(57)【要約】【課題】多様化する顧客のニーズに応えることにより専有面積の販売拡大を支援する専有面積販売支援システムを提供する。【解決手段】計画者端末１、ユーザー端末２及び情報サーバー４により専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、計画者端末はスケルトン計画送信手段５を備え、ユーザー端末はユーザー情報送信手段６及び購入情報送信手段７を備え、情報サーバーはスケルトン計画登録手段８、進捗情報算出手段９及び販売情報告知手段１０を備える。【選択図】　　図１
2004070653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画者端末、ユーザー端末及び情報サーバーにより専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、
前記計画者端末は、計画者が提案したスケルトン計画を通信回線を介して送信するスケルトン計画送信手段を備え、
前記ユーザー端末は、専有面積の購入を希望するユーザーの情報を通信回線を介して送信するユーザー情報送信手段と、
ユーザーが購入を希望する専有面積の情報を購入情報として通信回線を介して送信する購入情報送信手段とを備え、
前記情報サーバーは、前記スケルトン計画送信手段によって送信されたスケルトン計画を受信して、スケルトン計画を登録するスケルトン計画登録手段と、
前記購入情報送信手段によって送信された購入情報を受信して、該購入情報に基づいて専有面積の販売の進捗情報を算出する進捗情報算出手段と、
該進捗情報算出手段の算出結果に基づいてその後販売可能な専有面積に関する情報の告知を行う販売情報告知手段とを備える
専有面積販売支援システム。
【請求項２】
ユーザー端末及び情報サーバーにより専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、
前記ユーザー端末は、専有面積の購入を希望するユーザーの情報を通信回線を介して送信するユーザー情報送信手段と、
ユーザーが購入を希望する専有面積の情報を購入情報として通信回線を介して送信する購入情報送信手段とを備え、
前記情報サーバーは、スケルトン計画を登録するスケルトン計画登録手段と、
前記購入情報送信手段によって送信された購入情報を受信し、該購入情報に基づいて専有面積の販売の進捗情報を算出する進捗情報算出手段と、
該進捗情報算出手段の算出結果に基づいてその後販売可能な専有面積に関する情報の告知を行う販売情報告知手段とを備える
専有面積販売支援システム。
【請求項３】
情報サーバーにより専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、
前記情報サーバーは、スケルトン計画を登録するスケルトン計画登録手段と、
専有面積の購入を希望するユーザーの情報を通信回線を介して受信するユーザー情報受信手段と、
ユーザーが購入を希望する専有面積の情報を購入情報として通信回線を介して受信し、該購入情報に基づいて専有面積の販売の進捗情報を算出する進捗情報算出手段と、
該進捗情報算出手段の算出結果に基づいてその後販売可能な専有面積に関する情報の告知を行う販売情報告知手段とを備える
専有面積販売支援システム。
【請求項４】
前記情報サーバーは、専有面積に建設する構造体の内装に関する情報を登録する内装情報登録手段を備える
請求項１、請求項２、または請求項３に記載の専有面積販売支援システム。
【請求項５】
前記情報サーバーは、専有面積に建設する構造体の設備に関する情報を登録する設備情報登録手段を備える
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の専有面積販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は専有面積販売支援システムに関する。詳しくは、スケルトン計画登録手段と、進捗情報算出手段と、販売情報告知手段によって専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムに係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、マンション等の集合住宅は壁等で仕切られ連なった住戸を、区分所有建物の中で所有者の１人１人が単独で所有できる部分の面積である専有面積として販売が行われている。
また、集合住宅の間取りや設備等は全て販売側が決定しているのが通常であり、中には間取り等の変更が可能であるフリープランと称されるものもあるが、ベースとなるフロアの広さを選ぶことはできなかった。
ここで、従来の集合住宅の販売促進方法は、ショールームを建設し、代表的タイプの間取りや設備を公開する方法、テレビやラジオ等のメディアや新聞折りこみチラシ、ダイレクトメール等の紙媒体による告知方法及びインターネットを活用し販売メーカーのホームページに販売対象となる集合住宅の情報を公開する方法等が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの販売形態、販売促進方法はあくまで販売側の意向に基づいて展開する場合が多く、顧客のニーズを商品に反映する他の業界と比較すると旧態然としたままであり、多様化する顧客のニーズに対応することが困難になり、客離れが生じるという不都合があった。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、多様化する顧客のニーズに応えることにより専有面積の販売拡大を支援する専有面積販売支援システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る専有面積販売支援システムは、計画者端末、ユーザー端末及び情報サーバーにより専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、前記計画者端末は、計画者が提案したスケルトン計画を通信回線を介して送信するスケルトン計画送信手段を備え、前記ユーザー端末は、専有面積の購入を希望するユーザーの情報を通信回線を介して送信するユーザー情報送信手段と、ユーザーが購入を希望する専有面積の情報を購入情報として通信回線を介して送信する購入情報送信手段とを備え、前記情報サーバーは、前記スケルトン計画送信手段によって送信されたスケルトン計画を受信して、スケルトン計画を登録するスケルトン計画登録手段と、前記購入情報送信手段によって送信された購入情報を受信して、該購入情報に基づいて専有面積の販売の進捗情報を算出する進捗情報算出手段と、該進捗情報算出手段の算出結果に基づいてその後販売可能な専有面積に関する情報の告知を行う販売情報告知手段とを備える。
【０００６】
また、本発明に係る専有面積販売支援システムは、ユーザー端末及び情報サーバーにより専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、前記ユーザー端末は、専有面積の購入を希望するユーザーの情報を通信回線を介して送信するユーザー情報送信手段と、ユーザーが購入を希望する専有面積の情報を購入情報として通信回線を介して送信する購入情報送信手段とを備え、前記情報サーバーは、スケルトン計画を登録するスケルトン計画登録手段と、前記購入情報送信手段によって送信された購入情報を受信し、該購入情報に基づいて専有面積の販売の進捗情報を算出する進捗情報算出手段と、該進捗情報算出手段の算出結果に基づいてその後販売可能な専有面積に関する情報の告知を行う販売情報告知手段とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る専有面積販売支援システムは、情報サーバーにより専有面積の販売を支援する専有面積販売支援システムであって、前記情報サーバーは、スケルトン計画を登録するスケルトン計画登録手段と、専有面積の購入を希望するユーザーの情報を通信回線を介して受信するユーザー情報受信手段と、ユーザーが購入を希望する専有面積の情報を購入情報として通信回線を介して受信し、該購入情報に基づいて専有面積の販売の進捗情報を算出する進捗情報算出手段と、該進捗情報算出手段の算出結果に基づいてその後販売可能な専有面積に関する情報の告知を行う販売情報告知手段とを備える。
【０００８】
ここで、スケルトン計画送信手段によって、計画者が提案したスケルトン計画を情報サーバーに送信することが可能である。
また、ユーザー情報送信手段によって、専有面積の販売契約を行う場合における購入者の特定，確認が容易に行える。
更に、購入情報送信手段によって、進捗情報算出手段による算出の基礎となる購入情報を情報サーバーに送信することが可能である。
また、スケルトン計画登録手段によって、購入者が専有面積の購入判断にあたって参考材料となるスケルトン計画を登録することができる。
また、進捗情報算出手段によって、専有面積の販売の度に変化する販売対象面積を算出することができる。
また、販売情報告知手段によって、専有面積の販売情報をリアルタイムで提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００１０】
図１に本発明を適用した専有面積販売支援システムの一例を説明するためのブロック図を示す。ここで示す計画者端末１及びユーザー端末２はインターネット３を介して情報サーバー４と相互に通信が可能であるように構成されている。
ここで、計画者端末及びユーザー端末と情報サーバーとの通信は、計画者端末及びユーザー端末が情報サーバーにアクセスすることが可能であれば充分であり、必ずしもインターネット接続を利用する必要はないのであって、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続等を利用しても良い。
【００１１】
ここで、計画者端末は、スケルトン計画送信手段５を有し、スケルトン計画送信手段は、計画者が提案した基本構造体・共有部分の計画であり、人気のある仮想立地に近い条件を現実の土地に想定した計画の提案を情報サーバーに送信できるように構成されている。
【００１２】
また、ユーザー端末は、ユーザー情報送信手段６及び購入情報送信手段７を有し、ユーザー情報送信手段は、専有面積の購入を希望するユーザーの住所、氏名、電話番号等を情報サーバーに送信できるように構成されており、購入情報送信手段は、ユーザーが購入した若しくは購入予定である専有面積の情報を情報サーバーに送信できるように構成されている。
【００１３】
なお、ユーザー情報送信手段は、専有面積の購入を行う際にユーザー、即ち、専有面積の購入者の特定，確認が容易に行えるように、住所、氏名、電話番号等を情報サーバーに送信するものであって、専有面積の購入者の特定，確認が容易に行えるのであれば充分であり、必ずしも例示する住所等の全てを送信する必要は無く、また、例示する住所等の情報以外の情報を送信しても構わない。
【００１４】
また、情報サーバーは、スケルトン計画登録手段８、進捗情報算出手段９、販売情報告知手段１０、内装情報登録手段１１及び設備情報登録手段１２を有し、スケルトン計画登録手段は、スケルトン計画送信手段により送信されたスケルトン計画が登録できるように構成されており、進捗情報算出手段は、新たな購入情報を受信する前の段階において告知されていた専有面積の販売情報及び購入情報送信手段により新たに送信された購入情報に基づいて専有面積の販売の度に変化する販売対象面積を算出できるように構成されており、販売情報告知手段は、進捗情報算出手段により算出され時々刻々と変化する専有面積の販売情報を提供できるように構成されている。また、内装情報登録手段は、和風の内装、西洋風の内装等、専有面積に建設する構造体の内装に関する情報が登録できるように構成されており、設備情報登録手段は、部屋数、トイレの広さ等、専有面積に建設する構造体の設備に関する情報が登録できるように構成されている。
【００１５】
上記の様に構成された専有面積販売支援システムにおいては、先ず、計画者が提案する建物のスケルトン（構造体）とインフィル（間取り内装）を明確に分離して計画した集合住宅であるＳＩ方式の建物で立案されたもの及びその建物であるスケルトン計画を、計画者端末のスケルトン計画送信手段を用いてインターネットを介して情報サーバーに送信する。スケルトン計画送信手段により送信されたスケルトン計画は情報サーバーのスケルトン計画登録手段に登録がなされる。
なお、計画者端末から送信されたスケルトン計画がスケルトン計画登録手段に登録されると、スケルトン計画に計画された区画について販売情報告知手段によりユーザーに対して告知を行う。
【００１６】
次に、ユーザーがユーザー端末を用いて情報サーバーにアクセスを行い、ユーザーの希望する地域や広さ等と合致する計画物件情報を情報サーバーの販売情報告知手段が販売可能な専有面積として告知している情報より検索を行い、ユーザーの希望する計画物件情報と合致するものが見つかった場合には、スケルトン計画のうちにユーザーが購入を希望する区画に関する情報をユーザー端末の購入情報送信手段を用いてインターネットを介して情報サーバーに送信すると共に、ユーザーの住所、氏名、電話番号等をユーザー端末のユーザー情報送信手段を用いてインターネットを介して情報サーバーに送信する。
【００１７】
ここでユーザーは、内装情報登録手段や設備情報登録手段に登録されている情報に基づくことによって販売情報告知手段により告知されている情報の中からいずれの専有面積を購入するかの判断を容易に行うことができ得る。
即ち、一般ユーザーは数字や文字情報等で建設しようとする構造体をイメージするのは困難であるために、内装情報登録手段に登録されている内装に関する情報によりユーザーと住宅等の作り手側との間の、数字や文字情報では言い表し難い部分等を画像等を利用し知覚的のみならず視覚的にも理解し、ユーザー個々の想像性を向上させ、構造体の内装のイメージを明確にすることによって、いずれの専有面積を購入するかの判断を容易に行うことができ得る。同様に、一般ユーザーは数字や文字情報等で建設しようとする構造体をイメージするのは困難であるために、設備情報登録手段に登録されている設備に関する情報により、ユーザーは購入に関する希望や要求に対して具体的にイメージすることが可能となり、具体的なイメージを現実的な設計に反映させることができ、いずれの専有面積を購入するかの判断を容易に行うことができ得る。
なお、内装情報登録手段及び設備情報登録手段は、ユーザーが販売情報告知手段により告知されている情報の中からいずれの専有面積を購入するかの判断を容易に行うことができ得れば充分であって、ユーザーの判断の際の材料となり得るのであればいかなる情報であっても構わないことは勿論であるが、これらの情報がない場合であってもユーザーが容易に判断を行うことが可能であれば、必ずしも内装情報登録手段及び設備情報登録手段を情報サーバーに設けなくても良い。
【００１８】
ユーザー端末の購入情報送信手段により送信された購入情報を受信した情報サーバーは、ユーザーが購入情報送信手段で送信された購入情報の専有面積を購入することにより、その後に販売可能である専有面積を情報サーバーの進捗情報算出手段を用いて算出し、算出結果を情報サーバーの販売情報告知手段を用いて告知している情報に反映する。即ち、専有面積の販売状況に応じて時々刻々と変化する販売可能な専有面積に関する情報をリアルタイムで告知する。
【００１９】
次に、専有面積を購入したユーザーは購入した専有面積の中で自由に空間設計を行う。
即ち、購入した専有面積の中では、住居等のベースとなるフロア面積さえも自由に選択した上で空間設計を行う。
【００２０】
本発明を適用した専有面積販売支援システムでは、専有面積を購入するユーザーの多様化するニーズに対応することが可能である。
即ち、本発明を適用した専有面積販売支援システムでは、ユーザーの購入した専有面積の全てを部屋として販売し、部屋の間取りを商品として把握して販売を行っていた従来の販売方法から脱却し、先ず第１ステップとして自由空間として専有面積を販売し、第２ステップとして専有面積を購入したユーザーが従来は選択不可能であったベースとなるフロアの広さをも含めて自由に設計を行う専有面積販売方法を実現するためには不可欠である時々刻々と変化する販売対象面積に応じた専有面積販売情報を告知することができる。
【００２１】
また、本発明を適用した専有面積販売支援システムでは、将来の増改築や購入資金の返済の計画を組み込んだ新化型の販売が可能となる。
即ち、本発明を適用とした専有面積販売支援システムでは、価格や面積、販売プラン等が固定された従来の売り手主導の販売方式を脱却し、ユーザーが購入した専有面積の中で、居住空間としての面積をユーザーの初期投資可能額等のユーザーのニーズに沿う形で設計を行うことにより将来的な増改築の余地を残した状態で、低予算での販売を可能とする買い手主導の柔軟な方式への変革を可能とするために不可欠である時々刻々と変化する販売対象面積に応じた専有面積情報を告知することができる。
【００２２】
なお、上記した本発明を適用した専有面積販売支援システムの一例では、ユーザーが購入した専有面積を住戸として使用する場合を例に挙げて説明を行ったが、専有面積の中での空間設計は専有面積を購入したユーザーの全くの自由であり、独立した住戸として使用することはもちろん、住戸としての使用に限定されず、いかなる用途に使用しても構わない。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べてきた如く、本発明の専有面積販売支援システムによれば、多様化する顧客のニーズに応えることにより専有面積の販売拡大を支援することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した専有面積販売支援システムの一例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１　　計画者端末
２　　ユーザー端末
３　　インターネット
４　　情報サーバー
５　　スケルトン計画送信手段
６　　ユーザー情報送信手段
７　　購入情報送信手段
８　　スケルトン計画登録手段
９　　進捗情報算出手段
１０　　販売情報告知手段
１１　　内装情報登録手段
１２　　設備情報登録手段
【図１】
2004070653.tif 000003