(57)【要約】【課題】運送業者が荷受人に関する与信情報を取得して資金回収リスクを負担し、かつ与信管理や資金管理を配送関連情報の管理と効率的に連携した配達管理システムを提供することにより、多品種少量配達における資金回収業務の効率化を図ることを目的とする。【解決手段】運送業者の配達管理システムにおいて、指定された荷受人についての与信情報をデータベースで参照して、債権買取の可否と、債権買取が可能な場合の条件を自動的に判定することにより、運送業者が配達物の販売に関する売上債権を買取ることが可能になる。与信情報は、荷受人に関する情報を、同業他社の属性や事故情報に関する統計値と比較して算出し、データベースに登録する。【選択図】　　　　図４
2004070451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷者から配達依頼を受けた配達物に関する情報を受信する配達情報受信手段と、
前記配達物毎に前記配達情報を記録する配達情報記録手段と、
前記配達物の売買代金に関する決済条件を判定する決済条件判定手段と、
を備えた配達管理システムであって、
前記配達情報には前記配達物の売買代金の決済方法が指定されており、
前記決済条件判定手段は前記荷受者に関する与信情報を参照して前記決済方法についての決済条件を判定し、前記判定の結果を前記配達情報記録手段に記録することを特徴とする配達管理システム。
【請求項２】
前記配達物の荷受者に関する与信情報を記録する与信情報記録手段を備えており、
前記決済条件判定手段は前記与信情報記録手段に記録された与信情報を参照して決済条件を判定することを特徴とする請求項１記載の配達管理システム。
【請求項３】
前記配達物の荷受者に関する与信情報を判定する与信情報判定手段を備えており、
前記与信情報記録手段には前記与信情報判定手段において判定された与信情報が記録されることを特徴とする請求項２記載の配達管理システム。
【請求項４】
前記与信情報は、前記荷受者に関する信用情報を一般的な信用情報に関する統計値と対比して判定された情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３記載の配達管理システム。
【請求項５】
前記決済方法には、配達依頼を受けた配達者が前記出荷者の前記荷受者に対する売上債権を買取る債権買取が含まれることを特徴とする請求項１乃至４記載の配達管理システム。
【請求項６】
前記与信情報には、前記債権買取に関する買取限度額、買取可能な売上債権の最長期間、買取時の適用レートの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項５記載の配達管理システム。
【請求項７】
前記適用レートから前記債権買取の買取金額を算出して記録する買取金額記録手段を有することを特徴とする請求項６記載の配達管理システム。
【請求項８】
前記買取金額記録手段から前記買取金額を抽出して前記出荷者と前記配達者の取引明細を出力する取引明細出力手段を有することを特徴とする請求項７記載の配達管理システム。
【請求項９】
前記配達情報記録手段に記録された配達情報を参照して配達伝票を出力する伝票出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至８記載の配達管理システム。
【請求項１０】
前記伝票出力手段は、前記決済方法に対応して異なる配達伝票を出力することを特徴とする請求項９記載の配達管理システム。
【請求項１１】
前記荷受者が倒産した場合に、前記配達情報記録手段に記録された倒産した荷受者に配達する配達物についての差押えに関する情報を記録することを特徴とする請求項１乃至１０記載の配達管理システム。
【請求項１２】
コンピュータが出荷者から配達依頼を受けた配達物に関する情報を受信するステップと、
前記配達物毎に前記配達物について指定された売買代金の決済方法を含む前記配達情報をコンピュータに記録するステップと、
コンピュータが前記荷受者に関する与信情報を参照して前記決済方法についての決済条件を判定するステップと、
前記判定の結果を前記配達情報とあわせてコンピュータに記録するステップと、からなる配達管理の方法。
【請求項１３】
前記与信情報は、前記荷受者に関する信用情報を一般的な信用情報に関する統計値と対比して判定された情報を含むことを特徴とする請求項１２記載の配達管理の方法。
【請求項１４】
前記決済方法には、配達依頼を受けた配達者が前記出荷者の前記荷受者に対する売上債権を買取る債権買取が含まれることを特徴とする請求項１２又は１３記載の配達管理の方法。
【請求項１５】
前記与信情報には、前記債権買取に関する買取限度額、買取可能な売上債権の最長期間、買取時の適用レートの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１４記載の配達管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出荷人から配達依頼を受けた配達物を荷受人に配達するに際して、配達物の代金決済についての利便性を高める決済機能を備えた配達管理システム及び配達管理の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時運送業界では、多品種少量化、直配型といった多様な顧客ニーズに応えるために、宅配便に代表される小口荷物の配達サービスが拡大している。こうしたサービスの拡大により、中小企業や個人などに対しても迅速な荷物の配達が可能になったが、一方で配達を依頼する出荷人にとっては、これらの小口の顧客から配達物の販売代金をどのように回収するかが課題となっている。
【０００３】
大企業同士のように与信に問題のない取引においては、図１に示すように、配達を行うと同時又は配達を行った後に荷受人に対して代金を請求し、荷受人が所定の決済期日までに代金を銀行振込等で支払うことが一般的となっている。この場合は、運送業者は配達物の集荷、配達のみを行えばよく、代金決済に関与する必要はない。
【０００４】
一方、中小企業や個人など信用状況が不明の荷受人に対する場合は、配達物の引渡までに確実に代金を回収しておくことが望ましい。回収を確実にするために、事前に代金の振込やクレジットカードによる決済を確認した上で配達物を発送することも行われているが、小口の配達について個別に振込等の照合を行う手間がかかること、荷受人の側からは配達物を確認しないままに代金を支払うことには抵抗がある場合も少なくないこと、などの問題を抱えている。
【０００５】
これらを解決する方法として、運送業者が荷受人への配達物の引渡し時に代金を回収する、いわゆる「代引」（代金引換えサービスの略）と呼ばれる決済方法も広く用いられるようになっている。図２には代引決済の一般的な例を示しているが、出荷人は運送業者への配達依頼と合わせて、代金回収も依頼する。運送業者は荷受人への引渡し時に配達物の代金を請求し、荷受人から受取る現金と引換えに配達物を引渡す。その後、運送業者は預かった代金から回収手数料を差し引いて、残金を出荷人に引渡す。
【０００６】
代引決済においては、運送業者は代金の回収委託を受けた者として、出荷人に代わって回収代行を行っていることになる。代引決済を実施するためには、通常の配達のみを委託された配達物と代金回収まで委託された配達物を区別することが必要なため、配達物を登録して管理するデータベースにこれらの区別を記録するとともに、異なる配達伝票を出力して配達物に貼付するなどの工夫がされている。
【０００７】
また、本件出願人である株式会社ジャパンブリッジにおいては、代引決済の一形態として、クレジットカード及びデビットカードを用いた決済サービスも提供している。このサービスにおいては、配達用車両にネットワークに接続可能なクレジットカードやデビットカード決済用端末を携帯させており、荷受人は現金を用意しなくてもクレジットカードやデビットカードによる決済が可能となっている。この場合も、運送業者は代金の回収委託を受けた者として、出荷人に代わって回収代行を行っていることは同様である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような代引決済についてもいくつかの問題が生じている。
まず、出荷人の側からは、代引決済であれば荷受人が代金を支払わなければ配達物自体は手元に残るものの、配達物を用意して出荷しなければならないため、これらが不良在庫となって滞留してしまう恐れが生じる。また、代金の請求自体は出荷人の名義で行われるために、小口の配達物に関する請求書発行業務を免れることはできない。さらに、代引決済はあくまでも回収代行として行われるため、回収期間等のリスクを勘案した金利や保険料的なものではなく、配達会社の代引手数料として徴収されるため、固定料金で比較的高い水準に設定されていることが多い。
【０００９】
一方、荷受人の側からは、代引決済を求められること自体が出荷人からの信用が得られていない証でもあるため、特に企業においては心理的抵抗が強い。また、実質的な面でも、通常の掛払い等による支払に比べて支払いサイトが著しく短くなるため、資金繰りを圧迫するという問題もある。さらに、配達毎に支払用の現金を用意する必要があるため、そのための事務コスト負担が増加するという問題も生じ得る。
【００１０】
これらの問題は、いずれも代引決済が出荷人を対象にした回収委託サービスの一形態に過ぎないという点に起因している。回収委託である以上は、荷受人に対する与信リスクはあくまで出荷人が負担するものであり、出荷人が資金回収を早めようとすると必ず荷受人に負担が生じるという関係からは、逃れることができない。
【００１１】
そこで、両者の中間に位置して、配達という物流機能と代引という資金回収機能を有する運送業者が、売上債権の買取り等（いわゆるファクタリング）により与信リスクを負担するとともに決済サイトについての金融機能を担うことが可能になれば、両者の有する問題点を解消することができる。運送業者は、与信の原因となる配達物の受渡とそれに伴う納品の確認行為を配達物の運送業務として行っているため、これらの確認行為を別途行う必要がない点においても、前記の機能を担うことに適していると考えられる。図３はこのスキームを示したものであるが、出荷人は配達依頼と合わせて当該配達物に関する売上債権を運送業者に債権譲渡する。運送業者は債権額から金利等を勘案した手数料を控除して、買取金額を出荷人に支払う。運送業者は配達と合わせて当該配達物の代金支払を請求し、運送業者と荷受人の定めた条件に従って、荷受人は運送業者に対して代金を支払うことになる。
【００１２】
このスキームによると代引等に関する前記の問題を解消することが可能になるが、そのためには、運送業者が荷受人に関する与信情報を容易に取得し、配達業務と連動させながら効率的に与信管理や資金管理を行うことのできる配達管理システムが必要である。
【００１３】
本発明は、これらの課題に対応して、運送業者が荷受人に関する与信情報を取得して資金回収リスクを負担し、かつ与信管理や資金管理を配送関連情報の管理と効率的に連携した配達管理システムを提供することにより、多品種少量配達における資金回収業務の効率化を図ることを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、出荷者から配達依頼を受けた配達物に関する情報を受信する配達情報受信手段と、前記配達物毎に前記配達情報を記録する配達情報記録手段と、前記配達物の売買代金に関する決済条件を判定する決済条件判定手段と、を備えた配達管理システムであって、前記配達情報には前記配達物の売買代金の決済方法が指定されており、前記決済条件判定手段は前記荷受者に関する与信情報を参照して前記決済方法についての決済条件を判定し、前記判定の結果を前記配達情報記録手段に記録することを特徴とする。
【００１５】
この発明においては、運送業者が個別の配達物についての情報を管理するシステムにおいて、指定された荷受人についての与信情報を参照して債権買取の可否と、可能な場合の条件を自動的に判定することにより、運送業者が配達物に関する売上債権を容易に買取ることが可能になる。その結果、出荷人は即座に売上債権の現金化が可能になるとともに、荷受人も代引による場合は現金決済から開放され、掛払いであった場合であっても運送業者との間で定められた決済条件により支払いを行うことにより、資金効率を改善することができる。
【００１６】
また、出荷人は複数の荷受人に配達物を出荷する場合であっても、荷受人は複数の出荷人から配達物を受取る場合であっても、いずれも運送業者とまとめて決済を行うことができるため、配達物毎の請求、支払等の事務負担を軽減することもできる。
【００１７】
ここで「決済方法」には、通常の運送業者を介さない決済、代引、債権買取等が含まれ、「配達情報」には、これらの決済方法の他に、配達先の住所や配達時間などの出荷人から受領した配達に関連する情報が含まれる。「与信情報」には、荷受人の信用力から判断した債権買取の可否の他に、債権買取の上限金額、債権買取時の支払期日、債権買取時の適用レートなどが含まれ、これらの与信情報を参照して債権買取金額や支払期日などの「決済条件」が定められる。
【００１８】
また、本発明は、前記配達物の荷受者に関する与信情報を記録する与信情報記録手段を備えており、前記決済条件判定手段は前記与信情報記録手段に記録された与信情報を参照して決済条件を判定することを特徴とすることもできる。さらに、本発明は、前記配達物の荷受者に関する与信情報を判定する与信情報判定手段を備えており、前記与信情報記録手段には前記与信情報判定手段において判定された与信情報が記録されることを特徴としてもよい。
【００１９】
この構成においては、荷受人に関する与信情報を予めデータベース等に記録しておくことにより、荷受人と債権金額等を指定することにより債権買取の判断を容易に行うことができる。この与信情報については、荷受人の財務データ等から信用力を自動的に判定する判定システムを設けることとしてもよい。ここで与信情報を記録するデータベースと前記の判定システムは、運送業者のシステム内に備えられていてもよいし、金融機関等が有する外部の判定システムを利用したり、金融機関等が有する与信情報を記録したデータベースを参照するよう構成してもよい。
【００２０】
前記与信情報は、前記荷受者に関する信用情報を一般的な信用情報に関する統計値と対比して判定された情報を含むことを特徴とすることもできる。
【００２１】
与信情報の判定においては、業種別の財務データの平均値や、過去の貸し倒れ等の事故が生じた与信先に関する企業情報などの一般的な信用情報に関する統計値を用いると、当該荷受人に関する情報をこれらの信用情報と対比することにより、判定作業を定型化して効率化することができる。尚、与信情報の判定に用いるデータはこれら一般的な統計値に限らずに、継続的に取引を有する荷受人については当該荷受人の取引実績も用いることができる。
【００２２】
前記決済方法には、配達依頼を受けた配達者が前記出荷者の前記荷受者に対する売上債権を買取る債権買取が含まれることを特徴とすることもできる。前記与信情報には、前記債権買取に関する買取限度額、買取可能な売上債権の最長期間、買取時の適用レートの少なくとも一つが含まれることを特徴とすることもできる。前記適用レートから前記債権買取の買取金額を算出して記録する買取金額記録手段を有することを特徴としてもよい。
【００２３】
このように売上債権を買取ることにより、出荷人は売上債権を迅速に現金化することが可能になる。また、荷受人も代引によっていた場合は現金決済から開放され、代引以外の掛払いで仕入を行っている場合にも運送業者との間で定められた決済条件により支払いを行うことが可能になり、資金効率が改善される。債権買取の判断と買取条件の決定を迅速に行うためには、それぞれの荷受人に対しての買取限度額、買取可能な売上債権の最長期間、買取時の適用レートを予め定めておくことが望ましい。
【００２４】
売上債権の買取は、実質的には資金回収までの運転資金の意味を持つため、債権買取の金額は通常は回収までの期間の金利を反映して定められる。また、相手先の状況によって回収リスクを伴う場合は、信用力に応じたリスクプレミアムが加算される。ここでいう「買取時の適用レート」とは、これらの金利やリスクプレミアムを反映して定められた買取金額を算出するためのレートのことをいう。
【００２５】
このレートを予め定めておくと、買取の対象となる配達物毎に発生する買取金額を自動的に算出して記録しておくことができるので、出荷人に対する買取代金の支払時における利便性が向上する。
【００２６】
本発明は、前記買取金額記録手段から前記買取金額を抽出して前記出荷者と前記配達者の取引明細を出力する取引明細出力手段を有することを特徴とすることもできる。
【００２７】
前記のように出荷人に対する買取代金をデータベースに記録しておくと、これを取引明細のフォーマットとして出力することにより、出荷人はこの取引名先を参照することにより、容易に運送業者に対する債権買取代金の請求書を作成することができる。この請求書は複数の荷受人に対するものであっても全て運送業者に対するものとなるため、出荷人の請求書発行事務にかかる負担を大幅に軽減することができる。
【００２８】
また、本発明は、前記配達情報記録手段に記録された配達情報を参照して配達伝票を出力する伝票出力手段を備えることを特徴とすることもできる。前記伝票出力手段は、前記決済方法に対応して異なる配達伝票を出力することを特徴としてもよい。
【００２９】
運送業者の配達現場においては、代引や、債権買取時には決済期日までの運送業者に対する支払請求など、配達先の荷受人ごとに配達物の代金支払の決済方法が異なることになるため、これを現場のドライバー等が識別しやすいようにすることが必要である。そのためには、伝票出力時に決済方法に関するデータを抽出して伝票に明記したり、決済方法に関するデータを読取って自動的に異なる伝票を出力するように、出力装置を構成すればよい。
【００３０】
前記荷受者が倒産した場合に、前記配達情報記録手段に記録された倒産した荷受者に配達する配達物についての差押えに関する情報を記録することを特徴とすることもできる。
【００３１】
本発明にかかる配達管理システムにより与信情報の確認により十分に信用調査を行っても、荷受者が倒産してしまう場合もあり得る。この場合に運送業者の債権回収を担保するために、出荷人から預かり代金回収債権を有している配達物について差押えを行えるように契約等で定めておくことが望ましい。差押えを行った配達物については、それぞれの配達物に関するデータに差押えの対象となっている旨が記録される。尚、ここで「倒産」とは破産や会社更生などの法的手続きの他に、任意整理などの企業が通常の活動を停止して債務不履行が生じる全てのケースが含まれる。荷受者が個人の場合にも、自己破産などにより債務不履行が明らかになった場合が該当する。
【００３２】
尚、本発明は、本発明にかかるそれぞれの構成の配達管理システムに対応して、それぞれのシステムを用いた配達管理の方法として構成することもできる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００３４】
図１〜図３は、それぞれ一般的な配達物の代金決済のフロー、代引による配達物の代金決済のフロー、債権譲渡による配達物の代金決済のフローを示す図である。図４は、本発明にかかる配達管理システムの構成を示すブロック図である。
図５〜図８は、本発明にかかる配達管理システムの第１〜第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図９〜図１１は、本発明にかかる配達管理システムの、それぞれ配達情報管理テーブル、代金決済管理テーブル、与信管理データベースの一例を示す図である。図１２は、本発明にかかる配達管理の方法の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
図１に示す一般的な配達物の代金決済方法、図２に示す代引による配達物の代金決済方法においては、出荷人及び荷受人の双方について、前述した通り与信管理や資金管理面での問題が生じている。本発明においては、図３に示す債権譲渡による配達物の代金決済方法を可能にするための配達管理システムを提供することにより、これらの問題を解決することができる。
【００３６】
本発明にかかる配達管理システムは、図４における入力端末１００、出力端末１１０、配達管理データベース１２０、与信管理データベース１３０、与信審査データベース１４０、入力処理部１５０、出力処理部１６０、審査情報受付部１７０、与信審査処理部１８０及び与信確認処理部１９０の全部又は一部を含むシステムとして構成される。配達管理データベース１２０には、配達情報管理テーブル１２１、代金決済管理テーブル１２２が含まれている。
【００３７】
運送業者が配達依頼を受けた配達物に関する情報は、入力端末１００から入力されると、入力処理部１５０を介して配達管理データベース１２０の配達情報管理テーブル１２１に記録される。入力端末１００は出荷人が有するパソコン等を用いて、インターネット等の通信ネットワークを介して入力処理部１５０に達するよう構成してもよいし、入力端末１００は運送業者が有するパソコン等を用いて伝票のデータを入力したり、入力端末１００にはバーコードリーダー等を用いて配達物に付されたバーコードから入力データを読取るよう構成してもよい。配達情報管理テーブル１２１には、図９の例のように決済方法に関する情報を記録するフィールドが設けられており、出荷人の指定した決済方法が記録されている。それぞれ指定された決済方法についての具体的な金額等は、代金決済管理テーブル１２２に記録されている。
【００３８】
前記の決済方法について、配達依頼のみで代金決済を伴わない場合には決済方法は指定されず、代引の場合には手数料を勘案した支払金額等の条件が代金決済管理テーブル１２２に記録される。これら場合は、運送業者が荷受人に対する与信リスクを負うことはないため、決済条件は所定の料金テーブルから機械的に算出すればよい。
【００３９】
一方、決済方法に「ファクタリング」等の債権譲渡による方法が指定された場合は、運送業者が与信リスクを負うこととなるため、荷受人に対する与信判断が必要となる。そこで、荷受人の与信情報について与信確認処理部１９０を介して与信管理データベース１３０を参照し、ここで定められた与信限度等の条件に従って、支払金額等の条件が代金決済管理テーブル１２２に記録される。
【００４０】
図９の配達情報管理テーブル１２１の例においては、荷物Ｎｏ．０００１については決済方法が「代引」と指定されている。図１０の代金決済管理テーブル１２２の例を参照すると、買い集金額の８，０００円に対して代引手数料として３００円を差し引き、出荷人に対して７，７００円の支払を行うよう記録されている。この支払は、運送業者が配達物を荷受人に引渡して代金を回収した後に行われるので、運送業者に荷受人に対する与信リスクは生じない。
【００４１】
次に、荷物Ｎｏ．０００２については決済方法が指定されていない。ここでは運送業者は配達のみを請負っており、代金決済は出荷人と荷受人の間で別途行われている。勿論、運送業者には荷受人に対する与信リスクは生じない。
【００４２】
最後に、荷物Ｎｏ．０００３については決済方法が「ファクタリング」と指定されている。このケースでは運送業者が荷受人に対する与信リスクを負うことになるため、荷受人に対する与信判断を行うために与信管理データベース１３０を参照する。図１１の与信管理データベース１３０の例では、荷受人Ｚについては上限３００万円以内であればファクタリングが可能であり、回収期間を１ヶ月以内に、レートを基準レート＋１００ｂｐ（１００ｂｐ＝１％）と設定するとの与信情報が記録されている。この条件に基づいて与信確認処理部１９０において回収条件が算出され、支払金額等の条件が代金決済管理テーブル１２２に記録される。
【００４３】
図１１の与信管理データベース１３０の例では、荷受人Ｘについては与信リスクがとれないとの判断から与信条件が記録されておらず、債権譲渡による決済を受付けることができない。荷受人Ｙについては荷受人Ｚより与信限度額、与信期間ともに上回っており、信用力が高いことが示されている。一般に信用力が高いとそれがレートにも反映され、債権譲渡の手数料も安価に設定されやすい。
【００４４】
このように配達情報管理テーブル１２１及び代金決済管理テーブル１２２に確定した条件が記録されると、出力処理部１６０を介して出力端末１１０より、それぞれ配達伝票や請求書等が出力される。配達伝票については、現場のドライバーが決済条件を認識して代引の代金回収や請求書の引渡しを確実に行えるように、決済方法を明示した配達伝票や、決済方法毎に異なる配達伝票を出力することが好ましい。
【００４５】
前記の例では、決済方法にファクタリングが指定された場合、与信管理データベース１３０に登録された荷受人に関する与信情報を参照することにより与信判断を行ったが、与信管理データベース１３０には全ての荷受人に関する与信情報を登録しておくことは事実上困難であるため、新規の荷受人についての与信判断を効率的に行う方法が必要になる。
【００４６】
そこで、図４においては、新規の荷受人について与信情報を参照する必要が生じた場合は、当該荷受人に関する財務データなどを入力端末１００から入力し、審査情報受付部１７０を介して与信審査処理部１８０において与信審査を行い、その情報を与信管理データベース１３０に登録するよう構成されている。与信審査処理部１８０においては、一般的な信用情報に関する統計値を記録した与信審査データベース１４０を参照することにより、与信審査を効率的に行うことができる。
【００４７】
一般的な信用情報に関する統計値としては、企業に対する与信であれば、業種別の財務データの平均値や過去の貸し倒れ等の事故が生じた与信先に関する企業情報などを用いることができる。これらの情報は、金融機関やノンバンクが与信判断に利用しているデータベースを活用すると効果的である。
【００４８】
一方、個人に対する与信であれば、年収や資産状況などの他に、年齢や家族構成などの属性情報も重要な判断材料として用いることができる。これらの情報は、カード会社等が与信判断に利用しているデータベースを活用すると効果的である。
【００４９】
尚、本発明にかかるシステムは、与信管理データベース１３０を設けずに、債権譲渡の対象となる荷受人について、与信審査処理部１８０において毎回審査を行って代金決済管理テーブルにその結果を記録するよう構成することもできるが、特に企業間取引等では特定の荷受人に繰り返し配達物を送付するケースが多いため、図４のように構成することが望ましい。
【００５０】
次に、図５〜図８を用いて、本発明にかかる配達管理システムの第１〜第４の実施形態について説明する。本発明は、データベースの設置主体の組み合わせによりいくつかの異なる実施形態が存在するが、以下の実施形態はその一部であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
図５は、第１の実施形態として、運送業者がシステム全体を運用する場合を示している。配達管理データベース１２０、与信管理データベース１３０及び与信審査データベース１４０は、全て運送業者のシステム内に設置されており、与信審査データベース１４０も運送業者が独自に構築している。
【００５２】
図６は、第２の実施形態として、金融機関の審査ノウハウを利用して、運送業者がシステムを運用する場合を示している。配達管理データベース１２０及び与信管理データベース１３０は運送業者のシステム内に設置され、与信審査データベース１４０は金融機関が保有するものを利用している。与信管理データベース１３０と与信審査データベース１４０は、専用線等の通信ネットワークを通じて接続される。
【００５３】
この実施形態においては、金融機関が蓄積した与信ノウハウを利用することができるため、運送業者の与信審査を効率化することができるメリットがある。
【００５４】
図７は、第３の実施形態として、金融機関が与信管理を担当し、運送業者はその与信データを利用してシステムを運用する場合を示している。配達管理データベース１２０は運送業者のシステム内に設置されるが、与信管理データベース１３０及び与信審査データベース１４０は金融機関に設置される。与信審査データベース１４０は汎用化して利用できるが、与信管理データベース１３０は荷受人と個別の条件の登録が必要なため、運送業者毎に設置することが望ましい。配達管理データベース１２０と与信管理データベース１３０は、専用線等の通信ネットワークを通じて接続される。
【００５５】
この実施形態においては、運送業者は与信データのみを受取ればよいのでシステムを簡略化できるが、金融機関側には運送業者個別に与信管理データベース１３０を設置する負担が生じることになる。
【００５６】
図８は、第４の実施形態として、出荷人がインターネットを通じて配達依頼を行なえるシステムの例を示している。出荷人が利用する入力端末１００は、インターネットを通じて配達管理データベース１２０に接続されており、出荷人は配達条件等をパソコン等から入力して、運送業者に指示することができる。ここでは入力端末１００を運送業者側のシステムにも設置して、電話や紙ベースで受付けた注文は、ここから入力できるように構成してもよい。
【００５７】
尚、第４の実施形態では第２の実施形態におけるデータベースの配置を前提としているが、第１及び第３の実施形態のようにデータベースが配置されていても、同様に構成することができる。
【００５８】
図１２を用いて、本発明にかかる配達管理方法のフローについて説明する。出荷人の端末又は運送業者の端末から配達依頼に関する情報を受信すると（Ｓ０１）、その情報に含まれている決済方法に関する情報が読取られる（Ｓ０２）。配達以来に関する情報は、パソコン等の端末から入力してもよいし、バーコードリーダーで読取るよう構成してもよい。ここで決済方法としてファクタリングが選択されているか否かを確認し、指定がない場合は登録された条件に従って決済が実行される（Ｓ１４）。つまり、代引が指定されていれば代引決済を実行し、配達依頼のみで代金決済の指定がない場合は決済が行われない。
【００５９】
ファクタリングが選択されている場合は、与信管理データベースを参照して（Ｓ０４）、配達先である荷受人の与信情報が登録されているかを確認する（Ｓ０６）。登録されていない場合には、荷受人に関する財務データなどの審査情報を受信して（Ｓ０８）、この情報から当該荷受人にかかる与信情報を算出する（Ｓ０９）。統計値等を参照して算出された与信情報は与信管理データベースに登録される（Ｓ１０）ので、再度与信管理データベースを参照することにより（Ｓ０４）、荷受人の与信情報を取得することができる。
【００６０】
荷受人に関する与信情報が登録されている場合には、出荷人が買取を求める債権金額等の決済条件が与信枠の範囲内にあるか否かを確認する（Ｓ０７）。与信範囲内にない場合は、ファクタリングが不可能である旨と決済条件の変更依頼に関する情報を出荷人に送信する（Ｓ１２）。これを受取った出荷人が新たな決済条件を指定すると、この決済条件を含んだ配達依頼に関する情報が、新たに受信される（Ｓ０１）。
【００６１】
決済条件が与信枠の範囲内にある場合は、レート等を参照してファクタリングの条件が算出される（Ｓ１１）。この条件が配達管理データベースに登録されると（Ｓ１３）、登録された条件に従って決済が実行される（Ｓ１４）。
【００６２】
【発明の効果】
本発明により、出荷人は荷受人に対する与信リスクを回避できるとともに、配達物の販売代金に関する回収を早めることができるため、資金効率を改善することができる。また、荷受人が異なる小口の配達物の販売代金に関する請求先を運送業者に絞り込むことができるため、請求事務の手間を軽減することができる。
【００６３】
荷受人にとっては、代引に対する心理的な抵抗から逃れられるとともに、現金払いを回避することで資金効率を改善することができる。また、現金決済による事務負担を軽減することもできる。代引きではなく掛払いとなっている場合も、運送業者の支払条件によっては資金効率を改善することができる。
【００６４】
さらに、このように出荷人と荷受人の双方に効果的な債権買取について、本発明により運送業者の配達業務と連動して効率的に実施することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な配達物の代金決済のフローを示す図である。
【図２】代引による配達物の代金決済のフローを示す図である。
【図３】債権譲渡による配達物の代金決済のフローを示す図である。
【図４】本発明にかかる配達管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明にかかる配達管理システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明にかかる配達管理システムの第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明にかかる配達管理システムの第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明にかかる配達管理システムの第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明にかかる配達管理システムの配達情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる配達管理システムの代金決済管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる配達管理システムの与信管理データベースの一例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる配達管理の方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　　入力端末
１１０　　出力端末
１２０　　配達管理データベース
１２１　　配達情報管理テーブル
１２２　　代金決済管理テーブル
１３０　　与信管理データベース
１４０　　与信審査データベース
１５０　　入力処理部
１６０　　出力処理部
１７０　　審査情報受付部
１８０　　与信審査処理部
１９０　　与信確認処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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