(57)【要約】　　　（修正有）【課題】電動機または回転速度運転範囲を取得できる扁平コイルを備える組立式固定子構造を提供する。【解決手段】固定子歯部数量に従って相同数量の等距離円周角度を区画し、固定子歯部を収納する固定子環状部５１と、歯面端が電動機または発電機の回転子部に対応してアマチュア反応を生じ、且つ歯面端が後方へ向いて歯根端を延出形成し、且つ扁平コイル３１を装着可能な固定子歯部と、扁平線からなり、対応しあう面部と対応しあう辺部と線頭端と線尾端とを備え、前記面部が水平に内方へ積み重ねて前記歯根端に貫通装着されると共に、前記内辺部が前記歯根端と絶縁になるように取り付けられ、それらによって線頭端と線尾端とをすべて歯根端の外部へ露出させる、扁平コイルとを少なくとも有し、前記扁平線が、辺部を底部とすると共に、面部を直立形態にし、コイル成形機によって単一層及び複数巻回数になるように折り曲げ且つ積み重ねられて形成される。【選択図】　　　図６
2004056915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内縁部または外縁部に固定子歯部数量に従って相同数量の等距離円周角度を区画すると共に、それらの部位に固定子歯部を収納する固定子環状部と、
歯面端が電動機または発電機の回転子部に対応してアマチュア反応を生じ、且つ歯面端が後方へ向いて歯根端を延出形成し、且つ扁平コイルを装着可能な固定子歯部と、
扁平線からなり、対応しあう面部と対応しあう辺部と線頭端と線尾端とを備え、前記面部が水平に内方へ積み重ねて前記歯根端に貫通装着されると共に、前記内辺部が前記歯根端と絶縁になるように取り付けられ、それらのことによって線頭端と線尾端とをすべて歯根端の外部へ露出させることができるようにする、扁平コイルとを少なくとも有し、
前記扁平線が、辺部を底部とすると共に、面部を直立形態にし、コイル成形機によって単一層及び複数巻回数になるように折り曲げられ且つ積み重ねられて形成されるようにすることを特徴とする扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項２】
前記固定子環状部の内縁部または外縁部に固定子歯部数量に従って相同数量の等距離円周角度を区画し、且つ他の環状端方向へ複数の嵌挿槽同士を凹み形成し、それらの嵌挿槽に固定子歯部を収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項３】
前記固定子歯部の歯根端の末端より後方へ向いて歯根尾端が延出形成され、当該歯根尾端の幅が歯根端の最大幅より小さく形成され、且つ歯根尾端が固定子環状部の凹み嵌挿槽に対応して嵌挿しあうことができるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項４】
前記固定子歯部の歯面の幅は歯根端の幅より大きく形成されると共に、歯面端が歯抱き弧状形態に形成されるが、弧状形態の歯抱きの幅と幾何的構造には制限を有しないことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項５】
前記固定子歯部の歯面端の幅は歯根端の幅より小さく形成されると共に、固定子歯部が前記固定子環状部の内縁部または外縁部に一体成形されることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項６】
前記固定子歯部の歯面端の幅が歯根端の幅より小さく形成されるため、扁平コイルが前記歯根端に取り付けられるようになることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項７】
前記複数の固定子歯部の上下方にそれぞれ歯抱き閉合リングが形成され、それらの上方と下方に位置する歯抱き閉合リングはそれぞれ隣り合う歯抱き端を連接することによって一体になるように形成され、複数の固定子歯部同士を歯抱き閉合リングを介して一体になるように結合できるようにし、且つ複数の扁平コイルを一体になる固定子歯部に取り付けられるようにすることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項８】
前記固定子環状部が複数個の単位個体になるように分解でき、それぞれの単位個体の左右両端と隣り合う単位個体の左右両端とが凹凸嵌合状態によって対応成形され、そのうち、凹状嵌挿端の内槽の幅が槽口の幅より大きく形成しなければならなく、且つ隣り合う単位個体の凸状嵌挿端が対応しあうように形成されると共に、それらを嵌挿後に幅方向に沿って平行移動分離不能にすることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項９】
前記固定子環状部が複数個の単位個体になるように分解でき、それぞれの単位個体の左右両端と隣り合う単位個体の左右両端とが凹凸嵌合状態によって対応成形され、そのうち、凹状嵌挿端の内槽の幅が槽口の幅より小さくまたは等しく形成しなければならず、且つ隣り合う単位個体の凸状嵌挿端が対応しあうように形成されると共に、それらを嵌挿後に幅方向に沿って平行移動分離可能にすることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１０】
前記固定子環状部は環状に閉合するように一体成形されることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１１】
前記固定子歯部はＴ字形線槽座を絶縁材とし、当該Ｔ字形線槽座における縦方向の垂直柱に扁平コイルを取り付けられ、前記垂直柱は内部が中空状態に形成されると共に、歯根端と相互に着脱可能に形成され、前記中空箇所は線槽座の中空端であることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１２】
前記固定子歯部は非特定形状の線槽座を絶縁材とし、当該線槽座における縦方向の垂直柱に扁平コイルを取り付けられ、前記垂直柱は内部が中空状態に形成されると共に、歯根端と相互に着脱可能に形成され、前記中空箇所は線槽座の中空端であることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１３】
前記固定子歯部の歯根端の周縁部に絶縁材が覆われ、当該絶縁材は固定子歯部と固定子環状部と扁平コイルとの間の絶縁インターフェースを提供することを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１４】
前記固定子環状部の内縁部または外縁部はいずれの幾何的構造の１つのみに限られないことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１５】
前記固定子環状部とは電動機または発電機の外固定子環状部を指すことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１６】
前記固定子環状部とは電動機または発電機の内固定子環状部を指すことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１７】
前記固定子歯部とは電動機または発電機の内固定子歯部を指すことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１８】
前記固定子歯部とは電動機または発電機の外固定子歯部を指すことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項１９】
前記電動機または発電機は運転条件の要求に応じて固定子歯部扁平コイルを単一的な形態のみで前記固定子歯根端に取り付けられることに限らず、固定歯根端に少なくとも１セット以上の扁平コイルを有する複数の固定子コイルを取り付けられ、前記固定子コイルとして扁平コイルまたは円径コイルなどを採用できることを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項２０】
前記扁平コイルとは電動機の励磁コイルを指すことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【請求項２１】
前記扁平コイルとは発電機の発電感応コイルを指すことを特徴とする請求項１に記載の扁平コイルを備える組立式固定子構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扁平コイルを備える組立式固定子構造を提供し、当該構造は従来の内回転子と外回転子の方式の電動機または発電機の固定子部のコイルの巻回方式を本発明による“扁平コイルを備える組立式固定子構造”の技術手段によって電動機または発電機のコイルと線槽座と固定子環状部と固定子歯部とをそれぞれ固定子部より離脱させ、そのうち、コイルとして扁平コイルを採用し、当該扁平コイルが単に単一層のものを採用すると共に、予めコイル成形機械によって加工成形するものを採用し、単一層折り曲げて積み重ねて形成されるため、扁平線材の厚さを調整でき、正確にコイルの巻回数を制御でき、そのため、電動機または発電機は運転仕事点のニーズにしたがって巧みにコイルの巻回数を調整できると共に、正確的な逆起電力係数ＫＥ値またはトルク係数ＫＴ値を取得でき、即ち、非常に正確な逆起電力電圧または回転速度運転範囲を取得できると意味し、次の方程式がコイル巻回数と電源電圧と運転速度との関係を示す。
【０００２】
Ｅ＝Ω・Ｄ・Ｂ・Ｌ・Ｎ／２＝Ω・ＫＥ　　ＫＥ＝ＫＴ
Ｅ：電源電圧　　　　　　　　Ω：アマチュア回転速度
Ｄ：アマチュア外径　　　　　Ｂ：エア隙間磁束密度
Ｌ：積み重ね厚さ　　　　　　Ｎ：トータル導体数
ＫＥ：逆起電力係数　　　　　ＫＴ：トルク係数
【従来の技術】
高運転効率の電動機または発電機を製造するにはそれらを好ましい仕事点で運転させなければ最も高い運転効率を取得できないので、運転範囲の設定について必ず正確に把握しなければならず、そのうち、Ｅ＝Ω・Ｄ・Ｂ・Ｌ・Ｎ／２＝Ω・ＫＥであるため、逆起電力係数ＫＥ値とアマチュア回転速度Ωとが反比例を成すことが分かり、また、ＫＥ＝Ｄ・Ｂ・Ｌ・Ｎ／２であるため、逆起電力係数ＫＥ値とアマチュア外径Ｄとエア隙間磁束密度Ｂと積み重ね厚さＬとトータル導体数Ｎとが相互に関係を有するようになっていることが分かる。そのうち、例えばアマチュア外径Ｄとエア隙間磁束密度Ｂと積み重ね厚さＬとが所定値になる場合、単にトータル導体数Ｎを変更すれば定額の最も高い運転速度を変更できるようになる。しかしながら、図３（Ａ）乃至（Ｇ）に示すように、そのうちコイルが円径線材の太さの異なりによって条件が異なるようになっているが、図３（Ａ）乃至（Ｃ）の場合ではすべて同様に単に６回りのコイルを巻回でき、図３（Ｄ）の場合では８回りのコイルを巻回でき、図３（Ｅ）の場合では１０回りのコイルを巻回でき、図３（Ｆ）の場合では１２回りのコイルを巻回でき、図３（Ｇ）の場合では１４回りのコイルを巻回でき、明らかにもし運転仕事点のニーズに応じて７回りや９回りや１１回りや１３回りなどのコイルを選択巻回する必要がある場合、前記図に示す例において選択使用できないため、前記図に示すようなコイルの巻回数を一部犠牲させなければならず、そのため、コイルの線槽座における占用率を減少すると共に、前記図におけるそれぞれ円径線材同士の間に必ず空隙空間を生成するようになり、コイル巻回占用率を高度的に使用できなくなり、そのため、コイルの断面積を減少し、且つコイルの銅抵抗を向上することによってコイルの銅線工率損失を増加する。：Ｐ＝Ｉ２・Ｒ
Ｐ：コイル銅線工率損失　　　　　Ｉ：コイル流通電流
Ｒ：コイル銅線抵抗
また、図１４に示すようにアメリカパテント（ＵＳ５８６６９６５）には“金属薄片コイルを備える可変磁気抵抗モータ（Ｒｅｌｕｃｔａｎｃｅ−ｍｏｔｏｒｈａｖｉｎｇ　ｆｏｉｌ　ｗｉｒｅ　ｗｏｕｎｄ　ｃｏｉｌｓ）”を開示した。当該特許の内容は金属薄片コイル（ｆｏｉｌ　ｗｉｒｅ　ｗｏｕｎｄ　ｃｏｉｌｓ１５）提供するものであり、即ち大きいほうの電流の仕事環境に応用せず、そのコイル１５は主にローリング巻回機によって巻回成形されると共に、固定子コイル柱１３に取り付けられ、前記金属薄片にも対応しあう面部と対応しあう辺部と線頭端１５ｂと線尾端１５ａを有する。しかしながら、前記面部が前記固定子コイル柱１３の表面に取り付けられ、且つ両辺部の一者が底部１３ａに配置され、こうする場合では前記線頭端が金属薄片をコイルになるように巻回成形後の内部に位置する（例えば前記米国特許５８６６９６５、図２参照）。そのため、二次加工を実行して線頭端１５ｂを引き出さなければならなくなる（当該特許の図１参照）。金属薄片コイル１５の“線頭端”は三回の折り曲げ・向き換えの方式によるしか引き出せなくなる。その過程は本出願の図１（Ａ）乃至（Ｇ）に示すような作法を利用して線頭端１５ｂと線尾端１５ａを外部へ引き出せるようになる。そのため、前記の従来技術が加工しにくく且つ加工コストを浪費するなどの欠点を有する。図１（Ｈ）が米国特許第５８６６９６５号のコイル１５に対しほぼ相当する。
【０００３】
他に、前記特許のモータを高電流の場合に利用される際、そのコイルの断面積を大きくする必要があり、即ち、厚いほうの扁平コイルを使用しなければならなくなり、そのため、当該特許が三回折り曲げ・向き換えの製造工程が技術的にはかなり困難になってしまい、厚くて硬い金属薄片の線頭端が複数回折り曲げることによって外部へ引き出しにくく（図１（Ａ）乃至（Ｄ）参照）、そのため、当該特許には本発明の線頭端３１２と線尾端３１３が直接に外部へ露出する構造を有しないと共に、本発明のように高電流に利用できる特性をも有しない。
【０００４】
また、前記金属薄片の面部の幅が固定子コイル柱１３の幅よりやや小さく形成しなければならず、さもなければ当該特許の線頭端１５ｂが必ず三回折り曲げ・向き変換できなくなってしまう（本明細書図１（Ａ）乃至（Ｂ）参照）。
【０００５】
それと共に、前記米国特許第５８６６９６５号のコイル１５は可変磁気抵抗モータ固定子部１１の固定子コイル柱１３に応用される幅が深さより大きく形成させるため（当該特許の図４参照）、コイル１５が依然として合理的な線槽占用率を達成できるが、当該特許のコイル製造方式を本発明の固定子部に応用される場合に本発明の図２Ａ乃至図２Ｃに示すような要求による場合、その占用率が低く且つ扁平コイルが薄くなることが理解できる。そのような場合では、コイル１５は図１（Ｇ）のコイル１５を図２Ａ乃至図２Ｃの線槽座２１の縦方向垂直柱端２１１に取り付けて形成するものであり、垂直柱端２１１の深さ２１８が幅２１７より大きくなるため、コイル１５の面広さ１５ｅが垂直柱端２１１の幅２１７より小さく形成しなければならず（さもなければ線頭端１５ｂが折り曲げ引き出せなくなる）、図５Ａないし図５Ｃに示す前記米国特許第５８６６９６５号のコイル１５と円径コイル３１１と本発明のコイル３１のそれぞれ線槽座２１における占用率の断面図のように、図５Ａに示す前記米国特許第５８６６９６５号のコイル１５の占用率が図５Ｃに示す本発明のコイル３１の線槽座占用率より遥かに低くなり、且つ辺部１５ｄの厚さも図４のコイル３１の辺部３１５より遥かに小さくなる。
【０００６】
前記のコイル占用率の低減は銅線抵抗値の上昇を招くことがあると共に、コイル銅線損失が大きくなる場合に銅線仕事時の高温現象を生じることをも招くようになり、銅線抵抗値と銅線仕事温度とが正比例を成すため、仕事温度が上昇する場合銅線抵抗も正比例的に上昇するので、コイルの線槽内における占用率を十分に向上すれば銅線抵抗を低減できると実証され、これらの実施は前記高運転効率の電動機または発電機の場合では非常に大切である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の発電機または電動機の固定子部において高電流の仕事環境を要求するため、線径が太いほうの円径コイルを線槽座に配置し、且つ複数層巻回配列させる（図３（Ａ）乃至図３（Ｈ））。そのうち、整列配線方式を採用したが、円径線の線径の太さがそれぞれ異なるため、それぞれの円径線の同一の線槽座における占用率がそれぞれ異なると共に、同一の線槽座において均衡占用率の方式によってそれぞれの円径線により各種のコイル巻回数になるように（図３（Ａ）乃至図３（Ｇ）参照）配列できない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記に説明した原因は電動機や発電機の運転仕事範囲の回転速度設計に極めて大きい影響をもたらし、次に示すように、Ｅ＝Ω・Ｄ・Ｂ・Ｌ・Ｎ／２＝Ω・ＫＥであるため、前記逆起電力係数ＫＥとアマチュア回転速度Ωと反比例を成し、且つ逆起電力係数ＫＥ値とアマチュア外径Ｄとエア隙間磁束密度Ｂと積み重ね厚さＬとトータル導体数と正比例を成すので、同一体積サイズの電動機か発電機の設計がそれぞれ異なる運転仕事範囲に使用される場合、そのうちのコイル巻回数Ｎの変更が逆起電力係数ＫＥと反比例を成し、前記の理由に従って、本発明の“扁平コイルを備える組立式固定子構造”の扁平線材厚さの変更は線槽座２１の垂直柱端２１１の「コイル端トータル厚さ値２１６」÷「扁平コイル（３１）の要する巻回数」＝扁平コイル辺部３１５の厚さ値（図４Ａないし図４Ｃ参照）のようになるため、巧みにそれぞれの巻回数のコイルを考案できると共に、正確に逆起電力係数ＫＥ値を制御でき、且つ線材には配列空隙の浪費を有しないので必ず高いほうの線槽占有率を獲得できる。
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら本発明の優れる実施の形態を詳細に説明するが、それらの説明による具体的な構成は単に本発明の好適な実施の形態に過ぎず、本発明の範囲を狭義的に制限するものではない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図１２に示すように、本発明の扁平コイルを備える組立式固定子構造１０には、
内縁部または外縁部に固定子歯部４１１，４１５の数量に従って相同数量の等距離円周角度に区画され、且つ固定子歯部４１１，４１５を受け取ることができる固定子環状部５１，５１１と、
歯面端４１３が電動機または発電機の回転子部に対応してアマチュア反応し、歯面端４１３より後方へ歯根端４１２を延出形成し、歯根端４１２に扁平コイル３１を受け取ることができる固定子歯部４１１，４１５と、
扁平線からなり、対応しあう面部３１４と対応しあう辺部３１５と線頭端３１２と線尾端３１３とを備え、面部３１４が水平に内方へ歯根端４１２に積み重ね取り付けられ、且つその内辺部が絶縁するように歯根端４１２に取付けられ、線頭端３１２と前記線尾端３１３を歯根端４１２の外部に露出させるようにする、扁平コイル３１とを備える。
【００１１】
扁平線が辺部３１５を底部とすると共に、面部３１４を立式形態にしてコイル成形機によって単一レベル及び複数巻回数に巻回して圧着重ねて成形される。
【００１２】
固定子環状部５１，５１１の内縁部または外縁部に固定子歯部４１１，４１５の数量に従って相同数量の等距離円周角度に区画されると共に、他の環状端方向へ複数の嵌挿槽同士５１２を凹んで形成し、それらの嵌挿槽同士５１２に固定子歯部４１１，４１５を受け取ることができるようにしている。
【００１３】
固定子歯部４１１，４１５の歯根端４１２の末端より後方へ歯根尾端４１４が延出形成され、歯根尾端４１４が歯根端４１２の最大な幅より小さく形成されるべきであり、歯根尾端４１４が固定子環状部の凹み嵌挿槽に対応できるように形成されると共に、相互に嵌挿できるようになっている。
【００１４】
固定子歯部４１１，４１５の歯面端４１３が歯根端４１２の幅より大きく形成され、歯面端４１３が歯抱き弧状に形成されるが、弧状歯抱き端の幅値または幾何構造形状には制限を有さない。
【００１５】
固定子歯部４１１，４１５の歯面端４１３の幅は歯根端４１２の幅より広くなってはいけなく、固定子歯部４１１，４１５が固定子環状部５１，５１１の内縁部または外縁部に一体成形される。
【００１６】
固定子歯部４１１，４１５の歯面端４１３の幅が歯根端４１２の幅より大きくなってはいけなく、且つ扁平コイル３１を歯根端４１２に取付けることを許容できる。
【００１７】
複数本の固定子歯部４１１，４１５の上下方にそれぞれ歯抱き閉合リング４１８が設けられ、それらの上方と下方に位置する歯抱き閉合リング４１８がそれぞれ隣り合う歯抱き端４１７によって一体になるように連接され、複数個の固定子歯部４１１，４１５を歯抱き閉合リング４１８によって一体になるように連接できると共に、複数個の扁平コイル３１を一体の固定子歯部に装着できるようにする。
【００１８】
固定子環状部が複数個の単位個体になるように分解でき、それぞれの単位個体の左右両端がすべて隣の単位個体の左右両端と、凹状または凸状嵌挿端５１３に対応形成され、そのうち、凹状嵌挿端の内槽の幅を槽口の幅より大きくするべきであり、且つ隣り合う単位個体の凸状嵌挿端を対応成形させると共に、それらを嵌合接合してからは幅方向に平行に移動分離できないように処理する。
【００１９】
固定子環状部が複数個の単位個体になるように分解でき、それぞれの単位個体の左右両端と隣り合う単位個体の左右両端とが凹凸嵌挿端５１４の構造によって対応成形され、そのうち、凹状嵌挿端の内槽の幅は槽口の幅に等しくなりまたは小さくなり、且つ隣り合う単位個体の凸状嵌挿端とを対応成形させると共に、嵌挿接合に幅方向へ平行に移動分離できるようにする。
【００２０】
固定子環状部は、図１０Ａないし図１０Ｂの５１，５１１に示すように、環状に閉合して一体成形されている。
【００２１】
固定子歯部はＴ字形線槽座２１を絶縁材とし、Ｔ字形線槽座２１が縦方向垂直柱２１１を提供すると共に、そこに扁平コイル３１を取付けることを許容し、垂直柱端２１１は内部に中空状態となり、且つ固定子歯根端４１２と相互に着脱可能に形成され、前記中空箇所は線槽座の中空端２１３となる。
【００２２】
固定子歯部４１は非特定形状の線槽座を絶縁材とし、線槽座は縦方向垂直柱２１１を提供すると共に、そこに扁平コイル３１を取付けることを許容し、垂直柱端２１１は内部に中空状態となり、且つ固定子歯根端４１２と相互に着脱可能に形成され、前記中空箇所は線槽座の中空端２１３となる。
【００２３】
固定子歯部の歯根端の四週に絶縁材によって包まれ、当該絶縁材は固定子歯部２１と固定子環状部５１，５１１と扁平コイル３１との間の絶縁インターフェースを提供する。
【００２４】
固定子環状部５１，５１１の内環部または外環部とはいずれの幾何構造形状にも限られていない。前記固定子環状部は発電機または電動機の外固定子環状部５１として構成できる。また、前記固定子環状部は電動機または発電機の内固定子環状部５１１として構成できる。また、前記固定子歯部は電動機または発電機の内固定子歯部４１１として構成できる。また、前記固定子歯部は電動機または発電機の外固定子歯部４１５として構成できる。
【００２５】
電動機または発電機は運転条件のニーズに従ってその固定子歯部４１の扁平コイル３１が単一セットの形態によって固定子歯根端４１２に取付けるものには限られず、固定子歯根端４１２には少なくとも１セット以上の扁平コイル３１を有する複数セットの固定子コイルを固定子歯根端４１２に取付けられるものを含み、前記固定子コイルとして扁平コイル３１または円径コイル３１１を使用できる。
【００２６】
また、扁平コイル３１は電動機の励磁コイルとして使用できる。また、扁平コイル３１は発電機の発電感応コイルとしても使用できる。
【００２７】
前記に説明したのは単に本発明の好適な実施の形態に過ぎず、本発明の範囲を制限するものではなく、本発明の明細書や図面の内容などに基づいて実施するすべての相同効果の変化などが本発明の範囲内に入る。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は米国特許第５８６６９６５号のコイル１５の線頭端１５ｂの折り曲げ過程、（Ｅ）〜（Ｇ）は米国特許第５８６６９６５号のコイル１５の線尾端１５ａの折り曲げ過程、（Ｈ）は（Ｇ）の向き変換状況を示し、米国特許第５８６６９６５号のコイル１５と対照できる図である。
【図２Ａ】米国特許第５８６６９６５号のコイル１５を線槽座２１に取付ける場合を示す組立図である。
【図２Ｂ】米国特許第５８６６９６５号のコイル１５を線槽座２１に取付ける場合を示す組立図である。
【図２Ｃ】米国特許第５８６６９６５号のコイル１５を線槽座２１に取付ける場合の占用率を示す説明図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｇ）は従来の各式の円径コイル３１１が線槽座２１における占用率と巻回数を示し、（Ｈ）は従来の円径コイル３１１の外固定子部の組立断面図である。
【図４Ａ】本発明の外固定子線槽座と各種の異なる厚さと異なる巻回数の扁平コイルの組立状況を示す説明図である。
【図４Ｂ】本発明の外固定子線槽座と各種の異なる厚さと異なる巻回数の扁平コイルの組立状況を示す説明図である。
【図４Ｃ】本発明の外固定子線槽座と各種の異なる厚さと異なる巻回数の扁平コイルの組立状況を示す説明図である。
【図５Ａ】米国特許第５８６６９６５号のコイル１５がそれぞれ線槽座２１における占用率を示す断面図である。
【図５Ｂ】円径コイル３１１がそれぞれ線槽座２１における占用率を示す断面図である。
【図５Ｃ】本発明のコイル３１がそれぞれ線槽座２１における占用率を示す断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の外固定子部の複数個の固定子環状部と固定子歯部と固定子線槽座と扁平コイルを示す立体全体組立図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の内固定子部の複数個の固定子環状部と固定子歯部と固定子線槽座と扁平コイルを示す立体全体組立図である。
【図８Ａ】本発明の第一の実施の形態の外固定子環状部に凹凸状嵌挿端構造を有する場合の組立後の外固定子部全体を示す断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第二の実施の形態の内固定子環状部に凹凸状嵌挿端構造を有する場合の組立後の内固定子部全体を示す断面図である。
【図９Ａ】本発明の第三の実施の形態の外固定子環状部に凹凸状嵌挿端構造を有する場合の組立後の外固定子部全体を示す断面図である。
【図９Ｂ】本発明の第四の実施の形態の内固定子環状部に凹凸状嵌挿端構造を有する場合の組立後の内固定子部全体を示す断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第五の実施の形態の外固定子環状部が一体成形されると共に、組立後の外固定子部全体を示す断面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第六の実施の形態の内固定子環状部が一体成形されると共に、組立後の内固定子部全体を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第七の実施の形態の複数個の外固定子歯部４１５と歯抱き閉合リング４１８とが一体になるように結合される場合を示す組立斜視図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の第八の実施の形態の複数個の内固定子歯部４１１と歯抱き閉合リング４１８とが一体になるように結合される場合を示す組立斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の第九の実施の形態の固定子歯面端が歯根端より大きくなってはいけないことと歯根端と外固定子環状部と一体成形されることとを示す外固定子部全体の断面図である。
【図１３Ｂ】本発明の第九の実施の形態の固定子歯面端が歯根端より大きくなってはいけないことと歯根端と内固定子環状部と一体成形されることとを示す外固定子部全体の断面図である。
【図１４】従来の金属薄片コイルを備える可変磁気抵抗モータを示す図である。
【符号の説明】
１０　　扁平コイルを備える組立式固定子構造
１５　　米国特許第５８６６９６５号の金属薄片コイル
１５ａ　金属薄片コイルの線尾端
１５ｂ　金属薄片コイルの線頭端
１５ｃ　金属薄片コイルの面部端
１５ｄ　金属薄片コイルの辺部端
１５ｅ　金属薄片コイルの面部の幅
２１　　Ｔ字形線槽座
３１　　扁平コイル
４１　　固定子歯部
５１　　外固定子環状部
２１１　縦方向垂直柱端
２１２　絶縁片
２１３　線槽座中空端
２１４　線槽座垂直柱内側
２１６　扁平線の辺部のトータル幅
２１７　線槽座縦方向垂直柱幅
２１８　線槽座縦方向垂直柱深さ
２１９　線槽座位置決め柱
３１１　円径コイル
３１２　扁平コイル線頭端
３１３　扁平コイル線尾端
３１４　扁平コイル面部
３１５　扁平コイル辺部
４１１　内固定子歯部
４１２　歯根端
４１３　歯面端
４１４　歯根尾端
４１５　外固定子歯部
４１７　歯抱き連接端
４１８　歯抱き閉合リング
５１１　内固定子環状部
５１２　環状部嵌挿槽
５１３　環状部凹凸状嵌挿端
５１４　環状部凹凸状嵌挿端
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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