(57)【要約】【課題】電話機収容装置が収容している電話機の種別を正確に識別する。【解決手段】本発明の電話機収容装置は、通信時の有効帯域が異なる複数種類のいずれかの種類の電話機を収容するものであり、呼シーケンスのいずれかのタイミングで、収容電話機の種類を自動識別する電話機種別識別手段を有している。電話機種別識別手段は、収容電話機からの信号がどの帯域成分を含んでいるか、収容電話機が所定周波数信号をどのように間欠送信したか、又は、収容電話機側の電話機特性がどのようなものか、に基づいて、収容電話機の種類を識別する。【選択図】      図１
2004266441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信時の有効帯域が異なる複数種類のいずれかの種類の電話機を収容する電話機収容装置において、
呼シーケンスのいずれかのタイミングで、収容電話機の種類を自動識別する電話機種別識別手段を有することを特徴とする電話機収容装置。
【請求項２】
上記電話機種別識別手段は、
上記収容電話機からの信号の帯域を、複数の帯域に切り分ける帯域切分部と、切り分けられた帯域に有効な信号成分が存在するか否かを検出する帯域別信号有無検出手段と、
上記帯域別信号有無検出手段の検出結果に基づいて、上記収容電話機の種類を判定する電話機種別判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機収容装置。
【請求項３】
上記電話機種別識別手段は、
間欠的に到来する所定周波数信号の間欠パターンを検出するパターン検出部と、
間欠パターンの検出有無、間欠パターン内容、及び又は、間欠パターンに係る所定周波数に基づいて、上記収容電話機の種類を判定する電話機種別判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機収容装置。
【請求項４】
間欠的パターン信号を出力する間欠的パターン出力手段と、出力された間欠的パターン信号に従って、所定周波数信号を間欠的に出力する所定周波数信号出力手段と、
所定周波数信号を送話信号経路に重畳する重畳手段とを有し、
上記間欠的パターン出力手段、上記所定周波数信号出力手段及び上記重畳手段が所定の呼シーケンス段階で機能することを特徴とする電話機。
【請求項５】
上記電話機種別識別手段は、
上記収容電話機側のインピーダンス、上記収容電話機との２線間電圧、又は、上記収容電話機の閉塞電流を測定する電話機特性測定部と、
上記電話機特性測定部の測定結果に基づいて、上記収容電話機の種類を判定する電話機種別判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機収容装置。
【請求項６】
自己を収容している電話機収容装置から見た当該電話機のインピーダンス、上記電話機収容装置との２線間電圧、又は、当該電話機の閉塞電流を操作する、所定の呼シーケンス段階で機能する特性操作手段を有することを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話機収容装置及び電話機に関し、例えば、ＩＰネットワーク及び公衆電話網（ＰＳＴＮ）などを電話機収容装置が選択して、収容している電話機の通信を実行させる電話通信システムに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
伝統的な公衆電話網（ＰＳＴＮ）は、音声信号をいかに中継するかを主眼においており、３．４ｋＨｚ以下の帯域で通信していた。そのため、端末（一般電話機）側も、ネットワーク側と同様に、３．４ｋＨｚ以上の帯域の信号を不要信号として扱っていた。
【０００３】
一方、近年のブロードバンド化の急速な拡大によって、ネットワーク側の伝送設備がブロードバンド化対応になっただけでなく、加入者線までも、ＡＤＳＬや光などによってブロードバンド回線に拡大されつつあり、エンドツーエンドで広帯域な音声通信が可能になった。その結果、高品質な音声通信に対応できる広帯域電話機も提案されるに至っている。
【０００４】
ところで、近年普及しているＶＯＩＰ対応のゲートウェイ機器として、公衆電話網用の一般電話機も広帯域電話機も収容可能なものがあり、また、複数の電話機（一般電話機、広帯域電話機のいずれであっても良い）を収容可能なものもある。このようなゲートウェイ装置においては、収容している電話機の種類（や相手先の電話機の種類）によって、ＩＰネットワークを使用するか公衆電話網を使用するかを決定し、決定したネットワークに応じた処理を行う。
【０００５】
例えば、収容している一般電話機をＩＰネットワークを接続する場合であれば、一般電話機からの送話信号の周波数特性を補正し、ＩＰネットワークへ高品位の送話信号を送出する。これに対して、収容している広帯域電話機をＩＰネットワークを接続する場合であれば、広帯域の送話信号が広帯域電話機から与えられるので、上述した送話信号の周波数特性を補正機能は不要であり、補正を実行すれば却って品質を低下させる。
【０００６】
そのため、ゲートウェイ装置には、収容している電話機の種別を識別する機能が必要となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
電話機種別を識別する方法として、ゲートウェイ装置に対して、電話機やゲートウェイ装置が有するキーを入力キーとして利用して電話機種別をキー入力して設定する方法が考えられる。しかしながら、この方法は、数少ないキーで設定させるため操作手順が複雑になり、サービスマンではない利用者が行うには、操作性が悪く、適切に設定がなされない恐れがある。
【０００８】
また、電話機種別を識別する方法として、ゲートウェイ装置に、電話機種別を設定するためのディップスイッチを設けたり、ゲートウェイ装置における電話機との接続コネクタを、一般電話機と広帯域電話機とで別個のコネクタにしたりする方法も考えられる。しかしながら、ディップスイッチの設定ミスや、接続コネクタの間違いなどの恐れを避けることができない。
【０００９】
そのため、収容している電話機の種別を正確に識別できる電話機収容装置や、自己の種別を電話機収容装置に正確に識別させることができる電話機が望まれている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明の電話機収容装置は、通信時の有効帯域が異なる複数種類のいずれかの種類の電話機を収容するものであって、呼シーケンスのいずれかのタイミングで、収容電話機の種類を自動識別する電話機種別識別手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の本発明の電話機収容装置は、請求項１の本発明において、上記電話機種別識別が段は、上記収容電話機からの信号の帯域を、複数の帯域に切り分ける帯域切分部と、切り分けられた帯域に有効な信号成分が存在するか否かを検出する帯域別信号有無検出手段と、上記帯域別信号有無検出手段の検出結果に基づいて、上記収容電話機の種類を判定する電話機種別判定部とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の本発明の電話機収容装置は、請求項１の本発明において、上記電話機種別識別手段が、間欠的に到来する所定周波数信号の間欠パターンを検出するパターン検出部と、間欠パターンの検出有無、間欠パターン内容、及び又は、間欠パターンに係る所定周波数に基づいて、上記収容電話機の種類を判定する電話機種別判定部とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の本発明の電話機は、間欠的パターン信号を出力する間欠的パターン出力手段と、出力された間欠的パターン信号に従って、所定周波数信号を間欠的に出力する所定周波数信号出力手段と、所定周波数信号を送話信号経路に重畳する重畳手段とを有し、上記間欠的パターン出力手段、上記所定周波数信号出力手段及び上記重畳手段が所定の呼シーケンス段階で機能することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の本発明の電話機収容装置は、請求項１の本発明において、上記電話機種別識別手段は、上記収容電話機側のインピーダンス、上記収容電話機との２線間電圧、又は、上記収容電話機の閉塞電流を測定する電話機特性測定部と、上記電話機特性測定部の測定結果に基づいて、上記収容電話機の種類を判定する電話機種別判定部とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の本発明の電話機は、自己を収容している電話機収容装置から見た当該電話機のインピーダンス、上記電話機収容装置との２線間電圧、又は、当該電話機の閉塞電流を操作する、所定の呼シーケンス段階で機能する特性操作手段を有することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。第１の実施形態は、電話機収容装置に特徴を有するものである。
【００１７】
図１は、第１の実施形態の電話機収容装置（例えば、従来の技術の項で説明したようなゲートウェイ装置）１における電話機種別識別回路１０の詳細構成を示すブロック図である。
【００１８】
電話機種別識別回路１０は、帯域が３．４ｋＨｚ以下の一般電話機、帯域が７．０ｋＨｚ以下の第１の広帯域電話機（以下、単に広帯域電話機と呼ぶ）、帯域が２０ｋＨｚ以下の第２の広帯域電話機（以下、オーディオ帯域電話機と呼ぶ）のいずれが収容されているかを識別するものである。
【００１９】
電話機種別識別回路１０は、帯域分割フィルタ１１−１〜１１−３、パワー計算部１２−１〜１２−３、信号有無検出部１３−１〜１３−３及び電話機種別判定部１４を有する。これらの構成要素は、アナログ回路で実現されていても良く、また、デジタル回路で実現されていても良い。
【００２０】
３個の帯域分割フィルタ１１−１〜１１−３は電話機２からの信号の帯域を切り分けるものである。第１の帯域分割フィルタ（ＬＰＦ）１１−１は、図２（Ａ）に示すように、３．４ｋＨｚ以下の信号成分を通過させるものであり、第２の帯域分割フィルタ（ＢＰＦ）１１−２は、図２（Ｂ）に示すように、３．４〜７．０ｋＨｚの信号成分を通過させるものであり、第３の帯域分割フィルタ（ＨＰＦ）１１−３は、図２（Ｃ）に示すように、７．０ｋＨｚ以上の信号成分を通過させるものである。
【００２１】
パワー計算部１２−１〜１２−３はそれぞれ、切り分け帯域毎のパワーを計算するものである。パワー計算部１２−１〜１２−３は、例えば、１０ｍｓ毎にパワーを計算する。
【００２２】
信号有無検出部１３−１〜１３−３は、電話機２からの信号に切り分け帯域の成分を含むか否かを検出するものである。信号有無検出部１３−１〜１３−３はそれぞれ、対応するパワー計算部１２−１〜１２−３からの出力パワーを平滑した後、閾値と比較し、平滑パワーが閾値を超えているときに、その帯域の信号成分の存在を表す論理「１」を出力し、平滑パワーが閾値以下のときに、その帯域の信号成分の不存在を表す論理「０」を出力する。
【００２３】
電話機種別判定部１４は、信号有無検出部１３−１〜１３−３による帯域毎の信号有無の検出結果Ｘ〜Ｚに基づいて収容している電話機２の種別を判定するものである。電話機種別判定部１４は、図３に示す真理値表に従って判定を行い、得られた電話機種別情報を出力する。
【００２４】
なお、電話機種別判定部１４からの電話機種別情報は、電話機収容装置１内の電話機の種別によって処理を変更する各部の処理回路に与えられる。
【００２５】
電話機収容装置１が収容している電話機２が一般電話機の場合には、帯域が３．４ｋＨｚ以下であるので、信号有無検出部１３−１〜１３−３による帯域毎の信号有無の検出結果Ｘ〜Ｚは、「１００」となり、その結果、電話機種別判定部１４は、収容電話機２を一般電話機と判定する。
【００２６】
また、電話機収容装置１が収容している電話機２が広帯域電話機の場合には、帯域が７．０ｋＨｚ以下であるので、信号有無検出部１３−１〜１３−３による帯域毎の信号有無の検出結果Ｘ〜Ｚは、「１１０」となり、その結果、電話機種別判定部１４は、収容電話機２を広帯域電話機と判定する。
【００２７】
さらに、電話機収容装置１が収容している電話機２がオーディオ帯域電話機の場合には、帯域が２０ｋＨｚ以下であるので、信号有無検出部１３−１〜１３−３による帯域毎の信号有無の検出結果Ｘ〜Ｚは、「１１１」となり、その結果、電話機種別判定部１４は、収容電話機２をオーディオ帯域電話機と判定する。なお、信号有無検出部１３−１〜１３−３による帯域毎の信号有無の検出結果Ｘ〜Ｚが「１０１」となったときにも、最も高い帯域成分を含むので、収容電話機２をオーディオ帯域電話機と判定（推定）する。
【００２８】
ここで、信号有無検出部１３−１〜１３−３による帯域毎の信号有無の検出結果Ｘ〜Ｚが「０００」、「００１」、「０１０」又は「０１１」となることはあり得ないことであるが、このようになった場合には、最低限の電話通話を保証できるように、収容電話機２を一般電話機と判定（推定）する。
【００２９】
なお、以上のような種別判定に供する電話機２からの信号は、送話信号に限定されず、通話状態となる前の呼シーケンス段階の信号であっても良く、電話機２が出力している雑音（背景雑音を含む）であっても良い。雑音であっても、その電話機が有する帯域制限などの影響を受けていれば判定することができる。
【００３０】
上記第１の実施形態によれば、電話機の種別による有効帯域の相違に基づいて判定しているので、正確に収容電話機の種別を識別することができ、また、自動判定しているので、利用者による誤設定などが起こり得ない。
【００３１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。第２の実施形態は、電話機収容装置及び電話機に特徴を有するものである。
【００３２】
図４は、第２の実施形態の電話機収容装置１Ａにおける電話機種別識別回路２０の詳細構成を示すブロック図である。
【００３３】
第２の実施形態の電話機種別識別回路２０も、一般電話機、広帯域電話機、オーディオ帯域電話機のいずれが収容されているかを識別するものである。
【００３４】
電話機種別識別回路２０は、２個のフィルタ２１−１、２１−２、パルス化回路２２−１、２２−２、パターン判定部２３−１、２３−２及び電話機種別判定部２４を有する。
【００３５】
第１のフィルタ（ＢＰＦ）２１−１は、第１の特定周波数成分（例えば、６ｋＨｚ）だけを通過させるものであり、第２のフィルタ２１−２（ＢＰＦ）は、第２の特定周波数成分（例えば、１２ｋＨｚ）だけを通過させるものである。
【００３６】
この第２の実施形態の場合、広帯域電話機は、図６（Ａ）に示すように、第１の特定周波数信号（例えば、６ｋＨｚ）を２００ｍｓを送出しては２００ｍｓだけ送出停止し、この送出及び送出停止を所定回数繰り返すものであり、オーディオ帯域電話機は、図６（Ｂ）に示すように、第２の特定周波数信号（例えば、１２ｋＨｚ）を２００ｍｓを送出しては２００ｍｓだけ送出停止し、この送出及び送出停止を所定回数繰り返すものである。
【００３７】
パルス化回路２２−１、２２−２はそれぞれ、対応するフィルタ２１−１、２１−２からの出力信号をパルス信号に変換するものである。パルス化回路２２−１、２２−２は、例えば、入力信号のエンベロープを得た後、それを閾値レベルと比較することでパルス信号に変換する。
【００３８】
パターン判定部２３−１、２３−２はそれぞれ、対応するパルス化回路２２−１、２２−２の出力信号が図６（Ｃ）に示すような所定パターンになっているか否かを判定するものである。パターン判定部２３−１、２３−２はそれぞれ、所定パターンになっているときに論理「１」を出力し、所定パターンになっていないときに論理「１」を出力する。
【００３９】
電話機種別判定部２４は、パターン判定部２３−１、２３−２による判定結果に基づいて、収容している電話機２の種別を判定するものである。電話機種別判定部２４は、判定タイミング（収容電話機２がオフフックされたことを認識したとき）において、両パターン判定部２３−１及び２３−２の出力組み合わせが「００」のときに収容電話機２を一般電話機と判定し、両パターン判定部２３−１及び２３−２の出力組み合わせが「１０」のときに収容電話機２を広帯域電話機と判定し、両パターン判定部２３−１及び２３−２の出力組み合わせが「０１」のときに収容電話機２をオーディオ帯域電話機と判定する。
【００４０】
図５は、第２の実施形態の広帯域電話機又はオーディオ帯域電話機の要部構成を示すものである。
【００４１】
図５において、広帯域電話機又はオーディオ帯域電話機（符号２Ａで表している）は、発振制御部３０、特定周波数発振器３１及び重畳器３２を有する。
【００４２】
発振制御部３０は、図示しないオフフック検出センサからのオフフック検出信号が与えられると、図６（Ｃ）に示したような発振制御信号を特定周波数発振器３１に与えるものである。
【００４３】
特定周波数発振器３１は、発振制御部３０からの発振制御信号の論理「１」の期間に特定周波数を発振出力し、発振制御信号の論理「０」の期間に出力を停止するものである。なお、広帯域電話機の特定周波数発振器３１は、第１の特定周波数（例えば、６ｋＨｚ）を発振し、オーディオ帯域電話機の特定周波数発振器３１は、第２の特定周波数（例えば、１２ｋＨｚ）を発振する。
【００４４】
重畳器３２は、特定周波数発振器３１からの発振出力を、収容されている電話機収容装置への経路に重畳するものである。
【００４５】
電話機収容装置１Ａが収容している電話機２が一般電話機の場合には、電話機２がオフフックされても、第１の周波数及び第２の周波数による間欠的なバースト発振を行わず、その結果、電話機収容装置１Ａのパターン判定部２３−１及び２３−２の出力は「００」となり、電話機種別判定部２４は、収容電話機２を一般電話機と判定する。
【００４６】
また、電話機収容装置１Ａが収容している電話機２が広帯域電話機の場合には、電話機２がオフフックされると、第１の周波数による間欠的なバースト発振を行われ、その結果、電話機収容装置１Ａのパターン判定部２３−１及び２３−２の出力は「１０」となり、電話機種別判定部２４は、収容電話機２を広帯域電話機と判定する。
【００４７】
さらに、電話機収容装置１Ａが収容している電話機２がオーディオ帯域電話機の場合には、電話機２がオフフックされると、第２の周波数による間欠的なバースト発振を行われ、その結果、電話機収容装置１Ａのパターン判定部２３−１及び２３−２の出力は「０１」となり、電話機種別判定部２４は、収容電話機２をオーディオ帯域電話機と判定する。
【００４８】
上記第２の実施形態によれば、特定種類の電話機には所定周波数による間欠的なバースト発振を実行させ、その間欠的なバースト発振の受信の有無に基づいて収容電話機の種別を判定しているので、正確に収容電話機の種別を識別することができ、また、自動判定しているので、利用者による誤設定などが起こり得ない。
【００４９】
また、第２の実施形態によれば、所定周波数を、電話機の有効帯域との関係で定めているので、この点からも、正確に収容電話機の種別を識別することができる。
【００５０】
図７は、第２の実施形態の変形実施形態を説明するための各部タイミングチャートである。
【００５１】
この変形実施形態の場合、広帯域電話機は、図７（Ａ）に示すように、特定周波数信号（例えば、６ｋＨｚ）を２００ｍｓを送出しては２００ｍｓだけ送出停止し、この送出及び送出停止を所定回数繰り返すものであり、一方、オーディオ帯域電話機は、図７（Ｃ）に示すように、上記と同一の特定周波数信号を３００ｍｓを送出しては１００ｍｓだけ送出停止し、この送出及び送出停止を所定回数繰り返すものである。
【００５２】
従って、これらをパルス信号に変換すると、それぞれ、図７（Ｂ）及び（Ｄ）に示す論理「１」及び「０」の期間の組み合わせが異なるものが得られ、広帯域電話機かオーディオ帯域電話機かを弁別できる。図７（Ｂ）及び（Ｄ）に示すパルス信号が得られない場合が、収容電話機２が一般電話機の場合である。
【００５３】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の第３の実施形態を図面を参照しながら説明する。第３の実施形態は、電話機収容装置及び電話機、又は、電話機収容装置に特徴を有するものである。
【００５４】
図８は、第３の実施形態の電話機収容装置１Ｂにおける電話機種別識別回路４０の詳細構成を示すブロック図である。
【００５５】
第３の実施形態の電話機種別識別回路４０も、一般電話機、広帯域電話機、オーディオ帯域電話機のいずれが収容されているかを識別するものである。
【００５６】
電話機種別識別回路４０は、電圧計４１、電流計４２、インピーダンス演算部４３及び電話機種別判定部４４を有する。
【００５７】
電圧計４１は、収容電話機２と接続している２線Ｌ１、Ｌ２間の電圧を測定するものであり、その得られた電圧値をデジタル出力するものである。
【００５８】
電流計４２は、収容電話機２が２線Ｌ１、Ｌ２間を閉塞させた際の閉塞電流を測定するものであり、その得られた電流値をデジタル出力するものである。
【００５９】
インピーダンス演算部４３は、電圧計４１及び電流計４２の測定結果に基づいて、当該電話機収容装置１Ｂから見た電話機２側のインピーダンスを判別するものである。
【００６０】
電話機種別判定部４４は、インピーダンス演算部４３が得たインピーダンスに基づいて、収容電話機２の種別を判定するものである。電話機種別判定部４４は、インピーダンスが６００Ω近傍では一般電話機と判定し、インピーダンスが３００Ω近傍では広帯域電話機と判定し、インピーダンスが９００Ω近傍ではオーディオ帯域電話機と判定する。電話機種別判定部４４は、例えば、収容電話機２のオフフック時に判定を行う。
【００６１】
ここで、広帯域電話機及びオーディオ帯域電話機がそのようなインピーダンスをオフフック時にはとらないものであれば、図９（Ａ）又は（Ｂ）に示すように構成を、広帯域電話機及びオーディオ帯域電話機（図９では符号２Ｂで表している）を備えることを要する。
【００６２】
図９において、広帯域電話機又はオーディオ帯域電話機２Ｂは、抵抗素子５０、スイッチ５１及びスイッチ制御部５２を有する。
【００６３】
広帯域電話機の場合、図９（Ａ）に示すように、抵抗素子５０及びスイッチ５１は、対向する電話機収容装置１Ｂと繋がっている２線Ｌ１、Ｌ２間に直列に接続されているものである。広帯域電話機の抵抗素子５０は、スイッチ５１のオン時において、電話機収容装置１Ｂから見た当該電話機２Ｂ側のインピーダンスを３００Ω近傍にする抵抗値に選定されている。
【００６４】
オーディオ帯域電話機の場合、図９（Ｂ）に示すように、抵抗素子５０及びスイッチ５１は、対向する電話機収容装置１Ｂと繋がっている２線Ｌ１、Ｌ２の一方の線（図示のものはＬ１）に直列に抵抗素子５０を介挿制御できるように接続されている。オーディオ帯域電話機の抵抗素子５０は、スイッチ５１のオン時において、電話機収容装置１Ｂから見た当該電話機２Ｂ側のインピーダンスを９００Ω近傍にする抵抗値に選定されている。
【００６５】
スイッチ制御部５２は、図示しないオフフック検出センサからのオフフック検出信号が与えられると、所定期間だけスイッチ５１をオンさせるものである。
【００６６】
電話機収容装置１Ａが収容している電話機２が一般電話機の場合には、電話機２がオフフックされても、電話機２においてインピーダンス操作がなされず、その結果、電話機収容装置１Ａのインピーダンス演算部４３の出力は６００Ω近傍となり、電話機種別判定部４４は、収容電話機２を一般電話機と判定する。
【００６７】
また、電話機収容装置１Ａが収容している電話機２が広帯域電話機の場合には、電話機２がオフフックされると、スイッチ５１がオンし、その結果、電話機収容装置１Ａのインピーダンス演算部４３の出力は３００Ω近傍となり、電話機種別判定部４４は、収容電話機２を広帯域電話機と判定する。
【００６８】
さらに、電話機収容装置１Ａが収容している電話機２がオーディオ帯域電話機の場合には、電話機２がオフフックされると、スイッチ５１がオンし、その結果、電話機収容装置１Ａのインピーダンス演算部４３の出力は９００Ω近傍となり、電話機種別判定部４４は、収容電話機２をオーディオ帯域電話機と判定する。
【００６９】
なお、図９に示す構成を設けなくても、一般電話機、広帯域電話機及びオーディオ帯域電話機間でインピーダンスが異なっていれば、図９の構成を省略することができる。
【００７０】
上記第３の実施形態によれば、収容電話機側に見たインピーダンスに基づいて収容電話機の種別を判定しているので、正確に収容電話機の種別を識別することができ、また、自動判定しているので、利用者による誤設定などが起こり得ない。
【００７１】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態においては、識別する収容電話機の種類数が３種類の場合を示したが、２種類でも良く、また、４種類以上であっても良い。
【００７２】
第２の実施形態では、広帯域電話機及びオーディオ帯域電話機に関し、間欠パターンが同じで特定周波数が異なる場合を示し、第２の実施形態では、広帯域電話機及びオーディオ帯域電話機に関し、特定周波数が同じで間欠パターンが異なる場合を示したが、これらを組み合わせても良い。すなわち、間欠パターンも特定周波数も異なるようにしても良い。また、一般電話機からも、特定周波数信号の間欠送信を実行させるようにしても良い。なお、１個の電話機が発振出力する特定周波数は、２個以上あっても良く、また、安定した正弦波信号に限定されず、多少の変調がかかったものであっても良い。
【００７３】
第３の実施形態では、広帯域電話機及びオーディオ帯域電話機に関してインピーダンス操作を行うものを示したが、一般電話機もインピーダンス操作するようにしても良い。また、インピーダンスではなく、２線間電圧だけに基づいて、収容電話機種別を識別しても良く、閉塞電流だけに基づいて、収容電話機種別を識別しても良い。
【００７４】
収容電話機種別の識別タイミングは、上述のようなオフフックのタイミングに限定されるものではなく、任意のタイミングで良い。また、収容電話機が発呼側である場合だけでなく、着呼側の場合にも、収容電話機の種別を識別するようにしても良い。なお、オフフックのタイミングは、発呼側、着呼側を問わずに適用できるタイミングである。
【００７５】
本発明の電話機収容装置が適用される装置は、ゲートウェイ装置に限定されず、収容電話機の種類を識別することを要する各種の装置に本発明を適用することができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電話機収容装置が収容している電話機の種別を正確に識別できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の電話機収容装置における電話機種別識別回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の３個の帯域切分フィルタの通過帯域を示す周波数特性図である。
【図３】第１の実施形態の電話機種別判定部の判定論理の説明図である。
【図４】第２の実施形態の電話機収容装置における電話機種別識別回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の各部タイミングチャートである。
【図７】第２の実施形態の変形実施形態の各部タイミングチャートである。
【図８】第３の実施形態の電話機収容装置における電話機種別識別回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態の電話機の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ…電話機収容装置、２、２Ａ、２Ｂ…電話機、１０、２０、４０…電話機種別識別回路、１１−１〜１１−３…帯域分割フィルタ、１２−１〜１２−３…パワー計算部、１３−１〜１３−３…信号有無検出部、１４、２４、４４…電話機種別判定部、２１−１、２１−２…フィルタ、２２−１、２２−２…パルス化回路、２３−１、２３−２…パターン判定部、３０…発振制御部、３１…特定周波数発振器、３２…重畳器、４１…電圧計、４２…電流計、４３…インピーダンス演算部、５０…抵抗素子、５１…スイッチ、５２…スイッチ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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