(57)【要約】【課題】流体抵抗が少なく、流量特性がとり易く、かつ、弁体の開閉操作力を小さくすることができるものでありながら、弁体及び弁箱の小型化を促進して軽量化と製造コストの低廉化とを図る。【解決手段】三つの第１〜第３流路Ｗ１〜Ｗ３をＴ字状に連通形成してある弁箱７の流路接続箇所の内壁面７ａで、かつ、第２流路Ｗ２と第３流路ｗ３との境界相当箇所又はその近傍箇所に、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを区画する状態で第１流路軸線Ｘ１側に突出する固定壁９が連設され、この固定壁９の先端部９ａ側に、それに摺接する状態で弁体８の揺動基端部８Ａが配置されているとともに、固定壁９には、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを連通する連絡流路Ｗ４が形成され、この連絡流路Ｗ４を開閉する副弁体６が設けられている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三つの第１〜第３流路をＴ字状に連通形成してある弁箱内に、両流路軸線方向に対して直交する軸芯周りでの揺動により、一方の第１流路軸線方向に沿う第１・第２流路同士のみを連通接続する第１操作状態と、第１・第３流路同士のみを連通接続する第２操作状態、及び、第１流路と第２・第３流路とを連通接続する第３操作状態とに切換え自在な弁体が設けられている三方弁であって、
前記弁箱の流路接続箇所の内壁面で、かつ、第２流路と第３流路との境界相当箇所又はその近傍箇所に、第２流路と第３流路とを区画する状態で第１流路軸線側に突出する固定壁が連設され、この固定壁の先端部側に、それに摺接する状態で弁体の揺動基端部が配置されているとともに、前記固定壁には、第２流路と第３流路とを連通する連絡流路が形成され、この連絡流路を開閉する副弁体が設けられている三方弁。
【請求項２】
前記弁体の揺動軸芯が第１流路軸線上又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁が第１流路軸線側に突出形成されている請求項１記載の三方弁。
【請求項３】
前記弁体の揺動軸芯が両流路軸線の交点又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁が両流路軸線の交点側に突出形成されている請求項１記載の三方弁。
【請求項４】
前記弁体の揺動基端部には、弁体が第１〜第３操作状態にあるとき、固定壁の先端部に対して摺動自在に弾性シール材を介して圧接される位置決め突起が形成されている請求項１、２又は３記載の三方弁。
【請求項５】
前記弁箱の流路接続箇所の内壁面のうち、第３流路の連通口に相対向する部位が、第３流路の連通口との間の流路幅が広くなるように外方に膨出形成されているとともに、弁体の両受圧側面が、それの先端部と揺動基端部とを結ぶ線分が第１流路軸線と平行又は略平行姿勢にあるとき、その線分方向の中央側ほど第３流路の連通口から離れる側に湾曲する曲面に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の三方弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三つの第１〜第３流路をＴ字状に連通形成してある弁箱内に、両流路軸線方向に対して直交する軸芯周りで揺動操作自在な弁体が設けられている三方弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の三方弁では、図８に示すように、弁箱７の流路接続箇所の内壁面で、かつ、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３との境界相当箇所に形成した凹部５０に、それに摺接する状態で弁体５１の揺動基端部５１Ａを配置して、弁体５１を両流路軸線Ｘ１，Ｘ２方向に対して直交する軸芯Ｙ周りで揺動操作することにより、一方の第１流路軸線Ｘ１方向に沿う第１・第２流路Ｗ１，Ｗ２同士のみを連通接続する第１操作状態と、第１・第３流路Ｗ１，Ｗ３同士のみを連通接続する第２操作状態、及び、第１流路Ｗ１と第２・第３流路Ｗ２，Ｗ３とを連通接続する第３操作状態とに切換え自在に構成していた。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０２４９１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の三方弁では、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３との境界相当箇所に形成した凹部５０に、弁体５１の揺動基端部５１Ａが配設されているため、第２流路Ｗ２の連通口及び第３流路Ｗ３の連通口を閉止するためには、弁体５１の揺動基端部５１Ａから先端部までの長さＬを、流路幅Ｄよりも大なる長さに構成する必要があり、弁体５１の大型化による受圧面積の増加によって、三方弁の重量化、製造コストの高騰化を招来するとともに、弁体の開閉操作力が大きくなる。
【０００５】
しかも、弁体５１を第３操作状態に操作して、第１流路Ｗ１と第２・第３流路Ｗ２，Ｗ３とを連通接続させた状態では、弁体５１と第３流路Ｗ３の連通口との間の間隔が狭くなるため、流体抵抗が増大して流量特性が取り難くなる。それ故に、弁体５１と第３流路Ｗ３の連通口との間の間隔が広くなるように、弁箱７の流路接続箇所の内壁面で、かつ、第３流路Ｗ３の連通口の周縁部分を外方に膨出形成する必要があり、三方弁全体の大型化、重量化を招来し易い。
【０００６】
更に、前記弁体５１が第１操作状態にある場合では、連通接続されている第１・第２流路Ｗ１，Ｗ２側と第３流路Ｗ３との間での圧力差が大きく、また、弁体５１が第２操作状態にある場合でも、連通接続されている第１・第３流路Ｗ１，Ｗ３側と第２流路Ｗ２との間での圧力差が大きくなっているため、第１操作状態又は第２操作状態にある弁体５１を第３操作状態側に切換える際に大なる操作力が必要となる。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、流体抵抗が少なく、流量特性がとり易く、かつ、弁体の開閉操作力を小さくすることができるものでありながら、弁体及び弁箱の小型化を促進して軽量化と製造コストの低廉化とを図ることのできる三方弁を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による特徴構成は、三つの第１〜第３流路をＴ字状に連通形成してある弁箱内に、両流路軸線方向に対して直交する軸芯周りでの揺動により、一方の第１流路軸線方向に沿う第１・第２流路同士のみを連通接続する第１操作状態と、第１・第３流路同士のみを連通接続する第２操作状態、及び、第１流路と第２・第３流路とを連通接続する第３操作状態とに切換え自在な弁体が設けられている三方弁であって、
前記弁箱の流路接続箇所の内壁面で、かつ、第２流路と第３流路との境界相当箇所又はその近傍箇所に、第２流路と第３流路とを区画する状態で第１流路軸線側に突出する固定壁が連設され、この固定壁の先端部側に、それに摺接する状態で弁体の揺動基端部が配置されているとともに、前記固定壁には、第２流路と第３流路とを連通する連絡流路が形成され、この連絡流路を開閉する副弁体が設けられている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、第２流路と第３流路とを区画する状態でそれらの境界相当箇所又はその近傍箇所から第１流路軸線側に突出する固定壁を連設して、その固定壁の先端部側に、弁体の揺動基端部を配置してあるから、第１操作状態又は第２操作状態に操作したとき、第２流路の連通口又は第３流路の連通口を弁体で確実に閉止しながらも、弁体の揺動基端部から先端部までの長さを短く構成することができる。
【００１０】
しかも、弁体を第３操作状態に操作して、第１流路と第２・第３流路とを連通接続させた状態では、固定壁が第１流路軸線側に突出する分だけ、弁体と第３流路の連通口との間の間隔を広くとることができる。
【００１１】
更に、第１操作状態又は第２操作状態にある弁体を第３操作状態側に切換える際、固定壁に形成されている連絡流路を開閉する副弁体を開き操作して、第２流路と第３流路とを連通することにより、連通接続されている第１・第２流路側と第３流路との間での圧力差、又は、連通接続されている第１・第３流路側と第２流路との間での圧力差を小さくすることができ、弁体を小さな操作力で切換えることができる。
【００１２】
従って、流体抵抗が少なく、流量特性がとり易く、かつ、弁体の開閉操作力を小さくすることができるとともに、弁体及び弁箱の小型化、軽量化、製造コストの低廉化とを図ることができる。
【００１３】
本発明の請求項２による三方弁の特徴構成は、前記弁体の揺動軸芯が第１流路軸線上又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁が第１流路軸線側に突出形成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、弁体の揺動軸芯が第１流路軸線上又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁を第１流路軸線側に延出させた分だけ、弁体の揺動基端部から先端部までの長さを短く構成することができるとともに、第３操作状態にある弁体と第３流路の連通口との間の間隔を広くとることができる。
【００１５】
従って、流量特性及び操作性に優れた三方弁の小型化、軽量化、製造コストの低廉化を促進することができる。
【００１６】
本発明の請求項３による三方弁の特徴構成は、前記弁体の揺動軸芯が両流路軸線の交点又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁が両流路軸線の交点側に突出形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、弁体の揺動軸芯が両流路軸線の交点又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁を両流路軸線の交点側に延出させた分だけ、弁体の揺動基端部から先端部までの長さを短く構成することができるとともに、第３操作状態にある弁体と第３流路の連通口との間の間隔を広くとることができる。
【００１８】
従って、流量特性及び操作性に優れた三方弁の小型化、軽量化、製造コストの低廉化をより促進することができる。
【００１９】
本発明の請求項４による三方弁の特徴構成は、前記弁体の揺動基端部に、弁体が第１〜第３操作状態にあるとき、固定壁の先端部に対して摺動自在に弾性シール材を介して圧接される位置決め突起が形成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、弁体が第１操作状態又は第２操作状態若しくは第３操作状態にあるとき、弁体の揺動基端部に形成された位置決め突起が、固定壁の先端部に対して弾性シール材を介して圧接されているから、弁体の揺動基端部と固定壁の先端部との間でのシール性能を高めることができるばかりでなく、弁体を第１〜第３操作状態の各操作位置で位置保持するための構造も製造コスト面で有利に構成することができる。
【００２１】
本発明の請求項５による三方弁の特徴構成は、前記弁箱の流路接続箇所の内壁面のうち、第３流路の連通口に相対向する部位が、第３流路の連通口との間の流路幅が広くなるように外方に膨出形成されているとともに、弁体の両受圧側面が、それの先端部と揺動基端部とを結ぶ線分が第１流路軸線と平行又は略平行姿勢にあるとき、その線分方向の中央側ほど第３流路の連通口から離れる外方側に膨出する曲面に形成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記弁体が一直線状に構成されている場合に比して、第３操作状態にある弁体と第３流路の連通口との間の間隔を広くとることができるとともに、流体抵抗を少なくすることができる。それでいて、弁箱の流路接続箇所の内壁面のうち、第３流路の連通口に相対向する部位が外方側に膨出形成されているから、第１流路と第２流路との間での流路幅も充分確保することができる。
従って、流量特性及び操作性に優れた三方弁の小型化、軽量化、製造コストの低廉化を一層促進することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１　は水道管用水力発電設備を示し、地中に埋設された水道管１のうち、掘削箇所の周囲に鋼矢板２等を打込んで構築された作業ピット３内に位置する水道管１の水力発電設置相当箇所に、バイパス流路を形成するバイパス配管４が連通接続され、このバイパス配管４の中間管部４Ａに、水流で回転するタービン５Ａ及びタービン５Ａの回転出力軸５Ｂに連動連結された発電機５Ｃとを備えた発電ユニット５が取付けられているとともに、水道管１とバイパス配管４との分岐箇所には、水道管１の上流側流路Ｗ１と下流側流路Ｗ２とが連通する第１操作状態と、水道管１の上流側流路Ｗ１とバイパス配管４の分岐側流路Ｗ３とが連通する第２操作状態と、水道管１の上流側流路Ｗ１と下流側流路Ｗ２及びバイパス配管４の分岐側流路Ｗ３とが連通する第３操作状態とに切換操作自在な第１三方弁Ｖ１を介装し、更に、水道管１とバイパス配管４との合流箇所には、水道管１の上流側流路Ｗ２と下流側流路Ｗ１とが連通する第１操作状態と、水道管１の下流側流路Ｗ１とパイパス配管４の合流側流路Ｗ３とが連通する第２操作状態と、水道管１の上流側流路Ｗ２と下流側流路Ｗ１及びバイパス配管４の合流側流路Ｗ３とが連通する第３操作状態とに切換操作自在な第２三方弁Ｖ２が介装されている。
【００２４】
そして、水道管１とバイパス配管４との分岐箇所に介装された第１三方弁Ｖ１、及び、水道管１とバイパス配管４との合流箇所に介装された第２三方弁Ｖ２を夫々第１操作状態に切換え操作することにより、バイパス配管４を閉止して水道管１のみに水道水を流動させる第１状態となり、また、第１・第２三方弁Ｖ１，Ｖ２を夫々第２操作状態に切換え操作することにより、バイパス配管４の分岐箇所と合流箇所との間に位置する水道管１の途中部分を閉止して、バイパス配管４を経由して水道水を流動させる第２状態となり、更に、第１・第２三方弁Ｖ１，Ｖ２を夫々第３操作状態に切換え操作することにより、水道水を水道管１とバイパス配管４とに所定の比率で分配供給する第３状態となる。
【００２５】
前記第１・第２三方弁Ｖ１，Ｖ２の各々は、図２〜図６に示すように、三つの第１〜第３流路Ｗ１〜Ｗ３をＴ字状に直交状態で連通形成してある管状の弁箱７内に、水道管１の軸線である一方の第１流路軸線Ｘ１方向に沿う第１・第２流路Ｗ１，Ｗ２同士のみを連通接続する第１操作状態（図２参照）と、両流路軸線Ｘ１，Ｘ２方向に沿う第１・第３流路Ｗ１，Ｗ３同士のみを連通接続する第２操作状態（図３参照）、及び、第１流路Ｗ１と第２・第３流路Ｗ２，Ｗ３とを連通接続する第３操作状態（図４参照）とに揺動切換え自在な弁体８を設けて構成されているとともに、前記弁箱７の流路接続箇所の内壁面７ａで、かつ、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３との境界相当箇所には、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを区画する状態で第１流路軸線Ｘ１側に突出する固定壁９が一体形成され、この固定壁９の先端部９ａ側に、それに摺接する状態で弁体８の円筒状の揺動基端部８Ａが配置されている。
【００２６】
そして、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを区画する状態でそれらの境界相当箇所から第１流路軸線Ｘ１側に一体的に突出形成された固定壁９の先端部側に、弁体８の揺動基端部８Ａを配置することにより、弁体８を第１操作状態又は第２操作状態に操作したとき、第２流路Ｗ２の連通口Ｐ２又は第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３を弁体８で確実に閉止しながらも、弁体８の揺動基端部８Ａから先端部８Ｂまでの長さを短く構成することができる。
【００２７】
しかも、弁体８を第３操作状態に操作して、第１流路Ｗ１と第２・第３流路Ｗ２，Ｗ３とを連通接続させた状態では、固定壁９　が第１流路軸線Ｘ１側に突出する分だけ、弁体８と第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３との間の間隔を広くとることができる。
【００２８】
更に、前記固定壁９には、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを連通する連絡流路Ｗ４が貫通形成され、この連絡流路Ｗ４内には、弁体８の揺動軸芯Ｙと平行な上下軸芯Ｙ１周りでの回動操作によって連絡流路Ｗ４を開閉する副弁体６が設けられている。
【００２９】
そして、第１操作状態又は第２操作状態にある弁体８を第３操作状態側に切換える際、固定壁９に形成されている連絡流路Ｗ４を開閉する副弁体６を開き操作して、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを連通することにより、連通接続されている第１・第２流路Ｗ１，Ｗ２側と第３流路Ｗ３との間での圧力差、又は、連通接続されている第１・第３流路Ｗ１，Ｗ３側と第２流路Ｗ２との間での圧力差を小さくすることができるので、弁体８を小さな操作力で切換えることができる。
【００３０】
前記固定壁９は、弁体８の揺動軸芯Ｙが第１流路軸線Ｘ１上又はその近傍に位置する状態にまで、第３流路Ｗ３の内壁面に沿って第１流路軸線Ｘ１側に突出形成されているとともに、前記弁箱７の流路接続箇所の内壁面７ａのうち、第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３に相対向する部位の壁部７Ａが、第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３との間の流路幅Ｄが広くなるように外方に弧状に膨出形成され、更に、弁体８の両受圧側面８ａ，８ｂが、それの先端部８Ｂと揺動基端部８Ａとを結ぶ線分が第１流路軸線Ｘ１と平行又は略平行姿勢にあるとき、その線分方向の中央側ほど第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３から離れる側に湾曲する弧状曲面に形成されている。
【００３１】
そして、弁体８の揺動軸芯Ｙが第１流路軸線Ｘ１上又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁９を第１流路軸線Ｘ１側に延出させた分だけ、弁体８の揺動基端部８Ａから先端部８Ｂまでの長さを一層短く構成することができるとともに、第３操作状態にある弁体８と第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３との間の間隔も広くとることができる。
【００３２】
更に、前記弁体８が一直線状に構成されている場合に比して、第３操作状態にある弁体８と第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３との間の間隔を広くとることができるとともに、流体抵抗を少なくすることができる。それでいて、弁箱７の流路接続箇所の内壁面７ａのうち、第３流路Ｗ３の接続口Ｐ３に相対向する部位の壁部７Ａが外方側に膨出形成されているから、第１流路Ｗ１と第２流路Ｗ２との間での流路幅も充分確保することができる。
【００３３】
前記弁箱７の流路接続箇所の内壁面７ａのうち、第１操作状態及び第２操作状態にある弁体８の外周部側のシール面８ｃに相対向する部位には弁座８ｆが形成され、各弁座８ｆには、弁体８のシール面８ｃとの間を水密状態に密封するための弾性シール材１０が層状に付設されているとともに、固定壁９の先端部９ａにも、弁体８の揺動基端部８Ａとの間を水密状態に密封するための弾性シール材１１が層状に付設されている。
【００３４】
前記弁体８の揺動基端部８Ａには、図２〜図５に示すように、弁体８が第１〜第３操作状態にあるとき、固定壁９の先端部９ａに付設された弾性シール材１１に摺動自在に圧接される三つの位置決め突起１２が形成されている。
【００３５】
前記弁箱７のうち、第１〜第３流路Ｗ１〜Ｗ３を形成する管状箱部７Ｂ〜７Ｄの端部には、水道管１の端部に形成された連結フランジ１Ａ、バイパス配管４の分岐管部４Ｂの端部に形成された連結フランジ４Ｄ、合流管部４Ｃの端部に形成された連結フランジ４Ｅに対してボルト・ナットで固定連結される連結フランジ７Ｅ〜７Ｇが一体形成されている。
【００３６】
前記弁体８の揺動基端部８Ａの上下両端部分には、図６に示すように、弁箱７の流路接続箇所のうち、揺動軸芯Ｙを通る上下二箇所に貫通形成された支承孔７ｂを通して挿入された揺動支点軸１３と嵌合する取付け孔８ｄと、この取付け孔８ｄに嵌合された揺動支点軸１３と揺動基端部８Ａとを相対回転不能な状態で抜止め連結する連結ピンの挿通孔８ｅとが形成されているとともに、弁箱７の流路接続箇所の上部には、揺動支点軸１３に連動する減速機構１４を内装し、かつ、この減速機構１４の入力用の弁操作軸１５を突設してある減速ケース１６が取付けられている。
【００３７】
前記副弁体６の回動支点部６Ａには、図６に示すように、弁箱７の流路接続箇所のうち、回動軸芯Ｙ１を通る上下二箇所に形成された支承孔７ｅを通して挿入された揺動支点軸１７と嵌合する取付け孔６ａと、この取付け孔６ａに嵌合された揺動支点軸１７と回動支点部６Ａとを相対回転不能な状態で抜止め連結する連結ピンの挿通孔６ｂとが形成されているとともに、前記減速ケース１６には、揺動支点軸１７に連動する減速機構１８と、この減速機構１８の入力用の弁操作軸１９とが設けられている。
【００３８】
尚、前記第１・第２三方弁Ｖ１，Ｖ２は同一構造の三方弁から構成されているため、水道管１とバイパス配管４との分岐箇所に三方弁を介装する場合と、水道管１とバイパス配管４との合流箇所に三方弁を介装する場合とでは、三方弁の取付け姿勢が逆になる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
図７　は、水道管用水力発電設備の他の三方弁を示し、弁体８の揺動軸芯Ｙが両流路軸線Ｘ１，Ｘ２の交点又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁９　が両流路軸線Ｘ１，Ｘ２の交点側に向って傾斜姿勢で突出形成されている。
【００４０】
そして、弁体８の揺動軸芯Ｙが両流路軸線Ｘ１，Ｘ２の交点又はその近傍に位置する状態にまで、固定壁９を両流路軸線Ｘ１，Ｘ２の交点側に延出させた分だけ、弁体８の揺動基端部８Ａから先端部８Ｂまでの長さをより短く構成することができるとともに、第３操作状態にある弁体８と第３流路Ｗ３の連通口Ｐ３との間の間隔を広くとることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記弁箱７の流路接続箇所の内壁面７ａで、かつ、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３との境界相当箇所に、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３とを区画する状態で第１流路軸線Ｘ１側に突出する固定壁９を一体形成したが、この固定壁９を、第２流路Ｗ２と第３流路Ｗ３との境界から少し離れた箇所に形成しても良い。
【００４２】
（２）発電ユニットとしては、バイパス配管４内を流れる水道水の圧力を利用して発電することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いても良い。
【００４３】
（３）上述の各実施形態では、前記固定壁９の先端部９ａに、弁体８が第１〜第３操作状態にあるとき、弁体８の揺動基端部８Ａに形成された三つの位置決め突起１２の一つが圧接される弾性シール材１１を付設したが、この弾性シール材１１を、弁体８の揺動基端部８Ａ側の少なくとも位置決め突起１２の外周面に付設して実施しても良く、更に、固定壁９の先端部９ａと揺動基端部８Ａ側の少なくとも位置決め突起１２の外周面とに弾性シール材１１を夫々付設して実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す水道管用水力発電設備の平面図
【図２】弁体が第１操作状態にあるときの三方弁の拡大断面図
【図３】弁体が第２操作状態にあるときの三方弁の拡大断面図
【図４】弁体が第３操作状態にあるときの三方弁の拡大断面図
【図５】弁体の揺動基端部の拡大断面図
【図６】三方弁の拡大分解断面図
【図７】本願発明の第２実施形態を示す三方弁の拡大断面図
【図８】従来の三方弁を示す断面図
【符号の説明】
Ｘ１　　第１流路軸線
Ｘ２　　第２流路軸線
Ｙ　　　揺動軸線
Ｗ１　　第１流路
Ｗ２　　第２流路
Ｗ３　　第３流路
Ｗ４　　連絡流路
６　　　副弁体
７　　　弁箱
７ａ　　内壁面
８　　　弁体
８Ａ　　揺動基端部
８Ｂ　　先端部
８ａ　　受圧側面
８ｂ　　受圧側面
９　　　固定壁
９ａ　　先端部
１０　　弾性シール材
１１　　弾性シール材
１２　　位置決め突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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