(57)【要約】【課題】従来のＨＳＴでは、確実に中立位置復帰ができるように、中立位置保持機構における可動斜板を中立位置へ戻すためのトルクを大きく設定しているため、斜板角を大きくする方向へ操作するための操作トルクが大きくなり、変速操作が重くなってしまうという問題があった。【解決手段】油圧式無段変速機１０における回路圧力のベース圧となるチャージ圧力が付与されるチャージ回路３９であって、油圧式無段変速機１０の可動斜板１１ｃが中立位置近傍に位置すると、チャージ回路３９内の作動油流量を減少させることにより、該チャージ圧力を低減するように構成した。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧式無段変速機における回路圧力のベース圧となるチャージ圧力が付与されるチャージ回路であって、
油圧式無段変速機の可動斜板が中立位置近傍に位置すると、チャージ回路内の作動油流量を減少させることにより、該チャージ圧力を低減するように構成したことを特徴とする油圧式無段変速機のチャージ回路。
【請求項２】
前記チャージ回路は、油圧式無段変速機のメイン回路に接続される経路を複数具備し、一方の経路途中に、可動斜板が中立位置近傍に位置すると該一方の経路をドレン側へ開放するバルブを介装したことを特徴とする請求項１に記載の油圧式無段変速機のチャージ回路。
【請求項３】
前記チャージ回路の途中部に、可動斜板角を操作する操作レバーの操作位置に応じて切り換わる電磁バルブが介装され、
操作レバーが中立位置近傍以外の位置に操作されるとチャージ回路内の作動油が全てメイン回路へ供給される方向へ電磁バルブが切り換えられ、操作レバーが中立位置近傍に操作されるとチャージ回路内の作動油の一部がドレンされる方向へ電磁バルブが切り換えられることを特徴とする請求項１に記載の油圧式無段変速機のチャージ回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧式無段変速機に形成されるチャージ回路の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、油圧式無段変速機（以下ＨＳＴ）においては、可変容量型に構成した油圧ポンプ等の可動斜板の斜板角調整を、可動斜板に連結される操作レバーの操作により行うように構成するとともに、該可動斜板を中立位置（斜板角が小さくなる方向）へ強制的に戻す中立位置保持機構を具備したものがあった。
このようなＨＳＴでは、可動斜板にメイン回路圧力を受けたピストンからの荷重がかかっており、可動斜板の摺動部に摺動抵抗が生じている。また、中立位置保持機構は、可動斜板をバネ部材の付勢力で中立方向へ戻す構成のものが多く用いられている。
前述の可動斜板の摺動抵抗は経時変化により増大するため、当初正常に機能していた中立位置保持機構に、経時的に中立不良が発生する恐れがある。つまり、経時的に摺動抵抗が大きくなることで、可動斜板が中立位置へ戻る途中で中立位置保持機構の戻りトルクが不足して、自力で中立位置復帰ができなくなる恐れがある。
従って、従来のＨＳＴでは、確実に中立位置復帰ができるように、中立位置保持機構における可動斜板を中立位置へ戻すためのトルクを大きく設定している。中立位置保持機構を具備したＨＳＴは、例えば、下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−０５９５７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述の如く、デテント機構の可動斜板を中立位置へ戻すためのトルクを大きく設定すると、逆に斜板角を大きくする方向へ操作するための操作トルクが大きくなり、変速操作が重くなってしまうという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための手段を説明する。
即ち、請求項１においては、油圧式無段変速機における回路圧力のベース圧となるチャージ圧力が付与されるチャージ回路であって、
油圧式無段変速機の可動斜板が中立位置近傍に位置すると、チャージ回路内の作動油流量を減少させることにより、該チャージ圧力を低減するように構成した。
【０００６】
また、請求項２においては、前記チャージ回路は、油圧式無段変速機のメイン回路に接続される経路を複数具備し、一方の経路途中に、可動斜板が中立位置近傍に位置すると該一方の経路をドレン側へ開放するバルブを介装した。
【０００７】
また、請求項３においては、前記チャージ回路の途中部に、可動斜板角を操作する操作レバーの操作位置に応じて切り換わる電磁バルブが介装され、操作レバーが中立位置近傍以外の位置に操作されるとチャージ回路内の作動油が全てメイン回路へ供給される方向へ電磁バルブが切り換えられ、操作レバーが中立位置近傍に操作されるとチャージ回路内の作動油の一部がドレンされる方向へ電磁バルブが切り換えられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のチャージ回路を備えるＨＳＴを示す側面断面図、図２はＨＳＴのチャージ回路を示す正面断面図、図３はチャージ回路の第二実施例を示す正面断面面図、図４は操作レバーの操作範囲を示す図である。
【０００９】
本発明のチャージ回路を備える油圧式無段変速機の概略構成について説明する。図１、図２に示す油圧式無段変速機（以降ＨＳＴと記す）１０は油圧ポンプ１１および油圧モータ１２により構成され、該油圧ポンプ１１および油圧モータ１２はハウジング３１に内包されると共に、油路板３２の同一面に配設されている。
【００１０】
油圧ポンプ１１は駆動軸１１ａ、該駆動軸１１ａが挿嵌され駆動軸１１ａと共に回動するシリンダブロック１１ｂ、該シリンダブロック１１ｂに摺動自在に挿嵌されたプランジャ１１ｅおよび該プランジャ１１ｅに当接した可動斜板１１ｃにより構成され、可変容量式油圧ポンプに構成されている。
可動斜板１１ｃはプランジャ１１ｅの摺動量を規制し、該油圧ポンプ１１の作動油の吐出量を調節可能に構成されている。油路板３２にはメイン回路３２ｍが設けられており、作動油が油圧ポンプ１１からメイン回路３２ｍを通じて油圧モータ１２に供給される。
【００１１】
油圧モータ１２は油圧ポンプ１１と同様に、油路板３２に挿嵌され、その一端をハウジング３１により回動自在に支持された出力軸１２ａ、該出力軸１２ａが挿嵌され駆動軸１２ａと共に回動するシリンダブロック１２ｂ、該シリンダブロック１２ｂに摺動自在に挿嵌されたプランジャ１２ｅおよび該プランジャ１２ｅに当接した固定斜板１２ｃにより構成されている。
【００１２】
シリンダブロック１２ｂは出力軸１２ａとともに回動する構成になっており、該シリンダブロック１２ｂにはプランジャ１２ｅが摺動自在に挿嵌されている。該プランジャ１２ｅはハウジング３１に固設された固定斜板１２ｃに当接している。
上記の構成により、駆動力が駆動軸１１ａに入力されると油圧ポンプ１１が駆動される。該油圧ポンプ１１から吐出された作動油は油路板３１のメイン回路３２ｍを通じて油圧モータ１２に供給され、該作動油により油圧モータ１２が駆動され、駆動力が出力軸１２ａに伝達される。
【００１３】
次に、ＨＳＴ１０が備えるチャージ回路について説明する。
前記油路板３２には、チャージ回路３９が形成されており、チャージポンプＣＰからチャージ圧が付与されている。
チャージ回路３９は途中で第一経路３９ａと第二経路３９ｂとに分流されており、第一経路３９ａと前記メイン回路３２ｍとの間にはチェックバルブ３５が介装されている。
【００１４】
チェックバルブ３５は、バルブ部材３５ａをコイルバネ３５ｂにより閉じる方向に付勢して構成されており、メイン回路３２ｍの作動油が不足した場合には、コイルバネ３５ｂの付勢力に抗してバルブ部材３５ａが開き、チャージ回路３９から該チェックバルブ３５を介して、メイン回路３２ｍへ作動油が補給されるように構成している。
また、チャージ回路３９の第一経路３９ａ側にはリリーフバルブ３６も設けられており、チャージ圧が所定圧以上になると、過剰分を逃がすようにしている。尚、チェックバルブ３５は、各メイン回路３２ｍに一つずつ設けられている。
【００１５】
チャージ回路３９の第二経路３９ｂには差圧バルブ３８が設けられている。差圧バルブ３８は、バルブ部材３８ａの摺動動作により第二経路３９ｂのドレン回路４１との連通状態を開閉するものである。
そして、一方のメイン回路３２ｍと他方のメイン回路３２ｍとの圧力差が小さいときには、図２に示すようにバルブ部材３８ａが中立位置に位置して、第二経路３９ｂとドレン回路４１とが連通している。これにより、第二経路３９ｂのチャージ圧はドレン回路４１側に逃げてメイン回路３２ｍ・３２ｍにはかからない。
【００１６】
逆に、一方のメイン回路３２ｍ及び他方のメイン回路３２ｍの何れか一方の回路圧力が高くなると、バルブ部材３８ａがそのメイン回路３２ｍの作動油圧により左右に摺動して第二経路３９ｂとドレン回路４１とが分断され、第二経路３９ｂのチャージ圧が全てメイン回路３２ｍ・３２ｍにかかることとなる。
この差圧バルブ３８の開閉は、油圧ポンプ１１の可動斜板１１ｃが中立位置近傍に達したときに切り換わるように構成されており、例えば斜板角が大きく一方のメイン回路３２ｍの圧力が高くなっている前後進状態から、斜板角が小さく両メイン回路３２ｍ・３２ｍの圧力差が少なくなる中立付近の状態となったときに、差圧バルブ３８は閉状態から開状態へ切り換わる。
【００１７】
このように構成することで、斜板角が大きく差圧バルブ３８が閉じているときは、チャージ回路３９の第一経路３９ａ及び第二経路３９ｂの両方からメイン回路３２ｍ・３２ｍへ作動油が流入するが、斜板角が小さい中立位置近傍で差圧バルブ３８が開いているときには、第一経路３９ａのみから作動油が流入することとなり、メイン回路３２ｍ・３２ｍへ流入するチャージ回路３９の流量が減少して、メイン回路３２ｍ・３２ｍの回路圧力が低減する。
即ち、可動斜板１１ｃが中立位置近傍に位置すると、チャージ回路３９内の作動油流量を減少させることにより、チャージ圧力を低減するように構成している。
従って、中立位置近傍では、メイン回路３２ｍ・３２ｍの回路圧力を受けたプランジャ１１ｅからの可動斜板１２ｃへの荷重が小さくなり、可動斜板１２ｃの摺動部に生じる摺動抵抗も小さくなる。
【００１８】
これにより、可動斜板１２ｃの揺動トルクが低減するため、可動斜板１２ｃを中立位置へ戻すための中立位置保持機構の戻りトルクを小さく設定しても、充分に自力で中立位置へ復帰することが可能となり、中立位置保持機構を正常に動作させつつ、可動斜板１２ｃの操作レバーの変速操作を軽くすることができる。
【００１９】
次に、チャージ回路の第二実施例について説明する。
図３に示すＨＳＴ１０のチャージ回路１３９には、チャージポンプＣＰからのチャージ圧が付与されている。該チャージ回路１３９は図２のチャージ回路３９とは異なり、複数の経路に分流されておらず、一本の経路にて構成されている。
【００２０】
チャージ回路１３９の途中部には電磁バルブ５１が設けられている。電磁バルブ５１は操作レバー４５の近傍に配設されるセンサと接続されており、可動斜板１１ｃの操作レバー４５が図４に示す前進操作範囲Ｆ及び後進操作範囲Ｂの位置に操作されているときには、電磁バルブ５１はセンサによるその旨の検出値に基づいて図３に示す位置に切り換えられる。この状態では、チャージポンプＣＰからのチャージ圧は全てメイン回路３２ｍ・３２ｍにかかっている。
【００２１】
これに対し、操作レバー４５が中立範囲Ｃの位置に操作されると、センサによるその旨の検出値に基づいて、電磁バルブ５１が図３に示す位置とは反対側の位置に切り換えられる。
電磁バルブ５１が切り換えられると、チャージ回路１３９がドレン回路４１と接続され、チャージ回路１３９内の作動油の一部がドレン回路４１側へ流出することとなり、チャージ回路１３９からの作動油のメイン回路３２ｍ・３２ｍへの流入量が減少する。
【００２２】
このように、メイン回路３２ｍ・３２ｍへの作動油の流入量が減少することで、メイン回路３２ｍ・３２ｍの回路圧力が低減する。即ち、可動斜板１１ｃが中立位置近傍に位置した場合に、チャージ回路３９内の作動油流量を減少させることで、チャージ圧力を低減するように構成している。
従って、操作レバー４５が中立範囲Ｃの位置に操作される中立位置近傍では、メイン回路３２ｍ・３２ｍの回路圧力を受けたプランジャ１１ｅからの可動斜板１２ｃへの荷重が小さくなり、可動斜板１２ｃの摺動部に生じる摺動抵抗も小さくなる。
これにより、可動斜板１２ｃの揺動トルクが低減するため、可動斜板１２ｃを中立位置へ戻すための中立位置保持機構の戻りトルクを小さく設定しても、充分に自力で中立位置へ復帰することが可能となり、中立位置保持機構を正常に動作させつつ、可動斜板１２ｃの操作レバーの変速操作を軽くすることができる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。即ち、請求項１記載の如く、油圧式無段変速機における回路圧力のベース圧となるチャージ圧力が付与されるチャージ回路であって、
油圧式無段変速機の可動斜板が中立位置近傍に位置すると、チャージ回路内の作動油流量を減少させることにより、該チャージ圧力を低減するように構成したので、
可動斜板が中立位置近傍に位置すると、メイン回路の回路圧力であるチャージ圧を受けたプランジャからの可動斜板への荷重が小さくなり、可動斜板の摺動部に生じる摺動抵抗も小さくなる。
これにより、可動斜板の揺動トルクが低減するため、可動斜板を中立位置へ戻すための中立位置保持機構の戻りトルクを小さく設定しても、充分に自力で中立位置へ復帰することが可能となり、中立位置保持機構を正常に動作させつつ、可動斜板の操作レバーの変速操作を軽くすることができる。
【００２４】
更に、請求項２に記載の如く、前記チャージ回路は、油圧式無段変速機のメイン回路に接続される経路を複数具備し、一方の経路途中に、可動斜板が中立位置近傍に位置すると該一方の経路をドレン側へ開放するバルブを介装したので、
斜板角が大きく該バルブが閉じているときは、チャージ回路の一方の経路及び他方の経路の両方からメイン回路へ作動油が流入するが、斜板角が小さい中立位置近傍ではバルブがドレン側へ開いて、一方の経路のみから作動油が流入することとなり、メイン回路の回路圧力が低減する。
従って、中立位置近傍では、メイン回路の回路圧力を受けたプランジャからの可動斜板への荷重が小さくなり、可動斜板の摺動部に生じる摺動抵抗も小さくなる。
これにより、可動斜板の揺動トルクが低減するため、可動斜板を中立位置へ戻すための中立位置保持機構の戻りトルクを小さく設定しても、充分に自力で中立位置へ復帰することが可能となり、中立位置保持機構を正常に動作させつつ、可動斜板の操作レバーの変速操作を軽くすることができる。
【００２５】
更に、請求項３に記載の如く、前記チャージ回路の途中部に、可動斜板角を操作する操作レバーの操作位置に応じて切り換わる電磁バルブが介装され、操作レバーが中立位置近傍以外の位置に操作されるとチャージ回路内の作動油が全てメイン回路へ供給される方向へ電磁バルブが切り換えられ、操作レバーが中立位置近傍に操作されるとチャージ回路内の作動油の一部がドレンされる方向へ電磁バルブが切り換えられるので、
操作レバーが中立位置近傍に操作されるとメイン回路への作動油の流入量が減少してメイン回路の回路圧力が低減する。
従って、操作レバーが中立範囲の位置に操作される中立位置近傍では、メイン回路の回路圧力を受けたプランジャからの可動斜板への荷重が小さくなり、可動斜板の摺動部に生じる摺動抵抗も小さくなる。
これにより、可動斜板の揺動トルクが低減するため、可動斜板を中立位置へ戻すための中立位置保持機構の戻りトルクを小さく設定しても、充分に自力で中立位置へ復帰することが可能となり、中立位置保持機構を正常に動作させつつ、可動斜板の操作レバーの変速操作を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のチャージ回路を備えるＨＳＴを示す側面断面図である。
【図２】ＨＳＴのチャージ回路を示す正面断面図である。
【図３】チャージ回路の第二実施例を示す正面断面面図である。
【図４】操作レバーの操作範囲を示す図である。
【符号の説明】
１０　ＨＳＴ式変速機
３２　油路板
３２ｍ　メイン回路
３５　チェックバルブ
３８　差圧バルブ
３９　チャージ回路
３９ａ　第一経路
３９ｂ　第二経路
４１　ドレン回路
ＣＰ　チャージポンプ
【図１】
2004108553.tif 000003
【図２】
2004108553.tif 000004
【図３】
2004108553.tif 000005
【図４】
2004108553.tif 000006