(57)【要約】【課題】既設管内に挿入して既挿入管の端部上に片端部を差し込む管継手において、継手外径を既設管内径に接近させても、車輪による円滑安定な挿入を可能にする車輪付き継手を提供する。【解決手段】既設管内に挿入して既挿入管の端部上に片端部を差し込む管継手であり、両端近傍の外面に継手内面からのボルト１０１によりベース付き車輪Ａのベース１０２を着脱可能に取付けてあり、ベース１０２の両側面のうち継手底点を基準としての外側の側面１０２１に、既設管の底面側に設けられた平行レールＢの上面に接する主輪１０４の水平軸が取付けられている。【選択図】図１−３
2004301304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内に挿入して既挿入内管の端部上に片端部を差し込む管継手であり、両端近傍の継手外面に継手内面からのボルトによりベース付き車輪のベースを着脱可能に取付けたことを特徴とする車輪付き継手。
【請求項２】
ベース付き車輪のベースの両側面のうち継手底点を基準としての外側の側面に、既設管の底面側に設けられた平行レールの上面に接する主輪の水平軸が取付けられていることを特徴とする請求項１記載の車輪付き継手。
【請求項３】
主輪の箇数が複数箇とされ、レールの内側面に接する補助輪がベースに取付けられていることを特徴とする請求項２記載の車輪付き継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既設管内に内管を挿入施工する場合に使用される車輪付き継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既設管内に内管を挿入施工する場合、例えばセグメントを用いて一次覆工を構築し、その内部に二次覆工として内管を挿入施工する場合や老朽管路内に新規の内管を敷設して老朽管路を更生する場合は、通常、管継手を一端に接着剤等で接合した内管材を既設管に挿入し、次の挿入内管材を既挿入内管材端の管継手にゴム輪方式で差し込み接合し、以後この作業を繰返して内管を施工している。
この場合、既設管の内径に内管の外径を可能な限り近づけて内管の流路断面積を可及的に大きくすること要求される。而して、挿入する内管の外径が既設管の内径に近くなりその間の間隙が狭くなるために内管材を搬送手段を用いて振れなく挿入することが必要である。
【０００３】
そこで、既設管にレールを設け、前記の継手付き管材を台車に乗載して挿入すること、継手付き管材に車輪付きバンドを締縛して挿入すること（例えば、特許文献１参照）、継手付き管材に車輪治具を締着して挿入すること（例えば、特許文献２参照）等が公知である。
図８の（イ）〔正面図〕及び（ロ）〔図８の（イ）におけるロ−ロ断面図〕は車輪治具を示し（特許文献２参照）、管端１０’に嵌めるコ字型部材１０２’の下側片１０２１’に車輪１０４’を取付け、上側片１０２２’にセットボルト１０１’を螺挿し、コ字型部材間を湾曲帯体１０５’で連結してあり、コ字型部材１０２’，１０２’において管端壁１０’にセットボルト１０１’の締め付けにより固定している。
【特許文献１】
特開２００３−１４１６０号公報
【特許文献２】
実開平１−１２３５０２号公報
【０００４】
ところで、可撓継手として、図９の（イ）に示すように管継手本体１’の両端部内周面にゴム輪３’，３’を装着し、図９の（ロ）に示すように管端部外周面と継手内周面との間の間隙に対しゴム輪３’を支点として管２’と継手２’との間を相対的に傾動させるようにした継手が知られている。
図９において、管端部外周面と継手内周面との間の間隙寸法をΔｈ、管端部差し込み長さをＬとすると、最大傾動角θｍａｘは、
【数１】
θｍａｘ≒ｔａｎ−１Δｈ／Ｌ
で与えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の可撓継手を一端部上に差し込み連結した管材を既設管内に前記と同様に台車または車輪付きベルト或いは車輪治具を用いて挿入すると次のような問題がある。
（１）台車を使用する場合、台車の高さが相当に高く、台車を納めるための挿入管材外面下部と既設管内底部との間のスペースをそれだけ広くしなければならないので、挿入できる管材の径が小さくなり、流路断面積が狭くなる。
（２）車輪付きバンドや車輪治具を使用する場合、実質上内管の管壁が搬送構造の躯体として利用され、搬送構造体の高さをそれだけ低くでき、前記（１）の不利を排除できるが、図１０の（イ）に示すように可撓継手付き管材の前端側と後端側とに車輪治具等Ａ’を取付け、その間に可撓箇所を存在させると、管材挿入力ｆ’のためにゴム輪３’箇所で管材・継手相互間がスライドし、図９で示した距離Ｌが変動して所定の最大傾動角を保持し難い。また、図１０の（ロ）に示すように管材部分２’の前端側と後端側とに車輪治具等Ａ’を取付けると、可撓継手１’の首振りのために円滑な挿入が難しい。
【０００６】
この不具合を解消するために、管材と可撓継手とをそれぞれ単独で車輪治具等を用いて挿入することが考えられる。
この場合、可撓継手の両端に車輪治具等を取付ける必要がある。しかしながら、可撓継手の両端のそれぞれに車輪軸等を取付けると、図１１に示すように両端相互間の取付け位置の継手周方向へのずれが避けられず、そのずれ量をΔＷ、可撓継手の長さをＬ’とすれば、可撓継手が管軸方向に対し角度β＝ｔａｎ−１ΔＷ／Ｌ’だけ傾いた状態で挿入されることになる。而るに、継手の長さＬ’は管材長さに較べて短く、傾き角β（ｔａｎ−１ΔＷ／Ｌ’）が大きくなるために円滑挿入に不利である。
【０００７】
前記車輪付きバンドでは、バンドの剛性を高くすると可撓継手外周への密接に大なる締め付け力を必要とし可撓継手外面への取付けが難しくなり、他方剛性を低くすると固定強度が低くなるという不利もある。
また、車輪治具においては、図８に示すようにベース１０２’をコ字型とし、このコ字型部材を管端１０’に嵌め、セットボルト１０１’を締め付けることにより固定しているが、継手本体が鉄鋼製であるためにセットボルトの加圧接触面がすべり易く、強固な固定を保証し難い。
【０００８】
本発明の目的は、既設管内に挿入して既挿入管の端部上に片端部を差し込む管継手において、継手外径を既設管内径に接近させても、車輪による円滑安定な挿入を可能にする車輪付き継手を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る車輪付き継手は、既設管内に挿入して既挿入内管の端部上に片端部を差し込む管継手であり、両端近傍の継手外面に継手内面からのボルトによりベース付き車輪のベースを着脱可能に取付けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る車輪付き継手は、請求項１の車輪付き継手においてベースの両側面のうち継手底点を基準としての外側の側面に、既設管の底面側に設けられた平行レールの上面に接する主輪の水平軸が取付けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る車輪付き継手は、請求項２の車輪付き継手において主輪の箇数が複数箇とされ、レールの内側面に接する補助輪がベースに取付けられていることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１−１の（イ）は本発明に係る可撓継手を下半部を断面で示す側面図、図１−１の（ロ）は図１−１の（イ）の点線枠内の拡大図である。
図１−２の（イ）は本発明に係る可撓継手を示す底面図、図１−２の（ロ）は図１−２の（イ）の点線枠内の拡大図である。
図１−３の（イ）は本発明に係る可撓継手を示す正面図、図１−３の（ロ）は図１−３の（イ）の点線枠内の拡大図である。
【００１３】
図１−１〜図１−３において、１は継手本体、１００１は継手本体１の両端部内周面に設けたゴム輪装着用溝であり、２条のリング状リブ１００２，１００２により構成してある。これらのリブ１００２及び継手本体１を鋼鉄製としリブを溶接により取付けることができる。
１０１は継手本体両端部のゴム輪装着用溝１００１よりも外側の部位において継手内面より継手外面に突出させた固定ボルトであり、継手内面でのボルト頭部の突出高さを前記したリブの高さよりも低くしてある。このボルトは、次に述べるようにベース付き車輪Ａのベースを取付けのための支軸として使用され、継手本体両端部のそれぞれに対し２ヵ所、合計４ヵ所に配設してある。
Ａはベース付き車輪であり、そのベース１０２を前記の固定ボルト１０１による螺結で継手本体１の外面にゴムシート１０３を介して取り付けてある。Ｂ，Ｂは既設管Ｃ内の底部側に延設した平行レールである。１０４はレール上面に接する主輪、１０５はレールの内側面に接する補助輪であり、ベース１０２の両側面のうち継手底点を基準として外側の側面１０２１に、主軸１０４の水平軸を植設し、ベース下面１０２２に補助輪１０５の縦軸を垂直に植設してある。主輪１０４の径はベース１０２の外側面１０２１の下端１０２１ｅを僅かに越える程度の小径としてあり、かかる小径の主輪１０４で継手荷重を安全に支持できるように主輪の箇数を複数箇例えば２個としてある。
前記補助輪１０５は脱輪防止のために設けられ、図２に示すように補助輪１０５を中心としてベース付き車輪が振れても（振れ角をαで示してある）、両主輪１０４，１０４の触れ量δを小さく抑えるために、補助輪１０５の取付け位置を主輪１０４，１０４間の中間としてある。
上記主輪の箇数は３個以上とすることも可能であり、また補助輪を主輪群の前方側または後方側に位置させることも可能である。
１０６１は前側の２箇のベース付き車輪間においてベース前面に溶接等により橋設した横方向バー、１０６２〔図１−２の（イ）参照〕は後側の２箇のベース付き車輪間においてベース後面に溶接等により橋設した横方向バーであり、図１−１−（ロ）に示されているように継手本体の内周面を基準としてその高さを前記したゴム輪装着用溝のリブ１００２の高さよりも低くしてある。１０６１０は前方の横方向バーの前面に溶接等により取付けた牽引用アイである。
１０６３，１０６３は互いに前後のベース付き車輪のベース間にベース端面への溶接等により橋設した縦方向バーである。
【００１４】
本発明に係る車輪付き継手を使用して既設管内に新規に内管を挿入施工するには、途中までの内管の挿入施工が終了しているとすると、出発側マンホール内で車輪付き継手の主輪をレール上面に乗載し、補助輪をレール内側面に接触させ、バッテリーカー等で当該継手を既挿入内管端に向け牽引していき、更にその既挿入内管端部に継手本体の片端部を既装着のゴム輪を弾性反力に抗して差し込み、バッテリーカーをその継手内を経て出発側マンホールに戻し、更に、次に挿入する内管材の前端部外周及び後端部外周に搬送手段、例えば車輪付きバンドを縛締してその内管材を前記バッテリーカー等で挿入していき、更にその内管材先端部を前記挿入済みの車輪付き継手の他端部内に既装着のゴム輪の弾性反力に抗して差し込み、更にバッテリーカーをその管材内を経て出発側マンホールに戻し、以後、以上の作業を繰り返していく。
【００１５】
前記バッテリーカーによる牽引に代え、到達側マンホールにウィンチを設置し、このウィンチによる引込みワイヤーの巻き取りにより牽引することも可能である。
【００１６】
本発明に係る車輪付き継手においては、継手本体の管壁が実質上、搬送構造体の躯体の役目を果し、横方向バー１０６１及び縦方向バー１０６２を欠いても搬送機能を保持し得る。従って、それ自体に躯体を設けてある台車に較べ搬送構造体の高さを低くでき、挿入可能な内管の径を大きくできる。
また、ベース１０２の外側の側面１０２１に主輪１０４の水平軸を取付けて主輪１０４をそのベース外側面下端１０２１ｅより僅か突出させるだけで済むようにしてあるから、主輪のために搬送構造体の高さが高くなるのを排除でき、その搬送構造体の高さをほぼベース１０２の厚みにとどめ得る。従って、かかる面からも台車に較べ搬送構造体の高さを低くでき、挿入可能な内管の径を大きくできる。
このように本発明に係る車輪付き継手を使用すれば、大なる径の継手を挿入でき、その継手径と相対的に管材の径も大きくできるから、流路断面積の大きな内管路を施工できる。
【００１７】
本発明に係る車輪付き継手においては、主輪の径を前記のように小径としているにもかかわらず主輪の箇数を複数箇としているので、車輪径が小さくても継手荷重を安定に支持でき、補助輪の脱輪防止作用との協働で継手をスムーズに挿入できる。
特に、前記実施例では、主輪群の中間に補助輪を位置させてあり、図２に示すように補助輪１０５を中心とする振れに対し各主輪１０４，１０４の振れ量δを小さくできるから、脱輪防止性を一層に高めることができる。
【００１８】
本発明に係る車輪付き継手においては、ベース付き車輪のベースをボルトにより継手本体の外面に取付けてあり、継手の製作時にボルトを付設しておき、施工現場でベース付き車輪のベースをボルトで取付けることも可能である。この場合、ベース付き車輪を外して継手を運搬できるから、継手の運搬を通常通り容易に行うことができる。また、ボルトの付設が工場で行われるために、ボルト付設位置を高い精度で設定でき、継手両端部外面に車輪を周方向への位置ずれなく取付け得、車輪の周方向位置ずれに起因する方向癖を排除できる。
また、ベース付き車輪のベースをずらそうとする外力に対しボルトに剪断応力が発生し、ボルトの剪断強度が極めて大であるために、ベース付き車輪のベースを強固に固定でき、図８に示す車輪治具をセットボルトで締め付け固定するものに較べ、車輪を強固に固定できる。従って、前記の方向癖の排除と相俟って継手の安全な挿入を保証できる。
勿論、ベース付き車輪の取外しが自在であり、ベース付き車輪の使い廻しが可能という利点もある。
【００１９】
上記した通り、実施例における横方向バー及び縦方向バーは強度部材としては用をなさないが、ベース付き車輪を継手本体から取外したとき、四箇のベース付き車輪をまとめておくことができ、ベース付き車輪の取扱上便利である。
【００２０】
本発明に係る車輪付き継手においては、継手製造時にボルト挿通孔の穿孔のみを行い、施工現場においてボルトを継手本体の内面側からそのボルト孔に通し、ベース付き車輪のベースをボルトで螺結固定することもできる。この場合、ベースにボルト挿通用孔を穿設しておき、ナットの締結によりベースを固定することもできる。
【００２１】
本発明に係る車輪付き継手を用いた既設管内への内管の挿入施工において、通常、ベース付き車輪は残したままとされる。この場合、通常ボルトは継手本体内面に溶接される。
前記ベース付き車輪を既設管内から撤去すことも可能である。この場合、車輪付き継手を既挿入管の手前まで挿入したときに、車輪付き継手の下部にジャッキを入れ、継手本体からベース付き車輪のベースをボルトの螺脱により外し、前記ジャッキにより継手本体外面の最下点を前側横方向バーの上端位置を越えて上昇させ、ベース付き車輪の四方連結体の前端部を継手本体外周の底面下に潜入させ、次いでジャッキを車輪付き継手下部から外に出したうえでベース付き車輪の四方連結体を引出して回収し、再使用に給することが可能である。
【００２２】
本発明に係る車輪付き継手は、前記した可撓継手として好適に使用でき、図３及び図４は可撓継手の実施例を示している。搬送構造体の構成は前記したと通りであり、図示を省略してある。
図３の（イ）はその可撓継手の一実施例の断面図を、図３の（ロ）は図３の（イ）におけるロ−ロ断面図をそれぞれ示している。
図３において、１１は外筒であり、その内径を被接続管２（点線で示してある）の外径よりも大としてある。１２は内筒であり、その内径を被接続管２の内径にほぼ等しくして外筒１１の両端部１１１を除く内面に設けてある。１４，１４は内筒両端に配設したクッション性の目地材であり、その内径を被接続管２の内径にほぼ等しくしてある。１５は目地材内面から内筒内面にまたがって当接した薄い目地材押えプレートであり、内筒端近傍において外筒１１にネジ止め１６して目地材１４を固定してある。このネジには鋼製のサラネジを使用することができる。１００１，１００１は外筒１１の両端部近傍の内周面に設けたゴム輪装着用溝、３はゴム輪であり、外筒内周面と被接続管外周面とに密接される。
【００２３】
図４は可撓継手の別実施例の断面図を示し、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内面側の内層材１２ａと外筒１１側に設けられたスペーサ１２ｂとで内筒１２を構成してある点を除けば、図３に示した実施例と実質上同じである。
図４において、１４，１４はクッション性の目地材、１５，１５は目地材押えプレート、１６，１６はネジ、１００１，１００１はゴム輪装着用溝、３，３はゴム輪である。
【００２４】
図３及び図４に示す実施例において、外筒１１には機械的に強靱な材質、例えば、鋼、鋳鉄等の金属材質や複合ＦＲＰ管等の繊維強化樹脂材等を使用でき、内筒１２には、ゴム、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等のソリッドまたは発泡体を使用できる。
また、内筒１２を内層材１２ａとスペーサ１２ｂとにより構成する場合、内層材１２ａには、前記と同様に耐摩耗性に優れた材質、例えば繊維強化プラスチックを用い下水中の砂石等に対する耐摩耗性を高めることが望ましく、スペーサ１２ｂには、前記と同様にゴム、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等のソリッドまたは発泡体を使用することができる。
上記クッション性目地材１４には、例えば発泡ウレタンや発泡シリコーンゴム等の発泡ゴムを用いることができる。
上記目地材押えプレート１５には、目地材の全周の一部を押え固定するもの、例えば、図３の（ロ）に示すように１／３周を押え固定するもの（１２０°にわたるもの）、１／２周を押え固定するもの（１８０°にわたるもの）、あるいは全周を押え固定するもの（３６０°にわたるもの）の何れを使用してもよく、物性としては曲げ剛性の小さなもの、例えば薄いＦＲＰプレート、ポリエチレンや塩化ビニル状樹脂等のプラスチックプレートを使用することが好ましい。
外筒１１として鋼等の金属筒を使用する場合、図３−図４に示すように外筒１１の内周に鋼材１１０を溶接し、この鋼材にタップで螺子穴を穿設して前記のネジ止めを行うことができる。
【００２５】
図５の（イ）及び（ロ）は前記可撓継手を用いた管の接合構造を示し、外筒１１の各端部１１１，１１１内にゴム輪３を介して各被接続管２の管端部外面を挿入し、各被接続管２の先端端面２１をクッション性目地材１４に接触させてある。
【００２６】
図５において、管に押し込み力ｆが作用しても、クッション性目地材１４のヤング率が充分に小であるから、被接続管の押し込み量を僅小にでき、内筒端と被接続管先端との間隔をほぼ元のままに保持できる。そして、管継手の被接続管との間の相対的傾動に対して目地材１４が部分的に圧縮変形されるために圧縮応力に応じた反力が生じるが、目地材１４の弾性のためにその反力をよく緩和でき、内筒と被接続管先端との直接接触による干渉の場合に較べて反力を一段と小さくできる結果、管継手や被接続管の破壊を良好に防止できる。
この管継手の被接続管との間の相対的傾動時、被接続管先端２１の梳くい上げで目地材押えプレート１５が反り曲げられるが、該プレート１５が内筒端１２１近傍にネジ止め１６された片持ち梁り状態であり、しかもプレート１５の曲げ剛性を充分に小さくしてあるから、目地材押えプレート１５の使用にもかかわらず前記の低反力を保証できる。
従って、両被接続管間の上下変位を接続部の曲げ変形により良好に吸収できる。勿論、管内面から継手内面にわたり内面が平滑であるから、良好な掃流性を保証できる。
【００２７】
上記の目地材押えプレート１５に図６に示すように、被接続管端部に対する受容部１５１を設けることもできる。
この場合においても、被接続管の突込みに対し押えプレート１５が被接続管先端２１の押えプレート段部１５２への当たりによってネジ止め箇所１６を片持ち梁支点としてクッション性目地材１４と共に容易に変形するから、前記の低反力を保証できる。しかも、被接続管端でも押えプレート１５を押え支持でき、更に受容部１５１を長くすることにより（ゴム輪３の近傍まで延長させる）、被接続管が抜け方向に移動してもこの押え支持を持続できるから、押えプレート１５の固定安定性を向上でき、その結果目地材１４の安定装着を確保できる。
【００２８】
図７の（イ）〜（ホ）はシールド工法による管路の施工手順を示し、施工された管路は、一次覆工Ｃに所定の間隔ごとに可撓部Ｃ’を設け、数本の被接続管２を標準継手ｂで接合し、このように接合した数本の被接続管ごとに本発明に係る車輪付き可撓継手ａによる接合を行なって二次覆工５を構築し、本発明に係る車輪付き可撓継手の両側における同管継手近傍の被接続管箇所における、被接続管外面と一次覆工との間にエアバッグまたはモルタルバッグ（モルタル注入により膨張されるバッグ）７１，７２を装着し、標準継手ｂで接合した数本の被接続管２，…の両側のエアバッグまたはモルタルバッグ７１，７２間にモルタルを注入した構造である。
【００２９】
図７の（イ）〜（ホ）において、Ｃは一次覆工であり、可撓セグメントＣ’を含む多数箇のセグメントの連結により構築してあり、可撓セグメント間の間隔を一定としてある。
二次覆工５は２本のＦＲＰ製被接続管２，２を標準継手ｂで接合し、この２本接合被接続管を本発明に係る車輪付き可撓継手で接合することにより構築してあり、一次覆工の可撓セグメントＣ’と本発明に係る可撓継手ａとの位置は一致している。
【００３０】
図７の（イ）〜（ホ）は施工手順を経時的に示している。
図７の（イ）は、本発明に係る可撓継手よりも左側は、モルタルｍの充填を終了し、右側は、被接続管２の同可撓継手への差し込みを終え、エアバッグまたはモルタルバッグ７２の装着を終了した段階を示している。
【００３１】
図７の（ロ）は、図７の（イ）における被接続管２の先端に一端を差し込んだ標準継手ｂの他端に次ぎの被接続管２を差し込んだ段階を示し、図７の（ハ）は、更に、可撓セグメントＣ’に近い側の被接続管２の端部２０１と一次覆工４との間をエアバッグまたはモルタルバッグ７１で閉鎖し、既に標準継手ｂで接合した２本の被接続管２，２の外部に対しエアモルタルｍの充填を終了した段階を示している。このエアモルタルの充填においては、エアバッグまたはモルタルバッグ７１に貫通した注入管にマンホール外の注入機からのホースを接続し、エアバッグまたはモルタルバッグ７１に貫通したエア抜き管から空気を排出しつつ、エアモルタルを注入機からホースを経て注入する。
【００３２】
図７の（ニ）に示す段階では、前記エアモルタルの注入完了後に被接続管２の端部に本発明に係る管継手を差し込み、更に、図７の（ホ）に示す段階では、前記のエアバッグまたはモルタルバッグ７１とで前記の本発明の可撓継手を挾むように未膨張のエアバッグまたはモルタルバッグ７２を配置している。図７の（ホ）における、本発明の可撓継手に被接続管を接合し、更に、エアバッグまたはモルタルバッグ７２を膨張させれば、図７の（イ）に示す状態となり、以後は、上記一連の作業を、出発側マンホールから到達側マンホールに向け繰り返していけばよい。
【００３３】
上記のようにして施工した管路においては、二次覆工における本発明の可撓継手を用いた管の接合部と、一次覆工における可撓セグメントとの位置を一致させ、その間をモルタルフリーの空間としてあるから、前記一致位置の両側の管路の相対的変位を、本発明に係る可撓継手の優れた曲げ性能と可撓セグメントの曲げにより吸収できる。
上記モルタルフリーの空間には、管継手の傾動と可撓セグメントの曲げを拘束しない可撓性の充填材を充填することもできる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係わる車輪付き継手においては、継手の管壁が実質上搬送構造体の躯体の役目を果し、搬送構造体自体に躯体を設けている台車に較べ搬送構造の高さを低くでき、挿入可能な継手の径を大きくできる。
特に請求項２の車輪付き継手では、ベースの外側の側面に主輪の水平軸を取付けて主輪をそのベース外側面下端より僅か突出させるだけで済むようにしてあるから、主輪のために搬送構造体の高さが高くなるのを排除でき、その搬送構造体の高さをほぼベースの厚みにとどめ得る。従って、かかる面からも台車に較べ搬送構造の高さを低くでき、挿入可能な継手の径を大きくできる。
このように本発明に係わる車輪付き継手を使用すれば、大なる径の継手を挿入でき、その継手径と相対的に内管材の径も大きくできるから、流路断面積の大きな内管路を施工できる。
更に、請求項３の車輪付き継手においては、主輪の径を前記のように小径とするにもかかわらず、主輪の箇数を複数箇としているので、車輪径が小さくても継手荷重を安定に支持でき、補助輪の脱輪防止との協働で継手をスムーズに挿入できる。更に、主輪群の中間に補助輪を位置させてあり、補助輪を中心とする振れに対し各主輪の振れ量を小さくできるから、脱輪防止性を高めることができる。更に本発明に係わる車輪付き継手においては、ベース付き車輪の取外しが自在であり、ベース付き車輪の使い廻しが可能という利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１−１】本発明に係る車輪付き継手の一実施例の側面図である。
【図１−２】同上車輪付き継手の一実施例の底面図である。
【図１−３】同上車輪付き継手の一実施例の正面図である。
【図２】請求項３の効果を説明するために使用した図面である。
【図３】本願発明が適用される可撓継手の一例を示す図面である。
【図４】本願発明が適用される可撓継手の別例を示す図面である。
【図５】上記可撓継手による管の接合構造を示す図面である。
【図６】本願発明が適用される可撓継手の上記とは別の例を示す図面である。
【図７】上記可撓継手を使用したシールド工法による管路の施工を示す図面である。
【図８】従来の車輪治具を示す図面である。
【図９】従来の可撓継手を示す図面である。
【図１０】従来の既設管への内管の挿入方法を示す図面である。
【図１１】継手単体を従来の搬送手段を使用して既設管内に挿入する方法を示す図面である。
【符号の説明】
１              継手本体
１０１          ボルト
１０２          ベース
１０３          ゴムシート
１０４          主輪
１０５          補助輪
Ａ              ベース付き車輪
Ｂ              レール
１０２１        ベースの外側の側面
Ｃ              既設管
【図１−１】
2004301304.tif 000003
【図１−２】
2004301304.tif 000004
【図１−３】
2004301304.tif 000005
【図２】
2004301304.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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