(57)【要約】【課題】  比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供すること。【解決手段】  山や丘などの高所に設定された避難場所まで避難者を導く階段の津波到来側に添って津波避けガードが立設されている。また、山や丘などの高所に設定された避難場所まで避難者を避難させるようにする津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、少なくとも低所から高所まで延びたガイドレールと、同ガイドレールに添って上下運動可能で搭乗も可能な機動体とを備えてなる。【選択図】  図１
2004305737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
山や丘などの高所に設定された避難場所まで避難者を導く階段の津波到来側に添って津波避けガードが立設されている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項２】
山や丘などの高所に設定された避難場所まで避難者を避難させるようにする津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、少なくとも低所から高所まで延びたガイドレールと、同ガイドレールに添って上下運動可能で搭乗も可能な機動体とを備えてなる津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項３】
沿岸の津波の到来が想定される側に、海面とそれより上方との間で昇降可能な津波制御材を設け、同制御材は、多数の通口を有する面材とされて津波の一部を通過させる一方残る津波を斜め脇方向へ同制御材の面方向に添って誘導案内するように構成され、津波制御材は、津波の到来を検知して上昇位置から海面上に下降して津波を制御するようになっている津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項４】
ボックスカルバートやコンテナなどをその構成面を津波の到来が想定される方向に対し斜めに向けて設置するようにして津波の到来する方向を本来の方向から変位させるようにした津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項５】
河口付近を含む河川における津波の到来が想定される個所に向けて少なくとも流体を噴射する曝射装置を設置した津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項６】
密閉可能な蓋を備え内部に避難空間を有するとともに姿勢制御のためのウエイトを備えた浮上カプセルと、同カプセルを牽く条材とでなる津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【請求項７】
ボックスカルバートで代表されるコンクリート製品に適宜閉止手段、出入口、耐熱手段および酸素補給手段を施して地上に固定設置し得るように構成した津波・洪水等の非常事態からの避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波・洪水等の非常事態からの避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  古来から巨大地震が発生すると当然のように津波（非常事態の１つ）が発生し、この津波は海岸線から押し寄せて大勢の人や民家などを呑み込み甚大な被害を与えてきたことはよく知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、これまでは、大規模な堤防や水門を造って津波に対処するだけで、有効な津波対策は講じられていなかったのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明は前記課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、山や丘などの高所に設定された避難場所まで避難者を導く階段の津波到来側に添って津波避けガードが立設されている。
請求項２記載の発明は、山や丘などの高所に設定された避難場所まで避難者を避難させるようにする津波・洪水等の非常事態からの避難装置であって、少なくとも低所から高所まで延びたガイドレールと、同ガイドレールに添って上下運動可能で搭乗も可能な機動体とを備えてなる。
請求項３記載の発明は、沿岸の津波の到来が想定される側に、海面とそれより上方との間で昇降可能な津波制御材を設け、同制御材は、多数の通口を有する面材とされて津波の一部を通過させる一方残る津波を斜め脇方向へ同制御材の面方向に添って誘導案内するように構成され、津波制御材は、津波の到来を検知して上昇位置から海面上に下降して津波を制御するようになっている。
請求項４記載の発明は、ボックスカルバートやコンテナなどをその構成面を津波の到来が想定される方向に対し斜めに向けて設置するようにして津波の到来する方向を本来の方向から変位させるようにした。
請求項５記載の発明は、河口付近を含む河川における津波の到来が想定される個所に向けて少なくとも流体を噴射する曝射装置を設置した。
請求項６記載の発明は、密閉可能な蓋を備え内部に避難空間を有するとともに姿勢制御のためのウエイトを備えた浮上カプセルと、同カプセルを牽く条材とでなる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の津波・洪水等の非常事態からの避難装置によれば、比較的安価に済み有効な避難場所として機能を発揮できる津波・洪水等の非常事態からの避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図示した各実施形態を参照してこの発明を詳細に説明するが、各実施形態において個々に説明される案は、当該案を含む実施形態以外の他の実施形態にも適用され得るものとする。
図１の実施形態は、避難する近くの山あるいは丘４０５に終避難場所４０６と中継避難場所４０７を備えあるいは形成したものにおいて、そこまでの安全な避難装置を提供するものである。中継避難場所４０７への避難には階段でもよいが、ここでは、上支持バー４０８と下支持バー４０９間に掛け渡されたワイヤーロープなどによる避難梯子４１０をアンカー４１１により垂直あるいは斜め下がり状に構成したものである。この梯子４１０を防護柵としその内側にさらに設けた梯子により事実上登ることができるようにしてもよい。同梯子の枚数は２枚に限定されず、３枚以上でもよい。特に、表にくる梯子については、その網目に緩衝用の弾性材を巻き付けておくこともできる。【０００７】  さらに、中継避難場所４０７から終避難場所４０６へも階段や格子梯子などを使用してもよいが、ここでは、津波が到来する危険性を充分考慮して、津波避けガード４１２を半円筒状にカバーとして備えた斜行階段４１３を上下間に設置したものである。階段でなくウインチで登るようにしてもよい。【０００８】  図２も同じく避難する山や丘４１６に終避難場所４１７や上・下中継避難場所４１８、４１９を構成したものに各避難方式を採用したものを示している。４２０は家屋で、同家屋４２０周りには前記のような防護梯子４２１を覆い被せて下端を固定し、これにより、家屋４２０を地震や津波から防護するとともに屋根上にも登れるようにしてある。さらに、同家屋４２０の津波が到来する方向には、支柱４２２を介して津波避け反りボード４２３…を千鳥配置などとして配してある。それとは別に避難する者は、路地を通って階段４２４を上がり、下中継避難場所４１９に登るが、そこでは、津波が押し寄せて危険でもあるため、左右のアンカー支柱４２５間に張ったワイヤーロープ４２６に支持固定された千鳥配置のガード４２７…を潜り抜けてゆくように配慮されている。これらガード４２７などは網式にしてもよい。尚、避難する過程には、自然の樹木４２８があるので、これら樹木４２８の自然耐久力をうまく利用するため、これらの間に木間ガード４２９を配してもよく、この場合、樹木４２８を補強する意味で牽きワイヤ４３０を設ける。こうしたガード４２９は、これらの後側を通り抜けたりあるいは隠れたりすることで人を護る。【０００９】  下中継避難場所４１９から上中継避難場所４１８への避難方法として、防護ガード４３２付きの階段４３３がガード４２７に連絡するものとして設けられている。上中継避難場所４１８から終避難場所４１７への避難方法として、まずＶ形や半丸形の上ガード４３４…を設置して安全を図り、その後方位置に入口をもつガード４３５付き階段４３６を設けてある。この階段４３６の入口は、側方にも設けられているので、津波が到来しても安全であり、この場合、ガード４３５の下端入口を閉止することもある。【００１０】  尚、別例を同時に図示するが、４３８はモノレール式のガイドレールで、同ガイドレール４３８は、路地付近を下端の終着点として終避難場所４１７まで蛇行状に導かれるとともに、その外部は、ガード４３９により津波から防護されている。ガイドレール４３８には、エンジンや電動モーターなどによる駆動部４４０にカバーリング���たものを機体に備えるとともに複数人の乗車を可能とする搭乗部４４１…を備えた機動体４４２が上下に往復的に走行可能に設けられている。この機動体４４２は、上記各避難手段とともに構成することがある。また、ガイドレール４３８は、山や丘４１６の裏側に廻り込むようにしてもよい。その切り換え手段も同時に構成することができる。こうした機動体４４２は仮想線のように路地の方向へ長く延ばすことができ、これは日常利用も可能なものである。【００１１】  図３および図４の実施形態は、４本の支柱５４２により駐車場兼用の（多目的等の）ステージ５４３を２階部分として形成し、同ステージ５４３を外周全体が外壁５４４で覆われたものにして津波が到来しても内部に影響のないようにしておき、さらに、３階部分として避難部５４５を形成し、最上階の屋上部５４６にシロッコタイプの風力発電装置５４７や横軸ロータータイプの風力発電装置５４８を複数基設置し、残る広い面積部分を利用してソーラーパネル５４９を多数枚設置する。【００１２】  ステージ５４３への登り手段は、左右別経路の車両登り路５５０と避難者登り路５５１を側壁付きで有し、車両登り路５５０も避難者登り路５５１も共に津波の到来する方向Ｘに対し後下がりの傾斜路として形成されている。従って、これらの路５５０，５５１内に津波が入るおそれがない。車両登り路５５０は矢印Ｇのように車両５５２が登ることができ、勿論避難者が登ることもできる。避難者登り路５５１での避難者は自ら歩行可能な人だけでなく車椅子の人も登ることができ、矢印Ｈのように避難階段５５３を通って避難部５４５へとさらに登ることができる。５４６は屋上登り階段である。【００１３】  尚、屋上部５４６上には観測部５５５が設置され、その上に風力発電装置５４８を設置してある。また、前記ステージ５４３や避難部５４５は非常時以外の日常にはいかなる用途に利用してもよい。【００１４】  図５および図６の実施形態は、海岸から左右（津波到来方向からみる）１対をなして延びる堤防５５７によりその内水域の安全を確保するようにしたものにおいて、その前方域に着床式の基礎ポール５５８と水面５５９より上へ高く伸びる上ポール５６０とでなるタワーを立設したもので、同タワーの図示左側の１対は、海岸線上の左側第１タワー５６１と、堤防入口５６２を右側へ越えた位置にある左側第２タワー５６３とでなる。右側の１対は、海岸線上の右側第１タワー５６４と、右側堤防前に位置する右側第２タワー５６５とでなる。【００１５】  各タワーの上端には、シロッコファンタイプその他の風力発電装置５６６が装備されるとともに、左側１対のタワー５６１，５６３を介して、通常は水面よりも高いレベルに待機位置する一方津波到来時には仮想線のように津波高さに合わせて下がる津波制御材５６７が網目状のものとして吊り掛けられている。右側１対のタワー５６４，５６５についても同様に津波制御材５６７を吊り掛けて落とし込み自在になっている。この津波制御材５６７は前後２枚（前面が粗く後面が細かい目）など複数枚設置されてもよい。【００１６】  したがって、津波が到来する場合、それを前記タワー上の観測部などにより感知して矢印Ｄのように津波制御材５６７が落とし込まれ���これにより、図５の下側沖合いから到来する津波をこれら津波制御材５６７に添った斜め方向Ｅに一部誘導（１部は網目を通過させる）して海岸線の方向に排除し影響の少ない方向へ導くようにする。矢印Ｆのように左右のタワー５６３，５６５間を津波が通過することもあるが、堤防入口５６２へ津波が入ることのないようにしてその津波は右堤防５５７に添った右斜め方向に誘導され、影響の少ないものとなる。尚、ＥおよびＦ方向に誘導された誘導津波に対しては、その進行方向において対向状をなす終減衰部５６８により津波の効果的減衰を図るものとする。その減衰部５６８としては、テトラポットでもよいが、網状材を丸めてあるいは六面立体状に塊状体とし、それらの複数個を前記対向状に配置するものにしてもよい。また、前記津波制御材５６７を落とし込んだり元に持ち上げる手段としては例えば、ラック＆ピニオンによる駆動手段を使うことができる。さらに、前記タワーは海底着床型であったが、浮体型にしてもよい。浮体型では移動方式にしてもよい。すなわち、通常は第２タワー５６３，５６５が第１タワー５６１，５６４の側に接近して待機するが、津波検知に伴い第２タワー５６３，５６５が堤防５５７に添って移動して図５のように展開自在にしてもよい。この場合、制御材５６７を図６の落とし込んだ低い高さにしたまま展開することもできる。５６９は河川で、このように河川５６９の下流に堤防５５７が設けられることがある。【００１７】  図７（平面図）および図８（側面図）は、左右の堤防６００を構えてその内部の安全性を確保した入江（規模の大小は問わない）内での津波に対する安全性の向上をより確実なものにした実施形態である。【００１８】  Ｘは想定される津波の到来方向で、堤防６００だけでは漁船などの出入り口６０１を通じてあるいは堤防６００を越えて津波が入江内に激しく侵入してくるおそれが多分にある。そのことから、堤防６００の少し前方位置に、左右一対をなして高いガイドポール６０２を立設し、これらのポール６０２間に昇降自在な津波避け６０３を装備してある。津波避け６０３は、ポール６０２に添って上下する昇降パイプ６０４と、弓なり状で上下一対をなすととともに両端が昇降パイプ６０４に取り付けられた上下フレーム６０５と、上下フレーム６０５のなす弓なり面に張られて津波の１部（津波全体の３０％とか５０％などその数値はここで限定しない）を左右斜め方向Ｓに誘導する網状部材６０６と、網状部材６０６の凸状先端に位置するように上下うフレーム６０５間に固定した凸状制御材６０７とを有するとともに、津波避け６０３の背面には、半割りパイプ状をし縦向きにして互いに離間して配置した複数本の噴き上げ用樋６０８とを有する。【００１９】  これらでなる津波避け６０３は軽量であるが剛強な枠体を構成し、図７の平面図のように補強部材６０９を備えてもよい。
前記ガイドポール６０２の各上端にはシーブ６１０が設けられるとともに、ガイドポール６０２の沖寄りに同じく立設した沖側ポール６１１の上端にもシーブ６１０を備えてある。そして、津波避け６０３に一端を結合したワイヤーロープ６１２は、２つのシーブ６１０を経てその他端の係合体６１３がポール６１１の受突起６１４に係脱自在とされている。【００２０】  常態では、図示のように、ワイヤーロープ６１２により津波避け６０３を上端まで持ち上げるとともに、係合体６１３を受突起６１４に係合させてその状態を保持するようにする。係合は、津波以外では解除できない程度のもので、矢印Ｘのように津波がくると、この係合体６１３に大きな力が掛かり、その結果、係合が解けて津波避け６０３が自然落下するようになる。これにより、津波避け６０３は、出入り口６０１を前面において覆うだけでなく堤防６００の前方をも平行に覆うことになり、津波の進行と略同時に図８の仮想線のように下がって津波を遮るようになる。津波Ｘは、凸状制御材６０７により抵抗少なくして左右に分流されたあと、網状部材６０６によって矢印Ｓの斜め方向に１部津波を誘導するようになる。それとともに、網状部材６０６を通過した津波は、後側の噴き上げ用樋６０８を１部が噴き上げてゆき、残るもののみが出入り口６０１内に入ったり堤防６００に添って側方へと誘導されてゆき、入江内では緩やかなものになるとともに堤防に添って当っても安全なように誘導される。【００２１】  尚、津波避け６０３は、津波Ｘのエネルギーで図８の仮想線の状態よりも後傾状態になり、特に、噴き上げ用樋６０８…も同様に後傾状となりながら津波の海水を上方へと円滑に案内することができる。前記網状部材６０６は、１段階で構成したが、複数段階にしてもよい。また、同網状部材６０６は、弓なり形状であったが、上からみて半円状にすれば強度も上がる。【００２２】  図９の実施形態は、複数の案を同時に図示したもので、これらの各案は個別にあるいは組み合わせても実施できるものである。【００２３】  図９において矢印Ｘは津波の到来する想定方向を示す。６１７は波打ち際ラインを示し、その上側が砂浜やコンクリート地盤などの陸上６１８であり、下側が海側である。同図に並べたものはコンテナの各種で、そのライン６１７寄りの左端のものは、一般（海上用なども含む）のコンテナ６１９で、このコンテナ６１９は、角パイプを矩形に結合一体化してなる底枠と同じく角パイプを矩形に結合一体化してなる天枠とを上下平行に離間させその上下間の四隅に垂直な縦パイプを連結してなる剛強な六面枠体を基にし、その六面（１面には開閉扉が付されることがある）に面板を取り付けて全体を構成したものである。そして、四隅底部には、トラックやトレーラに載置ロックするためのロック台６２０が図１０のように付されているとともに、フォークリフトのフォークを差し込むためのフォーク差込筒部６２１を図９の後列右端のように備えているのが一般的である。【００２４】  こうしたコンテナには各種仕様のものがあるが、ここではそれらを全て包含することを前提に説明する。図９の前列左端のコンテナ６１９は、こうしたコンテナをそのまま陸上に設置しその前両端に連結したワイヤーロ��プ６２２を図１０のように前方において打ち込んだアンカー６２３に結合して津波がきてもこれを減衰するようにしたものである。アンカー６２３には補助アンカー６２４を組み合わせてもよい。ワイヤーロープ６２２には拡大図のように弾性緩衝手段６２５を介してもよい。この緩衝手段６２５は、ワイヤーロープ６２２の双方に介しても一方のみに介してもよく、一方のみに介する場合は、コンテナ６１９が津波到来により平面上回転して衝撃をかわしてコンテナの損傷をなくしかつ津波の流れ方向を斜め向きに制御できる。【００２５】  それとは別に仮想線で示すようにコンテナ６１９を初めから斜め姿勢に設置しておくこともできる。この場合の傾け方は、ライン６１７に対し３０°であるが、４５°や６０°にしてもよい。ワイヤーロープ６２２の牽き方向は、仮想線で示すようにＶの字形にして共通のアンカー６２７で左右のものを結合してもよい。この場合、アンカー６２７の位置は、６２７−Ａや６２７−Ｂのようにしてもよい。逆にハの字状に拡がった牽き方をしてもよい。コンテナ６１９は、後向きにワイヤーロープで牽くこともできる。また、コンテナ６１９は、図９のように千鳥配置などを採用できる。さらに、図１０の仮想線のように、コンテナ６１９の前側には、津波がコンテナ６１９の前面板に直接当らず登り流となるように傾斜面６２８をもつ部材を登り板状あるいは弾性緩衝手段付き部材として付することができる。また、コンテナ６１９の前後は仮想線のように前後連結部材６２９で連結しておくこともできる。さらに、コンテナ６１９は、同図仮想線のように、前面板および天面板を一部あるいは全部撤去した形にして津波が前面開口から上がり板６３０を上がって天面開口から上方へと抜け出るようにしてもよい。【００２６】  図９の前列中間のコンテナ６３２は、前後四隅底部から固定板６３３を突設し、これらをアンカー６３４の打ち込みあるいは埋設により固定する方式にしたものである。この場合、ワイヤーロープ６３５で牽くように組み合わせてもよい。前記フォーク差込筒部６２１に後列右端のように挿通部材６３６を通して固定することもでき、前列中間の固定方式と後列右端の固定方式とを組み合わせてもよい。【００２７】  前列右端のコンテナ６３８は、コンテナをそのままの形でなく、前面開口６３９を全面開口あるいは前扉開口により形成して津波がコンテナ内に入り込むようにし、その津波流をコンテナ内に備えた平面山形の制御材６４０で左右に分けて減衰するとともに流れ向きを変更するようにしたものである。制御材６４０は、発泡樹脂やゴムなどの緩衝部材でもよく、また、この制御材６４０には、通孔６４１…を形成して後方向に一部の流れが抜けるようにしてもよい。６４２は側面開口である。尚、このコンテナ６３８の固定は図示に限定されない。各海溝にはメッシュを張ってもよい。【００２８】  図９の後列左端のコンテナ６４４は、前後の開口６４５をもつものに改良し、これらの間に、数段の金属あるいは樹脂などの網状部材６４６…を横断状に張ったものである。前側を粗目とし次第に細目にすることができる。尚、ワイヤーロープ６４７は、たこひも状にしてもよい。【００２９】  後列中間のコンテナ６４８は、縦軸６４９回りに���げ得るようにしたもので、その後方には緩衝手段６５０、例えば、杭周りに廃タイヤを積層したものなどが適当である。コンテナ６４８を前方へバネ付きワイヤーロープで牽くようにしてもよい。【００３０】  後列右端のコンテナ６５２は、前後左右４面を開口にして網状部材６５３を張って、この網状部材６５３がコンテナ６５２の骨組に張られてブレースよりも強いコンテナ構造となるとともに、その通気空間内に多量の廃タイヤ６５４…をアトランダムに投入設置して津波を減衰するようにしたものである。他の廃材（リサイクル品も含む）や安価な材料を使用してもよい。【００３１】  図１１は、コンテナ横断平面図で、このコンテナ６５６は、前扉６５７の裏面に緩衝手段６５８を付しておいて開けたときにこの緩衝手段６５８が津波を受け止めるようにしたもので、コンテナ６５６内には津波が入り込み制御部材６５９により左右に振り分けられるようにしたものである。【００３２】  図１２の実施形態は、コンテナ６６１…の配列の仕方についてのもので、同コンテナ６６１は、Ｖ字で互いに離間したものにして津波が互いにぶつかり合うようにするとともに、前列を通り抜けた津波はそこに対向するコンテナ６６１により減衰させるとともに向きも横方向に制御するようにしたものである。尚、コンテナはワイヤーロープや固定板などで固定してもよいが、コンテナ相互を連結し合って構成することもできる。また、コンテナの前面には、緩衝手段を張り付けることができる。【００３３】  尚、他の実施形態でも同様に適用できるが、コンテナ内には、空間全体に重量物を入れておいて津波で動かないようにしてもよい。また、コンテナの前半分を前面開口状にし後半分を収納空間に区画してもよい。この場合、前後の区画板には津波がぶち当るので、図１１のような制御部材を設けたり、前凸湾曲状の区画板にしてもよい。【００３４】  図１３は、コンテナ６６３を横からみて４５°などに傾転させた姿勢に固定し、その前上向きとなる面板上を津波が登って越えるようにしたものである。このコンテナ６６３は前後あるいは左右に複数配列してもよいし、ワイヤーロープ６６４や網状部材により牽引固定することができる。また、津波が登りやすくするために、コンテナ６６３の前底部に廃タイヤ６６５などを介装してもよい。後にも廃タイヤ６６５を備えて緩衝作用をさせてもよい。【００３５】  図１４は、コンテナ６６７を前後開口６６８をもつものにして、ワイヤーロープ６６９などにより前向きに傾転固定することにより、津波が天面板６７０および底面板６７１上を登って越えるようにし、これにより、津波の減衰を可能としたものである。同図の右欄図のものは、コンテナ６６７を前後およびその上階にも載置固定して津波の減衰効果を高めるようにしたものである。【００３６】  図１５は、図１４のより具体的な構造例を示すもので、このコンテナ６７２は、骨組６７３に天面板６７４および底面板６７５を装着し、残る面は開放状にして必要によりブレース６７６を張ったものになっている。そして、このコンテナ６７３は、四隅において支持脚６７７によりアンカー６７８で固定され、さらにワイヤーロープ６７９により牽引固定されている。天面板６７４、底面板６７５の上面には、津波を左右に拡がるようにするリブ６８０が設けられてもよく、このリブ６８０は面板の補強部材にもなる。また、このコンテナ６７２は、津波に直交するよう方向付けられているが、図の左欄に示すように津波Ｘの方向に対し斜め向きになるように設置してもよいし、その斜め向きとは、左欄下側の図に示すように通過した波が互いにぶつかり合って相殺されるように配置することもできる。【００３７】  図１６および図１７（図１６のＨ−Ｈ断面図）は、コンテナ以外の例を示すもので、都市下水路、用排水路等の暗渠部材としてあるいは共同溝、地下道路等のトンネル部材として使用されている通常敷設型ボックスカルバート６８２を津波対策用の部材として利用する実施形態を示す。【００３８】  このカルバート６８２は、前後に開口６８３があり四角筒状に形成されていることにより、これを前傾倒姿勢にしてアンカーポール６８４周りの廃タイヤ６８５…により下から支え、さらにワイヤーロープや網状部材６８６により固定を強化したものである。ワイヤーロープや網状部材６８６は、カルバート６８２の胴内を通すようにして配してもよいし、図のように天面部を１つの網状部材６８２が巻き掛け他の網状部材６８２がこの部材６８２に連結されることにより牽引装備されるようにしてもよい。尚、ポール６８４、廃タイヤ６８５は、設置前にカルバート６８２に装備しておいて同カルバート６８２を吊り上げてポール６８４を埋め込むことで廃タイヤ６８５に受担させて設置するようにすれば設置が容易である。このようにコンテナ以外に建設資材でも津波対策として利用でき、図示しないが同様の構成であれば他の資材でも利用可能である。尚、カルバート６８２の一部をクランプする部分と架台部分とを一体化した据付架台により同カルバート６８２を次々に設置することができる。【００３９】  図１８および図１９は、同じく建設資材の１つであるパイル６８８…の複数本を支持台６８９により平行あるいは非平行に組み立て、これらを設置して津波対策とする例を示す。ワイヤーロープやアンカーなどで固定してもよい。パイル６８８は図１８のように千鳥配置をなしているが、アトランダムでもよい。【００４０】  尚、このパイル式のものは、横置き式であるが、縦置きにしてもよいし、複数組を互いに連結することで１つのタワー状にし避難タワーを構成してもよい。【００４１】  図２０は、コンテナ６９１の複数個を縦置き式でかつ骨組の１つのパイプが津波の到来する方向Ｘに向くようにして例えば、千鳥配置にして固定したものである。これらコンテナ６９１は後傾姿勢で固定し津波が登り上がるようにしてもよい。【００４２】  図２１は、こうしたコンテナ６９３の上下面板を取り除いた開放型として津波が前下開口から入って上昇するとともに上面にも登りながら拡がる流れとなるように構成したものである。６９４は骨組を利用した固定部材である。【００４３】  図２２（平面図）は、縦置きで後傾斜姿勢のコンテナ６９６を複数本寄せ合わせて内部空間での上昇流発生および上面での拡大上昇流の発生を可能にしたものである。仮想線のように多くを組み合わせることもできる。ボックスカルバートでも可能である。【００４４】  図２３および図２４は、河川に激流と��て流れ込む津波流Ｘの有効な対策案を示すもので、河川では矢印Ｗのように通常は水が流れており、これに対して同河川には、複数段階にわたって横断状のエアー曝射パイプ６９８…が配備されて破線矢印Ｙのようにパイプ両端から圧縮エアー（水混合式あるいは一定の粒状物（樹脂粒や金属粒など）混合式または水と粒状物同時混合式でもよい）が津波到来の信号（下流側での検知）に応じて導入されるようになっている。パイプ６９８内へは両方向からでなく一方向に限定して圧縮エアーを導入するようにしてもよい。パイプ６９８は、通常水位の直ぐ上側に位置しているが、これに限定されない。例えば、川底に配置したり、津波高さの略半分程度に対応して配置したり、あるいは津波上に対応するように配置することもある。津波上に配置する場合は、下向き（斜め向きも含む）に曝射するように構成することができる。【００４５】  このパイプ６９８には長手方向複数個所に上向きで窄まり状の曝射ノズル６９９…が設けられており、ここから矢印Ｚのように高い圧力のもとでエアーが曝射される。従って、この曝射位置に津波が到来すると、津波流は上向きに激しく噴き上げられて細かい水粒子となって分散化してゆく結果、津波流は最早消滅してゆくのである。これらパイプ６９８は図示では２段階のみであるが、当然１０段階や２０段階に設けられることがある。尚、圧縮エアーの供給は、超電導によるものでもよい（以下同じ）。【００４６】  また、これらの図に仮想線矢印Ｑで示すように川側面から曝射を行うものでもよく、この場合、その角度は自由に選択できる。前記実線の方式とこの仮想線の方式とを併せて構成することもある。これら曝射方式は、橋梁７００に装備することもある。尚、河岸の手摺７００は、図２４のようにメッシュ又はパンチングメタルなどに形成してもよい。【００４７】  図２５は、エアー曝射パイプ７０２のノズル７０３を津波の流れ方向に従う上方斜めに向けたものである。尚、仮想線のように、パイプ７０２の前側に津波流を斜め持ち上げ流に円滑に変換するためのガイド７０４を付してもよい。また、ノズル７０３については、全てが同じ方向性をもって設けられる必要はなく、仮想線のように垂直上方に向くものも組み合わせてもよい。
尚、前記ノズルには、平常時の蓋を備えて圧エアーで自動的に開くものを付してもよい。【００４８】  図２６は、ノズル例を示し、通常は実線のように口を閉ざしたゴムブーツ状のノズル７０６とし津波到来時に圧エアーにより自動的に口を開くようなものにしてもよい。【００４９】  図２７および図２８は、水曝射パイプ７０８を河川に横断状に配し、そのノズル７０９から矢印Ｔのように垂直上方あるいは仮想線のように斜め方向（津波に向かい合う方向も含む）に圧水を曝射するようにしたものである。
特に、この水の供給には、津波それ自体のもつエネルギーを利用するようにされ、すなわち、津波の通る川側面には、その一方あるいは両側面に蓋７１０付きの津波水誘引口７１１が開けられており、この誘引口７１１がバイパス路７１２を通じて水曝射パイプ７０８内に同一路であるいは個別経路（図示省略）により通じている。【００５０】  曝射の方向は仮想線矢印のようにしてもよく、また、バイパス路７１２にはエアージェット供給路７１３′が通じて圧エアーを同時供給するようにしてもよい。【００５１】  図２９および図３０は、河口に押し寄せる船舶類７１４を河川内に入り込んで被害を拡大しないように河口で食い止める方式と、河川内に船舶類が侵入した場合の対策例を同時に示す。河口では、左右の支柱７１５により防護網材７１３を張り渡しておいて船舶類７１４がここで弾力をもって受け止められるようにし、仮に河川内に侵入したときには、河川中央ライン上に添って離間して配した抵抗杭７１６…により食い止め橋梁７１７への激しい衝突を防止するようにしてある。杭７１６は、特に下流側においてワイヤーロープ７１８で牽かれているので、ここで船舶類７１４が弾性的に受止められる作用がある。橋梁７１７については、これを複数の杭７１９とそれに掛け巡らされたワイヤーロープ７２０とにより橋梁７１７の橋脚７２１を含むように掛け渡すようにして橋梁保護を図っている。尚、図２８の左欄のように防護網材７１３は繰り出しシーブ７２２によりばねに抗して繰り出されるようにしてもよい。
尚、図２９に仮想線で示すように支柱７１５の一方は河口から離して配置してもよく、この場合、支柱７１５前方には障害物除け７２３を配置してもよい。７２４はジェットエンジンで、噴出パイプ７２５からのジェット曝流で向ってくる津波を減衰・消滅可能にしてもよい。パイプ７２５に負圧吸水パイプ７２６を接続し、水エアーを噴出してもよい。パイプ７２５先端を閉止すれば通常時パイプ７２６から水浄化エアーを噴出できる。【００５２】  図３１は、多くの家屋８４０…がある箇所を対象にして、これら家屋８４０…を１つの単位としそこに住む住人用の避難装置を提供しようとするものである。８４１は底フレームで、家屋全体を上方から覆うものであり、同底フレーム８４１に踏み板８４２を敷設するとともに回りに手摺り８４３を付したものになっている。こうした避難場所８４４を裾拡がり状をなす４本の支柱８４５で支え、ここでは、この支柱８４５は拡がりアンカー８４６と地中盤８４７によるアンカー部分を埋め込み固定することで安定なものになっている。そして、支柱８４５に添って階段８４８を備えるとともに避難場所８４４上には通常はホールや物置などとして利用できる避難小屋８４９を設置してある。避難小屋８４９には、非常用具や非常食などを全て常備しておくものとする。尚、近くの山８５０にこれら避難者を誘導できるように避難場所８４４と山８５０とを外部連絡路８５１を備えてもよい。津波や洪水で水がひかない時に有効である。また、身体の不自由な方のためなどに、簡易エレベータ８５２や図示しないエスカレータを装備してもよい。階段８４８の手摺りに添って昇降する簡易昇降装置を付してもよい。また、付加的な例であるが、家屋８４０を貫通して上方へ伸びた避難タワー８５３を
設けて、津波や洪水の際に２階部分から登り避難することができるように構成してもよい。【００５３】  図３２は、山形フレームを支柱体８５５としこれらの一対を離間させて上部連結材８５６により相互結合するとともにその下側に平面矩形をなす主架台フレーム８５７を備えてスペース面８５８を張り渡した避難場所８５９を構成してなる。８６０は階段、８６１はエレベータ、８６２は天頂面を示す。こうした避難装置は、陸上に設置されているが、海上に設置してもよい。【００５４】  図３３および図３４は、河川岸寄りに立体マリーナとかボートラックとも称される立体自動艇庫８６５を矢印Ｘの津波高さよりも格納高さの方が高くなるように高く設置したものであり、矢印Ｐは格納要領を示す。この自動艇庫８６５は前後から牽きワイヤ８６６で固定するとともに、津波からの影響を少なくするため、自動艇庫８６５の前面には波切り板８６７を対向装備したものである。牽きワイヤ８６６は、津波とともに押し寄せてくる船舶類をここで緩衝作用をもって受け止めるものである。この牽きワイヤ８６６は複数本にしたり緩衝手段付きのものとしてもよい。尚、図示では自動艇庫８６５を河川底に埋め込み固定してあるが、河岸にアンカー固定してもよい。【００５４】  図３５は、立体自動艇庫８６９の前支柱８７０の前に津波除けガイド８７１を備えたものである。同ガイド８７１は、図示のＶ字部分のみの場合と斜め板状部分のみの場合とがある。【００５５】  図３６に示す実施形態は、校舎や一般ビルなどのコンクリート建物に配備された窓のガラス１０００についてのもので、同ガラス１０００には、地震や津波などの衝撃によって割れても飛び散らない極薄フィルム状の貼着シート１００１…を貼り付け、このシート１００１により下を歩く人や室内の人への障害を防止するようにしたものである。この場合、シート１００１は、窓枠にわたるまで貼り付けるとより有効であり、また、同シート１００１はＵＶカット方式のものにしたり、図示の避難方向誘導矢印のような必要な表示１００２を付してもよい。同表示１００２は、蛍光塗料や蓄光塗料などによることが非常時に有効である。
海岸線や海岸線から近いところ、河川脇などに立つホテルや旅館、一般ビルや家屋などの津波・地震時の避難対策として、その客等の避難場所への安全誘導方式は、これまで確立されていない。そこで、その安全誘導方式をここで提案する。
上記ホテルなどの建築物の中のいずれの場所においても（例えば、宿泊室内やトイレや浴場や事務室等々）避難誘導専用携帯表示機器（避難誘導ナビゲーション）１００３を電池式（蓄電式も含む）で携帯可能なコンパクトなものとして例えば、機器受具にセットして常備しておき、津波などの発生時にどこでもだれでもその機器１００３を図３６のように所持して持ち歩けば自動的に安全避難場所へと確実かつ迅速に誘導してくれるものとする。災害発生時、津波発生通報に基づいて集中制御部が始動するようにし、または津波発生通報に基づいてオペレータにより集中制御部を始動させるようにし、この始動に基づいて各機器１００３には、「津波が発生し到来していますので、この機器を手にとってＯＮのスイッチを押して表示される矢印の方向へ避難してください！！！」と音声ガイドするようにし、さらに避難中に「右に曲がってください！」とか「この階段を上がってください！」とか音声ガイドするようにしてもよい。尚、ここで、緊急時であるのでＯＮスイッチはなしとし常時ＯＮあるいは所持と同時に自動的にＯＮするようにしてもよい。この常備機器１００３は、盗難に遭うおそれもあるので、非常時以外に機器受具等所定の置き場所から外すと管理室でその確認と事後対策が可能なものとしておく必要がある。
上記機器１００３は、集中制御部からいつどこに機器１００３が位置するかをＰＨＳや衛星通信などを使って検知できるようにして避難ルートの特定位置に同機器１００３がくると上記のように音声ガイドをするか同機器の表示モニターに右や左に曲がることを指示する→マークや←マークやＵターンマークや階段の登りマークなどを統括的に指示するようにする。モニター表示と音声ガイドの双方をするようにしてもよい。表示は発光するものが好ましい。機器１００３は人によっては逆様向きに所持することもあるので、その場合、逆様所持を矯正する音声ガイドをすることもできる。一方、他の機器例として、表示モニターに避難ルートの表示方法として、例えば、ホテル内画像や屋外画像（静的あるいは動的画像のいずれでもよい）を表示するものとし、そのとき音声ガイド付きのものにもできる。上記機器１００３は当ホテル内だけで通用するものであるが、例えば、ＧＰＳによる位置検出システムを利用する一般携帯電話やＰＨＳを活用するものでもよいことは勿論であり、この場合、緊急時にのみ使用が特定された電話番号などの指示を機器に印加することによって当ホテルの位置検出および携帯所持者の位置検出を行いこれらの制御に基づいて避難方向を指示するようにすることも可能である。この方式をとる携帯電話などは、山や海での救助ルート指示用にも利用できる。特に、都会で地震やそれに伴う火災が発生する場合にはその避難ルート上で火災や家屋の倒壊などの発生で障害があり通れなくなるルートも発生するが、この場合、避難ルートナビゲーションを携行することでより安全な避難ルートを常時表示可能にしてもよい。これとは別に、避難ルートナビゲーションなる機器を専用的に作製し、これを必要な人に提供したり歩道などに常設したりして、いつでもだれでも活用できるようにしてもよい。
また、避難方向を指示するものとして通路脇などに矢印電光表示をすることが考えられる。矢印の標示の内部やその近くには、避難方向と付記するものとする。矢印の上などには、光を遮るカバーなどの遮光手段を付すと良く光る。津波前には地震があることから停電のおそれも多分にあり、その結果、表示が効果的でないこともある。そのことから表示は、通常時は一般電源によるものとし、緊急時にのみ電池利用方式（充電方式も可）に切り換わるものとする。緊急発電方式でもよい。矢印電光表示方式については、工事現場で使用されているように多数の発光部を直列に間隔を置いて被覆チューブ内に配備し発光部を一方向に移行式に点滅させるようにしたものに関連して、
上記各避難システムおよび避難に使用するナビゲーションは、例えば、通学ルート上や商店街路、駅構内やその付近、津波到来が想定される町村道路などにおいても適用することができる。
尚、窓ガラスの室内側あるいは室外側には、地震等の災害時に容易には破壊し得ないポリカーボネート質でガラス枠に嵌まり込む透明な矩形板材をそれまでのガラス板面に貼り付けることができる。
また、電子標示式の方位計があるが、この方位計に、避難方向を矢印などで標示できる機能を付加してもよい。避難方向は、各人によってそれぞれ異なるので、その方向は購買後に合わせるものとする。
さらに、高台などの好ましい避難場所には、津波の発生（あるいは地震の発生）に呼応して自動的に上昇するアドバルーンのような避難場所標示手段を設備することもできる。避難場所を知らない人や忘れてしまった人などに特に有効である。アドバルーンの下に「避難場所…」のように垂れ幕を大きく付しておくと良く判る。夜にも判るように発光手段を組み合わせるものとする。このアドバルーン方式は他の実施形態での津波タワーに組み合わせることができる。【００５６】  図３７および図３８の実施形態は、地震に伴う所謂火災旋風（一種の竜巻）発生に対処するためのもので、火災旋風の移動により高熱風や酸素不足などが発生して多大な人身被害を与えているのが現状であり、その対策として、高熱風や酸素不足のないように、公園や歩道など町々の適所に、同図の耐火金庫のような避難ボックス１００４を予め設置しておくものである。【００５７】  同ボックス１００４の本体１００５は、例えば、通常敷設型のボックスカルバート１個を縦向きあるいは横向きにして下部を地盤に埋め込むような形（地上設置型でもよい）とするとともに、同本体１００５の前後をコンクリート製の蓋１００６で閉鎖した形にしてある。蓋１００６は、蓋牽きワイヤ１００７…により蓋同士を牽き付けることで簡易に固定してある。１００８は耐熱性のパッキンであり、本体１００５と蓋１００６との間に介装されている。また、これらの蓋１００６には、内外に取っ手１００９を備えた扉１０１０が取り付けられ、これにも耐熱性のパッキン１０１１が介装されている。こうした避難ボックス１００４は、その胴部上回りを通って両側に伸びるように複数本の固定ワイヤ１０１２が掛けられるとともに、アンカー１０１３によりその両端が固定されることで避難ボックス１００４が堅固に固定されている。アンカー１０１３は各複数本の複合型とされている。このワイヤ１０１２による固定方法に代えて、本体１００５の胴部に取り付けたアングルなどのフランジを介して地盤中にアンカーを打ち込むようにして固定してもよい。避難ボックス１００４内には、さらに耐熱層を付してもよい。同ボックス１００４内には、図３７のように酸素ボンベ１０１４が供給量可変のものとして設けられている。このボンベ１０１４は激震で容易に倒れないように保持するものとする。また、ボックス１００４内空間は、仮想線のように内部耐熱仕切壁１０１５を設けてより安全な室として構成してもよい。さらに、図３７の仮想線のように、ボックス１００４の固定には、本体１００５の底壁穴を介して地盤中に打ち込まれた固定アンカー１０１６によるものでもよい。
尚、図３７の仮想線のように、ボックスを直列（あるいは並列）に接続したものにしてもよい。また、ボックス型に代えて丸胴コンクリート管など他のコンクリート製品を利用してもよい。また、図３８のようにボックス脇に水溜めＪを造っておいて蒸散させるようにしてもよい。さらに、図３７のように石膏層内の冷たい空気を矢印Ｘのように吸い込むようにしてもよい。【００５８】  図３９の実施形態は、一般家屋や公共建物などの地下に、ボックスカルバートや丸胴パイプなどのコンクリート製避難ボックス１０１８を埋め込み、火災旋風のような非常時に入口蓋１０１９を開くことにより降下手段１０２０で避難することができるようにしたものである。降下手段１０２０は、階段や図示のようなすべり台（緩衝手段１０２１付き）のようなものでもよく、螺旋階段や螺旋すべり台のようなものでもよい。ボックス底に緩衝手段を敷設しておいて飛び降りるのもよい。この緩衝手段は、上下複数段に配してもよい。仮想線のように外部にいる人も直ぐに避難できるように傾斜路のような内外バイパス路１０２２を付してもよい。この方式は、家屋の地下に限定されず公園などに埋め込み式に配備しておいてもよい。ボックスを複数配備したときは、互いを連通式にしてもよい。尚、一般家庭には一部を利用して防火室を造って非常時に避難可能にしてもよい。【００５９】  図４０の実施形態は、ボックスカルバートや丸胴コンクリートパイプなどの避難ボックス１０２５を複数（単一個でもよい）設ける場合に、胴部が斜めになるように配備したものであり、これにより、非常時に扉１０２６を開けると、内面が傾斜しているので、その面がすべり面になって避難が簡易にすばやくできるようにしたものである。また、避難ボックス１０２５が他のボックスにより押さえ付けられているので、安定であり、図のように埋め込み方式にするとより安定な避難装置となる。【００６０】  図４１の火災旋風発生時などについての実施形態は、本室ボックス１０２８だけでなく、耐熱性の向上からその外部に空気層１０２９を介して外部第１ボックス１０３０を設けるとともに、さらに水層１０３１を介して外部第２ボックス１０３２を設けることもできる。この場合、１０３３は連通路、１０３４は扉である。尚、一般家屋・コンテナ・プレハブなどを上方全体に亘って覆い得る耐熱・耐火シートにより同家屋を火球などから護るようにしてもよい。【００６１】  図４２も同様の火災旋風発生時の対策例で、公園の地下に非常時用の水槽体１０３６を埋め込み設置（地上設置でもよい）した場合にその内部隣一室を避難室１０３７とするとともに地上から開く扉１０３８をあけることで斜めの避難通路１０３９を通じて避難できるようにしたもので、水槽体１０３６内の水の存在により耐熱上の安全性の確保ができる利点がある。１０４０は仕切壁である。尚、水槽体１０３６内の貯留水位を低くしておいて避難室を兼ねるようにすることができる。【００６２】  図４３の実施形態は、河川１０４１に到来することのある津波に対するもので、図の左下方向が下流であり、この河川１０４１には、津波の通る両脇に垂直で高い支柱１０４２の一対を立設し、さらにこれら一対の支柱１０４２を相前後して２段、３段…のよう��配備しておき、各支柱１０４２回りにガイドパイプ１０４３を介して左右に拡がるワイヤメッシュ製の船舶等の受止ネット１０４４を昇降自在に高位置に待機させておくものとする。受止ネット１０４４は、通常はシーブ１０４５…と牽きワイヤ１０４６により河岸上に引っ張り固定されており、津波の到来を検知すると、このワイヤ１０４６を緩めることで緊急に下降させるものとする。これにより、受止ネット１０４４が津波に乗って川下からくる船舶・木材などを受け止めるとともに到来する津波に対抗しかつ微細にエネルギー分散することで津波を弱体化する。これら受止ネット１０４４が前後に数段階あることにより次第に津波エネルギーが弱められてゆく。受止ネット１０４４は、仮想線のように前方凸状に湾曲して設けると、より効果的である。この場合、凸状受止ネット１０４４は、津波の力を受けて凸状を保形するタイプと、津波や船舶の力で後方へ変形しそれによりエネルギーを吸収するタイプとがある。前記津波を検出する方法としては、津波到来前に一挙に潮が引く現象があることからその現象を検知して警報発生としたりワイヤを緩める動作などとして伝達する方式にしてもよい。前段階の受止ネット１０４４と後段階の受止ネット１０４４とは、同じメッシュとする場合と、前が粗いメッシュで後が細かいメッシュとする場合とがある。受止ネット１０４４は河川の底まで下降して流れ来る泥流などを阻止するようにしてもよい。受止ネット１０４４は斜め上がりの傾斜設置型でもよい。【００６３】  図４４の実施形態は、受止ネット１０４８が前転回可能なものを示し、この場合、左の図のように垂直になるものであったり、右の図のように転回して斜めに止まるものであってもよい。【００６４】  図４５の実施形態は、河川の底に回転支点１０５１を介して受止ネット１０５２を設け、その先端に下流方向に斜めに立ち上がる浮き付勢部１０５３を備えるとともに、その後部の減衰ネット１０５２の後部に泥流阻止部１０５４を備えたもので、実線が平常時の伏した状態で、津波がくると、浮き付勢部１０５３を突き上げることでネット１０５２全体が自動的に持ち上がり、ストッパ（緩衝手段でもよい）１０５５に当って止まることで津波が減衰される。このネット１０５２は、立ち上がって後傾姿勢で止まるようにすれば減衰効果も上がる。同実施形態ではネット１０５２が前後複数段階に設けられている。尚、河川の橋梁手前側にネットを配して船舶などから橋梁を護るようにしてもよい。【００６５】  図４６の実施形態は、貯木場などの材木が津波で浮き上がりながら打ち寄せられる被害をなくすためのもので、複数本の支柱１０５８…間に昇降自在な押さえネット１０５９を高く張り、津波の検知により仮想線のように材木を押せ込んで被害を少なくするものである。仮想線のように支柱１０５８を回転支点１０６０を介して中折れ式として覆い被さるようにしてもよい。河川において貯木場とした場合にも適用される。【００６６】  図４７の実施形態は、山などの崖に津波避難装置を構成したもので、同装置は、崖に添って張られたワイヤ製（樹脂他でもよい）の避難用登りネット１０６３を備え、同ネット１０６３を複数本の牽きワイヤ１０６４…で張り固定してあるとともに、適所を打ち込みアンカー１０６５…により安定に固定してある。このネット１０６３には、左外図に示すように横ワイヤに樹脂やゴム製などのステップ筒１０６６を外装してもよい。ステップ筒１０６６には、同筒を崖面より少し手前に浮かせて足が引っ掛かりやすくするための裏突起１０６６ａが設けられている。同ネット１０６３には、避難する者が足を踏み外した場合にも助かるように安全ロープ１０６７付きの親ロープ１０６８が数本配備されるとともに登る途上で休憩できるように休憩用ワンタッチロープ１０６９…が適当な箇所に設けられている。尚、安全ロープ１０６７は、ネット１０６３の裾下に設けたロープ入れ１０７０内に多く常備しておき、適宜に取り出して親ロープ１０６８に引っ掛けることで次々に登ってゆくようにしてある。また、図４８に示すように、登る途中で津波が襲来することも想定され、それに応じてネット１０６３にトンネル形の津波避け１０７１が適数設けられている。【００６７】  図４９および図５０の実施形態は、津波到来時に避難する高いビルへの避難装置を示すもので、ビルには、一対のワイヤ製縦条材１０７４とその間に上下にわたって配備された梯子桟１０７５…とで変位型梯子が常設型として屋上から吊り下げられている。梯子桟１０７５は、図５０のようにＵ字型で縦条材１０７４を通り締め具１０７６と回転支点軸１０７７とを有するとともに滑り止め具１０７８とを備える挟みピース１０７９の左右一対で横架されている。一方の縦条材１０７４は固定側で他方は梯子桟１０７５をリンクとして図４９のように持ち上がった状態を常設時の状態とし、何時もは、この状態でロックされていて津波の到来が判ると、そのロックを外すことで前記他方（右）の梯子桟１０７５…が仮想線のように下がるようにされる。図４９の実線のように常設されることで盗難などに利用されることがなく、津波到来時には仮想線のようになって登り避難することができるようになる。この避難装置の上端フック１０８０は、その一方（図の左側）が屋上突部１０８１に固定式で他方（図の右側）が係脱自在になっている。この他方は、円運動をするので、それを安定に案内するガイドを屋上側に備えておいてもよい。縦条材１０７４は、ワイヤでなっているが、金属や樹脂製のロッドあるいはパイプなどでもよい。また、同縦条材１０７４の一方（図の左側）は、ビルや地盤に固定されるが、その上下間や下端などにおいて固定する。縦条材１０７４の他方（図の右側）の下端は固定できるようにする。【００６８】  図５１は、ビル１０８４に登り梯子型の避難装置１０８５を設けるものにおいて、同ビル１０８４が工場や事務所などで囲い塀１０８６と正門１０８７があって門が閉じている場合にあっては非常時に容易に入れないため避難できない事態が発生するが、同図の実施形態では、１つの例として、塀１０８６の一部に非常時破壊可能材１０８８を設けておいてそこを打ち破って避難装置１０８５を利用できるようにしたものである。他の例として、塀１０８６外に補助囲い１０８９を設置しておいてその中に避難装置１０８５の下端が固定して位置するようにしておく。通常は、補助囲い１０８９内に避難装置１０８５が囲われているので悪質な侵入は防止される��、非常時には、破壊可能部１０９０を壊すなどにより補助囲い１０８９内に入り避難装置１０８５を避難のために利用することができるようになる。尚、正門などの出入り口門が閉じられていても、これを例えば、予め町内会において控えておいた守衛など管理人の携帯電話に通信して、該通信に基づいて連係により門を開放させるようにすることもできる。【００６９】  図５２は、アンカー１１２９により固定されリコイル式でワイヤ１１３０を繰り出し自在とされたシーブ１１３１を備え、ワイヤ１１３０の端部を蓋１１３２付き浮上カプセル１１３３につないで地盤上に待機させた避難装置である。カプセル１１３３は丸胴型であり、その底部には、回転軸１１３４回りに回転して垂れ下がるようなウエイト１１３５が装備されている。したがって、津波が到来することを知ると、避難者はカプセル１１３３内に搭乗し、蓋１１３２を締めて密閉しておく。津波が到来すると、水面が図示のように上昇し、ワイヤ１１３０が伸びながらカプセル１１３３が浮上してゆき、さらに上昇する。この場合、ウエイト１１３５が図示のように垂れ下がるので、カプセル１１３３は姿勢を乱すことなくそのまま上昇してゆく。また、ワイヤ１１３０とカプセル１１３３との間にゴム紐１１３６やコイルバネなどを介しておくと、緩衝作用が働いて上昇運動が安定する。カプセルは球形など他の形状でもよいし、複数室を備えるものでもよい。また、ワイヤ１１３０はウエイト１１３５に連結すれば安定して運動する。【００７０】  図５３、図５４は、津波の到来を港湾やビル前などにおいて制止するように防波堤１１３８に直線方向に閉止する扉１１３９を装備したものであって、こうした扉１１３９であると津波より先に地震がきた場合に閉止できないおそれがある。そこで、防波堤１１３８の開口の手前下側に溝１１４０を形成してその中に浮上扉１１４１を落とし込んでおき、扉１１４１の裏側にシール１１４２を備えておく。溝１１４０内では浮上扉１１４１は少しの隙間を有するものとし、地震がきても多少の狂いは吸収できるようにしておく。津波が到来すると、扉１１４１は浮上してゆき、シール１１４２も効いて津波を制止する。溝１１４０には、パイロット路１１４３を連通しておくと、先に津波の水が溝１１４０に入り込んで扉１１４１の浮上を促進する。【００７１】  図５５は、防波堤１１４５の外側面を傾斜面としその下側に傾斜状の溝１１４６を形成するとともに溝１１４６内には斜めに浮上してゆく浮上扉１１４７を落とし込んでおくようにしたものである。これによれば、扉１１４７が津波の力を有効に受けて浮上しやすくなる。扉１１４７の前面には津波を受ける突起を付してもよい。尚、津波エネルギーの分散上方放逸方式として、津波の到来する方向に下がる横桟型複列ルーバー１１５０…を前面列とし、その後側の縦桟型複列ルーバー１１５１…との複合型を採用できる。横桟型、縦桟型の個別使用も可能であるほか、斜め桟型のものも採用できる。図５６に概要を示すルーバーは角度調節型にもできる。
尚、図５７（横断平面図）、図５８（縦断側面図）のよに、カルバート利用型（専用ボックス作製型も可能）の耐火・耐熱室体１１５５については、第１、第２…耐火材（シート等）１１５６を迷路状に配備しておいて外部からの熱から室内を護れるようにしてもよい。又、同室の入口は図１３８のように低くし、仕切壁１１５７も垂下状とすることで上方避難室間に空気が確保されるようにしてもよい。さらに、図５９のように三角筒形で内部にはしご１１６０を有する外筒１１６１をビル側面に立設固定し、その下部から入って屋上へ避難できるようにしてもよい。この場合、途中階において不測の侵入などなきよう筒１１６１の奥壁は上下においてのみ出入り可能とする。図６０に示すように、橋１１６３の底側域に耐火・耐熱ボックス１１６４を避難用として設置することもできる。【００７２】  図６１、図６２、および図６３は他の実施形態を示す。河川を伝って津波が押し寄せて橋１３６７が津波や船舶などで破壊されることを防止するとともに河川を越えて大量の津波が流れ出ないようにしたものである。河川は、川底１３６８と川岸１３６９を有し、常態時の水面１３７０は図６２に示してある。【００７３】  両川岸１３６８の上流側と下流側には、２段階（更に多くの段数にしてもよい）にわたって津波流制御装置１３７２が設置されている。各制御装置１３７２は、左右一対の支持ポール１３７３を備える。ポール１３７３の一方は、川岸１３６９の上流寄りに他方は下流寄りに配置されている。これらのポール１３７３間には、アンカー１３７４を介して１本の上ワイヤーロープ１３７５が強力に引かれた状態で張設されている。上流側の上ワイヤーロープ１３７５は図６１のように右下がりに、また下流側の上ワイヤーロープ１３７５は左下がりになるように張られている。【００７４】  右下がりの上ワイヤーロープ１３７５を備えた上流側の制御装置１３７２の方を図６３に斜視図で示してある。下流側の装置１３７２は、それと逆向きに同様の構成になっている。すなわち、１３７６は下ワイヤーロープであり、両川岸１３６９内面の水面１３７０より少し上側に配備したブラケット１３７７間に張設されている。上下のワイヤーロープ１３７５，１３７６は、川を斜めに横切るようにして上下に平行で離間するものになっている。【００７５】  １３７８はリングで、上下のワイヤーロープ１３７５，１３７６に複数個設けられており、これらリング１３７８の上下間には、縦桟１３７９…の複数本が設けられ、これらを介して通水質の連鎖面材１３８０が設けられている。【００７６】  連鎖面材１３８０は、上流側の装置１３７２にあっては図６３のように左岸側に折り畳み状態で待機し、その場合、図６１のように通常の川の流れをガイド板１３８１によって連鎖面材１３８０が乱されないようにしかも川の流れの障害にならないようにしてある。【００７７】  そして、下流側から矢印のように津波が押し寄せることが判ると、図６３に示す牽きワイヤ１３８２が自動あるいは手動により牽かれ、伸びながら右の川岸１３６９側にのストッパ１３８３に当って止まるとともに左岸側のアンカー１３７４に基部を取り付けられ先端が面材１３８０に連結した止めワイヤ１３８４により引き止められるようになっている。面材１３８０は、図６３の仮想線のように右岸に右端を位置させ左端を河川の中程より少し左寄りとなるように位置する。それより左側は面材１３８０がないので、津波が自由に通過できる。尚、１３８５はシーブで、牽きワイヤ１３８２のガイドとされる。【００７８】  下流側の装置も同様の構成であるが、面材１３８０が、上流側とは逆に河川の左側に伸びて位置し、右側は津波が通過できるようになっている。したがって、津波は第１段の連鎖面材１３８０により右斜向きに流れ制御されるがその全てが右の川岸１３６９にぶつかるようにすると岸を越えてその付近一帯の水害につながることから制御して上流へと持ち込むようにしてある。そして、第２段の面材１３８０により更に流れ制御して今度は左斜め流にしてエネルギーを減衰しながら橋１３６７迄に衰えるように配慮してある。尚、図６３において面材１３８０を右岸１３６９に折り畳まれて待機し、そのまま左方向に牽き出されて仮想線のように伸展するようにしてもよい。下流側についての同様に構成することができる。但し、面材１３８０の待機時においては、河川を流れくる漂流物がこの面材１３８０に掛かって滞留しないようにする工夫が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】  この発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】  他の実施形態を示す鳥瞰図。
【図３】  他の実施形態を示す平面図。
【図４】  図３の左側面図。
【図５】  他の実施形態を示す平面図。
【図６】  図５の正面図。
【図７】  他の実施形態を示す平面図。
【図８】  図７の側面図。
【図９】  他の実施形態を示す平面図。
【図１０】  図９の一部例の側面図。
【図１１】  他の実施形態を示す横断平面図。
【図１２】  他の実施形態を示す平面図。
【図１３】  他の実施形態を示す側面図。
【図１４】  他の実施形態を示す側断模式図。
【図１５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１６】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１７】  図１６のカルバート正面図（Ｈ−Ｈ線端面図）。
【図１８】  他の実施形態を示す正面図。
【図１９】  図１８の横断面図。
【図２０】  他の実施形態を示す平面図。
【図２１】  他の実施形態を示す側面図。
【図２２】  他の実施形態を示す平面図。
【図２３】  他の実施形態を示す平面図。
【図２４】  図２３の側断面図。
【図２５】  他の実施形態を示す側断面図。
【図２６】  他の実施形態を示すノズル斜視図。
【図２７】  他の実施形態を示す平面図。
【図２８】  図２７の側断面図。
【図２９】  他の実施形態を示す平面図。
【図３０】  図２９のＫ−Ｋ線断面図。
【図３１】  他の実施形態を示す斜視図。
【図３２】  他の実施形態を示す斜視図。
【図３３】  他の実施形態を示す平面図。
【図３４】  図３３の側面図。
【図３５】  他の実施形態を示す平面図。
【図３６】  窓ガラスの割れを防止するための例を示す正面図。
【図３７】  耐熱式避難装置についての実施形態を示す縦断面図。
【図３８】  図３７の装置の正面図。
【図３９】  地下配備の耐熱式避難装置についての例を示す縦断面図。
【図４０】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図４１】  耐熱式避難装置を複層型とした実施形態の模式断面図。
【図４２】  耐熱式避難装置の他の実施形態を示す縦断面図。
【図４３】  河川に到来する津波からの防護方法を示す斜視図。
【図４４】  防護方法の他の実施形態を示す側断面図。
【図４５】  防護方法の他の実施形態を示す側断面図。
【図４６】  貯木場における材木を津波から護るための実施形態を示す縦断面図。
【図４７】  崖への避難装置を示す正面図。
【図４８】  図４７の避難者を津波の襲来から護るための実施形態を示す正面図。
【図４９】  ビルへの避難装置を示す斜視図。
【図５０】  図４９の要部拡大図。
【図５１】  同じくビルへの避難装置を示す斜視図。
【図５２】  浮上式避難装置を示す正面図。
【図５３】  防波堤に浮上扉を装備した実施形態を示す平面図。
【図５４】  図５３の正面図。
【図５５】  浮上扉の他の実施形態を示す縦側断面図。
【図５６】  津波エネルギーの分散上方放逸方式の一例を示す斜視図。
【図５７】  耐火・耐熱ボックスの他の例を示す横断平面模式図。
【図５８】  図５７の縦断側面模式図。
【図５９】  ビル屋上への避難装置例を示す斜視図。
【図６０】  橋下に耐火・耐熱ボックスを設置した例を示す正面図。
【図６１】  他の実施形態を示す平面図。
【図６２】  図６１のＳ−Ｓ線断面図。
【図６３】  図６１の上流側の津波流制御装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７３】  ４０６…避難場所  ４１３…階段  ４１２…津波避けガード  ４３８…ガイドレール  ４４２…機動体  ４１７…避難場所  ５６７…津波制御材  ６９８，７０２，７０８，７２４…曝射装置  １１３０…条材（ワイヤーロープ）  １１３２…蓋  １１３３…浮上カプセル  １１３５…ウエイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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