(57)【要約】【課題】筐体に対して小さいサイズの回路基板であっても、簡単な構造で確実に出力リターンロスの抑制が可能な衛星放送受信用コンバータを提供する。【解決手段】パラボラアンテナで受信した電波が導入される１次放射器２、及びチューナに接続される出力端子３が、相互に所定の距離を隔てて配設された筐体１よりなり、筐体１内には、１次放射器２の後方に他端部１４ｂが接続されるよう回路基板１４が配設されるとともに、回路基板１４の一端部１４ａに連ねて一端部２４ａを有する補助基板２４が配設されており、補助基板２４の他端部２４ｂは出力端子３に近接する。補助基板２４の一端部２４ａは回路基板１４の一端部１４ａと電気的に接続され、補助基板２４の他端部２４ｂは、導線２５を介して出力端子３に接続されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のパラボラアンテナで受信した電波が導入される１次放射器、及び外部のチューナに接続される出力端子が、相互に所定の距離を隔てて配設された筐体よりなり、前記１次放射器からの入力信号を増幅するとともに中間周波数帯域の出力信号に変換して前記出力端子から送出する衛星放送受信用コンバータにおいて、
相互の一端部で電気的に接続されて前記１次放射器から前記出力端子に向けて順に前記筐体内で連設され、他端部が前記１次放射器に接続された回路基板、及び他端部が導線を介して前記出力端子に接続された補助基板、を備えたことを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項２】
前記回路基板及び前記補助基板が、前記各一端部で相互に隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項３】
前記回路基板及び前記補助基板が、縦断面コの字状のピンを介して前記各一端部で電気的に接続されることを特徴とする請求項２に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項４】
前記回路基板及び前記補助基板が、前記各一端部で相互に積層して配置されることを特徴とする請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項５】
前記回路基板又は前記補助基板のいずれか一方の前記一端部にスルーホールが形成されており、前記回路基板及び前記補助基板が、前記スルーホールに装填された半田を介して電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項６】
前記スルーホールが、少なくとも半田付け作業で用いられる半田ごての先端部を挿脱可能な大きさであることを特徴とする請求項５に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【請求項７】
前記回路基板又は前記補助基板のいずれか他方の前記一端部に、前記スルーホール内に収容されて前記半田の装填量を調整する堰を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の衛星放送受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星放送受信システムの根幹をなすアンテナ、コンバータ及びチューナのうちの衛星放送受信用コンバータに関し、特に、出力リターンロスの抑制が可能な内部構造を有する衛星放送受信用コンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星放送受信用コンバータ（以下、「ＬＮＢ」と記すことがある）は、外部のパラボラアンテナで受信した衛星からの微弱な高周波数帯域の電波が導入され、この入力信号を増幅するとともに取り扱いの容易な中間周波数帯域（近年一般的な使用帯域は、９５０〜１７００［ＭＨｚ］程度）の出力信号（以下、「ＩＦ信号」と記すことがある）に変換して、外部のチューナへ送出するものである。
【０００３】
一般にこのような機能を有する従来のＬＮＢは、図７及び図８に示すように、シャーシである筐体１より外形が構成され、その一端には、不図示のパラボラアンテナで受信した電波が導入される１次放射器２（図７では、円錐形の電磁ホーンを有する導波管タイプのものを代表として図示）が、他端には、不図示のチューナに同軸ケーブル等を介して接続されるＦコネクタである出力端子３が、それぞれ外方に突出するよう配設されている。更に筐体１内には、１次放射器２の後方から出力端子３に近接する範囲にかけて回路基板４が配設されており、この回路基板４の一端部４ａはＦ接線である導線５を介して出力端子３に接続され、他端部４ｂは１次放射器２に接続されている。このように筐体１内では、筐体１と回路基板４とは平面的にほぼ同じサイズである。
【０００４】
更に近年では、回路基板４上の回路部品や回路パターンの小型化を可能にする集積技術の発展に伴い、これを活用して素材コストの低減を図る観点から、回路基板４のサイズを縮小化する傾向にある。この場合のＬＮＢは、例えば図９に示すように、筐体１内に、１次放射器２の後方に他端部１４ｂが接続されるよう回路基板１４が配設されており、この回路基板１４の一端部１４ａは出力端子３から大きく離れた態様となっている。そして、この一端部１４ａは、延長された導線１５を介して出力端子３に接続されている。
【０００５】
ここで、図７及び図８と比較して、筐体１のサイズが変わらず、１次放射器２及び出力端子３が相互に所定の距離を隔てた状態に維持されているが、これは、パラボラアンテナに対するＬＮＢの位置を一定にして、ＬＮＢを共通化するためである。何故ならば、ＬＮＢは、一般には、出力端子３を基部とした取り付け治具によってアンテナに対して固定されるため、製品間で１次放射器２及び出力端子３相互の距離が異なると、それに合わせて１次放射器２の焦点が変動してしまうからである。
【０００６】
ところで、上記した図９に示すようなＬＮＢでは、導線１５が長いことから、導線１５の周囲に不要なインダクタンス成分が発生し、これにより適正なインピーダンス整合が図れず、ＬＮＢの基本性能であるＩＦ信号の出力リターンロスが悪化するという問題があった。
【０００７】
このような問題に対する従来の改良技術としては、筐体１内にアース部を一体成形したり、筐体１内にアース部品を設けたりして、このアース部又はアース部品を導線１５と近接配置させているものがある（例えば、特許文献１参照）。この改良技術によれば、導線１５とアース部又はアース部品との間に容量成分が生じるため、不要なインダクタンス成分の発生が抑制され、これにより適正なインピーダンス整合が図れることから、結果としてＩＦ信号の出力リターンロスが一応は改善される。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２５２７０９号公報（第２−４頁、第１−３図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の改良技術では、導線１５とアース部又はアース部品との間に微小間隙を確保する必要があり、これを達成するために、例えば導線１５を絶縁チューブで被覆する設計面での工夫や、寸法精度を向上させる製造面での工夫が実際には不可欠である。また、筐体１内が複雑になるという欠点もある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、筐体に対して小さいサイズの回路基板であっても、簡単な構造で確実に出力リターンロスの抑制が可能な衛星放送受信用コンバータを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による衛星放送受信用コンバータは、外部のパラボラアンテナで受信した電波が導入される１次放射器、及び外部のチューナに接続される出力端子が、相互に所定の距離を隔てて配設された筐体よりなり、前記１次放射器からの入力信号を増幅するとともに中間周波数帯域の出力信号に変換して前記出力端子から送出する衛星放送受信用コンバータにおいて、相互の一端部で電気的に接続されて前記１次放射器から前記出力端子に向けて順に前記筐体内で連設され、他端部が前記１次放射器に接続された回路基板、及び他端部が導線を介して前記出力端子に接続された補助基板、を備える。これにより、出力端子に接続される導線が短くなるため、導線の周囲には、インピーダンス整合や出力リターンロスに悪影響する不要なインダクタンス成分がほとんど発生しない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳述する。先ず、本発明の第1実施形態のＬＮＢについて説明する。図１は第１実施形態のＬＮＢの全体構成を模式的に示す縦断面図、図２はそのＬＮＢの内部構成を模式的に示す透過平面図、図３はそのＬＮＢの要部を模式的に示す縦断面図である。なお、図中で図９と同じ名称で同じ機能を果たす部分には同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。後述する第２、第３実施形態においても同様とする。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ＬＮＢは、筐体１より外形が構成され、その一端には１次放射器２（図１では、円錐形の電磁ホーンを有する導波管タイプのものを代表として図示）が、他端には出力端子３が、それぞれ相互に所定の距離を隔てて外方に突出するよう配設されている。更に筐体１内には、１次放射器２の後方に他端部１４ｂが接続されるよう回路基板１４が配設されるとともに、この回路基板１４の一端部１４ａに連ねて一端部２４ａを有する補助基板２４が配設されており、この補助基板２４の他端部２４ｂは出力端子３に近接する態様となっている。そして、補助基板２４の一端部２４ａは回路基板１４の一端部１４ａと電気的に接続され、補助基板２４の他端部２４ｂは、導線２５を介して出力端子３に接続されている。なお、補助基板２４の他端部２４ｂと導線２５との接続は半田３０でなされる。
【００１４】
ここで、回路基板１４と補助基板２４との電気的な接続手法について、図３を参照しながら述べる。図３に示すように、回路基板１４と補助基板２４は、筐体１の内面上で各一端部１４ａ、２４ａが相互に近接するように、隣接して配置されている。そして、それら各一端部１４ａ、２４ａ上に形成された回路パターンのランドに、縦断面コの字状のピン４０が橋渡しされ半田３１で接続される。
【００１５】
このように筐体１内では、筐体１に対して回路基板１４が平面的に小さいサイズとなっているが、この小型の回路基板１４と出力端子３との間に、単に補助基板２４が電気的に接続されて介在することにより、出力端子３に接続される導線２５が短くなる。従って、導線２５の周囲には不要なインダクタンス成分がほとんど発生せず、これにより適正なインピーダンス整合が図れることから、結果としてＩＦ信号の出力リターンロスの抑制が可能となる。その一例を図４に示す。
【００１６】
図４はＬＮＢにおけるＩＦ信号の出力周波数とリターンロスの相関、すなわち出力リターンロスの特性（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を示す図である。なお図中、実線は、第１実施形態のＬＮＢにおける特性、破線は、比較としての従来のＬＮＢ（上記した従来の改良技術を適用していない図９に示すＬＮＢ）における特性である。図４に示すように、従来のＬＮＢでは、使用帯域の出力周波数９５０〜１７００［ＭＨｚ］（図中、点Ａ〜Ｂの範囲）で、出力リターンロスは最小−１３．６［ｄＢ］、最大−９．２［ｄＢ］（図中、点Ｄ）となっている。他方、本実施形態のＬＮＢでは、使用帯域の出力周波数で、出力リターンロスは最小−１４．２［ｄＢ］、最大−１１．２［ｄＢ］（図中、点Ｃ）となっており、出力リターンロスの向上が実現されている。
【００１７】
次に、本発明の第２実施形態について、図５を参照しながら説明する。図５は第２実施形態のＬＮＢの要部を模式的に示す縦断面図である。本第２実施形態の特徴は、第１実施形態における回路基板１４と補助基板２４との電気的な接続手法を変形した点にある。
【００１８】
つまり本実施形態では、図５に示すように、筐体１の内面における出力端子３側に回路基板１４と同じ厚さの高さで突出する凸部１ａが形成され、この凸部１ａ上に補助基板２４が載置されており、回路基板１４と補助基板２４は、回路基板１４の一端部１４ａ上に補助基板２４の一端部２４ａが積層するように配置されている。また、補助基板２４の一端部２４ａが積層されている回路基板１４の一端部１４ａ上には、回路パターンのランドが形成され、他方の補助基板２４の一端部２４ａ上にも同様に、ランドが形成されている。更に、この補助基板２４の一端部２４ａには、補助基板２４上のランドから回路基板１４上のランドに向けて貫通するスルーホール４１が形成されている。そして、そのスルーホール４１に半田３２が装填され両者が接続される。
【００１９】
このように本実施形態では、回路基板１４と補助基板２４が各一端部１４ａ、２４ａで相互に積層されることから、第１実施形態と比較して、補助基板２４のサイズが若干大きくなって素材コストが若干増す反面、スルーホール４１に装填された半田３２の固着力により、接続の安定性が高まるという利点がある。
【００２０】
次に、本発明の第３実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は第３実施形態のＬＮＢの要部を模式的に示す縦断面図である。本第３実施形態の特徴は、第２実施形態における半田３２の装填量を調整可能にして、その装填量の抑制を図った点にある。
【００２１】
つまり本実施形態では、図６に示すように、回路基板１４の一端部１４ａ上のランドにおける出力端子３側の周辺部に、堰となるレジスト４２が設けられている。このレジスト４２は、回路基板１４と補助基板２４が各一端部１４ａ、２４ａで相互に積層された際、補助基板２４の一端部２４ａのスルーホール４１内に収容され、半田３２を堰き止めてその装填量を調整する役割を果たす。従って、半田３２の余剰な装填が防止できる。
【００２２】
また、図６に示すように、レジスト４２を出力端子３に最も近い位置の回路基板１４の一端部１４ａ上、すなわち縁に形成することにより、第２実施形態と比較して、補助基板２４のサイズを小さくできるという利点もある。
【００２３】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本第４実施形態の特徴は、第２実施形態における回路基板１４と補助基板２４との電気的な接続作業である半田３２の半田付けに関して、その作業性の向上を図った点にある。この態様については、上記第３実施形態の説明で用いた図６を活用する。
【００２４】
つまり本実施形態では、図６に示すように、補助基板２４の一端部２４ａに形成されたスルーホール４１は、少なくとも半田付け作業で用いられる半田ごての先端部を挿脱可能な大きさに拡幅されている。従って、半田付けの際、半田ごての先端部をスルーホール４１内に挿入してこの内面に押し当てながら、半田３２を装填することが可能となるため、半田３２による接続の確実性が増す上、その作業は簡単に行える。また、半田３２の装填が終わり半田ごてをスルーホール４１から取り外した際、半田付けが確実になされているかどうかを目視によって確認できるという利点もある。なお、本実施形態には、第３実施形態と同様なレジスト４２を設けてもよい。
【００２５】
その他本発明は上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、第２〜第４実施形態では、回路基板１４の一端部１４ａ上に補助基板２４の一端部２４ａが積層されているが、これとは逆に、補助基板２４の一端部２４ａ上に回路基板１４の一端部１４ａが積層されても構わない。この場合、筐体１の内面における出力端子３側に補助基板２４を載置するための凹部を形成するとともに、スルーホール４１を回路基板１４の一端部１４ａに形成し、更にレジスト４２を補助基板２４の一端部２４ａ上のランドの周辺部に設けることで足りる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の衛星放送受信用コンバータによれば、小型の回路基板と出力端子との間に、単に補助基板が電気的に接続されて介在することにより、出力端子に接続される導線が短くなるため、導線の周囲には不要なインダクタンス成分がほとんど発生しない。従って、適正なインピーダンス整合が図れることから、結果としてＩＦ信号の出力リターンロスの抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるＬＮＢの全体構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態のＬＮＢの内部構成を模式的に示す透過平面図である。
【図３】第１実施形態のＬＮＢの要部を模式的に示す縦断面図である。
【図４】第１実施形態のＬＮＢにおけるＩＦ信号の出力周波数とリターンロスの相関の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態であるＬＮＢの要部を模式的に示す縦断面図である。
【図６】本発明の第３、第４実施形態であるＬＮＢの要部を模式的に示す縦断面図である。
【図７】従来のＬＮＢの全体構成を模式的に示す縦断面図である。
【図８】従来のＬＮＢの内部構成を模式的に示す透過平面図である。
【図９】従来の他のＬＮＢの内部構成を模式的に示す透過平面図である。
【符号の説明】
１    筐体
２    １次放射器
３    出力端子
１４    回路基板
２４    補助基板
２５    導線
３０，３１，３２    半田
４０    ピン
４１    スルーホール
４２    レジスト（堰）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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