(57)【要約】【課題】ＣＡＴＶシステムなどで、有線の設備が無い場所や困難な場所における通信を無線により補完する通信システムを提供する。【解決手段】通信網側装置（ケーブルモデム）４と端末装置とが有線により接続される有線通信システム（ＣＡＴＶシステム）と、基地局装置１、２と通信局装置３ａ〜３ｄとが無線により接続される無線通信システム（加入者無線アクセスシステム）とを用いて、基地局装置１、２と通信網側装置４とを接続線５を介して接続し、通信局装置３ａ〜３ｄと端末装置とを接続線を介して接続し、基地局装置１、２と通信局装置３ａ〜３ｄが無線により通信することにより、通信網側装置４と端末装置との通信を中継する。【選択図】      図１
2004248002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網側装置と端末装置とが有線により接続される有線通信システムと、基地局装置と通信局装置とが無線により接続される無線通信システムとを用いた通信システムであって、
基地局装置と通信網側装置とを接続し、
通信局装置と端末装置とを接続し、
基地局装置と通信局装置が無線により通信することにより、当該基地局装置に接続された通信網側装置と当該通信局装置に接続された端末装置との通信を中継する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
基地局装置と通信網側装置との接続及び通信局装置と端末装置との接続が、通信網側装置と端末装置との接続に使用され得る接続線と同一の接続線を使用して為され得る、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
端末装置毎に、接続先を識別する接続先識別情報が設定され、
端末装置から送信される信号には、当該端末装置に設定された接続先識別情報が含まれ、
当該通信システムには、端末装置から通信局装置と基地局装置と通信網側装置を介して受信する信号に含まれる接続先識別情報により識別される接続先と当該端末装置とを接続させる端末装置接続先制御装置を備えた、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
有線通信システムはＣＡＴＶシステム又はＦＴＴＨシステムであり、無線通信システムは加入者無線アクセスシステムであり、
同一の建物に存する複数の端末装置がそれぞれ異なる通信局装置と接続され、
基地局装置は、これら複数の通信局装置との間で無線により通信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
有線通信システムはＣＡＴＶシステム又はＦＴＴＨシステムであり、無線通信システムは加入者無線アクセスシステムであり、
同一の建物に存する複数の端末装置がネットワークを介して同一の通信局装置と接続され、
基地局装置は、当該通信局装置との間で無線により通信する、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有線通信システムと無線通信システムを用いた通信システムに関し、特に、有線の設備が無い場所や困難な場所における通信を無線により補完する通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、加入者無線アクセスシステム（ＦＷＡ：Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ）について説明する。
加入者無線アクセスシステムでは、基地局装置と加入者局装置を備え、加入者局装置がパーソナルコンピュータなどの通信端末装置やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を収容し、基地局装置と加入者局装置とが無線により接続される。
【０００３】
また、加入者無線アクセスシステムでは、主に、インターネット接続サービスや法人向けの専用線サービスを提供するために、非同期転送モード（ＡＴＭ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）サービス網や広域イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）サービス網といったＦＷＡ事業者の基幹網（バックボーンネットワーク）を備え、基地局装置（ＢＳＥ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と加入者局装置（ＣＰＥ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）により構成される無線のアクセス回線をエンドユーザに貸与することが行われる。
なお、上記したイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）は登録商標であり、以下で使用する場合にも同様である。
【０００４】
また、例えば、基地局装置や加入者局装置は、ビルの屋上や塔などの高所に固定設置される第１のユニットと、ビル内などの屋内或いは屋外に固定設置される第２のユニットとがケーブルにより接続されて構成される。第１のユニットとしては、例えば屋外ユニット（ＯＤＵ：Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）が用いられ、第２のユニットとしては、例えば屋内ユニット（ＩＤＵ：Ｉｎ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）が用いられる。
【０００５】
基地局装置を構成する第１のユニットや、加入者局装置を構成する第１のユニットは、主に、アンテナや、アンテナを用いて無線通信処理を行う機能を有している。
また、基地局装置を構成する第２のユニットは、主に、第１のユニットとのデータ送受信を行う機能や、基幹網とのデータ通信を行う機能を有している。また、加入者局装置を構成する第２のユニットは、主に、第１のユニットとのデータ送受信を行う機能や、通信端末装置やＬＡＮなどとのデータ通信を行う機能を有している。
【０００６】
図６には、一般的な加入者無線アクセスシステムの構成例を示してある。
基地局装置を構成する屋内ユニット１４１ａ、１４１ｂが高層ビル１５３の屋内に備えられており、当該基地局装置を構成する屋外ユニットのアンテナ１４２ａ、１４２ｂが当該高層ビル１５３の屋上に備えられている。また、当該高層ビル１５３の屋内にはスイッチハブ（スイッチＨＵＢ）１４４が備えられており、当該スイッチＨＵＢ１４４は、基地局装置を構成する屋内ユニット１４１ａ、１４１ｂと接続されているとともに、当該高層ビル１５３の外部に設けられたＦＷＡ事業者の基幹網１４５と接続されている。なお、基幹網１４５は、例えば、ＡＴＭ網等の専用線や広域イーサネット網等の仮想専用線網として構成されている。
【０００７】
また、加入者局装置を構成する屋外ユニットや屋内ユニットが、集合住宅１５１に存するそれぞれの加入者（ユーザ）の宅や、それぞれの加入者の宅（家）１５２ａ〜１５２ｃに備えられている。なお、加入者局装置を構成する屋外ユニットのアンテナ１４３ａ〜１４３ｆは、集合住宅１５１の屋外に向けて設置され、或いは、それぞれの加入者の宅１５２ａ〜１５２ｃの屋根に設置されている。
また、それぞれの加入者局装置を構成する屋内ユニットには、パーソナルコンピュータなどの通信端末装置や、通信端末装置を収容するＬＡＮなどが接続されている。
【０００８】
高層ビル１５３に備えられた基地局装置と、それぞれの加入者の宅に備えられた加入者局装置とが、互いのアンテナ１４２ａ、１４２ｂ、１４３ａ〜１４３ｆを用いて無線により通信する。
なお、それぞれの基地局装置は、それぞれ、加入者局装置との間で無線により通信することが可能な領域（無線セル）を形成する。
【０００９】
また、ネットワークを管理する装置であるＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１４８や、ルータ１４６、１４７が、ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｅｎｔｅｒ）１５４に備えられている。ＮＭＳ１４８は、ルータ１４６を介して基幹網１４５と接続されているとともに、ルータ１４６、１４７を介してインターネット１４９と接続されている。
【００１０】
次に、ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅ  ＴＶ）システムやＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）システムなどについて説明する。
例えば、従来の電話網によるダイヤルアップ型のインターネット接続や、フレームリレーやＡＴＭ網による企業向けの専用線サービスは、ブロードバンドアクセスサービスとして代表的な非対称型デジタル加入者線（ＡＤＳＬ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）やＣＡＴＶやＦＴＴＨなどのように安価且つ広帯域型の通信サービスヘのシフトが進んでいる。特に、１０Ｍｂｐｓ以上の超高速のデータ通信サービスを可能とするＣＡＴＶシステムやＦＴＴＨシステムの国内普及が、政府のｅ−Ｊａｐａｎ戦略に掲げる「すべての国民がＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を積極的に活用し、且つ、その恩恵を享受できる知識創発社会」を実現するためにも重要な課題となっている。
【００１１】
ＣＡＴＶシステムでは、光ファイバや同軸ケーブルなどを用いて有線により、加入者の宅に設置された受像機との間で、テレビ放送及びその他の情報を通信することが行われている。
また、ＦＴＴＨシステムでは、光ファイバを家庭にまで敷設して、有線により通信することが行われている。
【００１２】
図７には、ＦＴＴＨシステムのサービスにおいて、集合住宅１７１の内部や外部に設けられたネットワークや機器の構成例を示してある。
集合住宅１７１には、複数の宅（“１０１号室”、“４０１号室”など）が設けられており、それぞれの宅に通信端末装置１６５が設置されている。
それぞれの宅に設置された通信端末装置１６５は、例えば既設の電話線１６４を介して、スイッチＨＵＢ１６３と接続されている。ここで、スイッチＨＵＢ１６３は、ＨｏｍｅＰＮＡ（Ｈｏｍｅ  Ｐｈｏｎｅｌｉｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）に対応しており、共有の設備となっている。
【００１３】
また、スイッチＨＵＢ１６３はルータ１６２と接続されており、ルータ１６２は光ファイバ網１６１と接続されている。光ファイバ網１６１には、プロバイダ（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）装置１６６を介して、インターネット１６７が接続されている。ルータ１６２は、通信端末装置１６５とインターネット１６７とを接続させるためにプロバイダ装置１６６と接続するための機能を有している。
【００１４】
また、当該ＦＴＴＨシステムでは、集合住宅１７１内に存する各戸のユーザに対してスイッチＨＵＢ１６３のイーサネットポートが個々に割り当てられ、スイッチＨＵＢ１６３内でユーザ毎のバーチャルＬＡＮ（ＶＬＡＮ：Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）が設定され、ユーザ毎に屋内のＶＬＡＮグループが構築される。これにより、主にパーソナルコンピュータなどの通信端末装置１６５のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から送出されるブロードキャストパケットの漏洩が防がれ、誤って他のユーザ側のネットワークを流れるデータが見えることの無いように工夫されている。
【００１５】
なお、このようなＦＴＴＨシステムのサービスでは、例えば、ルータ１６２がスイッチＨＵＢ１６３と比較して高コストであるため、共有設備の総コストが大きくなってしまい、各戸が平均して負担する費用が大きくなってしまうといった問題があり、このようなことが各戸の同意を得る障害となる場合もあった。
【００１６】
従来技術の例を示す。
従来の加入者無線アクセスシステムでは、通信端末装置を収容した加入者局装置と基地局装置とが無線により接続する構成において、基地局装置を仮想的専用線網に接続する交換機を設け、当該交換機が、加入者局装置の識別情報と仮想的専用線網のコネクション情報との対応付けに基づいて、配下の基地局装置に接続された加入者局装置から送信されてくるデータを仮想的専用線網を介して他の基地局装置へ送信することや、仮想的専用線網を介して送信されてくるデータを配下の基地局装置へ送信することが行われる。また、当該無線アクセスシステムでは、各加入者局装置を個別に識別する個別識別情報と、複数の加入者局装置をグループ化するグループ識別情報が設けられる。これにより、異なる基地局装置に収容された加入者局装置をＡＴＭ網を介して常時接続させることや、各加入者局装置をグループ化することが行われる。また、当該常時接続や当該グループ化の設定を遠隔地から為すことが行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００２−２０４２５１号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したＣＡＴＶシステムやＦＴＴＨシステムなどでは、例えば、サービス事業者がサービスエリアを都市部から地方へと展開していく過程において、次のような問題が発生しており、超高速通信サービスの全国普及のための大きな妨げとなっている。
【００１９】
（１）都市部と比較して、地方では特に、加入者系の光ファイバやＣＡＴＶサービス網のインフラ整備率の低さが問題となっている。
（２）都市部から郊外地域へとエリアの拡張を進めるに際して、私道や河川などの架線の障害により、都市部においてもエリアの拡張が進まないことが問題となっている。例えば、ＣＡＴＶシステムによるインターネットサービスでは、架線障害となる河川や私道を跨ってのサービス提供が物理的に不可能であるといった問題がある。同様に、ＦＴＴＨシステムでは、屋内にファイバが施設されていないマンションやテナントビルなどにおいてはサービスの提供が困難であるといった問題がある。
【００２０】
（３）特に都市部を中心に顕在化している問題として、マンションやテナントビルといった集合住宅において、住宅構造の問題や入居者の合意形成の困難さから、実際にサービスが提供可能なエリアにおいても普及が進まないといった問題がある。
これらの問題は、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略による超高速通信インフラ整備のために、早急に解決しなければならない問題として認識されている。
【００２１】
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、有線通信システムと無線通信システムを用いて、有線の設備が無い場所や困難な場所における通信を無線により補完することができる通信システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、このような通信システムについて、種々な効果的な態様を提供する。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信システムでは、通信網側装置と端末装置とが有線により接続される有線通信システムと、基地局装置と通信局装置とが無線により接続される無線通信システムとを用いて、次のような構成とした。
すなわち、基地局装置と通信網側装置とを接続し、通信局装置と端末装置とを接続した。ここで、これらの接続は、それぞれ、例えば有線により為される。そして、基地局装置と通信局装置が無線により通信することにより、当該基地局装置に接続された通信網側装置と当該通信局装置に接続された端末装置との通信を中継する。
【００２３】
従って、例えば、通信網側装置と端末装置とを接続する有線の設備が無い場所や、通信網側装置と端末装置とを接続する有線の設備が困難な場所においても、有線通信システムの通信網側装置と端末装置との通信を、無線通信システムの基地局装置と通信局装置との無線通信により、補完することができる。
【００２４】
ここで、有線通信システムとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ＣＡＴＶシステムや、ＦＴＴＨシステムなどを用いることができる。
また、通信網側装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、終端装置を用いることができる。
また、端末装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、パーソナルコンピュータなどの通信端末装置を用いることができる。
【００２５】
また、無線通信システムとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、加入者無線アクセスシステムなどを用いることができる。
また、基地局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、固定的に設置される基地局装置を用いることができる。
また、通信局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、固定的に設置される通信局装置を用いることができる。
【００２６】
また、基地局装置と通信網側装置とを接続する態様や、通信局装置と端末装置とを接続する態様としては、例えば、直接的に接続する態様が用いられてもよく、或いは、他の装置を介して間接的に接続する態様が用いられてもよい。また、例えば、有線と無線との両方を用いて接続するような態様が用いられてもよい。
【００２７】
なお、通信網側装置から送信される信号を基地局装置が無線により通信局装置へ送信して、通信局装置が無線により受信した信号を端末装置へ送信することにより、通信網側装置から端末装置への通信が中継される。
また、端末装置から送信される信号を通信局装置が無線により基地局装置へ送信して、基地局装置が無線により受信した信号を通信網側装置へ送信することにより、端末装置から通信網側装置への通信が中継される。
【００２８】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、基地局装置と通信網側装置との接続及び通信局装置と端末装置との接続が、通信網側装置と端末装置との接続に使用され得る接続線と同一の接続線を使用して為され得る。
【００２９】
従って、例えば既存の有線通信システムの通信網側装置と端末装置とを接続するためのインタフェース部分や接続線を変更せずに、通信網側装置と端末装置との通信を無線通信システムにより補完することができ、非常に効率的である。また、共通な通信網側装置及び共通な端末装置を用いて、これらを有線の接続線により接続するか或いは無線通信システムにより接続するかを任意に選択することが可能であり、システム構築の自由度が大きくて便利である。
【００３０】
ここで、接続線としては、種々な接続線が用いられてもよく、例えば、イーサネットの接続線などを用いることができる。
なお、同一の接続線とは、必ずしも物理的に全く同一である必要はなく、例えば、同一の種類の接続線や、同一の規格の接続線が含まれてもよい。
【００３１】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、端末装置毎に、接続先を識別する接続先識別情報が設定される。また、端末装置から送信される信号には、当該端末装置に設定された接続先識別情報が含まれる。
そして、端末装置接続先制御装置が、端末装置から通信局装置と基地局装置と通信網側装置を介して受信する信号に含まれる接続先識別情報により識別される接続先と当該端末装置とを接続させる。
【００３２】
従って、端末装置毎に接続先識別情報が設定されて接続先が制御されることにより、例えば、端末装置毎に特定の接続先との接続を行うことや、特定の複数の端末装置の間の接続を行うことなどができる。
【００３３】
ここで、端末装置毎に設定される接続先識別情報としては、必ずしも全ての端末装置について異なる情報が設定されなくともよく、例えば、２以上の端末装置に同一の情報が設定されてもよい。
また、接続先識別情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、ＶＬＡＮ識別子の情報を用いることができる。
また、接続先としては、種々なものが用いられてもよい。
【００３４】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、所定の領域に存する複数の端末装置がそれぞれ異なる通信局装置と接続され、一例として、同一の建物に存する複数の端末装置がそれぞれ異なる通信局装置と接続される。そして、基地局装置は、これら複数の通信局装置との間で無線により通信する。
【００３５】
従って、同一の建物などの所定の領域に存する複数の端末装置について、それぞれ異なる通信局装置が設けられることにより、これら複数の端末装置について、それぞれ独立して通信網側装置と通信することができる。
【００３６】
ここで、所定の領域としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、同一の建物の内部や、近隣に存する複数の住宅の領域や、駅の構内などの同一の場所の内部や、或いは、屋外の施設の領域などを用いることができる。
また、建物としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、マンションなどの集合住宅や、ホテルや、テナントビルなどを用いることができる。
また、所定の領域に存する複数の端末装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
【００３７】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、所定の領域に存する複数の端末装置がネットワークを介して同一の通信局装置と接続され、一例として、同一の建物に存する複数の端末装置がネットワークを介して同一の通信局装置と接続される。そして、基地局装置は、当該通信局装置との間で無線により通信する。
【００３８】
従って、同一の建物などの所定の領域に存する複数の端末装置について、共通な通信局装置が設けられることにより、これら複数の端末装置について、必要となる通信局装置の数やコストを削減することが可能である。
【００３９】
ここで、所定の領域や、建物としては、上記と同様に、種々なものが用いられてもよい。
また、所定の領域に存する複数の端末装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、ネットワークとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、有線や無線のＬＡＮなどを用いることができる。
【００４０】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、有線通信システムは、ＣＡＴＶシステム、又は、ＦＴＴＨシステムである。
ここで、ＣＡＴＶシステムでは、例えば、通信網側装置として、ケーブルモデムが用いられる。
また、ＦＴＴＨシステムでは、例えば、通信網側装置として、メディアコンバータが用いられる。
【００４１】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、無線通信システムは、加入者無線アクセスシステムである。
ここで、加入者無線アクセスシステムでは、例えば、通信局装置として、加入者局装置が用いられる。
また、加入者無線アクセスシステムでは、例えば、固定的に設置される基地局装置が用いられ、固定的に設置される加入者局装置が用いられる。
【００４２】
以下で、更に、本発明に係る構成例を示す。
本発明に係る通信システムでは、一構成例として、接続先識別情報として、インターネットのプロバイダ装置を識別する情報（プロバイダ装置識別情報）が用いられる。そして、端末装置接続先制御装置は、端末装置から通信局装置と基地局装置と通信網側装置を介して受信する信号に含まれる接続先識別情報（プロバイダ装置識別情報）に対応したプロバイダ装置と当該通信端末とを接続させる。
【００４３】
従って、端末装置毎に、接続先とするプロバイダ装置を制御することができる。
ここで、プロバイダ装置としては、種々なものが用いられてもよい。
また、プロバイダ装置識別情報に基づいて接続先となるプロバイダ装置を制御する端末装置接続先制御装置は、種々なところに備えられてもよく、例えば、無線通信システムを構成する装置として備えられる。
【００４４】
また、本発明に係る通信システムでは、一構成例として、接続先識別情報として、仮想専用線を形成するための情報（仮想専用線形成用情報）が用いられる。そして、端末装置接続先制御装置は、端末装置から通信局装置と基地局装置と通信網側装置を介して受信する信号に含まれる接続先識別情報（仮想専用線形成用情報）に対応した通信相手と当該通信端末とを接続させる。これにより、当該通信相手と当該端末装置との間に仮想専用線を形成する。
【００４５】
従って、例えば複数の端末装置の間などで、仮想的な専用線を形成して、秘匿性の高い通信を行うことができる。
ここで、仮想専用線形成用情報に基づいて接続先となる通信相手を制御する端末装置接続先制御装置は、種々なところに備えられてもよく、例えば、イーサネットなどのサービス網に備えられるスイッチ装置を用いて構成することができる。
【００４６】
また、上記したプロバイダ装置識別情報と、上記した仮想専用線形成用情報としては、例えば、同一の情報が用いられてもよく、或いは、異なる情報が用いられてもよい。
また、上記したプロバイダ装置識別情報に基づいて接続先となるプロバイダ装置を制御する端末装置接続先制御装置と、上記した仮想専用線形成用情報に基づいて接続先となる通信相手を制御する端末装置接続先制御装置としては、例えば、同一の装置として構成されてもよく、或いは、異なる装置として構成されてもよい。
【００４７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本発明の第１実施例に係る通信システムを説明する。
本例の通信システムは、ＣＡＴＶシステムと加入者無線アクセスシステムを用いて構成されている。本例の通信システムでは、ＣＡＴＶ網の終端（エッジ）に加入者無線アクセスシステムのＰ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）通信を適用し、これにより、ＣＡＴＶ網の架線障害を補完する。
【００４８】
図１には、本例の通信システムの構成例を示してある。
本例では、一般的なＣＡＴＶ事業者網の構成に本発明を適用している。
一般的なＣＡＴＶ網による超高速インターネットサービスでは、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）網への接続点となるＣＡＴＶセンタ局や、ＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘ）により構成される基幹網や、市街地の電柱などを介して各家庭まで施設される支線網を形成する同軸ケーブルなどを利用している。また、一般的なＣＡＴＶ網では、エンドユーザの宅内でＣＡＴＶ用のケーブルモデムにより終端され、ユーザ・ネットワーク・インタフェース（ＵＮＩ：Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）としてはイーサネットが採用される場合がほとんどである。
【００４９】
同図に示されるように、本例の通信システムでは、市街地の電柱に、基地局装置（ＢＳＥ）を構成する屋内ユニット１や屋外ユニットが備えられている。当該屋外ユニットのアンテナ２は、当該電柱の上方に設置されている。
【００５０】
また、集合住宅２１に存する各エンドユーザ（各加入者）の宅や、個別の住宅である各エンドユーザの宅（家）２２には、それぞれ、加入者局装置（ＣＰＥ）を構成する屋内ユニットや屋外ユニットが備えられている。当該屋外ユニットのアンテナ３ａ〜３ｄは、当該集合住宅２１の屋外に向けて設置され、或いは、それぞれのエンドユーザの宅２２の屋根に設置されている。
また、それぞれの加入者局装置を構成する屋内ユニットには、各エンドユーザにより使用されるパーソナルコンピュータなどの通信端末装置や、通信端末装置を収容するＬＡＮなどが接続されている。
【００５１】
また、基地局装置が備えられる上記した電柱には、ケーブルモデム４が備えられている。
基地局装置を構成する屋内ユニット１とケーブルモデム４とが、例えば１００ＢＡＳＥ−ＴＸのイーサネットの接続線５を介して接続されている。また、当該屋内ユニット１には、例えば、専用線１５が接続されている。
また、ケーブルモデム４は、同軸ケーブル６ａと接続されており、複数の電柱の間に設けられた同軸ケーブル６ｂ、６ｃを介して光ファイバ７と接続される。なお、本例では、光ファイバ７により、基幹網が構成されている。
【００５２】
また、ＣＡＴＶ事業者により、ＣＡＴＶセンタ局２３が設けられている。
ＣＡＴＶセンタ局２３には、ＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ  Ｍｏｄｅｍ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）やルータ９、１０が備えられている。
ＣＭＴＳ８は、光ファイバ７と接続されているとともに、ルータ９を介してインターネット１１と接続される。
また、ＣＭＴＳ８は、ルータ１０を介して、専用線１２と接続される。
【００５３】
また、加入者無線アクセスシステムでは、ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）２４に、ＮＭＳ１４やルータ１３が備えられている。
ＮＭＳ１４は、ルータ１３を介して、専用線１２と接続される。
なお、本例では、基地局装置やケーブルモデム４が備えられる電柱と集合住宅２１や個別の住宅２２との間に河川や私道などが存在して、ケーブルモデム４と各エンドユーザの宅に存する通信端末装置とを有線により接続することが困難であるとする。
【００５４】
このように、本例の通信システムでは、河川や私道などがＣＡＴＶ網のサービスエリアの拡張の妨げとなるような場合に、当該ＣＡＴＶ網の終端に無線の基地局装置を設置するとともに、エンドユーザの宅２１、２２においては例えば集合住宅２１のベランダや一般住宅２２の屋根を利用して無線の加入者局装置を設置する。
【００５５】
基地局装置の側については、例えば、通常はエンドユーザの宅内で使用されるＣＡＴＶ用のケーブルモデム４でいったんＣＡＴＶ網を終端し、当該ケーブルモデム４のＵＮＩと基地局装置を構成する屋内ユニット１のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）側のインタフェースとがイーサネットの接続線５により接続される。
【００５６】
また、加入者局装置の側については、一般に、加入者無線アクセスシステムの加入者局装置のＵＮＩとしては、ケーブルモデム４と同様に、イーサネットのＵＮＩが用いられている。このため、本例では、これを利用して、エンドユーザの宅内において、一般のＣＡＴＶサービスと同様に、通信端末装置の汎用インタフェースとなっているイーサネットを介して、通信端末装置と加入者局装置とが接続される。
【００５７】
そして、基地局装置を構成する屋内ユニット１とケーブルモデム４とがイーサネットの接続線５を介して通信し、加入者局装置を構成する屋内ユニットと通信端末装置とがイーサネットの接続線を介して通信し、基地局装置と加入者局装置とが河川や私道などを挟んで無線により通信することにより、各エンドユーザの通信端末装置とケーブルモデム４との間で通信することができ、これにより、通信端末装置により河川や私道などを跨いで設置されたケーブルモデム４を介してインターネット１１と接続することなどが可能となる。
【００５８】
以上のように、本例の通信システムでは、ＣＡＴＶサービス事業者の同軸支線網６ａ〜６ｃの終端に接続されるケーブルモデム４と基地局装置とがイーサネットインタフェースを介して接続され、これにより当該基地局装置がＷＡＮと接続され、また、単一又は複数の加入者局装置がマンションなどの集合住宅２１や個別住宅２２に設置され、また、各加入者局装置が各エンドユーザの通信端末装置と接続される。
【００５９】
また、本例の通信システムでは、基地局装置に対して上位のネットワークとなるＷＡＮとして、既存のＣＡＴＶサービス網や、光ファイバ網を接続するためのネットワークインタフェースなどが備えられている。
そして、本例の通信システムでは、基地局装置と加入者局装置とが無線により接続することにより、基地局装置が加入者局装置の配下に存する通信端末装置を収容して、通信端末装置とインターネット１１との接続などを可能とし、これにより、一般ユーザや法人からなる利用者に、インターネット接続や、遠隔拠点との専用線接続などを提供することが可能となる。
【００６０】
従って、本例の通信システムでは、例えば、都市部から郊外地域へとエリアの拡張を進める際に私道や河川などの地形的問題が発生するような場合においても、加入者無線アクセスシステムを利用することにより、ＣＡＴＶシステムのサービスの提供を補完することができる。
【００６１】
また、本例の通信システムでは、基地局装置と加入者局装置とが１対多で接続することが可能な構成であるため、例えば、マンションなどの設備規則上においてユーザ間で加入者局装置を共有することができないような場合においても、各ユーザに対して個別にサービスを提供することができる。
【００６２】
また、本例の通信システムでは、例えば、有線通信システムが本例のようにＣＡＴＶシステムである場合においても、或いは、ＦＴＴＨシステムのように他の事業者種別のシステムである場合においても、基地局装置や加入者局装置として共通の装置を使用することが可能な構成とすることができるため、サービス網の架線障害となるようなエリアで、事業者種別によらずに同一仕様の基地局装置や加入者局装置を汎用的に使用することが可能な構成とすることができ、非常に実用的である。
【００６３】
なお、本例の通信システムでは、有線通信システムとしてＣＡＴＶシステムが用いられており、有線通信システムの通信網側装置としてケーブルモデム４が用いられており、有線通信システムの通信端末としてエンドユーザの通信端末装置が用いられている。
また、本例の通信システムでは、無線通信システムとして加入者無線アクセスシステムが用いられており、無線通信システムの基地局装置として屋内ユニット及び屋外ユニットから構成された基地局装置が用いられており、無線通信システムの通信局装置として屋内ユニット及び屋外ユニットから構成された加入者局装置が用いられている。
また、本例の通信システムでは、基地局装置と通信網側装置との接続や、通信局装置と端末装置との接続に、イーサネットの接続線が用いられている。
【００６４】
本発明の第２実施例に係る通信システムを説明する。
本例の通信システムは、ＦＴＴＨシステムと加入者無線アクセスシステムを用いて構成されている。本例の通信システムでは、ＦＴＴＨ網のき線点に加入者無線アクセスシステムのＰ−ＭＰ通信を適用し、これにより、ＦＴＴＨ網の架線障害を補完する。
【００６５】
図２には、本例の通信システムの構成例を示してある。
本例では、一般的なＦＴＴＨ事業者網の構成に本発明を適用している。
一般的なＦＴＴＨ事業者網では、通信事業者の加入者交換局（ＧＣ）から地中管路に施設された光ファイバをエンドユーザから最寄の電柱に立ち上げ、当該立ち上げの点（き線点）からエンドユーザの宅までを光ファイバで接続する。
【００６６】
同図に示されるように、本例の通信システムでは、市街地の電柱に、基地局装置（ＢＳＥ）を構成する屋内ユニット３１や屋外ユニットが備えられている。当該屋外ユニットのアンテナ３２は、当該電柱の上方に設置されている。
【００６７】
また、集合住宅５１に存する各エンドユーザ（各加入者）の宅や、個別の住宅である各エンドユーザの宅（家）５２には、それぞれ、加入者局装置（ＣＰＥ）を構成する屋内ユニットや屋外ユニットが備えられている。当該屋外ユニットのアンテナ３３ａ〜３３ｄは、当該集合住宅５１の屋外に向けて設置され、或いは、それぞれのエンドユーザの宅５２の屋根に設置されている。
また、それぞれの加入者局装置を構成する屋内ユニットには、各エンドユーザにより使用されるパーソナルコンピュータなどの通信端末装置や、通信端末装置を収容するＬＡＮなどが接続されている。
【００６８】
また、基地局装置が備えられる上記した電柱には、メディアコンバータ（ＭＣ：Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）３４が備えられている。
基地局装置を構成する屋内ユニット３１とメディアコンバータ３４とが、例えば１００ＢＡＳＥ−ＴＸのイーサネットの接続線３５を介して接続されている。また、当該屋内ユニット３１には、例えば、専用線４５が接続されている。
また、メディアコンバータ３４は、き線点５４からの光ファイバ３６ａと接続されており、地中管路５５に施設された光ファイバ３６ｂを介して加入者交換局３７と接続される。なお、これらの光ファイバ３６ａ、３６ｂとしては、例えば、同一の光ファイバであってもよい。
【００６９】
また、加入者交換局３７は、ＦＴＴＨシステムの事業者のバックボーンネットワーク３８と接続されている。
事業者バックボーンネットワーク３８は、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）３９の装置を介してインターネット４０と接続される。
【００７０】
また、加入者無線アクセスシステムでは、ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）５３に、ＮＭＳ４２やルータ４１が備えられている。
ＮＭＳ４２は、ルータ４１を介して、事業者バックボーンネットワーク３８と接続される。
なお、本例では、基地局装置やメディアコンバータ３４が備えられる電柱と集合住宅５１や個別の住宅５２との間に河川や私道などが存在して、メディアコンバータ３４と各エンドユーザの宅に存する通信端末装置とを有線により接続することが困難であるとする。
【００７１】
このように、本例の通信システムでは、河川や私道などがＦＴＴＨ網のサービスエリアの拡張の妨げとなるような場合に、当該ＦＴＴＨ網のき線点となる電柱に無線の基地局装置を設置するとともに、光ファイバ３６ａ、３６ｂからの光信号をメディアコンバータ３４によりイーサネットに対応する信号へ変換し、また、エンドユーザの宅５１、５２においては例えば集合住宅５１のベランダや一般住宅５２の屋根を利用して無線の加入者局装置を設置する。
【００７２】
基地局装置の側については、例えば、メディアコンバータ３４のＵＮＩと基地局装置を構成する屋内ユニット３１のＷＡＮ側のインタフェースとがイーサネットの接続線３５により接続される。
また、加入者局装置の側については、一般に、加入者無線アクセスシステムの加入者局装置のＵＮＩとしては、メディアコンバータ３４と同様に、イーサネットのＵＮＩが用いられている。このため、本例では、これを利用して、エンドユーザの宅内において、一般のＦＴＴＨサービスと同様に、通信端末装置の汎用インタフェースとなっているイーサネットを介して、通信端末装置と加入者局装置とが接続される。
【００７３】
そして、基地局装置を構成する屋内ユニット３１とメディアコンバータ３４とがイーサネットの接続線３５を介して通信し、加入者局装置を構成する屋内ユニットと通信端末装置とがイーサネットの接続線を介して通信し、基地局装置と加入者局装置とが河川や私道などを挟んで無線により通信することにより、各エンドユーザの通信端末装置とメディアコンバータ３４との間で通信することができ、これにより、通信端末装置により河川や私道などを跨いで設置されたメディアコンバータ３４を介してインターネット４０と接続することなどが可能となる。
【００７４】
以上のように、本例の通信システムでは、ＦＴＴＨサービス事業者の光ファイバ３６ａ、３６ｂの終端に接続されるメディアコンバータ３４と基地局装置とがイーサネットインタフェースを介して接続され、これにより当該基地局装置がＷＡＮと接続され、また、単一又は複数の加入者局装置がマンションなどの集合住宅５１や個別住宅５２に設置され、また、各加入者局装置が各エンドユーザの通信端末装置と接続される。
【００７５】
また、本例の通信システムでは、基地局装置に対して上位のネットワークとなるＷＡＮとして、既存のＦＴＴＨサービス網や、光ファイバ網を接続するためのネットワークインタフェースなどが備えられている。
そして、本例の通信システムでは、基地局装置と加入者局装置とが無線により接続することにより、基地局装置が加入者局装置の配下に存する通信端末装置を収容して、通信端末装置とインターネット４０との接続などを可能とし、これにより、一般ユーザや法人からなる利用者に、インターネット接続や、遠隔拠点との専用線接続などを提供することが可能となる。
【００７６】
従って、本例の通信システムでは、例えば、都市部から郊外地域へとエリアの拡張を進める際に私道や河川などの地形的問題が発生するような場合においても、加入者無線アクセスシステムを利用することにより、ＦＴＴＨシステムのサービスの提供を補完することができる。
【００７７】
また、本例の通信システムでは、基地局装置と加入者局装置とが１対多で接続することが可能な構成であるため、例えば、マンションなどの設備規則上においてユーザ間で加入者局装置を共有することができないような場合においても、各ユーザに対して個別にサービスを提供することができる。
【００７８】
また、本例の通信システムでは、例えば、有線通信システムが本例のようにＦＴＴＨシステムである場合においても、或いは、ＣＡＴＶシステムのように他の事業者種別のシステムである場合においても、基地局装置や加入者局装置として共通の装置を使用することが可能な構成とすることができるため、サービス網の架線障害となるようなエリアで、事業者種別によらずに同一仕様の基地局装置や加入者局装置を汎用的に使用することが可能な構成とすることができ、非常に実用的である。
【００７９】
なお、本例の通信システムでは、有線通信システムとしてＦＴＴＨシステムが用いられており、有線通信システムの通信網側装置としてメディアコンバータ３４が用いられており、有線通信システムの通信端末としてエンドユーザの通信端末装置が用いられている。
また、本例の通信システムでは、無線通信システムとして加入者無線アクセスシステムが用いられており、無線通信システムの基地局装置として屋内ユニット及び屋外ユニットから構成された基地局装置が用いられており、無線通信システムの通信局装置として屋内ユニット及び屋外ユニットから構成された加入者局装置が用いられている。
また、本例の通信システムでは、基地局装置と通信網側装置との接続や、通信局装置と端末装置との接続に、イーサネットの接続線が用いられている。
【００８０】
上記第１実施例や上記第２実施例で示したように、これらの実施例に係る通信システムでは、ＣＡＴＶ網にとって架線障害となる河川や私道を挟んだエリアや、ＦＴＴＨ網などのファイバ系のシステムにおいて宅内配線が困難なビルなどに対して、インターネットサービスの提供などを補完することができる。ＣＡＴＶシステムやＦＴＴＨシステムでは加入者側のＵＮＩとしてイーサネットのＵＮＩを提供する事業者がほとんどであり、事業者のサービス網の終端に加入者無線アクセスシステムの装置を接続することにより、例えば、同一のサービスにおいて異なる事業者についても、サービス不能なエリアへのインターネット接続などを提供することが可能となる。
【００８１】
本発明の第３実施例に係る通信システムを説明する。
本例では、上記第１実施例や上記第２実施例で示した通信システムに適用することが可能な構成例を示す。
加入者無線アクセスシステムでは、基地局装置と加入者局装置を１対１で接続するＰ−Ｐ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式と、１対多で接続するＰ−ＭＰ方式が考えられている。Ｐ−Ｐ方式は例えば企業向けの専用線サービスに適用されており、Ｐ−ＭＰ方式は例えばマスユーザやＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）向けのインターネット接続サービスに適用されている。
【００８２】
上記第１実施例や上記第２実施例で示した通信システムでは、加入者無線アクセスシステムにおいて、集合住宅に存する各加入者（各ユーザ）宅のベランダなどに各加入者局装置を設置して、Ｐ−ＭＰ網による無線接続を構築している。この場合、集合住宅側の無線設備は全て各加入者個人の所有物とできるため、集合住宅における住宅構造の問題や入居者の合意形成の困難さから実際にサービスを提供することが可能なエリアにおいても普及が進まないといった問題を解消することが可能である。
【００８３】
しかしながら、Ｐ−ＭＰ網を構築する場合には、各加入者毎にアンテナを含む加入者局装置が必要となることから、１つの無線セル当たりの機器コストが増加することとなり、このため、ユーザが負担するサービスコストが大きくなるといった問題があり、加入者無線アクセスシステムによるサービスの普及の妨げの要因となっていた。
【００８４】
そこで、本例では、集合住宅の屋上などに加入者局装置を設置してＰ−Ｐ型の無線アクセスを行い、建物内のＬＡＮにより無線帯域を共有する構成例を示す。図３には、本例の通信システムにおいて、集合住宅７１に備えられる装置の構成例を示してある。
集合住宅７１の屋上には、加入者局装置６１と、ＨｏｍｅＰＮＡに対応したスイッチＨＵＢ６３が備えられている。加入者局装置６１とスイッチＨＵＢ６３とは、例えば１０ＢＡＳＥ−ＴＸや１００ＢＡＳＥ−ＴＸのイーサネットの接続線６２により接続されている。
【００８５】
集合住宅７１の屋内には、それぞれのユーザ宅７２に、それぞれのユーザの通信端末装置６５ａ〜６５ｃが備えられている。
スイッチＨＵＢ６３と各ユーザの通信端末装置６５ａ〜６５ｃとは、例えば既設の電話線を用いて構成されたＬＡＮ６４を介して接続されている。
【００８６】
このように、本例の通信システムでは、ＨｏｍｅＰＮＡにより集合住宅７１内のＬＡＮ６４を構築しており、ＬＡＮの回線として例えば通常の集合住宅７１においては既設の電話線を使用している。
そして、本例の通信システムでは、ＣＡＴＶ網やＦＴＴＨ網と加入者（ユーザ）が居住する集合住宅７１とを、基地局装置と加入者局装置６１とのＰ−Ｐ型の無線回線により接続し、建物内の各加入者の宅までは屋内のＬＡＮ６４により接続し、これにより、各加入者の宅の通信端末装置６５ａ〜６５ｃへ通信サービスが提供される。
【００８７】
以上のように、本例の通信システムでは、集合住宅７１の屋内に複数の加入者の通信端末装置６５ａ〜６５ｃが設置される場合に、集合住宅７１の屋上に加入者局装置６１を設置し、当該加入者局装置６１と屋内の複数の通信端末装置６５ａ〜６５ｃとをスイッチＨＵＢ６３やＨｏｍｅＰＮＡによるＬＡＮ６４を用いて接続した。
【００８８】
従って、本例の通信システムでは、複数の加入者について共通な加入者局装置６１が備えられるため、１つの無線セル当たりの機器コストを比較的に少なくすることができ、これにより、ユーザが負担するサービスコストを小さくすることができ、加入者無線アクセスシステムによるサービスの普及を図ることができる。
【００８９】
ここで、本例では、加入者局装置６１やスイッチＨＵＢ６３を集合住宅７１の屋上に設置したが、例えば配電室などに設置することも可能であり、このように屋上や配電室などに設置スペースを小さくして設置することが可能である。また、例えば、スイッチＨＵＢ６３の機能を加入者局装置６１に含めて、これら全ての機能を屋上などに設置するような構成とすることも可能である。
【００９０】
また、本例では、集合住宅７１に設置される装置を例として示したが、例えば、テナントビルやホテルなどについても、同様な構成を用いることが可能である。
また、Ｐ−ＭＰ方式では無線回線において１つの無線セル帯域を複数の加入者により共有するのに対して、本例のようなＰ−Ｐ方式では集合住宅７１内のＬＡＮ６４において帯域を複数の加入者により共有するが、いずれの方式においても各加入者当たりの無線帯域は例えば同じ或いは同程度である。
【００９１】
また、本例のように加入者局装置６１やスイッチＨＵＢ６３などの装置を全戸で共有の設備とする場合には、例えば、集合住宅７１における各戸共有の設備として管理組合を通じた各戸の同意が必要であることがサービスの妨げの要因となり得る。本例の通信システムでは、特に集合住宅７１内におけるサービス利用者が少ない場合など、各戸の同意が得られないような場合には、例えば基地局装置のソフトウエア設定の変更のみで、基地局装置が各戸のベランダなどに設置される加入者局装置と直接的に無線接続するＰ−ＭＰ方式へ変更することが可能であり、ユーザ側の状況によりフレキシブルに対応することが可能である。
【００９２】
なお、本例の通信システムでは、同一の建物７１に存在する複数の端末装置６５６ａ〜６５ｃと共通な通信局装置６１とを接続するためのネットワークとして、既設の電話線を用いたＨｏｍｅＰＮＡによるＬＡＮ６４が用いられている。
【００９３】
本発明の第４実施例に係る通信システムを説明する。
本例では、上記第１実施例や上記第２実施例で示した通信システムに適用することが可能な構成例を示す。
本例の通信システムでは、加入者無線アクセスシステムとＨｏｍｅＰＮＡのネットワークにより各エンドユーザが目的のインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の装置と接続することが可能であり、集合住宅内にルータを備えることを不要とした構成例を示す。
【００９４】
図４には、本例の通信システムの構成例を示してある。
本例の通信システムでは、集合住宅１０１に存する各ユーザの宅１０２ａ、１０２ｂに各ユーザの通信端末装置８５ａ、８５ｂが設置されており、各ユーザの通信端末装置８５ａ、８５ｂが例えば既設の電話線８４を用いてＨｏｍｅＰＮＡによりスイッチＨＵＢ８３と接続されている。スイッチＨＵＢ８３は、例えばイーサネットの接続線を介して、加入者局装置８２と接続されている。
【００９５】
また、本例の通信システムでは、電柱などに基地局装置８１が設置されている。基地局装置８１は、例えば仮想的な専用線として機能する仮想私設網（ＶＰＮ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を提供するイーサネットのサービス網８６と接続されている。
【００９６】
また、無線アクセスシステムのネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）１０３には、ＮＭＳ８９と、ルータ８７、８８が備えられている。ＮＭＳ８９は、ルータ８７を介してイーサネットのサービス網８６と接続されており、また、ルータ８７、８８を介して複数のＩＳＰ９０ａ、９０ｂの装置と接続される。
それぞれのＩＳＰ９０ａ、９０ｂの装置は、インターネット９１と接続される。
【００９７】
また、本例の通信システムでは、通信事業者により、加入者無線アクセスシステムに契約する加入者を識別するためのＶＬＡＮグループを示すＶＬＡＮ識別子（ＶＬＡＮタグ）を加入者毎に決定する。
そして、例えばＮＭＳ８９などの上位網から基地局装置８１へＶＬＡＮタグの割り当てを行い、基地局装置８１にはＶＬＡＮタグを無線信号に付与して無線回線へ送信する機能を設ける。
【００９８】
加入者局装置８２は、基地局装置８１から無線信号により割り当てられるＶＬＡＮグループに従って、基地局装置８１から受信する無線データ信号に含まれるＶＬＡＮタグが自己（当該加入者局装置８２）に割り当てられたＶＬＡＮタグと一致する場合にのみ、加入者側のネットワーク（ＵＮＩ）へ当該受信した無線データを送信（フォワード）する。
【００９９】
また、本例の通信システムでは、通信事業者側のＮＯＣ１０３に備えられたルータ８７、８８とエンドユーザ側のＵＮＩについて各々独立したＶＬＡＮグループが割り当てられた構成において、ＮＯＣ１０３のルータ８７、８８が、各エンドユーザ毎に割り当てられたＶＬＡＮの識別子に対応して、特定のＩＳＰ９０ａ、９０ｂに割り当てられたＶＬＡＮグループでのルーティングを行うことが為される。
【０１００】
例えば、或るユーザの通信端末装置８５ａに“１４０１”により識別されるＶＬＡＮグループが割り当てられており、ＶＬＡＮグループ“１４０１”とＩＳＰ９０ｂとが対応付けられている場合には、“１４０１”を示すＶＬＡＮタグが含まれる信号が通信端末装置８５ａから送信されると、当該信号は、電話線８４やスイッチＨＵＢ８３や加入者局装置８２や基地局装置８１やイーサネットのサービス網８６を伝送し、ルータ８７、８８によりＶＬＡＮグループ“１４０１”に対応したＩＳＰ９０ｂの装置へルーティングされて、当該ＩＳＰ９０ｂの装置によりインターネット９１へ伝送される。
【０１０１】
また、他のユーザの通信端末装置８５ｂにＶＬＡＮグループ“１１０１”が割り当てられていて、ＶＬＡＮグループ“１１０１”とＩＳＰ９０ａとが対応付けられているような場合についても、同様に、ルータ８７、８８によりルーティングが行われる。
【０１０２】
以上のように、本例の通信システムでは、同一の集合住宅１０１に存する各加入者（各通信端末装置８５ａ、８５ｂ）毎にＶＬＡＮタグを割り当て、無線区間信号に加入者毎のＶＬＡＮタグを付与し、基地局装置８１のバックボーンへ加入者毎のＶＬＡＮタグを透過する。そして、通信事業者のＮＯＣ１０３に備えられたルータ８７、８８が、ＶＬＡＮタグの情報に基づいて、所定のＩＳＰ９０ａ、９０ｂの装置へルーティングを行う。
【０１０３】
従って、本例の通信システムでは、基地局装置８１から無線セル内を含んで集合住宅１０１内の共有設備までのルータ設備を排除してルータレスとすることができ、これにより、基地局装置８１及び集合住宅１０１内の設備コストを抑制することが可能であり、事業者網全体の設備コストを抑制することが可能である。また、例えば、集合住宅１０１の共有設備に係るコスト負担を抑制することが可能であることから、各戸の同意を取得し易くなると考えられる。
【０１０４】
また、本例の通信システムでは、複数のユーザの通信端末装置８５ａ、８５ｂについて固有のＶＬＡＮグループを割り当てて設定することにより、同じ建物１０１内に存在するユーザ（加入者）間でのパケットの流出を防止することができ、情報のセキュリティ性を確保することができる。
【０１０５】
なお、本例の通信システムでは、それぞれのＩＳＰ９０ａ、９０ｂの装置によりインターネットのプロバイダ装置が構成されており、プロバイダ装置を識別する接続先識別情報としてＶＬＡＮタグが用いられている。
また、本例の通信システムでは、ＮＯＣ１０３のルータ８７、８８の機能により、接続先となるインターネットのプロバイダ装置を制御する端末装置接続先制御装置が構成されている。
【０１０６】
本発明の第５実施例に係る通信システムを説明する。
本例では、上記第１実施例や上記第２実施例で示した通信システムに適用することが可能な構成例を示す。
本例の通信システムでは、イーサネットのサービス網に備えられるスイッチング機能により、同一のＶＬＡＮグループに属する複数の通信端末装置の間で仮想専用線を形成することが可能な構成例を示す。
【０１０７】
図５には、本例の通信システムの構成例を示してある。
本例の通信システムでは、集合住宅１３１に存する各ユーザの宅１３２に各ユーザの通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃが設置されており、各ユーザの通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃがルータ１１５を介して例えば既設の電話線１１４を用いてＨｏｍｅＰＮＡによりスイッチＨＵＢ１１３と接続されている。スイッチＨＵＢ１１３は、例えばイーサネットの接続線を介して、加入者局装置１１２と接続されている。
【０１０８】
また、本例の通信システムでは、電柱などに基地局装置１１１が設置されている。基地局装置１１１は、例えば仮想的な専用線として機能する仮想私設網（ＶＰＮ）を提供するイーサネットのサービス網１１８と接続されている。
イーサネットのサービス網１１８では、複数のスイッチ装置（イーサネットスイッチ）１１７ａ〜１１７ｅが備えられている。
【０１０９】
また、無線アクセスシステムのネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）１３５には、ＮＭＳ１２５と、ルータ１２３、１２４が備えられている。ＮＭＳ１３５は、ルータ１２３を介してイーサネットのサービス網１１８と接続されており、また、ルータ１２３、１２４を介して複数のＩＳＰ１２７ａ、１２７ｂの装置と接続される。
それぞれのＩＳＰ１２７ａ、１２７ｂの装置は、インターネット１２８と接続される。
【０１１０】
また、本例の通信システムでは、例えば、或る会社Ａの本社１３３に、複数の通信端末装置１２０ａ〜１２０ｄと、ルータ１１９が設置されている。それぞれの端末装置１２０ａ〜１２０ｄはルータ１１９と接続されており、ルータ１１９はイーサネットのサービス網１１８と接続されている。
また、当該会社Ａの支社１３４に、複数の通信端末装置１２２ａ〜１２２ｂと、ルータ１２１が設置されている。それぞれの端末装置１２２ａ〜１２２ｄはルータ１２１と接続されており、ルータ１２１はイーサネットのサービス網１１８と接続されている。
【０１１１】
また、本例の通信システムでは、通信事業者により、加入者を識別するためのＶＬＡＮグループを示すＶＬＡＮ識別子（ＶＬＡＮタグ）を、加入者毎に決定する。
そして、例えばＮＭＳ１２５などの上位網から基地局装置１１１などへＶＬＡＮタグの割り当てを行い、基地局装置１１１にはＶＬＡＮタグを無線信号に付与して無線回線へ送信する機能を設ける。
【０１１２】
加入者局装置１１２は、基地局装置１１１から無線信号により割り当てられるＶＬＡＮグループに従って、基地局装置１１１から受信する無線データ信号に含まれるＶＬＡＮタグが自己（当該加入者局装置１１２）に割り当てられたＶＬＡＮタグと一致する場合にのみ、加入者側のネットワーク（ＵＮＩ）へ当該受信した無線データを送信（フォワード）する。
【０１１３】
また、本例の通信システムでは、イーサネットのサービス網１１８に備えられた複数のスイッチ装置１１７ａ〜１１７ｅなどにより、各々のエンドユーザに割り当てられたＶＬＡＮグループに基づいて、ルーティングを行うことが為される。
【０１１４】
例えば、本例の通信システムでは、集合住宅１３１に存する１０１号室の部屋（宅）１３２に契約者である法人ユーザが存在している。当該法人ユーザ側のＬＡＮの内部においては、ＶＬＡＮタグ“１０”に対応したＶＬＡＮグループ“１０”が割り当てられた通信端末装置１１６ａ、１１６ｂと、ＶＬＡＮタグ“１１”に対応したＶＬＡＮグループ“１１”が割り当てられた通信端末装置１１６ｃが存在している。
【０１１５】
また、当該法人ユーザの各通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃは、当該法人ユーザの部屋１３２のＬＡＮから送信する信号（イーサネットフレーム）のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤに、自己（各通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃ）に設定されたＶＬＡＮタグの情報を付与する。具体的には、通信端末装置１１６ａ、１１６ｂはＶＬＡＮタグ“１０”の情報を付与し、通信端末装置１１６ｃはＶＬＡＮタグ“１１”の情報を付与する。
【０１１６】
通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃから送信されるイーサネットフレームは、ルータ１１５や電話線１１４やスイッチＨＵＢ１１３を介して加入者局装置１１２へ伝送される。
加入者局装置１１２は、通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃから受信されるイーサネットフレームをカプセル化して無線信号を生成し、当該無線信号を基地局装置１１１に対して無線区間へ送信（フォワード）する。
【０１１７】
基地局装置１１１は、加入者局装置１１２から受信した無線フレームからイーサネットフレームを抽出し、当該イーサネットフレームをバックボーンであるイーサネットのサービス網１１８へ送信（フォーワード）する。
イーサネットのサービス網１１８内に設置されるスイッチ装置１１７ａ〜１１７ｅは、イーサネットのＶＬＡＮタグに基づいて当該サービス網１１８内でスイッチングを行う。
【０１１８】
一例として、法人ユーザの通信端末装置１１６ａ、１１６ｂから送信されるイーサネットフレームにはＶＬＡＮタグ“１０”の情報が付与され、当該イーサネットフレームは、イーサネットのサービス網１１８内のスイッチ装置１１７ａ〜１１７ｅによるスイッチングにより、当該法人ユーザの本社１３３の拠点直近に位置するスイッチ装置１１７ｃまで伝送される。そして、当該イーサネットフレームは、本社１３３のルータ１１９を介して、ＶＬＡＮタグ“１０”に対応した通信端末装置１２０ｄへ伝送される。このようなスイッチングにより、集合住宅１３１内に存するＶＬＡＮ“１０”に対応した法人ユーザの通信端末装置１１６ａ、１１６ｂと、本社１３３に存するＶＬＡＮ“１０”に対応した法人ユーザの通信端末装置１２０ｄとの通信が成立する。
【０１１９】
また、他の例として、ＶＬＡＮグループ“１３”に対応した通信端末装置１２０ａが本社１３３に設置されているとともに、ＶＬＡＮグループ“１３”に対応した通信端末装置１２２ａが支社１３４に設置されている場合には、本社の通信端末装置１２０ａから送信される信号にはＶＬＡＮタグ“１３”の情報が付与され、当該信号は、イーサネットのサービス網１１８内のスイッチ装置１１７ａ〜１１７ｅによるスイッチングにより、支社１３の通信端末装置１２２ａへ伝送される。
【０１２０】
以上のように、本例の通信システムでは、各通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃ、１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ、１２２ｂ毎にＶＬＡＮタグを割り当て、送信する無線区間の信号などに通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃ、１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ、１２２ｂ毎のＶＬＡＮタグを付与し、基地局装置１１１のバックボーンへ通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃ、１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ、１２２ｂ毎のＶＬＡＮタグを透過することなどが行われる。
【０１２１】
従って、本例の通信システムでは、ユーザ（加入者）側のＶＬＡＮタグを通信事業者網へ透過する構成としてあり、例えば、法人ユーザなどが集合住宅１３１内にＬＡＮを構築するような場合において、当該集合住宅１３１から離れた拠点（本社１３３や、支社１３４）にユーザ側のＶＬＡＮタグを透過することにより、遠隔地に存する事業所などとの仮想専用線（ＶＰＮ）をシームレスに構築することができ、これにより、離れた拠点間でＣＵＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｕｓｅｒｓ  Ｇｒｏｕｐ）を形成することが可能である。
【０１２２】
また、本例の通信システムでは、複数のユーザの通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃ、１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ、１２２ｂについて固有のＶＬＡＮグループを割り当てて設定することにより、同じ建物１３１内に存在するユーザ（加入者）間や他の建物に存在するユーザ間でのパケットの流出を防止することができ、情報のセキュリティ性を確保することができる。
【０１２３】
ここで、本例の通信システムにおいても、例えば上記第４実施例に係る通信システムと同様に、ＮＯＣ１３５のルータ１２３、１２４が、各エンドユーザ毎に割り当てられたＶＬＡＮの識別子に対応して、特定のＩＳＰ１２７ａ、１２７ｂに割り当てられたＶＬＡＮグループでのルーティングを行う構成とすることが可能である。これにより、例えば、同一の集合住宅１３１内において、希望のＩＳＰ１２７ａ、１２７ｂへの接続サービスと、法人向けなどのＶＰＮサービスとを共用することが可能である。
【０１２４】
なお、本例の通信システムでは、仮想専用線を形成するための接続先識別情報としてＶＬＡＮタグが用いられている。
また、本例の通信システムでは、イーサネットのサービス網１１８に備えられたスイッチ装置１１７ａ〜１１７ｅの機能により、接続先となる通信相手である通信端末装置１１６ａ〜１１６ｃ、１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ、１２２ｂを制御する端末装置接続先制御装置が構成されている。
【０１２５】
ここで、本発明に係る通信システムや各装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【０１２６】
また、本発明に係る通信システムや各装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信システムによると、通信網側装置と端末装置とが有線により接続されるＣＡＴＶシステムやＦＴＴＨシステムなどの有線通信システムと、基地局装置と通信局装置とが無線により接続される加入者無線アクセスシステムなどの無線通信システムとを用いて、基地局装置と通信網側装置とを例えばイーサネットなどの有線の接続線を用いて接続し、通信局装置と端末装置とを例えばイーサネットなどの有線の接続線を用いて接続し、基地局装置と通信局装置が無線により通信することにより、当該基地局装置に接続された通信網側装置と当該通信局装置に接続された端末装置との通信を中継するようにしたため、例えば、通信網側装置と端末装置とを接続する有線の設備が無い場所や、通信網側装置と端末装置とを接続する有線の設備が困難な場所においても、有線通信システムの通信網側装置と端末装置との通信を、無線通信システムの基地局装置と通信局装置との無線通信により、補完することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係るＣＡＴＶシステムに適用した通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施例に係るＦＴＴＨシステムに適用した通信システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３実施例に係るＬＡＮを用いた加入者局装置側の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第４実施例に係るＶＬＡＮを用いた通信システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第５実施例に係るＶＬＡＮを用いた通信システムの構成例を示す図である。
【図６】加入者無線アクセスシステムの構成例を示す図である。
【図７】ＦＴＴＨシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１、３１・・基地局装置の屋内ユニット、
２、３２・・基地局装置のアンテナ、
３ａ〜３ｄ、３３ａ〜３３ｄ・・加入者局装置のアンテナ、
４・・ケーブルモデム、  ５、３５、６２・・接続線、
６ａ〜６ｃ・・同軸ケーブル、  ７、３６ａ、３６ｂ・・光ファイバ、
８・・ＣＭＴＳ、
９、１０、１３、４１、８７、８８、１１５、１１９、１２１、１２３、１２４、１２６・・ルータ、
１１、４０、９１、１２８・・インターネット、
１２、１５、４３・・専用線、
１４、４２、８９、１２５・・ＮＭＳ、
２１、５１、７１、１０１、１３１・・集合住宅、
２２、５２、７２、１０２ａ、１０２ｂ、１３２・・ユーザ宅、
２３・・ＣＡＴＶセンタ局、  ２４、５３、１０３、１３５・・ＮＯＣ、
３４・・メディアコンバータ、  ３７・・加入者交換局、
３８・・事業者バックボーンネットワーク、
３９、９０ａ、９０ｂ、１２７ａ、１２７ｂ・・ＩＳＰ、  ５４・・き線点、
５５・・地中管路、  ６１、８２、１１２・・加入者局装置、
６３、８３、１１３・・スイッチＨＵＢ、  ６４・・ＬＡＮ、
６５ａ〜６５ｃ、８５ａ、８５ｂ、１１６ａ〜１１６ｃ、１２０ａ〜１２０ｄ、１２２ａ、１２２ｂ・・通信端末装置、
８１、１１１・・基地局装置、  ８４、１１４・・電話線、
８６、１１８・・サービス網、
１１７ａ〜１１７ｅ・・スイッチ装置、  １３３・・本社、  １３４・・支社、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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