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(57)【要約】【課題】鉛を大量に含有しているため、鉛の環境に与える影響が問題となっている。また、比誘電率が大きく、機械的品質係数が小さいため、高周波帯域で使用される電子部品に用いることができなかった。【解決手段】一般式ＳｍｘＢｉ３−ｘＴｉＮｂＯ９で表され、ｘが０＜ｘ≦０．６の組成範囲にあるセラミックスを主成分とする。【効果】容易に分極できると共に、比誘電率を小さくかつ、機械的品質係数Ｑｍを大きくすることができた。また、鉛による環境上の問題を解決することができた。【選択図】  図１
2004238263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
ＳｍｘＢｉ３−ｘＴｉＮｂＯ９
で表され、ｘが０＜ｘ≦０．６の組成範囲にあるセラミックスを主成分とすることを特徴とする圧電セラミックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミックレゾネータ、セラミックフィルタ、温度センサ等に用いられる圧電セラミックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の圧電セラミックスに、ＰＺＴと呼ばれるＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３固溶体のＭＰＢ（ｍｏｒｐｈｏｔｒｏｐｉｃ  ｐｈａｓｅ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）近傍組成系のものがある。この様な組成系の圧電セラミックスは、安価で電気特性が良いために、様々な電子部品に用いられている。
しかしながら、この種の圧電セラミックスは、鉛を大量に含有しているため、製造過程の焼成溶融等の熱処理の際に大気中に鉛が放出されたり、電子部品の形で市場に出回った後、これら電子部品が廃棄される際にも土壌中に鉛が放出されたりして鉛の環境に与える影響が問題となり、工業的利用が禁止又は制限されるようになってきている。
また、近年、電気信号のアナログからデジタルへの変換が急速に行われており、電子部品の使用範囲が高周波領域に広がりつつある。しかしながら、前述の様な圧電セラミックスは、比誘電率が１０００以上と大きく、機械的品質係数Ｑｍが２５００以下と小さいため、高周波帯域で使用される電子部品に用いることができなかった。
この様な状況の中、鉛を含有せず、比誘電率が小さく、機械的品質係数Ｑｍが大きい材料として、ビスマス層状構造強誘電体が注目されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ビスマス層状構造強誘電体は、一般的に分極が困難であり、十分な圧電特性を得ることが難しかった。例えば、ビスマス層状構造強誘電体の一種であるＢｉ３ＴｉＮｂＯ９は、十分な分極をすることが困難なため、特開２００２−１７３３６９号や岡崎清著，「第３版  セラミック誘電体工学」，学献社，１９８３．６．１０，ｐ５０１に記載の様に圧電特性の報告がほとんどなかった。
【０００４】
本発明は、分極が容易で、比誘電率を小さくかつ、機械的品質係数Ｑｍを大きくすることができると共に、鉛による環境上の問題が発生しない圧電セラミックスを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧電セラミックスは、ビスマス層状構造強誘電体の一種であるＢｉ３ＴｉＮｂＯ９の組成を改善することにより前述の課題を解決するものである。
本発明の圧電セラミックスは、一般式ＳｍｘＢｉ３−ｘＴｉＮｂＯ９で表され、ｘが０＜ｘ≦０．６の組成範囲にあるセラミックスを主成分とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
Ｂｉ３ＴｉＮｂＯ９のＢｉの一部をＳｍで置換することにより、分極に必要な電界が小さくなり、従来よりも分極が容易になる。また、その結果、機械的品質係数Ｑｍが向上する。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
まず、本発明による圧電セラミックスの製造方法について説明する。Ｓｍ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２の原料粉末を所定の組成となるように秤量し、ボールミル等を用いて７時間湿式混合した後、湿式粉砕した。この粉砕物を乾燥した後、これにＰＶＡ等のバインダーを加えて造粒し、これを成形し、焼成することにより本発明による材料を得た。
【０００８】
本発明による圧電セラミックスの特性の測定は、乾燥した粉砕物にＰＶＡ等のバインダーを１〜３ｗｔ％加えて造粒し、これを直径１５ｍｍ、厚さ１〜２．５ｍｍの円板になる様に１００ＭＰａの圧力でプレス成形し、最高保持温度が１１００〜１３００℃、この最高保持温度の保持時間が２時間となる様に焼成して円板状の磁器とし、この円板状の磁器を厚さが０．２〜２ｍｍになる様に研磨した後、両面に銀電極を形成し、次いで、絶縁オイル中において、温度が１００〜２５０℃、電界が５〜１２ＭＶ／ｍ、時間が１〜３０分の条件で分極処理をして評価サンプルを得て行った。この特性の測定は、共振・反共振法を利用して厚み縦基本振動の電気機械結合係数Ｋｔと機械的品質係数Ｑｍを算出した。また、比誘電率の温度変化を測定し、キュリー温度Ｔｃを算出した。さらに、分極処理において、円板状の磁器が分極できた時の電界（すなわち、分極電界）を測定した。
【０００９】
図１は、ＳｍｘＢｉ３−ｘＴｉＮｂＯ９において、Ｓｍの置換量ｘを変えたときの厚み縦基本振動の電気機械結合係数Ｋｔ、機械的品質係数Ｑｍ、分極電界（ＭＶ／ｍ）、キュリー温度Ｔｃ、焼成温度を表にまとめたものである。なお、試料Ｎｏの＊印は本発明の範囲外のものであることを示している。
本発明の圧電セラミックスは、Ｓｍの置換量ｘが０＜ｘ≦０．６の範囲内で、機械的品質係数Ｑｍが６０００以上、比誘電率が２００以下となった。また、Ｓｍの置換量ｘが０のもの（すなわち従来のもの）では分極することなく絶縁破壊にいたったが、Ｓｍの置換量ｘを増加させるにしたがって分極に必要な電界（すなわち、分極電界）が小さくなる傾向が得られた。Ｓｍの置換量ｘを１にすると焼結性が低下するために、分極することなく絶縁破壊にいたった。
また、Ｓｍの置換量ｘを増加させるとキューリ温度Ｔｃが低くなる傾向にあるが、電子部品を電子機器のプリント基板等に半田付けする際のリフローの温度よりも十分に高い状態にあり、半田付けによって消極することがない。
【００１０】
この様にＳｍの置換量ｘが０＜ｘ≦０．６の範囲で、良好な機械的品質係数Ｑｍを得ることができると共に、分極電界と比誘電率を小さくできた。
【００１１】
なお、実施例では、Ｂｉ３ＴｉＮｂＯ９のＢｉの一部をＳｍで置換したが、Ｌａ、Ｎｄ、Ｇｄ等の希土類金属で置換してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の圧電セラミックスは、一般式ＳｍｘＢｉ３−ｘＴｉＮｂＯ９で表され、ｘが０＜ｘ≦０．６の組成範囲にあるセラミックスを主成分とするので、容易に分極することができると共に、比誘電率を小さくかつ、機械的品質係数Ｑｍを大きくすることができる。また、本発明の圧電セラミックスは、鉛を含有しないので、製造過程や電子部品が廃棄される際に鉛が放出されることがなく、環境上の問題が生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧電セラミックスの特性を説明するための特性の表である。
【図１】
2004238263.tif 000003
(57)【要約】【課題】単純な組成と容易な製造で、防水性、接着性、耐久性に優れ、施工後の用具の洗浄が容易なモルタル用防水強化剤を提供すること。【解決手段】アモルファスシリカ１００重量部に対し、カゼイン５〜２０重量部と炭酸ナトリウム１〜４重量部配合してなる組成物１００重量部に対し、水４０〜７０重量部配合してなるモルタル用防水強化剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファスシリカ１００重量部に対し、カゼイン５〜２０重量部と炭酸ナトリウム１〜４重量部配合してなる組成物１００重量部に対し、水４０〜７０重量部配合してなることを特徴とするモルタル用防水強化剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モルタルに混和してモルタル自体の防水性、接着性を強化するモルタル用防水強化剤の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平７−２６７７０３号
【０００３】
例えばビル建築、護岸堤建設、高架道建設等の施工に使用されるコンクリートやモルタルには、従来から、その防水性を強化する目的でポリ酢酸ビニルエマルジョンを主成分とする強化剤が混和されるが、ポリ酢酸ビニルエマルジョンは漏水防止効果に期待はできるものの、接着性が弱い等の問題があった。
【０００４】
そこで、上記ポリ酢酸ビニルエマルジョンの問題点を改良することを課題として、特許文献１に開示されたモルタル用防水強化混和剤が提案されている。この混和剤は、エチレン・酢酸ビニル系共重合エマルジョンと、ポリビニールアルコールと、アクリル樹脂系エマルジョンと、スチレン・ブタジエン系共重合ラテックスとの組成からなっており、この組成物をセメントに加え、水と混練して防水強化モルタルを得るというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記防水強化混和剤は、防水性と内部鉄骨・鉄筋の防錆は実現できるものの、組成が複雑であり、接着性や耐久性の面では満足のできる効果が得られていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、単純な組成と容易な製造で、防水性、接着性、耐久性に優れ、施工後の用具の洗浄が容易なモルタル用防水強化剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明のモルタル用防水強化剤は、アモルファスシリカ１００重量部に対し、カゼイン５〜２０重量部と炭酸ナトリウム１〜４重量部配合してなる組成物１００重量部に対し、水４０〜７０重量部配合してなることを特徴とする。
【０００８】
以下に、配合割合の一例を示し、本発明剤の製造法を説明する。
アモルファスシリカ  １ｋｇに対し、
カゼイン          １００ｇ（１０％）
炭酸ナトリウム      ２０ｇ（  ２％）
以上の材料を、常温（１５℃〜３０℃）室内で反応槽の中に入れ、プロペラ機械撹拌機で１５分〜３０分間撹拌する。
【０００９】
練り箱中に上記配合組成物１ｋｇを入れ、水６００ｇを混入して撹拌する。水は、先ず６００ｇの２／３（４００ｇ）を入れ、手こねの場合で１５分〜３０分程度、プロペラ機械撹拌の場合で１０分程度、良く練る。粘度が増したところで、残りの水２００ｇを入れてさらに撹拌し、水飴と同程度の粘度となれば、本発明剤が容易に得られる。後半の撹拌は、手こねで１５分〜３０分、機械撹拌で２５分程度である。
【００１０】
得られた本発明剤を用いて、防水モルタルを作成するには、ポルトランドセメント１：川砂２に対し、本発明剤を同セメント重量の６．２５％入れて空練りした後、通常のモルタルと同程度の粘度になるまでの水を加えて１５分〜３０分程度良く練り合わせる。これで、防水モルタルが完成する。
【００１１】
本発明剤は、モルタルに混入しないで使用することもできる。例えば、モルタルの２度塗りの場合に、モルタル間の接着剤として使用することで、年月が経過しても二層のモルタルが半永久的に接着され、剥離したりひび割れすることがなくなる。
【００１２】
【実施例】
以下に、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はその要旨を変更しない限り、この実施例に限定されるものではない。
【００１３】
「実施例１」
ポルトランドセメント１：川砂３の配合比率のモルタルで、外寸３５０ｍｍ×３９０ｍｍ、内寸３００ｍｍ×３４５ｍｍ、深さ１２５ｍｍの有底の容器を３個作成した。そのうち１つはモルタルのままの対照容器、１つはポリ酢酸ビニルエマルジョン（株式会社マノール製、マノールポリマー＃１０００）を混練した防水モルタルを容器の内面全面に約３ｍｍ厚で塗布した比較容器、他の１つには本発明剤を混練した防水モルタルを容器の内面全面に同じく約３ｍｍ厚で塗布した本発明実施容器とした。１日養生した後、これら容器に水５０００ｃｃを注入し、蒸発防止の蓋をして９６時間後の貯水量を計量した。対照容器は、３８００ｃｃとなって１２００ｃｃ減っていたのに対し、本発明実施容器では、４８００ｃｃで、僅か２００ｃｃの減少に留まった。また、比較容器は、２４０ｃｃの減少で、本発明実施容器よりも、減少量が多かった。なお、注水前の本発明実施容器を観察したところ、防水モルタル塗布面がセラミック状に硬化しているのが、目視および接触で確認できた。また、塗布終了後の使用用具の洗浄では、本発明剤の混練モルタルは、水で簡単に洗い落せたのに対し、ポリ酢酸ビニルエマルジョンの混練モルタルの方は、水では流せず、溶剤を使わなければならなかった。
【００１４】
「実施例２」
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるモルタル用防水強化剤は、防水性、接着性、耐久性に優れ、施工後の用具の洗浄も容易に行なうことができる。また、アモルファスシリカに、カゼインと炭酸ナトリウムを所定割合配合し、これを水で混練すれば簡単に製造することができる。さらに、無機質であるため環境にもやさしく、作業性も良好である。
(57)【要約】【課題】冷却不足による重なり合う印刷面のトナーが溶着することを防止し、かつ、ジャムの発生を防止できる用紙折り畳み装置を備えた電子写真式印刷装置を提供する。【課題手段】トナーが熱定着された折りミシン目のついた連続印刷用紙を表裏交互に折り畳み、前記折り畳まれた用紙が積載されるテーブル及び該テーブルに積載された用紙の上面を検出するセンサを有し、前記センサの検出により、前記テーブルが一定量降下される折畳み装置を備えた電子写真式印刷装置であって、前記用紙を冷却する複数個の送風ダクトを用紙積載方向に多段に設け、前記センサの出力により前記送風ダクトからの送風を制御する。【選択図】          図１
2004238164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが熱定着された折りミシン目のついた連続印刷用紙を表裏交互に折り畳み、前記折り畳まれた用紙が積載されるテーブル及び該テーブルに積載された用紙の上面を検出するセンサを有し、前記センサの検出により、前記テーブルが一定量降下される折畳み装置を備えた電子写真式印刷装置であって、前記用紙を冷却する複数個の送風ダクトを用紙積載方向に多段に設け、前記センサの出力により前記送風ダクトからの送風を制御することを特徴とする用紙折り畳み装置を備えた電子写真式印刷装置。
【請求項２】
前記センサの出力による前記テーブルの一定量降下タイミングで前記送風ダクトからの送風を最下段に切り替え、前記センサの出力に応じて下側から上側に段階的に前記送風ダクトからの送風を切り替えることを特徴とする請求項１記載の用紙折り畳み装置を備えた電子写真式印刷装置。
【請求項３】
前記センサは用紙積載方向に高さを違えて複数個配設され、前記それぞれのセンサの検出により、前記送風ダクトからの送風を制御することを特徴とする請求項１記載の用紙折り畳み装置を備えた電子写真式印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙折り畳み装置を備えた電子写真式印刷装置に関し、さらに詳しくは、用紙折り畳み部における用紙冷却方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真印刷装置は、光導電性を有する感光体表面に印刷データを露光し、前記感光体表面に電位差を生じさせ、粉体インクであるトナ−を現像し、前記感光体表面から印刷用紙に転写させ、定着装置で加熱することで前記トナ−を融解し、印刷用紙に定着させ、用紙折り畳み装置で前記印刷用紙の折り畳みを行っている。
【０００３】
従来の用紙折り畳み装置は、定着装置により加熱された用紙に残留した熱を冷やす為に用紙冷却ファン及びダクトを有しており、ダクトの送風口を、用紙積載方向に沿って複数設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、用紙長によりダクト開口面積を可変にしている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】
特開平９−２７８２７８号公報
【特許文献２】
特開２００１−１２２５１３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の用紙折り畳み装置の用紙冷却では、用紙積載テーブルの動作によらず、用紙冷却ダクトからの送風が一定であったため、次の問題があった。
【０００６】
まず、用紙積載テーブルが用紙上面検出センサの検出により降下した時及び用紙積載テーブルに用紙が積載され、用紙上面検出センサが検出する寸前の状態においては、用紙冷却送風適性領域と用紙上面位置がずれることにより、用紙冷却効率が下がり、冷却不足となり、重なり合う印刷面のトナーが溶着する。
【０００７】
また、用紙積載テーブルの降下に対応する大きなダクトを有する場合、用紙を過大な範囲で送風するため、折り畳みを阻害しジャムが発生する。
【０００８】
本発明の目的は、用紙積載テーブルの動作によらず、用紙冷却効率が良い用紙上面に送風し、冷却不足による重なり合う印刷面のトナーが溶着することを防止することができ、ジャムの発生を防止できる用紙折り畳み装置を備えた電子写真式印刷装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、トナーが熱定着された折りミシン目のついた連続印刷用紙を表裏交互に折り畳み、前記折り畳まれた用紙が積載されるテーブル及び該テーブルに積載された用紙の上面を検出するセンサを有し、前記センサの検出により、前記テーブルが一定量降下される折畳み装置を備えた電子写真式印刷装置であって、前記用紙を冷却する複数個の送風ダクトを用紙積載方向に多段に設け、前記センサの出力により前記送風ダクトからの送風を制御することによって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１、図２を用いて説明する。
【００１１】
図１、図２において、印刷された用紙１は、揺動するスイングフィン２によって用紙のミシン目に沿って折り畳まれ、タイミングベルト３により折畳まれたミシン目をテーブル４側に押さえつけている。テーブル４上に一定量の用紙１が堆積されると、用紙上面が光学式のセンサ５、６によって検出されテーブル４が一定量下がるようになっている。
【００１２】
用紙１は、図示しない定着装置により加熱され、８０℃以上の高温のままテーブル４上に搬送されてきており、この用紙１の温度を７０℃以下まで冷却しないと、重なり合う印刷面のトナーが溶着するという問題が発生するために、用紙冷却用送風機７、８及び用紙積載方向に２段に配置された送風ダクト９、１０を有し、用紙に冷却風を送風している。
【００１３】
光学式センサ５、６は、フロント側が受光側５、リヤ側が発光側６となっており、用紙積載により、４秒以上センサ光軸が遮られた時に、テーブル４が降下し、降下量は、５ｍｍ／回となっている。
【００１４】
送風ダクト９、１０からの送風の切り替えとしては、
（１）印刷開始時には、上段のダクト９からの送風により用紙を冷却する。
【００１５】
（２）用紙積載により４秒以上センサ光軸が遮られテーブル４が降下するのと同時に下段のダクト１０に送風に切り替える。
【００１６】
（３）用紙積載により１秒以上センサ光軸が遮られた時に上段のダクト９からの送風に切り替える。
【００１７】
これらの繰り返しにより、常に用紙冷却効果が最適である積載用紙上面を効率的に冷却可能となり、重なり合う印刷面のトナーの溶着を防止できる。
【００１８】
また、過剰な広範囲への送風により、用紙の折り畳みを阻害して、ジャムとなることを防止できる。
【００１９】
本実施例では、送風ダクトを２段としているが、３段以上としてもよい。また、本実施例では、一組の用紙上面検出センサ５、６の用紙積載による光軸の遮られた時間により送風を制御しているが、高さを違えて配置した複数組のセンサの検出により送風を切り替えるようにしてもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、用紙送風ダクトを用紙積載方向に多段に設け、各々の送風ダクトからの送風の制御を用紙上面を検出するセンサの出力に応じて切り替えることより、ジャムの発生がなく、冷却不足による重なり合う印刷面のトナーが溶着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した右側面図。
【図２】本発明の一実施例を示した正面図。
【符号の説明】
１は用紙、２はスイングフィン、３はタイミングベルト、４はテーブル、５、６は光学式センサ、７、８は送風機、９、１０は送風ダクトである。
【図１】
2004238164.tif 000003
【図２】
2004238164.tif 000004
(57)【要約】【目的】本発明は被搬送物が主コンベヤ内に落下した場合の該落下被搬送物を自動的に主コンベヤに戻す落下被搬送物の搬送装置の提供を目的とする。。【構成】本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置は主コンベヤに付加して設けられ前記落下被搬送物を主コンベヤ上に搬送するエンドレスのループコンベヤを有するため落下被搬送物を自動的に主コンベヤに戻すことができると共に主コンベヤを停止する必要がなく効率的である。【選択図】      図１
2004238198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主コンベヤ内に落下した落下被搬送物と、主コンベヤに付加して設けられ前記落下被搬送物を主コンベヤ上に搬送するエンドレスのループコンベヤとからなる主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置
【請求項２】
ループコンベヤにパイプ状のコンベヤを用いた主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置
【請求項３】
ループコンベヤに箱状のコンベヤを用いた主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は粉粒体等を搬送する主コンベヤ内において粉粒体等が主コンベヤ内に落下した場合の該落下被搬送物の搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に粉粒体等を搬送する主コンベヤ内において粉粒体等が主コンベヤ内に落下した場合には人間が定期的に該落下被搬送物を除去しており非効率であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の課題を解決し被搬送物が主コンベヤ内に落下した場合の該落下被搬送物を自動的に主コンベヤに戻す落下被搬送物の搬送装置の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の目的達成のために
主コンベヤ内に落下した落下被搬送物と、主コンベヤに付加して設けられ前記落下被搬送物を主コンベヤ上に搬送するエンドレスのループコンベヤとからなる主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置等
を提案するものである。
【０００５】
【実施例】
以下本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置を図面に示す実施例に従い説明する。
図１及び図２は本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置を示し、該搬送装置は粉粒体等を搬送する主コンベヤ（１）に付加して設けられたループコンベヤ（２）を有する。
該ループコンベヤ（２）は駆動装置（６）で駆動されるチェーンが用いられ、（主コンベヤ（１）から見ての）出口（４）と（主コンベヤ（１）から見ての）入口（５）を有する。
ループコンベヤ（２）のコンベヤ経路（３）は出口（４）において主コンベヤ（１）内の落下被搬送物（９）を受け取り入口（５）から主コンベヤ（１）に戻すものである。
図１及び図２はループコンベヤ（２）にチェーンを使用しているパイプ状のコンベヤを用いた実施例が示され、図３はループコンベヤ（２）に箱状のコンベヤを用いた実施例が示される。
以上の実施例に示した本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置の機能は次の通り。
主コンベヤ（１）内の粉粒体等の落下被搬送物（９）は出口（４）においてループコンベヤ（２）に送られる。
ループコンベヤ（２）は落下被搬送物（９）を搬送して入口（５）から主コンベヤ（１）に戻す。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。
（１）本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置は特許請求の範囲に記載した構成であり、特に主コンベヤに付加して設けられ前記落下被搬送物を主コンベヤ上に搬送するエンドレスのループコンベヤを有するため落下被搬送物を自動的に主コンベヤに戻すことができる。
（２）本発明の主コンベヤ内の落下被搬送物の搬送装置は特許請求の範囲に記載した構成であり、特にエンドレスのループコンベヤを有するため主コンベヤを停止する必要がなく効率的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送装置の正面図
【図２】本発明の搬送装置の側面図
【図３】本発明の他の搬送装置の正面図
【符号の説明】
１  主コンベヤ
１ａ  往路
１ｂ  復路
２  ループコンベヤ
３  コンベヤ経路
４  出口
５  入口
６  駆動装置
９  落下被搬送物
【図１】
2004238198.tif 000003
【図２】
2004238198.tif 000004
【図３】
2004238198.tif 000005
(57)【要約】【課題】一器で良質のコアーを採取でき、又、採取後の埋め戻し時の転圧も行えるコアー取り器を、提供することにある。【解決手段】下部先端部に半円形の掴み部を設け、把手上部先端に突き板を設け、把手を開閉できることを解決手段とした。【選択図】        図４
2004238199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部先端部に半円形の掴み部を設け、把手上部先端に突き板を設けることを特徴とするコアー取り器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコアー取り器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来にはコアー取り器というものはなく、番線の先端をカギ状に曲げて使用したり、又ドライバー等を使用したりしていた。又、抜き取った穴をアスファルト合材で埋め戻す時にも専門の転圧道具がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コアーを穴より引き上げる時に、ドライバーを使用するとコアーの上端が欠けたり、又、番線の先端を曲げたものを使用したりしても、コアーの下端に差し込むまでに時間がかかりすぎるなどの難点があった。
又、穴を埋め戻す時に、従来はハンマー等を使用してアスファルト合材を転圧するのであるが、穴が深い場合には下部の転圧は不充分であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下部先端部に設けたコアーの形状に合わせた半円形の掴み部でコアーを挟んで引き上げる為、簡単に、しかもコアーの形状を損なうこと無く引き上げることが出来る。又、コアーの穴を埋め戻す時には、コアー取り器を上下に反転させ、深い穴に於いても、アスファルト合材を突き板部で叩くことによって、順次底の方から転圧を行なうことが出来ることを提供することで上記課題を解決する。
【０００５】
【実施例】
本発明を図面４によって説明すると、把手２を左右に開くことによって掴み部４を開き、コアーカッターによって出来た切断後の隙間６に差し入れ、把手２を閉めて、コアー７を掴み部４で挟み、引き上げる。
又、埋め戻し実施例として、図面５に於いて説明すると、コアーを抜き取った穴に、アスファルト合材８を少量ずつ入れ、その都度、突き板１によって底の方から順次突き固める。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、一器のコアー取り器で良質のコアーを採取でき、又、採取後の穴の埋め戻しの転圧も連続してでき、効率を上げる効果も期待できる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図
【図２】側面図
【図３】上面図
【図４】実施例の斜視図
【図５】実施例の斜視図
【符号の説明】
１          突き板
２          把手
３          ピン
４          掴み部
５          舖装面
６          切断後の隙間
７          コアー
８          アスファルト合材
【図１】
2004238199.tif 000003
【図２】
2004238199.tif 000004
【図３】
2004238199.tif 000005
【図４】
2004238199.tif 000006
【図５】
2004238199.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】手袋をしたままペンが使えるようにする。【解決手段】親指、人差し指、中指の指先に穴をあけ、ペン２を持ったときのペンと手との接着部分、手と机との接着部分に、滑り止めのゴム１を貼った手袋。【選択図】図２
2004238781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）    親指、人差し指、中指の部分だけ穴を空ける。
（ロ）    親指、人差し指の部分は第一関節から先の部分を空ける。
（ハ）    中指は第二関節から先の部分を空ける。
（ニ）    ペンを持ったときに、親指と人差し指との間の谷間で、ペンが手に接着する部分にゴムを貼る。
（ホ）    ペンを持ち、文字を書くときに、机に接着する手の部分にゴムを貼る。
（ヘ）    ゴムは、手のひら側と、手の甲側に、両側対称に貼る。
以上のごとく構成された手袋。
【請求項２】
（イ）    ペンを持ったときに、ペンと指の接着する部分である、親指、人差し指、中指の部分にゴムを貼る。
（ロ）    ペンを持ったときに、親指と人差し指との間の谷間で、ペンが手に接着する部分にゴムを貼る。
（ハ）    ペンを持ち、文字を書くときに、机に接着する手の部分にゴムを貼る。
以上のごとく構成された手袋。
【発明の詳細な説明】
この発明は、手袋をしたままペンが使えるようにしたものである。
従来、五本の指先の全て、穴の空いた手袋や、手のひらにゴムを貼った手袋はあった。しかし、ペンを持つと、ペンと布地の接着部分が滑り、書きにくかった。
本発明は、その欠点を除くためになされたもので、これを図面で説明すれば、ペンを持つ親指、人差し指、中指だけに穴を空け、ペンを持った時の、ペンと手との接着部分、手と机との接着部分に、滑り止めとして、ゴムを貼ったものである。
本発明は、このような構造であるから、手袋をしたままペンを使うことができる。
なお、親指、人差し指は第一関節から先の部分、中指は第二関節から先の部分を空けることで、種々のペンの持ち方に対応する事ができる。
また、右手左手両方に対応できるように、ゴムは、手のひら側、手の甲側両方に、左右対称に貼る。
同様に、ペンを持った時の、手と机との接着部分にもゴムを貼るが、右手左手両方に対応できるように、左右対称に貼る。
ペンだけでなく、鉛筆や筆を持つときも、手袋をしたまま、滑ることなく、文字を書くことができる。
また、絵を描く時などにも、手袋をしたまま、滑ることなく、絵を描くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【符号の説明】１  ゴム
２  ペン
【図１】
2004238781.tif 000003
【図２】
2004238781.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】塗料、培地（菌）、薬品などの流動物を固着化させ、移動自由な固体とする。【解決手段】粉末冶金の手法により製造した、多孔質の金属焼結体の空孔部分へ流動しやすく加工した塗料、培地、有機、無機の化学品、天然抽出物等を浸漬、浸透、真空などの手法で含浸させる。これにより、それぞれの物質は、金属に囲まれているため、機動性を生じ任意の場所（空間、水中、生物体的等）に自由に移動させることが可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンやステンレスの金属焼結体すなわち粉末冶金の多孔質性である無数にできる空洞部分へ流動しやすく加工した塗料を浸漬，浸透，真空などの手法で流し込み粉末冶金内部へ塗料を固着させてなるもの。
【請求項２】
チタンやステンレスの金属焼結体すなわち粉末冶金の多孔質性である無数にできる空洞部分へ流動しやすく加熱した培地を浸漬，浸透などの手法で流し込み粉末冶金内部へ培地を固着させてなるもの。
任意の菌を接種・培養・殖菌させてなるもの。
【請求項３】
チタンやステンレスの金属焼結体すなわち粉末冶金の多孔質性である無数にできる空洞部分へ流動しやすくした有機，無機の化学品，天然抽出物等を浸漬，浸透，真空などの手法で流し込み粉末冶金内部へ固着させてなるもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉末冶金の多孔質性を利用して塗料，培地（菌），薬品などの流動物を浸漬，浸透，真空などで流し込み，固着させ自由に塗料，培地（菌），薬品の特性を利用する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
これらの化学品を利用する場合これまでは塗料は半製品として，培地はシャーレに，薬品は容器にと，製造し，運搬し，目的に応じて使用していた。それは限定的で固定的であり，その範ちゅうであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
塗料，培地（菌）や化学品を粉末冶金を器として取り込むことにより，移動自由な固体にすることができる。多くの場所に固定，または移動することが可能であり塗料，培地（菌），化学品を機動的な材料として提供できる。一般の塗料は衝撃にもろさ，耐摩耗性が少ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
塗料は，粉末冶金全体に浸漬，浸透，真空方法などの手法で流し込み塗料性能に付加した粉末冶金の性能となり，また粉末冶金の性能に付加した塗料性能となる。そして塗料に添加した種々の付加機能薬品例ば防菌剤を添加すれば移動可能な防菌金属となる。
培地は，滅菌と同時に行う浸漬，浸透により粉末冶金全体に行き渡たらせる。培地へ目的とする菌をクリーンベンチ内で接種して培養器内で培養する。粉末冶金全体に沿った菌体を容易に形成出来る。移動自由で機動性が可能となる。
薬品や自然（植物，動物）抽出物を粉末冶金全体に浸漬，浸透，真空方法などの手法で流し込む薬品に樹脂やゼリー状のものを加えれば粉末冶金に固定しやすくなる。粉末冶金内外に樹脂等で固着すればその薬品等は飛散せずに性能は機動的となり使用範囲が飛躍的に向上する。
【０００５】
【実施例】
塗料《粉末冶金全体に浸漬，浸透，真空方法などの手法で流し込む塗料》
タイル状に成型したエポキシ含侵粉末冶金は，エポキシに混入した防菌剤の効果と相まって耐薬品性，耐久性，耐衝撃性，耐摩耗性，耐菌性耐触性を必要とする食品工場等の床材や壁材に最適である。
培地《粉末冶金全体に浸漬，浸透方法などの手法で流し込む培地》
しいたけ菌を圧縮空気銃の弾丸の形に成型した粉末冶金内に培養繁殖させる。ほだ木に短時間に連続してしいたけ菌弾を撃ち込むことが出来る。
薬品《粉末冶金全体に浸漬，浸透，真空などの手法で流し込む薬品》
衛生を必要とする諸施設  病院，介護施設，食品工場，実験動物舎等の構造材，不特定多数の人が接触するドアのノブ，エレベーターのスイッチボタン，手擦りなどにその部材に成型した粉末冶金を取り付ける。
薬剤が揮発して効果を発揮する性質のものは定期的に薬剤を塗布することにより効果を持続させることが出来る。粉末冶金の特性である液体の浸透能力を利用出来るからである。
(57)【要約】【課題】液垂れ防止用注ぎ口【解決手段】注ぎ口中央に、親和性のあるガイド棒をリブを介して注ぎ口より突出させ形成する。さらに注ぎ口の断面積を極小にするための極薄パイプ状の注ぎ口を形成することにより、液体の表面張力を利用し、液垂れ防止をするものである。【選択図】      図２
2004238033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液垂れ防止用のガイド棒を注ぎ口より突出させた注ぎ口
【請求項２】
液切れを良くするための極薄のパイプ状の注ぎ口
【請求項３】
請求項１、２は単独又は複合して形成される注ぎ口
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体の注ぎ口の形成方法に関するものであり、液垂れを防止するため、液の表面張力を利用し、親和性を有する棒を、注ぎ口中央に突出した状態に装着することにより、注ぎ終わりの一滴を本ガイドを伝って落ち、さらに液切れをよくするため、注ぎ口の断面積を極力小さくするため、極薄のパイプ状にした注ぎ口である。
【０００２】
【従来の技術】
従来より液垂れ防止として注ぎ口の方向を工夫したり、容器に弾力を持たせ容器を押さえて加圧して注ぎ、終わったら容器の加圧を開放することにより、容器の復元する負圧を利用して注ぎ口の残量を吸い込む方式、又は、弾力のない容器の場合は残量の自重により、容器内に戻る様工夫されたものがあるが、注ぎ口の断面積が大きいため、その表面に液が残り使用回数が増すと次第に濡れ量が多くなり、液垂れの原因となり、清潔さを保つことが出来なくなった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の実情を鑑み、何度使用しても注ぎ口に液垂れが発生しない様、液垂れ防止ガイド棒を注ぎ口より突出させ装着することを第一の課題とし、さらに液切れをよくするために、注ぎ口の断面積を極小にするため極薄のパイプ状に形成された注ぎ口を有することを第二の課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかるガイド棒の形成方法は、プラスチック一体成形又は各種材料に親和性を有する様工夫されたもので、表面に親和性の加工、例えば細いスジ、溝又は糸や線等を束ねて毛細管原理を利用したもの等により形成されたものをガイドとした構造を有するものである。
【０００５】
請求項２の液切れをよくするため、注ぎ口の断面積を極小にすることにより、液体の表面張力よりも付着力を小さくし、注ぎ口周辺に液体の付着をなくすものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態の液垂れ防止用注ぎ口について、図１に基づき説明する。図１は本発明の正面図である。図２は断面図である。図３は注ぎ終わりの状態図である。
【０００７】
図１に示すようにガイド棒ｃが注ぎ口ｂの中央に突出しており、液体はｂの注ぎ口を通りガイド棒ｃを伝って出るが、注ぎ終わりは図３の様にガイド棒への親和性による付着力及び液体の表面張力により、最後の一滴はガイド棒の先より落ち、注ぎ口周辺ａ部には残らず、又注ぎ口の中にある残量は容器の負圧又は自重で容器に戻る。
図２のｄはガイド棒ｃを注ぎ口ａの内壁に固着するためのリブを示す。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１、２のガイド棒が装着され、さらに請求項３のパイプ状の注ぎ口を形成することにより、注ぎ終わりの一滴がガイド棒を伝って落ちる。又、口元の残りは注ぎ口のパイプとガイド棒の間の表面張力の作用により垂れ落ちることなく容器の中へ戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】注ぎ口の正面図
【図２】注ぎ口の断面図
【図３】注ぎ終わりの状態図
【符号の説明】
ａ    パイプ状の注ぎ口
ｂ    液体の通過穴
ｃ    ガイド棒
ｄ    ガイド棒を装着するリブ
【図１】
2004238033.tif 000003
【図２】
2004238033.tif 000004
【図３】
2004238033.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内面を汚さずに内容物を使用し、洗浄、廃棄などを便利にする入れ物を提供する。【解決手段】容器３の内側に容器の内面を覆う袋２を設け、内容物５を包み、密封する入れ物とする。【選択図】    図１
2004238078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物▲５▼を、袋▲２▼と外側の容器▲３▼で二重に包み密封する入れ物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、口部▲１▼に容器▲３▼の内面を覆う袋▲２▼を取り付け、それを容器口部▲４▼に接着させる又は容器口部▲４▼に直接袋▲２▼を接着させておくことで、容器▲３▼内の袋▲２▼に内容物▲５▼を入れるため、容器▲３▼が汚れるのを防ぎながら使用後残った内容物▲５▼を袋▲２▼とともに容器▲３▼から取り出して処理できる、袋▲２▼と容器▲３▼の丈夫な二重構造の装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の入れ物は、内側が直接内容物にあたるため、入れ物内に残った内容物を完全に使用することが難しく、また、完全に入れ物内を洗浄することも難しかった。特に、分別処理やリサイクルという社会的要請が現今のように強まると、入れ物内に付着した内容物の完全な洗浄が求められるし、その内容物が危険物の場合、その洗浄処理は面倒であり、しかも内容物が残ったまま廃棄されると環境汚染を招きかねなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題があるにもかかわらず、チューブや缶など入れ物の形は様々あるもののそれが、
【０００２】で述べたような消費者の不利益や環境問題などへの解決策とはなっていなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
今、その構成を説明すると、
（イ）  口部▲１▼と、内容物の性質に耐えられ、例えばビニールのように丈夫で薄く内側を洗浄しやすい非透過性の容器内の袋▲２▼の口部を接着させる。
（ロ）  （イ）の口部▲１▼のみ、又は形が崩れないように（イ）の口部▲１▼に加えて（イ）の袋▲２▼を、容器▲３▼の口部や他の部分と接着させておく。
（ハ）  内容物▲５▼を入れて密封する。
（ニ）  内容物▲５▼の使用後、袋▲２▼を容器▲３▼から取り出せる。
以上のような袋▲２▼と容器▲３▼の二重構造を持った装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、容器▲３▼の内側にある袋▲２▼の中へ口部▲１▼又は
【図３】の容器口部▲４▼から液体を入れて密封する。内容物▲５▼を使用することで、袋▲２▼の内容物▲５▼の体積が減少し、結果的に
【図２】又は
【図４】のように袋▲２▼は容器▲３▼から容易に取り外すことができるようになる。そして口部▲１▼と袋▲２▼を分離し、袋▲２▼に残っている内容物▲５▼を洗浄し、袋▲２▼を廃棄するか再利用する。
【０００６】
【発明の効果】
だから、容器▲３▼がチューブ型、円筒型などいかなる形状、材質であろうと対応でき、容器▲３▼の洗浄の必要もなく、袋▲２▼によって、内容物▲５▼を使い切る事も出来、洗浄することも楽になり、消費者の不利益やリサイクル、廃棄、焼却などにおいて発生する諸問題を解決する効果がある。
なお、
【図３】のように、容器口部▲４▼のみ、又は形が崩れないように容器口部▲４▼に加えて容器▲３▼の別の部分も袋▲２▼と接着させておく実施形態もある。またこのとき、ふた▲６▼と袋▲２▼も接着させる場合がある。
ちなみに袋▲２▼と容器▲３▼を接着する場合、その方法は、内容物▲５▼の使用後に分離できる方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】［図１］の内容物▲５▼の使用後、
【０００４】の（イ）と容器▲３▼を分離した図
【図３】本発明の他の実施例の断面図
【図４】［図３］の内容物▲５▼を使用後、袋▲２▼と容器▲３▼を分離した図
（注）いずれの図も袋▲２▼と容器▲３▼の間に隙間があるが、両者は密着していても良い。
【符号の説明】
▲１▼は、容器▲３▼と分離可能な、容器▲３▼と袋▲２▼専用の口部
▲２▼は、袋
▲３▼は、容器
▲４▼は、容器▲３▼の口部
▲５▼は、内容物
▲６▼は、ふた
【図１】
2004238078.tif 000003
【図２】
2004238078.tif 000004
【図３】
2004238078.tif 000005
【図４】
2004238078.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のペットボトルは中身を空にしても元の大きさのまま持ち運ばなくてはならず、又、回収時も原型の大きさでは処分時に容量が大きくなり、不便であった。【解決手段】ボトルの中身が少なくなった状態で、押し縮めて持ちやすく回収処分しやすくする。【選択図】  図２
2004238074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルの胴体部を伸縮型にしたもの。
【請求項２】
角型、丸型胴体のボトルが伸縮可能とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用後の縮小化を図ったペットボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のペットボトルには、中身を乾した後も大きさは変わらず、空ボトルの回収にも嵩張り、飲用途中でも原型の大きさのボトルを持ち運ぶ。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のペットボトルでは、飲用途中又、空になっても原型を持ち運ばなくてはならず、現在社会問題になっている回収問題も解決しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決する為に、ボトルの中身が少なくなった状態に合わせて、縮小させようとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図をもって説明する。
ペットボトルには、角型、丸型があるが、図では丸型で説明する。
図１は、中身が詰まっている時は原型を保っている状態。
図２は、中身が空になった時、縮小した状態になる。
【０００６】
【発明の効果】
ペットボトルの中身が少なくなった状態、空になった状態、に合わせてボトルを縮小させ、小さくさせる事によって持ち運びが楽になり、回収時に容量的に嵩張らず、処分費用も少なくなり効果は絶大となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ペットボトルが満タンの状態の正面図である。
【図２】ペットボトルの縮小した状態の正面図である
【図３】ペットボトルの原型の断面図である。
【図４】ペットボトルの平面図である。
【符号の説明】
１  ペットボトルのキャップ。
２  ペットボトルの本体。
３  伸縮部分。
【図１】
2004238074.tif 000003
【図２】
2004238074.tif 000004
【図３】
2004238074.tif 000005
【図４】
2004238074.tif 000006
(57)【要約】【課題】生産性を向上させるアース端子装置を提供する。【解決手段】自動車の金属製の車体に接続される自動車用のアース端子装置であって、略くノ字状に曲げられている金属製の板状体６を備え、板状体６の片側の側部には、板状体６自体を略コノ字状に切り込むことよりなり、板状体の内側に折り曲げることができる抑止部６ａが設けられる。【選択図】図１
2004112291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の金属製の車体に接続される自動車用のアース端子装置であって、
アーチ状、略くノ字状又は略コノ字状に曲げられている、少なくとも１枚の金属製の板状体を備え、
該板状体の片側の側部には、該板状体自体を略Ｈノ字状、アーチ状、略くノ字状又は略コノ字状に切り込むことよりなる抑止部であって、該板状体の内側に折り曲げることができる抑止部が設けられていることを特徴とする自動車用のアース端子装置。
【請求項２】
アーチ状、略くノ字状又は略コノ字状に曲げられている上記板状体の曲部に孔が設けられている請求項１に記載の自動車用のアース端子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用のアース端子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラスアンテナと受信機とを接続するための同軸ケーブルの外側導体、自動車用の双極ガラスアンテナの陰極又はデフォッガの陰極はリード線等を金属製の車体にビスで固定して接続することにより接地していた（例えば、特許文献１参照）。そのため、ビスで固定するための工程に時間がかかり生産性が悪い問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭６２−１２１８１０号公報（第２、３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の有する前述の欠点を解消する自動車用のアース端子装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自動車の金属製の車体に接続される自動車用のアース端子装置であって、
アーチ状、略くノ字状又は略コノ字状に曲げられている、少なくとも１枚の金属製の板状体を備え、
該板状体の片側の側部には、該板状体自体を略Ｈノ字状、アーチ状、略くノ字状又は略コノ字状に切り込むことよりなる抑止部であって、該板状体の内側に折り曲げることができる抑止部が設けられていることを特徴とする自動車用のアース端子装置を提供する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に従って詳細に説明する。図１は本発明の自動車用のアース端子装置の一実施例の構成図である。図１において、６は金属製の板状体、６ａは抑止部、６ｂは孔、８はリード線の被覆部、８ａはリード線の導体線である。
【０００７】
本発明のアース端子装置は、自動車の金属製の車体に接続される。例えば、双極アンテナの陰極やバスバの陰極等を車体に接続する際に、本発明のアース端子装置が用いられる。
【０００８】
図１に示す例では、本発明のアース端子装置は、略くノ字状に曲げられている１枚の金属製の板状体６を備えている。しかし、これに限定されず、板状体６がアーチ状又は略コノ字状に曲げられていてもよい。また、板状体６の他に別の板状体を備えてもよい。
【０００９】
本発明では、板状体６の曲げ形状の間に導体線８ａをまず挿入した後、車体の周端又は車体の開口部の開口縁を挿入して板状体６の曲げ形状により挟み込むようにして本発明のアース端子装置の固定、及び、本発明のアース端子装置と車体との接続を行う。なお、本発明のアース端子装置と車体とが接続されれば、導体線８ａは車体に接続される。
【００１０】
本発明では、板状体６の内側に折り曲げることができる抑止部６ａが設けられている。図１に示す例では、板状体６の片側の側部に、板状体６自体を略Ｈノ字状に切り込むことにより抑止部６ａを構成しているが、これに限定されず、板状体６自体を略コノ字状、アーチ状又は略くノ字状に切り込むことにより抑止部６ａを構成してもよい。抑止部６ａを板状体６の内側に折り曲げることにより本発明のアース端子装置の固定の強化、及び、本発明のアース端子装置と車体との接続の強化を行う。板状体６の材質は、銅メッキした鋼板、亜鉛メッキした鋼板、アルミニウム等の金属が好ましい。
【００１１】
本発明において、図１に示すとおり、必要に応じて板状体６の曲部に孔６ｂを設けてもよい。孔６ｂに半田又は導電性接着剤を流入させて導体線８ａを板状体６に接続させることができる。
【００１２】
図２は、本発明のアース端子装置７を双極ガラスアンテナに利用した場合の構成図である。図２において、１はサイド窓ガラス板、２はサイド窓ガラス板１に設けられているアンテナ導体、２ａはアンテナ導体の給電点、３はアース導体、３ａはアース導体３のアース点（陰極）、５は導体線、９は必要に応じて設けられるアンテナ周辺回路、１０は同軸ケーブルである。図２に示す例では、アース点３ａはアース端子装置７を介して車体（不図示）に接続される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、同軸ケーブルの外側導体、自動車用の双極ガラスアンテナの陰極又はデフォッガの陰極を車体に接続する場合に生産工程に要する時間が小さくでき生産性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用のアース端子装置の一実施例の構成図。
【図２】本発明のアース端子装置を双極ガラスアンテナに利用した場合の構成図。
【符号の説明】
１：サイド窓ガラス板
２：アンテナ導体
２ａ：給電点
３：アース導体
３ａ：アース点
５：導体線
６：金属製の板状体
６ａ：抑止部
６ｂ：孔
８：リード線の被覆部
８ａ：リード線の導体線
９：アンテナ周辺回路
１０：同軸ケーブル
【図１】
2004112291.tif 000003
【図２】
2004112291.tif 000004