(57)【要約】【課題】使用者の環境に応じて、通信装置の接続手順を規格、勧告に則り、変更することで、接続までの時間を短縮し、接続確立までの時間を短縮し、データ通信を行うまでのタイムラグを出来るだけ短くする。【解決手段】回線の障害の有無を使用者が判定し、接続までのシーケンスを使用者が変更できるようにする。他の手段は、回線の障害の有無をホスト端末内に存在するテーブル（使用される場所の情報）を基に、使用環境を自動的に判定し、接続までの学習シーケンスを変更することができるようにする。この二つの方法により、不必要な学習を行う必要がないようにできるため、接続確立までの時間を短縮することができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線とのインターフェースと、データ通信を行うためにデータの変復調を行う変復調部と、ホスト端末とのインターフェースを有する通信装置において、上記インターフェースと変復調部を経由して、回線との間でデータを送受信するホスト端末内の通信制御部と、接続までの学習シーケンスを保存する第１の記憶手段と、回線の障害の有無が判定され、判定結果を装置内に保存する第２の記憶手段と、該判定結果を用いて、上記第１の記憶手段から読み出された接続までの学習シーケンスを変更する手段と、該変更された学習シーケンスを第１の記憶手段に格納する手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
回線とのインターフェースと、データ通信を行うためにデータの変復調を行う変復調部と、ホスト端末とのインターフェースを有する通信装置において、上記インターフェースと変復調部を経由して、回線との間でデータを送受信するホスト端末内の通信制御部と、回線の障害の有無につき、ホスト端末内に存在し、本装置が使用される場所の情報を基に、使用環境を判定する判定手段と、該判定手段に基づいて接続までの学習シーケンスを変更する手段を有することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モデムを代表とする通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信装置の接続手順は規格、勧告に定義されており、独自規格を除き、その手順を一般的に変更することはできない。通信装置において、接続までの時間を短縮するために、その規格、勧告内で規定された範囲で工夫を行っているものとして、適応フィルター学習速度を速めるものがある。例えば特開２０００―７７９７９号公報記載の「収束時間を減少させる方法及び装置」（以下、方式Ａとする。）と、特開平６―２３７１４７号公報記載の「アダプティブ・フィルタ適応化方法及び装置」（以下、方式Ｂとする。）、及び特公平７―３８５６３号公報記載の「アダプティブ・フィルタ適応化方法及び装置」（以下、方式Ｃとする。）等である。
【０００３】
規格、勧告は全ての国で包括できる様に作成されているため、全ての接続手順、学習シーケンスが必要であるとは限らない。例えば、デジタル系の通信において、ＲＢＳ（Ｒｏｂｂｅｄ　Ｂｉｔ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）の様なデジタル障害が発生するケースは使用者の環境によりまちまちであり、そのための学習を行う必要がある場合と、必要でない場合がある。このような使用者の環境に応じて、接続までの時間を短縮するために、接続手順、学習シーケンスを変更するような通信装置は現状存在しない。
【０００４】
ここで着目すべきは、引用文献の３件とも、「使用者の環境を予め考慮してから」、固定的に変更を加えるというものである。以下、方式Ａ、Ｂについて説明する。
【０００５】
まず、方式Ａは、大略、データ処理技術に関するものであるが、飽くまで固定的に装置内部を改善することによって得られる利点を示したものであり、回線などの外部状況によって内部構造を適応させるという長所は持っていない。
【０００６】
方式Ｂは、伝送路の未知システムを固定するために用いられるアダプティブ・フィルタの適応化方法及び装置に関するものである。しかし、この方法も係数という内部での事を結果的に固定的に扱い、外部のマルチエコーなどに対処するものであり、使用者の環境に応じての内部変化という発想には至っていない。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−７７９７９号公報
【特許文献２】
特開平６−２３７１４７号公報
【特許文献３】
特公平７−３８５６３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来技術は、規格、勧告内で規定されている範囲で工夫を行うことにより、装置そのものを事前に改善しておき、外部状況に対応していくという手段ではなく、使用者の環境に応じて、通信装置の接続手順を規格、勧告に則り、変更することができれば、接続までの時間を短縮するというものである。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、接続確立までの時間を短縮し、実際にデータ通信を行うまでのタイムラグをできるだけ短くすることが可能な通信装置を提案することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、（１）回線とのインターフェースと、データ通信を行うためにデータの変復調を行う変復調部と、ホスト端末とのインターフェースを有する通信装置において、回線の障害の有無が判定されると、それを装置内に記憶保存する第１の記憶手段と、該判定結果を用いて接続までの学習シーケンスを変更する手段とを有することを特徴としている、（２）回線の障害の有無をホスト端末内に存在し、本装置が使用される場所の情報を基に、使用環境を判定する手段と、その手段に基づいて接続までの学習シーケンスを変更する手段を有することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例に基づいて説明する。本発明は、一つに、使用者の環境に応じて、通信装置の接続手順を規格、勧告に則り、使用者自身が変更できる機能を有するようにして、前記、課題を解決しようとするものである。これは、例えばデジタル系の通信において、ＲＢＳ（Ｒｏｂｂｅｄ　Ｂｉｔ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）の様なデジタル障害が発生しない環境で本装置を使用する場合、さらにこの環境を使用者が予め認識している場合、使用者がデジタル系の障害検出／学習手順を省くように本通信装置の設定を変更できるものである。
【００１２】
二つには、使用者の環境に応じて、通信装置の接続手順を規格、勧告に則り、本通信装置を制御するホスト端末が変更できる機能を有するようにセッティングして、同じく、前記課題を克服しようとするものである。以上、二つの課題解決手段を本発明は提案する。
【００１３】
（第１の実施例）
本発明に係る第１の実施例を図１に示す。この例はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０モデムを用いた場合である。図中で、１０１は本装置をコントロールするホスト端末、１０２はホスト端末と本装置のインターフェース、１０３はモデム通信において、送信データを変調する変調部、１０４は本装置と回線とのインターフェース、１０５はモデム通信において、受信データを復調する復調部、１０６はモデム通信において、受信データのエラーを訂正するエラー訂正部を示す。そして、１０１ＡはＣＰＵ、１０１Ｂはメモリ、１０１Ｃは通信制御部である。
【００１４】
本使用例で、本装置を使用する環境が、デジタル障害が発生しないことを認知している場合、使用者は端末１０１より、インターフェース１０２を介して本装置にデジタル障害の学習を行わないように接続シーケンスを変更するコマンドを発行する。コマンドを受けるとＣＰＵ１０１Ａはメモリ１０１ＢのＭ２に障害の学習を行わない判定結果を登録する。メモリのＭ１には接続シーケンスが記憶されている。ＣＰＵ１０１ＡはＭ２の判定結果に従って、Ｍ１の接続シーケンスを学習を行わないものに変更する。なお、前回の設定が学習を行わないシーケンスであれば、変更は要しない。その後、使用者は通常手続きに従い、本装置に対向モデムに接続するように、同様の手順でコマンドを発行する。本装置は接続コマンドを受付け、接続を開始する。
【００１５】
ここで、接続までの手順において、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０に従い、さらに、デジタル系の障害検出／学習手順を省くようにシーケンスを変更する。この場合、接続シーケンスの変更は図２の様に変更される。すなわち、障害の学習を行わない接続シーケンス（ｂ−１）、（ｂ−２）に変更される。
【００１６】
図２中での記号の説明を行う。
【００１７】
Ｓｄはシーケンス｛−Ｗ、−０、＋Ｗ、―Ｗ、−０、−Ｗ｝の６４回繰り返しである。ここでのＷの定義は１６＋ＵＩＮＦＯと言う値のＵ符号に対応するＰＣＭ符号語である。Ｕ符号、ＰＣＭ符号はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０に記載されている。
【００１８】
Ｓｄのバーはシーケンス｛−Ｗ、−０、―Ｗ、＋Ｗ、＋０、＋Ｗ｝の８回の繰り返しである。
【００１９】
ＴＲＮ１ｄは、ＵＩＮＦＯと言うＵ符号に対応するＰＣＭ符号語に、スクランプラに２進数１を入力して得られるサインを付加したシーケンスである。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０に記載されている。
【００２０】
Ｊｄは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０において、トレーニングを行うための情報をアナログモデムに伝達するシーケンスである。この内容もＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０に記載されている。
【００２１】
Ｊｄ´は、１２ビットの２進数ゼロで構成される。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０に記載されている。
【００２２】
ＤＩＬは、デジタル障害を検出するためのシーケンスである。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０に記載されている。
【００２３】
ＳはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４に記載されている１／４特殊星座配置のポイント０と反時計回りに９０度回転した同ポイントとで交互に送信される。
【００２４】
Ｓのバーは、１８０度回転したポイント０と反時計回りに２７０度回転したポイント０とで交互に送信される。
【００２５】
ＭＤは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４に記載されているもので、モデム製造業者によって定義されるオプション信号である。
【００２６】
ＰＰは、４８シンボルシーケンスの６周期で構成され、相手モデムが等価器のトレーニングに用いるものである。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４に記載されている。
【００２７】
ＴＲＮは、スクランプラに２進数１を入力した結果得られるものである。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４に記載されている。
【００２８】
Ｊａは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４において、トレーニングを行うための情報をアナログモデムに伝達するシーケンスである。この内容もＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４に記載されている。
【００２９】
ＳＣＲは、２進数１を勧告Ｖ．３４に従って変調したものである。この内容もＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４に記載されている。
【００３０】
そして、図２の（ａ１）、（ａ２）が上位シーケンスでデジタル障害を検出する場合である。図２の（ｂ１）、（ｂ２）が下位シーケンスでデジタル障害を検出しない場合である。
【００３１】
本通信装置が使用される環境において、デジタル障害がない場合、上記信号のＤＩＬの送受信は不必要である。従って、（ａ−１）、（ａ−２）から（ｂ−１）、（ｂ−２）に変更して、このシーケンスを排除することで、接続までの時間を短縮する事ができる。
【００３２】
（第２の実施例）
次に、本発明に係る第２の実施例を図３に示す。この例も、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．９０モデムを用いた場合である。
【００３３】
図中で、２０１は本装置をコントロールするホスト端末、２０２はホスト端末と本装置のインターフェース、２０３はモデム通信において、送信データを変調する変調部、２０４は本装置と回線とのインターフェース、２０５はモデム通信において、受信データを復調する復調部、２０６はモデム通信において、受信データのエラーを訂正するエラー訂正部を示す。そして、１０１ＡはＣＰＵ、１０１ＢはメモリとＯＳ、１０１Ｃは通信制御部である。
【００３４】
本使用例で、本装置を使用するホスト端末側のオペレーティングシステム（ＯＳ）内部の国識別コード（例えばＯＳで設定されているタイムゾーン（標準時刻））、もしくはそのＯＳのバージョン情報（例えばＯＳのリージョンコード）を読み出し、デジタル系の障害検出／学習手順の必要性を図４に示される様なテーブルを用いて照合判定し、デジタル系の障害検出／学習手順の有無を動的に変更するものである。すなわち図３（ｂ）に示すように、ホスト端末２０１のＣＰＵ２０１Ａは、ＯＳの判定結果に基づいて、ＣＰＵ２０１Ａはメモリ２０１ＢのＭ１領域に登録されている接続までの学習シーケンスを図３の（ａ−１）、（ａ−２）から（ｂ−１）、（ｂ−２）に（障害があるとき）、または逆に（障害がないとき）変更する。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、以下の様な効果がある。
【００３６】
第１の実施例に示す通信装置においては、回線の障害の有無を使用者が判定し、接続までの学習シーケンスを使用者が変更することができるため、不必要な学習を行う必要がなく、接続確立までの時間を短縮することができる。
【００３７】
第２の実施例に示す通信装置においては、回線の障害の有無をホスト端末内に存在する、本装置が使用される場所の情報を基に、使用環境を判定し、接続までの学習シーケンスを変更することができるため、不必要な学習を行う必要がなく、接続確立までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る通信装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例において変更されるシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第２の実施例の通信装置の構成図である。
【図４】本発明の第２の実施例において使用されるテーブルの図である。
【符号の説明】
１０１　本装置をコントロールするホスト端末
１０２　ホスト端末と本装置のインターフェース
１０３　モデム通信において、送信データを変調する変調部
１０４　本装置と回線とのインターフェース
１０５　モデム通信において、受信データを復調する復調部
１０６　モデム通信において、受信データのエラーを訂正するエラー訂正部
１０１Ａ　ＣＰＵ
１０１Ｂ　メモリ
１０１Ｃ　通信制御部
２０１　本装置をコントロールするホスト端末
２０２　ホスト端末と本装置のインターフェース
２０３　モデム通信において、送信データを変調する変調部
２０４　本装置と回線とのインターフェース
２０５　モデム通信において、受信データを復調する復調部
２０６　モデム通信において、受信データのエラーを訂正するエラー訂正部
２０１Ａ　ＣＰＵ
２０１Ｂ　メモリとＯＳ
２０１Ｃ　通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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