(57)【要約】【課題】無線データ通信機能を有する車載機器として、新規の無線データ通信フォーマットに柔軟に対応できるようにする。また、通信装置を対象とする法規制の認証に関して、車載機器の製造側における負担を軽減する。【解決手段】車載機器１に対して、無線データ通信機能を有する通信デバイス３０を直接的に着脱することのできるスロット部９を設け、このスロット部９に無線通信装置が装着されることで、車載機器１が無線データ通信機能を有するように構成する。【選択図】        図１
2004289306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と車載機器から成り、
上記無線通信装置は、
所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、
上記無線通信装置と外部とのデータ入出力を実行する無線通信装置側インターフェイス手段とを備え、
上記車載機器は、
車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される、車載機器機能手段と、
機器本体に設けられ、上記無線通信装置が直接的に着脱される被着脱部と、
上記被着脱部に対して上記無線通信装置が取り付けられた状態において、上記車載機器側と上記無線通信装置側インターフェイス手段との間でのデータ入出力を可能とする車載機器側インターフェイス手段とを備える、
ことを特徴とする車載システム。
【請求項２】
車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される、車載機器機能手段と、
機器本体に設けられ、所定の無線通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行可能なハードウェアを備えて構成される無線通信装置の直接的な取り付け、及び取り外しが可能とされる被着脱部と、
上記被着脱部に対して上記無線通信装置が取り付けられた状態において、上記無線通信装置との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段と、
を備えていることを特徴とする車載機器。
【請求項３】
上記被着脱部は、上記機器本体外部から、上記通信装置を取り付け、及び取り外しが可能なように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車載機器。
【請求項４】
上記被着脱部は、上記通信装置が装着された状態において、機器本体の筐体内部に収納される状態となるようにして設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車載機器。
【請求項５】
車載機器に備えられる被着脱部に対して直接的な着脱が可能とされる外形を有すると共に、
所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、
上記被着脱部に対して装着した状態において、上記車載機器との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段と、
を備えて構成されることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車載用のナビゲーション装置、ＡＶ機器などに代表される、車載機器と、この車載機器に無線データ通信機能を与える無線通信装置と、これら車載機器及び無線通信装置から成る車載システムとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車を利用するにあたってのユーザにとっての利便性がより向上されたものとなるように、自動車向けの情報提供サービスであるいわゆるテレマティクスが普及してきている（例えば非特許文献１参照）。
このようなテレマティクスのサービスとしては、例えば、カーナビゲーション装置やカーＡＶ機器などの車載機器に対して携帯電話を接続する、あるいは、無線データ通信機能を有する通信モジュールをカーナビゲーション装置に内蔵させるなどして、車載機器に無線データ通信機能を与える。
そして、車載機器では、無線データ通信機能を利用して、通信網上に設けられたサーバ等と通信を行って、搭乗者にとって有益とされる各種のサービスを利用するための動作を実行するようにされる。
【０００３】
【非特許文献１】
「日経エレクトロニクス」  ２００２  １２−２  ｎｏ．８３６（Ｐ１１７〜Ｐ１３９）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現状において、車載機器に対して無線データ通信機能を与えるためには、上記もしているように、携帯電話を接続する、或いは無線データ通信モジュールを内蔵させるという構成が採られている。
しかしながら、携帯電話を接続する場合、車載機器と接続されたケーブル端部のソケットを携帯電話のコネクタに接続するということが行われるのであるが、ユーザにとってはこの作業が意外に面倒であり、このために、テレマティクスの活用の妨げになっているという問題を有していた。また、車内に携帯電話と接続するためのケーブルが這わされることにもなるので、車内のインテリア的な美観も損ねる要因となっていた。
【０００５】
一方、無線データ通信モジュールを内蔵する構成とした場合には、上記したようなケーブル接続による煩わしさは解消され、車内の美観も損なうことにはならない。
しかし、この場合においては、無線データ通信方式の変更に対して容易に対応することができなくなる。
【０００６】
つまり、近年においては、無線データ通信の高速化や、より高い信頼性を求めて、通信方式が進化するようにして多くの新規の通信方式が開発され、また、フォーマットとして規定されている状況にある。
このような状況を背景とすると、テレマティクスとしてのサービスについてより高い利便性を与える意味でも、新規の通信方式がフォーマットとして規定された場合には、この通信方式に容易に切り換えられることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、上記のようにして無線データ通信モジュールを内蔵させた場合には、この無線データ通信モジュールとしてのハードウェアが車載機器に予め組み込まれることになる。そして、無線データ通信モジュールとしてのハードウェア構成は、或る特定の通信方式にのみ対応したものとなっている。
【０００８】
このような車載機器において、その後において新規に規定された通信方式を採用しようとした場合には、車載機器に内蔵させる無線データ通信モジュールを交換する必要が生じることとなる。ところが、無線データ通信モジュールとしてのハードウェアを交換することは非常に難しい。
その理由として、１つには無線データ通信モジュールとしての回路部は、例えばそのための部品が回路基板にハンダ付けなどにより取り付けられることが挙げられる。このような回路を交換しようとすれば、回路基板そのものを交換しなければならず、このようなサービスを行うことは、コスト的、作業効率的なことを考慮すると現実的でない。
つまり、通信モジュールを内蔵した場合においては、現実的には、新規の通信方式に対応することは無理であり、このような車載機器をするユーザとしては、古いフォーマットの通信方式でテレマティクスを利用し続けなければならなくなり、ユーザにとって有益であるとはいえない。
【０００９】
また、通信機器は、安全規格などの法規制をクリアするための認証が必要となる。そして、車載機器に通信モジュールを内蔵した場合、この車載機器の各々について認証を得るための検査が行われることとなる。このような検査が車載機器を対象として行われると、例えば小型軽量な携帯電話などと比較して、規格をクリアすることに関して非常に難易性が高くなるので、その分、製造効率が低下し、また、コストアップなどにもつながってしまうことになる。
このようにして、車載機器に通信モジュールを内蔵した場合には、製造側においても不利益が生じる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は上記した課題を考慮して車載機器システムとして次のように構成する。
本発明の車載機器システムは、無線通信装置と車載機器から成る。
そして、無線通信装置は、所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、無線通信装置と外部とのデータ入出力を実行する無線通信装置側インターフェイス手段とを備えて構成する。
また、車載機器は、車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される車載機器機能手段と、機器本体に設けられ、無線通信装置が直接的に着脱される被着脱部と、この被着脱部に対して無線通信装置が取り付けられた状態において、車載機器側と無線通信装置側インターフェイス手段との間でのデータ入出力を可能とする車載機器側インターフェイス手段とを備えて構成することとした。
【００１１】
また、車載機器としては、車載機器としての所要の機能が実行されるようにして構成される車載機器機能手段と、機器本体に設けられ、所定の無線通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行可能なハードウェアを備えて構成される無線通信装置の直接的な取り付け、及び取り外しが可能とされる被着脱部と、この被着脱部に対して無線通信装置が取り付けられた状態において、無線通信装置との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段とを備えて構成することとした。
【００１２】
また、車載機器に備えられる被着脱部に対して直接的な着脱が可能とされる外形を有すると共に、所定の無線データ通信方式によって所定の外部通信網を経由した無線データ通信を実行する通信手段と、被着脱部に対して装着した状態において車載機器との間でのデータ入出力を実行するインターフェイス手段とを備えて構成することとした。
【００１３】
上記各構成によると、車載機器には、無線データ通信を行う無線通信装置を、車載機器の本体側に設けられた被着脱部に直接的に着脱可能とされている。そして、無線通信装置を被着脱部に装着することで無線通信装置と車載機器側との間でのデータ入出力が可能に接続される。つまり、車載機器が無線通信装置を利用して無線データ通信機能を有することになるものである。
また、無線通信装置が車載機器本体側の被着脱部に直接的に着脱されるということは、無線通信装置が車載機器本体とを接続するのにあたり、ケーブルなどは必要ないことになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態としての車載機器１の内部構成例を示している。本発明としての車載機器の実際の機能、及び機能に伴う構成としては特に限定されるものではないが、この場合の車載機器１としては、ナビゲーション装置とカーオーディオ・ビデオ機器とが複合的に組み合わされた構成を採ることとする。
【００１５】
車載機器１内に備えられるシステム制御部２は、例えばＣＰＵ、及びＲＯＭ２ａ、ＲＡＭ２ｂなどのメモリを備えたマイクロコンピュータとして構成され、この車載機器１における各種所要の動作が実行されるように制御処理を実行する。システム制御部２が実行する処理は、例えばＲＯＭ２ａに記憶保持されたプログラムに従ったものとなる。ＲＯＭ２ａには、上記したシステム制御部２が実行すべきプログラムのデータのほか、システム制御部２が処理を実行するのに利用する各種設定データなども記憶保持されている。
また、ＲＡＭ２ｂは、システム制御部２が処理を実行する際の作業領域として使用される。
【００１６】
先ず、車載機器１におけるナビゲーション装置としての機能は、ナビゲーション機能部３を備えることで与えられることになる。
このナビゲーション機能部３は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応した現在位置検出システムや、地図情報が記録された記録媒体から地図情報を読み出すためのメディアドライブなどをはじめとした、ナビゲーション装置として必要な各種機能部を備えて成る。なお、地図情報の取得は、例えば後述するようにして本実施の形態の車載機器１が有する無線データ通信機能によって、外部の通信網と接続された所定のサーバから取得するようにしてもよい。
そして、ナビゲーション機能部３では、内部の現在位置検出システムにより検出した現在位置と、例えばメディアから読み出したり、あるいは無線データ通信により取得した地図情報等によって得られた情報に基づいて、例えば表示出力部５などに対して各種ナビゲーションのための表示を行うことができるようになっている。表示出力部５は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスと、入力された映像信号に基づいて、表示デバイスを駆動する表示ドライバなどから成る。
【００１７】
また、カーオーディオ・ビデオ機器としての機能は、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機能部４を備えることで与えられる。
ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機能部４としては、例えばＡＭ，ＦＭを受信可能なチューナ部、ビデオコンテンツ、オーディオコンテンツが記録されたメディアに対応するメディアドライブなどを備える。このようなコンテンツが記録されるメディアとしては、例えば現状であれば、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＤなどを挙げることができる。また、例えばメモリ素子を備えて構成されるメディアを考えることもできる。また、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を備え、このハードディスクにコンテンツを記録し、また再生可能な構成を与えることも考えられる。
そして、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機能部４では、例えばユーザの操作に応じて、メディアから、コンテンツとして記録されたデータを読み出し、所定のデコード処理を施して、ビデオ信号、オーディオ信号として出力する。また、チューナにて受信選局された放送波についてデコード処理を施して、オーディオ信号を出力する。
ビデオ信号については表示出力部５に対して出力して画像表示を行わせることができる。また、オーディオ信号については、音声出力部６に対して出力して、最終的に音声としてスピーカから出力させることができる。
【００１８】
音声出力部６は、入力されたオーディオ信号について、例えば音量調整、イコライジング、増幅などの所要の信号処理を実行可能な信号処理回路系と、この信号処理回路系から出力されたオーディオ信号を最終的に音声として出力するスピーカなどから成る。
【００１９】
操作部７は、例えば車載機器１の本体に表出して設けられる各種操作子を備えて成る。この操作部７では、操作子に対して行われた操作に応じた操作情報をシステム制御部２に出力する。システム制御部では、入力された操作情報に応じた動作が実行されるように、上記したナビゲーション機能部３、ＡＶ機能部４、表示出力部５、音声出力部５などに対して、所要の制御処理を実行する。
なお、操作部７としては、車載機器１用のリモートコントローラと、このリモートコントローラから無線送信される信号を受信復調してシステム制御部２に伝送する受信部とから成る構成としてよい。
【００２０】
スロット部９は、車載機器１とは別体の装置である通信デバイス３０が装着される部位（被着脱部）とされる。このスロット部９の実際としては、例えば通信デバイス３０が差し込まれるようにして挿入されることで、適切な装着状態が得られるように形成された収納部形状を有する。そして、スロット部９に通信デバイス３０が適切に装着された状態では、このスロット部９に設けられているコネクタ部９ａと、通信デバイス３０側に設けられているコネクタ３７とが、電気的かつ物理的に接続されるようになっている。また、スロット部９に装着された通信デバイス３０は、例えばユーザ又はメンテナンス作業者が容易に引き出して取り外すことができるようにもなっている。
つまり、本実施の形態では、車載機器１に対して、通信デバイス３０を着脱可能とされているものである。
【００２１】
通信デバイス３０は、この場合には、例えば手に収まる程度のカード型のサイズ形状を有している。そして、内部構成例については後述するが、車載機器１が搭載される自動車外部の所定の通信網と、無線データ通信を行うための各種機能回路部を備えている。
【００２２】
そして、車載機器１において、スロット部９のコネクタ部９ａは、通信デバイス用データバス１１を介して、通信制御部８と接続される。通信制御部８は、例えばＣＰＵと、ＲＯＭ８ａ、ＲＡＭ８ｂを備えたマイクロコンピュータとして構成され、通信デバイス３０による無線データ通信機能を車載機器１が利用するために付加される回路部とされる。
また、通信制御部８は、システム制御部２とデータバス１０を介して接続されていることで、システム制御部２との間で通信を行うことが可能とされている。
【００２３】
続いて、図２を参照して、通信デバイス３０の内部構成例について説明する。
アンテナ３１では、自動車外部の無線通信網としての電波を受信して、通信処理部３２に受信波を入力する。通信処理部３２では、受信波について例えばキャリア復調などの所要の受信復調処理を施して、復調して得られたデータをデータ処理部３３に対して出力する。例えばこの場合において、通信処理部３２にて復調されたデータはパケット単位でデータ処理部３３から入力されてくるものとされ、データ処理部３３では、例えばアンパケット化などの所要のデータ処理を実行して、受信データを取得する。
このようにして取得されたデータは、通信デバイスインターフェイス部３４において、通信デバイス用データバス１１に適合した伝送データ形式とされてコネクタ部３７から通信デバイス用データバス１１を介して、通信制御部８に対して出力される。また、制御部３５から、車載機器１の通信制御部８に対してコマンド／レスポンスを送信する場合においても、制御部３５は、コマンド／レスポンスを通信デバイスインターフェイス部３４に転送し、この通信デバイスインターフェイス部３４により通信デバイス用データバス１１に適合した伝送フォーマットにより送信出力させるようにする。
【００２４】
また、例えば車載機器１の通信制御部８側から、通信デバイス用データバス１１→コネクタ３７を介して、送信用データ或いはコマンド／レスポンスが伝送されてきたとすると、通信デバイスインターフェイス部３４では、この受信した送信用データについて、通信デバイス内部で処理可能なデータ形式に変換して、必要に応じて、データ処理部３３、又は制御部３５に対して出力する。
そして、例えば外部の無線通信網に対してデータを送信する必要のある場合には、データ処理部３３では入力された送信用データについて、例えば無線データ通信フォーマットに適合した形式のパケット化などの所要のデータ処理を施して、通信処理部３２に出力する。
通信処理部３２では、入力された送信用データについて、例えばキャリア変調などの所要の処理を実行して、電波としてアンテナ３１より送信出力させる。
【００２５】
通信デバイス３０の制御部３５は、これまでの説明からも理解されるように、通信デバイス３０としての所要の動作が適正に実行されるように、車載機器１側の通信制御部８とコマンド／レスポンスの送受信を実行すると共に、内部の各機能回路部の制御を実行する。また、この図において制御部３５に対して接続されているメモリ３６には、例えば制御部３５が実行すべきプログラム、各種設定情報などが格納される。また、メモリ３６のＲＡＭ領域は、制御部３５の処理に際しての作業領域として利用される。
【００２６】
ここで、上記構成による通信デバイス３０が対応する無線データ通信フォーマットの実際としては、例えば現状であれば、携帯電話通信網として用いられている、ＰＨＳ、ＰＤＣ、ＣＤＭＡ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＰＤなどを挙げることができる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどの無線データ通信規格も採用することが考えられる。しかしながら、本実施の形態としては、無線データ通信フォーマットとしては限定されるべきものではなく、例えば将来的に規格化される無線データ通信フォーマットなどにも対応すべきものとされる。
また、通信デバイス３０と通信制御部８側との関係として、例えば、いわゆるＰＣカード（ＰＣＭＣＩＡカード）といわれるパーソナルコンピュータで汎用に用いられているデバイスの形状、及びデータインターフェイスを用いることができる。また、コンパクトフラッシュなどをはじめとした各種メモリデバイスの形状及びデータインターフェイスを用いることができる。
これに応じて、例えば通信デバイス３０のインターフェイスのための回路構成やコネクタ部３７の形状などが変更されるべきことになる。また、車載機器１側のスロット部９の収納部形状や、コネクタ部９ａの形状が変更されるべきことになる。また、実施の形態としては、通信デバイス３０としての無線データ通信装置は、カード形状であることとしているが、これもあくまで一例であって、本実施の形態の無線データ通信装置としての外形形状も特に限定されるべきものでない。
また、先に図１に示したスロット部９と通信制御部８の間の通信デバイス用データバス１１は、実際に適用される通信デバイス３０のインターフェイスに応じて適宜構成されればよい。また、通信制御部８とシステム制御部２との間のデータバス１０には、例えばＲＳ２３２Ｃ、Ｉ２Ｃ、ＵＡＲＴなどをはじめとした各種の汎用のローカルバスが用いられればよい。
【００２７】
このような構成により、本実施の形態では、通信デバイス３０がスロット部９に装着されている状態では、車載機器１が、この通信デバイス３０を利用することで、無線データ通信機能を得ることができることになる。
そこで、無線データ通信動作の一例として、ナビゲーション機能部３で必要とされる地図情報を、無線データ通信により取得する場合について簡単に説明しておく。
【００２８】
例えばシステム制御部２は、ナビゲーション機能部３の動作状況から、或る地域の地図情報が必要であると判定したとする。この場合、システム制御部２は、通信制御部８に対して、データバス１０を介して、必要とされる地図情報を指定したうえで、地図情報を提供するサーバと無線データ通信を行うように、コマンドを送信する。
これに応じて、通信制御部８は、通信デバイス用データバス１１を介して、通信デバイス３０が地図情報を提供するサーバにアクセスして、必要な地図情報を要求して受信するように制御する。
そして、通信デバイス３０では、地図情報のデータを受信すると、通信デバイス用データバス１１を介して通信制御部８に対して地図情報のデータを転送する。通信制御部８では、転送された地図情報のデータを、データバス１０により転送可能な伝送データ形式のパケットに変換するなどしたうえで、データバス１０を介してシステム制御部２に対して転送する。
システム制御部２では、受信したパケットから地図情報のデータを取得してナビゲーション機能部３に転送し、ナビゲーション機能部３において、例えば表示出力などの地図情報のデータについての必要な処理が適正に実行されるように制御する。
【００２９】
このようにして、本実施の形態の車載機器１としては、スロット部９に対して通信デバイス３０を装着することで、無線データ通信機能が与えられることになり、例えばいわゆるテレマティクスとしての各種サービスを利用できることになる。なお、ここでの例示は省略するが、本実施の形態の車載機器１が無線データ通信機能により利用するテレマティクスとしてのサービス内容としては、現状提供されている各種サービス、さらには将来的に提供される各種サービスなどとされ、特に限定されるべきものではない。
【００３０】
そして、本実施の形態において、車載機器１に対して無線データ通信機能を与えるのにあたっては、スロット部９に対して通信デバイス３０を装填するようにされており、なおかつ、スロット部９に対して装着した通信デバイスを人手により容易に取り外し可能とされている。
これは即ち、車載機器１に対して無線データ通信機能を与えるために必要とされる無線データ通信機能部位としてのハードウェアは、車載機器１とは別体の通信デバイスとして構成されているということを意味する。
例えば、将来的に、より通信速度が高速であったり、データ通信動作についてより高い信頼性、利便性が与えられた、新規の無線データ通信フォーマットが策定されて普及してきたような状況を想定してみる。そして、この状況に対応して、車載機器に新規の無線データ通信フォーマットを採用して、よりユーザにとって有益なテレマティクスのサービスを提供しようとした場合を考えてみる。
【００３１】
この場合において、例えば従来のようにして、車載機器に通信モジュールを内蔵している場合には、前述もしたように、通信モジュールとしてのハードウェアを、新規の無線データ通信フォーマットに対応した回路に交換することは、現実的には、非常に難しい。
【００３２】
これに対して、本実施の形態の場合であれば、この新規の無線データ通信フォーマットに対応したハードウェアを含んで構成した通信デバイス３０を製造して、ユーザに提供すればよいこととなる。確認のために述べておくと、この新規の無線データ通信フォーマットに対応した通信デバイス３０のコネクタ形状、及び通信制御部８とのデータインターフェイス（通信デバイスインターフェイス部３４の構成）は、既存の通信デバイス３０と共通のものを用いるようにされる。
そして、ユーザは、提供された新しい通信デバイス３０を車載機器１のスロット部９に装着すればよい。これだけで、車載機器１としては、新規の無線データ通信フォーマットに対応した無線データ通信機能を有することとなる。このようにして、本実施の形態としては、新規の無線データ通信フォーマットに柔軟に対応できる車載機器システムを提供することができる。
【００３３】
また、車載機器に通信モジュールを内蔵せずに、通信デバイス３０として別体化していることによっては、通信機器にかかる安全規格などの法規制をクリアして認証を得る対象が、車載機器ではなく、この通信デバイス３０であることになる。換言すれば、認証を得るための検査対象は、車載機器ではなく、通信デバイス３０ということになるので、それだけ、製造側としても認証を得るための工程が楽なものとなる。
【００３４】
また、例えば従来において、携帯電話を接続することで車載機器に無線データ通信機能を与えるようにしたものも知られている。しかしながら、この場合には、前述もしたように、ケーブルにより接続することになるので、その作業が面倒であることや、ケーブルが車内に在ることなどの煩わしさが問題となる。しかしながら、本実施の形態としては、車載機器本体に備えられるスロット部９（被着脱部）に対して直接的に通信デバイス３０を装着するので、上記したような携帯電話を接続する場合のような問題は生じない。
【００３５】
なお、例えば実際には、新規の無線データ通信フォーマットに対応するために、車載機器１においては、少なくとも通信制御部８におけるプログラム、ファームウェアなどの書き換えを行う必要が生じる場合も考えられる。しかしながら、これについては、例えばスロット部９に装填可能なタイプのメディアにインストール用のバーションアッププログラムを記憶させ、このメディアをスロット部９に装填してバーションアッププログラムの読み出しを実行させて、通信制御部８のＲＯＭ８ａなどの所要の記憶領域にインストールするようにすればよい。また、ＡＶ機能部４に備えられるメディアドライブに対応するメディアにバーションアッププログラムを記録し、ＡＶ機能部４のメディアドライブを利用して、同様にインストールさせるようにすることも考えられる。
【００３６】
ところで、本実施の形態として、図１に示した車載機器１は、システムの実際として、システム制御部２について汎用のＣＰＵを採用した場合の構成とされる。これに対して、近年においては、パーソナルコンピュータ的な構成も採用されるようになってきている。つまり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）としてのプログラムによりＣＰＵの基本的な処理を実行させたうえで、各種のＡＶ機器としての機能を、ローカルバスや、データインターフェイスにより接続される周辺機器と、ＯＳ上で動作するアプリケーションソフトウェアとにより実現する構成である。
【００３７】
そこで、本実施の形態の車載機器の変形例として、上記のようなパーソナルコンピュータベースの車載機器の構成例を、図３に示しておくこととする。なお、図３において、図１と同一機能部位として扱うことのできる機能部位には、図１と同一符号を付している。
この図に示す車載機器１Ａとしては、図示するようにして、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，操作部７，通信デバイスインターフェイス２５、ナビゲーション機能部３，ＡＶ機能部４，表示出力部５，音声出力部６を、ローカルのデータバス２４に接続するようにして構成している。
この場合、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されるＯＳとしてのプログラムにより車載機器としての基本的な処理を実行する。そして、さらにＲＯＭ２２に記憶される、所要の車載機器の機能ごとに応じたアプリケーションプログラムをＯＳ上で起動させ、この起動されたアプリケーションプログラムにしたがって、ＣＰＵ２１が処理を実行することで、各種の車載機器の機能ごとに対応した各種制御動作が得られる。
なお、この場合にも、ＲＯＭ２２には、上記したプログラムの他、ＣＰＵ２１の処理時に使用する各種の設定情報等も格納される。また、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が処理を実行する際の作業領域として使用される。
【００３８】
また、この図におけるナビゲーション機能部３及びＡＶ機能部４の基本構成としては、図１の場合と同様とされる。但し、この場合には、ＣＰＵ２１によるナビゲーション機能部３及びＡＶ機能部４に対する制御は、データバス２４を経由した所要のデータの送受信によって実現される。
また、ナビゲーション機能部３及びＡＶ機能部４の動作に伴って表示出力または音声出力すべきビデオデータ、オーディオデータは、この場合には、ＣＰＵ２１の制御によって、データバス２４を経由して、表示出力部５及び音声出力部６に対して伝送される。
【００３９】
この場合のスロット部９は、図１の場合と同様の構成とされればよい。そしてこの場合、スロット部９のコネクタ部９ａは、通信デバイス用データバス１１を介して、通信デバイスインターフェイス２５と接続される。
通信デバイスインターフェイス２５は、通信デバイス３０と、車載機器側とのデータの授受を司る。つまり、車載機器側から通信デバイス３０側に出力すべきデータについては、ローカルのデータバス２４に対応する伝送フォーマットから、通信カード用データバス１１に対応する伝送フォーマットに変換して、通信デバイス３０に出力する。また、通信デバイス３０側から車載機器側に出力すべきデータについては、通信カード用データバス１１に対応する伝送フォーマットから、ローカルのデータバス２４に対応する伝送フォーマットに変換して、例えばＣＰＵ２１などの車載機器１Ａ内の所要の機能部位に対して伝送する。
【００４０】
また、図３に示す構成においても、スロット部９に装填される通信デバイス３０は、図２に示したのと同様の構成とされればよい。
また、この場合において、操作部７に対して操作が行われた場合には、操作部７からデータバス２４を経由してＣＰＵ２１に対して操作情報が出力されることになる。
【００４１】
このような構成によっても、先の図１に示した車載機器システムと同様にして、車載機器１Ａに無線データ通信機能を与えるのにあたっては、通信デバイス３０をスロット部９に装填すればよいこととなる。従って、図１に示した車載機器システムと同様の効果が得られるものである。
【００４２】
また、上記図１〜図３により説明した本実施の形態の車載機器システムにあって、通信デバイス３０が装填されるスロット部９についての設け方としては、例えば、図４又は図５に示す形態を考えることができる。なお、図４及び図５においては、車載機器本体ユニット１０の筐体に設けられる操作子等のためのパネルなどは、省略して示している。
【００４３】
先ず、図４に示す形態としては、スロット部９の通信デバイス３０が挿入される挿入口９ｂを、車載機器本体ユニット１０の筐体に表出させるようにして設けるものである。この場合には、例えばユーザにより、通信デバイス３０をスロット部９に対して装着、取り外しすることが可能とされていることになる。この場合、ユーザは、例えば、新規の無線データ通信フォーマットに対応する新しい通信デバイス３０を入手したら、自分自身で容易に通信デバイス３０を交換することができる。
【００４４】
また、図５に示す形態としては、スロット部９を、車載機器本体ユニット１０の筐体内に収納してしまうものである。この場合、スロット部９の挿入口も、車載機器本体ユニット１０の筐体には表出しないようにして設けられることになる。従って、この場合の通信デバイス３０は、スロット部９に対して取り外しが可能な状態で装着された上で、車載機器本体ユニット１０内に内蔵されることになる。
【００４５】
このような構成とした場合には、通信デバイス３０を交換しようとすれば、車載機器本体ユニット１０の筐体カバーを外す作業が必要となるので、ユーザは、自由には通信デバイス３０を交換できないことになる。そして、この図５に示すような形態とする場合には、通信デバイス３０の交換は、例えば車載機器メーカや、自動車ディーラーなどのメンテナンス作業者が行うようにされる。
このような構成は、例えばユーザによって不用意に通信カード３０を外されることがないので、無線データ通信機能を有する車載機器システムの仕様などの事情で、ユーザに通信デバイス３０を安易に取り扱わせることが適切でないような場合に適している。
【００４６】
ただし、この場合にも、通信デバイス３０は、車載機器本体ユニット１０の筐体を開けさえすれば、スロット部９に対して容易に装着、取り外しが可能であることに変わりはなく、本実施の形態としての効果が損なわれることはない。
【００４７】
なお、実際の車載機器においては、例えば車載機器本体ユニットと、表示が行われるディスプレイデバイスを備える表示ユニットとを別体とするなど、複数ユニットに分割された構成としている場合がある。本実施の形態の車載機器１，１Ａがこのような構成を採る場合においては、スロット部９は、使い勝手やシステム構成などを考慮して、どのユニットに対して設けられてもよいものである。そして、この場合にも、図４に示したようにスロット部９の挿入口９ｂをユニット筐体に表出させて設ける形態と、図５に示したようにスロット部９をユニット筐体内に完全に収納する形態との両者の何れを採用してもよい。
【００４８】
なお、本発明としては、これまで実施の形態として説明した構成に限定されるものではなく、各種の変更が可能とされる。例えば、これまでの説明からも理解されるように、車載機器１、１Ａが有すべき基本的機能としては特に限定されるものではなく、無線データ通信機能を利用可能なものであれば、例えばナビゲーション機能、及びカーＡＶ機能以外の機能を有した車載機器であっても構わないものである。
また、無線データ通信方式、通信デバイス３０と車載機器側とのインターフェイスフォーマット、車載機器内部のインターフェイスフォーマットなども、これまでの説明により例示したもの以外で、例えば将来的に規定されるフォーマットなども採用されてよいものである。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、車載機器に対して、無線データ通信機能を有する無線通信装置（通信デバイス）を直接的に着脱することのできる被着脱部（スロット部）を設け、この被着脱部に無線通信装置が装着されることで、車載機器と無線通信装置との間でのデータ入出力が可能となる。つまり、車載機器が無線通信装置を利用して無線データ通信機能を有するように構成される。
これにより、例えば、新規の無線データ通信フォーマットに対応しようとした場合には、車載機器側のハードウェア的な構成を変更する必要はなく、被着脱部に装着する無線通信装置を、新規の無線データ通信フォーマットに対応したハードウェア構成を有するものに交換すればよいことになる。つまり、無線データ通信機能を有する車載機器システムとして、新規の無線データ通信フォーマットに容易かつ柔軟に対応することができる。
【００５０】
また、無線データ通信のためのハードウェアは無線通信装置側に備えられ、車載機器側には備えられないことで、車載機器については無線通信装置を対象とする法規制の認証を得る必要が無くなる。これにより、車載機器システムの製造についての効率が向上し、コスト負担なども削減されることになる。
【００５１】
また、無線通信装置は、車載機器本体側に設けられた被着脱部に対して直接的に取り付けられるものであるから、例えば無線通信装置をケーブルにより車載機器と接続する場合のように、ケーブルが車内に在ることはなく、それだけ使い勝手がよく、また、車内のインテリア的な美観も損ねない。
そして、これらの効果が得られることで、例えばテレマティクスなどのサービスが有効に活用されることにもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としての車載機器システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態の通信デバイスの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態としての車載機器システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４】車載機器本体ユニットに対するスロット部の設け方の形態例を示す斜視図である。
【図５】車載機器本体ユニットに対するスロット部の設け方の他の形態例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  車載機器、２  システム制御部、２ａ，８ａ  ＲＯＭ、２ｂ，８ｂ  ＲＡＭ、３  ナビゲーション機能部、４  ＡＶ機能部、５  表示出力部、６  音声出力部、７  操作部、８  通信制御部、９  スロット部、９ａ  コネクタ部、９ｂ挿入口、１０  データバス、１１  通信デバイス用データバス、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  データバス、２５  通信デバイスインターフェイス、３１  アンテナ、３２  通信処理部、３３  データ処理部、３４  通信デバイスインターフェイス部、２５  制御部、３６  メモリ、３７  コネクタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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