(57)【要約】【課題】電子レンジにおいて被加熱物に合った調理を行なう。【解決手段】加熱調理開始の指示がなされると、まず、２つの赤外線センサで温度検知が行なわれ、加熱室内の３次元的な温度分布が検出され（ＳＡ１）、３次元的な温度分布の結果から加熱室内の被加熱物が推定される（ＳＡ２）。次にＳＡ３で、推定結果を含む種々の情報に基づいて、２つの赤外線センサを用いた温度検知が精度良くかつ効率良くできる条件が割出される。そして、ＳＡ４で、割出された条件に従った温度検知が行なわれる。ＳＡ４での温度検知では、たとえば、被加熱物が水平方向の寸法が小さく垂直方向の寸法が大きいものであれば、垂直方向に視野を移動できる赤外線センサの視野の移動範囲は、主に加熱室下部の温度検知を行なう赤外線センサの視野の移動範囲よりも大きいものとされ、前者の赤外線センサは、後者の赤外線センサよりも早くその視野を移動される。【選択図】　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、
前記加熱室内の赤外線量を検知する複数の赤外線センサと、
前記複数の赤外線センサのそれぞれの視野を移動させる視野移動部と、
前記複数の赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物に適した加熱パターンを決定する制御部とを含み、
前記複数の赤外線センサは、互いに前記加熱室内の異なる位置に視野を有し、前記視野移動部は、前記複数の赤外線センサの視野を、互いに異なる方向および／または速度で移動させる、電子レンジ。
【請求項２】
前記制御部は、前記被加熱物に適した加熱パターンを決定した後、前記複数の赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の加熱が完了したか否かを判断する、請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、
前記加熱室内の赤外線量を検知する赤外線センサと、
前記赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の温度、温度変化速度、および、温度変化加速度の値を算出し、かつ、それらの値に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の特性を特定する制御部とを含む、電子レンジ。
【請求項４】
前記制御部は、前記赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の位置を決定し、被加熱物が前記加熱室内の複数の箇所に存在すると判断した場合、各箇所に存在する被加熱物の前記特性に基づいて、当該各箇所に存在する被加熱物に対して加熱についての優先順位を決定する、請求項３に記載の電子レンジ。
【請求項５】
被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンとを含む電子レンジであって、
前記加熱室は、第１の面と、前記第１の面とは異なる第２の面を含み、
前記第１の面に平行に第１の距離だけ離れた板体を備え、前記マグネトロンの発振するマイクロ波を拡散させる第１の放射アンテナと、
前記第２の面に平行に前記第１の距離とは異なる第２の距離だけ離れた板体を備え、前記マグネトロンの発振するマイクロ波を拡散させる第２の放射アンテナとをさらに含む、電子レンジ。
【請求項６】
前記加熱室内に、前記加熱室の壁面に対して電気的に絶縁されて設置された補助アンテナと、
前記第１の放射アンテナを、移動させることにより、前記加熱室の壁面との間で電界を形成させる第１の状態、および、前記補助アンテナとの間で電界を形成させる第２の状態にさせる、第１の移動制御部とをさらに含む、請求項５に記載の電子レンジ。
【請求項７】
前記加熱室内に、前記加熱室の壁面に対して電気的に接続されて設置された導波路と、
前記第１の放射アンテナを、移動させることにより、前記加熱室の壁面との間で電界を形成させる第１の状態、および、前記導波路との間で電界を形成させる第２の状態にさせる、第２の移動制御部とをさらに含む、請求項５または請求項６に記載の電子レンジ。
【請求項８】
前記導波路は、スリットを形成されている、請求項７に記載の電子レンジ。
【請求項９】
通電されることにより発熱し、かつ、前記第１の放射アンテナと電波的に結合するヒータをさらに含む、請求項５〜請求項８のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１０】
前記ヒータは、線状であり、その一端が前記第１の放射アンテナと電波的に結合したときに電界が０となる位置にあり、かつ、一端から他端までの長さが前記マグネトロンの供給するマイクロ波の波長の半分の整数倍である、請求項９に記載の電子レンジ。
【請求項１１】
調理メニューを入力するための入力部と、
前記第１の放射アンテナを回転させ、かつ、前記マグネトロンがマイクロ波を供給している際に前記入力部に入力された調理メニューに応じた位置で前記第１の放射アンテナの回転を停止させる、アンテナ回転制御部とをさらに含む、請求項５〜請求項１０のいずれかに記載の電子レンジ。
【請求項１２】
被加熱物を収容する加熱室と、
マイクロ波を発振するマグネトロンと、
前記マグネトロンと前記加熱室とを接続する導波管と、
前記導波管内に取付けられ当該導波管内を伝送されるマイクロ波の反射成分を検知する方向性結合器と、
前記マグネトロンの出力および前記検知された反射成分から、前記加熱室内の被加熱物のインピーダンスを推測し、当該被加熱物のインピーダンスに応じて、前記マグネトロンによる加熱調理の調理メニューを選択する加熱制御部とを含む、電子レンジ。
【請求項１３】
金属からなり、通電されることにより発熱するヒータと、前記ヒータの、マイクロ波の受信量を検知する受信量検知部とをさらに含み、前記加熱制御部は、さらに、前記受信量検知部の検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物のインピーダンスを推測する、請求項１２に記載の電子レンジ。
【請求項１４】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、
前記加熱室を開閉するドアとを含み、
前記ドアは、前記加熱室から見て凹んだ部分である凹部を形成され、
前記加熱室内に、被加熱物を載置するための金属製の調理皿を設置可能であり、
前記凹部は、前記調理皿が加熱室内に設置された際に、当該調理皿よりも下方から当該調理皿よりも上方に渡る範囲に形成されている、電子レンジ。
【請求項１５】
前記凹部は、前記調理皿に対して、上下非対称の形状を有する、請求項１４に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱調理装置に関し、特に、加熱室内の食品に合う加熱調理を実行できる電子レンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、マグネトロンを備え、当該マグネトロンの発振するマイクロ波によって加熱室に収容した食品を加熱する電子レンジがあった。このような電子レンジについては、電子レンジにおける加熱調理を加熱室内の食品に合うように実行するために、種々の技術が開示または実施されてきた。具体的には、複数の赤外線センサを用いて加熱室の３次元表面温度分布を作成して食品の形状から食品の認識を行なう技術（特許文献１参照）、放射アンテナを用いて加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給しようとする技術、および、マイクロ波の加熱室への入射成分および加熱室からの反射成分を検知して被加熱物が冷凍食品であるか否かを判別し当該判別結果に基づいてマグネトロンの駆動態様を制御する技術（特許文献２参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９９９６６１号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平５−３２６１３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から、電子レンジにおける加熱調理について、加熱室内の食品をさらに確実に認識したいという要求、加熱室内へマイクロ波を供給する態様を従来以上に当該加熱室内の食品合うものにしたいという要求、加熱室内の食品に合うようにマグネトロンを制御したいという要求があった。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、加熱室内の食品に合うように加熱調理を実行できる電子レンジを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記加熱室内の赤外線量を検知する複数の赤外線センサと、前記複数の赤外線センサのそれぞれの視野を移動させる視野移動部と、前記複数の赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物に適した加熱パターンを決定する制御部とを含み、前記複数の赤外線センサは、互いに前記加熱室内の異なる位置に視野を有し、前記視野移動部は、前記複数の赤外線センサの視野を、互いに異なる方向および／または速度で移動させることを特徴とする。
【０００８】
本発明のある局面に従った電子レンジによると、３次元的に加熱室内の温度分布が検知できる上に、当該温度検知が必要な場所について視野移動部の移動速度を落とす等して精度を上げて行なわれることが可能となる。さらに、複数の赤外線センサが異なる方向に視野を移動されて温度検知が行なわれるため、加熱室内の温度検知についての死角がより少なくなる。したがって、加熱室内の食品の分布が、精度良く、かつ、効率良く、行なわれる。
【０００９】
これにより、電子レンジにおける加熱調理を、加熱室内の食品に合い、かつ、効率の良いものとすることができる。
【００１０】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記制御部は、前記被加熱物に適した加熱パターンを決定した後、前記複数の赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の加熱が完了したか否かを判断することが好ましい。
【００１１】
これにより、加熱室内の食品の状態を、正確に追跡することができる。
本発明の他の局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記加熱室内の赤外線量を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の温度、温度変化速度、および、温度変化加速度の値を算出し、かつ、それらの値に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の特性を特定する制御部とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の局面に従うと、加熱室内の被加熱物の温度、温度変化速度、および、温度変化加速度温度という温度に関する特性が充分に利用され、被加熱物の特定に用いられる。
【００１３】
これにより、より正確に被加熱物の特定が行なわれる。したがって、電子レンジにおける加熱調理を、加熱室内の食品に合ったものとすることができる。
【００１４】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記制御部は、前記赤外線センサの検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物の位置を決定し、被加熱物が前記加熱室内の複数の箇所に存在すると判断した場合、各箇所に存在する被加熱物の前記特性に基づいて、当該各箇所に存在する被加熱物に対して加熱についての優先順位を決定することが好ましい。
【００１５】
これにより、温度等の状態の異なる複数の食品が加熱室内の収容された場合でも、当該複数の食品のそれぞれを適切に加熱できる。
【００１６】
本発明のさらに他の局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンとを含む電子レンジであって、前記加熱室は、第１の面と、前記第１の面とは異なる第２の面を含み、前記第１の面に平行に第１の距離だけ離れた板体を備え、前記マグネトロンの発振するマイクロ波を拡散させる第１の放射アンテナと、前記第２の面に平行に前記第１の距離とは異なる第２の距離だけ離れた板体を備え、前記マグネトロンの発振するマイクロ波を拡散させる第２の放射アンテナとをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明のさらに他の局面に従うと、マグネトロンの発信するマイクロ波は、それぞれ異なる方向の面を有する複数の放射アンテナによって拡散されて、加熱室内に供給される。
【００１８】
これにより、電子レンジにおいて、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できる。
【００１９】
また、本発明に従った電子レンジは、前記加熱室内に、前記加熱室の壁面に対して電気的に絶縁されて設置された補助アンテナと、前記第１の放射アンテナを、移動させることにより、前記加熱室の壁面との間で電界を形成させる第１の状態、および、前記補助アンテナとの間で電界を形成させる第２の状態にさせる、第１の移動制御部とをさらに含むことが好ましい。
【００２０】
これにより、第１の放射アンテナ上に伝播されたマイクロ波を、加熱室の壁面を介して加熱室内の供給することもできれば、補助アンテナを介して加熱室内に供給することもできる。したがって、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できる。
【００２１】
また、本発明に従った電子レンジは、前記加熱室内に、前記加熱室の壁面に対して電気的に接続されて設置された導波路と、前記第１の放射アンテナを、移動させることにより、前記加熱室の壁面との間で電界を形成させる第１の状態、および、前記導波路との間で電界を形成させる第２の状態にさせる、第２の移動制御部とをさらに含むことが好ましい。
【００２２】
これにより、第１の放射アンテナ上に伝播されたマイクロ波を、加熱室の壁面を介して加熱室内の供給することもできれば、導波路を介して加熱室内に供給することもできる。したがって、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できる。
【００２３】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記導波路は、スリットを形成されていることが好ましい。
【００２４】
また、本発明に従った電子レンジは、通電されることにより発熱し、かつ、前記第１の放射アンテナと電波的に結合するヒータをさらに含むことが好ましい。
【００２５】
これにより、電子レンジにおいて、ヒータをもマイクロ波を供給する際のアンテナとして利用することができるため、マイクロ波供給のための部材を改めて搭載することなく、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できる。
【００２６】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記ヒータは、線状であり、その一端が前記第１の放射アンテナと電波的に結合したときに電界が０となる位置にあり、かつ、一端から他端までの長さが前記マグネトロンの供給するマイクロ波の波長の半分の整数倍であることが好ましい。
【００２７】
これにより、マグネトロンから供給されるマイクロ波は、ヒータ上で定常波を形成できる。
【００２８】
また、本発明に従った電子レンジは、調理メニューを入力するための入力部と、前記第１の放射アンテナを回転させ、かつ、前記マグネトロンがマイクロ波を供給している際に前記入力部に入力された調理メニューに応じた位置で前記第１の放射アンテナの回転を停止させる、アンテナ回転制御部とをさらに含むことが好ましい。
【００２９】
これにより、加熱室内の食品の配置および食品の素材等に応じたパターンで、加熱室内にマイクロ波を供給できる。
【００３０】
本発明の別の局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、マイクロ波を発振するマグネトロンと、前記マグネトロンと前記加熱室とを接続する導波管と、前記導波管内に取付けられ当該導波管内を伝送されるマイクロ波の反射成分を検知する方向性結合器と、前記マグネトロンの出力および前記検知された反射成分から、前記加熱室内の被加熱物のインピーダンスを推測し、当該被加熱物のインピーダンスに応じて、前記マグネトロンによる加熱調理の調理メニューを選択する加熱制御部とを含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明の別の局面に従うと、方向性結合器によってはマイクロ波の反射成分のみを検知することにより、当該検知結果とマグネトロン自体の出力とから加熱室内の食品のインピーダンスを推測することができる。
【００３２】
これにより、簡便にかつ正確に、加熱室内の食品のインピーダンスを推測できる。
【００３３】
また、本発明に従った電子レンジは、金属からなり、通電されることにより発熱するヒータと、前記ヒータの、マイクロ波の受信量を検知する受信量検知部とをさらに含み、前記加熱制御部は、さらに、前記受信量検知部の検知出力に基づいて、前記加熱室内の被加熱物のインピーダンスを推測することが好ましい。
【００３４】
これにより、より正確に、加熱室内の食品のインピーダンスを推測できる。
本発明のさらに別の局面に従った電子レンジは、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内のマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記加熱室を開閉するドアとを含み、前記ドアは、前記加熱室から見て凹んだ部分である凹部を形成され、前記加熱室内に、被加熱物を載置するための金属製の調理皿を設置可能であり、前記凹部は、前記調理皿が加熱室内に設置された際に、当該調理皿よりも下方から当該調理皿よりも上方に渡る範囲に形成されていることを特徴とする。
【００３５】
本発明のさらに別の局面に従うと、加熱室内に比較的大きな食品が載置された場合でも、マイクロ波をドアの凹部を通すことにより、加熱室内にマイクロ波を循環させることができる。
【００３６】
これにより、調理皿が加熱室を上下に分離するように配置された場合でも、ドアの凹部を通すことにより、マイクロ波を上下方向に循環させることができる。つまり、調理皿が設置されることによって加熱室での上下方向のマイクロ波の伝播しにくくなった場合でも、マイクロ波は、凹部を通って、加熱室内の上下方向に伝播できる。したがって、確実に、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できる。
【００３７】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記凹部は、前記調理皿に対して、上下非対称の形状を有することが好ましい。
【００３８】
これにより、ドアの凹部を通ったマイクロ波が循環するパターンを多様化することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従った電子レンジの実施の形態について説明する。
【００４０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態の電子レンジの斜視図である。電子レンジ１は、主に、本体２とドア３とからなる。本体２には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内側には、加熱室１０が設けられている。ドア３は、加熱室１０を開閉可能である。また、加熱室１０の底面には、食品Ｆを載置する載置板１０Ｃが備えられている。本体２の前面の右方には、操作パネル６が備えられている。操作パネル６は、ユーザが種々の情報を入力するためのキーや、種々の情報を表示するための表示パネル６０を備えている。
【００４１】
図２は、電子レンジ１の、ドア３および操作パネル６を省略した状態での正面図である。加熱室１０の壁面には、検知孔１０Ａ，１０Ｂが形成されている。検知孔１０Ａは、加熱室１０の、左面の高さ方向の中央より上方であって、奥行き方向の中央部分に形成されている。検知孔１０Ｂは、加熱室１０の右面の高さ方向の中央より下方であって、奥行き方向の中央よりドア３側に形成されている。加熱室１０の外であって、検知孔１０Ａ，１０Ｂに対応する部分には、後述するように赤外線センサ（赤外線センサ７Ａ，７Ｂ）がそれぞれ設置されている。図２には、それらの赤外線センサの赤外線の検出範囲である視野７００Ａ，７００Ｂとして模式的に示されている。
【００４２】
図３は、電子レンジ１の本体枠５およびその周辺の部材の縦断面を模式的に示す図である。
【００４３】
電子レンジ１では、本体２の内部であって、加熱室１０の右側方に、加熱室１０内にマイクロ波を供給するためのマグネトロン１２が設置されている。マグネトロン１２と加熱室１０とは、導波管１９で接続されている。
【００４４】
導波管１９と加熱室１０との接続部分には、金属製の回転軸２１および回転アンテナ２０が設置されている。回転アンテナ２０は、回転軸２１に接続されることにより、導波管１９と電波的に結合している。マグネトロン１２の発振したマイクロ波は、回転アンテナ２０を介して、加熱室１０内に供給される。回転アンテナ２０は、載置板１０Ｃ等と同様に、水平面上に主面を有する板体である。回転アンテナ２０は、アンテナ駆動モータ２２によって、矢印Ｒで示すように、水平面内で回転される。
【００４５】
本体枠５の検知孔１０Ａ，１０Ｂには、加熱室１０の外に向けて、それぞれ検知路７１Ａ，７１Ｂが接続されている。検知路７１Ａ，７１Ｂのそれぞれ端部には、赤外線センサ７Ａ，７Ｂが取付けられている。赤外線センサ７Ａ，７Ｂの近傍には、それぞれ、赤外線センサ７Ａ，７Ｂの視野を移動させるためのセンサ駆動モータ７０Ａ，７０Ｂが取付けられている。
【００４６】
図４は、赤外線センサ７Ａ，７Ｂの視野の移動態様を説明するための図である。図４では、赤外線センサ７Ａ，７Ｂの視野を、載置板１０Ｃ上に仮想的に投影させている。なお、図４には、載置板１０Ｃに対するドア３の位置が示されている。
【００４７】
図３および図４を参照して、赤外線センサ７Ａは、センサ駆動モータ７０Ａにより、図３中の矢印ＲＡ方向に回動することができる。赤外線センサ７Ａが図３中の矢印ＲＡ方向に（垂直方向に）回動することにより、赤外線センサ７Ａの視野７００Ａは、図４中に示す状態から矢印ＷＡ方向に移動することができる。これにより、視野７００Ａは、領域７０１Ａとして示す領域全部を通ることができる。つまり、赤外線センサ７Ａは、載置板１０Ｃ上の領域７０１Ａ内の物体の温度を検知できる。
【００４８】
また、赤外線センサ７Ｂは、センサ駆動モータ７０Ｂにより、図３中の矢印ＲＢ方向に（水平方向に）回動することができる。赤外線センサ７Ｂが図３中の矢印ＲＢ方向に回動することにより、赤外線センサ７Ｂの視野７００Ｂは、図４中に示す状態から矢印ＷＢ方向に移動することができる。これにより、視野７００Ｂは、領域７０１Ｂとして示す領域全部を通ることができる。つまり、赤外線センサ７Ｂは、載置板１０Ｃ上の領域７０１Ｂ内の物体の温度を検知できる。
【００４９】
なお、図４に示した視野７００Ａ，７００Ｂの移動態様は、載置板１０Ｃ上面だけを対象としている。図２に示すように、赤外線センサ７Ａの視野７００Ａは比較的加熱室１０上方から広がり、赤外線センサ７Ｂの視野７００Ｂは比較的加熱室１０下方を中心に広がる。これにより、赤外線センサ７Ａ，７Ｂの高さ方向の温度検知の特性が異なる。たとえば、赤外線センサ７Ａは、矢印ＲＡ方向に回動されることにより、その視野が垂直方向にも移動するからである。
【００５０】
図５に、電子レンジ１の制御ブロック図を示す。
図５を参照して、電子レンジ１は、当該電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御回路２５を備えている。制御回路２５は、メモリおよびマイクロコンピュータを含む。
【００５１】
制御回路２５は、操作パネル６の各種ボタン等に対して入力された情報、赤外線センサ７Ａ，７Ｂ、および、ドア３の開閉を検知できるドアスイッチ３Ｘの検知出力を入力される。
【００５２】
制御回路２５は、後述するように加熱調理に関する種々の情報を蓄積するデータベース２６、通電されることにより加熱室１０内に熱を放出するオーブン用ヒータ１３、マグネトロン１２にマイクロ波を発振させるための回路であるマイクロ波発振回路２０、アンテナ駆動モータ２２、および、センサ駆動モータ７０Ａ，７０Ｂの動作を制御する。
【００５３】
次に、図１の電子レンジ１が加熱調理を実行する際の制御回路２５の動作（調理制御処理）を説明する。図６は、制御回路２５の調理制御処理のフローチャートである。
【００５４】
調理制御処理では、電子レンジ１において加熱調理が開始される指示がなされると、制御回路２５は、まず、ＳＡ１で、赤外線センサ７Ａ，７Ｂをそれぞれ第１の速度で移動させることによりそれぞれの視野を移動させて、加熱室１０内全域での温度検知を行ない、加熱室１０内の３次元的な温度分布を検出する。第１の速度とは、赤外線センサ７Ａ，７Ｂについての移動速度において比較的速い方の速度を意味する。
【００５５】
次に、制御回路２５は、ＳＡ２で、ＳＡ１における３次元的な温度分布の結果を、データベース２６における蓄積内容に照会して、加熱室１０内の食品（被加熱物）を推定する。具体的には、３次元的な温度分布から、食品の大きさ、形状（平べったい、底面積が小さく高さがある、等）、および、周囲と温度差がある領域の数）が推定され、これに基づいて、食品の種類や数量を推定する。
【００５６】
次に、制御回路２５は、ＳＡ３で、ＳＡ２における食品の推定を含む種々の情報に基づいて、赤外線センサ７Ａ，７Ｂを用いた温度検知が精度良くかつ効率良くできる条件を割出す。種々の情報とは、たとえば、操作パネル６においてユーザがキー入力により選択した調理メニューが含まれる。そして、温度検知のための条件とは、被加熱物がコップに入った食品であると推定されると赤外線センサ７Ａのように上方から温度検知できるセンサを主に使用して温度検知を行なう、被加熱物が平べったい形状であれば赤外線センサ７Ｂのように下方を中心に温度検知できるセンサを主に使用して温度検知を行なう、被加熱物が高さ方向に長い寸法を有する食品である場合には当該被加熱物の上部を赤外線センサ７Ａで下部を赤外線センサ７Ｂで温度検知を行なう、選択された調理メニューがピザの解凍等平べったい形状の食品を扱うものやコップに入った牛乳等を温めるものであればそれに応じたセンサを主に使用して温度検知を行なう、等が挙げられる。
【００５７】
また、赤外線センサ７Ａ，７Ｂでは、それぞれ複数の赤外線検出素子が一方向に異なる視野領域を持つように並べられ、当該複数の素子それぞれに温度検知を行なわせている。そして、上記の温度検知のための条件としては、加熱室１０内に局所的に食品が載置された場合に、赤外線センサ７Ａおよび／または赤外線センサ７Ｂの中で食品の配置に合わせて検知に使用する赤外線検出素子を選択することも挙げられる。
【００５８】
そして、制御回路２５は、ＳＡ４で、ＳＡ３で割出した条件に従って、赤外線センサ７Ａおよび／または赤外線センサ７Ｂを用いた温度検知を行なう。
【００５９】
なお、この場合の赤外線センサ７Ａおよび／または赤外線センサ７Ｂの視野の移動速度は、ＳＡ１における第１の速度よりも遅い第２の速度で行なわれる。ＳＡ４における温度検知は、多くの場合、ＳＡ１における温度検知よりも視野の移動範囲が絞られる（狭められる）ため、視野の移動速度が落とされても、単位時間内の視野の走査回数は同等とできるからである。視野の移動速度が落とされることにより、温度検知の精度の向上が期待される。
【００６０】
また、ＳＡ４における温度検知の際には、赤外線センサ７Ａと赤外線センサ７Ｂの視野の移動速度は異なる場合もある。被加熱物が、水平方向の寸法が小さく垂直方向の寸法が大きい場合には、赤外線センサ７Ａの視野の移動範囲は、赤外線センサ７Ｂの視野の移動範囲よりも大きいものとされる。これにより、赤外線センサ７Ａの視野の移動速度は、赤外線センサ７Ｂの視野の移動速度よりも速いものとされる。
【００６１】
そして、ＳＡ５で、制御回路２５は、ＳＡ４における温度検知の結果を、データベース２６の内容と参照することにより、食品の加熱の進行度合いを予測し、予測結果に基づいて、回転アンテナ２０の回転の態様およびマグネトロン１２の出力を制御する。
【００６２】
そして、ＳＡ６で、制御回路２５は、ＳＡ５の予測結果が、調理を終了すべきものであるか否かを判断し、終了すべきものであれば加熱調理をそのまま終了させる。一方、まだ調理を終了すべきではないと判断すると、ＳＡ４に処理を戻し、温度検知を行なう。
【００６３】
以上説明した本実施の形態では、複数の赤外線センサを用いて加熱室内の温度検知が行なわれる。なお、加熱調理では、まず、高速で赤外線センサの視野を移動させて温度検知を行なうことにより、加熱室内の食品の推定がなされる。そして、加熱室内の食品の推定がなされた後は、推定の内容に従って、複数の赤外線センサの視野のそれぞれの移動態様（範囲および速度）が決定される。
【００６４】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態の電子レンジは、第１の実施の形態と同様の構成要素を有し、制御回路２５による調理制御処理に特徴を有する。ここで、本実施の形態の電子レンジの制御回路が実行する調理制御処理を、図７〜図８に示すフローチャートに従って説明する。
【００６５】
電子レンジ１において加熱調理を開始する指示がなされると、制御回路２５は、ＳＢ１で、食品の出し入れを認識するための処理を行なう。なお、食品の出し入れを認識するために、制御回路２５は、たとえば、赤外線センサ７Ａ，７Ｂに加熱室１０内の温度を検知させ、その検知温度に急激な変化があったか、ある一定の温度を越える温度が検知されたか、不規則な温度変化があったか、加熱室１０のドア３に近い場所でドア３に遠い場所よりも大きな温度変化があったか、周囲よりも所定の値以上温度が高いまたは低い地点が移動するようなことがあるか、および、温度分布にむらがあるかを判断する。ＳＢ１における認識の判断は、データベース２６に蓄積されたデータに基づいて、行なわれる。また、制御回路２５は、ドアスイッチ３Ｘの検知出力に基づいて、ドア３の開閉があったか否かについても、食品の出し入れの認識に用いることができる。
【００６６】
そして、制御回路２５は、ＳＢ２で、ＳＢ１の認識の結果に基づいて加熱室１０内に食品（負荷）が収容されているか否かを判断する。そして、食品が収容されていないと判断されると処理はＳＢ１に戻され、収容されていると判断されると、処理はＳＢ３に進められる。
【００６７】
なお、ＳＢ１では、温度検知によって食品が載置されているであろうとされる範囲（対象範囲）の決定も行なわれる。対象範囲の決定は、予測される温度変化から外れた態様で温度変化した領域を対象範囲と決定することにより行なわれる。たとえば、図９を参照して、時間Ｔ１で、加熱室１０内に、周辺より温度の高い食品が収容された場合、破線の温度変化が予想され、また、加熱室１０内の多くの地点で、破線のような温度変化が検知されたとする。そして、そのような場合に、時間Ｔ１以降に、図９の実線Ｌで示したような破線から大きく離れた挙動を示した地点の集合が、対象範囲と決定される。
【００６８】
ＳＢ３では、制御回路２５は、マグネトロン１２に加熱動作を開始させる。
次に、制御回路２５は、ＳＢ４で、加熱室１０内の食品の識別を行なう。具体的には、食品の種類（食品の容器および食品自体の素材）の識別が行なわれた後、食品の量の識別が行なわれる。
【００６９】
さらに具体的には、食品の種類の識別は、上記の対象範囲において、赤外線センサ７Ａ，７Ｂによって検知された、温度、ならびに、検出された温度から算出された温度変化の速度および加速度の値を、データベース２６に蓄積されたデータに参照させて、行なわれる。食品の比誘電率は、食品の素材の種類によって異なり、また、同じ素材であっても温度によって異なる。例として、図１０に、水、ホウケイ酸ガラス、赤みの牛肉（一時的な調理済みのもの）の各温度における比誘電率を示す。
【００７０】
比誘電率が食品の素材および温度によって異なることから、マイクロ波を吸収した際の温度の上昇の態様も、食品の素材および温度によって異なることになる。これにより、食品がどの温度で、どのような速度および加速度で温度変化をしたかを検知することにより、食品の素材を識別することができる。
【００７１】
また、食品の量の識別は、加熱室１０内の温度分布に基づき、温度のむらが生じている箇所の数および面積を検知することにより行なわれる。
【００７２】
次に、制御回路２５は、ＳＢ５で、ＳＢ４で識別した食品の種類および量に基づいて、回転アンテナ２０の回転の態様およびマグネトロンの出力を制御する。
【００７３】
次に、制御回路２５は、ＳＢ６で、対象範囲のみの温度検知を行ない、当該範囲の温度を追跡することにより、当該対象範囲に食品（負荷）が存在しているかを確認する。この確認は、ＳＢ４において食材の識別と同様に、温度、温度変化速度、および、温度変化加速度を算出し、対象範囲の温度変化等がなんらかの食材に一致したか否かにより、対象範囲に食品が存在しているか否かを確認する。なお、ＳＢ６では、ＳＢ１で対象範囲が複数決定されている場合に、当該複数の対象範囲の中で実際に食品の存在が確認できたものを限定する処理もなされる。
【００７４】
そして、制御回路２５は、ＳＢ７で、ＳＢ６における確認および限定ができたか否かを判断し、できていれば、処理をＳＢ８に進め、できていなければ、できるまで、ＳＢ５に処理を戻す。
【００７５】
制御回路２５は、ＳＢ８では、ＳＢ６で確認した対象範囲内の温度検知し、そして、当該検知結果に基づいて、ＳＢ４において食材の識別と同様に、温度、温度変化速度、および、温度変化加速度を算出する。
【００７６】
そして、制御回路２５は、ＳＢ９で、直前のＳＢ８における算出した結果が加熱の仕上がりを示すものであるか否かを判断する。ＳＢ９における判断は、ＳＢ８において算出された結果を、データベース２６に予め蓄積されたデータに参照させて、行なわれる。ＳＢ９において加熱が仕上がったと判断するまで、制御回路２５は、処理をＳＢ８に戻す。そして、加熱が仕上がったと判断すると、処理を終了させる。
【００７７】
以上説明した本実施の形態では、電子レンジ１は、データベース２６に、食品の絶対温度、温度の変化速度、および、温度の変化加速度に基づいて食品を識別するためのデータを蓄積している。なお、食品を識別するためデータは、図１０に示したような温度と比誘電率の関係に基づいて、作成されている。そして、本実施の形態では、電子レンジ１は、継続的に加熱室１０内の食品が載置されていると考えられる位置の温度を検知し、検知結果と、上記した食品を識別するためデータとに基づいて、加熱室１０内の食品を識別し、さらに、識別結果に基づいて、加熱制御を行なっている。
【００７８】
また、加熱終了後にも、ＳＢ１で実行された、食品の出し入れを認識する処理を実行し、加熱終了後、所定時間経過しても食品の出し入れがなければ、音声等でその旨を報知してもよい。
【００７９】
［第３の実施の形態］
図１１は、本発明の第３の実施の形態の電子レンジの斜視図である。電子レンジ１は、主に、本体２とドア３とからなる。本体２には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内側には、加熱室１０が設けられ、加熱室１０の壁面には、第１の実施の形態の電子レンジ１と同様に、検知孔１０Ａが形成されている。ている。ドア３は、加熱室１０を開閉可能である。また、加熱室１０の底面には、食品Ｆを載置する載置板１０Ｃが備えられている。本体２の前面の右方には、操作パネル６が備えられている。操作パネル６は、ユーザが種々の情報を入力するためのキーや、種々の情報を表示するための表示パネル６０を備えている。
【００８０】
本実施の形態の電子レンジ１では、加熱室１０の内部であってその後面に、回転アンテナ２０が設置されている。また、加熱室１０の内部には、補助アンテナ５０が設置されている。補助アンテナ５０は、加熱室１０の後面に平行な面５０Ａと、面５０Ａに対して角度を有する面５０Ｂとを備えている。
【００８１】
図１２は、図１１の電子レンジ１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う矢視断面図であり、図１３は、図１１の電子レンジ１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う矢視断面図である。なお、図１２では、載置板１０Ｃが省略されている。また、図１３では、マイクロ波の伝播の態様が、種々の矢印で示されている。
【００８２】
電子レンジ１では、本体２の内部であって、ドア３側から見た場合の加熱室１０の左側方に、マグネトロン１２が設置されている。マグネトロン１２と加熱室１０とは、導波管１９で接続されている。導波管１９と加熱室１０との接続部分には、回転軸２１および回転アンテナ２０が設置されている。回転アンテナ２０は、回転軸２１に接続されることにより導波管１９と電波的に結合している。マグネトロン１２の発振したマイクロ波は、回転アンテナ２０を介して、加熱室１０内に供給される。回転アンテナ２０は、加熱室１０の後面と平行な主面を有する板体である。回転アンテナ２０は、アンテナ駆動モータ２２によって回転される。
【００８３】
加熱室１０の天面には、回転アンテナ４０が設置されている。回転アンテナ４０は、回転アンテナ２０と同様に、マグネトロン１２の発振したマイクロ波を加熱室１０内に供給するために設置されており、回転軸４１を軸として図示せぬモータにより回転可能に構成されている。また、加熱室１０の内部であって、回転アンテナ２０と回転アンテナ４０の間には、補助アンテナ５１が設置されている。補助アンテナ５１は、加熱室１０の後面に平行な面５１Ａと、面５０に対して角度を有する面５１Ｂとを備えている。
【００８４】
加熱室１０の下部には、載置板１０Ｃの下方に、オーブン用ヒータ１３が設置されている。オーブン用ヒータ１３は、主に図１２に示すようなパターンを有する１本の線状形状を有し、加熱室１０の底面全体に広がるように設置されている。オーブン用ヒータ１３の両端は、本体枠５に接続されている。
【００８５】
本実施の形態の回転アンテナ２０は、回転軸２１との接続部から折れ曲がって伸びる第１の部分と、加熱室１０の後面に水平な板体である第２の部分２０Ｂとを備えている。
【００８６】
図１３に示した状態では、回転アンテナ２０の第１の部分２０Ａに伝播されたマイクロ波は、第１の部分２０Ａの端部から補助アンテナ５１の面５１Ｂへと伝播し、補助アンテナ５１と加熱室１０との間で電界を形成しつつ、放射アンテナ４０へと伝播される。また、回転アンテナ２０の第２の部分２０Ｂに伝播されたマイクロ波は、加熱室１０との間で電界を形成しつつ補助アンテナ５０に伝播され、面５０Ｂと加熱室１０との間で電界を形成しつつ、オーブン用ヒータ１３へと伝播される。これにより、本実施の形態では、回転アンテナ２０に伝播されたマイクロ波は、回転アンテナ２０、補助アンテナ５０，５１、回転アンテナ４０、および、オーブン用ヒータ１３から、加熱室１０内へと供給される。
【００８７】
図１３の状態から回転アンテナ２０が１８０°回転されて変位した状態を、図１４に示す。図１４に示した状態では、回転アンテナ２０の第１の部分２０Ａに伝播されたマイクロ波は、第１の部分２０Ａの端部から補助アンテナ５０の面５０Ａとの間で電界を形成し、さらに、面５０Ｂと加熱室１０との間で電界を形成しつつ、オーブン用ヒータ１３へと伝播される。また、回転アンテナ２０の第２の部分２０Ｂに伝播されたマイクロ波は、補助アンテナ５１に伝播され、補助アンテナ５１と加熱室１０との間で電界を形成しつつ、放射アンテナ４０へと伝播される。これにより、本実施の形態では、回転アンテナ２０に伝播されたマイクロ波は、回転アンテナ２０、補助アンテナ５０，５１、回転アンテナ４０、および、オーブン用ヒータ１３から、加熱室１０内へと供給される。
【００８８】
つまり、図１３および図１４に示したように、本実施の形態の回転アンテナ２０は、回転位置により、加熱室１０または補助アンテナ５０との間で電界を形成することができる。これにより、加熱室１０へマイクロ波を供給するパターンの多様化を図ることができる。また、マグネトロン１２がマイクロ波を供給している間、回転アンテナ２０の回転位置を、図１３に示した状態で停止させるか、図１４に示した状態で停止させるかによって、加熱室１０へマイクロ波を供給するパターンを選択することができる。これにより、回転アンテナ２０の停止位置を制御することにより、加熱室１０内での食品の配置等に合ったパターンで加熱室１０内にマイクロ波が供給されるような制御が可能となる。
【００８９】
図１５に、補助アンテナ５０の斜視図を示す。補助アンテナ５０は、金属製であり、上記したような面５０Ａと面５０Ｂとを備えている。なお、補助アンテナ５０は、絶縁体である樹脂５００で、加熱室１０の壁面上に固定されている。これにより、補助アンテナ５０は、加熱室１０に対して電気的に絶縁されている。また、補助アンテナ５１も、補助アンテナ５０と同様の構成を有し、絶縁体によって、加熱室１０の壁面上に固定されている。
【００９０】
補助アンテナ５０は、加熱室１０に電気的に接続された導波路によって置換されてもよい。そのような導波路を図１６に示す。導波路６０は、下端部６０Ｃ，６０Ｄが加熱室１０の壁面に接続されることにより、当該壁面と、面６０Ａ，６０Ｅ，６０Ｆとで管を構成する。この管内には、回転アンテナ２０に導かれたマイクロ波により電界が形成され、さらに、管内に導かれたマイクロ波は、面６０Ｂを介して、加熱室１０内の他の部分へと拡散する。なお、面６０Ｂは、面６０Ａに対して角度を有している。
【００９１】
図１７は、図１６の導波路６０の平面図である。面６０Ａ，６０Ｂには、スリット６０Ｓが形成されている。図１７中で矢印Ｐ１方向は、回転アンテナ２０から伝播するマイクロ波の進行方向を示している。そして、面６０Ｂは、矢印Ｐ１方向に進むほど、矢印Ｐ１に垂直な方向（矢印ＰＸで示す方向）の寸法が大きくなっている。なお、導波路６０は、矢印Ｐ１方向に進むほど、回転アンテナ２０との距離が長くなるように、加熱室１０内に設置される。
【００９２】
図１８に、図１６の導波路６０の変形例である導波路６１の斜視図を示す。導波路６１は、面６１Ａ，６１Ｅ，６１Ｆを備え、これらの面と加熱室１０の壁面とによって、管を形成する。なお、導波路６１は、面６１Ａと加熱室１０の壁面との間に面６１Ｂを備えている。導波路６１に導かれたマイクロ波は、面６１Ｂと加熱室１０の壁面との間で、電界を形成する。
【００９３】
図１９に、図１６の導波路６０のさらなる変形例である導波路６２の斜視図を示す。導波路６２は、面６２Ａ，６２Ｃ，６２Ｄを備え、これらの面と加熱室１０の壁面とによって、管を形成する。なお、導波路６２は、さらに、マイクロ波の進行方向Ｐ２に垂直な面６２Ｂを備えている。面６２Ｂは、面６２Ａ，６２Ｃ，６２Ｄと同様に金属製である。これにより、導波路６２では、面６２Ｂ自身がアンテナとして、マイクロ波を放射できる。
【００９４】
図２０に、図１６の導波路６０のさらに別の変形例である導波路６３の斜視図を示す。導波路６３は、図１９に示した導波路６２の面６２Ａ〜６２Ｄと同様の、面６３Ａ〜６３Ｄを備えている。そして、導波路６３は、回転軸６４に接続されている。導波路６３は、図示せぬ機構により、回転可能とされている。導波路６３にマイクロ波が導かれた際に導波路６３が回転することにより、加熱室１０にマイクロ波を供給するパターンをより多様化させることができる。
【００９５】
図２１は、図１２の破線の円Ｘとして示したような、オーブン用ヒータ１３と本体枠５との接続部分の拡大図である。また、図２２に、オーブン用ヒータ１３の断面構造を説明するための図を示す。
【００９６】
オーブン用ヒータ１３は、外側から、金属１３１、絶縁体１３２、ヒータ管１３３の順に、層構造を有している。そして、オーブン用ヒータ１３は、金具１３Ａとビス１３Ｂとを用いて、加熱室１０の壁面を構成する本体枠５に取りつけられている。これにより、加熱室１０の壁面と金属１３１とは電気的に接続された状態となる。
【００９７】
なお、上記したように、オーブン用ヒータ１３は、一端と他端を本体枠５に接続されている。なお、オーブン用ヒータ１３の両端は、マグネトロン１２の発振したマイクロ波によって形成される電界の値が０となるような位置で本体枠５と接続されている。そして、ヒータの一端から他端の長さは、マイクロ波の波長の半分の整数倍とされている。これにより、オーブン用ヒータ１３上で、定常波が形成できるため、オーブン用ヒータ１３上で形成される電界が安定したものとなる。
【００９８】
［第４の実施の形態］
図２３は、本発明の第４の実施の形態の電子レンジ１の縦断面図であり、第１の実施の形態の電子レンジ１における図３に相当する図である。
【００９９】
電子レンジ１では、本体枠５の内側に加熱室１０が形成されており、加熱室１０には、食品を載置させる載置板１０Ｃが設置されている。加熱室１０の内部であって、載置板１０Ｃの下方には、回転アンテナ２０が設置されている。回転アンテナ２０は、アンテナ駆動モータ２２が駆動することにより、回転軸２１を軸として回転する。
【０１００】
加熱室１０の右側方には、マグネトロン１２が設置されている。マグネトロン１２と加熱室１０の下端とは、導波管１９で接続されている。導波管１９には方向性結合器８０が取付けられている。
【０１０１】
図２４に、第４の実施の形態の電子レンジ１の変形例の縦断面図を示す。図２４に示した電子レンジ１では、食品Ｆを載置する載置板１０Ｃの下方にオーブン用ヒータ１３が備えられている。そして、導波管１９は、加熱室１０の右側面で、加熱室１０とマグネトロン１２とを接続させている。
【０１０２】
図２５に、本実施の形態の電子レンジ１のブロック図を示す。本実施の形態では、制御回路２５に、方向性結合器８０の検知出力が入力される構成となっている。また、本実施の形態の電子レンジ１は、オーブン用ヒータ１３における電界強度を検知することにより加熱室１０内のインピーダンスを解析するインピーダンス解析部８２を備えている。
【０１０３】
本実施の形態の電子レンジ１において制御回路２５が実行する調理制御処理を、図２６のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０４】
電子レンジ１に対してマグネトロン１２による加熱調理の実行を指示する操作がなされると、まず、制御回路２５は、ＳＣ１で、マグネトロン１２にマイクロ波を発振させる前の加熱室１０内のインピーダンスを測定する。なお、加熱室１０内のインピーダンスの測定は、インピーダンス解析部８２に、オーブン用ヒータ１３に電気信号を送らせ、かつ、その透過および反射信号を解析させることにより行なわれる。
【０１０５】
次に、制御回路２５は、ＳＣ２で、ＳＣ１で測定した加熱室１０内のインピーダンスとユーザが加熱開始を指示する際に押圧したキーの種類とに基づいて被加熱物の種類を推測する。なお、被加熱物の種類は、上記の情報を、データベース２６に蓄積された情報に参照させることにより、行なわれる。
【０１０６】
ここで、加熱室１０内のインピーダンスと被加熱物の種類との関係について、図２７を参照して説明する。オーブン用ヒータ１３の電気的特性は、隣接するオーブン用ヒータ１３または本体枠５によって構成される加熱室１０の性質にも影響を受け、また、それらとの間に食品Ｆが存在する場合には、その食品Ｆによっても影響を受ける。なお、図１０を用いて説明したように、食品Ｆは、素材や温度によって、その比誘電率が変化する。これにより、加熱室１０内のインピーダンスは、食品Ｆの素材や温度によっても変化すると考えられる。ＳＣ２では、このことを利用して、測定したインピーダンスに基づいて、加熱室１０内の被加熱物を推測している。また、より確実に被加熱物の推測を行なうために、ユーザが操作パネル６上で行なったキー操作も、推測の材料としている。
【０１０７】
また、制御回路２５は、ＳＣ２において、推測した結果に基づいて、マグネトロン１２の出力や、回転アンテナ２０の制御態様等、種々の加熱条件を決定する。
【０１０８】
そして、制御回路２５は、ＳＣ３で、マグネトロン１２による加熱動作を開始させ、ＳＣ４で、加熱開始から一定時間経過した後、ＳＣ２と同様の手順で加熱室１０内のインピーダンスを測定する。
【０１０９】
そして、ＳＣ５で、ＳＣ４における測定結果をデータベース２６内のデータに照会することにより、被加熱物の加熱が仕上がっているか否かを判断する。そして、仕上がっていると判断すると、そのまま加熱調理を終了させる。一方、まだ仕上がっていないと判断すると、ＳＣ４に処理を戻し、再度、一定時間後に、加熱室１０内のインピーダンスを測定する。
【０１１０】
以上説明した本実施の形態では、マグネトロン１２によるマイクロ波加熱のみの加熱動作について説明したが、本実施の形態の電子レンジ１は、オーブン用ヒータ１３によるオーブン加熱も可能である。そして、本実施の形態の電子レンジ１は、オーブン加熱に用いるオーブン用ヒータ１３を、加熱室１０内のインピーダンスの測定に用いているのである。
【０１１１】
また、本実施の形態の電子レンジ１では、データベース２６に、加熱室１０内のインピーダンスに基づいて、被加熱物の素材を推測するためのデータ、および、被加熱物の加熱の仕上がりを判定するためのデータが蓄積されている。なお、被加熱物の比誘電率は、温度によって異なる。したがって、データベース２６には、温度ごとに、加熱室１０内のインピーダンスが対応する素材に関連付けられて記憶されている。そして、被加熱物の素材の推測は、当該推測が行なわれる際の温度において、その時点でのインピーダンスに対応する素材が、被加熱物の素材とされる。また、被加熱物の加熱の仕上がりの判定は、その時点でのインピーダンスが、推定された素材の対応する温度を決定し、当該温度が加熱が仕上がったときの温度であるか否かを判断することにより行なわれる。
【０１１２】
図２８に、図２６の調理制御処理の変形例のフローチャートを示す。この変形例では、加熱を開始する旨の操作がなされると、制御回路２５は、ＳＤ１で、マグネトロン１２によるマイクロ波の発振を開始し、かつ、加熱室１０内に供給されマイクロ波が被加熱物を透過する際のインピーダンス（透過インピーダンス）を推測する。なお、透過インピーダンスの推測は、マグネトロン１２が発振したマイクロ波のうち加熱室１０内に向かうマイクロ波のエネルギを測定し、かつ、オーブン用ヒータ１３の受信するマイクロ波のエネルギを測定することにより、行なわれる。なお、加熱室１０内に向かうマイクロ波のエネルギは、マグネトロン１２の出力と、方向性結合器８０で測定されるマイクロ波の反射成分とから、算出される。
【０１１３】
そして、ＳＤ２で、制御回路２５は、ＳＤ１で推定された透過インピーダンスの値を、データベース２６内の情報に照合させて、加熱室１０内の被加熱物の素材等の推定を行なう。
【０１１４】
そして、ＳＤ３で、加熱開始から一定時間経過後に、ＳＤ１と同様に透過インピーダンスを測定し、ＳＤ４で、その値から、被加熱物の加熱が仕上がったか否かを判断する。加熱が仕上がったと判断すれば、そのまま調理を終了させ、まだ仕上がっていないと判断すれば、ＳＤ３に処理を戻し、それ以降、一定時間ごとに、透過インピーダンスの測定を行ない、加熱の仕上がりを判断する。
【０１１５】
［第５の実施の形態］
図２９に、本発明の第５の実施の形態の電子レンジ１の斜視図を示す。
【０１１６】
電子レンジ１は、主に、本体２とドア３とからなる。本体２には、本体枠５が備えられ、本体枠５の内側には、加熱室１０が設けられている。ドア３は、加熱室１０を開閉可能である。また、加熱室１０の底面には、食品Ｆを載置する載置板１０Ｃが備えられている。本体２の前面の右方には、操作パネル６が備えられている。操作パネル６には、表示パネル６０が備えられている。なお、本実施の形態のドア３には、加熱室１０に対向する面に、凹部３Ａが形成されている。
【０１１７】
図３０は、図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う矢視断面図である。なお、図３０には、図２９では省略した調理皿１００が記載されている。
【０１１８】
本実施の形態では、加熱室１０の高さ方向の中央部に、マイクロ波を透過しない（たとえば金属製の）調理皿１００を設置することが可能である。また、加熱室１０の天面には、オーブン用ヒータ１３が設置されている。
【０１１９】
また、加熱室１０の側方には、図示せぬマグネトロンが設置され、当該マグネトロンと加熱室１０の下部とは、導波管１９で接続されている。また、加熱室１０の導波管１９との接続部分には、回転アンテナ２０が設置されている。回転アンテナ２０は、回転軸２１を軸として、モータ２２が駆動することにより、回転可能に構成されている。
【０１２０】
マグネトロンの発振したマイクロ波は、導波管１９、回転アンテナ２０を介して、加熱室１０に供給される。回転アンテナ２０が回転することにより、加熱室１０にはまんべんなくマイクロ波が供給される。なお、調理皿１００の下部に供給されたマイクロ波は、ドア３の凹部３Ａを通って、調理皿１００の上部に伝播する。
【０１２１】
なお、加熱室１０の底部であって回転アンテナ２０の近傍には、導波路２９が設置されている。図３１に、回転アンテナ２０、導波路２９および凹部３Ａの位置関係を説明するための図を示す。
【０１２２】
導波路２９は、金属からなり、加熱室１０の底面に電気的にも接続されるように取付けられている。導波路２９は、図３１に示すように、回転アンテナ２０が当該導波路２９に向けて多くのマイクロ波を伝播させる位置にある場合、回転アンテナ２０から伝播してきたマイクロ波を、凹部３Ａに導くことができる。つまり、電子レンジ１は、回転アンテナ２０が図３１に示す状態にある場合には、加熱室１０には、調理皿１００の上方に優先的にマイクロ波を供給できる状態となる。
【０１２３】
図３２に、ドア３の、加熱室１０に対向する面の平面図を示す。図３２では、凹部３Ａの下方から上方に伝播するマイクロ波が矢印で模式的に示されている。図３１および図３２から理解されるように、凹部３Ａの形状は、調理皿１００に対して、上下非対称となっている。これにより、凹部３Ａを形成されたドア３は、調理皿１００の上部に、よりまんべんなく、マイクロ波を導くことができる。
【０１２４】
また、ドア３に形成される凹部の形状は、図２９〜図３２に示したようにＶ字方に限定されるものではない。図３３に、本実施の形態のドア３の変形例を示す。図３３（Ａ）は、ドア３の変形例の加熱室１０側の平面図であり、図３３（Ｂ）は、ドア３の側面図である。図３３に記載されるように、凹部３Ｂは、長方形である。なお、マイクロ波を効率良く伝播させるためには、その高さ方向の寸法は１８０ｍｍ以上が好ましく、幅方向の寸法は９０ｍｍ以上が好ましく、凹部３Ｂの深さＤＰは１ｍｍ以上が好ましい。
【０１２５】
図３４に、ドア３のさらなる変形例を示す。なお、図３４（Ａ）は、当該ドア３の加熱室１０側の平面図であり、図３４（Ｂ）は、図３４（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う矢視断面図である。図３４（Ａ）および図３４（Ｂ）に示したドア３は、長方形の凹部３Ｃを形成され、さらに、凹部３Ｃの中の２箇所に、凸部３Ｄを形成されている。これにより、凹部３Ｃに導かれたマイクロ波を、より複雑なパターンで加熱室１０の上部に伝播させることができるため、電子レンジ１は、加熱室１０内に、よりまんべんなくマイクロ波を供給できるようになる。
【０１２６】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。なお、各実施の形態は、単独でも、また、可能な限り組合せても、適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【図２】図１の電子レンジの、ドアおよび操作パネルを省略した状態での正面図である。
【図３】図１の電子レンジの本体枠およびその周辺の部材の縦断面を模式的に示す図である。
【図４】図２の２つの赤外線センサの視野の移動態様を説明するための図である。
【図５】図１の電子レンジの制御ブロック図である。
【図６】図１の電子レンジの制御回路が実行する調理制御処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの制御回路が実施する調理制御処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの制御回路が実施する調理制御処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の電子レンジにおいて対象範囲の決定を説明するための図である。
【図１０】３種類の素材についての比誘電率の温度変化を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【図１２】図１１の電子レンジのＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【図１３】図１１の電子レンジのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【図１４】図１３の状態から回転アンテナ２０が１８０°回転されて変位した状態を示す図である。
【図１５】図１１の補助アンテナの斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態の電子レンジに設置される導波路の斜視図である。
【図１７】図１６の導波路の平面図である。
【図１８】図１６の導波路の変形例の斜視図である。
【図１９】図１６の導波路のさらなる変形例の斜視図である。
【図２０】図１６の導波路のさらに別の変形例の斜視図である。
【図２１】図１２の破線の円Ｘ内の、オーブン用ヒータと本体枠との接続部分の拡大図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態の電子レンジのヒータの断面構造を説明するための図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態の電子レンジの変形例の縦断面図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態の電子レンジのブロック図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態の制御回路の実行する調理制御処理のフローチャートである。
【図２７】本発明の第４の実施の形態の電子レンジの加熱室内の被加熱物の種類とインピーダンスとの関係を説明するための図である。
【図２８】図２６の調理制御処理の変形例のフローチャートである。
【図２９】本発明の第５の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【図３０】図２９の電子レンジのＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う矢視断面図である。
【図３１】図２９の電子レンジの回転アンテナ、固定導波管および凹部の位置関係を説明するための図である。
【図３２】図２９の電子レンジのドアの、加熱室に対向する面の平面図である。
【図３３】図２９の電子レンジのドアの変形例を示す図である。
【図３４】図２９の電子レンジのドアのさらなる変形例を示す図である。
【符号の説明】
１　電子レンジ、２　本体、３　ドア、３Ａ〜３Ｃ　凹部、３Ｘ　ドアスイッチ、５　本体枠、６　操作パネル、７Ａ，７Ｂ　赤外線センサ、１０　加熱室、１０Ａ，１０Ｂ　検知孔、１０Ｃ　載置板、１３　オーブン用ヒータ、１９　導波管、２０，４０　回転アンテナ、２１，４１　回転軸、２２　アンテナ駆動モータ、２５　制御回路、２６　データベース、２９，６０，６１，６２，６３　導波路、５０　補助アンテナ、７０Ａ，７０Ｂ　センサ駆動モータ、８０　方向性結合器、８２　インピーダンス解析部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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