(57)【要約】【課題】タンクの液量情報の送受信を複数箇所で同時に行うことができ、かつ、あらゆる場所でタンクの液量情報を受信可能にすること。【解決手段】コンピュータ・ネットワークによる通信手段よって、複数箇所において同時にタンクの液量情報を送受信できるようにした。タンクの液量情報は、その液量情報に変動があったときに伝送されるようにすることができる。また、伝送されるタンクの液量情報には、タンクの液量の減少傾向から予測される次回以降の荷卸しの予測データや、タンクの漏れ、盗難、タンク内への入水等を検知するセンサーからの信号情報や、ＰＯＳ装置からのＰＯＳ情報等を含ませることができる。さらに、伝送されてきたタンクの液量情報のうち、必要な情報のみを受信側のコンピュータ端末７に取り入れるようにすることができる。また、伝送されるタンクの液量情報を、当面の荷卸しに必要な情報のみとすることもできる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクに設置された液面計により検出したタンクの液量情報を遠隔箇所のコンピュータ端末に伝送する液量伝送システムであって、
タンクの液量情報が、コンピュータ・ネットワークによる通信手段によって、随時且つリアルタイムに伝送されることを特徴とする液量伝送システム。
【請求項２】
タンクの液量情報が、その液量情報に変動があったときに伝送される請求項１に記載の液量伝送システム。
【請求項３】
伝送されるタンクの液量情報に、タンクの液量の減少傾向から予測される次回以降の荷卸しの予測データが含まれる請求項１又は２に記載の液量伝送システム。
【請求項４】
伝送されるタンクの液量情報に、タンク内の液体の漏れ、盗難、タンク内への入水等を検知するセンサーからの信号情報が含まれる請求項１から３のいずれかに記載の液量伝送システム。
【請求項５】
伝送されるタンクの液量情報に、ＰＯＳ装置からのＰＯＳ情報が含まれる請求項１から４のいずれかに記載の液量伝送システム。
【請求項６】
伝送されてきたタンクの液量情報のうち、必要な情報のみを前記コンピュータ端末に取り入れるようにした請求項１から５のいずれかに記載の液量伝送システム。
【請求項７】
タンクの液量情報が、当面の荷卸しに必要な情報のみである請求項１又は２に記載の液量伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油所、灯油店、工場等各種施設のタンクの液量情報を、コンピュータ・ネットワークを利用して配送センター等の遠隔箇所のコンピュータ端末に伝送する液量伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タンクの液量情報の伝送は、例えば特許文献１に記載されたようなタンク液量データ伝送装置を利用して行われている。前記特許文献１に記載のものでは、図４に示すように、ガソリンスタンド１００においては、タンク内の液量を測定する液面計２００と、ガソリンスタンド１００に設置されているＰＯＳ装置（販売時点管理装置）３００とを接続し、ＰＯＳ装置３００が液面計２００から取り込んだデータをモデム４００により変調信号に変換し、電話回線５００を介して本社６００等へ伝送している。本社６００側では変調信号をモデム７００で復調してコンピュータ８００に供給して各種の管理を行なっている。
【０００３】
また、本願出願人は、特願２００３−２９８６１にて、液面計より検出したタンクの情報を電話回線や無線通信等の通信手段を用いて送受信する液量伝送システムを出願した。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２９７７００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の液量伝送システムでは、液量情報の送受信のための通信手段として電話回線や無線通信を用いているため、液量情報の伝送を複数箇所で同時に行うことはできず、液量情報の送信側または受信側が複数箇所にある場合、その全箇所において液量情報の送受信が終了するまでに相当の時間を要し、データの収集効率が非常に悪化するという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、タンクの液量情報の送受信を複数箇所で同時に行うことができ、かつ、あらゆる場所でタンクの液量情報を受信可能にすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は係る課題を、コンピュータ・ネットワークによる通信手段を利用することによって解消したもので、このコンピュータ・ネットワークによる通信手段よって、複数箇所において同時にタンクの液量情報を送受信できるようにしている。
【０００８】
前記構成において、タンクの液量情報は、その液量情報に変動があったときに伝送されるようにすることができる。また、伝送されるタンクの液量情報には、タンクの液量の減少傾向から予測される次回以降の荷卸しの予測データや、タンク内の液体の漏れ、盗難、タンク内への入水等を検知するセンサーからの信号情報や、ＰＯＳ装置からのＰＯＳ情報等を含ませることができる。
【０００９】
さらに、本発明では伝送されてきたタンクの液量情報のうち、必要な情報のみを受信側のコンピュータ端末に取り入れるようにすることができる。
【００１０】
また、伝送されるタンクの液量情報を、当面の荷卸しに必要な情報のみとすることもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
実施例１
図１は本発明の一実施例のブロック図である。給油所１のタンクには、液量などの各種検出部、漏洩センサー、水検知センサー、盗難センサーなどからの信号が液面計２から液量伝送装置３に入力される。液量伝送装置３からのタンクの液量情報は、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、ＤｏＰａ等の通信回線や通信手段を介し、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット等のコンピュータ・ネットワークを利用してＴＣＰ／ＩＰ通信等で、サーバー４へリアルタイムに随時送信され蓄積・更新される。サーバー４へは、１箇所の給油所１からだけではなく、同様の構成を備えた複数箇所の給油所ｎからもタンクの液量情報が送信され蓄積・更新される。これによって、各給油所のタンクの液量情報が一元管理される。
【００１３】
サーバー４に蓄積されたタンクの液量情報は、同じくコンピュータ・ネットワークを利用して配送センター５等へ送信される。配送センター５のコンピュータ端末７へは、通信インターフェース６を介して送信される。また、サーバー４に対しては、メール、ＷＥＢ閲覧、ｉアプリ・ＪＡＶＡアプリ等の機能を備えた携帯・ＰＨＳ電話等８や携帯端末（ＰＤＡ）等９などのコンピュータ端末からもアクセス可能である。この通信手段については、主にインターネットのリモートアクセス技術をベースに構築されている。
【００１４】
以下、給油所１側、サーバー４側および配送センター５等の使用者側におけるタンクの液量情報に関するデータ処理について具体的に説明する。
【００１５】
（１）給油所側
給油所１側では、液量などの各種検出部、漏洩センサー、水検知センサー、盗難センサーなどからのタンクの液量情報が液面計２に集約される。他の情報として、油種情報、タンク容量、液量（在庫量）から算出されたタンク残容量等の情報を付加することができる。
【００１６】
液量伝送装置３は、定期的にこれらの情報を取得して、内部に保管し、予め定められた周期でサーバー４にデータを送信する。液量伝送装置３がデータを取得する周期は、一般に数分単位であり、サーバー４にデータを送信する周期は、数十分単位である。
【００１７】
液量伝送装置３には荷卸しが必要となる在庫量の所定減少量をタンク毎に登録できるようにしておき、タンク在庫量が所定量以下に減少するとその情報をサーバー４に送信するようにしている。この登録は液量伝送装置３に直接入力するか、または配送センター５のコンピュータ７から登録データを送信して登録してもよい。また、タンク在庫量が所定量減少したとの情報の送信を行った後、さらにタンク在庫量が減少した場合はその情報を送信することができる。さらに、液量伝送装置３は、各種検出部や各種センサーによって、異常状態（例えば、タンク残容量無し、急激な容量の変化、漏洩検知、水検知、盗難など）が確認された場合は、各種検出部や各種センサーからのその信号をトリガーとして即座にその情報をサーバー４に送ることができる。これによって、例えば、タンクの液量の変化が、予め定められた変化量を超えて急激に変化した場合のように、定期的にサーバー４にデータを送信するタイミングでは間に合わない場合に対応可能である。さらに、液量伝送装置３は、サーバー４からの即値データの要求信号に応答して、最新のデータを取得して送信することができる。
【００１８】
このように、本発明の液量伝送システムは、定期的なデータの送信機能を備えるだけでなく、異常状態の発生、即値データ要求にも即時に対応できるシステムである。
【００１９】
なお、給油所１とサーバー４との間は、先に説明したようにインターネットのインフラ（ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、ＣＡＴＶ、専用回線、ＤｏＰａ等のパケット通信網）により常時接続可能な環境で使用される。ダイヤルアップ等の接続（間欠接続）でも運用は可能であるが、この場合、即値データの要求には対応できない。
【００２０】
一方、給油所１側には図１に示すようにＰＯＳ装置を組み込むこともできる。通常、ＰＯＳ装置からはＰＯＳ情報を一日に数回程度電話回線等を使用して本部等に送信しているが、ＰＯＳ装置からのＰＯＳ情報を液量伝送装置３で取得し、サーバー４に送信することにより、サーバー４中のＰＯＳデータ管理用のデータベースに蓄積することが可能となる。これによって、ＰＯＳ情報についても、使用者側のコンピュータ端末から閲覧可能となる。
【００２１】
（２）サーバー側
サーバー４は、インターネットサーバー、イントラネットサーバーとすることができ、定期的に各給油所の液量伝送装置３からのタンクの液量情報を取得して時間列によるデータベースを構築する。また、異常状態による緊急の情報は、別のデータベースで管理される。即値情報要求についても同様で、別のデータベースで管理される。
【００２２】
基本のデータベースは、定期的に取得された時間列データであり、このデータベースのデータを基にした演算処理によって、液量の推移のグラフ化や、今後の変化の予測をすることが可能となる。また、タンクの液量の変化を時間軸単位で収集してサーバー４に集約しているので、このデータを基に、時間的な液量の変化や給油周期を計算して、次回の荷卸の予測を行うことができる。
【００２３】
サーバー４へは液量伝送装置３から各種情報が送信されるが、サーバー４は所定のプログラムによりその中から荷卸しに必要なデータのみを選別して受信するようにすることができる。また、使用者側のコンピュータ端末に同様のプログラムを持たせ、荷卸しに必要なデータのみを受信するようにすることもできるし、液量伝送装置３に、同様のプログラムを持たせ、荷卸しに必要なデータのみをサーバー４に送信するようにすることもできる。また、サーバー４は、アクセスされるコンピュータ端末に応じたデータ形式にデータを加工して用意することができる。
【００２４】
（３）使用者側
使用者側のコンピュータ７が、パソコンの場合は、サーバー４にアクセスしてＷＥＢページの閲覧を行うことで、現在、前日等における液量の確認、各種センサー情報の確認が可能であり、また、表計算ソフトなどの各種アプリケーションソフトに使用可能なデータ形式としてそれらの情報をダウンロードすることが可能である。さらに、予め設定された条件によりＥメールで必要情報を取得することも可能である。なお、ＷＥＢページの操作により複数の給油所のうち特定の給油所の即値の情報を要求、表示させることもできる。
【００２５】
使用者側のコンピュータ端末が携帯・ＰＨＳ電話等８の場合、表示画面がパソコンよりかなり小さいので、それに応じて作成した専用のＷＥＢページにアクセスして閲覧する。また、予め設定された条件によりＥメールで必要情報を取得することも可能である。
【００２６】
携帯端末（ＰＤＡ）等９についても、パソコンと同等の使用環境を実現可能である。
【００２７】
このように本実施例では、コンピュータ・ネットワークを用いることによって、複数の給油所からのタンクの液量情報の送信を同時に行うことができ、そのタンクの液量情報はサーバー４に一元管理される。そして、サーバー４に蓄積されたタンクの液量情報は、配送センター５以外の場所からも入手可能である。
【００２８】
実施例２
図２は本発明の別実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、通信手段としてインターネットを利用したものである。
【００２９】
実施例１と同様に、タンクの液量情報が液面計２から液量伝送装置３に送信される。この液量伝送装置３は、単にモデム的な機能だけでなく、液面計２からの液量情報を蓄積・管理するウェブサーバー的な機能を有する。そして、液量伝送装置３に蓄積・管理されている情報は、ＨＵＢ（ハブ）１０、モデム１１を介してＡＤＳＬ回線、ＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ等の常時接続可能な回線でインターネット（イントラネット）上に提供され、携帯・ＰＨＳ電話、ノートパソコン、携帯端末（ＰＤＡ）等のコンピュータ端末によって閲覧可能になっている。
【００３０】
本実施例では、実施例１のようにデータを集約するためのサーバーを持たないため、実施例１に比べるとかなりの機能制限を受け、個別のＷＥＢページを閲覧する形となる。ただし、実施例１より規模が小さい場合には好適なシステムとなり得る。
【００３１】
実施例３
図３は本発明の別実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、通信手段としてパケット通信網（ＤｏＰａ網）を利用したものである。本実施例では、給油所１側からのタンクの液量情報がＤｏＰａ端末１２及びＤｏＰａ網を介して配送センター側のサーバー４に送信される。そして、サーバー４に蓄積された液量情報はＥメール発信機１３によってインターネット回線を介して、ＰＨＳ、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）ノートパソコン等のコンピュータ端末に送信されるようになっている。
【００３２】
また、パソコンからは一般電話回線、インターネット回線を使用して、サーバー４にアクセスすることができ、必要な情報を入手することが可能である。
【００３３】
なお、実施例１、実施例２、実施例３の一部またはすべてを他の実施例と組み合わせて使用することもできる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明による効果は次のとおりである。
【００３５】
１．複数の送信側および受信側において、一括でタンクの液量情報の送受信が可能であり、データ収集効率が大幅に向上した。
【００３６】
２．データの収集がどこからでも可能となり、業務効率が大幅にアップした。
【００３７】
３．データの加工が自由にできるため、本当に必要なデータのみの収集が可能となり利便性が大幅に向上した。
【００３８】
４．給油所等の施設側接続先が増大した場合に、データ処理に費やす時間も膨大になってくるが、コンピュータ・ネットワークの利用により、データの定型処理をサーバーにより自動化できるため、時間的、人的コストを大幅に削減できる。
【００３９】
５．インターネットの常時接続を利用することで、大量のデータ収集が低コストで可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のブロック図である。
【図２】本発明の別実施例のブロック図である。
【図３】本発明の別実施例のブロック図である。
【図４】従来のタンク液量データ伝送装置の使用態様の説明図である。
【符号の説明】
１：給油所
２：液面計
３：液量伝送装置
４：サーバー
５：配送センター
６：配送センター側の通信インターフェース
７：配送センター側のコンピュータ端末
８：携帯・ＰＨＳ電話等（コンピュータ端末）
９：携帯端末等（コンピュータ端末）
１０：ＨＵＢ（ハブ）
１１：モデム
１２：ＤｏＰａ端末
１３：Ｅメール発信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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