(57)【要約】【課題】土地に打設又は固定された位置明示標識の位置に関する情報を容易に取り出すことができる位置明示標識、位置明示標識の位置情報を含む土地に関する情報を容易に取得することができる土地情報管理システムを提供すること。【解決手段】位置明示標識３０の本体部１０に少なくとも位置明示標識３０の位置情報を記録した記録媒体２０を取り付けておいて、記録媒体２０からその位置明示標識３０の位置情報を含む位置に関する情報を容易に取得することができるようにした。また少なくとも管理番号を含む管理データを記録した記録媒体を取り付けた位置明示標識と、位置明示標識に取り付けられた記録媒体から管理データを読み取るデータ読み取り手段と、位置明示標識の管理番号を位置明示標識の位置情報及び確定経緯情報と共に関連づけて記憶したデータベースとを有することを特徴とする土地情報管理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地に打設又は固定された位置明示標識の位置に関する情報を記録した位置明示標識であって、
土地に打設又は固定される本体部と、該本体部に取り付けられ該本体部が打設又は固定された地点の位置情報を少なくとも含む土地データを記録した記録媒体とを有することを特徴とする位置明示標識。
【請求項２】
前記記録媒体は、前記本体部の表面に取り付けれている請求項１記載の位置明示標識。
【請求項３】
前記記録媒体は、前記土地データが記録された後は読み取りのみ可能である請求項１又は２記載の位置明示標識。
【請求項４】
前記記録媒体は、１次元バーコード又は２次元コードである請求項１、２又は３記載の位置明示標識。
【請求項５】
前記土地データには、確定経緯情報も含まれる請求項１、２、３又は４記載の位置明示標識。
【請求項６】
前記土地データの少なくとも１部は暗号化されている請求項１、２、３、４又は５記載の位置明示標識。
【請求項７】
位置情報を含む土地に関する情報を管理する土地情報管理システムであって、
土地に打設又は固定される本体部と該本体部に取り付けられ該本体部を管理する管理番号を含む管理データを記録した記録媒体とを有する位置明示標識と、
前記位置明示標識に取り付けられた記録媒体から前記管理データを読み取るデータ読み取り手段と、
前記管理番号を前記位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報及び前記位置明示標識の確定経緯情報と共に関連づけて記憶したデータベースとを
有することを特徴とする土地情報管理システム。
【請求項８】
前記管理データには前記管理番号の他に更に少なくとも位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報が含まれる請求項７記載の土地情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、土地に打設又は固定されることにより位置を示す位置明示標識に関する。また本発明は土地に関する情報を管理する土地情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土地は所有権の対象であって、個人、有限会社又は株式会社等の民間の法人、また、地方公共団体、国等の公法人等によって所有されている。そしてこれら個人又は法人によって所有されている土地に関する権利その他の情報は、不動産登記法に基づいて法務省が管轄する法務局によって土地登記簿等において管理されている。
【０００３】
土地に関する情報については、土地の所有権等の権利情報も重要な情報であるが、隣接土地との土地の境界等の位置に関する情報もまた重要である。この土地の境界等の位置情報は法務局に備え付けられた地積測量図等の図面によって管理されているが、必ずしもすべての土地についてこの地積測量図が法務局に提出され、保管管理されている訳ではない。土地の境界等の位置に関する情報は土地の所有者等によって私的に測量されて、確定管理されているのが現状である。
【０００４】
また土地の境界が土地の所有者等によって私的に測量され管理されている場合において、法務局に備え付けられた地積測量図から把握できる位置情報と土地に打設された境界杭の位置とが相違することもある。この場合の隣接する土地の境界の位置は、測量士等が測量したデータを基礎として、隣接する土地を所有する所有者の立ち会いの下に正式の確定された位置が真の境界の位置である。
【０００５】
このように隣接する土地の所有者の正式の立ち会いの下に定められた境界には通常の場合境界抗、境界鋲等の境界標識が境界の位置を明示する位置明示標識として打設される。この境界標識が打設された地点によって隣接する土地との境界が確定することになる。そこでこのように境界に打設された境界標識の正確な位置情報を把握しておくことは土地所有者、またその土地に隣接する土地の所有者、さらには一定の地域の開発事業を行う事業者、地方公共団体等にとって極めて重要である。
【０００６】
この隣接する土地との境界を示し、その境界上に打設される境界標識の位置情報は測量によって得られる。
【０００７】
特許文献１には、土地の測量を容易にするために、杭にポール収容部と、外部との間で情報を入出力する入出力部と入出力された情報を記憶する情報記憶部とからなる記憶手段とを有する測量杭が提案されている。ここで開示された測量杭は、ポール収容部の内部に備えられた入出力部を通して測量抗の位置情報を情報記憶部に記憶させておいて、必要に応じて情報記憶部から位置情報を得、場合によって情報記憶部に記憶された位置情報を書き換えるというものである。
【０００８】
また、非特許文献１に掲載された広告には「ＩＣチップ内蔵マーカー（ＫＩＣ２０００）やデータネイル、電子パイルなど、コンピュータとオンラインで結び、瞬時に情報処理できるシステムを開発しています。ＧＰＳやＧＩＳと連動した測器の開発によって、私たちの身近な生活が、より安全で豊かなものになるよう、秩序ある機転の実現を目指しています」と記載されている。ただマーカーにＩＣチップを内蔵させるというアイデアは開示されているが、その具体的な内容は明らかではない。
【特許文献１】
特開平７−１９０７７９号公報（２−５頁）
【非特許文献１】
測量、社団法人日本測量協会、２００２年８月、第５２巻、第８号、ｐ．１１０
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
個人、法人、公共団体等によって所有されている土地には必ず境界がある。この場合、その土地に必ずしも境界杭等の境界標識が既存しているとは限らない。また境界抗が打設されていても正確な位置に打設されているとは限らない。更に既存する境界杭が複数あり、これらの境界杭の設置時期及び設置者が異なるため、相続又は売買等において土地の境界の位置について不明瞭になることがある。
【００１０】
また境界抗を打設した時点では正確な位置に打設されていたとしても、時間の経過を経る過程で自然的要因又は人為的要因等によって境界抗の位置が変動してしまうことがあり得る。いずれにせよ、土地に打設されている境界杭が土地の境界を一応示しているとしても、必ずしもその位置を信頼することができない場合がある。
【００１１】
このように、土地に打設された境界杭の位置について疑義が生ずると、土地境界について紛争、係争が生じることになる。この場合土地に打設されて存在している境界抗は、位置情報、確定経緯（測量を依頼された１筆の土地の境界を確定させるために、隣接する境界抗及び道水路等の幅員の検証等を行い、境界抗を仮定し確定させる行程全般）情報を属性として有しているはずである。境界杭に関するこれらの位置情報、確定経緯情報を取得できれば、土地の境界を確定させる作業にとって大変に有効であり、また効率的である。
【００１２】
しかしながら以前の測量によって得られた境界抗に関する位置情報、確定経緯情報を入手することは、法務局に地積測量図が提出されている場合を除いて、容易ではない。また法務局に地積測量図が提出されている場合でも入手できるのは地積測量図に記載された境界標識の位置情報にすぎない。提出された地積測量図には確定経緯情報までは記載されていない。私的に測量された土地に関する位置情報は、通常、確定測量図等の名称で土地測量依頼者によって図面等の書面により保管、管理されている。また測量士等の測量実施者においては、確定経緯情報等と併せて座標値等の境界杭の位置情報が図面等の書類により保管、管理されている。つまり、売買や相続等によって新たに土地の所有者になろうとする者又は所有者になった者が所有の対象となる土地の位置、境界等を正確に把握しようとする場合には、法務局に提出された地積測量図を参照することができる場合を除いて、境界杭に関する情報が私的に保管管理されているためにその情報を入手することが困難であるので、対象となる土地の境界を確定させる作業を始めから行う必要が生ずる場合がある。
【００１３】
従って、土地の境界等に打設される境界杭の位置に関する情報を容易に取得することができれば、測量作業に境界杭の位置情報を利用することができ、また境界杭の位置変動を把握することができる。その結果土地の境界等を確定する作業が容易になる。また土地の境界を示す境界杭に限らず、土地に打設等されて固定されて設置された河川距離表示、道路距離表示等の位置明示標識の位置に関する情報を容易に取得することができれば、これらの位置明示標識の位置変動を把握することができ、また位置明示標識が設置されることで対象となっている土地の位置、形状の把握、管理等が容易になる。これらの公共的な位置明示標識を管理する公的機関にとっても有効である。
【００１４】
そこで、本発明の目的とするところは、土地に打設又は固定された位置明示標識の位置に関する情報を容易に取得することができる位置明示標識を提供することである。
【００１５】
また本発明の目的とするところは、土地に打設又は固定された位置明示標識の位置に関する情報を容易に取得することができると同時にその情報を保護することができる位置明示標識を提供することである。
【００１６】
また、本発明の目的とするところは、位置明示標識の位置情報を含む土地に関する情報を集積し管理して、求めに応じて少なくとも位置に関する情報を容易に提供することができる土地情報管理システムを提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
（位置明示標識の発明）
本発明者は、鋭意研究の結果、境界杭等の位置明示標識自体に少なくとも位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報を記録した記録媒体を取り付けておいて、測量士等の測量実施者が取り付けられた記録媒体からその位置明示標識の位置情報を読み取ることができるようにしておけば、位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報を容易に取得することができると考えた。
【００１８】
そこで上記課題を解決する請求項１記載の発明は、土地に打設又は固定された位置明示標識の位置に関する情報を記録した位置明示標識であって、土地に打設又は固定される本体部と、本体部に取り付けられ本体部が打設又は固定された地点の位置情報を少なくとも含む土地データを記録した記録媒体とを有することを特徴とする。
【００１９】
位置明示標識の本体部として、土地に打設又は固定されることで打設又は固定された地点を明示することができる標識を用いることができる。例えば、土地の境界を示す境界標識の他、道路距離表示、河川距離表示等が含まれる。更には、マンホール、電柱、道路標識等の公共的に管理される表示、標識も位置明示標識の本体部として用いることが可能である。つまり土地に打設又は固定されている有体物であれば位置明示標識の本体部として用いることが可能である。
【００２０】
また位置情報とは、世界測地系を採用した場合にはＸ座標又は緯度及びＹ座標又は経度をいう。また位置情報として任意の座標系を採用することもできる。この場合にはこの任意の地点を基準とした座標系を採用した場合の座標ということになる。更にこの位置情報には標高を付け加えることもできる。例えば日本水準原点を基準として用いることができる。
【００２１】
なお土地データは、位置明示標識が打設又は固定された土地に関するデータであって、少なくとも位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報を含んでいれば構成することができるが、この位置情報の他に本体部を管理する管理番号（この管理番号は同時に位置明示標識の管理番号となる）、名称、管理者、設置年月日、位置を計測した計測年月日、既設又は新設の区別、設置又は計測責任者その他境界及び土地の位置に関する情報等の確定経緯情報を含んで構成することができる。
【００２２】
本発明の位置明示標識においては、本体部と本体部に取り付けられた記録媒体とで構成することができ、記録媒体に情報を出し入れする出入力手段を構成要素として有する必要はない。記録媒体への情報の書き込み、読み取りは位置明示標識の外部の書き込み装置、読み取り装置によって実行するというように構成することができる。この場合書き込み装置や読み取り装置は、記録媒体に対応した読み取り装置を用いることができる。記録媒体として、１次元バーコード、２次元コード等を用いて位置明示標識を構成することができる
【００２３】
請求項２記載の位置明示標識は、請求項１記載の位置明示標識において、位置明示標識の本体部に取り付けられた記録媒体は本体部の表面に取り付けられている位置明示標識である。本体部の表面への取り付けは、記録媒体を表面に接着剤等で貼着してもよいし、ボルト等によって表面に固定してもよい。
【００２４】
請求項３記載の位置明示標識は、請求項１又は２記載の位置明示標識において、位置明示標識の本体部に取り付けられた記録媒体は土地データが記録された後は読み取りのみ可能である位置明示標識である。この場合において、書き換えが可能な記録媒体を用いる場合には書き換え防止機能を有するものを用いて構成することができる。
【００２５】
更に請求項４記載の位置明示標識は、請求項１、２又は３記載の位置明示標識において、位置明示標識に取り付けられた記録媒体は１次元バーコード又は２次元コードである位置明示標識である。このように記録媒体として１次元バーコード、２次元コードを用いた場合には、１次元バーコード又は２次元コード用の書き込み装置、読み込み装置を使用して、土地データを書き込んだり、読み取ったりするように構成することができる。
【００２６】
また請求項５記載の位置明示標識は、請求項１、２、３又は４記載の位置明示標識において、記録媒体に記録された土地データには確定経緯情報も含まれている位置明示標識である。
【００２７】
更に請求項６記載の位置明示標識は、請求項１、２、３、４又は５記載の位置明示標識において、土地データの少なくとも１部は暗号化されている位置明示標識である。暗号は、例えば、換字法、公開暗号鍵の手法等を用いて構成することができる。
【００２８】
（土地情報管理システムの発明）
また、本発明者は、土地に打設又は固定される位置明示標識の同一性を確認することができる管理番号を与えておいて、位置明示標識に取り付けられている記録媒体から管理番号を取得できるようにしておき、同時にこの管理番号を位置明示標識が打設された地点の位置情報や位置明示標識に関する確定経緯情報と関連づけてデータベースに記憶しておくことで、位置明示標識の位置情報を含む土地に関する情報を管理することができると同時に、データベースから位置明示標識の位置に関する情報を容易に取得することができると考えた。
【００２９】
そこで、前記目的を解決する請求項７記載の発明は、位置情報を含む土地に関する情報を管理する土地情報管理システムであって、土地に打設又は固定される本体部と本体部に取り付けられ本体部を管理する管理番号を含む管理データを記録した記録媒体とを有する位置明示標識と、位置明示標識に取り付けられた記録媒体から管理データを読み取るデータ読み取り手段と、位置明示標識の管理番号を位置明示標識の位置情報及び確定経緯情報と共に関連づけて記憶したデータベースとを有することを特徴とする土地情報管理システムである。
【００３０】
本発明に用いられる位置明示標識の本体部及び記録媒体については請求項１記載の位置明示標識に用いられる本体部及び記録媒体と同様なものを用いて構成することができる。
【００３１】
管理データには、少なくとも本体部を管理する管理番号を含んでいればよいが、この管理番号の他に、位置明示標識が打設された土地に関するデータ、例えば位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報、名称、管理者、設置年月日、位置を計測した計測年月日、既設又は新設の区別、設置又は計測責任者その他境界及び土地の位置に関する情報等の確定経緯情報を含んで構成することができる。従って管理データに管理番号の他に位置情報が含まれている場合には、この位置情報を含んだ管理データは同時に請求項１から６記載の位置明示標識の土地データということができる。このように位置明示標識の発明の土地データに管理番号が含まれている場合には、請求項１から６記載の位置明示標識を本発明の土地情報管理システムに用いることができる。
【００３２】
記録媒体に記録された管理データを読み取るデータ読み取り手段は、記録媒体に適合した読み取り手段を用いることができる。例えば記録媒体として１次元バーコードを用いた場合には１次元バーコードを読み取るための光学的スキャナと１次元バーコードを文字データに変換するデコーダを用いてデータ読み取り手段を構成することができ、記録媒体として２次元コードを用いた場合には２次元コードを読み取るための光学的スキャナと読み取った２次元コードを文字データに変換するデコーダとを用いて構成することができる。
【００３３】
データベースにはコンピュータを用いることができ、必ずしも一つのコンピュータである必要はない。従って一つのコンピュータを用いて構成することも、コンピュータネットワークを介した複数のコンピュータからなる分散型のデータベースとすることも可能である。そしてこのデータベースは入出力可能に多数の位置明示標識の管理番号、位置情報、確定経緯情報等を関連づけて記憶することができるようにして構成することができる。なおデータベースに含まれる位置明示標識の管理番号、位置情報、確定経緯情報等のデータは、土地に打設され又は固定された位置明示標識の管理番号、位置情報、確定経緯情報等を集積、保存して構成されている。
【００３４】
データベースからの確定経緯情報の取得は、インターネット等のコンピュータネットワークを介してデータベースにアクセスして、管理番号を入力してその管理番号に対応する位置明示標識の確定経緯情報を取得するというように構成することができる。またデータベースに専用端末を設けておいて、この専用端末から管理番号を入力して確定経緯情報を取得するというように構成することもできる。更に両者を併用した構成とすることも可能である。
【００３５】
請求項８記載の土地情報管理システムは、請求項７記載の土地情報管理システムにおいて、土地データには管理番号の他に更に少なくとも位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報が含まれる土地情報管理システムである。
【００３６】
【作用】
（位置明示標識の発明）
請求項１記載の位置明示標識においては、位置明示標識の本体部が土地に固定的に設置されることで、本体部が損壊される等の理由により消滅されない限り永続的に位置を表示することが可能となる。この本体部には少なくとも本体部が設置された地点の位置情報を含む土地データを記録した記録媒体が取り付けられており、この記録媒体から本体部が設置された地点の位置情報を読み取って、位置標識が打設又は固定された地点の位置情報を取得することができる。このように位置明示標識から設置された地点の位置情報を取得することで、位置明示標識の本体部が打設又は固定された時におけるその地点の位置情報と本体部が現実に位置している地点での位置とを比較することが位置明示標識の時間経過による位置変動を検証することができる。
【００３７】
位置明示標識の位置を検証した結果、位置明示標識の位置が変動していた場合には、位置明示標識から取得した位置情報を利用して、位置明示標識を本来あるべき位置に移動させて打設又は固定することができる。場合によっては位置変動した位置明示標識を廃止して、新しい位置情報を記録した記録媒体を有する位置明示標識を打設又は固定し直すこともできる。この場合廃止される位置明示標識を利用して新しい位置明示標識とすることもできる。
【００３８】
請求項２記載の位置明示標識においては、記録媒体を本体部の表面に取り付けてあるので、記録媒体の土地データを読み取る読み取り手段によって位置明示標識の外部から記録媒体に記録されている土地データを読み取ることができる。即ち簡便に土地データを読み取ることができるようになる。
【００３９】
請求項３記載の位置明示標識においては、記録媒体は読み取りのみ可能であるので、一度位置情報等の土地データが記録媒体に記録された後は、その土地データを書き換えることができなくなる。従って悪意等による土地データの変更を防止することが可能となる。
【００４０】
請求項４記載の位置明示標識においては、記録媒体は１次元バーコード又は２次元コードであるので、１次元バーコード又は２次元コードから専用の読み取り装置によって土地データを簡便に読み取ることができる。更に一度土地データを記録した１次元バーコード又は２次元コードを作製した後はその１次元バーコード又は２次元コードは書き換えることができないので、記録媒体を読み取りのみ可能なものとすることができる。なお同じ大きさの媒体を利用した場合には、１次元バーコードより２次元コードの方が記録できる情報量を多くできるので、２次元コードを用いて記録媒体を構成する方が好ましい。
【００４１】
請求項５記載の位置明示標識においては、記録媒体に記録される土地データには、位置明示標識の位置情報の他に確定経緯情報も含まれるので確定経緯情報を記録媒体から取得することができ、確定経緯情報を用いることで位置明示標識の時間経過による位置変動を把握することを可能とするだけではなく、位置明示標識が当初設置された地点の妥当性をも含めて検証することが可能となる。
【００４２】
請求項６記載の位置明示標識においては、土地データの少なくとも１部は暗号化されているので、土地データから読みとった土地データの暗号化された部分を復号化しなければその内容を把握することができない。従って暗号を復号化する方法を知る者の範囲を限定することで、正当な利害関係を有しない者に位置明示標識の記録媒体に記録された土地データの内容を知られることを防止して、情報を保護することができる。
【００４３】
（土地情報管理システムの発明）
請求項７記載の土地情報管理システムにおいては、上述したように、位置明示標識と読み取り手段とデータベースとを有している。位置明示標識の記録媒体に記録された管理データには位置明示標識を管理する管理番号が含まれているので、この管理番号をデータ読み取り手段によって管理番号を読み取って、その管理番号を用いてデータベースから位置明示標識の位置情報、確定経緯情報を取得することができる。
【００４４】
このようにデータベースから確定経緯情報等の詳細な情報を得ることができるので、位置明示標識の位置変動が生じていた場合において、位置明示標識が当初設置された時の背景、設置された地点の妥当性等をも含めて検証することが可能となる。また隣接する位置明示標識に関する確定経緯情報をもデータベースから取得することで、データベースに含まれている情報の整合性をも考慮して位置明示標識の位置を検討することができる。
【００４５】
またデータベースから取得した情報を処理して他の地点の測量に用いることができる。この場合には他の地点を測量して新たに位置明示標識を打設又は設置することができ、上述の処理を行って、その後の測量に役立てることができる。なお新しい位置明示標識を土地に固定又は打設した場合には、新しい位置明示標識の記録媒体には少なくとも位置情報と管理情報とを含む土地データを記録し、データベースには新しい位置明示標識の管理番号、位置情報、確定経緯情報等の情報を関連づけて記憶させておくことができる。なおコンピュータに情報を記憶させておくので、記憶される確定経緯情報については、詳細な情報を記憶させておくことが可能となる。
【００４６】
インターネット等のコンピュータネットを介してデータベースにアクセスして、管理番号を入力してその管理番号に対応する位置明示標識の確定経緯情報を取得するというように構成した場合には、自己の端末コンピュータから容易に確定経緯情報を取得することができる。またデータベースに専用端末を設けておいて、この専用端末から管理番号を入力して確定経緯情報を取得するというように構成した場合には、専用端末に接近することができる者の範囲を制限することで、土地に関する情報を保護することができる。
【００４７】
請求項８記載の土地情報管理システムにおいては、管理データに管理番号の他に更に少なくとも位置明示標識が打設又は固定された地点の位置情報が含まれているので、この位置情報を利用して簡便に土地に打設又は固定された位置明示標識の位置を検証して、位置変動の有無を検証することができる。
【００４８】
測量士等が土地の境界等を検証する場合において、境界杭等の位置明示標識から読み取った位置情報が測量結果と一致するか又は誤差の許容範囲内の場合は境界杭の位置の正確性は一応確認できる。しかし読みとった位置情報と一致せず誤差の許容範囲外の場合には、データベースには位置明示標識の管理番号が位置情報及び確定経緯情報と共に関連づけて記憶されているので、管理番号を用いて、データベースから確定経緯情報等の詳細な情報を得ることができる。この場合においては、位置明示標識の位置変動が認められ、更に位置明示標識についての詳細な情報を必要となった場合に、データベースから確定経緯情報等を取得して位置明示標識の位置の正確性、妥当性を検証することができる。
【００４９】
なお記録媒体が位置明示標識の本体部の表面に取り付けられているように構成することで、管理データを記録した記録媒体を容易に本体部へ取り付けることができ、データ読み取り手段によって位置明示標識の外部から容易に記録媒体に記録されている管理データを読みとることができるようになる。また位置明示標識の記録媒体を読み取りのみ可能とすることで、管理データが記録された記録媒体を作成した後において、悪意等による管理データの変更を防止することが可能となる。更に記録媒体を管理データを書き込んだ１次元バーコード又は２次元コードとすることで記録媒体から管理データを専用の読み取り装置を用いて簡便に読み取ることができ、また管理データを読み取りのみ可能なものとすることができる。また管理データの一部を暗号化して構成することで、正当な利害関係を有しない者に位置明示標識の記録媒体に記録された管理データの内容を知られることを防止することができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
（位置明示標識の実施の形態）
以下図面を参照しつつ、本発明の位置明示標識の実施の形態として境界杭を説明する。なお本発明の位置明示標識は以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００５１】
図１に土地１００に打設された本実施の形態の境界杭３０を示す。この境界杭３０は本体部として用いられたプラスチック杭１０と記録媒体として用いられた２次元コード２０とからなり、この２次元コード２０はプラスチック杭１０の表面に貼り付けて取り付けられている。なお図１においては便宜上２次元コード２０のコード模様は省略してある。
【００５２】
２次元コード３０に記録される土地データは、境界杭３０の管理番号、境界杭３０の名称、境界杭３０が打設された地点の位置情報として世界測地系のＸ座標及びＹ座標、境界杭３０の管理者、境界杭３０を設置した年月日、境界杭３０の位置を測定した年月日、境界杭３０の設置及び計測責任者名あるいは機関名である。
【００５３】
本体部として用いているプラスチック杭１０は、通常市販されているプラスチック杭１０を用いることができる。記録媒体として用いられる２次元コード２０は通常市販されている２次元コードを作製する媒体を利用して作製することができる。２次元コードの作製は、測量によって得られた土地データを２次元コードに変換するコーディングプログラムをインストールしたコンピュータを用いて土地データを二次元コードに変換し、この２次元コードをレーザプリンタ等でシートに印刷して記録媒体である２次元コードを作製することができる。なお文字データを２次元コードに変換するコーディングプログラムは市販されているものを用いることができる。そしてこのシートからなる二次元コード２０を、プラスチック杭１０の側面に接着剤を用いて貼着して、本実施の形態の境界杭３０を作製することができる。
【００５４】
このように作製された境界杭３０は測量された地点に打設されることになる。後日土地の譲渡その他の理由により土地の境界等を測量したり確認したり必要が生じた場合、土地の境界に打設されたこの境界杭３０の２次元コード２０から２次元コードから読み取り手段を用いて土地データを取得する。この場合光学的読み取り装置（スキャナ）で読み取って、２次元コードを文字データに変換するデコーダを用いて変換して土地データを取得することができる。この場合デコーダとしては専用のデコーダを用いることができるし、２次元コードを文字データに変換するデコーディングプラグラムをインストールしたコンピュータを用いて土地データを取得することができる。またスキャナとデーコーダが一体化した読み取り装置を用いて土地データを取得することもできる。
【００５５】
土地データには少なくとも境界杭３０が打設された地点の位置情報が含まれている。従ってその位置情報を利用して土地の測量等を容易に行うことができる。またその位置情報が示す地点に境界杭３０が位置しているかということを検証することができる。即ち境界杭３０の位置変動の有無を確認することができる。
【００５６】
なお本実施の形態の境界杭３０では本体部としてプラスチック杭１０を用いたが、コンクリート杭、その他境界杭として用いられる杭を用いることができる。例えば図１に示す境界杭３０では二次元コード２０がプラスチック杭１０の側面に接着剤を用いて貼り付けて取り付けられている。また杭の側面ではなく、杭の上面に取り付けてもよい。図２にアルミニウムあるいはステンレスの金属板７０に２次元コード５０を貼り付けておいて、その金属板７０をコンクリート杭４０の上面にボルト６０で固定した境界杭８０が土地１００に打設されている状態を示す。
【００５７】
このように本体部の材質はプラスチック製でもコンクリート製でもよく、標識として土地に固定し又は打設することができる材質であれば限定はない。更に本体部の形状は、杭の形状ではなくてもよい。アルミニウム明示板、真鍮鋲その他の金属鋲を本体部として用いて、これらの２次元コードを貼り付けて境界標識を構成することもできる。また境界標識にとどまらず、マンホールの蓋、道路距離表示、河川距離表示、道路標識等の土地に固定又は打設されて設置される位置が問題となる表示、標識を本体部として用いて、本発明の位置明示標識を構成することができる。さらには、道路に埋設されている地中管、地中ケーブルを本発明の位置明示標識とすることもできる。
【００５８】
また２次元コードを図１の境界杭３０のように直接本体部の接着剤を用いて貼着するというようにして位置明示標識を構成することもできる。また図２の境界標識８０のように、２次元コードを金属板に接着剤を用いて貼着しておいて、その金属板を本体部にボルト等で固定して取り付けた構成の位置明示標識とすることもできる。また２次元コードを透明の重ね合わされた２枚のプラスチック板の間に挟み、重ね合わされた２枚のプラスチック板をボルト等で本体部の表面に取り付けることもできる。このようにすることで２次元コードが損壊することを防ぐことができる。
【００５９】
また本実施の形態では、プラスチック杭１０に貼着された記録媒体として２次元コード２０を用いたが、２次元コードの他に１次元バーコード、その他の適切な記録媒体を用いることも可能である。なお土地データに含まれる事項として更に同じ一筆の土地に打設されている境界杭の位置情報、管理番号、測量実施者、測量年月日等の確定経緯情報等を記録してもよい。このように記録する情報量が大きい場合には記録媒体としては２次元コードを用いることが好ましい。
【００６０】
なお記録媒体に記録される土地データの少なくとも一部を暗号化しておくこともできる。この場合には例えば個人情報保護等の観点から確定経緯情報を換字法で暗号化しておいて、その暗号化された確定経緯情報を含んだ土地データを２次元コードに変換することができる。この場合には例えば、換字法の鍵を一定の範囲の者に共有させておくことで、暗号化された情報を保護しつつ暗号化された情報を取得することができる。また確定経緯情報を公開暗号鍵を用いて暗号化して、この暗号化された確定経緯情報を２次元コードに変換することもできる。この場合には公開暗号鍵は公開されているので誰でも確定経緯情報を暗号化することができるが、秘密鍵を有する者のみが確定経緯情報を取得することができる。公的機関あるいは認証を受けた機関のみが秘密鍵を有することで、暗号化された情報を保護することができる。
【００６１】
（土地情報管理システムの実施の形態）
以下本発明の土地情報管理システムの実施の形態を説明する。但し本発明の土地情報管理システムは、以下において説明する実施の形態に限定されるものではない。
【００６２】
本実施の形態の土地情報管理システムは、位置明示標識とデータベースと位置明示標識の記録媒体から管理データを読み取るデータ読み取り手段とを有している。本実施の形態の土地情報管理システムに用いられる位置明示標識は、土地に打設され又は固定された本体部と、本体部に取り付けられておりこの本体部の管理番号とを少なくとも含む管理データを記録した記録媒体とを有する位置明示標識を用いられている。
【００６３】
位置明示標識の記録媒体に記録される管理データとしては本体部を管理する管理番号を含んでいれば、その情報だけでもよいし、それ以外の情報を含んでいてもよい。この管理番号は同時に位置明示標識を管理する管理番号でもある。位置明示標識の実施の形態で説明した境界杭の記録媒体に管理番号が記録されていれば、記録媒体に位置情報が含まれていなくても、位置明示標識の実施の形態で説明した位置明示標識を本実施の形態の土地情報管理システムに用いることができる。従って位置明示標識の実施の形態の項で説明したように、杭、鋲、道路標識、マンホール、地中ケーブル等土地に打設されるか又は固定されている有体物を利用して位置明示標識を構成することができる。このように本土地情報管理システムに用いられる位置明示標識はすべて同一である必要ない。位置明示標識が上述の構成を有していれば、土地情報管理システムに用いることができる。
【００６４】
但し、このように管理番号のみが管理データに記録されているのは、位置情報等を保護する必要がある場合であって、通常は管理番号の他に位置情報が管理データに記録されている。本実施の形態で示す土地情報管理システムにおいては、記録媒体に記録されている管理データに管理番号のみが含まれている位置明示標識と、管理番号の他に位置情報、場合によっては更に確定経緯情報等が管理データに含まれている位置明示標識とが含まれている。
【００６５】
土地情報管理システムにおいて用いられるデータ読み取り手段は、位置明示標識が有する記録媒体に対応したものである。記録媒体として１次元バーコードと２次元コードが主として想定される。記録媒体として１次元バーコードが用いられている場合には光学的スキャナとこのスキャナで読み取られた１次元バーコードを文字データに変換するデコーディングプログラムを組み込んだコンピュータとを用いてデータ読み取り手段を構成することができる。また２次元コードが用いられている場合には同様に光学的スキャナとこの光学的スキャナによって読み取られた２次元コードを文字データに変換するでデコーティングプログラムをインストールしたコンピュータを用いてデータ読み取り手段を構成することができる。また２次元コードの場合には光学的スキャナと２次元コードを文字データに変換するデコーダとが一体化して専用の読み取り装置を用いてデータ読み取り手段を構成することができる。なお管理番号の他に、位置情報その他の情報を記録する場合には、その情報量の大きさにより２次元コードを記録媒体とすることが好ましい。
【００６６】
本土地情報管理システムに用いられるデータベースは、コンピュータを用いて構成されている。コンピュータの記憶装置には複数の位置明示標識の管理番号、位置情報、確定経緯情報とが関連づけて記憶されている。そしてコンピュータの入力装置を介して位置明示標識の管理番号を入力することによって、この管理番号に対応している位置情報及び確定経緯情報を読み込んで出力するように構成されている。
【００６７】
本実施の形態の土地情報管理システムにおいては、インターネットを介して端末コンピュータからデータベースへのアクセスして、データベースに位置明示標識の管理番号を入力して、データベースからその位置明示標識の確定経緯情報を取得することができるように構成されている。またデータベースに繋がった専用端末から管理番号を入力して、その確定経緯情報を取得できるようにも構成されている。また特定の位置明示標識については、パスワードを入力しないと情報を取得できないように構成されている。このようにパスワードを入力させることで特定の情報については保護している。
【００６８】
新しい位置明示標識を土地に固定又は打設した場合には、新しい位置明示標識の管理番号、位置情報、確定経緯情報をこのコンピュータの入力装置を介して入力して、データベースとして用いられるコンピュータの記憶装置にこれらの情報を関連づけて記憶することができるように構成されている。このように新しい位置明示標識に関する管理番号、位置情報、確定経緯情報等のデータを蓄積することで、広地域に渡る土地情報を管理することが可能となる。本実施の形態の土地情報管理システムにおいては、新しい位置明示標識の管理番号、位置情報及び確定経緯情報をデータベースに記憶させる場合には、特定の入力装置から入力された場合のみ記憶装置に記憶させることができるように構成されている。そしてこの特定の入力装置を操作することができる人間を制限することで、データベースに記憶されている情報の正確性を担保するようにしている。
【００６９】
本実施の形態の土地情報管理システムの第１の運用例を、図３を参照しつつ、説明する。この運用例は測量士が土地情報管理システムを利用して一筆の土地の境界を測量する場合である。従ってここでの位置明示標識は主として境界杭である。但し特に杭の形状であることには限定されない。
【００７０】
測量を開始して、測量の対象となる土地に打設又は固定された境界杭等の位置明示標識が存在しない場合には、未測量の土地ということで第６ステップＳ６として測量を行うことになる。そしてその測量結果を基に第７ステップＳ７として位置情報及び管理番号を含む管理データを１次元バーコード又は２次元コードに記録し、これらの記録媒体を測量杭に取り付けてその測量杭を土地に打設又は固定すると共に、測量杭の管理番号、位置情報、確定経緯情報をデータベースの管理者に届け出てデータベースに記憶させて登録する（第７ステップＳ７）。これで測量は終了することになる。
【００７１】
測量の対象となる土地の境界等に既に境界抗等の位置明示標識が打設又は固定されている場合には、第１ステップＳ１としてこれらの境界杭の記録媒体から管理データを読み取って取得する。この場合土地に打設されている境界杭は通常一本とは限らず、複数の境界杭から管理番号等の管理データを取得する。
【００７２】
通常の位置明示標識の管理データには境界杭の位置情報と管理番号及びその他の情報が含まれているが、場合によっては管理データに管理番号しか記録されていない場合がある。このように位置情報が管理データに含まれていない場合には、第３ステップＳ３として、自己の端末コンピュータからインターネットを介してデータベースにアクセスし、境界杭の管理番号を入力してその境界杭についての位置情報、確定経緯情報等を取得する。場合によってはデータベースの専用端末からデータベースにアクセスして境界杭の管理番号を入力してその境界杭について位置情報及び確定経緯情報を取得する。そして第４ステップＳ４として、この位置情報及び確定経緯情報によって境界杭が打設又は固定された地点の位置の妥当性、正確性を検証する。
【００７３】
データベースから取得した位置情報、確定経緯情報と測量の結果得られた境界杭の位置とが一致せず誤差の許容範囲外の場合には、境界杭の位置の変動が確認される。この場合には境界杭の位置の修正、訂正が必要となり、第５ステップＳ５として必要に応じて関係者の同意を得て境界杭の位置の移動して、境界杭の位置の修正、訂正を行う。その後新しい境界杭を設置する場合には、この結果を利用して対象となる土地を更に測量し（第６ステップＳ６）、測量の結果を基に新しい境界杭を設置して、またデータベースに管理番号、位置情報、確定経緯情報等を登録して（第７ステップＳ７）測量を終了する。新しい境界杭を設置しない場合にはこのまま終了する。
【００７４】
上述したように、通常の位置明示標識の管理データには境界杭の位置情報と管理番号等が含まれている。この場合には第２ステップＳ２として、管理データに含まれる境界杭の打設された地点の位置情報を参考にしつつ、境界杭の位置を測量して境界杭の記録媒体に記録された位置情報と測量の結果得られた境界杭の位置とを比較して、土地に打設されている境界杭の位置の妥当性を検証する。
【００７５】
境界杭から得られた位置情報と測量の結果得られた境界杭の位置とが一致する場合又は誤差の許容範囲内である場合には、特にデータベースから確定経緯情報等を取得する必要なく、また境界杭の位置を修正する必要はない。その後新しい境界杭を設置する場合には、この結果を利用して対象となる土地を更に測量し（第６ステップＳ６）、測量の結果を基に新しい境界杭を設置して、またデータベースに管理番号、位置情報、確定経緯情報等を登録して（第７ステップＳ７）測量を終了する。新しい境界杭を設置しない場合にはこのまま終了する。
【００７６】
しかし、境界杭から得られた位置情報と測量の結果得られた境界杭が打設された地点の位置とが一致せず誤差の許容範囲外の場合には、第３ステップＳ３として、自己の端末コンピュータからインターネットを介してあるいはデータベースの専用端末からデータベース（図中では「ＤＢ」と記載されている）にアクセスし、境界杭の管理番号を入力してその境界杭についての確定経緯情報を取得することになる。そして第４ステップＳ４として、この確定経緯情報によって境界杭の位置の正確性、妥当性を再び検証する。
【００７７】
この結果境界杭の位置の変動が確認された場合には、境界杭の位置の修正、訂正が必要となり、第５ステップＳ５として必要に応じて関係者の同意を得て境界杭の位置の移動して、位置の修正、訂正を行う。確定経緯情報を取得し検討して境界杭の位置が妥当とされた場合には、境界杭の位置の修正を要しない。その後新しい境界杭を設置する場合には、この結果を利用して対象となる土地を更に測量し（第６ステップＳ６）、測量の結果を基に新しい境界杭を設置して、またデータベースに管理番号、位置情報、確定経緯情報等を登録して（第７ステップＳ７）測量を終了する。新しい境界杭を設置しない場合にはこのまま終了する。
【００７８】
なお図３のフローチャートには示していないが、第４ステップＳ４において確定経緯情報を検討した結果、境界杭が打設又は固定された地位が妥当であるが、ＤＢに記憶された情報、記録媒体に記録された位置情報等が誤っていた場合があり得る。このような稀な場合には、正しい情報をＤＢに記憶し、また正しい位置情報を記録した記録媒体が取り付けられた境界杭を設置することができる。
【００７９】
本実施の形態の土地情報管理システムの第２の運用例を、図４を参照しつつ、説明する。この運用例は特に土地の境界の測量ということに限定されず、土地情報管理システムから得られた位置情報を利用する運用例である。
【００８０】
土地にマンホール、道路距離表示、河川距離表示等の位置明示標識が打設又は固定されている場合に、そのマンホール、道路距離表示、河川距離表示等が打設又は固定された地点の妥当性等を検証したり又はその位置情報等を利用する場合には、以下のように運用される。
【００８１】
第１１ステップＳ１１として、上述の河川距離表示灯の位置明示標識の記録媒体から管理データを読み取る。この位置明示標識には、少なくとも管理番号が記録されており、また通常は位置情報も記録されている。管理番号しか記録されていない場合には、第１２ステップＳ１２としてデータベース（図４では「ＤＢ」と記載されている）から管理番号に関連する位置情報及び確定経緯情報を取得する。そして第１３ステップＳ１３としてデータベースから取得した位置情報と確定経緯情報を処理して既存の位置明示標識の位置の妥当性を検証したり又はその位置情報等を利用する。
【００８２】
既存の位置明示標識の位置を検証した結果、新しい位置明示標識を設置する必要が生じた場合には、第１４ステップＳ１４として新しい位置明示標識を土地に打設又は固定して設置すると共に、データベースに管理番号、位置情報及び確定経緯情報を記憶させて登録して、作業は終了する。なお既存の位置明示標識の位置を検証した後、特に新しい位置明示標識を設置する必要がない場合には、これで作業は終了する。
【００８３】
管理データに位置情報その他の情報が含まれており、特にデータベースから関連する位置情報及び確定経緯情報等を取得する必要がない場合には、第１３ステップＳ１３として管理データから得られた情報を処理して既存の位置明示標識の位置の妥当性を検証したり又はその位置情報等を利用する。また管理データに位置情報が含まれているが、詳細な情報がないためにデータベースから確定経緯情報を取得する必要がある場合には、第１２ステップＳ１２としてデータベースから管理番号に関連する位置情報及び確定経緯情報を取得して、第１３ステップＳ１３としてそれら位置情報と確定経緯情報を処理して既存の位置明示標識の位置の妥当性を検証したり又はその位置情報等を利用する。
【００８４】
このように既存の位置明示標識の位置を検証した後は、上述したように、新しい位置明示標識を設置する必要が生じた場合には、第１４ステップＳ１４として新しい位置明示標識を土地に打設又は固定して設置すると共に、データベースに管理番号、位置情報及び確定経緯情報を記憶させて登録して、作業は終了する。なお既存の位置明示標識の位置を検証した後、特に新しい位置明示標識を設置する必要がない場合には、これで作業は終了する。
【００８５】
【発明の効果】
（位置明示標識の発明）
請求項１から６記載の位置明示標識は、位置明示標識からその位置明示標識が打設された地点の位置情報を簡便に取得することができるので、位置明示標識が打設されている地点の正確性を検証することができる。また位置情報を位置明示標識が打設された土地及び隣接する土地の測量に役立てることができ、測量がそれだけ容易になり、また測量費用を少なくすることができる。
【００８６】
なお請求項４の位置明示標識のように、記録媒体を１次元バーコード又は２次元コードとすることで、簡単に本体部の表面に取り付けることができる。また請求項５の位置明示標識のように、土地データに確定経緯情報まで記録させておくことで、位置明示標識が打設又は固定された地点の妥当性をより詳しく検討できる。
【００８７】
この位置明示標識は私有地の境界にだけではなく、公共性の高い位置表示に用いることができる。この場合、請求項６記載の位置明示標識のように、特に一般に開示をしたくない情報に関しては、記録媒体に記録された情報のすべてあるいは一部を暗号化することでその情報を保護することができる。
【００８８】
（土地情報管理システムの発明）
請求項７記載の土地情報管理システムは、位置明示標識から取得できる管理番号を用いて、位置明示標識が打設された地点を確定経緯情報をデータベースから取得することで、位置明示標識が打設された地点の正確性を検証でき、また土地の測量が容易になる。
【００８９】
また土地情報管理システムは、土地の位置に関する情報をデータベースとして保有しているので、それを用いて土地を効率的かつ正確に管理することができる。従ってこの土地情報管理システムは、公地域に渡って測量を実施する測量実施機関、また地方公共団体、国、その他の公的機関で用いることで、それら測量実施機関や公的機関が対象としている地域の土地情報を管理することが可能となる。また本発明の情報管理システムを用いることで、土地情報の整合性を容易に図ることができる。
【００９０】
この場合、特定の境界杭に関する情報に関しては、パスワードや特定の端末からしかアクセスできないように構成することで、本発明の土地情報管理システムは、データベースに記憶された情報を保護することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】土地に打設された状態の境界杭の外観を示した図である。
【図２】土地に打設された状態の境界杭の外観を示した図である。
【図３】土地情報管理システムを利用して土地の境界の測量を行う場合の流れを示したフローチャートである。
【図４】土地情報管理システムを利用して位置明示標識の位置の妥当性を検証したり又は位置情報を利用する場合の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０：プラスチック抗（本体部として）
２０：２次元コード（記録媒体として）
３０：境界杭
４０：コンクリート杭（本体部として）
５０：２次元コード（記録媒体として）
６０：ボルト
７０：金属板
８０：境界杭
１００：土地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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