(57)【要約】【課題】基礎、土台、柱あるいは梁等の建築部材同士の接合部を補強し、その接合耐力を向上させることができる接合補強材及び接合補強構造を提供する。【解決手段】木造建築物の駆体を構成する基礎１と柱３との接合部を補強する接合補強材２０の構成として、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に配設される長尺状の繊維シート２１と、繊維シート２１を基礎１及び柱３の各々に定着させる定着プレート２２と、を備えるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を補強する接合補強材であって、
前記接合部を跨いで前記建築部材間に配設される長尺状の高強度繊維からなる繊維部材と、
該繊維部材を前記建築部材に定着させる定着部材と、
を備えた構成とされていることを特徴とする木造建築物の接合補強材。
【請求項２】
前記繊維部材は、高強度繊維がシート状に成形された繊維シートから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項３】
前記繊維部材は、高強度繊維がロープ状に成形された繊維ロープ部と、前記高強度繊維がシート状に成形された繊維シート部とが一体に連なった構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項４】
前記繊維ロープ部の長手方向両端部側に、前記繊維シート部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項５】
前記定着部材は、平板状をなして前記繊維シート又は前記繊維シート部の表面側に配設される定着プレートとされ、固定部材によって前記建築部材の外面側に前記繊維シート又は前記繊維シート部と一体となって取り付けられることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項６】
前記定着部材は、平板状をなして前記繊維シート又は前記繊維シート部の外面側に配設される第１プレートと、該第１プレートの表面側に折り返された前記繊維シート又は前記繊維シート部の端部側を該第１プレートに押圧する第２プレートと、を備えた定着プレートとされ、固定部材によって前記建築部材の外面側に前記繊維シート又は前記繊維シート部と一体となって取り付けられることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項７】
前記定着プレートには、前記繊維シート又は前記繊維シート部を挿通させて該定着プレートの表面側に折り返させる、スリット状の孔が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項８】
前記定着プレートには、裏面側から突出して、前記建築部材の外面側に形成された凹部に前記繊維シート又は前記繊維シート部とともに挿入されるダボ部が設けられていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項９】
前記定着部材は、前記建築部材の外面側に形成された凹部に前記繊維シート又は前記繊維シート部とともに挿入されるダボとされていることを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の木造建築物の接合補強材。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れかに記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、
前記繊維部材は、前記建築部材の外面側に張り渡されて配設されているとともに、
該繊維部材の両端部側は、一対の前記定着部材によって各々の前記建築部材に定着されていることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項１１】
請求項８に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、
前記凹部は、前記繊維部材の長手方向と交差する方向に延在するように形成された溝部とされているとともに、前記ダボ部は凸条をなして、前記溝部との間に前記繊維部材を狭持した状態で前記溝部内に挿入されていることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項１２】
請求項９に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、
前記凹部は、前記繊維部材の長手方向と交差する方向に延在するように形成された溝部とされているとともに、前記ダボは略円柱形状をなして、前記溝部との間に前記繊維部材を狭持した状態で前記溝部内に挿入されていることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項１３】
請求項９に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、
前記凹部は、前記繊維部材の長手方向と交差する方向に延在するように形成された溝部とされているとともに、前記ダボは前記溝部と嵌合する略矩形状をなして、前記溝部との間に前記繊維部材を狭持した状態で前記溝部内に挿入されていることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項１４】
前記繊維部材は、前記建築部材の外面側に螺旋状に巻き付けられて配設されていることを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載の木造建築物の接合補強構造。
【請求項１５】
木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を補強する接合補強構造であって、
高強度繊維がシート状に成形されてなる繊維シートの一端部側が、前記建築部材としての基礎に埋設されているとともに、前記繊維シートの他端部側が前記基礎の外部に延出され、該他端部側は、前記基礎の上部に設けられた木質材に定着されることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項１６】
前記繊維シートの一端部側が、前記基礎中の鉄筋に連結されていることを特徴とする請求項１５に記載の木造建築物の接合補強構造。
【請求項１７】
請求項３に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、
前記繊維部材のうちの前記繊維ロープ部の側が、前記建築部材としての鉄筋コンクリート製の基礎に埋設されているとともに、前記繊維シート部の側が前記基礎の外部に延出され、該繊維シート部は、前記基礎の上部に設けられた木質材に定着されることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項１８】
前記繊維ロープ部の端部側が、前記基礎中の鉄筋に連結されていることを特徴とする請求項１７に記載の木造建築物の接合補強構造。
【請求項１９】
請求項４に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、
前記繊維部材のうちの前記繊維ロープ部は、前記接合部近傍位置の建築部材を貫通して配設されているとともに、
該繊維シート部は、一対の前記定着部材によって各々の前記建築部材に定着されることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項２０】
木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を補強する接合補強構造であって、
前記建築部材のうちの一方から他方まで連通するボルト挿通孔が形成されるとともに、前記他方の建築部材には前記ボルト挿通孔と交差するピン挿通孔が形成され、
前記一方の建築部材側から前記ボルト挿通孔に挿通されたボルトと、前記ピン挿通孔に挿通されたピンに形成された雌ネジ孔とが螺合されて、前記一方及び他方の建築部材の接合部が剛接合構造とされるとともに、
高強度繊維がシート状に成形されてなる繊維シートが、前記接合部を跨いで前記建築部材間に配設され定着されていることを特徴とする木造建築物の接合補強構造。
【請求項２１】
前記他方の建築部材には、外面側から前記ボルト挿通孔の終端部まで通じるように切欠凹部が形成され、前記ボルト挿通孔から該切欠凹部内に突出する前記ボルトの先端側には、該ボルトの緩みを防止する緩み防止部材が設けられていることを特徴とする請求項２０に記載の木造建築物の接合補強構造。
【請求項２２】
前記ピン挿通孔は断面視円形状に形成されているとともに、前記ピンは円柱形状もしくは円筒形状とされていることを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の木造建築物の接合補強構造。
【請求項２３】
前記ピンの端面側には、該ピンを回動させるための工具を係合可能とする係合部が形成されていることを特徴とする請求項２２に記載の木造建築物の接合補強構造。
【請求項２４】
繊維方向が互いに異なる複数の前記繊維シートが、積層状態で配設されていることを特徴とする請求項２０〜２３の何れかに記載の木造建築物の接合補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建築物の駆体を構成する基礎、土台、柱あるいは梁等の建築部材同士の接合部を補強する接合補強材、及び接合補強構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、阪神淡路大震災以降「建築基準法の改正」や「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の実施に伴い、木造建築物における柱と土台などの接合部の引張耐力補強に建築金物が多用されることになった。
【０００３】
木造建築物を構成する基礎、土台、柱、筋かいなどの接合部に取り付けられている従来の建築金物（図示省略）では、特に大きな地震が発生しこの地震による引抜力が上記接合部に作用した場合には当該接合部が破断することがある。この原因として、従来の金物接合では、弾性限度以上の荷重が作用し許容変形量を超えると、木材のめり込みや割裂破壊により、基礎、土台、柱、筋かい及び梁等の接合部がはずれ、急激に耐力が低下することが考えられる。
【０００４】
このため、引張耐力補強のために、地震時に特に大きな引張力が作用する柱に、１５ＫＮ用以上の大型のホールダウン金物（金具）を取り付けることが基準化されている。こうしたホールダウン金物の例としては、特許文献１に記載されているもの等が知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１４７９８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、こうした大型のホールダウン金物を取り付けるには、基礎から締結しなければならず、施工が困難となる。特に既存の建築物への適用は難しく、コストアップとなる。また、上記ホールダウン金物は、縦一列に配置されたボルトにより柱に取り付けられているので、地震時に柱の割裂破壊が生じやすくなる問題がある。
【０００７】
このように、従来の接合金物だけでは、木質材の欠点であるめり込み、乾燥によるやせ、そり、ねじれ等による接合部のゆるみが生じやすく、さらに割裂破壊により破断し易く、大地震が発生した場合には柱、梁及び筋かい等の破断や接合部の抜けなどにより、建築物の倒壊が起こり得る問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、基礎、土台、柱あるいは梁等の建築部材同士の接合部を補強し、その接合耐力を向上させることができる接合補強材及び接合補強構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を補強する接合補強材であって、前記接合部を跨いで前記建築部材間に配設される長尺状の高強度繊維からなる繊維部材と、該繊維部材を前記建築部材に定着させる定着部材と、を備えた構成とされていることを特徴とする。
【００１０】
このような構成としているので、基礎、柱、梁あるいは筋かい等の建築部材同士の接合部の接合強度を高めることができ、接合耐力を向上させることができる。すなわち、地震が発生すると、各建築部材には引抜力が作用して、各建築部材同士の接合部における接合が解除されようとする。ところが、接合部を跨いで建築部材間に、高強度繊維からなる繊維部材が配設されており、この繊維部材は鉄筋の引張強度と比較して５〜７倍の引張強度を有しているため、従来の金物により接合する場合と比較して接合引張強度を向上させることができる。このため、基礎、柱、梁あるいは筋かい等の建築部材同士の接合部の接合耐力を向上させ、接合強度を高めることができる。
なお、高強度繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、金属繊維、ポリエステル繊維などが好ましい。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の木造建築物の接合補強材であって、前記繊維部材は、高強度繊維がシート状に成形された繊維シートから構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように、繊維部材を、高強度繊維をシート状に成形した繊維シートとしているので、従来の金物と比較して、張力が作用したときの初期変形量が多少大き目となり、弾性限度を超えた荷重に対しても塑性変形量を考慮して急激な耐力低下を防ぎ、さらに、終局破壊に至るまで耐力の維持ができるので、接合耐力を高いものとすることができる。
また、高強度繊維をシート状としているので、施工性を良好なものとすることができる。そのため、建築部材の外面側に沿わせるようにして直線的に配設することも、外面側に螺旋状に巻き付けて配設することもでき、施工の自由度を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の木造建築物の接合補強材であって、前記繊維部材は、高強度繊維がロープ状に成形された繊維ロープ部と、前記高強度繊維がシート状に成形された繊維シート部とが一体に連なった構成とされていることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の木造建築物の接合補強材であって、前記繊維ロープ部の長手方向両端部側に、前記繊維シート部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このように、繊維部材を、繊維ロープ部と繊維シート部とが一体に連なるようにしているので、例えば建築部材を貫通させることも、建築部材外面側に定着させることも、容易に行うことができ、多様な施工に対応することができ。施工の自由度を高めることができる。
また、繊維ロープ部の両端部側に繊維シート部を設けるようにすれば、繊維部材の両端部側を、建築部材外面側に各々容易に定着させることができ、より多様な施工に対応することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の木造建築物の接合補強材であって、前記定着部材は、平板状をなして前記繊維シート又は前記繊維シート部の表面側に配設される定着プレートとされ、固定部材によって前記建築部材の外面側に前記繊維シート又は前記繊維シート部と一体となって取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
このように、定着プレートを用いて、固定部材によって建築部材の外面側に繊維シート又は繊維シート部と一体をなして取り付けるようにしているので、繊維部材を容易に定着させることができるとともに、定着のために建築部材側に必要な加工を大幅に少なくできるので、建築部材の断面欠損を少なくすることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の木造建築物の接合補強材であって、前記定着部材は、平板状をなして前記繊維シート又は前記繊維シート部の外面側に配設される第１プレートと、該第１プレートの表面側に折り返された前記繊維シート又は前記繊維シート部の端部側を該第１プレートに押圧する第２プレートと、を備えた定着プレートとされ、固定部材によって前記建築部材の外面側に前記繊維シート又は前記繊維シート部と一体となって取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
このように、第１プレートと第２プレートとからなる定着プレートを用いて、繊維シート又は繊維シート部の端部側を狭持するようにしているので、繊維シート又は繊維シート部と定着プレートとの固定をより強固なものとすることができ、建築部材に繊維部材をより的確に定着させることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の木造建築物の接合補強材であって、前記定着プレートには、前記繊維シート又は前記繊維シート部を挿通させて該定着プレートの表面側に折り返させる、スリット状の孔が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
このように、定着プレートに孔を設けて、繊維シート又は繊維シート部を挿通させて定着プレートの表面側に折り返させるようにしているので、繊維部材に高い張力を加えることができ、終局破壊時に更なる引張耐力の維持を可能とすることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７の何れかに記載の木造建築物の接合補強材であって、前記定着プレートには、裏面側から突出して、前記建築部材の外面側に形成された凹部に前記繊維シート又は前記繊維シート部とともに挿入されるダボ部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このように、定着プレートにダボ部を設けて、繊維シート又は繊維シート部とともに凹部内に挿入させるようにしているので、繊維部材を容易に定着させることができるとともに、繊維部材を緊張させるように屈曲又は湾曲させて凹部内に固定させることができ、繊維部材に高い張力を加えることができるとともに、繊維部材を建築部材により的確に定着させることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の木造建築物の接合補強材であって、前記定着部材は、前記建築部材の外面側に形成された凹部に前記繊維シート又は前記繊維シート部とともに挿入されるダボとされていることを特徴とする。
【００２４】
このように、定着部材をダボとして、繊維シート又は繊維シート部とともに凹部内に挿入させるようにしているので、繊維部材を容易に定着させることができるとともに、繊維部材を緊張させるように屈曲又は湾曲させて凹部内に固定させることができ、繊維部材に高い張力を加えることができるとともに、繊維部材を建築部材により的確に定着させることができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜７の何れかに記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、前記繊維部材は、前記建築部材の外面側に張り渡されて配設されているとともに、該繊維部材の両端部側は、一対の前記定着部材によって各々の前記建築部材に定着されていることを特徴とする。
【００２６】
このように、繊維部材を建築部材の外面側に張り渡して配設し、その両端部側を各々の建築部材に定着させるようにしているので、接合補強材を簡易に取り付けて好適に接合補強することができ、施工性を向上させることができるので、新築のみならず、既存建築物に対しても容易に施工することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、前記凹部は、前記繊維部材の長手方向と交差する方向に延在するように形成された溝部とされているとともに、前記ダボ部は凸条をなして、前記溝部との間に前記繊維部材を狭持した状態で前記溝部内に挿入されていることを特徴とする。
【００２８】
このように、定着プレートに設けられた凸条をなしたダボ部を、繊維シート又は繊維シート部とともに溝部内に挿入させるようにしているので、繊維部材を緊張させるように屈曲又は湾曲させて溝部内に固定させることができ、繊維部材に高い張力を加えることができるとともに、定着プレートと繊維部材とをより強固に一体化させることができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、前記凹部は、前記繊維部材の長手方向と交差する方向に延在するように形成された溝部とされているとともに、前記ダボは略円柱形状をなして、前記溝部との間に前記繊維部材を狭持した状態で前記溝部内に挿入されていることを特徴とする。
【００３０】
このように、略円柱形状のダボを用いるようにしているので、溝部内に容易に挿入することができ、繊維部材を好適に緊張させることができるとともに、ダボに角隅部がないため、繊維部材に過度の応力集中が発生することを的確に防止することができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項９に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、前記凹部は、前記繊維部材の長手方向と交差する方向に延在するように形成された溝部とされているとともに、前記ダボは前記溝部と嵌合する略矩形状をなして、前記溝部との間に前記繊維部材を狭持した状態で前記溝部内に挿入されていることを特徴とする。
【００３２】
このように、溝部と嵌合する略矩形状のダボを用いるようにしているので、繊維部材を、溝部の内面とダボの外面とでほぼ隙間無く狭持することができ、繊維部材をより強固に建築部材に定着させることができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０〜１２の何れかに記載の木造建築物の接合補強構造であって、前記繊維部材は、前記建築部材の外面側に螺旋状に巻き付けられて配設されていることを特徴とする。
【００３４】
このように、建築部材の外面側に繊維部材を螺旋状に巻き付けるようにしているので、多様な方向に対しての接合強度を高めることができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を補強する接合補強構造であって、高強度繊維がシート状に成形されてなる繊維シートの一端部側が、前記建築部材としての基礎に埋設されているとともに、前記繊維シートの他端部側が前記基礎の外部に延出され、該他端部側は、前記基礎の上部に設けられた木質材に定着されることを特徴とする。
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の木造建築物の接合補強構造であって、前記繊維シートの一端部側が、前記基礎中の鉄筋に連結されていることを特徴とする。
【００３６】
このように、繊維シートの一端部側を基礎に埋設するとともに、他端部側を上部の木質材に定着させるようにしているので、繊維シートの一端部側をコンクリートと一体として基礎に的確に固定させることができる。そのため、地震が発生した場合でも、基礎と土台、柱、梁あるいは筋交等といった木質材との接合部の接合強度を、向上させることができる。
また、高強度繊維をシート状とした繊維シートを用いているため、施工性を良好とできるとともに、急激な耐力低下を防ぐことができ、終局破壊に至るまで耐力の維持ができるので、接合耐力を高いものとすることができる。
更に、繊維シートの一端部側を鉄筋に連結するようにすれば、繊維シートをより強固に基礎に定着させることができ、接合強度を更に向上させることができる。
【００３７】
請求項１７に記載の発明は、請求項３に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、前記繊維部材のうちの前記繊維ロープ部の側が、前記建築部材としての鉄筋コンクリート製の基礎に埋設されているとともに、前記繊維シート部の側が前記基礎の外部に延出され、該繊維シート部は、前記基礎の上部に設けられた木質材に定着されることを特徴とする。
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の木造建築物の接合補強構造であって、前記繊維ロープ部の端部側が、前記基礎中の鉄筋に連結されていることを特徴とする。
【００３８】
このように、繊維部材のうちの繊維ロープ部の側を基礎に埋設するとともに、繊維シート部を上部の木質材に定着するようにしているので、繊維ロープ部の側をコンクリートと一体として基礎に的確に固定させることができる。そのため、基礎と土台、柱あるいは梁等といった木質材との接合部の接合強度を、大幅に向上させることができる。
また、繊維部材が、高強度繊維をロープ状とした繊維ロープ部を有するようにしているため、例えば土台等の木質材を貫通させて配設して、柱等に定着させることも容易に行うことができ、施工性を良好とできる。
更に、繊維シートの一端部側を鉄筋に連結するようにすれば、繊維シートをより強固に基礎中に固定させることができ、接合強度を更に向上させることができる。
【００３９】
請求項１９に記載の発明は、請求項４に記載の木造建築物の接合補強材を用いた接合補強構造であって、前記繊維部材のうちの前記繊維ロープ部は、前記接合部近傍位置の建築部材を貫通して配設されているとともに、該繊維シート部は、一対の前記定着部材によって各々の前記建築部材に定着されることを特徴とする。
【００４０】
このように、繊維ロープ部を、接合部近傍位置の建築部材を貫通させて配設するようにしているとともに、繊維シート部を、一対の前記定着部材によって両端部側の建築部材に各々定着させるようにしているので、両端部側の建築部材同士の接合部のみならず、繊維ロープ部が貫通している建築部材との接合部も含めて一体的に強固に接合補強することができる。
【００４１】
請求項２０に記載の発明は、木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を補強する接合補強構造であって、前記建築部材のうちの一方から他方まで連通するボルト挿通孔が形成されるとともに、前記他方の建築部材には前記ボルト挿通孔と交差するピン挿通孔が形成され、前記一方の建築部材側から前記ボルト挿通孔に挿通されたボルトと、前記ピン挿通孔に挿通されたピンに形成された雌ネジ孔とが螺合されて、前記一方及び他方の建築部材の接合部が剛接合構造とされるとともに、高強度繊維がシート状に成形されてなる繊維シートが、前記接合部を跨いで前記建築部材間に配設され定着されていることを特徴とする。
【００４２】
このように、ボルトとピンとを螺合させることで建築部材同士を剛接合構造とするとともに、繊維シートで接合補強するようにしているので、簡易な構成で、接合部の接合強度、接合耐力を大幅に向上させることができる。
【００４３】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の木造建築物の接合補強構造であって、前記他方の建築部材には、外面側から前記ボルト挿通孔の終端部まで通じるように切欠凹部が形成され、前記ボルト挿通孔から該切欠凹部内に突出する前記ボルトの先端側には、該ボルトの緩みを防止する緩み防止部材が設けられていることを特徴とする。
【００４４】
このようにしているので、ボルト挿通後に、切欠凹部内のボルト先端側に緩み防止部材を設けることができ、ボルトの緩みを的確に抑制することができる。
【００４５】
請求項２２に記載の発明は、請求項２０又は請求項２１に記載の木造建築物の接合補強構造であって、前記ピン挿通孔は断面視円形状に形成されているとともに、前記ピンは円柱形状もしくは円筒形状とされていることを特徴とする。
【００４６】
このように、ピン挿通孔を断面視円形状に形成するとともに、ピンを円柱形状もしくは円筒形状としているので、ピン挿通孔とピンとの間に極度の応力集中が発生することが殆ど無く、建築部材にひび割れや変形等が発生するおそれを的確に抑制することができる。
【００４７】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の木造建築物の接合補強構造であって、前記ピンの端面側には、該ピンを回動させるための工具を係合可能とする係合部が形成されていることを特徴とする。
【００４８】
このように、ピンの端面側に、ピンを回動させるための工具を係合可能とする係合部を形成しているので、ピン挿通孔に挿通されているピンを、工具を用いて周方向に容易に回動させることができ、雌ネジ孔とボルト挿通孔との周方向における位置合わせを容易に行うことができる。
【００４９】
請求項２４に記載の発明は、請求項２０〜２３の何れかに記載の木造建築物の接合補強構造であって、繊維方向が互いに異なる複数の前記繊維シートが、積層状態で配設されていることを特徴とする。
【００５０】
このように、繊維方向が互いに異なる複数の繊維シートを用いるようにしているので、各々の繊維シートの繊維方向に対して高い強度を発揮させることができ、複数方向に対して高い接合強度を得ることができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る木造建築物の接合補強材及び接合補強構造の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００５２】
［第１の実施形態］
先ず、第１の実施形態について、図１乃至図４を用いて説明する。
図１（ａ）には、木造建築物の駆体を構成する建築部材同士の接合部を図示している。この図において、符号１は、この木造建築物の基礎を、符号２は、基礎１の上部に設けられた土台を、符号３は、土台２の上部に立設された柱（管柱）を、各々示している。なお、以下において「建築部材」とは、基礎、土台、柱、梁、あるいは筋交等といった、木造建築物の駆体を構成する部材を意味するものとする。つまり、土台、柱、梁、あるいは筋交等といった木質材は勿論、鉄筋コンクリート等から構成された基礎をも包含する意味である。
【００５３】
図１（ａ）に示すように、基礎１と土台２と柱３との接合部は、接合補強材２０によって接合補強（耐震補強）されている。この接合補強材２０は、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）２１と、この繊維シート２１を基礎１、柱３に各々定着させる定着プレート（定着部材）２２と、を備えた構成となっている。
【００５４】
繊維シート２１は、接着剤によって基礎１から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート２１は、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。ここで用いる高強度繊維としては、鉄筋の引張強度と比較して５〜７倍程度の引張強度を有している繊維、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、金属繊維、ポリエステル繊維などが好ましい。このような高強度繊維を、プリプレグあるいは織物等に加工することで、容易にシート状とすることができる。
【００５５】
この繊維シート２１の長手方向の両端部側は、基礎１あるいは柱３と定着プレート２２との間に挟まれて、基礎１及び柱３各々に強固に固定されている。なお、繊維シート２１の中間部分には中間取付プレート２３が取り付けられており、この中間部分は、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５によって、基礎１、土台２又は柱３と固定されている。この中間取付プレート２３は、要求される接合強度や、繊維シート２１の長さ等により、必要に応じて適宜設けるようにすればよい。
【００５６】
定着プレート２２は、鋼、アルミニウム合金あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている、平板状をなしたプレートであって、繊維シート２１の外面に配設されて、繊維シート２１の端部側を基礎１及び柱３の各々に定着させるものである。これら定着プレート２２には、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５を通すために、表面側から裏面側へと貫通する孔２２ｈが複数形成されている。つまり、これら孔２２ｈから固定部材２５を打設して、定着プレート２２を繊維シート２１と一体として基礎１及び柱３の各々の外面側に取り付け、繊維シート２１を各々定着させることができるようになっている。
なお、これら定着プレート２２の幅は、繊維シート２１よりも幅が広くなっており、繊維シート２１との接触面積を広く確保できるようになっている。
【００５７】
なおここでは、釘、ビス、ボルト等といった、建築部材に打設する、あるいは建築部材柱に予め埋設しておくタイプの固定部材を用いるようにしているが、接着剤を固定部材として用いてもよい。この場合には、定着プレート２２に孔２２ｈは形成されていなくともよい。
【００５８】
この接合補強材２０を取り付ける際には、繊維シート２１を長手方向に緊張して、予め所定の張力を付与した状態としておいて、定着プレート２２によって、繊維シート２１の長手方向両端部側を基礎１又は柱３に定着させる。すなわち、繊維シート２１の外面側に配設した定着プレート２２の孔２２ｈから、固定部材２５を打ち込むことで、固定部材２５は繊維シート２１を貫通して基礎１内及び柱３内に進入し固定されるので、繊維シート２１は、定着プレート２２と一体となって基礎１及び柱３に強固に定着される。
【００５９】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材２０及びこれを用いた接合補強構造においては、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に配設される長尺状の繊維部材としての繊維シート２１と、繊維シート２１を基礎１及び柱３に定着させる定着部材としての定着プレート２２と、を備えた構成としている。また、この接合補強材２０を用いた接合補強構造においては、繊維シート２１を基礎１から柱３までの外面側に張り渡して配設するるとともに、繊維シート２１の両端部側を、一対の定着プレート２１によって基礎１及び柱３に定着させるようにしている。そのため、基礎１と土台２、土台２と柱３との接合力を向上させることができ、これにより大地震発生時に基礎１と土台２との間、又は土台２と柱３との間の接合部が離間してしまうことを、的確に防止することができる。
【００６０】
すなわち、繊維シート２１の一端部側を基礎１に、他端部側を柱３に各々定着させて、基礎１から柱３に亘ってその外面側に繊維シート２１を張り渡すようにしているが、繊維シート２１は鉄筋の引張強度と比較して５〜７倍程度の引張強度を有しているため、従来のように金物により接合する場合と比較して、接合耐力を向上させることができる。
【００６１】
そして、接合補強材２０をこのような構成としているので、既存の木造建築物にも取り付けることができ、従来の金物取付のための解体範囲を少なくできるため、既存建築物の耐震改修工事にも適している。
【００６２】
また、高強度繊維をシート状に成形した繊維シート２１を繊維部材として用いているため、従来の金物と比較して引張力が作用したときの弾性変形量が多少大きくなるが、また弾性限度を超えた荷重に対しても破壊に至らず、各木質材の引抜力に耐えることができる。このため、大地震発生時に、木造建築物の瞬間的な倒壊を的確に阻止することができ、地震による被害の拡大を極力抑制することができる。加えて、シート状としているため、繊維シート２１巻いたり、捩ったり、曲げたりすることができ、取付作業等の施工を容易にすることができるとともに、施工後のメンテナンス等も容易に行うことができる。
【００６３】
更に、平板状をなして繊維シート２１の外面側に配設される定着プレート２２を定着部材として用い、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５によって、定着プレート２２を基礎１及び柱３の外面側に繊維シート２１と一体となって取り付けるようにしているので、その施工が容易になる。このため、基礎１や柱３等を予め加工しておく必要がなく、また作業労力の軽減を図ることができるため、施工及び加工に伴うコストも低減することができる。
【００６４】
また、定着プレート２２は、鋼板以外のアルミニウムや合金、強化プラスチックにより構成することも可能であるので、製造コストを低減することができる。加えて、鋼板を用いた場合であって、定着プレート２２にメッキ処理した場合でも、曲げ・プレス加工で製造し、溶接部を設けないため、腐食しにくい。
【００６５】
更に、繊維シート２１に予め所定の張力を付与しているので、乾燥により土台２や柱３等が木痩せした場合でも、その変化に追従していくことができ、繊維シート２２が緩むのを防止することができる。この結果、木質材等の木痩せによる接合力の低下を防止することができる。
【００６６】
なおここでは、繊維シート２１よりも幅広となった定着プレート２２を用いるようにしているが、柱３等の幅と繊維シート２１の幅とが殆ど同じである場合等においては、図３及び図４に示すように、繊維シート２１の幅と略同一の幅を有する、より小型の定着プレート２２Ｂを用いるようにしても、差し支えない。この定着プレート２２Ｂは、幅と形状以外の点においては、上記定着プレート２２とほぼ同一の構成を有しているものである。
【００６７】
また、建築部材同士として、基礎１と柱３との接合部を接合補強するようにしているが、図１（ｂ）に示すように、上下の柱３と梁４との接合部を接合補強するために用いることもできる。この図において示すように、梁４には２つの柱３が組み付けられており、接合補強材２０は、一方の柱３から接合部を跨いで他方の柱３まで配設されている。すなわち、多数の木質材同士の接合部を接合補強し、接合強度を向上させることもできる。
【００６８】
更に、繊維シート２１を直線的に配設するようにしているが、図１９又は図２０に示すように、繊維シート２１を柱３等の外面側に螺旋状に巻回させて配設してもよい。この図においては、繊維シート２１の長手方向両端部側を、各々符号２１ａ，２１ｂとして示しており、定着部材２２の図示は省略している。このように、柱３等の外面側に繊維シート２１を螺旋状に巻き付けるようにすれば、多様な方向に対しての接合強度を高めることができ、より高い補強効果を得ることができる。
【００６９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【００７０】
図５に示すように、基礎１と土台２と柱３との接合部は、接合補強材３０によって接合補強されている。この接合補強材３０は、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）３１と、この繊維シート３１を基礎１、柱３に各々定着させる定着プレート（定着部材）３２と、を備えた構成となっている。
【００７１】
繊維シート３１は、接着剤によって基礎１から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート３１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート３１の長手方向の両端部側は、定着プレート３２によって、基礎１及び柱３の各々に強固に固定されている。なお、繊維シート３１の中間部分には中間取付プレート２３が取り付けられており、この中間部分は、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５によって、中間取付プレート２３とともに基礎１、土台２又は柱３と固定されるようになっている。
【００７２】
定着プレート３２は、繊維シート３１を基礎１及び柱３の各々に定着させるもので、図６に示すように、平板状をなした第１プレート３３と、同じく平板状をなして第１プレート３３表面側に配設される第２プレート３４とからなる。これら第１プレート３３及び第２プレート３４は、鋼、アルミニウム合金あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている。
【００７３】
第１プレート３３は、繊維シート３１の端部側に若干の余長部分を残した状態で、繊維シート２１の外面に配設されている。繊維シート３１の余長部分は、第１プレート３３の端部からこの第１プレート３３の表面側へと折り返された折返部とされており、第２プレート３４によって第１プレート３３へと押圧されている。すなわち、繊維シート３１の折返部は、第１プレート３３と第２プレート３４との間に狭持されている。
【００７４】
また、第１プレート３３及び第２プレート３４には、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５、２５Ｂを通すために、表面側から裏面側へと貫通する孔３３ｈ，３３ｉ，３４ｈ，３４ｉが、各々形成されている。すなわち、これら孔３３ｈ，３３ｉ，３４ｈ，３４ｉに固定部材２５，２５Ｂを通して、定着プレート３２を繊維シート３１と一体として基礎１及び柱３の各々の外面側に取り付け、繊維シート３１を各々定着させることができるようになっている。なおここでは、上下２箇所に形成された大径の孔３３ｈ，３４ｈに、基礎１又は柱３に埋め込まれたボルト（固定部材２５Ｂ）を通して、ナット締結により強固に固定するとともに、小径の孔３３ｉ，３４ｉから、基礎１又は柱３に、釘又はビス（固定部材２５）を打ち込むようにしているが、接着剤を固定部材として用いてもよい。この場合には、定着プレート３２に孔３３ｈ，３３ｉ，３４ｈ，３４ｉは形成されていなくともよい。
【００７５】
この接合補強材３０を取り付ける際には、第１プレート３３によって繊維シート３１の両側を基礎１又は柱３に各々押圧した後、繊維シート３１の端部側の余長部分を、第１プレート３３の表面側へと折り返す。つまり繊維シート３１を、第１プレート３３の裏面側と表面側の双方に位置させる。このとき、繊維シート３１の折返部に接着材を塗布して、繊維シート３１を第１プレート３３に接着させてもよい。
【００７６】
この繊維シート３１の折返部を覆うようにして、第２プレート３４を第１プレート３３に取り付け、固定部材２５，２５Ｂにより基礎１又は柱３に固定する。こうすることにより、繊維シート３１の折返部が第１プレート３１の表面に押圧されるとともに、第１プレート３３及び第２プレート３４は、固定部材２５，２５Ｂによって基礎１又は柱３の外面側に繊維シート３１と一体となって取り付けられる。
【００７７】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材３０及びこれを用いた接合補強構造においては、定着部材としての定着プレート３２が、平板状をなして繊維シート３１の外面側に配設される第１プレート３３と、第１プレート３３の表面側に折り返された繊維シート３１の端部側を第１プレート３３に押圧する第２プレート３４と、を備え、固定部材２５，２５Ｂによって基礎１及び柱３の外面側に繊維シート３１と一体となって取り付けられるようにしている。このため、上記第１実施形態におけると同様に、接合強度を向上させることができる。
【００７８】
とりわけこの接合補強材３０及びこれを用いた接合補強構造では、繊維シート３１の端部側を折り返し、この折返部を第１プレート３３と第２プレート３４との間に狭持するようにしているため、定着プレート３２と繊維シート３１との一体性を向上させることができ、基礎１と柱３との接合部の接合強度を更に向上させることができる。
【００７９】
［第３の実施形態］
次に、第３実施形態について、図７及び図８を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【００８０】
図７に示すように、基礎１と柱３との接合部は、接合補強材４０によって接合補強されている。この接合補強材４０は、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）４１と、この繊維シート４１を基礎１、柱３に各々定着させる定着プレート（定着部材）４２と、を備えた構成となっている。なお、上記第１実施形態におけると同様に、繊維シート２１の中間に取り付けられる中間取付プレート２３を備えた構成としてもよい。
【００８１】
繊維シート４１は、接着剤によって基礎１から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート４１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート４１の長手方向の両端部側は、定着プレート４２によって、基礎１及び柱３の各々に強固に固定されている。なお、上記第１実施形態におけると同様に、繊維シート４１の中間部分に中間取付プレート２３を取り付け、この中間部分を基礎１、土台２又は柱３と固定させるようにしてもよい。
【００８２】
定着プレート４２は、繊維シート４１を基礎１及び柱３の各々に定着させるもので、鋼、アルミニウム合金あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている。図８に示すように、これら定着プレート４２には、繊維シート４１よりも広幅とされて表面側から裏面側へと貫通するスリット状の孔、つまり第１挿通孔（孔）４３ａ及び第２挿通孔４３ｂが、上下２箇所に形成されている。これら第１挿通孔４３ａ及び第２挿通孔４３ｂは、繊維シート４１を挿通させて、この繊維シート４１の一部を定着プレート４２の表面側へと導出させることを可能とするものである。また、第１挿通孔４３ａ及び第２挿通孔４３ｂの各開口縁には、繊維シート４１を引っ掛け、移動及びずれを阻止するための引掛部４３ｆが形成されている。
【００８３】
また、これら定着プレート４２には、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５，２５Ｂを通すために、表面側から裏面側へと貫通する孔４２ｈ，４２ｉが複数形成されている。すなわち、これら孔４２ｈ、４２ｉに固定部材２５，２５Ｂを通すことで、定着プレート４２を繊維シート４１と一体として基礎１及び柱３の各々の外面側に取り付け、繊維シート４１を各々定着させることができるようになっている。なおここでは、上下２箇所に形成された大径の孔４２ｈに、基礎１又は柱３に埋め込まれたボルト（固定部材２５Ｂ）を通して、ナット締結により強固に固定するとともに、小径の孔４２ｉから基礎１又は柱３に、釘又はビス（固定部材２５）を打ち込むようにしているが、接着剤を固定部材として用いてもよい。この場合には、定着プレート４２に孔４２ｈ，４２ｉは形成されていなくともよい。
【００８４】
この接合補強材４０を取り付ける際には、定着プレート４２と基礎１、柱３との間に位置する、繊維シート４１の端部側の余長部分を、第１挿通孔４３ａに通して定着プレート４２の表面側に折返して導出させる。そして、この表面側に位置させた繊維シート４１の端部側を、第２挿通孔４３ｂに通して、再度定着プレート４２の裏面側に導入させる。つまり繊維シート４１を、定着プレート４２の裏面側と表面側との双方に位置させる。このとき、繊維シート４１の折返部に接着材を塗布して、繊維シート４１を定着プレート４２に接着させてもよい。
【００８５】
こうして、繊維シート４１を緊張させた状態としておいて、定着プレート４２によって繊維シート４１の両端部側を基礎１又は柱３に各々押圧するとともに、定着プレート４２を、固定部材２５Ｂを孔４２ｈに通すようにして、基礎１又は柱３に取り付ける。このとき、固定部材２５Ｂは繊維シート４１を貫通する。そして、固定部材２５Ｂのナット締結を行うとともに、孔４２ｉから固定部材２５を打ち込むことで、繊維シート４１は、定着プレート４２と一体となって基礎１及び柱３に強固に定着される。
【００８６】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材４０及びこれを用いた接合補強構造においては、定着プレート４２に、繊維シート４１を挿通させて定着プレート４２の表面側に折り返させる、スリット状の第１挿通孔４３ａと、折り返された繊維シート４１を更に裏面側に導入させる第２挿通孔４３ｂとを、形成するようにしている。このため、第１実施形態におけると同様に、接合強度を向上させることができる。
【００８７】
とりわけこの接合補強材４０及びこれを用いた接合補強構造では、繊維シート４１の端部側が第１挿通孔４３ａ及び第２挿通孔４３ｂに通された状態で、基礎１及び柱３の各々に定着固定されているため、地震が発生し繊維シート４１に引張力が作用した場合でも、繊維シート４１の定着プレート４２に対する移動やずれを的確に防止することができる。また、引掛部４３ｆが繊維シート４１に食い込むため、さらに繊維シート４１のずれ、ゆるみを的確に防止することができる。この結果、定着プレート４２と繊維シート４１との一体性が増し、接合強度をより向上させることができる。
【００８８】
［第４の実施形態］
次に、第４実施形態について、図９及び図１０を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【００８９】
図９に示すように、基礎１と柱３との接合部は、接合補強材５０によって接合補強されている。この接合補強材５０は、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）５１と、この繊維シート５１を基礎１、柱３に各々定着させる定着プレート（定着部材）５２と、を備えた構成となっている。
【００９０】
繊維シート５１は、接着剤によって基礎１から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート５１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート５１の長手方向の両端部は、定着プレート５２によって、基礎１及び柱３の各々に強固に固定されている。なお、繊維シート５１の中間部分には中間取付プレート２３が取り付けられており、この中間部分は、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５によって、中間取付プレート２３とともに基礎１、土台２又は柱３と固定されている。
【００９１】
定着プレート５２は、鋼、アルミニウム合金あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている、平板状をなしたプレートであって、繊維シート５１の外面に配設されて、繊維シート５１の端部側を基礎１及び柱３の各々に定着させるものである。これら定着プレート５２のほぼ中間部分には、この定着プレート５２を屈曲させることで裏面側から突出するように形成された、ダボ部５２ａが設けられている。このダボ部５２ａは、基礎１、柱３の外面側に形成された溝状の凹部である溝部（凹部）１ｇ、３ｇの各々と嵌合し、且つ、繊維シート５１の長手方向と交差する方向に延在する凸条とされ、繊維シート５１とともに溝部１ｇ、３ｇに挿入されるものである。すなわち繊維シート５１は、溝部１ｇ、３ｇの内面とダボ部５２ａの外面との間に狭持されるようになっている。
【００９２】
また、これら定着プレート５２には、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５を通すために、表面側から裏面側へと貫通する孔５２ｈが複数形成されている。すなわち、これら孔５２ｈに固定部材２５を通すことで、定着プレート５２を繊維シート５１と一体として基礎１及び柱３の各々の外面側に取り付け、繊維シート５１を各々定着させることができるようになっている。なおここでは、上下計６箇所に形成された孔５２ｈから、基礎１又は柱３に、釘又はビス（固定部材２５）を打ち込むようにしているが、接着剤を固定部材として用いてもよい。この場合には、定着プレート５２に孔５２ｈは形成されていなくともよい。
【００９３】
この接合補強材５０を取り付ける際には、基礎１及び柱３の各定着位置に、ダボ部５２ａと嵌合する大きさを有する溝部１ｇ，３ｇを、繊維シート５１の長手方向と交差する方向に延在するようにして、予め形成しておく。そして、ダボ部５２ａと溝部１ｇ，３ｇとの間に繊維シート５１を位置させた状態としておき、定着プレート５２を押圧して、ダボ部５２ａを溝部１ｇ，３ｇ内に各々挿入し、孔５２ｈから固定部材２５を打ち込むことで、繊維シート５１は、定着プレート５２と一体となって基礎１及び柱３に強固に定着される。このとき、ダボ部５２ａは、溝部１ｇ，３ｇとの間に繊維シート５１を狭持した状態で溝部１ｇ，３ｇ内に固定されており、繊維シート５１は、屈曲又は湾曲されて溝部１ｇ，３ｇ内に固定されて、両端部側に緊張された状態で定着されることとなる。
【００９４】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材５０及びこれを用いた接合補強構造においては、定着プレート５２にダボ部５２ａを設けて、繊維シート５１とともに溝部１ｇ，３ｇ内に挿入させるようにしている。このため、上記第１実施形態におけると同様に、接合強度を向上させることができる。
【００９５】
とりわけこの接合補強材５０及びこれを用いた接合補強構造では、繊維シート５１を基礎１及び柱３に容易に定着させることができるとともに、繊維シート５１を緊張させるように屈曲又は湾曲させて溝部１ｇ，３ｇ内に固定させることができ、繊維シート５１に高い張力を加えることができるとともに、繊維シート５１を基礎１及び柱３により的確に定着させることができる。これにより、定着プレート５２と繊維シート５１との一体性が増し、接合強度をより向上させることができる。
【００９６】
［第５の実施形態］
次に、第５実施形態について、図１１及び図１２を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態又は第４実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【００９７】
図１１に示すように、基礎１と柱３との接合部は、接合補強材６０によって接合補強されている。この接合補強材６０は、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）６１と、この繊維シート６１を基礎１、柱３に各々定着させる定着プレート（定着部材）６２と、を備えた構成となっている。
【００９８】
繊維シート６１は、接着剤によって基礎１から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート６１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート６１の長手方向の両端部側は、定着プレート６２によって、基礎１及び柱３の各々に強固に固定されている。なお、繊維シート６１の中間部分には中間取付プレート２３が取り付けられており、この中間部分は、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５によって、基礎１、土台２又は柱３と固定されている。
【００９９】
定着プレート６２は、鋼、アルミニウム合金あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている、平板状をなしたプレートであって、繊維シート６１の外面に配設されて、繊維シート６１の端部側を基礎１及び柱３の各々に定着させるものである。図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、これら定着プレート６２のほぼ中間部分には、この定着プレート６２を屈曲させることで裏面から外方へと突出するように形成された、ダボ部６２ａが設けられている。このダボ部６２ａは、基礎１、柱３の外面側に形成された溝部１ｇ、３ｇの各々と嵌合し、且つ、繊維シート６１の長手方向と交差する方向に延在する凸条とされ、繊維シート６１とともに溝部１ｇ、３ｇに挿入されるものである。すなわち繊維シート６１は、溝部１ｇ、３ｇの内面とダボ部６２ａの外面との間に狭持されるようになっている。
【０１００】
また、これら定着プレート６２には、繊維シート６１よりも広幅とされて表面側から裏面側へと貫通するスリット状の挿通孔（孔）６３が、ダボ部６２ａよりも端部側の位置に形成されている。この挿通孔６３は、繊維シート６１を挿通させて、この繊維シート６１の一部を定着プレート６２の表面側へと導出させることを可能とするものである。
【０１０１】
更に、これら定着プレート６２には、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５を通すために、表面側から裏面側へと貫通する孔６２ｈが複数形成されている。すなわち、これら孔６２ｈに固定部材２５を通して、定着プレート６２を繊維シート６１と一体として基礎１及び柱３の各々の外面側に取り付け、繊維シート６１を各々定着させることができるようになっている。なおここでは、上下計８箇所に形成された孔６２ｈから基礎１又は柱３に、釘又はビス（固定部材２５）を打ち込むようにしているが、接着剤を固定部材として用いてもよい。この場合には、定着プレート６２に孔６２ｈは形成されていなくともよい。
【０１０２】
この接合補強材６０を取り付ける際には、基礎１及び柱３の各定着位置に、ダボ部６２ａと嵌合する大きさを有する溝部１ｇ，３ｇを、繊維シート６１の長手方向と交差する方向に延在するようにして、予め形成しておく。そして、定着プレート６２と基礎１、柱３との間に位置する繊維シート６１の端部側の余長部分を、挿通孔６３に通して定着プレート６２の表面側に導出させる。そして、この表面側に位置させた繊維シート６１の端部側を、定着プレート６２の端部から折り返して、再度定着プレート６２の裏面側に導入させる。つまり繊維シート６１を、定着プレート６２の裏面側と表面側との双方に位置させる。このとき、繊維シート６１の折返部に接着材を塗布して、繊維シート６１を定着プレート６２に接着させてもよい。
【０１０３】
次に、繊維シート６１を緊張させた状態としておいて、定着プレート６２を押圧して、ダボ部６２ａを溝部１ｇ，３ｇ内に各々挿入し、孔６２ｈから固定部材２５を打ち込むことで、繊維シート６１は、定着プレート６２と一体となって基礎１及び柱３に強固に定着される。このとき、ダボ部６２ａは、溝部１ｇ，３ｇとの間に繊維シート６１を狭持した状態で溝部１ｇ，３ｇ内に固定されており、繊維シート６１は、屈曲又は湾曲されて溝部１ｇ，３ｇ内に固定されて、両端部側に高い緊張力で緊張された状態で定着されることとなる。
【０１０４】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材６０及びこれを用いた接合補強構造においては、定着プレート６２に、繊維シート６１を挿通させて定着プレート６２の表面側に導出させる、スリット状の挿通孔６３を設けるとともに、ダボ部６２ａを設けて、繊維シート６１とともに溝部１ｇ，３ｇ内に挿入させるようにしている。このように、上記第３実施形態における接合補強材４０と第４実施形態における接合補強材５０との双方の特徴を併せ持った形態としているので、定着プレート６２と繊維シート６１との一体性を増すことができるとともに、繊維シート６１に高い張力を加えることができ、接合強度、接合耐力を大幅に向上させることができる。
【０１０５】
［第６の実施形態］
次に、第６実施形態について、図１３乃至図１６を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【０１０６】
図１３に示すように、基礎１と柱３との接合部は、接合補強材７０Ａによって接合補強されている。この接合補強材７０Ａは、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）７１と、この繊維シート７１を基礎１、柱３に各々定着させる円柱ダボ（定着部材、ダボ）７２Ａと、を備えた構成となっている。なお、基礎１、柱３の各々の定着位置の外面側には、繊維シート７１の長手方向と交差する方向に延在するように溝部（凹部）１ｈ，３ｈが予め形成されている。
【０１０７】
繊維シート７１は、接着剤によって基礎１から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート７１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート７１の長手方向の両端部側は、円柱ダボ７２Ａによって、基礎１及び柱３の各々に強固に固定されている。なおここでは、繊維シート７１の中間部分には中間取付プレート２３が取り付けられており、この中間部分は、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５によって、基礎１、土台２又は柱３と固定されるようになっている。
【０１０８】
円柱ダボ７２Ａは、木質材、金属あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている、略円柱形状をなしたダボであって、繊維シート７１の外面に配設されて、繊維シート７１の端部側を基礎１及び柱３の各々に定着させるものである。この円柱ダボ７２Ａは、基礎１、柱３の各々の外面側に形成された溝状の凹部である断面視略矩形状の溝部（凹部）１ｈ，３ｈに、繊維シート７１とともに溝部１ｈ，３ｈに挿入されるものである。すなわち繊維シート７１は、溝部１ｇ、３ｇの内面と円柱ダボ７２Ａの外面との間に狭持されるようになっている。
【０１０９】
この接合補強材７０Ａを取り付ける際には、基礎１及び柱３の各定着位置に、円柱ダボ７２Ａと嵌合する大きさを有する溝部１ｈ，３ｈを、繊維シート７１の長手方向と交差する方向に延在するようにして、予め形成しておく。そして、円柱ダボ７２Ａと溝部１ｈ，３ｈとの間に繊維シート７１を位置させた状態としておき、円柱ダボ７２Ａを押圧して、円柱ダボ７２Ａを溝部１ｈ，３ｈ内に各々挿入し、固定部材２５を打ち込むことで、繊維シート７１は、円柱ダボ７２Ａと一体となって基礎１及び柱３に強固に定着される。なお、接着剤を固定部材として用いて、円柱ダボ７２Ａ及び繊維シート７１を溝部１ｈ，３ｈに固定するようにしてもよい。
【０１１０】
このとき、円柱ダボ７２Ａは、溝部１ｈ，３ｈとの間に繊維シート７１を狭持した状態で溝部１ｈ，３ｈ内に固定されており、繊維シート７１は、屈曲又は湾曲されて溝部１ｈ，３ｈ内に固定されて、両端部側に緊張された状態で定着されることとなる。
【０１１１】
なお、接合補強材７０Ａに替えて、図１５及び図１６に示す接合補強材７０Ｂを用いるようにしてもよい。この接合補強材７０Ｂは、上記接合補強材７０Ａと比較して、円柱ダボ７２Ａの替わりに、角柱ダボ（定着部材、ダボ）７２Ｂを備えている点が異なっているのみである。
【０１１２】
これら角柱ダボ７２Ｂは、溝部１ｈ、３ｈの内面とほぼ隙間無く嵌合するように、略矩形状をなしている。この角柱ダボ７２Ｂを用いれば、繊維シート７１を、溝部１ｈ，３ｈの内面と角柱ダボ７２Ｂの外面とでほぼ隙間無く狭持することができ、繊維シート７１をより強固に基礎１及び柱３に定着させることができる。
【０１１３】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材７０Ａ、７０Ｂにおいては、定着部材を円柱ダボ７２Ａ又は角柱ダボ７２Ｂとして、基礎１又は柱３の外面側に形成された凹部としての溝部１ｈ，３ｈに、繊維シート７１とともに挿入されるようにしている。このため、繊維シート７１を容易に定着させることができるとともに、繊維シート７１を緊張させるように屈曲又は湾曲させて、溝部１ｈ，３ｈ内に固定させることができ、繊維シート７１に高い張力を加えることができるとともに、繊維シート７１を、基礎１及び柱３により的確に定着させることができる。
【０１１４】
また、接合補強材７０Ａを用いた接合補強構造においては、繊維シート７１の長手方向と交差する方向に延在するように溝部１ｈ，３ｈを形成しておき、略円柱形状をなす円柱ダボ７２Ａを用いて、溝部１ｈ，３ｈとの間に繊維シート７１を狭持した状態で溝部１ｈ，３ｈ内に挿入するようにしている。このため、溝部１ｈ，３ｈ内に容易に挿入することができ、繊維シート７１を好適に緊張させることができるとともに、円柱ダボ７２Ａには角隅部がないため、繊維シート７１に過度の応力集中が発生することを、的確に防止することができ、接合補強材７０Ａの耐久性をより高めることができる。
【０１１５】
更に、接合補強材７０Ｂを用いた接合補強構造においては、溝部１ｈ，３ｈと嵌合する略矩形状をなす角柱ダボ７２Ｂを用いるようにしているので、繊維シート７１を、溝部１ｈ，３ｈの内面と角柱ダボ７２Ｂの外面とでほぼ隙間無く狭持することができ、繊維シート７１をより強固に基礎１及び柱３に定着させることができ、接合補強材７０Ｂの信頼性をより高めることができる。
【０１１６】
なお、以上述べてきた第２乃至第６実施形態においては、基礎１と柱３との接合部を接合補強するようにしているが、上記第１実施形態において図１（ｂ）に示したと同様に、多数の木質材同士の接合部を接合補強するために用いることもできる。また、図１９又は図２０において示したように、繊維シートを柱３等の外面側に螺旋状に巻回させて配設することもできることは、言うまでもない。
【０１１７】
［第７の実施形態］
次に、第７実施形態について、図１７及び図１８を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１及び第３実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【０１１８】
図１７に示すように、土台２と柱３との接合部は、接合補強材８０によって接合補強されている。この接合補強材８０は、接合部を跨いで土台２と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維シート（繊維部材）８１と、この繊維シート８１を土台２、柱３に各々定着させる定着プレート（定着部材）８２、２２Ｂと、を備えた構成となっている。
【０１１９】
繊維シート８１は、接着剤によって土台２から柱３までの外面に貼り付けられた状態で、配設されている。この繊維シート８１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート８１の長手方向の両端部側は、定着プレート８２、２２Ｂによって、土台２及び柱３の各々に強固に固定されている。
【０１２０】
定着プレート８２は、鋼、アルミニウム合金あるいは強化プラスチック等の材料によって構成されている、側面視略Ｌ字形状をなしたプレートであって、土台２と柱３との角隅部における繊維シート８１の外面側に配設されて、繊維シート８１の端部側を土台２及び柱３に定着させるものである。この定着プレート８２は、平板が中間部分で屈曲されることで側面視略Ｌ字形状とされており、互いに略直交する第１板部８２ａ及び第２板部８２ｂと、屈曲部分としての角隅部を補強する角部材８２ｃと、が備えられている。
【０１２１】
この定着プレート８２には、釘、ビス、ボルト等の固定部材２５，２５Ｂを通すために、表面側から裏面側へと貫通する孔８２ｈ，８２ｉが複数形成されている。すなわち、これら孔８２ｈ、８２ｉに固定部材２５を通すことで、定着プレート８２を繊維シート８１と一体として土台２及び柱３の各々の外面側に取り付け、繊維シート８１を各々定着させることができるようになっている。なおここでは、第２板部８２ａに形成された大径の孔８２ｈに、土台２に埋め込まれたボルト（固定部材２５Ｂ）を通して、ナット締結により強固に固定するとともに、小径の孔８２ｉから土台２及び柱３に、釘又はビス（固定部材２５）を打ち込むようにしているが、接着剤を固定部材として用いてもよい。この場合には、定着プレート８２に孔８２ｈ，８２ｉは形成されていなくともよい。
【０１２２】
なお、図１７に示すように、定着プレート８２に筋交取付プレート８５を一体に取り付けて、筋交５も定着プレート８２に一体に固定するようにしてもよい。こうすれば、土台２と柱３と筋交５との接合部は、強固に接合補強されることとなる。
【０１２３】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強材８０及びこれを用いた接合補強構造においては、略Ｌ字形状とされた定着プレート８２を用いて、土台２と柱３との角隅部における繊維シート８１を定着させるようにしている。このため、土台２と柱３との接合強度を向上させるとともに、これらの角隅部における剛性を高めて、互いの位置ずれや破損が発生することを的確に防止することができる。
【０１２４】
［第８の実施形態］
次に、第８実施形態について、図２１を用いて説明する。
本実施形態は、建築部材としての基礎と、その上部に設けられた土台、柱あるいは梁等といった建築部材としての木質材との接合部を補強する、接合補強構造に関するものである。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【０１２５】
図２１に示すように、基礎１は、鉄筋１ｒとコンクリート１ｃとから構成された、鉄筋コンクリート製となっている。この基礎１には、繊維シート９１の長手方向の下端部側（一端部側）が、埋設されることにより定着されている。この繊維シート９１は、基礎１の上部に設けられた土台、柱、梁あるいは筋交等といった木質材（図示省略）との接合部を接合補強するためのものであり、繊維シート９１の他端部側（上端部側）は、こうした木質材に定着されるようになっている。この図においては、繊維シートの下端部側（一端部側）を符号９１ａ、上端部側（他端部側）を符号９１ｂとして、各々示している。
【０１２６】
繊維シート９１は、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものであり、少なくとも長手方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。この繊維シート９１の下端部側９１ａは、幅方向に分割されて繊維状とされ、鉄筋１ｒと強固に連結されている。この下端部側９１ａを含む繊維シート９１の下側の一部は、鉄筋１ｒの周囲に打設されたコンクリート１ｃに埋設されることで基礎１に定着されており、また上端部側９１ｂを含む繊維シート９１の上側の一部は、基礎１の外部に延出されている。この上端部側９１ｂが、基礎１の上部に設けられた木質材に定着されて、基礎１と木質材との接合部が接合補強される。
【０１２７】
この繊維シート９１を基礎１に定着させる際には、予め繊維シート９１の下端部側９１ａをほぐしておき、幅方向に分割させて繊維状としておく。そしてこの下端部側９１ａを、配筋された鉄筋１ｒに結束、巻回等することにより、鉄筋１ｒと連結させる。その後、鉄筋１ｒの周囲にコンクリート１ｃを打設し、固化・養生させる。こうすることにより、繊維シート９１の下側の一部が埋設された状態の基礎１が形成される。なおこのとき、繊維シート９１の上側の一部は、コンクリート１ｃの上部側から基礎１の外部に延出させた状態としておく。
【０１２８】
その後の施工により、基礎１の上部に木質材を配設した際に、定着部材（図示省略）を用いる等して、繊維シート９１の上端部側９１ｂを木質材に定着させる。こうすることにより、基礎１と、基礎１の上部に設けられた木質材との接合部は、両側が定着された繊維シート９１によって接合補強される。
なお、ここで用いる定着部材としては、上記第１乃至第７実施形態において用いる定着部材を、適宜用いることができる。
【０１２９】
本実施形態に係る接合補強構造においては、高強度繊維がシート状に成形されてなる繊維シート９１の下端部側９１ａが基礎１に埋設されているとともに、繊維シート９１の上端部側９１ｂが基礎１の外部に延出されて、基礎１の上部に設けられた木質材に定着されるようにしている。このようにしているので、繊維シート９１の下端部側をコンクリート１ｃと一体として基礎１に的確に固定させ定着させることができる。そのため、地震が発生した場合でも、基礎１と土台、柱、梁あるいは筋交等といった木質材との接合部の接合強度を、向上させることができる。また、繊維シート９１の周囲にコンクリート１ｃを打設するようにしているので、繊維シート９１が埋設された状態の基礎１を、容易に施工することができる。
【０１３０】
また、高強度繊維をシート状とした繊維シート９１を用いているため、施工性を良好とできるとともに、急激な耐力低下を防ぐことができ、終局破壊に至るまで耐力の維持ができるので、接合耐力を高いものとすることができる。
更に、高強度繊維は熱伝導製が極めて低いため、基礎１からの冷橋が木質材に殆ど伝わることがなく、木造建築物における結露の発生を極力防止することができる。
【０１３１】
更に、繊維シート９１の下端部側９１ａを鉄筋１ｒに連結しているので、繊維シート９１をより強固に基礎１に固定・定着させることができ、接合強度を更に向上させることができる。
【０１３２】
［第９の実施形態］
次に、第９実施形態について、図２２、図２４及び図２５を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【０１３３】
図２２に示すように、基礎１と土台２と柱３との接合部は、接合補強材１００Ａによって接合補強されている。この接合補強材１００Ａは、接合部を跨いで基礎１と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維部材１０１Ａと、この繊維部材１０１Ａを柱３に定着させる定着プレート（定着部材）１０２と、を備えた構成となっている。
【０１３４】
繊維部材１０１Ａは、上記第１実施形態における繊維シート２１におけると同様の高強度繊維から構成されており、図２２及び図２４に示すように、繊維ロープ部１０１ｒと繊維シート部１０１ｓとが、一体に連なった構成とされている。繊維シート部１０１ｓは、高強度繊維がシート状に成形された部分であり、また繊維ロープ部１０１ｒは、高強度繊維がロープ状に成形された部分である。この繊維ロープ部１０１ｒは、繊維シートを編み込む、あるいは結束すること等によって、容易に成形することができる。すなわちこの繊維部材１０１Ａは、上記各実施形態における繊維シートの一端部側をシート状として残しておき、他の部分をロープ状とした形態となっている。
【０１３５】
定着プレート１０２は、上記第１実施形態における定着プレート２２，２２Ｂと同様の構成となっており、固定部材２５によって柱３等に固定されるようになっている。なおここでは、定着部材としての定着プレート１０２を用いることとしているが、上記第２乃至第７実施形態において用いる定着部材を適宜用いるようにしても、差し支えない。
【０１３６】
土台２の接合部近傍位置には、上下方向に貫通する貫通孔２ｈが形成されているとともに、この貫通孔２ｈ内には、繊維ロープ部１０１ｒを挿通させるためのロープ挿通具１０３が取り付けられている。
【０１３７】
このロープ挿通具１０３は、図２５に示すように、長尺状のロープ挿通中空ボルト１０３ａと、この中空ボルト１０３ａの両端部側に螺合されるロープ固定中空ナット１０３ｂと、ロープ固定中空ナット１０３ｃと、から構成されている。ロープ挿通中空ボルト１０３ａは、長尺筒状をなして、少なくとも長手方向両端部側には、外周側及び内周側の各々にネジが形成されている。このロープ挿通中空ボルト１０３ａの外周側には、筒状をなす固定ナット１０３ｂが螺合され、また内周側には、筒状をなすロープ固定中空ナット１０３ｃが螺合されている。
【０１３８】
土台２の貫通孔２ｈの内径は、ロープ挿通中空ボルト１０３ａの外形に対応するように形成されており、貫通孔２ｈ内に挿入されたロープ挿通中空ボルト１０３ａの両端部側に固定ナット１０３ｂを各々螺合させ、土台２を上下方向から狭持することで、ロープ挿通中空ボルト１０３ａは貫通孔２ｈ内に固定されている。そして、ロープ挿通中空ボルト１０３ａ内に挿通された繊維ロープ部１０１ｒを、ロープ挿通中空ボルト１０３ａ端部に螺合させたロープ固定中空ナット１０３ｃで緊結しており、繊維ロープ部１０１ｒは土台２と強固に固定されている。
【０１３９】
繊維部材１０１Ａのうち、繊維ロープ部１０１ｒは、土台２に取り付けられたロープ挿通具１０３を貫通して、鉄筋コンクリート製の基礎１に埋設されている。この繊維ロープ部１０１ｒの下端部側１０１ａは、幅方向に分割されて繊維状とされ、基礎１内の鉄筋（図示省略）と連結されている。この下端部側１０１ａを含む繊維ロープ部１０１ｒの下側の一部は、鉄筋の周囲に打設されたコンクリートに埋設されることで基礎１に定着されており、また繊維シート部１０１ｓを含む繊維部材１０１Ａの上側の一部は、基礎１の外部に延出されている。そしてこの基礎１外部に延出されている繊維ロープ部１０１ｒは、ロープ挿通具１０３に挿通されて土台２を貫通し、その上部の繊維シート部１０１ｓは、固定部材２５によって定着プレート１０２と一体となって柱３の外面側に取り付けられ、定着されている。
【０１４０】
この繊維部材１０１Ａを基礎１に定着させる際には、予め繊維ロープ部１０１ｒの下端部側１０１ａをほぐしておき、幅方向に分割させて繊維状としておく。そしてこの下端部側１０１ａを、配筋された鉄筋に結束、巻回等することにより、鉄筋と連結させる。その後、鉄筋の周囲にコンクリートを打設し、固化・養生させる。こうすることにより、繊維ロープ部１０１ｒの下側の一部が埋設された状態の基礎１が形成される。なおこのとき、繊維部材１０１Ａの上側の一部は、コンクリートの上部側から基礎１の外部に延出させた状態としておく。
【０１４１】
その後の施工により、基礎１の上部に土台２を配設する際に、予め土台２に設けられたロープ挿通具１０３内に繊維部材１０１Ａを挿通させ、繊維シート部１０１ｓを土台２の上側に延出させて、定着プレート１０２及び固定部材２５を用いて、繊維シート部１０１ｓを柱３に定着させる。こうすることで、基礎１と土台２と柱３と接合部を、一体的に接合補強することができる。
【０１４２】
本実施形態に係る接合補強材１００Ａ及びこれを用いた接合補強構造においては、繊維ロープ部１０１ｒと繊維シート部１０１ｓとが一体に連なるように構成した繊維部材１０１Ａを用いるようにしている。このように、繊維部材１０１Ａが、高強度繊維をロープ状とした繊維ロープ部１０１ｒを有するようにしているため、土台２を貫通させて配設することを容易に行うことができるとともに、繊維シート部１０１ｓをも有するようにしているので、土台２から上側の柱３に定着させることも容易に行うことができる。このため、多様な施工に対応することができ。施工の自由度を高めることができる。
【０１４３】
また、繊維部材１０１Ａのうちの繊維ロープ部１０１ｒの側を基礎１に埋設するとともに、繊維シート部１０１ｓを上部の柱３に定着するようにしているので、繊維ロープ部１０１ｒの側をコンクリート１ｃと一体として基礎１に的確に固定させることができる。そのため、基礎１と土台２と柱３との接合部の接合強度を大幅に向上させることができる。
【０１４４】
更に、繊維ロープ部１０１ｒの下端部側１０１ａを鉄筋に連結するようにすれば、繊維部材１０１Ａをより強固に基礎１に固定・定着させることができ、接合強度を更に向上させることができる。
【０１４５】
［第１０の実施形態］
次に、第１０実施形態について、図２３を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、上記第１実施形態または第９実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を付して、その詳しい説明は省略することとする。
【０１４６】
図２３に示すように、下側の柱３と梁４と上側の柱３との接合部は、接合補強材１００Ｂによって接合補強されている。この接合補強材１００Ｂは、接合部を跨いで柱３と柱３との間に掛け渡され配設される長尺状の繊維部材１０１Ｂと、この繊維部材１０１Ｂを柱３に定着させる定着プレート（定着部材）１０２と、を備えた構成となっている。
【０１４７】
繊維部材１０１Ｂは、上記繊維部材１０１Ａと同様の高強度繊維から構成されており、繊維ロープ部１０１ｒと繊維シート部１０１ｓとが、一体に連なった構成とされている。上記繊維部材１０１Ａと異なる点は、長手方向両端部側に繊維シート部１０１ｓが形成されて中間部分が繊維ロープ部１０１ｒとなっている点である。
【０１４８】
梁４の接合部近傍位置には、上下方向に貫通する貫通孔４ｈが形成されているとともに、この貫通孔４ｈ内には、繊維ロープ部１０１ｒを挿通させるためのロープ挿通具１０３が取り付けられている。
【０１４９】
繊維部材１０１Ｂのうち、繊維ロープ部１０１ｒは、梁４に取り付けられたロープ挿通具１０３を貫通して、梁４の上下側に各々延出されている。そして、両端部側の繊維シート部１０１ｓは、固定部材２５によって定着プレート１０２と一体となって、上下の柱３の外面側に各々取り付けられ、定着されている。
【０１５０】
この繊維部材１０１Ｂを上下の柱３に定着させる際には、予め梁４に設けられたロープ挿通具１０３内に繊維部材１０１Ｂを挿通させ、繊維シート部１０１ｓを梁４の上下側に各々延出させるようにしておき、定着プレート１０２及び固定部材２５を用いて、繊維シート部１０１ｓを上下の柱３に各々定着させる。こうすることで、柱３同士の接合部のみならず、梁４との接合部も含めて一体的に強固に接合補強することができる。
【０１５１】
本実施形態に係る接合補強材１００Ｂ及びこれを用いた接合補強構造においては、繊維ロープ部１０１ｒの両端部側に繊維シート部１０１ｓを有する繊維部材１０１Ｂを用いるようにしているので、梁４を容易に貫通させることができるとともに、柱３の各々の外面側に、繊維部材１００Ｂの両端部側を各々容易に定着させることができ、より多様な施工に対応することができる。
【０１５２】
また、繊維ロープ部１０１ｒを、接合部近傍位置の梁４を貫通させて配設するようにしているとともに、繊維シート部１０１ｓを、一対の定着プレート１０２によって、両端部側の建築部材すなわち上下の柱３に各々定着させるようにしているので、上下の柱３同士の接合部のみならず、繊維ロープ部１０１ｒが貫通している梁４との接合部も含めて、一体的に強固に接合補強することができる。すなわち、多数の木質材同士の接合部を接合補強し、接合強度を向上させることができる。
【０１５３】
［第１１の実施形態］
次に、第１１実施形態について、図２６乃至図３８を用いて説明する。
本実施形態は、建築部材同士としての柱と梁との接合部を補強する、接合補強構造に関するものである。
【０１５４】
図２６及び図３４には、柱（一方の建築部材）１３と梁（他方の建築部材）１４とが略直交方向に組み付けられている接合部を示している。これら柱１３と梁１４との接合部は、ボルト１２１と円柱ピン（ピン）１２２Ａとが螺合していることにより、剛接合構造とされている。
【０１５５】
柱１３及び梁１４には、接合部を通って柱１３から梁１４まで連通する長尺状のボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈが、梁１４の長手方向と略平行方向に延在するようにして、各々形成されている。これらボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈには、柱１３側から長尺状のボルト１２１が挿通されている。
【０１５６】
梁１４には、ボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈと略直交に交差するように、梁１４の横方向に延在するようにして、断面視略円形状をなす長尺状のピン挿通孔１４ｉが、上下２箇所に形成されている。これらピン挿通孔１４ｉは、少なくともボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈよりも大径となっており、それに対応する径を有して円柱状をなす円柱ピン１２２Ａが各々挿通されている。このように、ピン挿通孔１４ｉ及び円柱ピン１２２Ａをともに断面視円形状としており、両者間に極度の応力集中が発生するおそれを殆ど無くすことができる。
【０１５７】
円柱ピン１２２Ａは、金属、強化プラスチック等から構成されており、ボルト挿通孔１４ｈに対応する位置に、円柱ピン１２２Ａを横方向に貫通する雌ネジ孔１２２ｈが形成されている。つまり、１つの円柱ピン１２２Ａには、２つの雌ネジ孔１２２ｈが形成されている。これら雌ネジ孔１２２ｈには、ボルト１２１が貫通して螺合されており、円柱ピン１２２Ａとボルト１２１は強固に連結されている。すなわち、柱１３から接合部を通って梁１４まで挿通されたボルト１２１を締め付けることにより、円柱ピン１２２Ａは柱１３側に緊張され、これにより梁１４と柱１３との間に強固な接合力が発生しており、両者は剛接合構造とされた状態となっている。
【０１５８】
また、梁１４には、梁１４の外面側からボルト挿通孔１４ｈの終端部まで通じるように、切欠凹部１５ａが形成されており、この切欠凹部１５ａ内には、円柱ピン１２２Ａを貫通したボルト１２１の先端側が突出している。このボルト１２１の突出部分には、ボルト１２２の緩みを防止するためのナット（緩み防止部材）１２３が螺合・緊結されている。こうした切欠凹部１５ａが形成されていることで、ボルト１２１を円柱ピン１２２Ａに螺合させた後、梁１４外面側からボルト１２１先端側にナット１２３を挿入・螺合させて、ボルト１２１の緩み止めを容易に行うことができる。なお、ナット１２３を螺合・緊結した後に、切欠凹部１５ａ内に接着剤等を充填・固化させるようにすれば、より高い緩み止め効果を得ることができる。
【０１５９】
図２６に示した柱１３と梁１４との接合部においては、梁１４の４隅の各々の内側にボルト１２１を挿通可能とし、横方向から挿通された円柱ピン１２２Ａと螺合させて、計４箇所で剛接合するようにしているが、柱１３と梁１４との接合部を剛接合構造とするには、こうした構成に限定されるものではない。他の変形例について、図２７乃至図３３に各々示す。
【０１６０】
図２７に示す接合部においては、梁１４の上下各１箇所の内側にボルト１２１を挿通可能として、計２箇所で剛接合するようにしている。この場合、ボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈは、柱１３及び梁１４の横方向における中央部近傍に各々形成されており、２つの円柱ピン１２２Ａには、雌ネジ孔１２２ｈは各々１箇所形成されている。そしてこれに伴って切欠凹部（符号１５ｂ）は、梁１４の横方向中央部近傍の上下側から、平面視略矩形状の凹部をなして各々形成されている。
【０１６１】
図２８に示す接合部においては、梁１４の４隅の各々の内側にボルト１２１を挿通可能として、計４箇所で剛接合するようにしている点で、図２６に示した接合部と共通している。しかし、円柱ピン１２２Ａよりも加工が容易な円筒ピン（ピン）１２２Ｂを用いている点、及び切欠凹部（符号１５ｃ）が平面視略円形状の凹部をなして各々形成されている点、において異なっている。
【０１６２】
円筒ピン１２２Ｂは、材質等は上記円柱ピン１２２Ａと同様であるが、中空の円筒形状をなしている。この円筒ピン１２２Ｂのボルト挿通孔１４ｈに対応する位置には、円筒ピン１２２Ｂを横方向に貫通する雌ネジ孔１２２ｈ２が形成されている。このように中空の円筒形状をなしていることで、中実の円柱ピン１２２Ａの場合と比較して、雌ネジ孔１２２ｈ２をより容易に加工することができるとともに、より軽量化を図ることができる。なお、ボルト１２１を螺合させた後に、円筒ピン１２２Ｂ内に接着剤等を充填・固化させて、中実構造とするようにしてもよい。
【０１６３】
また、梁１４には、梁１４の外面側からボルト挿通孔１４ｈの終端部まで通じるように、切欠凹部１５ｃが形成されており、この切欠凹部１５ｃ内には、円筒ピン１２２Ｂを貫通したボルト１２１の先端側が突出している。この切欠凹部１５ｃは、上記切欠凹部１５ａよりも小型の平面視略円形状の凹部をなしており、ボルト１２１の緩み防止部材としての接着剤が、充填・固化されている。つまりここでは、ナット１２３を螺合させる必要がないので、梁１４への加工は、接着剤を充填・固化するに必要な最小限に止められている。
【０１６４】
図２９に示す接合部においては、図２７において用いた円柱ピン１２２Ａを、円筒ピン１２２Ｂに置き換えている。これら２つの円筒ピン１２２Ｂには、雌ネジ孔１２２ｈ２は、各々１箇所形成されている。
【０１６５】
図３０及び図３１に示す接合部においては、図２７において用いた円柱ピン１２２Ａを、円柱ピン１２２Ｃに置き換えている。図３０に示す剛接合構造と図３１に示す剛接合構造とは、梁１４に切欠凹部１５ｂが形成されているか否か、つまり緩み止め部材が設けられているか否かという点のみが異なっている。
【０１６６】
円柱ピン１２２Ｃは、基本構成は上記円柱ピン１２２Ａと同様となっており、ボルト挿通孔１４ｈに対応する位置に、円柱ピン１２２Ｃを横方向に貫通する雌ネジ孔１２２ｈ３が形成されている。円柱ピン１２２Ａと異なる点は、長手方向の端面側に、工具を係合可能とするための係合溝（係合部）１２２ｇが形成されている点である。
【０１６７】
断面視円形状のピン挿通孔１４ｉに、それに対応する径を有する円柱ピン１２２Ｃを挿通するようにしているので、円柱ピン１２２Ｃの挿通時において、円柱ピン１２２Ｃが周方向に摺動してしまうおそれがある。こうなると、雌ネジ孔１２２ｈ３とボルト挿通孔１４ｈとの周方向における位置合わせを、挿通後に行う必要がある。円柱ピン１２２Ｃにおいては、工具（図示省略）を係合溝１２２ｇに係合させて容易に回動させることができるので、円柱ピン１２２Ｃの挿入後に、雌ネジ孔１２２ｈ３とボルト挿通孔１４ｈとの周方向における位置合わせを、容易に行うことができる。なおここでの係合溝１２２ｇは、プラスドライバー等を係合可能なように略十字型に形成されているが、その形状等は特に限定されない。またここでは、係合部を溝部、つまり凹部としているが、例えばボルトの頭部のような凸部としてもよい。
【０１６８】
図３２及び図３３に示す接合部においては、梁１４の上下各１箇所の内側にボルト１２１を挿通可能として、計２箇所で剛接合するようにしている点で、図３０及び図３１に示した剛接合構造と共通している。しかし、梁１４の縦方向に延在するようにしてピン挿通孔１４ｉ２が１箇所に形成されており、円柱ピン１２２Ｃが縦方向に挿通されている点が異なる。図３２に示す剛接合構造と図３３に示す剛接合構造とは、梁１４に切欠凹部１５ｂが形成されているか否か、つまり緩み止め部材が設けられているか否かという点のみが異なっている。
【０１６９】
このように、柱１３と梁１４との接合部を剛接合構造とするには、様々な変形例があり、施工コストや施工期間、要求される接合強度や接合耐力等に応じて、その構成は適宜変更することができる。
【０１７０】
柱１３と梁１４とが剛接合構造とされたら、次に図３５乃至図３８に示すように、柱１３と梁１４との接合部を跨いで繊維シートを配設・定着して、更に接合補強を行う。これらの図においては、図２６において示した接合部を接合補強している場合を例にとって説明する。
【０１７１】
図３５には、繊維シート１２５Ａが、接着剤によって柱１３から梁１４までの外面に貼り付けられて配設されている状態について示している。この繊維シート１２５Ａは、上記第１実施形態における繊維シート２１と同様、高強度繊維をシート状に成形したものである。この繊維シート１２５Ａの繊維方向は、梁１４の延在方向と略平行方向とされており、この方向には非常に高い強度を発揮できるようになっている。つまり、梁１４の延在方向に作用する力に対して非常に高い強度を発揮でき、接合部の接合強度、接合耐力を向上させることができるようになっている。
【０１７２】
図３６には、上記繊維シート１２５Ａに加えて、繊維シート１２５Ｂが配設されている状態について示している。この繊維シート１２５Ｂは、上記繊維シート１２５Ａと同様の構成であるが、繊維方向が異なっているので、異なった符号を付しているものである。この繊維シート１２５Ｂの繊維方向は、柱１３の延在方向と略平行方向とされており、繊維シート１２５Ａの梁１４側に、積層状態で配設されている。つまり、梁１４の延在方向と柱１３の延在方向との２方向に作用する力に対して、非常に高い強度を発揮でき、さらに、梁１４のボルト挿通孔１４ｈからの割裂を防止することができ、図３５において示した例に比べて、接合部の接合強度、接合耐力を更に向上させることができるようになっている。
【０１７３】
図３７には、上記繊維シート１２５Ａに加えて、繊維シート１２５Ｃ，１２５Ｄが配設されている状態について示している。これら繊維シート１２５Ｃ，１２５Ｄは、上記繊維シート１２５Ａと同様の構成であるが、繊維方向が異なっているので、異なった符号を付しているものである。これら繊維シート１２５Ｃ，１２５Ｃの繊維方向は、柱１３の延在方向に対して各々±４５°傾斜した方向とされており、柱１３から梁１４にわたって積層状態で配設されている。つまり、梁１４の延在方向と、その方向から±４５°傾斜した方向との３方向に作用する力に対して、非常に高い強度を発揮でき、図３６において示した例に比べて、接合部の、特に柱１３と梁１４の曲げに対する接合強度、接合耐力を、更に向上させることができるようになっている。
【０１７４】
図３８には、上記繊維シート１２５Ａ，１２５Ｃ，１２５Ｄに加えて、上記繊維シート１２５Ｂが積層状態で配設されている状態について示している。つまり、梁１４の延在方向と、柱１３の延在方向と、その方向から±４５°傾斜した方向との４方向に作用する力に対して、非常に高い強度を発揮でき、図３７において示した例に比べて、接合部の接合強度、接合耐力を更に向上させることができるようになっている。
【０１７５】
このように、柱１３と梁１４との接合部を接合補強するには、様々な変形例があり、施工コストや施工期間、要求される接合強度や接合耐力等に応じて、その構成は適宜変更することができる。
【０１７６】
本実施形態に係る木造建築物の接合補強構造においては、柱１３から梁１４まで連通するボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈが形成されるとともに、梁１４にはボルト挿通孔１４ｈと交差するピン挿通孔１４ｉが形成され、柱１３側からボルト挿通孔１３ｈ，１４ｈに挿通されたボルト１２１と、ピン挿通孔１４ｉに挿通されたピン１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃに形成された雌ネジ孔１２２ｈ，１２２ｈ２，１２２ｈ３とが螺合されて、柱１３と梁１４との接合部が剛接合構造とされるとともに、繊維シート１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５Ｃ，１２５Ｄが、接合部を跨いで柱１３と梁１４との間に配設され定着されるようにしている。このように、ボルト１２１とピン１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃとを螺合させることで、柱１３と梁１４とを剛接合構造とするとともに、繊維シート１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５Ｃ，１２５Ｄで接合補強するようにしているので、簡易な構成で、接合部の接合強度、接合耐力を大幅に向上させることができる。
【０１７７】
また、梁１４には、外面側からボルト挿通孔１４ｈの終端部まで通じるように切欠凹部１５ａ，１５ｂ，１５ｃを形成して、ボルト挿通孔１４ｈから切欠凹部内に突出するボルト１２１の先端側に、ボルト１２１の緩みを防止する、ナット１２３や接着剤等の緩み防止部材が設けられるようにしている。このため、ボルト１２１挿通後に、切欠凹部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ内のボルト１２１先端側に、ナット１２３等の緩み防止部材を設けることができ、ボルト１２１の緩みを的確に抑制することができ、接合部の信頼性・耐久性を大幅に向上させることができる。
【０１７８】
更に、ピン挿通孔１４ｉ，１４ｉ２を断面視円形状に形成するとともに、ピンを、円柱ピン１２２Ａ，１２２Ｃのような円柱形状、もしくは円筒ピン１２２Ｂのような円筒形状としている。このため、ピン挿通孔１４ｉ，１４ｉ２とピン１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃとの間に、極度の応力集中が発生することが殆ど無く、梁１４にひび割れや変形等が発生するおそれを的確に抑制することができ、接合強度を高めることができるとともに、木造建築物の耐久性を高めることができる。
【０１７９】
更に、円柱ピン１２２Ｃの端面側に、この円柱ピン１２２Ｃを回動させるための工具を係合可能とする係合溝１２２ｇを形成しているので、ピン挿通孔１４ｉ，１４ｉ２に挿通されている円柱ピン１２２Ｃを、工具を用いて周方向に容易に回動させることができ、雌ネジ孔１２２ｈ３とボルト挿通孔１４ｈとの周方向における位置合わせを容易に行うことができる。これにより、施工性を良好とでき、施工時間の短縮化を図ることができる。
【０１８０】
更に、繊維方向が互いに異なる繊維シート１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５Ｃ，１２５Ｄが、積層状態で配設されるようにしているので、各々の繊維シート１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５Ｃ，１２５Ｄの繊維方向に対して高い強度を発揮させることができ、複数方向に対して高い接合強度、接合耐力を得ることができる。
【０１８１】
以上述べたように、本発明に係る接合補強材及び接合補強構造の各実施形態においては、既存の建築金物にはない靭性に富んだ接合耐力を得ることができる。すなわち、繊維部材を備えているため、地震時の水平荷力による初期の弾性変形量が多少大きくなるが、弾性限度を超えた荷重が作用した場合でも、耐力を維持し続けて急激な耐力低下を防ぎ、仕口の破断・抜けを防止することができる。このため、既存建築金物にはない靭性に富んだ接合耐力が得られ、耐震性及び靭性を向上させることができ、木造建築物の急激な倒壊を防ぐことができる。
【０１８２】
また、既存建築金物の取付けに要した木材加工を大幅に少なくでき、使用木質材の断面欠損が少なくなる。さらに、その欠損部に接着剤を充填することもできるため、欠損による耐力低下を補うことができる。
【０１８３】
更に、必要引抜き耐力が１５ＫＮ以下の場合は、定着部材を取り付けるための固定部材としてのボルトを省略して、ビスや釘、あるいは接着剤等で取付け可能であるため、施工性向上とコストダウンを可能とする。
【０１８４】
更に、基礎に定着部材を取り付ける場合、基礎のコンクリート打設前に予めアンカーボルトやビスの受け材をコンクリート内に埋設しておくことで、容易に取付できる。また、基礎内部に繊維部材の端部側を分割してコンクリートで固定できる構造を用いることで、さらに強固となり、基礎からの冷橋が繊維部材により木部に伝達されないため、結露が発生せず、木材の腐れを防止できる。
【０１８５】
更に、基礎への定着部材の取付けをケミカルアンカーボルト、オールアンカー、アンカービスなどを用いることができ、既存建築物の耐震改修・補強工事にも適し、施工のための解体部分を極力小さく出来るので、コストダウンが可能となる。
【０１８６】
更に、固定部材はプレス加工等で生産できるため、量産により安価に提供可能となる。さらに、固定部材の形状によっては、鋼板、アルミや合金、強化プラスチックなどの素材により押出し成形による製造も可能なため、さらに安価に提供できる。
【０１８７】
更に、既存建築金物に見られる溶接部分がないため、メッキ処理した場合でも、腐食しにくくすることができる。
【０１８８】
更に、接合補強材における両端側の定着部材と木質材とは、繊維部材を介して固定部材で固定されているので、既存建築金物のような冷橋の伝導がなく、結露が発生しないため、木質材の腐朽を発生させ難くすることができる。
【０１８９】
更に、既存のアンカーボルトなどとの併用の場合でも、繊維部材が木質材と定着部材との間に介在するため、結露の発生を抑制できる。
【０１９０】
更に、繊維部材をシート状又はロープ状としているので、巻き込んだり、捩ったり、曲げたり、戻したりすることが可能なため、定着部材への取付作業性を良好とし、さらに基礎の内側から柱等の内側へと巻き込んで取り付けることができるため、施工場所が限定されず、外壁材等の取付けの際に当該作業の支障とならないような構造とすることができる。
【０１９１】
更に、柱と梁との接合補強に、ボルトやピン等といった金物と、繊維シートとを併用することにより、その接合部の剛性を高め、剛接合構造つまり木質ラーメン構造とできるため、門型フレームによる一方向ラーメン建築物を提供することができる。これにより、大スパン化による大空間が木造でも可能となり、筋交などによる耐力壁もスパン方向には必要とならないため、施工性が良く、コストダウンとなる。
【０１９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る接合補強材及び接合補強構造においては、上記の如き構成を採用しているので、基礎、土台、柱あるいは梁等の建築部材同士の接合部を補強し、その接合耐力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、（ａ）、（ｂ）ともに、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】図１における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造における変形例を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図３における接合補強材の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図５における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】図７における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造における変形例を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５における接合補強材の一部を拡大して示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７における接合補強材の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、繊維補強材が建築部材に螺旋状に巻回された状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第１実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、繊維補強材が建築部材に螺旋状に巻回された状態を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第８実施形態に係る接合補強構造を示す図であって、繊維シートが基礎に埋設された状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第９実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第１０実施形態に係る接合補強材及び接合補強構造を示す図であって、接合補強材が建築部材に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２４】図２２における繊維部材の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２５】図２２におけるロープ挿通具を拡大して示す部分断面図である。
【図２６】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における他の変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における更に他の変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における更に他の変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図３１】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における更に他の変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における更に他の変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図３３】本発明の第１１実施形態に係る接合補強構造における更に他の変形例を示す図であって、柱と梁との接合部が剛接合構造とされた状態を示す斜視図である。
【図３４】図２６における接合部を詳細に示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図３５】図２６における接合部を繊維シートによって接合補強した状態を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図３６】図２６における接合部を繊維シートによって接合補強した状態を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図３７】図２６における接合部を繊維シートによって接合補強した状態を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図３８】図２６における接合部を繊維シートによって接合補強した状態を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【符号の説明】
１  基礎（建築部材）
１ｃ  コンクリート
１ｒ  鉄筋
１ｇ  溝部（凹部）
１ｈ  溝部（凹部）
２  土台（建築部材、木質材）
２ｈ  貫通孔
３  柱（建築部材、木質材）
３ｇ  溝部（凹部）
３ｈ  溝部（凹部）
４  梁（建築部材、木質材）
４ｈ  貫通孔
５  筋交（建築部材、木質材）
１３  柱（一方の建築部材）
１３ｈ  ボルト挿通孔
１４  梁（他方の建築部材）
１４ｈ  ボルト挿通孔
１４ｉ  ピン挿通孔
１５ａ，１５ｂ  切欠凹部
２０，２０Ｂ  接合補強材
２１  繊維シート（繊維部材）
２２，２２Ｂ  定着プレート（定着部材）
２５，２５Ｂ  固定部材
３０  接合補強材
３１  繊維シート（繊維部材）
３２  定着プレート（定着部材）
３３  第１プレート
３４  第２プレート
４０  接合補強材
４１  繊維シート（繊維部材）
４２  定着プレート（定着部材）
４３ａ  第１挿通孔（孔）
４３ｂ  第２挿通孔
５０  接合補強材
５１  繊維シート（繊維部材）
５２  定着プレート（定着部材）
５２ａ  ダボ部
６０  接合補強材
６１  繊維シート（繊維部材）
６２  定着プレート（定着部材）
６２ａ  ダボ部
６３  挿通孔（孔）
７０Ａ，７０Ｂ  接合補強材
７１  繊維シート（繊維部材）
７２Ａ  円柱ダボ（定着部材、ダボ）
７２Ｂ  角柱ダボ（定着部材、ダボ）
８０  接合補強材
８１  繊維シート（繊維部材）
８２  定着プレート（定着部材）
９１  繊維シート
１００Ａ，１００Ｂ  接合補強材
１０１Ａ，１０１Ｂ  繊維部材
１０１ｓ  繊維シート部
１０１ｒ  繊維ロープ部
１０２  定着プレート（定着部材）
１２１  ボルト
１２２Ａ  円柱ピン（ピン）
１２２ｈ  雌ネジ孔
１２２Ｂ  円筒ピン（ピン）
１２２ｈ２  雌ネジ孔
１２２Ｃ  円柱ピン（ピン）
１２２ｈ３  雌ネジ孔
１２２ｇ  係合溝（係合部）
１２３  ナット（緩み防止部材）
１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５Ｃ，１２５Ｄ  繊維シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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