(57)【要約】【課題】ピット１内の放射性廃棄物Ｗを分別回収するに際し、大掛かりな改造工事を必要とせず、より簡便に設営可能な分別回収システムＳを提供する。【解決手段】分別回収に必要な装置１１、１２、…を概略立方体形状の筐体５に収容したユニットを複数連結することにより放射性廃棄物Ｗの分別回収システムＳを構成し、連通用ジョイント部を有する複数のユニットの連結により、放射性廃棄物Ｗの搬送路７が形成できるようにする。これにより、放射性廃棄物Ｗの筐体５外への漏出が防止されるので、放射性廃棄物Ｗの分別回収を円滑に、かつ遠隔作業で実施することができる。また、分別回収システムＳの構築および解体の作業が容易化される。【選択図】　図１
2004101336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット内に貯蔵された放射性廃棄物を分別回収するために必要な装置を筐体内に収容したユニットを複数連結して構成された分別回収システムであって、
連通用ジョイント部を有する複数のユニットの連結により、放射性廃棄物の搬送路が形成されていることを特徴とする放射性廃棄物の分別回収システム。
【請求項２】
前記搬送路は各筐体の境界面付近で断絶しており、前記筐体を連結したとき、相互に連通して連絡するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の分別回収システム。
【請求項３】
前記筐体は、各稜に沿って構築されたフレーム部と、これらのフレーム部に囲まれた面内を閉鎖する壁部とを有し、
該筐体を連結するための連結部材が、前記フレーム部に取り付けられているとともに、筐体間で放射性廃棄物を搬送するための開口が前記壁部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄物の分別回収システム。
【請求項４】
前記筐体の壁部は、透視可能となっているとともに、内部に粒子状の放射線遮蔽材を充填できる中空部を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放射性廃棄物の分別回収システム。
【請求項５】
上下方向に延び、内部に下方から上方に向かう気流が形成された空洞を有する筒状の本体と、
この本体の上に連接して設けられ、軽量物と重量物とを含む放射性廃棄物の投入口を有する固気分離装置とを具備し、
前記本体の上部には前記軽量物が前記気流とともに排出されるダクトが接続されているとともに、該本体の下部には前記重量物が送出される送出口が設けられており、
さらに、前記本体の上部から垂設され、軸方向の周りに回転可能なシャフトと、一端が前記シャフトの側部に取り付けられた複数のチェーンとを有することを特徴とする放射性廃棄物の分別装置。
【請求項６】
前記ピットの搬送口内に、請求項５に記載の放射性廃棄物の分別装置を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の放射性廃棄物の分別回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃棄物が貯蔵されているピットから、放射性廃棄物を分別回収するために用いられる放射性廃棄物の分別回収システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所において発生した放射性廃棄物は、原子力施設の地下などに設けられたピットに貯蔵されている。近年、老朽化した原子炉の廃炉等の理由で、ピット内の放射性廃棄物を分別回収し、ドラム缶などの容器に充填して、施設外に撤去する必要が生じている。
既存の技術による放射性廃棄物の分別方法および設備の一例としては、放射性廃棄物の貯蔵設備に隣接して放射性廃棄物の分別設備を配設し、貯蔵設備から分別設備までの間を、天井クレーンを備える搬送室とした設備がある。このような分別設備では、貯蔵設備の放射性廃棄物を容器に収納した状態で天井クレーンにより搬送し、分別設備内で放射性廃棄物を破砕して分別される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３８１８７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術をピット内に貯蔵された放射性廃棄物の分別回収に適用する場合、ピット内の放射性廃棄物は何ら容器に収納されていないので、ピットからの回収と分別設備までの搬送を安全に実施することは、困難である。たとえ、搬送室から汚染が拡大しないように対策を講じることで実施を可能にしたとしても、貯蔵設備であるピットに隣接して分別設備を建造し、ピットから分別設備まで連絡するように天井クレーンを設置することになる。これでは、ピットの搬送口が狭い場合、搬送口を拡張する必要があるので、搬送口の周辺の壁体を破砕するなど、大掛かりな改造工事を要し、分別設備を建造するための工期が長くなるおそれがある。また、搬送口を拡張するために破砕された壁体（一般にはコンクリート製であり、厚さは例えば、１ｍ以上とされる）は、放射性廃棄物として回収し、適切に処理する必要がある。さらに、ピット内の放射性廃棄物を撤去した後には、分別設備自体も用済みとなり、放射性廃棄物としての処理が必要になるなど、工期や費用等の面で解決すべき問題が多い。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ピット内の放射性廃棄物を分別回収するに際し、大掛かりな改造工事を必要とせず、より簡便に設営可能な分別回収システムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、ピット内に貯蔵された放射性廃棄物を分別回収するために必要な装置を筐体内に収容したユニットを複数連結して構成された分別回収システムであって、連通用ジョイント部を有する複数のユニットの連結により、放射性廃棄物の搬送路が形成されていることを特徴とする放射性廃棄物の分別回収システムを提供する。
このような分別回収システムにおいては、前記搬送路は各筐体の境界面付近で断絶しており、前記筐体を連結したとき、相互に連通して連絡するように構成されることが好ましい。
また、前記筐体は、各稜に沿って構築されたフレーム部と、これらのフレーム部に囲まれた面内を閉鎖する壁部とを有し、該筐体を連結するための連結部材が、前記フレーム部に取り付けられているとともに、筐体間で放射性廃棄物を搬送するための開口が前記壁部に設けられていることが好ましい。
さらに、前記筐体の壁部は、透視可能となっているとともに、内部に粒子状の放射線遮蔽材を充填できる中空部を有していることが好ましい。
【０００７】
さらに本発明は、上下方向に延び、内部に下方から上方に向かう気流が形成された空洞を有する筒状の本体と、この本体の上に連接して設けられ、軽量物と重量物とを含む放射性廃棄物の投入口を有する固気分離装置とを具備し、
前記本体の上部には前記軽量物が前記気流とともに排出されるダクトが接続されているとともに、該本体の下部には前記重量物が送出される送出口が設けられており、さらに、前記本体の上部から垂設され、軸方向の周りに回転可能なシャフトと、一端が前記シャフトの側部に取り付けられた複数のチェーンとを有することを特徴とする放射性廃棄物の分別装置を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明の放射性廃棄物の分別回収システムの一実施の形態を示す断面図、図２は平面図を示す。
この分別回収システムＳにおいて、符号１はコンクリート製の壁体１ａに囲まれて地中に設けられたピットであり、符号２は、該ピット１の上に設けられ、地上または原子力施設と連絡された通路２である。このようなピット１においては、放射性廃棄物Ｗは、通路２を経て、壁体１ａの上部に設けられた搬送口３からピット１に投入されるようになっている。
【０００９】
分別回収システムＳは、このようなピット１内に長年貯蔵され、蓄積されている放射性廃棄物Ｗを分別回収するためのシステムであり、図１および図２に示すように、前記ピット１の搬送口３内に収められた一次分別手段１０と、この一次分別手段１０に吸引力を供給する吸引手段１１と、この吸引手段１１により吸引された放射性廃棄物Ｗを分別する二次分別手段１２および三次分別手段１３と、これらの分別手段１２、１３により分別された各種放射性廃棄物Ｗをドラム缶などの容器Ｃに充填する充填手段１４と、充填手段１４により充填された容器Ｃに蓋をする閉蓋手段１５と、封蓋後の容器を除染する除染手段１６と、除染後の容器の放射線量を検査する検査手段１７とを備えている。
【００１０】
吸引手段１１、二次分別手段１２、三次分別手段１３、充填手段１４、閉蓋手段１５、除染手段１６、検査手段１７といった各種装置ならびに搬送路７は、複数の筐体５内に収容されてユニットを構成し、該筐体５の外部に対する気密が保たれている。一次分別手段１０は、筐体５外に配置されている。
なお、図２では省略してあるが、容器Ｃが分別回収システムＳの外部から充填手段１４が収容されている筐体５に進入する箇所、閉蓋手段１５を収容している筐体５と除染手段１６を収容している筐体５との間、および、除染手段１６を収容している筐体５と検査手段１７を収容している筐体５との間、検査手段１７を収容している筐体５から容器Ｃが分別回収システムＳの外部に排出される箇所などには、必要に応じて、例えば、開閉式の扉を収容した別の筐体５を設けたり、筐体５の壁部２１に扉を設置するなどして、筐体５内の空間を局所的に閉鎖できるようにされており、放射性物質の拡散が防止されている。
【００１１】
この分別回収システムＳには、放射性廃棄物Ｗを搬送するため、配管や搬送コンベアなどの搬送路７が設けられている。本実施の形態においては、具体的には、一次分別手段１０と吸引手段１１との間は配管７０ａにより、吸引手段１１と二次分別手段１２との間は配管７０ｂにより、また、二次分別手段１２と三次分別手段１３との間は配管７０ｃにより、それぞれ連絡されている。また、充填手段１４から検査手段１７に至るまでの経路は、搬送コンベア７１ａ〜７１ｃにより、放射性廃棄物Ｗを入れる容器Ｃを搬送するようにしている。
【００１２】
これらの搬送路７は、各筐体５の境界面付近で断絶しており、前記筐体５を連結したとき、相互に連通して連絡するように構成されている。
具体的には、搬送路７が配管７０ａ〜７０ｃである場合は、筐体５を連結したとき、突き合わせて接続することができるようになっている。断絶した配管７０ａ〜７０ｃの接続は、適切な接続ジョイントなどを用いることによって気密に接続することができる。
また、搬送コンベア７１ａ〜７１ｃは、容器Ｃが搬送可能なように連絡すればよく、例えば、各筐体５内に設置された搬送コンベア７１ａ〜７１ｃの間隔が、容器Ｃの底面の寸法より十分小さいようにすれば十分であり、搬送コンベア７１ａ〜７１ｃそのものを物理的に接触させる必要はない。
【００１３】
ピット１内に貯蔵されている放射性廃棄物Ｗの種類としては特に限定されるものではないが、本実施の形態では、一例として、重量物である破砕瓦状の黒鉛ブロック、アルミニウム製のピンおよびビーム、ならびに軽量物であるステンレス製のフォイルが混合したものとして説明する。この説明中、ステンレス製のフォイルが高線量の放射性廃棄物であり、その他は、低線量の放射性廃棄物である。また、黒鉛ブロックが大半を占めており、フォイルの割合は、全体の約１％前後である。
【００１４】
筐体５は、図３にその外観を示すように、概略立方体または直方体形状を取っており、その各辺に沿って構成されたフレーム部２０と、これらのフレーム部２０に囲まれた領域を閉鎖するように設けられた壁部２１とを有する。この筐体５は、フレーム部２０に取り付けられた連結部材２２により、連結することができるようになっている。
筐体５の寸法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一辺を１ｍ程度とすれば、フォークリフトなどで運搬するのも容易になり、好ましい。また、分別回収システムＳの構築に必要なすべての筐体５の寸法を互いに等しくする必要はないが、例えば、各辺の寸法の比を１：１：１、１：１：２、１：１：１．５のように、整数倍、半整数倍などの切りのよい関係にすれば、筐体５の組み合わせが容易になり、有益である。
【００１５】
図４は、筐体５の概略の内部構造を示す切欠断面図である。
壁部２１は、図４に示すように、十分な強度を有する材料からなる二重壁となっており、その間隙の中空部２３に、粒子状の放射線遮蔽材２４（例えば鉛粒）を充填できるようになっている。壁部２１の材料は、筐体５の外面のうち、少なくとも一面について、アクリルガラスなどの透視性を有する材料としておけば、筐体５内部の視認性が生じるため、好ましい。
放射線遮蔽材２４を充填するための構成および方法としては、例えば、特公平６−１０３３５８号公報に記載の手法を用いることができる。放射線遮蔽材２４の充填および排出経路は、筐体５ごとに独立して設けることもでき、また、複数の筐体５内に直列または並列に接続して、所定の制御弁の作動により、所望の筐体５内の放射線遮蔽材２４の充填および排出が行えるようにしてもよい。
粒状の放射線遮蔽材２４を充填するとき、粒径をすべて同程度とするのではなく、例えば、大小２種類の粒を混合して充填するようにすると、大きい粒の隙間を小さい粒が入り込むようになり、充填率の向上に有利である。
【００１６】
筐体５間を配管などの搬送路７が貫通すべき箇所では、壁部２１には搬送路７が貫通可能な開口２８が設けられ、この開口２８の周縁には、ゴムなどからなるＯリングやパッキン等が取り付けられることにより、連通用ジョイント部２９が形成されている。連通用ジョイント部２９により、筐体５を連結したとき、開口２８が連通され、Ｏリング等が圧接されることにより、充分なシール性を確保して隣り合う筐体５間が連結される。この結果、連結された筐体５の壁部２１によって、搬送路７を収容する気密の壁が形成され、これにより、放射性物質の拡散が防止される。
【００１７】
搬送路７が、配管７０ａ〜７０ｃのように、放射性廃棄物Ｗが該搬送路７の内部を通過する性質のものである場合は、その配管等の外周面と開口２８の端縁との間を、ゴムパッキンを装着したり、開口２８の端縁に金属のリングを嵌めて配管と溶接したりすることによって、シールしておくことが好ましい。これにより、筐体５間の物質移動を防ぐことができ、放射性物質の拡散を防止する点で有利である。
【００１８】
また、搬送路７が、搬送コンベア７１ａ〜７１ｃのように、放射性廃棄物Ｗが該搬送路７の内部を通過する性質のものでない場合は、搬送路７が貫通可能な開口２８の大きさとしては、容器Ｃなどの移動を妨げないものとする必要がある。このため、開閉式の扉を設けて、必要に応じて筐体５内の空間を局所的に閉鎖し、放射性物質の拡散を防止できるようにすることが好ましい。
【００１９】
なお、分別回収システムＳを構成する筐体５のすべてが、搬送路７によって連通する必要はない。つまり、例えば制御装置を収容するための筐体５のように、放射性廃棄物Ｗの搬送路７を設ける必要がないユニットを設ける場合は、当該ユニットは、他のユニットと配線などを介して連絡できればよいので、筐体５に他のユニットと連通させるための連通用ジョイント部２９を設けなくてもよい。
【００２０】
フレーム部２０は、ステンレスや強化プラスチックなどの強靭な材料からなり、内部は筐体５の辺に沿って中空になっている。この中空部２５には、電気やエアなどを供給および／または排出するためのサプライ経路２６を設けることができる。サプライ経路２６の端部は、筐体５の内部または外部であるフレーム部２０の外側に臨んでおり、筐体５の内部に収容された各種装置と、該筐体５の外部に設置された電源装置や制御装置、コンプレッサ等のエア供給手段、排気手段等の各種装置とを連絡するように配置されている。サプライ経路２６の筐体５間の接続は、例えば、図５（ｂ）に示すように、公知の適当な接続ジョイント２７を用いることにより、行うことができる。
フレーム部２０のうち、サプライ経路２６が設けられない箇所においては、壁部２１の内部と同様の方式により、内部に放射線遮蔽材２４を充填できるようにしてもよい。
【００２１】
図５（ａ）は、連結部材２２の一例を示す。この連結部材２２は、嵌合によって連結がロックされるような機構を備えており、嵌合のオス部材３０は、円柱状の軸部３１と、該軸部３１の一端から同軸に延設され、突起部３２とを有する。突起部３２は、概略、軸部３１側から順に、外径がほぼ一定の第１のストレート部３２ａと、突起部３２の先端方向に向かって縮径しているテーパ部３２ｂと、外径がほぼ一定であり、第１のストレート部３２ａより外径が小さい第２のストレート部３２ｃとから構成されている。第１のストレート部３２ａ、テーパ部３２ｂ、および第２のストレート部３２ｃの表面は、滑らかに接続されている。また、第２のストレート部３２ｃの先端は、中心軸に対して垂直に平面が取られている。
【００２２】
また、嵌合のメス部材３３は、円柱状の胴部３４の一端側に凹設された凹部３５と、この凹部３５の周囲を巡って取り付けられ、突起部３２を凹部３５に嵌合したときに、突起部３２を締め付けてロックするスプリング３６とを有する。
凹部３５の内面形状は、オス部材３０の突起部３２に合うようになっており、突起部３２と同様に、外径がほぼ一定の第１のストレート部３５ａと、胴部３４の内部方向に向かって縮径しているテーパ部３５ｂと、外径がほぼ一定であり、第１のストレート部３５ａより外径が小さい第２のストレート部３５ｃとから構成されている。
【００２３】
この連結部材２２は、図５（ｂ）に示すように、オス部材３０を上側の筐体５の下面に、また、メス部材３３を下側の筐体５の上面に、それぞれ埋設して、図３に示すように、筐体５の隅部に４箇所、正確に位置合わせされて取り付けられている。
オス部材３０の突起部３２は、筐体５の表面から突出させられており、嵌合しないときには、筐体５の脚として機能する。また、嵌合するときには、上側の筐体５をリフトなどにより吊り下げて徐々に下降させることにより、オス部材３０の突起部３２の第２のストレート部３２ｃの先端がメス部材３３の凹部３５の開口内に進入すれば、突起部３２の先端部が、凹部３５のテーパ面３５ｂがガイドとなり、これに沿って摺動して、凹部３５内に収容されるようになっている。
筐体５を連結する部材としては、図５に示すものに限定されず、例えば、ボルト、ナット等の一般的な部材を用いることもできる。
また、水平方向に並んだ筐体５の連結も、同様な連結部材を用いることにより行うことができる。
【００２４】
なお、搬送路７を連通させるための連通用ジョイント部２９の位置や形状など、あるいは、筐体５を連結するための連結部材２２の種類など、ユニットの連結に関係する仕様は、特に限定されるものではないが、例えば、このような仕様を共通化した筐体５を複数作製し、これらの筐体５内に種類の異なる装置を収容してユニットを構成すれば、このようなユニットのうちのいずれを選択しても、分別回収システムＳの同じ箇所に組み込むことができるようになる。これにより、各機能を有した各種装置の組み合わせが現場の状況に合わせて自在に行うことができ、分別回収システムＳの機能の変更を容易に行うことができる。
【００２５】
一次分別手段１０は、例えば図６に示すように、ピット１内の放射性廃棄物Ｗを吸引するため、先端にエジェクタ４０が取り付けられたホース４１と、該ホース４１の上端に、第１のバルブ４２ａを介して垂直に接続された垂直経路４３と、この垂直経路４３の上端に設けられ、吸引手段１１へ配設された配管７０ａと連絡する第２のバルブ４２ｂと、前記垂直経路４３の上部から、第３のバルブ４２ｃを介してほぼ水平に分枝した投入経路４４と、前記垂直経路４３の下部から、第４のバルブ４２ｄを介してほぼ水平に分枝した排出経路４５と、前記投入経路４４と排出経路４５との間に設けられた分別装置５０とからなる。
【００２６】
分別装置５０は、概略円筒状の本体５１と、該本体５１の上部に連接して取り付けられ、投入口５２から投入された放射性廃棄物Ｗから気流を分離して上方に除去する、サイクロン等の固気分離装置５３と、本体５１の中心軸にそって上面から垂設され、適当な回転モータなどの駆動手段（図示略）により回転可能とされたシャフト５４と、このシャフト５４に一端を固定され、長さが本体５１の半径より若干短い複数のチェーン５５と、本体５１の一側部下部に設けられ、本体５１内部に下方から上方に向かう気流を形成するブロワ５６とを有している。
本体５１のブロワ５６に対向する側部上部には、該本体５１の外側に向かって突出し、さらにピット１内下方に延設するように形成されたダクト５７が接続されている。このダクト５７の先端にはドンゴロスなどの袋５８が取り付けられている。
本体５１の底部（下部）５１ｂはホッパ状となっており、底部５１ｂに溜まった重量物Ｗ２が、本体の底部に設けられた送出口５９から出やすいようになっている。
【００２７】
固気分離装置５３から分離された気流は、ブロワ５６により本体５１内に噴出され、これにより、本体５１内部に下方から上方に向かう気流が形成されるようになっている。特に図示しないが、このブロワ５６には、外部のコンプレッサから補助弁を介してエアを供給し、本体５１内の気流の強さを強くすることができるようにしてもよい。
この分別装置５０は、後述の作用により、薄板状などの軽量物Ｗ１と塊状の重量物Ｗ２を分離し、軽量物Ｗ１を気流とともにダクト５７に排出する。軽量物Ｗ１は、ダクト５７の先端に取り付けられた袋５８に投入されて蓄積される。
【００２８】
吸引手段１１は、バキュウムを用いた吸引により、分別装置５０の底部５１ｂに溜まった重量物の放射性廃棄物Ｗ２を吸引する装置であり、バルブを閉鎖した状態で、ブロワなどを用いて内部を排気し、次いで、一次分別手段１０と吸引手段１１との間に設けられたバルブを開くことにより、一次分別手段１０により分別された放射性廃棄物Ｗ２を吸引することができるものである。
【００２９】
二次分別手段１２は、例えば比重選別により、黒鉛ブロックをピンやバーから分離する装置である。また、三次分別手段１３は、例えば、ふるい選別などにより、ピンとバーとを分別する装置である。
充填手段１４は、分別手段１２、１３で分別されたそれぞれの種類の放射性廃棄物をドラム缶などの搬送用の容器Ｃに投入するものである。本実施の形態では、分別された放射性廃棄物の種類ごとに、第１〜第３の充填手段１４ａ〜１４ｃが備えられている。
閉蓋手段１５は、容器Ｃの蓋を閉め、密閉する装置である。
除染手段１６は、例えば、ドライアイスブラストや雑巾拭きなどにより、容器Ｃの表面に付着した放射性の塵埃などを除去する装置である。
検査手段１７は、例えば、容器Ｃの表面の放射線量が基準値以下であるかどうかを検査する線量計である。
【００３０】
次に、この分別回収システムＳを構築する方法の一例を説明する。
まず、通路２の天井壁を破砕して、開口４を形成する。この開口４を通じて、各種装置が収容された筐体５を、クレーンやリフトなどを用いて吊り下げ、通路２の床面上の所定の位置に積み上げる。この際、筐体５の上下面には、オートロック機構を備えた連結部材２２が取り付けられているので、この連結部材２２を介した連結により、筐体５を配置する位置合わせや連結が、簡便にワンタッチで達成できる。このため、分別回収システムＳの構築に要する工期を大幅に短縮することができる。
分別回収システムＳの構築の際には、鉛粒などの放射線遮蔽材２４は充填されていないので、筐体５の重量は、最小限に軽くすることができる。このため、筐体５の移動は容易である。
【００３１】
一次分別手段１０の設置は、例えば、防護服を来た作業員が通路２に降りて、搬送口３内に収容するようにしても実施することができるが、別の方法としては、１つの筐体５ａ内の下面の壁部２１を開放しておき、この筐体５ａ内に一次分別手段１０を予め収容してユニットとし、さらにこのユニットには、遠隔操作により一次分別手段１０を前記筐体５ａから下方に吊り下げて支持することが可能な機構を設けておく方法が考えられる。これにより、このユニットをクレーンなどにより吊り下げて、筐体５ａの下面が搬送口３を塞ぐように設置し、設置後、一次分別手段１０を搬送口３内に進入させて筐体５ａから吊り下げて支持することができ、作業の安全性が向上し、設置が一層容易になる。
【００３２】
次に、この分別回収システムＳを稼動させる方法の一例を説明する。
まず、一次分別手段１０の第１および第３のバルブ４２ａ、４２ｃを開き、第２および第４のバルブ４２ｂ、４２ｄを閉じた状態で、エジェクタ４０から吸引することにより、ピット１内の放射性廃棄物Ｗは、投入経路４４を経由して分別装置５０に投入される。分別装置５０内では、まず固気分離装置５３により、放射性廃棄物Ｗを吸引するために用いた気流を除去して、本体５１に導入される。本体５１内では、シャフト５４を駆動させて回転させることにより、チェーン５５が回転させられる。この状態でブロワ５６から上向きを風力を送り込むことにより、薄板状などの軽量物Ｗ１は、ブロワ５６からの風力と、チェーン５５による反発力により、本体５１の上部に打ち返され、ダクト５７に入って、袋５８内に貯められる。これに対して、塊状の重量物Ｗ２は本体５１の下部に落下する。このため、薄板状などの軽量物Ｗ１と塊状の重量物Ｗ２とを分離することができる。
【００３３】
これにより、高線量のステンレスフォイルは薄板状などの軽量物Ｗ１であるので、分別装置５０により分別されると、袋５８内に貯められる。
また、黒鉛ブロック等の塊状の重量物は、本体５１の下部に溜まる。ここで、第１および第３のバルブ４２ａ、４２ｃを閉じ、第２および第４のバルブ４２ｂ、４２ｄを開いた状態で、吸引手段１１により吸引することにより、塊状の重量物Ｗ２は、順次、排出経路４５、垂直経路４３、および配管７０ａを経由して、吸引手段１１まで吸引される。
【００３４】
吸引手段１１により吸引された塊状の重量物Ｗ２は、二次分別手段１２に搬送されて、黒鉛ブロックが分別され、第１の充填手段１４ａにより、容器Ｃに充填される。また、ピンとビームは三次分別手段１３に搬送されて、第２および第３の充填手段１４ｂ、１４ｃにより、それぞれ容器Ｃに充填される。
容器Ｃに充填された放射性廃棄物Ｗは、搬送コンベア７１ａ〜７１ｃにより順次搬送されながら、閉蓋手段１５により蓋を閉められ、除染手段１６により除染されたのち、検査手段１７の検査を受ける。検査に合格した場合、筐体５の外部に取り出され、搬出用のコンテナ７２に格納されて、貯蔵施設外に搬出される。検査手段１７による検査に合格しなかった場合、その容器Ｃは再び除染手段１６に戻されて除染をやり直す。
【００３５】
このように、放射性廃棄物Ｗは、筐体５の中に収容された各種装置により、ピット１から回収され、分別されて容器Ｃに充填され、線量基準をクリアした状態で、分別回収システムＳ外に取り出されるので、外部への放射能漏れ、放射性物質の拡散などの問題を防止することができる。
なお、図２には説明の都合上、搬送コンベア７１ａ〜７１ｃ上に多数の容器Ｃが記載されているが、例えば、稼動時に何らかの不都合が起こったときに、処理が滞留するのを防ぐため、実際には、図示した数の容器Ｃが同時に搬送コンベア７１ａ〜７１ｃ上に載せられる必要はない。例えば、検査手段１７の検査で除染が不十分であると検知された場合には、その容器Ｃを除染手段１６に戻すことができるように、検査手段１７の検査が完了するまでは、除染手段１６に次の容器Ｃを搬送しないようにする。
【００３６】
分別回収システムＳの稼動時には、ＩＴＶカメラなどの監視カメラ（図示略）などを筐体５の内部または外部に適宜設置して、遠隔にて監視できるようにしておくことが好ましい。筐体５の壁部２１が透視性を有する場合、監視カメラを外部に設置し、透視性を有する壁部２１を通して、筐体５の内部を監視することができる。
【００３７】
万一、筐体５内に収容された各種装置のトラブルや不具合が起こった場合、それぞれの装置が筐体５内に収容されているので、不具合などの発生した装置を収容する筐体５内は汚染が発生しても、他の筐体５への汚染を抑制することができる。さらに、壁部２１の中空部に放射線遮蔽材２４を充填することにより、放射能を遮蔽することができる。この遮蔽は、筐体５ごとに行うことができるので、放射線遮蔽材２４の充填による壁部２１の透視性の喪失は最小限にとどめることができる。装置のトラブル等が解決された後には、筐体５の底部に適宜設けられた排出経路（図示略）から放射線遮蔽材２４を排出することにより、壁部２１の透視性が回復され、分別回収システムＳの稼動を再開することができる。
【００３８】
次に、この分別回収システムＳを解体する方法の一例を説明する。
搬送路７のピット１側のバルブ（図示略）を閉じた状態で、搬送路７の内部を排気したのち清浄な外気を導入することを繰り返すことにより、搬送路７の内部に付着した放射性の塵埃等を吸引する。同様に、各筐体５の内部（各種装置の外周面を含む）においても、放射性の塵埃等を吸引して除染する。洗浄の効率を向上するため、必要に応じて、適当な洗浄剤を用いてもよい。
このようにして、筐体５内部の除染を行い、放射線量が基準値以下に低下したことを確認したのち、それぞれの筐体５をクレーンやリフトなどを用いて吊り上げることにより、連結部材２２の嵌合を外して通路２の外に運び出し、解体することができる。
この際、ピット１の搬送口３を塞ぐ筐体５ａは、一次分別手段１０ともども、通路２の外に回収せず、当該搬送口３近傍に据え置いたままとすることもできる。これにより、高線量の放射性廃棄物Ｗ１による被曝を抑制することができる。
【００３９】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明はこの実施の形態のみに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、筐体５の内部に収容される分別、回収などに用いられる装置の種類や寸法、個数などは、特に制限されるものではなく、ピット１内に貯蔵されている放射性廃棄物Ｗの内容や、ピット１周辺のスペースなどに応じて、適切に選択すればよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の分別回収システムによれば、分別回収に必要な各種装置や搬送路を筐体に収容して局所的に閉鎖することができるので、放射性廃棄物の分別回収システム内での拡散および筐体外への漏出を防止でき、放射性廃棄物の分別回収を円滑に、かつ遠隔作業で実施することができる。
また、装置等を筐体に収容してユニットとし、このユニットを現場で連結することにより分別回収システムを構築することができるとともに、分別回収システムをユニットに分解することにより解体することができるので、分別回収システムの構築および解体の作業が容易化される。
さらに、各機能を有した各種装置の組み合わせが現場の状況に合わせて自在に行うことができ、既設設備の要求項目変更に伴う変更を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放射性廃棄物の分別回収システムの一実施の形態を示す部分断面図である。
【図２】本発明の放射性廃棄物の分別回収システムの一実施の形態を示す部分平面図である。
【図３】本実施の形態における筐体の外観を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態における筐体の概略構造を示す切欠断面図である。
【図５】（ａ）本実施の形態における連結部材を示す正面図である。（ｂ）本実施の形態における連結部材による筐体の連結の様子を説明する図である。
【図６】本実施の形態における分別装置を示す図である。
【符号の説明】
Ｓ…分別回収システム、Ｗ…放射性廃棄物、１…ピット、３…搬送口、５…筐体、７…搬送路、１０…一次分別手段（分別装置）、１１…吸引手段、１２…二次分別手段、１３…三次分別手段、２０…フレーム部、２１…壁部、２２…連結部材、２３…中空部、２４…放射線遮蔽材、２９…連通用ジョイント部、５０…分別装置、５１…分別装置の本体、５２…投入口、５３…固気分離装置、５４…シャフト、５５…チェーン、５７…ダクト、５９…送出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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