(57)【要約】【課題】一元的に明細書および複数次に亘る発注書の作成、管理を行い得るシステムの提供。【解決手段】工程コードと、材料コードと、施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する材料コードと、当該一の工程コードに従属する施工コードと、材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定する算定手段と、前記算定された結果を表示する表示手段と、前記算定された結果を出力する出力手段とを備えたたことを特徴とする。【選択図】図４
2004213474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程を経て、多種多様の材料により構築される完成物の構築費用を算定するコンピュータを利用したシステムであって、
前記各工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、同工程に係る施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、
一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、
材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、
前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、
前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定する算定手段と、
前記算定された結果を表示する表示手段と、
前記算定された結果を出力する出力手段と
を備えた用途別算定システム。
【請求項２】
単価は顧客に対する見積単価、一次発注先に対する一次発注単価および２次発注先に対する２次発注単価であることを特徴とする請求項１記載の用途別算定システム。
【請求項３】
材料コードに対応する複数の単価、施工コードに対応する複数の単価が、夫々定価を基礎として掛率により算定されることを特徴とする請求項１記載の用途別算定システム。
【請求項４】
見積書の項目設定時において、工程毎に材料項目若しくは施工項目、並びに各必要数量を入力可能とし、
見積書、複数次の発注書の作成時においては、工程毎に従属する材料項目と当該材料項目の必要数量および単価、並びに小計と、当該工程に従属する施工項目と当該施工項目の必要数量および単価、並びに小計と、総合計とを算定し、表示、出力することを特徴とする請求項１記載の用途別算定システム。
【請求項５】
発注書作成時において、発注業者の指定を、部位毎に行うか若しくは工種毎に行うかを選択可能な請求項１記載の用途別算定システム。
【請求項６】
複数の材料項目若しくは施工項目を一の上位項目に従属して予め設定可能とし、見積書作成時において、上位項目の選択により当該項目に従属する項目を自動的に表示させることを特徴とする請求項１記載の用途別算定システム。
【請求項７】
複数の工程を経て、多種多様の材料および施工内容により構築される完成物の構築費用を算定するコンピュータを、
前記工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、
一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、
材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、
前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、
前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定する算定手段と、
前記算定された結果を表示する表示手段と、
前記算定された結果を出力する出力手段
として機能させるための用途別算定プログラム。
【請求項８】
コンピュータを用いた、複数の工程を経て、多種多様の材料および施工内容により構築される完成物の構築費用を算定するシステムのプログラムを配信する配信サーバ装置であって、
前記工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、
一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、
材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、
前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、
前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定する算定手段と、
前記算定された結果を表示する表示手段と、
前記算定された結果を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする用途別算定プログラムを配信する配信サーバ装置。
【請求項９】
コンピュータを用いた、複数の工程を経て、多種多様の材料および施工内容により構築される完成物の構築費用を算定する方法であって、
前記工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶手段へ記憶させるステップと、
一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、
材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定するステップと、
前記設定した諸データを一時格納するステップと、
前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定するステップと、
前記算定された結果を表示するステップと、
前記算定された結果を出力するステップと
からなる用途別算定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いた完成物の構築費用を算定し、見積書等を作成するシステムに関するものであり、例えば、完成物の構築費用とは、建築物、特に建築物の外構工事や造園工事等に係る費用を指し、一旦行った見積明細項目の入力結果に基づき、見積書や１次発注書、１次発注先が更に発注する２次発注書の作成を行う技術に関するものである。また、見積書の作成時に、工程毎、すなわち門廻り工事、外周工事等の別に見積項目の設定を可能とし、更には、印刷する見積書等の明細項目の表示形式を、職種に基づく工種別表示のみならず、門廻り工事、外周工事等といった部位別に表示可能とするシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータを利用した見積書等の作成においては、例えば、造園工事であれば造園工事として、外構工事であれば外構工事として、予め登録された明細や単価データの中から所望の項目を選択して個別に作成してきた。従って、工事毎に作成されたデータは個別に保存され、一元的に管理するシステムは見られなかった。
【０００３】
従来は、同一建築物に対する見積書等の作成であっても、オペレータは、見積書と発注書とでは明細内容が同じであっても、見積書の作成と発注書の作成とは明細項目の入力段階から別作業として行っており、また、作成したこれら見積書等のデータは、夫々個別に保存され、一元的に管理するシステムは見られなかった。
【０００４】
また、従来、見積書等の明細は工事名や材料名の羅列で、例えば、顧客にとっては、その明細が一体どの部分の工事費用なのか、何のために用いられる重機費用なのか、どの箇所に用いられる材料なのか理解しづらかった。
【０００５】
例えば、造園工事に関して、コンピュータシステムを利用して見積を行う従来のシステムには、予めコンピュータの記憶部に工事種別毎の使用材料名や工事内容名等の項目名および項目毎に設定した見積単価を記憶させ、オペレータが入力する項目情報や数量情報を受けて、システムが当該項目に設定された見積単価を前記記憶部から読み出して算出し、画面上に表示するようにしているものがある（例えば、文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−９１３３４号公報（段落番号「０００４」「０００５」「０００６」）
【０００７】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、従来システムによる見積書の作成は、例えば、造園工事であれば造園工事として、外構工事であれば外構工事として、夫々作成し、作成されたデータが個別に管理されていることから、別途作成した両工事の見積書を合算して一の見積書を作成したり、当該見積書作成時のデータを利用して、発注処理を行うことはできなかった。また、見積書と発注書とでは、単価は違うものの、明細はほぼ同じであり、相互に重複したデータを各々有していることから、システムに対するデータ保有量に係る負担が大きいという問題が指摘されてきた。
【０００８】
また、同一の建築物に対する作業にもかかわらず、見積書と発注書等を夫々明細項目の入力段階から個別に行うことは、オペレータに対する過大な作業負担となっていた。
したがって、見積書と発注書の作成作業を一元的に可能とする、すなわち、一旦、見積書で作成した明細項目データを自動的に発注書へ反映させることで、重複したデータ入力作業を不要とするのと同時に、データ管理の面においてもシステムへの負担を少なくするシステムの開発が、特に材料点数や施工数の多い建築物に関する業界においては、待ち望まれてきた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の用途別算定システムは、
前記各工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、同工程に係る施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定する算定手段と、前記算定された結果を表示する表示手段と、前記算定された結果を出力する出力手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
また、請求項２記載の用途別算定システムは、単価は顧客に対する見積単価、発注先に対する一次発注単価および２次発注単価であることを要旨とする。
【００１１】
また、請求項３記載の用途別算定システムは、請求項１記載の構成において、材料コードに対応する複数の単価、施工コードに対応する複数の単価が、夫々定価を基礎として掛率により算定されることを要旨とする。
【００１２】
また、請求項４記載の用途別算定システムは、請求項１記載の構成において、見積書、１次発注書、２次発注書は、工程別に、当該工程に従属する材料項目と当該材料項目の必要数量および単価、並びに小計と、当該工程に従属する施工項目と当該施工項目の必要数量および単価、並びに小計と、総合計とを算定し、表示、出力することを要旨とする。
【００１３】
また、請求項５記載の用途別算定システムは、請求項１記載の構成において、発注書作成時に発注業者の指定を、部位毎に行うか若しくは工種毎に行うかを選択可能とすることを要旨とする。
【００１４】
また、請求項６記載の用途別算定システムは、請求項１記載の構成において、
複数の材料項目若しくは施工項目を一の上位項目に従属して予め設定可能とし、見積書作成時において、上位項目の選択により当該項目に従属する項目を自動的に表示させることを要旨とする。
【００１５】
また、請求項９記載の用途別算定プログラムは、複数の工程を経て、多種の材料および施工内容により構築される完成物の構築費用を算定するコンピュータを、前記工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定する算定手段と、前記算定された結果を表示する表示手段と、前記算定された結果を出力する出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
また、請求項９記載の配信サーバ装置は、前記工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶する記憶手段と、一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定する設定手段と、前記設定した諸データを一時格納する格納手段と、前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の次発注書として算定する算定手段と、前記算定された結果を表示する表示手段と、前記算定された結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする用途別算定プログラムを配信することを要旨とする。
【００１７】
また、請求項９記載の用途別算定方法は、前記工程を示す工程コードと、前記各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価とを記憶手段へ記憶させるステップと、一の工程コードと、当該一の工程コードに従属する前記各材料項目を示す材料コードと、当該一の工程コードに従属する前記施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価および必要な材料数量と、施工コードに対応する複数の単価および必要な施工数量とを一の完成物に係るデータとしてデータテーブルを設定するステップと、前記設定した諸データを一時格納するステップと、前記格納した諸データに基づき当該一の完成物にかかる構築費用を、見積書、複数次の発注書として算定するステップと、前記算定された結果を表示するステップと、前記算定された結果を出力するステップとからなることを要旨とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本システムは、複数の工程を経て、多種の材料および施工内容により構築される完成物の構築費用を算定するコンピュータを、オペレータが操作して、見積書や発注書、特に発注書については１次発注先への１次発注書のみならず、１次発注先が更に発注する場合の２次発注書に至る複数次の発注書作成業務を迅速、かつ、容易に行うために開発されたものである。ここで、完成物とは、建築物、特に戸建住宅および戸建住宅に付随する外構工事や造園工事をも含む意であるが、これらに限らず、材料点数の多い製品の見積等にも有効に利用できるものである。
なお、２次発注書とは、関連企業間等において各企業の受発注業務の効率化を図るため、親会社が１次発注先への発注書のみならず、１次発注先が更に発注する２次発注先への発注書をも作成する場合の発注書をいう。
また、本願は２次発注書に留まらず、必要に応じて３次、４次発注書の作成も可能とするものである。
【００１９】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載された発明に係るシステムは、システム全体を統括的に制御するプログラムされた主制御部（１）に記憶装置（２）が接続され、主制御部（１）には、キーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる入力装置（３）、入力データのモニタに用いる表示装置（４）、および、処理結果を出力する出力装置（５）が接続されている（図１）。
【００２０】
具体的には、主制御部（１）はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムと、請求項９記載の発明に係るプログラムを構成する処理手段であるところの、記憶手段、設定手段、格納手段、算定手段、表示手段、出力手段、および当該手段の処理手順を規定したプログラム、およびシステムを稼動させるために必要となる諸手段が格納されている。
【００２１】
その他、各種データの一時保存のための内部メモリや、コンピュータシステムを稼動させ、前記プログラムを実行させる上での必要なハードウエア、ソフトウエアの構成要件は当然有するものとする。
【００２２】
工程を示す工程コードと、各材料項目を示す材料コードと、施工項目を示す施工コードと、材料コードに対応する複数の単価と、施工コードに対応する複数の単価が呼出可能なデータとして格納され、また、一旦作成した見積書等は個別のファイルとして所定の保存処理を経て、格納される。
【００２３】
また、上記格納されたデータは、所定の検索呼出処理を行うことで、表示装置（４）の画面上に表示され、さらに出力装置（５）により、当該表示内容および指定した見積書等を出力する。
【００２４】
工程とは、仮設工事、門廻り工事、外周工事、階段アプローチ工事、駐車場工事、庭工事等をいい、夫々に付されたコードにより管理されている。なお、追加、変更、削除は任意である。また、完成物の種類に応じて、必要な工事は異なるものである。
【００２５】
材料とは上述した各工事に付随する材料であり、施工とは、当該材料の取り付けに必要な施工のほか、重機の搬送費等の概念も含むものである。なお、見積書作成時において、工程を指定した後の材料コードの選択は当該工程に従属した材料コードとしてデータの形成が行われる。
【００２６】
複数の単価とは、顧客に対する見積単価、発注先に対する１次発注単価、そして、発注先が更に下請け業者へ発注する２次発注単価を意味し、それぞれ金額データ若しくは掛率データによる。例えば、見積書作成時においては、システムが、オペレータの操作により選択された明細項目に予め定められた見積単価（金額データ）を認識し、見積書作成画面上へ当該単価を転送する。また、１次発注書、２次発注書作成時においても同様に、例えば、選択された明細項目に予め定められた１次発注単価（掛率データ）或いは２次発注単価（掛率データ）を認識し、定価を基準に夫々算定し、１次発注書作成画面上、若しくは２次発注書作成画面上へ夫々の単価を転送する。
更に、複雑な業務を効率良く行うため、２次発注単価若しくは２次発注掛率には３段階のランクを設けて様々な取引先との対応を可能とする。
【００２７】
請求項９記載の発明に係る配信サーバ装置は、有線、無線を問わずインターネットを介して、また、インターネットと社内ＬＡＮなどのネットワークを組み合わせたイントラネット等を構築したりして、端末等を操作して利用する形態において使用されるもので、前述制御プログラム、処理手順を規定した請求項９記載の処理手順を規定したプログラム、そして格納された諸データの配信、受信を可能とし、配信先からのデータに基づき必要な処理を行うものである。
【００２８】
また、本システムは上記の構成に限られるものでなく、他の既知の構成によってもよく、本システムに係るプログラムや諸データ等をコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の携帯可能な記憶媒体等に記録し、他のコンピュータシステムのハードディスクにインストールして利用する形態も考えられる。
【００２９】
［実施例１］
本発明の第一の実施例を図１〜図６に基づいて説明する。
本実施例は、住宅建築に付随する外構工事の見積書を作成し、当該作成した見積書の明細項目データを利用して、発注先への１次発注書および当該発注先が更に発注する際の２次発注書を作成する技術に関するものである。
【００３０】
図１は本発明のシステムを示すハードウエア構成図、図２（ａ）は見積単価、１次発注単価、２次発注単価を設定したことを示す図、図２（ｂ）は定価、見積掛率、１次発注掛率、２次発注掛率を設定したことを示す図、図３は工程名および項目明細の入力方法を示す図、図４は見積書の入力に基づき形成されたデータテーブルの一部を示す図、図５は工事費内訳書を示す図、図６は見積書の一部を示す図、図７は１次発注書の一部を示す図である。
【００３１】
図中、（１）は主制御部、（２）は記憶装置、（３）は入力装置、（４）は表示装置、（５）は出力装置を示す。
【００３２】
まず、見積書の作成に先だち各種の登録を行う。すなわち仮設工事、外周工事といった工程名の登録、材料や施工内容といった項目名の登録および当該項目に係る単価の登録（以下、見積マスターと称す）を行う。
項目単価を登録する際には、図２（ａ）に記すように見積単価、１次発注単価、２次発注単価の設定を夫々行う。また、図２（ｂ）に記すように定価を設定し、当該定価に対する見積掛率、１次発注掛率、２次発注掛率の設定を夫々行こととしても良い。尚、２次発注掛率の設定に際しては、ランクＡ、ランクＢ、ランクＣとランク別に掛率を設定しておき、２次発注先に応じたランク別掛率を用いることとしても良い。更に、前記２次発注単価の設定に際しても同様に、ランク別の複数の単価を設定しておくこととしても構わない。以下の説明においては、単価を夫々設定した場合を例に挙げる。
これら登録された見積マスターのデータは記憶装置（２）内に記憶されることとなり、その後のオペレータの操作に従い、適宜読み出され、画面上に表示される。
【００３３】
以下、見積書、１次発注書の作成につき、順次説明を行う。尚、２次発注書の作成については、後述の実施例にて詳述する。
まず、オペレータは新規の見積書作成にあたり、メインメニュー画面（図示せず）より、「新規見積」ボタンを選択し、「見積表紙新規入力画面」（図示せず）を開き、当該画面上で、見積表紙の項目入力を行う。見積表紙の項目とは、見積番号（本実施例においては「Ａ−００１」を設定する）、見積日、顧客の詳細データ、すなわち、邸名、工事名（外構工事、造園工事などの別）、工事場所等、その他、消費税率、見積有効期限、着工有効期限等である。
【００３４】
上記所定の表紙項目の入力を終えた後、「見積表紙新規入力画面」より、「明細入力」ボタンを選択し、「見積明細入力画面」（図３（ａ））を開く。そして当該画面上にて、まず、工程名の入力を行う。工程名の入力は、図３（ａ）に図示するように、ポップアップメニューを開き、所望の工程名をマウス等の入力装置（３）により該当工程名をクリックして行う。
【００３５】
次に、見積項目の入力は、図３（ｂ）に図示するように、「呼出」ボタンをクリックし、同画面上に「見積項目呼出」画面を表示させる。そこで、所望の項目を選択すると、システムが見積マスタ登録情報より当該項目情報を読み出し、「見積明細入力」画面の該当箇所にデータを転送し、項目名称欄、摘要欄、単位欄、見積単価欄の夫々に表示することとなる。
【００３６】
以下、同様の作業を繰り返し、すべての見積明細項目の入力が終了した後、所望の数量の入力を「見積明細入力」画面上で行うと、当該数量と見積単価とをシステムが自動的に積算し、小計欄へ表示する。さらに、合計欄へ当該工程に係る合計金額、消費税を自動的に算出し、表示する。
以上、すべての見積明細項目および数量の入力が完了したら、最後に「保存」ボタン（図示せず）をクリックして見積書作成作業を終了する。なお、作成した工程に係る見積書についてのみ顧客に提出する場合には、メインメニュー画面より「見積印刷」ボタンを選択し、所定の手順に従って、出力装置（５）により当該工程の見積書（図５）の印刷を行う。
【００３７】
尚、異日に、同一邸に係る別の工程、例えば、造園工事に係る見積書の作成を行う場合、まず、見積作業の前処理として先の同一邸の見積コードを指定する。このようにすることで、新たな工程に係る見積書は別途作成されるものの、システム内においては先の外構工事データとともに、同一邸に対する情報として一元的に管理されることとなる。
したがって、異日に作成した外構工事と造園工事の両工程の見積書を一の見積書として作成したり、また、両工程を同時に契約する場合には一の契約書として作成することも容易に可能となる。更に、工程毎にコード管理されていることから、「工事費内訳書」（図５）として詳細を省き、工程名のみを表示、印刷することが可能となり、顧客はより容易に各工程毎の費用を把握することができる。
【００３８】
次に、上記オペレータの操作に伴って形成されるデータテーブルについて説明する。当該データテーブルは見積書や１次発注書、また、後述の実施例で詳述する２次発注書作成の基礎となるものである。
まず、前述の通りオペレータが「門廻り工事」を選択すると、予め当該工程に付された工程コード「０００３」が読み出され、データテーブル上へ転送される。続く見積明細項目の選択時においては、「ブロック基礎  ＳＩタイプ  Ｗ＝４５０」が選択されたことに伴い、当該項目に付された部材コード「０１００２」を認識し、当該コードに登録された各種情報、すなわち、項目名、見積単価「￥５，５００」、１次発注単価「￥５，０００」、２次発注単価「￥４，０００」が読み出され、データテーブル上へ転送される。以下、同様に、所望の工程および見積項目の選択に伴い、各コードおよび各種情報が夫々読み出され、データテーブル上に転送され（図４）、データテーブルが形成されてゆく。
【００３９】
次に、１次発注書の作成につき説明する。まず、メインメニュー画面上の「１次発注入力」ボタンを選択し、「発注入力物件選択画面」（図示せず）を開く。そして当該画面上にて１次発注の対象となる物件である、見積番号「Ａ−００１」を選択し、「発注入力画面」（図示せず）を開く。その後、当該物件につき、発注項目の追加がある場合には、当該画面上の「明細入力」ボタンをクリックして、前述の明細項目入力手順に従って、発注項目を入力する。この場合、現在進行中の作業が、１次発注処理であることをシステムが認識していることから、オペレータによる明細項目の選択に伴って、登録マスタ情報の「１次発注単価」データが読み出され、所定の欄へ表示される。尚、この時、追加項目に係るデータが登録マスター情報より読み出され、当該顧客のデータテーブル上のデータが更新される。
以上、追加発注項目の入力終了後、保存処理を経て、「印刷」ボタン（図示せず）をクリックし、１次発注書の印刷を行う（図７）。
【００４０】
本実施例では１次発注単価を１種類とし、１次発注先を１社と想定している。従って、当該発注先名は印刷処理に伴って、自動的に印刷表示されるものであるが、当該単価にて複数の１次発注先がある場合には、所望の発注先を適宜選択可能とする手段を設ければ良い。
【００４１】
以上の通り本実施例によれば、オペレータが一旦見積書を作成すれば、システムが当該見積データを基に自動的に見積マスターより１次発注単価を読み出し、データテーブルを形成するため、見積後の作業である発注処理の為の新たな明細項目の入力作業が一切不要となり、作業効率を格段に向上させることができる。
【００４２】
［実施例２］
本発明の第二の実施例を図４、図８、図９に基づいて説明する。本実施例は、見積書の作成時に形成されたデータテーブルを利用して、２次発注書を作成する技術に関するものであり、かつ、工事を請け負う業者別に２次発注書を作成する技術に関するものである。
【００４３】
図４は、前述の実施例同様、作成した見積書に基づき形成されたデータテーブルの一部を示す図、図８（ａ）は２次発注物件選択画面を示す図、図８（ｂ）（ｃ）は２次発注先の入力方法を示す図、図９は２次発注書の一部を示す図である。
【００４４】
なお、２次発注処理については、「部位別業者発注」と「工種別業者発注」の２種類の発注処理方法がある。「部位別」とは門廻り工事や階段・アプローチ工事といった工事の部位毎に２次発注業者を指定する発注処理方法を指し、一方、「工種別」とは化粧ブロック積や門扉の施工といった工事の種類別に２次発注業者を指定する発注処理方法を指す。
【００４５】
オペレータは、見積書作成の後、メインメニュー画面上の「２次発注入力」ボタンを選択し、「２次発注物件選択」（図８（ａ））を開く。ここで、発注物件（本実施例においては「Ａ−００１」）を選択し、かつ、「部位別業者発注」か「工種別業者発注」の選択を行う。本実施例では、まず前者を選択し、部位別の「業者入力」画面を開く。
【００４６】
図８（ｂ）に示す部位別の「業者入力」画面において、まず、工程名に係るポップアップメニューを開き、所望の工程の選択を行う。なお、この時点で、既にシステムが先に選択した見積番号「Ａ−００１」を基に当該見積番号を付されたデータテーブル（図４）を認識している。そしてオペレータが「門廻り工事」を選択すると、システムが当該データテーブルより「門廻り工事」に付された工程コード「０００３」を認識し、当該工程に係る各項目明細データを読み出し、当該データを転送し（図８（ｃ））、かつ、当該工程に係る合計業者発注金額も表示する。
次に、２次発注先業者の項目毎の選択は、業者欄のポップアップメニューを開き、所望の業者、若しくは、在庫使用を示す「支給材」を選択することにより行う。なお、この際、項目毎でなく２次発注業者を一括して指定することもできる。かかる場合は、「業者一括指定」欄のポップアップメニューを開き、所望の業者を選択すれば良い。
【００４７】
「門廻り工事」に係る全項目の業者入力の終了後、「工程名切り替え」ボタンをクリックし、同様の手順に従ってその他の工程についても業者の選択を行う。
【００４８】
次に「工種別業者発注」方法について説明する。
オペレータは見積書作成の後、メインメニュー画面上の「２次発注入力」ボタンを選択し、「２次発注物件選択画面」（図８（ａ））を開く。ここで、発注物件（本実施例においては「Ａ−００１」）を選び、「工種別業者発注」を選択すると「工種別業者入力画面」（図示せず）が開く。なお、既にシステムが先に選択した見積番号「Ａ−００１」を基に当該見積番号を付されたデータテーブル（図４）を認識しており、当該データテーブルより、明細項目データを読み出し、当該データを転送し、「工種別業者入力画面」（図示せず）上に項目の名称順にすべて表示させ、かつ、合計業者発注金額も表示する。
なお、業者の指定は先の「部位別業者発注」の場合と同様に、一括指定や項目毎の指定が可能である。
【００４９】
以上、「部位別業者発注」若しくは「工種別業者発注」処理により、２次発注業者の選択を終えた後、所定の印刷処理手順に従い、２次発注書を印刷する（図９）。
【００５０】
本実施例によれば、２次発注書の作成業務についても、見積段階において形成されたデータテーブルを利用して行うので、再度の明細入力作業が不要となり、当該業務効率の格段の向上が期待できる。
また、見積書、１次発注書に加え、２次発注書までをも含めて一元的に管理できることから、受発注業務の効率化に多大な貢献をもたらすものである。また、過去の見積実績、関連会社をも含めた発注実績に基づき、総括的に、将来の営業戦略、効率的な在庫管理および発注計画を立てることが可能となる。
【００５１】
［実施例３］
本発明の第三の実施例を図３，図６，図７，図９，図１０に基づいて説明する。本実施例は、見積項目の入力作業を一層効率良く行うため、予め、関連する複数の見積項目を、一の集計項目として登録する技術に関するものである。なお、図１０は見積集計パターン登録の入力方法を示す図である。
【００５２】
最初に、登録の手順を説明する。メインメニュー画面より、「メンテナンス」画面を経て「見積集計項目パターン登録」画面（図１０）を開く。尚、個々の画面への移動、「選択」「呼出」の決定は、マウス等の入力装置（３）により、該当ボタンをクリックして行う。
【００５３】
まず、当該画面上にて、パターン登録を行う集計項目名の選択に際しては、当該「検索」ボタンの入力指示を受け、システムが記憶装置（２）内の見積マスター情報を読み出し、ポップアップメニュー（図示せず）上に転送する。本実施例においては、「化粧ブロック積  ＡＢＣ社製  Ｓタイプ」を選択するものとすると、図１０（ａ）に示すように集計項目の名称欄、摘要欄、単位欄へ選択したデータが夫々転送され、画面上に表示される。
【００５４】
次に、当該集計項目使用時にパターンで使用する見積項目を設定する。当該画面上の「呼出」ボタンの入力指示を受け、システムが記憶装置（２）内の見積マスター情報を読み出し、ポップアップメニュー上に転送する（図１０（ａ））。そして、表示された項目から所望の見積項目、本実施例では、「化粧ブロック  ＡＢＣ社製  Ｓタイプ」の「選択」ボタンをクリックすると、図１０（ｂ）に示すように、パターン登録される項目として、当該項目の名称欄、摘要欄、単位欄、見積単価欄へ選択したデータが夫々転送され、画面上に表示される。同様に「化粧ブロック積  施工費」についてもパターン登録を行う。
そして、パターン登録される項目の選択を終えた後、数量を入力すると、合計額が算定され、当該集計項目の見積単価欄へ見積単価（￥１５，０００）として設定される。
尚、パターン登録される項目数は２項目に限られず、それ以上の項目数を一の集計項目へパターン登録することも可能である。
【００５５】
尚、図１０（ａ）に示す「見積マスター検索」のポップアップメニュー上の作業時に、オペレーターが「全表示」を選択すると、見積マスターに登録されている全明細項目がポップアップメニュー上に表示されるが、明細項目データを工程コードと関連して登録しておくことで、「分類」欄の工程名の指定を受け、システムが当該工程に関連する項目のみを読み出し、当該ポップアップメニュー上に関連項目のみ表示させ、絞込み検索を可能とする。また、項目の「名称」を指定することで、システムが当該項目名称に付されたコードを読み出し、該当項目のみ表示させ、同様の絞込み検索も可能であることから、当該機能を利用すれば、作業効率をより高めることが可能となる。
【００５６】
見積明細の入力時においては、集計項目である旨の表示は通常の項目とは区別して表示される。したがって、当該集計項目を、図３（ｂ）に示す見積明細入力時に選択すると、システムがパターン登録情報を読み出し、明細欄へ自動的に転送し、個々の項目明細情報を所定欄へ表示することとなる。
【００５７】
また、顧客に対する見積書（図５）の項目明細欄には、パターン登録された個々の明細ではなく集計項目を表示する（Ｐ）ことから、見積書の明細項目を効率的に表示することが可能となる。
一方、図７中の（Ｑ）、図９中の（Ｒ）に示すように、発注書においては発注内容を正確に示す必要があることから、１次発注書、２次発注書の各明細項目には、集計項目ではなく、パターン登録された個々の明細を表示する。
【発明の効果】
このように本発明によれば、外構工事であれ、造園工事であれ、個別に夫々作成したデータを一元的に管理できることから、一括して見積書や発注書の作成処理を行うことができる。
また、一の項目に対して複数の単価を持たせたことで、データ構造のシンプル化に繋がり、諸データの維持管理作業が容易となる。また、見積書の作成と発注書の作成が別の担当者によってなされたとしても、基礎となるデータが共通であることから、発注明細の欠落といったミスも生じず、また、担当者の業務引継ぎ等も容易となる。
そして、集計項目パターン登録機能の利用により、管理するデータ量を格段に縮小することができる。更に、顧客に対しては理解しやすい項目表示が可能となる一方、発注先へは詳細な表示を可能とするため、目的に適応させつつ、業務効率の一層の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムを示すハードウエア構成図
【図２】（ａ）見積単価、１次発注単価、２次発注単価を設定したことを示す図
（ｂ）定価、見積掛率、１次発注掛率、２次発注掛率を設定したことを示す図
【図３】工程名および項目明細の入力方法を示す図
【図４】見積書の入力に基づき形成されたデータテーブルの一部を示す図
【図５】工事費内訳書を示す図
【図６】見積書の一部を示す図
【図７】１次発注書の一部を示す図
【図８】（ａ）２次発注物件選択画面を示す図
（ｂ）（ｃ）２次発注先の入力方法を示す図
【図９】２次発注書の一部を示す図
【図１０】見積集計パターン登録の入力方法を示す図
【符号の説明】
１    主制御部
２    記憶装置
３    入力装置
４    表示装置
５    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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