(57)【要約】【課題】商品の利用手順に対する消費者の理解を容易にして、ベンダによる取扱説明書やコールセンタなどの消費者サポートを最小限に抑えること。【解決手段】教育サーバ装置１０とベンダサーバ装置３０とが提携して、ベンダが扱うパソコンなどの電子機器（所定の利用手順に沿った利用が想定される商品）に関する各種の情報を消費者の消費者端末装置２０に対してネットワーク１を介して提供する。そして、教育サーバ装置１０は、パソコンについての「初めてのインターネット接続」や「ＣＧＩプログラミング上級」など、パソコンの利用手順の理解に役立つ教育を消費者に対して消費者端末装置２０を通じて実施する。【選択図】      図１
2004294721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の利用手順に沿った利用が想定される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、
前記商品の利用手順に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、
前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品群に含まれる各商品の種別に共通する共通的な教育を実施した後に、各商品の種別に特化した個別的な教育を実施することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、
前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して前記商品に関する利益を供与する利益供与手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
前記利益供与手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を前記消費者に供与することを特徴とする請求項４に記載の商品情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の利用手順（操作手順）に沿った利用が想定される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置に関し、特に、商品の利用手順に対する消費者の理解を容易にして、ベンダによる取扱説明書やコールセンタなどの消費者サポートを最小限に抑えることができる商品情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、利用者において所定の利用手順に沿った利用が想定される商品がある。例えば、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）などの電子機器については、これを快適に動作させるために、購入者である利用者が各ハードウエアおよびソフトウエアの利用手順（操作手順）に沿ってパソコンを操作利用することが大前提である。このため、パソコンのベンダでは、一般的に、取扱説明書を利用者に与えたり、利用者対応のコールセンタを設けたりなどして、商品の利用手順に関する利用者サポートを行っている。
【０００３】
このような消費者サポートに係る従来技術として、例えば、特許文献１（特開２０００−１０１７７３号公報）では、センターシステムにおいて画像形成装置の操作マニュアルを管理し、ユーザの画像形成装置からネットワークを介して操作に関する問い合わせを受けると、自動的に該当する操作ガイダンスを検索して送信するというシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１０１７７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような取扱説明書やコールセンタ、さらにはセンターシステムによるサポートを利用したとしても、パソコンなどの電子機器について利用手順を理解することは容易ではなく、利用者において購入した商品を快適かつ最大限に操作利用することは困難であった。
【０００６】
その一方で、パソコンの販売価格は、一般的に、実質価格に対して取扱説明書やコールセンタによるサポート料金を上乗せした価格が設定されている。ところが、ベンダにとって、消費者サポートに要する費用は予測に頼らざるを得ず、一般的に実質費用よりも多くの投資を行っているのが実態である。また、利用者である購入客にとっても、例えば上級ユーザは取扱説明書やコールセンタのサポートを利用する機会が余り無く、かかるサポート費用を含んだ販売価格が不合理に感じられるという面もあった。
【０００７】
このようなことから、所定の利用手順に沿った利用が想定されるパソコンなどのような商品について、その商品の利用手順を消費者に対して如何にして理解させるかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、ベンダによる消費者サポートを最小限に抑えることができる枠組みが必要とされている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、商品の利用手順に対する消費者の理解を容易にして、ベンダによる取扱説明書やコールセンタなどの消費者サポートを最小限に抑えることができる商品情報提供装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定の利用手順に沿った利用が想定される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、前記商品の利用手順に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、商品の利用手順に関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、商品の利用手順に対する消費者の理解を容易にして、ベンダによる取扱説明書やコールセンタなどの消費者サポートを最小限に抑えることが可能になる。さらに、これによって、消費者は安心して商品を購入するとともに快適かつ最大限に商品を操作利用することができ、一方、ベンダは消費者サポートの経費を削減するとともに商品の販売価格を下げることができるので、かかる商品のマーケットを健全に活性化させることも可能になる。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品群に含まれる各商品の種別に共通する共通的な教育を実施した後に、各商品の種別に特化した個別的な教育を実施することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、消費者が選択した商品群に含まれる各商品の種別に共通する共通的な教育を実施した後に、各商品の種別に特化した個別的な教育を実施する。したがって、複数の商品に役立つ基本的な教育の後に、各商品に特に役立つ具体的な教育を行うことで、商品の利用手順に対する消費者の理解を無駄なく段階的に向上させることが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、消費者に対して教育の成果を試すための試験を実施し、消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶する。したがって、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることが可能になる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して前記商品に関する利益を供与する利益供与手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、記憶された教育の履歴を参照し、教育が実施された消費者に対して商品に関する利益を供与する。したがって、商品に関する利益供与をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記利益供与手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を前記消費者に供与することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、記憶された試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を消費者に供与する。したがって、試験の得点に応じて高得点ほど商品の割引率を高くするなど、試験結果に応じた利益を消費者に供与することで、消費者の教育意欲を一層刺激することが可能になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る商品情報提供装置、さらに、これと同様の機能を実現する商品情報提供方法および商品情報提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明を実現するための教育システムを実施の形態として掲げ、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、かかる教育システムの概要および特徴を説明し、これに続いて、この教育システムの全体処理の流れを説明し、さらに教育システムにおける教育サーバ装置およびベンダサーバ装置についてその構成および処理を説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
【００２０】
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「商品」とは、所定の利用手順（操作手順）に沿った利用が想定される商品のことを指し、例えば、いわゆるパソコンなど、これを快適に動作させるためには、購入者である利用者（消費者）が各ハードウエアおよびソフトウエアの利用手順に沿って操作利用することが大前提となる電子機器がこれに該当する。
【００２１】
また、本実施の形態で用いる「教育」とは、上記したような商品の利用手順に関して、インターネットを利用して実施される教育（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）のことを指し、例えば、パソコンベンダが扱うパソコンについての「初めてのインターネット接続」や「ＣＧＩプログラミング上級」など、パソコンの利用手順の理解に役立つ教育講座がこれに該当する。
【００２２】
（教育システムの概要および特徴）
次に、図１を用いて、本実施の形態に係る教育システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る教育システムは、教育機関が有する教育サーバ装置１０と、消費者が有する消費者端末装置２０と、パソコンベンダが有するベンダサーバ装置３０とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００２３】
かかる教育システムは、概略的に、教育サーバ装置１０とベンダサーバ装置３０とが提携して、パソコンベンダが販売するパソコン（所定の利用手順に沿った利用が想定される商品）に関する各種の情報を消費者の消費者端末装置２０に対してネットワーク１を介して提供するものである。なお、消費者端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。
【００２４】
そして、かかる教育システムにおいては、教育サーバ装置１０による処理に主たる特徴があり、具体的には、パソコンベンダが販売するパソコンの利用手順を理解するのに役立つ教育（パソコンの利用手順に関する教育）を、消費者に対して消費者端末装置２０を通じて実施する。つまり、教育サーバ装置１０では、かかる教育を通じて、パソコンの利用手順に対する消費者の理解を容易にし、ベンダによる取扱説明書やコールセンタなどの消費者サポートを最小限に抑えることができるようにしている。したがって、消費者は安心してパソコンを購入するとともに快適かつ最大限にパソコンを操作利用することができ、一方、ベンダは消費者サポートの経費を削減するとともに商品の販売価格を下げることができるので、パソコンのマーケットを健全に活性化させることも可能になる。
【００２５】
さらに、本実施の形態に係る教育システムにおいては、上記の主たる特徴に関連して、以下に述べるような特徴も付加的に備える。教育サーバ装置１０では、消費者に対して教育の成果を試すための試験を実施する。つまり、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることができるようにしている。
【００２６】
また、ベンダサーバ装置３０では、教育サーバ装置１０による教育を受けた消費者に対して、パソコンの割引やクーポンの発行を行う。つまり、パソコンに関する利益供与をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることができるようにしている。
【００２７】
（教育システムの全体処理）
次に、図２を用いて、本実施の形態に係る教育システムの全体処理の流れを説明する。図２は、教育システムの全体処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、教育サーバ装置１０は、顧客となる消費者の消費者端末装置２０に対して、図１２に示すような内容のＤＭ（ダイレクトメール）を送信して、所定の教育コースを受講すればパソコンを安く購入できる旨を宣伝する（ステップＳ２０１）。
【００２８】
かかる宣伝に応じて顧客が受講を申し込むと、教育サーバ装置１０は、申し込まれた教育コースに応じて、各受講生に対してパソコンの利用手順に関するｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇを実施する（ステップＳ２０２）。そして、かかる教育が終了すると、教育サーバ装置１０は、受講生に対して確認テストを実施して、かかる確認テストの結果などを受講履歴として登録する（ステップＳ２０３）。なお、教育サーバ装置１０は、テスト終了後の受講者の消費者端末装置２０に対して、受講終了によって値引き対象となったパソコンの一覧や、パソコンの購入を促す内容のＤＭも送信する。
【００２９】
一方、ベンダサーバ装置３０では、消費者の消費者端末装置２０からパソコンの購入申込またはクーポン発行の要求を受け付けると（ステップＳ２０４）、顧客が購入申込みしたパソコンが値引き対象であって、該当する教育コースを受講済みである否かをチェックする（ステップＳ２０５）。その結果、受講済みでない場合には（ステップＳ２０５否定）、ベンダサーバ装置３０は、消費者端末装置２０に対して、図２１に示すような内容のＤＭを送信して、教育コースを受講すればパソコンが安く購入できる旨を補充宣伝する（ステップＳ２０６）。
【００３０】
これとは反対に、顧客が該当の教育コースを受講済みである場合には（ステップＳ２０５肯定）、顧客に対してパソコンを販売する前であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。つまり、値引きを受けずにパソコンを購入してパソコン購入後に教育コースを受講した者（顧客）に該当するか確認する。その結果、パソコンの購入前の顧客である場合には（ステップＳ２０７肯定）、ベンダサーバ装置３０は、教育コース受講による値引きを行ってパソコンを販売する。一方、パソコン購入後に教育コースを受講した顧客である場合には（ステップＳ２０７否定）、上記の割引に対応する額のクーポンを発行する（ステップＳ２０８）。
【００３１】
上述してきたようにして、パソコンの購入を検討している消費者は、教育サーバ装置１０によるｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇを通じてパソコンに関する利用手順を容易に理解し、さらに、教育コース受講による値引きを受けつつパソコンを購入することができる。また、既にパソコンを購入している消費者も、教育サーバ装置１０を通じてパソコンに関する利用手順を容易に理解し、さらに、上記の教育コース受講による値引き相当額のクーポン発行を受けることができる。
【００３２】
（教育サーバ装置の構成および処理）
次に、図３〜図１２を用いて、本実施の形態に係る教育システムにおける教育サーバ装置１０の構成および処理を説明する。図３は、教育サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この教育サーバ１０は、ネットワーク１を介して消費者端末装置２０やベンダサーバ装置３０との間でやり取りするデータに関する通信を制御する通信制御ＩＦ部１１と、以下に詳細に説明する記憶部１２および制御部１３とから構成される。
【００３３】
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータ（例えば、消費者端末装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、顧客マスタ１２ａと、教育コースマスタ１２ｂと、受講マスタ１２ｃと、認証マスタ１２ｄとを備える。
【００３４】
このうち、顧客マスタ１２ａは、教育サーバ装置１０による教育を受講する消費者（顧客）に関する各種の個人情報を記憶する手段であり、具体的には、図４に例示するように、各消費者の顧客番号に対応づけて、氏名、住所、電話、生年月日、メールなどを記憶する「個人情報テーブル」（同図（ａ）参照）と、同じく顧客番号に対応づけて、興味番号および興味の内容を記憶する「興味テーブル」（同図（ｂ）参照）とを備えて構成される。
【００３５】
教育コースマスタ１２ｂは、教育サーバ装置１０が実施する教育に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図５に例示するように、各教育コースのコース番号とコース名とを対応づけて記憶する「教育コーステーブル」（同図（ａ）参照）と、上記の興味番号および興味内容に対応づけて、該当する教育コースのコース番号およびコース名を記憶する「おすすめ教育コーステーブル」（同図（ｂ）参照）とを備えて構成される。なお、図５（ａ）に示す教育コーステーブルには、各教育コースに含まれる教育コンテンツ（消費者端末装置２０に対して送信表示されるメールデータやＷｅｂデータなど）も記憶されている。
【００３６】
受講マスタ１２ｃは、受講者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する手段であり、具体的には、図６に例示するように、受講番号に対応づけて、顧客番号、コース番号およびコース名を記憶するとともに、受講開始日、受講終了日、テスト結果、受講終了フラグ（終了前は「０」）およびキーワード（受講終了を認証するためのパスワード）を記憶する「受講テーブル」を備えて構成される。
【００３７】
認証マスタ１２ｄは、受講終了を認証するための認証情報を記憶する手段であり、具体的には、図７に例示するように、受講番号に対応づけて、キーワードおよび使用済フラグ（後述する値引き等の利益供与を受ける前は「０」）を記憶する「認証テーブル」を備えて構成される。なお、認証テーブルに登録される受講番号およびキーワードは、図６に示した受講マスタ１２ｃの受講テーブルに登録されている受講番号およびキーワードに対応する。
【００３８】
続いて、図３に示す教育サーバ装置１０の制御部１３の説明に入ると、この制御部１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、受講者の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、宣伝実施部１３ａと、教育実施部１３ｂと、教育終了情報登録部１３ｃとを備える。
【００３９】
このうち、宣伝実施部１３ａは、図８に示すように、教育システムの宣伝に関して各種の処理を行う処理部である。すなわち、宣伝実施部１３ａは、最初に、予め顧客マスタ１２ａに登録されている顧客のｅメールアドレス先（消費者端末装置２０）に対して、図１１に示すような内容のＤＭ（ダイレクトメール）を送信し、アンケートに対する回答等を含んだ顧客情報の登録を促す。そして、アンケートに応えた顧客の情報（例えば、住所・氏名等の個人データ、興味のあるパソコンの使い方など）を顧客マスタ１２ａ（図４参照）に登録する。続いて、宣伝実施部１３ａは、かかるアンケートに答えた顧客に対して、図１２に示すような内容のＤＭを改めて送信し、所定の教育コースを受講すればパソコンを安く購入できる旨を宣伝する。
【００４０】
ここで、各顧客に対してどの教育コースの受講を勧めるかは、顧客マスタ１２ａの興味テーブル（図４（ｂ）参照）に記憶された顧客の情報と、教育コースマスタ１２ｂのおすすめ教育コーステーブル（図５（ｂ）参照）に記憶された情報とをマッチングすることによって選択される。なお、宣伝実施部１３ａによる宣伝に応じて顧客が受講を申し込むと、受講マスタ１２ｃの受講テーブル（図６参照）に受講情報が登録される。
【００４１】
教育実施部１３ｂは、図９に示すように、教育の実施に関して各種処理を行う処理部である。すなわち、教育実施部１３ｂは、最初に、受講マスタ１２ｃの受講テーブル（図６参照）を参照して、受講生ごとに実施する教育コンテンツ（教育コース）を選択する。続けて、教育コースマスタ１２ｂの教育コーステーブル（図５（ａ）参照）から該当する教育コンテンツを読み出し、各受講生に対してｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ（メール送信やＷｅｂデータの送信など）による教育を実施する。
【００４２】
そして、かかる教育が終了すると、教育実施部１３ｂは、受講生に対して教育の成果を試すための試験（確認テスト）を実施し、その後に、受講マスタ１２ｃの受講テーブル（図６参照）に対して、かかる確認テストの結果など（すなわち、テスト結果、受講終了フラグ「０」、キーワード）を受講履歴として登録する。また、教育実施部１３ｂは、テスト終了後の受講者の消費者端末装置２０に対して、受講終了によって値引き対象となったパソコンの一覧や、パソコンの購入を促す内容のＤＭを送信する。
【００４３】
教育終了情報登録部１３ｃは、図１０に示すように、上記の教育実施部１３ｂによる処理に続いて、教育の終了に関して各種処理を行う処理部である。すなわち、教育終了情報登録部１３ｃは、認証マスタ１２ｄの認証テーブル（図７参照）に対して、受講生の受講が終了した教育コースの受講番号およびキーワード（受講マスタ１２ｃの受講テーブルに登録された情報に対応する。）を登録するとともに、使用済フラグに「０」を設定する。さらに、受講者の消費者端末装置２０に対して、かかる教育コースの受講番号およびキーワードを通知する。
【００４４】
なお、かかる教育終了情報登録の処理に続いて、教育サーバ装置１０では、認証マスタ１２ｄに登録された認証情報をベンダサーバ装置３０に対して送信する。その結果、ベンダサーバ装置３０は、教育サーバ装置１０と同期して上記の認証情報を記憶する。
【００４５】
（ベンダサーバ装置の構成および処理）
次に、図１３〜図２１を用いて、本実施の形態に係る教育システムにおけるベンダサーバ装置３０の構成および処理を説明する。図１３は、ベンダサーバ装置３０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、このベンダサーバ装置３０は、ネットワーク１を介して消費者端末装置２０や教育サーバ装置１０との間でやり取りするデータに関する通信を制御する通信制御ＩＦ部３１と、以下に詳細に説明する記憶部３２および制御部３３とから構成される。
【００４６】
記憶部３２は、制御部３３による各種処理に必要なデータ（例えば、消費者端末装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、顧客マスタ３２ａと、商品マスタ３２ｂと、販売マスタ３２ｃと、値引き表３２ｄと、認証マスタ３２ｅとを備える。
【００４７】
このうち、顧客マスタ３２ａは、消費者（顧客）に関する各種の個人情報を記憶する手段であり、具体的には、図１４に例示するように、各消費者の顧客番号に対応づけて、氏名、住所、電話、生年月日、メールなどを記憶する「個人情報テーブル」を備えて構成される。
【００４８】
商品マスタ３２ｂは、ベンダサーバ装置３０によって販売される商品に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図１５に例示するように、各商品の商品番号に対応づけて、メーカ、商品名、定価などを記憶する「商品テーブル」を備えて構成される。
【００４９】
販売マスタ３２ｃは、ベンダサーバ装置３０による販売実績に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図１６に例示するように、各販売申し込みの申込番号に対応づけて、顧客番号、顧客の受講番号、商品番号、商品名、定価、販売価格、値引き額、値引きフラグ（値引き処理前は「０」）、販売日、処理済フラグ（販売処理前は「０」）などを記憶する「販売テーブル」を備えて構成される。
【００５０】
値引き表３２ｄは、ベンダサーバ装置３０が販売する商品の値引きに関する情報を記憶する手段であり、具体的には、図１７に例示するように、各商品の商品番号に対応づけて、商品名、値引き対象の教育コースの番号、教育コース名、値引き額などを記憶する「値引き表」を備えて構成される。
【００５１】
認証マスタ３２ｅは、教育サーバ装置１０の認証マスタ１２ｄと同期して、受講終了を認証するための認証情報を記憶する手段であり、具体的には、図７に例示したものと同様、受講番号に対応づけて、キーワードおよび使用済フラグ（後述する値引き等の利益供与を受ける前は「０」）を記憶する「認証テーブル」を備えて構成される。なお、この認証マスタ３２ｅには、受講済みの教育コースのコース番号やテスト結果など、図６に示した受講テーブルに登録された受講履歴も同様に登録される。
【００５２】
続いて、図１３に示すベンダサーバ装置３０の制御部３３の説明に入ると、この制御部３３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、顧客の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、商品販売部３３ａと、クーポン発行部３３ｂと、宣伝補充部３３ｃとを備える。
【００５３】
このうち、商品販売部３３ａは、図１８に示すように、商品の販売（受講に基づく値引き販売）に関する各種の処理を行う処理部である。すなわち、顧客の消費者端末装置２０から商品購入の申込みがなされる場合に、商品販売部３３ａでは、最初に、顧客の個人情報や購入する商品名等を入力させるとともに、教育終了時に通知されたキーワードを入力させて、販売マスタ３２ｃ（図１６参照）に登録する。そして、入力されたキーワードが認証マスタ３２ｅ（図７参照）に存在するか否かをチェックし（商品購入申込者がどの教育コースを受講済みであるかをチェックする）、認証マスタ３２ｅの認証テーブルにキーワードが存在した場合には、該当レコードの受講番号を販売マスタ３２ｃの販売テーブルに書き込む。
【００５４】
続いて、商品販売部３３ａは、値引き表３２ｄの値引き表テーブル（図１７参照）を参照して、顧客が購入申込みしたパソコンが値引き対象であるか否かをチェックし、さらに、販売マスタ３２ｃの販売テーブルおよび認証マスタ３２ｅの認証テーブルを参照して、該当する教育コースの受講を顧客が終了しているか否かをチェックする。その結果、該当する教育コースの受講を顧客が終了し、購入申込みパソコンが値引き対象になる場合には、値引き表３２ｄの値引き表テーブルから値引き額を取得して販売価格を算出するとともに、これを販売マスタ３２ｃの販売テーブルに書き込む。そして、商品販売部３３ａは、販売処理として、販売マスタ３２ｃの販売テーブルにおいて、値引きフラグに「１」を書き込むとともに、販売フラグに「１」を書き込み、さらに、教育コース受講による値引きを行った証拠として、認証マスタ３２ｅの認証テーブルにおいて、使用済フラグに「１」を書き込む。
【００５５】
クーポン発行部３３ｂは、図１９に示すように、値引きを受けずにパソコンを購入した顧客がパソコン購入後に教育コースを受講した場合に、パソコンの購入申込を遡って受け付けて、パソコン販売時の値引き相当額をクーポンとして発行する処理部である。すなわち、クーポン発行部３３ｂは、最初に、上記の商品販売部３３ａと同様、入力されたキーワードが認証マスタ３２ｅ（図７参照）に存在するか否かをチェックする。そして、認証マスタ３２ｅの認証テーブルにキーワードが存在した場合には、顧客の個人情報やパソコン製造番号等を検索キーとして、販売マスタ３２ｃの販売テーブル（図１６参照）を参照し、該当顧客への販売実績を検索する。
【００５６】
その結果、顧客への販売実績があり、販売テーブルの値引きフラグが「０」であれば、クーポン発行部３３ｂは、認証マスタ３２ｅの認証テーブルにおける該当レコードの受講番号を販売テーブルに書き込む。さらに、クーポン発行部３３ｂでは、商品販売部３３ａと同様、値引き表３２ｄの値引き表テーブル（図１７参照）、販売マスタ３２ｃの販売テーブルおよび認証マスタ３２ｅの認証テーブルを参照して、顧客が購入申込みしたパソコンが値引き対象であり、該当する教育コースの受講を終了しているか否かをチェックする。そして、これらの条件を満足する場合には、値引き表３２ｄの値引き表テーブルから値引き額を取得して、この値引き額をクーポン扱いとするために、これを販売マスタ３２ｃの販売テーブルに書き込む。続いて、クーポン発行部３３ｂは、クーポン発行処理として、販売マスタ３２ｃの販売テーブルにおいて、値引きフラグに「１」を書き込み、さらに、教育コース受講による値引き（クーポン発行）を行った証拠として、認証マスタ３２ｅの認証テーブルにおいて、使用済フラグに「１」を書き込む。
【００５７】
宣伝補充部３３ｃは、図２０に示すように、教育サーバ装置１０による宣伝実施の補充として、同様の宣伝処理を行う処理部である。すなわち、宣伝補充部３３ｃは、教育コースを受講せずにパソコンを購入しようとしている顧客の消費者端末装置２０に対して、図２１に示すような内容のＤＭを送信して、教育コースを受講すればパソコンが安く購入できる旨を宣伝する。
【００５８】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）商品対象、（２）教育実施、（３）消費者の利益、（４）システム構成等、（５）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００５９】
（１）商品対象
例えば、本実施の形態では、教育システムにおいてパソコンベンダの商品であるパソコンを扱う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、パソコン関連の他のソフトウエアやハードウエアの他に、ＡＶ機器などの家電全般や、さらには旅行会社の商品である旅行パックなど、所定の利用手順に沿った利用が想定されるあらゆる商品（サービスも含む。）を扱う場合に同様に適用することができる。
【００６０】
（２）教育実施
また、本実施の形態では、顧客に教育コース（教育コンテンツ）を選択させる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、顧客から購入予定（若しくは購入済み）の商品を受け付け、かかる商品の利用手順に対応する教育コースを選択して実施するようにしてもよい。このように、消費者が選択した商品の種別（購入予定のパソコンにおけるスペックやインストールされるソフトウエアウェアの種別など）を踏まえた適切な教育を行うことで、商品の利用手順に対する消費者の理解を商品の種別に応じた適切なものにすることが可能になる。
【００６１】
また、顧客に選択させた商品の種別に応じた教育を実施する場合には、消費者が選択した商品群に含まれる各商品の種別に共通する共通的な教育を実施した後に、各商品の種別に特化した個別的な教育を実施するようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、パソコンについては複数のソフトウエアがインストールされるが、各ソフトウエアに共通する利用手順を最初に教育した後に、各ソフトウエアに特化した利用手順を教育するようにしてもよい。このように、複数の商品に役立つ基本的な教育の後に、各商品に特に役立つ具体的な教育を行うことで、商品の利用手順に対する消費者の理解を無駄なく段階的に向上させることが可能になる。
【００６２】
さらに、顧客に選択させた商品の種別に応じた教育を実施する場合には、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を行うことで、消費者による理解を継続的に効率よく向上させることが可能になる。つまり、例を挙げれば、新たに２台目のパソコンを購入する場合には、１台目のパソコン購入に際して既に受講している教育コンテンツを受講対象から省くなどしてもよい。
【００６３】
（３）消費者の利益
また、本実施の形態では、割引対象の教育コース（教育コンテンツ）を受講して試験に合格している顧客に対して一律に割引を認める場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同じ合格であっても、試験の得点に応じて高得点ほど割引率を高くするなどしてもよい。つまり、例えば、値引き額が￥１０，０００円である場合に、テストの結果が９０点であったならば、値引き額を「￥１０，０００×０．９＝￥９，０００円」と設定してもよい。このように、試験結果（試験の得点）に応じた利益を消費者に供与することで、消費者の教育意欲を一層刺激することが可能になる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、消費者（受講者）に対する利益供与として商品購入に際して適用される割引やクーポンを挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるマイレージカードへのポイント加算、所定の対価を有するポイントの付与など、消費者に対するあらゆる利益供与を同様に適用することができる。
【００６５】
（４）システム構成等
また、本実施の形態では、教育サーバ装置１０とベンダサーバ装置３０とを別個にネットワーク１上に設けたシステムを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、両者を一体としてシステムを構成してもよい。なお、両者を別個にネットワーク１上に設けることは、複数のベンダの商品を一手に扱って効率的な教育を実施しようとする場合や、教育サーバ装置１０の教育機関としての公益性や中立性を担保しようとする場合に有効である。
【００６６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。
【００６７】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
（５）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００６９】
図２２は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図２３は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図２２に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００７０】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図２３に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００７１】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００７２】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００７３】
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７４】
（付記１）所定の利用手順に沿った利用が想定される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、
前記商品の利用手順に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、
前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【００７５】
（付記２）前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品の種別に応じた教育を実施することを特徴とする付記１に記載の商品情報提供装置。
【００７６】
（付記３）前記教育実施手段は、前記消費者が選択した商品群に含まれる各商品の種別に共通する共通的な教育を実施した後に、各商品の種別に特化した個別的な教育を実施することを特徴とする付記２に記載の商品情報提供装置。
【００７７】
（付記４）前記教育実施手段は、前記消費者に対して既に実施されて前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする付記１、２または３に記載の商品情報提供装置。
【００７８】
（付記５）前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、
前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の商品情報提供装置。
【００７９】
（付記６）  前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴を参照し、前記教育が実施された消費者に対して前記商品に関する利益を供与する利益供与手段をさらに備えたことを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の商品情報提供装置。
【００８０】
（付記７）前記利益供与手段は、前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該結果に応じた利益を前記消費者に供与することを特徴とする付記６に記載の商品情報提供装置。
【００８１】
（付記８）前記利益供与手段は、前記商品の購入に際して適用される割引、クーポンおよび／またはポイントを前記利益として供与することを特徴とする付記６または７に記載の商品情報提供装置。
【００８２】
（付記９）所定の利用手順に沿った利用が想定される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法であって、
前記商品の利用手順に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施工程と、
前記教育実施工程によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納工程と、
を含んだことを特徴とする商品情報提供方法。
【００８３】
（付記１０）所定の利用手順に沿った利用が想定される商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムであって、
前記商品の利用手順に関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手順と、
前記教育実施手順によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品情報提供プログラム。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品の利用手順に対する消費者の理解を容易にして、ベンダによる取扱説明書やコールセンタなどの消費者サポートを最小限に抑えることが可能になる。さらに、これによって、消費者は安心して商品を購入するとともに快適かつ最大限に商品を操作利用することができ、一方、ベンダは消費者サポートの経費を削減するとともに商品の販売価格を下げることができるので、かかる商品のマーケットを健全に活性化させることも可能になる。
【００８５】
また、本発明によれば、複数の商品に役立つ基本的な教育の後に、各商品に特に役立つ具体的な教育を行うことで、商品の利用手順に対する消費者の理解を無駄なく段階的に向上させることが可能になる。
【００８６】
また、本発明によれば、教育を受ける消費者の意欲を試験によって刺激するとともに、消費者による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、消費者による理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることが可能になる。
【００８７】
また、本発明によれば、商品に関する利益供与をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することで、消費者による理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
【００８８】
また、本発明によれば、試験の得点に応じて高得点ほど商品の割引率を高くするなど、試験結果に応じた利益を消費者に供与することで、消費者の教育意欲を一層刺激することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】教育システムの全体処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】教育サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】顧客マスタの構成例を示す図である。
【図５】教育コースマスタの構成例を示す図である。
【図６】受講マスタの構成例を示す図である。
【図７】認証マスタの構成例を示す図である。
【図８】宣伝実施部による処理を説明するための図である。
【図９】教育実施部による処理を説明するための図である。
【図１０】教育終了情報登録部による処理を説明するための図である。
【図１１】消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１２】消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１３】ベンダサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】顧客マスタの構成例を示す図である。
【図１５】商品マスタの構成例を示す図である。
【図１６】販売マスタの構成例を示す図である。
【図１７】値引き表の構成例を示す図である。
【図１８】商品販売部による処理を説明するための図である。
【図１９】クーポン発行部による処理を説明するための図である。
【図２０】宣伝補充部による処理を説明するための図である。
【図２１】消費者端末装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図２２】他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図２３】図２２に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  教育サーバ装置
１１  通信制御ＩＦ部
１２  記憶部
１２ａ  顧客マスタ
１２ｂ  教育コースマスタ
１２ｃ  受講マスタ
１２ｄ  認証マスタ
１３  制御部
１３ａ  宣伝実施部
１３ｂ  教育実施部
１３ｃ  教育終了情報登録部
２０  消費者端末装置
３０  ベンダサーバ装置
３１  通信制御ＩＦ部
３２  記憶部
３２ａ  顧客マスタ
３２ｂ  商品マスタ
３２ｃ  販売マスタ
３２ｄ  値引き表
３２ｅ  認証マスタ
３３  制御部
３３ａ  商品販売部
３３ｂ  クーポン発行部
３３ｃ  宣伝補充部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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