(57)【要約】【課題】案件処理後に作業者ユーザにスケジュールの追加があった場合に、案件の処理を滞りなくすること。【解決手段】案件処理後に作業者ユーザにスケジュールの追加があった場合について、ワークフローシステムで作業者ユーザのスケジュール情報を参照し、処理期限内に処理が完了するように、優先度、処理期限の再設定を可能にする。【選択図】　図１
2004078621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローシステムにおける案件制御プログラムであって、
予め記憶装置に格納されたワークフローシステムで処理対象となる案件の処理期限の情報と案件の処理者のスケジュール情報とを読み出し、
読み出した前記案件の処理期限と前記案件の処理者のスケジュール情報にもとづいて、前記案件の処理が期限内に可能か否かを判別し、
前記判別結果にもとづいて前記案件の処理期限を変更することを特徴とするワークフローシステムにおける案件制御プログラム。
【請求項２】
ワークフローシステムにおける処理期限変更システムであって、
記憶装置に格納された案件処理期限を取得する手段と、
案件を処理する作業者のスケジュール情報を解析する手段と、
前記解析の結果、前記案件の処理が期限内に可能かどうかを判別する手段と、前記判別の結果、案件の処理が期限内に可能でない場合は、前記案件処理期限を変更することを特徴とするワークフローシステムにおける処理期限変更システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークフローシステムにおける処理期限および優先度に関し、スケジュールデータを利用した設定処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、定型的な業務を電子化して業務の効率を向上させるためのシステムとして、ワークフローシステムがある。
従来のワークフローシステムでは、特願平８−１７２２８４号の記載のように、作業者ユーザのスケジュール情報を活用し、作業者ユーザが案件を処理できるか判断していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術では、案件を処理する時に作業者ユーザのスケジュールを参照するので、案件処理後に作業者ユーザにスケジュールの追加があった場合について配慮がされておらず、処理期限の操作を行わないと案件が処理できない問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、ワークフローシステムで作業者ユーザのスケジュール情報を参照し、処理期限内に処理が完了するように、処理期限、優先度の再設定を可能にしたワークフローシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のワークフローシステムにおける案件制御プログラムであって、予め記憶装置に格納されたワークフローシステムで処理対象となる案件の処理期限の情報と案件の処理者のスケジュール情報とを読み出し、読み出した前記案件の処理期限と前記案件の処理者のスケジュール情報にもとづいて、前記案件の処理が期限内に可能か否かを判別し、前記判別結果にもとづいて前記案件の処理期限を変更することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、案件処理期限を取得する手段と、案件処理の対象者（作業者）のスケジュール情報を解析する手段と、前記解析の結果、前記案件の処理が期限内に可能かどうかを判別する手段と前記判別の結果、可能でない場合は、案件処理期限を変更する手段を有する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の構成図の例である。
【０００８】
図１においてワークフロー制御部１０１は、ビジネスプロセス定義情報１０６と案件情報１０７を有し、処理期限計算装置１０５と接続されている。ワークフロー制御部１０１はネットワーク１１０に接続されており、ネットワークに接続される端末１１１からデータ入出力や、ネットワークに接続されるスケジュールシステム１０８からスケジュール情報１０９を取得する。また、処理に必要となる各種データを、記憶装置から読み出し、各処理部へ指示を送信する。
【０００９】
ワークフロー制御部１０１は案件処理判定部１０２と案件監視部１０３と案件情報変更部１０４よりなる。案件処理判定部１０２は作業者ユーザ指定をしている案件の判定を行うものであり、このフローチャートを図６に示す。
【００１０】
案件監視部１０３は処理された案件や、一定の間隔で登録している案件を監視し、案件処理判定部１０２を処理するものである。
案件情報変更部１０４は案件情報１０７のデータに対し、処理期限および優先度を変更するものである。処理期限計算装置１０５は処理期限変更の判定を行うものであり、このフローチャートを図７に示す。スケジュール管理部１０８は、スケジュール情報１０９を管理する。
【００１１】
図２は、図１のビジネスプロセス定義情報１０６の１つであるノード情報２０１の詳細を示すものである。ノード情報２０１は各ビジネスプロセス内で定義されているノードに関する情報である。ノード情報２０１はビジネスプロセス内で一意に設定されているノード識別子２０２、設定されたノードの名称を示すノード名称２０３、ノードの種別を示す種別２０４、入力ノード列２０５、出力ノード列２０６、ノードが定義されているビジネスプロセスを示すビジネスプロセス識別子２０７を含む。
【００１２】
種別２０４は「処理」または「制御」の値をとる。種別２０４には、そのノードにおいて何らかの処理が行われるノードの場合には、「処理」が設定され条件分岐等のワークフローの制御を行うノードの場合には、「制御」が設定される。
入力ノード列２０５は、各ノードに対して入力となるノードのノード識別子を示す。開始ノードは「ＮＯＤＥＳＴＡＲＴ」の値をとる。出力ノード列２０６は、各ノードに対して出力となるノードのノード識別子を示す。終了ノードは「ＮＯＤＥＥＮＤ」の値をとる。
【００１３】
図３は、図１のビジネスプロセス定義情報１０６の１つであるビジネスプロセス情報３０１の詳細を示すものである。ビジネスプロセス情報３０１は、ワークフローシステムに登録されているビジネスプロセスを管理するための情報である。ビジネスプロセス情報３０１は、ビジネスプロセス内で一意に設定されるビジネスプロセス識別子３０２、ビジネスプロセスの名称を示すビジネスプロセス名称３０３を含む。
【００１４】
図４は、図１の案件情報１０７の案件情報４０１の詳細を示すものである。案件情報４０１は、各ビジネスプロセスで実行中の各案件に関する情報である。案件情報４０１は、ビジネスプロセス内で案件を特定する一意に設定される案件識別子４０２、その案件が所属しているビジネスプロセスを示すビジネスプロセス識別子４０３、現在その案件が到着もしくは滞留しているノードを示すノード識別子４０４、そのノードで作業させるユーザ名称を示す作業者指定４０５、ユーザが指定した処理期限を示す処理期限４０６、ユーザが指定した案件の優先度を示す優先度４０７、その案件の処理期限が案件情報変更部１０４で変更されたときに元の処理期限を保持するための元処理期限４０８、その案件の優先度が案件情報変更部１０４で変更されたときに元の優先度を保持するための元優先度４０９からなる。
【００１５】
ユーザにより案件がビジネスプロセスへ新規に登録されたとき、ワークフロー制御システム１０１は、その案件の情報を図１の案件情報１０７に登録する。優先度４０７と元優先度４０９は、「普通」と「至急」の２つのいずれかの値を持つ。優先度が「普通」とは、その案件を処理するための優先度が通常であることを示し、優先度が「至急」とは、その案件を処理するめたの優先度が通常よりも高いことを示す。優先度４０７には、案件を投入したユーザが指定した優先度を格納する。ユーザは、早く処理して欲しい案件の場合は「至急」を指定し、そうでない場合は「普通」を指定する。処理期限が変更になる場合には、優先度を「至急」に変更する。処理期限が元処理期限の値に戻る場合には、優先度は元優先度の値になる。
【００１６】
図５は図１のスケジュール情報１０７のスケジュール情報５０１の詳細を示すものである。スケジュール情報５０１は、図１のスケジュールシステム１０８が動作するときに、参照および更新を行う、各ユーザのスケジュールに関する情報である。スケジュール情報５０１は、ユーザの名称を示すユーザ名称５０２、スケジュールの予約日を示す日付５０３、スケジュール予約日の開始時間を示す開始時間５０４、スケジュール予約日の終了時間を示す終了時間５０５、スケジュールの内容を示すスケジュール５０６からなる。スケジュール５０６は、ユーザが指定した用件を格納する。スケジュール５０６は、「出張」、「会議」、「教育」などの値を持つ。
【００１７】
図６は案件処理判定部１０２において案件情報１０７から処理期限計算装置１０５を用いて、案件の判定を行うフローチャートである。
まず、ステップ６０１で案件情報４０１から案件情報を１件取得する。処理された案件の場合は該当のテーブルから取得し、全案件監視の場合は先頭のテーブルから取得する。
【００１８】
ステップ６０２では、ステップ６０１で取得した案件情報から作業者指定４０５のユーザ名称を取得する。
ステップ６０３では、ステップ６０１で取得した案件情報から処理期限４０６の値を取得します。ステップ６０４では、ステップ６０２、６０３で取得したユーザ名称と処理期限を用いて、そのノードで処理しなくていけない処理期限を計算する。このステップ６０４は、図７のフローチャートの処理である。ステップ６０５では、全案件チェックの場合はステップ６０６の処理を行う。
【００１９】
全案件チェックでない場合は、処理を終了する。ステップ６０６では、ステップ６０１で取得した案件情報の次の案件情報を１件取得する。次の案件を取得できたときは、ステップ６０２の処理に戻る。次の案件がないときは、処理を終了する。
【００２０】
図７は処理期限計算装置１０５において案件処理判定部１０２から作業者ユーザ名称、処理期限、最終ノードフラグの値を用いて、処理期限変更の判定を行うフローチャートである。
まずステップ７０１では、スケジュール情報１０９から作業者ユーザのスケジュール情報を取得する。
【００２１】
ステップ７０２では、取得したスケジュール情報が処理期限内に存在するかどうか判定する。
処理期限内にある場合は、ステップ７０３の処理を行う。処理期限内にない場合は、ステップ７０６の処理を行う。
ステップ７０３では取得したスケジュール情報と処理期限が重ならないかチェックする。
スケジュール情報と処理期限が重なる場合は、ステップ７０５の処理を行う。重ならない場合は、ステップ７０４の処理を行う。
ステップ７０４では、処理するノードが最終ノードかどうか判断する。最終ノードでない場合は、ステップ７０５の処理を行う。最終ノードの場合は、ステップ７０６の処理を行う。
【００２２】
ステップ７０５では、変更後処理期限の値を処理期限に重なるスケジュールの開始時間を設定する。
ステップ７０６では、変更後処理期限の値に案件処理判定部１０２からの処理期限を設定する。
ステップ７０７では、変更後処理期限の値を情報処理変更部１０４で処理し、案件情報ファイルの変更を行う。
【００２３】
例えば、図４の案件識別子４０２の「ＷＯＲＫ００１」では、作業者指定に「ＵＳＥＲＢ」を指定している。図５の「ＵＳＥＲＢ」のスケジュールは「２００２／０３／０８」の「０９：００」から「２０：００」まで「出張」になっている。「ＷＯＲＫ００１」の処理期限は「２００２／０３／０８　１７：００：００」になっているので、「ＵＳＥＲＢ」は「出張」前までに案件を処理しないといけない。
【００２４】
また処理ノードは最終ノードではないので、変更後処理期限に「ＵＳＥＲＢ」の日時「２００２／０３／０８」、開始時間「０９：００」を設置し、案件情報変更部１０４に案件識別子「ＷＯＲＫ００１」、変更後処理期限を渡す。案件情報変更部では渡された案件識別子「ＷＯＲＫ００１」のテーブルの元処理期限４０８に現在の処理期限の値を設定し、処理期限４０６に変更後処理期限情報を設定する。処理期限が早くなることで元優先度４０９に現在の優先度を設定し、優先度４０７に「至急」を設定する。この変更によりユーザ名称「ＵＳＥＲＢ」は案件の処理を早めることができ、案件処理に滞りがなくなる。
【００２５】
本発明によれば、案件の処理依頼先の作業者が将来不在になる予定の場合に、その情報を取得することにより、案件処理を滞りなく処理することができる。またそのように処理される案件の監視も可能である。
【００２６】
また、本発明によれば、ワークフローシステムで作業者ユーザのスケジュール情報を参照し、処理期限内に処理が完了するように、処理期限、優先度の再設定を可能にしたワークフローシステムを提供することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、ワークフローシステムで処理対象となる案件の情報をスケジュール情報にもとづいて変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図の例である。
【図２】ノード情報のテーブルの例である。
【図３】ビジネスプロセス情報のテーブルの例である。
【図４】案件情報のテーブルの例である。
【図５】スケジュール情報のテーブルの例である。
【図６】案件処理判定部のフローチャートの例である。
【図７】処理期限計算装置のフローチャートの例である。
【符号の説明】
１０１…ワークフロー制御部
１０２…案件処理判定部
１０３…案件監視部
１０４…案件情報変更部
１０５…処理期限計算装置
１０６…ビジネスプロセス情報
１０７…案件情報
１０８…スケジュール管理部
１０９…スケジュール情報
１１０…ネットワーク
１１１…端末
【図１】
2004078621.tif 000003
【図２】
2004078621.tif 000004
【図３】
2004078621.tif 000005
【図４】
2004078621.tif 000006
【図５】
2004078621.tif 000007
【図６】
2004078621.tif 000008
【図７】
2004078621.tif 000009