(57)【要約】【課題】特に、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性に優れ、高品質な画像を形成でき、かつ、画像を長期保存した際の白地の色味変化がなく、電子写真用受像シート等として極めて有用な画像形成用材料の提供。【解決手段】高沸点有機溶媒を５質量％以下及び蛍光増白剤の乳化物を少なくとも含有する蛍光増白剤分散液を用いて形成したことを特徴とする画像形成用材料である。蛍光増白剤分散液における、高沸点有機溶媒の含有量が、１質量％以下である態様、蛍光増白剤分散液において、蛍光増白剤の乳化物の平均粒径が３μｍ以下である態様、ポリマーラテックスを含有する態様等が好ましい。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高沸点有機溶媒を５質量％以下及び蛍光増白剤の乳化物を少なくとも含有する蛍光増白剤分散液を用いて形成したことを特徴とする画像形成用材料。
【請求項２】
蛍光増白剤分散液における、高沸点有機溶媒の含有量が、１質量％以下である請求項１に記載の画像形成用材料。
【請求項３】
蛍光増白剤分散液において、蛍光増白剤の乳化物の平均粒径が、３μｍ以下である請求項１又は２に記載の画像形成用材料。
【請求項４】
ポリマーラテックスを含有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項５】
支持体と受像層とを有してなり、該受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかが、蛍光増白剤を含有する請求項１から４のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項６】
蛍光増白剤を含有する層が、更にポリマーラテックスを含有する請求項５に記載の画像形成用材料。
【請求項７】
ポリマーラテックスが、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかである請求項４から６のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項８】
白色顔料を含有する請求項１から７のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項９】
蛍光増白剤を含有する層が、更に白色顔料を含有する請求項８に記載の画像形成用材料。
【請求項１０】
白色顔料が、酸化チタンである請求項８又は９に記載の画像形成用材料。
【請求項１１】
白色顔料が、中空粒子構造乃至多孔質構造である請求項８から１０のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項１２】
白色顔料が、３７０〜４００ｎｍの波長領域に吸収を持たない請求項８から１１のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項１３】
受像シートとして用いられる請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項１４】
受像シートにおける支持体として用いられる請求項１から１２のいずれかに記載の画像形成用材料。
【請求項１５】
電子写真用受像シートとして用いられる請求項１３に記載の画像形成用材料。
【請求項１６】
高沸点有機溶媒を０．０５質量％以下、及び、蛍光増白剤乳化物を少なくとも含有することを特徴とする画像形成用材料。
【請求項１７】
高沸点有機溶媒を５質量％以下及び蛍光増白剤の乳化物を少なくとも含有する蛍光増白剤分散液を用いて形成することを特徴とする画像形成用材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、形成される画像における泣き出しが抑制される等、画像保存性に優れ、更に、耐光性等の耐候性に優れる画像形成用材料及びその効率的画像形成材料の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式による画像形成は広く行われてきた。該電子写真方式による画像形成には普通紙が用いられてきたが、近時、該電子写真方式による多色画像やフルカラー画像の形成技術の普及・発展に伴って、高画質な多色乃至フルカラーの画像を形成可能な電子写真用受像シートの開発が盛んに行われてきている。一般に、この電子写真用受像シートには、銀塩写真プリント同様の画像、質感（高光沢、均一性、厚さ、腰、手触り感等）、取扱性（耐光性、暗所保存性、耐水性、耐接着性、耐傷性、耐カール性、廃棄時の破れ易さ等）などを有し、更に銀塩写真プリントよりも優れた特性、例えば両面出力、裏面筆記性などを有し、フォトペーパーとして使用可能であることが求められている。しかし、前記諸特性を充たす高品質な電子写真用受像シートは、未だ提供されてなく、その開発が望まれているのが現状である。
【０００３】
特に、水系材料により画像を形成乃至定着する層を形成した電子写真用受像シートにおいては、該画像を形成乃至定着する層において、白地部の白色度を向上させるために、水溶性の蛍光増白剤が用いられてきた。しかし、これらの蛍光増白剤は、必ずしも耐候性（特に耐光性）が充分ではなく、画像を保存した場合に白地の色味変化を引き起こすという問題があった。
【０００４】
一方、高沸点有機溶媒に溶解・乳化させた乳化型の蛍光増白剤を用いると、蛍光強度・蛍光の耐光性等に優れた電子写真用受像シートが得られるものの、蛍光強度の観点からは、使用可能な高沸点有機溶媒が限定されてしまうという問題があった。また、高沸点有機溶媒は、受像シートの保存時、プリントの保存時に表面に泣き出し、品質劣化を起こすことがあった。更にこの泣き出しは、受像シートに熱及び圧力の少なくともいずれかを加える工程、例えば、電子写真方式における定着工程、熱現像材料の現像工程、熱転写材料における転写工程、感熱材料の発色工程等においても見られる現象であり問題があった。更には、蛍光増白剤と高沸点有機溶媒とを併用した場合には、蛍光増白剤の泣き出しが更に促進され、白地の劣化をも引き起こす原因となっており、問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記要望に応え、従来における諸問題を解決し、以下の課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、銀塩写真プリント同様の画像、質感（高光沢、均一性、厚さ、腰、手触り感等）、取扱性（耐光性、暗所保存性、耐水性、耐接着性、耐傷性、耐カール性、廃棄時の破れ易さ等）を有し、転写均質性、耐ブロッキング性に優れ、更に銀塩写真プリントよりも優れた特性、例えば、両面出力、裏面筆記性を有し、特に、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性に優れ、高品質な画像を形成でき、かつ、画像を長期保存した際の白地の色味変化がなく、画像における泣き出しが抑制される等、画像保存性に優れ、電子写真用受像シート等として極めて有用な画像形成用材料及びその効率的な製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞　高沸点有機溶媒を５質量％以下及び蛍光増白剤の乳化物を少なくとも含有する蛍光増白剤分散液を用いて形成したことを特徴とする画像形成用材料である。
＜２＞　蛍光増白剤分散液における、高沸点有機溶媒の含有量が、１質量％以下である前記＜１＞に記載の画像形成用材料である。
＜３＞　蛍光増白剤分散液において、蛍光増白剤の乳化物の平均粒径が、３μｍ以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成用材料である。
＜４＞　ポリマーラテックスを含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜５＞　支持体と受像層とを有してなり、該受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかが、蛍光増白剤を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜６＞　蛍光増白剤を含有する層が、更にポリマーラテックスを含有する前記＜５＞に記載の画像形成用材料である。
＜７＞　ポリマーラテックスが、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれかである前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜８＞　白色顔料を含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜９＞　蛍光増白剤を含有する層が、更に白色顔料を含有する前記＜８＞に記載の画像形成用材料である。
＜１０＞　白色顔料が、酸化チタンである前記＜８＞又は＜９＞に記載の画像形成用材料である。
＜１１＞　白色顔料が、中空粒子構造乃至多孔質構造である前記＜８＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜１２＞　白色顔料が、３７０〜４００ｎｍの波長領域に吸収を持たない前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜１３＞　受像シートとして用いられる前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜１４＞　受像シートにおける支持体として用いられる前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成用材料である。
＜１５＞　電子写真用受像シートとして用いられる前記＜１３＞に記載の画像形成用材料である。
＜１６＞　高沸点有機溶媒を０．０５質量％以下、及び、蛍光増白剤乳化物を少なくとも含有することを特徴とする画像形成用材料である。
＜１７＞　高沸点有機溶媒を５質量％以下及び蛍光増白剤の乳化物を少なくとも含有する蛍光増白剤分散液を用いて形成することを特徴とする画像形成用材料の製造方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の画像形成用材料は、所定の蛍光増白剤分散液を用いて製造される。
【０００８】
［蛍光増白剤分散液］
前記蛍光増白剤分散液は、高沸点有機溶媒を５質量％以下及び蛍光像白剤の乳化物を含み、必要に応じてその他の成分を含む。
【０００９】
−蛍光増白剤−
前記蛍光増白剤としては、乳化物として分散可能であれば特に制限はないが、例えば、クマリン誘導体、アントラセン誘導体、ビス（ビフェニル）オキサゾール誘導体、ビス（ベンゾオキサゾリル）チオフェン誘導体、ナフチルフェニルオキサゾール誘導体、ジフェニルスチルベン誘導体等が挙げられる。これらの中でも、特にビス（ベンゾオキサゾリル）チオフェン誘導体等が好ましい。市販品としては、具体的には、ＵＶＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）、ＮｉｋｋａｆｌｕｏｒＳＢ（日化（株）製）、ＮｉｋｋａｆｌｕｏｒＫＢ（日化（株）製）、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの蛍光増白剤は、前記高沸点有機溶媒中で乳化し、該高沸点有機溶媒への溶解性（親和性）が高いことから、高沸点有機溶媒の作用によって拡散が促進される。したがって、本発明の画像形成用材料においては、高品質の画像を形成可能であり、また形成した画像を長期保存しても、蛍光増白剤の泣き出しが良好に抑制され、白地の色味変化が無く、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性にも優れる。
【００１０】
前記蛍光増白剤の、前記蛍光増白剤分散液における含有量としては、９０〜９９．５質量％が好ましい。
【００１１】
前記蛍光増白剤の乳化物の平均粒径としては、得られる画像形成用材料における重量当たりの蛍光強度が強くなる点で、細かいほど好ましく、具体的には１０μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、０．０１〜３μｍが更に好ましく、０．０１〜２μｍが特に好ましく、０．０１〜１μｍが最も好ましい。
【００１２】
尚、本発明において、前記「平均粒径」は、（株）堀場製作所製のＬＡ−９２０を用いて測定した。
【００１３】
−高沸点有機溶媒−
本発明において、前記高沸点有機溶媒とは、１ａｔｍにおける沸点が１００℃以上の有機溶媒を指す。
前記高沸点有機溶媒としては、その沸点が前記数値範囲を満たしていれば特に制限はないが、例えば、トルエン、直鎖アルキルエステル化合物、フタル酸エステル、リン酸エステル、パラフィン、塩素化パラフィン、及び、芳香族アミン化合物、等のほか、下記構造式で表される化合物等が挙げられる。
【００１４】
【化１】
2004101959.tif 000002
【００１５】
前記高沸点有機溶媒の、前記蛍光増白剤分散液における含有量としては、５質量％以下である必要があり、３質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が更に好ましく、０．３質量％以下が特に好ましい。
【００１６】
尚、本発明において、前記蛍光増白剤分散液における高沸点有機溶媒の含有量は、以下のようにして測定することができる。
−−蛍光増白剤分散液における高沸点有機溶媒含有量の測定方法−−
蛍光増白剤分散液を、還流している酢酸エチル溶液中に注入して高沸点有機溶媒を抽出し、質量測定、液体クロマトグラフィーによる定量分析、及び抽出物の分析（ＵＶ−ＶＩＳ、ＩＲ、Ｈ−ＮＭＲ、及び、Ｃ−ＮＭＲ）にて同定、含有量測定を行う。
【００１７】
−蛍光増白剤分散液に含有可能なその他の成分−
前記蛍光増白剤分散液に含有可能なその他の成分としては、例えば、界面活性剤、分散安定剤（疎水性のポリマー、オリゴマー等）、バインダー（水溶性ポリマー（例えば、ＰＶＡ、ゼラチン、セルロース類、アクリル酸（エステル）類など））が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
＜蛍光増白剤分散液の調製＞
前記蛍光増白剤分散液の調製方法としては、特に制限はないが、例えば、前記高沸点有機溶媒、前記蛍光増白剤及び界面活性剤等のその他の成分などを水中に添加し、高速攪拌して分散させた後、加熱により高沸点有機溶媒を除去する方法等が好ましい。
【００１９】
［画像形成用材料の製造］
前記画像形成用材料の製造方法としては、例えば、支持体乃至仮支持体上に、前記蛍光増白剤分散液を、バーコーター等の公知の塗布手段により塗布し形成する方法等が好ましい。
【００２０】
＜画像形成用材料における好ましい含有成分等＞
前記画像形成用材料は、前記蛍光増白剤の乳化物を含有するのが好ましく、更に、画像形成用材料における蛍光強度、耐候性、画像保存性等に優れる点で、ポリマーラテックス、顔料等を併存して含有するのが特に好ましい。一方、高沸点有機溶媒を実質的に含まないのが好ましい。
前記画像形成用材料における、前記蛍光増白剤の含有量としては、特に制限はないが、５〜８００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜７５０ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、５ｍｇ／ｍ２に満たないと、充分な蛍光強度が得られず、充分な白地が得られなかったり、画像を長期保存した際の白地変化が大きく、耐候性、耐光性等が乏しいことがある一方、８００ｍｇ／ｍ２を超えると、所謂「泣き出し」が発生することがある。
【００２１】
−ポリマーラテックス−
前記ポリマーラテックスとしては、特に制限はないが、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ＳＢＲ樹脂、ＮＢＲ樹脂、及び、ポリスチレン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に、前記蛍光増白剤と併用することにより、画像形成用材料における耐光性等の耐候性、蛍光強度、画像保存性等が優れる点で、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等が好ましい。本発明において、前記蛍光増白剤は、前記ポリマーラテックスへの溶解性（親和性）が高く、またポリマーラテックスは造膜するため、それ自身拡散性を有しない。このためポリマーラテックスを併用することにより前記蛍光増白剤の拡散が一層抑制される。これより、本発明の画像形成用材料においては、高品質の画像を形成可能であり、また形成した画像を長期保存しても、蛍光増白剤の泣き出しが良好に抑制され、白地の色味変化が無く、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性にも優れる。
【００２２】
前記画像形成用材料において、前記ポリマーラテックスと前記蛍光増白剤との含有比（ポリマーラテックス／蛍光増白剤：質量比）としては、特に、画像形成用材料における耐光性等の耐候性、蛍光強度に優れ、画像を長期保存した際の白地の色味変化が起こらない観点から、１００／０．０１〜１００／１００が好ましく、１００／０．１〜１００／１０がより好ましく、１００／１〜１００／５が更に好ましい。
【００２３】
−顔料−
前記顔料は、白色度を持たせる、画像形成用材料の熱力学特性を調整する、あるいはインクジェットプリント用インク等の受容性を画像形成用材料に付与する目的で、好適に含有させることができる。
【００２４】
前記顔料としては、白色顔料、有色顔料等が挙げられる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青）等が挙げられる。
【００２５】
前記白色顔料としては、例えば、シリカ顔料、アルミナ顔料、酸化チタン顔料、酸化亜鉛顔料、酸化ジルコニウム顔料、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛顔料、酸化コバルト顔料、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム顔料、酸化カルシウム顔料、炭酸カルシウム顔料、ムライトなどの無機の白色顔料等が挙げられる。これらの中でも、シリカ顔料、アルミナ顔料、及び酸化チタン顔料が好ましく、特に酸化チタン顔料が好ましい。これらの顔料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記顔料としては、特に、無機の白色顔料が好ましい。これら無機の白色顔料としては、特に、インクの受容性等に優れる点で、中空粒子構造及び多孔質構造の少なくともいずれかの構造を有するのが好ましい。
【００２７】
前記シリカ顔料としては、球状シリカ、無定形シリカが挙げられる。
前記シリカ顔料は、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。また、疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。これらの中でも、コロイド状シリカが特に好ましい。
前記シリカ顔料の平均粒径としては、好ましい領域が異なるが、白色度を持たせる場合、４〜１２０ｎｍであることが好ましく、４〜９０ｎｍであることがより好ましい。
【００２８】
前記シリカ顔料としては、インク等の受容性を付与する目的で、多孔質シリカ顔料が好ましい。該多孔質シリカ顔料の平均孔径としては、５０〜５０００ｎｍであることが好ましい。また、該多孔質シリカ顔料の重量当りの平均孔容積としては、０．５〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
【００２９】
前記アルミナ顔料としては、無水アルミナとアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。前記無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。該一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。また、該三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。
【００３０】
前記アルミナ顔料の平均粒径としては、４〜５０００ｎｍであることが好ましく、白色度を持たせる場合、４〜２００ｎｍであることがより好ましい。
前記アルミナ顔料は、インク等の受容性を付与する観点からは、多孔質アルミナであることが好ましい。該多孔質アルミナ顔料の平均孔径としては、１００〜５０００ｎｍがより好ましい。該多孔質アルミナ顔料の重量当りの平均孔容積は、０．３〜３ｍｌ／ｇであることが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００３１】
前記白色顔料としては、特に画像形成用材料における蛍光強度が高く、耐候性に優れ、画像保存性が良好となる点で、３７０〜４００ｎｍの波長領域に吸収を持たないものが好ましい。
【００３２】
前記白色顔料の使用量としては、添加する層のバインダーに対する乾燥重量比で、２〜２０００質量％であることが好ましい。
【００３３】
前記高沸点有機溶媒の、前記画像形成用材料における含有量としては、特に、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性に優れ、高品質な画像を形成でき、かつ、画像を長期保存した際の白地の色味変化を良好に抑制できる点で、前述したように実質的に含まれないのが好ましく、具体的に、画像形成用材料における含有量で０．０５質量％以下であるのが好ましく、０．０４質量％以下であるのがより好ましい。
なお、画像形成用材料に含有される高沸点有機溶媒の化合物種、及び、画像形成用材料における含有量は、以下のようにして同定・測定することができる。
【００３４】
−−画像形成用材料に含まれる高沸点有機溶媒種及び含有量の測定方法等−−
先ず、画像形成用材料を所定面積に切り出し、細かく裁断する。還流している酢酸エチル溶液中にて高沸点有機溶媒を抽出し、質量測定、液体クロマトグラフィーによる定量分析、及び抽出物の分析（ＵＶ−ＶＩＳ、ＩＲ、Ｈ−ＮＭＲ、及び、Ｃ−ＮＭＲ）にて同定、含有量測定を行う。
【００３５】
＜画像形成用材料の好ましい態様・構成等＞
本発明の画像形成用材料は、例えば、受像シート、受像シートにおける支持体、等として用いられるのが好ましい。
前記受像シートとして用いられる場合には、特に、電子写真用受像シートとして用いられるのが好ましい。該受像シートの構成としては、特に、前記受像シートが支持体と受像層とを有し、必要に応じてその他の層を有してなり、該受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかが、前記蛍光増白剤を含有する態様等が好ましい。
【００３６】
なお、前記受像層上に層が設けられていない場合には、該受像層が、前記蛍光増白剤を含有するのが好ましい。
【００３７】
前記受像シートが、前記態様である場合には、更に、前記ポリマーラテックス、前記白色顔料等を含有するのが好ましく、特に、受像シートにおいて、前記蛍光増白剤を含有する層が、前記ポリマーラテックス、前記白色顔料等を含有するのが好ましい。このように、同一層中に、前記蛍光増白剤と、前記ポリマーラテックスや前記白色顔料等とを併存して含有させることにより、特に耐候性に優れ、蛍光強度が高く、受像シートの保存時やプリントの保存時に表面に、所謂「泣き出し」や品質劣化が生ずることがなく、画像保存性に優れる受像シートが好適に提供される。
【００３８】
前記蛍光増白剤の、前記受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかにおける含有量としては、５〜８００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜５００ｍｇ／ｍ２がより好ましく、５０〜２５０ｍｇ／ｍ２が特に好ましい。
前記蛍光増白剤組成物の、前記受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかにおける含有量が、５ｍｇ／ｍ２未満であると、電子写真用受像シートとして用いた場合、蛍光強度、耐候性、画像保存性等が充分でないことがある一方、８００ｍｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が充分でなかったり、「泣き出し」が発生することがある。
前記好ましい数値範囲内であればそのようなことはなく、前記特に好ましい数値範囲内では、トナー転写均質性、耐ブロッキング性、耐光性、蛍光強度がバランスよく良好である点で有利である。
【００３９】
−受像層−
前記受像層は、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成される層である。
前記受像層は、前記白色顔料以外の中空粒子を含有していてもよい。なお、前記受像層上にその他の層が設けられている場合には、該層が前記中空粒子を含有していてもよい。
前記中空粒子の前記受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかにおけるにおける含有量としては、１５体積％以上であれば特に制限はなく、２０体積％以上が好ましく、５０体積％以上がより好ましい。
【００４０】
前記中空粒子の前記受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかにおけるにおける含有量が、１５体積％未満であると、形成したトナー画像の均質性及び白地部の光沢度が充分でないことがあり、一方、１５体積％以上であるとそのようなことはなく、２０体積％以上であると形成したトナー画像の均質性及び白地部の光沢度が良好であり、５０体積％以上であると形成したトナー画像の均質性及び白地部の光沢度が特に良好である点で有利である。
なお、前記中空粒子の前記受像層及びそれに隣接する層の少なくともいずれかにおける含有量（体積％）は、例えば、該受像層を顕微鏡観察すること、又は該受像層の比重を測定することにより測定することができる。
【００４１】
前記中空粒子の空隙率としては、３０体積％以上であれば特に制限はなく、４０〜９０体積％が好ましい。
前記中空粒子の空隙率が３０体積％未満であると、形成したトナー画像の均質性が充分でないことがあり、一方、３０体積％以上であるとそのようなことはなく、前記好ましい数値範囲であると形成したトナー画像の均質性が良好である点で有利である。
なお、前記中空粒子の空隙率（体積％）は、例えば、電子顕微鏡にて該中空粒子を観察し、その平均外径及び平均内径を測定し、その体積比率に基づいて算出することができる。
【００４２】
前記中空粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２μｍ以下が好ましく、０．１〜１．５μｍがより好ましい。
前記中空粒子の体積平均粒径が、２μｍを超えると表面平滑性が低下し、プリント質感が充分でないことがあり、２μｍ以下であるとそのようなことがなく、前記より好ましい数値範囲であるとトナー画像の均質性に優れる点で有利である。
なお、前記中空粒子の体積平均粒径は、例えば、電子顕微鏡にて観察することにより測定することができる。
【００４３】
前記中空粒子としては、空隙を有している限り、その形態としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、多孔質粒子、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、中空部分が、他のポリマー等で埋まることがなく、誘電率の高い空気である点で中空粒子が好ましい。
【００４４】
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。
前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製のポリマー・ローペイクなどが好適に挙げられる。
【００４５】
前記受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トナーの粒径の１／２以上であることが好ましく、トナー粒径の１〜３倍であることがより好ましく、また、特開平５−２１６３２２号、７−３０１９３９号等に開示された厚みなどが好ましく、具体的には、５〜３０μｍが好ましく、８〜２０μｍがより好ましい。
前記受像層の厚みが、５μｍ未満であるとトナー埋め込みが不充分であり、光沢性が低いことがあり、３０μｍを超えるとブロッキングが悪化することがある。
【００４６】
前記受像層の物性としては、次の１項目以上を満足するものが好ましく、２項目以上を満足するものがより好ましく、総ての項目を満足するものが特に好ましい。
前記物性の項目としては、（１）受像層のＴｇ（ガラス転移温度）が３０℃以上、トナーのＴｇ＋２０℃以下であること、（２）受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）が６０℃〜２００℃、好ましくは８０〜１７０℃の範囲であること、（３）受像層のＴｆｂ（流出開始温度）が４０℃〜２００℃、より好ましくは受像層のＴｆｂがトナーのＴｆｂ＋５０℃以下であること、（４）受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が４０℃以上、トナーのそれより低いこと、（５）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａ、かつ損失弾性率（Ｇ”）が１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａであること、（６）受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が０．０１〜１０であること、（７）受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）はトナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対し−５０〜＋２５００であること、（８）溶融トナーの受像層上の傾斜角が５０度以下、好ましくは４０度以下であること、が挙げられる。
【００４７】
前記受像層としては、特許第２７８８３５８号、特開平７−２４８６３７号、同８−３０５０６７号、同１０−２３９８８９号、等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００４８】
上記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。上記（２）〜（４）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００を用いて測定することができる。上記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。上記（８）の物性は、協和界面化学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示された方法によい測定することができる。
【００４９】
前記受像層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、転写工程において（静）電気、圧力等にて現像ドラムあるいは中間転写体より画像を形成するトナーを受容可能であり、定着工程において、熱、圧力等にて固定化可能な受像性物質、などが挙げられる。
前記受容性物質としては、例えば、熱可塑性樹脂、水溶性樹脂、などが挙げられる。
【００５０】
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱可塑性樹脂が好ましく、該熱可塑性樹脂の中でも、画像形成に用いられるトナー粒子が含有するバインダー樹脂と同系の樹脂がトナー定着性の点で特に好ましい。
【００５１】
−−熱可塑性樹脂−−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、この場合、前記電子写真用受像シートに用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂（スチレン−アクリル樹脂）を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましく、また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体なども好ましい。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００５３】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられ、具体的には特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号等の各公報に記載のものなどが挙げられる。
【００５４】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、東洋紡社製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王社製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられ、前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、積水化学工業社製エスレックＰ　ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５、三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０、三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００５５】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、更に、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられ、市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等のが挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０重量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ、積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００５６】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂としては、前記受像層を形成した状態で前述の受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述の受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述の受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００５９】
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号、同８−１９４３９４号、同８−３３４９１５号、同８−３３４９１６号、同９−１７１２６５、同１０−２２１８７７号等の各公報に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００６０】
−−水溶性樹脂−−
前記水溶性樹脂としては、水可溶性樹脂であればその組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリマーの水可溶化基を有するものなどが挙げられる。
前記ポリマーの水可溶化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００６１】
前記水溶性樹脂としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられ、具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、などが挙げられる。
【００６２】
前記水溶性樹脂は、前記トナーのバインダー樹脂がポリエステル樹脂等の場合に、前記受像層の樹脂として水分散系ポリエステル類等を好適に使用することができる。
【００６３】
前記水溶性樹脂の他の例としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、前記熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、あるいは、これらの共重合体、混合物、カチオン変性物、等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６４】
前記水分散型樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２００、ＭＤ−１２２０、ＭＤ−１９３０や、互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６、大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０、高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−６２０、星光化学工業製ハイロスＸＥ−１８、ＸＥ−３５、ＸＥ−４８、ＸＥ−６０、ＸＥ−６２、日本純薬製ジュリマーＡＴ−２１０、ＡＴ−５１０、ＡＴ−５１５、ＡＴ−６１３、ＥＴ−４１０、ＥＴ−５３０、ＥＴ−５３３、ＦＣ−６０、ＦＣ−８０、等が挙げられる。
【００６５】
また、前記水溶性樹脂としては、ゼラチンが好適に挙げられ、該ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、これらを併用してもよい。
【００６６】
前記水溶性樹脂の成膜温度としては、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００６７】
−−その他の添加剤−−
前記受像層は、その熱力学的特性を改良する目的で、適宜選択したその他の添加剤を含有していてもよい。
前記添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、前記蛍光増白剤以外の蛍光増白剤、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤、等が挙げられる。
【００６８】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用可塑剤が用いることができる。ここでいう可塑剤とは、トナーを定着する時の熱、及び／又は、圧力によって、受像層が流動又は柔軟化するのを調整する化合物群のことである。
前記可塑剤の具体例としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究　上」「可塑剤の研究　下」（高分子化学協会編）や、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができ、また、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等に記載されているようなエステル類（例えばフタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、パラフィン類、ポリオレフィンワックス類（例えばポリプロピレンワックス類、ポリエチレンワックス類など）、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、シリコーンオイル類、フッ素化合物類、などの化合物が挙げられる。
【００６９】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のものであってもよく、この場合、分子量としては可塑化の対象となる樹脂より分子量の低いものが好ましく、分子量が１５０００以下であるものがより好ましく、分子量８０００以下のものが特に好ましい。
前記可塑剤としては、ポリマー可塑剤を使用してもよく、この場合、可塑化の対象となる樹脂と同種のポリマーであることが好ましく、例えばポリエステル樹脂の可塑化にはポリエステルが好ましく、また、オリゴマーを可塑剤として使用してもよい。
【００７０】
前記可塑剤としては、上述のもの以外にも、例えば、市販品として、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０や、Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０、理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、などが挙げられる。
【００７１】
前記可塑剤は、前記支持体上に形成した、前記受像層を含む構成層の少なくとも１層、例えば、保護層、中間層、下塗り層などに添加されるが、これらの層としては、トナーは前記受像層に埋め込まれる際に生じる応力が伝わる層であることが好ましく、応力によって生じる歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み、等）が伝わる層であることがより好ましく、これらの応力や歪みを緩和できる位置の層、例えば前記受像層に隣接する層や前記受像層、表面層、などが特に好ましい。
前記可塑剤は、添加された前記層中において、ミクロに分散された状態であってもよいし、海島状にミクロに相分離した状態であってもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態であってもよい。
【００７２】
前記可塑剤の添加量としては、層を構成する樹脂と他の成分と可塑剤を総て加算した重量を１００質量％とした時、０．００１質量％〜２００質量％が好ましく、０．１質量％〜１００質量％がより好ましく、特に１質量％〜５０質量％が特に好ましい。
前記可塑剤をスベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）、等の目的で使用してもよい。
【００７３】
前記フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。
前記フィラーとしては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版　プラスチック配合剤　基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、例えば、各種の無機顔料を用いることができ、該無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ、その他「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００７４】
前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。
また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。前記カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられ、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００７５】
前記帯電調整剤は、トナーの転写、付着等を調整、電子写真用受像シートの帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。前記帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
前記帯電調整剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
前記帯電調整剤としては、トナーが負電荷を持つ場合には、カチオンあるいはノニオンのものが好ましい。
【００７６】
前記導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３　Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記金属酸化物は、異種元素をさらに含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００７７】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料、などが挙げられる。
前記油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
前記油溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に挙げられる。
【００７８】
前記受像層（表面層）の白色度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。
前記白色度としては、ＣＩＥ　１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間においてＬ＊値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。前記白色の色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００７９】
また、前記受像層の白色度としては、ＪＩＳ　Ｐ　８１２３に規定される方法で測定した値が８５％以上が好ましく、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率との差が５％以内であるのが好ましく、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内であるのがより好ましい。
【００８０】
前記受像層（表面層）の光沢度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。
前記光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５以上が好ましく、６０以上がより好ましく、７５以上がさらに好ましく、９０以上が特に好ましい。ただし、前記光沢度の上限としては、１１０以下が好ましく、１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
前記光沢度は、ＪＩＳ　Ｚ　８７４１に基づいて測定することができる。
【００８１】
前記受像層（表面層）の平滑度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。
前記平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。
前記算術平均粗さは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１、Ｂ　０６５１、Ｂ　０６５２に基づいて測定することができる。
【００８２】
前記受像層（表面層）における表面電気抵抗としては、１×１０６〜１×１０１５（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、該受像層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０６〜１×１０１５（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
前記表面電気抵抗が、１×１０６Ω未満であると、前記受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり、一方、１×１０１５Ωを超えると、転写時に必要以上の電荷が発生しトナーが充分に転写されず、画像の濃度が低くなり、電子写真用受像シートの取扱中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケなどが発生し易くなる点で好ましくない。
【００８３】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、等が挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。
【００８４】
−−原紙−−
前記原紙（合成紙を含む）の原料としては、支持体に使用されるものとして公知の原紙に使用されるものを特に制限なく、各種の材料から選ぶことができる。例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００８５】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００８６】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００８７】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
また、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００８８】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８９】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
【００９０】
上記のような原紙は、電子写真用受像シートの剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、電子写真用受像シートの剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００９１】
本発明においては、原紙のトナー受像層側表面の王研式平滑度は、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。王研式平滑度が、２１０秒未満であると、トナー画像の画質が不良となり、好ましくない。なお、上限は、特に限定されるものではないが、実際上、６００秒程度、好ましくは、５００秒程度が適当であろう。
本発明においては、従来採用されている王研式平滑度に比べて、遙かに大きな王研式平滑度である２１０秒以上を採用することによって、本発明の課題を達成するものである。
ここで、王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５　Ｂ法で規定される平滑度である。
【００９２】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基いて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔Ｅ：動的弾性率、ρ：密度、ｃ：紙中の音速、ｎ：ポアソン比〕
【００９３】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００９４】
前記原紙の厚みは、通常、３０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍ、より好ましくは１００〜２５０μｍであることが適当である。原紙の坪量は、例えば、好ましくは５０〜２５０ｇ／ｍ２、より好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。
【００９５】
原紙には、具体的には、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００９６】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に開示されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０質量％〜４５質量％で、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００９７】
−−合成樹脂シート−−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、又はポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂をシート状に押出成形すること等によって得られる。
【００９８】
−−コート紙−−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙又はシートであり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
前記熱可塑性樹脂層の厚みとしては、５〜１００μｍが好ましく、１５〜５０μｍがより好ましい。表面に設けられる熱可塑性樹脂層と、裏面に設けられる熱可塑性樹脂層は、成分や、物性、厚み、構成について同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９９】
原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１００】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられる。
【０１０１】
（ハ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
−−ラミネート紙−−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートしたものである。このようなラミネートする材料としては、例えば、ポリオレフィンや、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１０４】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
尚、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１０５】
前記塗工又はラミネートする樹脂としては、熱可塑性樹脂に限定されるものではなく、例えば、モノマーや、熱可塑性樹脂を熱や、光で、又は硬膜剤、架橋剤などと反応させた樹脂や、熱硬化型樹脂を使用してもよい。
【０１０６】
また、前記塗工又はラミネートする樹脂層の少なくとも１層が、光重合開始剤を含むモノマーや、樹脂組成物を紫外線照射により硬化したものであってもよい。
この場合に使用される樹脂組成物は、電子線硬化性有機化合物を主成分として含むものが挙げられる。該電子線硬化性有機化合物の種類には、特に制限はない。これらは、モノマーでもよく、オリゴマーであってもよい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
前記電子線硬化性不飽和化合物は、例えば、下記化合物から選ぶことができる。
（１）脂肪族、脂環族、又は芳香族脂肪族の、１〜６価のアルコール及びポリアルキレングリコールのアクリレート化合物類
（２）脂肪族、脂環族、又は芳香族脂肪族の、１〜６価のアルコールにアルキレンオキサイドを付加させたもののアクリレート化合物類
（３）ポリアクリロイルアルキルリン酸エステル類
（４）カルボン酸と、ポリオールと、アクリル酸との反応生成物
（５）イソシアネートと、ポリオールと、アクリル酸との反応生成物
（６）エポキシ化合物とアクリル酸との反応生成物
（７）エポキシ化合物と、ポリオールと、アクリル酸との反応生成物
【０１０８】
これらの化合物としては、具体的には、電子線硬化性不飽和有機化合物として、ポリオキシエチレンエピクロルヒドリン変性ビスフェノールＡジアクリレート、ジシクロヘキシルアクリレート、エピクロルヒドリン変性ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ヒドロキシビバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ化リン酸アクリレート、エチレンオキサイド変性フタル酸アクリレート、ポリブタジエンアクリレート、カプロラクタン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタジエンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、及びネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレートなどを挙げることができる。
本発明においては、これらの有機化合物を単独で、或いはその２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０９】
また、前記塗工又はラミネートする樹脂層としては、紫外線照射により硬化する紫外線硬化性有機化合物の種類に特に制限はない。この紫外線硬化性樹脂組成物は、前述の電子線硬化性樹脂に光重合開始剤を適当量加えることにより調製される。本発明において、電子線硬化に供される樹脂組成物には、光重合開始剤が含有されていてもよく、含有されていなくてもよく、臭気が発生しない範囲で使用するのが好ましい。
【０１１０】
前記光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤が挙げられ、例えばエチルアントラキノン、メチルベンゾイルホルメート、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、アントフェノン、ジエトキシアセトフェノン、及びトリクロロアセトフェノンのようなアセトフェノン類、ｏ−ベンゾイルメチルベンゾエート、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、キサントン、チオキサントン類、ベンゾフェノン類、及び、アゾ化合物、等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
前記光重合開始剤の添加量としては、紫外線硬化性樹脂の質量に対して、通常０．１〜１０質量％程度が好ましい。例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミンや、ビスジエチルアミノベンゾフェノン等の公知の光重合促進剤を前記光重合開始剤と併用することは、硬化速度の向上のために好ましい。前記光重合促進剤の添加量としては、その効果が発揮される限り特に限定はないが、一般的に光重合開始剤の質量の０．５〜２倍量であるのが好ましい。
【０１１２】
前記電子線照射に用いられる電子線加速器としては、特にその方式に限定はなく、例えば、バンデグラーフ型スキャニング方式や、ダブルスキャニング方式、カーテンビーム方式などの電子線照射装置が使用できる。
【０１１３】
前記紫外線照射に用いられる紫外線照射装置としては、特にその方式に制限はないが、例えば、低圧水銀灯や、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が使用できる。
【０１１４】
前記支持体としては、上記各種の支持体を任意に組合せて積層体としたものであってもよい。
前記原紙等に樹脂等を塗工する方法としては、例えば、これらの原紙に、樹脂溶液又は懸濁液等を塗布、含浸若しくは噴霧等する方法が好適に挙げられる。
塗工又はラミネートする前の原紙の両面又は片面には、原紙等の上に塗工する樹脂等との接着性を改善する目的で、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、又は、プラズマ処理等の活性化処理を施すことが好ましい。
【０１１５】
原紙、合成紙、合成樹脂シートに対して、或いはこれらシートにコート層又はラミネート層を設けた後、その上の層、例えば、トナー受像層との接着性を向上させる目的でコロナ放電処理などの表面処理を施したり、或いは下塗り層を表面に塗布してもよい。
尚、コート紙に使用される熱可塑性樹脂層等の表面には、必要に応じて、光沢面や、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面又は絹目面の型付けがされてもよいし、必要に応じて設けられる導電層が形成される側とは反対側（裏面）の熱可塑性樹脂層等の表面には、無光沢面の型付けがされてもよい。更に、型付けした後のこれらの表面には、コロナ放電処理や、火炎処理などの活性化処理を施すことができ、活性化処理後に特開昭６１−８４６４４３号公報に記載のような下引き処理を行うこともできる。
また、これらは単独に用いてもよく、また、型付け等を行った後に活性化処理を施したり、更に活性化処理などの表面処理後に下塗りを行う等、任意の組み合わせで併用して用いることもできる。
【０１１６】
また、熱可塑性樹脂層等には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
【０１１７】
前記支持体の厚みとしては、２５μｍ〜３００μｍが好ましく、５０μｍ〜２６０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２２０μｍが更に好ましい。該支持体の剛度としては、種々のものがその目的に応じて使用することが可能であり、写真画質の電子写真用受像シート用の支持体としては、カラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。
【０１１８】
前記支持体としては、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下における支持体の熱伝導率が、例えば、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上であるのが好ましい。ここで、熱伝導率は、ＪＩＳ　Ｐ　８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。また、該支持体の密度としては、前述の観点から０．７ｇ／ｃｍ３以上であるのが好ましい。
【０１１９】
前記支持体としては、その表面の中心線平均粗さが０．０１〜５μｍであるのが好ましく、０．０５〜３μｍであるのがより好ましい。
前記中心線平均粗さを前記数値範囲に調節することにより、通紙性等の優れた特性を有する電子写真用受像シートが提供される。
【０１２０】
前記支持体中には、本発明の目的を害しない範囲内において、適宜選択した各種の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１２１】
前記支持体中、その表面や裏面、及びそれらの組み合わせには、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を配合又は塗布してもよい。具体的には、特開昭６３−２２０２４６号公報などに記載の支持体を使用できる。該支持体は、定着温度に耐えることができ、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できることが好ましい。
【０１２２】
−その他の層−
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層、などが挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【０１２３】
なお、前記支持体における前記受像層と反対側の表面の表面電気抵抗としては、通常、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２程度であり、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましい。前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１２４】
前記電子写真用受像シートは、前記支持体を挟んで前記受像層と反対側にバック層を設けることができる。
【０１２５】
前記電子写真用受像シートの不透明度としては、ＪＩＳ　Ｐ　８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【０１２６】
前記電子写真用受像シートにおいては、表面の保護、保存性の改良、取扱性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、保護層を前記受像層の表面に設けることができる。該保護層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
前記保護層にはバインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、水溶性ポリマー等を用いることができ、好ましくは前記受像層と同種のものが用いられる。ただし、熱力学的特性、静電特性等は、前記受像層と同じである必要はなく、それぞれ最適化される。
【０１２７】
前記保護層には、前記受像層で用いることのできる添加剤をいずれも用いることができ、帯電調整剤、マット剤、滑り剤、離型剤等が好ましく用いられる。なお、これらは、前記保護層以外にも用いることもできる。
【０１２８】
前記電子写真用受像シートの最表面層（例えば表面保護層など）は、トナーとの相溶性が良いことが、定着性の観点から好ましく、具体的には、溶融したトナーとの接触角が４０度以下０度以上であることが好ましい。
【０１２９】
前記マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。
前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【０１３０】
前記無機粒子としては、例えば、酸化物（例、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例、塩化銀、臭化銀）、ガラスなどが挙げられる。
【０１３１】
前記無機粒子としては、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものなどが挙げられる。
【０１３２】
前記有機粒子としては、例えば、デンプン、セルロースエステル（例、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例、エチルセルロース）、合成樹脂、などが挙げられる。
【０１３３】
前記合成樹脂としては、水不溶性又は水難溶性の合成樹脂であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【０１３４】
前記合成樹脂としては、これらのポリマーの繰返し単位を組合せたコポリマーであってもよい。前記コポリマーの場合、親水性の繰り返し単位が少量含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、などが挙げられる。
【０１３５】
前記有機粒子としては、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号、同５７−１４８３５号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１３６】
前記固体粒子は、１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径としては、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量としては、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１３７】
前記電子写真用受像シートは、定着時に定着加熱部材と接着しないことが好ましい。そのため、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ　Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【０１３８】
前記滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【０１３９】
前記滑り剤としては、例えば、米国特許２８８２１５７号、同３１２１０６０号、同３８５０６４０号、フランス特許２１８０４６５号、英国特許９５５０６１号、同１１４３１１８号、同１２６３７２２号、同１２７０５７８号、同１３２０５６４号、同１３２０７５７号、同２５８８７６５号、同２７３９８９１号、同３０１８１７８号、同３０４２５２２号、同３０８０３１７号、同３０８２０８７号、同３１２１０６０号、同３２２２１７８号、同３２９５９７９号、同３４８９５６７号、同３５１６８３２号、同３６５８５７３号、同３６７９４１１号、同３８７０５２１号の各明細書、特開昭４９−５０１７号、同５１−１４１６２３号、同５４−１５９２２１号、同５６−８１８４１号の各公報、及びリサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）　１３９６９号に記載されたものなどが挙げられる。
【０１４０】
前記滑り剤の使用量としては、定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的でオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１０〜２００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記滑り剤の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜３０００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１００〜１５００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
前記滑り剤の内、ワックス系のものは、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製し塗布するのが好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤は前記熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、該滑り剤の使用量としては、５〜１００００ｍｇ／ｍ２が好ましく、５０〜５０００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１４１】
前記電子写真用受像シートにおいては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。
また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。該バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【０１４２】
前記電子写真用受像シートにおいては、前記支持体と、前記受像層と、前記その他の層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【０１４３】
前記密着改良層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述の架橋剤を好適に用いることができる。前記電子写真用受像シートには、トナーの受容性を改良するため、クッション層を設けることができる。また、前記電子写真用受像シートには、出力前の保存状態、出力時及び出力後のプリント状態での環境湿度依存性を低減する目的で、非透湿層を設けることができる。
さらに、前記電子写真用受像シートには前述の各種層以外にも中間層を設けることができる。
【０１４４】
前記電子写真用受像シートには、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。
このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【０１４５】
前記酸化防止剤としては、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物、などが挙げられる。前記酸化防止剤としては、特開昭６１−１５９６４４号公報に記載されたものも挙げられる。
【０１４６】
前記老化防止剤としては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１４７】
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）、などが挙げられる。
前記金属錯体としては、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されたものが挙げられる。
前記紫外線吸収剤、光安定剤としては、「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載されたものが好適に挙げられる。
【０１４８】
前記電子写真用受像シートは、更に写真用添加剤として公知のものを添加することができる。
前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記）Ｎｏ．　１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．　１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．　３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所をまとめると以下の通りである。
【０１４９】
添加剤の種類　　ＲＤ１７６４３　　ＲＤ１８７１６　　　ＲＤ３０７１０５
１．増白剤　　　　２４頁　　　　　　６４８　頁右欄　　　８６８頁
２．安定剤　　　　２４頁〜２５頁　　６４９　頁右欄　　　８６８〜８７０頁
３．光吸収剤　　　２５頁〜２６頁　　６４９　頁右欄　　　８７３頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤　２５頁　　　　　６５０　頁右欄　　　８７２頁
５．硬膜剤　　　　　２６頁　　　　　６５１　頁左欄　　　８７４〜８７５頁
６．バインダー　　　２６頁　　　　　６５１　頁左欄　　　８７３〜８７４頁
７．可塑剤、潤滑剤　２７頁　　　　　６５０　頁右欄　　　８７６頁
８．塗布助剤　　　　２６頁〜２７頁　６５０　頁右欄　　　８７５〜８７６頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤　２７頁　　　　６５０　頁右欄　　　８７６〜８７７頁
１０．マット剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８７８〜８７９頁
【０１５０】
＜画像形成＞
前記電子写真用受像シートは、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。
【０１５１】
（電子写真用カラートナー）
前記画像形成において、前記電子写真用受像シートは、トナー受像層に、電子写真用カラートナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１５２】
−トナー　結着樹脂−
前記結着樹脂としては、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１５３】
−トナー　着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１５４】
−トナー　離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量が１０００以下のものが特に有効であり、３００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１５５】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量の好ましい範囲は３００〜１０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１５６】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなどごく一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１５７】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
【０１５８】
−トナー　その他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１５９】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミや、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１６０】
前記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用で、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１６１】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１６２】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍ、好ましくは、０．１〜２μｍであることが適当である。
【０１６３】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造することが好ましい。
【０１６４】
−トナー物性等−
前記トナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大すぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記トナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）が１．３以下であることが好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は少なくとも０．９５が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値が１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝〔π×（２×Ｌ）２〕／（４×Ｓ）
（但し、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１６５】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１６６】
（画像形成方法）
前記電子写真用受像シートへ画像を形成する方法としては、特に制限はなく、通常の電子写真法に従って行うことができる。
例えば、第１の態様として、前記電子写真用受像シートに、トナー画像を形成した後、前記電子写真用受像シートの該画像形成面を、定着ベルト及びローラにより、加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離する方法が挙げられる。
また、第２の態様として、前記電子写真用受像シートに、トナー画像を形成し、熱ローラにより定着した後、更に、前記電子写真用受像シートの該画像形成面を、定着ベルト及びローラにより、加熱及び加圧し、冷却した後、前記定着ベルトから剥離する方法が挙げられる。
なお、転写の方法としては、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を直接受像材料に転写する直接転写方式、或いは中間転写ベルト等に一次転写した後、受像材料に転写する中間転写ベルト方式がある。環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好ましくは使用される。
【０１６７】
前記画像形成方法においては、定着ベルトを有する電子写真装置を使用して、前記電子写真用受像シート上に転写されたトナーが該電子写真用受像シートに定着される。ベルト定着方式としては、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報及び特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。本発明でいう定着ベルトを有する電子写真装置は、例えば、少なくとも、トナーを溶融し、加圧し得る加熱加圧部と、トナーの付着した受像材料をトナー受像層と接する状態で搬送することができる定着ベルトと、任意に、加熱した受像材料を定着ベルトに付着させたままの状態で冷却できる冷却部とを有するベルト方式のトナー定着部を有する電子写真装置が挙げられる。このような定着ベルトを有する電子写真装置にトナー受像層を有する電子写真用受像材料を使用することにより、トナー受像層に付着したトナーが、受像材料に広がることなく細密に定着されると共に、定着ベルトに密着した状態で溶融トナーが冷却・固化するので、トナー受像層にトナーが完全に埋め込まれた状態でトナー受像層に受容される。従って、画像段差がなく、光沢のある平滑なトナー画像を得ることができる。
【０１６８】
本発明で形成される電子写真用受像シートは、特にオイルレス方式のベルト定着方式による画像形成方法に好適であり、これにより、オフセットが大幅に改善される。但し、それ以外の各種の画像形成法に対しても、同様に使用することができる。
例えば、前記電子写真用受像シートを使用することにより、フルカラー画像を、画質の改善及びひび割れの防止を図りながら、好適に形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像紙搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像紙搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１６９】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写又はバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報、特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いる方法が好ましい。該中間ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトが用いられる。また、電子写真用受像シートへのトナー転写後又は転写後半の中間ベルトには冷却装置を設けることが好ましい。該冷却装置により、トナー（トナー画像）は、それに使用されるバインダー樹脂の軟化温度又はトナーのガラス転移温度＋１０℃以下に冷却され、効率よく電子写真用受像シートに転写され、中間ベルトからの剥離が可能となる。
【０１７０】
定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。定着方式は、加熱加圧ローラによる定着、ベルトを用いたベルト定着などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からはベルト定着方式の方が好ましい。ベルト定着方式については、例えば、特開平１１−３５２８１９号公報に記載のオイルレスタイプのベルト定着方法、特開平１１−２３１６７１号公報、特開平５−３４１６６６号公報に記載の二次転写と定着を同時に達成する方法等が知られている。また、定着ベルトと定着ローラによる加圧及び加熱の前に、熱ローラによる一次定着を行ってもよい。
【０１７１】
前記定着ベルトの表面は、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止するためにシリコーン系又はフッ素系或いはその併用系の表面処理が施されていてもよい。また、定着の後半にはベルトの冷却装置を備え、電子写真用受像シートの剥離を良好にすることが好ましい。冷却温度は、トナーバインダー樹脂及び／又は電子写真用受像シートのトナー受像層のポリマーの軟化点以下、或いはガラス転移点＋１０℃以下にすることが好ましい。一方、定着初期には、電子写真用受像シートのトナー受像層又はトナーが十分に軟化する温度まで昇温する必要がある。具体的には冷却温度は７０℃以下、３０℃以上が実用上好ましく、定着初期においては１８０℃以下、１００℃以上が好ましい。
【０１７２】
以下、典型的な定着ベルトを有する画像形成装置の一例を示す図１に基づいて具体的に説明する。なお、本発明の態様は、図１に示される態様に限定されるものではない。
まず、画像形成装置（図示せず）でトナー（１２）が電子写真用受像シート（１）に転写される。トナー（１２）が付着した受像シート（１）は、搬送設備（図示せず）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ（１４）と加圧ローラ（１５）の間を通過し、電子写真用受像シート（１）のトナー受像層或いはトナー（１２）が十分に軟化する温度（定着温度）及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１７３】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ（１４）と加圧ローラ（１５）とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃、より好ましくは、１００〜１７０℃である。また、圧力は、加熱ローラ（１４）と加圧ローラ（１５）とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば１〜１０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは、２〜７ｋｇ／ｃｍ２である。このように加熱及び加圧され、後に電子写真用受像シート（１）が、定着ベルト（１３）により冷却装置（１６）に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤（図示せず）が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層（膜）を形成する。その後、電子写真用受像シート（１）は、定着ベルト（１３）により冷却装置（１６）に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及び／又はトナーに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移点＋１０℃以下の温度、好ましくは２０〜８０℃、より好ましくは室温（２５℃）に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層（膜）が冷却・固化しトナー受像層内離型剤の変剤による離型剤層を形成する。
冷却された電子写真用受像シート（１）は、更に定着ベルト（１３）によりＢ点に運ばれ、定着ベルト（１３）は、テンションローラ（１７）上を移動する。従って、Ｂ点にて電子写真用受像シート（１）と定着ベルト（１３）が剥離する。なお、電子写真用受像シートが自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定することが好ましい。
【０１７４】
ここで、前記画像形成装置に使用される定着ベルトとしては、例えば、ポリイミド、電鋳ニッケル及びアルミニウム等を基材として形成された無端状ベルトであることが適当である。
前記定着ベルトの表面には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上からなる薄膜が形成されることが好ましい。これらの中でも、定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【０１７５】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
このようなフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、（Ｄ）有効量の触媒を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適に用いられる。
【０１７６】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１７７】
【化２】
2004101959.tif 000003
【０１７８】
ここで、上記式（１）において、Ｒ１０は非置換又は置換の好ましくは炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基であることが好ましい。ａ，ｅはそれぞれ０又は１、ｂ，ｄはそれぞれ１〜４の整数、ｃは０〜８の整数である。また、ｘは１以上の整数、好ましくは１０〜３０である。
【０１７９】
このような（Ａ）成分としては、下記式（２）で示すものを挙げることができる。
【０１８０】
【化３】
2004101959.tif 000004
【０１８１】
（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１８２】
また、本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤として上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。即ち、この場合には、フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成されるものである。
【０１８３】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１８４】
上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個、特に１〜５個となるような割合で配合することが好適である。
【０１８５】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記式（１）の単位又は式（１）においてＲ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１８６】
【化４】
2004101959.tif 000005
【０１８７】
（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト及びベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤などを例示することができる。
【０１８８】
（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が例示されるが、これらの錯体はアルコール系、エーテル系、炭化水素などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１８９】
本発明で用いるフルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、耐溶剤性を向上させるという本発明の目的を損なわない範囲において、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１９０】
前記定着用ベルトは、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選定することができ、通常温度１００〜５００℃、時間５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１９１】
前記定着ベルトの表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に限定されるものではないが、トナーの剥離性或いはトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るために２０〜５００μｍ、特に４０〜２００μｍが好ましい。
【０１９２】
前記電子写真用受像シートに画像を形成する方法は、定着ベルトを使用した電子写真方法であれば、上記、特に図１に示した方法に制限されるものではない。通常の電子写真法であれば、いずれも適用することができる。
例えば、前記電子写真用受像シートには、カラー画像を好ましく形成することができる。カラー画像の形成は、フルカラー画像を形成し得る電子写真装置を用いて行うことができる。通常の電子写真装置は、受像シート搬送部と、潜像形成部と、潜像形成部に近接して配設されている現像部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に潜像形成部と受像シート搬送部に近接してトナー像中間転写部を有している。
【０１９３】
更に、画質の向上を図るための方法として、静電転写或いはバイアスローラ転写に代わって、或いは併用して、粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報にはその具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径のトナーを使用する場合には好ましい。
【０１９４】
前記画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、受像シート及びトナーの剥離性、或いは受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、これまでにない良好な光沢性を有し、写真感覚に富む、良好な画像を実現できる。
【０１９５】
以上により、前記電子写真用受像シートに前記電子写真用トナーによる画像、前記電子写真用カラートナーによるカラー画像が形成される。
本発明の前記画像形成用材料は、銀塩写真プリント同様の画像、質感（高光沢、均一性、厚さ、腰、手触り感等）、取扱性（耐光性、暗所保存性、耐水性、耐接着性、耐傷性、耐カール性、廃棄時の破れ易さ等）を有し、転写均質性、耐ブロッキング性に優れ、更に銀塩写真プリントよりも優れた特性、例えば、両面出力、裏面筆記性を有し、特に、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性に優れ、高品質な画像を形成でき、かつ、画像を長期保存した際の白地の色味変化がないことから、電子写真用受像シート等として極めて有用である。また、ポリマーラテックスを更に併用することにより、画像形成用材料における所謂「泣き出し」が良好に抑制される。
【０１９６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、「％」及び「部」は、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【０１９７】
−蛍光増白剤分散液１の作製−
下記組成１を、密閉容器内で８０℃まで加熱し、蛍光増白剤をトルエンに溶解させた。
−−組成１−−
・蛍光増白剤（チバガイギ製、ＵＶＴＥＸ−ＯＢ）・・・・・４ｇ
・トルエン・・・・・６ｇ
・下記構造式で表される界面活性剤１・・・・・０．０２ｇ
【０１９８】
【化５】
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【０１９９】
その後、前記組成を溶解させた状態で、水１２ｍｌ中に移液し、高速攪拌し分散させ、分散状態のまま９０℃まで加熱し、トルエンを除去し、蛍光増白剤分散液１を乳化物として得た。得られた乳化物の平均粒径を、（株）堀場製作所製のＬＡ−９２０を用いて測定したところ、０．７μｍであった。
【０２００】
また残存トルエン量は、蛍光増白剤分散液１の０．５質量％であった。
尚、前記残存トルエン量は、蛍光増白剤分散液から酢酸エチルにて抽出後、ガスクロマトグラフィーにて定量した。
【０２０１】
−蛍光増白剤分散液２の作製−
前記「組成１」において、更に、下記構造で表されるエステル化合物（１）を１．４ｇ加えたほかは、前記「蛍光増白剤分散液１の作製」と同様にして蛍光増白剤分散液２を乳化物として得た。得られた乳化物の平均粒径を、同様にして測定したところ、０．９μｍであった。また残存トルエン量は、蛍光増白剤分散液２の０．５質量％であり、蛍光増白剤分散液２における高沸点有機溶媒の総含有量を以下に示す測定方法により測定したところ、７．２質量％以下であった。また同時に高沸点有機溶媒の構造を確認した。
【０２０２】
【化６】
2004101959.tif 000007
【０２０３】
−高沸点有機溶媒の含有量等の測定方法−
蛍光増白剤分散液を、還流している酢酸エチル溶液中に注入して高沸点有機溶媒を抽出し、質量測定、液体クロマトグラフィーによる定量分析、及び抽出物の分析（ＵＶ−ＶＩＳ、ＩＲ、Ｈ−ＮＭＲ、及び、Ｃ−ＮＭＲ）にて同定、含有量測定を行った。
【０２０４】
−蛍光増白剤分散液３〜８の作製−
前記「蛍光増白剤分散液２の作製」において、エステル化合物（１）を、表１中「高沸点有機溶媒」の項に記載した各化合物に代えたほかは、前記「蛍光増白剤分散液２の作製」と同様にして、蛍光増白剤分散液３〜８を各々乳化物として得た。得られた各乳化物の平均粒径を、同様にして測定したところ、いずれも０．３〜１．０μｍであった。また残存トルエン量は、いずれも蛍光増白剤分散液の０．５質量％以下であり、蛍光増白剤分散液３における高沸点有機溶媒の総含有量は７．１質量％、蛍光増白剤分散液４における高沸点有機溶媒の総含有量は６．４質量％、蛍光増白剤分散液５における高沸点有機溶媒の総含有量は６．１質量％、蛍光増白剤分散液７における高沸点有機溶媒の総含有量は６．６質量％であった。
【０２０５】
−蛍光増白剤分散液９の作製−
前記「蛍光増白剤分散液２の作製」において、エステル化合物（１）を、表１中「高沸点有機溶媒」の項に記載した化合物（後に示す化合物（４））の０．６ｇ（蛍光増白剤の３質量％）に代えたほかは、前記「蛍光増白剤分散液２の作製」と同様にして、蛍光増白剤分散液９を乳化物として得た。得られた乳化物の平均粒径を同様にして測定したところ、０．９μｍであった。また残存トルエン量は蛍光増白剤分散液の０．５質量％以下であり、蛍光増白剤分散液９においては、化合物（４）が２．８質量％残存していることが確認できた。
【０２０６】
−蛍光増白剤分散液１０の作製−
前記「蛍光増白剤分散液２の作製」において、エステル化合物（１）を、表１中「高沸点有機溶媒」の項に記載した化合物（後に示す化合物（４））の２ｇ（蛍光増白剤の１０質量％）に代えたほかは、前記「蛍光増白剤分散液２の作製」と同様にして、蛍光増白剤分散液１０を乳化物として得た。得られた乳化物の平均粒径を同様にして測定したところ、０．８μｍであった。また残存トルエン量は蛍光増白剤分散液の０．５質量％以下であり、蛍光増白剤分散液１０においては、化合物（４）が９．４質量％残存していることが確認できた。
【０２０７】
−蛍光増白剤分散液１１の作製−
前記「蛍光増白剤分散液１の作製」において、乳化条件を変更しコントロールしたほかは、「蛍光増白剤分散液１の作製」と同様にして、蛍光増白剤分散液１１を得た。得られた乳化物の平均粒径を同様にして測定したところ、１．８μｍであった。また残存トルエン量は蛍光増白剤分散液の０．５質量％以下であった。
【０２０８】
−蛍光増白剤分散液１２の作製−
前記「蛍光増白剤分散液１の作製」において、乳化条件を変更しコントロールしたほかは、「蛍光増白剤分散液１の作製」と同様にして、蛍光増白剤分散液１１を得た。得られた乳化物の平均粒径を同様にして測定したところ、３．２μｍであった。また残存トルエン量は蛍光増白剤分散液の０．５質量％以下であった。
【０２０９】
【表１】
2004101959.tif 000008
【０２１０】
尚、表１において、エステル化合物（２）、化合物（３）〜（４）は、以下に示す構造である。
【０２１１】
【化７】
2004101959.tif 000009
【０２１２】
【化８】
2004101959.tif 000010
【０２１３】
−支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｃｃ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、以下の割合で添加剤を添加した。
・カチオン澱粉・・・・・・・・・・・・・・・１．２％
・アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）・・・・・・０．５％
・アニオンポリアクリルアミド・・・・・・・・０．３％
・エポキシ化脂肪族アミド（ＥＦＡ）・・・・・・０．２％
・ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン・・０．３％
なお、前記アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）におけるアルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来しており、前記エポキシ化脂肪族アミド（ＥＦＡ）における脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来している。
【０２１４】
以上により得たパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１５０ｇ／ｍ２である原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）１．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２０．８ｇ／ｍ２付着させた。そして、抄紙工程の最後においてソフトカレンダーを用いて密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。以上により得た基紙に対し、受像層を形成する側が金属ロール（表面温度：１４０℃）が接するようにしてこれを通した。以上により支持体を得た。該支持体における王研式平滑度は、２６５秒であり、ステヒキト・サイズ度は、１２７秒であった。
【０２１５】
（実施例１〜６及び比較例１〜１０）
−受像層用塗布液の調製−
下記組成の成分を混合・攪拌して、受像層用塗布液を調製した。
−−受像層用塗布液の組成−−
・ポリエステル樹脂水分散物・・・・・・・・・１００．０ｇ
（固形分３０％、ＫＺＡ−７０４９，ユニチカ製）
・表２に示す蛍光増白剤分散液・・・・・・・・３．８ｇ
（固形分２６．５％）
・アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）・・・・・・・・０．５ｇ
・イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・８０ｍｌ
【０２１６】
得られた各受像層用塗布液において、蛍光増白剤は、ポリエステル樹脂に対し１質量％で含有されていた。
【０２１７】
−電子写真用受像シートの作製−
得られた各受像層用塗布液を、前記支持体上にバーコーダーを用いてポリエステル樹脂が１０ｇ／ｍ２になるように塗布し、電子写真用受像シートを作製した。
【０２１８】
＜評価＞
＜＜蛍光強度測定＞＞
得られた各電子写真用受像シートについて、蛍光測定装置（日本分光（株）製、ＦＰ−６３００）を用い、以下のようにして蛍光強度を測定した。結果を表２に示す。
先ず、３８５ｎｍで励起光を受像層表面に照射した時の最大発光波長（Ａ）を求めた。続いて、検出波長をＡ（ｎｍ）にし、最大発光に与える励起波長（Ｂ）を求めた。その後、励起波長を（Ｂ）ｎｍにし、最大発光強度を求めた。測定値は、相対的な発光強度である。
【０２１９】
＜＜蛍光耐光性試験＞＞
得られた各電子写真用受像シートについて、Ｘｅ照射装置を用い、２５℃、５０％ＲＨ環境下、照度１０００００Ｌｕｘで３６０ｎｍ以下の波長をカットし３時間照射、１時間停止を７２時間繰り返した。照射後、前述と同様にして最大蛍光強度を測定し、その比率から蛍光の残存率を求めた。結果を表２に示す。
【０２２０】
（実施例７〜９）
実施例１〜３の「受像層用塗布液の調製」において、「受像層用塗布液の組成」におけるポリエステル樹脂水分散物を、ゼラチンに代えたほかは、実施例１〜３と同様にして受像層用塗布液を調製し、電子写真用受像シートを作製し、各評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２１】
（比較例１１〜１６）
比較例１〜６の「受像層用塗布液の調製」において、「受像層用塗布液の組成」におけるポリエステル樹脂水分散物を、ゼラチンに代えたほかは、比較例１〜６と同様にして受像層用塗布液を調製し、電子写真用受像シートを作製し、各評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２２】
（実施例１０〜１２）
実施例１〜３の「受像層用塗布液の調製」において、「受像層用塗布液の組成」におけるポリエステル樹脂水分散物を、ポバールＰＶＡ−２０４Ｃ（クラレ社製ポリビニルアルコール、鹸化度＝約８８％、重合度＝約４００）に代えたほかは、実施例１〜３と同様にして受像層用塗布液を調製し、電子写真用受像シートを作製し、各評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２３】
（比較例１７〜２２）
比較例１〜６の「受像層用塗布液の調製」において、「受像層用塗布液の組成」におけるポリエステル樹脂水分散物を、ポバールＰＶＡ−２０４Ｃ（クラレ社製ポリビニルアルコール、鹸化度＝約８８％、重合度＝約４００）に代えたほかは、比較例１〜６と同様にして受像層用塗布液を調製し、電子写真用受像シートを作製し、各評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２４】
【表２】
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【０２２５】
尚、表２において、水溶性蛍光増白剤分散液１〜３は、「蛍光増白剤分散液１の作製」において、「組成１」における蛍光増白剤（チバガイギ製、ＵＶＴＥＸ−ＯＢ）を、以下に示す構造の各水溶性蛍光増白剤１〜３に代えて作製した分散液である。また蛍光増白剤顔料は、ハッコーケミカル社製のシゲノックスＵＬ（有機顔料型蛍光増白剤）である。
【０２２６】
【化９】
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【０２２７】
【化１０】
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【０２２８】
【化１１】
2004101959.tif 000014
【０２２９】
−電子写真用受像シートに含まれる高沸点有機溶媒量の測定−
実施例４及び比較例５で得られた電子写真用受像シートに含まれる高沸有機溶媒量を、以下の測定方法に従い測定したところ、実施例４で得られた電子写真用受像シートでは０．０４質量％であり、比較例５で得られた電子写真用受像シートでは０．０８質量％であった。
【０２３０】
＜高沸点有機溶媒量の測定方法＞
先ず、電子写真用受像シートを所定面積に切り出し、細かく裁断する。還流している酢酸エチル溶液中にて高沸点有機溶媒を抽出し、質量測定、液体クロマトグラフィーによる定量分析、及び抽出物の分析（ＵＶ−ＶＩＳ、ＩＲ、Ｈ−ＮＭＲ、及び、Ｃ−ＮＭＲ）にて同定、含有量測定を行う。
【０２３１】
【発明の効果】
本発明によると、従来における諸問題を解決し、銀塩写真プリント同様の画像、質感（高光沢、均一性、厚さ、腰、手触り感等）、取扱性（耐光性、暗所保存性、耐水性、耐接着性、耐傷性、耐カール性、廃棄時の破れ易さ等）を有し、転写均質性、耐ブロッキング性に優れ、更に銀塩写真プリントよりも優れた特性、例えば、両面出力、裏面筆記性を有し、特に、蛍光強度が高く、白地部における白地改良効果に優れ、耐光性等の耐候性に優れ、高品質な画像を形成でき、かつ、画像を長期保存した際の白地の色味変化がなく、画像における泣き出しが抑制される等、画像保存性に優れ、電子写真用受像シート等として極めて有用な画像形成用材料及びその効率的な製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、定着ベルト方式の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　　電子写真用受像シート
１２　　トナー
１３　　定着ベルト
１４　　加熱ローラ
１５　　加圧ローラ
１６　　冷却装置
１７　　テンションローラ
【図１】
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