(57)【要約】【課題】この発明は、ドキュメントの作成状況を自動収集し、実績情報収集時間を削減することを目的とする。【解決手段】ドキュメント作成部４４は、プロジェクトデータベース２０に記憶した複数のタスクのうちドキュメントを作成するタスクを端末に選択させ、選択させたタスクに対応するテンプレートドキュメントを文書データベース３０から取得し、取得したテンプレートドキュメントを端末に表示することによってドキュメントの作成を行なうとともに、進捗計測部４６は、各データベースの情報を使用してプロジェクトの進捗率を算出することによって、プロジェクト担当者及びプロジェクト管理者を支援する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程からなるプロジェクトの各作業工程をタスクとして、複数のプロジェクトの各プロジェクトに属する複数のタスクを各プロジェクトに対応させて記憶するタスクデータベースと、
端末から送信されたプロジェクトの仕様情報に基づいて、上記タスクデータベースに記憶した複数のタスクから上記プロジェクトの仕様情報に当てはまるプロジェクトに属するタスクを選択することによってプロジェクトの仕様情報に応じたタスクを含むプロジェクトを生成するプロジェクト生成部とを備えた、プロジェクトを支援する支援装置。
【請求項２】
上記支援装置は、さらに、
タスクの処理内容の初期値を示すテンプレートドキュメントを記憶する文書データベースを備え、
上記タスクデータベースは、各プロジェクトに属する複数のタスクの少なくともいずれかのタスクに対応したテンプレートドキュメント名をタスクとともに記憶し、
上記プロジェクト生成部は、上記生成したプロジェクトに含まれるタスクに対応したテンプレートドキュメント名を上記タスクデータベースから取得し、取得したテンプレートドキュメント名のテンプレートドキュメントを上記文書データベースから取得することによって上記生成したタスクとともに対応するテンプレートドキュメントが含まれたプロジェクトを生成する請求項１に記載された支援装置。
【請求項３】
上記タスクデータベースは、各プロジェクトに属する複数のタスクをツリー状に関連付けて階層的に記憶し、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクのテンプレートドキュメント名をタスクとともに記憶する請求項２に記載された支援装置。
【請求項４】
上記プロジェクト生成部は、複数のタスクを含むプロジェクトを生成し、生成したプロジェクトに含まれる複数のタスクのうち必要な複数のタスクを端末に選択させ、
上記支援装置は、さらに、
上記プロジェクト生成部が端末に選択させた複数のタスクと選択させた複数のタスクに対応する、上記タスクデータベースに記憶したテンプレートドキュメント名とを記憶するプロジェクトデータベースを備えた請求項２に記載された支援装置。
【請求項５】
上記支援装置は、さらに、
上記プロジェクトデータベースに記憶した複数のタスクのうちドキュメントを作成するタスクを端末に選択させ、選択させたタスクに対応するテンプレートドキュメント名を持つテンプレートドキュメントを上記文書データベースから取得し、取得したテンプレートドキュメントを端末に表示することによってドキュメントの作成を支援するドキュメント作成部を備え、
上記文書データベースは、上記ドキュメント作成部が支援して作成されたドキュメント名を含むドキュメントをテンプレートドキュメントに対応させて記憶する請求項４に記載された支援装置。
【請求項６】
上記支援装置は、さらに、
上記プロジェクトデータベースに記憶したタスクに対応して記憶したドキュメント名を持つドキュメントを上記文書データベースから取得し、取得したドキュメントの情報量と上記タスクの処理完了時に予想されるドキュメントの最終情報量である計測基準とを比較してタスクの進捗率を計測する進捗計測部を備えた請求項５に記載された支援装置。
【請求項７】
上記進捗計測部は、上記文書データベースに記憶したドキュメントの構造を解析し、解析したドキュメントの構造から進捗率を計測する対象となる複数の計測対象範囲を指定し、指定した複数の計測対象範囲から１以上の計測対象範囲を端末に選択させ、選択させた計測対象範囲に対応した部分のドキュメントの情報量と計測対象範囲の処理完了時に予想される計測対象範囲の計測基準とを比較してタスクの計測対象範囲の進捗率を計測する請求項６に記載された支援装置。
【請求項８】
上記進捗計測部は、端末から送信された進捗率を判定する進捗判定情報を用いて端末から送信された計測基準と上記ドキュメントの情報量とを比較してタスクの進捗率を計測する請求項６に記載された支援装置。
【請求項９】
上記進捗計測部は、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクを上記プロジェクトデータベースから複数取得し、取得した複数のタスクの各タスクの進捗率を計測し、計測した各タスクの進捗率からプロジェクトの進捗率を計測する請求項６に記載された支援装置。
【請求項１０】
上記タスクデータベースは、タスク毎にタスクを抽出するためのタスク抽出ルールを記憶し、
上記支援装置は、さらに、
端末から送信されたタスクの抽出条件と抽出条件に合致するタスクの変更内容とに基づいてタスクの抽出条件に該当するタスク抽出ルールを持つタスクをタスクデータベースから抽出し、抽出したタスクを上記端末インタフェース部が受信したタスクの変更内容に基づいて変更するタスクデータベースメンテナンス部を備える請求項１に記載された支援装置。
【請求項１１】
上記支援装置は、さらに、
上記生成したプロジェクトからプロジェクトに必要なタスクを端末に選択させ、選択させたタスクを記憶するプロジェクトデータベースと、
上記プロジェクトデータベースに記憶したタスクのプロジェクトに対し警告を発する警告条件を記憶する記憶部と、
上記プロジェクトデータベースに記憶したタスクを監視し、監視したタスクの状態に基づいてプロジェクトが上記記憶部に記憶した警告条件を満たす場合に端末に対し警告を発するアラーム表示部とを備えた請求項１に記載された支援装置。
【請求項１２】
複数の工程からなるプロジェクトの各作業工程をタスクとして、複数のプロジェクトの各プロジェクトに属する複数のタスクを各プロジェクトに対応させてタスクデータベースに記憶し、
端末から送信されたプロジェクトの仕様情報に基づいて、上記タスクデータベースに記憶した複数のタスクから上記プロジェクトの仕様情報に当てはまるプロジェクトに属するタスクを選択することによってプロジェクトの仕様情報に応じたタスクを含むプロジェクトを生成することによりプロジェクトを支援する支援方法。
【請求項１３】
複数の工程からなるプロジェクトの各作業工程をタスクとして、複数のプロジェクトの各プロジェクトに属する複数のタスクを各プロジェクトに対応させてタスクデータベースに記憶する処理と、
端末から送信されたプロジェクトの仕様情報に基づいて、上記タスクデータベースに記憶した複数のタスクから上記プロジェクトの仕様情報に当てはまるプロジェクトに属するタスクを選択することによってプロジェクトの仕様情報に応じたタスクを含むプロジェクトを生成することによりプロジェクトを支援する処理とをコンピュータに実行させる支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品開発プロジェクトの開発管理の支援を行う支援装置とその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開発管理方法では以下のような問題点があった。
従来のプロジェクト管理ツールでは、タスクを進捗管理すべき全てのタスクに分解すると実績入力の負荷が増大するため、運用上タスクの分解に限界があった。
また、従来のプロジェクト管理ツールではタスクに対して作成後のドキュメントをリンクづけできるが、タスクと作成中のドキュメントとのリンクづけができなかった。
また、タスクの成果物（ドキュメント）から進捗状況を自動的に収集する仕組みがないため、作成者がドキュメントの作成状況を随時報告（または入力）する必要があった。
また、プロジェクト管理者のタスク設定業務および分解業務を支援する仕組みがなかった。
【０００３】
従来の開発管理方法として、例えば、特許文献１においては、プロジェクトの成果物からの実績収集および作業工程の定義の仕組みが開示され、開発管理の容易化を図っている。
しかし、作業工程の定義において、標準工程からの編集や、類似プロジェクトからの流用の手段は提示されているが、仕様内容に応じて動的（ルールベース）に作業工程を提示する手段は示されていない。
このため、プロジェクト管理者がタスクの取捨選択を実施する作業に多大な労力が必要であった。
【０００４】
また、特許文献２においては、ソフトウェア開発の成果物（ドキュメント、ソースコード）からオブジェクト指向開発・設計理論に従い、実績を収集する仕組みが開示されているが、ソフトウェア開発以外の分野での成果物の進捗情報収集に関する方法は開示されていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１５４３１０号公報
【特許文献２】
特開２００１−２０９５３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の開発管理方法では、プロジェクト管理者がプロジェクトの進捗状況を把握する場合、プロジェクト担当者に進捗状況を問い合わせる必要があった。また、従来の開発管理システムでは管理者がプロジェクトを計画する際に、タスクに分解する作業に膨大な労力が必要であった。
【０００７】
この発明は、ドキュメントの作成状況を自動収集し、実績情報収集時間を削減することを目的とする。
【０００８】
また、この発明は、プロジェクト計画時に入力されたプロジェクトの情報（主に製品仕様）に従って、自動的にタスクを生成し、プロジェクト管理者のタスク設定業務の省力化を実現することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数の工程からなるプロジェクトの各作業工程をタスクとして、複数のプロジェクトの各プロジェクトに属する複数のタスクを各プロジェクトに対応させて記憶するタスクデータベースと、
端末から送信されたプロジェクトの仕様情報に基づいて、上記タスクデータベースに記憶した複数のタスクから上記プロジェクトの仕様情報に当てはまるプロジェクトに属するタスクを選択することによってプロジェクトの仕様情報に応じたタスクを含むプロジェクトを生成するプロジェクト生成部とを備えた、プロジェクトを支援する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施した場合のシステムの全体構成図である。開発管理支援装置４０は、支援装置の一例であり、プロジェクトチームのメンバーであるプロジェクト管理者及びプロジェクト担当者の端末とＬＡＮ５０等のネットワークで接続され、タスクデータベース１０、プロジェクトデータベース２０、文書データベース３０に格納された各情報を利用して、プロジェクト管理者及びプロジェクト担当者を支援する。
【００１１】
まず各データベースの概要について述べる。
実施の形態１のタスクデータベース１０はプロジェクトを自動生成するための基本となるタスクに関するデータを格納するデータベースである。
プロジェクトデータベース２０はプロジェクトに関連するデータを管理するデータベースである。
文書データベース３０は、プロジェクトで作成されるドキュメントおよびテンプレートドキュメントを格納するデータベースである。文書データベース３０には、例えば、ＸＭＬファイルが格納される。
【００１２】
次に図１の開発管理支援装置４０の内部構成について述べる。
開発管理支援装置４０は、インタフェースとして、上記各データベースとのデータのやりとりを行うデータベースインタフェース部４１、端末とのインタフェースを行う端末インタフェース部４２をもつ。
開発管理支援装置４０は、また、以下の機能を有する各部を持つ。
プロジェクト生成部４３ではプロジェクトチームのプロジェクト計画時に、端末から送信されたプロジェクトの仕様情報に基づいて、タスクデータベース１０に記憶した複数のタスクから上記プロジェクトの仕様情報に当てはまるプロジェクトに属するタスクを選択することによってプロジェクトの仕様情報に応じたタスクを含むプロジェクトを生成し、プロジェクトの計画支援を行う。
ドキュメント作成部４４では、プロジェクト担当者の端末からの入力にもとづき、ドキュメントの作成及び編集を行う。
プロジェクト変更部４５では、プロジェクト管理者の端末からの入力にもとづき、プロジェクト計画の変更を行う。
進捗計測部４６では、プロジェクトの進捗状況を計測し、プロジェクト管理者の端末に表示する。
タスクデータベースメンテナンス部４７では、プロジェクト管理者の端末からの入力にもとづき、タスクデータベース１０のメンテナンスを行う。
アラーム表示部４８では、プロジェクト管理者の端末にアラーム（警告）を表示する。
記憶部４９では、端末から入力された各種のデータを一時記憶しておく。
【００１３】
図２に本プロジェクトで管理するタスクの一例を示す。
タスクはツリー構造で表現されるものとする。上位の階層から順に細かいタスク（作業内容）に分解されるものとする。図２では左に行く程上位の階層である。
ツリーの構造として以下の制限があるものとする。
１．階層数には制限のないものとする。
２．あるノードにおいて自分より下の階層にノードがない場合はそのノードには必ずドキュメントのテンプレート（テンプレートドキュメント）を保有するものとする。すなわち、タスクデータベース１０には、各プロジェクトに属する複数のタスクをツリー状に関連付けて階層的に記憶し、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクのテンプレートドキュメント名をタスクとともに記憶する。このテンプレートドキュメント自身はＸＭＬ形式で文書データベース３０に保存されるものであり、内部に章・節・項を必ず１つ以上保有する。テンプレートドキュメントを保有するタスクを含む、このノードを以下「最小タスクノード」と称する。
３．上記１以外タスク（自己より下位に関連付けられたタスクが存在するタスク）を含むノードはドキュメントを保有しない。このノードを以下「中間タスクノード」と称する。
ここで、タスクとは、複数の作業工程からなるプロジェクトの各工程をいう。具体的には、図２で示す各ブロックがタスクである。また、ドキュメントとは、タスクを実行した結果得られる成果物である文書をいう。また、テンプレートドキュメントとは、タスクの処理内容の初期値を示す文書をいい、具体的には図２に示す各ＸＭＬファイルがこれに該当する。
例えば、タスク「開発計画」は、自己より下位に関連付けられたタスク「体制表作成」が存在するタスクであり、タスク「体制表作成」は、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクである。タスク「体制表作成」には、テンプレートドキュメント名「体制表」をもつＸＭＬファイル（テンプレートドキュメント）がリンクされている。すなわち、タスクデータベース１０には、初期値として、図２に示すタスク構成を記憶し、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクに対してテンプレートドキュメント名を記憶し、また、文書データベース３０に上記テンプレートドキュメント名をもつＸＭＬファイル（テンプレートドキュメント）を記憶することによって、上記タスクとそのタスクに対応するテンプレートドキュメントをリンクし、上記データベースを用いることによって開発管理支援装置４０は開発管理を支援することとなる。
【００１４】
まず、プロジェクト計画時にプロジェクト生成部４３が行うタスク生成支援機能について説明する。
プロジェクト計画の作業フローの概要を図３に示す。
具体的にはまず、プロジェクト生成部４３は図４に示すプロジェクト登録画面を端末に表示させ（Ｓ３１）、プロジェクトで開発する機種の製品仕様情報（プロジェクトの仕様情報）をプロジェクト管理者に入力させる（Ｓ３２）。次に、プロジェクト生成部４３はＳ３２で入力された製品仕様情報をもとにタスクデータベース１０に格納されたデータを使用して、タスクの自動生成およびタスクツリーを構築し（Ｓ３３）、実行結果を図５に示すプロジェクト専用のタスクツリー編集画面に表示させる（Ｓ３４）。プロジェクト管理者は今回のプロジェクトで必要なタスクを表示されたタスクツリー編集画面から選択する（Ｓ３５）。なお図５において、下部の概要設計、詳細設計、初品管理、初期流動管理のタスクツリーは省略している。
図５の例において、今回のプロジェクトでは、プロジェクト管理者が「ライフサイクルＤＲ」と「初品管理」は実施しないと決定したため、チェックが外されている。プロジェクト管理者が今回のプロジェクトで実施するタスクを選択した後、プロジェクト生成部４３はプロジェクト管理者に図５の「保存」ボタンをクリックさせる。プロジェクト管理者によって選択されたプロジェクトのタスクは対応するテンプレートドキュメント名がある場合には対応するテンプレートドキュメントと共にプロジェクトデータベース２０に保存される（Ｓ３６）。
【００１５】
タスク生成に関し、従来は類似プロジェクトからの流用や基準プロジェクトのタスクをもとにタスクを生成していた。
しかし、本実施の形態では、複数のプロジェクトの各プロジェクトに属する複数のタスクを各プロジェクトに対応させてタスクデータベース１０に記憶するとともに各プロジェクトに属する複数のタスクの少なくともいずれかのタスクに対応したテンプレートドキュメント名をタスクとともに記憶する。また、タスクの処理内容の初期値を示すテンプレートドキュメントを文書データベース３０に記憶する。プロジェクト生成部４３は、端末から送信されたプロジェクトの仕様情報に基づいて、タスクデータベース１０に記憶した複数のタスクからプロジェクトの仕様情報に当てはまるプロジェクトに属するタスクを選択することによってプロジェクトの仕様情報に応じたタスクを含むプロジェクトを生成する。また、プロジェクト生成部４３は、生成したプロジェクトに含まれるタスクに対応したテンプレートドキュメント名をタスクデータベース１０から取得し、取得したテンプレートドキュメント名のテンプレートドキュメントを上記文書データベース３０から取得することによって上記生成したタスクとともに対応するテンプレートドキュメントが含まれたプロジェクトを生成する。さらに、プロジェクト生成部４３は、複数のタスクを含むプロジェクトを生成し、生成したプロジェクトに含まれる複数のタスクのうちから必要な複数のタスクを端末に選択させ、プロジェクト生成部４３が端末に選択させた複数のタスクとこれら複数のタスクとに対応する、タスクデータベース１０に記憶されたテンプレートドキュメント名とをプロジェクトデータベース２０に記憶する。
このように、本実施の形態の開発管理支援装置４０ではタスクデータベース１０を活用し、プロジェクトに必要なタスクを含んだプロジェクトを自動生成するプロジェクト生成部４３により、製品仕様（プロジェクトの仕様情報）に応じたタスクを含むプロジェクトを自動生成するため、タスク設定業務の効率化を図ることができる。
【００１６】
次に、プロジェクト生成部４３がＳ３３で実行するプロジェクトに含まれるタスクの自動生成の概要について記述する。
図６にプロジェクトに含まれるタスク自動生成のフローを示す。プロジェクト生成部４３はＳ３２において入力された製品仕様情報を一時的に記憶部４９にセットする（Ｓ６１）。次に、プロジェクト生成部４３は、記憶部４９にセットされた製品仕様情報（プロジェクトの仕様情報）を検索条件として、この検索条件をもとにタスクデータベース１０に記憶された全タスクを検索し（Ｓ６２）、検索条件に合致するタスクだけを記憶部４９に記憶し（Ｓ６３）、全検索後、記憶部４９に記憶した検索結果をプロジェクトデータベース２０に保存する（Ｓ６４）。なお、検索の詳細については後述する。
【００１７】
次に、タスクデータベース１０に格納されているデータの詳細について述べる。
タスクデータベース１０にはタスク等の情報が図７に示される形式で保存されている。図７はプロジェクトで実施されると想定される最大限のタスクツリー形式で表したもので、個々のプロジェクトのタスクはこの中から選択される。
各ノードは上述したように中間タスクノードと最小タスクノードに分類される。中間タスクノードは属性としてタスク１１、タスク抽出ルール１２を持つ。最小タスクノードは属性としてタスク１１、タスク抽出ルール１２、テンプレートドキュメント１３、進捗判定情報１４を持つ。
タスクデータベース１０にはこれら全ての情報が保存されている。なお、タスクデータベース１０の実際のテーブル例については後述する。
【００１８】
プロジェクト生成部４３によって行われるタスクデータベース１０の検索の詳細について述べる。
検索が実行されるとタスクツリーの上位階層から順にタスク１１の検索が実行される。プロジェクト生成部４３は、タスクツリーの各ノードに付随するタスク抽出ルール１２と入力された製品仕様情報（プロジェクトの仕様情報）をもとに各タスク１１を検索し、プロジェクトに必要なタスクを抽出する。たとえば端末から入力されたプロジェクトの仕様情報（検索条件）の中で「客先＝○○電力」というプロジェクトの仕様情報があるとする。また、タスクデータベース１０中のタスク１１で中間タスクノードまたは最小タスクノードで、タスク抽出ルール１２が「ＩＦ  客先＝○○電力」のものがあるとする。
この場合、プロジェクト生成部４３はタスク抽出ルール１２が「ＩＦ  客先＝○○電力」のタスク１１はプロジェクトの仕様情報に合致されたタスクと認識する。
このようにプロジェクト生成部４３はタスクデータベース１０から入力された製品仕様情報（プロジェクトの仕様情報）に合致するタスク１１があるかを検索し、今回のプロジェクトの仕様情報に合致するタスク１１だけを抽出して、プロジェクトデータベース２０に保存する。
【００１９】
次に、プロジェクトの進行時にドキュメント作成部４４の支援によって、各プロジェクト担当者がドキュメントの作成及び編集を行う方法について記述する。
ドキュメント作成部４４は、図８のプロジェクト一覧画面よりプロジェクト担当者に担当するプロジェクトを選択させ、「プロジェクト編集」ボタンをクリックさせ、その結果、プロジェクト担当者用のタスクツリー画面を表示する。
プロジェクト担当者用のタスクツリー画面を図９に示す。プロジェクト担当者が、編集するドキュメント名１５を選択すると、図１０のドキュメント編集画面が表示され、ドキュメントの編集が可能となる。プロジェクト担当者は、ドキュメントの編集を終了したあと「保存」ボタンをクリックする。
ドキュメント作成部４４はこれを受けてドキュメントを文書データベース３０に保存する。章および節を追加する場合は「章・節」追加ボタンをクリックして、章および節の追加を行う。
【００２０】
このように、本実施の形態の開発管理支援装置４０のドキュメント作成部４４は、プロジェクトデータベース２０に記憶した複数のタスクのうちドキュメントを作成するタスクを端末に選択させ、選択させたタスクに対応するテンプレートドキュメント名を持つテンプレートドキュメントを文書データベース３０から取得し、取得したテンプレートドキュメントを端末に表示することによってドキュメントの作成を行なうプロジェクト担当者を支援するとともに、文書データベース３０は、ドキュメント作成部４４が支援して作成されたドキュメント名を含むドキュメントをテンプレートドキュメントに対応させて記憶することで、ドキュメントの作成時においてもプロジェクトの開発の進行を促進させることができる。
【００２１】
次に、プロジェクト変更部４５の支援を受けて、プロジェクト管理者がプロジェクト進行時にプロジェクトの計画を見直す方法について記述する。
プロジェクト進行時にプロジェクトの計画を見直す場合、プロジェクト変更部４５は、図１１のプロジェクト変更画面を起動する。プロジェクト管理者はこの画面において、タスク１１の追加・削除、完了予定日１６の変更、進捗判定情報１４の変更、完了処理を行う。
【００２２】
図１１の画面上でタスク１１の追加・削除を行う方法について記述する。
追加・削除されるタスク１１が発生した場合には、図１１のタスクツリーで追加または削除したいタスクを選択し、「タスク追加」または「タスク削除」ボタンをクリックして追加または削除する。なお追加できるノードは最小タスクノードに限定される。
【００２３】
「タスク追加」ボタンをクリックした後の、タスク１１の追加の詳細について記述する。
タスク１１を追加するためのタスク追加画面を図１２に示す。図１２において、プロジェクト変更部４５は、プロジェクト担当者に追加するタスク名５１とドキュメント名５２を指定させてタスクを追加する。ここで、進捗判定情報５３はページ数、行数、サイズの中から１つ選択させる。この際の進捗率を計測する対象範囲である計測対象範囲はドキュメント全体とする。計測基準５４については前述の進捗判定情報５３に対して基準となる数値を入力させるか又は、基準となる基準値をプロジェクト変更部４５が設定することとなる。たとえば、進捗判定情報５３がページ数で計測基準５４が２０の場合、プロジェクト変更部４５は、２０ページに対してドキュメントが何ページ書かれたかによって進捗率を計測することになる。また、たとえば進捗判定情報５３がサイズで、計測基準５４が１００の場合は、１００バイトに対して、ファイルに格納されたドキュメントが何バイト作成されたかによって進捗率を計測することになる。進捗判定情報５３または計測対象範囲を変更したい場合は、後述する方法で変更する。
【００２４】
図１１に示す完了予定日１６の変更する方法について記述する。
完了予定日１６を変更する場合、プロジェクト管理者またはプロジェクト担当者は、図１１のプロジェクト変更画面の表部の完了予定日欄を直接変更する。
【００２５】
ドキュメントの作成が完了した場合の完了処理を行う方法について記述する。
ドキュメントの作成が完了したと判断した場合にはドキュメント作成部４４は、タスクに対して完了処理を実施する。ドキュメント作成部４４は、図１１において完了処理を行うタスクをプロジェクト管理者に選択させ、「完了」ボタンをクリックさせる。これによりタスクの変更は完了したとみなされる。完了処理が行われたタスクのドキュメントは編集不可能となる。
【００２６】
プロジェクト変更部４５によって進捗判定情報または計測対象範囲を変更させる方法について記述する。
進捗判定情報または計測対象範囲を変更したい場合には、プロジェクト変更部４５は、図１１のタスクツリーで変更したいタスク１１をプロジェクト管理者に選択させて、「計測方法変更」ボタンをクリックさせる。
進捗判定情報または計測対象範囲を変更するための進捗判定情報等変更画面を図１３に示す。図１３におけるドキュメント構造６１は、タスクに設定されたドキュメント（ＸＭＬファイル）の章・節・項の構造を解析した結果を表示している。プロジェクト変更部４５は、プロジェクト管理者に章・節・項の中から計測対象となる章・節・項を選択して「追加＞＞」ボタンをクリックさせることによって計測対象を右側の計測対象範囲６２に追加し、追加した章・節・項に対して進捗判定情報５３および計測基準５４を設定する。すべての設定が終わったら「変更」ボタンをクリックして進捗判定情報の変更を完了する。
【００２７】
次に進捗計測部４６が進捗状況を表示する方法について記述する。
進捗計測部４６は、まず、進捗状況を表示したいプロジェクト管理者の端末に図８のプロジェクト一覧画面を表示する。プロジェクト管理者はプロジェクト一覧画面において「進捗表示」ボタンをクリックする。この操作により、進捗計測部４６はドキュメントの作成状況をリアルタイムで取得し、図１４に示す進捗表示用のタスクツリーをプロジェクト管理者の端末に表示する。この際にドキュメントの作成状況を示す進捗率６５が表示される。進捗率６５の計算方法については後述する。
【００２８】
完了予定日遅れのタスクを表示する方法について記述する。
タスクの中で、すでに完了予定日１６を過ぎているものを表示する場合には、プロジェクト管理者は、図１４の「完了予定日遅れ」ボタンをクリックする。これにより、完了予定日遅れのあるタスク１１を下の層にもつノードがすべて赤く表示される。この機能を利用すれば、プロジェクト管理者が完了予定日１６をすぎているタスクを探す際にすべてのツリーを展開して表示して探すかわりに、上位階層から赤く表示されたノードを展開していくだけで、所望のタスクにたどりつくことができる。
【００２９】
完了していないタスク１１を表示する方法について記述する。
完了していないタスク１１を表示する場合、プロジェクト管理者は、図１４の「完了ビュー」ボタンをクリックする。これにより、完了していないタスク１１を下位にもつタスク１１は赤く表示される。この機能を利用すれば、プロジェクト管理者が完了していないタスク１１を探す際にすべてのツリーを展開して表示して探すかわりに、上位階層から赤く表示されたノードを展開していくだけで、所望のタスクにたどりつくことができる。
【００３０】
上述した進捗率６５の計算方法の詳細について記述する。
進捗計測部４６は、現在作成されているドキュメントの作成情報およびプロジェクト全体の進捗状況を収集する。進捗情報収集の流れを図１５に示す。
まず、進捗計測部４６は、進捗情報収集の対象となるプロジェクト番号をプロジェクト管理者にセットさせる（Ｓ７１）。
次に進捗計測部４６は、プロジェクトのタスクツリーをプロジェクトデータベース２０より取得し（Ｓ７２）、タスクツリーのノード分、次のループ処理を実行する。
ノードが最小タスクノードであるとき、言い換えれば、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクであるとき（Ｓ７３）には、必ずＸＭＬ形式のドキュメントが存在するので、進捗計測部４６は、そのドキュメントの構造を解析する（Ｓ７４）。
また、同時に、進捗判定情報と計測対象範囲を取得する（Ｓ７５）。計測対象範囲が複数設定されている場合は各計測対象範囲を進捗判定情報に基づいて計測し（Ｓ７６）、最後にマージしてドキュメントに対する進捗率６５を算出する（Ｓ７７）。このようにして、最小タスクノードに付属するドキュメントの進捗率６５をすべて算出する。
この結果、各中間タスクノード（自己より下位に関連付けられたタスクが存在するタスク）に対しても進捗率６５が計算されるので、プロジェクト全体の進捗率６５を計算することができる（Ｓ７８）。
ここで、下位のタスクの進捗率６５をもとに上位のタスクの進捗率６５を計算する際は平均をとるものとする。たとえば、下位のタスクが３つあって、それぞれの進捗率６５が１０％、３０％、５０％だったとすると、上位のタスクの進捗率は平均をとって３０％とする（Ｓ７８）。
【００３１】
このように、進捗計測部４６は、プロジェクトデータベース２０に記憶したタスクに対応して記憶したドキュメント名を持つドキュメントを文書データベース３０から取得し、取得したドキュメントの情報量とタスクの処理完了時に予想されるドキュメントの最終情報量である計測基準とを比較してタスクの進捗率６５を計測する。また、進捗計測部４６は、文書データベース３０に記憶したドキュメントの構造を解析し、解析したドキュメントの構造から進捗率を計測する対象となる複数の計測対象範囲を指定し、指定した複数の計測対象範囲から１以上の計測対象範囲を端末に選択させ、選択させた計測対象範囲に対応した部分のドキュメントの情報量と計測対象範囲のタスクの処理完了時に予想される計測対象範囲の計測基準とを比較してタスクの計測対象範囲の進捗率６５を計測する。さらに、進捗計測部４６は、端末から送信された進捗率を判定する進捗判定情報を用いて端末から送信された計測基準と上記ドキュメントの情報量とを比較してタスクの進捗率を計測する。そして、進捗計測部４６は、自己より下位に関連付けられたタスクが存在しないタスクを上記プロジェクトデータベース２０から複数取得し、取得した複数のタスクの各タスクの進捗率を計測し、計測した各タスクの進捗率からプロジェクトの進捗率を計測することにより、タスク毎の進捗率やタスク内の任意の範囲についての進捗率やプロジェクト全体の進捗率をプロジェクト管理者やプロジェクト担当者に表示することができるため、プロジェクトの進捗管理を容易にすることができる。
【００３２】
次に、タスクデータベースメンテナンス部４７が行うタスクデータベース１０のメンテナンス機能の詳細について記述する。
タスクデータベース１０は上述された内容を記憶しており、すべてのプロジェクトのベースとなるタスクを管理している。
しかし、タスクは時々刻々と変化し、成果物であるドキュメントや進捗判定情報法も調達要求や制度によって常に変化する。
これに対応するため、本開発管理支援装置４０ではタスクデータベース１０のメンテナンス機能を有するタスクデータベースメンテナンス部４７を備え、ベースとなるタスクの変化に対応が可能としている。
タスクデータベースメンテナンス部４７が表示するタスクデータベースメンテナンス画面を図１６に示す。図１６ではタスクツリーとタスクのノードに付随する属性を表示しており、タスクツリーのノードの追加、変更、削除が可能である。
【００３３】
タスクツリーのノードの追加、変更の際の画面を図１７に示す。図１７では各タスクの抽出条件７２とドキュメント名７３および計測対象範囲７４、進捗判定情報７５、計測基準７６の設定とエリア７７の設定が可能である。
タスクの抽出条件７２の設定例を以下に示す。
仕様項目に「客先」、仕様入力値に「○○電力」を設定すると、プロジェクトの製品の仕様情報の客先が○○電力の際だけこのタスクは抽出される。条件の「ａｎｄ」や「ｏｒ」は複数の仕様を組み合わせて抽出条件を作成する際に利用する。たとえば１行目の仕様項目に「客先」、仕様入力値に「○○電力」を設定し、条件に「ａｎｄ」を設定する。次に２行目の仕様項目に「規格」、仕様入力値に「ＪＥＣ」を設定する。こうするとプロジェクトの仕様情報の客先が○○電力であり、規格がＪＥＣの際にこのタスクが抽出される。仕様入力値の候補例を図１８に示す。
【００３４】
ドキュメント名７３の設定方法および計測対象範囲７４、進捗判定情報７５、計測基準７６の設定について述べる。ドキュメント名７３にフォームとなるＸＭＬファイルを指定すると、ドキュメントの構造が解析され章・節・項が表示される。章・節・項の中から計測対象となる章・節・項を選択して「追加＞＞」ボタンをクリックして右側の計測対象範囲７４に追加し、追加した章・節・項に対して進捗判定情報７５および計測基準７６を設定する。ここで、計測対象範囲の計測基準といった場合には、タスク中の計測対象範囲７４について処理が完了したときに予想される情報量をいい、計測基準といった場合には、タスクについて処理が完了したときに予想される情報量をいう。
最後にタスクの属するエリア７７を設定する。エリアの選択候補例を図１９に示す。
【００３５】
このように、タスクデータベース１０は、タスク毎にタスクを抽出するためのタスク抽出ルール１２を記憶し、タスクデータベースメンテナンス部４７は、端末から送信されたタスクの抽出条件と抽出条件に合致するタスクの変更内容とに基づいてタスクの抽出条件に該当するタスク抽出ルール１２を持つタスクをタスクデータベース１０から抽出し、抽出したタスクを上記タスクの変更内容に基づいて変更するので、時々刻々と変化するタスクに対応してタスクデータベース１０をメンテナンスすることができる。
【００３６】
次に、アラーム表示部４８が持つアラーム機能の詳細について記述する。
アラーム表示部４８は、あらかじめ、プロジェクト管理者によってプロジェクトがどのような状況になったときにアラームメールが発信されるか、その警告条件を決定しておき、決定した警告条件を記憶部４９に記憶しておく。
アラーム表示部４８は、例えば、１日１回監視プログラムを起動することによって、プロジェクトの情報を収集し、プロジェクトがアラームを発信すべき状態になった際にアラームメールをプロジェクト管理者の端末へ発信する。ただし、監視プログラムによる監視は、１日複数回行ってもよく、また、数日で一回としてもよい。また、警告の方法は、メールの発信以外の方法でもプロジェクト管理者に警告できる方法であればよい。
【００３７】
アラーム設定画面を図２０に示す。
図２０においてエリア１００とタスク個数１０１と条件１０２を設定することにより、アラーム表示部４８はアラームメールを発信する条件に従ってアラームメールを発信することができる。たとえば、１行目のエリアに「レビュー」、タスク個数に「５」、条件に「ａｎｄ」、２行目のエリアに「目標コスト」、タスク個数に「２」を設定したとする。この結果、あるプロジェクトで全タスクの中で「レビュー」のエリアコードを持つタスクが５個以下になり、しかも全タスクの中で「目標コスト」のエリアコードを持つタスクが２個以下になったときアラーム表示部４８によってアラームメールが発信される。
【００３８】
このように、アラーム表示部４８は、生成したプロジェクトからプロジェクトに必要なタスクを端末に選択させ、選択させたタスクをプロジェクトデータベース２０に記憶し、プロジェクトデータベース２０に記憶したタスクのプロジェクトに対し警告を発する警告条件を記憶部４９に記憶し、プロジェクトデータベース２０に記憶したタスクを監視し、監視したタスクの状態に基づいてプロジェクトが上記記憶部に記憶した警告条件を満たす場合に端末に対し警告を発することによって、プロジェクト関係者に注意を促すことができる。
【００３９】
図２１に以上で述べた開発管理支援装置４０の各部機能の構成図を示す。
【００４０】
図２２（ａ）〜（ｄ）及び図２３（ｄ）〜（ｇ）に以上で述べた開発管理支援装置４０を実現するためのタスクデータベース１０に各テーブル形式で格納された各テーブルの構成を示す。
図１６で登録される基本となるタスク１１のツリー構成の情報は図２２（ａ）の基本タスクツリーテーブル８１に保存される。また、図１７で登録されるドキュメント名、ドキュメントの格納場所、エリア７０のエリアコードも図２２（ａ）における基本タスクツリーテーブル８１に保存される。
図１７で登録される計測対象範囲７４、進捗判定情報７５、計測基準７６は図２２（ｂ）における基本計測方法テーブル８２に保存される。また図１７で登録されるタスクの抽出ルール（タスクの抽出条件７２）は図２２（ｃ）における抽出ルールテーブル８３に保存される。
図２３（ｄ）における仕様項目テーブル８４および図２３（ｅ）における仕様入力値テーブル８５および図２３（ｆ）におけるエリアコードテーブル８６はあらかじめ決定しておく必要があり、これらのテーブルは固定である。
また、図２０で登録されるアラーム式は図２３（ｇ）のアラーム式テーブル８７に保存される。
【００４１】
次に、図２４に以上で述べた開発管理支援装置４０を実現するためのプロジェクトデータベース２０のテーブル形式で格納された各テーブルの構成を示す。
図４で登録される、プロジェクト名２２、プロジェクト番号２３、作成部門２４、作成者２５、完了予定日１６は図２４（ａ）におけるプロジェクトデータテーブル８８に保存される。
また、図４で登録される開発区分２６、環境（温度）２７、環境（湿度）２８等も図示されていないが図２４（ａ）におけるプロジェクトデータテーブル８８に保存される。
図５で登録されるタスク情報は図２４（ｂ）におけるプロジェクトタスクツリーテーブル８９に保存される。この際にタスク名、ドキュメント名、テンプレートＵＲＬ、エリアコードは図２２（ａ）の基本タスクツリーテーブル８１の対応するものが入る。初期値完了フラグには初期状態ですべて０が入り、該当タスクが完了した時に１がセットされる。完了予定日には作成した日付が入るものとする。
図１２で登録される、タスク名、ドキュメント名、ドキュメントＵＲＬは図２４（ｂ）におけるプロジェクトタスクツリーテーブル８９に保存される。
また、図１２で登録される進捗判定情報５３および計測基準５４は図２４（ｃ）におけるプロジェクト計測方法テーブル９０に保存される。また、図１３で登録される計測対象６２、進捗判定情報５３、計測基準５４は図２４（ｃ）におけるプロジェクト計測方法テーブルに保存される。
【００４２】
図２５に以上で述べた開発管理支援装置４０を実現するためのドキュメント（ＸＭＬ）のテンプレート例を示す。テンプレートドキュメントは章・節・項などの文書の構成をあらかじめプロジェクト管理者が作成しておき、図１２または図１７の画面で登録する。このテンプレートドキュメントを登録することにより、ドキュメント構造が明らかになり、進捗の計測対象として認識されるようになる。テンプレートドキュメントは文書データベース３０に保存される。
【００４３】
図２６に以上で述べた開発管理支援装置４０を実現するためのドキュメント（ＸＭＬ）の例を示す。これはテンプレートドキュメントに文書の内容を含めたドキュメントの実体である。プロジェクト担当者がドキュメントを編集する際にはこのドキュメント（ＸＭＬファイル）を図１０に示すような端末インタフェース部４２によって提供されるインタフェースを通じて編集する。ドキュメントは文書データベース３０に保存される。
【００４４】
この実施の形態に係る開発管理支援装置４０では、タスクをタスクデータベース１０より製品仕様に応じて検索することにより、タスクを自動生成し開発計画を容易にすることが可能となる。
また、この実施の形態に係る開発管理支援装置４０では、プロジェクトで作成されるドキュメントをＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｘｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとして管理することによりドキュメントから作成状況を自動的に収集することにより、プロジェクト担当者がドキュメントの作成状況を逐一報告しなくても、プロジェクト管理者が文書作成状況の把握を可能とする。
また、この実施の形態に係る開発管理支援装置４０では、タスクを分類し、その分類にしたがってタスクを分析し、決められたタスクの傾向からはずれた場合にはアラームを発することにより、タスクの分解業務を支援し、プロジェクト管理者の管理業務を軽減することが可能となる。
【００４５】
この実施の形態の発明によれば、開発機種情報、仕様、ホールドポイントをもとにタスク、作成文書および日程を自動的に設定することができる。これにより開発計画支援の仕組みを提供することができる。
また、管理者の管理レベルに応じて、各ホールドポイントでのタスクおよび作成ドキュメントの進捗フォローが可能となる。これにより開発スケジュールを遵守する仕組みを実現し、納期遅れを防止する。
また、各開発ステップで作成されるドキュメントの共有が可能となり、類似機種開発における流用や開発下流工程での文書参照が可能となり、開発期間の短縮および設計品質の向上に寄与する。
【００４６】
図２７は、開発管理支援装置４０のコンピュータ基本構成図である。
図２７において、プログラムを実行するＣＰＵ１４０は、バス１３８を介してモニタ１４１、キーボード１４２、マウス１４３、通信ポート１４４、磁気ディスク装置１４６等と接続されている。
磁気ディスク装置１４６には、ＯＳ１４７、プログラム群１４９、ファイル群１５０が記憶されている。ただし、プログラム群１４９、ファイル群１５０が一体となってオブジェクト指向のプログラム群１４９を形成する形態も一実施の形態として考えられる。プログラム群１４９には、プロジェクト生成部４３、ドキュメント作成部４４、プロジェクト変更部４５、進捗計測部４６、タスクデータベースメンテナンス部４７、アラーム表示部４８で実行されるプログラム等が記憶されている。また、ファイル群１５０には、タスクデータベース１０に格納された各テーブル、プロジェクトデータベース２０に格納された各テーブル、文書データベース３０に格納された文書等が記憶されている。
開発管理支援装置４０の各部が実行するプログラム群１４９は、ＣＰＵ１４０、ＯＳ１４７により実行される。
上記各実施の形態では、開発管理支援装置４０は、通信ポート１４４の機能を使用して、ＬＡＮ５０を経由してプロジェクト管理者またはプロジェクト担当者の使用する端末との通信を行う。
【００４７】
以上に記載した「格納する」、「登録する」、「記憶する」、「表示する」、「保存する」という用語は、記録媒体に保存することを意味する。
【００４８】
すべての実施の形態では、各構成要素の各動作はお互いに関連しており、各構成要素の動作は、上記に示された動作の関連を考慮しながら、一連の動作として置き換えることができる。そして、このように置き換えることにより、方法の発明の実施形態とすることができる。
また、上記各構成要素の動作を、各構成要素の処理と置き換えることにより、プログラムの実施の形態とすることができる。
また、プログラムを、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることで、プログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態とすることができる。
【００４９】
プログラムの実施の形態及びプログラムに記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態は、すべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成することができる。
プログラムの実施の形態およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態における各処理はプログラムで実行されるが、このプログラムは、記録装置に記録されていて、記録装置から中央処理装置（ＣＰＵ）に読み込まれ、中央処理装置によって、各フローチャートが実行されることになる。
また、各実施の形態のソフトウェアやプログラムは、ＲＯＭ（ＲＥＡＤ  ＯＮＬＹ  ＭＥＭＯＲＹ）に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアとファームウェアとハードウェアとの組み合わせで前述したプログラムの各機能を実現しても構わない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、開発計画支援の仕組みを提供し、開発期間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の全体を示す構成図。
【図２】プロジェクトのタスク例。
【図３】プロジェクト生成作業フロー。
【図４】プロジェクト登録画面。
【図５】タスクツリー選択画面。
【図６】タスク自動生成フロー。
【図７】タスクデータベース。
【図８】プロジェクト一覧画面。
【図９】タスクツリー画面。
【図１０】ドキュメント編集画面。
【図１１】プロジェクト変更画面。
【図１２】タスク追加画面。
【図１３】進捗判定情報等変更画面。
【図１４】進捗表示用タスクツリー。
【図１５】進捗率計算フロー。
【図１６】タスクデータベースメンテナンス画面。
【図１７】タスクデータベースメンテナンス詳細画面。
【図１８】仕様入力選択候補。
【図１９】エリア選択候補。
【図２０】アラーム設定画面。
【図２１】機能構成図。
【図２２】タスクデータベース構成図。
【図２３】タスクデータベース構成図。
【図２４】プロジェクトデータベース構成図。
【図２５】テンプレートドキュメント例（ＸＭＬ）。
【図２６】ドキュメント例（ＸＭＬ）。
【図２７】開発管理支援装置のコンピュータ基本構成図。
【符号の説明】
１０  タスクデータベース、１１  タスク、１４  進捗判定情報、１５  ドキュメント名、１６  完了予定日、２０  プロジェクトデータベース、２２  プロジェクト名、２３  プロジェクト番号、２４  作成部門、２５  作成者、２６  開発区分、２７  環境（温度）、２８  環境（湿度）、３０  文書データベース、４０  開発管理支援装置、４１  データベースインタフェース部、４２  端末インタフェース部、４３  プロジェクト生成部、４４  ドキュメント作成部、４５  プロジェクト変更部、４６  進捗計測部、４７  タスクデータベースメンテナンス部、４８  アラーム表示部、４９  記憶部、５０  ＬＡＮ、５１  タスク名、５２  ドキュメント名、５３  進捗判定情報、５４  計算基準、６２  計測対象範囲、６５  進捗率、７０  エリア、７２  タスクの抽出条件、７３  ドキュメント名、７４  計測対象範囲、７５  進捗判定情報、７６  計測基準、８１基本タスクツリーテーブル、８２  基本計測方法テーブル、８３  抽出ルールテーブル、８４  仕様項目テーブル、８５  仕様入力値テーブル、８６  エリアコードテーブル、８７  アラーム式テーブル、８８  プロジェクトデータテーブル、８９  プロジェクトタスクツリーテーブル、９０  プロジェクト計測方法テーブル、１３８  バス、１４０  ＣＰＵ、１４１  モニタ、１４２  キーボード、１４３  マウス、１４４  通信ポート、１４６  磁気ディスク装置、１４７  ＯＳ、１４９  プログラム群、１５０  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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