(57)【要約】【課題】特殊原稿以外の一般的な原稿についても不正な画像形成を防止したり、あるいは画像形成処理を容易に制限することができるようにする。【解決手段】この装置は、原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する装置であって、ＣＣＤを含む原稿読み取り手段と、制御情報抽出手段と、処理手段とを備えている。原稿読み取り手段は原稿の画像情報及び制御情報を読み取る。制御情報抽出手段は原稿読み取り手段で読み取られた情報から制御情報を抽出する。処理手段は、原稿読み取り手段で読み取られた画像情報を、制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて画像形成処理する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する画像形成装置であって、
前記原稿の画像情報及び制御情報を読み取る原稿読み取り手段と、
前記原稿読み取り手段で読み取られた情報から制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
前記原稿読み取り手段で読み取られた画像情報を、前記制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて画像形成処理する処理手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御情報は画像形成処理を制限するための情報であり、
前記処理手段は前記制御情報に基づいて画像形成処理を制限する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御情報は画像形成処理を禁止するための情報であり、
前記処理手段は前記制御情報に基づいて画像形成処理を禁止する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成を行う操作者の識別データを得るための識別データ獲得手段をさらに備え、
前記制御情報は予め登録された操作者のみに画像形成処理を許可する情報であり、
前記処理手段は、前記識別データ獲得手段で得られた識別データが予め登録されたデータと一致したときのみ画像形成処理を実行する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御情報は画像形成処理の際に画像形成履歴を印刷することを指示する情報であり、
前記処理手段は、前記制御情報に基づいて、原稿の画像形成処理とともに画像形成履歴を印刷処理する、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
１つの原稿に対して既に画像形成処理された処理回数を検出する回数検出手段をさらに備え、
前記制御情報は１つの原稿に対して許容回数の画像形成処理のみを許可するための情報であり、
前記処理手段は、１つの原稿に対する処理回数が前記許容回数に到達していないときのみ画像形成処理を実行する、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記処理手段は、画像形成処理の実行時に前記許容回数から「１」を減算し、得られた残回数を許容回数として前記原稿の画像形成処理とともに印刷処理する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御情報は画像形成処理が有料であることを示す情報であり、
画像形成処理に対する操作者からの支払いを確認する支払い確認手段をさらに備え、
前記処理手段は前記支払い確認手段による確認後に画像形成処理を実行する、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
原稿に応じて画像形成料金を記憶する料金記憶手段と、
料金を表示する表示手段とをさらに備え、
前記制御情報は画像形成料金を前記表示手段に表示させるための情報を含む、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する画像形成装置との間で情報の送受信が可能な情報管理装置であって、
前記画像形成装置からの情報を受ける受信手段と、
前記画像形成装置に関連する情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置からの情報に応じて、前記記憶手段に記憶された情報に基づき前記画像形成装置に対して送信すべき情報を得る制御手段と、
前記制御手段で得られた情報を前記画像形成装置に送信する送信手段と、
前記画像形成装置において処理された画像形成処理に関する情報を管理する管理手段と、
を備えた情報管理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は前記画像形成装置で画像形成処理操作を許可された操作者のデータを記憶するものであり、
前記受信手段は前記画像形成装置の操作者に関するデータを受信するものであり、
前記制御手段は前記画像形成装置の操作者に関するデータに基づいて前記操作者が画像形成処理操作が許可された操作者であるか否かを示す許可／禁止信号を作成するものであり、
前記送信手段は前記許可／禁止信号を送信するものである、
請求項１０に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は前記画像形成装置での画像形成処理に関する課金のためのデータを記憶するものであり、
前記受信手段は前記画像形成装置における処理データを受信するものであり、
前記制御手段は前記処理データに基づいて課金データを作成するものであり、
前記送信手段は前記画像形成装置において課金情報を表示するためのデータを送信するものであり、
前記課金データに基づいて料金徴収のためのデータを送信する手段をさらに備えている、
請求項１０又は１１に記載の情報管理装置。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置と、
請求項１０から１２に記載の情報管理装置と、
を備えた画像形成・情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、特に、原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する画像形成装置に関する。
また、本発明は、情報管理装置、特に、原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する画像形成装置との間で情報の送受信が可能な情報管理装置に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、前述のような画像形成装置及び情報管理装置を備えたシステムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、偽造防止機能付きの複写機が提供されており（例えば、特許文献１）、この装置では、カラー複写による紙幣等の偽造防止のために、その複写物の追跡調査ができるようになっている。具体的には、複写の際に、機械番号や複写年月日等の追跡情報を、視認しにくいイエローの色画像データによって付加するようにしている。
【０００４】
また、別の従来技術として、紙幣等の特殊文書については、その複写自体を制限するようにした複写機が知られている（例えば特許文献２）。ここでは、紙幣等の特殊原稿を読み込んだとき、その読み込み画像と、予め記憶手段に記憶された特殊原稿の画像データとを比較し、読み込み画像が紙幣等の特殊原稿であると判断されたときには、その複写機を操作した操作者の指紋情報等の固有情報を記憶することで不正コピーを防止しようとするものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１５４５８６号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−３３８８３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献２に記載された複写機では、原稿が紙幣のような特殊原稿の場合には有効に複写処理を制限することができる。すなわち、紙幣等のように特殊原稿として画像データを予め記憶することができるものについては、複写処理を制限することができる。
【０００８】
しかし、複写処理の制限をする必要性があるのは、特殊原稿の複写処理に限られるものではない。例えば、著作権を有する書籍（以下、著作物と記す）については無制限な複写を制限する必要がある。また、会社の社内文書についても、文書の種類によっては、ある部署やある階級以上の社員については複写が許されるが、他の社員については複写が禁止される場合がある。このように、特殊原稿以外の原稿について複写処理の制限が必要な場合は、前述のような従来技術では対応が不可能である。
【０００９】
また、著作物について、料金を支払うことによって複写が許可されている場合がある。このような場合、その課金をどのようにして行うかが問題である。例えばコンビニエンス・ストア等に委任することが考えられるが、各種の著作物について様々な課金情報をコンビニエンス・ストアが把握しておくのは面倒である。
以上のことは、ネットワークに接続されたスキャナで読み取られた画像を印刷するプリンタやファクシミリなどの画像形成装置で画像形成する場合にも同様の問題である。
【００１０】
本発明の目的は、特殊原稿以外の一般的な原稿についても不正な画像形成を防止したり、あるいは画像形成処理を容易に制限することができるようにすることにある。
本発明の別の目的は、画像形成のための課金処理等の作業を容易にすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る画像形成装置は、原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する装置であって、原稿読み取り手段と、制御情報抽出手段と、処理手段とを備えている。原稿読み取り手段は原稿の画像情報及び制御情報を読み取る。制御情報抽出手段は原稿読み取り手段で読み取られた情報から制御情報を抽出する。処理手段は、原稿読み取り手段で読み取られた画像情報を、制御情報抽出手段により抽出された制御情報に基づいて画像形成処理する。
【００１２】
この装置において用いられる原稿には、原稿本来の画像情報に加えて制御情報が印刷されている。そして、このような原稿の画像情報及び制御情報が原稿読み取り手段によって読み取られる。この読み取られた情報から、制御情報が抽出され、制御情報に基づいて画像形成処理が実行される。
ここでは、原稿自体に制御情報が印刷されており、画像読み取り手段によって制御情報を読み取って処理を実行するので、種々の画像形成処理を容易に実行することができる。
【００１３】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１の装置において、制御情報は画像形成処理を制限するための情報であり、処理手段は制御情報に基づいて画像形成処理を制限する。
ここでは、種々の画像形成処理の制限が容易になる。
請求項３に係る画像形成装置は、請求項２の装置において、制御情報は画像形成処理を禁止するための情報であり、処理手段は制御情報に基づいて画像形成処理を禁止する。
【００１４】
ここでは、紙幣等の特殊原稿のみならず、一般的な原稿についても不正な画像形成を防止することが容易になる。
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれかの装置において、画像形成を行う操作者の識別データを得るための識別データ獲得手段をさらに備えている。そして、制御情報は予め登録された操作者のみに画像形成処理を許可する情報であり、処理手段は、識別データ獲得手段で得られた識別データが予め登録されたデータと一致したときのみ画像形成処理を実行する。
【００１５】
ここでは、一律にある操作者のみの画像形成処理を許可するのではなく、原稿の種類等に応じて予め登録された操作者の画像形成処理のみを許可することができる。したがって、様々な画像形成処理の制限を容易に実行できる。
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４のいずれかの装置において、制御情報は画像形成処理の際に画像形成履歴を印刷することを指示する情報であり、処理手段は、制御情報に基づいて、原稿の画像形成処理とともに画像形成履歴を印刷処理する。
【００１６】
ここでは、画像形成処理の際に、画像形成履歴を印刷することができるので、この履歴を利用して、例えば、画像形成処理の回数制限を容易に実行できる。
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から５のいずれかの装置において、１つの原稿に対して既に画像形成処理された処理回数を検出する回数検出手段をさらに備え、制御情報は１つの原稿に対して許容回数の画像形成処理のみを許可するための情報である。そして、処理手段は、１つの原稿に対する処理回数が許容回数に到達していないときのみ画像形成処理を実行する。
【００１７】
ここでは、前記同様に、画像形成処理の回数制限を容易に実行できる。
請求項７に係る画像形成装置は、請求項６の装置において、処理手段は、画像形成処理の実行時に許容回数から「１」を減算し、得られた残回数を許容回数として原稿の画像形成処理とともに印刷処理する。
ここでは、原稿を読み取るだけで、容易に画像形成処理の回数制限を実行できる。
【００１８】
請求項８に係る画像形成装置は、請求項１から７の装置において、制御情報は画像形成処理が有料であることを示す情報であり、画像形成処理に対する操作者からの支払いを確認する支払い確認手段をさらに備えている。そして、処理手段は支払い確認手段による確認後に画像形成処理を実行する。
ここでは、画像形成のための料金情報や、画像形成処理のための支払い確認を装置が記憶し、実行処理するので、管理者の手間を省くことができる。
【００１９】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項８の装置において、原稿に応じて画像形成料金を記憶する料金記憶手段と、料金を表示する表示手段とをさらに備え、制御情報は画像形成料金を表示手段に表示させるための情報を含む。
ここでは、前記同様に、管理者の手間を省くことができる。
請求項１０に係る情報管理装置は、原稿本来の画像情報に加えて制御情報を有する原稿の画像を形成する画像形成装置との間で情報の送受信が可能な装置であって、画像形成装置からの情報を受ける受信手段と、画像形成装置に関連する情報を記憶する記憶手段と、画像形成装置からの情報に応じて記憶手段に記憶された情報に基づき画像形成装置に対して送信すべき情報を得る制御手段と、制御手段で得られた情報を画像形成装置に送信する送信手段と、画像形成装置において処理された画像形成処理に関する情報を管理する管理手段とを備えている。
【００２０】
この装置では、画像形成装置からの情報を受けると、その情報に応じて画像形成装置に対して送信すべき情報を作成し、この情報を画像形成装置に送信する。また、画像形成装置において処理された画像形成処理に関する情報を管理する。
ここでは、画像形成装置において種々の画像形成処理のための制御を行う際に、画像形成装置側で大容量のデータやプログラムを持つ必要がなく、画像形成装置側での負担が軽くなる。
【００２１】
請求項１１に係る情報管理装置は、請求項１０の装置において、記憶手段は画像形成装置で画像形成処理操作を許可された操作者のデータを記憶するものであり、受信手段は画像形成装置の操作者に関するデータを受信するものであり、制御手段は画像形成装置の操作者に関するデータに基づいて操作者が画像形成処理操作が許可された操作者であるか否かを示す許可／禁止信号を作成するものであり、送信手段は許可／禁止信号を送信するものである。
【００２２】
ここでは、大量の操作者のデータを情報管理センタ側で一括して記憶しておくことができる。したがって、多数の画像形成装置を有する会社内等において多数の操作者が各装置を使用する場合において便利である。
請求項１２に係る情報管理装置は、請求項１０又は１１の装置において、記憶手段は画像形成装置での画像形成処理に関する課金のためのデータを記憶するものであり、受信手段は画像形成装置における処理データを受信するものであり、制御手段は処理データに基づいて課金データを作成するものであり、送信手段は画像形成装置において課金情報を表示するためのデータを送信するものである。そして、課金データに基づいて料金徴収のためのデータを送信する手段をさらに備えている。
【００２３】
この装置では、画像形成装置での画像形成処理に関する課金のためのデータが記憶されており、画像形成装置における処理データが送られてくると、この処理データに基づいて課金データが作成される。この課金データは、画像形成装置において課金情報を表示するためのデータとして用いられる。
また、この課金データに基づいて料金徴収のためのデータを送信する手段をさらに備えている。これにより、例えば、操作者の預金口座からの料金引き落としのためのデータを銀行に送り、課金及び料金の徴収を行うことができる。
【００２４】
請求項１３に係る画像形成・情報管理システムは、請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置と、請求項１０から１２に記載の情報管理装置とを備えている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
［複写機の構成］
図１は本発明の一実施形態によるフルカラー複写機の概略構成図である。
この複写機１０は、原稿が載置される原稿台１と、原稿台１に載置された原稿を走査する蛍光灯などの冷陰極ランプ２と、走査による反射光を読み取ってデータ処理を行うデータ処理手段３と、データ処理手段３によって処理されたデータによりレーザ光を照射するレーザ装置４と、レーザ装置４からのレーザ光によりカラー画像を形成する画像形成部５とを有している。また、この複写機１０は、画像形成部５に供給する用紙を収納する給紙カセット６と、用紙表面に転写された画像を定着するための定着ユニット７と、排出トレイ８とを有している。さらにこの複写機１０は、データ処理手段３からのデータを受けるとともに各部の制御を行うＣＰＵ１１と、特殊画像或いは特殊文章等の特定情報が格納された比較辞書１２と、全ての操作者のＩＤが格納されたＩＤ記憶部１３と、特定情報と関連づけて複写処理の制御を行うための特性情報が格納された特性情報記憶部１４が接続されている。
【００２６】
データ処理手段３は、ＣＣＤ２１、ゲイン調整回路２２、サンプルホールド回路２３、Ａ／Ｄ変換回路２４、シェーディング回路２５、ガンマ補正回路２６、ライン補正回路２７、色収差補正・ＭＴＦ補正回路２８、ビットマップメモリ２９、像域分離回路３０、色補正回路／ＹＭＣ変換／ＢＫ生成回路３１及び階調補正／スクリーニング回路３２を有している。
【００２７】
そして、このデータ処理手段３では、ＣＣＤ２１において原稿からの反射光を受光し、ゲイン調整回路２２において、ＣＣＤ２１から送られてきたＲＧＢのアナログ信号の出力を、後段のＡ／Ｄ変換回路２４のダイナミックレンジに合わせるために、各色の出力に最適な増幅率を設定して増幅する。また、サンプルホールド回路２３において得られたアナログデータ（電圧）を、Ａ／Ｄ変換回路２４によりディジタルデータに変換する。さらに、シェーディング回路２５においてランプ光量の不均一性などによる画質への悪影響を補正し、ガンマ補正回路２６では人間の目の特性にＣＣＤの特性を合わせるための補正を実施する。次に、ライン補正回路２７により、原稿の同一位置のＲ，Ｇ，Ｂデータを同時に出力するためのライン補正を実施し、色収差補正・ＭＴＦ補正回路２８において、光学レンズを使用することに起因する文字再現の劣化を抑えるための処理と、この処理に起因するＭＴＦ（解像力）劣化を抑えるためのエッジ強調処理を実施する。このようにして得られた画像データは、ビットマップメモリ２９に格納される。
【００２８】
さらに、データ処理手段３では、像域分離回路３０において、例えば、文字／写真／網点にそれぞれ区分けして、それぞれの個所毎に最適な画像処理を施す。このようにして画像データに最適化処理を施した後、色補正色補正回路／ＹＭＣ変換／ＢＫ生成回路３１においてＹ，Ｍ，Ｃ及びＢｋの各データに変換する。さらに、この後、階調補正／スクリーニング回路３２によって階調性を向上させるように処理を実行する。
【００２９】
レーザ装置４は、データ処理手段３によって得られたデータに基づいてレーザパルス変調を行うレーザパルス回路３５と、レーザパルス回路３５の出力によって駆動されるレーザ３６とを有している。なお、このレーザ装置に代えて、ＬＥＤヘッドやインクジェット等を用いたものでもよい。
また、画像形成部５は、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｂｋ（ブラック）用の感光体ドラム４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄと、各感光体の表面に形成された静電潜像を現像するための現像部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと、各感光体ドラムの表面と順次対向するように設けられた循環する転写ベルト４２とを有している。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、冷陰極ランプ３を駆動するランプ制御、操作パネル制御、主帯電制御、現像バイアス制御、複写高圧制御、用紙搬送制御、その他のモータ、クラッチなどの制御を行う。
［ネットワークシステム］
またこの複写機１０は、周知のネットワークと接続するために、ＮＩＣ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｃａｒｄ）４５を有しており、このＮＩＣ４５により、ビットマップメモリ２９に記憶された画像データを外部に送信或いは外部から受信する。
【００３１】
図２は、複数の複写機１０が接続された社内ＬＡＮ５０と、複数の社内ＬＡＮが接続された情報管理センタＣとを含むネットワークシステムの概略構成を示している。
この図２に示すように、社内ＬＡＮ５０においては、各複写機１０は、ケーブルを介して文書管理サーバＳ１に接続されるとともに、文書管理サーバＳ１を介して互いに接続されている。そして、このように構成された社内ＬＡＮは、ＬＡＮサーバ（ファイア・ウォール）ＦＷ１を介して外部の情報管理センタＣと接続されている。
【００３２】
［原稿について］
本実施形態の複写機では、原稿として、本来の画像情報のみを有する通常の原稿の他に、本来の画像情報以外にコピー処理の制限を行うための特定情報が含まれているような原稿を扱う。特定情報としては、原稿が紙幣等であるために不正なコピー処理として全面的に処理を制御するための情報、原稿が社内文書等であってコピー処理を許可する操作者を限定するための情報、コピー処理の履歴を印刷するための情報、原稿が著作物であって料金の支払いによってコピー処理を許可するための情報等が含まれる。そして、この特定情報は、例えば、原稿本来の画像情報の中に、本来の画像情報ではないイエローのデータを特定のルールに従って挿入することによって表される。なお、このような情報の表し方は、特開平７−１５４５８６号公報等で示されるように周知である。もちろん、原稿の本来の画像情報が示された領域以外にバーコード等を用いて表すようにしてもよい。
【００３３】
［制御処理］
＜全体の制御処理＞
次に図３以降のフローチャートに従って制御処理について説明する。
まずステップＳ１では、操作部のコピーボタンが押されたかどうかを判断する。コピーボタンが押されるとステップＳ２に移行し、ＣＣＤ２１などによるスキャニングが開始され、これにより取り込まれた画像がビットマップメモリ２９に展開される。ＣＣＤ２１は、Ｒ，Ｇ，Ｂの色情報を読み取るので、ビットマップメモリ２９に展開された情報もＲ，Ｇ，Ｂに対応している。
【００３４】
次にステップＳ３では、特定情報の抽出を行う。この特定情報抽出は、例えば、ビットマップメモリ２９に展開されたイエローの画像データのみに対して周知の切り出し処理を行うことによって行う。また、特定情報がバーコードによって記録されている場合は、そのバーコードを読み取ることによって抽出する。以上のような抽出処理によって得られたデータが、比較辞書１２に予め登録された特定情報と一致するか否かを判断する。ここで一致する特定情報がない場合は、ステップＳ４に移行して通常のコピー処理を実行する。一方、抽出されたデータが特定情報に一致した場合は、ステップＳ３からステップＳ５に移行する。
【００３５】
ステップＳ５では、操作部のモニタ画面などに操作者本人のＩＤ情報を入力することを求める。例えば「貴方のＩＤを入力して下さい」といったコメントをモニタ画面に出力表示する。本人情報としてはＩＤのほか、声紋情報、指紋情報、ＩＣカードなどによる情報など種々のものが使用可能である。
次にステップＳ６では、ステップＳ５の表示に基づいて予め設定された所定時間以内に、操作者がＩＤを入力したか否かを判断し、所定時間内に入力されない場合は、ステップＳ７に移行して処理を中止する。また、ＩＤが入力された場合は、ステップＳ８において入力されたＩＤをＩＤ記憶部１３に記憶されているＩＤと比較し、ステップＳ９において操作者がＩＤ記憶部１３に記憶されたＩＤの操作者か否かを判断する。操作者がＩＤを入力したものの、そのＩＤがＩＤ記憶部６に記憶されているＩＤと一致しない場合は、ステップＳ７に移行して処理を中止する。
【００３６】
入力されたＩＤがＩＤ記憶部１３に記憶されたものと一致した場合は、ステップＳ９からステップＳ１０に移行して、前述の特定情報に関連する特性情報を特性記憶部１４から抽出する。特性情報は、その後の処理の仕方を定めた情報であり、特定情報毎に定められ、コマンドにより構成されている。そこで、この抽出された特性情報に基づいて、ステップＳ１１において特殊な処理を実行する。
【００３７】
＜特殊処理＞
図４に特殊処理のフローチャートを示す。
この特殊処理では、特性情報の内容を判断し、その判断に従って処理を実行する。すなわち、特性情報が、ステップＳ２０では不正コピーであることを示すものであるか否かを判断し、ステップＳ２１では履歴印刷処理のためのものであるか否かを判断し、ステップＳ２２ではコピー制限処理のためのものであるか否かを判断し、ステップＳ２３では著作物のコピー処理であることを示すものであるか否かを判断する。
【００３８】
例えば紙幣のコピー処理をした場合は、紙幣に示されている特定情報によって、この処理が不正コピーであると判断される。この場合は、ステップＳ２０からステップＳ３０に移行し、操作部のモニタ画面に、例えば「コピーできません」といったコメントを出力するとともに、それ以上の処理を中止する。
また、特性情報が履歴印刷を行うことを指示する情報である場合は、ステップＳ２１からステップＳ３１に移行する。ステップＳ３１では、例えばその情報の複写回数、複写履歴をその転写紙に印刷するなどの処理を行う。
【００３９】
特性情報が、コピー処理を操作者によって制限することを示す情報の場合は、ステップＳ２２からステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、入力された操作者のＩＤにより、そのＩＤが該当する原稿のコピー処理を許可された操作者のＩＤであるか否かを判断する。許可されたＩＤである場合は、ステップＳ３２からステップＳ３３に移行し、ステップＳ３３において通常のコピー処理を実行する。また、コピー処理が許可されていないＩＤである場合は、ステップＳ３２からステップＳ３４に移行し、前述のように、操作部のモニタ画面にコピー禁止であることを表示して処理を中止する。
【００４０】
さらに、特性情報が、著作物であることを示す場合は、ステップＳ２３からステップＳ３５の移行し、課金処理を実行する。
＜課金処理＞
課金処理は、情報管理センタＣとの間で情報の送受信を行うことによって処理される。図５は複写機１０側の課金処理のフローチャート、図６は情報管理センタＣ側の課金処理のフローチャートを示している。ここでは、著作権を有する書籍等をコピー処理する場合は、そのための料金を支払うことによってコピーが許可され、また料金の徴収等は情報管理センタＣで行う場合を例にとっている。
【００４１】
情報管理センタＣには、著作物及びその著作物をコピー処理する場合の料金、コピー処理を許可する回数等が管理されている。さらに、この情報管理センタＣには、ユーザ登録がなされており、登録されたユーザに対してのみ著作物のコピー処理が許可される。また、登録されたユーザからのコピー料金を徴収するために、情報管理センタＣにはユーザ毎の情報として、例えば、登録されたユーザの料金自動引き落としのための銀行口座番号等の情報や、そのユーザが、ある著作物を何回コピー処理したか等の履歴に関する情報が格納されている。この実施形態では、ユーザは、操作者個々ではなく、図２において社内文書管理サーバーＳ１によって管理されているグループである。すなわち、このグループ（例えば会社）単位でユーザＩＤが割り当てられている。
【００４２】
このような環境において、著作物をコピー処理する場合は、まずステップＳ４０において、複写機１０から情報管理センタＣに対してコピー処理の許可要求を送信する。情報管理センタ側では、ステップＰ１において、複写機側からの許可要求を受け付けたか否かを判断する。情報管理センタＣ側で許可要求を受け付けた場合は、ステップＰ１からステップＰ２に移行し、情報管理センタＣに登録されているユーザか否かを判断する。登録ユーザでない場合は、ここでは示していないが、新規登録を求める等の処理を実行する。
【００４３】
許可要求を送出したユーザが、情報管理センタＣに既に登録されているユーザの場合は、ステップＰ２からステップＰ３に移行する。このステップＰ３では、コピーを許可するか否かを判断する。ここで、情報管理センタＣでは、前述のように、各著作物について、１ユーザに対して何回のコピーを許可するか、１回のコピー料金がいくらであるか等の情報や、各ユーザ毎のコピー履歴が記録されている。したがって、ステップＰ３では、これらの情報によって、コピーを許可するか否かを判断する。例えば、許可要求を送出してきたユーザが、許可されたコピー回数を既にオーバーしている場合は、ステップＰ３からステップＰ４に移行し、コピー禁止を示すための信号をユーザに送信する。一方、コピーが許可される場合は、ステップＰ３からステップＰ４に移行し、コピー許可信号をユーザに送信する。
【００４４】
そして、ステップＰ６では、ユーザからコピーが終了した旨の信号が送られてくるのを待つ。
一方、ユーザ側では、ステップＳ４１において情報管理センタＣからコピー許可信号が送られてくるのを待つ。情報管理センタＣでのステップＰ３，Ｐ４が実行され、コピー禁止信号が送られてきた場合は、ステップＳ４１からステップＳ４２に移行し、コピーが禁止されている旨を操作部のモニタ画面に表示して処理を中止する。情報管理センタＣにおいてステップＰ５が実行され、許可信号が送られてきた場合は、ステップＳ４１からステップＳ４３に移行し、その著作物について通常のコピー処理を実行する。
【００４５】
コピー処理が終了すればステップＳ４４に移行する。このステップＳ４４では、コピー処理が終了したことを示す信号とともに、コピー部数、日付等のデータを情報管理センタＣに送信する。
情報管理センタＣ側では、ユーザ側からのコピー終了の信号やデータを受けて、ステップＰ６からステップＰ７に移行する。ステップＰ７では、ユーザから送信されてきたデータ等を元にコピー料金を演算するとともに、その料金を該当するユーザの銀行口座から引き落とすための処理を実行する。そして、ステップＰ８に移行し、引き落としデータをユーザに送信する。
【００４６】
ユーザ側では、ステップＳ４５において情報管理センタＣからのデータ送信を待っており、情報管理センタＣにおいてステップＰ８が実行され、データを受信した場合は、ステップＳ４５からステップＳ４６に移行する。ステップＳ４６では、情報管理センタＣから送られてきた引き落としデータをモニタ画面に表示する。これにより、ユーザ側の操作者は引き落とし料金を確認する。
【００４７】
［他の実施形態］
（ａ）著作物をコピー処理する場合、１回のコピー処理は許可されるが、その転写物を再コピー処理することは禁止される場合がある。このような著作物については、再コピー処理を禁止するための特定情報が著作物の本来の画像情報とともに示されている。
【００４８】
そこで、このような著作物をコピー処理する場合は、１回目のコピー処理の際に、コピー処理されたことを示す情報を、前述の実施形態のステップＳ３１で示したように、履歴情報として本来の画像情報コピー処理とともに印刷すればよい。これにより、その転写物の再コピー処理を禁止することができる。
また、例えば３回のコピー処理が許可されている場合は、オリジナルの著作物に許容回数「３」を印刷しておき、１回のコピー処理を行う毎に減算し、その減算結果、すなわち、あと何回コピー処理が可能かを示す回数を転写物に印刷するようにしてもよい。より具体的には、オリジナルの著作物には例えばコピー処理の許容回数「３」が予め印刷されている。この場合は、その著作物を１回コピー処理すると、その結果得られた第１次転写物には新たな許容回数として「２」が印刷される。次にその第１次転写物をさらにコピー処理すると、その結果得られた第２次転写物には許容回数として「１」が印刷され、さらにこの第２次転写物をコピー処理すると、得られた第３次転写物には許容回数「０」が印刷され、それ以上のコピー処理が禁止されることになる。
【００４９】
（ｂ）原稿が著作物である場合には，原本とコピー物とを峻別できることが望ましい。そこで、著作物をコピー処理する場合は、前記同様にして、その転写物がコピーであることを表す情報を印刷するようにすることもできる。
（ｃ）前記実施形態では、各複写機１０に比較辞書１２及びＩＤ記憶部１３或いは特性情報記憶部１４を設けたが、これらの情報記憶部は、情報管理センタＣに設けても良い。そして、各複写機でコピー処理する場合は、スキャニングで得られた画像情報等を、ネットワークを通じて情報管理センタＣに送信し、この情報管理センタＣにおいて情報の比較等の処理を実行し、その結果によって、以後の制御処理の内容を、各複写機に送り返すようにすることもできる。
【００５０】
（ｄ）前記実施形態では、課金情報を情報管理センタＣにおいて一括して管理するようにしたが、各複写機に課金情報を格納しておき、各複写機毎に課金処理を実行するようにしても良い。
（ｅ）前記実施形態では、主に社内管理システムを例にとって説明したが、システムの例はこれに限定されない。例えば、あるグループに属する複数のコンビニエンス・ストアに置かれたそれぞれの複写機と情報管理センタとから構築されるシステムにも全く同様に本発明を適用できる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように本発明では、特殊原稿以外の一般的な原稿についても不正な画像形成を防止したり、あるいは画像形成処理を容易に制限することができる。また、画像形成のための課金処理等の作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による複写機の概念図。
【図２】前記複写機を含むシステムの構成を示す図。
【図３】前記複写機の制御処理を示すフローチャート。
【図４】前記複写機の特殊処理のフローチャート。
【図５】前記複写機の課金処理のフローチャート。
【図６】情報管理センタの課金処理のフローチャート。
【符号の説明】
１    原稿台
２    冷陰極ランプ
３    データ処理手段
４    レーザ装置
５    画像形成部
１０    複写機
１１    ＣＰＵ
４５    ＮＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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