(57)【要約】【課題】本発明の目的は、裁断性、切断加工適性に優れ、かつ透明性、カール性能、脆弱耐性が良好なポリエステルフィルムとその製造方法、それを用いた写真感光材料及びその製造方法を提供することにある。【解決手段】実質的に単一組成で、かつ膜厚方向で表面近傍と中心部分でポリエステル樹脂の分子量が異なることを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に単一組成で、かつ膜厚方向で表面近傍と中心部分でポリエステル樹脂の分子量が異なることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルである基材の少なくとも一方の面側に、基材と同一組成のポリエステルで、かつ固有粘度（ＩＶ）が基材を構成するポリエステルよりも小さい層を設けることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記基材を構成するポリエステルの固有粘度（ＩＶｃ）と、少なくとも基材の一方の面側に設ける層のポリエステルの固有粘度（ＩＶｓ）とが、下式（１）の関係を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
式（１）
１．１≦ＩＶｃ／ＩＶｓ≦１．８
【請求項４】
前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルが、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルが、ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
全エステル結合単位に対して、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸成分を１〜１５ｍｏｌ％、ポリエステルの質量に対してポリアルキレングリコール成分またはポリアルキレングリコール・ジオキシカルボニルアルキルエーテル成分を１〜１０質量％含有するコポリエステルで形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
膜厚が１０５〜１３０μｍ、ヘーズが１５％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを製造する方法であって、溶融共押出法により、単一組成で分子量の異なるポリエステル樹脂層を積層し、その後、逐次または同時に製膜方向と幅方向の二軸に延伸し、更にその後、基材層の融解温度より３０℃低い温度と、融解温度との間の温度で熱処理してロール状に積層することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
フィルム中に、平均粒径が０．０５〜１．２μｍの不活性微粒子を０．０１〜０．４質量％含有し、ロール状に積層した状態で、ポリエステルのガラス転移点以下の温度で０．１〜１０００時間熱処理されることを特徴とする請求項９に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面側に感光性層を設けたことを特徴とする写真感光材料。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面側に感光性層を塗設することを特徴とする写真感光材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、裁断性、切断加工適性に優れたポリエステルフィルムとその製造方法、それを用いた写真感光材料及びその製造方法に関し、詳しくは、フィルムスリッティング工程、穿孔工程、舌端部加工工程等の加工適性に優れ、透明性、カール性能が良好なポリエステルフィルムとその製造方法、それを用いた写真感光材料及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、プラスチックフィルムは柔軟性、加工のし易さなどから様々な分野で使用されている。特に、二軸延伸ポリエステルフィルムは、各種の特性をバランス良く保有し、産業用資材としても使われており、写真感光材料の分野においても、例えば、Ｘ線用フィルム、印刷用、ディスプレイ用等の比較的大きい面積で平面のまま使用される分野では、支持体として実績がある材料である。
【０００３】
一方、一般撮影用のカラーフィルムおよびモノクロフィルムは、永い間、三酢酸セルロース（以降、ＴＡＣともいう）ベースを主とする繊維素系ポリマーのベースが使用されている。ＴＡＣフィルムを用いた写真フィルムは、現在の市場においては主流であり、カメラ、現像処理機などの機器設計は、このＴＡＣフィルムの物性に合わせて設計されることになり、現実にそのような設計の機材が大量に市場には存在する。ＴＡＣフィルムは、光学的な等方性と優れた透明性を有し、適度な透湿性と保水性を有し、ロール状に保管した際に生じる巻き癖（カール）が、湿式処理で回復する、といった一般消費者用のロール形態の写真フィルムでは、特徴的な特性を有しており、この特性を充たす代替品は存在しなかった。
【０００４】
湿式処理中や処理後に、巻き癖がついたままであると、例えば、現像処理機での搬送中に折れたり、搬送ロールに巻き込まれる等の問題が発生する上、例え無事に現像処理ができた場合でも、写真印画紙に画像を形成させる焼き付け工程等でスリ傷の発生、ピントのボケ、搬送時のジャミング、折れ等の問題が発生しやすくなる。巻き癖（カール）が湿式処理時にもとに戻る速度や、現像液中で支持体としての適度な強度と剛性を維持できることも、ＴＡＣフィルムの有利な特徴である。更に、ＴＡＣフィルムは、その分子構造に由来すると思われる低密度と、アセチル基と水酸基との間の水素結合に由来すると思われる破断伸びの低さから、切断性に優れるため、様々な切断加工に対して極めて加工しやすい特徴を兼ね備えている。１３５フォーマットの写真用フィルムは、一般的に感光性層を塗設したのち、３５ｍｍ幅へのスリッティング、２４枚撮り等の撮影枚数に応じた長さへの切断、先端及び後端部の所定形状への打ち抜き加工、パーフォレーション（穿孔）加工ののち、スプールに固定されパトローネ内に巻き込まれて市販の１３５フォーマットとなる。撮影後、集積型現像所で現像される際には、個別の未現像フィルムを、多本数スプライスして長尺のロール状に加工した後、現像したり、ノッチ処理（指定の画像コマの片側の切り欠きをいれるなど）、６駒づつに切断してネガシートに挿入したりと、フィルムの生産からお客様にプリントとして画像を提供するまでの間に、様々な切断工程を経ることになる。前述のように、１３５写真システムでは、長い間、切断性に優れるＴＡＣフィルムを用いたハロゲン化銀写真感光材料に対応するため、切断に関与する機器の設計も、それ程厳密な管理を行わなくても、トラブルを起こすことは非常に少なかった。
【０００５】
しかしながら、ＴＡＣフィルムでも、いくつかの欠点を有している。ＴＡＣフィルムを製造する上で、溶解性等の観点からメチレンクロライド（沸点４１℃）などの塩素系炭化水素を有機溶媒として使用せざるを得ない点が、その代表として指摘されている。メチレンクロライドは、従来からセルローストリアセテートの良溶媒として用いられ、製造工程の製膜及び乾燥工程において沸点が低いことから乾燥させ易いという利点により好ましく使用されている。ところが、最近、塩素系化合物の使用が制限される方向にあり、環境への影響を懸念して製造工程での有機溶剤の回収を厳密に行う様になり、製造コストや環境対応の工場建設費が上昇し、安価に供給することが困難となる。
【０００６】
上記課題に対し、一つの方法として、特開平１１−３１０６４０号（ＴＡＣの冷却溶解）、特開平１１−１５２３４２号（溶媒の変更）などで、メチレンクロライドを使用しないか大幅に削減できるセルローストリアセテートフィルムの製造方法が提案されているが、有機溶媒を使用するため設備が大がかりになったり、逆に、引火性、爆発性などの懸念を低減するため設備や運転のコストが上昇する等の懸念があり、これら提案されている方法では、有機溶媒を使う以上、本質的な解決には至っていない。
【０００７】
一方、このＴＡＣフィルムを他のプラスチックベースで置き換える様々な方法が提案されている。例えば、米国特許第４，１４１，７３５号には、アニール処理を施したポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６ナフタレート（以降、ＰＥＮともいう）などが開示されており、このうち、アニール処理されたＰＥＮベースは、厚さ８５μｍ付近のものが、ＡＰＳ写真システムの支持体として実際に実用化されている。アニール処理されたＰＥＮベースは、ロール状に保管しても、巻き癖がつきにくいことが特徴であるが、このアニール処理したＰＥＮベースの厚さを、現行の１３５フォーマットで使われているＴＡＣフィルムの厚さと同じ１２０〜１３０μｍにすると、支持体の機械物性（例えば、剛性、破断強度など）が高すぎて、現行の１３５フォーマット対応のカメラ、現像処理機で故障が生じたり、切断加工時に切断できなかったりする。そのため、ＡＰＳ写真システムでは、市場に出荷した後は切断加工が一切無いシステムになっており、切断トラブルを防いでいる面がある。
【０００８】
また、ポリエチレン２，６ナフタレートと変性ポリエチレンテレフタレートとを積層する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。これは、ＡＰＳベースのコストを下げるには有効であるが、現行のＴＡＣフィルム並みの厚さには適用できない。ＰＥＮを主要素材とする限り、機械強度の観点と溶融時の他の改質樹脂との混和性の観点から、ＴＡＣに近似した写真フィルムのベースを得るのは難しいのが現状である。
【０００９】
また、特開平１０−２０４４１号、特開２０００−２０６６４６号、特開２００１−９８０８９号、特開２００１−３４２２４５号などでは、強度を落としたり、分子量分布を工夫するなどして切断しやすくし、１３５フォーマットへの応用の検討がされているが、いまだ十分でない。
【００１０】
一方、切断性、透明性に優れた積層ポリエステルフィルムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）が、異なる２種類の樹脂を必要とすること、総膜厚が２５μｍと非常に薄いフィルムであることから、樹脂原料が多くなり、生産が複雑になることと、本発明の目的である１２０μｍ前後の膜厚のポリエステルフィルムに適用した場合には、易切断性が十分ではない。更に、芯層（コア層）が実質結晶化していないため、塑性変形が大きく、親水性コロイド層等を設置した場合、湿式処理後の乾燥工程などで、高温に曝されながら親水性コロイド層の脱湿収縮力がかかるため、塑性変形してしまい、その後の処理に悪影響を及ぼす。
【００１１】
一方、滑り性と透明性を両立するため、固有粘度（ＩＶ）が０．４５〜０．５５のポリエチレンテレフタレートに粒子を含有させた層をポリエチレンテレフタレートに積層する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）が、これも総膜厚が４０μｍ程度であり、更に透明性と滑り性を両立する目的であるため、表層（スキン層）部分が全体膜厚の１／１０以下と非常に薄く、また基材であるコア層のポリエチレンテレフタレートには特別に固有粘度を調整するという処理はなされておらず、この構成を、１２０μｍ近辺の膜厚に適用しても切断性は全く向上しない。
【００１２】
一方、固有粘度（ＩＶ）が異なるポリエステルを積層して、カール制御する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。しかし、この技術では、基本的に２層構成で製膜した際に既にカールを有しているため、感光性層を塗布した後に、初めて最適のカールバランスとなる。これは、支持体自身が製膜時にフラットで平面性が良く、アニール処理または親水性成分の共重合によりカールを付けない、あるいは湿式処理でカール回復すると言う観点とは全く異なる方法であるといえる。また、上記特許文献４では、熱固定時の熱収縮差を利用しているため、二軸延伸製膜では一般的によく見られるボーイング現象により製膜端部からスリットしたフィルムは、斜め方向のカールを示すことになり、１３５フォーマット対応フィルムとしたときに、トラブルの原因となる点で製品としては使用に耐えず、また生産性が非常に悪いという課題を有している。
【００１３】
【特許文献１】
米国特許第５，７５９，７５６号明細書  （特許請求の範囲）
【００１４】
【特許文献２】
特開２００２−３３７２９０号公報  （特許請求の範囲）
【００１５】
【特許文献３】
特開２００３−１１３１１号公報  （特許請求の範囲）
【００１６】
【特許文献４】
特開昭５０−１２３４２０号公報  （特許請求の範囲）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、その目的は、フィルムスリッティング工程、穿孔工程、舌端部加工工程等での裁断性、切断加工適性に優れ、かつ透明性、カール性能、脆弱耐性が良好なポリエステルフィルムとその製造方法、それを用いた写真感光材料及びその製造方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１９】
１．実質的に単一組成で、かつ膜厚方向で表面近傍と中心部分でポリエステル樹脂の分子量が異なることを特徴とするポリエステルフィルム。
【００２０】
２．ポリエステルである基材の少なくとも一方の面側に、基材と同一組成のポリエステルで、かつ固有粘度（ＩＶ）が基材を構成するポリエステルよりも小さい層を設けることを特徴とする前記１項に記載のポリエステルフィルム。
【００２１】
３．前記基材を構成するポリエステルの固有粘度（ＩＶｃ）と、少なくとも基材の一方の面側に設ける層のポリエステルの固有粘度（ＩＶｓ）とが、下式（１）の関係を満足することを特徴とする前記１または２項に記載のポリエステルフィルム。
【００２２】
式（１）
１．１≦ＩＶｃ／ＩＶｓ≦１．８
４．前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００２３】
５．前記ポリエステルが、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートであることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００２４】
６．前記ポリエステルが、ポリエチレン−２，６−ナフタレートからなることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００２５】
７．全エステル結合単位に対して、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸成分を１〜１５ｍｏｌ％、ポリエステルの質量に対してポリアルキレングリコール成分またはポリアルキレングリコール・ジオキシカルボニルアルキルエーテル成分を１〜１０質量％含有するコポリエステルで形成されていることを特徴とする前記１〜６項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００２６】
８．膜厚が１０５〜１３０μｍ、ヘーズが１５％以下であることを特徴とする前記１〜７項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
【００２７】
９．前記１〜８項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを製造する方法であって、溶融共押出法により、単一組成で分子量の異なるポリエステル樹脂層を積層し、その後、逐次または同時に製膜方向と幅方向の二軸に延伸し、更にその後、基材層の融解温度より３０℃低い温度と、融解温度との間の温度で熱処理してロール状に積層することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【００２８】
１０．フィルム中に、平均粒径が０．０５〜１．２μｍの不活性微粒子を０．０１〜０．４質量％含有し、ロール状に積層した状態で、ポリエステルのガラス転移点以下の温度で０．１〜１０００時間熱処理されることを特徴とする前記９項に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【００２９】
１１．前記１〜８項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面側に感光性層を設けたことを特徴とする写真感光材料。
【００３０】
１２．前記１〜８項のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムの少なくとも一方の面側に感光性層を塗設することを特徴とする写真感光材料の製造方法。
【００３１】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、実質的に単一組成で、かつ膜厚方向で表面近傍と中心部分でポリエステル樹脂の分子量が異なるポリエステルフィルムにより、フィルムスリッティング工程、穿孔工程、舌端部加工工程等での裁断性、切断加工適性に優れ、かつ透明性、カール性能が良好なポリエステルフィルムを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００３２】
更に、上記構成からなる本発明のポリエステルフィルムが、ポリエステルである基材の少なくとも一方の面側に、基材と同一組成のポリエステルで、かつ固有粘度（ＩＶ）が基材を構成するポリエステルよりも小さい層を設けること、基材を構成するポリエステルの固有粘度（ＩＶｃ）と、少なくとも基材の一方の面側に設ける層のポリエステルの固有粘度（ＩＶｓ）とが、前式（１）の関係を満足すること、ポリエステルがポリエチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、またはポリエチレン−２，６−ナフタレートであること、全エステル結合単位に対して、金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸成分を１〜１５ｍｏｌ％、ポリエステルの質量に対してポリアルキレングリコール成分またはポリアルキレングリコール・ジオキシカルボニルアルキルエーテル成分を１〜１０質量％含有するコポリエステルで形成されていること、膜厚が１０５〜１３０μｍ、ヘーズが１５％以下であることにより、上記効果がより一層発揮されるものである。
【００３３】
また、本発明の上記構成からなるポリエステルフィルムの製造方法として、溶融共押出法により、単一組成で分子量の異なるポリエステル樹脂層を積層し、その後、逐次または同時に製膜方向と幅方向の二軸に延伸し、更にその後、基材層の融解温度より３０℃低い温度と、融解温度との間の温度で熱処理してロール状に積層することにより、フィルムスリッティング工程、穿孔工程、舌端部加工工程等での裁断性、切断加工適性に優れ、かつ透明性、カール性能が良好なポリエステルフィルムの製造方法を実現できるものである。
【００３４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムは、同一組成のポリエステル樹脂からなり、膜厚方向に分子量の分布、すなわち、同一樹脂であればＩＶの分布が、フィルムの膜厚に存在することを特徴とする。本発明のポリエステルフィルムにおいては、その分布は、表面ほど分子量が小さく（ＩＶが低く）、中心部ほど分子量が大きい（ＩＶが高い）構成とすることが必要である。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムの構成として、連続的な分子量分布を持たせても良いが、同一組成で分子量の異なる２層以上の多層構造とする方が製造上、容易であるのでより好ましい。例えば、コア層を構成する基材として、分子量が大きい（ＩＶが高い）ポリエステル樹脂を用い、更に、分子量が小さく（ＩＶが低く）、かつコア層と同一組成のポリエステル樹脂を用いて、そのコア層の一方の面、あるいは両面に表層（スキン層）を構成することが好ましい。
【００３６】
本発明で規定する構成からなるポリエステルフィルムにおいて、切断性が向上するメカニズムは明らかではないが、分子量が小さい樹脂層を表面側に配置することにより、切断加工時に刃が入る起点が形成されやすくなり、その結果、より小さな力で切断が始まるため、切断性が向上すると推測している。これに対し、全層全てを分子量の小さい樹脂で構成すると、フィルム全体として脆すぎて実用に耐えられないものとなる。すなわち、フィルム膜厚方向の中心部分でフィルム全体の強度を保ちつつ、表面部分で良好な切断性を付与する構成とすることが好ましい。
【００３７】
上述のように、本発明のポリエステルフィルムにおいて、多層構造とする場合、基材となるポリエステル樹脂層の少なくとも片面に、基材と同一組成のポリエステル樹脂からなる層を設けて多層構造とするが、層の数については制限するものではない。しかし、生産性、設備の大型化、フィルム表裏両方からの切断性向上等を考慮すると、コア層の両面をスキン層で被覆した三層構造が好ましい。また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、基材になるポリエステル樹脂とその少なくとも一方の面側に設けられる層のポリエステル樹脂とに大別できるが、それらのポリエステル樹脂は同一組成であり、かつ互いの固有粘度が異なるポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
本発明でいう同一組成とは、ポリエステルの基本構造をなすジカルボン酸成分とジオール成分からなる単位構成成分が同一であることを言う。
【００３９】
多層構造にする手段は、熱溶融接着剤等を用いたドライラミネート法、溶融押し出したシートを重ねて冷却ドラム上で固化接着する押出ラミネート法、溶融押出時に、ポリエステル樹脂をダイス内の溶融状態で重ね、積層した状態で押し出す共押出法でも良い。製造工程の簡略化や層間接着、切断性の向上のためには、共押出法によって多層構造にすることが好ましい。ただし、本発明においては、ラミネート法で形成する場合、層間の接着を受け持つ層は層の数に含まないものとする。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、基材となるポリエステル樹脂層の少なくとも一方の面側に、基材と同一組成のポリエステルで固有粘度（ＩＶ）が基材部分よりも小さな樹脂を用いた層を設けてなることが好ましい。より好ましくは、基材部分のポリエステルの固有粘度（ＩＶｃ）と、少なくとも基材の一方の面側に設ける層のポリエステルの固有粘度（ＩＶｓ）が、前記式（１）で規定する条件を満足することが好ましい。
【００４１】
本発明で規定する範囲の固有粘度とする方法には、特に制限はないが、例えば、重合過程の反応条件をコントロールする方法、通常の反応条件で合成した後、樹脂の含水率をコントロールして溶融押出する方法等を適宜選択、あるいは組み合わせることにより達成することができる。ただし、３層以上で構成される場合ＩＶｃは、フィルムの厚み方向で最も芯側に位置する層（例えば、コア層）を構成するポリエステル樹脂のＩＶであり、ＩＶｓは最も表面に位置する層（例えば、スキン層）を構成するポリエステル樹脂のＩＶとする。
【００４２】
本発明において、式（１）で規定する比率ＩＶｃ／ＩＶｓが１．１より小さいと、異なる固有粘度を有する樹脂を積層したことによる効果が小さくなり、１．８を越えると溶融粘度が違いすぎて積層時に界面が乱れてムラが発生したり、製膜時に幅手方向で積層比が異なってくることがある。また、同一組成の樹脂といえども物性差が大きくなり、層間剥離が生じる場合が出てくるため好ましくない。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムは、二軸延伸後に、基材層の融解温度より３０℃低い温度と、融解温度の間の温度で熱処理されてロール状に積層することが好ましい。表層に固有粘度（ＩＶ）が低い樹脂を用いることにより本発明の目的効果は発揮されるが、更に、熱固定段階で通常よりもやや高め温度で熱処理を施すことで、表層がより非晶状態に近くなり、クラック伝搬し易い性質を付与することができ、その結果として裁断性が更に向上する。加えて、ＩＶの異なる層間の接着性が向上し、層間剥離の低減、コア層へのクラック伝搬がし易くなりフィルム全体としての切断性も向上する。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルム全体の平均厚みは、１０５〜１３０μｍであることが好ましく、１１０〜１２７μｍであることがより好ましい。１０５μｍ未満では、パトローネの入り口にフィルム端部を出した状態ですき間が生じるのため、外光による漏光を生じ、カブリが発生する可能性があり、また写真用支持体としての機械強度が不十分となる。一方、厚みが１３０μｍを越えると、従来の１３５仕様のパトローネへ充填する際に、例えば、３６枚撮り等の長尺フィルムでは、巻径が膨らみすぎて巻き込めなかったり、支持体としての切断性が低下してしまう。また、これよりベースが厚かったり、薄かったりすると既存のカメラや露光機でのピントズレを引き起こす要因となるため好ましくない。
【００４５】
また、本発明のポリエステルフィルムは、ヘーズが２．０％以下であることが好ましい。更に好ましくは０．０１〜１％である。ヘーズが２．０％より大きいと、本発明のポリエステルフィルムを写真感光材料用の支持体として用いた場合、写真用印画紙に焼付けた際に、画像がぼけてしまい不鮮明になる。なお、本発明で規定する上記ヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定したものである。
【００４６】
次いで、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルについて説明する。
【００４７】
本発明に用いられるポリエステルは、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするポリエステルである。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ポリエチレングリコールジカルボン酸、ポリプロピレングリコールジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４，４′−ジ−β−ヒドロキシエチル）フルオレン、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。スルホン酸基またはその塩を有するジカルボン酸としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（５−ＳＩＰ）、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体、およびこれらのナトリウムを他の金属（例えば、カリウム、リチウムなど）で置換した化合物が用いられる。
【００４８】
こうした金属スルホネート基を有するジカルボン酸成分の共重合割合は、全エステル結合単位に対して１〜１５モル％であり、１モル％未満では十分な巻ぐせ解消性が得られず、１５モル％を越えると延伸性に劣ったり、機械的強度に劣ったものとなり好ましくない。特に、写真現像処理条件を厳しくしたｐＨの高い現像処理システム、例えば、カラーネガフィルム処理、カラーリバーサル処理に適合させるには、耐アルカリ溶液の性質がベースに要求されるので、更に１〜１２モル％の共重合割合が好ましい。
【００４９】
ポリアルキレンオキシジカルボン酸としては、例えば、ポリエチレンオキシジカルボン酸、ポリトリメチレンオキシジカルボン酸、ポリテトラメチレンオキシジカルボン酸などが用いられるが、このうちポリエチレンオキシジカルボン酸が好ましく、分子量は特に限定されないが、３００〜２０，０００が好ましく、更に好ましくは６００〜１０，０００、特に１，０００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ポリアルキレングリコールまたはポリアルキレンオキシジカルボン酸の共重合割合は、該共重合ポリエステル反応生成物の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５０】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが用いられるが、このうちポリエチレングリコールが好ましく、分子量としては特に限定されないが３００  ２０，０００が好ましく、更に好ましくは６００〜１０，０００、特に８００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ポリエチレングリコールの分子量が、５，０００以下であると、製膜後のポリエステルフィルムの中に、ポリエチレングリコールのユニットが均一に分布するので、透明性が良好であり、ポリエステルフィルムが吸水後に再乾燥されても平面性が良好に維持される。また、ポリエチレングリコールの分子量が８００以下であると、重合時の共重合ポリエステルの分子量や組成を均一にするのが、やや困難である。
【００５１】
ポリアルキレングリコールは、反応生成物のポリエステルの全質量に対して１〜１０質量％含有され、好ましくは２〜８質量％である。ポリアルキレングリコールが１質量％未満では十分な巻ぐせ解消性が得られない。また、１０質量％を越えると水中浸漬直後の弾性率が低下し、機械的強度に劣ったものとなる。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムに用いられる共重合ポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に他の成分が共重合されていても良いし、他のポリマーがブレンドされていても良い。
【００５３】
上記以外の二塩基酸で、本発明に使用できるベンゼンジカルボン酸またはその誘導体としては、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸及びその低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）；シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸及びヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）；及びアジピン酸、コハク酸、シュウ酸、アゼライン酸、セバシン酸及びダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸及びその誘導体（無水物、低級アルキルエステルなどのエステル形成可能な誘導体）を、全二塩基酸の１０モル％以下の量で使用しても良い。
【００５４】
これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が、ジオール成分として、エチレングリコールまたは１，４−シクロヘキシレンジメチレングリコールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートユニット、ポリエチレンナフタレートユニット、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットを含有するポリエステルが好ましい。ポリエステルに対して、エチレンテレフタレートユニットまたはポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートが７０質量％以上含有されていると、透明性、機械的強度、寸法安定性などに高度に優れたフィルムが得られる。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法としては、例えば、ポリエステル樹脂を１２０℃以上、１８０℃以下の温度であるホッパー内で十分乾燥させ、外気との接触を断ってホッパー下端から押出機へ定量供給し、積層する各層のポリエステルを別々の押出機から溶融押出した後、溶融ポリマーの導管内（フィードブロックタイプ）、または押出口金内（マルチマニホールドタイプ）において層流状で接合せしめて押出した後、溶融ポリマーのまま導管内を経由して押出口金（ダイス）から押出し、冷却ドラム上で冷却固化して未延伸フィルムを得た後、二軸延伸し、熱固定する押出し方法が好ましい。延伸は、製膜方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）を同時に延伸する同時二軸延伸法、ＭＤ方向に延伸した後、ＴＤ方向に延伸する逐次二軸延伸法、また延伸を何工程かに分けて行う多段延伸法を用いても良い。なお、本発明の範囲の固有粘度にするには、重合過程の反応条件をコントロールするか、または通常の反応条件で合成した後、樹脂の含水率をコントロールして溶融押出する事で得られる。本発明に係るＩＶの構成の範囲内で、目的を阻害しない範囲であれば２種類以上のポリエステルを混合しても良い。
【００５６】
更に、本発明においては、得られたポリエステルフィルムにアニール処理を施すことも好ましい。アニール処理は、ポリエステルフィルムの巻癖を低減するために、ポリエステルフィルムに施す熱処理である。この熱処理の効果は、ガラス転移点を越える温度にさらされると消失する。
【００５７】
熱処理は、５０℃以上、ガラス転移点温度以下の温度で、０．１時間以上、１０００時間以下、更に好ましくは０．２〜７２時間行うことが必要である。このうち、特に好ましい熱処理方法は、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合はＴｇが約８５℃であり、従って８４℃以下の温度で、更に好ましいのは７７℃以下で、２４時間程度熱処理することである。特に、短時間で熱処理をするために、Ｔｇ以上に一度昇温し、Ｔｇ近辺で徐々に冷却することが非常に効率的で好ましい。ポリエチレンテレフタレートの場合、一例として、一度８５℃以上、１２０℃の間の温度に保った後９０℃まで冷却し、その後７０℃まで４０分間で徐冷することで熱処理時間を著しく短縮できる。ただし、これらの時間は所定の温度にフィルムが実質的に曝された時間である。このような熱処理を行ったポリエステルフィルムを示差熱分析計（ＤＳＣ）で測定すると、Ｔｇ近傍に吸熱ピークが出現し、この吸熱ピークが大きいほど巻癖は付きにくい。また、０．４２Ｊ／ｇ以上、更には０．９６Ｊ／ｇ以上となるように熱処理するのが好ましい。このＤＳＣによるピークは、例えば、特開平１０−２０４４１号公報に記載の方法で測定できる。
【００５８】
一方、特開平１−２４４４４６号、特開平４−２３４０３９号、特開平５−２１０１９９号、特開平６−８２９６９号公報などには、スルホン酸基またはその塩を有する芳香族ジカルボン酸またはポリアルキレングリコールが共重合成分として含有するポリエステルについて、更に、特開平４−９３９３７号、特開平６−１１７９５号、特開平６−１６１０３５号、特開平６−２８９５３４号、特開平６−２４００２０号、特開平６−１１０１５４号公報などには、ポリエステルを２層以上積層したポリエステルについて記載されているが、これら提案されているポリエステルは、巻き癖低減、現像後の巻き癖解消等の効果があり、本発明の技術と組み合わせても好ましく用いることができる。
【００５９】
上述のアニール処理は、巻癖カールを付きにくくする技術であり、親水性ポリエステルの使用は湿式現像処理後の巻癖カールを低減する技術であるので、どちらかを別々に行っても、同時に行っても良く、目的に応じて適宜選択できる。
【００６０】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステル樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に他の成分が共重合されていても良いし、他のポリマーがブレンドされていても良い。上記ポリエステル樹脂としては、例えば、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの１官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基を封鎖したものであってもよく、あるいは、例えば、極く少量のグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの如き３官能、４官能エステル形成化合物で実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性されたものでもよい。
【００６１】
本発明に用いられる共重合ポリエステルの重合は、通常の公知の方法で行うことができる。すなわち、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換後、高温、減圧下にて重縮合せしめて共重合ポリエステルを得ることができ、この際、共重合成分である金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸類やポリエチレングリコールをエステル交換反応後に添加し、重縮合を行う。エステル交換反応の触媒組成は、例えば、特開平１０−１３０４１号公報に記載のものを用いることが出来る。
【００６２】
本発明に係る固有粘度（ＩＶ）は、下記の方法に従い測定することができる。
本発明では、ポリエステルフィルムあるいは各ポリエステル樹脂の固有粘は、ウベローデ型粘度計を用いて行うことができる。溶媒としては、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（混合質量比、６０：４０）のものを用い、サンプル濃度０．２ｇ／ｄｌ、０．６ｇ／ｄｌ、１．０ｇ／ｄｌの溶液（温度２０℃）を調製する。ウベローデ型粘度計によって、それぞれの濃度（Ｃ）における各比粘度（ηｓｐ）を求め、ηｓｐ／ｃを、ｃ（濃度）に対してプロットし、得られた直線を濃度零に補外して固有粘度を求めた。単位はｄｌ／ｇで示される。
【００６３】
特に、本発明においては、透明性、機械物性などの観点から、ポリエチレンテレフタレートとポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートと、これらのスルホイソフタル酸とポリエチレングリコールを共重合して親水性にした変性ポリエチレンテレフタレート、変性ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、変性ポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂が好ましく用いられる。それらが基材として用いられる場合の固有粘度（ＩＶ）は、ポリエチレンテレフタレート系で０．５０〜０．６０、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート系で０．７０〜０．９５、ポリエチレン−２，６−ナフタレート系で０．４５〜０．６０であることが好ましい。各樹脂の固有粘度が上限値より大きいと、製膜後のフィルムベースが強靱になって、断裁性が劣悪となる。また、各樹脂の固有粘度が下限値より小さいと、フィルムベースが脆くなり、キャストドラム上で結晶化して白く濁ってしまったり、冷却後の原反を延伸機へ導入するまでにひび割れたり、破断するので、製膜時の延伸が困難となる。
【００６４】
本発明に用いられるポリエステルには、酸化防止剤を含有させることができる。特にポリエステル樹脂が、ポリオキシアルキレン基を有する化合物を含む場合に有効である。含有させる酸化防止剤は、その種類として特に限定はなく、各種の酸化防止剤を使用することができ、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤を挙げることができる。中でも、透明性の点でヒンダードフェノール系化合物の酸化防止剤が好ましい。なお、これらの酸化防止剤は、１種を単独で使用しても良いし、２種以上を組合せて使用しても良い。その他の酸化防止剤の例としては、特開平５−３２３４９６に記載されている酸化防止剤を挙げることができる。
【００６５】
本発明に用いられるポリエステルには、ライトパイピング現象を防止する目的で、染料を含有させることが好ましい。このような目的で配合される染料としては、その種類に特に限定があるわけではないが、フィルムベースの製造上、耐熱性に優れていることが必要であり、好ましい染料としては、アンスラキノン系やペリノン系の染料が挙げられる。また、色調としては、一般の写真感光材料に見られるようにグレー染色が好ましい。これらの染料としては、Ｂａｙｅｒ社製のＭＡＣＲＯＬＥＸシリーズ、住友化学社製のＳＵＭＩＰＬＡＳＴシリーズ、三菱化成社製のＤｉａｒｅｓｉｎシリーズなどが挙げられ、これらを１種単独で、もしくは２種以上の染料を必要な色調となるように混合して用いることができる。この際、フィルムの分光透過率を４００〜７００ｎｍの波長範囲で６０％以上、８５％以下とし、更に６００〜７００ｎｍの波長範囲で分光透過率の最大と最小の差が１０％以内とするように染料を用いることが、ライトパイピング現象を防止し、かつ良好な写真プリントを得る上で好ましい。
【００６６】
着色剤の添加方法としては、特に限定がある訳ではなく、ポリエステルの重合から溶融押出までのいずれかの段階で必要量の着色剤を添加し、着色すればよく、また、あらかじめ高濃度のいわゆるマスターペレットを用意しておき、適宜希釈して溶融押出する方法は濃度をコントロールしやすいことから好ましく用いられる。回収ポリエステルを含有させる場合などで、濃度の微調整が必要な場合はこの方法が有効である。マスターペレットにおける染料の濃度は、１００〜１００００ｐｐｍが好ましく、例えば、特公平７−５１６３５号、特公平８−１５７３４号に記載の方法を用いることができる。
【００６７】
また、ポリエステルに対して染料を同じ濃度にした場合、厚膜フィルムでは、薄手のフィルムに比べ、総染料添加量が増加し、透過率の低下を招くことになる。この濃度上昇が問題となる場合には、例えば、写真感光材料に適用する場合、感光性層が塗設するされる面側の表層にくる層以外の層の濃度を低めに設定することもできる。染料としては、例えば、バイエル社製の染料を、下記の配合割合で混練し、染料濃度２０００ｐｐｍのマスターペレットを調製し、着色ポリエステル樹脂として、混ぜてもよい。
【００６８】
Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＥＧ：Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ：Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｇｒｅｅｎ  Ｇ＝１：１：１
本発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。特に、１０００ｍ以上の長尺フィルムを１本のロールに積層して巻き取る場合には、表面に適度な凹凸を形成して、積層したロールの巻締まりによるシワや変形、アニール時の変形を防ぐ手段が必要となる。
【００６９】
本発明のポリエステルフィルムは、従来のポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのフィルムとは機械強度が異なるため、巻き取りの際に易滑性付与手段を形成してあると、平面性の優れた良品の歩留まりが９５％以上となり好ましい。易滑性付与手段としては、特に限定はないが、例えば、ポリエステルに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、ポリエステルの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、あるいは界面活性剤などをフィルム表面に塗布する方法などが一般的である。フィルム中に含まれる不活性粒径のサイズについては、横延伸時の破断を防ぐ観点からは０．０５〜１．２μｍが好ましい。０．０５μｍより小さいと易滑性の効果がなくなる。存在量は、フィルムのヘーズから上限が自ずと存在し、０．４質量％以下であることが好ましい。これらの中でも、析出する粒子を比較的小さくコントロールできる内部粒子析出方法が、フィルムの透明性を損なうことなく易滑性を付与できる点で好ましい。触媒としては、公知の各種触媒が使用できるが、特に、Ｃａ、Ｍｎを使用すると高い透明性が得られるので好ましい。これらの触媒は、１種でも良いし、２種を併用しても良い。少量の不活性粒子で、易滑性効果を発揮するために不活性粒子の含有量の異なる同種の樹脂を積層して、表層に不活性粒子を偏在させてもよい。本発明で使用される不活性無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、タルク、カオリン等が例示される。
【００７０】
本発明のポリエステルフィルムを写真感光材料用の支持体として使用する場合には、透明性が重要な要件となるため、ポリエステルフィルムと比較的近い屈折率をもつＳｉＯ２を用いた外部粒子系による易滑性付与は良く知られている。添加量を表面側部分の層に多めに、芯層部分に少なめに配分することにより、添加量を抑えられることから、透明性を劣化せず易滑性を付与できる。また、本発明のポリエステルフィルムに、平均粒径が０．００５〜１．２μｍのシリカ粒子が、０．０１〜０．４質量％存在することによって、例えば、１２０μｍの写真感光材料用ベースフィルムとしての断裁性、穿孔性が、従来のポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムでの結果から予想されるよりも、飛躍的に改善されることが明らかになった。本発明のポリエステルフィルムでは、粒子が断裁時の亀裂が入るきっかけを更に形成しやすくなり、またその進行を助長しているため、断裁性がより改善されたものと思われる。
【００７１】
なお、本発明でいう平均粒径とは、粉体そのまま、あるいは液中、固体中に分散された粉粒子体を一粒子ずつの直径を同種の全粒子について平均した値のことである。実際の計測にあたっては、個々の粒子形状が真球でない場合には、粒子に外接する仮想球の直径と内接する仮想球の直径の平均値とする。電子顕微鏡下で一定の倍率で、多数の写真撮影撮影を行い５００個以上の異なる場所にある粒子の直径の平均値を求め、これを平均粒径とする。上記のデータを統計処理してヒストグラムを作ると、通常は単一の山の分布が得られるが、同一種の粒子を数えて、複数の山を持つヒストグラムが得られた場合には、複数の平均粒径の異なる粒子が混合していると見なし、各々の山の最頻値の粒径をそれぞれの平均粒径とする。
【００７２】
本発明において、有機粒子を用いる場合には、本発明に係るポリエステル樹脂組成の溶融押し出し温度である２８０〜３１０℃で溶融したり、分解しないものが望ましい。窒素気流中で常温から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温したときの３００℃での質量減少率が１０％以下のものが好ましく用いられる。有機粒子は、製膜後のポリエステルフィルム中で、有機粒子表面とポリエステル樹脂との結着が良好なものが、フィルムの透明性の点から好ましい。例えば、３次元架橋させたポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子、メラミンホルムアルデヒド粒子などが好ましく、粒径分布は平均粒径の１５％上下限の幅に質量分率で９０％の粒子が含まれる単分散粒子であれば、更に好ましい。
【００７３】
上記説明した以外に、内部粒子系による易滑性付与ではＣａ、Ｍｎ、Ｍｇなどの金属とＰの添加量を調整することによ、り易滑性をコントロールすることが可能であり併用すると好ましい。
【００７４】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、回収ポリエステルを含有させることができる。回収ポリエステルとは、写真用ポリエステル支持体の製膜工程において、エッジ屑や不良巻などとして発生するフィルム屑を回収して粉砕したもの、あるいは、ポリエステル支持体を用いて作られた写真感光材料の屑（先端加工やパーフォ屑、不良巻きなど）やユーザーで不要となったフィルムを回収して支持体以外の層を剥離し、粉砕したものである。回収ポリエステルは、写真感光材料の支持体として用いる場合には、感光性層等が塗設される面の支持体の最外層以外の層に混合することが好ましく、３層以上の場合は中間層の少なくとも１層に混合することが好ましい。混合する割合は、４０質量％以下であることが好ましい。４０質量％以上では強度、透明性等が問題となる。また、特公平７−３３２号、特公平７−３３３号等に記載される方法も用いることができる。
【００７５】
なお、回収ポリエステルとして、ＰＥＴボトルなどの回収屑も考えられるが、不純物、写真感光材料の支持体として用いた場合の写真性能への影響等の問題からあまり好ましくない。ただし、この様な屑も性能に影響しない範囲で混合させることは可能であり、資源リサイクルの観点からは好ましい。
【００７６】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層を積層する方法としては、従来公知の方法で行うことができる。例えば、複数の押出機およびフィードブロック式ダイあるいはマルチマニフォールド式ダイによる共押出し法、積層体を構成する単層フィルムまたは積層フィルム上に積層体を構成するその他の樹脂を押出機から溶融押出し、冷却ドラム上で冷却固化させる押出しラミネート法、積層体を構成する単層フィルムまたは積層フィルムを必要に応じてアンカー剤や接着剤を介して積層するドライラミネート法などが挙げられる。中でも製造工程が少なくてすみ、各層間の接着性が良好な共押出し法が好ましい。
【００７７】
添加粒子濃度を各層で変化させる場合には、所望の濃度になるように粒子とポリエステル樹脂を溶融二軸混練等で混練し樹脂中に粒子を均一に分散させた後、ペレット化し、それぞれの層を受け持つ押出機に投入することができる。樹脂の含水率と混練条件を適切に選んで、混練と同時にＩＶをコントロールしても良い。
【００７８】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、未延伸シートを得る方法および縦方向に一軸延伸する方法は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、原料のポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥あるいは熱をかけながら真空乾燥する。乾燥温度は熱で酸化分解しない範囲で高い方が好ましく、通常１００〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃である。真空乾燥は酸素、水分を減らし酸化を防止できることから好ましく用いられる。乾燥は、含水率が１００ｐｐｍ、好ましくは３０ｐｐｍ以下とするのがよい。その後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法などにより冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。
【００７９】
次いで、得られた未延伸シートを複数のロール群または赤外線ヒーターなどの加熱装置を介して、ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段または多段縦延伸する方法である。延伸倍率は、通常２．５倍〜６倍の範囲で、続く横延伸が可能な範囲とする必要がある。延伸温度の設定は各構成層のポリエステルのＴｇのなかで最も高いＴｇを基準にすることが好ましい。
【００８０】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法では、上記の様にして得られた縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ（融点）−２０℃の温度範囲内で、２つ以上に分割された延伸領域で昇温しながら横延伸し、次いで熱固定することが好ましい。横延伸倍率は通常３〜６倍であり、また縦、横延伸倍率の比は、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整する。延伸温度の分割領域は、少なくとも２段階、更に３段階であることが好ましい。それ以上でもかまわないが、設備が大きくなるなどの問題が生じる。各領域の温度は、順次高くなるように設定し、かつ温度差は１〜５０℃の範囲とすることが好ましい。なお、同時二軸延伸等の無接触延伸も、傷等の故障が発生しにくいことから好ましく用いることができる。
【００８１】
次いで、熱固定を行うが、この前に二軸延伸フィルムを、その最終横延伸温度以下で、かつＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持することが好ましい。縦、横方向に二軸延伸したフィルムを熱固定するに際しては、その最終横延伸温度より高温、Ｔｍ−３０℃〜Ｔｍ−５℃の温度範囲内で、２つ以上に分割された領域で昇温しながら熱固定することが好ましい。積層構成の場合は、先にも述べた様にコア層のポリエステル成分のＴｍを基準にすることが重要である。通常、熱固定温度は、最終横延伸温度より高温で、かつＴｍ−３０℃以下の温度で実施されるが、本発明では通常の熱固定温度よりも高めに取ることで、より切断性を改良することができる。これは、ポリエステル層間の接着性が向上し、コア層へのクラック伝搬が起こりやすくなっているためと考えている。特に、積層構造の場合は、剛性と切断性が高次でバランスされたポリエステルフィルムを得ることができる。固定時間は、通常０．５〜３００秒間である。熱固定されたポリエステルフィルムは、通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また、冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は、特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度の算出は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで算出した値である。これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【００８２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、積層比率は目的に応じて設定することができるが、効果を発現するためには表面側の層が、フィルム全体膜厚の１０％以上、６０％以下であることが好ましい。３層構成の場合、表裏合わせた２層の表層の総膜厚が、上記の比率になることを意味する。ポリエステルの種類やポリエステルフィルムの用途により最適な積層比率は異なるので、一概に決めることはできないが、表層比率が大きくなるほど切断性は向上するが、柔軟性、強靱性に欠けてくるので目的に応じて調整することが好ましい。また、湿式現像処理での巻癖カール回復を目的に吸水成分を共重合した樹脂を用いる場合、低分子量成分の吸湿膨張係数が若干大きくなることを利用して、写真用ハロゲン化銀乳剤層を塗布する面とは反対側の面の低分子量層を厚く設計することで、現像処理工程での巻癖カール回復率が向上するため好ましい。ただし、表裏層であまり膜厚差を付けすぎると、処理液中や高湿での巻癖カールが大きくなってしまうため、表裏層の膜厚比を１：１〜１：４の範囲内で設計することが好ましい。
【００８３】
また、本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、延伸前または延伸後に、必要に応じて、帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層などの機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができ、例えば、特許第２６４９４５７号、特開平５−１６９５９２号に記載の方法が使用できる。更に、強度を向上させる目的で、多段縦延伸、再縦延伸、再縦横延伸、横・縦延伸など、公知の延伸フィルムに適用される各種延伸を行うこともできる。
【００８４】
以上の様にして得られた本発明のポリエステルフィルムは、厚みムラが小さく、平面性に優れ、品質むらが非常に少ないので、本発明の効果を最大限に発揮させることができる。
【００８５】
次に、本発明のポリエステルフィルムの物性について説明する。
カメラや現像処理機での搬送不良や、搬送不良に起因する擦り傷発生を防止するため、本発明のポリエステルフィルムは、以下のようなフィルム物性を保持していることが好ましい。
【００８６】
熱処理後の巻癖カール度は１３５ｍ−１以下であり、好ましくは１３０ｍ−１以下である。これ以上のカール度を有する場合は、カメラや現像処理機で搬送不良や、搬送不良に起因する擦り傷を発生するトラブルを生じることがある。
【００８７】
現像処理後のカール度は５５ｍ−１以下が好ましい。更に好ましくは４５ｍ−１以下である。これ以下であれば、現像処理後の印画紙への焼き付け操作時のピントのボケや現像済みフィルムを裁断したり、スリーブへ挿入する機器でのトラブルを防止することができる。
【００８８】
長手および幅手方向の熱収縮は、いずれも−１．０〜＋２．０％であることが好ましい。この範囲を越えると、接着層や導電層を塗設する際に塗布故障を生じたり、平面性が劣化したりする。
【００８９】
なお、上記の各値は、本発明のポリエステルフィルムに塗設される親水性コロイド層が２５μｍ以下の場合であり、これを越える場合、上記物性値の好ましい範囲は自ずと変化する。
【００９０】
また、本発明のポリエステルフィルムに含まれるオリゴマー、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）等の不純物は、カブリ等の写真性能に影響することがあるので少ない方が好ましい。例えば、オリゴマー量は３％以下、好ましくは１％以下である。ＤＥＧは５ｍｏｌ％以下、好ましくは３ｍｏｌ％以下である。
【００９１】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の側に、少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有することにより、ハロゲン化銀写真感光材料である写真感光材料を構成することができる。ハロゲン化銀乳剤層は、ポリエステルフィルム上に直接塗設されてもよいし、他の層、例えば、ハロゲン化銀乳剤を含まない親水性コロイド層を介して塗設されてもよい。この際、ポリエステルフィルムには、接着性向上の為、コロナ放電処理、グロー放電処理、紫外線処理、火炎処理、大気圧ガス中放電プラズマ処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。更に接着性向上の為、下引層を塗設してもよい。
【００９２】
また、ハロゲン化銀乳剤層や下引層以外に、導電層、バックコート層、滑り層、透明磁性層、保護層なども設けることができる。特に、導電層や滑り層は、スタチック防止、擦り傷発生防止から好ましく用いられる。導電剤としては、例えば、特公昭６０−５１６９３号、特開昭６１−２２３７３６号及び同６２−９３４６号公報に記載の第４級アンモニウム基を側鎖に持つ架橋型共重合体粒子、特開平７−２８１９４号公報に記載のアイオネン重合体架橋型あるいはアイオネン重合体を側鎖に持つ共重合体粒子等のカチオン帯電防止剤、特公昭３５−６６１６号公報記載のアルミナゾルを主成分とするもの、特開昭５７−１０４９３１号公報に記載のＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、ＺｉＯ２等の微粒子金属酸化物、特公昭５５−５９８２号公報に記載のＶ２Ｏ５等の金属酸化物などが利用できる。滑り剤としては、例えば、特開２０００−１９６８２号公報に記載の滑り剤が使用できる。
【００９３】
本発明の写真感光材料に用いるハロゲン化銀乳剤層を構成するハロゲン化銀としては、任意の組成のものを使用できる。例えば、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、純臭化銀もしくは沃臭化銀がある。
【００９４】
ハロゲン化銀乳剤は、例えば、リサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）Ｎｏ．１７６４３、２２〜２３頁（１９７９年１２月）の“１．乳剤製造法（  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｙｐｅｓ  ）”、およびＲＤＮｏ．１８７１６、６４８頁、グラキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄａｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６６）、ゼリクマン等著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔａｌ，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。ハロゲン化銀乳剤は、米国特許３，５７４，６２８号、同３，６６５，３９４号および英国特許第１，４１３，７４８号などに記載された単分散乳剤も好ましい。
【００９５】
ハロゲン化銀乳剤には物理熟成、化学熟成及び分光増感を行うことができる。このような工程で使用される添加剤は、ＲＤＮｏ．１７６４３、ＲＤＮｏ．１８７１６及びＲＤＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す。）に記載されている。下記にその記載箇所を示す。なお、下記に記載の各数値は、記載されている頁を表す。
2004315654.tif 000002
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料に使用できる公知の写真用添加剤も、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
2004315654.tif 000003
本発明に係る感光性層には、種々のカプラーを使用することが出来、その具体例は、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
【００９６】
〔項目〕              〔ＲＤ３０８１１９の頁〕  〔ＲＤ１７６４３〕
イエローカプラー          １００１ＶＩＩ−Ｄ項        ＶＩＩＣ〜Ｇ項
マゼンタカプラー          １００１ＶＩＩ−Ｄ項        ＶＩＩＣ〜Ｇ項
シアンカプラー            １００１ＶＩＩ−Ｄ項        ＶＩＩＣ〜Ｇ項
カラードカプラー          １００２ＶＩＩ−Ｇ項        ＶＩＩＧ項
ＤＩＲカプラー            １００１ＶＩＩ−Ｆ項        ＶＩＩＦ項
ＢＡＲカプラー            １００２ＶＩＩ−Ｆ項
その他の有用残基放出      １００１ＶＩＩ−Ｆ項
カプラー
アルカリ可溶カプラー      １００１ＶＩＩ−Ｅ項
上記各添加剤は、ＲＤ３０８１１９ＸＩＶに記載されている分散法などにより、添加することが出来る。
【００９７】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料には、前述ＲＤ３０８１１９ＶＩＩ−Ｋ項に記載されているフィルター層や中間層等の補助層を設けることも出来る。
【００９８】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料は、前述ＲＤ３０８１１９ＶＩＩ−Ｋ項に記載されている順層、逆層、ユニット構成等の様々な層構成をとることが出来る。
【００９９】
本発明に係るハロゲン化銀写真感光材料を現像処理するには、例えば、Ｔ．Ｈ．ジェームズ著、セオリイ  オブ  ザ  ホトグラフィック  プロセス第４版（Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｏｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）第２９１〜３３４頁及びジャーナル  オブ  ザ  アメリカン  ケミカル  ソサエティ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）第７３巻、Ｎｏ．３、１００頁（１９５１）に記載されている公知の現像剤を使用することができる。またカラー写真感光材料は、前述のＲＤ１７６４３の２８〜２９頁、ＲＤ１８７１６の６１５頁及びＲＤ３０８１１９ＸＩＸに記載された通常の方法によって、現像処理することができる。
【０１００】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１０１】
《セルロースエステルフィルムの作製》
〔試料１の作製〕
（コア層用樹脂の調製）
市販のポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６４）を、ポリエステル樹脂Ａとして用いた。
【０１０２】
（表層用樹脂の調製）
異方向回転の２軸スクリュー混練機の第一ホッパーより、ポリエステル樹脂Ａ（固有粘度０．６４）のペレットを投入し、ポリエステル樹脂Ａを溶融した。次いで、第二ホッパーから平均粒径０．２μｍのシリカ粒子を０．０５質量％となるように添加し、ポリエチレンテレフタレートが溶融した状態で十分に混練し、シリカ粒子が均一に分散したポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。この時、入り口からは乾燥窒素ガスを流しながら、２ヶ所のベントから２０ｈＰａの減圧脱気をおこなった。混練部のバレル温度は２８０℃であり、混練槽内の滞留時間は１０分であった。流出したストランドを冷水で急冷し、細かく裁断して、ペレットとして、ポリエステル樹脂Ｂを調製した。
【０１０３】
（製膜）
コア層形成用の上記ポリエステル樹脂Ａを１５０℃で４時間乾燥した後、メイン押出し機上の設置したホッパーから樹脂を押出し機へ供給し、上記調製した表層形成用のポリエステル樹脂Ｂのペレットを１３０℃で４時間乾燥した後、２台のサブ押出機に供給し２８０℃で溶融押出して、４０メッシュのフィルターを通過させてから、Ｔダイ内でコア層の両面を表層が層状に接合するようにして、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させて冷却固化し、３層構成の積層未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機へ導き、９０℃で縦方向に３．５倍延伸した。得られた１軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、第１延伸ゾーン１００℃で総横延伸倍率の５０％延伸し、更に第２延伸ゾーン１２０℃で総横延伸倍率３．６倍となるように延伸した。次いで、１００℃で２秒間熱処理し、更に、第１熱固定ゾーン１７０℃で５秒間熱固定し、第２熱固定ゾーン２１０℃で１５秒間熱固定した。次いで横方向に５％弛緩処理しながら室温まで３０秒かけて徐冷してトータル膜厚１２０μｍで３層構成の２軸延伸ポリエステルフィルムである試料１を得た。この試料１は、コア層（ポリエステル樹脂Ａ）の膜厚が７０μｍ、コア層の両面に設けた各表層の膜厚は、いずれも２５μｍであった。なお、各ポリエステル層の膜厚調整は、各押出機のギヤポンプ吐出量を調整して行った。フィルムのコア層のポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶｃ）は０．５９、各表層のポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶｓ）は０．４６であった。
【０１０４】
次いで、上記作製した試料１の両端部をトリミングして、両端に高さ２５μｍ、幅６ｍｍのナーリング加工を施して、各５００ｍずつ、直径１７０ｍｍのコアに巻き取った。コアに巻いたまま、７５℃、４８時間の熱処理（アニール）を行った。
【０１０５】
〔試料２の作製〕
（ポリエステル樹脂Ｃ、Ｄの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器にテレフタル酸ジメチルの９５質量部、イソフタル酸ジメチルの５質量部、１，４シクロヘキサンジメタノールの７７質量部に、酢酸カルシウムの水和物と酢酸マンガンの水和物とをそれぞれテレフタル酸ジメチルとイソフタル酸のモル数の合計に対するモル比で２×１０−４相当量添加し、２００℃、窒素雰囲気下でエステル交換反応を行った。その後、三酸化アンチモンの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（登録商標、ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の０．４質量部および酢酸ナトリウムの０．０４質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、６０Ｐａの圧力下で重合を行い、共重合のポリエステル樹脂Ｃを得た。このポリエステル樹脂Ｃの固有粘度（ＩＶ）は０．９５であった。
【０１０６】
次いで、上記ポリエステル樹脂Ｂの調製において、ポリエステル樹脂Ａに代えて、上記調製したポリエステル樹脂Ｃを用いた以外は同様にして、シリカ粒子が均一に分散したポリエステル樹脂Ｄを得た。
【０１０７】
（製膜）
上記試料１の作製において、コア層としてポリエステル樹脂Ａに代えてポリエステル樹脂Ｃを、またポリエステル樹脂Ｂに代えてポリエステル樹脂Ｄを用いた以外は同様にして、試料２を作製した。
【０１０８】
ただし、製膜各工程の温度は、樹脂の性質、目的とするフィルム物性に合わせて、表１に記載の温度条件とし、アニール処理は温度９０℃、４８時間行った。試料２におけるコア層のポリエステル樹脂Ｃの固有粘度（ＩＶｃ）は０．８５、表層のポリエステル樹脂Ｄの固有粘度（ＩＶｓ）は０．７１であった。
【０１０９】
〔試料３の作製〕
（ポリエステル樹脂Ｅ、Ｆの調製）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器に、テレフタル酸ジメチルの１００質量部、エチレングリコールの６４質量部に、酢酸カルシウムの水和物と酢酸マンガンの水和物とをそれぞれテレフタル酸ジメチルに対するモル比で２×１０−４相当量添加し、常法によりエステル交換反応を行った。得られた生成物に、５−ナトリウムスルホジ（β−ヒドロキシエチル）イソフタル酸のエチレングリコール溶液（濃度３５質量％）の３２質量部（５．８モル％／全酸成分）、ポリエチレングリコール（数平均分子量１０００）の８．４質量部（６．７質量％／ポリマー）、三酸化アンチモンの０．０５質量部、リン酸トリメチルエステルの０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（登録商標、ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）の０．４質量部および酢酸ナトリウムの０．０４質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、０．５ｍｍＨｇで、攪拌トルクをモニターしながら重合を行い、共重合のポリエステル樹脂Ｅを得た。このポリエステル樹脂Ｅの固有粘度（ＩＶ）は０．５８であった。
【０１１０】
次いで、前記ポリエステル樹脂Ｂの調製において、ポリエステル樹脂Ａに代えて、上記調製したポリエステル樹脂Ｅを用いた以外は同様にして、シリカ粒子が均一に分散したポリエステル樹脂Ｆを得た。
【０１１１】
（製膜）
前記試料１の作製において、コア層としてポリエステル樹脂Ａに代えてポリエステル樹脂Ｅを、またポリエステル樹脂Ｂに代えてポリエステル樹脂Ｆを用いた以外は同様にして、試料３を作製した。
【０１１２】
ただし、製膜各工程の温度は、樹脂の性質、目的とするフィルム物性に合わせて、表１に記載の温度条件とし、アニール処理は行わなかった。試料３におけるコア層のポリエステル樹脂Ｅの固有粘度（ＩＶｃ）は０．５５、表層のポリエステル樹脂Ｆの固有粘度（ＩＶｓ）は０．４５であった。
【０１１３】
〔試料４の作製〕
（ポリエステル樹脂Ｇ、Ｈの調製）
市販のポリエチレンナフタレート（固有粘度０．６２）をポリエステル樹脂Ｇとし、前記ポリエステル樹脂Ｂの調製において、ポリエステル樹脂Ａに代えて、上記ポリエステル樹脂Ｇを用いた以外は同様にして、シリカ粒子が均一に分散したポリエステル樹脂Ｈを得た。
【０１１４】
（製膜）
前記試料１の作製において、コア層としてポリエステル樹脂Ａに代えてポリエステル樹脂Ｇを、またポリエステル樹脂Ｂに代えてポリエステル樹脂Ｈを用いた以外は同様にして、試料４を作製した。
【０１１５】
試料４におけるコア層のポリエステル樹脂Ｇの固有粘度（ＩＶｃ）は０．６０、表層のポリエステル樹脂Ｈの固有粘度（ＩＶｓ）は０．４３であった。
【０１１６】
〔試料５の作製〕
試料１の作製に用いたポリエステル樹脂Ａのみを用いて、試料１と同条件で膜厚１２０μｍのポリエステル樹脂Ａ単層からなる試料５を作製した。なお、試料５の作製においては、アニール処理は行わなかった。
【０１１７】
〔試料６の作製〕
前記試料１の作製に用いたポリエステル樹脂Ａを、ポリエステル樹脂Ｂの乾燥条件（１３０℃、４時間）で乾燥し、試料１と同条件で膜厚１２０μｍのポリエステル樹脂Ａ単層からなる試料６を作製した。
【０１１８】
〔試料７の作製〕
前記試料１の作製において、熱固定温度を２２０℃に変更した以外は同様にして、積層ポリエステルフィルムである試料７を作製した。
【０１１９】
〔試料８の作製〕
前記試料１の作製において、ポリエステル樹脂Ｂの乾燥条件を１１０℃、４時間に、また熱固定温度を２２０℃に変更した以外は同様にして、積層ポリエステルフィルムである試料８を作製した。この試料８の表層のポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶｓ）は０．３１であった。
【０１２０】
《写真感光材料の作製》
上記作製した各試料に、特開２００１−３３９１３号公報の実施例１１に記載の下引層、バック層及びハロゲン化銀乳剤層を塗布した。ただし、下引層、バック層を乾燥する条件は、７５℃を越えないように制御した。この後、１３５サイズに断裁加工して、ＩＳＯ規格通りにパフォレーション部の穿孔を行い、１３５用カートリッジに装填して、１３５フォーマットのカラーフィルムであるフィルム１〜フィルム８を作製した。
【０１２１】
【表１】
2004315654.tif 000004
【０１２２】
《ポリエステルフィルム及び写真感光材料の評価》
上記作製したポリエステルフィルム及び写真感光材料について、下記の各評価を行った。
【０１２３】
〔膜厚の測定〕
各試料について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるフィルム断面の観察にて行った。具体的には、各試料の小片を、エポキシ樹脂に硬化剤、加速剤を配合した樹脂で覆い硬め、ミクロトームにて厚み２００ｎｍの切片を作成し、観察用サンプルとした。得られたサンプルを透過型電子顕微鏡を用いて倍率１万〜１０万倍で断面撮影し、粒子を含有した表面側層の厚みを測定した。膜厚測定は５０点行い、薄い方から１０点、厚い方から１０点のデータを除いて、３０点平均で算出した。芯層の膜厚は、全体膜厚を、触針式膜厚計を用いて測定し、表面側層の膜厚を全体膜厚から差し引いて求めた。
【０１２４】
上記測定の結果、試料６、７を除いた各試料は、コア層の膜厚は７０μｍ、各表層の膜厚はそれぞれ２５μｍであった。また、試料６、７はそれぞれ１２０μｍであった。
【０１２５】
〔へーズの測定〕
各試料のヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定した。尚、測定は下引層、乳剤層等の機能層の塗設前の各試料（ポリエステルフィルム）について行った。
【０１２６】
（熱処理後の巻癖カール度の測定）
各フィルムを、３５ｍｍ（製造時の横方法）×１２０ｍｍ（製造時の縦方向）の帯状に切断し、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１日放置した後、直径が１０．８ｍｍであるコアに、感光性層塗設面が内側となるように巻き付けた。その後、温度５５℃、相対湿度２０％の条件下で２４時間熱処理を行った。
【０１２７】
熱処理後、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で３０分かけて放冷した後、コアから解放し、１分経過後に各フィルムの巻癖カール度（ｍ−１）を測定した。
【０１２８】
（現像処理後の回復カール度の測定）
各フィルムを、３５ｍｍ（製造時の横方法）×１２０ｍｍ（製造時の縦方向）の帯状に切断し、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１日放置した後、直径が１０．８ｍｍであるコアに、感光性層塗設面が内側となるように巻き付け、熱処理後の巻癖カール度と同様に熱処理を行った。熱処理後、ミニラボＫＰ５０ＱＡ（コニカ製）で処理し、出口から排出後、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１時間放置した後に、フィルムの中央部のカール度（ｍ−１）を測定した。
【０１２９】
（ミニラボ切断性の評価）
市販の３５サイズカラーネガフィルム（２４枚撮り）を、連続１５００本カットして、フィルム切断ナイフを摩耗させたミニラボＫＰ５０ＱＡ（コニカ製）を用いて、３５ｍｍ幅×１．２ｍの各フィルムを１００本連続してカットし、その破断面を光学顕微鏡を用いて５０倍で観察して、切れ味を比較した。バリや劈開、切断できないなど何らかの不良が発生したフィルムの発生本数を数え、不良率を計算し、下記の基準に則りミニラボ切断性の評価を行った。
【０１３０】
○：不良率が５％以下である
△：不良率が６〜１５％である
×：不良率が１６％以上である
（脆弱耐性の評価）
１３５パトローネに装填した各フィルムをパトローネから引き出し、２３℃、１５％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、ＩＳＯ  １８９０７に準拠して、脆弱耐性の評価した。
【０１３１】
評価は、ひび割れが入るもっとも小さい間隙の長さをｍｍで表した。また、最小の間隙である２ｍｍでも破断しなかったものは、○とした。
【０１３２】
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１３３】
【表２】
2004315654.tif 000005
【０１３４】
表２より明らかなように、本発明で規定する単一組成で、かつ膜厚方向で表面近傍と中心部分でポリエステル樹脂の分子量（固有粘度）が異なる本発明のポリエステルフィルム、あるいはそれを用いた写真感光材料は、比較例に対し、透明性、カール性能が良好で、かつ切断性、脆弱耐性に優れていることが分かる。
【０１３５】
【発明の効果】
本発明により、裁断性、切断加工適性に優れ、かつ透明性、カール性能、脆弱耐性が良好なポリエステルフィルムとその製造方法、それを用いた写真感光材料及びその製造方法を提供することができた。