(57)【要約】【課題】部品単数の削減化を可能にするとともに、この削減に伴う製作手間の削減化を図ることが可能な自動販売機の商品払出装置を提供する点にある。【解決手段】複数の商品Ｇを積重ね収納する収納搬送通路１の下部に下部ストッパー２と、この下部ストッパー２を払出位置に揺動付勢する弾性付勢体５と、下部ストッパー２の商品受け面よりも上方に突出して商品の有無を検出する売切れ感知レバー３を設けてある構成において、弾性付勢体５の付勢力で売切れ感知レバー３を感知位置に付勢するように，下部ストッパー２と売切れ感知レバー３とを連係してある。【選択図】　　　　図１
2004094565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する払出待機位置と受止め商品を下方に払い出す払出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと、この下部ストッパーを払出位置に揺動付勢する弾性付勢体と、弾性付勢体の付勢力に抗して下部ストッパーを払出待機位置に係止保持し、かつ，販売指令信号に基づいて係止を解除する切替駆動手段とを配設するとともに、下部ストッパーの商品受け面よりも上方に突出して商品の有無を検出する売切れ感知レバーを設けてある自動販売機の商品払出装置であって、
前記弾性付勢体の付勢力で売切れ感知レバーを感知位置に付勢するように，下部ストッパーと売切れ感知レバーとを連係してある自動販売機の商品払出装置。
【請求項２】
複数の商品を積重ね収納する二列の収納搬送通路の隣接間の下部に、各収納搬送通路の最下端に位置する商品を受止め支持する払出待機位置と受止め商品を下方に払い出す払出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと，両下部ストッパーを払出位置に揺動付勢する弾性付勢体とを設けるとともに、両下部ストッパーを弾性付勢体の付勢力に抗して払出待機位置に係止保持する状態と、一方の下部ストッパーの係止を販売指令信号に基づいて解除する状態とに切替作動させる切替作動手段を設け、更に、各下部ストッパーの商品受け面よりも上方に突出して商品の有無を検出する売切れ検知レバーを設けてある自動販売機の商品払出装置であって、
前記弾性付勢体の弾性付勢力で両売切れ検知レバーを検知作用位置に付勢するように、両下部ストッパーと両売切れ検知レバーとを連係してある自動販売機の商品払出装置。
【請求項３】
前記下部ストッパーの先端部に、売切れ検知レバーの基端部が横軸芯周りで揺動自在に枢着されているとともに、売切れ検知レバーの基端部には、弾性付勢体に対する取付け部が設けられていて、売切れ検知レバーを介して下部ストッパーが払出位置に揺動付勢されている請求項１又は２記載の自動販売。
【請求項４】
前記下部ストッパーの先端部には、売切れ検知レバーの基端部に一体形成された揺動支点軸に対して径方向から嵌合する軸受け部が一体形成されている請求項１、２又は３記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項５】
前記下部ストッパーの軸受け部が、売切れ検知レバーの揺動支点軸を直径方向両側から脱着自在に嵌合支持するべく，互いに反対側に向かって開口する軸受け凹部を備えた拡径側に弾性変形可能な二種の軸受け片の組み合わせから構成されている請求項４記載の自動販売機の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の有無を検出する売切れ感知レバーを設けてある自動販売機の商品払出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の自動販売機の商品払出装置ＡＡは、図１３，図１４に示すように、複数の商品Ｇを積重ね収納する二列の収納搬送通路１００，１００の隣接間の下部に、各収納搬送通路１００，１００の最下端に位置する商品Ｇ１を受止め支持する払出待機位置Ｈ１と受止め商品Ｇ１を下方に払い出す払出位置Ｈ２とに揺動切り替え自在な下部ストッパー２００，２００と，これら両下部ストッパー２００，２００を払出位置に揺動付勢するコイルスプリング５００とを設けるとともに、両下部ストッパー２００をコイルスプリング５００の付勢力に抗して払出待機位置Ｈ１に係止保持する状態と、一方の下部ストッパー２００の係止を販売指令信号に基づいて解除する状態とに切替作動させる切替作動手段６００を設け、更に、各下部ストッパー２００の商品受け面よりも上方に突出して商品Ｇの有無を検出する売切れ検知レバー３００を設けた構造になっている。
前記各下部ストッパー２００、２００は、基端の支持軸２１０を払出しフレームＢの下端部に回動自在に軸支され、この支持軸２１０に取付けられたつるまきバネ８００の一端８００ａを下部ストッパー２００の上面に圧接させるとともに、他端８００ｂを当該感知レバー３００の下面に圧接させてある感知レバー３００と、図示しないが、この感知レバー３００の基端部と検知スイッチとを線状体で繋いで、下部ストッパー２００に対して当該感知レバー３００の先端が離隔する検知待機状態である場合、収納搬送通路１に商品Ｇが無ことを検知し、下部ストッパー２００に対して当該感知レバー３００の先端が接当する検知状態である場合、収納搬送通路１に商品Ｇがあることを検知する構造になっている。
しかも、感知レバー用のつるまきバネ８００においては、下部ストッパー２００に対して感知レバー３００に片寄りのない弾圧付勢力を付与する状態にするため、両部材の幅中央部分に取付けられる構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構造の自動販売機の商品払出装置ＡＡにおいては，両下部ストッパー２００，２００を払出位置Ｈ２に揺動付勢するコイルスプリング５００に加えて、収納搬送路１に対応する各感知レバー３００用のつるまきバネ８００が必要な構造が取られているとともに、検知レバー３００用のつるまきバネ８００にあっては、取付け位置などの制約等もあり加工手間が必要な構造になっている。
【０００４】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、部品単数の削減化を可能にするとともに、この削減に伴う製作手間の削減化を図ることが可能な自動販売機の商品払出装置を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、複数の商品を積重ね収納する収納搬送通路の下部に、最下端に位置する商品を受止め支持する払出待機位置と受止め商品を下方に払い出す払出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと、この下部ストッパーを払出位置に揺動付勢する弾性付勢体と、弾性付勢体の付勢力に抗して下部ストッパーを払出待機位置に係止保持し、かつ，販売指令信号に基づいて係止を解除する切替駆動手段とを配設するとともに、下部ストッパーの商品受け面よりも上方に突出して商品の有無を検出する売切れ感知レバーを設けてある構成において、前記弾性付勢体の付勢力で売切れ感知レバーを感知位置に付勢するように，下部ストッパーと売切れ感知レバーとを連係してある点にある。
【０００６】
［作用］
上記特徴構成によれば、下部ストッパー用の弾性付勢体を売切れ感知レバー用の弾性付勢体に兼用利用することができる。
【０００７】
［効果］
従って、従来のように下部ストッパー用の弾性付勢体と売切れ感知レバー用の弾性付勢体とを必要とする従来の自動販売機の商品払出装置に比べて、部品点数の削減化を図ることができるとともに、この削減に伴って個別に弾性付勢体を取付ける必要性がないので、製作手間の削減化を図ることが可能である。
【０００８】
本発明の請求項２による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、複数の商品を積重ね収納する二列の収納搬送通路の隣接間の下部に、各収納搬送通路の最下端に位置する商品を受止め支持する払出待機位置と受止め商品を下方に払い出す払出位置とに揺動切り替え自在な下部ストッパーと，両下部ストッパーを払出位置に揺動付勢する弾性付勢体とを設けるとともに、両下部ストッパーを弾性付勢体の付勢力に抗して払出待機位置に係止保持する状態と、一方の下部ストッパーの係止を販売指令信号に基づいて解除する状態とに切替作動させる切替作動手段を設け、更に、各下部ストッパーの商品受け面よりも上方に突出して商品の有無を検出する売切れ検知レバーを設けてある構成において、前記弾性付勢体の弾性付勢力で両売切れ検知レバーを検知作用位置に付勢するように、両下部ストッパーと両売切れ検知レバーとを連係してある点にある。
【０００９】
［作用］
上記特徴構成によれば、下部ストッパー用の弾性付勢体を二列の収納搬送通路に対応する各売切れ感知レバー用の弾性付勢体に兼用利用することができる。
【００１０】
［効果］
従って、従来のように下部ストッパー用の一つ弾性付勢体と、二列の収納搬送通路に対応する各売切れ感知レバー用の２つ弾性付勢体とを必要とする従来の自動販売機の商品払出装置に比べて、一つの弾性付勢体を用いて下部ストッパーと二列の収納搬送通路に対応する各売切れ感知レバーとを部品点数の削減化を図ることができるとともに、この削減に伴って個別に弾性付勢体を取付ける必要性がないので、製作手間分の削減化を図ることが可能である。
【００１１】
本発明の請求項３による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記下部ストッパーの先端部に、売切れ検知レバーの基端部が横軸芯周りで揺動自在に枢着されているとともに、売切れ検知レバーの基端部には、弾性付勢体に対する取付け部が設けられていて、売切れ検知レバーを介して下部ストッパーが払出位置に揺動付勢されている点にある。
【００１２】
［作用］
上記特徴構成によれば、払出待機位置においては、横軸芯を支点として売切れ感知レバーを揺動自在にすることができ、払出位置においては、売切れ検知レバーに追従させて下部ストッパーを揺動することができるので、同一の構造を用いて、売切れ感知レバーに必要な揺動構造と、下部ストッパーに必要な揺動構造とを形成することができる。
【００１３】
［効果］
従って、部材の共通利用化を図ることができ、単独構成であれば必要であった部品などが兼用化によって不要になるので、部品の削減化や簡素化を図ることができるとともに、この削減化に伴って製作手間の削減化を図ることができる。
【００１４】
本発明の請求項４による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記下部ストッパーの先端部には、売切れ検知レバーの基端部に一体形成された揺動支点軸に対して径方向から嵌合する軸受け部が一体形成されている点にある。
【００１５】
［作用］
上記特徴構成によれば、下部ストッパーの軸受け部に対して、売切れ感知レバーの揺動支点軸を嵌合することによって、下部ストッパーに対して売切れ感知レバーを揺動自在に取付けることができる。
【００１６】
［効果］
従って、簡単な取付け操作によって下部ストッパーに対して売切れ感知レバーを取付けることができるので、組立て性がよく迅速な製作を可能にすることができる。
【００１７】
本発明の請求項５による自動販売機の商品払出装置の特徴構成は、前記下部ストッパーの軸受け部が、売切れ検知レバーの揺動支点軸を直径方向両側から脱着自在に嵌合支持するべく，互いに反対側に向かって開口する軸受け凹部を備えた拡径側に弾性変形可能な二種の軸受け片の組み合わせから構成されている点にある。
【００１８】
［作用］
上記特徴構成によれば、下部ストッパーの軸受け部であるところの二種の軸受け片の組み合わせから構成されている軸受け凹部に対して、売切れ感知レバーの揺動支点軸を直径方向両側から嵌合することによって、軸受け片の弾性変形によって下部ストッパーに対して売切れ感知レバーを揺動自在な嵌合保持状態に取付けることができる。
【００１９】
［効果］
従って、簡単な取付け操作によって下部ストッパーに対して売切れ感知レバーを取付けることができるので、組立て性がよく迅速な製作を可能にすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
〔実施形態〕
以下、本発明の自動販売機の商品払出装置Ａを適用した一実施形態を図１〜図１２に示す図面に基づいて説明する。
この実施形態における自動販売機は、ジュース類、牛乳類等の飲料を立方体形態の紙パックからなる包装容器に詰め込んだ商品Ｇ等を対象とするものであり、図示しないが、商品サンプルにある複数の商品Ｇが、対応する収納搬送通路１，１の上下方向に積層する状態で在庫され、購入者が選択ボタンスイッチを操作して商品選択することによって、積層された最下端に位置する対応商品が払い出される構造になっている。
【００２１】
前記商品払出装置Ａは、図１，図２、図５に示すように、左右の壁板Ｋ，Ｋのほぼ中央に配置されて，左壁板Ｋとの対面間と、右壁板Ｋとの対面間とに収納搬送通路１，１が形成されると言うように、２列の収納搬送通路１，１のほぼ中間位置に配置されており、各収納搬送経路１，１に対応して最下部に売切れ検知レバー３を備えた下部ストッパー２，２が設けられ、更に上部に位置して上部ストッパー４，４が払出しフレームＢの窓Ｂ１を介して設けられている。
【００２２】
前記下部ストッパー２，２は、図１，図３，図４に示すように、各収納搬送通路１，１の最下端に位置する商品Ｇ１を受止め支持する払出待機位置Ｈ１と受止め商品Ｇを下方に払い出す払出位置Ｈ２とに揺動切り替え自在な構造になっている。また、左右両下部ストッパー２，２間には、各両下部ストッパー２，２を払出位置Ｈ２に揺動付勢する弾性付勢体であるコイルスプリング５が設けられ、コイルスプリング５の付勢力に抗して払出待機位置Ｈ１に係止保持する状態と、一方の下部ストッパー２の係止を販売指令信号に基づいて解除する状態とに切り替え作動させる切り替え作動手段６が設けられている。
【００２３】
このような商品払出装置Ａは、図２〜図８に示すように、複数の商品Ｇを積重ね収納する各収納搬送通路１，１の下部に、最下端に位置する商品Ｇ１を受止め支持する下部ストッパー２と、最下端から二番目に位置する商品Ｇ２を壁板への押圧状態で受止め支持する上部ストッパー４とを配設して、最下端から二番目に位置する商品Ｇ２を受止めながら最下端に位置する商品Ｇ１を一つずつ払い出すように構成してあり、前記各上部ストッパー４，４の商品押え部３０の幅方向中央部３０Ａが、凸形状に形成されていて，幅方向中央部３０Ａの押え面と幅方向両端部３０Ｂの押え面との間の段差面３０Ｃが弧状に形成され、幅方向両端部３０Ｂよりも先行して商品Ｇを押圧するように構成されている。
【００２４】
また、前記各下部ストッパー２，２の基端部には、払出しフレームＢの下端部に設けられた一対の軸受け部Ｂ２，Ｂ２に対応する一対の横軸部２ｂ，２ｂが一体形成されて、横軸２ｂ，２ｂ周りで上下揺動が可能になっている。
【００２５】
さらに、前記各下部ストッパー２，２の先端部に、売切れ検知レバー３の基端部３ａが揺動支点軸３ｃを介して横軸芯Ｘ１周りで揺動自在に枢着されているとともに、売切れ検知レバー３の基端部３ａには、コイルスプリング５に対する取付け部３ｂが設けられ、売切れ検知レバー３を介して下部ストッパー２が払出位置Ｈ２に揺動付勢されているとともに、前記コイルスプリング５の弾性付勢力で両売切れ検知レバー３を検知作用位置に付勢される連係構造になっていることによって、各下部ストッパー２，２の商品受け面よりも売切れ検知レバー３が上方に突出して商品Ｇの有無を検出可能になっている。
【００２６】
また、この売切れ検知レバー３の先端部の左右個所には、ストッパー片３ｄ，３ｄが一体形成されており、金属製の操作線状体２０の下端部を、左側のストッパー片３ｄに係止するとともに、操作線状体２０の上端部を、後述するモーター装置７に設けられた検知スイッチ２１の感知片２１ａに係止連結して、横売切れ検知レバー３が軸芯Ｘ１周りで，下部ストッパー２に近接する状態では、商品Ｇが下部ストッパー２に受止め状態にあることを受けて、売切れを感知せず、下部ストッパー２から離隔する状態では、商品Ｇが下部ストッパー２に受止め状態にないことを受けて、売切れを感知するスイッチ構成になっている。図中３ｅ，３ｅは、下部ストッパー２の係止孔２ａ，２ａに対して設定された揺動限界位置で係止状態になる係止爪である。
【００２７】
ここで、下部ストッパー２の基端部には、図２に示すように、売切れ検知レバー３の基端部３ａの揺動支点軸３ｃに対して径方向から嵌合する軸受け部１２ｅが一体形成されている。
【００２８】
この軸受け部１２ｅは、売切れ検知レバー３の揺動支点軸３ｃを直径方向両側から脱着自在に嵌合支持するべく，互いに反対側に向かって開口する軸受け凹部１２ｆを備えた拡径側に弾性変形可能な二種の軸受け片１２ｇ…の組み合わせから構成されている。この実施形態では、軸長手方向に沿って二種の軸受け片１２ｇ、１２ｇが交互に３組配置されて軸受け部１２ｅが構成されている。図１０に示すように、下部ストッパー２の各軸受け片１２ｇの弾性変形力に抗して軸受け部１２ｅに、売切れの揺動支点軸３ｃを嵌合することによって、両者を簡単に連結することができるとともに、軸受け部１２ｅは、金型抜き方向に対応して形成されており、成型の際の型抜きに配慮された構造になっている。
【００２９】
商品払出装置Ａには、払出しフレームＢの上部に減速装置を介してモーター出力するモーター装置７が配備され、このモーター装置７の出力軸に操作軸８の基端８Ａが連結され、操作軸８の中間部に偏芯カム９が設けられ、操作軸８の先端に半円盤状の操作片１０が設けられている。
【００３０】
前記両上部ストッパー４，４は、払出しフレームＢに対して高さ変更機構１１を介して昇降自在に組み付けられた可動部材１２に上下揺動自在に支承されており、このような上部ストッパー４に対して前記偏芯カム９は、上部ストッパー４，４の上下位置変更範囲に亘って対応可能な上下長さに配置され、偏芯カム９が操作軸８を中心に回動することによって対応する上部ストッパー４の上下揺動が可能になっている。
【００３１】
また、前記操作片１０に対して左右の下部ストッパー２は、操作軸８を中心とする回動によって、回動軌跡上に前記左右の下部ストッパー２、２の下面が対応位置する関係になっており、図１に示すように、左右の上部ストッパー４，４の両方ともに偏芯カム９が作用しない回動位置では、夫々の上部ストッパー４，４が可動部材１２に対して垂れ下がった非受止め状態になるとともに、左右両方の下部ストッパー２，２は、の下面に夫々に操作片１０が当接して持ち上がった受止め支持状態になる。
【００３２】
図３に示すように、右方の上部ストッパー４に偏芯カム９が作用する回動位置では、右方の上部ストッパー４が可動部材１２に対して持ち上がった受止め状態になるとともに、左方の上部ストッパー４が可動部材１２に対して垂れ下がった非受止め状態になり、右方の上部ストッパー４側の下部ストッパー２は操作片１０が当接しない垂れ下がった非受止め状態となり、また、左方の上部ストッパー４側の下部ストッパー２に対しては操作片１０が当接して持ち上がった受止め状態となる。例えば、選択ボタンスイッチ（図示せず）を操作して商品Ｇを選択することによってモーター装置７が駆動状態となって、図１に示すように、右方の下部ストッパー２が商品Ｇを受止め支持する状態から、図３に示すように、偏芯カム９が回動して、右方の上部ストッパー４が非受止め状態から受止め支持状態となるとともに、右方の下部ストッパー２が払出し揺動することに続いて、再び、図１に示すように、夫々の上部ストッパー４が非受止め状態になるとともに、左右両方の下部ストッパー２の下面に夫々に操作片１０が当接して、残る商品Ｇを受止め支持する状態に戻るようになっている。
【００３３】
下部ストッパー２が垂れ下がった状態においては、図３、図４に示すように、売切れ感知レバー３の先端のストッパー片３ｄが払出しフレームＢ部分に接当して、下部ストッパー２に対して売切れ感知レバー３が突出しない状態になっており、商品Ｇの払出しに対して売切れ感知レバー３が払出しの妨げにならないようになっている。
【００３４】
さらに、図４に示すように、左方の上部ストッパー４に偏芯カム９が作用する状態では、左方の上部ストッパー４が可動部材１２に対して持ち上がった受止め状態になるとともに、右方の上部ストッパー４が可動部材１２に対して垂れ下がった非受止め状態になり、左方の上部ストッパー４側の下部ストッパー２は操作片１０が当接しない垂れ下がった非受止め状態となり、右方の上部ストッパー４側の下部ストッパー２に対しては操作片１０が当接して持ち上がった受止め状態となるようになっており、例えば、選択ボタンスイッチを操作して商品Ｇを選択することによってモーター装置７が駆動状態となって、図１に示すように、右方の下部ストッパー２が商品Ｇを受止め支持する状態から、偏芯カム９が回動して、図４に示すように、左方の上部ストッパー４が非受止め状態から受止め支持状態となるとともに、左方の下部ストッパー２が払出し揺動することに続いて、再び、図１に示すように、夫々の上部ストッパー４，４が非受止め状態になるとともに、左右両方の下部ストッパー２の下面に夫々に操作片１０が当接して、残る商品Ｇを受止め支持する状態に戻るようになっている。
【００３５】
この実施形態においては、前記モーター装置７、操作軸８，上部ストッパー４、下部ストッパー２操作線状体２０から切り替え作動手段６が構成されている。
【００３６】
前記可動部材１２には、高さ変更機構１１における払出しフレームＢに設けられた高さ変更操作ガイド溝１５内の複数位置で選択的に係合可能な高さ変更操作レバー１２ｂが一体形成され、積層方向の高さ等で大きさの異なる商品Ｇに対応して上部ストッパー４を位置変更することができるようになっている。
【００３７】
前記高さ変更機構１１は、図２，図５，図６に示すように、払出しフレームＢ内に組み付けられ、所定幅間隔で平行に対峙し上下方向にレール溝１７Ａが形成された一組のレール部材１７、１７と、幅方向両側のレール支持体１２ａ，１２ａを対応するレール溝１７Ａに嵌め込んで、レール溝１７Ａに沿って上下方向に移動が可能なポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂によって一体形成された可動部材１２と、この可動部材１２の下端に基端を枢支連結した上部ストッパー４と、可動部材１２の上部に一体形成され幅方向内方に弾性付勢する高さ変更操作レバー１２ｂと、この高さ変更操作レバー１２ｂの内方に向く弾性付勢力によって、レバー部分１２ｃが嵌合溝１３ａに嵌合する状態では、可動部材１２の上下動を規制し、可動部材１２を弾性付勢力に抗して外方に引っ張ってレバー部分１２ｃと嵌合溝１３ａとの嵌合を解除した状態では、レバー部分１２ｃに連続して形成された細枠体状のレバー中間部１２ｄが縦溝１３ｂに位置して可動部材１２を上下方向に移動可能であるとともに、上下方向に間隔を開けて形成された複数の嵌合溝１３ａの一つに引っ張り状態を解除することで嵌合が可能な高さ変更操作ガイド溝１３とから構成されている。
【００３８】
前記可動部材１２は在庫商品Ｇの変更に伴って対応する上部ストッパー４，４の高さを変更するような場合、高さ変更操作ガイド溝１３を通して外部に配備された高さ変更操作レバー１２ｂを、ノブ自体の弾性付勢力に抗して引っ張ってレバー部分１２ｃを嵌合溝１３ａから離脱させて、この状態でレバー中間部１２ｄを縦溝１３ｂに沿って移動して、目的とする高さ位置に対応する嵌合溝１３ａに嵌合することによって、上部ストッパー４，４の高さ変更が可能になっている。
【００３９】
また、可動部材１２の背面下部には、図９（イ）、（ロ）に示すように、上部ストッパー４，４の揺動軸部４ａを支承する横倒しＵ字状の軸受け部１２ｅが、収納搬送通路１，１とは反対側に向いて開口形成され、製作段階で可動部材１２の軸受け部１２ｅに、上部ストッパー４，４の枢支軸４ａを嵌め込むことによって、両者を簡単に組み付けることができるようになっている。
【００４０】
また、軸受け部１２ｅの開口内周面には、枢支軸４ａを嵌め込む際には合成樹脂の弾性変形力によって容易に嵌め込みすることができるが、嵌め込まれた状態で揺動軸部４ａが勝手に抜け出さないように、小半球状の抜止め突起１２ｆが一体形成されている。
【００４１】
このような構成にすることによって、自動販売機の商品選択スイッチが非作動状態では、図７に示すように、左右両下部ストッパー２は操作片１０によって持ち上がった商品受止め状態にあり、この状態から商品選択スイッチが選択されることによって、図８に示すように、操作軸８が９０度回動して、左方の下部ストッパー２による商品支持状態が解除され、この下部ストッパー２がコイルスプリング５の引っ張り収縮によって垂れ下がり状態になることに連動して、左方の収納搬送通路１において最下端にあった商品Ｇが落下により払い出されるとともに、この払出しによる操作軸８の回動によって、図８に示すように、払い出された商品Ｇ側の上部ストッパー４，４が偏芯カム９のカム部に押されて持ち上がり状態になって、商品Ｇの払出しが終了するまで下から２番目の商品Ｇ２が受止め支持される。
【００４２】
そして、これら動作に連続して、さらに操作軸８が９０度回動又は９０度逆回動することによって、図７に示すように、左右両下部ストッパー２，２が操作片１０によって受止められた持ち上げ状態になるとともに、両上部ストッパー４，４に対する偏芯カム９が非作用状態になることによって、左方の収納搬送通路１における下から２番目の商品Ｇが最下端の商品Ｇ１として、左方の下部ストッパー２上に受止め支持される。
【００４３】
ここで、各上部ストッパー４，４の商品押え部３０によって商品Ｇの受止め支持がなされるが、幅方向中央部３０Ａの押え面による受止め支持力に比べて、幅方向中央部３０Ａの押え面と幅方向両端部３０Ｂの押え面との間の段差面３０Ｃになるほど受止め支持力が漸次に弱くなる状態を形成することができ、段差面３０Ｃによって受止め支持の強い部分から弱い部分へと変遷する受止め支持部分が形成されることになるので、主に上部ストッパー４の幅方向中央部３０Ａに押圧力が集中して商品Ｇを受止め支持する状態を形成することができるとともに、商品コーナー部分に上部ストッパー４，４の商品押え部３０の幅方向両端部３０Ｂが対応することがあっても、商品コーナー部分への押圧力は小さいので、払出された商品Ｇに受止め痕跡を残すことがないとともに、例え、図１１，図１２に示すように、重量バランスの悪い受止め支持状態にあったとしても、先行する上部ストッパー４，４の商品押え部３０の幅方向中央部３０Ａから、これよりもずれた位置で幅方向両端部３０Ｂにいたるまで連続して商品Ｇを受止め支持することになり、バランスのよい商品保持状態を形成することができるので、大型商品Ｇであっても、商品Ｇが傾くといった、所謂、たおれなどを生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商品払出装置の一実施形態を示す側断面図
【図２】商品払出装置の主要な構成部材を示す分解斜視図
【図３】下部ストッパーと上部ストッパーとの関係を示す動作説明図
【図４】下部ストッパーと上部ストッパーとの関係を示す動作説明図
【図５】商品払出装置図の正断面図
【図６】商品払出装置図の正断面図
【図７】商品と下部ストッパーと上部ストッパーとの関係を示す動作説明図
【図８】商品と下部ストッパーと上部ストッパーとの関係を示す動作説明図
【図９】可動部材の軸受け部と上部ストッパーの枢支軸とを示す要部断面図
（イ）は軸受け部と枢支軸を示す要部断面図
（ロ）は軸受け部に枢支軸を嵌合した状態を示す要部断面図
【図１０】下部ストッパーと売切れ感知レバーとを示す要部断面図
【図１１】商品と上部ストッパーとの関係を模式的に示す説明図
【図１２】商品と上部ストッパーとの関係を模式的に示す説明図
【図１３】従来の商品払出装置における商品と下部ストッパーと上部ストッパーとの関係を示す動作説明図
【図１４】従来の商品払出装置における商品と下部ストッパーと上部ストッパーとの関係を示す動作説明図
【符号の説明】
Ａ　　　　　　　商品払出装置
Ｇ　　　　　　　商品
Ｈ１　　　　　　払出待機位置
Ｈ２　　　　　　払出位置
Ｘ１　　　　　　横軸芯
１　　　　　　　収納搬送通路
２　　　　　　　下部ストッパー
２ｆ　　　　　　軸受け凹部
２ｇ　　　　　　軸受け片
３　　　　　　　売切れ感知レバー
３ａ　　　　　　基端部
３ｃ　　　　　　揺動支点軸
５　　　　　　　コイルスプリング（弾性付勢体）
【図１】
2004094565.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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