(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない画期的な作用効果を発揮する覆土体を提供することを目的とする。【解決手段】土面や法面に敷設する覆土体であって、全部若しくは一部が網部３で構成された基体１の所定箇所にブロック体２が配設されており、このブロック体２は基体１の表側に突出する表突出部２Ａと裏側に突出する裏突出部２Ｂを有する構造であり、また、ブロック体２は基体１が一部分露出する状態で配設されたものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土面や法面に敷設する覆土体であって、全部若しくは一部が網部で構成された基体の所定箇所にブロック体が配設されており、このブロック体は基体の表側に突出する表突出部と裏側に突出する裏突出部を有する構造であり、また、ブロック体は基体が一部分露出する状態で配設されていることを特徴とする覆土体。
【請求項２】
土面や法面に敷設する覆土体であって、全部若しくは一部が網部で構成された基体の所定箇所に複数のブロック体が配設されており、この各ブロック体は基体の表側に突出する表突出部と裏側に突出する裏突出部を有する構造であり、また、各ブロック体同士は基体が露出する間隙を介して配設されていることを特徴とする覆土体。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の覆土体において、前記ブロック体の表突出部と裏突出部とは前記基体を構成する網部の網目を介して連設されていることを特徴とする覆土体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の覆土体において、前記基体を構成する網部の網目を平面視多角形状としたことを特徴とする覆土体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の覆土体において、前記基体の周縁には他の基体と連結する為の辺部が設けられており、この辺部は露出していることを特徴とする覆土体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の覆土体において、前記基体は平面視多角形状であり、この基体の少なくとも一つの辺部は露出していることを特徴とする覆土体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土面や法面に敷設する覆土体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、例えば河岸や湖岸などの土面や法面を保護することを目的とした覆土構造が提案されている。
【０００３】
この覆土構造は、土面や法面に複数の覆土体を互いに連結状態で敷設して構成されており、この覆土体（以下、従来例）は、図６に図示したように鉄筋３３を枠状に形成して成る基体３１により複数のコンクリート製のブロック体３２を連設したもので、この各ブロック体３２は基体３１の表裏双方に突出する表突出部３２Ａと裏突出部（図示省略）を有するように構成されている。尚、覆土構造の上部には更に土が配設される。
【０００４】
ところで、この従来例は、複数のブロック体３２同士を互いに当接させず、基体３１（鉄筋３３）が露出する間隙Ｓを介してブロック体３２を連設している。これは、複数の覆土体同士を連結状態で土面や法面に敷設した際、この土面や法面をコンクリート製の覆土構造によって完全に覆うのではなく、当該間隙Ｓから例えば水や酸素、その他にも土面や法面から生える植物の通過を許容するためであり、土面や法面を保護しつつ、自然環境を配慮した構造である。
【０００５】
ところが、この従来例は、基体３１が鉄筋３３を縦横に連設して成る枠状構造である為、覆土体同士の引っ張り方向への力（前後左右方向への力）に対する強度はあっても、例えば地震や侵食等による土面や法面の形状変化（地形変化）によって生じる種々の方向（例えば斜め方向や捩れ方向など）への力に対しては弱く、しかも、覆土体同士の連結は、単にブロック体３２から露出する基体３１の端部３３’同士をワイヤーなどの連結部材により連結する構造であるから、覆土体同士の連結強度が弱く、よって、覆土構造全体にも強度上の問題点がある。
【０００６】
本出願人は、上述した問題点に着目し、従来にない作用効果を発揮する画期的な覆土体を開発した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
土面や法面に敷設する覆土体であって、全部若しくは一部が網部３で構成された基体１の所定箇所にブロック体２が配設されており、このブロック体２は基体１の表側に突出する表突出部２Ａと裏側に突出する裏突出部２Ｂを有する構造であり、また、ブロック体２は基体１が一部分露出する状態で配設されていることを特徴とする覆土体に係るものである。
【０００９】
また、土面や法面に敷設する覆土体であって、全部若しくは一部が網部３で構成された基体１の所定箇所に複数のブロック体２が配設されており、この各ブロック体２は基体１の表側に突出する表突出部２Ａと裏側に突出する裏突出部２Ｂを有する構造であり、また、各ブロック体２同士は基体１が露出する間隙Ｓを介して配設されていることを特徴とする覆土体に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２のいずれか１項に記載の覆土体において、前記ブロック体２の表突出部２Ａと裏突出部２Ｂとは前記基体１を構成する網部３の網目を介して連設されていることを特徴とする覆土体に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３のいずれか１項に記載の覆土体において、前記基体１を構成する網部３の網目３ａを平面視多角形状としたことを特徴とする覆土体に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４のいずれか１項に記載の覆土体において、前記基体１の周縁には他の基体１と連結する為の辺部４が設けられており、この辺部４は露出していることを特徴とする覆土体に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜５のいずれか１項に記載の覆土体において、前記基体１は平面視多角形状であり、この基体１の少なくとも一つの辺部４は露出していることを特徴とする覆土体に係るものである。
【００１４】
【発明の作用及び効果】
本発明は、土面や法面に敷設する覆土体であって、全部若しくは一部が網部３で構成された基体１の所定箇所にブロック体２が配設されており、このブロック体２は基体１の表側に突出する表突出部２Ａと裏側に突出する裏突出部２Ｂを有する構造であり、また、ブロック体２は基体１が一部分露出する状態で配設されている。
【００１５】
従って、従来例と異なり、ブロック体２が配設される基体１の全部若しくは一部が網部３で構成されているから、即ち、例えば網部３から成る面状体は、棒材を縦横に連設して成る枠状体に比し、縦横方向だけでなく種々の方向へ生じる力に対する秀れた強度を具備するから、単に覆土体同士が引っ張り合う前後左右方向への力だけでなく、例えば地震や侵食等による土面や法面の形状変化（地形変化）によって生じる種々の方向（例えば斜め方向や捩れ方向）へ生じる力に対しても十分な強度を有し、よって、強度ある覆土体となり、ひいては覆土構造全体の強度が飛躍的に向上することになる。
【００１６】
また、本発明は、ブロック体２は基体１が一部分露出する状態で配設されているから、土面や法面に敷設して形成される覆土構造は、この基体１が露出する部分から例えば水や酸素、その他にも土面や法面から生える植物の通過が許容でき、土面や法面を保護しつつ、自然環境に配慮した構造となる。
【００１７】
以上のように、本発明は、従来にない画期的な作用効果を発揮し、極めて商品価値の高いものになる。
【００１８】
【発明の実施の態様】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１９】
本実施例は、土面や法面５に敷設する覆土体Ａであって、基体１と、この基体１に配設される複数のブロック体２とで構成される。
【００２０】
具体的には、基体１は、図２に図示したように適宜な金属製（亜鉛アルミ合金メッキ製）の線状部材により形成され、方形枠３’（平面視四角形状）内に網部３を設けた板状（面状）のものである。
【００２１】
また、基体１の網部３の網目３ａの形状は平面視多角形状（六角形状：亀甲形状）に形成されている。尚、網目形状としては、例えば五角形状や八角形状なども適宜採用するものであるが、基体１に求められる強度，量産性及びコスト性から考慮すると、六角形状（亀甲形状）は極めて有利である。
【００２２】
また、基体１は、四つの周辺部４を方形枠３’から長さＬだけ露出させ（図３参照）、この露出させた辺部４を他の基体１の辺部４と辺同士で連結し得るように構成されている。
【００２３】
具体的には、この基体１の露出させた辺部４を他の基体１の辺部４と隣接させ、この状態で連結部材６を介して辺同士で連結する。
【００２４】
連結部材６は、図４に図示したように適宜な金属製の線状部材を螺旋状（コイル状）に形成したものであり、基体１の辺部４の長さと略同一の長さとなるように形成されている。
【００２５】
この連結部材６は、前述した基体１に形成される網目３ａの並設間隔に合致するよう、その螺旋ピッチが設定されており、この隣接する基体１同士の辺部４に回動させながら挿入することで両辺部４に巻き付き、両者を連結し得るように構成されている。
【００２６】
従って、基体１は他の基体１の辺部４と辺同士で連結し得ることになるから、点連結と言い得る従来例（図６）と異なり、強度的に非常に秀れた連結状態が得られることになる。
【００２７】
ブロック体２は、図２，３に図示したように適宜なコンクリート製の部材を成形したものであり、このブロック体２は基体１の表側に突出する表突出部２Ａと裏側に突出する裏突出部２Ｂを有する構造であり、このブロック体２の表突出部２Ａと裏突出部２Ｂとは基体１を構成する網部３の網目３ａを介して連設されている。
【００２８】
従って、基体１とブロック体２とは非常に強い連結強度が得られることに成る。
【００２９】
また、各ブロック体２同士は、互いに当接させず、基体１が露出する間隙Ｓを介した状態で該基体１に配設されている（図４参照）。
【００３０】
この間隙Ｓを設けることで、土面や法面に敷設して形成される覆土構造は、この基体１が露出する部分から例えば水や酸素、その他にも土面や法面から生える植物の通過が許容されることになる。
【００３１】
以上の構成からなるブロック体２は型枠７を介して基体１に配設される。
【００３２】
型枠７は、図５に図示したようにブロック体２の上側（表突出部２Ａ）を成形する第一型８（下型）と、該第一型８に対して重合状態に載置され、ブロック体２の下側（裏突出部２Ｂ）を成形する第二型９（上型）とで構成されている。
【００３３】
具体的には、この第一型８は、複数のブロック体２の表突出部２Ａを成形する複数の凹部８ａを有し、この第一型８に係る一の凹部８ａと他の凹部８ａとの間にして各凹部８ａの周囲には境界部８ｂが形成されており、一方、第二型９は、この第一型８に形成される境界部８ｂに合致した状態で載置される境界部９ｂにより区分され、複数のブロック体２の裏突出２Ｂを成形する複数の環状部９ａを有している。尚、凹部８ａの内面は、自然石模様が転写形成されている。
【００３４】
この第一型８の上部に基体１を載置した状態で第二型９を載置し、この状態で凹部８ａと環状部９ａとで形成される空間にブロック体成形材料（コンクリート）を充填硬化せしめて脱型すると、基体１の所定位置に所定形状のブロック体２が複数形成された覆土体Ａが得られることになる。
【００３５】
また、第一型８の境界部８ｂには適度な柔軟性を有するゴム製の弾性体１０が配設されており、この弾性体１０を具備することで極めて秀れた型枠７となる。
【００３６】
具体的には、図６に図示した従来例を製造する場合、ブロック体３２同士の間に基体３１が露出する間隙Ｓを形成する為には、図７に図示したように下型３４の境界部３４ｂと上型３５の境界部３５ｂとが面当接して凹部３４ａ及び環状部３５ａ内に充填されたコンクリートの該凹部３４ａ及び環状部３５ａへの進入を防止しなければならず、従って、この境界部３４ｂには鉄筋３３を回避させる為の凹溝３４ｂ’が必須となる。
【００３７】
しかしながら、この凹溝３４ｂ’の存在により鉄筋３３の位置が決定されてしまい、よって、この凹溝３４ｂ’に鉄筋３３の位置を確実に合わせなければならないなどの制約が生じて製造が厄介となる問題点がある。
【００３８】
この点、本実施例は、第一型８の境界部８ｂに弾性体１０を配設することで、第一型８の上部に基体１を載置した状態で第二型９を載置した際、この弾性体１０に基体１（網部３）が嵌り込んで境界部８ｂ，９ｂ同士が密着することになり、コンクリートの進入は確実に防止することができ、よって、網目３ａが平面視六角形状という複雑な形状の網部３を基体１とした覆土体Ａでも効率良く製造することができる。
【００３９】
尚、弾性体１０は第一型８でなく第二型９に設けても良く、双方に設けるようにしても良い。
【００４０】
本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、ブロック体２が配設される基体１が網部３で構成されているから、即ち、例えば網部３から成る面状体は、棒材を縦横に連設して成る枠状体に比し、縦横方向だけでなく種々の方向へ生じる力に対する秀れた強度を具備するから、単に覆土体Ａ同士が引っ張り合う前後左右方向への力だけでなく、例えば地震や侵食等による土面や法面５の形状変化（地形変化）によって生じる種々の方向（例えば斜め方向や捩れ方向）へ生じる力に対して十分な強度を有し、よって、強度ある覆土体Ａとなり、ひいては図１に図示した覆土構造Ｂ全体の強度が飛躍的に向上することになる。尚、覆土構造Ｂの上部には更に土が配設され、この上部の土層はブロック体２に係止した状態となり流れたり崩れたりすることが可及的に防止される。
【００４１】
また、本実施例は、ブロック体２は基体１が露出する状態で該基体１に対して配設されているから、土面や法面５に敷設して形成される覆土構造Ｂは、この基体１が露出する部分から例えば水や酸素、その他にも土面や法面から生える植物の通過が許容されることになり、土面や法面５を保護しつつ、自然環境に配慮された構造となる。
【００４２】
また、本実施例は、ブロック体２の表突出部２Ａと裏突出部２Ｂとは基体１を構成する網部３の網目３ａを介して連設されているから、基体１に対するブロック体２の連結強度（一体化）が極めて強い覆土体Ａが得られることになる。
【００４３】
また、本実施例は、基体１を構成する網部３の網目３ａを平面視多角形状（亀甲形状）としたから、基体１に求められる耐久性及び製造性（量産性及びコスト性）の向上が確実に達成されることになる。
【００４４】
また、本実施例は、基体１は平面視方形状であり、この基体１の４つの辺部４はブロック体２から露出状態であるから、覆土体Ａ同士の連結に際し、隣接する覆土体Ａ夫々の辺部４同士が辺で連結できる故に非常に高い連結強度が得られることになり、しかも、この辺部４同士を連結するものとして、螺旋状の連結部材６を採用することで、極めて迅速且つ堅固に覆土体Ａ同士の連結が行われることになる。
【００４５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の施工状態説明図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例に係る要部を示す断面図である。
【図４】本実施例の施工状態を説明する平面図である。
【図５】本実施例に係る型枠を説明する正断面図である。
【図６】従来例を示す平面図である。
【図７】従来から提案される型枠を説明する部分拡大断面図である。
【符号の説明】
Ｓ  間隙
１  基体
２  ブロック体
２Ａ  表突出部
２Ｂ  裏突出部
３  網部
３ａ  網目
４  辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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