(57)【要約】【課題】電波を用いてデータを送信するデータ送信技術において、送信待機時の消費電力を低減すると共に、送信電力制御を用いることなく通信の信頼性を向上する技術を提供する。【解決手段】送信制御部は一定時間毎に送信処理を行う。送信処理が起動すると、送信制御部は、バッテリの残存電力やデータ送信装置に加わっている加速度、データ送信装置の傾斜角からなる通信環境が脈波データの送信に適しているか否かを判定する（Ｓ１００〜Ｓ１５０）。そして、いずれの通信環境も脈波データの送信に適していれば、脈波データやメモリに蓄積されている脈波データをデータ送信部へ供給する（Ｓ１６０〜Ｓ１８０）。通信環境のいずれかが脈波データの送信に不適であれば、表示部へ通信エラーの表示を要求し、当該送信制御部が一時格納していた脈波データをメモリに供給する（Ｓ１９０及びＳ２００）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いてデータを送信するデータ送信方法において、
通信環境が前記データの送信に適しているか否かを、予め設定されたタイミングで判定し、適していると判定した場合には、前記データを送信し、不適であると判定した場合には、前記データを蓄積し、次以降のタイミングで適していると判定した場合に、蓄積した前記データを送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２】
電波を用いてデータを送信する送信手段を備えたデータ送信装置において、
通信環境を検知する環境検知手段と、
前記データを蓄積するための蓄積手段と、
前記環境検知手段が検知した通信環境が前記データの送信に適しているか否かを、予め設定されたタイミングで判定し、適していると判定した場合には、前記送信手段に前記データを送信させ、不適であると判定した場合には、前記蓄積手段に前記データを蓄積させ、次以降のタイミングで適していると判定した場合に、前記蓄積手段に蓄積させた前記データを前記送信手段に送信させる送信制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記送信制御手段から複数のデータを供給された場合に、送信先が同一である複数のデータを同一のパケットに格納して送信することを特徴とする請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
通信環境が前記データの送信に不適であると前記送信制御手段が判定したことをユーザーに通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記環境検知手段は、予め設定された範囲内に存在する金属物を検知する金属検知手段を備え、
前記送信制御手段は、該金属検知手段が金属物を検出した場合に、通信環境が前記データの送信に不適であると判定することを特徴とする請求項２乃至請求項４いずれか記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記環境検知手段は、当該データ送信装置に加わる加速度を検知する加速度検知手段を備え、
前記送信制御手段は、該加速度検知手段が検知した加速度が予め設定された加速度値よりも大きい場合に、通信環境が前記データの送信に不適であると判定することを特徴とする請求項２乃至請求項５いずれか記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記環境検知手段は、当該データ送信装置から送信された前記電波が外部の物体に反射してなる反射波の電力を検知する反射電力検知手段を備え、
前記通信制御手段は、該反射電力検知手段が検知した電力が予め設定された電力値よりも大きい場合に、通信環境が前記データの送信に不適であると判定することを特徴とする請求項２乃至請求項６いずれか記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、指向性を有したアンテナを用いて前記電波を送信するように構成され、
前記環境検知手段は、前記アンテナの姿勢を検知し、該アンテナの姿勢を示すパラメータを出力する姿勢検知手段を備え、
前記送信制御手段は、該姿勢検知手段から出力されたパラメータの値が予め設定された許容範囲にない場合に、通信環境が前記データの送信に不適であると判定することを特徴とする請求項２乃至請求項７いずれか記載のデータ送信装置。
【請求項９】
当該データ送信装置から送信されたデータを受信する受信装置は、光を放射するように構成され、
前記環境検知手段は、該光を検知する光検知手段を備え、
前記送信制御手段は、該光検知手段が前記光を検知しない場合に、通信環境が前記データの送信に不適であると判定することを特徴とする請求項２乃至請求項８いずれか記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
当該データ送信装置は、バッテリにより駆動され、
前記環境検知手段は、該バッテリの残存電力を検知する電力検知手段を備え、前記送信制御手段は、該電力検知手段が検知した残存電力が予め設定された電力値よりも小さい場合に、通信環境が前記データの送信に不適であると判定することを特徴とする請求項２乃至請求項９いずれか記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波を用いてデータを送信する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信の流れが子局から親局へ向かうだけの単方向通信では、子局や親局を取り巻く通信環境が劣化すると、親局におけるＳＮＲ（信号対雑音比）が低下し、通信の信頼性を十分に確保できなかった。
【０００３】
これに対して、子局が、親局から無線送信されるリファレンス信号を受信し、リファレンス信号の受信強度（電力）に応じて送信電力を制御する技術（所謂、送信電力制御技術）が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
即ち、リファレンス信号の受信強度は、子局や親局を取り巻く通信環境に応じて変化するため、例えば、受信電力が低下し、通信環境が劣化したと推定される時には、送信電力を増加させるように制御することで、親局におけるＳＮＲが低下し過ぎることを防止できるのである。
【０００４】
【特許文献１】
特公平５−１１６９０号公報  （第２−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の送信電力制御を用いる場合には、子局は、データを送信していない状態であっても常にリファレンス信号の強度を測定しながら待機していなければならず、常に電力が消費されていた。このため、子局が、バッテリで駆動されている装置（例えば、携帯電話機）であれば、使用時間がその分低減するという問題点があった。
【０００６】
又、子局が、微弱電波通信や特定小電力通信などのように、最大送信電力を制限された通信方式を採用している場合には、通信環境が劣化しても送信電力を増加させることができないため、このような送信電力制御を適用することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、電波を用いてデータを送信するデータ送信技術において、送信待機時の消費電力を低減すると共に、送信電力制御を用いることなく通信の信頼性を向上する技術を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載のデータ送信方法では、電波を用いてデータを送信するに当たり、通信環境がデータの送信に適しているか否かを予め設定されたタイミングで判定し、適していると判定した場合には、データを送信し、不適であると判定した場合には、データを蓄積し、次以降のタイミングで適していると判定した場合に、蓄積したデータを送信する。
【０００９】
このようなデータ送信方法によれば、通信環境がデータの送信に適しているか否かの判定を予め設定されたタイミングでのみ行うため、従来装置のように、常に受信装置からリファレンス信号を受信し、その受信強度を測定しながら待機する必要がない。つまり、送信待機時の消費電力を低減できる。その上、通信環境がデータの送信に適していると判定した場合（即ち、受信装置にて受信された信号のＳＮＲが十分に確保されると推定される場合）にのみ、データを送信するため、送信電力制御を用いずとも、データを確実に受信装置に伝送できる。
【００１０】
以上から、本発明により、電波を用いてデータを送信するデータ送信技術において、送信待機時の消費電力を低減すると共に、送信電力制御を用いることなく通信の信頼性を向上できる。
尚、「予め設定されたタイミング」とは、周期的なタイミングでも良いし、送信すべきデータがあるタイミングでも良い。
【００１１】
次に、請求項２記載のデータ送信装置では、電波を用いてデータを送信するに当たり、送信制御手段が、環境検知手段が検知した通信環境がデータの送信に適しているか否かを予め設定されたタイミングで判定し、適していると判定した場合には、電波を用いてデータを送信する送信手段にデータを送信させ、不適であると判定した場合には、データを蓄積するための蓄積手段にデータを蓄積させ、次以降のタイミングで適していると判定した場合に、蓄積手段に蓄積させたデータを送信手段に送信させる。
【００１２】
即ち、本発明は、請求項１記載の発明を実現した装置であり、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
尚、送信手段は、請求項３記載のように、送信制御手段から複数のデータを供給された場合に、送信先が同一である複数のデータを同一のパケットに格納して送信するように設定されていることが望ましい。
【００１３】
このように送信手段が設定されていれば、例えば、送信制御手段から複数のデータを供給された際に、これらデータの送信先が同一であるにも関わらず、データ毎にパケットを生成し、データの数だけ送信することがないため、送信先が同一である複数のデータを送信する際における送信回数を低減できる。又、送信先が同一である複数のデータをデータ毎に送信すると、送信先を示すアドレスなどが他のパケットと重複するのに対し、本発明によれば、重複する情報を送信してしまうことがないため、送信に要する時間を低減できる。以上から、本発明により、送信先が同一である複数のデータを送信する際に要する電力を低減することができる。
【００１４】
又、請求項３記載のように、データ送信装置は、通信環境がデータの送信に不適であると送信制御手段が判定したことをユーザーに通知する通知手段を備えることが望ましい。
このようにデータ送信装置が構成されていれば、ユーザーは、通信環境がデータの送信に不適であることを確認できる上、その原因を取り除くことにより、通信環境をデータの送信に適した状態にすることができる。
【００１５】
ここで、請求項５記載のように、例えば、環境検知手段は、予め設定された範囲内に存在する金属物を検知する金属検知手段を備え、送信制御手段は、該金属検知手段が金属物を検出した場合に、通信環境がデータの送信に不適であると判定するように設定されていても良い。
【００１６】
このようなデータ送信装置によれば、当該データ送信装置の周囲に、当該データ送信装置から送信された電波に電力損失を生じさせ、減衰させてしまう金属物が存在しているにも関わらず、データを送信してしまうことを防止できる。
又、請求項６記載のように、例えば、環境検知手段は、当該データ送信装置に加わる加速度を検知する加速度検知手段を備え、送信制御手段は、該加速度検知手段が検知した加速度が予め設定された加速度値よりも大きい場合に、通信環境がデータの送信に不適であると判定するように設定されていても良い。
【００１７】
このようなデータ送信装置によれば、加速度値として、例えば、当該データ送信装置を構成する電子部品同士の電気的接続が不安定となる加速度を設定することにより、正常にデータを送信することが困難となるような加速度が当該データ送信装置に加わっているにも関わらず、データを送信してしまうことを防止できる。
【００１８】
又、請求項７記載のように、例えば、環境検知手段は、当該データ送信装置から送信された電波が外部の物体に反射してなる反射波の電力を検知する反射電力検知手段を備え、通信制御手段は、該反射電力検知手段が検知した電力が予め設定された電力値よりも大きい場合に、通信環境がデータの送信に不適であると判定するように設定されていても良い。
【００１９】
このようなデータ送信装置によれば、電力値として、例えば、電波の送信時の電力からデータを確実に伝送するのに最低限必要な電力を差し引いた分の電力を設定することにより、電波の進行方向に、データを確実に伝送するのに支障をきたすような反射を生じる障害物が存在しているにも関わらず、データを送信してしまうことを防止できる。
【００２０】
尚、送信手段が、指向性を有したアンテナを用いて電波を送信するように構成されている場合には、請求項８記載のように、例えば、環境検知手段は、アンテナの姿勢を検知し、該アンテナの姿勢を示すパラメータを出力する姿勢検知手段を備え、送信制御手段は、該姿勢検知手段から出力されたパラメータの値が予め設定された許容範囲にない場合に、通信環境がデータの送信に不適であると判定するように、設定されていることが望ましい。
【００２１】
このようなデータ送信装置によれば、許容範囲として、例えば、電波を効率良く伝搬でき得るアンテナの姿勢の範囲を示すパラメータの値の範囲を設定すれば、アンテナの姿勢が電波を効率良く伝搬し難い姿勢であるにも関わらず、データを送信してしまうことを防止できる。
【００２２】
又、当該データ送信装置から送信されたデータを受信する受信装置が、光を放射するように構成されている場合には、請求項９記載のように、環境検知手段は、光を検知する光検知手段を備え、通信制御手段は、該光検知手段が光を検知しない場合に、通信環境がデータの送信に不適であると判定するように設定されていることが望ましい。
【００２３】
このようなデータ送信装置によれば、当該データ送信装置と受信装置との間に障害物が存在するにも関わらず、データを送信してしまうことを防止できる。
又、データ送信装置がバッテリにより駆動されている場合には、請求項１０記載のように、環境検知手段は、バッテリの残存電力を検知する電力検知手段を備え、通信制御手段は、該電力検知手段が検知した残存電力が予め設定された電力値よりも小さい場合に、通信環境がデータの送信に不適であると判定するように設定されていることが望ましい。
【００２４】
このようなデータ送信装置によれば、電力値として、例えば、データを確実に受信装置へ伝送するのに最低限必要となる電力を設定することにより、バッテリの残存電力がデータを確実に伝送するには不十分であるにも関わらず、データを送信してしまうことを防止できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
まず、図１は、本実施形態におけるデータ送信装置１の内部構成を示す機能ブロック図である。尚、本実施形態のデータ送信装置１は、ユーザーの腕などに装着されて用いられ、ユーザーの脈波を検出して、その脈波データを電波法基準以下の送信電力からなる微弱電波により、脈波データの解析を行う解析システム３（図３参照）に伝送するものである。但し、解析システム３は、常にデータ送信装置１からの脈波データを受信するように待機している。
【００２６】
図１に示すように、データ送信装置１は、当該データ送信装置１に加わる加速度を検知する加速度センサ１１と、当該データ送信装置１の傾き（姿勢）を検知する傾斜センサ１２と、当該データ送信装置１の各部に電力を供給するバッテリの残存電力を検知する電力検知部１３と、ユーザーの脈波を検出し、脈波データを生成する脈波センサ１４と、電力検知部１１と加速度センサ１２と傾斜センサ１３とから検知結果を取り込み、この検知結果に基づいて、脈波データの供給先の決定などを行う送信制御部１５と、送信制御部１５から供給された脈波データを蓄積すると共に、送信制御部１５からの要求に応じて、蓄積していた脈波データを送信制御部１５に供給する不揮発性のメモリ１６と、送信制御部１５から供給された脈波データをパケットに格納し、電波法基準以下の送信電力からなる電波に重畳して送信するデータ送信部１７と、通信制御部１５からの要求に応じて警告表示などを行う表示部１８とから構成されている。
【００２７】
ここで、データ送信部１７は、送信制御部１５から供給される複数の脈波データに、解析システム３のＩＤもしくはアドレスを付加したパケットを生成して送信するように設定されている。但し、データ送信部１７は、複数の脈波データを同一のパケットに格納するように設定されている。又、データ送信部１７に備えられた送信アンテナ１７１は、軸状からなり、当該送信アンテナ１７１の軸方向に対して垂直な方向に電波を放射するようにされている（つまり、送信アンテナ１７１は、当該送信アンテナ１７１の軸方向に垂直な方向に指向性を有している。）。尚、送信アンテナ１７１は、データ送信装置１の筐体に固定されている。
【００２８】
又、加速度センサ１１及び傾斜センサ１２はそれぞれ、当該データ送信装置１に加わる加速度の大きさや、当該データ送信装置１の傾きの角度（傾斜角）の大きさに応じた電圧信号を出力するようにされている。尚、傾斜センサ１２は、送信アンテナ１７１の軸方向が重力の方向に沿っている場合に、データ送信装置１の傾きを０度と検知するように設置されている。
【００２９】
又、電力検知部１３は、バッテリの電圧を検出し、検出した電圧とバッテリの内部インピーダンスとに基づいて、バッテリの残存電力を算出し、残存電力値として出力するようにされている。
又、脈波センサ１４は、ユーザーの脈波を予め設定された一定時間（本実施形態では０．０５秒）毎にサンプリングし、１０ビット程度の脈波データとして出力するようにされている。
【００３０】
そして、送信制御部１５は、脈波センサ１４から供給される脈波データを一時格納（バッファリング）し、以下に示す送信処理を予め設定された一定時間（本実施形態では、１０秒）毎に繰り返し行うことにより、一時格納した脈波データを出力するように設定されている。
【００３１】
但し、送信制御部１５には、加速度センサ１１や傾斜センサ１２、電力検知部１３からの検知結果を判定するための基準値として、限界加速度値Ｇ１や、限界角度θ１、必要電力値Ｐ１が設定されている。例えば、限界加速度値Ｇ１には、データ送信装置１を構成する電子部品同士の電気的接続が不安定となる加速度が設定されている。又、限界角度θ１には、電波を確実に解析システム３に伝搬でき得るデータ送信装置１の傾斜角（つまり、送信アンテナ１７１の傾斜角にも相当）の限界値が設定されている。そして、必要電力値Ｐ１には、データを確実に解析システム３へ伝送するのに最低限必要となる電力が設定されている。
【００３２】
以下、図２に示すフローチャートに沿って、送信制御部１５が行う送信処理について説明する。
図２に示すように、本処理が起動されると、送信制御部１５は、まず、表示部１８に対して表示のリセット要求を行ったのち（Ｓ１００）、電力検知部１３から供給される残存電力値が必要電力値Ｐ１よりも大きいか否かを判定し（Ｓ１１０）、残存電力値が必要電力値Ｐ１よりも大きければ、加速度センサ１１からの電圧信号に基づいて、データ送信装置１に加わっている加速度を算出する（Ｓ１２０）。そして、算出した加速度が限界加速度値Ｇ１よりも小さいか否かを判定し（Ｓ１３０）、算出した加速度が限界加速度値Ｇ１よりも小さければ、傾斜センサ１２からの電圧信号に基づいて、データ送信装置１の傾斜角を算出する（Ｓ１４０）。
【００３３】
傾斜角の算出を終了すると、送信制御部１５は、傾斜角が限界角度θ１より小さいか否かを判定し（Ｓ１５０）、傾斜角が限界角度θ１より小さければ、メモリ１６に脈波データが蓄積されているか否かを確認する（Ｓ１６０）。ここで、メモリ１６に脈波データが蓄積されていることを確認した場合には、メモリ１６に蓄積されていた脈波データをデータ送信部１７に供給したのち（Ｓ１７０）、当該送信制御部１５にて一時格納していた脈波データをデータ送信部１７に供給して（Ｓ１８０）、本処理を終了する一方、メモリ１６に脈波データが蓄積されていないことを確認した場合には、処理をＳ１８０に移行したのち、本処理を終了する。
【００３４】
尚、Ｓ１１０及びＳ１３０、Ｓ１５０において、残存電力値が必要電力値Ｐ１よりも小さかったり、データ送信装置１に加わっている加速度が限界加速度値Ｇ１よりも大きかったり、データ送信装置１の傾斜角が限界角度θ１よりも大きい場合には、送信制御部１５は、表示部１８に対して通信エラー表示を要求したのち（Ｓ１９０）、一時格納していた脈波データをメモリ１６へ供給して（Ｓ２００）、本処理を終了する。
【００３５】
以上のように構成されたデータ送信装置１では、予め設定された一定時間毎に当該データ送信装置１のバッテリの残存電力や、当該データ送信装置１に加わる加速度、当該データ送信装置１の傾斜角からなる通信環境が脈拍データの送信に適しているか否かを判定する。そして、通信環境の判定において、当該データ送信装置１のバッテリの残存電力が、脈波データを確実に解析システム３へ送信するには不十分な場合には、脈波データを送信せずに当該データ送信装置１のメモリ１６に蓄積させる。又、当該データ送信装置１を使用しているユーザーが、腕を勢いよく振るなどして、当該データ送信装置１を構成する電子部品同士の電気的接続が不安定となっている場合にも、脈波データを送信せずに当該データ送信装置１のメモリ１６に蓄積させる。更に、図３に示すように、送信アンテナ１７１から放射された電波が確実に解析システム３に伝搬されない程、当該データ送信装置１が傾けられて用いられている場合にも、脈波データを送信せずに当該データ送信装置１のメモリ１６に蓄積させる。
【００３６】
従って、本実施形態のデータ送信装置１によれば、上述した通信環境が脈波データの送信に適しているか否かの判定を一定時間毎に行うため、従来装置のように、常に解析システム３からリファレンス信号などを受信し、その受信強度を測定しながら待機する必要がない。つまり、従来装置よりも送信待機時の消費電力が小さい。その上、上述した通信環境が脈波データの送信に適していると判定した場合（即ち、解析システム３にて受信されたデータ送信装置１からの信号のＳＮＲが十分に確保されると推定される場合）にのみ、データを送信するため、送信電力制御を用いずとも、脈波データを確実に解析システム３に伝送できる。
【００３７】
即ち、本実施形態のデータ送信装置１によれば、電波を用いてデータを送信するデータ送信技術において、送信待機時の消費電力を低減すると共に、送信電力制御を用いることなく通信の信頼性を向上できる。
又、データ送信装置１は、複数の脈波データを１つのパケットに格納して解析システム３へ送信するため、送信回数を低減できる。その上、解析システム３のＩＤやアドレスなどのような脈波データ毎にパケットを生成した場合に、他のパケットと重複する情報を送信してしまうことがないため、送信に要する時間を低減できる。つまり、データ送信装置１は、複数の脈波データを送信する際に要する電力が小さい。
【００３８】
更に、データ送信装置１は、脈波データを送信できない場合、表示部１８に通信エラーを表示するため、ユーザーは、上述した通信環境が脈波データの送信に不適であることを確認できる。そして、その原因を取り除くことにより、上述した通信環境を脈波データの送信に適した状態にすることができる。
【００３９】
尚、本実施形態では、脈波センサ１４が、脈波を０．０５秒毎に１０ビットの脈波データとしてサンプリングを行っているため、脈波データを１日送信できなかったとしても、メモリ１７に蓄積される脈拍データの総量は２１ｋバイト程度にしかならない。このため、小さな記憶容量のメモリ素子をメモリ１７に用いても十分に対応できる。
【００４０】
ここで、本実施形態では、データ送信部１７が本発明の送信手段に相当し、メモリ１６が本発明の蓄積手段に相当する。又、加速度センサ１１が本発明の加速度検知手段に、傾斜センサ１２が本発明の姿勢検知手段に、電力検知部１３が本発明の電力検知手段に相当する。そして、送信制御部１５が本発明の送信制御手段に相当し、表示部１８が本発明の通知手段に相当する。
【００４１】
尚、本実施形態では、データ送信装置１の傾斜角を検知するために傾斜センサを用いたが、これに代えて、ジャイロなどのような姿勢を検知する他のセンサを用いても良い。
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
【００４２】
まず、図４は、本実施形態におけるデータ送信装置２の内部構成を示す機能ブロック図である。尚、本実施形態のデータ送信装置２は、第１実施形態のデータ送信装置１における加速度センサ１１、傾斜センサ１２、データ送信部１７、送信制御部１５をそれぞれ、反射電力測定部２１、渦電流センサ群２２、データ送信部２７、送信制御部２５に置き換えて構成されている。
【００４３】
従って、ここでは、データ送信装置１と共通する構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる構成要素についてのみ詳述する。
まず、データ送信部２７は、第１実施形態のデータ送信部１７と同様に、送信制御部２５から脈波データの供給を受けてパケットを生成し、送信するだけでなく、脈波データの供給を受けていない時にも、無変調の電波を常に送信するように構成されている。又、データ送信部２７の送信アンテナ１７１は、方向性結合器２７１を介して、データ送信部２７に接続されている。
【００４４】
そして、反射電力測定部２１は、方向性結合器２７１の反射電力給電側のライン（つまり、送信アンテナ１７１が接続されていない方のライン）と接続されており、送信アンテナ１７１から放射された電波が外部の物体に反射してなる反射波の送信アンテナ１７１における受信電力を測定するようにされている。尚、反射電力測定部２１は、反射波の受信電力に応じた電圧を有するＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）信号を出力するようにされている。
【００４５】
又、渦電流センサ群２２は、複数の渦電流センサからなり、データ送信装置２の周囲に存在する金属物を検知するように配置されている。但し、渦電流センサの各々は、予め設定された距離内（例えば、５ｃｍ）に存在する金属物を検知可能な感度を有し、金属物の有無に応じて電圧レベルが２値的に変化する検知信号を出力するようにされている。
【００４６】
そして、送信制御部２５は、反射電力測定部２１と渦電流センサ２２と電力検知部１３とからの検知結果に基づいて、脈波センサ１４から供給される脈波データの供給先を決定するようにされている。尚、送信制御部２５は、送信制御部１５と同様に、脈波センサ１４から供給される脈波データを一時格納し、以下に示す送信処理を予め設定された一定時間（第１実施形態と同様に１０秒）毎に繰り返し行うことにより、一時格納した脈波データを出力するように設定されている。
【００４７】
但し、送信制御部２５には、送信制御部１５と同様に、必要電力値Ｐ１が設定されている他、反射電力測定部２１の検知結果を判定するための基準値として、ＲＳＳＩ信号の許容電圧値Ｖ１が設定されている。尚、許容電圧値Ｖ１には、電波の送信時の電力から脈波データを確実に解析システム３に伝送するのに最低限必要な電力を差し引いた分の電力に応じたＲＳＳＩ信号の電圧が設定されている。
【００４８】
以下、図５に示すフローチャートに沿って、送信制御部２５が行う送信処理について説明する。尚、送信制御部２５が行う送信処理は、送信制御部１５が行う送信処理と処理の流れが一部異なるだけであるため、送信制御部１５が行う送信処理と同様の部分については、ステップ番号のみを示し、処理の内容については説明を省略する。
【００４９】
図５に示すように、本処理が起動されると、送信制御部２５は、まず、Ｓ１００、Ｓ１１０の処理を行ったのち、渦電流センサ群２２からの検知信号の電圧レベルに基づいて、データ送信装置２の周囲に金属物が存在するか否かを判定する（Ｓ１１５）。ここで、データ送信装置２の周囲に金属物が存在しないことを確認すると、送信制御部２５は、反射電力測定部２１からのＲＳＳＩ信号の電圧が許容電圧値Ｖ１よりも小さいか否かを判定し（Ｓ１２５）、許容電圧値Ｖ１よりも小さければ、本処理をＳ１６０〜Ｓ１８０に移行したのち、本処理を終了する。
【００５０】
尚、Ｓ１１０の他、Ｓ１１５、Ｓ１２５において、データ送信装置１の周囲に金属物が存在すると判定したり、ＲＳＳＩ信号の電圧が許容電圧値Ｖ１よりも大きいと判定した場合には、送信制御部２５は、本処理をＳ１９０及びＳ２００に移行したのち、本処理を終了する。
【００５１】
以上のように構成されたデータ送信装置２では、予め設定された一定時間毎に当該データ送信装置２のバッテリの残存電力や、送信した電波が外部の物体に反射してなる反射波の大きさ（電力）、当該データ送信装置２の周囲における金属物の存在からなる通信環境が脈拍データの送信に適しているか否かを判定する。そして、通信環境の判定において、第１実施形態のデータ送信装置１と同様、当該データ送信装置２のバッテリの残存電力が、脈波データを確実に解析システム３へ送信するには不十分な場合には、脈波データを送信せずに当該データ送信装置２のメモリ１６に蓄積させる。又、例えば、図６に示すように、ユーザーが金属製のベッドに寝た状態で脈波を測定する際、当該データ送信装置２がベッドの部材の近くに配置されてしまい、当該データ送信装置２から送信された電波がベッドの部材によって、大きな電力損失を生じ、減衰するような場合にも、脈波データを送信せずに当該データ送信装置２のメモリ１６に蓄積させる。更に、当該データ送信装置２から送信された電波が解析システム３へ確実に伝搬されない程、外部の物体（例えば、ベッドの部材）に反射される場合にも、脈波データを送信せずに当該データ送信装置２のメモリ１６に蓄積させる。
【００５２】
従って、本実施形態のデータ送信装置２によれば、第１実施形態のデータ送信装置１と同様に、電波を用いてデータを送信するデータ送信技術において、送信待機時の消費電力を低減すると共に、送信電力制御を用いることなく通信の信頼性を向上できる。
【００５３】
ここで、本実施形態では、方向性結合器２７１及び反射電力測定部２１が本発明における反射電力検知手段に相当し、渦電流センサ２２が本発明の金属物検知手段に相当する。
尚、本実施形態では、データ送信装置２と解析システム３との間に障害物が存在するか否かを検出するのに、方向性結合器２７１及び反射電力測定部２１を用いていたが、例えば、解析システム３に赤外線発光ダイオードなどの光源素子を備え、又、データ送信装置２に解析システム３から放射される光を検知する光検知部（例えば、赤外線検知素子）を備えて、障害物を検出しても良い。このようにデータ送信装置２と解析システム３とを構成すれば、データ送信装置２と解析システム３との間に障害物が存在した際に、解析システム３から放射された光がデータ送信装置２へ到達する前に遮断されることにより、障害物の有無を検知することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、予め設定された一定時間毎に通信環境の判定（即ち、送信処理）を行っていたが、脈波センサ１４から脈波データを供給される度に通信環境の判定を行っても良い。
【００５５】
又、上記実施形態では、送信制御部１５，２５は、通信環境が脈波データの送信に不適である場合に、表示部１８に通信エラーを表示させていたが、通信環境のいずれが脈拍データの送信に不適であるのかを表示部１８に表示するように設定されていても良い。この場合、ユーザーは、どの通信環境が脈拍データの送信に不適であるのかを容易に知ることができ、即座に原因の除去に取り掛かることができる。
【００５６】
又、上記実施形態では、表示部１８を用いて、通信環境が脈波データの送信に不適であることをユーザーに通知していたが、スピーカーなどを用いて音声によって通知しても良い。
又、上記実施形態では、本発明を脈波データを送信するデータ送信装置に適用したが、電波を用いてデータを送信する他の電子装置に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるデータ送信装置１の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】送信制御部１５が行う送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】送信アンテナ１７１が傾けられた状況を示す説明図である。
【図４】第２実施形態におけるデータ送信装置２の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】送信制御部２５が行う送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】データ送信装置２の使用例の１つを示す説明図である。
【符号の説明】
１，２…データ送信装置、  ３…解析システム、  １１…加速度センサ、  １２…傾斜センサ、  １３…電力検知部、  １４…脈波センサ、  １５，２５…送信制御部、  １６…メモリ、  １７，２７…データ送信部、  １８…表示部、  ２１…反射電力測定部、  ２２…渦電流センサ群、  １７１…送信アンテナ、  ２７１…方向性結合器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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