(57)【要約】【課題】断熱部材で構築しようとする閉空間の大きさが、ほぼ一体に成形することが困難な大きさである高温用マイクロ波加熱炉を作製しようとする際でも、支持体を使用せず、従って、支持体の使用に伴うケーシングの設計、加工を考慮することなく、簡単に施工が行えて、炉の操業時にケーシング内で安全に、自立するマイクロ波加熱炉の断熱構造を提供する。【解決手段】マイクロ波を加熱源として用い、被加熱物を囲むように断熱部材を配置して閉空間を構成し、断熱部材の外側に断熱部材を囲むように金属製ケーシングを配置し、導波管を金属製ケーシングに設けてなる高温用マイクロ波加熱炉において、炉の天井部分の断熱部材として、炉の内側に柔軟性のある無機繊維ブロックを配置し、その無機繊維ブロックの外側に、強度のある成形体を配置したことを特徴とする高温マイクロ波加熱炉。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波を加熱源として用い、被加熱物を囲むように断熱部材を配置して閉空間を構成し、断熱部材の外側に断熱部材を囲むように金属製ケーシングを配置し、導波管を金属製ケーシングに設けてなる高温用マイクロ波加熱炉において、炉の天井部分の断熱部材として、炉の内側に柔軟性のある無機繊維ブロックを配置し、その無機繊維ブロックの外側に、強度のある成形体を配置したことを特徴とする高温マイクロ波加熱炉。
【請求項２】
炉の天井部分の断熱部材として、炉の内側に、アルミナ繊維とアルミナシリカ繊維の１種または両方からなる柔軟性のある無機繊維ブロックを配置し、その無機繊維ブロックの外側に、アルミナ繊維とアルミナシリカ繊維の１種または両方および無機バインダーからなる強度のある平板状成形体を配置したことを特徴とする請求項１に記載の高温用マイクロ波加熱炉。
【請求項３】
炉の天井部分の断熱部材として、炉の内側に、アルミナ繊維とアルミナシリカ繊維の１種または両方からなる柔軟性のある無機繊維ブロックを配置し、その無機繊維ブロックの外側に、アルミナ繊維とアルミナシリカ繊維の１種または両方、無機バインダー、及び無機粉体からなる強度のある平板状成形体を配置したことを特徴とする請求項１に記載の高温用マイクロ波加熱炉。
【請求項４】
無機繊維ブロックが平板状成形体に無機接着材で固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の高温用マイクロ波加熱炉。
【請求項５】
無機繊維ブロック、平板状成形体、及び無機接着材は、誘電損失が被加熱物と同じか、または被加熱物よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の高温用マイクロ波加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温用マイクロ波加熱炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロ波加熱炉は、マイクロ波電力を誘電体に吸収させて誘電体（被加熱物）の内部より自己発熱させる炉である。
【０００３】
このため、ガス、電気抵抗等を熱源とした、熱伝導や輻射による従来の加熱方式の炉に比べて、マイクロ波加熱炉は、急速加熱が可能となり、しかも熱効率が高いため短時間で加熱処理を行うことができる。
【０００４】
この原理を応用して、マイクロ波加熱炉は、ゴムの加熱加硫や木材の接着乾燥装置として広く利用されている。
【０００５】
また、これら低温用途の他に、高温用途としてセラミックや陶器等の焼成用のマイクロ波加熱炉が特公昭５９−２５９３７号公報に、電子レンジを利用して焼成を行う焼成炉が特開平７−３１８２６２号公報にそれぞれ記載されている。
【０００６】
このような高温用途においては、被加熱物の自己発熱によって発生した熱を放散させないように、被加熱物を断熱部材で囲む必要があった。
【０００７】
高温用途のマイクロ波加熱炉は、主に、マイクロ波発振装置、マイクロ波の発振口である導波管、マイクロ波をなるべく均等に分散させるためのファン、マイクロ波の漏洩を防ぐ遮蔽体としてのケーシング、及び断熱部材からなる。
【０００８】
また、断熱部材と金属製ケーシングの間隔を充分にあけて、マイクロ波が均等に被加熱物に照射されやすくした構造が望ましい構造である。
【０００９】
断熱部材の固定方法を説明すると、従来のガス、電気抵抗等を熱源とした加熱方式の大型炉においては、棒状あるいは爪状の金属製支持体を介して、外枠を兼ねた強度のある金属製ケーシングに断熱部材を固定する方法が一般的である。
【００１０】
しかし、金属は、マイクロ波加熱炉に使用する際に注意が必要である。即ち、金属は、マイクロ波に対して、一部を吸収して熱を発生する性質があるが、大部分を反射する性質を持ち、この性質は必要に応じて使い分けられている。例えば、一般の電子調理器、またマイクロ波を熱源とした加熱炉では、マイクロ波が金属によって反射する性質を利用して、金属で調理器や炉全体を囲い、炉外ヘマイクロ波が漏れないようにして危険防止を図っている。
【００１１】
上記公報に記載されている炉のような、これまでの高温用途のマイクロ波加熱炉は、小型であったため、被加熱物を囲んで構成する閉空間（炉内）を断熱部材で構築する際に、側壁と、天井部分をほぼ一体に成形した断熱部材を用いることができ、その結果、断熱部材を支持するための支持体は特に必要がなかった。即ち、一体に成形した断熱部材は、そのままで力学的に安定に自立することができた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、炉を大型化していくと、炉の側壁と天井部分の断熱部材をほぼ一体の成形体として作製することが難しくなる。即ち、成形モールドの大型化に伴うコストアップ、作業性の悪さ、脱型や乾燥の困難化、断熱厚みのばらつきの調整等の問題が発生する。
【００１３】
炉の側壁と天井部分の断熱部材をほぼ一体の成形体とせずに、被加熱物を囲んで構成する閉空間（炉内）を複数の断熱部材で構築することも提案されている。その場合、平板状の断熱部材を組み合わせる方法が一般的である。平板状の断熱部材は幅６００×長さ９００ｍｍの大きさのものが市販されており、これを切断、加工して閉空間（炉内）を構築する。ここで、閉空間の天井部分は、いくつかの施工方法が考えられる。
【００１４】
▲１▼断熱部材の切断面を互いにせり合わせて、形状的に安定なアーチ型構造とする。
【００１５】
▲２▼平板状の断熱部材の切断面が炉の内面となるように断熱部材を積層する、所謂スタック構造とする。
【００１６】
▲３▼平板状の断熱部材の広い面をそのまま炉内に向けて施工する。つまり平貼りの施工をする。
【００１７】
▲１▼は、金属製ケーシングと断熱部材の間隔が充分に広い場合は良いが、金属製ケーシングの大きさは制限される場合が多く、その場合、なるべく広い閉空間の大きさを確保しようとすると、断熱部材と金属製ケーシングの間隔が小さくなり、閉空間の天井部分は、高さ方向に距離を多く必要とするアーチ型構造とはしにくい。
【００１８】
▲２▼は、一般に、断熱部材を細長く切断加工したものが多数枚必要であり、また、天井部分の炉内寸法が大きいと、細長い形状に起因して、使用した断熱部材がたわみ変形を起こしやすい。
【００１９】
▲３▼は、急熱、急冷による熱衝撃によって、断熱部材に亀裂が入りやすい構造であるが、金属製ケーシングと断熱部材との間隔が小さい場合でも広い閉空間が確保でき、簡単に施工できる利点がある。
【００２０】
このような状況から、従来は▲３▼の方法が多く採用されていた。
【００２１】
しかし、この方法においても、炉内寸法が、幅８００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ５００ｍｍ程度になると、炉の運転中に、断熱部材の加熱時の膨張、降温時の収縮、特に天井部分の断熱部材の動きによって、側壁部分の断熱部材が外側（炉外側）に押され、押された状態で、天井部分の断熱部材の重量がかかるため変形が起き、断熱部材全体の自立が不安定になってくる。また、前述のように亀裂が入りやすい。
【００２２】
一方、本願発明者は、既に、特願２００２−０３３９９２号、特願２００２−０３４０４５号、特願２００２−０３４８０１号で、高温用マイクロ波加熱炉を大型化する場合に、複数の断熱部材を組み合わせて壁や天井部分を構成し、誘電損失の小さい材質の支持体を用いて断熱部材を支持することによって、断熱部材を安全に支持して固定する方法を提案している。これらの方法によれば、例えば、誘電損失の小さいアルミナのような材質のチューブを支持体として断熱部材の一部を押さえ、チューブは、断熱部材の外側に配置されている金属製ケーシングで支持する構造としているので、断熱部材の他に支持体が必要である。さらに支持体の加工が必要である。また、金属製ケーシングに支持体を固定するために、ケーシングには複雑な設計、加工が必要であり、それに伴い費用も増加するといった問題があった。
【００２３】
一方、高温のマイクロ波加熱を行うためには、考慮すべき点がある。即ち、
ａ）被加熱物を断熱部材で覆い、断熱部材の外側にマイクロ波発振器及び導波管を配置しなければならない。これは、断熱部材の使用により、被加熱物自身から発生する熱を、断熱部材で覆った閉空間に閉じこめて、被加熱物を高温に保つと共に、断熱部材の外側を低温に保ち、マイクロ波発振器及び導波管が損傷しないようにするためである。従って、内側より、被加熱物、断熱部材、発振器及び導波管を順に配置することが必要となる。
【００２４】
ｂ）炉の運転中、断熱部材で構成した閉空間が大きく変形することなく安定である必要がある。
【００２５】
ｃ）一方、マイクロ波は発振器から導波管を通して発振され、閉空間を構成する外側の断熱部材を透過して、効率よく、最も内側に位置する被加熱物に達する必要がある。従って、少なくとも導波管と被加熱物の間には、それを妨げるような部材、または自身が溶損などして本来の機能を失うような部材を配置することはできるだけ避ける必要がある。例えば、金属製の板、支持体等は、そのままでは配置して使用できない。
【００２６】
ｄ）断熱部材は、マイクロ波による被加熱物の発熱を妨げないような材質、つまり、マイクロ波に対して透過性の優れた材質であることが必要である。これは、断熱部材がマイクロ波を多く吸収してしまうと、被加熱物にマイクロ波が到達しなくなり、被加熱物自身の発熱が起こりにくくなるからでおる。言い換えると、断熱部材、支持体、接着材は、誘電損失が被加熱物と同じか、または被加熱物よりも小さいことが必要である。
【００２７】
ｅ）人体に対して安全性を確保するため、マイクロ波が炉の外側に漏れ出ることは防止しなければならない。即ち、少なくとも断熱部材の外側を覆い、閉空間を作る金属製ケーシングが必要である。
【００２８】
ここで、ａ）、ｄ）に関する手段は、既に特願２００１−３３９１６２号に開示されている。
【００２９】
本発明の課題は、断熱部材で構築しようとする閉空間の大きさが、ほぼ一体に成形することが困難な大きさである高温用マイクロ波加熱炉（たとえば炉内寸法が、幅７００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ５００ｍｍ程度、またはそれ以上の炉）を作製しようとする際においても、金属製ケーシングと断熱部材との間隔が充分にとれない場合でも、支持体を使用せず、従って、支持体の使用に伴うケーシングの設計、加工を考慮することなく、簡単に施工が行えて、炉の操業時にケーシング内で安全に、自立するマイクロ波加熱炉の断熱構造を提供することにある。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、高温用マイクロ波加熱炉における前述の課題を解決するために鋭意検討の結果、天井部分の断熱部材について、柔軟性のある無機繊維ブロックと強度のある成形体（好ましくは平板状の成形体）を組み合わせることを発明した。
【００３１】
とくに、柔軟性のある無機繊維ブロックを使用して、断熱部材の、操業時の加熱による膨張・収縮の動きを少なくする。それによって、支持体を使用することなく、従って、支持体の使用に伴う金属製ケーシングの設計、加工を考慮することなく、簡単に施工が行えるようにする。
【００３２】
このようにして、炉の操業時に金属製ケーシング内で断熱部材が安全に自立するマイクロ波加熱炉の断熱構造を完成させた。
【００３３】
本発明の解決手段を例示すると、特許請求の範囲の各請求項に記載の高温用マイクロ波加熱炉である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明による高温用マイクロ波加熱炉の断熱構造では、天井部分の断熱部材として、無機繊維ブロックを最も炉内側に配置し、強度のある成形体、例えば、平板状の成形体をその外側に配置して、閉空間（炉内）を構成し、炉の運転時において、断熱部材が、膨張、収縮によって、隣接する断熱部材を外側に押したり、また、それによって隣接する断熱部材が変形するのを防止する。
【００３５】
無機繊維ブロックは、アルミナ繊維等のブランケットまたはマット積層して、ブロック状に構成したものである。無機繊維ブロックは、例えば、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維の１種または両方からなる。ブランケットまたはマットを同じ大きさに切断して小片とし、これらの小片を積層して積層体とするか、または、細長いブランケットまたはマットを葛折りにして積層体とし、この積層体を圧縮し、バンド締めや縫製によって無機繊維ブロックを作製する。ここで、一般に、アルミナ繊維とは、Ａｌ２Ｏ３含有率が７０％以上で残部がＳｉＯ２である、　アルミナおよび／またはムライトの結晶質無機繊維を言い、アルミナシリカ繊維とは、Ａｌ２Ｏ３含有率が４６〜５４％で残部がＳｉＯ２である非晶質無機繊維を　言う。無機繊維の構成材であるブランケット及びマットは、繊維が結合材なしに絡み合う状態なので、柔軟性があり、外部からの力に対し復元力を有する。従って、これらブランケットまたはマットで構成された無機繊維ブロックも、柔軟性があり、復元力を有する。
【００３６】
無機繊維ブロックは、嵩密度が８０〜２００ｋｇ／ｍ３であることが好適である。嵩密度が８０ｋｇ／ｍ３より小さいと、高温時に、輻射で外側の平板状成形体に伝わる熱が多くなり、平板状の成形体の膨脹・収縮の動きが大きくなり、平板状の成形体に亀裂が入りやすくなる。また、炉内の温度が上がりにくくなる。
【００３７】
嵩密度が２００ｋｇ／ｍ３より大きいと、ブロックの自重が大きくなりすぎ、　接着による施工が難しく、また、炉の運転時にブロックが落下する危険がある。また、落下しないまでも、天井全体がたわみ等の変形を起こす。
【００３８】
無機繊維ブロックを天井部分に配置した時の厚みは、３０〜２００ｍｍとするのが好ましい。より好ましくは、５０〜１００ｍｍである。３０ｍｍ未満であると、炉運転時の膨脹、収縮による動きを吸収しにくく、周りの断熱部材に外力を及ぼしやすくなる。２００ｍｍを超えると、無機繊維ブロックの自重が大きくなり、また、炉内容積が小さくなってしまい、好ましくない。
【００３９】
無機繊維ブロックは、平板状の成形体に比べ、柔軟性があるため、炉運転時の膨張、収縮による動きを自己の内部で吸収して、周りの断熱部材に外力を及ぼさない。また無機繊維ブロック自体の動きが少ない。従って、天井部分の断熱部材として使用すれば、側壁部分の断熱部材を外側（炉外側）に押す力は、断熱部材として、平板状の成形体を天井部分の炉内側に配置した場合に比べ、非常に少なくすることができる。
【００４０】
また、無機繊維ブロックを配置する際、無機繊維ブロックを構成している複数のブランケットの切断面が作る面を炉内側に向けて使用すると、無機繊維ブロックの復元力を利用して、施工したブロック間の加熱後の目地開きをあわせて防止できる。
【００４１】
一方、強度のある成形体は種々のものが使用できるが、好ましくは、平板状の成形体は、アルミナ繊維等の無機繊維と、無機バインダー、必要に応じて無機粉体からなる断熱部材で、例えば、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維の１種または両方を水中で分散させ、アルミナ粉を加えてスラリーとしたものを、吸引用の成形モールドによって平板状に真空成形して作製する。
【００４２】
平板状の成形体は、嵩密度が２２０〜１０００ｋｇ／ｍ３であることが好適である。平板状の成形体は、前述のように、輻射によって無機繊維ブロックを伝わってくる熱を外側（炉外）へ逃がしにくくする働きと、ブロックを固定する基材としての働きがある。
【００４３】
従って、嵩密度が２２０ｋｇ／ｍ３より小さいと、輻射による熱を逃がしにくくする効果が小さくなると共に、平板状成形体として強度が小さいため、ブロックを固定する基材として不十分である。また、嵩密度が１０００ｋｇ／ｍ３よりも大きいと、自重が大きくなりすぎて、天井に使用した際、側壁へ荷重がかかりすぎ、側壁が変形する。また、平板状成形体は、熱衝撃によって亀裂が入りやすくなる。
【００４４】
平板状の成形体は、前述のように、アルミナ繊維等の無機繊維と、無機バインダー、必要に応じて無機粉体からなる断熱部材で、例えば、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維の１種または両方を水中で分散させ、アルミナ粉を加えてスラリーとしたものを、吸引用の成形モールドによって平板状に真空成形して作製したものが好適である。また、必要に応じ、少量の有機バインダーを使用することもできるが、その場合は成形後に加熱処理して有機バインダーを消失させることが必要である。
【００４５】
また、被加熱物の処理温度が１０００℃程度であるような、処理温度の低い炉では、アルミナシリカ繊維、無機バインダー、必要に応じ少量の有機バインダーを加えてスラリーとしたものをモールドで成形して平板状成形体としても良い。この際も有機バインダーを使用した場合は成形後に有機バインダーを焼失させることが必要である。
【００４６】
さらに、上記の如きスラリーの水分量を少なく調整し、モールドを用いてスタンプ成形することによって平板状成形体を作製しても良い。
【００４７】
また、無機繊維ブロックの外側に平板状の成形体を使用すると、以下の通りの作用効果が得られる。即ち、炉内が約１０００℃以上の高温になってくると、熱の伝導は輻射によって行われる割合が大きくなる。最も炉内側に配置した無機繊維ブロックは、繊維が結合材なしに絡み合っている状態で、その嵩密度は、８０〜２００ｋｇ／ｍ３と非常に小さいため、高温時には、輻射によって外側（炉外　側）に熱を逃がしやすい。一方、平板状成形体は、その嵩密度が２２０〜１０００ｋｇ／ｍ３と、無機繊維ブロックに比べ大きく、強度がある。従って、嵩密度　が大きい平板状の成形体を、ブロックよりも外側に配することによって、輻射によって逃げる熱を逃がしにくくできる。
【００４８】
また、本発明では、天井部分に配した平板状の成形体は、無機繊維ブロックを固定する基材としての働きを兼ねる。前述のように無機繊維ブロックは、柔軟性に優れていて、加熱時の動きが少ないので、ブロックの炉外側端面を平板状の成形体を基材としてマイクロ波を吸収しにくい無機接着材で固定することができる。通常、前述の成形体のように加熱時の動きが大きい材料同士を接着材で固定すると、動きによって亀裂が発生し、亀裂から熱が漏れて炉の損傷につながるが、ブロックのように柔軟性のある材料を炉内側に配して、加熱時の動きを少なくすれば、無機接着材での固定は、簡単かつ効果的な方法となる。
【００４９】
無機接着材は、マイクロ波を吸収しにくい性質を有することが好ましい。例えば、アルミナ繊維、アルミナシリカ繊維等の無機繊維と、アルミナ粉末、シリカ粉末等の無機粉末と、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の無機結合材、必要に応じて、少量の有機結合材、及び／または無機増粘材からなる無機接着材は好適である。
【００５０】
被加熱物を囲む閉空間（炉内の熱処理スペース）の、側壁部分の断熱部材は、天井部分の断熱部材を支える強度のある材料で、かつ、マイクロ波による被加熱物の発熱を妨げないような材質、つまり、マイクロ波に対して透過性の優れた材質であることが重要であり、前述の平板状成形体を使用することが好適である。また、天井部分の断熱部材と同様に、無機繊維ブロックを最も炉の内面側に配置し、その外側に平板状成形体を配置しても良い。
【００５１】
前述のように、高温用マイクロ波加熱炉においては、発振器より発振されたマイクロ波は、被加熱物に効率よく伝わらなければならない。従って、本発明で断熱を目的として使用する断熱部材、すなわち、無機繊維ブロック、平板状成形体、無機繊維ブロックと、平板状成形体を接着する無機接着材は、いずれも、マイクロ波に対し透過性が優れていること、言い換えると、誘電損失が小さいこと（マイクロ波を吸収しにくい材質であること）が好ましく、少なくとも被加熱物と同等以下であることが必要である。例えば被加熱物が、陶磁器である場合、陶磁器は、ムライトとほぼ等価の誘電損失を持つ材料であるから、無機繊維ブロック、平板状成形体、及び無機接着材は、誘電損失がムライトと同等か、ムライトよりも小さいことが必要である。本発明で使用する無機繊維ブロック、平板状成形体、無機繊維接着材は誘電損失の小さい材料であり、高温用マイクロ波加熱炉の材料として好適である。
【００５２】
天井部分と側壁部分との接合構造は、種々のものを採用できる。たとえば、小さな幅の平板状成形体を積み重ねて側壁を形成し、その側壁の最も上端の平板状成形体の上に、接着材を使用せずに、大きな幅の平板状成形体を設けて、かつ、その平板状成形体の下面に所定の厚みの無機繊維ブロックを固定して天井部分を形成する。側壁部分の厚みは、天井部分を支える強度を確保できれば良い。天井付近の側壁部分の内面に凹所を形成し、その中に無機繊維ブロックが入り込む形にすることもできる。
【００５３】
以下に、本発明の実施例について説明する。
【００５４】
【実施例】
実施例１
アルミナ繊維５０重量部、アルミナシリカ繊維２０重量部、平均粒径４μｍのアルミナ粉３０重量部を水で分散させた後、有機結合材として、カチオン澱粉を繊維とアルミナ粉の合計量に対し６重量部加え、無機結合材として、コロイダルシリカを、繊維とアルミナ粉の合計量に対し７重量部（固形分換算）加えて、スラリーを作製し、そのスラリーを抄造用モールドを用いて真空成形して、厚さ５０ｍｍの平板状に抄造した。その後１１０℃で１２時間乾燥させ、さらに１０００℃で１時間焼成して嵩密度３８０Ｋｇ／ｍ３の平板状成形体１を得た。
【００５５】
一方、固形分換算でアルミナ７２重量％、シリカ２８重量％のアルミナ繊維ブランケットの小片を圧縮しながら積層し、有機長繊維で縫製して、断熱厚さ７５ｍｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍ、嵩密度１００Ｋｇ／ｍ３のブロック２を　作製した。
【００５６】
無機接着材は、以下のように作製した。即ち、アルミナ粉末１００重量部、アルミナシリカ繊維８重量部、カルボキシメチルセルロース０．８重量部、無機増粘剤１．０重量部、コロイダルシリカ６重量部、コロイダルアルミナ６重量部および水５０重量部を混合して無機接着材３を作製した。
【００５７】
図１に示すように、天井部分の断熱部材は、無機繊維ブロック２が最も炉の内側になるようにした。とくに、無機繊維ブロック２を構成している複数のブランケットの切断面が作る面を、炉の内側に向けた。そして、無機繊維ブロック２と平板状成形体１を無機接着材３で接着して施工した。
【００５８】
炉床部分の断熱部材は、前記平板状成形体１を３層重ねて使用した。
【００５９】
側壁部分の断熱部材は、前記平板状成形体１を厚さ７５ｍｍで作製して切断し、積み重ねるように組み合わせて使用した。
【００６０】
側壁部分の断熱蔀材と天井部分の断熱部材の接触する部分は、加熱時の動きを阻害することのないように、接着材を使用せず、そのまま重ねて配置した。
【００６１】
このようにして、炉内寸法が幅７２０ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ５２５ｍｍとなるように断熱部材で天井部分、炉床部分及び側壁部分を構成して閉空間をつくり、高温用マイクロ波加熱炉８を作製した。
【００６２】
この高温用マイクロ波加熱炉８で、被加熱物として陶磁器材料４を１３００℃で加熱したところ、陶磁器材料４は、歪みや割れを生じることなく加熱できた。また、天井部分の断熱部材に亀裂が入ることはなく、側壁部分が外側に変形することもなかった。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、断熱部材で構成しようとする炉内の閉空間の大きさが、ほぼ一体に成形することが困難な大きさである高温用マイクロ波加熱炉（炉内寸法が、幅７００ｍｍ、奥行き５００ｍｍ、高さ５００ｍｍ程度か、それ以上の寸法の炉）を作製しようとする場合には、とくに効果が顕著となる。つまり、支持体を使用せず、簡単に施工が行えて、炉の操業時にケーシング内で安全に、自立するマイクロ波加熱炉の断熱構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による高温用マイクロ波加熱炉の断熱構造の一例を示す、正面から見た断面の概略説明図。
【符号の説明】
１　平板状成形体
２　無機繊維ブロック
３　無機接着材
４　陶磁器材料
５　金属製ケーシング
６　マイクロ波発振器
７　導波管
８　高温用マイクロ波加熱炉
【図１】
2004108733.tif 000003