(57)【要約】【課題】視力測定と同時に取得できる虹彩のデータを保存して、顧客を特定するために利用する顧客特定システムを提供する。【解決手段】視力測定器６によって、視力測定と同時に虹彩の画像データを取得することができるので、店側端末２は、虹彩データを視力測定器６から取り込み、通信手段３で接続した管理コンピュータ１に対し、この虹彩データを送信する。一方、上記管理コンピュータ１は、処理部４と顧客データ記憶部５とを備え、上記顧客データ記憶部５は、顧客の虹彩データを記憶するとともに、上記処理部４は、店側端末２から虹彩データを受信したとき、上記顧客データ記憶部５から既に登録済みの虹彩データを抽出し、上記店側端末２から送信されてきた虹彩データと上記抽出した虹彩データとの照合をし、一致していれば上記来店者が既登録であると判断し、一致していなければ新規の来店者であると判断する機能を備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力測定器を備えた顧客特定システムであって、視力測定器は、顧客の視力測定をすると同時に虹彩の画像データを取得する機能と、店舗に設置した店側端末と接続する機能と、上記接続した店側端末に上記顧客の虹彩データを転送する機能とを備えたことを特徴とする顧客特定システム。
【請求項２】
管理コンピュータは、店側端末と通信手段を介して接続し、上記管理コンピュータは、処理部と顧客データ記憶部とを備え、上記顧客データ記憶部は、顧客の虹彩の画像データを記憶する一方、上記店側端末は顧客の虹彩の画像データを上記管理コンピュータに送信する機能を備え、上記管理コンピュータの処理部は、上記の虹彩の画像データを受信したとき、上記顧客データ記憶部から既に登録済みの虹彩の画像データを抽出し、上記店側端末から送信されてきた虹彩の画像データと上記の抽出した虹彩の画像データとの照合をし、一致していれば上記来店者が既登録であると判断し、一致していなければ新規の来店者であると判断する機能と、新規来店者の場合に、上記顧客データ記憶部に虹彩の画像データを記憶させる機能とを備えた請求項１に記載の顧客特定システム。
【請求項３】
店側端末は、来店者の虹彩の画像データとともに、視力測定データ、来店日時、店を特定する情報および担当販売員の特定情報も管理コンピュータに送信し、上記管理コンピュータの処理部は、顧客データ記憶部に、上記の送信された情報を記憶させる機能を備えた請求項２に記載の顧客特定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
視力測定をした時、同時に取得できる虹彩のデータを利用して、顧客を特定できる顧客特定システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
メガネ店に来店する客は、メガネを購入する目的を持って来店することがほとんどである。しかし、中には、視力測定だけをして、メガネを購入しない客もいる。このような客に、来店者カードのようなものを記入してもらおうと思っても、記入を拒否されることがある。客によっては、面倒がったり、自分の住所や氏名が記録されることを嫌がったりするからである。また、来店者カードの記入を要求すると、今後、気楽に来店してもらえないことがある。
【０００３】
たとえ、顧客カードの記入に協力してもらったとしても、住所や電話番号が変更されていたり、同姓同名者がいたりして、特定の個人を識別することが困難な場合が結構ある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
いずれにしても、従来のように顧客を特定するために、顧客カードを作成しようとしても、顧客から拒否されたり、あるいは顧客カードを作成しても、住所などが変更されていたり、同姓同名の者でそれらの判別ができなかったりして、個人を正確に特定することが難しいという問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、顧客情報の入手を拒否されたりせず、しかも、変更が予想される住所や電話番号や、同姓同名があり得る氏名に比べて、はるかに高い精度で個人を特定できる顧客特定システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、視力測定器を備えた顧客特定システムであって、視力測定器は、顧客の視力測定をすると同時に虹彩の画像データを取得する機能と、店舗に設置した店側端末と接続する機能と、上記接続した店側端末に上記顧客の虹彩データを転送する機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、管理コンピュータは、店側端末と通信手段を介して接続し、上記管理コンピュータは、処理部と顧客データ記憶部とを備え、上記顧客データ記憶部は、顧客の虹彩の画像データを記憶する一方、上記店側端末は顧客の虹彩の画像データを上記管理コンピュータに送信する機能を備え、上記管理コンピュータの処理部は、上記の虹彩の画像データを受信したとき、上記顧客データ記憶部から既に登録済みの虹彩の画像データを抽出し、上記店側端末から送信されてきた虹彩の画像データと上記の抽出した虹彩の画像データとの照合をし、一致していれば上記来店者が既登録であると判断し、一致していなければ新規の来店者であると判断する機能と、新規来店者の場合に、上記顧客データ記憶部に虹彩の画像データを記憶させる機能とを備えた点に特徴を有する。第３の発明は、第２の発明において、店側端末は、来店者の虹彩の画像データとともに、視力測定データ、来店日時、店を特定する情報および担当販売員の特定情報も管理コンピュータに送信し、上記管理コンピュータの処理部は、顧客データ記憶部に、上記の送信された情報を記憶させる機能を備えた点に特徴を有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１にこの発明の実施態様を示す。
図１に示すこのシステムは、各店舗に備えつけの店側端末２と、管理コンピュータ１がインターネット等の通信手段３で接続されている。管理コンピュータ１は、通常、本店やチェーンの本部等に設置されている。
管理コンピュータ１は処理部４と顧客データを記憶させてある顧客データ記憶部５とを備えている。一方、店側端末２は、視力測定器６と接続し、視力測定器６によって測定されたデータを、この店側端末に取り込めるようになっている。
なお、管理コンピュータ１の処理部４は、虹彩の画像データ（以下「虹彩データ」という）の照合をするため、画像解析の機能を備えていることが前提である。
【０００９】
なお、販売員が視力測定器６を持参して外回りの営業を行い、営業対象者に視力測定を行う場合がある。このような場合は、視力測定器６を店側端末２に接続して、この店側端末２を介して管理コンピュータ１にデータを送信することになる。要は、なんらかの手段によって、視力測定器６を用いて取得したデータが、管理コンピュータ１の顧客データ記憶部５に格納されればよい。
【００１０】
この発明で使用される視力測定器６は、内蔵したカメラによって虹彩を撮影するなどの方法で虹彩データを取得する機能を備えている。そこで、顧客の視力測定をした場合、同時に取得した虹彩データを視力データとともに、店側端末２を介して管理コンピュータ１に送信する。
なお、管理コンピュータ１に送信される情報は、測定された視力データと虹彩データ以外に、店側端末２は、担当の販売員並びに店舗を特定するＩＤ等の店舗特定情報も管理コンピュータ１に送信する。
【００１１】
管理コンピュータ１は、店側端末２からデータを受信すると、顧客データ記憶部５に格納された顧客データを更新する。管理コンピュータ１は、送信された虹彩データを、既に登録されている虹彩データと照合し、一致するものがなければ、新規な客であると判断できる。そこで、顧客データ記憶部５に当該客のデータを新規登録する。登録するのは、虹彩データの他に、少なくとも視力測定日、店舗、担当した販売員および測定した視力データである。もし、氏名、年齢や住所、電話番号等もわかれば、これらも記憶する。また、当該客の来店時間や来店日時の天候も記憶してもよい。
【００１２】
顧客データ記憶部５に、一致する虹彩データが存在した場合は、すでに登録済みの顧客であるから、当該顧客の既存のデータに今回の視力測定データを追加する。データ追加の場合、虹彩データを既存の虹彩データで置換えする必要はない。つまり、虹彩データは、視力等と異なり、変化することが考えられないので、初回に一度登録処理をすればよい。
【００１３】
本人を特定するためには、虹彩だけで十分であるが、マーケティングデータとして活用するためには、性別や未成年者や高齢者などの世代も登録しておくとよい。
以上のように、視力測定器６を用いて取得したデータが、管理コンピュータ１に送信されることによって、顧客データの登録ができる。しかし、管理コンピュータ１は、当該虹彩データが既に登録されている場合は、過去の来店履歴を検索する機能も併せもつ。そこで、顧客の氏名等がわからなくても、初めての来店者か、いつどこの店舗に来店したことのある顧客であるのか特定できる。そして、管理コンピュータ１は、データを送信してきた店側端末２に対し、当該来店者の来店履歴を返信することもできる。
【００１４】
以上の説明では、複数の店舗を傘下におく眼鏡店チェーンを想定し、管理コンピュータ１と通信手段３を介して店舗の端末とが接続している場合について述べてきた。しかし、スタンドアロンのコンピュータでも、このシステムが実施できることはいうまでもない。要は、虹彩データを取り込め、データを記憶し、画像解析処理が行えるコンピュータシステムならば、どのようなシステム構成をとってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、視力測定と同時に採取できる虹彩データを、個人特定手段として活用できる。つまり、メガネ販売に絶対必要な視力測定という行為を利用して、当該顧客を特定するデータづくりができるので、視力測定と顧客特定データの取得という一石二鳥の効果を期待できる。
【００１６】
また、住所や電話番号を顧客特定の手段にすると、住所等が変更になったとき、顧客データ記憶部５に二重に登録しかねない。氏名を顧客特定の手段にすると、同姓同名の別人を、同一人であると勘違いして、一人しか登録しないこともありうる。しかし、虹彩データを、顧客特定の手段にすれば、このような不都合はない。
【００１７】
さらに、虹彩データだけで、個人を特定できるので、顧客囲い込み等の目的で発行する顧客カードが必要なくなる。カードが不要になることで、次のようなメリットがある。すなわち、来店者にカード記入を依頼する必要がない。既存の客が来店した時に、カードの持参を忘れたり、カードを紛失したりしても、何ら問題を生じない。さらに、カード作成のためのコストを削減できる。
【００１８】
また、この発明によれば、確実に来店者を特定できるので、種々の有用なマーケティング情報を得ることができる。
例えば、メガネを購入する前に、どこの店舗で、何回視力測定をしたか、応対した担当者は誰かが分かるので、今まで、何故買わなかったのか、今回何故買ってくれたのか等の分析の役に立つ。また、視力測定に来る客の数に対し、メガネを購入する客の数の割合を営業効率の指標とすると、店舗毎の営業効率を判断する材料となる。さらに、視力測定のために来店した客が、過去に何回か同じチェーンの店舗を訪れたことが分かった場合は、セールストークのきっかけとなる。たとえば、「何回かお見えになりましたか？」と話しかけることで、購入を決断できないでいる来店者に購入を決断させたり、「なぜ、この店で買ってくれたのですか？」等と話しかけることにより、マーケティング情報が得られる。また、客が、どの店舗を訪問しているのかが分かるので、住所が不明でも、その客の行動半径や住所あるいは勤務地の推測ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】このシステムの実施態様の構成図である。
【符号の説明】
１　　　管理コンピュータ
２　　　店側端末
３　　　通信手段
４　　　処理部
５　　　顧客データ記憶部
６　　　視力測定器
【図１】
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