(57)【要約】【課題】引越し時に購入が希望される商品を格安の値段で引越し客がコスト及び時間をかけずに購入できるようにする。【解決手段】引越し客が引越し客端末３を介して購入商品および購入個数を入力したことに応答して、商品販売コンピュータシステム６は複数の商品販売店端末４に問い合わせ情報を送信し、提示価格大小判別部１０は複数提示された購入商品の価格を表す数字のうち、最も小さい数字の商品販売店を選び出し、店選定情報生成部１１はその最低価格とその商品販売店の名前を含んだ店選定情報を生成し、電子連絡部１２がその店選定情報を引越し客の引越し客端末３に送信する。このように構成することで引越し客は複数の商品販売店の中で最も安い価格の商品を購入することができる。【選択図】  図２
2004213065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットなどのネットワークに接続された商品販売処理サーバを含む引越し客への商品販売コンピュータシステムであって、
コンピュータ処理の商品選択手段と、少なくとも各引越し客の氏名と引越し先住所と購入商品と購入個数とが記憶できる客購入データベースと、問い合わせ情報生成手段と、提示価格大小判別手段と、店選定情報生成手段と、引越し客端末に対応した電子連絡手段を備えており、
引越し客が前記商品選択手段に引越し客端末によってアクセスし、購入商品および購入個数を入力したことに応答して、商品販売コンピュータシステムは前記客購入データベースの対応する引越し客の項目に購入商品と購入個数とを格納し、
前記問い合わせ情報生成手段は客購入データベースに基づいて引越し先住所と購入商品と購入個数を含む問い合わせ情報を生成し、
電子連絡手段が複数の商品販売店端末にその問い合わせ情報を送信し、
複数の商品販売店からのその購入商品の提示価格が返信されてきたことに応答して前記提示価格大小判別手段は、複数提示された提示価格を表す数字のうち、少なくとも最も小さい数字の商品販売店を選び出し、
前記店選定情報生成手段は、少なくともその最低価格とその商品販売店の名称を含んだ店選定情報を生成し、
前記電子連絡手段はその店選定情報を引越し客端末に送信し、
引越し客が引越し客端末を用いてその店選定情報に基づいて受諾情報を前記電子連絡手段に送信したことに応答して、前記電子連絡手段は引越し客が決定した商品販売店の端末に契約が成立した旨の決定情報を送信することを特徴とする、引越し客への商品販売コンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の引越し客への商品販売コンピュータシステムにおいて、前記商品選択手段がインターネットに開設された商品選択ホームページであり、前記電子連絡手段が電子メールであり、店選定情報生成手段により生成される店選定情報が店選定情報メールとして引越し客端末へ送信される、引越し客への商品販売コンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の引越し客への商品販売コンピュータシステムにおいて、前記問い合わせ情報生成手段が、引越し先の住所に基づいて広域住所を生成する広域住所生成手段を備えており、問い合わせ情報生成手段は、引越し客の引越し先住所に代えて広域住所をその住所として問い合わせ情報を生成する、引越し客への商品販売コンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の引越し客への商品販売コンピュータシステムにおいて、前記提示価格大小判別手段は、複数提示された提示価格を表す数字のうち、小さい順に複数の提示価格を選び出し、前記店選定情報生成手段は、それらの複数の提示価格を提示した複数の商品販売店の名称を含んだ店選定情報を生成し、前記電子連絡手段はそれらの店選定情報を引越し客端末に送信する、引越し客への商品販売コンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の引越し客への商品販売コンピュータシステムにおいて、前記電子連絡手段として電子電話装置を使用し、引越し客端末が電話であり、前記商品選択手段が音声案内と電話による信号入力によって商品の選択を行わせる電話用商品選択手段であり、その電話用商品選択手段は、引越し客に音声により案内を行う音声案内手段と、引越し客が電話を用いて購入商品と購入個数を示す返答信号を入力したことに応答してその返答信号を解析する返答信号解析手段と、コンピュータによって音声を生成する自動音声生成手段と、引越し客の承諾時の証拠音声を記憶する証拠音声記憶手段と、を備え、前記店選定情報生成手段によって生成される店選定情報が前記自動音声生成手段によって音声による店選定情報とされる、引越し客への商品販売コンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の引越し客への商品販売コンピュータシステムにおいて、前記電子連絡手段としてＦＡＸ送受信装置を使用し、前記引越し客端末がＦＡＸ装置であり、前記商品選択手段がＦＡＸ用商品選択手段であり、そのＦＡＸ用商品選択手段は、引越し客が所定ＦＡＸ台紙に記入した購入商品と購入個数とを自動解析するＦＡＸ解析手段と、コンピュータによりＦＡＸ書面を自動生成するＦＡＸ自動生成手段と、引越し客の承諾時のサインを記憶する証拠サイン記憶手段とを備え、前記店選定情報生成手段によって生成される店選定情報が前記ＦＡＸ自動生成手段によって店選定情報ＦＡＸとされる、引越し客への商品販売コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は引越し客への商品販売コンピュータシステムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
一般に引越し時においては家電製品、家具等の購入が多い。特に、新入学、就職等の移動が集中する２月〜３月は引越しに伴う新規商品の購入が毎年大量に行われている。また、引越し時の商品購入額は通常生活時における購入額に比べて高額で大きなビジネスチャンスとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現実には上記ビジネスチャンスを生かすことは難しく、下記のような課題がある。
（Ａ）引越し時に商品購入を考えている大多数の引越し客が考えることは、テレビ、冷蔵庫などの家電製品・家具等を安く購入したいということである。しかし、引越し客は現在住んでいる近辺の安い家電販売店等を知っていても、引越し先住所周辺はよく知らないことが多い。したがって引越し後に、欲しい家電製品等を安く売っている店を歩き回って探すしか方法がなく、手間と時間がかかることになる。さらに、引越し先の複数の家電販売店等に行って欲しい商品の価格を知ったとしても、消費税の有無、引越し先までの各商品販売店の配達料金などが異なり、必ずしも総費用で最も安い商品を買えるとは限らない問題がある。
【０００４】
（Ｂ）家電販売店などの商品販売店側から考えると、販売店の近くに引越ししてくる客は、高額の新規商品を大量に買う可能性が高く、早急に販売促進のためのアプローチを行いたい顧客であるが、商品販売店は客が引越しをすること自体が分からないのでアプローチの方法がないというのが現状である。
【０００５】
（Ｃ）引越しのサービスを行う会社（以下、「引越しサービス会社」と称する）側から考えると、引越しに付随するサービスを開拓できれば引越しを受注する際の売り上げの増加につなげることができるが、実収入の増加を図るにはその付随するサービスに多くの人件費をかけることができない課題がある。
上記のような課題は家電製品のみならず、運送費用が大きい家具など大型商品、購入後に商品販売店のアフターサービスが必要な商品などにおいても同様に発生する課題である。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は上記課題を解決できる、引越し客への商品販売コンピュータシステムを提供することにある。
具体的な目的の一例を示すと、以下の通りである。
(ａ)引越し時（あるいは引越しの後、（以下、同じ））に購入が希望される商品を格安の値段で引越し客がコスト及び時間をかけずに購入できるようにする。
(ｂ) 引越し時に購入が希望される商品を引越し客の希望を最も満足する条件でコスト及び時間をかけずに購入できるようにする。
(ｃ)引越しサービス会社において人件費をかけずに実収入を増加させることができる引越し付随サービスを提供する。
(ｄ)コンピュータシステムによって引越し客が引越し時に商品を購入する際に、引越し客の使用できるアクセス手段に対応して間違いを抑制して商品の購入ができるようにする。
上記に記載した以外の発明の課題及びその解決手段は、後述する明細書内の記載において詳しく説明する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、例えば、次のように構成することができる。
第１発明の引越し客への商品販売コンピュータシステムは、インターネットなどのネットワークに接続された商品販売処理サーバを含む引越し客への商品販売コンピュータシステムであって、
コンピュータ処理の商品選択手段と、少なくとも各引越し客の氏名と引越し先住所と購入商品と購入個数とが記憶できる客購入データベースと、問い合わせ情報生成手段と、提示価格大小判別手段と、店選定情報生成手段と、引越し客端末に対応した電子連絡手段を備えており、
引越し客が前記商品選択手段に引越し客端末によってアクセスし、購入商品および購入個数を入力したことに応答して、商品販売コンピュータシステムは前記客購入データベースの対応する引越し客の項目に購入商品と購入個数とを格納し、
前記問い合わせ情報生成手段は客購入データベースに基づいて引越し先住所と購入商品と購入個数を含む問い合わせ情報を生成し、
電子連絡手段が複数の商品販売店端末にその問い合わせ情報を送信し、
複数の商品販売店からのその購入商品の提示価格が返信されてきたことに応答して前記提示価格大小判別手段は、複数提示された提示価格を表す数字のうち、少なくとも最も小さい数字の商品販売店を選び出し、
前記店選定情報生成手段は、少なくともその最低価格とその商品販売店の名称を含んだ店選定情報を生成し、
前記電子連絡手段はその店選定情報を引越し客端末に送信し、
引越し客が引越し客端末を用いてその店選定情報に基づいて受諾情報を前記電子連絡手段に送信したことに応答して、前記電子連絡手段は引越し客が決定した商品販売店の端末に契約が成立した旨の決定情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
第２発明は、第１発明において、前記商品選択手段がインターネットに開設された商品選択ホームページであり、前記電子連絡手段が電子メールであり、店選定情報生成手段により生成される店選定情報が店選定情報メールとして引越し客端末へ送信されることを特徴とする。
第３発明は、第１発明ないし第２発明のいずれか一つの発明において、前記問い合わせ情報生成手段が、引越し先の住所に基づいて広域住所を生成する広域住所生成手段を備えており、問い合わせ情報生成手段は、引越し客の引越し先住所に代えて広域住所をその住所として問い合わせ情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第１発明〜第３発明のいずれか一つの発明において、前記提示価格大小判別手段は、複数提示された提示価格を表す数字のうち、小さい順に複数の提示価格を選び出し、前記店選定情報生成手段は、それらの複数の提示価格を提示した複数の商品販売店の名称を含んだ店選定情報を生成し、前記電子連絡手段はそれらの店選定情報を引越し客端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第１発明〜第４発明のいずれか一つの発明において、前記電子連絡手段として電子電話装置を使用し、引越し客端末が電話であり、前記商品選択手段が音声案内と電話による信号入力によって商品の選択を行わせる電話用商品選択手段であり、その電話用商品選択手段は、引越し客に音声により案内を行う音声案内手段と、引越し客が電話を用いて購入商品と購入個数を示す返答信号を入力したことに応答してその返答信号を解析する返答信号解析手段と、コンピュータによって音声を生成する自動音声生成手段と、引越し客の承諾時の証拠音声を記憶する証拠音声記憶手段と、を備え、前記店選定情報生成手段によって生成される店選定情報が前記自動音声生成手段によって音声による店選定情報とされることを特徴とする。
【００１１】
第６発明は、第１発明〜第４発明のいずれか一つの発明において、前記電子連絡手段としてＦＡＸ送受信装置を使用し、前記引越し客端末がＦＡＸ装置であり、前記商品選択手段がＦＡＸ用商品選択手段であり、そのＦＡＸ用商品選択手段は、引越し客が所定ＦＡＸ台紙に記入した購入商品と購入個数とを自動解析するＦＡＸ解析手段と、コンピュータによりＦＡＸ書面を自動生成するＦＡＸ自動生成手段と、引越し客の承諾時のサインを記憶する証拠サイン記憶手段とを備え、前記店選定情報生成手段によって生成される店選定情報が前記ＦＡＸ自動生成手段によって店選定情報ＦＡＸとされることを特徴とする。
【００１２】
上記第１発明〜第６発明についてさらに説明する。
本明細書において、「送信」とは電子メール、ＦＡＸ情報、音声情報などの情報及び信号などを電子的に送ることを含む概念で使用している。
本明細書において「商品販売店」とは日本の地域毎に登録された地域性の強い商品販売店である場合も、全国に展開する大規模な商品販売店である場合も含む。商品販売店への問い合わせ情報を処理する商品販売店端末は、地域の各店に設置せず、その商品販売店が管理するデータ処理会社において一個所で集中的に処理する形態でも良い。
前記「購入商品」は商品名称や商品番号などで入力できる。
【００１３】
前記提示価格大小判別手段、店選定情報生成手段、電子連絡手段、返答信号解析手段、ＦＡＸ解析手段などの構成手段は、ソフトウエア手段（機能実現プログラム）で構成されることが一般的である。
第３発明において、広域住所生成手段は、例えば、引越し先の住所が「大阪市北区梅田○丁目○番○号○○ビル３階３０６号室」なら、運送費が同じ地域毎に区分すれば良く、例えば前記住所を示すテキストデータから「大阪市北区」だけのテキストをソフトウエア的に抽出することなどで簡単に構成することができる。
第５発明において、「返答信号解析手段」に代えて、引越し客の注文に関する音声を自動認識する音声認識手段を設けることもできる。近年のコンピュータを用いた音声認識技術の進歩はめざましく、引越し客の正確な発音を誘導する音声案内手段を設け、音声認識手段によって音声認識された購入商品、購入個数を読み上げ、引越し客に正しいか否かの確認を取る過程を入れることで、正確性を高めた構成で実現できる。
【００１４】
上記各発明において「引越し客端末」は、客が保有するコンピュータ、引越しサービス会社が貸し出す携帯型コンピュータ、電話、ＦＡＸ装置のみならず、各種の携帯機器、ゲーム端末などが使用できる。また、後述する引越しサービス会社が手渡す商品カタログの各商品にそれぞれ１次元又は２次元のバーコードを付与し、引越しサービス会社がバーコードスキャナを引越し客に貸し出す方法も採用できる。この場合は、バーコードスキャナは前記提示価格を表示できる液晶表示装置などの表示装置と、ネットワークに接続可能な通信装置を備えており、バーコードスキャナ自体が前記引越し客端末になる。引越し客に上記携帯端末を貸与するのは、引越し客に商品を選択する時間を与えるためである。
第６発明において「証拠サイン」としては「サイン」や引越し客の氏名又は住所を自筆で書いたものが例示できる。
【００１５】
【発明の効果】
第１発明であれば、引越し先住所に商品を配送できる商品販売店から商品を購入できるとともに、引越し客は購入を希望する商品について複数の商品販売店のうちで、配送費用、消費税の有無なども含めた総費用の最も安い商品を選択することができ、引越しに伴う商品購入の手間とコストを著しく低減することができる。また、付随的な効果として、本システムはコンピュータにより自動化されているので、本システムを運用する引越しサービス会社はその運用コストを低減でき、実収入を増やすことができる。さらに各商品販売店は本システムに参加することで引越し客をいち早く自分の顧客とすることができ、ビジネスチャンスを的確にとらえることができる。
第２発明であれば、商品選択手段としてインターネットに開設された商品選択ホームページを使用し、電子連絡手段として電子メールを使用することにより、低コストで本システムを実現することができる。
【００１６】
第３発明であれば、引越し先に商品を配送する場合に商品販売店からの距離が著しく離れていれば余分な運送費用がかかる。一方、引越し客の引越し先の住所、引越し客の氏名を商品販売店に知らせることはプライバシーの点において問題がある。そこで、本システムは、引越し先の住所から広域住所を生成する広域住所生成手段を設けることにより、複数の商品販売店の問い合わせ時に、引越し客の氏名、現実の引越し先住所を知らせることなく、各商品販売店がそれぞれ最終的に商品購入に必要な総費用を算出できるので、引越し客の個人情報の保護と、商品販売店における商品購入に伴う総費用の算出を両立させることができる。
【００１７】
第４発明であれば、最低価格を提示した商品販売店のみならず、それよりも高い価格を提示した商品販売店の情報も引越し客は知ることができるので、最低価格だけでなく、商品販売店のブランド、引越し先からの距離、アフターサービスなど、引越し客は自分が重視する要素を考慮して総合的な判断ができ、引越し客の要望に合致した商品購入が可能になる。
【００１８】
第５発明であれば、引越し客のアクセス手段として電話を使用できるとともに、証拠音声記憶手段を備えているので、電話を使用した場合でも商品の購入を受諾したか否かによる購入後のトラブルを未然に防ぐことができる。
第６発明であれば、引越し客のアクセス手段としてＦＡＸ装置を使用できるとともに、証拠サイン記憶手段を備えているので、ＦＡＸを使用した場合でも商品の購入を受諾したか否かによる購入後のトラブルを未然に防ぐことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の第１実施形態を示す商品販売コンピュータシステムネットワークの概略構成図である。
図１に示すように、本システムでは、インターネットのようなネットワーク１に、引越しサービス会社が運営する商品販売処理サーバ２（以下、処理サーバ２と称する）と、アクセス手段としての引越し客端末３と、家電販売店等に設置される商品販売店端末４と、データベースサーバ５とが接続してある。
【００２０】
各サーバ２・５はデータを記憶するためのハードディスク等の記憶手段を備えたネットワークコンピュータで構成される。各端末３・４は、キーボード、マウス等の入力部を備えたパソコンが一般的であるが、携帯情報端末（ＰＤＡ）、固定電話、携帯電話、ゲーム端末などであっても良い。図１においては、商品販売店端末４は一つしか記載していないが、実際には複数の商品販売店の端末が接続してある。
【００２１】
図２は商品販売コンピュータシステムの機能ブロック図である。
本コンピュータシステム６内の各構成要素は、図１に示す処理サーバ２、データベースサーバ５内に設けられる構成のほか、ネットワーク１に接続した各種コンピュータ端末に分散配置される構成も採用できる。要するにインターネットなどを利用したネットワークコンピュータシステムにおいて一連の機能を実現できるプログラム手段とデータが配置されていれば良い。
【００２２】
図２に示すように本システム６は、コンピュータ処理の商品選択部８（商品選択手段に相当）と、少なくとも各引越し客の氏名と引越し先住所と購入商品と購入個数とが記憶できる客購入データベース９と、問い合わせ情報生成部７（問い合わせ情報生成手段に相当）と、提示価格大小判別部１０（提示価格大小判別手段に相当）と、店選定情報生成部１１（店選定情報生成手段に相当）と、少なくとも引越し客端末に対応した電子連絡部１２（電子連絡手段に相当）と、を備えている。
【００２３】
この第１実施形態では、インターネット上のホームページに引越し客端末３でアクセスし、商品販売コンピュータシステム６への連絡は電子メールで行う形態を例に取り説明するので、前記商品選択部８には商品選択ホームページが設けられ、前記電子連絡部１２には電子メール機能部が設けられる。商品選択ホームページは、インターネット上にある商品購入サイトと同様に予め各商品が登録された商品データベースと連携した構成になっている。
【００２４】
図３は引越しを依頼した客が引越しサービス会社の本サービスを受ける場合の一例を示すフローチャートである。
まず、図３に示すフローチャートに入る前に下記［１］〜［５］の作業を行う。これらの作業は、例えば、引越し客が電話などにより引越しサービス会社に引越しの依頼を行う時や、引越しサービス会社の作業員が引越し用のダンボールを引越し客に配送する時や、引越し費用の見積もりのために引越しサービス会社の作業員が客を訪ねた時などに行われる。
【００２５】
［１］引越し時に必要な新規の商品（例えば、家電製品）を買う予定があるか否かを聞く。
［２］買う予定があれば、引越しサービス会社の本サービスを利用するか否かを聞く。
［３］客が本サービスを利用することを直ちに決断した場合は、客が利用できるアクセス手段を特定する作業を行う（直ちに決断しなかった場合でも本サービスがあることを教える、あるいは本サービスを記載してあるパンフレットを渡しておく）
具体的には、客が保有しているコンピュータ、情報家電などを利用して、インターネット上の前記商品選択ホームページから購入を希望する場合は、引越しサービス会社の商品選択ホームページアドレス（ＵＲＬ）を教える。客が商品購入用携帯端末の貸与を希望する場合は、商品購入用携帯端末を貸与する。
［４］作業員は商品選択ホームページのアクセスコードであるパスワードを客に教える。
［５］作業員又は引越しサービス会社のオペレータが本サービスを利用する引越し客の基本情報項目、即ち、氏名、現住所、引越し先住所、連絡電話番号、電子メールアドレス等をコンピュータに入力し、その基本情報項目が入力されたことに応答して、本システムは図３のステップ１００において、図２に示す客購入データベース９にその引越し客の基本情報を格納する。
【００２６】
上記作業の後、引越し客は自分のコンピュータ又は貸与された携帯端末を用いて、ステップ１０１に示すようにパスワード等を入力することにより商品選択部８（図２参照、以下同様）が管理する商品購入ホームページへアクセスし、ステップ１０２において購入しようとする商品名称（商品番号）と購入個数を入力する。この場合、携帯端末を貸与する場合は、商品カタログを表示できる軽量型ディスプレイを備えたコンピュータを客に貸し出し、タッチパネル等の簡単な操作で欲しい商品、例えば冷蔵庫の商品番号を選択できるようにすることが好ましい。携帯端末には、通信機能を備えたノート型パソコンや、電子ペーパー表示装置を備えた携帯型パソコンなどが例示できる。
【００２７】
客が選択した商品番号・購入個数は電話回線、電波などのネットワーク１で処理サーバを含む本システムに送信される。客が商品番号・購入個数を入力したことに応答して、処理サーバ側では、ステップ１０３において上記ステップ１００によって客購入データベース９内のその引越し客に対応する商品購入項目に希望する商品番号・購入個数が格納される。つまり、ステップ１００により作成される客購入データベースの基本情報項目が、例えば［客コード、氏名、現住所、引越し先住所、連絡先情報、商品名称（商品番号）、購入個数、期限限定情報、法人・個人の区別］で構成される場合は、ステップ１０３において商品購入項目に実際の商品番号、購入個数が格納されるのである。
【００２８】
次に、ステップ１０４において本システムの問い合わせ情報生成部７が客購入データベース９に基づいて問い合わせ情報を生成する。その問い合わせ情報は電子メールで作成され、例えば、［商品番号、その購入個数、引越し先住所、期間限定情報］などが記載してある。期間限定情報とは、購入商品が何月何日から何月何日までに必要である旨の情報である。さらに必要に応じて個人・法人の区別を表示したり、前記引越し先住所に代えて広域住所生成部１３により生成された広域住所などが記載される。問い合わせ情報において引越し先の住所又は広域住所が必要になるのは、各店が商品を運送する費用によって商品の総購入費が変わってくるからである。購入個数を知らせるのは多数購入する場合は商品販売店が割引できる可能性があるからである。
【００２９】
ステップ１０４において問い合わせ情報が生成され、予め本システムに参加して登録された複数の商品販売店の電子メールアドレスに送信される。ステップ１０５において商品販売店端末４に問い合わせ情報が受信されると、商品販売店では、コンピュータ処理または人の判断処理により、各店の提示価格が返信される。この提示価格を含む電子メールは所定のフオーマット形式で作成され、本システムの提示価格大小判別部１０が自動的に提示価格を読みとれるように構成してある。提示価格を含む返答情報には、少なくとも［商品番号（商品名称）、総費用（製品価格＋運送費用＋消費税）、商品販売店の名称］などが含まれ、必要により、その商品販売店の住所、特典、アフターサービス情報などが付加される。
【００３０】
ステップ１０６において本システムの提示価格大小判別部１０は、複数の店から受け取った提示価格に基づいて、最も総費用の安い店を選び出し、本システムの店選定情報生成部１１は少なくとも［商品番号、総費用、最も安い店の名称］のデータを含んだ選定情報を生成し、その選定情報を引越し客の電子メールアドレスに送信する。
【００３１】
ここで、前記第４発明に記載したように、店選定情報は最も総費用の安い店の情報のみならず、第１位から第ｎ位（ｎは２〜５程度）までの情報を電子メール等で送信することもできる。店選定情報メールは、各店の前記返答情報から客が最も知りたい情報を箇条書きしたもので、例えば、各店毎に［１］商品番号、［２］商品名称、［３］総費用（提示価格）、［４］提示価格の内訳（製品価格、運送費用、消費税など）、［５］店名、［６］店の住所、［７］店の電話番号、［８］特典などを記載することもできる。このような上位ｎ位までの店の情報を知ることにより、価格が高くても引越し先から近い店での購入を選ぶ人や、価格が高くても大手有名店からの購入を望む人、アフターサービスのよい店を選ぶ人など、客個人の多種多様な選定基準を満たすことができる。
【００３２】
ステップ１０７において店選定情報メールを受信した客は、選定情報を検討し、選定情報を受諾するか否かを返答メールにより行う。例えば、選定情報メールが示す店番号のうち購入を希望する店番号を選択入力し、承諾文に同意する（例えば、店選定情報メールの受諾ボタンをクリックする）ことにより、自動的に受諾情報メールが処理サーバ側に送信されるように構成することもできる。
【００３３】
ステップ１０８では前記受諾情報メールを受信し、本システムが商品の注文に関する決定情報を生成する。決定情報には、例えば、［引越し客の氏名、引越し客の引越し先の住所、連絡先情報（引越し先の電話番号、勤務先の電話番号、携帯電話、電子メールアドレスなど）、商品番号、提示価格］などが含まれる。生成された決定情報をその商品販売店端末４に送信すると、ステップ１０９において、その決定情報を受信した商品販売店端末４は、所定のコンピュータ処理又はオペレータの手動処理により商品の出荷・配送情報を生成して、商品を配送できるようにする。ステップ１０８において図示していないが、価格情報を返答した他の商品販売店には注文不成立情報を送信している。
なお、前記決定情報には引越し客の具体的な情報を含まないようにして、引越し客が選んだ商品販売店に「引越し客が貴店商品の購入を受諾した」旨の電子メールだけを送信し、その後、電子メール、オンライン処理又はオフライン（郵送）で商品を配送するための引越し客情報を送るように構成しても良い。
【００３４】
【第２実施形態】
上記第１実施形態は、引越し客が自分のコンピュータ又は引越しサービス会社から貸与された携帯型コンピュータを使用する構成であったが、本第２実施形態は引越し客端末として電話を使用する構成である。
【００３５】
（引越し客端末が電話である場合）
図４は電話をアクセス手段として用いる本システムの機能ブロック図である。
基本的な構成は図２に示す構成と同じであるが、図２の電子連絡部１２がコンピュータを用いて電話をかけたり、電話を受けたりする電子電話装置１６で構成され、図２に示す商品選択部８が電話用商品選択部１７で構成されていることを特徴としている。
電話用商品選択部１７は、引越し客に音声により案内を行う音声案内部１８と、引越し客が電話を用いて商品番号と購入個数を示す返答信号を入力したことに応答してその返答信号を解析する返答信号解析部１９と、コンピュータによって音声を生成する自動音声生成部２０と、引越し客が承諾したときの証拠音声を記憶する証拠音声記憶部２１とを備えている。
【００３６】
以下、図３で示したフローチャート及び図４を参照しつつ、電話処理の特徴点に重点をおいて説明する。
まず、第１実施形態で説明した［３］の「客が利用できる連絡手段を特定する作業を行う。」において、客が電話によるアクセスを希望する場合は、客コード番号を付与するとともに、少なくとも本システムの電話番号が掲載された商品カタログを客に手渡す。
【００３７】
そして、
（１）引越し客が本システムの電子電話装置１６が管理する前記電話番号に電話する（図３のステップ１０１に対応）。
（２）本システムの音声案内部１８の自動音声応答によって、例えば「○○引越しサービス会社の商品購入サービスをご利用ありがとうございます。客コード番号をプッシュホンにより入力してください。」という音声を流して、客にコード番号を入力させる。
（３）客コード番号が客購入データベース９の客コードと一致したら、音声案内部１８により「商品カタログの商品番号と購入個数を電話の数字キーにより入力して下さい。」という音声を流して、客に商品番号、購入個数を入力させる（図３のステップ１０２に対応）。商品番号は商品カタログを参照して入力する。
【００３８】
（４）客の入力した商品番号、購入個数によって、本システム６と連携する商品データベースから自動音声生成部２０が商品名を取り出して、自動音声読み上げ機能により、「商品番号、○○○−○○○○で、商品名「△□電気製、大型冷蔵庫、ＵＲ２−２７」を一台、ご注文ですね。よろしければ、＃ボタンを押してください。」と確認を促す。このようにして注文された注文データから図３のステップ１０３に対応するように客購入データベース９に商品番号、購入個数が格納される。以下、同様に図３のフローチャートのステップ１０４〜ステップ１０５までの処理が行われる。
【００３９】
（５）ステップ１０６において、店選定情報生成部１１が自動音声生成部２０の機能を利用して選択情報音声を作成して電子電話装置１６が自動的に客に電話をかけて承諾を得る。例えば、「ご注文の商品（△□電気製、大型冷蔵庫、ＵＲ２−２７）の一番安い価格を提示した家電販売店は、（○×家電販売）で、価格は（５６０００円（消費税含む））です。これでよろしいですか。よろしければ＃、そうでなければ、＊を押して下さい。」と音声で説明して、返答信号（この場合は＃か＊）の入力を求める。そして、その返答信号を返答信号解析部１９が解析して受諾の場合は、「注文を受け付けました。「私は、○□太郎です。△□電気製、大型冷蔵庫、ＵＲ２−２７を５６０００円で確かに注文しました。」というように、お客様の声で注文の証明を行ってください。」と音声案内して、客がその商品を確かに注文したことによる音声の証拠を本システムが管理する証拠音声記憶部２１に格納する。このようにして、引越し客が自らの意志で商品を選択したことを確実に証明することができる。以下、図３のステップ１０８によって決定情報を作成する手順は同じである。
【００４０】
【第３実施形態】
（引越し客端末がＦＡＸ装置である場合）
図５はＦＡＸ装置をアクセス手段として用いる本システムの機能ブロック図である。
基本的な構成は図２に示す構成と同じであるが、図２の電子連絡部１２がコンピュータを用いてＦＡＸを送信したり、ＦＡＸを受信したりするＦＡＸ送受信装置２４で構成し、図２に示す商品選択部８をＦＡＸ用商品選択部２５として構成したことを特徴としている。
【００４１】
ＦＡＸ用商品選択部２５は、引越し客が所定ＦＡＸ台紙に記入した購入商品と購入個数を自動解析するＦＡＸ解析部１８と、コンピュータによりＦＡＸ書面を自動生成するＦＡＸ自動生成部１９と、引越し客の承諾時にサインした署名等をイメージ情報として記憶する証拠サイン記憶部２１とを備えている。
本実施形態では所定ＦＡＸ台紙を使用し、客がその所定ＦＡＸ台紙に書き込んだ数字、文字等をシステムが自動的に読み取って客の記入した商品番号、購入個数などを解析できるようにする。例えば、所定ＦＡＸ台紙には客コードを書き込む客コード読み取り領域と、商品番号，購入個数を書き込む商品記載領域と、サイン等を書き込む承諾サイン領域を設けるようにする。
【００４２】
以下、図３で示したフローチャート及び図５を参照しつつ、ＦＡＸ処理の特徴点に重点をおいて説明する。
まず、客がＦＡＸによるアクセスを希望する場合は、客コード番号を付与するとともに少なくともＦＡＸ番号と所定ＦＡＸ台紙が掲載された商品カタログを客に手渡す。
【００４３】
そして、
（１）引越し客は、手渡された商品カタログを参照して購入する商品を決定して、所定ＦＡＸ台紙の商品記載領域に商品番号、購入個数を記入して、引越し客の家にあるＦＡＸ装置などを用いて、本システムのＦＡＸ送受信装置２４が管理するＦＡＸ番号に注文ＦＡＸを入れる。
（２）ＦＡＸ送受信装置２４により受信された注文ＦＡＸは、ＦＡＸ解析部１８によって解析され、本システムは客の注文した商品番号、購入個数を把握する。
（３）図３のステップ１０３において客購入データベース９の対応する引越し客データに商品番号、購入個数が格納され、同様にステップ１０４〜ステップ１０５の処理が行われる。
【００４４】
（４）ステップ１０６においては、店選定情報生成部１１によって生成される店選定情報がＦＡＸ自動生成部１９によって店選定情報ＦＡＸとされ、ＦＡＸ送受信装置２４が客のＦＡＸ装置にその店選択情報ＦＡＸを送信して客の承諾を得る。例えば、「山田太郎様、ご注文の商品（△□電気製、大型冷蔵庫、ＵＲ２−２７）一台の一番安い価格を提示した家電販売店は、（○×家電販売）で、価格は（５６０００円（消費税含む））です。これでよろしいですか。よろしければ承諾欄に○を入れるとともに承諾サイン領域（サイン枠）に承諾する旨の自筆のサインをして、このＦＡＸ書面を返信してください。中止する場合は中止欄に○を入れて送信してください。」の文章が書かれた店選定情報ＦＡＸが送信され、返答ＦＡＸの送信を求める。そして、引越し客から返答ＦＡＸがＦＡＸ送受信装置２４に受信されると、その内容をＦＡＸ解析部１９が解析して、受諾の場合は図３のステップ１０８によって決定情報を作成し、商品販売店の端末にその決定情報を送信する。
引越し客による本サービスの利用は引越しが済んである程度日数が経ってからであってもよい。つまり、引越し費用の見積もりのために引越しサービス会社の作業員が客の現住所を訪ねたときに、本サービスを記載したパンフレット等を渡して本サービスがあることを客に知らせておけば、引越し客は引越しが済んだ後であっても本サービスを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品販売コンピュータシステムネットワークの概略構成図
【図２】商品販売コンピュータシステムの機能ブロック図
【図３】引越しを依頼した客が引越しサービス会社の本サービスを受ける場合の一実施形態を示すフローチャート
【図４】電話をアクセス手段として用いるシステムの機能ブロック図
【図５】ＦＡＸ装置をアクセス手段として用いるシステムの機能ブロック図
【符号の説明】
１…ネットワーク、２…商品販売処理サーバ、３…引越し客端末、４…商品販売店端末、６…商品販売コンピュータシステム、７…問い合わせ情報生成部、８…商品選択部、１０…提示価格大小判別部、１１…店選定情報生成部、１２…電子連絡部、１３…広域住所生成部、１６…電子電話装置、１７…電話用商品選択部、１８…音声案内部、１９…返答信号解析部、２０…自動音声生成部、２１…証拠音声記憶部、２４…ＦＡＸ送受信装置、２５…ＦＡＸ用商品選択部、２６…ＦＡＸ解析部、２７…ＦＡＸ自動生成部、２８…証拠サイン記憶部
【図１】
2004213065.tif 000003
【図２】
2004213065.tif 000004
【図３】
2004213065.tif 000005
【図４】
2004213065.tif 000006
【図５】
2004213065.tif 000007