(57)【要約】【課題】オイルダンパーと渦巻きバネの配置に要する回動軸の軸方向のスペースを極小化し、収納ケースに対して昇降棚が相対的に大きな昇降装置を提供する。【解決手段】後支持リンク５ａに取り付けられた回動軸１３ａに、第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５の内方端部が固定されている。第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５に沿うように、回転体１７の第１平板部１８及び第２平板部１９がほぼ平行となるように配置されている。回転体１７には、後支持リンク５ａの急激な移動を抑制するための緩衝手段として、オイルダンパー２５が取り付けられている。オイルダンパー２５は、第１平板部１８及び第２平板部１９の内方に位置するように配置されているため、オイルダンパー２５と第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５の配置に要する回動軸１３ａの軸方向のスペースを小さくすることが可能となる。【選択図】  図３
2004248697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースに収納された昇降棚を、前記昇降棚の両側壁に取り付けられた一対の平行支持リンクを介して前記収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置であって、
前記平行支持リンクの少なくとも一方の支持リンクのいずれかの回動軸にその中心端部が固定され、前記回動軸を前記昇降棚の引き出し方向と逆の方向に付勢する、少なくとも一つの渦巻きバネと、
前記渦巻きバネと前記支持リンクとの間において前記渦巻きバネに沿うように配置され、前記回動軸に対して回動自在に取り付けられた平板からなり、前記支持リンクの回転に伴って前記支持リンクと係合し前記支持リンクと一体となって回転する、回転体と、
前記平板を含む平面に沿うように配置されると共に、その一端が前記回転体と接続され、前記支持リンクの移動を緩衝する緩衝手段とからなる、昇降装置。
【請求項２】
収納ケースに収納された昇降棚を、前記昇降棚の両側壁に取り付けられた一対の平行支持リンクを介して前記収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置であって、
前記平行支持リンクの少なくとも一方の支持リンクのいずれかの回動軸にその中心端部が固定され、前記回動軸を前記昇降棚の引き出し方向と逆の方向に付勢する、少なくとも一つの渦巻きバネと、
前記回動軸の軸方向から前記渦巻きバネの両側に沿うように配置され、前記回動軸に対して回動自在に取り付けられた一対の平板からなり、前記支持リンクの回転に伴って前記支持リンクと係合し前記支持リンクと一体となって回転する、回転体と、
ほぼ柱形状を有し、前記平板の各々を含む平面で挟まれる範囲内において、その軸方向が前記回動軸の軸方向とほぼ直交する向きに配置されると共に、その一端が前記回転体と接続され、前記支持リンクの移動を緩衝する緩衝手段とからなる、昇降装置。
【請求項３】
前記支持リンクは、係合体を備え、
前記昇降棚を所定量引き出したときに、前記係合体と前記回転体とが係合する、請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記回転体の前記支持リンク側の平板には長孔が形成され、
前記係合体は、前記長孔を貫通するように前記支持リンクに取り付けられた係合ピンからなり、
前記昇降棚を所定量引き出したときに、前記係合ピンが前記長孔の端部に当接する、請求項３記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降装置に関し、特に台所の昇降棚や靴箱等に使用される昇降棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の台所の昇降棚として用いられる昇降装置の外観形状を示した正面図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、前面が開放された箱形形状の収納ケース３の内部に、同様に前面が開放された箱形形状の昇降棚２が格納されている。
【０００４】
昇降棚２の左側面上方には取付板６ａが取り付けられ、取付板６ａには前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａが取り付けられている。前支持リンク４ａの上方端部は軸８ａを介して取付板６ａに回動自在に取り付けられ、下方端部は収納ケース３の左内側面に固定された機構ボックス１０ａの回動軸１２ａを中心に回動自在に取り付けられている。また、後支持リンク５ａの上方端部は軸７ａを介して取付板６ａに回動自在に取り付けられ、下方部は機構ボックス１０ａの回動軸１３ａを中心に回動自在に取り付けられている。
【０００５】
昇降棚２の右側面についても左側面と同様に、前支持リンク４ｂ及び後支持リンク５ｂを介して機構ボックス１０ｂに取り付けられている。
【０００６】
昇降装置１は、このように構成されていることから、昇降棚２を水平に保ったまま収納ケース３から前下方に引き出すことが可能となる。また、昇降棚２を完全に引き出した状態で昇降棚２に物品等を収納したのち、後上方に引き上げて、収納ケース３に収納することができる。
【０００７】
回動軸１３ａは機構ボックス１０ａの内部に挿通され、機構ボックス１０ａ内部において第１渦巻きバネ１４及び図示しない第２渦巻きバネが並列的に取り付けられている。これらの渦巻きバネは、昇降棚２の昇降動作に必要な力を軽減する目的で取り付けられているものである。
【０００８】
また、後支持リンク５ａの下方端部に取り付けられた軸４６は、機構ボックス１０ａの内部に挿通され、その内部でオイルダンパー２５の下方端部が取り付けられている。尚、オイルダンパー２５の上方端部は機構ボックス１０ａ内部において軸４５を介して取り付けられている。このオイルダンパー２５は、後述するように、昇降棚２の急激な昇降動作を抑制するために緩衝手段として取り付けられている。
【０００９】
図１０は、図９で示した第１渦巻きバネ１４の取付部分の拡大図であり、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【００１０】
これらの図を参照して、後支持リンク５ａに取り付けられ機構ボックス１０ａ内部に挿通された回動軸１３ａには、後支持リンク５ａ側から第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５の内方端部がそれぞれ固定されている。第１渦巻きバネ１４の外方端部は外方に折り曲げられて係合部１６が形成されており、図示しない切替手段の位置に応じて、係合部１６が切替手段に対して係合した状態と、係合しない状態の２つの使用状態を選択することができるように構成されている。係合部１６が図示しない切替手段と係合した状態では、第１渦巻きバネ１４は図１０における反時計回りの移動が阻止され、係合しない状態では、係合部１６は回動軸１３ａの回転に伴って回転する。一方、第２渦巻きバネ１５の外方端部も同様に係合部が形成されているが、第２渦巻きバネ１５の係合部は図示しない係合体と常に係合した状態に構成されている。このように第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５が構成されているため、昇降棚の使用状況に応じて、渦巻きバネによる付勢力を二段階に変更することが可能となる。
【００１１】
昇降棚が引き出されると、後支持リンク５ａは回動軸１３ａを中心として図１０における反時計回りに回転する。回動軸１３ａは後支持リンク５ａに固定されているため、同様に反時計回りに回転する。すると、回動軸１３ａに固定された第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５の内方端部も同様に反時計回りに回転するため、第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５は、回動軸１３ａに対して時計回りの付勢力を発生する。
【００１２】
この第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５の付勢力は、回動軸１３ａを図１０における時計回りに付勢して、昇降棚の引き出し時には昇降棚と内部に収納された物品の重量を相殺するように働き、収納時には収納動作に必要な力を軽減するように働く。そのため、昇降棚の昇降動作をスムーズに行うことが可能となる。
【００１３】
ここで、機構ボックス１０ａ内部におけるオイルダンパー２５の配置と動作について説明する。
【００１４】
オイルダンパー２５は、機構ボックス１０ａの側面パネル２８の内方面と第１渦巻きバネ１４とで挟まれる空間に、その軸方向が回動軸１３ａの軸方向とほぼ直交するように配置されている。オイルダンパー２５の上方端部は、機構ボックス１０ａ上方に取り付けられた軸４５を介して回動自在に取り付けられ、その下方端部は、後支持リンク５ａに取り付けられた軸４６に回動自在に取り付けられている。
【００１５】
尚、後支持リンク５ａに取り付けられた軸４６は、側面パネル２８に形成された図示しない開口の内部を貫通して機構ボックス１０ａの内部に挿通されており、図示しない開口内部において後支持リンク５ａの回動に伴い、回動軸１３ａを中心に円弧上を移動することができる。
【００１６】
このように構成されているため、昇降棚の引き出しに伴って後支持リンク５ａが図１０における反時計回りに回転すると、軸４６を介してオイルダンパー２５の下方端部が上方へと押し上げられ、後支持リンク５ａの急激な移動を抑制することが可能となる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の昇降装置においては、緩衝手段であるオイルダンパー、第１渦巻きバネ及び第２渦巻きバネが、回動軸の軸方向に並列するように配置されている。そのため、機構ボックスの厚みは、少なくともオイルダンパー、第１渦巻きバネ及び第２渦巻きバネの厚みの合計より大きくなる。そうすると、一定の大きさの収納ケースに対する昇降棚の実質的な収納スペースをこれ以上大きくすることが困難となる。
【００１８】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、オイルダンパーよりなる緩衝手段と渦巻きバネの配置に要する回動軸の軸方向のスペースを極小化し、収納ケースに対して昇降棚が相対的に大きな昇降装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、収納ケースに収納された昇降棚を、昇降棚の両側壁に取り付けられた一対の平行支持リンクを介して収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置であって、平行支持リンクの少なくとも一方の支持リンクのいずれかの回動軸にその中心端部が固定され、回動軸を昇降棚の引き出し方向と逆の方向に付勢する、少なくとも一つの渦巻きバネと、渦巻きバネと支持リンクとの間において渦巻きバネに沿うように配置され、回動軸に対して回動自在に取り付けられた平板からなり、支持リンクの回転に伴って支持リンクと係合し支持リンクと一体となって回転する、回転体と、平板を含む平面に沿うように配置されると共に、その一端が回転体と接続され、支持リンクの移動を緩衝する緩衝手段とからなるものである。
【００２０】
このように構成すると、渦巻きバネと緩衝手段の両方は平板に沿うように配置されるので、平板を含む平面から回動軸の軸方向の一定範囲に、渦巻きバネと緩衝手段の両方が配置される。
【００２１】
請求項２記載の発明は、収納ケースに収納された昇降棚を、昇降棚の両側壁に取り付けられた一対の平行支持リンクを介して収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置であって、平行支持リンクの少なくとも一方の支持リンクのいずれかの回動軸にその中心端部が固定され、回動軸を昇降棚の引き出し方向と逆の方向に付勢する、少なくとも一つの渦巻きバネと、回動軸の軸方向から渦巻きバネの両側に沿うように配置され、回動軸に対して回動自在に取り付けられた一対の平板からなり、支持リンクの回転に伴って支持リンクと係合し支持リンクと一体となって回転する、回転体と、ほぼ柱形状を有し、平板の各々を含む平面で挟まれる範囲内において、その軸方向が回動軸の軸方向とほぼ直交する向きに配置されると共に、その一端が回転体と接続され、支持リンクの移動を緩衝する緩衝手段とからなるものである。
【００２２】
このように構成すると、一対の平板の各々を含む平面で挟まれた回動軸の軸方向の一定範囲に、渦巻きバネと緩衝手段の両方が配置される。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、支持リンクは、係合体を備え、昇降棚を所定量引き出したときに、係合体と回転体とが係合するものである。
【００２４】
このように構成すると、支持リンクが所定量だけ回転した後に、支持リンクと一体となって回転体は回転する。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、回転体の支持リンク側の平板には長孔が形成され、係合体は、長孔を貫通するように支持リンクに取り付けられた係合ピンからなり、昇降棚を所定量引き出したときに、係合ピンが長孔の端部に当接するものである。
【００２６】
このように構成すると、支持リンクが回転し始めてから回転体が回転を始めるまでのタイミングは、回転体の支持リンク側の平板に形成された長孔の大きさにより決定される。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、渦巻きバネと緩衝手段の両方が平板を含む平面に沿って、回動軸の軸方向の一定範囲に配置されるため、渦巻きバネと緩衝手段の配置に必要な収納ケースの幅方向のスペースが小さくなる。その結果、昇降棚の大きさを収納ケースに対して相対的に大きくすることが可能となる。
【００２８】
請求項２記載の発明は、一対の平板の各々を含む平面で挟まれた回動軸の軸方向の一定範囲に、渦巻きバネと緩衝手段の両方が配置されるため、渦巻きバネと緩衝手段の配置に必要な収納ケースの幅方向のスペースが小さくなる。その結果、昇降棚の大きさを収納ケースに対して相対的に大きくすることが可能となる。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、支持リンクが所定量だけ回転した後に回転体が回転を始めるため、昇降棚の引き出し開始と緩衝手段の作動開始との間に時間差が生じ、引き出し操作時の使い勝手が向上する。
【００３０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、支持リンクと回転体とが一体となって回転するタイミングは、回転体の支持リンク側の平板に形成された長孔の大きさにより決定されるため、長孔の大きさを変更することで緩衝手段が作動し始めるタイミングを変更することが容易となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置の概略構成を示す断面図であり、従来例で示した図９に対応するものである。
【００３２】
図を参照して、昇降棚２が前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａを介して機構ボックス１０ａに取り付けられている点は従来と同様であるが、機構ボックス１０ａに回転体１７を備えている点と、オイルダンパー２５の配置とが従来とは大きく異なっている。
【００３３】
回転体１７は、回動軸１３ａに対して回動自在に取り付けられており、後支持リンク５ａの回動に伴って回動することができるように構成されている。
【００３４】
オイルダンパー２５は、第１渦巻きバネ１４とそれに並列して配置された図示しない第２渦巻きバネの下方において、回動軸１３ａに直交する向きに配置されている。その一方の端部はダンパー取付軸２２を介して回転体１７に取り付けられ、他方の端部は機構ボックス１０ａ下部において軸２６を介して取り付けられている。オイルダンパー２５は、緩衝手段として後支持リンク５ａの急激な移動を抑制するために取り付けられているものである。
【００３５】
図２は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、昇降棚が完全に収納ケースに格納された状態での機構ボックスの外観形状を示した図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【００３６】
これらの図を参照して、まず、機構ボックス１０ａ各部の構成について説明する。
【００３７】
回転体１７は、平板の折り曲げ加工等により形成され、第１平板部１８と第２平板部１９及びこれらを接続する連結部２０とから構成されている。第１平板部１８は、第１渦巻きバネ１４と側面パネル２８の間において、回動軸１３ａの軸方向とほぼ直交する向きに、第１渦巻きバネ１４に沿うように配置されている。第２平板部１９は、第１平板部１８とほぼ平行で、第２渦巻きバネ１５に沿うように配置されている。第１平板部１８及び第２平板部１９は、回動軸１３ａに対して回動自在に取り付けられており、回転体１７は回動軸１３ａを中心として回動することができる。
【００３８】
また、第１平板部１８の外方端部には、長孔２１が形成されている。長孔２１は、回動軸１３ａを中心とする円弧形状に形成されており、その回動軸１３ａを中心とする半径方向の大きさは、後述する係合ピン３０の径より若干大きく形成されている。
【００３９】
オイルダンパー２５は、その一部が回転体１７の第１平板部１８及び第２平板部１９で構成される間隔に挿入され、第１渦巻きバネ１４及び第２渦巻きバネ１５より下方で、回動軸１３ａの軸方向とほぼ直交する向きに配置されている。そして、オイルダンパー２５の一方の端部は、回転体１７の第１平板部１８及び第２平板部１９を貫通するように配置されたダンパー取付軸２２に回動自在に取り付けられ、他方の端部は機構ボックス１０ａの下部に配置された軸２６に回動自在に取り付けられている。
【００４０】
後支持リンク５ａの端部の機構ボックス１０ａ側には、係合ピン３０が取り付けられている。係合ピン３０は、側面パネル２８に形成された長孔２９の内部と、回転体１７の第１平板部１８に形成された長孔２１の内部とを貫通して、機構ボックス１０ａ内部に挿通されている。側面パネル２８の長孔２９は、回動軸１３ａを中心とする円弧形状に形成されており、回動軸１３ａを中心とする半径方向の大きさは係合ピン３０の径よりも若干大きく形成されている。また、側面パネル２８の長孔２９の長さは、後支持リンク５ａが完全に収納ケースに格納された状態と完全に収納ケースから引き出された状態との間を、後支持リンク５ａに伴って係合ピン３０が移動することができる大きさとなるように形成されている。回転体１７の長孔２１も、上述の通り、回動軸１３ａを中心とする円弧形状に形成されているが、その長さは長孔２９に比べて短く設定されている。そのため、回転体１７の長孔２１と側面パネル２８の長孔２９の一部とは互いに重なり合うことができる。したがって、係合ピン３０は後支持リンク５ａの回動に伴って、側面パネル２８の長孔２９と回転体１７の長孔２１の両方の内部において、回動軸１３ａを中心とする円弧上を移動することができる。
【００４１】
尚、係合ピン３０の長さは、その挿通された端部が回転体１７の第１平板部１８の内方面とオイルダンパー２５との間に位置する大きさに形成されており、係合ピン３０が回動する際に、係合ピン３０がオイルダンパー２５と干渉することはない。
【００４２】
また、図４に示すように、第１渦巻きバネ１４の外方端部は、外方に折り曲げられて係合部１６が形成され、その外方には、軸３８を中心に回動自在に移動できる切替部材３５が取り付けられている。
【００４３】
切替部材３５は、一枚の平板の折り曲げ加工等によって形成され、側面パネルとほぼ平行に配置された平板部３６と、平板部３６に接続され平板部３６とほぼ直交する係合板３７とから構成される。そして、図示しない操作手段によって、図４の実線の位置と二点鎖線の位置との間を移動することが可能である。
【００４４】
切替部材３５が図４の実線の位置にある場合に、後支持リンク５ａに伴って回動軸１３ａが図４における反時計回りに回転すると、第１渦巻きバネ１４の係合部１６も反時計回りに回転する。このとき、切替部材３５の係合板３７と係合部１６とは係合することができないため、第１渦巻きバネ１４は回動軸１３ａに対して付勢力を発揮せず、外方端部が常に固定された第２渦巻きバネ１５だけが機能する。
【００４５】
一方、切替手段３５を、軸３８を中心として二点鎖線で示した位置まで移動させた場合は、後支持リンク５ａ及び回動軸１３ａの回転に伴って、第１渦巻きバネ１４の係合部１６が図４における反時計回りに回転し、二点鎖線の位置で切替部材３５の係合板１７に係合する。したがって、この場合は、第２渦巻きバネ１５と共に、第１渦巻きバネ１４も回動軸１３ａに対して付勢力を発揮する。
【００４６】
このように、第１渦巻きバネ１４の係合部１６及び切替手段３５により、後支持リンク５ａにかかる昇降棚全体の重量に応じて、回動軸１３ａに対する付勢力を二段階に変更することが可能となる。
【００４７】
ここで、昇降棚の引き出し開始後の機構ボックス１０ａ内部の動作について説明する。
【００４８】
図４を参照して、昇降棚が収納ケースから引き出され、後支持リンク５ａが図４における反時計回りに回転し始めると、後支持リンク５ａの端部に取り付けられた係合ピン３０は、回転体１７の長孔２１の内部を一方の端部３２から他方の端部３３に向かって反時計回りに移動し始める。後支持リンク５ａに固定された回動軸１３ａも反時計回りに回転し始めるが、回転体１７は回動軸１３ａに対して回動自在となるように構成されているため、回動軸１３ａの回転によって回転体１７が移動することはない。後支持リンク５ａが更に反時計回りに回転すると、後支持リンク５ａの端部に取り付けられた係合ピン３０は、やがて回転体１７の長孔２１の端部３３に当接する。
【００４９】
この過程においては、回転体１７は移動しないため、これに接続されているオイルダンパー２５は変化しない。したがって、オイルダンパー２５は後支持リンク５ａに対して緩衝作用を発揮しない。
【００５０】
図５は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、後支持リンクが収納ケースから所定量引き出された状態から完全に引き出された状態までの機構ボックス１０ａの内部を示す断面図であって、図４に続く過程を示した図である。図６は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、後支持リンクが収納ケースから完全に引き出された状態での機構ボックスの外観形状を示した図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【００５１】
図５を参照して、昇降棚の引き出しに伴って後支持リンク５ａが更に反時計回りに回転すると、後支持リンク５ａの係合ピン３０も図に示した実線の位置から、更に反時計回りに回転しようとする。係合ピン３０は長孔２１の端部３３に当接しているため、回転体１７と後支持リンク５ａは、長孔２１と係合ピン３０とを介して、一体となって回動軸１３ａを中心に反時計回りに回転し始める。
【００５２】
後支持リンク５ａと回転体１７とが一体となって回転し始めると、回転体１７に取り付けられたダンパー取付軸２２は回動軸１３ａを中心とする円弧上を反時計回りに移動し、オイルダンパー２５の他方の端部は、軸２６を中心として反時計回りに回転する。これによって、ダンパー取付軸２２と軸２６との距離が縮まり、オイルダンパー２５がその軸方向に圧縮され、緩衝効果を発揮し始める。
【００５３】
後支持リンク５ａ及び回転体１７が更に回転して後支持リンク５ａが完全に引き出された状態になると、回転体１７とオイルダンパー２５は、二点鎖線で示した位置にまで到達する。
【００５４】
この過程では、後支持リンク５ａと回転体１７とは一体となって回転し、回転体１７は、ダンパー取付軸２２を介してオイルダンパー２５をその軸方向へと更に圧縮する。このように、オイルダンパー２５が後支持リンク５ａに対して緩衝作用を発揮して、後支持リンク５ａの急激な移動を抑制することができる。
【００５５】
このとき、図６及び図７に示すように、後支持リンク５ａの係合ピン３０は、回転体１７の長孔２１の端部３３に当接した状態で側面パネル２８の長孔２９内部を図６における反時計回りに移動し、長孔２９の端部に位置している。
【００５６】
以上説明したように、オイルダンパーは、その軸方向が回動軸の軸方向と直交する向きで、第１渦巻きバネ及び第２渦巻きバネに沿って配置された回転体の内方に含まれるように配置されているため、これらの配置に要する回動軸の軸方向のスペースが極小化されている。これにより、収納ケースに対して昇降棚を相対的に大きく構成することが可能となる。また、後支持リンクが回転し始めてから、回転体が後支持リンクと一体となって回転し始めるまでの間は、オイルダンパーが後支持リンクに対して作用しない。そのため、従来例のように昇降棚の引き出し開始時にオイルダンパーによる抵抗を与えないので、使用者にとって使い勝手が向上する。また、回転体が後支持リンクと一体となって回転し始めるまで、すなわち、係合ピンが回転体の長孔の端部と当接するまでの時間差は、回転体に形成された長孔の円弧の長さによって決定されるため、回転体の回転開始のタイミングを所望のものに変更することが容易となる。
【００５７】
尚、上記の実施の形態では、回転体は、一対の平板で渦巻きバネを回動軸の軸方向から挟むように構成されているが、いずれか一方の平板のみで構成しても良い。
【００５８】
また、上記の実施の形態では、回転体に長孔を設けることにより、後支持リンクの回転開始と回転体の回転開始との間に時間差が生じるように構成されているが、必ずしもそのように構成する必要はなく、後支持リンクの回転開始と同時に回転体が後支持リンクと一体となって回転し始めるように構成しても良い。
【００５９】
更に、上記の実施の形態では、回転体の長孔と、後支持リンクに取り付けられ回転体の長孔に挿通された係合ピンとによって後支持リンクと回転体とを係合しているが、必ずしも長孔と係合ピンである必要はなく、後支持リンクの回転に伴って回転体が一体となって回転することができる係合手段であれば良い。
【００６０】
更に、上記の実施の形態では、回転体に係合ピンを挿通するための長孔を回動軸を中心とする円弧形状に形成しているが、必ずしも円弧形状である必要はなく、係合ピンが回動軸を中心に必要な範囲を移動することができる形状であれば良い。
【００６１】
更に、上記の実施の形態では、オイルダンパーは、回転体を貫通するように配置されたダンパー取付軸を介して取り付けられているが、必ずしもこのように取り付ける必要はなく、オイルダンパーが回転体に対して回動自在に取り付けられていればよい。
【００６２】
更に、上記の実施の形態では、緩衝手段としてオイルダンパーを使用しているが、必ずしもオイルダンパーである必要はなく、昇降時における後支持リンクの急激な移動を抑制することができる他の緩衝手段を使用しても良い。
【００６３】
更に、上記の実施の形態では、渦巻きバネや回転体等の機構を機構ボックス内部に配置しているが、必ずしも機構ボックス内部に格納されている必要はなく、収納ケースに直接取り付けるように構成しても良い。
【００６４】
更に、上記の実施の形態では、後支持リンクのみに回転体や渦巻きバネ等を取り付けているが、前支持リンクのみ、あるいは後支持リンクと前支持リンクの両方に取り付けるように構成しても良い。
【００６５】
更に、上記の実施の形態では、２つの渦巻きバネを使用しているが、必ずしも２つである必要はなく、１以上であれば良い。
【００６６】
更に、上記の実施の形態では、平行支持リンクの両方に機構ボックスを取り付けているが、いずれか一方のみに取り付けるように構成しても良い。
【００６７】
更に、上記の実施の形態では、台所の昇降棚に適用しているが、玄関の靴箱等、その他の昇降装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態による昇降装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、昇降棚が完全に収納ケースに格納された状態での機構ボックスの外観形状を示した図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、後支持リンクが所定量引き出された状態から完全に引き出された状態までの機構ボックスの内部を示す断面図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、後支持リンクが完全に引き出された状態での機構ボックスの外観形状を示した図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図である。
【図８】従来の台所の昇降棚として用いられる昇降装置の外観形状を示した正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【図１０】図９で示した第１渦巻きバネ１４の取付部分の拡大図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【符号の説明】
１…昇降装置
２…昇降棚
３…収納ケース
４…前支持リンク
５…後支持リンク
１０…機構ボックス
１２、１３…回動軸
１４…第１渦巻きバネ
１５…第２渦巻きバネ
１７…回転体
１８…第１平板部
１９…第２平板部
２１、２９…長孔
２２…ダンパー取付軸
２５…オイルダンパー
３０…係合ピン
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2004248697.tif 000003
【図２】
2004248697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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