(57)【要約】【課題】不活動口座を活性化させたり、口座利用者を速やかに解約へと案内したりできるようにする。【解決手段】コンピュータが、各口座の利用状況を所定の条件に照らし合わせて各口座が不活動状態であるかどうかを判断する不活動状態判定ステップと、前記不活動状態判定ステップにより不活動状態であると判定された口座の名義人に対して、当該口座が不活動口座であることを通知するための不活動口座通知データを作成するステップとを実行する。不活動口座通知データは例えば電子メールで口座名義人のアドレス宛に送信される。不活動状態判定ステップでは、例えば、所定期間継続して入金および出金の何れも行われていない口座や、所定期間にわたる残高平均が所定金額に満たない口座を不活動状態であると判定する。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における不活動口座についての情報をその口座の名義人に通知するサービス方法であって、情報通信ネットワークに接続されたコンピュータが、
各口座の利用状況を所定の条件に照らし合わせて各口座が不活動状態であるかどうかを判断する不活動状態判定ステップと、
前記不活動状態判定ステップにより不活動状態であると判定された口座の名義人に対して、当該口座が不活動口座であることを通知するための不活動口座通知データを作成するステップとを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記不活動状態判定ステップでは、所定期間継続して入金および出金の何れも行われていない口座を不活動状態であると判定することを特徴とする不活動口座通知サービス方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記不活動状態判定ステップでは、所定のタイミングで口座の残高を判別し、その残高が所定金額に満たない場合に当該口座を不活動状態であると判定することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記不活動状態判定ステップでは、所定の期間にわたる口座残高の平均値が所定金額に満たない場合に当該口座を不活動状態であると判定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記不活動状態判定ステップでは、所定期間継続して入金および出金の何れも行われず、かつ、残高が所定金額に満たない口座を不活動状態であると判定することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記不活動状態判定ステップでは、所定期間継続して所定金額以下で残高が推移している口座を不活動状態であると判定することを特徴とする不活動口座通知サービス方法。
【請求項７】
前記不活動口座通知データは、当該口座が不活動口座である旨の電子メールであり、
コンピュータが、口座を特定するための情報と、口座名義人の電子メールアドレスとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記不活動状態であると判定された口座に対応する電子メールアドレスを取得し、前記作成した電子メールを前記取得した電子メールアドレスに宛てて送信するメール送信ステップを更に実行することを特徴とする不活動口座通知サービス方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記作成した電子メールには、当該電子メールを受信したコンピュータにおける所定の指示操作に応じて該当する不活動口座を利用継続する旨の情報を情報通信ネットワーク上の所定のコンピュータに送信させる機能が含まれていることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の方法において、前記作成された電子メールには、当該電子メールを受信したコンピュータによる所定の指示操作に応じて該当する不活動口座を解約する旨の情報を情報通信ネットワーク上の所定のコンピュータに送信する機能が含まれていることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の不活動口座通知サービス方法を実行するコンピュータにより構成される不活動口座通知装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の不活動口座通知サービス方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、長期間利用されていないなど不活動状態にある口座の名義人に対して、その口座が不活動口座であることを通知する不活動口座通知サービス方法および装置に関する。
【０００２】
【発明の背景】
金融機関には長期にわたって入金や出金の実績がない口座や、残高が少額のまま推移し続ける口座など、活発に利用されていない口座（本明細書において不活動口座という）が多数存在する。このような不活動口座は、住居移転や転職に伴って利用する銀行が変わっってしまったり、複数の金融機関に口座を持っていて口座の存在自体を利用者が忘れてしまったりするなど様々な原因で発生する。いずれにしても、多額の残高がある口座を忘れてしまうことはあまりなく、不活動口座の多くはその残高が少額のものである。そのため、不活動口座を維持するためのコストが金融機関にとって大きな負担となっている。
【０００３】
長期（たとえば１０年間など）にわたって入出金が行われていない口座であれば、金融機関側でその口座を抹消することができる。しかし、口座がなくなっても預金債権は残るため、利用者が口座抹消後に口座の残高を返金するように求めれば、金融機関はこれに応じなければならない。したがって、抹消した口座に対しても依然維持管理コストが発生し続けることになる。
【０００４】
また、最近では、口座残高が所定金額以下になると口座維持手数料を利用者から徴収するようにしている金融機関もある。このような金融機関では、口座維持手数料を徴収するにあたって利用者を当惑させないように、口座の預金残高が減少して口座維持手数料が発生するタイミングで、口座維持手数料が発生する旨を利用者に通知することが望ましい。
【０００５】
さらに、マネーロンダリングを監視するためのガイドラインとして、ある口座に入金された後、一定期間（たとえば１年）口座が利用されていなかった場合、金融機関は、その口座が再び利用されようとすると、その利用者が口座の名義人や口座の利用権限のある人であることを確認するようにしている。この本人確認手続きは、金融機関にとっても利用者側にとっても繁雑な作業であり時間もかかるうえ、手続きの担当者や利用者にとっても、あらぬ嫌疑をかけたりかけられたりするという精神的な苦痛を伴う。
【０００６】
以上のように、不活動口座に掛かる維持管理コストは金融機関にとって大きな負担であり、また、不活動口座に対する取り扱いに際しては、顧客に不愉快な思いをさせないことが重要である。そこで本発明者らは、一律に不活動口座を抹消したり、解約を利用者に勧めたりするのではなく、不活動口座の存在を利用者に認知してもらうことで不活動口座の利用を促進したり、利用者側で口座利用の意思がなければ速やかに解約へと案内したりすることが大切であると考えた。
【０００７】
【発明の開示】
本発明は、不活動口座に関わる以上の背景や認識に鑑みなされたものであり、不活動口座の存在をその名義人に通知できるようにすることを目的とする。
【０００８】
この目的を達成するため、本発明は、金融機関における不活動口座についての情報をその口座の名義人に通知するサービス方法であって、情報通信ネットワークに接続されたコンピュータが、
各口座の利用状況を所定の条件に照らし合わせて各口座が不活動状態であるかどうかを判断する不活動状態判定ステップと、
前記不活動状態判定ステップにより不活動状態であると判定された口座の名義人に対して、当該口座が不活動口座であることを通知するための不活動口座通知データを作成するステップとを実行することを特徴とする。
【０００９】
前記不活動状態判定ステップでは、所定期間継続して入金および出金の何れも行われていない口座を不活動状態であると判定したり、所定のタイミングで口座の残高を判別し、その残高が所定金額に満たない場合に当該口座を不活動状態であると判定したり、所定の期間にわたる口座残高の平均値が所定金額に満たない場合に当該口座を不活動状態であると判定したり、所定期間継続して入金および出金の何れも行われず、かつ、残高が所定金額に満たない口座を不活動状態であると判定したり、所定期間継続して所定金額以下で残高が推移している口座を不活動状態であると判定したりするなど、不活動口座を特定するために適宜な基準を採用できる。
【００１０】
また、前記不活動口座通知データは、当該口座が不活動口座である旨の電子メールであり、コンピュータが、口座を特定するための情報と、口座名義人の電子メールアドレスとが対応付けて記録されたデータベースを参照して、前記不活動状態であると判定された口座に対応する電子メールアドレスを取得し、前記作成した電子メールを前記取得した電子メールアドレスに宛てて送信するメール送信ステップを更に実行することとしてもよい。
【００１１】
このメール送信ステップによって作成される前記電子メールについて、電子メールを受信したコンピュータにおける所定の指示操作に応じて該当する不活動口座を利用継続する旨の情報を情報通信ネットワーク上の所定のコンピュータに送達させる機能を含ませたり、この電子メールを受信したコンピュータにおける所定の指示操作に応じて該当する不活動口座を解約する旨の情報を所定のコンピュータに送信させる機能を含ませたりすることができる。
【００１２】
また、本発明は、上記不活動口座情報サービス方法を実行するコンピュータにより構成される不活動口座通知装置、上記不活動口座通知サービス方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム、およびこのコンピュータプログラムを記録した記録媒体にも係るものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は，本発明の一実施形態である不活動口座通知サービス方法が適用されるシステムのネットワーク全体構成図である。図１において、例えばインターネット１であるネットワークには、パーソナルコンピュータなど、不特定多数の利用者が使用するコンピュータ（利用者コンピュータ）２が接続されている。インターネット接続機能を備えた携帯電話機２も利用者コンピュータの一つとして、移動体通信網３に介在するゲートウエイサーバー４を介してネットワーク１に接続している。
【００１４】
金融機関は、全国のＡＴＭや営業店窓口にある業務用パーソナルコンピュータなど（図示せず）と連動して各口座の入出金処理を行うホストコンピュータ５や、不活動口座通知装置６、各種データを蓄積・管理するデータベース７を管理しており、これらコンピュータが当該金融機関によって管理運営されているＬＡＮやＷＡＮなどのネットワーク８に接続されている。
【００１５】
不活動口座通知装置（以下、単に通知装置と略称する）６は、ホストコンピュータ５やデータベース７と連携して、金融機関における不活動口座に関する情報をその口座名義人に電子メールで通知する不活動口座通知サービスを提供している。本実施例では、不活動口座についての情報とともに、口座名義人にその口座を維持するのか解約するのかを電子メールによって打診することとしている。なお通知装置６は、独立した１台のコンピュータであってもよいし、互いに連携する複数のコンピュータによって構成されていてもよい。あるいは、ホストコンピュータなど他の業務に供されるコンピュータに専用のプログラムを実装することでそのコンピュータを通知装置６として機能させるようにしてもよい。
【００１６】
ホストコンピュータ５により各口座に対する入出金処理が行われると、その入出金履歴が利用状況ログとしてデータベース７に記録される。また、データベース７には、各口座について、口座名義人の氏名・住所・電話番号・生年月日・電子メールアドレス等の個人情報や、不活動口座通知サービスの対象口座であるかどうかを示すフラグも蓄積・管理されている。ただし、全ての口座（定期預金などの固定性預金口座は除く）を本サービスの対象口座としてもよい。また、入出金履歴や個人情報などデータベース７で管理される情報をホストコンピュータ５自体が保有するように構成してもよい。
【００１７】
本実施形態では、通知装置６は、例えば、データベース７に記録されている口座の利用状況ログに記載された情報のうち最終利用日時と残高とを利用している。図２（Ａ）と（Ｂ）に、通知装置６の利用に供される口座利用状況ログ中の情報と、データベースに蓄積・管理されている個人情報の概略構成図を示した。
【００１８】
図３に、通知装置６における不活動口座通知サービスに関わる処理の流れを示した。通知装置６は、不活動口座通知サービスを行うにあたり、不活動口座を特定する必要がある。そこで、通知装置６は、データベース７を参照してサービス対象口座を抽出し、それらの口座についての利用状況を利用状況ログに基づいて監視している。また、毎日定時など定期的にデータベース７にアクセスし、新しいサービス対象口座があるかどうかを調査したり、サービス対象口座についての口座利用ログから所定の情報を取得したりする（ｓ１０〜ｓ１６）。そして、取得したログ情報に基づいてある口座が不活動口座であると判定したならば（ｓ１８）、この口座についての情報を名義人に電子メールで通知する（ｓ２０〜ｓ２６）。本実施形態では最後に入・出金があった日から所定期間利用されていない口座を不活動口座と判定することとしている。なお、口座開設以降一度も利用されていない口座では、最終利用日時として口座開設日時が利用状況ログに記載されていることになり、この開設日が最後に入・出金があった日となる。
【００１９】
通知装置６はある口座を不活動口座と判定した場合、利用状況ログから口座の残高など所定の情報を取得する（ｓ１８→ｓ２０）。また、この口座に対応付けされている個人情報から電子メールアドレスを取得する（ｓ２２）。そして、残高や最後に利用された日時などを記載した電子メール（不活動口座通知）を該当の電子メールアドレスに宛てて送信する（ｓ２４，ｓ２６）。図４にこの電子メールの内容の一例を示した。この例では、電子メール送受信機能付きの携帯電話機にて電子メールが表示された状態が示されており、最終利用日や残高とともに、この口座を継続して利用するのか解約するのかを口座名義人に選択させるための表示が含まれている。
【００２０】
本実施形態において、不活動口座通知には口座の継続利用または解約を口座名義人に選択させるための表示に加え、その継続／解約の指示を受け付けてその旨の情報を通知装置６に返送させる機能も含まれている。それによって不活動口座に対する名義人の意思確認が取れるとともに、その意思に従って後段の処理へ速やかに移行できるようにしている。具体的には、電子メールの本文に継続、解約の２つの指示に応じて２つのメールアドレスを記載しておく。利用者コンピュータ２の電子メール送受信ソフトウエアは、普通、電子メールアドレスの表記方法に従った文字列（ａｂｃｄ＠ｃｄｆ．ｎｅ．ｊｐなど）が本文に記載されていると、その記載部分を指示するだけでそのメールアドレスに宛てた電子メールが自動作成されるようになっている。そして、その作成された電子メールに対して送信を指示すれば、電子メールが情報通信ネットワークに送出される。不活動口座通知を受け取った口座名義人は、その口座に対する取り扱いについて、希望する取り扱いに対応するメールアドレス部分を指示し、それによって作成された電子メールを送信すればよい。利用者コンピュータ２にこのような電子メールの自動作成機能がない場合は、電子メールを新規に作成し、その宛先として、継続／解約に応じて記載されているメールアドレスを指定すればよい。
【００２１】
本実施形態において、継続または解約の指示に応じて利用者コンピュータ２から送信された電子メールは通知装置６により受信される。図５に電子メールの受信に関連する処理の流れ図を示した。まず、通知装置６は、送信されてきた電子メールをその宛先に従って（すなわち、継続／解約の指示ごとに）仕分けする（ｓ３０→ｓ３２）。つぎに、仕分けされた各電子メールについて、その送信元アドレスをデータベース７に記録された個人情報と照らし合わせ、口座を特定する（ｓ３４またはｓ３８）。そして、指示に応じてその口座についての処理を行う。すなわち、口座を継続するのであれば、その口座を再度サービス対象口座として監視を続けることとするし（ｓ３６）。一方、解約するのであれば、ホストコンピュータ５に該当する口座番号を解約するように指示する（Ｓ４０）。ホストコンピュータ５はその口座の残高分の金額を、口座名義人によってあらかじめ指定され、あるいは後日指定される他の口座へ振り込んだ上で口座を抹消する。なお、解約の場合の上記処理は、電子メールへの返信により口座解約が行える旨の契約が口座名義人と金融機関との間で結ばれていることを前提としているが、そのような契約がない場合には、解約手続きの仕方を記載した電子メールを再度口座名義人宛に送信した後、通常の解約手続により口座抹消を行うようにしてもよい。
【００２２】
なお、最近では、オンラインで口座振替や解約ができる電子バンキングサービスを提供している金融機関が多いが、継続利用の旨の電子メールを送付してきた口座名義人がこの電子バンキングサービスの契約者でない場合に、オンラインサービスへの加入を勧める案内電子メールを送るなどして、今後、不活動口座を活発に利用してもらうように働きかけることもできる。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、不活動口座の存在をその口座名義人に認識させることができ、不活動口座が活用されるきっかけを作ることができる。また、名義人側に口座継続の意思がなければ正式な解約へとつなげることで口座の維持管理コストを削減することができる。
【００２４】
また、不活動口座情報を電子メールで口座名義人に通知し、その返信メールを受信することで口座名義人の本人確認手続きも行える。それによって、本人確認手続き時の面倒な作業を不要にし、それに掛かる時間も削減できる。
【００２５】
なお、上記実施形態では、所定期間継続して利用されていない口座を不活動口座とした。しかしながら、本発明はこれに限らず、たとえば、口座維持手数料を設定している金融機関などでは、毎年の所定月日や毎月の所定日など、定期的に口座維持手数料を請求するタイミング時点で口座の残高を調査し、その額が所定金額未満である場合に、その口座を不活動口座として口座の継続／解約を伺う電子メールを送達するようにしてもよい。また、１ヶ月あるいは半年等の所定期間にわたる口座残高の平均値が所定金額未満である口座や、あるいは、１年間継続して残高が１万円以下で推移するなど、所定期間、残高が所定金額以上にならなかった口座を不活動口座としてもよい。さらに、所定期間継続して入金および出金の何れも行われず、かつ、残高が所定金額に満たない口座を不活動口座としてもよい。
【００２６】
また、上記実施形態では、不活動口座の通知メールへの返信メールにより不活動口座に対する取り扱いを指示するものとしたが、利用者コンピュータ２にブラウザが実装されていることを前提とすれば、不活動口座通知に継続利用あるいは解約に応じて異なるＵＲＬをその本文に記載しておき、口座名義人がこのＵＲＬにアクセスすることにより取り扱いの指示を行うこととしてもよい。
【００２７】
すなわち、一般に、ブラウザが実装された利用者コンピュータ２では、電子メールの本文にあるＵＲＬの記載部分（ｈｔｔｐ：／／で始まる文字列）を指示するとブラウザが起動し、そのＵＲＬに基づくＨＴＴＰリクエストが情報通信ネットワーク上に送出されるようになっている。そこで、そのリクエストの送付先として金融機関が管理する所定のＷｅｂサーバーのＣＧＩプログラムを指定しておき、さらに、口座番号など口座を特定するための情報と口座名義人からの指示とをパラメータとしてＣＧＩプログラムに与える旨をＵＲＬに記載しておく。ＣＧＩプログラムは、このパラメータに従って、指定の不活動口座に対する指示内容を後段の手続きを遂行するコンピュータに通知する。この場合、通知装置６がＷｅｂサーバーとして機能するように構成してもよい。
【００２８】
また、利用者コンピュータ２がパーソナルコンピュータで、口座名義人が複数のプロバイダと契約して複数のメールアドレスを使い分けている場合、不活動口座通知の宛先メールアドレスと、この通知に対する返信メールの送信元メールアドレスとは必ずしも一致せず、送信元メールアドレスに基づいて口座を特定することができない可能性もある。このような場合には、件名に口座番号を記載してもらうようにすればよい。
【００２９】
さらに、口座名義人が電子バンキングサービスの契約者である場合には、不活動口座の通知を電子メールにより行うのではなく、電子バンキングサービスの顧客サービスサイトにて通知を行うようにしてもよい。この場合、当該サービスサイトにて不活動口座を解約するか継続するかを指示できるようにすればよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の不活動口座通知サービス方法によれば、不活動口座の存在をその口座名義人に認識させることができ、不活動口座が活用されるきっかけを作ることができる。また、名義人側に口座継続の意思がなければ正式な解約へとつなげることで口座の維持管理コストを削減することができる。
【００３１】
不活動口座情報を電子メールで口座名義人に通知することで口座利用者の本人確認手続きも行える。それによって、本人確認手続き時の面倒な作業を不要にし、それに掛かる時間も削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムのネットワーク全体構成図である。
【図２】上記サービス方法を実施する不活動口座通知装置が使用する利用状況ログの概略構成図（Ａ）と、個人情報の概略構成図（Ｂ）である。
【図３】上記不活動口座通知装置における不活動口座通知を送達する処理の流れ図である。
【図４】上記不活動口座通知装置によって利用者コンピュータに送達された不活動口座通知の画面概略図である。
【図５】上記不活動口座通知装置における利用者からの電子メールの受信に関連する処理の流れ図である。
【符号の説明】
１　インターネット
２　利用者コンピュータ
６　不活動口座通知装置
７　データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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