(57)【要約】【課題】本発明は広帯域無線通信システムに関し、公衆網の収容加入者を内線網エリアでも通信可能とする広帯域無線通信システムを提供することを目的としている。【解決手段】広帯域移動公衆通信網に持つ公衆網加入者位置情報収容レジスタ５と、在圏した場合の識別登録を行なう在圏加入者位置情報収容レジスタ６と、企業内通信網を構成する内線付加装置２０と、複数の内線付加装置の加入者情報を収容すると共に内線付加装置の管理を司る内線サービスノード２３と、該内線サービスノード２３の管理する加入者情報を記憶するメモリ２４，２５とを具備したネットワークにおいて、前記内線付加装置２０は、外来加入者を識別する外来加入者識別シーケンスを有し、該内線付加装置２０は外来加入者を識別すると、外来加入者の代理として公衆網１０と接続するように構成する。【選択図】      図１
2004289618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域移動公衆通信網に持つ加入者位置情報収容レジスタと、在圏した場合の識別登録を行なう在圏加入者位置情報収容レジスタと、企業内通信網を構成する内線付加装置と、複数の内線付加装置の加入者情報を収容すると共に内線付加装置の管理を司る内線サービスノードと、該内線サービスノードの管理する加入者情報を記憶するメモリとを具備したネットワークにおいて、
前記内線付加装置は、外来加入者を識別する外来加入者識別シーケンスを有し、該内線付加装置は外来加入者を識別すると、外来加入者の代理として公衆網と接続することを特徴とする広帯域無線通信システム。
【請求項２】
前記外来加入者識別シーケンスは、以下のステップよりなることを特徴とする請求項１記載の広帯域無線通信システム。
ステップ１：公衆加入者と内線加入者の識別を行なうステップ
ステップ２：ステップ１で判定した公衆加入者情報を内線付加装置から内線サービスノード経由で公衆網加入者位置情報収容レジスタへ問い合わせるステップ
ステップ３：公衆網においては、内線付加装置が配下にある公衆網用交換機に既に在圏していた場合は在圏登録を削除し、在圏していない場合にはそのまま登録許可処理を行なうステップ
ステップ４：内線サービスノード及び内線付加装置は、公衆網加入者位置情報収容レジスタより加入者情報を得て、各々の在圏加入者位置情報収容レジスタに在圏登録をするステップ
ステップ５：内線付加装置は、公衆加入者登録された端末の代理人として公衆網用交換機に在圏登録するステップ
【請求項３】
広帯域移動公衆通信網に持つ加入者位置情報収容レジスタと、在圏した場合の識別登録を行なう在圏加入者位置情報収容レジスタと、企業内通信網を構成する内線付加装置と、複数の内線付加装置の加入者情報を収容すると共に内線付加装置の管理を司る内線サービスノードと、該内線サービスノードの管理する加入者情報を記憶するメモリとを具備したネットワークにおいて、公衆網加入者と内線網加入者の識別は内線付加装置又は内線サービスノードに持つ加入者登録及び位置情報の収容レジスタに登録されている場合、内線加入者と判定する判定手段で判定した内線加入者の内、公衆網端末登録された内線加入者に対して内線付加装置は該加入者が公衆網発信時、内線加入者番号から公衆網加入者番号へ変換する番号変換手段及びそれに付随する各種データ変換手段を持ち、該変換手段により変換された番号の公衆網へ発信し、着信時は公衆加入者番号から内線番号へ前記番号変換手段により変換して端末に着信する処理を行なう処理手段を前記内線付加装置に持つことを特徴とする広帯域無線通信システム。
【請求項４】
請求項３記載の構成において、公衆網加入者携帯端末の未登録加入者の公衆網への発着信は、内線付加装置で公衆網に登録した複数回線番号を代表した回線群を用いて内線端末との公衆網への発着信を行なうことを特徴とする広帯域無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は広帯域無線通信システムに関し、更に詳しくは高速広帯域のＣＤＭＡ方式（Ｗ−ＣＤＭＡ）で、通常ＩＭＴ２０００と呼ばれている公衆網通信に接続するビル内で携帯通信機能を提供する広帯域無線通信システムに関する。ここで、ＣＤＭＡとは、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略であり、符号分割多重アクセス方式のことである。また、Ｗ−ＣＤＭＡとはＷｉｄｅ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の略である。
【０００２】
無線網を用いた内線装置は、ＰＢＸ（構内交換機）に付与したＰＨＳ方式のＰＢＸ等が実現されている。また、ビル内に公衆携帯電話を適用するために公衆網のアンテナをビル内に設置して屋内外のシームレスな通信を可能とする方法で利用の拡大が図られている。
【０００３】
【従来の技術】
従来のＰＨＳ方式による場合は送出電力が少ないこと、公衆網の使用周波数と固定的に波を分離していることから実現されている。また、セルラ移動通信方式においても、ビル内での使用セルを公衆網と分離して割り当てて内線用に使用する方式も提案されている。同様の機能を高速広帯域のＷ−ＣＤＭＡ方式で実現しようとすると、セルもしくはゾーン間で同一の周波数帯域を使用することから、公衆網との干渉が発生し、適用時はビル内をシールド化したり、公衆網の制御下での無線制御の動作等を保証する必要からシステムが高価になり、又は複雑な制御が要求されている。
【０００４】
図５はこれを解決するために、使用される従来システムの構成例を示す図である。図において、１は公衆網用交換装置（ＭＭＳ）、２は該公衆網用交換装置１と接続される無線網制御装置（ＲＮＣ）、３は該無線網制御装置２と接続されるアンテナを具備する無線基地局（ＢＴＳ）、４は該無線基地局３と接続される公衆用アンテナである。ここで、ＭＭＳはＭｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。ＲＮＣはＲａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒの略である。ＢＴＳはＢａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。５０は無線で無線基地局３と公衆用アンテナ４を介して交信を行なう加入者携帯端末（ＭＥ）である。ここで、ＭＥはＭｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔの略である。
【０００５】
５６はビルであり、該ビル５６内において、５７は無線基地局３と接続されるアンプ、５８は該アンプ５７に接続されるアンテナである。５９はビル内で無線交信を行なう加入者携帯端末である。このように構成し、ＭＭＳに内線機能を付与すれば、公衆網のネットワーク装置で、公衆網用と内線網用のコード管理を分担制御または共用できるために、内線機能を実現することができる。
【０００６】
ここで、コード管理とは、以下の通りである。ここでは、本発明の基礎技術の一つはＷ−ＣＤＭＡ方式であり、シンボル長に対して比較的長い周期であるスクランブルコード（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）を、通信単位であるセルに割り当てて通信を行なっている。セル毎に割り当てるスクランブルコードを公衆網接続するサービスエリアと内線サービスを行なうビル内エリアとで異なるコードとして管理する無線リソース管理がある。
【０００７】
１ａは交換装置１内に設けられた内線機能部である。このように構成すれば、交換装置１内に設けられた内線機能部１ａが、ビル内の構内交換システムにおいて、アンテナ５８を経由して携帯用端末５９と交信することが可能である。
【０００８】
この種の従来技術としては、移動端末が、公衆用無線電話システムまたは自営用無線電話システムから受信する第１または第２のエリア情報の変化状態に基づいて、現在属しているサービスエリアが移動したことを検出する移動検出手段と、移動検出手段がサービスエリアの移動を検出した場合、移動先および移動元の公衆用無線電話システムまたは自営用無線電話システムに対して、サービスエリアの移動を通知する手段を設けた無線電話通信システムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００９】
また、公衆移動通信システムに妨害を与えることなしに、公衆移動通信システムの移動無線端末を私設移動通信システムの無線回線にもアクセス可能とするシステムがある（例えば特許文献２参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−２３１４８２号公報（第６頁、第７頁、図１）
【特許文献２】
特開平８−２６５８４０号公報（第３頁、図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述のシステムでは、ＰＢＸ等の内線網に公衆網携帯を取り込むサービスシステムであるが、特許文献１は公衆網と自営網（ここでいう内線網相当）で該当端末の位置管理を公衆網あるいは自営網のいずれか一方で行なう方式であり、本発明は公衆網でも自営網配下にある公衆網加入者端末の管理を行なうところに大きな違いがある。
【００１２】
また、特許文献２は狭帯域無線通信方式において、ゾーン分割公衆網と自営網の電波を分離して使用するものであるが、公衆網加入者を私設網で利用可能とする無線ゾーン分割の手法のみで私設移動通信網の加入者端末の収容方法等については何ら触れておらずアイデアの域を出ていない。また、公衆網接続方法は固定網（有線通信網）経由となっており、機能性に劣っている。更に、ビルに導入された公衆網との電波干渉を避ける必要があり、アンテナの配置に制約条件が発生するという問題があった。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、公衆網の収容加入者を内線網エリアでも公衆網への通信を可能とし、且つ既存設置局の配線・アンテナも有効利用を図ると共に、内線登録加入者も公衆高速広帯域無線網に接続可能として利便性を向上させることができる広帯域無線通信システムを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図５と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、１は公衆網用交換機（ＭＭＳ）、２は該公衆網用交換機１と接続される無線網制御装置（ＲＮＣ）である。３は無線網制御装置２と接続される無線基地局（ＢＴＳ）、４は該無線基地局３に設けられた公衆用アンテナである。５は公衆網用交換機１と接続される公衆網加入者位置情報収容レジスタ（ＨＬＲ：Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、６は公衆網用交換機１と接続される在圏加入者位置情報収容レジスタ（ＶＬＲ）である。以上説明した公衆網用交換機１，無線網制御装置２，無線基地局３，公衆用アンテナ４，公衆網加入者位置情報収容レジスタ５及び在圏加入者位置情報収容レジスタ６とで公衆網１０を構成している。
【００１５】
１１は公衆網加入者携帯端末、２０は公衆網１０と接続される、内線網通信エリアの加入者の通信を司る交換装置としての内線付加装置（ＭＭＩＵ：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｎｉｔ）、２０ａは該内線付加装置２０内に設けられた、内線番号と外線番号との変換を行なう番号変換部である。内線付加装置２０は、無線基地局３と通信線１２で接続されている。内線付加装置２０は、例えばビル内に内線網を形成する。２１は内線付加装置２０と接続される内線加入者位置情報収容レジスタ（内線ＶＬＲ）、２２は内線付加装置２０と接続される、公衆加入者が内線網エリアに在圏登録するためのエリアである公衆網在圏加入者位置情報収容レジスタ（公衆ＶＬＲ）である。
【００１６】
２３は内線付加装置２０と通信線１３で接続され、複数の内線付加装置２０及び加入者の運用管理を行なう内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ：ＭＭＩ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ）、２４は該内線サービスノード２３と接続される、メモリとしての内線付加装置群収容位置情報レジスタ（ＭＭＩ−ＨＬＲ）、２５は同じく内線サービスノードと２３と接続される、メモリとしてのＭＭＩＵ網のエリア内在圏加入者の公衆網在圏加入者位置情報収容レジスタ（公衆ＶＬＲ）である。内線サービスノード２３は、公衆網加入者位置情報収容レジスタ５と通信線１４で接続されている。
【００１７】
公衆網加入者は、公衆網１０内に在圏している時には該当ＢＴＳエリアに位置登録しておくことが必要であり、ビル内で公衆無線エリア外の場合でＭＭＩＵ無線エリアにいる時は内線加入者として登録を必要とする。
【００１８】
本発明では、移動公衆通信網の加入者位置収容レジスタ（ＨＬＲ）より公衆加入者情報を入手し、内線付加装置（ＭＭＩＵ）の内線網エリア内に公衆加入者が在圏する場合に内線付加装置（ＭＭＩＵ）が公衆加入者端末の代理として公衆網在圏位置情報収容レジスタ（ＶＬＲ）に在圏登録することにより達成される。また、内線付加装置（ＭＭＩＵ）内に内線端末のうち、公衆網登録加入者は公衆網登録端末番号及び認証機能に相互変換機能（具体的には番号変換部２０ａ）を付与することにより達成され、公衆網未登録内線加入者網端末は内線付加装置（ＭＭＩＵ）が代理として取得した公衆網登録加入者端末番号により、公衆網との接続制御を内線付加装置が行なうことで達成される。
（２）請求項２記載の発明は、前記外来加入者識別シーケンスは、以下のステップよりなることを特徴とする。
【００１９】
ステップ１：公衆加入者と内線加入者の識別を行なうステップ
ステップ２：ステップ１で判定した公衆加入者情報を内線付加装置から内線サービスノード経由で公衆網加入者位置情報収容レジスタへ問い合わせるステップ
ステップ３：公衆網においては、内線付加装置が配下にある公衆網用交換機に既に在圏していた場合は在圏登録を削除し、在圏していない場合にはそのまま登録許可処理を行なうステップ
ステップ４：内線サービスノード及び内線付加装置は、公衆網加入者位置情報収容レジスタより加入者情報を得て、各々の在圏加入者位置情報収容レジスタに在圏登録をするステップ
ステップ５：内線付加装置は、公衆加入者登録された端末の代理人として公衆網用交換機に在圏登録するステップ
このように構成すれば、外来加入者公衆網加入者携帯端末を内線網に引き込み、公衆網ＶＬＲにもＭＭＩＵを経由して在圏登録を行なうため、内線網からも公衆網と交信することができるようになる。
（３）請求項３記載の発明は、広帯域移動公衆通信網に持つ加入者位置情報収容レジスタと、在圏した場合の識別登録を行なう在圏加入者位置情報収容レジスタと、企業内通信網を構成する内線付加装置と、複数の内線付加装置の加入者情報を収容すると共に内線付加装置の管理を司る内線サービスノードと、該内線サービスノードの管理する加入者情報を記憶するメモリとを具備したネットワークにおいて、
公衆網加入者と内線網加入者の識別は内線付加装置又は内線サービスノードに持つ加入者登録及び位置情報の収容レジスタに登録されている場合、内線加入者と判定する判定手段で判定した内線加入者の内、公衆網端末登録された内線加入者に対して内線付加装置は該加入者が公衆網発信時、内線加入者番号から公衆網加入者番号へ変換する番号変換手段及びそれに付随する各種データ変換手段を持ち、該変換手段により変換された番号の公衆網へ発信し、着信時は公衆加入者番号から内線番号へ前記番号変換手段により変換して端末に着信する処理を行なう処理手段を前記内線付加装置に持つことを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、番号変換部により内線加入者番号と公衆網加入者番号間を相互変換することで、内線網と公衆網との発着信を行なうことができる。
（４）請求項４記載の発明は、公衆網加入者携帯端末の未登録加入者の公衆網への発着信は、内線付加装置で公衆網に登録した複数回線番号を代表した回線群を用いて内線端末との公衆網への発着信を行なうことを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、内線登録のみの加入者端末も公衆網と発着信を行なうことが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２３】
本発明は、ＭＭＩＵ無線エリアにおいても、公衆網の加入者として通信を実現するものである。以下、図１に示す構成図を用いて説明する。
【００２４】
図２は公衆網加入者の内線網エリアに在圏登録する場合の手順例を示すフローチャートである。
（ステップ１）
公衆網加入者と内線網加入者の識別処理を行なう。ステップ１では、公衆網加入者と内線網加入者の識別を行なうための内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０又は内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）２３に持つ加入者登録及び位置情報の収容レジスタ（内線−ＶＬＲ２１又はＭＭＩ−ＨＬＲ２４）に加入者が登録されていない場合、公衆網加入者と判定する。内線−ＶＬＲ２１又はＭＭＩ−ＨＬＲ２４に入っていた場合は、内線加入者と判定する。
（ステップ２）
ステップ１で判定した公衆加入者情報を、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０から内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）２３経由で公衆網１０の公衆網加入者位置情報収容レジスタ（ＨＬＲ）５に問い合わせる処理を行なう。
（ステップ３）
公衆網１０においては、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が配下にある公衆網用交換機（ＭＭ）１に既に在圏していた場合は在圏登録を在圏加入者位置情報収容レジスタ（ＶＬＲ）６から削除（パージ）し、在圏していない場合はそのまま登録許可を内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０及び内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）２３に与える。即ち、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０及び内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）２３の公衆網在圏加入者位置情報収容レジスタ２２，２５に加入者登録を行なう。
（ステップ４）
内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）２３及び内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が、公衆網加入者位置情報収容レジスタ（ＨＬＲ）５より許可を得て、各々の在圏加入者位置情報収容レジスタ（公衆ＶＬＲ２２及び２５）に在圏登録する。
（ステップ５）
内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が、公衆網収容加入者として登録した公衆網加入者携帯端末１１の代理人として公衆網１０の公衆網用交換機（ＭＭＳ）１に在圏登録する。このようにすれば、公衆網加入者携帯端末１１は、公衆網から内線網にエリアが切り変わったことを意識しないで交信を行なうことができる。
【００２５】
以上説明したようなシーケンスを実施することにより、公衆網加入者携帯端末１１は、ＭＭＩＵ網無線エリア内でも公衆網１０へのアクセス権を得ることができる。
【００２６】
本発明によれば、移動公衆通信網の公衆網加入者位置情報収容レジスタ（ＨＬＲ）５より公衆加入者情報を入手し、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０の内線網エリア内に公衆網加入者が在圏する場合に内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が公衆網加入者携帯端末１１の代理人として公衆網１０に在圏登録することができる。また、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０内に収容している内線加入者のうち、公衆網加入者登録端末番号及び認証機能等所要データを持つ加入者は内線番号及び認証機能を公衆網加入者端末番号と相互変換機能を付与することができ、内線加入者で公衆網未登録携帯端末は内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０により代理として取得される公衆網加入者番号により、公衆網１０との接続制御を行なうことができる。
【００２７】
なお、公衆網加入者携帯端末１１がＭＭＩＵ網無線エリア内から離脱する条件は、端末の電源を切断するか、エリア外に移動した場合であり、この場合は無線基地局（ＢＴＳ）３，無線網制御装置（ＲＮＣ）２経由で在圏通知を出し、同時に内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０又は内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）２３の公衆網在圏加入者位置情報収容レジスタ（公衆ＶＬＲ）２２，公衆網収容位置情報レジスタ（公衆ＶＬＲ）２５からも収容位置情報を削除して接続制御対象端末から削除する。
【００２８】
本発明によれば、発信の場合には、内線登録加入者は内線付加装置（ＭＭＩＵ）内加入者相互間、公衆網接続のいずれも可能であるが、公衆網加入者携帯端末１１はＵＩＭカード及び内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０に加入者登録がなされていないため、公衆網接続に限定される。一方、着信の場合は、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が自身のＶＬＲ２１，２２で加入者情報を照合して登録されていれば、無線基地局（ＢＴＳ）３，無線網制御装置（ＲＮＣ）２経由で公衆網用交換機（ＭＭＳ）１へ応答し、同時に該当加入者端末への着信処理に入る。
【００２９】
内線登録加入者の内、公衆網１０に登録された番号を持つ端末の公衆網１０との接続は、前述の公衆網加入者携帯端末１１と同様の処理で行なうが、内線番号と公衆番号を番号変換部２０ａにより内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０で変換して接続する処理が行なわれる。
【００３０】
このようにすることにより、番号変換部２０ａにより内線加入者番号と公衆網加入者番号及び付属する加入者情報間を相互変換することで、公衆網との発着信を行なうことができる。
【００３１】
また、内線登録のみの加入者端末（公衆網端末としての未登録加入者端末）の発着信は、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０で公衆網１０に登録した複数公衆加入者番号を代表した回線群で内線との発着信を行なうようにすることができる。このように構成すれば、内線登録のみの加入者端末も公衆網と発着信を行なうことが可能となる。
【００３２】
公衆発信、着信接続とも内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が介在するため、接続遅延が生じるが、数１００ｍｓ以下であるため、許容範囲内であり、問題とはならない。また、公衆網１０から内線エリアへの移行時、離脱時等は一旦接続は断となるが、エレベータ内での接続断等、ビル入退去時等にシームレスな連続通信とする必要性は薄い。
【００３３】
本発明によれば、企業内通信システムとして内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０を使用するため、外来である公衆加入者の通信トラヒックが増大した場合、内線加入者の通信を圧迫するおそれがあるが、図３に示すように、論理条件として内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０内の論理パスを分離するか、又は公衆加入者の同時接続数の上限（ＭＭＩＵ最大同時通信数）を設定し、オーバする場合は規制する等の既知の方法により、内線加入者の通信トラヒックに与える影響を少なくすることができる。
【００３４】
図３に示す例は、内線付加装置（ＭＭＩＵ）の最大同時通信数（ＣＨ）を予め設定しておき、内線通信可能チャネル（ＣＨ）と公衆加入者通信可能チャネル（ＣＨ）をうまく割り当てるようにする。
【００３５】
同様に、曜日、時刻、通信量等の測定条件のより動的に規制条件が変わる変動管理とすることによって、設置条件に応じた公衆網加入者の収容制御をすることも可能である。
【００３６】
以上、説明したように、内線付加装置（ＭＭＩＵ）配下に、公衆網加入者を収容可能となるため、ビルの不感エリア解消のため、既にビルに公衆網用アンテナが設置されているところにも、内線付加装置（ＭＭＩＵ）を適用して最適な公衆網と企業通信システムを構成することができる。
【００３７】
図４は本発明のビル内配線と無線基地局（ＢＴＳ）からの接続例を示す図である。図１、図５と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、３は公衆網用交換機（ＭＭＳ）、２０はビル４０内に設置された内線付加装置（ＭＭＩＵ）である。該内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０と無線基地局（ＢＴＳ）３間は、光ケーブル３１で接続されている。１１は公衆網加入者携帯端末である。
【００３８】
３３は同軸ケーブル３２で内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０と接続され、電気信号と光信号の相互変換を行なう共通回路部である。該共通回路部３３は、光ケーブル３４によりビル４０の各フロア毎に設置された光電変換器（ＯＥ／ＥＯ）３５と接続される。該光電変換器３５は、光電変換により電気信号を得て、内蔵のアンプを駆動する。該アンプは、ビル内アンテナ３６を駆動する。
【００３９】
このように構成されたシステムにおいて、公衆網加入者携帯端末１１をビル４０内でも使用するためには、前述したビル内システム（ＭＭＩＵ）２０にその位置情報の登録が必要となる。公衆網加入者携帯端末１１の内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０への登録が終了したら、内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０が公衆網加入者携帯端末１１の代理人として公衆網の公衆網用交換機１に在圏登録する。この一連の手続により、公衆網加入者携帯端末１１はビル４０内で外線との交信が可能となる。以下に交信動作について説明する。
【００４０】
公衆用アンテナ４で受信された信号は、無線基地局（ＢＴＳ）３で光電変換器３ａにより光信号に変換され、光ケーブル３１を介してビル４０内に設置された内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０に送信される。内線付加装置２０は、図１，図２で説明した処理を行ない、電気信号で同軸ケーブル３２で共通回路部３３に送る。該共通回路部３３は、受信した電気信号を光信号に変換して光ケーブル３４に乗せる。光ケーブル３４を介して送られてきた信号は、光電変換器３５により電気信号に変換された後、内蔵のアンプでビル内アンテナ３６を駆動する。この結果、ビル内アンテナ３６から電波が放射され、内線端末５６で受信されることになる。
【００４１】
一方、内線端末５６から放射された信号は、ビル内アンテナ３６で受信され、光電変換器３５で光信号に変換される。光信号に変換された信号は、光ケーブル３４を介して共通回路部３３に伝えられる。該共通回路部３３は、受信した光信号を電気信号に変換し、同軸ケーブル３２を介して内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０に伝える。該内線付加装置（ＭＭＩＵ）２０は、受信した信号を図１，図２で説明した処理を行ない、光信号に変換した後、光ケーブル３１を介して無線基地局（ＢＴＳ）３に通知する。無線基地局３では、受信した光信号を光電変換器３ａで電気信号に変換した後、該信号をＲＮＣ、ＭＭＳに送り、目的の公衆加入者端末への接続処理を行なう。例えば公衆網加入者携帯端末１１へはＭＭＳ、ＲＮＣ及びＢＴＳ経由で受信される。この結果、内線端末５６と公衆網加入者携帯端末１１間で交信が可能となる。
【００４２】
以上、説明したように、本発明によれば、第１にビル内で企業通信システム収容端末と公衆網加入者携帯端末の併存が可能になり、利便性が大幅に高まる。第２に既設不感対策用ビル内配線、アンテナの有効活用が期待できる。第３に、内線加入者も固定網非経由で内線／外線の切り換え制御なしで公衆移動通信網と接続可能であり、利便性が大幅に向上する。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、移動公衆通信網の加入者位置収容レジスタと連絡をとり、内線付加装置（ＭＭＩＵ）の内線網エリア内に公衆加入者が在圏する場合に内線付加装置（ＭＭＩＵ）が公衆端末の代理として公衆網に在圏登録することができる。また、本発明は内線付加装置（ＭＭＩＵ）内に公衆網登録端末番号及び認証機能を内線番号及び認証機能に相互変換機能を付与することにより達成され、公衆網未登録端末は内線付加装置（ＭＭＩＵ）により代理として取得される公衆網番号により、公衆網との接続制御を行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、外来加入者公衆網加入者携帯端末を内線網に引き込み、公衆網ＶＬＲにもＭＭＩＵを経由して在圏登録を行なうため、内線網からも公衆網と交信することができるようになる。
（３）請求項３記載の発明によれば、番号変換部により内線加入者番号と公衆網加入者番号間を相互変換することで、公衆網との発着信を行なうことができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、内線登録のみの加入者端末も公衆網と発着信を行なうことが可能となる。
【００４４】
このように本発明によれば、公衆網の収容加入者を内線網エリアでも通信可能とし、且つ既存設置局の配線・アンテナも有効利用を図ると共に、内線登録加入者も公衆高速広帯域無線網に接続可能として利便性を向上させることができる広帯域無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】公衆網加入者の内線網エリアに在圏登録する場合の手順例を示すフローチャートである。
【図３】通信トラヒックの分離例を示す図である。
【図４】本発明のビル内配線と無線基地局（ＢＴＳ）からの接続を示す図である。
【図５】従来システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  公衆網用交換機（ＭＭＳ）
２  無線網制御装置（ＲＮＣ）
３  無線基地局（ＢＴＳ）
４  公衆用アンテナ
５  公衆網加入者位置情報収容レジスタ（ＨＬＲ）
１０  公衆網
１１  公衆網加入者携帯端末
１２  通信線
１３  通信線
１４  通信線
２０  内線付加装置（ＭＭＩＵ）
２０ａ  番号変換部
２１  内線加入者位置情報収容レジスタ（内線ＶＬＲ）
２２  公衆網在圏加入者位置情報収容レジスタ（公衆ＶＬＲ）
２３  内線サービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）
２４  内線付加装置群収容位置情報レジスタ（ＭＭＩ−ＨＬＲ）
２５  公衆網収容位置情報レジスタ（公衆ＶＬＲ）
【図１】
2004289618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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