(57)【要約】【課題】土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、この液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化するにあたり、適切な期間においてのみ、液体を加熱された状態とすることを可能とする方法等を提供する。【解決手段】土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする、土壌浄化用液温制御方法。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、
前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする、土壌浄化用液温制御方法。
【請求項２】
前記液体の前記所定量は、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量である、請求項１記載の土壌浄化用液温制御方法。
【請求項３】
前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記液体を非加熱状態とする、請求項１又は２記載の土壌浄化用液温制御方法。
【請求項４】
土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、
前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする、土壌浄化用液温制御装置。
【請求項５】
前記液体の前記所定量は、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量である、請求項４記載の土壌浄化用液温制御装置。
【請求項６】
前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記液体を非加熱状態とする、請求項４又は５記載の土壌浄化用液温制御装置。
【請求項７】
液体を加熱された状態にすることのできる加熱装置を動作させることのできるコンピュータに、
土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、
前記液体を所定量排出するまで、前記加熱装置に、前記液体を加熱された状態とさせるステップを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記液体の前記所定量は、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量である、請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記加熱装置に、前記液体を非加熱状態とさせるようにするステップを、前記コンピュータに更に実行させるための、請求項７又は８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、土壌や地下水の中に存在する汚染物質、とりわけ揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，  ＶＯＣ）を加熱された液体に溶け込ませて除去する際に、その液体の加熱温度を制御するための方法、装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来技術】
産業廃棄物処理場の跡地等の土壌には、汚染物質、とりわけ揮発性有機化合物が存在する場合がある。このような場合、汚染物質を除去して土壌を浄化する必要がある。土壌を浄化する方法として、土壌ガス吸引法、二重吸引法、地下水揚水法、土壌掘削法、土壌洗浄法等、様々な方法が知られている（特許文献１〜７、非特許文献１参照。）。
【０００３】
本願出願人は、上記とは異なる土壌浄化方法に関する発明を本願と同日付で出願している（特願２００３−１０２７４４参照。）。その出願の発明は、汚染物質によって汚染された土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する方法に関するものであり、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することとしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１７４０３４号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平１１−５７６８５号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開２０００−８４５３５号公報
【０００７】
【特許文献４】
特開２００２−１２９９号公報
【０００８】
【特許文献５】
特開平８−２４３５４２号公報
【０００９】
【特許文献６】
特許第２６６０３０７号公報
【００１０】
【特許文献７】
特許第２６６７５４１号公報
【００１１】
【非特許文献１】
土木工法事典改訂Ｖ編集委員会  編、「土木工法事典  改訂Ｖ」、産業調査会  事典出版センター  出版、２００１年２月２６日、ｐ３８０、ｐ８９２
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記特願２００３−１０２７４４の発明のように、加熱された液体に汚染物質を溶け込ませて、その液体とともに汚染物質を土壌から排出するという方法は、非常に有効である。しかし、本願出願人は、▲１▼液体に溶け込んでいる除去される汚染物質の除去量の微分値（すなわち、汚染物質の除去量の伸び）が、液体を土壌から排出し始めた頃に最も大きくなること、▲２▼液体を排出し始めてある程度時間が経ってからは、加熱された液体を使っても、常温の液体を使っても、液体に溶け込んで除去される汚染物質の量の伸びには大差がなく、しかも、除去量の伸び自体も比較的小さくなってしまうこと、▲３▼加熱された液体を使った方が、常温の液体を使った場合よりも、液体に溶け込む汚染物質の除去量の伸びを大きく維持できる期間が長いことを知見した。この事実によれば、汚染物質を除去するにあたり、最初から最後まで液体を加熱された状態に維持し続けた場合、回収効率の割にはエネルギーコストが嵩んでしまう可能性があるといえる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであり、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、この液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化するにあたり、前述の知見に基づいて決定された適切な期間においてのみ、液体を加熱された状態とすることを可能とする方法、装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【００１４】
このような目的を達成するために、本発明の一態様に係る土壌浄化用液温制御方法は、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする。
【００１５】
汚染物質を溶け込ませるための液体を、その排出の最初から最後まで加熱された状態に維持し続けるのではなく、適切な期間においてのみ加熱された状態とすることにより、加熱に必要なエネルギーコストを削減できるとともに、土壌浄化に要する総費用も削減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の他の態様に係る土壌浄化用液温制御装置は、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする。
【００１７】
このような装置によれば、汚染物質を溶け込ませるための液体を、その排出の最初から最後まで加熱された状態に維持し続けるのではなく、適切な期間においてのみ加熱状態とすることが可能となる。したがって、加熱に必要なエネルギーコストを削減できるとともに、土壌浄化に要する総費用も削減することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の他の態様に係るプログラムは、液体を加熱された状態にすることのできる加熱装置を動作させることのできるコンピュータに、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで、前記加熱装置に、前記液体を加熱された状態とさせるステップを実行させる。
【００１９】
なお、本明細書において「汚染物質を液体に溶け込ませる」という用語は、溶媒に汚染物質を溶解させることを意味するのみならず、液体と汚染物質の粒子とを混合して懸濁液とすることも意味する。
【００２０】
また、本明細書において「液体を加熱された状態とする」、「液体を加熱状態とする」という用語は、液体に実際に熱を加えて加熱することを意味するのみならず、液体を通常（例えば、地下水温、室温、気温、通常実験がおこなわれる温度等）よりも高いエネルギー状態とすることを意味する。例えば、もともと高温の状態にある液体をその温度に保つこと、高温の状態にある液体を少し冷まして室温よりは高い温度とすること等を含む。また、「液体を非加熱状態とする」という用語は、液体に熱を加えないことを意味するのみならず、液体を通常（例えば、地下水温、室温、気温、通常実験がおこなわれる温度等）よりも高いエネルギー状態としないこと全般を意味する。例えば、一旦加熱した液体を冷却して、低いエネルギー状態に戻すことや、もともと高温の状態にある液体を冷却すること等を含む。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下の実験を通じて、加熱された液体に土壌の汚染物質を溶け込ませてその液体とともに汚染物質を除去する際に、本発明に従って液体を加熱状態とするのが有効であることを帰納的に説明する。
【００２２】
＜実験方法＞
所定の間隙容量を有する砂質土に所定濃度のベンゼン溶液を含ませた。この砂質土を、実際の現場の汚染土壌の仮想的なモデルとなる土壌サンプル１０として使用した。上記土壌サンプル１０をカラム１１に所定量充填した。このカラム１１にイオン交換水を連続で通水した。そして、所定量（ｖ１  ，ｖ２  ，…ｖｎ  ）ずつ、カラム１１の通過液を回収し、回収液１２の濃度（ベンゼン濃度；ｍｇ／ｌ）を測定した。この実験工程の概略図を図１に示した。
【００２３】
この実験を、次の二つの条件下にておこなった。
▲１▼  ２０°Ｃのイオン交換水を用いて、周囲温度を室温とする。
▲２▼  ３０°Ｃのイオン交換水を用いて、周囲温度を６０°Ｃとする。
【００２４】
＜結果＞
図２および図３は、上記実験の結果を表すグラフである。
図２、図３の両方において、黒い菱形印のプロットは、上記条件▲１▼に従って実験をおこなった際の結果を、黒い三角印のプロットは、上記条件▲２▼に従って実験をおこなった際の結果を表す。また、図２、図３の両方において、グラフの横軸は、「積算通水量／土壌間隙容量比率」を示す。「積算通水量／土壌間隙容量比率」とは、カラム１１にイオン交換水を通水した総量（「積算通水量」、本実施形態では液体の排出量；Ｖ＝ｖ１  ＋ｖ２  ＋…＋ｖｎ  をもってこの積算通水量とする）を、土壌の間隙容量で割った値である。ただし、上記実験では、土壌サンプル１０としての砂質土の間隙容量はほぼ一定なので、両グラフの横軸は、適宜にスケーリングされた積算通水量に近似できる。（なお、もし、浄化対象の土壌の間隙容量が、砂質土の間隙容量の例えば２倍であった場合、積算通水量を、砂質土のための積算通水量の２倍とすれば、図２、図３のグラフと同一の結果を得ることができるだろう。）
図２においては、グラフの縦軸は、イオン交換水を所定量（ｖ１  ，ｖ２  ，…ｖｎ  ）通水するごとに回収した回収液１２中のベンゼンの濃度（「ベンゼン濃度」；ｍｇ／ｌ）を表す。図３においては、グラフの縦軸は、積算通水量／土壌間隙容量比率（本実験の場合、積算通水量、すなわち液体の排出量）に対して、土壌サンプル１０から除去できたベンゼンの総量（「積算ベンゼン除去量」；ｍｇ）を表す。
【００２５】
各グラフの見方について説明する。ここで、土壌の間隙容量が例えば５００ｍｌであると想定する。
この場合、図２において、例えば比率１．０（すなわち、積算通水量＝Ｖ＝５００ｍｌ）のときの縦軸の値は、例えば４９０ｍｌ（＝ｖ１  ＋ｖ２  ＋…＋ｖｎ−１  ）まで通水した後で、カラム１１にイオン交換水を更に１０ｍｌ（＝ｖｎ  ）通水したときに得られる１０ｍｌ分の回収液１２のベンゼン濃度（ｍｇ／ｌ）を表す。
【００２６】
一方、図３においては、例えば比率１．０（すなわち、積算通水量＝Ｖ＝５００ｍｌ）のときの縦軸の値は、例えば４９０ｍｌ（＝ｖ１  ＋ｖ２  ＋…＋ｖｎ−１  ）まで通水した後で、カラム１１にイオン交換水を更に１０ｍｌ（＝ｖｎ  ）通水したときに得られる１０ｍｌ分の回収液１２に含まれるベンゼンの除去量を、これまで（すなわち、イオン交換水を４９０ｍｌ流した時点まで）に除去できたベンゼンの除去量に加算した値である。
なお、図２、図３とも、横軸方向のプロットは、対数プロットであることに留意されたい。これにより、比率が、例えば、０．１〜１．０、１．０〜１０、１０〜１００のいずれの範囲においても、データの特徴をほぼ同等の尺度で見ることができる。
【００２７】
両図から、次の事実が明らかである。
（１）  回収液１２のベンゼン濃度が約７５ｍｇ／ｌ（積算ベンゼン除去量が約１．５ｍｇ）程度に達するまでの積算通水量／土壌間隙容量比率（本実験の場合、積算通水量すなわち液体の排出量）は、条件▲１▼下で実験をおこなっても、条件▲２▼下で実験をおこなっても、ほぼ同等である。
【００２８】
（２）  条件▲１▼の場合、積算通水量／土壌間隙容量比率（本実験の場合、積算通水量すなわち液体の排出量）が０．８に達したあたりで、回収液１２のベンゼン濃度が急激に減少し始める。すなわち、汚染物質の除去量の増加率が減少し始める。一方、条件▲２▼の場合、回収液１２のベンゼン濃度（すなわち汚染物質の除去量）の減少は、条件▲１▼の場合ほど顕著ではなく、比率（本実験の場合、積算通水量すなわち液体の排出量）が１．０に達したあたりになって初めて、条件▲１▼での実験結果にみられるようなベンゼン濃度の急激な減少がみられる。
換言すれば、条件▲２▼のようにイオン交換水の温度が高い方が、条件▲１▼のように温度が低い場合よりも、結果として、積算ベンゼン除去量が多くなる。
【００２９】
（３）  通水初期に急激に増加した積算ベンゼン除去量は、通水後半になると、条件▲１▼下でも、条件▲２▼下でも、あまり増加しなくなる。すなわち、積算通水量がある程度多くなると、積算ベンゼン除去量は微増となり、積算ベンゼン除去量が微増になってから温度の効果は顕著ではなくなる。
【００３０】
＜考察＞
図２、図３のグラフの傾向と、上記（１）〜（３）の事実とから、次のことがいえる。
【００３１】
（Ａ）概して、温度の高いイオン交換水を通水した方が、温度の低いものよりも、除去できる積算ベンゼン除去量は多い。よって、イオン交換水は加熱状態として通水した方が、やはり有利である。
より細かくみると、イオン交換水を所定量通水するまでは、温度の高いイオン交換水を通水した方が、温度の低いものよりも、積算ベンゼン除去量の伸びは大きいが、イオン交換水を所定量通水した後に、イオン交換水の温度に関わらず、積算ベンゼン除去量の伸びは低下する。よって、イオン交換水は、少なくとも所定量通水（すなわち排出）するまでは、加熱された状態とした方がよい。
【００３２】
よって、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する場合には、前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とするのが有効であるといえる。
【００３３】
（Ｂ）次に、（Ａ）についての考察を更に進め、どのようなタイミングまでイオン交換水を加熱状態に保つのがよいかについて検討する。
イオン交換水の積算通水量／土壌間隙容量比率（すなわち積算通水量）が所定値（条件▲１▼では比率０．８、条件▲２▼では１．０）に達するまでは、積算ベンゼン除去量は増え続けるし、回収液１２のベンゼン濃度も急激に減少することはない。一方、積算通水量／土壌間隙容量比率（すなわち積算通水量）が所定値（条件▲１▼では比率約０．８、条件▲２▼では比率約１．０）に達した以降は、条件▲１▼、条件▲２▼とも、積算ベンゼン除去量は頭打ちとなり、回収液１２のベンゼン濃度は急激に減少することが分かる。よって、積算ベンゼン除去量が頭打ちとなってからは、イオン交換水を加熱状態としておく必要性は乏しくなる。
【００３４】
したがって、イオン交換水の単位通水量当たり（本実験では、ｖ１  ，ｖ２  ，…ｖｎ  の回収液１２）のベンゼン濃度（すなわちベンゼンの除去量）が減少するまで、イオン交換水を加熱状態としておくのがよいといえよう。例えば、図２、図３の両グラフのプロットを曲線に近似した場合、その曲線に対する接線の傾きが所定値まで減少したときに液体の加熱状態をとくこととすればよい。
【００３５】
以上により、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する場合には、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達するまで前記液体を加熱された状態とするのが有効であるといえる。すなわち、前記液体の前記所定量を、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量とするのが有効であるといえる。
【００３６】
（Ｃ）更に考察を進め、どのようなタイミングでイオン交換水の加熱状態とし始めるのがよいかについて検討する。
回収液１２のベンゼン濃度が約７５ｍｇ／ｌ（積算ベンゼン除去量が約１．５ｍｇ）程度に達するまでの積算通水量／土壌間隙容量比率（本実験の場合、積算通水量すなわち液体の排出量）は、条件▲１▼下で実験をおこなっても、条件▲２▼下で実験をおこなっても、ほぼ同等である。換言すれば、イオン交換水の積算通水量が所定量に達するまでは、条件▲２▼のようにイオン交換水の温度が高い場合でも、条件▲１▼のように温度が低い場合でも、ベンゼン濃度（すなわちベンゼンの除去量）はほとんど変わらない。よって、イオン交換水の積算通水量がある特定の量に達するまでは、イオン交換水を加熱状態としておく必要性は乏しいといえる。（なお、加熱状態をとくためのタイミングとしての「所定量」と区別するために、この「特定の量」を「第二の所定量」と称する。）
したがって、イオン交換水を通水（すなわち排出）し始めてから、ある特定の通水量（排出量；第二の所定量）に達するまでは、イオン交換水を加熱状態としないのがよいといえよう。
【００３７】
以上により、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する場合には、前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記液体を加熱状態としない、すなわち非加熱状態とするのが有効であるといえる。
【００３８】
なお、液体の加熱状態をとくタイミングとしての上記「所定量」と、液体の単位排出量当たりの記汚染物質除去量が所定値に達して液体の加熱状態をとく場合の上記「所定値」と、液体を加熱状態とし始める場合の「第二の所定量」とは、いずれも、予め定めたどのような値でもよい。例えば、上記実験結果の（２）の項で説明した条件▲１▼での比率約０．８や条件▲２▼での比率約１．０のように、ベンゼン濃度の減少率がピークに達する時点ばかりでなく、ピークに達する少し前の時点を、液体の加熱状態をとくタイミングとしてもよい。
【００３９】
＜実施例＞
本発明を、実際の現場の汚染土壌に適用する実施例について説明する。
図４は、本発明の一実施例を示す概略構成図である。
本実施例では、液体として、水を用いる。浄化対象となる範囲を画定するために、仕切板４０を土壌１に打設する。水を土壌１に注入するために、土壌１に注水井戸４１を設ける。地表に設けた注水用貯水槽４２に貯めた水を、本発明に従って動作するヒータ（土壌浄化用液温制御装置）４３により加熱し、加熱水を注水用ポンプ４４により注水井戸４１を介して土壌１に送り込む。
【００４０】
一方、土壌１に含まれる汚染物質、例えば揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を、加熱された水に溶け込ませた状態で、その加熱水とともに土壌１から排出するために、土壌１に揚水井戸４５を設ける。注水井戸４１から送り込まれた加熱水は、地表に設けられた揚水用ポンプ４６の吸引力により揚水井戸４５の方へ向かう。その際、土壌１に含まれる揮発性有機化合物が、加熱水に溶け込む。揮発性有機化合物が溶け込んだ加熱水は、揚水用ポンプ４６により揚水井戸４５を介して地表へ引きあげられ、排水槽４７に排出される。排水槽４７に貯まった排水は、その後、浄化処理される。
【００４１】
この際、本発明に従って動作するヒータ４３は、（ｉ）水を土壌１から所定量排出するまで水を加熱状態としたり、（ｉｉ）水の単位排出量当たりの揮発性有機化合物の除去量が所定値に達するまで水を加熱状態としたり、又は（ｉｉｉ）水を土壌１から排出し始めてから、水を所定量排出するまでは、水を加熱状態としないようにして、水の温度を制御するよう動作する。
【００４２】
なお、揮発性有機化合物の除去量をモニタするための検出手段（不図示）を、土壌中の揚水井戸４５の近くや、排水槽４７の近くに設けて、除去量を適宜モニタすることとしてもよい。そして、例えばベンゼンによって汚染された土壌であれば、排水のベンゼン濃度を検出手段にてモニタし、図２又は図３の曲線における「所定量」、「所定値」、「第二の所定量」に相当する特徴部分があらわれたら、これをもとに、ヒータ４３の出力を加減したり、ＯＮ／ＯＦＦしたりすればよい。
【００４３】
このようなヒータ４３を用いることにより、揮発性有機化合物を溶け込ませるための水を、その排出の最初から最後まで加熱された状態に維持し続けるのではなく、適切な期間においてのみ加熱状態とすることが可能となる。したがって、加熱に必要なエネルギーコストを削減できるとともに、土壌浄化に要する総費用も削減することが可能となる。
【００４４】
なお、水の代わりに、例えばエタノール、メタノール、アセトン等の水溶性溶媒を用いることもできる。また、ヒータ４３は、図４に示す形状には限定されず、例えば螺旋状や蛇腹状等、加熱効率のよい形状としてもよい。
【００４５】
なお、図５に示すように、液体として地下水を用いるために、加熱井戸５０を土壌１に設け、加熱井戸５０の中に、本発明に従って動作する熱源（土壌浄化用液温制御装置）５１を設けてもよい。そして、（ｉ）地下水を土壌１から所定量排出するまで地下水を加熱状態としたり、（ｉｉ）地下水の単位排出量当たりの揮発性有機化合物の除去量が所定値に達するまで地下水を加熱状態としたり、又は（ｉｉｉ）地下水を土壌１から排出し始めてから、地下水を所定量排出するまでは、地下水を加熱状態としないように、この熱源５１を動作させてもよい。なお、熱源５１としては、熱電対（ジュール熱）、超音波発生装置、マイクロ波発生装置、ヒートポンプ等、適切なものを用いればよい。
【００４６】
また、熱源５１は、地表に設けられたコンピュータ５２に接続されていてもよく、このコンピュータ５２が記憶するプログラムに従って動作させられることとしてもよい。また、このようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体５３をコンピュータ５２に挿入して、プログラムを記録媒体５３からコンピュータ５２に取り込むこととしてもよい。記録媒体５３は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、各種フラッシュメモリ等のほか、どのようなものであってもよい。
【００４７】
このような熱源を用いることにより、揮発性有機化合物を溶け込ませるための地下水を、その排出の最初から最後まで加熱された状態に維持し続けるのではなく、適切な期間においてのみ加熱状態とすることが可能となる。したがって、加熱に必要なエネルギーコストを削減できるとともに、土壌浄化に要する総費用も削減することが可能となる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の土壌浄化用液温制御方法は、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする。
【００４９】
汚染物質を溶け込ませるための液体を、その排出の最初から最後まで加熱された状態に維持し続けるのではなく、適切な期間においてのみ加熱された状態とすることにより、加熱に必要なエネルギーコストを削減できるとともに、土壌浄化に要する総費用も削減することが可能となる。
【００５０】
また、前記液体の前記所定量は、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量であってもよい。すなわち、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達するまで前記液体を加熱された状態とすることとしてもよい。
【００５１】
汚染物質を溶け込ませるための液体をある程度排出して、液体の単位排出量当たりの汚染物質の除去量が所定値に達したら、液温に関係なく、汚染物質が排出され難くなることを本願出願人は知見した。そうであるとすれば、その間は、液体を加熱された状態とする必要性は低いことになる。このことに基づいて、液体の単位排出量当たりの汚染物質の除去量が所定値に達したら、液体を加熱された状態にしないこととして、より適切な期間においてのみ、液体を加熱された状態とすることにより、加熱に必要なエネルギーコストを更に削減できる。
【００５２】
また、前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記液体を非加熱状態とすることとしてもよい。
汚染物質を溶け込ませるための液体を土壌から排出し始めてから、その液体をある程度排出するまでは、液温に関係なく、汚染物質が排出されることを本願出願人は知見した。そうであるとすれば、その間は、液体を加熱された状態にする必要性は低いことになる。このことに基づいて、液体を土壌から排出し始めてから、その液体をある程度（第二の所定量）排出するまでは、液体を非加熱状態とすることとして、より適切な期間においてのみ、液体を加熱された状態とすることにより、加熱に必要なエネルギーコストを更に削減できる。
【００５３】
本発明は、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで前記液体を加熱された状態とする、土壌浄化用液温制御装置としての側面も有する。
【００５４】
このような装置によれば、汚染物質を溶け込ませるための液体を、その排出の最初から最後まで加熱された状態に維持し続けるのではなく、適切な期間においてのみ加熱状態とすることが可能となる。したがって、加熱に必要なエネルギーコストを削減できるとともに、土壌浄化に要する総費用も削減することが可能となる。
【００５５】
また、前記液体の前記所定量は、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量であってもよい。
また、前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記液体を非加熱状態とすることとしてもよい。
【００５６】
また、本発明は、液体を加熱された状態にすることのできる加熱装置を動作させることのできるコンピュータに、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、前記液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化する際に、前記液体を所定量排出するまで、前記加熱装置に、前記液体を加熱された状態とさせるステップを実行させるためのプログラムとしての側面も有する。
ここで、前記液体の前記所定量は、前記液体の単位排出量当たりの前記汚染物質の除去量が所定値に達したときの量であってもよい。
【００５７】
また、前記液体を土壌から排出し始めてから、前記液体を第二の所定量排出するまでは、前記加熱装置に、前記液体を非加熱状態とさせるようにするステップを、前記コンピュータに更に実行させることとしてもよい。
【００５８】
本発明によれば、土壌に含まれる汚染物質を、加熱された液体に溶け込ませた状態で、この液体とともに土壌から排出することにより、土壌から汚染物質を除去して土壌を浄化するにあたり、適切な期間においてのみ、液体を加熱された状態とすることを可能とする方法、装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明を説明するための実験工程の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実験の結果を表すグラフである。
【図３】図３は、実験の結果を表すグラフである。
【図４】図４は、本発明の一実施例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、本発明の別の実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０  土壌サンプル
１１  カラム
１２  回収液
４０  仕切板
４１  注水井戸
４２  注水用貯水槽
４３  ヒータ（土壌浄化用液温制御装置）
４４  注水用ポンプ
４５  揚水井戸
４６  揚水用ポンプ
４７  排水槽
５０  加熱井戸
５１  熱源（土壌浄化用液温制御装置）
５２  コンピュータ
５３  記録媒体
【図１】
2004305922.tif 000003
【図２】
2004305922.tif 000004
【図３】
2004305922.tif 000005
【図４】
2004305922.tif 000006
【図５】
2004305922.tif 000007