(57)【要約】【課題】小型化を図ったエレベータのブレーキ装置を提供する。【解決手段】巻上機１の出力軸に固定された被制動体２に摺接して被制動体２を制動するブレーキシュー４に弾発部材３が接続されている。弾発部材３はブレーキシュー４を被制動体２に対して圧接すると共に、電磁コイル６の磁力によりブレーキシュー４が被制動体２から離間するように弾性変形する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の電動機の出力軸に固定された被制動体に摺接して前記被制動体を制動するブレーキシューと、このブレーキシューに接続され前記ブレーキシューを前記被制動体に対して圧接すると共に前記ブレーキシューが前記被制動体から離間するように弾性変形可能な弾発部材と、この弾発部材を磁力により弾性変形させて前記ブレーキシューを前記被制動体から離間させる電磁コイルとを備えたことを特徴とするエレベータのブレーキ装置。
【請求項２】
前記弾発部材が前記電磁コイルの磁力により引きつけられて弾性変形するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項３】
前記ブレーキシューを支持するブレーキシュー支持部材を備え、このブレーキシュー支持部材が前記電磁コイルの磁力により引きつけられて移動するように構成されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項４】
前記ブレーキシューを前記被制動体から離間する方向に移動させるブレーキ解除機構を備え、このブレーキ解除機構が前記電磁コイルの磁力により駆動されるように構成されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項５】
前記弾発部材が前記ブレーキシューを前記被制動体に圧接する力が調節可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項６】
前記弾発部材の両端部がそれぞれ支持部を介して前記巻上機に取り付けられ、前記各支持部は、前記巻上機に対して軸線まわりに回転自在に取り付けられたボルト状の調節部材と、この調節部材に螺合すると共に前記弾発部材の端部に固定された可動部材とを有することを特徴とする請求項５記載のエレベータのブレーキ装置。
【請求項７】
前記弾発部材が複数枚の板バネを厚み方向に積層して成るものであると共に前記板バネの枚数を増減可能であることを特徴とする請求項５記載のエレベータのブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの巻上機に備えられるブレーキ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
つるべ式のエレベータは、建物内の昇降路上部に設置された綱車にロープを巻き掛け、その一端にかごを連結すると共に他端に釣り合いおもりを連結し、綱車を巻上機により駆動し、その駆動力を綱車とロープとの間に生じる摩擦力によりロープに伝達してかごと釣り合いおもりとを昇降させるものである。巻上機の電動機の出力軸にはブレーキ装置が設けられており、動力が切れたときに自動的に巻上機の回転を制止するようになっている。
【０００３】
図６は従来のこの種のブレーキ装置の一例を示す概略構成図である。同図において、１０１は巻上機で、その電動機の出力軸にはドラム状又はディスク状の被制動体１０２が固定されている。この被制動体１０２を径方向に挟むように左右一対のブレーキシュー支持部材１０３が対向配置されており、各ブレーキシュー支持部材１０３にはブレーキシュー１０４が固定されている。各ブレーキシュー支持部材１０３の下端部は巻上機１０１に枢着されており、各ブレーキシュー支持部材１０３は下端部を支点として左右に回動自在となっている。
【０００４】
各ブレーキシュー支持部材１０３はコイルバネ１０５によって被制動体１０２に接近する方向（矢印方向）に付勢されているが、非制動時には保持装置１０６によりブレーキシュー１０４が被制動体１０２から離間した状態に保持されている。巻上機１０１の動力が切れると、保持装置１０６のロッド１０６ａが後退して各ブレーキシュー支持部材１０３が被制動体１０２に接近する方向に回動する。これによって各ブレーキシュー１０４が被制動体１０２に圧接され、ブレーキシュー１０４と被制動体１０２の間に生じる摩擦力により被制動体１０２が制動される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構造では、コイルバネ１０５を用いているため、被制動体１０２の左右両側の横方向の寸法が大きくなり、小型化を図る上で障害となっていた。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を図ったエレベータのブレーキ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のエレベータのブレーキ装置は、巻上機の電動機の出力軸に固定された被制動体に摺接して前記被制動体を制動するブレーキシューと、このブレーキシューに接続され前記ブレーキシューを前記被制動体に対して圧接すると共に前記ブレーキシューが前記被制動体から離間するように弾性変形可能な弾発部材と、この弾発部材を磁力により弾性変形させて前記ブレーキシューを前記被制動体から離間させる電磁コイルとを備えたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面と共に詳述する。図１は本発明の第１の実施形態の概略構成図である。
【０００９】
同図において、１は巻上機で、その電動機の出力軸にはドラム状又はディスク状の被制動体２が固定されている。この被制動体２を径方向に挟むように左右一対の板バネ状の弾発部材３が対向配置されており、各弾発部材３には被制動体２の外周部に摺接するブレーキシュー４が固定されている。なお、弾発部材３は磁性材料により形成されている。
【００１０】
巻上機１の側面上には上下一対の支持部５が設けられており、これらの支持部５にはそれぞれ各弾発部材３の上端部又は下端部が固定されている。各弾発部材３の外側には上下一対の電磁コイル６が設けられている。これらの電磁コイル６は、ブレーキシュー４の上方及び下方において、弾発部材６の外側面に対向するように配置されている。
【００１１】
各電磁コイル６に通電しない状態（制動時）においては、弾発部材３の弾発力によって各ブレーキシュー４が矢印方向に付勢されて被制動体２の外周部に圧接され、各ブレーキシュー４と被制動体２の間に生じる摩擦力によって被制動体２の回転が阻止される。各電磁コイル６に通電すると、その磁力により各弾発部材３が外側に弾性変形して各ブレーキシュー４が被制動体２から離間し、被制動体２が回転可能となる。
【００１２】
このような構成によれば、図６に示すようなコイルバネを用いた構造のものに比べて被制動体２の左右両側の横方向の寸法を小さくすることができるので、小型化することができる。
【００１３】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。図２は本発明の第２の実施形態の要部の拡大図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、同一の部分については説明を省略してある。
【００１４】
本実施形態では、被制動体２の両側に被制動体２を径方向に挟み込むように対向配置された一対のブレーキシュー４（一方のみ図示）が、それぞれ磁性材料から成るブレーキシュー支持部材７に支持されている。各ブレーキシュー支持部材７には弾発部材３が接続されており、この弾発部材３の端部はブレーキシュー４の上方と下方に設けられた支持部５に固定されている。そして、各ブレーキシュー支持部材７の外側面に対向するように電磁コイル６が設けられている。
【００１５】
各電磁コイル６に通電しない状態（制動時）においては、弾発部材３の弾発力によってブレーキシュー４が矢印方向に付勢されて被制動体２の外周部に圧接され、各ブレーキシュー４と被制動体２の間に生じる摩擦力によって被制動体２の回転が阻止される。各電磁コイル６に通電すると、その磁力により各ブレーキシュー支持部材７が電磁コイル６に引きつけられてブレーキシュー４が被制動体２から離間し、被制動体２が回転可能となる。
【００１６】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加えて、ブレーキシュー支持部材７における電磁コイル６により吸引される面の面積を大きくすることで、電磁コイル６を薄型化することができ、ブレーキ装置全体のより一層の小型化が可能になるという効果が得られる。
【００１７】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。図３は本発明の第３の実施形態の要部の拡大図である。なお、本実施形態において、第２の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、同一の部分については説明を省略してある。
【００１８】
本実施形態では、ブレーキシュー支持部材７をブレーキシュー４が被制体２から離間する方向に移動させるブレーキ解除機構８が被制動体２の左右両側に設けられている（一方のみ図示）。このブレーキ解除機構８は、一端がピン１０を介してブレーキシュー支持部材７に枢着され、他端がピン１１を介して一方の支持部５に枢着されたリンク９を備えている。リンク９は磁性材により形成され、その他端の内側面に対向するように電磁コイル６が設けられている。
【００１９】
各電磁コイル６に通電しない状態（制動時）においては、弾発部材３の弾発力によってブレーキシュー４が矢印方向に付勢されて被制動体２の外周部に圧接され、各ブレーキシュー４と被制動体２の間に生じる摩擦力によって被制動体２の回転が阻止される。各電磁コイル６に通電すると、その磁力により各リンク９の他端が電磁コイル６に引きつけられてブレーキシュー４が被制動体２から離間する方向に各リンク９が回動し、被制動体２が回転可能となる。
【００２０】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加えて、リンク９の寸法や形状を工夫することにより電磁コイル６を任意の位置に配置することができ、ブレーキ装置全体のより一層の小型化が可能になるという効果が得られる。
【００２１】
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図４は本発明の第４の実施形態の要部の拡大図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、同一の部分については説明を省略してある。
【００２２】
本実施形態では、支持部５が、巻上機１に固定された固定部材５ａと、この固定部５ａに軸線まわりに回転自在に取り付けられたボルト状の調節部材５ｂと、この調節部材５ｂの軸部に螺合した筒状の可動部材５ｃとから成っており、可動部材５ｃに弾発部材３の端部が固定されている。
【００２３】
各電磁コイル６に通電しない状態（制動時）においては、弾発部材３の弾発力によってブレーキシュー４が矢印方向に付勢されて被制動体２の外周部に圧接され、各ブレーキシュー４と被制動体２の間に生じる摩擦力によって被制動体２の回転が阻止される。各電磁コイル６に通電すると、その磁力により各弾発部材３が外側に弾性変形して各ブレーキシュー４が被制動体２から離間し、被制動体２が回転可能となる。なお、調節部材５ｂを回転させることにより可動部材５ｃが移動して弾発部材６がブレーキシュー４を被制動体２に圧接する力が変化する。
【００２４】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加えて、調節部材５ｂを操作することによりブレーキシュー４が被制動体２を制動する力を調節することができるという効果が得られる。
【００２５】
次に、本発明の第５の実施形態を説明する。図５は本発明の第５の実施形態の要部の拡大図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一又は類似の部分には同一の符号を用いており、同一の部分については説明を省略してある。
【００２６】
本実施形態では、各弾発部材３が二枚の板バネ３ａを厚み方向に積層することにより構成されている。また、本実施形態では、ブレーキシュー４が取り付けられていない板バネ３ａが支持部５に着脱自在となっている。
【００２７】
各電磁コイル６に通電しない状態（制動時）においては、弾発部材３の弾発力によってブレーキシュー４が矢印方向に付勢されて被制動体２の外周部に圧接され、各ブレーキシュー４と被制動体２の間に生じる摩擦力によって被制動体２の回転が阻止される。各電磁コイル６に通電すると、その磁力により各弾発部材３が外側に弾性変形して各ブレーキシュー４が被制動体２から離間し、被制動体２が回転可能となる。なお、ブレーキシュー４が取り付けられていない板バネ３ａを取り外すことによりブレーキシュー４の被制動体２に対する圧接力が小さくなる。
【００２８】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加えて、板バネ３ａの枚数を変化させることでブレーキシュー４が被制動体２を制動する力を調節することができるという効果が得られる。
【００２９】
なお、弾発部材３やブレーキシュー４の形状や位置、被制動体２の形状、ブレーキ解除機構８の構造、弾発部材３を構成する板バネ３ａの枚数等は必要に応じて適宜変更することができる。
【００３０】
また、本発明は、機械室の無いエレベータに適用した場合において特に有効であるが、機械室の有るエレベータに適用した場合においても有効である。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ブレーキシューが被制動体に接離する方向の寸法を小さくすることができるため、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略構成図。
【図２】本発明の第２の実施形態の要部の拡大図。
【図３】本発明の第３の実施形態の要部の拡大図。
【図４】本発明の第４の実施形態の要部の拡大図。
【図５】本発明の第５の実施形態の要部の拡大図。
【図６】従来のエレベータのブレーキ装置の概略構成図。
【符号の説明】
１  巻上機
２  被制動体
３  弾発部材
４  ブレーキシュー
６  電磁コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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