(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造で、容易に、微小な現像ギャップを高精度に設定できる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２０に対して間隔Ｇ１をあけて対向するように配置される現像剤担持体２５と、現像剤担持体２５を所定方向（Ｘ方向）の正逆に移動させて像担持体２０に対する間隔Ｇ１を増減する調整手段３５、４０、４５とを備える。そして、調整手段３５、４０、４５は、所定方向（Ｘ方向）とは異なる方向（回動方向）に操作される。【選択図】　　　　図３
2004101994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対して間隔をあけて対向するように配置される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を所定方向の正逆に移動させて前記像担持体に対する前記間隔を増減する調整手段とを備え、
前記調整手段は、前記所定方向とは異なる方向に操作されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記調整手段の操作による前記現像剤担持体の所定方向への移動量が、該調整手段の操作に係わる操作方向への操作量に比べて小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記現像剤担持体が前記所定方向以外の方向に移動するのを規制する規制部材と、前記現像剤担持体に当接する突当部材と、前記現像剤担持体を前記突当部材側に付勢する付勢部材とからなり、
前記調整手段の操作は、前記突当部材の操作であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記突当部材は、回動可能に形成され、当該突当部材の回動に連動して前記現像剤担持体との当接部が前記所定方向の正逆に変位するように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記突当部材は、スライド移動可能に形成され、当該突当部材のスライド移動に連動して前記現像剤担持体との当接部が前記所定方向の正逆に変位するように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、複数の現像剤担持体であり、
前記調整手段は、前記複数の現像剤担持体に対してそれぞれ設けられた複数の調整手段であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記複数の現像剤担持体は、回転軸の周りに周設され、該回転軸が回転することで前記像担持体にそれぞれ対向するように形成されたことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記像担持体は感光体ドラムであり、
前記現像剤担持体は現像ローラであり、
前記所定方向は、前記感光体ドラムの回転中心と前記現像ローラの回転中心とを通過する直線方向であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに搭載される現像装置及びプロセスカートリッジとに関し、特に、現像剤担持体が像担持体に対して所定の間隔をあけて設置される現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、カラー画像形成装置において、異なる色の現像剤をそれぞれ収納する複数の現像部を、回転軸の周りに周設したリボルバ方式の現像装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなリボルバ方式の現像装置では、感光体ドラム上に所望の色のトナー像を形成するときに、回転軸の回転により、複数の現像部のうち対応する現像部を感光体ドラムと対向する位置まで移動させる。そして、対応する現像部に設置された現像ローラ上のトナーが、対向する感光体ドラム上の潜像に付着して所望のトナー像が形成される。
【０００４】
このとき、感光体ドラムと現像ローラとの間隔（以後、適宜に「現像ギャップ」と呼ぶ。）が適切に設定されていないと、画像品質上や機械品質上の種々の問題が発生する。例えば、現像ギャップが大きすぎると、感光体ドラム上に形成されるトナー像の画像濃度が低くなってしまう。また、現像ギャップが小さすぎると、現像ローラ上に担持した現像剤の穂が現像ギャップを通過できずに装置内に飛散してしまう。
【０００５】
ところが、リボルバ方式の現像装置を備えた画像形成装置の場合、現像ギャップに関連する部材が多く、いわゆる設計上の積み上げ公差が大きくなってしまう傾向にある。これを避けるために、関連する部材のすべてを精度よく製造することは、コスト上難しい。
さらに、リボルバ方式の現像装置においては、複数の現像ローラがそれぞれ回転軸を中心としてその位置を変えるために、感光体ドラムに対する位置が変動しないように現像ローラを固定して現像ギャップを設定する構成とすることができない。
【０００６】
したがって、リボルバ方式の現像装置を備えた画像形成装置では、装置本体に感光体ドラムや現像装置を組み付ける製造工程において、現像装置における複数の現像ローラの位置をそれぞれ微調整して、それぞれの現像ギャップを設定している。
詳しくは、現像ローラの両端の軸部をそれぞれ支持する２つのホルダ部材を、感光体ドラム側に近づけたり遠ざけたりすることで、適正な現像ギャップを設定している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１１９６１１号公報（第６頁、第１図、第７−８図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の画像形成装置は、微小な現像ギャップを高精度に設定するのが難しかった。
すなわち、従来の画像形成装置は、現像ローラを支持するホルダ部材の移動量（操作量）と、現像ギャップの変位量とが、ほぼ同じ大きさとなっていた。そのために、現像ギャップを微小量変位させようとすると、ホルダ部材を同じように微小量変位させなければならなかった。
特に、近年の画像形成装置においては、高い画像品質に対する要求にともない、微小な現像ギャップを高精度に設定する必要が生じている。
【０００９】
このような問題を解決するために、ホルダ部材を感光体ドラム方向に移動させる際に、マイクロメータヘッド等のようにねじピッチを利用しての微小距離の調整も考えられる。しかし、その場合、装置が複雑で大きくなり、高価になるという問題がある。さらに、ホルダ部材を一方向に対する正方向のみにしか移動できないために調整の効率も悪い。
【００１０】
このような問題は、上述のリボルバ方式の現像装置を備える画像形成装置以外の、単数の現像部を備える画像形成装置であっても、製造工程で現像ギャップが調整される装置には、共通の問題となっている。
さらに、これらの問題は、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いた現像装置であっても、トナーのみからなる１成分現像剤を用いた現像装置であっても、現像ギャップを設定する画像形成装置に共通するものである。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構造で、容易に、微小な現像ギャップを高精度に設定できる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対して間隔をあけて対向するように配置される現像剤担持体と、前記現像剤担持体を所定方向の正逆に移動させて前記像担持体に対する前記間隔を増減する調整手段とを備え、前記調整手段は、前記所定方向とは異なる方向に操作されるものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１記載の発明において、前記調整手段の操作による前記現像剤担持体の所定方向への移動量が、該調整手段の操作に係わる操作方向への操作量に比べて小さくなるように形成されたものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記調整手段は、前記現像剤担持体が前記所定方向以外の方向に移動するのを規制する規制部材と、前記現像剤担持体に当接する突当部材と、前記現像剤担持体を前記突当部材側に付勢する付勢部材とからなり、前記調整手段の操作を、前記突当部材の操作としたものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項３に記載の発明において、前記突当部材は、回動可能に形成され、当該突当部材の回動に連動して前記現像剤担持体との当接部が前記所定方向の正逆に変位するように形成されたものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項３に記載の発明において、前記突当部材は、スライド移動可能に形成され、当該突当部材のスライド移動に連動して前記現像剤担持体との当接部が前記所定方向の正逆に変位するように形成されたものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記現像剤担持体は、複数の現像剤担持体であり、前記調整手段を、前記複数の現像剤担持体に対してそれぞれ設けられた複数の調整手段としたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項６に記載の発明において、前記複数の現像剤担持体は、回転軸の周りに周設され、該回転軸が回転することで前記像担持体にそれぞれ対向するように形成されたものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記像担持体は感光体ドラムであり、前記現像剤担持体は現像ローラであり、前記所定方向を、前記感光体ドラムの回転中心と前記現像ローラの回転中心とを通過する直線方向としたものである。
【００２０】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えたものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置を備えたものである。
【００２２】
なお、本明細書において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電手段と、像担持体にトナーを供給する現像手段と、像担持体をクリーニングするクリーニング手段とのうち、少なくとも１つの手段と、像担持体とが、一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された集合体と定義する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、本実施の形態１における画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
【００２５】
図１は、リボルバ方式の現像装置を備えた画像形成装置としてのカラー複写機全体を示す構成図である。
カラー複写機は、主として、カラー画像読取装置１、カラー画像記録装置２、給紙バンク３等で構成されている。
カラー画像読取装置１は、コンタクトガラス１２１上に載置されたカラー原稿４の画像を、照明ランプ１２２、ミラー群１２３ａ〜１２３ｃ、レンズ１２４を介して、カラーセンサー１２５に結像する。ここで、原稿４のカラー画像情報は、例えば、レッド、グリーン、ブルーの色分解光ごとに読み取られ、電気的な画像信号に変換されたものである。
【００２６】
そして、カラー画像読取装置１で得た色分解画像信号に基づいて、画像処理部で色変換処理をおこなって、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのカラー画像データを得る。
その後、カラー画像記録装置２において、書き込み光学ユニット２２０は、カラー画像読取装置１からのカラー画像データを光信号に変換した後に、原稿４の画像に対応した光書き込みをおこなう。すなわち、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色ごとに、レーザー光を感光体ドラム２０上に照射して、帯電器２０３により表面が一様に帯電された感光体ドラム２０上に静電潜像を形成する。
【００２７】
一方、像担持体としての感光体ドラム２０は、図中の矢印方向に回転している。そして、感光体ドラム２０表面は、その周りに配設された、帯電器２０３、電位センサ２０４、リボルバ方式現像装置２３の選択された現像部２４Ｃ、Ｐセンサ２０５、中間転写ユニット５００、感光体クリーニング装置２０１、除電ランプ２０２を順次通過していく。
【００２８】
ここで、リボルバ方式現像装置２３は、ブラック現像部２４Ｋ、シアン現像部２４Ｃ、マゼンタ現像部２４Ｍ、イエロー現像部２４Ｙと、各現像部を図中の反時計方向に回転させるリボルバ回転駆動部等で構成されている。
各現像部２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙは、それぞれ、現像剤の穂を感光体ドラム２０の表面に接触させて静電潜像を現像する現像ローラと、現像剤を汲み上げて撹拌する現像剤パドル等で構成されている。
各現像部２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ内のトナーは、フェライトキャリアとの撹拌によって負極性に帯電される。また、現像ローラと感光体ドラム２０との間には、現像ギャップ（間隔）が設けられている。さらに、現像ローラには、負の直流電圧に交流電圧が重畳された現像電圧が印加される。これによって、現像ローラ表面と感光体ドラム２０表面との間に、所望の電界が形成される。
【００２９】
リボルバ方式現像装置２３における各現像部の動作を、ブラック現像部２４Ｋを例にとって説明する。
ブラック現像部２４Ｋは、まず、コピー開始前の待機状態では、感光体ドラム２０と対向する現像位置よりも上流側に位置するように、リボルバ回転駆動部により調整される。そして、コピー動作が開始されて、書き込み光学ユニットによるブラック画像データに対応したレーザー光が、感光体ドラム２０上に照射されるのに合わせて、リボルバ回転駆動部により、ブラック現像部２４Ｋが現像位置まで回転駆動される。詳しくは、レーザー光による静電潜像が、現像位置に到達する前に、ブラック現像部２４Ｋの現像位置への移動が完了する。
【００３０】
こうして、感光体ドラム２０上の、ブラック画像情報に対応した静電潜像が現像される。
なお、その他の色に対応した静電潜像の現像に関しても、上述のブラック現像部２４Ｋと同様に、リボルバ回転駆動部により、対応する現像部をタイミングよく現像位置に移動することで達成する。
【００３１】
その後、トナー像が形成された感光体ドラム２０表面は、中間転写ユニット５００との対向部に達する。
中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写ベルト５０１等で構成されている。中問転写ベルト５０１の外周には、２次転写ユニット６００、ベルトクリーニングブレード、潤滑剤塗布ブラシ等が配設されている。他方、中間転写ベルト５０１の内周には、１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、アースローラ５１２が配設されており、これらのローラに中間転写ベルト５０１は張架されている。
【００３２】
そして、１次転写バイアスローラ５０７には、所定の転写電圧が印可される。また、ベルト駆動ローラ５０８の図中矢印方向の回転駆動により、中間転写ベルト５０１は矢印方向に走行する。
このような中間転写ユニット５００において、感光体ドラム２０上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト５０１上に転写される。
【００３３】
一方、中間転写ユニット５００を通過した後の感光体ドラム２０表面は、感光体クリーニング装置２０１との対向部に達する。そして、感光体クリーニング装置２０１によって、感光体ドラム２０上の未転写トナーが回収された後に、除電ランプ２０２の位置に達する。そして、ここで、感光体ドラム２０表面の電位がクリアされた後に、感光体ドラム２０表面は、帯電器２０３の位置に達する。
このような一連の作像プロセスが、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色ごとにおこなわれることになる。
【００３４】
そして、上述の中間転写ユニット５００では、感光体ドラム２０上の各色に対応したトナー像が、順次、中間転写ベルト５０１上に重ねて転写される。そして、カラー原稿に対応したカラー画像が、中間転写ベルト５０１上に形成される。
【００３５】
この中間転写ベルト５０１上に形成された４色重ね合わせたカラー画像は、次に、２次転写ユニット６００にて、転写紙上に転写されることになる。
ここで、２次転写ユニット６００は、３つの支持ローラ６０２〜６０４に張架された２次転写ベルト６０１等で構成される。そして、２つの支持ローラ６０２、６０３の間の２次転写ベルト６０１のベルト部分が、２次転写対向ローラ５１０に対して接離自在となるように、支持ローラ６０２は移動制御される。
【００３６】
また、２次転写バイアスローラ６０５には、所定の転写電圧が印加される。他方、２次転写ベルト６０１は、図中の反時計回転方向に走行する。
このように構成された２次転写ユニット６００によって、２次転写ベルト６０１上に搬送された転写紙に、中間転写ベルト５０１上の４色カラー画像が転写される。詳しくは、転写紙は、レジストローラ対６５０によって、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０との間に向けて、所定のタイミングで搬送される。そして、転写紙は、２次転写バイアスローラ６０５の電圧によって、中間転写ベルト５０１上のトナーを吸着する。
【００３７】
その後、カラー画像が転写された転写紙は、２次転写ベルト６０１によって、転写紙除電チャージャ６０６の位置に達する。そして、ここで２次転写ベルト６０１との静電的な吸着を解かれた転写紙は、２次転写ベルト６０１から分離される。
他方、転写紙を分離した後の２次転写ベルト６０１表面は、ベルト除電チャージャ、クリーニングブレードの位置を順次通過する。
【００３８】
ここで、２次転写ユニット６００で搬送される転写紙は、給紙バンク３の給紙部３００ａ〜３００ｃから給送され、搬送経路、レジストローラ対６５０等を通過したものである。なお、レジストローラ対６５０では、上述したように、中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端と、転写紙の先端とが一致するようにタイミングを合わせて、転写紙を搬送する。
【００３９】
その後、カラー画像が転写された転写紙は、２次転写ユニット６００から分離された後に、定着装置２７０に向けて搬送される。
定着装置２７０に搬送された転写紙は、定着上ローラ２７１と定着下ローラ２７２とのニップ部で、トナー像が溶融定着される。
その後、定着装置２７０を通過した転写紙は、排出ローラ対２１２によって、装置本体外に向けて排出される。
このようにして、一連のフルカラーコピー動作が完了する。
【００４０】
次に、図２〜図５にて、本実施の形態１の画像形成装置における現像ギャップの調整手段について詳述する。図１の画像形成装置は、その製造工程やメンテナンス工程において、現像ギャップが調整される。
図２は、リボルバ方式現像装置２３と感光体ドラム２０とを示す部分図である。ここで、リボルバ現像装置２３に設置される４つの現像部２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙと、それらに設置される各調整手段とは、それぞれ同じように構成され動作するために、現像部を示す符号中のアルファベット（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）を除き説明する。
【００４１】
図２に示すように、現像部２４には、主として、現像ローラ２５と現像剤パドル２４とが収納されている。そして、リボルバ方式現像装置２３内において現像時の現像部２４は、感光体ドラム２０と対向する位置に回転移動する。このとき、図２に示すように、感光体ドラム２０の回転中心と、現像ローラ２５の回転中心と、リボルバ現像装置２３の回転軸３０中心とは、ほぼ同一直線上にある。そして、感光体ドラム２０表面と、現像ローラ２５表面（図４に示すローラ部２５ａ表面である。）との間に、現像ギャップＧが形成される。
【００４２】
そして、製造工程における現像ギャップＧの調整は、例えば、感光体ドラム２０の位置に、感光体ドラム２０と同形状の治具を設置しておこなう。そして、後述する調整手段を操作して、現像部２４の現像ローラ２５を、図中の座標におけるＸ方向の正逆（＋Ｘ方向と−Ｘ方向とである。）に移動して、現像ギャップＧの調整をおこなう。
【００４３】
図３は、現像ギャップＧを調整する調整手段を示す概略図である。
図３において、２０は感光体ドラム、２５は現像ローラ、２５ｂは現像ローラの軸方向両端に設けられたステンレス鋼等からなる軸部、３０はリボルバ方式現像装置の回転軸、３１はリボルバ方式現像装置の軸方向両端に設置され各現像部２４を支持するリボルバ側板、３１ａはリボルバ側板３１に設けられた突起部、３５は現像ローラ２５の図中Ｙ方向の移動を規制する規制部材、４０は現像ローラ２５の軸部２５ｂに当接する突当部材、４０ａは図中矢印方向に回動する突当部材４０の回転中心、４０ｂは突当部材４０に設けられた長穴、４０ｃは実際に軸部２５ｂに当接する突当部材４０の当接面、４１は突当部材４０の姿勢を固定するためのねじ、４５は現像ローラ２５を突当部材４０側に付勢する付勢部材、４７は付勢部材４５に付勢力を与える圧縮スプリングを示す。
【００４４】
ここで、図４に示す断面図（図３のＭ―Ｍ断面である。）を参照して、規制部材３５は、現像ローラ２５の両端側において軸部２５ｂの図中Ｙ方向の移動を規制している。
また、図３に示すように、付勢部材４５は、スプリング４７の付勢力により、現像ローラ２５の軸部２５ｂを、突当部材４０の当接面４０ｃに加圧している。さらに、突当部材４０は、回転中心４０ａを中心に、リボルバ側板３１上（ＸＹ平面である。）を回動自在に形成されている。
【００４５】
これらの調整手段としての、突当部材４０と、規制部材３５と、付勢部材４５とは、図４を参照して、現像ローラ２５の両端側にそれぞれ配設されている。
そして、この調整手段によって、現像ローラ２５は、図３中のＸＹ平面におけるＸ方向以外の方向への移動が抑止され、感光体ドラム２０に対してＸ方向に直線的に可逆に移動することになる。
【００４６】
詳しくは、図３の状態にある調整手段によって形成された現像ギャップＧ１を微小量だけ小さくしたいとき、作業者は、図５に示すように、突当部材４０を所定の角度θだけ回転させる。
このとき、軸部２５ｂは、平面的に形成された当接面４０ｃ上を滑るようにして、その位置を＋Ｘ方向に移動する。これにより、図３の現像ギャップＧ１よりも僅かに小さな現像ギャップＧ２を形成することができる。そして、所望の現像ギャップＧ２が形成された時点で、長穴４０ｂ部に設置された仮止め状態のねじ４１を締結（本締め）して、突当部材４０をリボルバ側板３１に固定する。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態１のように構成された調整手段は、作業者の操作方向（突当部材４０の回動方向である。）と、現像ローラ２５の移動方向（±Ｘ方向である。）とは、まったく異なる方向となっている。換言すると、この調整手段は、角度変位を直線変位に変換するものである。したがって、突当部材４０の形状によって、角度変位（操作量）に対する直線変位（調整量）の変換率を任意に設定することができる。
【００４８】
すなわち、角度変位に対して直線変位が僅かにしか生じないような突当部材４０の構成とすれば、突当部材４０の操作角度に大きな誤差が生じても、現像ギャップにはその誤差が僅かにしか影響しないことになる。したがって、作業者は、微小な現像ギャップであっても、簡単に、高精度に調整できることになる。
【００４９】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について説明する。
図２は、実施の形態２における現像装置の調整手段を示す概略正面図であり、前記実施の形態１の図３に対応する図である。ここで、本実施の形態２は、調整手段の形状のみが、前記実施の形態１と相違する。
【００５０】
図６に示すように、現像装置における軸方向の両端側に設置される現像ギャップの調整手段は、主として、突当部材４０、付勢部材４５、規制部材３５等で構成される。
ここで、本実施の形態２の調整手段は、突当部材４０が中央部に矩形状の貫通穴を有する形状になっており、前記実施の形態１の突当部材の形状と相違する。そして、突当部材４０の貫通穴の一辺を、現像ローラの軸部２５ｂとの当接面４０ｃとしている。
【００５１】
また、突当部材４０の回転中心４０ａは、前記実施の形態１とは異なり、突当部材４０の感光体ドラム側に設けられている。
また、スプリング４７は、突当部材４０の貫通穴の一辺側に、一端が支持されている。
さらに、突当部材４０の回動後の位置を固定するための長穴４０ｂ及びねじ４１は、２箇所にそれぞれ設置されている。
【００５２】
そして、このように構成された本実施の形態２の調整手段においても、前記実施の形態１と同様に、現像ローラが図中のＸＹ平面におけるＸ方向以外の方向に移動することが制限されて、感光体ドラムに対してＸ方向に直線的に移動することになる。
【００５３】
詳しくは、図６の状態にある調整手段によって形成された現像ギャップを微小量だけ大きくしたいとき、作業者は、突当部材４０を所定角度だけ回転させる（図中の矢印方向の回転である。）。
このとき、軸部２５ｂは、当接面４０ｃ上を滑るようにして、その位置を−Ｘ方向に移動する。これにより、図６の状態の現像ギャップよりも僅かに大きな現像ギャップを形成することができる。そして、所望の現像ギャップが形成された時点で、長穴４０ｂ部に設置されたねじ４１をそれぞれ締結して、突当部材４０をリボルバ側板に固定する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、作業者は、微小な現像ギャップであっても、簡単に、高精度に調整できることができる。
【００５５】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について説明する。
図７は、実施の形態３における現像装置の調整手段を示す概略正面図であり、前記実施の形態１の図３に対応する図である。ここで、本実施の形態３は、調整手段の形状のみが、前記各実施の形態と相違する。
【００５６】
図７に示すように、現像装置における現像ギャップの調整手段は、主として、突当部材４０、付勢部材４５、規制部材３５等で構成される。
ここで、本実施の形態３の調整手段は、突当部材４０の当接面４０ｃが曲面形状になっており、平面形状の当接面４０ｃを有する前記実施の形態１の突当部材と相違する。
【００５７】
詳しくは、当接面４０ｃは、図中の時計回転方向にそって、回転中心４０ａから当接面４０ｃまでの距離Ｒが漸増するように形成されている。
これにより、作業者が、突当部材４０を図７の状態から所定角度θだけ反時計方向に回転させると、現像ローラの軸部２５ｂが微小距離（Ｒ２−Ｒ１）だけ＋Ｘ方向に変位する。そして、現像ギャップもほぼ同じ量だけ小さくなる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、作業者は、微小な現像ギャップであっても、簡単に、高精度に調整できることができる。
特に、本実施の形態３の調整手段は、突当部材４０の当接面４０ｃを曲面形状としているために、前記各実施の形態と比べて、角度変位（操作量）に対する直線変位（調整量）の変換率を自由に設定することができる。
【００５９】
すなわち、上述の回転角度変位に連関した回転中心４０ａから当接面４０ｃまでの距離Ｒの増加を、緩やかに設定すればするほど、高精度な調整が可能になる。
このように、当接面４０ｃの曲面形状は任意に設定することができて、それにより種々の調整の形態を可能にする。
例えば、回転中心４０ａから当接面４０ｃまでの距離Ｒが、回転角度θの増加に対して比例的に増加するような、当接面４０ｃの曲面形状とすることもできる。
さらに、回転角度θ変位に対して現像ギャップ変位が、正確に比例するような、当接面４０ｃの曲面形状とすることもできる
【００６０】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について説明する。
図８は、実施の形態４における現像装置の調整手段を示す概略正面図である。ここで、本実施の形態４は、調整手段における突当部材の形状と操作方向とが、前記各実施の形態と相違する。
【００６１】
図８に示すように、現像ギャップの調整手段は、主として、突当部材４０、付勢部材４５、規制部材３５等で構成される。
ここで、本実施の形態４の調整手段は、突当部材４０の操作方向が図中の±Ｙ方向になっており、回動方向に操作する前記各実施の形態の突当部材と相違する。
【００６２】
詳しくは、突当部材４０には、突当部材４０の図中破線矢印方向のスライド移動を可能にする長穴４０ｂ及びねじ４１が、２箇所にそれぞれ設置されている。そして、突当部材４０を操作する際にねじ４１は仮止めされており、調整が終了した時点でねじ４１が本締めされる。
また、突当部材４０の当接面４０ｃは、突当部材４０の＋Ｙ方向のスライド移動にともない、長穴４０ｂから当接面４０ｃまでの距離が漸増するように形成されている。
【００６３】
これにより、作業者が、突当部材４０を図８の状態から±Ｙ方向にスライド移動させると、現像ローラの軸部２５ｂが微小距離だけ±Ｘ方向に変位する。そして、現像ギャップもほぼ同じ量だけ変位する。
ここで、スライド移動とは、前記各実施の形態に示す回動とは異なり、ＸＹ平面における直線的又は曲線的な移動であり、突当部材４０における各部のＸＹ座標がそのまま同じ量だけシフトする移動である。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、作業者は、微小な現像ギャップであっても、簡単に、高精度に調整できることができる。
なお、本実施の形態４では、突当部材４０の当接面４０ｃの形状を平面形状としたが、前記実施の形態３と同様に、当接面４０ｃの形状を曲面形状とすることもできる。
【００６５】
なお、上記各実施の形態では、本発明による現像ギャップの調整手段を、複数の現像ローラ２５を有するリボルバ方式現像装置２３に適用した。ところが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、現像ローラを１つだけ有する現像装置であって、対向する感光体ドラムとの間に現像ギャップを形成する現像装置に対しても、適用することができる。そして、その場合にも、上記各実施の形態と同様の効果を奏することになる。
【００６６】
さらには、感光体ドラムと現像ローラとを収納するプロセスカートリッジであって、感光体ドラムと現像ローラとの現像ギャップを形成するプロセスカートリッジに対しても、本発明による調整手段を適用することができる。
【００６７】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、比較的簡易な構造で、容易に、微小な現像ギャップを高精度に設定できる現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置におけるリボルバ方式現像装置を示す部分図である。
【図３】図２の現像装置における調整手段を示す概略正面図である。
【図４】図３のＭ―Ｍ断面を示す概略断面図である。
【図５】図３の調整手段の操作状態を示す概略正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における現像装置の調整手段を示す概略正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３における現像装置の調整手段を示す概略正面図である。
【図８】この発明の実施の形態４における現像装置の調整手段を示す概略正面図である。
【符号の説明】
２０　感光体ドラム（像担持体）、　２３　リボルバ方式現像装置、
２４、２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ　現像部（現像装置）、
２５　現像ローラ（現像剤担持体）、　２５ａ　ローラ部、
２５ｂ　軸部、　２６　現像剤パドル、　３０　回転軸、
３１　リボルバ側板、　３１ａ突起部、　３５　規制部材、
４０　突当部材、　４０ａ　回転中心、　４０ｂ　長穴、　４０ｃ　当接面、
４１　ねじ、　４５　付勢部材、　４７　スプリング、
Ｇ、Ｇ１、Ｇ２　現像ギャップ（間隔）。
【図１】
2004101994.tif 000003
【図２】
2004101994.tif 000004
【図３】
2004101994.tif 000005
【図４】
2004101994.tif 000006
【図５】
2004101994.tif 000007
【図６】
2004101994.tif 000008
【図７】
2004101994.tif 000009
【図８】
2004101994.tif 000010