(57)【要約】【課題】ハードウェアとソフトウェアから構成されるシステム製品の環境負荷改善効果を簡便、的確に評価する。【解決手段】比較の基準となる基準製品と比較の対象となる対象製品の環境負荷値の算出に用いるデータを、対比しながら同時に入力するため、基準製品情報入力部１、基準製品情報蓄積部２と、対象製品情報入力部３、対象製品環境負荷情報蓄積部４を別々に備える。環境負荷評価部６は、基準製品情報蓄積部２に蓄積されたデータと環境負荷情報蓄積部５に蓄積された環境負荷原単位データから、基準製品の総合環境負荷値を算出すると共に、対象製品情報蓄積部４に蓄積されたデータと環境負荷情報蓄積部５に蓄積された環境負荷原単位データから、対象製品の総合環境負荷値を算出する。出力部７は、環境負荷評価部６で算出された、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較表示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較評価する環境負荷評価装置であって、
前記基準製品の情報を入力する基準製品情報入力部と、
前記基準製品情報入力部に入力された情報を蓄積する基準製品情報蓄積部と、
前期対象製品の情報を入力する対象製品情報入力部と、
前記対象製品情報入力部に入力された情報を蓄積する対象製品情報蓄積部と、
環境負荷原単位を蓄積した環境負荷情報蓄積部と、
前記基準製品情報蓄積部と、前記対象製品情報蓄積部と、前記環境負荷情報蓄積部に蓄積された情報から、基準製品及び対象製品の総合環境負荷値を算出する環境負荷評価部と、
前記環境負荷評価部で算出された基準製品及び対象製品の総合環境負荷値を出力する出力部とを備えたことを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の機器電力消費に関する情報を入力する基準製品機器電力消費量入力部を備え、前記対象製品の機器電力消費に関する情報を入力する対象製品機器電力消費量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の情報紙使用に関する情報を入力する基準製品情報紙使用量入力部を備え、前記対象製品の情報紙使用に関する情報を入力する対象製品情報紙使用量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の人移動に関する情報を入力する基準製品人移動量入力部を備え、前記対象製品の人移動に関する情報を入力する対象製品人移動量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の物品輸送に関する情報を入力する基準製品物品輸送量入力部を備え、前記対象製品の物品輸送に関する情報を入力する対象製品物品輸送量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品のネットワークサービス利用に関する情報を入力する基準製品ネットワークサービス利用量入力部を備え、前記対象製品のネットワークサービス利用に関する情報を入力する対象製品ネットワークサービス利用量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項７】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の廃棄在庫に関する情報を入力する基準製品廃棄在庫量入力部を備え、前記対象製品の廃棄在庫に関する情報を入力する対象製品廃棄在庫量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項８】
前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の保管在庫に関する情報を入力する基準製品保管在庫量入力部を備え、前記対象製品の保管在庫に関する情報を入力する対象製品保管在庫量入力部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項９】
基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較評価する環境負荷評価方法であって、
基準製品の情報及び対象製品の情報を対比しながら同時に入力し、
入力された基準製品と対象製品の情報を別々に蓄積し、
基準製品の情報と環境負荷原単位から、基準製品の総合環境負荷値を算出し、
対象製品の情報と環境負荷原単位から、対象製品の総合環境負荷値を算出し、
基準製品の総合環境負荷値と対象製品の総合環境負荷値を比較表示することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項１０】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、機器電力消費に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１１】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、情報紙使用に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１２】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、人移動に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１３】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、物品輸送に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１４】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、ネットワークサービス利用に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１５】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、廃棄在庫に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１６】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、保管在庫に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の環境負荷評価方法。
【請求項１７】
基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較評価する環境負荷評価用プログラムであって、
基準製品の情報の入力を受け付ける処理と、
対象製品の情報の入力を受け付ける処理と、
基準製品の情報を蓄積する処理と、
対象製品の情報を蓄積する処理と、
基準製品の情報と環境負荷原単位から、基準製品の総合環境負荷値を算出する処理と、
対象製品の情報と環境負荷原単位から、対象製品の総合環境負荷値を算出する処理と、
基準製品の総合環境負荷値と対象製品の総合環境負荷値を比較表示する処理とをコンピュータに実行させる、環境負荷評価用プログラム。
【請求項１８】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、機器電力消費に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【請求項１９】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、情報紙使用に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【請求項２０】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、人移動に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【請求項２１】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、物品輸送に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【請求項２２】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、ネットワークサービス利用に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【請求項２３】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、廃棄在庫に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【請求項２４】
前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、保管在庫に関する情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の環境負荷評価用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の環境負荷評価装置、方法及び環境負荷評価用プログラムに関し、特に、ハードウェアとソフトウェアから構成されるシステム製品の環境に対する負荷を改善する効果を評価する、製品の環境負荷評価装置、方法及び環境負荷評価用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地球環境の保全などの観点から、工業製品等の各種製品が環境に与える影響を的確に評価し、環境負荷を低減することが求められるようになってきた。
【０００３】
製品の環境負荷を低減するためには、製造から処分に至るまでの製品のライフサイクルにわたる環境負荷を考慮して製品の設計を行う必要があり、このような設計を行うためには、ライフサイクルにわたる環境負荷を定量化する必要がある。ライフサイクルにわたる環境負荷を評価する方法として、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）と呼ばれる手法が開発されている。
【０００４】
ライフサイクルアセスメントに基づいた、従来の環境評価装置が従来より提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１３は、従来の環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。この環境評価装置は、製品の環境負荷値の算出に用いるデータを入力するための製品情報入力部４１と、入力したデータを蓄積する環境負荷情報蓄積部４２と、製品の総合環境負荷値を算出する製品環境負荷評価部４３と、入力したデータや算出された総合環境負荷値を表示する出力部４４から構成されている。
【０００６】
製品情報入力部４１への入力内容は、製品のライフサイクルの各工程の内容に関する情報と、各工程間の結合関係に関する情報と、各工程で発生する環境負荷項目と、各環境負荷項目における環境負荷値である。
【０００７】
環境負荷情報蓄積部４２は、製品情報入力部４１に入力した各情報や項目、環境負荷値を蓄積する。
【０００８】
製品環境負荷評価部４３は、環境負荷情報蓄積部４２に蓄積された各工程の結合関係に基づいて、各工程で発生する環境負荷値を用いることにより、対象製品の総合環境負荷値を算出する。
【０００９】
図１３に示した環境負荷評価装置に対し、画像情報蓄積部を設けることにより、製品のライフサイクルの各工程を容易に把握できるようになると共に、データ入力の誤りを防止できることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
また、環境負荷評価ユニットと環境負荷情報蓄積ユニットから構成され、環境負荷情報蓄積ユニットを環境負荷情報製造個所に分散配置することで、環境負荷情報の登録手順を容易にできることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
また、再生産製品の製造段階で用いられる新品部品の環境負荷データと、再生産製品の製造段階で用いられる再生部品の環境負荷データを用いることで、新品製品２台の環境負荷と、新品製品１台と再生産製品１台の計２台の環境負荷を比較でき、再生産製品の環境影響が評価できることが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特開平７−３１１７６０号公報
【特許文献２】
特開平９−１６６６３号公報
【特許文献３】
特開平１１−３５３３８４号公報
【特許文献４】
特開２００１−３５７１７１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の環境負荷評価装置の第１の問題点は、基準製品と比較して対象製品の環境負荷改善効果を評価するための操作が煩雑であるということである。
【００１４】
その理由は、従来の環境負荷評価装置は、単一製品の環境負荷を評価するための装置であるためである。従来の環境負荷評価装置で基準製品と比較して対象製品の環境負荷改善効果を評価するためには、まず、基準製品の環境負荷値の算出に用いるデータを入力して総合環境負荷を算出し、次に、対象製品の環境負荷値の算出に用いるデータを入力して総合環境負荷を算出し、これらの結果を比較するという作業が必要となり、操作が煩雑である。
【００１５】
特に、従来の環境負荷評価装置は、基準製品の環境負荷値の算出に用いるデータの入力と、対象製品の環境負荷値の算出に用いるデータの入力を順番に行う操作が煩雑である。比較しようとする基準製品と対象製品は、一般に類似した製品である。例えば、基準製品が自社の旧型のコンピュータで対象製品が自社の新型のコンピュータである場合や、基準製品が他社の電話機で対象製品が自社の電話機などの場合である。
【００１６】
つまり、基準製品と対象製品の環境負荷値の算出に用いるデータはその一部が同じであったり、類似することが多く、このことから入力する内容も似通ったものとなり、このよな場合には基準製品と対象製品のデータを対比しながら同時に入力することで簡易に入力を行なうことができる。しかしながら、従来の環境負荷評価装置では、環境負荷値の算出に用いるデータの入力を基準製品、対象製品の順番、あるいは対象製品、基準製品の順番で行う必要があり、基準製品と対象製品のデータを対比しながら同時に入力することができない。
【００１７】
従来の環境負荷評価装置の第２の問題点は、ハードウェアとソフトウェアから構成されるシステム製品の環境負荷を評価するための操作が煩雑であることである。
【００１８】
その理由は、従来の環境負荷評価装置は、システム製品の運用段階に関する、環境負荷評価に必要かつ十分な情報を入力できないためである。従来の環境負荷評価装置が評価対象としているハードウェア製品の使用段階の情報は、例えばコンピュータや電話機の場合の消費電力値と総動作時間など、比較的簡単なものである。
【００１９】
一方、システム製品の運用段階の情報は、システムを構成する機器の消費電力値や総動作時間の他、プリンタ用紙などの情報紙の使用量、従業員など人ののべ移動量、荷物など物品ののべ移動量、情報通信網サービスやホスティングサービスなどのネットワークサービスの利用、廃棄在庫量や保管在庫量など、様々である。従来の環境負荷評価装置には、このようなシステム製品の運用段階の様々な情報を入力することが難しい。
【００２０】
本発明は上述した従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、製品の環境負荷改善効果を、簡便、的確に評価できる環境負荷評価装置、方法及び環境負荷評価用プログラムを提供することを目的とする。
【００２１】
本発明の他の目的は、ハードウェアとソフトウェアから構成されるシステム製品の環境負荷改善効果を、簡便、的確に評価できる環境負荷評価装置、方法及び環境負荷評価用プログラムを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の環境負荷評価装置は、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較評価する環境負荷評価装置であって、
前記基準製品の情報を入力する基準製品情報入力部と、
前記基準製品情報入力部に入力された情報を蓄積する基準製品情報蓄積部と、
前期対象製品の情報を入力する対象製品情報入力部と、
前記対象製品情報入力部に入力された情報を蓄積する対象製品情報蓄積部と、
環境負荷原単位を蓄積した環境負荷情報蓄積部と、
前記基準製品情報蓄積部と、前記対象製品情報蓄積部と、前記環境負荷情報蓄積部に蓄積された情報から、基準製品及び対象製品の総合環境負荷値を算出する環境負荷評価部と、
前記環境負荷評価部で算出された基準製品及び対象製品の総合環境負荷値を出力する出力部とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
この場合、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の機器電力消費に関する情報を入力する基準製品機器電力消費量入力部を備え、前記対象製品の機器電力消費に関する情報を入力する対象製品機器電力消費量入力部を備えることとしてもよい。
【００２４】
また、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の情報紙使用に関する情報を入力する基準製品情報紙使用量入力部を備え、前記対象製品の情報紙使用に関する情報を入力する対象製品情報紙使用量入力部を備えることとしてもよい。
【００２５】
また、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の人移動に関する情報を入力する基準製品人移動量入力部を備え、前記対象製品の人移動に関する情報を入力する対象製品人移動量入力部を備えることとしてもよい。
【００２６】
また、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の物品輸送に関する情報を入力する基準製品物品輸送量入力部を備え、前記対象製品の物品輸送に関する情報を入力する対象製品物品輸送量入力部を備えることとしてもよい。
【００２７】
また、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品のネットワークサービス利用に関する情報を入力する基準製品ネットワークサービス利用量入力部を備え、前記対象製品のネットワークサービス利用に関する情報を入力する対象製品ネットワークサービス利用量入力部を備えることとしてもよい。
【００２８】
また、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の廃棄在庫に関する情報を入力する基準製品廃棄在庫量入力部を備え、前記対象製品の廃棄在庫に関する情報を入力する対象製品廃棄在庫量入力部を備えることとしてもよい。
【００２９】
また、前記基準製品情報入力部が、前記基準製品の保管在庫に関する情報を入力する基準製品保管在庫量入力部を備え、前記対象製品の保管在庫に関する情報を入力する対象製品保管在庫量入力部を備えることとしてもよい。
【００３０】
本発明の環境負荷評価方法は、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較評価する環境負荷評価方法であって、
基準製品の情報及び対象製品の情報を対比しながら同時に入力し、
入力された基準製品と対象製品の情報を別々に蓄積し、
基準製品の情報と環境負荷原単位から、基準製品の総合環境負荷値を算出し、対象製品の情報と環境負荷原単位から、対象製品の総合環境負荷値を算出し、基準製品の総合環境負荷値と対象製品の総合環境負荷値を比較表示することを特徴とする。
【００３１】
この場合、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、機器電力消費に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３２】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、情報紙使用に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３３】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、人移動に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３４】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、物品輸送に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３５】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、ネットワークサービス利用に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３６】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、廃棄在庫に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３７】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、保管在庫に関する情報を含むこととしてもよい。
【００３８】
本発明の環境負荷評価用プログラムは、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較評価する環境負荷評価用プログラムであって、
基準製品の情報の入力を受け付ける処理と、
対象製品の情報の入力を受け付ける処理と、
基準製品の情報を蓄積する処理と、
対象製品の情報を蓄積する処理と、
基準製品の情報と環境負荷原単位から、基準製品の総合環境負荷値を算出する処理と、
対象製品の情報と環境負荷原単位から、対象製品の総合環境負荷値を算出する処理と、
基準製品の総合環境負荷値と対象製品の総合環境負荷値を比較表示する処理とをコンピュータに実行させる。
【００３９】
この場合、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、機器電力消費に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４０】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、情報紙使用に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４１】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、人移動に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４２】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、物品輸送に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４３】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、ネットワークサービス利用に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４４】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、廃棄在庫に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４５】
また、前記基準製品の情報及び対象製品の情報が、保管在庫に関する情報を含むこととしてもよい。
【００４６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
図１は、本発明の第１の実施の形態の環境負荷評価装置の構成を表すブロック図である。
【００４８】
図１に示す環境負荷評価装置は、基準製品に関する活動の種類と量を入力するための基準製品情報入力部１と、基準製品情報入力部１から入力されたデータを蓄積する基準製品情報蓄積部２と、対象製品に関する活動の種類と量を入力するための対象製品情報入力部３と、対象製品情報入力部３から入力されたデータを蓄積する対象製品情報蓄積部４と、活動の単位量当たりの環境負荷値である環境負荷原単位データなどを蓄積する環境負荷情報蓄積部５と、基準製品情報蓄積部２、対象製品情報蓄積部４および環境負荷情報蓄積部５に蓄積されているデータから、基準製品及び対象製品の総合環境負荷を算出する環境負荷評価部６と、入力したデータや算出された総合環境負荷値を出力する出力部７から構成されている。
【００４９】
次に、本発明の第１の実施の形態の環境負荷評価装置の動作について説明する。まず、この装置の使用者は、基準製品情報入力部１と対象製品情報入力部３に、それぞれ基準製品と対象製品の活動の種類と量を入力する。
【００５０】
次に、基準製品情報蓄積部２と対象製品情報蓄積部４は、それぞれ基準製品情報入力部１と対象製品情報入力部３で入力されたデータを蓄積する。
【００５１】
次に、環境負荷評価部６は、基準製品情報蓄積部２に蓄積されたデータと環境負荷情報蓄積部５に蓄積された環境負荷原単位データから、基準製品の総合環境負荷値を算出すると共に、対象製品情報蓄積部４に蓄積されたデータと環境負荷情報蓄積部５に蓄積された環境負荷原単位データから、対象製品の総合環境負荷値を算出する。
【００５２】
最後に、出力部７は、環境負荷評価部６で算出された、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較表示する。
【００５３】
次に、本発明の第１の実施の形態の環境負荷評価装置の作用について説明する。
【００５４】
環境負荷評価装置は、基準製品のための基準製品情報入力部１、基準製品情報蓄積部２と、対象製品のための対象製品情報入力部３、対象製品情報蓄積部４を別々に備えている。そのため、その一部が同じであったり類似している、基準製品、対象製品の環境負荷値の算出に用いるデータを、対比しながら同時に入力することができる。
【００５５】
図２は、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の構成を表すブロック図である。
【００５６】
図２に示す環境負荷評価装置は、基本的な構成は図１に示した第１の実施携帯と同様であり、図１における基準製品情報入力部１および対象製品情報入力部３の内部構成を異ならせたものである。このため、図１と同様に動作する部分については図１と同じ番号を付す。
【００５７】
図２に示す環境負荷評価装置は、基準製品に関する活動の種類と量を入力するための基準製品情報入力部１と、基準製品情報入力部１から入力されたデータを蓄積する基準製品情報蓄積部２と、対象製品に関する活動の種類と量を入力するための対象製品情報入力部３と、対象製品情報入力部３から入力されたデータを蓄積する対象製品情報蓄積部４と、活動の単位量当たりの環境負荷値である環境負荷原単位データを蓄積する環境負荷情報蓄積部５と、基準製品情報蓄積部２、対象製品情報蓄積部４、環境負荷情報蓄積部５のデータから、基準製品及び対象製品の総合環境負荷を算出する環境負荷評価部６と、入力したデータや算出された総合環境負荷値を出力する出力部７から構成されている。
【００５８】
図２に示す環境負荷評価装置において、基準製品情報入力部１は、基準製品機器電力消費量入力部１１、基準製品情報紙使用量入力部１２、基準製品人移動量入力部１３、基準製品物品輸送量入力部１４、基準製品ネットワークサービス利用量入力部１５、基準製品廃棄在庫量入力部１６、基準製品保管在庫量入力部１７から構成されている。
【００５９】
また、対象製品情報入力部３は、対象製品機器電力消費量入力部２１、対象製品情報紙使用量入力部２２、対象製品人移動量入力部２３、対象製品物品輸送量入力部２４、対象製品ネットワークサービス利用量入力部２５、対象製品廃棄在庫量入力部２６、対象製品保管在庫量入力部２７から構成されている。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の動作について説明する。まず、この装置の使用者は、基準製品情報入力部１と対象製品情報入力部３に、それぞれ基準製品と対象製品の活動の種類と量を入力する。
【００６１】
基準製品機器電力消費量入力部１１及び対象製品機器電力消費量入力部２１には、システムを構成する機器の電力消費量を入力する。基準製品情報紙使用量入力部１２及び対象製品情報紙使用量入力部２２には、プリンタ用紙など情報紙の使用量を入力する。基準製品人移動量入力部１３及び対象製品人移動量入力部２３には、従業員など人ののべ移動量を入力する。基準製品物品輸送量入力部１４及び対象製品物品輸送量入力部２４には、荷物など物品ののべ移動量を入力する。基準製品ネットワークサービス利用量入力部１５及び対象製品ネットワークサービス利用量入力部２５には、電話など情報通信網やインターネットデータセンターなどのネットワークサービスの利用量を入力する。基準製品廃棄在庫量入力部１６及び対象製品廃棄在庫量入力部２６には、基準製品及び対象製品が在庫を管理するシステム製品である場合、廃棄在庫量を入力する。基準製品保管在庫量入力部１７及び対象製品保管在庫量入力部２７には、基準製品及び対象製品が在庫を管理するシステム製品である場合、保管在庫量を入力する。
【００６２】
次に、基準製品情報蓄積部２と対象製品情報蓄積部４は、それぞれ基準製品情報入力部１と対象製品情報入力部３で入力されたデータを蓄積する。
【００６３】
次に、環境負荷評価部６は、基準製品情報蓄積部２に蓄積されたデータと環境負荷情報蓄積部５に蓄積された環境負荷原単位データから、基準製品の総合環境負荷値を算出すると共に、対象製品情報蓄積部４に蓄積されたデータと環境負荷情報蓄積部５に蓄積された環境負荷原単位データから、対象製品の総合環境負荷値を算出する。
【００６４】
最後に、出力部７は、環境負荷評価部６で算出された、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較表示する。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の作用について説明する。この環境負荷評価装置は、基準製品情報入力部と対象製品情報入力部の各々が、機器電力消費量入力部、情報紙使用量入力部、人移動量入力部、物品輸送量入力部、ネットワークサービス利用量入力部、廃棄在庫量入力部、保管在庫量入力部を備えている。そのため、システム製品の運用段階に関する、環境負荷評価に必要かつ十分な情報を容易に入力することができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置を具体的な実施例を用いて詳細に説明する。
【００６７】
図３は、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例を表すブロック図である。図３に示す環境負荷評価装置は、コンピュータ３１、入力装置３２、出力装置３３、記録媒体３４から構成されている。コンピュータ３１は、記憶装置３５、データ処理装置３６から構成されている。
【００６８】
入力装置３２は、キーボードやマウスなどであり、図２の基準製品情報入力部１及び対象製品情報入力部３に対応する。出力装置３３は、ディスプレイやプリンタなどであり、図２の出力部７に対応する。記録媒体３４は、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどであり、本発明の環境負荷評価方法の処理手順を記述した評価プログラムを記録している。
【００６９】
記録媒体３４に記録された評価プログラムは、データ処理装置３６に読み込まれる。記憶装置３５は、ハードディスクなどであり、図２の基準製品情報蓄積部２、対象製品情報蓄積部４及び環境負荷情報蓄積部５に対応する。
【００７０】
データ処理装置３６は、評価プログラムを搭載したマイクロプロセッサなどであり、図２の環境負荷評価部６に対応するとともに、記録媒体３４から読み込まれた評価プログラムを実行する。
【００７１】
次に、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面や出力画面の表示例について説明する。図４ないし図１１のそれぞれは、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図であり、図１２は、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の出力画面の例を示す図である。
【００７２】
まず、図４に示す画面で、「機器電力消費量入力」、「情報紙使用量入力」、「人移動量入力」、「物品輸送量入力」、「ネットワークサービス利用量入力」、「廃棄在庫量入力」、「保管在庫量入力」、「評価」のいずれかを選択する。選択は、マウスなどで該当項目をクリックするなどによって行うことができる。
【００７３】
図４に示すの画面で「機器電力消費量入力」を選択すると、図５に示す画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部であり、各入力部は６行からなる。各行には、項目名、消費電力（Ｗ）、台数、使用時間（ｈ／台）の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、消費電力、台数、使用時間の入力欄には数字を入力できる。
【００７４】
図４に示す画面で「情報紙使用量入力」を選択すると、図６に示す画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部である。各入力部は６行からなり、各行には、項目名、用紙サイズ、使用枚数の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、使用枚数の入力欄には数字を入力できる。用紙サイズの入力欄は、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「Ｂ４」、「Ｂ５」などの選択肢から選択入力できる。
【００７５】
図４に示す画面で「人移動量入力」を選択すると、図７に示すの画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部であり、各入力部は６行からなる。各行には、項目名、移動手段、移動距離（ｋｍ／回）、移動回数の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、移動距離、移動回数の入力欄には数字を入力できる。移動手段の入力欄は、「自動車」、「航空機」、「鉄道」、「バス」などの選択肢から選択入力できる。
【００７６】
図４に示す画面で「物品輸送量入力」を選択すると、図８に示す画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部であり、各入力部は６行からなる。各行には、項目名、輸送手段、輸送距離（ｋｍ／回）、輸送回数、寸法（ｍ３）の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、輸送距離、輸送回数、寸法の入力欄には数字を入力できる。輸送手段の入力欄は、「１０ｔトラック」、「４ｔトラック」、「２ｔトラック」、「自動車」、「混載便」などの選択肢から選択入力できる。
【００７７】
図４に示す画面で「ネットワークサービス利用量入力」を選択すると、図９に示す画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部であり、各入力部は６行からなる。各行には、項目名、サービス種別、サービス利用量の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、サービス利用量の入力欄には数字を入力できる。サービス種別の入力欄は、「公衆電話」、「ＩＰ接続」、「ホスティング」などの選択肢から選択入力できる。
【００７８】
図４に示す画面で「廃棄在庫量入力」を選択すると、図１０に示す画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部であり、各入力部は６行からなる。各行には、項目名、在庫分類、廃棄量の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、廃棄量の入力欄には数字を入力できる。在庫分類の入力欄は、「民生用電子機器」や「電子計算機」などの選択肢から選択入力できる。
【００７９】
図４に示す画面で、「保管在庫量入力」を選択すると、図１１に示す画面が表示される。この画面は、上半分が対象システムの入力部、下半分が基準システムの入力部であり、各入力部は６行からなる。各行には、項目名、保管場所消費エネルギー（Ｗｈ／ｍ２）、保管場所面積（ｍ２）、保管期間（月／年）の入力欄がある。項目名の入力欄には文字を、保管場所消費エネルギー、保管場所面積、保管期間の入力欄には数字を入力できる。
【００８０】
図４に示す画面で、「評価」を選択すると、図１２に示す画面が表示される。この画面は、基準システム製品の機器電力消費、情報紙使用、人移動、物品輸送、ネットワークサービス利用、廃棄在庫、保管在庫の各活動で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量と、これらの合計である基準システム製品全体で発生するＣＯ２排出量と、対象システム製品の機器電力消費、情報紙使用、人移動、物品輸送、ネットワークサービス利用、廃棄在庫、保管在庫の各活動で発生するＣＯ２排出量と、これらの合計である対象システム製品全体で発生するＣＯ２排出量と、基準システム製品に対する対象システムのＣＯ２排出量削減率を表形式、及びグラフ形式で比較表示する。
【００８１】
次に、本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の動作について説明する。まず、この装置の使用者は、図４に示す画面から、「機器電力消費量入力」、「情報紙使用量入力」、「人移動量入力」、「物品輸送量入力」、「ネットワークサービス利用量入力」、「廃棄在庫量入力」、「保管在庫量入力」のいずれかを選択する。
【００８２】
次に、図５ないし図１１に示す画面から、基準システム製品及び対象システム製品のデータを入力する。
【００８３】
次に、図４に示す画面から、「評価」を選択すると、入力されたデータを用いて計算が実行され、その結果は図１２に示す画面によって表示される。
【００８４】
基準システム製品及び対象システム製品の機器電力消費によって発生するＣＯ２排出量は、次の式で計算される。但し、電気のＣＯ２排出原単位は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００８５】
機器電力消費によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（消費電力［Ｗ］×使用時間［ｈ］×台数×電気のＣＯ２排出原単位［ｔ／Ｗｈ］）
基準システム製品及び対象システム製品の情報紙使用によって発生するＣＯ２排出量は、次式で計算される。但し、各種の用紙サイズのＣＯ２排出原単位は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００８６】
情報紙使用によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（使用枚数×用紙サイズのＣＯ２排出原単位［ｔ／枚］）
基準システム製品及び対象システム製品の人移動によって発生するＣＯ２排出量は、次式で計算される。但し、各種の移動手段のＣＯ２排出原単位は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００８７】
人移動によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（移動距離［ｋｍ／回］×移動回数×移動手段のＣＯ２排出原単位［ｔ／ｋｍ］）
基準システム製品及び対象システム製品の物品輸送によって発生するＣＯ２排出量は、次式で計算される。但し、各種の輸送手段のＣＯ２排出原単位と各種輸送手段の積載量は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００８８】
情報紙使用によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（輸送距離［ｋｍ／回］×輸送回数×寸法［ｍ３］÷輸送手段の積載量［ｍ３］×輸送手段のＣＯ２排出原単位［ｔ／ｋｍ］）
基準システム製品及び対象システム製品のネットワークサービス利用によって発生するＣＯ２排出量は、次の式で計算される。但し、各種のサービス種別のＣＯ２排出原単位は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００８９】
ネットワークサービス利用によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（サービス利用量×サービス種別のＣＯ２排出原単位）
基準システム製品及び対象システム製品の廃棄在庫によって発生するＣＯ２排出量は、次の式で計算される。但し、各種の在庫分類のＣＯ２排出原単位は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００９０】
廃棄在庫によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（廃棄量×在庫分類のＣＯ２排出原単位）
基準システム製品及び対象システム製品の保管在庫によって発生するＣＯ２排出量は、次の式で計算される。但し、電気のＣＯ２排出原単位は、環境負荷評価蓄積部５にあらかじめ蓄積されているものを用いる。
【００９１】
保管在庫によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝Σ（保管場所消費エネルギー［Ｗｈ／ｍ２］×保管場所面積［ｍ２］×保管期間［月］÷１２×電気のＣＯ２排出原単位［ｔ／Ｗｈ］）
基準システム製品及び対象システム製品全体で発生するＣＯ２排出量は、次の式で計算される。
【００９２】
製品全体で発生するＣＯ２排出量［ｔ］＝機器電力消費によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＋情報紙使用によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＋人移動によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＋情報紙使用によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＋ネットワークサービス利用によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＋廃棄在庫によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］＋保管在庫によって発生するＣＯ２排出量［ｔ］
【００９３】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、基準製品と比較して対象製品の環境負荷改善効果を簡便、的確に評価することができることである。
【００９４】
その理由は、基準製品のための基準製品情報入力部、基準製品情報蓄積部と、対象製品のための対象製品情報入力部、対象製品情報蓄積部を別々に備えているため、基準製品と対象製品の環境負荷値の算出に用いるデータを、対比しながら同時に入力できるためである。
【００９５】
本発明の第２の効果は、ハードウェアとソフトウェアから構成されるシステム製品の環境負荷改善効果を、簡便、的確に評価できることである。
【００９６】
その理由は、基準製品情報入力部と対象製品情報入力部の各々が、機器電力消費量入力部、情報紙使用量入力部、人移動量入力部、物品輸送量入力部、ネットワークサービス利用量入力部、廃棄在庫量入力部、保管在庫量入力部を備えているため、システム製品の運用段階に関する、環境負荷評価に必要かつ十分な情報を容易に入力できるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の環境負荷評価装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例を表すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の入力画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の環境負荷評価装置の一実施例の出力画面の例を示す図である。
【図１３】従来の環境負荷評価装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　基準製品情報入力部
２　　基準製品情報蓄積部
３　　対象製品情報入力部
４　　対象製品情報蓄積部
５　　環境負荷情報蓄積部
６　　環境負荷評価部
７　　出力部
１１　　基準製品機器電力消費量入力部
１２　　基準製品情報紙使用量入力部
１３　　基準製品人移動量入力部
１４　　基準製品物品輸送量入力部
１５　　基準製品ネットワークサービス利用量入力部
１６　　基準製品廃棄在庫量入力部
１７　　基準製品保管在庫量入力部
２１　　対象製品機器電力消費量入力部
２２　　対象製品情報紙使用量入力部
２３　　対象製品人移動量入力部
２４　　対象製品物品輸送量入力部
２５　　対象製品ネットワークサービス利用量入力部
２６　　対象製品廃棄在庫量入力部
２７　　対象製品保管在庫量入力部
３１　　コンピュータ
３２　　入力装置
３３　　出力装置
３４　　記録媒体
３５　　記憶装置
３６　　データ処理装置
４１　　製品情報入力部
４２　　環境負荷情報蓄積部
４３　　製品環境負荷評価部
４４　　出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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