(57)【要約】【課題】決済機能を有する親カードの属性を継承する子カードを用いることにより、教習機関等の顧客情報管理を容易にし、子カードの利用性を向上させる。【解決手段】この発明による顧客情報管理システムでは、顧客識別情報に対応して顧客毎の顧客データがセンターＡの顧客ＤＢに蓄積され、親カードＭＣの顧客データは、子カードＳＣの顧客識別情報（子カード顧客ＩＤ）を子識別データとして含む。センターＡは、教室Ｂや店舗Ｃでの子カードＳＣの利用（３，６）に伴い取得された子カード顧客ＩＤ（４，７〜９）から、顧客ＤＢ内の親カード顧客データにアクセスし、子カードＳＣの利用状況情報を蓄積する。そして、この利用状況情報に基づいて親カードＭＣの顧客に対する決済処理が行われる。また、子カードＳＣの利用状況に対応する利用ポイント情報が親カードＭＣに対して発生され、顧客ＤＢの親カード顧客データに蓄積される（１０）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎の顧客識別情報に対応して顧客データを記憶する顧客情報記憶手段であって、顧客識別情報が親情報である顧客データには、当該顧客識別情報を親情報とする顧客データの顧客識別情報が子識別データとして含まれるものと、
子情報である顧客識別情報の利用に伴い当該顧客識別情報を取得する手段と、取得された顧客識別情報を子識別データとする顧客データに、当該顧客識別情報の利用状況を表わす利用状況情報を蓄積させる利用状況蓄積手段と
を具備することを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
さらに、
取得された顧客識別情報を子識別データとする顧客データについて、当該顧客データに蓄積された利用状況情報に基づく決済処理を行う決済処理手段
を具備することを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
さらに、
取得された顧客識別情報の利用状況に対応した利用ポイントを表わす利用ポイント情報を発生し、当該顧客識別情報を子識別データとする顧客データに、当該利用ポイント情報を蓄積させる利用ポイント生成手段
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
前記決済処理手段或いは前記利用ポイント生成手段は、決済処理可能な金額又は利用課目或いは利用ポイント情報の適用範囲に制限を与える利用範囲制限手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の顧客情報管理システム。
【請求項５】
顧客毎の顧客識別情報に対応して顧客データを記憶する顧客情報記憶手段であって、顧客識別情報が親情報である顧客データには、当該顧客識別情報を親情報とする顧客データの顧客識別情報が子識別データとして含まれるものを具備する顧客情報処理装置に対して、
子情報である顧客識別情報の利用に伴い当該顧客識別情報を取得するステップと、
取得された顧客識別情報を子識別データとする顧客データに、当該顧客識別情報の利用状況を表わす利用状況情報を蓄積させるステップと
から成る手順を実行させるための顧客情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、音楽教室等の教習機関における生徒情報や各種店舗等における顧客情報を管理する顧客情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、ＩＤカードを利用した教習機関（教室）の出席／帰宅受付対応システムを特願２００１−１１４３１６（以下、「先願」という。）により既に提案している。このような教室の運営者側としては、顧客固有のＩＤカード（生徒ＩＤカード）として出席／帰宅受付対応システムに専用のＩＤを割り振ったカードを発行してもよいが、顧客が所有しているクレジットカードを利用し、当該クレジットカードの識別情報を顧客識別情報として利用すれば、レッスン料等を支払う顧客と生徒とが一意に定まるため管理上望ましい。
【０００３】
また、音楽教室などにあっては、教室の運営者が同時に楽器店といった販売店をも経営している場合があり、この面からもクレジットカードを顧客（生徒）ＩＤカードに利用できれば、店舗及び教室の両面からの顧客管理を円滑に行うことが可能となり、事業運営上望ましい。
【０００４】
クレジットカードの情報を生徒を識別するＩＤとして利用する場合、生徒である顧客としては、別途、カードの発行を受けるのではなく、クレジットカード自体をＩＤカードとして利用できるほうが便利である。しかし、一般に教室に通う生徒は幼児乃至未成年である場合が多く、こういった生徒にクレジットカードを渡して教室の出席や帰宅の受付に使用させることは、望ましいとは言えない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の主たる目的は、このような問題点に鑑み、教習機関の生徒や店舗等の顧客などを識別するための顧客ＩＤカードに、決済機能を有する親カードの属性を継承する子カードを用いることにより、教習機関や店舗等における顧客情報の管理を容易にすると共に子カードの利用性を向上させることができる顧客情報管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の主たる特徴に従うと、顧客毎の顧客識別情報に対応して顧客データを記憶する顧客情報記憶手段であって、顧客識別情報が親情報である顧客データ（親カード顧客ＤＢ）には、当該顧客識別情報（親カード顧客ＩＤ）を親情報とする顧客データ（子カード顧客ＤＢ）の顧客識別情報（子カード顧客ＩＤ）が子識別データとして含まれるもの（ＡＤ）と、子情報である顧客識別情報（子カード顧客ＩＤ）の利用（Ｂ１，Ｃ１）に伴い当該顧客識別情報を取得する手段（Ａ１，Ａ６）と、取得された顧客識別情報を子識別データとする顧客データ（親カード顧客ＤＢ）に、当該顧客識別情報の利用状況を表わす利用状況情報（カード利用履歴）を蓄積させる利用状況蓄積手段（Ａ３，Ａ８）とを具備する顧客情報管理システム〔請求項１〕、並びに、顧客毎の顧客識別情報に対応して顧客データを記憶する顧客情報記憶手段であって、顧客識別情報が親情報である顧客データには、当該顧客識別情報を親情報とする顧客データの顧客識別情報が子識別データとして含まれるもの（ＡＤ）を具備する顧客情報処理装置（Ａ）に対して、子情報である顧客識別情報の利用（Ｂ１，Ｃ１）に伴い当該顧客識別情報を取得するステップ（Ａ１，Ａ６）と、取得された顧客識別情報を子識別データとする顧客データに、当該顧客識別情報の利用状況を表わす利用状況情報を蓄積させるステップ（Ａ３，Ａ８）とから成る手順を実行させるための顧客情報管理プログラム〔請求項５〕が提供される。なお、括弧書きは、対応する実施例中の参照記号乃至用語を表わし、以下においても同様である。
【０００７】
この発明による顧客情報管理システムにおいては、さらに、取得された顧客識別情報を子識別データとする顧客データ（親カード顧客ＤＢ）について、当該顧客データに蓄積された利用状況情報に基づく決済処理を行う決済処理手段（Ａ５，Ａ８）を具備する〔請求項２〕ように構成したり、取得された顧客識別情報の利用状況に対応した利用ポイントを表わす利用ポイント情報を発生し、当該顧客識別情報を子識別データとする顧客データ（親カード顧客ＤＢ）に、当該利用ポイント情報を蓄積させる利用ポイント生成手段（Ａ３，Ａ８）を具備する〔請求項３〕ように構成することができる。この場合、決済処理手段（Ａ５，Ａ８）或いは利用ポイント生成手段（Ａ３，Ａ８）は、決済処理可能な金額又は利用課目或いは利用ポイント情報の適用範囲に制限を与える利用範囲制限手段を有する〔請求項４〕ように構成することができる。
【０００８】
〔発明の作用〕
この発明による顧客情報管理システムでは、親カード（クレジットカード等）の属性を継承する子カード（教室ＩＤカード等）が用いられ、子カードの顧客識別情報は、親カードに対応する顧客識別情報を親情報としている。顧客（音楽教室の生徒など）がレッスンや購買に際して子カードを利用（使用）すると、子カードの顧客識別情報から親カードの顧客情報記憶手段（ＡＤ）にアクセスし、子カードの利用状況をその顧客データに蓄積して管理する。つまり、子カードは決済機能を有していないが親カードの属性を継承しているので、実際にレッスン料を支払うべき親カード顧客（親カード所有者）の顧客情報を一意に特定し、生徒のカード利用状況を容易に管理することができる。
【０００９】
このシステムでは、子カードの利用に対してチェック（小切手）を設定して、子カードを一種のプリペイドカードの如く利用することも可能であり、チェック利用に基づく決済処理は親カード顧客に対して行うことができる。また、子カードの利用状況情報が親カードの顧客情報記憶手段（ＡＤ）にも利用履歴として蓄積されるので、さらに、子カードの利用状況に応じて割引やプレゼントサービス等のカード利用上の特典（所謂“ポイント”）を利用ポイント情報として親カードに付与することができ、親カード所有者に対するインセンティブともなる。
【００１０】
さらに、上述のようにカードの利用状況情報を識別して決済処理を行ったりポイント付与（加算）等を適用する場合には、子カード利用における決済可能な金額の範囲やポイント付与の適用範囲などについて制限を設けることによって、子カードの不必要又は過剰な利用を抑制することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
〔システムの概要〕
図１は、この発明の一実施例による顧客情報管理システムの概要図である。この顧客情報管理システムは、図１（１）の全体図に示すように、センターＡと、教室端末Ｂ、店舗端末Ｃ、顧客端末Ｄなどの各端末から成り、センターＡと各端末Ｂ〜Ｄは、有線〔Ｅｔｈｅｒ（イーサ）ネット（商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂａｓ）等〕又は無線〔ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）等〕で通信回線を介して通信を行うことができる。センターＡは、教室の運営者により管理される所謂“サーバ装置”であって、通信機能を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やサーバマシンなどの情報処理装置で構成され、顧客データベース（顧客ＤＢ）ＡＤを備える。
【００１２】
また、各端末Ｂ〜Ｄは、センターＡと通信可能な情報処理装置である。教室端末Ｂ及び店舗端末Ｃは、カードＣｄの記録内容を読み取ることができるカードリーダＢＲ，ＣＲを備え、既存のＰＯＳレジ〔ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムのレジスタ〕やＰＣ等が用いられる。また、顧客端末Ｄは、ＰＣや、携帯通信端末（携帯電話機等）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などで構成される。
【００１３】
なお、カードＣｄには、後述するように、子カードＳＣと親カードＭＣがあり、子カードＳＣは、センターＡにより情報管理される教室においてレッスン（教習）を受ける生徒が所有し利用（使用）することができる。これに対して、親カードＭＣは、例えば、子カードＳＣを所有する生徒の保護者が所有し利用することができる。また、子カードＳＣには、対応する親カードＭＣが存在し、子カードＳＣは金銭の処理に関して親カードＭＣに従属的である。
【００１４】
図１（２）は、各端末Ｂ〜Ｄ及びセンターＡのハードウエア構成の一例を示す。各端末Ｂ〜Ｄ又はセンターＡは、当該端末Ｂ〜Ｄ又はセンターＡの動作を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）１、制御プログラムや制御用データを記憶した読出専用メモリ（ＲＯＭ）２、処理用データ等を一時記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３、種々のデータやプログラムを記憶するハードディスク（ＨＤ）などの外部記憶装置４、当該端末Ｂ〜ＤからセンターＡへ又は当該センターＡから各端末Ｂ〜Ｄへと通信するためのモデムやＬＡＮカード等の通信部５などの構成要素を備え、これらの構成要素１〜５はバス６を介して相互に接続される。
【００１５】
ここで、センターＡにおける外部記憶装置４には、前述した顧客データベース（ＤＢ）ＡＤが構築される。なお、教室端末Ｂでは、例えば、先願の図１の構成のように外部記憶装置４に生徒データベースを構築し、生徒ＩＤ、クラス情報、出席予定日時、出欠管理情報（出欠フラグ）、メッセージ、生徒氏名などから成る各生徒別情報を、この生徒データベースに登録しておくことができる。
【００１６】
また、端末Ｂ〜Ｄには、バス６に接続される入出力部７が設けられ、端末Ｂ，Ｃには、更にカードリーダ用入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）８を介してカードリーダＲ（ＢＲ，ＣＲ）が接続される。ここで、入出力部７は、キーやボタン等の入力操作子を備えた入力部と、ＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示装置や、プリンタ等の印刷装置、楽音や音声の放音装置などを含む出力部から成る。Ｉ／Ｏ８は、当該端末Ｂ，Ｃに備えられたカードリーダＲ（ＢＲ，ＣＲ）にてカードＳＣ，ＭＣから読み取った記録情報を当該端末Ｂ，Ｃ内に取り込む。なお、センターＡには、これら要素７，８，Ｒは必須のものではないが必要に応じて設けてもよい。
【００１７】
〔カード及び顧客データベース〕
図２は、カード及び顧客データベース（ＤＢ）の記録内容を説明するための図である。まず、カードＣｄについては、親カードＭＣは、所謂“クレジットカード”であり決済能力を有し、子カードＳＣは、教室ＩＤカードであり、親カードＭＣの決済能力を除く属性を継承する。従って、親カードＭＣには、少なくともクレジットカード番号情報が顧客識別情報（親情報）として記録されており、例えば、クレジット会社ＩＤ、有効期限などの情報が付記される。また、子カードＳＣには、少なくとも、教室でレッスンを受ける生徒の顧客ＩＤ情報が顧客識別情報（子情報）として記録される。
【００１８】
親カードＭＣ及び子カードＳＣは共に、店舗や教室などにおいて、例えば、顧客識別、教室での出欠登録、商品購入時のカード提示によるサービスポイント等の付与或いは販売割引のようなサービスを受けることができる。つまり、親カードＭＣと子カードＳＣは、教室端末Ｂ或いは店舗端末Ｃにおいて、運用上ほとんど区別することなく扱われる。両カードＭＣ，ＳＣ共に、教室の出欠管理や各店舗における顧客利用ポイントの発行或いは商品購入時のカード決済といったサービスの提供を受けることができるが、子カードＳＣでは実際の決済が行われない点が異なるのである。
【００１９】
また、当該教室の運営・管理のために、センターＡの顧客データベース（顧客ＤＢ）ＡＤには、各顧客毎に、当該顧客に関する情報が蓄積される。顧客データベースＡＤ上において、親カードＭＣの顧客と子カードＳＣの顧客は同等として扱われるが、子カードＳＣの顧客については、親カードＭＣの顧客について記録される決済関連情報（クレジット番号等のクレジットカード情報）の代わりに、対応する親カードＭＣの顧客ＩＤ情報が登録されている点が異なる。
【００２０】
顧客データベースＡＤに顧客毎に記録される顧客データは、親及び子カードＭＣ，ＳＣでは、決済機能の有無によって、図２中央及び右側に例示するように、若干タイプの異なるデータ構造になっており、それぞれ、親カード顧客ＤＢ及び子カード顧客ＤＢと呼ばれる。
【００２１】
親カードＭＣに対応する顧客データ（親カード顧客ＤＢ）には、図２中央のように、顧客識別情報として、このシステム内での処理のために親カードＭＣに対して設定される顧客ＩＤ情報（親カード顧客ＩＤ）と、親カードＭＣの利用に対するクレジット番号情報が記録される。親カード顧客ＤＢには、親カードのカード有効期限、クレジット会社ＩＤやカード決済情報、顧客の氏名や住所等を表わす顧客個人情報、カード利用（使用）履歴、利用ポイントなどが更に記録される。また、当該親カードＭＣに従属する子カードＳＣ（複数可）の顧客ＩＤ（子カード顧客ＩＤ）が付記され、当該親カード顧客ＤＢに関係する子カード顧客ＤＢを検索するためのキー（子識別データ）として用いられる。
【００２２】
一方、子カードＳＣに対する顧客データ（子カード顧客ＤＢ）には、図２右側のように、顧客識別情報として子カードＳＣの顧客ＩＤ情報（子カード顧客ＩＤ）が用いられる。また、当該子カードＳＣが従属している親カードＭＣの顧客ＩＤ（親カード顧客ＩＤ）が付記され、当該子カード顧客ＤＢに関係する親カード顧客ＤＢを検索するためのキー（親識別データ）として用いられる。子カード顧客ＤＢには、さらに、顧客個人情報（氏名や住所など）、カード利用履歴、お小遣いチェックなどの情報が記録される。
【００２３】
なお、カード利用履歴情報には、カードを利用した日時、顧客が受けたレッスンなどの教習サービス（出席登録）や購入した商品などの明細、レッスンを受けた教室や利用した店舗などの情報が蓄積される。また、カード利用履歴情報から教習サービスに関する教室出席データが抽出され、顧客端末Ｄに通知することができる。利用ポイント情報は、カードの利用によって発生する所謂“サービスポイント”を表わす情報であり、このポイント数に応じた商品購入時の割引特典などを発生させるのに用いられる。
【００２４】
〔サービスの流れ〕
図３は、この発明の一実施例による顧客情報管理システムにおけるサービスの流れを説明するための図である。ここで、図３を用いて、このシステムの機能を概略的に説明しておく。センターＡの顧客データベースＡＤには、顧客識別情報に対応して顧客毎の顧客データが蓄積され、親カードＭＣの顧客データは、従属する子カードＳＣの顧客識別情報（子カード顧客ＩＤ）を子識別データとして含む。センターＡは、教室Ｂや店舗Ｃでの子カードＳＣの利用（３，６）に伴い取得される子カード顧客ＩＤ（４，７〜９）から、顧客データベースＡＤ内の親カード顧客データにアクセスし、子カードＳＣの利用状況情報（カード利用履歴）を蓄積させる。この利用状況情報に基づいて親カードＭＣの顧客に対する決済処理が行われる。また、子カードＳＣの利用状況に対応する利用ポイント情報が親カードＭＣに対して発生され、親カード顧客データに蓄積される（１０）。
【００２５】
以下、より詳しく説明する。例えば、親カード所有者は、親カードＭＣを用いて顧客端末ＤからセンターＡに対し「（１）子カードＳＣの発行を申請する」ことができる。センターＡは、これに応じて「（２）子カードＳＣを発行する」ための処理を行い、教室の管理者側では、この処理に基づいて、当該親カード所有者に関係する当該教室の生徒に対して子カードＳＣを発行し、発行された子カードＳＣは当該生徒が利用することができる。
【００２６】
子カードＳＣを所有する生徒が、教室でレッスンを受ける際に、子カードＳＣを教室端末ＢのカードリーダＢＲに投入すると、教室端末Ｂでは、当該生徒について「（３）出席を確認する」一方、センターＡに対してその旨を通知すると共に「（４）利用ポイントを加算する」ことを指示する。これに対し、センターＡは、カード利用履歴情報及び利用ポイント情報を更新し、カード利用履歴情報中の教室出席データ及び利用ポイント情報は顧客端末Ｄに通知することができる。
【００２７】
このシステムでは、親カードＭＣを用いて、当該親カードＭＣに従属する子カードＳＣについて「（５）お小遣いチェック（小遣い小切手）を設定する」ことができる。この設定は、親カード所有者が親カードＭＣにより顧客端末ＤからセンターＡに対して当該子カードＳＣへの“お小遣いチェック”の設定を要求することにより実現される。子カードＳＣに“お小遣いチェック”が設定されると、生徒は、店舗にて当該子カードＳＣを店舗端末Ｃに投入することにより「（６）商品を購入する」ことができる。
【００２８】
店舗での商品購入に際して、店舗端末Ｃは、センターＡとの間で「（７）子カードＳＣに設定されているチェック利用限度額の範囲内にあることを確認する」ための処理を行い、この確認が取れると、「（８）親カード（親顧客ＩＤ）に対して決済する」処理及び「（９）利用ポイントを加算する」処理ことをセンターＡに指示する。そして、センターＡは、これら利用限度額確認、カード決済及び利用ポイント加算に対応する処理を実行し、店舗端末Ｃに対してこれらの処理が完了したことを通知すると共に、これ以後に利用される親カードＭＣに対して「（１０）利用ポイントに応じたサービス特典を付与する」処理を行う。
【００２９】
〔処理フロー例１〕
図４は、上述した「（３）出席確認」及び「（４）利用ポイント加算」のサービス並びにその後の通知サービスを行う場合の処理例を表わすフローチャートである。教室でのレッスンが終了した時に、生徒が教室端末ＢのカードリーダＢＲに子カードＳＣを通過させると（ステップＢ１）、当該教室端末Ｂの生徒データベース（４）において、子カードＳＣの顧客ＩＤ（子カード顧客ＩＤ）に関する出欠管理情報（出欠フラグ）が更新され、当該レッスンについて「出席」とされる（ステップＢ２）。この場合、例えば、先願の図４（Ｓ１１〜Ｓ１３）のように、予め、レッスンが開始される前にカードリーダＢＲで子カードＳＣから子カード顧客ＩＤを読み取り当該レッスンの受講予定を確認しておき、レッスン終了時に再度読取りを行うようにすると、出席を的確に確認することができる。
【００３０】
教室端末Ｂは、出欠（出席）確認後、次いで、子カード顧客ＩＤと共に「出席」情報及びポイント加算要求をセンターＡに通知する（ステップＢ４）。一方、センターＡでは、教室端末Ｂから子カード顧客ＩＤ等の通知が来ると、当該子カード顧客ＩＤに基づいて顧客データベースＡＤを検索し、対応する親カード顧客ＩＤを特定した上（ステップＡ１）、出席確認及び利用ポイント加算の処理が行われ、対応する顧客データベースＡＤ上の情報を更新する（ステップＡ３）。
【００３１】
つまり、出席確認処理（Ａ３）では、教室端末Ｂから通知されてきた「出席」情報に応じて、顧客データベースＡＤの当該子カード顧客に関するカード利用履歴情報に「レッスンの出席登録にカードＳＣを利用した」旨が追加される。また、これと同時に、子カード顧客ＩＤに対応する親カード顧客ＩＤのカード利用履歴情報についても、当該子カード顧客ＩＤの子カードを「出席登録に利用した」旨の履歴が追加される。また、利用ポイント加算処理（Ａ３）では、「出席」に相当する所定の利用ポイントが親カード顧客ＩＤの利用ポイントに加算される。
【００３２】
なお、加算される利用ポイントについては、図４に破線枠（ステップＡ２又はステップＢ３）で示すように、子カードＳＣの所有者の利用状況即ち出席状況に応じて親カードに加算されるポイントを決定するようにしてもよい。この場合、例えば、上級コースに出席した場合ほど多くのポイントを与えたり、複数回のレッスンからなるコースを受講するような場合に欠席なく皆勤を続けるほど多くのポイントを与えたり、コースを皆勤で修了した場合ボーナスポイントを与える。
【００３３】
このような利用ポイントの決定は教室端末Ｂ又はセンターＡの何れで行ってもよい。例えば、教室端末Ｂにおいて、出欠管理情報を「出席」にする処理（Ｂ２）の後、教室で受けたレッスン内容に応じて利用ポイント値を求める処理（Ｂ３）を行ってから、求められた加算ポイント数或いはポイント相当金額をセンターに通知する（Ｂ４）ようにしてもよい。或いは、これに代って、センターＡにおいて、各子カード顧客ＩＤに対応するレッスン情報等を蓄積し、蓄積された情報に基づいて利用ポイントを決定する（Ａ２）ようにしてもよい。
【００３４】
子カードＳＣの利用状況（この場合は「出席」通知及び利用ポイント情報）は、センターＡから顧客端末Ｄに通知され（ステップＡ４）、親カードＭＣの所有者（顧客）は顧客端末Ｄによりこれを確認することができる（ステップＤ１）。
【００３５】
〔処理フロー例２〕
図５は、前述した「（５）お小遣いチェック設定」〜「（１０）利用ポイントに応じたサービス特典付与」のサービスを行う場合の処理例を表わすフローチャートである。まず、親カードＭＣの所有者は、顧客端末Ｄを用いて子カードＳＣに「お小遣い金額」を設定し（ステップＤ２）、適宜、センターＡに「お小遣い設定要求」を発して、親カード顧客ＩＤ、子カード顧客ＩＤ及び設定金額情報を送信する。これに応じて、センターＡは、子カードＭＣを特定して、顧客データベースＡＤの子カード顧客ＩＤのお小遣いチェックのデータに、設定金額情報に対応する値を加算する（ステップＡ５）。この場合、設定の形態は、設定の都度、設定金額情報に対応する「お小遣いポイント」を子カードＳＣに加算するようにしてもよいし、毎月定額の「お小遣いポイント」が子カードＳＣに加算されるようにしてもよい。さらに、限度額を設定して、「お小遣いポイント」がこの上限を超えないようにしてもよい。
【００３６】
一方、子カードＳＣの所有者（児童等）は、店舗において、子カードＳＣを利用して物品を購入したり教室レッスンとは別の販売サービスを受けることができる。この際、店舗で提示された子カードＳＣが店舗端末ＣのカードリーダＣＲにかけられて、当該子カードＳＣによる子カード顧客ＩＤや店舗での購入金額（利用額）などの情報が店舗端末ＣからセンターＡに送信される（ステップＣ１）。
【００３７】
センターＡは、顧客データベースＡＤにアクセスして、子カード顧客ＩＤに対応する親カード顧客ＩＤを特定すると共に、当該子カード顧客ＩＤのお小遣いチェックの利用の可否のためにチェック利用条件を照合する（ステップＡ６）。ここで、当該ＩＤのお小遣いチェックのお小遣い額残高が購入金額以上であり、当該チェックが利用可能な状態であるかどうかを判定し（ステップＡ７）、利用不可の場合は（Ａ７→ＮＯ）、利用不可通知を店舗端末Ｃに返送する。店舗では、この返送を受けて現金による処理を店舗において行う。この場合は、センターＡは、通常の顧客カードと同じ扱いでポイント処理を行い、子カード顧客ＩＤに対応する親カード顧客ＩＤの利用ポイントを付加することになる（図示せず）。
【００３８】
一方、子カード顧客ＩＤのお小遣いチェックが利用可能であれば（Ａ７→ＹＥＳ）、カード決済及び利用ポイント加算の処理を行い、対応する顧客データベースＡＤの情報を更新する（ステップＡ８）。即ち、特定された親カード顧客ＩＤの取引金融機関情報について利用金額のカード決済の処理を行い、子カード顧客ＩＤのお小遣いチェックの残高を減ずると共に、子カードＳＣの利用による「購入」に相当するポイントを当該親カード顧客ＩＤの利用ポイントに加算する。
【００３９】
そして、センターＡは、カード決済及び利用ポイント加算処理が完了した旨を店舗端末Ｃに通知すると共に、子カードの利用状況（この場合は「購入」）を顧客端末Ｄに通知する（ステップＡ９）。これに対して、親カードＭＣの所有者（顧客）は顧客端末Ｄによりこれを確認することができる（ステップＤ３）。
【００４０】
なお、図４及び図５の処理フローにおいて利用（使用）状況等をセンターＡから顧客端末Ｄに通知する場合（Ａ４，Ａ９）、この通知は、Ｅ−ｍａｉｌ等の即時的なものであってもよいし、定期的にセンターが顧客に「利用明細」として通知してもよい。或いは、センター等において顧客端末Ｄから参照可能なホームページといった形態で公開してもよい。この場合、ホームページを提供するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとなるセンター等と顧客端末Ｄとの間をＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ　）等の秘匿性を有する通信プロトコルで接続したり、別途送信データを暗号化する等、送信内容を第三者が傍受したとしても、その内容が容易には解読できない形態とすることが望ましい。
【００４１】
〔種々の実施態様〕
以上、図面を参照しつつ、この発明を一実施例について説明したが、これは単なる一例であって、この発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、種々の態様で発明を実施することができる。例えば、図４及び図５の何れの処理フローにおいても、利用ポイントは親カード顧客（親会員）ＩＤにのみ付与されるものとしたが、子カード顧客（子会員）ＩＤにも併せて利用ポイントを発行するようにしてもよい。
【００４２】
図４の処理フローにおいて、教室での出欠登録時（Ｂ２）に親会員のクレジットカード情報に基づいてレッスン料等の決済処理を行うようにしてもよい。この場合、出席したときには正規の金額を徴収し、欠席したときには正規の金額の半額等を（違約金として）徴収するようにしてもよい。これらの決済処理では、利用ポイントには「出席」相当のポイントではなく、決済を行ったレッスン料自体のポイントが親カード顧客ＩＤに加算される。
【００４３】
図４の処理フローにおいて、子カードＳＣの読取りで「出欠登録」を行うものとして説明したが、親カードＭＣも併用可能である。例えば、教室に通う児童が子カードＳＣを自宅に忘れたような場合、児童に同伴する保護者が所有する親カードＭＣで代わりに出欠登録を行うことができる。この場合、教室端末Ｂは、親カードＭＣが読み取られたことに応じて、親カードＭＣのクレジット番号を有する親カード顧客ＩＤをセンターＡに問い合わせ、親カード顧客ＩＤにぶら下がる子カード顧客ＩＤをセンターＡで抽出する。そして、抽出された子カード顧客ＩＤのうち、レッスンを受ける予定になっている生徒の子カード顧客ＩＤが読み取られたものと見なして、出欠登録などの同様の処理を行うようにする。
【００４４】
図５の処理フローにおいて、利用可能な商品区分（使用種目）或いは購入店舗を限定するようにしてもよい。例えば、ＰＯＳレジと連動させ、購入希望の商品が購入許可されている商品区分に該当する場合にのみ利用可能としたり、同じくＰＯＳレジと連動させ、購入店舗が利用許可されている店舗である場合にのみ利用可能とするように処理してもよい。店舗端末Ｂ又はセンターＡの何れかにおいてこれらの利用条件を判定するようにすればよい。或いは、利用可能ではあるが利用ポイントの付与は行わないような制限をかけるようにしてもよい。この場合、「楽譜のみ購入（ポイント付与）許可」といった制限を設けることができ、いわゆる無駄使いを抑制することができる。
【００４５】
お小遣いチェックについては、お小遣いチェックが子カードＳＣに設定されている場合、図４の処理フローにおける出席確認時に、お小遣いチェックからレッスン料を徴収するようにしてもよい。また、図５の処理フローにおいて「お小遣いチェック」をセンターの顧客ＤＢに記憶させたが、子カードＳＣ自体に「お小遣いチェック」情報を記憶させてもよい。この場合、店舗や教室等所定の場所において、子カードＳＣの「お小遣いチェック」を更新するようにすればよい。
【００４６】
親カードＭＣには、更に顧客ＩＤ情報（親カード顧客ＩＤ）をも記録し、教室での出欠登録時などにおいて、教室端末Ｂ或いは店舗端末Ｃにおいて、この顧客ＩＤ情報を読み取るようにしてよい。この場合、併せて子カードＳＣに対応する顧客ＩＤ情報（子カード顧客ＩＤ）をも記録しておいてもよい。同様に、子カードＳＣにおいても、親カードＭＣに対応する顧客ＩＤ情報（親カード顧客ＩＤ）を記録しておいてもよい。このようにすれば、即時的な決済を伴わない教室での出欠登録時などにおいて、カード利用の度にセンターに問い合せを行わずとも、親カード顧客ＩＤや子カード顧客ＩＤの特定が可能となる。従って、教室端末Ｂ或いは店舗端末Ｃは、定期的（毎月決まった日時等）にセンターＡに対してまとめて利用履歴と利用ポイントの更新の要求を行えばよいため、全体として処理の効率化を図ることができる。
【００４７】
以上の説明では、顧客に関する全ての情報の蓄積及び所定の処理をセンターである専用のサーバ装置Ａで行うものとして説明したが、教室端末Ｂ又は店舗端末Ｃにおいて、同様の処理を行うようにしてもよい。また、カードの形態については、磁気記録カードの外に、ＩＣを埋め込んだカード式記録媒体や、携帯電話機やＰＤＡ等の情報端末を、親カード又は子カードとして利用してもよい。また、カード等における各種情報の記録は、磁気・電気的に限らず、バーコードや文字列などの光学的に読取可能情報報など、種々の形態が利用可能である。バーコードや文字列等により記録を行う場合は、カード等に印刷・刻印するといった形態でもよいし、磁気・電気的に図形情報を記録しこれを所定のＬＣＤや電子ペーパー等の表示手段に表示させるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、実施例では、教室への出席或いは販売店での商品購入を例に説明をしたが、適用される役務サービスはこれに限らない。例えば、スポーツ施設の利用、アミューズメント施設におけるアトラクションの利用、公共交通機関の利用など、有形無形を問わず各種サービス業において適用可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、親カードの属性を継承する子カードがレッスンや購買に用いられ、子カードは決済機能を有していないが、親カードの属性を継承しているため、実際にレッスン料を支払う顧客の情報が一意に特定でき、管理が容易となる。また、子カードにチェックを設定して子カードを一種のプリペイドカードの如く利用することもできる。さらに、子カードの利用状況が親状況の利用履歴としても蓄積され、子カードの利用状況等に応じた利用特典が親カードに発生し、親カードの所有者に対するインセンティブともなる。
【００５０】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の一実施例による顧客情報管理システムの概要図である。
【図２】図２は、カード及び顧客データベース（ＤＢ）の記録内容を表わす図である。
【図３】図３は、この発明の一実施例による顧客情報管理システムにおけるサービスの流れを説明するための図である。
【図４】図４は、この発明の一実施例によるサービス（３），（４）の処理例を表わすフローチャートである。
【図５】図５は、この発明の一実施例によるサービス（５）〜（１０）の処理例を表わすフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ　顧客データベース（顧客ＤＢ）ＡＤを備えるセンター（サーバ装置）、
Ｂ，Ｃ　カードリーダＢＲ，ＣＲを備える教室及び店舗端末、
Ｃｄ　子カードＳＣ及び親カードＭＣを含むカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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