(57)【要約】【課題】予め用意されたルールを利用するか否か、そのルール以外のルールに基づいて診療内容のチェックを行うことができる情報判断装置の提供【解決手段】登録情報判断装置は、既定登録可否条件情報に登録候補情報が適するか否かの判断（Ｓ１、Ｓ２）に先だって、条件選択情報の内容を判断し（Ｓ３）、条件選択情報が、登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う内容でなかった場合、登録情報が既定登録　可否条件情報に適するか否かの判断を行わず、追加登録可否条件情報に登録候補情報が適するか否かの判断を行う内容であった場合（Ｓ４、Ｓ６）、登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行い（Ｓ５、Ｓ７）、既定登録可否条件情報に登録候補情報が適するか否かの判断を行う内容であった場合（Ｓ３、Ｓ４）、登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う（Ｓ１）。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
獲得した登録候補情報が登録可否条件情報に適すると判断した場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する登録情報判断装置において、
前記登録情報判断装置は、
前記登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって、予め設定されている既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し、
前記条件選択情報が、当該登録候補情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容でなかった場合、当該登録情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わないこと、
を特徴とする登録情報判断装置。
【請求項２】
コンピュータに、獲得した登録候補情報が登録可否条件情報に適すると判断した場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する処理を行わせる登録情報判断プログラムにおいて、
前記登録情報判断プログラムは、コンピュータに、
前記登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって、予め設定されている既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し、
前記条件選択情報が、当該登録候補情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容でなかった場合、当該登録情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わない処理を行わせること、
を特徴とする登録情報判断プログラム。
【請求項３】
請求項２にかかる登録情報判断プログラムを記録した記録媒体。
【請求項４】
請求項１〜３にかかるいずれかの登録情報判断装置、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
さらに、
前記条件選択情報が、登録可否条件情報であってユーザが設定することができる追加登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、当該登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行うこと、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４にかかるいずれかの登録情報判断装置、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
さらに、
前記条件選択情報が、前記既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、当該登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行うこと、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５にかかるいずれかの登録情報判断装置、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
当該登録候補情報が、登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、
当該登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行うこと、
を特徴とするもの。
【請求項７】
獲得した登録候補情報が登録可否条件情報に適すると判断した場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する登録情報判断方法において、
前記登録情報判断方法は、
前記登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって、予め設定されている既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し、
前記条件選択情報が、当該登録候補情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容でなかった場合、当該登録情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わないこと、
を特徴とする登録情報判断方法。
【請求項８】
請求項７にかかる登録情報判断方法において、
さらに、
前記条件選択情報が、登録可否条件情報であってユーザが設定することができる追加登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、当該登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行うこと、
を特徴とする情報判断方法。
【請求項９】
請求項８にかかる登録情報判断方法において、
さらに、
前記条件選択情報が、前記既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、当該登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行うこと、
を特徴とする情報判断方法。
【請求項１０】
請求項７〜９にかかるいずれかの登録情報判断方法において、
当該登録候補情報が、登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、
当該登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行うこと、
を特徴とする情報判断方法。
【請求項１１】
獲得した登録候補情報が登録可否条件情報に適すると判断した場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する登録情報判断装置において、
前記登録情報判断装置は、
前記登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し、
前記条件選択情報が、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報がその登録候補情報に対応する登録可否条件情報に適するか否かの判断に基づいて、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報が前記登録可否条件情報に適するか否かの判断を行うこと、
を特徴とする登録情報判断装置。
【請求項１２】
コンピュータに、獲得した登録候補情報が登録可否条件情報に適すると判断した場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する処理を行わせる登録情報判断プログラムにおいて、
前記登録情報判断プログラムは、コンピュータに、
前記登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断させ、
前記条件選択情報が、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報がその登録候補情報に対応する登録可否条件情報に適するか否かの判断に基づいて、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報が前記登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わせる処理をさせること、
を特徴とする登録情報判断プログラム。
【請求項１３】
請求項１２の情報判断プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
請求項１１〜１３にかかるいずれかの登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報に対応する登録可否条件情報として、予め設定されている既定登録可否条件情報を利用すること、
を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１１〜１３にかかるいずれかの登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報に対応する登録可否条件情報として、ユーザが設定することができる追加登録可否条件情報を利用すること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって予め設定されている既定登録可否条件情報、前記登録可否条件情報であってユーザが設定することが可能な追加登録可否条件情報を有し、前記登録可否条件情報に適する場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する登録情報判断装置において、
前記登録情報判断装置は、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、いずれの前記登録可否条件情報を利用するのかを選択することが可能であること、
を特徴とする登録情報判断装置。
【請求項１７】
コンピュータに、登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって予め設定されている既定登録可否条件情報、前記登録可否条件情報であってユーザが設定することが可能な追加登録可否条件情報を有し、前記登録可否条件情報に適する場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する処理を行わせる登録情報判断プログラムにおいて、
前記登録情報判断プログラムは、コンピュータに、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、いずれの前記登録可否条件情報を利用するのかを選択することができる処理を行わせること、
を特徴とする登録情報判断プログラム。
【請求項１８】
請求項１７にかかる登録情報判断プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
請求項１６〜１８にかかるいずれかの登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
前記登録情報判断装置は、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、前記既定登録可否条件情報および前記追加登録可否条件情報の両者を利用することを選択することが可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１９にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体において、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、選択された前記登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、
当該登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行うこと、
を特徴とするもの。
【請求項２１】
登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって予め設定されている既定登録可否条件情報、前記登録可否条件情報であってユーザが設定することが可能な追加登録可否条件情報を有し、前記登録可否条件情報に適する場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断する登録情報判断方法において、
前記登録情報判断方法は、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、いずれの前記登録可否条件情報を利用するのかを選択することが可能であること、
を特徴とする登録情報判断方法。
【請求項２２】
請求項２１にかかる登録情報判断方法において、
前記登録情報判断装置は、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、前記既定登録可否条件情報および前記追加登録可否条件情報の両者を利用することを選択することが可能であること、
を特徴とする登録情報判断方法。
【請求項２３】
請求項２２にかかる登録情報判断方法において、
当該登録候補情報を登録情報と判断する際に、選択された前記登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、
当該登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行うこと、
を特徴とする情報判断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、登録情報判断装置に関し、特に、情報を登録する際に予め定められた基準だけによるのではなく、他の基準をも利用することができるのものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献】
特開昭６４−５１５７３
従来の登録情報判断装置について、特開昭６４−５１５７３の診療内容チェック装置を例に、図１５に示すフローチャートを用いて、説明する。登録情報判断装置１００は、診療費用の請求明細書（レセプト）をあらかじめ診療毎に入力され記憶された診療情報に基づいて作成する（Ｓ１０１）。そして、作成した診療費用の請求明細書の診療内容をあらかじめ用意されたルールテーブル１１７に従ってチェックする（Ｓ１０３）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の登録情報判断装置１００には、次に示すような問題点があった。診療内容のチェックは、予め用意されたルールテーブルに従って行われる、したがって、予め用意されたルールを適用しないようにすることができない、という不都合がある。また、予め用意されたルールを適用せずに、そのルール以外のルールに基づいて診療内容のチェックを行うことができない、という不都合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、予め用意されたルールを利用するか否かを選択できる情報判断装置の提供を目的とする。また、予め用意されたルールを適用せずに、そのルール以外のルールに基づいて診療内容のチェックを行うことができる情報判断装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
（１）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録候補情報を登録情報と判断する際の登録可否条件情報であって、予め設定されている既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し、条件選択情報が、当該登録候補情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容でなかった場合、当該登録情報が前記既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わない。
【０００７】
これにより、条件選択情報の内容によって登録情報が前記登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わないようにすることができる。
【０００８】
（４）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、前記条件選択情報が、当該登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、当該登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行い、当該登録候補情報が前記追加登録可否条件情報に適すると判断した場合には、当該登録候補情報を登録情報と判断する。
【０００９】
これにより、登録可否条件情報による判断ではなく、追加登録可否条件情報による判断に基づいて、登録候補情報を登録情報とするか否かを判断することができる。
【００１０】
（５）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、条件選択情報が、前記既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、当該登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う
（６）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、当該登録候補情報が、登録可否条件情報に適さないと判断した場合、もしくは、追加登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、当該登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行う。
【００１１】
これにより、登録可否条件情報、追加登録可否条件情報等に適さない登録候補情報を登録情報として登録する危険性を減少させることができる。
【００１２】
（１１）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録情報判断装置は、登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し、前記条件選択情報が、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報がその登録候補情報に対応する登録可否条件情報に適するか否かの判断に基づいて、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報が前記登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う。
【００１３】
これにより、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報を登録情報として登録するか否かの判断において、他の登録候補情報がその登録登録候補情報に対応する登録可否条件情報に適するか否かの判断に関連付けることができる。
【００１４】
（１４）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録情報判断装置は、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報に対応する登録可否条件情報として、予め設定されている既定登録可否条件情報を利用する。
【００１５】
これにより、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報が予め設定された既定登録可否条件情報に適するか否かの判断に基づいて、現在登録を行っている登録候補情報を登録情報とするか否かを判断することができる。
【００１６】
（１５）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録情報判断装置は、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報に対応する登録可否条件情報として、ユーザが設定することができる追加登録可否条件情報を利用する。
【００１７】
これにより、現在登録するか否かの判断を行っている登録候補情報以外の登録候補情報がユーザが設定することができるユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断に基づいて、現在登録を行っている登録候補情報を登録情報とするか否かを判断することができる。
【００１８】
（１６）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録候補情報を登録情報と判断する際に、いずれの前記登録可否条件情報を利用するのかを選択することが可能である。
【００１９】
これにより、登録候補情報を登録情報と判断する際に、既定登録可否条件情報、追加登録可否条件情報等のいずれを判断の基礎とするかを選択することができる。つまり、予め用意されている判断基準だけではなく、ユーザが独自に規定した判断基準によっても、登録候補情報を登録情報と判断するか否かを判断することができる。
【００２０】
（１９）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録候補情報を登録情報と判断する際に、前記既定登録可否条件情報および前記追加登録可否条件情報の両者を利用することを選択することが可能である。
【００２１】
これにより、予め用意されている判断基準とユーザが独自に規定した判断基準とによって、登録候補情報を登録情報と判断するか否かを判断することができる。
【００２２】
（２０）本発明にかかる登録情報判断装置、登録情報判断方法、登録情報判断プログラムおよび登録情報判断プログラムを記録した記録媒体では、登録候補情報を登録情報と判断する際に、選択された前記登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行う。
【００２３】
これにより、登録可否条件情報に適さない登録候補情報を登録情報として登録する危険性を減少させることができる。
【００２４】
なお、「プログラム」とは、直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。また、プログラムによって実現される機能は、当該プログラム単独で実現されるのもであってもよく、他のプログラム（例えば、オペレーティング・システム）と共同して実現されるものであってもよい。
【００２５】
また、「記録媒体」とは、プログラムを記録したＲＯＭ、ＲΑＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ハードディスク等の記録媒体をいう。ＣＤ−ＲＯＭやメモリ等のような形態で記録を行うものだけでなく、通信回線、搬送波等のように、その状態を変化させながら記録内容を伝達するようなものも含む概念である。また、ＣＰＵに接続されて、記録されたプログラムが直接的に実行されるハードディスクのような記録媒体だけでなく、一旦ハードディスク等にインストールした後に実行されるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を含む概念である。
【００２６】
さらに、「条件選択情報が、当該登録候補情報が前記既定／追加登録可否条件情報に適するか否か判断を行う旨の内容でなかった場合」とは、当該判断を行わない旨の明示がある場合だけではなく、明示が無くとも実質的に当該判断を行わないものも含む概念である。例えば、デフォルトとして当該登録候補情報が前記既定／追加登録可否条件情報に適するか否か判断を行わないものと設定されている場合に、条件選択情報として何も当該判断を行わない旨の設定がされていない場合も含む。
【００２７】
さらに、「条件選択情報が、当該登録候補情報が前記既定／追加登録可否条件情報に適するか否か判断を行う旨の内容であった場合」とは、当該判断を行う旨の明示がある場合だけではなく、明示が無くとも実質的に当該判断を行うものも含む概念である。例えば、デフォルトとして当該登録候補情報が前記既定／追加登録可否条件情報に適するか否か判断を行うものと設定されている場合に、条件選択情報として何も当該判断を行う旨の設定がされていない場合も含む。
【００２８】
ここで、請求項に記載されている情報と実施形態における情報との対応関係を示す。登録候補情報は図９に示す画面に入力される情報に、登録情報はデータベースＤＢ５に登録される情報に、登録可否条件情報はデフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件に、既定登録可否条件情報はデフォルト登録可否条件情報に、追加登録可否条件はユーザ登録可否条件情報に、それぞれ対応する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
１．　概要
本発明にかかる情報判断装置の第１の実施形態を図１に示す。
【００３０】
登録情報判断装置は、獲得した登録候補情報が登録可否条件情報に適すると判断した場合に、当該登録候補情報を登録情報と判断するものである。登録情報判断装置は、既定登録可否条件情報、追加登録可否条件情報を有している。
【００３１】
また、登録情報判断装置は、既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断（Ｓ１、Ｓ２）に先だって、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを示す条件選択情報の内容を判断し（Ｓ３）、条件選択情報が、当該登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容でなかった場合、当該登録情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行わない。
【００３２】
条件選択情報が、追加登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合（Ｓ４、Ｓ６）、当該登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う（Ｓ５、Ｓ７）。
【００３３】
さらに、条件選択情報が、既定登録可否条件情報に当該登録候補情報が適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合（Ｓ３、Ｓ４）、当該登録候補情報が既定登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う（Ｓ１）。
【００３４】
登録候補情報が、登録可否条件情報に適さないと判断した場合（Ｓ２、Ｓ５、Ｓ７）に、当該登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行う（Ｓ８）。
【００３５】
登録候補情報を登録情報と判断する際に、いずれの登録可否条件情報を利用するのかを選択することが可能である（Ｓ３、Ｓ４）。
【００３６】
登録候補情報を登録情報と判断する際に、既定登録可否条件情報および追加登録可否条件情報の両者を利用することを選択することが可能である（Ｓ３、Ｓ４）。
【００３７】
登録候補情報を登録情報と判断する際に、選択された登録可否条件情報に適さないと判断した場合に、登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行う（Ｓ８）。
【００３８】
２．　ハードウェア構成
登録情報判断装置１のハードウェア構成を図２に基づいて説明する。１は、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ハードディスク２３、キーボード２４、マウス２５、ディスプレイ２６、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２７を備えている。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、ハードディスク２３に記録されている登録情報判断プログラムに基づいた処理を行う。メモリ２２は、ＣＰＵ２１に対して作業領域を提供する。　ハードディスク２３は、オペレーティング・システム（ＯＳ）、登録情報判断プログラム等その他のアプリケーションを記録保持する。また、登録情報を登録したデータベース（後述）を記録保持する。さらに、登録候補情報が登録情報に適したものであるか否かの判断条件であるデフォルト登録可否条件情報（後述）およびユーザ登録可否条件情報（後述）を記録保持する。
【００４０】
キーボード２４、マウス２５は、外部からの命令を受け付ける。ディスプレイ２６は、ユーザーインターフェイス等の画像を表示する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２７は、登録情報判断プログラムが記録されているＣＤ−ＲＯＭ２９から登録情報判断プログラム及びその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、ＣＤ−ＲＯＭからのデータの読み取りを行う。
【００４１】
３．　情報判断装置が有するデータ
次に、前述の情報判断装置１のハードディスク２３に記録されているデータについて説明する。１のハードディスク２３に記録されるデータを図３に示す。ハードディスク２３には、オペレーティングシステム（以下、ＯＳとする。）、登録情報判断プログラム等のプログラムが記録されている。また、登録情報のデーターベースＤＢ５、デフォルト登録可否条件情報、ユーザ登録可否条件情報および条件選択情報が記録されている。
【００４２】
ＯＳは、各種プログラムの実行管理や周辺装置の管理を行うプログラムである。登録情報判断プログラムは、登録候補情報を登録情報のデータベースＤＢ５に登録するのに適した情報であるか否かのチェックを行うプログラムである。なお、登録情報判断プログラムの流れについては、後述する。
【００４３】
３．１．　登録情報のデータベースＤＢ５
次に、登録情報のデータベースＤＢ５のデータ構造について図４を用いて説明する。本実施形態におけるデータベースＤＢ５として、歯科医院の患者に関するものを例示する。
【００４４】
データベースＤＢ５は、名前記述領域Ａ５１、年齢記述領域Ａ５３、生年月日記述領域Ａ５５、症状記述領域Ａ５７、診察日記述領域Ａ５９を有している。
【００４５】
名前記述領域Ａ５１には、患者の名前が記述される。年齢記述領域Ａ５２には、患者の年齢が記述される。なお、図４においては、名前「××」の患者の年齢として「１２５０」が記述されている。これは、当該データベースＤＢ５を利用するユーザの事情によるものである。このように、登録情報判断装置１は、ユーザの事情を考慮してデータの書式を自由に設定できるようになっている。この点については、後述する。
【００４６】
生年月日記述領域Ａ５５には、患者の生年月日が記述される。生年月日は、西暦で記述される。症状述領域Ａ５７には、患者の症状が記述される。診察日記述領域Ａ５９には、当該患者を診察した日が記述される。
【００４７】
３．２．　デフォルト登録可否条件情報、ユーザ登録可否条件情報
次に、デフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件情報について説明する。デフォルト登録可否条件情報とは、あるデータをデータベースＤＢ５に登録する際のいわゆる書式チェック情報であり、情報判断装置１に予め設定されているものである。一方、ユーザ登録可否条件情報とは、ユーザが独自に設定することができる書式チェック情報である。
【００４８】
デフォルト登録可否条件情報の一例を図５に示す。本実施形態においては、デフォルト登録可否条件情報は、各項目毎に設定できるようになっている。なお、デフォルト登録可否条件情報は各項目毎に設定できるものに限定されない。例えば、情報判断装置１毎、いくつかの項目を１つのグループとした各グループ毎に設定できるようにしてもよい。
【００４９】
ここでは、デフォルト登録可否条件情報として、以下の１）〜４）が設定されているものとする。
【００５０】
１）項目「名前」については、漢字、ひらがな、カタカナもしくは英字で記述されること
２）項目「年齢」については、１５０歳以下であること
３）項目「生年月日」については、１８５２年１月１日以降であること
４）項目「診察日」については、１９５０年１月１日以降であること
図５に記述されているデータは、これらの条件をデフォルト登録可否条件情報として実現したものである。
【００５１】
次に、ユーザ登録可否条件情報の一例を図６に示す。ユーザ登録可否条件情報はユーザが独自に設定できるものであり、情報判断装置１をよりユーザの利用形態、利用状況に応じて利用しやすいようにするものである。これにより、情報判断装置１のカスタマイズ性が向上し、利便性が向上する。
【００５２】
図６においては、ユーザの医院の事情として、０歳児については生後の日数を記述すること、開院が２０００年であることから診察日は２０００年以降で十分であること、というユーザの医院の事情としてがある場合を示している。この場合、ユーザ登録可否条件情報として、以下の１）、２）が追加的に設定される。
【００５３】
１）項目「年齢」については、０歳児については、生まれてから現在までの日にちを記述し、さらに、日にちは４桁で表すものとし、先頭の１桁は「１」とし、残りの下３桁で日にちを表すこと
２）項目「診察日」については、２０００年１月１日以降であること
図６に記述されているデータは、これらの条件をユーザ登録可否条件情報として実現したものである。
【００５４】
３．３．　条件選択情報
本実施形態における情報判断装置１では、デフォルト登録可否条件情報を利用するのか、ユーザ登録可否条件情報を利用するのか、もしくは両者を利用するのかをユーザが選択できる。ユーザのその選択の結果を記述したものが、条件選択情報である。
【００５５】
条件選択情報の一例を図７に示す。ユーザは各項目毎に、デフォルト登録可否条件情報を利用するのか、ユーザ登録可否条件情報を利用するのか、もしくは両者を利用するのかを決定することができる。図７における選択番号欄に記述される数字の意味は以下に記載するとおりである。「１」はデフォルト登録可否条件情報を利用する、「２」はユーザ登録可否条件情報を利用する、「３」はデフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件情報を記録保持の両者を利用する、というものである。
【００５６】
例えば、図７において、項目「名前」については「１」が記述されているので、項目「名前」に関する登録候補情報に関しては、デフォルト登録可否条件情報が適用されることを意味する。一方、項目「診察日」については「２」が記述されているので、項目「診察日」に関する登録候補情報に関しては、ユーザ登録可否条件情報が適用されることを意味する。さらに、項目「年齢」については「３」が記述されているので、項目「年齢」に関する登録候補情報に関しては、デフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件情報が適用されることを意味する。
【００５７】
なお、初期状態においては、条件選択情報に関する選択番号欄の値はすべて「１」となっている。つまり、初期状態においては、全ての項目に対してデフォルト登録可否条件情報が適用されるように設定されている。
【００５８】
４．　フローチャート
情報判断装置１のＣＰＵ２１の動作を図８を用いて説明する。
【００５９】
登録情報判断装置１のユーザは、ディスプレイ２６に表示される入力画面（図９参照）にしたがって、キーボード２４、マウス２５等を利用して患者データを入力する。図９に示す入力画面においては、入力する項目として、「名前」、「年齢」、「生年月日」、「症状」、「診察日」が示されている。
【００６０】
登録情報判断装置１のＣＰＵ２１は、入力された患者のデータを登録候補情報として、項目と関連付けて獲得する（Ｓ１１）。
獲得した登録候補情報に関連する項目に対応する条件選択情報を、ハードディスク２３から取得する（Ｓ１３）。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３において取得した条件選択情報の内容が「１」であるか否か、つまり、登録候補情報が登録情報に適したものであるか否かのチェックを「デフォルト登録可否条件情報」に基づいて行うか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００６２】
条件選択情報内容が「１」であれば、登録候補情報が登録情報に適したものであるか否かのチェックを「デフォルト登録可否条件情報」に基づいて行う（Ｓ３１）。
【００６３】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１において、登録候補情報が「デフォルト登録可否条件情報」に適したものであると判断した場合には、登録候補情報を登録情報として、データベースＤＢ５に登録する（Ｓ６１）。
【００６４】
一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１において、登録候補情報が「デフォルト登録可否条件情報」に適したものでないと判断した場合には、その旨を示すべくディスプレイ２６上に図１０に示すようなエラー表示を行う（Ｓ６３）。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１において条件選択情報の内容が「１」でなかった場合は、さらに、条件選択情報の内容が「２」であるか否か、つまり、登録候補情報が登録情報に適したものであるか否かのチェックを「ユーザ登録可否条件情報」に基づいて行うか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００６６】
条件選択情報の内容が「２」であれば、登録候補情報が登録情報に適したものであるか否かのチェックを「ユーザ登録可否条件情報」に基づいて行う（Ｓ４１）。
【００６７】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１において、登録候補情報が「ユーザ登録可否条件情報」に適したものであると判断した場合には、登録候補情報を登録情報として、データベースＤＢ５に登録する（Ｓ６１）。
【００６８】
一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１において、登録候補情報が「ユーザ登録可否条件情報」に適したものでないと判断した場合には、その旨を示すべくディスプレイ２６上に図１０に示すようなエラー表示を行う（Ｓ６３）。
【００６９】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ２３において条件選択情報の内容が「２」でなかった場合は、登録候補情報が登録情報に適したものであるか否かのチェックをデフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件情報の両者に基づいて行うものと判断する。
【００７０】
ＣＰＵ２１は、取得した登録候補情報に対して、「デフォルト登録可否条件情報」に基づく登録性のチェックを行う（Ｓ５１）。そして、登録候補情報はデフォルト登録可否条件情報に適したものでない場合は、「ユーザ登録可否条件情報」に基づく登録性のチェックを行う（Ｓ５３）。
【００７１】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１およびステップＳ４１において、登録候補情報が「デフォルト登録可否条件情報」若しくは「ユーザ登録可否条件情報」に適したものであると判断した場合には、登録候補情報を登録情報として、データベースＤＢ５に登録する（Ｓ６１）。
【００７２】
一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５３において、登録候補情報が「デフォルト登録可否条件情報」および「ユーザ登録可否条件情報」に適したものでないと判断した場合には、その旨を示すべくディスプレイ２６上に図１０に示すようなエラー表示を行う（Ｓ６３）。
【００７３】
このように、本実施形態においては、情報判断装置１のＣＰＵ２１は、登録候補情報が「デフォルト登録可否条件情報」に適するか否かの判断を行う旨の内容でなかった場合は、登録情報が「デフォルト登録可否条件情報」に適するか否かの判断を行わない。また、ＣＰＵ２１は、登録候補情報がユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う旨の内容であった場合、登録候補情報が追加登録可否条件情報に適するか否かの判断を行う。
【００７４】
さらに、ＣＰＵ２１は、登録候補情報が、デフォルト登録可否条件情報に適さないと判断した場合、ユーザ登録可否条件情報、もしくはその両者に適さないと判断した場合に、登録候補情報は登録情報には適さない旨の警告を行う。
【００７５】
５．　具体例
以下において、具体的な例示をもって、情報判断装置１の動作を説明する。
【００７６】
ここで、情報判断装置１は、以下のように設定されているものとする。まず、患者データとして入力する項目は、図９に示すように、「名前」、「年齢」、「生年月日」、「症状」、「診察日」の５項目とする。
【００７７】
この各項目に関して、「名前」についてはデフォルト登録可否条件情報を、「年齢」についてはデフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件情報を、「生年月日」についてはデフォルト登録可否条件情報を、「症状」についてはデフォルト登録可否条件情報を、「診察日」についてはユーザ登録可否条件情報を、それぞれ利用して登録の可否を判断するものとする。つまり、条件選択情報は、図７に示すものとなる。
【００７８】
さらに、ユーザは、「年齢」に関するユーザ独自のユーザ登録可否条件情報として、図６に示すユーザ登録可否条件情報の項目「年齢」に関するものを設定するものとする。つまり、項目「年齢」については、０歳児については、生まれてから現在までの日にちを記述し、さらに、日にちは４桁で表すものとし、先頭の１桁は「１」とし、残りの下３桁で日にちを表すこと、を設定しているものとする。
【００７９】
さらに、ユーザは、「診察日」に関するユーザ独自の登録条件としても、図６に示すユーザ登録可否条件情報の項目「年齢」に関するものを設定するものとする。つまり、２項目「診察日」については、２０００年１月１日以降であること、を設定しているものとする。
【００８０】
ここで、登録しようとする患者が、名前「××」、生後２５０日の０歳児、診察日「２００２年８月２０日」である場合を考える。なお、生年月日、症状の各項目については、ここでは省略する。
【００８１】
この場合、ユーザは、データ入力画面に図９に示すように各データを入力することになる。なお、名前「××」が漢字で入力されているものとする。
【００８２】
名前については、図６の条件選択情報が示すように、登録性のチェックに予め情報判断装置１に設定されているデフォルト登録可否条件情報を利用するとしている。したがって、名前「××」が漢字、ひらがな、カタカナ、英字で記述されているか否かがチェックされる。
【００８３】
この例においては、名前「××」は漢字で記述されているものとすれば、そのまま名前「××」は登録情報として、データベースＤＢ５に登録される（図４参照）。
【００８４】
また、年齢については、登録性のチェックには、予め情報判断装置１に設定されているデフォルト登録可否条件情報とユーザが独自に設定したユーザ登録可否条件情報とを利用するものとしている。したがって、年齢「１２５０」がデフォルト登録可否条件情報「＜１５０」、ユーザ登録可否条件情報「＞１０００、＜１３６７」に適しているか否かがチェックされる。
【００８５】
この例においては、年齢「１２５０」は１５０より小さい、また、１０００より大きく１３６７より小さいので、そのまま年齢「１２５０」は登録情報として、データベースＤＢ５に登録される（図４参照）。
【００８６】
ここで、ユーザが誤って年齢「２２５０」と入力した場合、ユーザ登録可否条件情報「＞１０００、＜１３６７」に適していないことから、エラーがディスプレイ２６上に表示される。
【００８７】
さらに、診察日については、登録性のチェックには、ユーザが独自に設定したユーザ登録可否条件情報とを利用するものとしている。したがって、診察日「２００２年８月２０日」がユーザ登録可否条件情報「＞２０００年１月１日」に適しているか否かがチェックされる。
【００８８】
この例においては、診察日「２００２年８月２０日」は２０００１月１日以降であることから、診察日「２００２年８月２０日」はそのまま登録情報として、データベースＤＢ５に登録される（図４参照）。
【００８９】
ここで、ユーザがあやまって、診察日「１９９８年８月２０日」を入力した場合、ユーザ登録可否条件情報「＞２０００年１月１日」に適していないことから、エラーがディスプレイ２６上に表示される。
【００９０】
このように、本実施形態においては、登録候補情報が登録情報としての書式に適しているか否かを判断することができる。さらに、書式として、予め設定されているデフォルト登録可否条件情報だけでなく、ユーザが独自に書式を設定することができる（この独自に設定した書式がユーザ登録可否条件情報を形成する）。
【００９１】
さらに、書式として、予め設定されているデフォルト登録可否条件情報を利用するのか、ユーザが独自に設定したユーザ登録可否条件情報を利用するのか、もしくはその両者を利用するのかを選択することができる。
【００９２】
さらに、登録候補情報が登録情報としての書式を満足していない場合には、エラーが表示される。
【００９３】
［第２の実施形態］
前述の第１の実施形態においては、ある項目の書式チェックに際して、どの登録可否条件情報を利用するかの判断を、自らの項目のデータを利用して判断するものであった。本実施形態においては、ある項目の書式チェックに際して、どの登録可否条件情報を利用するかの判断を、他の項目のデータを利用して判断するものである。
【００９４】
なお、本実施形態におけるハードウェア構成、情報判断装置が有するデータの中で登録情報のデータベースＤＢ５、デフォルト登録可否条件情報については第１の実施形態と同様とする。さらに、以下の説明においては、第１の実施形態と同様の部分については、記述を省略する。
【００９５】
１．　情報判断装置が有するデータ
１．１．　ユーザ登録可否条件情報
本実施形態におけるユーザ登録可否条件情報の一例を図１１に示す。第１の実施形態と比べて、ユーザ登録可否条件情報の項目として「生年月日」が追加されている。
【００９６】
項目「生年月日」については、「＜診察日−１年」が記述されている。これは、生年月日が診察日から１年以内であることを意味する。
【００９７】
１．２．　条件選択情報
本実施形態における条件選択情報の一例を図１２に示す。本実施形態においては、新たに選択番号「４」が選択できるものとする。選択番号「４」は、他の項目の内容によって、デフォルト登録可否条件情報およびユーザ登録可否条件情報を記録保持の両者を利用する、というものである。選択番号として「４」が記述されている場合には、参照情報が参照される。
【００９８】
１．３．　参照情報
参照情報は、登録情報の各項目（名前、年齢等）について、どの項目の登録可否条件情報を利用するのかを示す情報である。
【００９９】
図１３に本実施形態における参照情報の一例を示す。図１３においては、登録情報の項目「年齢」に関して、項目「生年月日」の登録可否条件情報が利用される場合を示している、さらに、項目「生年月日」のデフォルト登録可否条件情報に適する場合には、項目「年齢」のデフォルト登録可否条件情報を利用し、項目「生年月日」のユーザ登録可否条件情報に適する場合には、項目「年齢」のユーザ登録可否条件情報に利用する場合を示している。
【０１００】
参照情報は、項目記述領域Ａ９１、利用項目記述領域Ａ９３、および詳細記述領域Ａ９５を有している。さらに、詳細記述領域Ａ９５は、デフォルト登録可否条件情報に適する場合に利用する登録可否条件情報の内容を記述するデフォルト記述領域Ａ９５１、ユーザ登録可否条件情報に適する場合に利用する登録可否条件情報の内容を記述するユーザ記述領域Ａ９５３を有している。
【０１０１】
図１３におていは、項目記述領域Ａ９１には「年齢」が、利用項目記述領域Ａ９３には「生年月日」が、デフォルト記述領域Ａ９５１には「デフォルト」が、ユーザ記述領域Ａ９５３には「ユーザ」が、それぞれ記述されている。
【０１０２】
１．　フローチャート
本実施形態における、項目「年齢」における登録可否条件情報の選択判断についてＣＰＵ２１の動作を図１４のフローチャートに示す。
【０１０３】
以下においては、ユーザ登録可否条件情報、条件選択情報および参照情報について、図１１〜１３のように設定されている場合について説明する。さらに、現在、項目「年齢」について書式チェックを行おうとしており、登録候補情報として図９に示す情報が入力されているものとする。
【０１０４】
本実施形態におけるＣＰＵ２１の動作については、基本的には図８に示す動作と同様である。但し、図８におけるステップＳ２３の判断において、条件選択情報が「２」でないと判断した後の動作が異なる。図１４においては、図８のステップＳ２３以降について記述している。
【０１０５】
ＣＰＵ２１は、選択情報が「２」でないと判断した場合には、さらに、条件選択情報が「３」であるか否かを判断する（Ｓ２５）。
【０１０６】
ステップＳ２５において条件選択情報が「３」であると判断した場合には、図８のステップＳ５１以降の動作を実行する。一方、ステップＳ２５において条件選択情報が「３」でないと判断した場合には、当該項目に対する参照情報を取得する。つまり、図１３における参照情報の項目記述領域Ａ９１における「年齢」に対応する情報取得する。
【０１０７】
さらに、参照情報から対応する項目が利用しようとする項目（以下、利用項目とする。）を、利用項目記述領域Ａ９３より取得する（Ｓ７１）。つまり、図１３における項目記述領域Ａ９３の「年齢」に対応する利用項目記述領域Ａ９３に記述されている情報「生年月日」を取得する。
【０１０８】
そして、ＣＰＵ２１は、取得した利用項目に対応する登録候補情報（以下、対応登録候補情報とする。）を取得する（Ｓ７２）。つまり、図９における入力画面の項目「生年月日」に入力されている情報「２００２年１月１日」が取得される。
【０１０９】
ＣＰＵ２１は、取得した対応登録候補情報が利用項目のデフォルト登録可否条件情報に適するか否かを判断する（Ｓ７３）。つまり、取得した「２００２年１月１日」が、項目「生年月日」のデフォルト登録可否条件情報「１８５２年１月１日以降」（図５参照）に適するか否かを判断する。
【０１１０】
ＣＰＵ２１は、対応登録候補情報がデフォルト登録可否条件情報に適すると判断した場合には、さらに、ユーザ登録可否条件情報に適するか否かを判断する（Ｓ７５）。つまり、つまり、取得した「２００２年１月１日」が、項目「生年月日」のユーザ登録可否条件情報「２０００年１月１日以降」（図６参照）に適するか否かを判断する。
【０１１１】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ７５において、ユーザ登録可否条件情報に適すると判断した場合には、登録候補情報が図１３に示す参照情報のユーザ記述領域Ａ９５３に記述されている登録可否条件情報に適しているか否かを判断する（Ｓ７７）。つまり、現在、書式チェックを行おうとしている項目「年齢」に関する情報「１２５０」（図９参照）が、項目「年齢」のユーザ登録可否条件情報「１０００より大きく、１３６７より小さい」（図６参照）に適しているか否かを判断する。
【０１１２】
一方、ステップＳ７５において、登録候補情報がユーザ登録可否条件情報に適していないと判断した場合には、図１３に示す参照情報のデフォルト記述領域Ａ９５１に記述されている登録可否条件情報に適しているか否かを判断する（Ｓ７９）。つまり、書式チェックを行おうとしている項目「年齢」に関する情報が、項目「年齢」のデフォルト登録可否条件情報「１５０より小さい」（図６参照）に適しているか否かを判断する。
【０１１３】
なお、ステップＳ７３においてデフォルト登録可否条件情報に適していないと判断した場合、およびステップＳ７７、Ｓ７９において登録可否条件情報に適していない判断した場合には、エラーが表示される（図８　ステップＳ６３参照）このように、本実施形態においては、現在書式チェックを行おうとする項目以外の項目に関する登録候補情報がその登録可否条件情報に適するか否によって、現在書式チェックを行おうとする項目の登録候補情報に関する登録可否条件情報を選択使用とする者である、つまり、いずれの登録可否条件情報を利用するかについて、他の項目と関連させることができる。
【０１１４】
［その他の実施形態］
前述の実施形態においては、登録候補情報を登録候補情報として登録するか否かの判断を行う際に、デフォルト登録可否条件情報、ユーザ登録可否条件情報、もしくは、その両者を利用できることとした。しかし、これに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、デフォルト登録可否条件情報のみを利用するようにしてもよい。この場合、登録候補情報に対して、デフォルト登録可否条件情報によるいわゆる書式チェックが常に行われることになる。
【０１１６】
同様に、ユーザ登録可否条件情報のみを利用するようにしてもよい。
【０１１７】
また、デフォルト登録可否条件情報とユーザ登録可否条件とのいわゆるダブルチェックのみを利用するようにしてもよい。この場合、登録候補情報に対して、デフォルト登録可否条件情報とユーザ登録可否条件とのダブルチェックが常に行われることになる。
【０１１８】
さらに、デフォルト登録可否条件情報のみのチェックとユーザ登録可否条件のみのチェックとを選択できるようにしてもよい。この場合、登録候補情報を登録候補情報として登録するか否かの判断を行う際に、デフォルト登録可否条件情報もしくはユーザ登録可否条件情報を利用できることになる。
【０１１９】
また、前述の実施形態では、登録候補情報を登録候補情報として登録するか否かの判断を行う際に、デフォルト登録可否条件情報、ユーザ登録可否条件情報、もしくは、その両者のなかから一つを利用できる三者択一とした。しかし、登録候補情報を登録候補情報として登録するか否かの判断を行う際に、デフォルト登録可否条件情報等を利用しない場合を加えてもよい。この場合、登録候補情報はそのまま登録情報として登録されることになる。
【０１２０】
さらに、前述の実施形態においては、歯科医院における患者データの登録を例に説明した。しかし、データ登録の際に、当該データが登録に適したものであるか否か、登録しようとするデータの書式がデータベース等の書式に適しているか否かを判断するものであれば、例示のものに限定されない。
【０１２１】
例えば、情報検索サービスにおける検索語の入力の書式チェック等に利用してもよい。検索語に対するデフォルト登録可否条件情報として日本語であることが定められていた場合、ユーザが、さらに、日本語であれば主語、述語を要求する等のユーザ登録可否条件を設定するような場合が考えられる。
【０１２２】
また、デフォルト登録可否条件情報として、検索にはデータベースＡを利用すると定義されており、ユーザがユーザ登録可否条件として、検索語がキーワードではなく自然語ならばデータベースＢを利用すると設定する場合等も考えられる。
【０１２３】
さらに、前述の実施形態においては、条件選択情報の内容が「３」である場合に、登録候補情報がデフォルト登録可否条件に適するか否かの判断を行い、その後に、ユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断を行った。しかし、デフォルト登録可否条件に適するか否かの判断とユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断が共に行われるものであればこれに限定されない。
【０１２４】
たとえば、ユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断を行った後に、デフォルト登録可否条件に適するか否かの判断を行うようにしてもよい。
【０１２５】
さらに、前述の実施懈怠においては、デフォルト登録可否条件に適するか否かの判断とユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断を直列的に行ったが、並列的に処理するようにしてもよい。この場合、デフォルト登録可否条件に適するか否かの判断の結果とユーザ登録可否条件情報に適するか否かの判断の結果とに基づく論理演算を行うことによって、登録するか否か、エラーを表示するか否かを判断するようにしてもよい。
【０１２６】
例えば、デフォルト登録可否条件に適するとの判断、ユーザ登録可否条件情報に適するとの判断がそろった場合にのみ、登録候補情報を登録情報として登録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報判断装置に関する第１の実施形態の概要を示す図である。
【図２】情報判断装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】ハードディスク２３に記録されているデータを示した図である。
【図４】図３に示すデータベースＤＢ５のデータ構造を示した図である。
【図５】第１の実施形態におけるデフォルト登録可否条件情報の一例を示した図である。
【図６】第１の実施形態におけるユーザ登録可否条件情報の一例を示した図である。
【図７】第１の実施形態における選択条件情報の一例を示した図である。
【図８】第１の実施形態における情報判断装置１のＣＰＵ２１の動作を示すフローチャートである。
【図９】登録候補情報を入力する際に表示される画面の一例を示した図である。
【図１０】ディスプレイ２６条に表示される警告の一例を示した図である。
【図１１】第２の実施形態におけるユーザ登録可否条件情報の一例を示した図である。
【図１２】第２の実施形態における選択条件情報の一例を示した図である。
【図１３】第２の実施形態における参照条件情報の一例を示した図である。
【図１４】第２の実施形態における情報判断装置１のＣＰＵ２１の動作を示すフローチャートである。
【図１５】従来の情報判断装置の一例を示した図である。
【符号の説明】
１・・・・・情報判断装置
【図１】
2004094318.tif 000003
【図２】
2004094318.tif 000004
【図３】
2004094318.tif 000005
【図４】
2004094318.tif 000006
【図５】
2004094318.tif 000007
【図６】
2004094318.tif 000008
【図７】
2004094318.tif 000009
【図８】
2004094318.tif 000010
【図９】
2004094318.tif 000011
【図１０】
2004094318.tif 000012
【図１１】
2004094318.tif 000013
【図１２】
2004094318.tif 000014
【図１３】
2004094318.tif 000015
【図１４】
2004094318.tif 000016
【図１５】
2004094318.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月6日(2002.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004094318.tif 000018
【図２】
2004094318.tif 000019
【図３】
2004094318.tif 000020
【図４】
2004094318.tif 000021
【図５】
2004094318.tif 000022
【図６】
2004094318.tif 000023
【図７】
2004094318.tif 000024
【図８】
2004094318.tif 000025
【図９】
2004094318.tif 000026
【図１０】
2004094318.tif 000027
【図１１】
2004094318.tif 000028
【図１２】
2004094318.tif 000029
【図１３】
2004094318.tif 000030
【図１４】
2004094318.tif 000031
【図１５】
2004094318.tif 000032