(57)【要約】【課題】企業内における工業製品の開発過程で発生する全帳票を一元的に管理運用でき、製品開発等の効率化及び迅速化を促進することができる帳票管理コンピューターシステムの提供を目的とするものである。【解決手段】複数の端末ＹにネットワークＸを介して接続され、端末Ｙで入力された帳票を管理運用するコンピューターシステム１であって、端末Ｙで入力された帳票及びその管理情報を取得する取得手段４と、取得した帳票及び管理情報を蓄積する帳票データベース８と、端末Ｙの操作に応じて帳票データベース８内の特定の帳票を検索する検索手段６と、検索結果をその端末Ｙに表示する表示手段７とを備えており、管理情報にその帳票の開示範囲を特定するセキュリティー区分情報を含み、検索手段で検索可能な範囲がセキュリティー区分情報で制限されることを特徴とするものである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末にネットワークを介して接続され、これらの端末で入力された帳票を管理運用するコンピューターシステムであって、
上記端末で入力された帳票及びその管理情報を取得する取得手段と、
取得した帳票及び管理情報を蓄積する帳票データベースと、
端末の操作に応じて帳票データベース内の特定の帳票を検索する検索手段と、
検索結果をその端末に表示する表示手段とを備えており、
管理情報にその帳票の開示範囲を特定するセキュリティー区分情報を含み、
検索手段で検索可能な範囲がセキュリティー区分情報で制限されることを特徴とする帳票管理コンピューターシステム。
【請求項２】
上記管理情報にプロジェクトナンバー情報及び開発工程区分情報を含む請求項１に記載の帳票管理コンピューターシステム。
【請求項３】
上記プロジェクトナンバー情報又は開発工程区分情報に対応して予めセキュリティー区分情報が設定されている請求項２に記載の帳票管理コンピューターシステム。
【請求項４】
予め所定の開発工程区分情報及びセキュリティー区分情報が付与された定型帳票雛形群及び内容を個別に設定可能な非定型帳票雛形を記憶する雛形記憶手段と、
端末の操作に応じて雛形記憶手段に記憶された特定の定型帳票雛形又は非定型帳票雛形をその端末に表示する雛形表示手段と
を備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載の帳票管理コンピューターシステム。
【請求項５】
上記管理情報に帳票の遷移先を特定する遷移先情報を含み、
取得した帳票をその遷移先情報で特定した遷移先端末に遷移する遷移手段を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帳票管理コンピューターシステム。
【請求項６】
上記表示手段が、検索された各帳票をその種別、開発工程区分情報の開発区分又は時系列で区分けした包括情報を表示し、端末の操作により順次下位のより詳細情報を表示可能とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の帳票管理コンピューターシステム。
【請求項７】
複数のレプリカサーバーを設け、これらのレプリカサーバーが上記帳票データベース及び各手段を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の帳票管理コンピューターシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帳票管理コンピューターシステムに関するものであり、特に工業製品の計画、生産等の一連の開発過程で発生する製品開発計画書等の帳票の管理及び運用を促進するコンピューターシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
企業における工業製品の計画から生産に至る一連の開発過程において、各部署で製品開発計画書、設計書、評価書等の各種帳票が大量に発生する。かかる帳票を一元的に管理し、この各部署が検索及び閲覧可能に運用することは、製品開発の進捗状況の把握や新たな工業製品の開発等の効率化及び迅速化に寄与し、ＱＳ・ＩＳＯの要求事項の一つでもある。
【０００３】
このような企業における帳票を管理するコンピューターシステムとしては、従来、例えば特開平８−２０２７６９号公報などに開示の文書作成装置が知られている。この文書作成装置は、文書に対する作業項目又は工程を入力する手段と、これを文書管理情報として記憶する手段と、文書管理情報に基づいて文書を選択する手段を備えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の帳票管理コンピューターシステムでは、セキュリティー機能がないため、記憶されている文書を企業内の全部署で制限を受けずに閲覧することが可能となる。帳票の種類によっては、他の部署での閲覧を制限すべきものが存在するため、上記従来の帳票管理コンピューターシステムは、各部署内のシステムとしては利用できるが、企業内の全帳票を一元的に管理するシステムとしては利用することができない。
【０００５】
本発明はこれらの不都合に鑑みてなされたものであり、企業内において工業製品の計画（上流）から生産（下流）に至る一連の開発過程で発生する全帳票を一元的に管理運用でき、製品開発等の効率化及び迅速化を促進することができる帳票管理コンピューターシステムの提供を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた発明は、複数の端末にネットワークを介して接続され、これらの端末で入力された帳票を管理運用するコンピューターシステムであって、（ａ）上記端末で入力された帳票及びその管理情報を取得する取得手段と、（ｂ）取得した帳票及び管理情報を蓄積する帳票データベースと、（ｃ）端末の操作に応じて上記帳票データベース内の特定の帳票を検索する検索手段と、（ｄ）検索結果をその端末に表示する表示手段とを備えており、管理情報にその帳票の開示範囲を特定するセキュリティー区分情報を含み、検索手段で検索可能な範囲がセキュリティー区分情報で制限されることを特徴とする帳票管理コンピューターシステムである。
【０００７】
当該帳票管理コンピューターシステムによれば、上記帳票データベース及び取得手段を備えることで、企業の製品開発過程で発生する大量の帳票を管理することができる。また、検索手段及び表示手段を備えることで、各端末で帳票データベースに蓄積された帳票の検索閲覧が可能となり、製品開発の進捗状況の把握や新規製品開発等に有効利用することができる。さらに、当該帳票管理コンピューターシステムによれば、帳票データベースに記憶する帳票の管理情報にセキュリティー区分情報を含み、このセキュリティー区分情報によって検索可能な範囲を制限できるため、他の所定の部署での閲覧を制限すべき帳票も管理対象とすることができ、その結果、企業内の全帳票を一元的に管理運用することができる。
【０００８】
上記管理情報には、プロジェクトナンバー情報及び開発工程区分情報を含むとよい。このように帳票の管理情報にプロジェクトナンバー情報及び開発工程区分情報を含めることで、製品の開発過程で発生する一連の帳票を体系的に管理運用することができる。例えば、検索手段において、プロジェクトナンバー情報を用いて検索することで、その製品の開発過程で発生する一連の全帳票を列挙することができ、さらに開発工程区分情報を用いて検索することで、目的の帳票を容易かつ迅速に検索することができる。
【０００９】
上記プロジェクトナンバー情報又は開発工程区分情報に対応して予めセキュリティー区分情報を設定するとよい。この手段によれば、プロジェクトナンバー情報等に対応して予めセキュリティー区分情報が設定されているため、帳票を新規に作成する際にセキュリティー区分情報の設定作業が省略でき、セキュリティー区分の設定過誤を低減することができる。
【００１０】
また、当該帳票管理コンピューターシステムにおいて、（ｅ）予め所定の開発工程区分情報及びセキュリティー区分情報が付与された定型帳票雛形群及び内容を個別に設定可能な非定型帳票雛形を記憶する雛形記憶手段と、（ｆ）端末の操作に応じて雛形記憶手段に記憶された特定の定型帳票雛形又は非定型帳票雛形をその端末に表示する雛形表示手段とを備えるとよい。この手段によれば、雛形記憶手段で記憶されている帳票雛形群より選択した所定の帳票雛形を雛形表示手段で端末に表示させることで、各端末での帳票の新規作成作業が省力化され、帳票の書式の統一化が促進される。また、雛形記憶手段で記憶されている帳票雛形として予め所定の開発工程区分情報及びセキュリティー区分情報が付与された定型帳票雛形群を用意することで、各端末での帳票の新規作成作業がさらに省力化され、開発工程区分及びセキュリティー区分の設定過誤を低減することができる。さらに、雛形記憶手段で記憶されている帳票雛形として内容を個別に設定可能な非定型帳票雛形を用意することで、イレギュラーな帳票の作成にも対応することができる。
【００１１】
上記管理情報に帳票の遷移先を特定する遷移先情報を含み、（ｇ）取得した帳票をその遷移先情報で特定した遷移先端末に遷移する遷移手段を備えるとよい。この手段によれば、作成した帳票に所定の者の承認、査閲、閲覧、回覧、合議、次開発工程への進行依頼などが要求されている場合に、帳票の管理情報に承認者等の遷移先情報を含ませることで、遷移手段により帳票を承認者等の遷移先端末に遷移することができる。つまり、当該手段によれば、所定の業務担当者が各自の端末で当該帳票管理コンピューターシステムを使用して帳票を作成することで、決済部門まで業務処理が連続して流れ、１つの業務が電子的に完結し、次の業務への進行が電子的に依頼される。その結果、製品開発の迅速化が図られる。
【００１２】
上記表示手段としては、検索された各帳票をその種別（帳票名）、開発工程区分情報の開発区分又は時系列で区分けした包括情報を表示し、端末の操作により順次下位のより詳細情報を表示可能とするとよい。この手段によれば、検索作業が容易になり、目的の帳票を迅速かつ的確に検索することができる。
【００１３】
複数のレプリカサーバーを設け、これらのレプリカサーバーが上記帳票データベース及び各手段を備えるとよい。この手段によれば、例えば事業所毎に上記レプリカサーバーを設けることで、一のサーバーにアクセスする端末数が減少し、当該帳票管理コンピューターシステムへの迅速なアクセスが可能となる結果、帳票作成時又は検索時の待ち時間が大幅に短縮される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を詳説する。図１は本発明の一実施形態に係る帳票管理コンピューターシステムの構成を示すブロック図、図２は図１とは異なる形態の帳票管理コンピューターシステムの構成を示すブロック図、図３は当該帳票管理コンピューターシステムを用いた帳票の検索及び管理手順を示すフローチャート、図４は当該帳票管理コンピューターシステムを用いた帳票の検索手順を示すフローチャートである。
【００１５】
図１の帳票管理コンピューターシステム１は、雛形記憶手段２、雛形表示手段３、取得手段４、遷移手段５、検索手段６、表示手段７及び帳票データベース８を備えている。この帳票管理コンピューターシステム１は、具体的にはＣＰＵなどからなる制御部、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、モニター、キーボードなどを備えるコンピューターにより構成されている。この帳票データベース８及び雛形記憶手段２の各帳票雛形は、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段に格納され、雛形表示手段３、取得手段４、遷移手段５、検索手段６及び表示手段７は、上記記憶手段に記憶されているコンピュータプログラムに基づいて制御部が各部を制御することで機能するよう構成されている。
【００１６】
当該帳票管理コンピューターシステム１は、ネットワークＸを介して複数の端末Ｙと接続可能に構成され、端末Ｙにおける入力操作によって企業等で発生する全帳票の一元的な管理や検索等の利用を可能としている。この端末Ｙとしては、具体的にはパーソナルコンピューター等が一般的に用いられるが、その他に携帯電話、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）、ＰＤＡ（携帯情報端末）、自動車電話等の移動通信機器も使用可能である。ネットワークＸとしては、当該帳票管理コンピューターシステム１が企業内の帳票管理を目的とするため、一般的にはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が用いられるが、その他に携帯電話通信事業者が運営する携帯電話用の通信ネットワーク、インターネット、イントラネット等が該当し、特に限定されるものではない。
【００１７】
帳票データベース８は、後述する取得手段４で取得した帳票及びその管理情報が蓄積されている。この帳票は、所定の形式の文書データとして蓄積されるが、紙文書をスキャンすることで取得した所定の形式の画像データでも蓄積可能である。帳票の管理情報とは、帳票の管理に用いられる情報であり、具体的にはプロジェクトナンバー情報、開発工程区分情報、セキュリティー区分情報、起票者情報、帳票情報、遷移先情報等の属性項目を備えている。
【００１８】
プロジェクトナンバー情報は、当該帳票が属する製品開発を識別する番号、記号等である。このプロジェクトナンバー情報の構成としては、製品開発を識別できれば特に限定されないが、基本情報部分に枝番号等により個別情報部分を付加した構成にするとよい。一の製品開発にサイズ等が異なる複数の製品群が存在する場合、基本情報部分により製品開発を識別し、個別情報部分により各製品を識別することができる。このプロジェクトナンバー情報に予めセキュリティー区分情報（後述する）を設定しておけば、新規帳票作成の際にセキュリティー区分情報の設定が省略され、作成作業の省力化やセキュリティー区分の過誤設定の抑制が図られる。
【００１９】
開発工程区分情報は、製品開発の上流（計画）から下流（生産）までの一連の過程のうち当該帳票が属する業務工程を特定する情報である。この開発工程区分情報で特定する工程区分をどの程度の広さにするかは、各企業の業務内容等に鑑みて検索等に便利になるよう区分するとよいが、一般的には製品開発計画、開発目標、他社製品調査、構想設計、材料等開発、知的所有権確認、デザイン設計、試作、試作評価、納入計画、生産等に区分される。
【００２０】
セキュリティー区分情報は、当該帳票の開示範囲を特定するものである。このように帳票の開示範囲を特定する手段としては、（ａ）各個人毎に開示の可否を設定する手段、（ｂ）各部署毎に開示の可否を設定する手段、（ｃ）所定のセキュリティーグループ毎に開示の可否を設定する手段等がある。企業内では通常所定の部署グループ内で帳票のセキュリティーが確保できればよいこと及び新規帳票作成の際のセキュリティー区分情報の指定が容易であることから、上記（ｃ）の手段が好適である。
【００２１】
起票者情報は、当該帳票の起票者個人に関する情報であり、具体的には起票者名、起票者ＩＤ、端末Ｙの番号、パスワード等の各属性項目を備えている。この起票者ＩＤは、各業務起票者に割り当てられたキャラクタの組合せであり、起票者の認証に用いられる。パスワードは、各起票者に対応付けられたキャラクタの組合せであり、ＩＤと組み合わせて起票者の認証の確実性が高められる。また、帳票情報とは、当該帳票自体に関する情報であり、具体的には製品開発計画書等の帳票名（帳票種別）、件名、発行日、発行Ｎｏ等がある。遷移先情報は、当該帳票に対する承認、閲覧、査閲、合議等を要求し、また次開発工程への進行依頼を行うべく、当該帳票の遷移先である承認者、閲覧者、査閲者、次開発工程の担当者等を特定する情報である。
【００２２】
雛形記憶手段２は、複数種類の定型帳票雛形群及び非定型帳票雛形を記憶するものである。この定型帳票雛形群は、使用頻度の高い種類の帳票のフォームを定めたものであり、企業の業務内容に応じてよく使用される種別の帳票を規格化するとよい。一般的な定型帳票雛形としては、例えば製品開発計画書、材料開発計画書、特許等調査依頼書、特許出願依頼書、設計変更連絡書、評価計画書、承認図作成依頼書等がある。これらの定型帳票雛形は、帳票種別により開発工程や開示範囲が明確であるため、予め所定の開発工程区分情報及びセキュリティー区分情報が付与されている。一方、非定型帳票雛形は、内容を個別に設定可能な汎用フォームを定めたものであり、上記定型帳票雛形群以外の種別の帳票をカバーする。なお、この定型帳票雛形の帳票種別により予め定められたセキュリティー区分情報と、上記プロジェクトナンバー情報により予め定められたセキュリティー区分情報とが相違する場合、どちらを優先すべきかは企業の業務等に鑑みて適宜決定すればよいが、一般的には帳票種別によるセキュリティー区分情報を優先すべきである。
【００２３】
雛形表示手段３は、端末Ｙの操作により雛形記憶手段２に記憶された定型帳票雛形群及び非定型帳票雛形から特定の帳票雛形を選択することで、選択された帳票雛形をその端末Ｙに送信し、表示するものである。端末Ｙでは、この雛形表示手段３によって表示された所定の帳票雛形に基づき、帳票作成作業を行うことができる。また、定型帳票雛形を表示した場合、開発工程区分情報及びセキュリティー区分情報が予め付与されているため、新規帳票作成作業の省力化や区分設定過誤の抑制が図られる。
【００２４】
取得手段４は、端末Ｙで入力された帳票及びその管理情報を取得するものである。この取得手段４で取得された帳票及びその管理情報は、上記帳票データベース８に蓄積され、一元的に管理運用される。また、取得手段４で取得された帳票及び管理情報は、その帳票に係る業務が完了した時点で帳票に関する全情報を帳票データベース８に登録して検索等による閲覧の対象とし、業務完了までは当該帳票が通過したメンバー（起票者、承認者等）のみが閲覧可能とすることも可能である。このようにすることで、業務完了していない帳票を全ての人が見られる不都合を回避することができる。
【００２５】
遷移手段５は、上記管理情報に遷移先情報を含む場合、取得した帳票をその遷移先情報で特定した遷移先の端末Ｙに遷移するものである。帳票によっては上司等の承認、開発グループ内での閲覧、次開発工程への進行依頼等を要するものがあり、このような帳票の管理情報に遷移先情報を含めておけば、遷移手段５により承認者等の端末Ｙに自動的に遷移される。この遷移手段５による具体的な遷移方法としては、（ａ）遷移先端末Ｙに電子メールシステム等を利用して承認等が要求されている帳票の存在を通知し、この承認者等の当該帳票管理コンピューターシステム１へのアクセスにより当該帳票を配信する方法や、（ｂ）遷移先端末Ｙに直接当該帳票を配信する方法などがある。この遷移手段５によれば、承認者等に承認等の業務遂行を示唆し、また次開発工程への進行を促し、開発フローを遅滞なく進行させることができる。承認者が帳票を停滞させた場合、所定期間経過後に警告が通知されるのが好ましい。承認者が帳票を停滞させた場合、起票者が帳票を取り戻せるようにシステムが構成されてもよい。承認者に代わって他の者（例えば承認者と同一のグループに属する者）が帳票を取り込めるように、システムが構成されてもよい。さらに、起票者に向けて帳票が差し戻し可能なように、システムが構成されてもよい。
【００２６】
検索手段６は、端末Ｙの操作に応じ、帳票データベース８に蓄積される多数の帳票中から特定の帳票を検索するものである。この検索手段６で検索可能な帳票は、セキュリティー区分情報により検索者に対して検索が許容されている範囲内に制限される。これにより、他の所定の部署での閲覧を制限すべき帳票も当該帳票管理コンピューターシステム１の管理対象とすることができ、企業内の全帳票を一元的に管理運用することができる。また、この検索手段６が備える検索手法としては、（ａ）プロジェクトナンバー情報を指定した検索、（ｂ）起票者、工程区分、開発商品名等のカテゴリによる検索、（ｃ）帳票の文書データの全文検索、（ｄ）これらの検索手法を組合せた検索などがある。（ａ）のプロジェクトナンバー情報検索によれば、製品開発の流れの中で発生した全帳票の検索が可能であり、製品開発の進捗状況を容易に認識することができる。なお、（ａ）のプロジェクトナンバー情報による検索手段は、プロジェクトナンバーの基本情報部分のみで検索可能にするとよい。枝番号等の個別情報部分を除く基本情報部分での検索を可能とすることで、複数の製品群を含む単一の製品開発全体について調査することができる。さらに、枝番による検索が望まれる主な工程区分があらかじめ作成され、表示可能とされるのが好ましい。
【００２７】
表示手段７は、検索手段６で検索された帳票（検索結果）を、検索操作した端末Ｙに送信し、所定の形式で表示するものである。この表示手段７の表示形式としては、特に限定されるものではなく、まず検索された各帳票をその種別（帳票名）、プロジェクトナンバーをキーとした開発工程区分情報の開発区分又は時系列で区分けした包括情報を表示し、端末Ｙの操作により順次下位のより詳細情報を表示可能とするとよい。これにより、目的の帳票を迅速かつ的確に検索することができる。順次下位のより詳細な情報としては、日付情報、帳票区分情報及びノート番号情報が例示される。
【００２８】
この表示手段７による表示方法の具体例を説明する。プロジェクトナンバー情報で検索する場合、まず当該プロジェクトナンバーの全帳票を計画、設計等の工程区分又は帳票名で区分し、これらの区分に該当する帳票数及び／又は起票日のみを表示し、次に端末Ｙによる区分等の選択操作に応じて該当区分に属する帳票の種別、起票日等のみを開示した簡易リストを時系列等で表示し、最後に端末Ｙによる選択操作に応じて選択された帳票全文を表示することができる。また、開発工程区分情報で検索する場合、この開発工程区分の細区分情報がある場合にはこの細区分情報を表示し、区分又は細区分に属する帳票数を時系列で表示し、さらに端末Ｙによる帳票数等の選択操作に応じてリストを時系列で表示ることも可能である。
【００２９】
当該帳票管理コンピューターシステム１によれば、雛形記憶手段２、雛形表示手段３、取得手段４及び遷移手段５により帳票作成作業の容易化が図られる。また、業務処理が連続して流れ、電子的に完結し、一連の帳票が一元的に管理される。さらに、検索手段６及び表示手段７によって蓄積された全帳票が、製品開発の進捗状況の把握やその後の製品開発の利用に供される。
【００３０】
図２の帳票管理コンピューターシステム１０は、上記帳票管理コンピューターシステム１と同様の機能を有するメインサーバー１１と、このメインサーバー１１にネットワークＸを介して接続される複数のレプリカサーバー１２とを備えている。このレプリカサーバー１２も上記帳票管理コンピューターシステム１と同様の機能を有しており、このレプリカサーバー１２に複数の端末ＹがネットワークＸ’を介して接続されている。
【００３１】
当該帳票管理コンピューターシステム１０は、各端末Ｙがメインサーバー１１にアクセスするのではなく、複数のレプリカサーバー１２にアクセスするため、各レプリカサーバー１２に接続する端末Ｙの数が減少する。その結果、各端末Ｙの当該帳票管理コンピューターシステム１０へのアクセスや検索処理が容易になり、待ち時間等を減少することができる。例えばレプリカサーバー１２を各事業所毎に配設しておけば、各事業所内でのレプリカサーバー１２と各端末Ｙとの接続ネットワークＸ’にＬＡＮが好適に用いられるため、さらにアクセス及び検索処理等が容易になり、待ち時間等を大幅に減少することができる。なお、各レプリカサーバー１２は、夜間バッチ処理等によりメインサーバー１１に蓄積されている全帳票データをコピーするとよい。
【００３２】
次に、当該帳票管理コンピューターシステム１、１０を用いた帳票の作成及び管理手順について図３に従って説明する。起票者は、まず端末Ｙで当該帳票管理コンピューターシステム１、１０にアクセスし、雛形記憶手段２に記憶されている帳票雛形のリストから所定の定型帳票雛形又は非定型帳票雛形を選択する。このようにして特定された帳票雛形が雛形表示手段３によって端末Ｙに表示される（雛形表示ステップＳ１）。起票者は端末Ｙに表示された帳票雛形を基に帳票作成作業を行い、帳票本文及び管理情報（プロジェクトナンバー情報、開発工程区分情報、セキュリティー区分情報、起票者情報、帳票情報、遷移先情報等）を打ち込む。定型帳票雛形の場合には、開発工程区分情報及びセキュリティー区分情報が予め定められているため、これらの情報の特定作業は不要である。また、プロジェクトナンバー情報によりセキュリティー区分情報が予め定められている場合には、プロジェクトナンバー情報の特定を行えば、セキュリティー区分情報の特定作業は不要である。なお、帳票作成作業は、後述する検索手順により特定の帳票を検索表示し、この帳票を参照しつつ行うことができ、さらに検索表示した帳票に上書きすることで完成させてもよい。この際、内容のみならず遷移情報も上書きされるのが好ましい。
【００３３】
このようにして端末Ｙで作成された帳票は当該帳票管理コンピューターシステム１、１０に取得される（取得ステップＳ２）。取得した帳票に遷移先情報がない場合には帳票データベース８に蓄積される（ＤＢ蓄積ステップＳ４）。一方、遷移先情報がある場合、この遷移先情報の遷移先（例えば承認者、閲覧者等）の端末Ｙに電子メール等が配信され（遷移ステップＳ３）、承認等が必要な帳票の存在が通知される。通知された遷移先端末Ｙで承認、閲覧等の作業が行われた後に、帳票データベース８に蓄積される（ＤＢ蓄積ステップＳ４）。このように、帳票に係る業務の完結によって当該帳票が帳票データベース８に蓄積され、公開による利用に供され、さらに次の開発フローへの進行が促される。完結していない帳票は公開されないのが好ましい。
【００３４】
最後に、当該帳票管理コンピューターシステム１、１０を用いた帳票の検索手順について図４に従って説明する。検索者は、まず端末Ｙでプロジェクトナンバー検索、開発工程区分検索、全文検索等の検索方法を選択し、プロジェクトナンバー、開発工程区分、キーワード等を特定する。このように特定されたプロジェクトナンバー等に該当する帳票を検索手段６によって帳票データベース８から検索する（検索ステップＳ５）。このとき、この検索手段６で検索可能な帳票は、帳票のセキュリティー区分情報により検索者に対して検索が許容されている範囲内に制限される。
【００３５】
このようにして検索された全帳票を帳票種別（帳票名）、工程区分又は時系列で区分した包括情報（例えば当該区分に該当する帳票数及び／又は起票日のみ）を表示する（包括表示ステップＳ６）。次に、端末Ｙによる区分の選択操作に応じて順次下位のより詳細情報を表示し、最後に目的の帳票を表示する（詳細表示ステップＳ７）。このようにして検索表示された帳票は、新規帳票作成や開発フローの分析などの便に使用される。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の帳票管理コンピューターシステムによれば、企業内において工業製品の計画（上流）から生産（下流）に至る一連の開発過程で発生する全帳票を一元的に管理運用でき、製品開発等の効率化及び迅速化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る帳票管理コンピューターシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の帳票管理コンピューターシステムとは異なる形態の帳票管理コンピューターシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、当該帳票管理コンピューターシステムを用いた帳票の作成及び管理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、当該帳票管理コンピューターシステムを用いた帳票の検索手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・帳票管理コンピューターシステム
２・・・雛形記憶手段
３・・・雛形表示手段
４・・・取得手段
５・・・遷移手段
６・・・検索手段
７・・・表示手段
８・・・帳票データベース
１０・・・帳票管理コンピューターシステム
１１・・・メインサーバー
１２・・・レプリカサーバー
【図１】
2004078649.tif 000003
【図２】
2004078649.tif 000004
【図３】
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【図４】
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