(57)【要約】【課題】画面上に表示される個人データ及び保存される個人データを住民票等の証明データとして保証可能な携帯電話機を提供する。【解決手段】ＳＩＭカード２は携帯電話機１に着脱自在なＩＣカードであり、携帯電話機１に必要な電話番号、通信パラメータ等が保存されている。本実施例では、ＳＩＭカード２内に住民票等の証明用個人データも保存されており、ＳＩＭカード２内のデータの読み書きをガードするために、暗証番号＃１，＃２が設定されている。暗証番号＃１は携帯電話機１に必要な電話番号、通信パラメータの読み書きをＳＩＭカード２に対して行うための情報であり、暗証番号＃２は住民票等の証明用個人データの読み書きをＳＩＭカード２に対して行うための情報である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記証明用個人データは、少なくとも住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの一つを含むことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記ＩＣカードに対する自端末の電話番号及び通信パラメータの読み書きを許可するか否かを第１の暗証番号を用いて判定する手段と、前記ＩＣカードに対する前記証明用個人データの読み書きを許可するか否かを第２の暗証番号を用いて判定する手段とを前記ＩＣカードに含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記ＩＣカードは、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の携帯端末。
【請求項５】
自端末の電話番号及び前記ＩＣカードのシリアル番号を含むカード個別データを用いて、前記証明用個人データを管理するネットワークサーバが当該ＩＣカードの認証を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の携帯端末。
【請求項６】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行を前記ネットワークサーバに要求する手段を含み、当該申込書の書面データにて前記証明用個人データの更新を申し込むことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記証明用個人データの更新データを前記ネットワークサーバから取得する手段と、前記ネットワークサーバから取得した更新データを前記ＩＣカードに書込む手段とを含むことを特徴とする請求項５または請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末であって、自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記証明用個人データは、少なくとも住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの一つを含むことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記ＳＩＭカードに対する自端末の電話番号及び通信パラメータの読み書きを許可するか否かを第１の暗証番号を用いて判定する手段を前記ＳＩＭカードに含み、
前記ＩＣカードに対する前記証明用個人データの読み書きを許可するか否かを第２の暗証番号を用いて判定する手段を前記ＩＣカードに含むことを特徴とする請求項８または請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記ＩＣカードのシリアル番号を含む前記ＩＣカードのカード個別データを用いて、前記証明用個人データを管理するネットワークサーバが当該ＩＣカードの認証を行うことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行を前記ネットワークサーバに要求する手段を含み、当該申込書の書面データにて前記証明用個人データの更新を申し込むことを特徴とする請求項１１記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記証明用個人データの更新データを前記ネットワークサーバから取得する手段と、前記ネットワークサーバから取得した更新データを前記ＩＣカードに書込む手段とを含むことを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の携帯端末。
【請求項１４】
公的機関によって証明される証明用個人データを管理する手段と、前記証明用個人データの表示の可否を問合わせる認証開始要求が携帯端末から送られてきた時に前記携帯端末に着脱自在でかつ前記証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードのシリアル番号を少なくとも含むカード個別データを用いて当該ＩＣカードの認証を行う手段とを有することを特徴とするネットワークサーバ。
【請求項１５】
前記証明用個人データは、少なくとも住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの一つを含むことを特徴とする請求項１４記載のネットワークサーバ。
【請求項１６】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行要求が携帯端末から送られてきた時に前記ＩＣカードの認証を行う手段で当該ＩＣカードの認証を行い、その認証が許可の時に前記申込書の発行を行うことを特徴とする請求項１４または請求項１５記載のネットワークサーバ。
【請求項１７】
前記申込書の書面データを基に前記証明用個人データの更新を行うことを特徴とする請求項１６記載のネットワークサーバ。
【請求項１８】
自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを含む携帯端末と、
前記証明用個人データを管理する手段と、前記証明用個人データの表示の可否を問合わせる認証開始要求が前記携帯端末から送られてきた時に前記ＩＣカードのシリアル番号を少なくとも含むカード個別データを用いて当該ＩＣカードの認証を行う手段とを含むネットワークサーバとを有することを特徴とする証明用個人データ表示システム。
【請求項１９】
前記証明用個人データは、少なくとも住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの一つを含むことを特徴とする請求項１８記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２０】
前記ＩＣカードに対する自端末の電話番号及び通信パラメータの読み書きを許可するか否かを第１の暗証番号を用いて判定する手段と、前記ＩＣカードに対する前記証明用個人データの読み書きを許可するか否かを第２の暗証番号を用いて判定する手段とを前記ＩＣカードに含むことを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２１】
前記ＩＣカードは、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードであることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２２】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行を前記ネットワークサーバに要求する手段を前記携帯端末に含み、当該申込書の書面データにて前記証明用個人データの更新を申し込むことを特徴とする請求項１８から請求項２１のいずれか記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２３】
前記ネットワークサーバは、前記申込書の書面データを基に前記証明用個人データの更新を行うことを特徴とする請求項２２記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２４】
前記証明用個人データの更新データを前記ネットワークサーバから取得する手段と、前記ネットワークサーバから取得した更新データを前記ＩＣカードに書込む手段とを前記携帯端末に含むことを特徴とする請求項１８から請求項２３のいずれか記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２５】
端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末を含む証明用個人データ表示システムであって、前記携帯端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを前記携帯端末に含み、
前記証明用個人データを管理する手段と、前記証明用個人データの表示の可否を問合わせる認証開始要求が前記携帯端末から送られてきた時に前記ＩＣカードのシリアル番号を少なくとも含むカード個別データを用いて当該ＩＣカードの認証を行う手段とを含むネットワークサーバを有することを特徴とする証明用個人データ表示システム。
【請求項２６】
前記証明用個人データは、少なくとも住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの一つを含むことを特徴とする請求項２５記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２７】
前記ＳＩＭカードに対する自端末の電話番号及び通信パラメータの読み書きを許可するか否かを第１の暗証番号を用いて判定する手段を前記ＳＩＭカードに含み、
前記ＩＣカードに対する前記証明用個人データの読み書きを許可するか否かを第２の暗証番号を用いて判定する手段を前記ＩＣカードに含むことを特徴とする請求項２５または請求項２６記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２８】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行を前記ネットワークサーバに要求する手段を前記携帯端末に含み、当該申込書の書面データにて前記証明用個人データの更新を申し込むことを特徴とする請求項２５から請求項２７のいずれか記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項２９】
前記証明用個人データの更新データを前記ネットワークサーバから取得する手段と、前記ネットワークサーバから取得した更新データを前記ＩＣカードに書込む手段とを前記携帯端末に含むことを特徴とする請求項２５から請求項２８のいずれか記載の証明用個人データ表示システム。
【請求項３０】
公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定するステップと、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示するステップとを有し、前記ＩＣカードを携帯端末に対して着脱自在としたことを特徴とする証明用個人データ表示方法。
【請求項３１】
前記証明用個人データは、住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３０記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３２】
前記ＩＣカードにおいて、前記ＩＣカードに対する前記携帯端末の電話番号及び通信パラメータの読み書きを許可するか否かを第１の暗証番号を用いて判定し、前記ＩＣカードに対する前記証明用個人データの読み書きを許可するか否かを第２の暗証番号を用いて判定することを特徴とする請求項３０または請求項３１記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３３】
前記ＩＣカードは、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードであることを特徴とする請求項３０から請求項３２のいずれか記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３４】
前記証明用個人データを管理するネットワークサーバが、前記携帯端末の電話番号及び前記ＩＣカードのシリアル番号を含む前記ＩＣカードのカード個別データを用いて前記ＩＣカードの認証を行うことを特徴とする請求項３０から請求項３３のいずれか記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３５】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行を前記ネットワークサーバに要求するステップを含み、当該申込書の書面データにて前記証明用個人データの更新を申し込むことを特徴とする請求項３４記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３６】
前記証明用個人データの更新データを前記ネットワークサーバから取得するステップと、前記ネットワークサーバから取得した更新データを前記ＩＣカードに書込むステップと含むことを特徴とする請求項３４または請求項３５記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３７】
端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末の証明用個人データ表示方法であって、公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定するステップと、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示するステップとを有し、前記ＩＣカードを前記携帯端末に対して着脱自在としたことを特徴とする証明用個人データ表示方法。
【請求項３８】
前記証明用個人データは、少なくとも住民票と戸籍抄本と戸籍謄本とのうちの一つを含むことを特徴とする請求項３７記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項３９】
前記ＳＩＭカードにおいて、前記ＳＩＭカードに対する前記携帯端末の電話番号及び通信パラメータの読み書きを許可するか否かを第１の暗証番号を用いて判定し、
前記ＩＣカードにおいて、前記ＩＣカードに対する前記証明用個人データの読み書きを許可するか否かを第２の暗証番号を用いて判定することを特徴とする請求項３７または請求項３８記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項４０】
前記証明用個人データを管理するネットワークサーバが、前記携帯端末の電話番号及び前記ＩＣカードのシリアル番号を含む前記ＩＣカードのカード個別データを用いて前記ＩＣカードの認証を行うことを特徴とする請求項３７から請求項３９のいずれか記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項４１】
前記証明用個人データを更新するための申込書の発行を前記ネットワークサーバに要求するステップを含み、当該申込書の書面データにて前記証明用個人データの更新を申し込むことを特徴とする請求項４０記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項４２】
前記証明用個人データの更新データを前記ネットワークサーバから取得するステップと、前記ネットワークサーバから取得した更新データを前記ＩＣカードに書込むステップと含むことを特徴とする請求項４０または請求項４１記載の証明用個人データ表示方法。
【請求項４３】
コンピュータに、携帯端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（ＩｎｔｅｒｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定する処理と、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項４４】
端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末の証明用個人データ表示方法のプログラムであって、コンピュータに、前記携帯端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定する処理と、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末、ネットワークサーバ及びそれらを用いる証明用個人データ表示システム並びにその方法に関し、特に地方自治体や各省庁の外郭団体等の公的機関が発行する住民票等の個人データの証明書の発行に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公的な個人データ（例えば、ある住所に居住していること等）を証明するための住民票等の証明書は、地方自治体や各省庁の外郭団体等の公的機関から紙等で発行されており、その証明書を用いることで個人データの認証が可能となっている。
【０００３】
上記以外の個人データ、例えば会員であったり、所有者であること等を示す個人データについては、インタネットの普及に伴って、電子証明という形式で、あるいはディジタルデータという形式で利用されている。この利用方法については、携帯端末に保存したり、ＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）カードに保存したりと様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−９００３８号公報（第１６−１８頁、図２）
【特許文献２】
特開２００１−３０９４３３号公報（第７−８頁、図１）
【特許文献３】
特開平０８−１８６８５９号公報（第３−６頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の地方自治体や各省庁の外郭団体等の公的機関から発行される個人データの証明書では、改竄やコピーができないような工夫が施されているが、証明書自身を盗まれた時の悪用を避けることはできない。
【０００６】
また、上記の証明書の発行は地方自治体や各省庁の外郭団体等の公的機関で行われているため、公的機関での受付時間内でしか手続を行うことができず、自由な時間に手続きを行うことは不可能である。個人データの公的機関への登録においても、自由な時間に手続きを行うことはできない。尚、上記の特許文献１〜３に記載の技術は、このような公的な個人データの認証に適用することができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、画面上に表示される個人データ及び保存される個人データを住民票等の証明データとして保証することができる携帯端末、ネットワークサーバ及びそれらを用いる証明用個人データ表示システム並びにその方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯端末は、自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを備えている。
【０００９】
本発明による他の携帯端末は、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末であって、自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを備えている。
【００１０】
本発明によるネットワークサーバは、公的機関によって証明される証明用個人データを管理する手段と、前記証明用個人データの表示の可否を問合わせる認証開始要求が携帯端末から送られてきた時に前記携帯端末に着脱自在でかつ前記証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードのシリアル番号を少なくとも含むカード個別データを用いて当該ＩＣカードの認証を行う手段とを備えている。
【００１１】
本発明による証明用個人データ表示システムは、自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを含む携帯端末と、
前記証明用個人データを管理する手段と、前記証明用個人データの表示の可否を問合わせる認証開始要求が前記携帯端末から送られてきた時に前記ＩＣカードのシリアル番号を少なくとも含むカード個別データを用いて当該ＩＣカードの認証を行う手段とを含むネットワークサーバとを備えている。
【００１２】
本発明による他の証明用個人データ表示システムは、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末を含む証明用個人データ表示システムであって、前記携帯端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードと、前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する表示手段とを前記携帯端末に具備し、
前記証明用個人データを管理する手段と、前記証明用個人データの表示の可否を問合わせる認証開始要求が前記携帯端末から送られてきた時に前記ＩＣカードのシリアル番号を少なくとも含むカード個別データを用いて当該ＩＣカードの認証を行う手段とを含むネットワークサーバを備えている。
【００１３】
本発明による証明用個人データ表示方法は、公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定するステップと、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示するステップとを備え、前記ＩＣカードを携帯端末に対して着脱自在としている。
【００１４】
本発明による他の証明用個人データ表示方法は、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末の証明用個人データ表示方法であって、公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定するステップと、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示するステップとを備え、前記ＩＣカードを前記携帯端末に対して着脱自在としている。
【００１５】
本発明による証明用個人データ表示方法のプログラムは、コンピュータに、携帯端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定する処理と、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する処理とを実行させている。
【００１６】
本発明による他の証明用個人データ表示方法のプログラムは、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードを用いて通信を行う携帯端末の証明用個人データ表示方法のプログラムであって、コンピュータに、前記携帯端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明される証明用個人データを格納するＩＣ（ＩｎｔｅｒｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）カードへのアクセスが許可されたか否かを判定する処理と、前記ＩＣカードへのアクセスが許可された時に前記ＩＣカード内の前記証明用個人データを表示する処理とを実行させている。
【００１７】
すなわち、本発明の携帯電話機は、端末利用者に関する情報を格納するＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード［携帯電話機で使用可能なＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）カード］に住民票等の個人データを格納することによって、データの安全性を保つことを可能としている。
【００１８】
ここで、ＳＩＭカードはＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム等に使用される移動無線通信端末に装着されて用いられるものである。また、端末利用者に関する情報とは加入者番号（ＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）、暗証番号（ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）、サービスステータスコード、短縮電話番号等を示している。
【００１９】
上記のように、本発明の携帯電話機では、ＳＩＭカード内に住民票等の個別データを格納し、その個別データを複数の暗証番号にてガードすることによって、データの安全性を保つことが可能となる。また、本発明の携帯電話機では、ネットワークサーバとの認証にＳＩＭカード内の個別データを用いることによって、データの信憑性を保証することが可能となる。
【００２０】
本発明の携帯電話機では、上記の技術を組合せることによって、画面に表示する住民票等の公的な個人データの信憑性を保証することが可能となる。携帯電話機の画面にて住民票等の公的な個人データを表示可能とすることによって、従来の証明書の紙が不必要になり、自由な時間に証明書を発行することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の携帯電話機では、ＳＩＭカードを盗まれた場合でも、複数の暗証番号でガードすることによって、不正に使用されることがない。複数の暗証番号が破られた場合でも、ネットワークサーバとの認証にＳＩＭカードの個別データを使用することによって、ネットワークサーバに盗まれたＳＩＭカードの個別データを登録することで不正に使用されることがない。
【００２２】
本発明の携帯電話機では、オンラインで住民票等の公的な個人データを更新するための申込書発行の要求を出す時でも、個別データの表示と同じ認証を用いることによって、本人確認の証明が可能となる。住民票等の公的な個人データを更新する場合にも、上記と同様に、本人確認の証明及び更新データの安全性を確保することが可能となる。
【００２３】
オンラインで個別データを更新するための申込書発行の要求及び更新が可能で、申込書は郵送されてくるため、自由な時間に住民票等の公的な個人データを更新することが可能である。
【００２４】
上記のように、本発明では、携帯電話機で使用されるＩＣカードであるＳＩＭカードに住民票等の公的な個人データを格納することによって、データの安全性を保つことが可能となる。
【００２５】
また、本発明の携帯電話機では、ＳＩＭカードとの認証及びネットワークとの認証を組合せることによって、携帯電話機で表示される個人データ及び保存される個人データを住民票等の証明データとして保証することが可能となり、証明データとして保証されるため、証明書のような紙が不必要になる。
【００２６】
さらに、本発明の携帯電話機では、住民票等の個人データの表示・保存を携帯電話機で行えるため、時間の拘束を回避することが可能となり、ＳＩＭカードとの認証及びネットワークとの認証を用いることによって、盗まれた場合の悪用を避けることも可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。図１において、携帯電話機１はＣＰＵ（中央処理装置）１１と、ディスプレイ１２と、無線通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３と、キー操作部１４と、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５と、記録媒体１６とから構成されている。
【００２８】
携帯電話機１にはＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード２が着脱自在となっており、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を介してコマンドやデータの送受信が可能となっている。また、携帯電話機１は基地局３を介してＮＷ（ネットワーク）サーバ４との間でデータ等の送受信が可能となっている。ＮＷサーバ４には地方自治体や各省庁の外郭団体等から発行される住民票、戸籍抄本、戸籍謄本、印鑑証明、パスポートや運転免許証等の画像データを伴う証明書、保険証等の証明書等の公的な個人データ（以下、証明用個人データとする）を蓄積する証明用個人データＤＢ（データベース）５が接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は携帯電話機１内の各部の制御を行い、ディスプレイ１２を制御して各種データやコマンド等の表示を行わせる。また、ＣＰＵ１１にはキー操作部１４を通してユーザからのキー入力が行われる。さらに、ＣＰＵ１１は無線通信Ｉ／Ｆ１３を通して基地局３との無線通信を行う。記憶媒体１６にはコンピュータで実行可能なプログラムが格納されており、ＣＰＵ１１は記憶媒体１６のプログラムを実行することで、携帯電話機１内の各部の制御を行う。
【００３０】
ＳＩＭカード２は携帯電話機１に着脱自在なＩＣ（Ｉｎｔｅｒｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）カードであり、携帯電話機１に必要な電話番号、通信パラメータ等が保存されている。本実施例では、ＳＩＭカード２内に証明用個人データをも保存しており、ＳＩＭカード２内のデータの読み書きをガードするために、暗証番号＃１，＃２が設定されている。暗証番号＃１は携帯電話機１に必要な電話番号、通信パラメータの読み書きをＳＩＭカード２に対して行うための情報であり、暗証番号＃２は住民票等の証明用個人データの読み書きをＳＩＭカード２に対して行うための情報である。
【００３１】
ここで、ＳＩＭカードは、上記の特許文献２の第３，４頁に記載されているように、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム等に使用される移動無線通信端末に装着されて用いられるものであり、移動無線通信端末はＳＩＭカードに格納されている情報を基にネットワークへの接続を行う。
【００３２】
また、端末利用者に関する情報とは携帯電話機１に必要な電話番号、通信パラメータ等であり、加入者番号（ＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｙ）、暗証番号（ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）、サービスステータスコード、短縮電話番号等を含んでいる。
【００３３】
すなわち、ＳＩＭカード２は携帯電話機１に必要な電話番号、通信パラメータ等を保存する利用者情報格納部２１と、携帯電話機１から入力される暗証番号と上記の暗証番号＃１とを比較して利用者情報格納部２１に対する読み書きを許可するか否かを判定する第１の判定手段２２と、上記の証明用個人データを保存する個人データ格納部２３と、携帯電話機１から入力される暗証番号と上記の暗証番号＃２とを比較して個人データ格納部２３に対する読み書きを許可するか否かを判定する第２の判定手段２４とを備えている。
【００３４】
基地局３は携帯電話機１との間で無線通信を行うとともに、携帯電話機１に対する認証を行うためのＮＷサーバ４との通信が可能となっている。ＮＷサーバ４は携帯電話機１に対する認証を行うための情報［ＩＤ（識別情報）やパスワード等］、ＳＩＭカード２に書込むための住民票等の証明用個人データ等が蓄積された証明用個人データＤＢ５に接続され、証明用個人データＤＢ５内のデータを管理している。
【００３５】
図２は図１の携帯電話機１の電源ＯＮ時の動作を示すフローチャートであり、図３は図１の携帯電話機１に住民票等の証明用個人データを表示する場合の動作を示すシーケンスチャートであり、図４は図１の携帯電話機１に住民票等の証明用個人データを表示する場合の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
図５は図１の携帯電話機１から住民票等の証明用個人データを更新するための申込書発行を行う場合の動作を示すシーケンスチャートであり、図６は図１の携帯電話機１に住民票等の証明用個人データを更新するための申込書発行を行う場合の動作を示すフローチャートである。図７は図１の携帯電話機１から住民票等の証明用個人データを更新する場合の動作を示すシーケンスチャートであり、図８は図１の携帯電話機１に住民票等の証明用個人データを更新する場合の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
これら図１〜図８を参照して本発明の一実施例による携帯電話機１の動作について説明する。尚、図２、図４、図６、図８各々に示す処理はＣＰＵ１１が記録媒体１６のプログラムを実行することで実現される。まず最初に、図１及び図２を参照して携帯電話機１の電源ＯＮ時の動作について説明する。
【００３８】
携帯電話機１はユーザによるキー操作部１４の操作によって電源がＯＮされると、ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２に電源ＯＮの初期処理を行う（図２ステップＳ１）。ＣＰＵ１１はＳＩＭカード２に対する電源ＯＮの初期処理の応答が返ってくると、その応答に含まれかつ暗証番号＃１の入力が必要かどうかの情報を基に暗証番号＃１の入力が必要かどうかを判定する（図２ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は暗証番号＃１の入力が不要と判定すると、その他の電源ＯＮ処理に移行する（図２ステップＳ５）。
【００３９】
また、ＣＰＵ１１は暗証番号＃１の入力が必要と判定すると、ディスプレイ１２に暗証番号＃１の入力を促すメッセージを表示し、暗証番号＃１がキー操作部１４を通して入力されると、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を使用して暗証番号＃１をＳＩＭカード２に送出する（図２ステップＳ３）。ここで、暗証番号＃１はＳＩＭカード２にアクセスするために必要な番号であり、暗証番号＃１がＳＩＭカード２内で一致しない場合には、ＳＩＭカード２にアクセスすることができない。
【００４０】
そこで、ＳＩＭカード２の第１の判定手段２２は入力された暗証番号＃１を内部に記憶する暗証番号と照合し、その照合結果を含む応答をＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＣＰＵ１１に返す。ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２から受け取った暗証番号＃１に対する応答（照合結果）を判定し（図２ステップＳ４）、キー操作部１４から入力された暗証番号＃１が一致しなければ、再度ステップＳ３に戻って、ディスプレイ１２に暗証番号＃１の入力を促すメッセージを表示する。
【００４１】
ＣＰＵ１１はキー操作部１４から入力された暗証番号＃１が一致すると、その他の電源ＯＮ処理に移行し（図２ステップＳ５）、その他の携帯電話機１にて必要な電源ＯＮの処理を継続する。
【００４２】
次に、図１と図３と図４とを参照して、住民票等の証明用個人データを携帯電話機１に表示する場合の動作について説明する。ＣＰＵ１１はキー操作部１４を通してユーザから証明用個人データの表示要求があると、データ表示処理に移行し（図３のａ１）、ディスプレイ１２に暗証番号＃２の入力を促すメッセージを表示し、暗証番号＃２がキー操作部１４を通して入力されると、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通して暗証番号＃２をＳＩＭカード２に送出する（図３のａ２，図４ステップＳ１１）。ここで、暗証番号＃２は住民票等の証明用個人データをＳＩＭカード２から読込むために必要な暗証番号であり、暗証番号＃１とは異なる。
【００４３】
ＳＩＭカード２の第２の判定手段は入力された暗証番号＃２を内部に記憶する暗証番号と照合し、その照合結果を含む応答をＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＣＰＵ１１に返す（図３のａ３）。ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２から受け取った暗証番号＃２に対する応答（照合結果）を判定し（図４ステップＳ１２）、キー操作部１４から入力された暗証番号＃２が一致しなければ、再度ステップＳ１１に戻って、ディスプレイ１２に暗証番号＃２の入力を促すメッセージを表示する。
【００４４】
ＣＰＵ１１はキー操作部１４から入力された暗証番号＃２が一致すると、ＮＷサーバ４との認証を開始する（図３のａ４）。ＣＰＵ１１は無線通信Ｉ／Ｆ１３を使用して基地局３との無線通信を行い、ＮＷサーバ４に証明用個人データを表示してもよいかどうかを問合わせるための認証開始要求を送信する（図３のａ５，図４ステップＳ１３）。
【００４５】
ＮＷサーバ４は携帯電話機１からの認証開始要求を受けると、携帯電話機１を通してＳＩＭカード２に対してカード個別データ要求を送信する（図３のａ６）。カード個別データとは携帯電話機１の電話番号やＳＩＭカード２のシリアル番号等である。ＳＩＭカード２はＮＷサーバ４に対してカード個別データを応答する（図３のａ７）。ＮＷサーバ４ではＳＩＭカード２から受け取ったカード個別データが有効なものであるかの判断を行い、その判定結果を携帯電話機１に応答する（図３のａ８）。
【００４６】
ＣＰＵ１１ではＮＷサーバ４から受け取った応答データを判定し（図４ステップＳ１４）、認証が非許可であれば、認証で非許可だった理由をディスプレイ１２に表示し（図４ステップＳ１７）、証明用個人データの表示処理を終了する。
【００４７】
また、ＣＰＵ１１は認証が許可された場合、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２の個人データ格納部２３から住民票等の証明用個人データの取得を開始する。ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２に対して証明用個人データの取得要求を行い（図３のａ９）。ＳＩＭカード２は個人データ格納部２３内の証明用個人データをＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通して応答する（図３のａ１０，図４ステップＳ１５）。
【００４８】
ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２から取得したデータをディスプレイ１２に表示し（図３のａ１１，図４ステップＳ１６）、住民票等の証明用個人データの表示処理を終了する。
【００４９】
続いて、図１と図５と図６とを参照して、住民票等の証明用個人データを更新するための申込書を発行する場合の動作について説明する。申込書の発行は携帯電話機１からＮＷサーバ４に対して要求を行い、後日、送付先に申込書が郵送される。
【００５０】
ＣＰＵ１１はユーザからキー操作部１４を通して申込書発行要求があると、申込書発行処理に移行し（図５のｂ１）、ディスプレイ１２に暗証番号＃２の入力を促すメッセージを表示し、暗証番号＃２がキー操作部１４を通して入力されると、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通して暗証番号＃２をＳＩＭカード２に送出する（図５のｂ２，図６ステップＳ２１）。
【００５１】
ＳＩＭカード２の第２の判定手段２４は入力された暗証番号＃２を内部に記憶する暗証番号と照合し、その照合結果を含む応答をＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＣＰＵ１１に返す（図５のｂ３）。ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２から受け取った暗証番号＃２に対する応答（照合結果）を判定し（図６ステップＳ２２）、キー操作部１４から入力された暗証番号＃２が一致しなければ、再度ステップＳ２１に戻って、ディスプレイ１２に暗証番号＃２の入力を促すメッセージを表示する。
【００５２】
ＣＰＵ１１はキー操作部１４から入力された暗証番号＃２が一致すると、無線通信Ｉ／Ｆ１３を使用して基地局３との無線通信を行い、ＮＷサーバ４に申込書発行要求を送信する（図５のｂ４，図６ステップＳ２３）。
【００５３】
ＮＷサーバ４は携帯電話機１からの申込書発行要求を受けると、携帯電話機１を通してＳＩＭカード２に対してカード個別データ要求を送信する（図５のｂ５）。ＳＩＭカード２はＮＷサーバ４に対してカード個別データを応答する（図５のｂ６）。ＮＷサーバ４ではＳＩＭカード２から受け取ったカード個別データが有効なものであるかの判断を行い、その判定結果を申込書発行開始応答として携帯電話機１に応答する（図５のｂ７）。
【００５４】
ＣＰＵ１１ではＮＷサーバ４から受け取った応答データを判定し（図６ステップＳ２４）、認証が非許可であれば、認証で非許可だった理由をディスプレイ１２に表示し（図６ステップＳ２７）、申込書発行処理を終了する。
【００５５】
また、ＣＰＵ１１は認証が許可された場合、ディスプレイ１２に送付先住所の入力を促すメッセージの表示を行い、ユーザから送付先住所がキー操作部１４を通して入力されると、その入力された送付先住所をＮＷサーバ４に送信する（図５のｂ８，図６ステップＳ２５）。ＮＷサーバ４は送付先住所を正常に受け取れたかどうかの応答を携帯電話機１に対して送信する（図５のｂ９）。
【００５６】
ＣＰＵ１１はＮＷサーバ４からの応答が正常かどうかの判定を行い（図６ステップＳ２６）、ＮＷサーバ４からの応答がＮＧであれば、ＮＧ要因をディスプレイ１２に表示し（図６ステップＳ２７）、申込書発行処理を終了する。ＣＰＵ１１はＮＷサーバ４からの応答がＯＫであれば、ディスプレイ１２に申込書発行要求が完了したことを表示し、申込書発行処理を終了する（図５のｂ１０）。
【００５７】
ユーザは上記の送付先住所宛てに申込書が送られてくると、その申込書の必要箇所に更新すべき内容を書込み、その申込書に添付されている所定の住所に送付する。この所定の住所宛てに送られてきた申込書の書面データに対してはスキャナ入力やオペレータの入力等が行われ、証明用個人データＤＢ５内の対応する証明用個人データの更新が行われる。
【００５８】
さらに、図１と図７と図８とを参照して、住民票等の証明用個人データを更新する場合の動作について説明する。住民票等の証明用個人データを更新は更新のための申込書を記入し、更新準備が整ったことの連絡が来てから行われる。更新準備完了の連絡時にはＩＤとパスワードとが発行される。
【００５９】
携帯電話機１はユーザから住民票等の証明用個人データ更新要求があると、ＮＷサーバ４にアクセスして住民票等の証明用個人データを受け取ってＳＩＭカード２のデータを更新する。
【００６０】
ＣＰＵ１１はユーザからキー操作部１４を通して住民票等の証明用個人データの更新要求があると、データ更新処理に移行し（図７のｃ１）、ディスプレイ１２に暗証番号＃２の入力を促すメッセージを表示し、暗証番号＃２がキー操作部１４を通して入力されると、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通して暗証番号＃２をＳＩＭカード２に送出する（図７のｃ２，図８ステップＳ３１）。
【００６１】
ＳＩＭカード２の第２の判定手段は入力された暗証番号＃２を内部に記憶する暗証番号と照合し、その照合結果を含む応答をＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＣＰＵ１１に返す（図７のｃ３）。ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２から受け取った暗証番号＃２に対する応答（照合結果）を判定し（図８ステップＳ３２）、キー操作部１４から入力された暗証番号＃２が一致しなければ、再度ステップＳ３１に戻って、ディスプレイ１２に暗証番号＃２の入力を促すメッセージを表示する。
【００６２】
ＣＰＵ１１はキー操作部１４から入力された暗証番号＃２が一致すると、無線通信Ｉ／Ｆ１３を使用して基地局３との無線通信を行い、ＮＷサーバ４に更新データ要求（住民票等の証明用個人データ更新の要求）を送信する（図７のｃ４，図８ステップＳ３３）。
【００６３】
ＮＷサーバ４は携帯電話機１からの更新データ要求を受けると、携帯電話機１を通してＳＩＭカード２に対してカード個別データ要求を送信する（図７のｃ５）。ＳＩＭカード２はＮＷサーバ４に対してカード個別データを応答する（図７のｃ６）。ＮＷサーバ４ではＳＩＭカード２から受け取ったカード個別データが有効なものであるかの判断を行い、その判定結果を更新データ要求応答として携帯電話機１に応答する（図７のｃ７）。
【００６４】
ＣＰＵ１１ではＮＷサーバ４から受け取った応答データを判定し（図８ステップＳ３４）、認証が非許可であれば、認証で非許可だった理由をディスプレイ１２に表示し（図８ステップＳ４１）、データ更新処理を終了する。
【００６５】
また、ＣＰＵ１１は認証が許可された場合、ディスプレイ１２にＩＤ及びパスワードの入力を促すメッセージの表示を行い、ユーザからＩＤ及びパスワードがキー操作部１４を通して入力されると、その入力されたＩＤ及びパスワードをＮＷサーバ４に送信する（図７のｃ８，図８ステップＳ３５）。この場合、入力されるＩＤ及びパスワードは更新準備完了の連絡時に通知されたＩＤ及びパスワードである。
【００６６】
ＮＷサーバ４は携帯電話機１から受信したＩＤ及びパスワードを照合し、正しいものかどうかの応答を携帯電話機１に対して送信する（図７のｃ９）。ＣＰＵ１１はＮＷサーバ４からの応答が正常かどうかの判定を行い（図８ステップＳ３６）、ＮＷサーバ４からの応答がＮＧであれば、再度ステップＳ３５に戻って、ディスプレイ１２にＩＤ及びパスワードの入力を促すメッセージを表示する。
【００６７】
ＣＰＵ１１はＮＷサーバ４からの応答がＯＫであれば、無線通信Ｉ／Ｆ１３を使用して基地局３との無線通信を行い、ＮＷサーバ４に対して更新データ取得要求（住民票等の証明用個人データの取得要求）を送信する（図７のｃ１０，図８ステップＳ３７）。ＮＷサーバ４は該当する証明用個人データＤＢ５内の住民票等の証明用個人データを携帯電話機１に対して送信する（図７のｃ１１）。
【００６８】
ＣＰＵ１１はＮＷサーバ４から受信した住民票等の証明用個人データのＳＩＭカード２に対する書込みを開始する（図８ステップＳ３８）。その場合、ＣＰＵ１１はＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２に証明用個人データの書込み要求を行い（図７のｃ１２）、ＳＩＭカード２はＮＷサーバ４から受信した証明用個人データを個人データ格納部２３に保存し、その処理結果を含む応答をＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＣＰＵ１１に返す（図７のｃ１３）。
【００６９】
ＣＰＵ１１はＳＩＭカード２からの応答を受けると、ＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＳＩＭカード２に更新した証明用個人データの取得要求を行う（図７のｃ１４）。ＳＩＭカード２は更新した証明用個人データの取得要求を受けると、上記の処理で更新した個人データ格納部２３内の証明用個人データを含む応答をＳＩＭカードＩ／Ｆ１５を通してＣＰＵ１１に返す（図７のｃ１５，図８ステップＳ３９）。
【００７０】
ＣＰＵ１１はＳＩＭカード２から取得したデータをディスプレイ１２に表示し、住民票等の証明用個人データが正常に更新できたかをユーザに対して確認し（図７のｃ１６，図８ステップＳ４０）、証明用個人データの更新処理を終了する。
【００７１】
このように、本実施例では、ＳＩＭカード２内に住民票等の証明用個人データを格納し、そのデータの読み書きを暗証番号＃１，＃２にてガードすることによって、データの安全性を保つことができる。また、本実施例ではＮＷサーバ４による携帯電話機１の認証にＳＩＭカード２のカード個別データを用いることによって、データの信憑性を保証することができる。
【００７２】
本実施例では、上記の処理を組合せることによって、携帯電話機１のディスプレイ１２に表示する住民票等の証明用個人データの信憑性を保証することができ、携帯電話機１のディスプレイ１２にて住民票等の証明用個人データを表示することができるので、従来の証明書の紙が不必要となり、自由な時間に証明書を発行してもらうことができる。
【００７３】
さらに、本実施例では、ＳＩＭカード２を盗まれた場合でも、暗証番号＃１，＃２によってＳＩＭカード２内のデータの読み書きをガードすることによって、不正に使用されることを防ぐことができる。暗証番号＃１，＃２が破られた場合にも、ＮＷサーバ４との認証にＳＩＭカード２のカード個別データが使用されるので、ＮＷサーバ４に盗まれたＳＩＭカード２のカード個別データを登録することで、ＳＩＭカード２が不正に使用されることがない。
【００７４】
オンラインで住民票等の証明用個人データを更新するための申込書発行の要求を出す時にも、証明用個人データの表示と同じ認証を用いることによって、本人確認の証明を行うことができる。住民票等の証明用個人データを更新する場合にも、上記と同様に、本人確認の証明及び更新データの安全性を確保することができる。
【００７５】
本実施例では、オンラインで証明用個人データを更新するための申込書発行の要求及び更新が可能で、申込書自体が郵送されるため、自由な時間に住民票等の証明用個人データを更新することができる。
【００７６】
尚、本実施例ではＳＩＭカード２による暗証番号＃２の照合を行ってからＮＷサーバ４による認証を行っているが、これら照合処理及び認証処理の順序が逆になってもよい。
【００７７】
また、住民票等の証明用個人データを表示する場合には、ＮＷサーバ４による認証結果をＳＩＭカード２に送出し、ＯＫまたはＮＧの判定をＳＩＭカード２で行うことも可能である。この場合、ＮＷサーバ４からの応答がＮＧであれば、ＳＩＭカード２から住民票等の証明用個人データが応答されないことになる。
【００７８】
さらに、本実施例では、携帯電話機１について述べたが、ネットワークへの接続が可能な携帯端末であれば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の端末にも適用可能である。
【００７９】
図９は本発明の他の実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。図９において、本発明の他の実施例ではＳＩＭカード２の利用者情報格納部２１及び第１の判定手段２２をＳＩＭカード７に搭載し、個人データ格納部２３及び第２の判定手段２４をＩＣカード８に搭載し、携帯電話機６にＩＣカード８に対してコマンドやデータの送受信を可能とするためのＩＣカードＩ／Ｆ６２と、ＩＣカードＩ／Ｆ６２を含む各部の制御を行うＣＰＵ６１とを設けた以外は、図１に示す本発明の一実施例による携帯電話機１の構成と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の一実施例と同様である。
【００８０】
ＣＰＵ６１は上記の図２に示す処理動作をＳＩＭカード７に対して実行し、上記の図３〜図８に示す処理動作をＩＣカード８に対して実行する。これによって、本実施例では、ＳＩＭカード７の拡張を行うことなく、既にＳＩＭカード７を利用している端末に対しても、ＩＣカード８とＩＣカードＩ／Ｆ６２とを追加することで、本発明を容易に適用することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、自端末に対して着脱自在でかつ公的機関によって証明されるユーザの個人データを格納するＩＣカードと、ＩＣカード内のユーザの個人データを表示する表示手段とを設けることによって、画面上に表示される個人データ及び保存される個人データを住民票等の証明データとして保証することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機の電源ＯＮ時の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の携帯電話機に住民票等の証明用個人データを表示する場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】図１の携帯電話機に住民票等の証明用個人データを表示する場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の携帯電話機から住民票等の証明用個人データを更新するための申込書発行を行う場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】図１の携帯電話機に住民票等の証明用個人データを更新するための申込書発行を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は図１の携帯電話機から住民票等の証明用個人データを更新する場合の動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】図１の携帯電話機に住民票等の証明用個人データを更新する場合の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施例による携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，６  携帯電話機
２，７  ＳＩＭカード
３  基地局
４  ＮＷサーバ
５  証明用個人データＤＢ
８  ＩＣカード
１１，６１  ＣＰＵ
１２  ディスプレイ
１３  無線通信Ｉ／Ｆ
１４  キー操作部
１５  ＳＩＭカードＩ／Ｆ
１６  記録媒体
２１  利用者情報格納部
２２  第１の判定手段
２３  個人データ格納部
２４  第２の判定手段
６２  ＩＣカードＩ／Ｆ
【図１】
2004153351.tif 000003
【図２】
2004153351.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004153351.tif 000006
【図５】
2004153351.tif 000007
【図６】
2004153351.tif 000008
【図７】
2004153351.tif 000009
【図８】
2004153351.tif 000010
【図９】
2004153351.tif 000011