(57)【要約】　【課題】　広域災害などによって通信網の障害又は通信規制が発生している状態で災害復旧に必要な情報を迅速かつ確実に取得する。　【解決手段】　システムは複数のサーバ装置２、携帯端末１及びサーバ装置２と携帯端末１の各々が接続可能な複数種類の通信回線２０，３０とを有する。携帯端末１は、利用可能な通信網を使用して通信可能なサーバ装置２にアクセスし、被災したリソースに対応する災害復旧対応情報及びリソース情報を取得してそれぞれ災害復旧計画ファイル５及びリソース情報ファイル６を作成する。サーバ装置２は、携帯端末１からの照会に応答し災害復旧対応情報ＤＢ３及びリソース情報ＤＢ４から該当する情報を抽出して携帯端末１へ送信する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数のサーバ装置と、可搬型の端末装置と、該サーバ装置及び端末装置の各々が接続可能な複数種類の通信網とを有するシステムであって、
　該端末装置は、該通信網のうち利用可能な通信網を介して通信可能なサーバ装置に接続する手段と、該サーバ装置へ被災したリソースについての情報を送信する手段と、該サーバ装置から被災したリソースの復旧対策に関する情報を受信して記憶装置に格納する手段とを有し、
　該サーバ装置は、該リソースについての復旧対策に関する情報を格納する記憶手段と、該端末装置からの照会に応答して受信したリソースに関連する復旧対策についての情報を該端末装置へ送信する手段とを有することを特徴とする災害復旧対応システム。
【請求項２】
　複数のサーバ装置と、可搬型の端末装置と、該サーバ装置及び端末装置の各々が接続可能な複数種類の通信網とを有するシステムがあり、該端末装置によって読み取り可能な記憶媒体上に実体化されたコンピュータプログラムであって、該プログラムは下記のステップを含む：
（ａ）該通信網のうち利用可能な通信網を介して通信可能なサーバ装置に接続し、
（ｂ）該サーバ装置へ被災したリソースについての情報を送信し、
（ｃ）該サーバ装置から被災したリソースの復旧対策に関する情報を受信して記憶装置に格納する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンピュータを利用して災害復旧に対応するシステムに係わり、特に利用可能な通信手段が限られるような広域災害時において迅速かつ効率的に災害復旧を遂行するために好適な災害復旧対応システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年の阪神大震災などの発生を契機として、社会的責務を担う企業及び団体によって災害時復旧対応計画の策定と必要な物資や手配ルートの整備が進められている。コンピュータを利用して災害復旧に対応する従来の技術として、例えば特開平６−１３１３６０号公報（特許文献１）は、災害や事故の類型及び規模によって対応に必要な人員を決定し、対応人員の迅速な増員と対応職員の呼出状態を的確に管理する技術を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１３１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　コンピュータセンタ等の設備が災害によって被災したとき、被害を受けたリソースについての情報を収集した後、この被害状況に応じて復旧対策を立案する必要がある。復旧対策については、あらかじめいろいろな被害ケースを想定して復旧対応情報を準備しておき、実際の被害状況に合わせて復旧対応情報を選択しこれに基づいて復旧計画を立案するのが便利である。しかし元となる復旧対応情報が大きなデータ量になるとき、災害時に迅速にこれを入手できるか否かが問題である。特に被災した設備の所在地とこのような復旧対応情報の保管場所が離れている場合であって広域の通信網が被災したり通信規制されている状態では、被害状況のデータの収集はできても適切な復旧対応情報の取得ができず、そのため迅速かつ確実な復旧対策を進めるのが困難な場合がある。
【０００５】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害時に効率的かつ迅速な災害復旧対策の立案と遂行を可能とするシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、複数のサーバ装置と、可搬型の端末装置と、サーバ装置及び端末装置の各々が接続可能な複数種類の通信網とを有するシステムであって、この端末装置は、通信網のうち利用可能な通信網を介して通信可能なサーバ装置に接続する手段と、サーバ装置へ被災したリソースについての情報を送信する手段と、サーバ装置から被災したリソースの復旧対策に関する情報を受信して記憶装置に格納する手段とを有し、サーバ装置は、リソースについての復旧対策に関する情報を格納する記憶手段と、端末装置からの照会に応答して受信したリソースに関連する復旧対策についての情報を端末装置へ送信する手段とを有する災害復旧対応システムを特徴とする。
【０００７】
　なお上記の端末装置側の処理をコンピュータプログラムとして形成し、端末装置によって読み取り可能な記憶媒体上に格納することが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
　以上説明したように本発明によれば、複数のサーバ装置を準備するとともに端末装置とサーバ装置間の通信手段に冗長度をもたせたので、端末装置から確実に災害復旧対応情報及びリソース情報にアクセスできる。またいろいろな被災ケースを想定して構築した災害復旧対応情報データベース及びリソース情報データベースから実際の被害状況に合った情報を選択して確保でき、効率的かつ迅速な災害復旧対策を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　以下、本発明の一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
　図１は、本実施形態の災害対応システムの構成図である。システムは携帯端末１、サーバ装置２及び通信回線２０，３０から構成される。通信回線２０，３０は、公衆回線網、自営の通信網、携帯電話網、衛星携帯電話網、ＩＳＤＮ網など種類の異なる２つ以上の通信網である。サーバ装置２は、地理的に隔離して少なくとも２台設置され、各々情報処理装置１０、災害復旧対応情報データベース（ＤＢ）３及びリソース情報ＤＢ４を有する。情報処理装置１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションを含む情報処理装置であり、通信回線２０，３０など複数種の通信網に接続可能とするため、公衆回線網、自営の通信網に接続が可能なモデム、携帯電話網接続機構、衛星携帯電話網接続機構、ＩＳＤＮ網接続機構をもつターミナルアダプタなどを備えている。災害復旧対応情報ＤＢ３は、広域災害によって図示しないコンピュータセンタ等の設備が被災したとき、設備を復旧させるための対応策を格納するデータベースである。リソース情報ＤＢ４は、同設備に含まれるリソースごとに復旧のための手配ルートを格納するデータベースである。携帯端末１は、可搬型の端末装置であり、情報処理装置９、災害復旧計画ファイル５、リソース情報ファイル６、表示装置７及び入力装置８を有する。情報処理装置９は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末などの本体処理装置であり、通信回線２０，３０など複数種の通信網に接続可能とするため、公衆回線網、自営の通信網に接続が可能なモデム、携帯電話網接続機構、衛星携帯電話網接続機構、ＩＳＤＮ網接続機構をもつターミナルアダプタなどを備えている。災害復旧計画ファイル５は、災害復旧対応情報ＤＢ３の対応項目のうち被災したリソースに関係する対応項目を取り込んだファイルであり、災害復旧計画を立案するために利用される。リソース情報ファイル６は、リソース情報ＤＢ４のリソース情報のうち被災したリソースに関する手配ルートを取り込んだファイルであり、リソースの手配のために利用される。表示装置７は、リソース種別等のメニューを表示する装置である。入力装置８は、表示装置７に選択されたメニューからリソース種別等を選択するためのキーボード、マウス、ペン、タッチパネル等の入力装置である。
【００１１】
　携帯端末１は、災害対策本部に準備され、被災したコンピュータセンタへ運搬されて、係員によるリソースの被害状況等の調査が行われた後利用される端末装置である。携帯端末１は、通信回線２０，３０等複数種の通信網のうち利用可能な通信網を介していずれかのサーバ装置２と接続する。表示装置７上にリソース種別及びその被害状況のメニューを表示し、入力装置８を介してリソース種別及び被害状況が入力されると、接続したサーバ装置２へ送信して災害復旧対応情報及びリソース情報を照会する。サーバ装置２は、災害復旧対応情報ＤＢ３及びリソース情報ＤＢ４を参照して要求された災害復旧対応情報及びリソース情報を取り出して携帯端末１へ送信する。携帯端末１は、送られた情報を受信してそれぞれ災害復旧計画ファイル５及びリソース情報ファイル６に格納する。なお上記の処理をするコンピュータプログラムは、記憶媒体に格納され、携帯端末１及びサーバ装置２の外部記憶装置から読み込まれて各々情報処理装置９及び情報処理装置１０上で実行される。
【００１２】
　図２は、災害復旧対応情報ＤＢ３のデータ構成を示す図である。災害復旧対応情報ＤＢ３は、企業又は団体の災害対策基準に基づいて設定される。対応項目３１は災害復旧のために対応する項目をすべて挙げる。対応部署３２は災害復旧の対応をする部署名を格納する。リソース種別３７はその対応項目３１の対象となるリソースの種別を示す。被害状況３３は被害の程度を区分するレベルである。各対応項目３１は、被害状況３３ごとに対応人員３４、開始日３５及び予定日数３６を設定する。対応人員３４は所要人員を示し、開始日３５は対策を開始する相対的な年／月／日を格納し、予定日数３６は予定の所要日数を設定する。
【００１３】
　図３は、リソース情報ＤＢ４のデータ構成を示す図である。リソース種別４１は被災する可能性のあるリソースの種別を設定し、保有数４２はそのリソースの保有数を設定する。被害状況４３は被害の程度を区分するレベルであり、携帯端末１から送られる情報を格納する。単価４４はそのリソースの単価、修理ルート４５はそのリソースを修理するときの手配先、購入ルート４６はそのリソースを購入するときの手配先、納期４７はリソースの修理および購入にかかる日数を示す。
【００１４】
　災害復旧計画ファイル５は、以下の処理によって作成される。そのデータ構成は、災害復旧対応情報ＤＢ３のうちリソース種別３７によって選択された対応項目３１及び対応部署３２をもち、被害状況３３によって選択された対応人員３４、開始日３５及び予定日数３６を有する構成である。
【００１５】
　図４は、リソース情報ファイル６のデータ構成を示す図である。リソース情報ファイル６は、最初にリソース情報ＤＢ４と同じリソース種別４１及び保有数４２をもち、各リソース種別４１について被害状況４３の全候補をもつ。以下の処理によって選択されたリソース種別４１にのみリソース情報ＤＢ４の単価４４、修理ルート４５、購入ルート４６及び納期４７を格納する。
【００１６】
　図５は、携帯端末１の情報処理装置９及びサーバ装置２の情報処理装置１０の主記憶装置に格納して実行されるアプリケーションプログラム部分の処理の流れを示すフローチャートである。携帯端末１は、通信回線２０によっていずれかのサーバ装置２に発呼を行う（ステップ７１）。通信回線２０が利用可能である場合（ステップ７２ＹＥＳ）でサーバ装置２と通信可能である場合には、ステップ７７へ行く。通信回線２０が利用可能であるが選択したサーバ装置２と通信できない場合には、他のサーバ装置２について通信回線２０を利用する発呼を行ってからステップ７７へ行く。通信回線２０が利用できなければ（ステップ７２ＮＯ）、通信回線３０によってサーバ装置２に発呼を行う（ステップ７３）。通信回線３０が利用可能である場合（ステップ７４ＹＥＳ）でサーバ装置２と通信可能である場合には、ステップ７７へ行く。通信回線３０が利用可能であるが選択したサーバ装置２と通信できない場合には、他のサーバ装置２について通信回線３０を利用する発呼を行ってからステップ７７へ行く。通信回線３０が利用できないとき（ステップ７４ＮＯ）、さらに他の代替の通信回線があればその通信回線についてステップ７３と７４を繰り返す。利用可能な代替の通信回線がなくなったとき、通信不可である旨を表示装置７に表示し（ステップ７５）、一定時間通信を保留し（ステップ７６）、その後ステップ７１に戻って上記処理を繰り返す。
【００１７】
　通信回線を確保しサーバ装置２と通信可能の状態になった時点で、情報処理装置９は、リソース情報ファイル６を参照してリソース種別４１の全体を表示装置７上に表示し、入力装置８を介するリソース種別と被害状況の入力を受け付ける（ステップ７７）。すなわちリソース種別４１の全候補をメニューとして表示装置７上に表示し、入力装置８を介していずれかのリソース種別が選択されたとき、そのリソース種別に対応する被害状況４３の候補をプルダウンメニューとして表示装置７上に表示し、被害状況の入力を受け付ける。このようにしてリソース種別４１と被害状況４３が選択されたとき、入力された被害状況４３をリソース情報ファイル６の被害状況４３に設定した後、入力されたリソース種別４１と被害状況４３を利用可能な通信回線を介してサーバ装置２へ送信する（ステップ７８）。サーバ装置２の情報処理装置１０は、リソース種別と被害状況を受信し（ステップ７９）、災害復旧対応情報ＤＢ３およびリソース情報ＤＢ４を参照して受信したリソース種別４１（リソース種別３７）と被害状況４３（被害状況３３）に対応する対応項目の情報とリソース情報をすべて取得し（ステップ８０）、携帯端末１へ送信する（ステップ８１）。携帯端末１の情報処理装置９は、これらの情報を受信し（ステップ８２）、災害復旧計画ファイル５及びリソース情報ファイル６を作成または更新する（ステップ８３）。すなわち取得した災害復旧対応情報を災害復旧計画ファイル５に格納し、受信したリソース種別の単価４４、修理ルート４５、購入ルート４６及び納期４７をリソース情報ファイル６の対応するリソース種別４１の被害状況４３からリンクして単価４４、修理ルート４５、購入ルート４６及び納期４７を追加する。入力装置８を介して処理の続行が指示されたとき（ステップ８４ＹＥＳ）、ステップ７７に戻り、他のリソース種別について上記処理を繰り返す。入力装置８を介して処理終了が指示されたとき（ステップ８４ＮＯ）、サーバ装置２へ処理終了を通知し（ステップ８５）、それぞれ終了処理と回線断を行う（ステップ８６，８７）。なお上記実施形態は携帯端末１から発呼するものであるが、サーバ装置２から携帯端末１に発呼しても構わない。
【００１８】
　以上のようにして携帯端末１の災害復旧計画ファイル５及びリソース情報ファイル６を作成して携帯端末１を災害対策本部に持ち帰る。災害対策本部では、災害復旧計画ファイル５の開始日３５を具体的な日付に修正し、その他災害復旧計画ファイル５及びリソース情報ファイル６を現実に合うように修正する。このようにして作成した災害復旧計画ファイル５は、災害復旧の工程計画となり、工程図の形式で表示装置に表示することができ、災害復旧の工程管理をすることができる。またリソース情報ファイル６に基づいてリソースの修理や購入を手配することができる。
【００１９】
　なお上記実施形態では、リソース情報ファイル６はリソース種別４１、保有数４２及び被害状況４３の候補をあらかじめ格納しておいたが、サーバ装置２のリソース情報ＤＢ４から取得するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の災害対応システムの構成図である。
【図２】実施形態の災害復旧対応情報データベース３のデータ構成を示す図である。
【図３】実施形態のリソース情報データベース４のデータ構成を示す図である。
【図４】実施形態のリソース情報ファイル６のデータ構成を示す図である。
【図５】実施形態の携帯端末１及びサーバ装置２の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
　１：携帯端末、２：サーバ装置、３：災害復旧対応情報ＤＢ、４：リソース情報ＤＢ、５：災害復旧計画ファイル、６：リソース情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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