(57)【要約】【課題】コンテナを安全に多段に蔵置するとともに、コンテナの荷役効率を向上させるコンテナターミナルを提供すること。【解決手段】蔵置された複数のコンテナ１３を荷役するコンテナターミナル１において、１つあるいは複数のコンテナ蔵置用ケーソン８によって形成され、地下から地上にかけて複数のコンテナ１３が多段に蔵置されるコンテナ蔵置部１４と、複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部１４の上方から荷役を行うクレーン１７とを備えることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテナを蔵置するコンテナ蔵置部と、このコンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナを荷役する荷役設備とを備えるコンテナターミナルにおいて、
前記コンテナ蔵置部は、地上または海上に開口して地下または海面下に画成された空間を成し、その内側に前記コンテナを多段に積み重ねて蔵置されることを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナターミナルにおいて、
前記コンテナ蔵置部は、ケーソンによって形成されていることを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項３】
請求項１記載のコンテナターミナルにおいて、
前記コンテナ蔵置部は、船舶に設けられていることを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のコンテナターミナルにおいて、
前記コンテナ蔵置部の底面には、前記コンテナの架台となるダミーコンテナが設置されていることを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のコンテナターミナルにおいて、
地上または海上においてコンテナ蔵置部の上部に前記コンテナの荷役に伴う作業を行うための付帯施設が設置されていることを特徴とするコンテナターミナル。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のコンテナターミナルにおいて、
前記コンテナ蔵置部に、トランシップコンテナまたは空のコンテナを多段に設置することを特徴とするコンテナターミナル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、蔵置された複数のコンテナを荷役するコンテナターミナルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
蔵置された複数のコンテナを荷役するコンテナターミナルとして、地下にコンテナの蔵置部を設けたものが提案されている。
【０００３】
例えば、コンテナを積載したトラックが出入りする地上出入室を複数左右方向に並設し、各地上出入室の地下には上中下の３段の格納室をそれぞれ形成し、左右方向より見ると格納室は前後方向に３列形成され、上段格納室には左右動パレットと前後動パレットを、中段には左右上下動の中段パレット体を、下段には上下動のパレットをそれぞれ設けたコンテナ用地下埋設型格納装置がある。この装置は、トラックに搬送されたコンテナをいったんパレットに渡して、地下に搬送するものである（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６０−８２５０５号公報（第１−７頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来のコンテナターミナルにおいては、地下にコンテナ蔵置部が設けられた場合、地上に設けられたコンテナ蔵置部と分離されているため、地上と地下とのコンテナの連続的な荷役を行うことができず、荷役効率が悪くなってしまうという問題があった。
また、荷役効率を向上させるために、地上に設けられたコンテナ蔵置部にコンテナを多段に蔵置しようとする場合、多段に蔵置されたコンテナが強風時または地震時に倒壊するおそれがあり、強風・地震対策を含めるとそのコンテナを荷役するクレーン等の設備が莫大な設備コストとなるため、実現することが困難である。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、コンテナを安全に多段に蔵置するとともに、コンテナの荷役効率を向上させるコンテナターミナルを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に係る発明は、複数のコンテナを蔵置するコンテナ蔵置部と、このコンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナを荷役する荷役設備とを備えるコンテナターミナルにおいて、前記コンテナ蔵置部は、地上または海上に開口して地下または海面下に画成された空間を成し、その内側に前記コンテナを多段に積み重ねて蔵置されることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、コンテナ蔵置部が、地上または海上に開口して地下または海面下に画成された空間を成し、その内側にコンテナを多段に積み重ねて蔵置されることにより、コンテナを地下から地上へ、または地上から地下へと荷役する際、コンテナの受け渡しを行うことなく、一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となる。また、そのコンテナが地上の強風を直接受けないため、強風時におけるコンテナの倒壊が回避されることとなる。また地下空間に蔵置することで地震による倒壊も回避されることとなる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のコンテナターミナルにおいて、前記コンテナ蔵置部は、ケーソンによって形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、コンテナ蔵置部がケーソンによって形成されていることにより、そのケーソンの内部が空間を形成しており、ケーソン全体が占める体積における比重が、そのケーソンを設置せずに埋立土を投入した場合における埋立土の比重より軽くなるため、ケーソンを据付ける地盤が軟弱地盤の場合、その軟弱地盤にかかる上部からの荷重が小さくなることによって、地盤沈下を抑制することとなる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１記載のコンテナターミナルにおいて、前記コンテナ蔵置部は、船舶に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、コンテナ蔵置部が船舶に設けられていることにより、荷役するコンテナの蔵置量に応じて、停泊させる船舶の増減が可能となる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれかに記載のコンテナターミナルにおいて、前記コンテナ蔵置部の底面には、前記コンテナの架台となるダミーコンテナが設置されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、コンテナ蔵置部の底面にコンテナの架台となるダミーコンテナが設置されていることにより、コンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナの雨水等による浸水被害が回避されることとなる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれかに記載のコンテナターミナルにおいて、地上または海上においてコンテナ蔵置部の上部に前記コンテナの荷役に伴う作業を行うための付帯施設が設置されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、地上または海上においてコンテナ蔵置部の上部に付帯施設が設置されていることにより、土地の有効利用を図ることができる。また両者が近接して設置されるので、例えばコンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナに対する通関等の諸手続といった、コンテナの荷役に伴う作業が、付帯施設において迅速に行われることとなる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれかに記載のコンテナターミナルにおいて、前記コンテナ蔵置部に、トランシップコンテナまたは空のコンテナを多段に設置することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、トランシップコンテナまたは空コンテナは一般に段積みされたコンテナが上から順番に取り出され、荷繰り作業の発生頻度が小さい。したがって、この発明によれば荷役効率を大きく低下させることなくコンテナ蔵置部の地下に、かつ多段に蔵置することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、この発明における第１の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンテナターミナルを示す図である。
図１に示すコンテナターミナル１において、地盤Ｇ上には、良質の石で形成された基礎捨石２がコンテナ船３の喫水以深に設けられ、その基礎捨石２上に、例えば鉄筋コンクリート構造あるいは鉄筋コンクリートと鋼板との合成構造によって構成された護岸用ケーソン４が設置されている。この護岸用ケーソン４の海側には、コンテナ船３が接岸する岸壁５が形成されている。護岸用ケーソン４の陸側には、護岸用ケーソン４に隣接して、良質の石で形成された裏込石６が設置され、また、護岸用ケーソン４の上部には、コンクリートで形成された上部工７が設けられている。
【００２０】
裏込石６の陸側には、その裏込石６と離間して、複数のコンテナ蔵置用ケーソン（ケーソン）８が、その長手方向が岸壁５と直交する方向となるように並列して設置されている。裏込石６とコンテナ蔵置用ケーソン８との間、あるいは複数のコンテナ蔵置用ケーソン８間には、埋立土９が投入されている。コンテナ蔵置用ケーソン８あるいは埋立土９の上部には、コンテナヤード１０が形成されている。
コンテナヤード１０上には、荷役設備としてのコンテナクレーン１１が岸壁５と平行方向に走行可能となるように立設されているとともに、その脚部１１ａが、護岸用ケーソン４の上部に設けられた上部工７と、埋立土９に埋設された支持杭１２とによって支持されている。
【００２１】
コンテナ蔵置用ケーソン８の内部には、地上に開口して地下に画成された空間を成し、複数のコンテナ１３が地下から地上にかけて多段に蔵置されたコンテナ蔵置部１４が設けられている。また、コンテナヤード１０上には、そのコンテナ蔵置部１４に隣接して、シャーシ１５が走行するシャーシ走行レーン１６が岸壁５と平行方向に延在して設けられている。
また、コンテナ蔵置部１４に蔵置された複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部１４の上方から荷役する荷役設備としての天井クレーン１７が、コンテナヤード１０より上方に突出したコンテナ蔵置用ケーソン８の天端部８ａに支持されて、岸壁５と直交する方向に走行可能となるように複数並列して設置されている。
ここで、コンテナ蔵置部１４に多段に蔵置された複数のコンテナ１３の最下段、すなわちコンテナ蔵置部１４の底面には、コンテナ１３の架台となる複数のダミーコンテナ１３ａが配置されている。
【００２２】
次に、上記の構成からなるコンテナターミナルの作用について説明する。
このコンテナターミナル１を用いて、コンテナ船３からコンテナ蔵置部１４へコンテナ１３を荷役する場合には、シャーシ１５および天井クレーン１７を利用する。すなわち、コンテナ船３が複数のコンテナ１３を搭載して岸壁５に接岸して停泊すると、その複数のコンテナ１３がコンテナクレーン１１によって荷役され、コンテナヤード１０上で待機するシャーシ１５にそのコンテナ１３が搭載される。コンテナ１３が搭載されたシャーシ１５は、コンテナヤード１０上を走行し、コンテナ蔵置部１４に隣接したシャーシ走行レーン１６に進入して、荷役する目的の位置で停止する。
【００２３】
その後、そのシャーシ１５に搭載されたコンテナ１３は、コンテナ蔵置用ケーソン８の天端部８ａに設けられた天井クレーン１７によって吊上げられ、天井クレーン１７の移動とともにコンテナ蔵置部１４の所定の位置まで運搬されて、所定の位置で吊下ろされる。このコンテナ１３は、コンテナ蔵置部１４の底面に設置されたダミーコンテナ１３ａあるいはすでにダミーコンテナ１３ａ上に載置されたコンテナ１３上に載置される。
【００２４】
コンテナ蔵置部１４に蔵置されたコンテナ１３をコンテナ蔵置部１４から外部へ荷役する場合においても、コンテナ蔵置用ケーソン８の天端部８ａに設けられた天井クレーン１７によって吊上げられ、天井クレーン１７の移動とともに所定の位置まで運搬されて、所定の位置で吊下ろされることとなる。
この複数のコンテナ１３は、コンテナ蔵置部１４に多段に蔵置されているが、例えば船舶からから船舶に積替えられるトランシップコンテナまたは空コンテナの場合には、コンテナの構造強度の上限である９段積みまで蔵置しても荷繰りの発生による荷役効率の低下幅は小さい。
【００２５】
この場合、コンテナ蔵置部１４に、地下から地上にかけて複数のコンテナ１３が多段に蔵置されており、天井クレーン１７によって複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部１４の上方から荷役を行うことにより、コンテナ１３を地下から地上へ、または地上から地下へと荷役する際、コンテナ１３の受け渡しを行うことなく、一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となる。
また、複数のコンテナ１３が地下から地上にかけて多段に蔵置されていることにより、その複数のコンテナ１３が地上の強風を受けないため、強風時におけるコンテナ１３の倒壊が回避されることとなる。また地下空間に蔵置することで地震による倒壊も回避されることとなる。
【００２６】
また、コンテナ蔵置部１４がコンテナ蔵置用ケーソン８によって形成されているため、コンテナ蔵置用ケーソン８全体が占める体積における比重が、そのコンテナ蔵置用ケーソン８を設置せずに埋立土９を投入した場合における埋立土９の比重より軽くなるため、コンテナ蔵置用ケーソン８を据付ける地盤Ｇが軟弱地盤の場合、その軟弱地盤にかかる上部からの荷重が小さくなることによって、地盤沈下を抑制することとなる。
また、コンテナ蔵置部１４の底面に複数のコンテナ１３が載置される複数のダミーコンテナ１３ａが設置されることによって、蔵置された複数のコンテナ１３が雨水等によって浸水するという被害が回避されることとなる。
【００２７】
上記の構成によれば、コンテナ１３を地下から地上へ、または地上から地下へと荷役する際、コンテナ１３の受け渡しを行うことなく、一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となり、強風時または地震時におけるコンテナ１３の倒壊が回避されることとなるので、コンテナターミナル１の荷役効率を向上させることができる。
【００２８】
図２は、この発明における第２の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンテナターミナルを示す図である。
図２においては、上記第１の実施の形態における図１と同一構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
図２に示すコンテナターミナル２１において、裏込石６の陸側には、その裏込石６と離間して、複数のコンテナ蔵置用ケーソン（ケーソン）２２が、その長手方向が岸壁５と平行方向となるように並列して設置されている。裏込石６とコンテナ蔵置用ケーソン２２との間、あるいは複数のコンテナ蔵置用ケーソン２２間には、埋立土９が投入されている。
【００２９】
コンテナ蔵置用ケーソン２２の内部には、地上に開口して地下に画成された空間を成し、複数のコンテナ１３が地下から地上にかけて多段に蔵置されたコンテナ蔵置部２３が設けられている。
また、門型に構成され、コンテナ蔵置部２３に蔵置された複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部２３の上方から荷役する荷役設備としてのヤードクレーン２４が、コンテナヤード１０と同一面に設けられたコンテナ蔵置用ケーソン２２の天端部２２ａに支持されて、岸壁５と平行方向に走行可能となるように複数並列して設置されている。
ここで、コンテナ蔵置部２３に多段に蔵置された複数のコンテナ１３の最下段、すなわちコンテナ蔵置部２３の底面には、コンテナ１３の架台となる複数のダミーコンテナ１３ａが配置されている。
【００３０】
このコンテナターミナル１を用いて、コンテナ船３からコンテナ蔵置部２３へコンテナ１３を荷役する場合には、シャーシ１５およびヤードクレーン２４を利用する。すなわち、コンテナ船３が複数のコンテナ１３を搭載して岸壁５に接岸して停泊すると、その複数のコンテナ１３がコンテナクレーン１１によって荷役され、コンテナヤード１０上で待機するシャーシ１５にそのコンテナ１３が搭載される。コンテナ１３が搭載されたシャーシ１５は、コンテナヤード１０上を走行し、コンテナ蔵置部２３に隣接したシャーシ走行レーン１６に進入して、荷役する目的の位置で停止する。
【００３１】
その後、そのシャーシ１５に搭載されたコンテナ１３は、コンテナ蔵置用ケーソン２２の天端部２２ａに設けられたヤードクレーン２４によって吊上げられ、ヤードクレーン２４の移動とともにコンテナ蔵置部２３の所定の位置まで運搬されて、所定の位置で吊下ろされる。このコンテナ１３は、コンテナ蔵置部２３の底面に設置されたダミーコンテナ１３ａあるいはすでにダミーコンテナ１３ａ上に載置されたコンテナ１３上に載置される。
【００３２】
コンテナ蔵置部２３に蔵置されたコンテナ１３をコンテナ蔵置部２３から外部へ荷役する場合においても、コンテナ蔵置用ケーソン２２の天端部２２ａに設けられたヤードクレーン２４によって吊上げられ、ヤードクレーン２４の移動とともに所定の位置まで運搬されて、所定の位置で吊下ろされることとなる。
この複数のコンテナ１３は、コンテナ蔵置部２２に多段に蔵置されているが、例えば船舶から船舶に積替えられるトランシップコンテナまたは空コンテナの場合にはコンテナの構造強度の上限である９段まで蔵置しても荷繰りの発生による荷役効率の低下幅は小さい。
ここで、コンテナ蔵置用ケーソン２２の天端部２２ａがコンテナヤード１０と同一面とされているため、多段に蔵置された複数のコンテナ１３の一部が地上に突出するように蔵置されることとなる。
【００３３】
この場合、コンテナ蔵置部２３に、地下から地上にかけて複数のコンテナ１３が多段に蔵置されており、ヤードクレーン２４によって複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部２３の上方から荷役を行うことにより、コンテナ１３を地下から地上へ、または地上から地下へと荷役する際、コンテナ１３の受け渡しを行うことなく、一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となる。
また、複数のコンテナ１３が地下から地上にかけて多段に蔵置されていることにより、その複数のコンテナ１３が地上の強風を受けないため、強風時におけるコンテナ１３の倒壊が回避されることとなる。また地下空間に蔵置することで地震による倒壊も回避されることとなる。
【００３４】
また、コンテナ蔵置部２３がコンテナ蔵置用ケーソン２２によって形成されているため、コンテナ蔵置用ケーソン２２全体が占める体積における比重が、そのコンテナ蔵置用ケーソン２２を設置せずに埋立土９を投入した場合における埋立土９の比重より軽くなるため、コンテナ蔵置用ケーソン２２を据付ける地盤Ｇが軟弱地盤の場合、その軟弱地盤にかかる上部からの荷重が小さくなることによって、地盤沈下を抑制することとなる。
また、コンテナ蔵置部２３の底面に複数のコンテナ１３が載置される複数のダミーコンテナ１３ａが設置されることによって、蔵置された複数のコンテナ１３が雨水等によって浸水するという被害が回避されることとなる。
【００３５】
上記の構成によれば、コンテナ１３を地下から地上へ、または地上から地下へと荷役する際、コンテナ１３の受け渡しを行うことなく、一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となり、強風時または地震時におけるコンテナ１３の倒壊が回避されることとなるので、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
図３は、この発明における第３の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンテナターミナルを示す図である。
図３に示すコンテナターミナル３１において、地盤Ｇ上には、良質の石で形成された基礎捨石２がコンテナ船３の喫水以深に設けられ、その基礎捨石２上に、例えば鉄筋コンクリート構造あるいは鉄筋コンクリートと鋼板との合成構造によって構成された複数の護岸用ケーソン４ａ、４ｂが離間して設置されている。これらの護岸用ケーソン４ａ、４ｂにおいて、一方の護岸用ケーソン４ａの外側には、コンテナ船３が接岸する岸壁５ａが形成されており、他方の護岸用ケーソン４ｂの外側には、海上に開口して海面下に画成された空間を成した１つあるいは複数の船舶３２が係留された岸壁５ｂが形成されている。護岸用ケーソン４ａ、４ｂ間には、護岸用ケーソン４ａ、４ｂに隣接して、良質の石で形成された裏込石６が設置され、また、護岸用ケーソン４ａ、４ｂの上部には、コンクリートで形成された上部工７ａ、７ｂが設けられている。
【００３７】
護岸用ケーソン４ａ、４ｂおよび裏込石６の上部には、埋立土９が投入されており、その埋立土９の上部には、コンテナヤード１０が形成されている。
コンテナヤード１０上には、荷役設備としてのコンテナクレーン１１が岸壁５ａと平行方向に走行可能となるように立設されているとともに、その脚部１１ａが、護岸用ケーソン４ａの上部に設けられた上部工７ａと、埋立土９に埋設された支持杭１２とによって支持されている。
【００３８】
１つあるいは複数の船舶３２の内部には、複数のコンテナ１３が多段に蔵置されたコンテナ蔵置部３３が設けられている。また、船舶３２の上部には、シャーシ１５が走行するシャーシ走行レーン１６が設けられている。
また、コンテナ蔵置部３３に蔵置された複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部３３の上方から荷役するヤードクレーン３４が、岸壁５と直交する方向に走行可能となるように複数並列して設置されている。
ここで、コンテナ蔵置部３３に多段に蔵置された複数のコンテナ１３の最下段、すなわちコンテナ蔵置部３３の底面には、コンテナ１３の架台となる複数のダミーコンテナ１３ａが配置されている。
【００３９】
次に、上記の構成からなるコンテナターミナルの作用について説明する。
このコンテナターミナル１を用いて、コンテナ船３からコンテナ蔵置部３３へコンテナ１３を荷役する場合には、シャーシ１５およびヤードクレーン３４を利用する。すなわち、コンテナ船３が複数のコンテナ１３を搭載して岸壁５ａに接岸して停泊すると、その複数のコンテナ１３がコンテナクレーン１１によって荷役され、コンテナヤード１０上で待機するシャーシ１５にそのコンテナ１３が搭載される。コンテナ１３が搭載されたシャーシ１５は、コンテナヤード１０上を走行し、船舶３２に設けられたシャーシ走行レーン１６に進入して、荷役する目的の位置で停止する。
【００４０】
その後、そのシャーシ１５に搭載されたコンテナ１３は、船舶３２に設けられたヤードクレーン３４によって吊上げられ、ヤードクレーン３４の移動とともにコンテナ蔵置部３３の所定の位置まで運搬されて、所定の位置で吊下ろされる。このコンテナ１３は、コンテナ蔵置部３３の底面に設置されたダミーコンテナ１３ａあるいはすでにダミーコンテナ１３ａ上に載置されたコンテナ１３上に載置される。
【００４１】
コンテナ蔵置部３３に蔵置されたコンテナ１３をコンテナ蔵置部３３から外部へ荷役する場合においても、船舶３２に設けられたヤードクレーン３４によって吊上げられ、ヤードクレーン３４の移動とともに所定の位置まで運搬されて、所定の位置で吊下ろされることとなる。
この複数のコンテナ１３は、コンテナ蔵置部３３に多段に蔵置されているが、トランシップコンテナまたは空コンテナの場合には、コンテナの構造強度の上限である９段まで蔵置しても荷繰りの発生による荷役効率の低下幅は小さい。
【００４２】
この場合、コンテナ蔵置部３３に、複数のコンテナ１３が多段に蔵置されており、ヤードクレーン３４によって複数のコンテナ１３をコンテナ蔵置部３３の上方から荷役を行うことにより、蔵置された複数のコンテナ１３を地下から地上へ一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となるとともに、その複数のコンテナ１３が地上の強風を受けないため、強風時におけるコンテナ１３の倒壊が回避されることとなる。また、地下空間に蔵置することで地震による倒壊も回避されることとなる。
【００４３】
また、コンテナ蔵置部３３が１つあるいは複数の船舶３２によって形成されることにより、荷役するコンテナ１３の蔵置量に応じて、岸壁５ｂに係留する船舶３２を増減させることが可能となる。
また、コンテナ蔵置部３３の底面に複数のコンテナ１３が載置される複数のダミーコンテナ１３ａが設置されることによって、蔵置された複数のコンテナ１３が雨水等によって浸水するという被害が回避されることとなる。
【００４４】
上記の構成によれば、蔵置された複数のコンテナ１３を船倉内から地上へ一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となるので、コンテナターミナル１の荷役効率を向上させることができる。また、強風時または地震時におけるコンテナ１３の倒壊が回避されることとなるので、安全かつ迅速に複数のコンテナ１３を取扱うことができ、コンテナターミナル１の荷役効率を向上させることができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態においては、コンテナヤード１０を走行するシャーシ１５は、ＡＧＶあるいはレール式台車等の搬送機器でもよい。
また、第２の実施の形態におけるヤードクレーン２４は、車輪をゴムタイヤとするゴムタイヤ式ヤードクレーン、あるいはコンテナヤードにレールが敷設され、そのレール上を走行するレール式ヤードクレーンであってもよい。
【００４６】
また、第１の実施の形態において、図４に示すように、コンテナ蔵置用ケーソン８の上部には、複数のコンテナ１３を取扱う基地としての機能を有する付帯施設１８が設けられてもよい。この場合、コンテナ蔵置用ケーソン８の上部に付帯施設１８が設けられていることにより、土地の有効利用を図ることができると共に両者が近接して設置させることでコンテナ蔵置部１４に蔵置された複数のコンテナ１３に対する通関等の諸手続が迅速に行われることとなるので、諸手続等を含めた複数のコンテナ１３の荷役効率を向上させることができる。
【００４７】
また、第１の実施の形態において、コンテナクレーン１１とコンテナ蔵置用ケーソン８との間で複数のコンテナ１３を搬送する場合、シャーシ１５にコンテナ１３が搭載され、そのシャーシ１５が走行することによってコンテナ１３が搬送されているが、図５に示すように、コンテナヤード１０上で岸壁５と直交する方向に走行し、複数のシャーシ１５が搭載されているトラバーサ１９によって、複数のコンテナ１３を搬送することとしてもよい。
【００４８】
このトラバーサ１９は、図６に示すように、コンテナヤード１０を平面視して、コンテナヤード１０の端部に岸壁５と直交する方向に設けられている。ここで、コンテナヤード１０の端部には、トラバーサ１９が走行するトラバーサ走行レーン１０ａが岸壁５と直交する方向に複数並列して設けられており、また、荷役作業を行わないトラバーサ１９が待機するトラバーサ待機場所１０ｂおよびトラバーサ１９の点検を行うトラバーサ点検場所１０ｃが設けられている。
【００４９】
この場合、トラバーサ１９が設けられることにより、コンテナクレーン１１とコンテナ蔵置用ケーソン８との間で連続的に多くのコンテナ１３を搬送することが可能となるので、複数のコンテナ１３の搬送時間を短縮することができ、荷役効率を向上させることができる。
この構成においては、シャーシ１５の代わりに、コンテナヤード１０上にレールを敷設し、そのレール上を走行するレール式台車を用いて複数のコンテナ１３を搬送するのに好適である。
【００５０】
また、第２の実施の形態において、コンテナ蔵置用ケーソン２２から見て岸壁５と反対側に別の岸壁２５を有している場合には、図７に示すように、護岸用ケーソン４に接岸し、海面上に浮遊する浮桟橋２６が設置されてもよい。その浮桟橋２６上には、複数のコンテナ１３が蔵置されている。
ここで、別の岸壁２５を有している場合には、上記第２の実施の形態と同様に、地盤Ｇ上に基礎捨石２と、護岸用ケーソン４と、裏込石６とが設けられ、裏込石６とコンテナ蔵置用ケーソン３２との間に埋立土９が投入されている。
【００５１】
この場合、複数のコンテナ１３を蔵置する場所が浮桟橋２６上に確保されるため、コンテナヤード１０を有効に活用することが可能となる。また、複数のコンテナ１３の蔵置量に応じて、別の岸壁２５に停泊する浮桟橋２６の数を増減することが可能となる。
上記の構成によれば、複数のコンテナ１３の蔵置量に応じて、別の岸壁２５に停泊する浮桟橋２６の数を増減することが可能となるので、必要となる浮桟橋２６のみを接岸させておくことができる。
【００５２】
また、第２の実施の形態において、図８に示すように、コンテナ蔵置用ケーソン２２に離間して、地下に複数のコンテナ１３を蔵置するコンテナ蔵置部２７が設けられ、地上に複数のコンテナ１３を取扱う基地としての機能を有する付帯施設２８が設けられてもよい。この場合、コンテナ蔵置部２７の上部に付帯施設２８が設けられていることにより、土地の有効利用を図ることができると共に両者が近接して設置されることによりコンテナ蔵置部２７に蔵置された複数のコンテナ１３に対する通関等の諸手続が迅速に行われることとなるので、諸手続等を含めた複数のコンテナ１３の荷役効率を向上させることができる。
【００５３】
また、上記第１および第２の実施の形態において、図９に示すように、コンテナターミナル１に、第１の実施の形態における天井クレーン１７が設けられたコンテナ蔵置用ケーソン８と、第２の実施の形態におけるヤードクレーン２４が設けられたコンテナ蔵置用ケーソン２２とが併せて設けられてもよい。ここで、コンテナクレーン１１の中央部に、岸壁５と直交する方向に走行し、コンテナクレーン１１とコンテナ蔵置用ケーソン２２との間で複数のコンテナ１３を搬送するトラバーサ２９が設けられてもよい。
【００５４】
このトラバーサ２９によって、コンテナ船３に搭載され、コンテナクレーン１１に設けられたトロリ１１ａによって荷役されたコンテナ１３が、ヤードクレーン２４の下部まで搬送され、そのコンテナ１３が、ヤードクレーン２４に設けられたトロリ２４ａに荷役されて、コンテナ蔵置部２３に蔵置される。
【００５５】
この場合、シャーシ１５を用いてコンテナクレーン１１とコンテナ蔵置用ケーソン８あるいはコンテナ蔵置用ケーソン２２との間で複数のコンテナ１３を搬送することが可能であり、また、ヤードクレーン２４を用いてコンテナ蔵置用ケーソン８とコンテナ蔵置用ケーソン２２との間で複数のコンテナ１３を搬送することが可能であるので、例えば、コンテナ１３の種類に応じてコンテナ１３の蔵置する位置を分別することによって、複数のコンテナ１３の荷役効率を向上させることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したこの発明のコンテナターミナルにおいては、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、コンテナ蔵置部が、地上または海上に開口して地下または海面下に画成された空間を成し、その内側にコンテナを多段に積み重ねて蔵置されることにより、コンテナを地下から地上へ、または地上から地下へと荷役する際、コンテナの受け渡しを行うことなく、一つの荷役設備で連続的に荷役することが可能となるので、複数のコンテナの荷役効率を向上させることができる。
また、そのコンテナが地上の強風を直接受けないため、強風時におけるコンテナの倒壊が回避されることとなり、また地下空間に蔵置することで地震による倒壊も回避されることとなるので、複数のコンテナを安全に多段に蔵置することができる。
【００５７】
請求項２に係る発明によれば、コンテナ蔵置部がケーソンによって形成されていることにより、そのケーソンの内部が空間を形成しており、ケーソン全体が占める体積における比重が、そのケーソンを設置せずに埋立土を投入した場合における埋立土の比重より軽くなるため、ケーソンを据付ける地盤が軟弱地盤の場合、その軟弱地盤にかかる上部からの荷重が小さくなることによって、地盤沈下を抑制することとなるので、コンテナヤードの変形が起こりにくい。
【００５８】
請求項３に係る発明によれば、コンテナ蔵置部が船舶に設けられていることにより、荷役するコンテナの蔵置量に応じて、停泊させる船舶の増減が可能となるので、荷役するコンテナの蔵置量が多い場合には、コンテナヤードを増設することなくコンテナの蔵置場所を確保することができる。
【００５９】
請求項４に係る発明によれば、コンテナ蔵置部の底面にコンテナの架台となるダミーコンテナが設置されていることにより、コンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナの雨水等による浸水被害が回避されることとなるので、コンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナに内在する物品を安全に保護することができる。
【００６０】
請求項５に係る発明によれば、地上または海上においてコンテナ蔵置部の上部に付帯施設が設置されていることにより、土地の有効利用を図ることができるとともに両者が近接して設置されることによりコンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナに対する通関等の諸手続が、付帯施設において迅速に行われることとなるので、諸手続を含めた複数のコンテナの荷役効率を向上させることができる。
【００６１】
請求項６に係る発明によれば、コンテナ蔵置部に設置された空コンテナが、中空で軽量なコンテナであるため、その空コンテナを一括して荷役することが可能であり、コンテナ蔵置部に地下にかつ多段に蔵置されることに好適であるので、空コンテナの蔵置場所を限られた範囲で確保して、コンテナ蔵置部に蔵置されたコンテナと区別することによって、コンテナの荷役効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明における第１の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図２】この発明における第２の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図３】この発明における第２の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図４】この発明における第１の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図５】この発明における第１の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図６】この発明における第１の実施の形態に係るコンテナターミナルの平面図である。
【図７】この発明における第２の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図８】この発明における第２の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【図９】この発明における第１および第２の実施の形態に係るコンテナターミナルの断面図である。
【符号の説明】
１、２１、３１  コンテナターミナル
８、２２  コンテナ蔵置用ケーソン（ケーソン）
１３  コンテナ
１４、２３、２７、３３  コンテナ蔵置部
１５  シャーシ
１７  天井クレーン（荷役設備）
１８、２８  付帯施設
２４、３４  ヤードクレーン（荷役設備）
３２  船舶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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