(57)【要約】【課題】個々のユーザ２３にとって希望に合うような商品の所在を容易に把握できるようにするとともに、個々のメーカ２２にとって、広範囲に、どのような特徴を持ったものが商品としてどのユーザ２３に望まれているかを十分把握することができるようにする。【解決手段】カタログサイト運営会社２１を介することにより、具体的な個々の商品名ではなく、商品の特徴をよく言い表している属性のレベルに整理したうえで、ユーザ２３側の希望を、該当商品を供給可能なメーカ２２に伝える。しかも、ユーザ２３が知っているメーカ２２だけではなく、希望の属性に該当する商品を提供可能とするメーカ２２すべてに、ユーザ２３側の希望を伝える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の商品提供部門から、その商品提供部門を特定する提供側識別子と、その商品提供部門が提供可能な個々の商品の持つ特性を表す属性との対応を示す商品提供部門対応情報を、各商品提供部門から入手する商品提供部門対応情報入手手段と、
上記各商品提供部門対応情報入手手段によって入手された商品提供部門対応情報を記憶する記憶手段と、
商品購入検討部門から、ニーズ情報として、その商品購入検討部門を特定する購入側識別子と、その商品購入検討部門が購入の興味を有する属性である購入興味情報との対応を示す情報を、各商品購入検討部門から入手するニーズ情報入手手段と、
商品購入検討部門から入手された購入興味情報内の属性と一致するものを上記記憶手段内の商品提供部門対応情報から検索して該当する商品提供部門を特定する検索手段と、
該当する各商品提供部門に、上記ニーズ情報を伝えるニーズ情報通知手段とを備えたことを特徴とする販売支援装置。
【請求項２】
属性の一覧を商品購入検討部門に対して提示する提示手段を備え、
上記ニーズ情報入手手段が、提示手段上での商品購入検討部門による選択によって購入興味情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の販売支援装置。
【請求項３】
上記ニーズ情報入手手段が、
上記購入興味情報の入力として、商品購入検討部門からの自由入力形式で受け付け、そこから単語抽出により属性を見つけることを特徴とする請求項１または２に記載の販売支援装置。
【請求項４】
上記ニーズ情報入手手段が、
商品購入検討部門からの要望を示す要望情報の入力を受け付け、
上記ニーズ情報通知手段が、
上記要望情報を上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の販売支援装置。
【請求項５】
所定期間内に商品購入検討部門により属性が選択された頻度を、商品購入検討部門ごと、かつ属性ごとに集計する頻度集計手段を備え、
上記ニーズ情報通知手段が、
集計結果のデータである重要度情報も、上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の販売支援装置。
【請求項６】
商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいか否かの指示を商品購入検討部門から受ける指示入力手段を備え、
上記ニーズ情報通知手段が、
指示入力手段の受けた指示が、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいというものであった場合のみ、ニーズ情報をニーズ情報の送付先の商品提供部門に送ることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の販売支援装置。
【請求項７】
上記提示手段が、各属性に対応させて、商品を提示することを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の販売支援装置。
【請求項８】
商品を説明したデータである電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信せよとの指示を商品購入検討部門から受け取ると、該電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信する電子カタログ情報送信手段と、
電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことを検出する電子カタログ情報送信検出手段とを備え、
上記ニーズ情報通知手段は、電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことを上記電子カタログ情報送信検出手段が検出した場合のみ、商品提供部門にニーズ情報を通知することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の販売支援装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１ないし８のいずれかに記載の販売支援装置における各手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の販売支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売側と購入側との間を仲立ちすることで商品販売を支援する販売支援装置、販売支援プログラム、販売支援プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業がインターネットのホームページに自社で取り扱っている商品のカタログを掲載することが行われるようになってきている。
【０００３】
これに関連する従来技術としては、特許文献１ないし３等を挙げることができる。
【０００４】
上記のようなホームページにより購入を検討しているユーザが利用しようとするときには、ユーザは、まず、インターネットの検索機能等を用いて、購入したい商品を取り扱っているメーカを探し当て、そのメーカのホームページにアクセスする。そして、そこに掲載されているカタログを見て、希望に合った商品を探し、見つかれば、そのメーカに電話や電子メールなどで購入希望を伝えることになる。メーカは、連絡してきたユーザに対し、営業活動を行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１７５５２１号公報（公開日平成１３年６月２９日）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１５２１３号公報（公開日平成１４年１月１８日）
【０００７】
【特許文献３】
特開２００２−１６３５５９号公報（公開日平成１４年６月７日）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザは、希望の商品を取り扱っていそうなメーカを自力で探さねばならない。そして、その各メーカのホームページを見ても、そのような商品が掲載されていない場合もあり、その場合無駄な手間となってしまう。また、各商品についてどのメーカにおいても十分詳しく情報をホームページに載せているとは限らず、一見希望に合いそうな商品があった場合でも、それが実際に自分の希望に合っているかどうかはわからない。
【０００９】
メーカ側も、各ユーザに、自社のホームページを探し当ててもらわなければならず、そのため、例えば、ＵＲＬアドレスを様々な広告に何度も載せるなどの努力をしなければならない。また、自社の商品に興味を持った特定のユーザから自社の商品についての購入希望や購入相談などの反応を得ることはできたとしても、もっと広範囲に、どのような機能や特徴などを持ったものがどのユーザに望まれているかを十分把握するのは困難である。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、個々のユーザにとって希望に合うような商品の所在を容易に把握することができるとともに、個々のメーカにとって、広範囲に、どのような特徴を持ったものが商品としてどのユーザに望まれているかを十分把握することができる販売支援装置、販売支援プログラム、販売支援プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明に係る販売支援装置は、一つ以上の商品提供部門（メーカ）から、その商品提供部門を特定する提供側識別子と、その商品提供部門が提供可能な個々の商品の持つ特性を表す属性との対応を示す商品提供部門対応情報を、各商品提供部門から入手する商品提供部門対応情報入手手段と、上記各商品提供部門対応情報入手手段によって入手された商品提供部門対応情報を記憶する記憶手段と、商品購入検討部門（ユーザ）から、ニーズ情報として、その商品購入検討部門を特定する購入側識別子と、その商品購入検討部門が購入の興味を有する属性である購入興味情報との対応を示す情報を、各商品購入検討部門から入手するニーズ情報入手手段と、商品購入検討部門から入手された購入興味情報内の属性と一致するものを上記記憶手段内の商品提供部門対応情報から検索して該当する商品提供部門を特定する検索手段と、該当する各商品提供部門に、上記ニーズ情報を伝えるニーズ情報通知手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記の構成により、一つ以上の商品提供部門（メーカ）から、その商品提供部門を特定する提供側識別子と、その商品提供部門が提供可能な個々の商品の持つ特性を表す属性との対応を示す商品提供部門対応情報を、各商品提供部門から入手し、
上記各商品提供部門対応情報入手手段によって入手された商品提供部門対応情報を記憶しておく。
【００１３】
商品購入検討部門（ユーザ）から、その商品購入検討部門を特定する購入側識別子と、その商品購入検討部門が購入の興味を有する属性である購入興味情報との対応を示す情報を、各商品購入検討部門から入手する。
【００１４】
商品購入検討部門から入手された購入興味情報内の属性と一致するものを上記記憶手段内の商品提供部門対応情報から検索して該当する商品提供部門を特定し、該当する商品提供部門に、上記ニーズ情報を伝える。
【００１５】
属性とは、各商品の仕様を端的に表すものであり、あらかじめ、その商品が属する分野において、ユーザが購入を検討するのに必要な属性をピックアップしておく。そして、商品提供部門が、各商品の各属性について、例えば該当するなら○印を、該当しないなら×印を付けて販売支援装置へ送信する。販売支援装置側でそれを記憶する。
【００１６】
属性をピックアップしておく作業は、販売支援装置側でその分野の熟練者が行うようにすることができる。また、商品提供部門側からの情報提供を受けて、属性の体系を常時見直すようにすることもできる。
【００１７】
提供側識別子とは、商品提供部門を特定できる情報であり、会社名や担当部署名、担当者名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどを挙げることができる。
【００１８】
購入側識別子とは、商品購入検討部門を特定できる情報であり、会社名や所属部署名、人名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどを挙げることができる。
【００１９】
したがって、具体的な個々の商品名ではなく、商品の特徴をよく言い表している属性のレベルに整理したうえで、ユーザ側の希望を、該当商品を供給可能なメーカに伝えることができる。
【００２０】
しかも、ユーザが知っているメーカだけではなく、希望の属性に該当する商品を提供可能とするメーカすべてに、ユーザ側の希望を伝えることができる。それゆえ、個々のユーザにとって、希望に合うような商品の所在を容易に把握することができるとともに、個々のメーカにとって、広範囲に、どのユーザにどのような特徴を持った商品が望まれているかを把握することができる。
【００２１】
すなわち、（Ａ）商品そのものの情報をメーカに送る、というのでは、その商品でないといけないのかどうかがわからない(同等な他の商品でもよいのかもしれないということ)。すなわち、「本当に」ほしいのはどういう「もの」か、がメーカ側にわからない。
【００２２】
かといって、ユーザからの要望（散文）をそのまま伝えたのではあまりに情報が未整理で、受け取った側の処理が大変である。
【００２３】
また、ユーザの商品知識が豊富であるとは限らないので、データ収集は現実的には不可能である。
【００２４】
それに、もしやれば、膨大な数のデータがメーカに送られることになり、分析・整理が大変すぎる。
【００２５】
（Ｂ）また、ユーザが各メーカと直接やりとりして最適な商品を見つけるためには、ユーザがすべてのメーカの存在を知っておかなければならず、現実的には無理である。ユーザにとって、「もっと良い商品を販売しているメーカがあったかもしれないのに」という気持ちが残ってしまう。メーカ側も、自社で、広範なユーザに自社の存在を知ってもらう大きな努力をしなければならず、効率が悪い。
【００２６】
これに対し、本願発明の構成によれば、商品の特徴に沿って属性のレベルに整理したうえでユーザ側の希望をメーカに伝えることができる。それゆえ、上記（Ａ）、（Ｂ）を解消することができる。
【００２７】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、属性の一覧を商品購入検討部門に対して提示する提示手段を備え、上記ニーズ情報入手手段が、提示手段上での商品購入検討部門による選択によって購入興味情報の入力を受け付けることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成により、属性の一覧を商品購入検討部門に対して提示し、そこからの商品購入検討部門による選択によって購入興味情報の入力を受け付けるようにする。
【００２９】
したがって、属性一覧から選ぶようにすれば、該当データが存在しないということがなく、確実に属性を特定できる。また、商品購入検討部門が自分の必要とする商品の持つべき属性を漏れなく検討した上で商品を選択することができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、より確実に商品購入検討部門の希望を商品提供部門に伝えることができる。
【００３０】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、上記ニーズ情報入手手段が、上記購入興味情報の入力として、商品購入検討部門からの自由入力形式で受け付け、そこから単語抽出により属性を見つける機能を持つようにしてもよい。
【００３１】
上記の構成により、上記購入興味情報の入力として、商品購入検討部門からの自由入力形式で受け付け、そこから単語抽出により属性を見つける。
【００３２】
自由入力形式だと、商品購入検討部門にとって、記入するのが楽である。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品購入検討部門の負担を減らすことができる。
【００３３】
なお、自由入力形式と一覧からの選択とのどちらも可能、というようにしておいてもよい。
【００３４】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、上記ニーズ情報入手手段が、商品購入検討部門からの要望を示す要望情報の入力を受け付け、上記ニーズ情報通知手段が、上記要望情報を上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送ることを特徴としている。
【００３５】
上記の構成により、商品購入検討部門からの要望を示す要望情報の入力を受け付け、上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送る。
【００３６】
したがって、購入興味情報として、属性を送るだけでもよいが、要望情報がことさらに入力された場合には、それも送ったほうが商品提供部門にとって有益である。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門が商品購入検討部門の希望をより詳しくつかむことができる。
【００３７】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、所定期間内に商品購入検討部門により属性が選択された頻度を、商品購入検討部門ごと、かつ属性ごとに集計する頻度集計手段を備え、上記ニーズ情報通知手段が、集計結果のデータである重要度情報も、上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送ることを特徴としている。
【００３８】
上記の構成により、所定期間内に商品購入検討部門により属性が選択された頻度を、商品購入検討部門ごと、かつ属性ごとに集計し、集計結果のデータである重要度情報も、上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送る。
【００３９】
ある商品購入検討部門が１回選択した属性も、２回選択した属性も、同じ情報として商品提供部門に伝えることもできるが、選択した回数すなわち頻度の重みをも商品提供部門に伝えれば、商品購入検討部門が持っている興味の深さについても商品提供部門が把握が可能になる。
【００４０】
したがって、メーカにとって、ユーザが興味を抱いている、というだけでなく、ユーザの興味の深さまでも把握できるので、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門が商品購入検討部門に対して営業活動をするにあたって力の入れ具合を適切に検討することができる。
【００４１】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいか否かの指示を商品購入検討部門から受ける指示入力手段を備え、上記ニーズ情報通知手段が、指示入力手段の受けた指示が、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいというものであった場合のみ、ニーズ情報をニーズ情報の送付先の商品提供部門に送ることを特徴としている。
【００４２】
上記の構成により、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいか否かの指示を商品購入検討部門から受け、その指示が、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいというものであった場合のみ、ニーズ情報をニーズ情報の送付先の商品提供部門に送る。
【００４３】
つまり、商品購入検討部門が、興味があるというよりも少し見てみただけにすぎなければ、「商品提供部門に伝えない」という指示を出せば、その分のニーズ情報は商品提供部門に伝わらない。したがって、商品提供部門にとって、商品購入検討部門が本当に強く購入の興味を抱いているものだけを受け取ることができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門が本当に欲しい情報のみを効率よく得ることができる。また逆に、商品購入検討部門にとって、情報を調べただけで商品提供部門から電話などの接触があるかもしれないという恐れを排除して、より気軽に情報検索することができる。
【００４４】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、上記提示手段が、各属性に対応させて、商品を提示することを特徴としている。
【００４５】
上記の構成により、各属性に対応させて、商品が提示される。
【００４６】
したがって、商品購入検討部門は、属性を入力しようとするときに、具体的な商品をそれに対応させて知ることができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品購入検討部門がより効率よく属性を入力できるとともに、希望する属性を持った商品の情報を得ることができる。
【００４７】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、商品を説明したデータである電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信せよとの指示を商品購入検討部門から受け取ると、該電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信する電子カタログ情報送信手段と、電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことを検出する電子カタログ情報送信検出手段とを備え、上記ニーズ情報通知手段は、電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことを上記電子カタログ情報送信検出手段が検出した場合のみ、商品提供部門にニーズ情報を通知することを特徴としている。
【００４８】
上記の構成により、商品を説明したデータである電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信せよとの指示が商品購入検討部門から来ると、該電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信され、電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことが検出された場合のみ、商品提供部門にニーズ情報が通知される。
【００４９】
したがって、電子カタログ情報を欲しいというくらいに商品購入検討部門の関心が深い場合のみを選んでニーズ情報を商品提供部門に伝えることができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門にとって有用性の高い情報だけを商品提供部門が受け取ることができる。
【００５０】
また、本発明に係る販売支援プログラムは、コンピュータを上記のいずれかに記載の販売支援装置における各手段として機能させるためのプログラムであることを特徴としている。
【００５１】
また、本発明に係る販売支援プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記販売支援プログラムを記憶したことを特徴としている。
【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１および図２に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５３】
本システムは、例えば、化学品製造プロセスに用いる装置の販売および購入に適用することができる。しかしこれに限定されない。
【００５４】
本形態は、販売支援を行うシステムである。システム内の処理の流れを図２に示す。
【００５５】
メーカ２２は、商品を販売する部門（商品提供部門）であり、例えば企業である。
【００５６】
ユーザ２３は、商品を購入する部門（商品購入検討部門）であり、例えば企業または一消費者である。
【００５７】
本システムでは、商品提供部門も商品購入検討部門も、基本的に複数存在する。
【００５８】
複数個ある商品提供部門のうちの一つまたはそれ以上と、ある商品購入検討部門とが、一つの企業内の別の部署という関係であってもよい。
【００５９】
カタログサイト運営会社２１は、メーカ２２とユーザ２３との間の商品購入を支援する部門（販売支援部）である。カタログサイト運営会社２１は、一般にはメーカ２２およびユーザ２３とは別の企業であるが、メーカまたはユーザのうちの一つであってもよい。
【００６０】
カタログサイト運営会社２１が提供する販売支援システムは、具体的には、図１に示すようなパーソナルコンピュータ１０およびその上で実行される販売支援プログラムを用いて、インターネット等の通信回線を介してメーカやユーザと通信することによって実現できる。
【００６１】
パーソナルコンピュータ１０（販売支援装置）は、ＣＰＵ１１（検索手段、提示手段、頻度集計手段、電子カタログ情報送信検出手段）に、メモリ１２、外部記憶装置１３（記憶手段）、ディスプレイ１４、入力部１５（指示入力手段、ニーズ情報入手手段）、通信部１６（商品提供部門対応情報入手手段、ニーズ情報通知手段、電子カタログ情報送信手段）が接続された構成することができる。
【００６２】
外部記憶装置１３は例えばハードディスクである。入力部１５は例えばキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等である。通信部１６は、インターネット等の通信回線を介してメーカやユーザと通信するものである。
【００６３】
販売支援プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体に格納した形で供給されるか、あるいはインターネット等で通信回線を介して供給され、上記外部記憶装置１３にインストールされる。実行時にはこの販売支援プログラムがメモリ１２に読み込まれてＣＰＵ１１により実行される。
【００６４】
カタログサイト運営会社２１は、システムの使用料として、例えば年間の登録料を、メーカ２２およびユーザ２３の少なくとも一方から徴収することができる。
【００６５】
属性とは、各商品の種類ごとに、その種類に属する商品に共通する仕様・特性である。
【００６６】
属性および各属性の選択肢の例を図３に示す。ここでは、商品の種類として、「液体輸送機」を例に挙げている。属性としては、メーカ名、機器（商品）名、機器（商品）分類、流量範囲、揚程、使用可能温度、定量性、脈動、接液部材質、適用流体、洗浄性、シール方法、防爆などを挙げることができる。また、それぞれにおける選択肢の例は図３に示す通りである。
【００６７】
機器分類としては、大分類と小分類に分けてもよく、この例では、大分類として、渦巻きポンプ、軸流ポンプ、斜流ポンプ、ロータリーポンプ、往復ポンプ、特殊ポンプを挙げることができる。また、渦巻きポンプの小分類として、ボリュートポンプ、タービンポンプがあり、ロータリーポンプの小分類として、ギヤポンプ、ネジポンプがあり、往復ポンプの小分類として、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプがあり、特殊ポンプの小分類として、摩擦ポンプ、ジェットポンプがある。
【００６８】
処理の流れを図２を用いて説明する。
【００６９】
〔フォーマット作成処理〕
（Ｓ１０１）まず、カタログサイト運営会社２１の担当者が、商品の種類（例えば「液体輸送機」という種類）ごとに属性情報入力フォーマットを作成する。これは、「液体輸送機」という種類の商品について、図３で示したように、埋めるべきすべての属性の項目を挙げ、その項目ごとに選択肢をもあらかじめ用意しておくものである。
【００７０】
なお、属性情報入力フォーマットに挙げる項目および選択肢は、本システムに登録したメーカ２２からの意見に基づき定期的に見直すようにしてもよい。
【００７１】
〔掲載処理〕
（Ｓ１０２）次に、本システムを利用したいメーカ２２の担当者が、カタログサイト運営会社２１に、カタログ掲載を申し込む。なお、もしまだ本システムに利用登録していない場合は、先に利用をカタログサイト運営会社２１に申し込む。
【００７２】
（Ｓ１０３）もしこのメーカ２２が本メーカ２２に登録されていなかった場合は、カタログサイト運営会社２１は、このメーカ２２を本システムに登録し、上記属性情報入力フォーマット、メーカＩＤ（提供側識別子）、パスワードをこのメーカ２２に送付する。この登録および送付は販売支援プログラムで自動処理できる。すなわち、この送付は電子メールで行える。なお、郵送等、他の手段でもよい。
【００７３】
（Ｓ１０４）メーカ２２は、商品の種類ごとに、自社が供給可能な商品についての属性データをカタログサイト運営会社２１に送信する。例えばＣＳＶ形式のファイルを電子メールに添付して送ればよい。そのとき、商品説明データとなる、掲載用の電子カタログ情報をもカタログサイト運営会社２１に送付することができる。例えばＰＤＦ形式のファイルを電子メールに添付して送ればよい。また、メーカ２２は紙のカタログを送って、カタログサイト運営会社２１の担当者がそれをＰＤＦ形式のファイルにするようにしてもよい。
【００７４】
また、製造販売を終了した装置に関するものなどのカタログもカタログサイト運営会社２１内に保存しておき、ユーザ２３の要求にしたがって閲覧できるようにしてもよい。
【００７５】
さらに、オプションとして、例えば商品の使用時の様子などを記録した動画や音声のファイルを添付することもできる。この送付はメーカ２２の担当者の手動またはそれ用のプログラムで自動処理できる。すなわち、この送付は電子メールで行える。なお、郵送等、他の手段でもよい。
【００７６】
Ｓ１０３〜Ｓ１０４について、あるいは、カタログサイト運営会社２１の該当ホームページで属性情報入力フォーマットを掲載し、その画面上でメーカ２２の担当者が記入していってもよい。
【００７７】
このようにして、カタログサイト運営会社２１は、メーカ２２を特定する提供側識別子と、そのメーカ２２が提供可能な個々の商品の持つ特性を表す属性との対応を示す商品提供部門対応情報を、各メーカ２２から入手することができる。
【００７８】
（Ｓ１０５）カタログサイト運営会社２１は、メーカ２２から送られてきた電子カタログ情報を整理する。すなわち、商品の種類ごとに、どのメーカ２２では各属性についてどのような選択肢がメーカ２２により選択されたかを把握する。この処理は販売支援プログラムの自動処理またはカタログサイト運営会社２１の担当者がディスプレイ１４を見ながら行う手動処理による。
【００７９】
（Ｓ１０６）カタログサイト運営会社２１は、整理した電子カタログ情報を、自動または手動で、インターネット等の通信回線上の電子カタログサイト２５に掲載する。ここでは、属性を一覧表示し、ユーザ２３が選択できるようにする。あるいは、属性の入力枠を設けるのみでもよい。
【００８０】
なお、属性の一覧を表示するだけでなく、商品の種類ごとに、各メーカ２２が送付してきた電子カタログ情報に基づき、メーカ名や商品名、商品の写真等のデータも一覧表示するようにしてもよい。このときの表示の体裁は、従来からある紙媒体のカタログと全く同じでもよい。
【００８１】
〔希望入力処理〕
（Ｓ１０７）ユーザ２３は、本システムを利用すべく登録したい場合、電子カタログサイトにアクセス可能なパーソナルコンピュータ等（図示せず）を用意し、そこから、電子カタログサイトあるいはその入口ページ等から入れるように用意されたユーザ登録画面２６にアクセスし、そこから登録を申し込むことができる。なお、これに限らず、郵便その他で登録を申し込めるようにしてもよい。登録申し込みの際は、例えば、担当者氏名、会社名、部署、所在地、電話番号、電子メールアドレス等を送付すればよい。
【００８２】
（Ｓ１０８）カタログサイト運営会社２１は、自動または手動で、このユーザ２３をユーザ登録する。そしてユーザＩＤ（購入側識別子）とパスワードを発行・送付する。なお、ユーザＩＤとパスワードは、ユーザ２３が希望するパスワードを承認する形式でもよい。この登録および送付は販売支援プログラムで自動処理できる。すなわち、この送付は電子メールで行える。なお、郵送等、他の手段でもよい。
【００８３】
（Ｓ１０９）ユーザ２３は、ユーザＩＤとパスワードとを用いてこの電子カタログサイトに入る。そして、まず、商品の種類を選ぶ。そして、どのような属性値を持った商品の購入を希望しているかを入力する（属性指示）。これにより、ニーズ情報として、ユーザ２３の、商品の属性に関する希望の選択肢を示す情報（購入興味情報）と、ユーザ２３を特定する情報（購入側識別子）との組が、カタログサイト運営会社２１に通知される。
【００８４】
なお、商品の種類を選んだ時点で、その種類の商品のメーカ２２がカタログサイト運営会社２１に送ったカタログすなわち電子カタログ情報が一覧表示されるようにしてもよい。あるいは、各メーカ２２のカタログが、メーカ２２別、または、選んだ商品の種類を含む、それよりも広い概念の商品の種類別に整理して閲覧可能にしてもよい。このようにすれば、ユーザ２３は、自分の席にいながら、過去に接触のなかったメーカ２２や知らないメーカ２２も含めて、各メーカ２２の最新のカタログを閲覧し、比較することができる。しかも、各メーカ２２のホームページに一つずつアクセスする手間が不要になる。
【００８５】
また、商品の種類を選ぶのに使えるように検索機能を用意してもよい。このようにすれば、ユーザ２３は、短時間で所望のカタログを探すことができる。
【００８６】
なお、上記属性指示のやり方としては、例えば、
（ア）属性の一覧を表示し、あてはまる属性をユーザ２３にクリックなどで選んでもらう、
（イ）または、ユーザ２３が言葉を自由入力した後、販売支援プログラムが、その入力文字から、上述のあらかじめ用意した属性と一致する単語を抽出する、
などがある。上記（イ）は一般的な言語抽出技術を用いて行うことが可能である。
【００８７】
また、属性の選択肢の選択を入力するのと併せて、希望メッセージ（要望情報）の文章を、自由な散文形式で電子カタログサイトに書き込んでもよい。そしてそのために、電子カタログサイトの属性の選択肢の選択画面に、この希望メッセージ記入用のコメント欄等を設けておくことができる。
【００８８】
（Ｓ１１０）このとき、カタログサイト運営会社２１は、販売支援プログラムにより、この入力値を検索し、この入力値を属性値として持った商品を販売（供給）可能なメーカ２２（候補メーカと称する）を探す。
【００８９】
このとき、みつかったすべてのホームページについて、そこが出している、その商品を含んだ電子カタログ情報を、電子カタログサイトの画面に表示するようにしてもよい。このときの表示の体裁は、従来からある紙媒体のカタログと全く同じでもよい。
【００９０】
または、そのような電子カタログ情報が存在する旨のみを表示するようにしてもよい。
【００９１】
または、そのような電子カタログ情報が存在する旨（およびそれがどこのメーカ２２であるかも表示するようにしてもよい）を表示し、ユーザ２３に対し、この電子カタログ情報を見たい場合は本電子カタログサイトからその電子カタログ情報をダウンロード可能である旨を表示するようにしてもよい。
【００９２】
（Ｓ１１１）このようにすると、ユーザ２３が、自分が希望する属性値を有するような商品をどこのメーカが販売しているのかの情報（ホームページ情報）を獲得することができる。
【００９３】
〔希望伝達処理〕
（Ｓ１１２〜Ｓ１１３）カタログサイト運営会社２１は、販売支援プログラムにより、このようにしてユーザ２３により入力された属性と、ユーザ２３を特定するための情報（購入側識別子）を集計し、定期的あるいは不定期に、ニーズ情報として、上記すべての候補メーカへ通知する。
【００９４】
なお、カタログサイト運営会社２１は、候補メーカへ通知する前に、販売支援プログラムにより、画面上でユーザ２３に対し、ユーザ２３の情報（購入側識別子）と希望属性との情報（ニーズ情報）を各候補メーカへ通知してよいかどうか尋ねるメッセージを出し、通知してよいとの回答をユーザ２３から得た場合のみ通知するようにしてもよい。通知してよい場合はすべての候補メーカへ通知し、通知することをユーザ２３が望まない場合はいずれの候補メーカへも、したがっていずれのメーカ２２へも通知しないようにする。これにより、メーカ２２が、ユーザ２３にとって関心の高い、メーカ２２にとって有用性の高いものだけを情報として受け取ることができる。
【００９５】
あるいは、上記のようにダウンロード可能とのメッセージを出した場合は、ユーザ２３が実際にダウンロードを行った場合だけすべての候補メーカへ通知し、ダウンロードを行わなかった場合にはいずれの候補メーカへも、したがっていずれのメーカ２２へも通知しないようにするようにしてもよい。そして、ダウンロード可能とのメッセージを出す際に、「ダウンロードした場合だけ候補メーカにニーズ情報が通知されます。」との断り書きを入れておけばよい。この場合には、ユーザ２３が電子カタログ情報を電子カタログサイトからダウンロードしたかどうかをパーソナルコンピュータ１０が検出し、ダウンロードされた場合のみメーカ２２にニーズ情報を通知する。ダウンロードしたということは、それだけユーザ２３の関心が深いということの現れであるため、そのような場合にはメーカ２２にニーズ情報を通知するが、ダウンロードされなかった場合は、ユーザ２３の関心はそれほど深くないと判断し、メーカ２２にニーズ情報を通知しない、というように場合分けするということである。これにより、メーカ２２が、ユーザ２３にとって関心の高い、メーカ２２にとって有用性の高いものだけを情報として受け取ることができる。
【００９６】
カタログサイト運営会社２１は、候補メーカにニーズ情報を通知する際に、販売支援プログラムにより、上記希望メッセージ（要望情報）を添付してもよい。
【００９７】
また、同一のユーザ２３が所定期間中に同一の属性について検索した場合には、カタログサイト運営会社２１は、販売支援プログラムにより、その回数（検索頻度）をカウントし、候補メーカにニーズ情報を通知する際に、そのカウント数を添付してもよい。
【００９８】
（Ｓ１１４）このようにして、該当するメーカ２２すなわち候補メーカは、いずれのユーザ２３から、どのような属性値を持った商品の希望を持っているかの情報（ニーズ情報）を獲得することができる。すなわち、あるユーザ２３の希望するような属性値を持った商品を供給可能としているメーカ２２はすべて、ニーズ情報の通知を受け、そのような商品を供給可能としていないメーカ２２はいずれもニーズ情報の通知を受けない。そのため、各メーカ２２は、自分自身をユーザ２３に直接指名してもらわなくても、自分が供給している商品に関するニーズ情報という有用な情報を必ず得ることができ、逆に、自分が供給していない商品に関する情報という不要な情報を受け取ってしまうのを防ぐことができる。
【００９９】
メーカ２２は、Ｓ１１４でユーザのニーズ情報を獲得したので、そのユーザ２３に対し、電子メールや紙媒体の最新のカタログの送付や、電話、訪問などの直接接触を行うことで営業活動を行うことができる。すなわち、今まで接触のなかったユーザ２３に自社の情報を送るチャンスが生じる。また、潜在的なニーズのあるユーザ２３に接触することができる。また、紙のカタログをばら撒くコストが削減できる。
【０１００】
また、カタログサイト運営会社２１は、メーカ２２・ユーザ２３の双方にメリットのある電子カタログサイトを提供するだけで、利益を得ることができる。
【０１０１】
また、ユーザ２３は、Ｓ１１１でホームページ情報を獲得した場合は、そのメーカ２２に電話、ＦＡＸ、電子メールなどにて直接接触して、より詳しい希望を伝えるなどの行動をとることもできる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る販売支援装置は、一つ以上の商品提供部門（メーカ）から、その商品提供部門を特定する提供側識別子と、その商品提供部門が提供可能な個々の商品の持つ特性を表す属性との対応を示す商品提供部門対応情報を、各商品提供部門から入手する商品提供部門対応情報入手手段と、上記各商品提供部門対応情報入手手段によって入手された商品提供部門対応情報を記憶する記憶手段と、商品購入検討部門（ユーザ）から、ニーズ情報として、その商品購入検討部門を特定する購入側識別子と、その商品購入検討部門が購入の興味を有する属性である購入興味情報との対応を示す情報を、各商品購入検討部門から入手するニーズ情報入手手段と、商品購入検討部門から入手された購入興味情報内の属性と一致するものを上記記憶手段内の商品提供部門対応情報から検索して該当する商品提供部門を特定する検索手段と、該当する各商品提供部門に、上記ニーズ情報を伝えるニーズ情報通知手段とを備えた構成である。
【０１０３】
また、本発明に係る販売支援プログラムは、コンピュータを上記のいずれかに記載の販売支援装置における各手段として機能させるためのプログラムである構成である。
【０１０４】
また、本発明に係る販売支援プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記販売支援プログラムを記憶した構成である。
【０１０５】
これにより、具体的な個々の商品名ではなく、商品の特徴をよく言い表している属性のレベルに整理したうえで、ユーザ側の希望を、該当商品を供給可能なメーカに伝えることができる。しかも、メーカが知っているユーザだけではなく、希望の属性に該当する商品を提供可能とするメーカすべてに、ユーザ側の希望を伝えることができる。それゆえ、個々のユーザにとって、希望に合うような商品の所在を容易に把握することができるとともに、個々のメーカにとって、広範囲に、どのような特徴を持ったものが商品としてどのユーザに望まれているかを十分把握することができるという効果を奏する。
【０１０６】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、属性の一覧を商品購入検討部門に対して提示する提示手段を備え、上記ニーズ情報入手手段が、提示手段上での商品購入検討部門による選択によって購入興味情報の入力を受け付ける構成である。
【０１０７】
これにより、属性一覧から選ぶようにすれば、該当データが存在しないということがなく、確実に属性を特定できる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、より確実に商品購入検討部門の希望を商品提供部門に伝えることができるという効果を奏する。
【０１０８】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、上記ニーズ情報入手手段が、上記購入興味情報の入力として、商品購入検討部門からの自由入力形式で受け付け、そこから単語抽出により属性を見つける構成である。
【０１０９】
これにより、自由入力形式だと、商品購入検討部門にとって、記入するのが楽である。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品購入検討部門の負担を減らすことができるという効果を奏する。
【０１１０】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、上記ニーズ情報入手手段が、商品購入検討部門からの要望を示す要望情報の入力を受け付け、上記ニーズ情報通知手段が、上記要望情報を上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送る構成である。
【０１１１】
これにより、購入興味情報として、属性を送るだけでもよいが、要望情報がことさらに入力された場合には、それも送ったほうが商品提供部門にとって有益である。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門が商品購入検討部門の希望をより詳しくつかむことができるという効果を奏する。
【０１１２】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、所定期間内に商品購入検討部門により属性が選択された頻度を、商品購入検討部門ごと、かつ属性ごとに集計する頻度集計手段を備え、上記ニーズ情報通知手段が、集計結果のデータである重要度情報も、上記ニーズ情報と対応付けさせてニーズ情報の送付先の商品提供部門に送る構成である。
【０１１３】
これにより、メーカにとって、ユーザが興味を抱いている、というだけでなく、ユーザの興味の深さまでも把握できるので、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門が商品購入検討部門に対して営業活動をするにあたって力の入れ具合を適切に検討することができるという効果を奏する。
【０１１４】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいか否かの指示を商品購入検討部門から受ける指示入力手段を備え、上記ニーズ情報通知手段が、指示入力手段の受けた指示が、商品提供部門にニーズ情報を伝えてよいというものであった場合のみ、ニーズ情報をニーズ情報の送付先の商品提供部門に送る構成である。
【０１１５】
これにより、商品提供部門にとって、商品購入検討部門が本当に強く購入の興味を抱いているものだけを受け取ることができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門が本当に欲しい情報のみを効率よく得ることができるという効果を奏する。
【０１１６】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、上記提示手段が、各属性に対応させて、商品を提示する構成である。
【０１１７】
これにより、商品購入検討部門は、属性を入力しようとするときに、具体的な商品をそれに対応させて知ることができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品購入検討部門がより効率よく属性を入力できるとともに、希望する属性を持った商品の情報を得ることができるという効果を奏する。
【０１１８】
また、本発明に係る販売支援装置は、上記の構成に加えて、商品を説明したデータである電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信せよとの指示を商品購入検討部門から受け取ると、該電子カタログ情報を商品購入検討部門に送信する電子カタログ情報送信手段と、電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことを検出する電子カタログ情報送信検出手段とを備え、上記ニーズ情報通知手段は、電子カタログ情報が商品購入検討部門に送信されたことを上記電子カタログ情報送信検出手段が検出した場合のみ、商品提供部門にニーズ情報を通知する構成である。
【０１１９】
これにより、電子カタログ情報を欲しいというくらいに商品購入検討部門の関心が深い場合のみを選んでニーズ情報を商品提供部門に伝えることができる。それゆえ、上記の構成による効果に加えて、商品提供部門にとって有用性の高い情報だけを商品提供部門が受け取ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る販売支援装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】販売支援システムにおける処理の流れを示す図である。
【図３】販売支援システムにおける属性および各属性の選択肢の例を示す図である。
【符号の説明】
１０    パーソナルコンピュータ（販売支援装置）
１１    ＣＰＵ（検索手段、頻度集計手段、電子カタログ情報送信検出手段）
１２    メモリ
１３    外部記憶装置（記憶手段）
１４    ディスプレイ（提示手段）
１５    入力部（指示入力手段、ニーズ情報入手手段）
１６    通信部（商品提供部門対応情報入手手段、ニーズ情報通知手段、電子カタログ情報送信手段）
２１    カタログサイト運営会社
２２    メーカ（商品提供部門）
２３    ユーザ（商品購入検討部門）
２５    電子カタログサイト
２６    ユーザ登録画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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