(57)【要約】【課題】ティースを嵌合する工程数が低減して生産効率が向上し、また、ヨーク部分の磁気抵抗が減少してリニアモータとしての推力特性が向上し、更に、重量が低減して（推力／重量）比が向上するリニアモータの電機子を得ることを目的とする。【解決手段】自ティース１Ａと、該自ティース１Ａに連なる自ヨーク部分１Ｂと、隣接するティースに連なる第１および第２の隣接ヨーク部分１Ｃ、１Ｄとが一体に形成された第１のコア部材１およびティースを構成する第２のコア部材２を備え、第１の隣接ヨーク部分１Ｃの間に隣接する第１のコア部材１の第２の隣接ヨーク部分１Ｄが嵌まり込むように複数の第１のコア部材１を配列し、更に、第１のコア部材１の凹状部１３に凸状部２１を嵌合させて複数の第１のコア部材１と第２のコア部材２とを連結して電機子を構成する。【選択図】        図２
2004289899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアモータの移動方向である電機子長さ方向に所定のピッチで互いに平行に配置された複数のティースと、上記電機子長さ方向に延在し上記各ティースの一端と連結されたヨークと、上記各ティースに巻回された巻線とを備えたリニアモータの電機子であって、
複数の第１および第２のコア部材を組み合わせて上記ティースおよびヨークを構成するようにし、
上記第１のコア部材は、１個の自ティースと、該自ティースに連なる自ヨーク部分と、該自ティースに隣接するティースに連なる隣接ヨーク部分とが一体に形成されたもので、かつ、上記自ティースに隣接する一方のティースに連なる第１の隣接ヨーク部分は上記電機子長さ方向と直角の電機子幅方向に所定の間隔で分散して形成され、上記自ティースに隣接する他方のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分は上記電機子幅方向の上記第１の隣接ヨーク部分が形成されていない位置に形成されており、
上記第２のコア部材は、上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分と連結可能に形成され上記ティースを構成するものであることを特徴とするリニアモータの電機子。
【請求項２】
上記第１のコア部材は、鋼板を上記電機子幅方向に積層し積層方向に一体に形成した積層構造でなり、上記自ティースと自ヨーク部分と第１の隣接ヨーク部分とを一体に形成するための第１の鋼板と、上記自ティースと自ヨーク部分と第２の隣接ヨーク部分とを一体に形成するための第２の鋼板とを上記積層位置に応じて交互に配置して形成したことを特徴とする請求項１記載のリニアモータの電機子。
【請求項３】
上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分と上記第２のコア部材との連結は、両者のいずれか一方に形成した凸状部といずれか他方に形成した凹状部とで構成されるアリ溝構造によりなされることを特徴とする請求項１または２に記載のリニアモータの電機子。
【請求項４】
上記各第１および第２のコア部材を、それぞれ複数個の該コア部材を上記電機子幅方向に配列したものとし、上記各複数個のコア部材はこれらのティースに一括して巻回される上記巻線により一体化したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリニアモータの電機子。
【請求項５】
上記電機子幅方向に複数個配列する上記各第１および第２のコア部材の上記電機子幅方向の寸法が互いに異なるようにしたことを特徴とする請求項４記載のリニアモータの電機子。
【請求項６】
リニアモータの移動方向である電機子長さ方向に所定のピッチで互いに平行に配置された複数のティースと、上記電機子長さ方向に延在し上記各ティースの一端と連結されたヨークと、上記各ティースに巻回された巻線とを備えたリニアモータの電機子であって、
複数の第１および第２のコア部材を組み合わせて上記ティースおよびヨークを構成するようにし、
上記第１のコア部材は、１個の自ティースと、該自ティースに連なる自ヨーク部分と、該自ティースに隣接するティースに連なる隣接ヨーク部分とが一体に形成されたもので、かつ、上記自ティースに隣接する一方のティースに連なる第１の隣接ヨーク部分は上記電機子長さ方向と直角の電機子幅方向に所定の間隔で分散して形成され、上記自ティースに隣接する他方のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分は上記電機子幅方向の上記第１の隣接ヨーク部分が形成されていない位置に形成されており、
上記第２のコア部材は、１個のティースと該ティースに連なり上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分と連結可能に形成されたヨーク部分とが一体に形成されたもので、かつ、上記ティースに連なるヨーク部分は上記電機子幅方向の上記第１および第２の隣接ヨーク部分が共に形成されていない位置に形成されていることを特徴とするリニアモータの電機子。
【請求項７】
上記第１および第２のコア部材は、鋼板を上記電機子幅方向に積層し積層方向に一体に形成した積層構造でなり、
上記第１のコア部材は、上記自ティースと自ヨーク部分と第１の隣接ヨーク部分とを一体に形成するための第１の鋼板と、上記自ティースと自ヨーク部分と第２の隣接ヨーク部分とを一体に形成するための第２の鋼板と、上記自ティースと自ヨーク部分とを一体に形成するための第３の鋼板とを上記積層位置に応じて所定の順序で配置して形成し、
上記第２のコア部材は、上記ティースを形成するための第４の鋼板と、上記ティースとヨーク部分とを一体に形成するための第５の鋼板とを上記積層位置に応じて所定の順序で配置して形成したことを特徴とする請求項６記載のリニアモータの電機子。
【請求項８】
上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分と上記第２のコア部材のヨーク部分との連結は、上記各ヨーク部に形成した上記電機子幅方向に貫通する穴部にピンを挿通することによりなされることを特徴とする請求項６または７に記載のリニアモータの電機子。
【請求項９】
上記各第１および第２のコア部材を、それぞれ複数個の該コア部材を上記電機子幅方向に配列したものとし、上記各複数個のコア部材はこれらのティースに一括して巻回される上記巻線により一体化したことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のリニアモータの電機子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、リニアモータの電機子に係り、特に、個々に作成した複数のティースをヨークと組み合わせて完成させるタイプの電機子において、その生産効率の改善を図るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の集中巻リニアモータは、高密度に巻線を施すために、ティースを構成する各電機子コアは個々に分離した構成としている。そして、各電機子コアに巻線を巻回し、この巻線を施した個々の電機子コアをアリ溝と係合部を利用して組み立て、更に結合部材とネジにより固定部材（電機子取付板）に固定している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２１７３３４号公報（段落０００５、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来、例えば高密度巻線を備える等のため、個々に作成された複数のティースを組み合わせて完成させるリニアモータの電機子にあっては、個々のティース毎にアリ溝や係合部に嵌合して組み合わせる作業となる、即ち、ティースの数だけの嵌合工程が必要となり、工程数が多くなって生産性が良くないという問題点があった。
また、各ティースを連ねるヨークの部分が個々のコアで分断される構成となるので、この部分の磁気抵抗が増大しリニアモータとしての推力特性が良くないという問題点があった。
更に、各電機子コアを機械的に一体化するための固定部材が必要となってその分重量が増加し、（推力／重量）比が良くないという問題点があった。
【０００５】
この発明は以上のような問題点を解消するためになされたもので、ティースを嵌合する工程数が低減して生産効率が向上し、また、ヨーク部分の磁気抵抗が減少してリニアモータとしての推力特性が向上し、更に、重量が低減して（推力／重量）比が向上するリニアモータの電機子を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るリニアモータの電機子は、リニアモータの移動方向である電機子長さ方向に所定のピッチで互いに平行に配置された複数のティースと、上記電機子長さ方向に延在し上記各ティースの一端と連結されたヨークと、上記各ティースに巻回された巻線とを備えたリニアモータの電機子であって、
複数の第１および第２のコア部材を組み合わせて上記ティースおよびヨークを構成するようにし、
上記第１のコア部材は、１個の自ティースと、該自ティースに連なる自ヨーク部分と、該自ティースに隣接するティースに連なる隣接ヨーク部分とが一体に形成されたもので、かつ、上記自ティースに隣接する一方のティースに連なる第１の隣接ヨーク部分は上記電機子長さ方向と直角の電機子幅方向に所定の間隔で分散して形成され、上記自ティースに隣接する他方のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分は上記電機子幅方向の上記第１の隣接ヨーク部分が形成されていない位置に形成されており、
上記第２のコア部材は、上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分と連結可能に形成され上記ティースを構成するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるリニアモータの電機子を示す上面図（ａ）および側面図（ｂ）である。ここでは、表面がＮ極、Ｓ極となる永久磁石２０１がリニアモータの移動方向に所定のピッチで交互に配置されてなる固定子２００と所定の空隙を介して配置され、上記移動方向に駆動される可動子として機能するリニアモータの電機子１００を例に取り上げ説明する。なお、反対に、可動子が永久磁石からなり、電機子が固定子として機能する場合も、この発明は全く同様に適用することが出来る。
図１において、電機子１００は、リニアモータの移動方向、即ち、電機子長さ方向に配列された複数個の第１および第２のコア組立体４、５と、これらコア組立体４、５のティースに巻回された巻線８と、電機子長さ方向端部に配列された第１および第２の端部材６、７と、電機子を被駆動装置に取り付けるための固定部材３とを備えている。
【０００８】
図２は、この発明の実施の形態１におけるリニアモータの電機子の各構成部品である第１のコア部材１、第２のコア部材２および固定部材３それぞれを示す上面図および側面図、図３は、図２の第１のコア部材１を構成する２種類の第１および第２の鋼板１１、１２を示す図、図４は、図２の第１のコア部材１および第２のコア部材２をそれぞれ３個および４個配列して構成した第１のコア組立体４および第２のコア組立体５を示す上面図である。
【０００９】
先ず、第１のコア部材１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、１個の自ティース１Ａと、この自ティース１Ａに連なる自ヨーク部分１Ｂと、自ティース１Ａに隣接する一方のティース（図では、自ティース１Ａの左方に隣接するティースが該当し、図２（ｃ）、（ｄ）に示す第２のコア部材２が当該隣接するティースとしてこの位置に連結される）に連なる第１の隣接ヨーク部分１Ｃと、自ティース１Ａに隣接する他方（図では右方）のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分１Ｄとが一体に構成されたものである。
また、ヨーク部分には、後述する第２のコア部材２および固定部材３を連結するためのアリ溝構造を構成する凹状部１３および凹状部１４が形成されている。
【００１０】
実際には、２種類の第１および第２の鋼板１１と１２とを積層し、積層位置に応じて両鋼板１１、１２を交互に配置して形成する。即ち、図３に示すように、第１の鋼板１１は、第１のコア部材１の自ティース１Ａと自ヨーク部分１Ｂと第１の隣接ヨーク部分１Ｃとを一体に形成するための鋼板で、具体的には、０．５ｍｍ程度の厚さの珪素鋼帯をパンチング処理で図に示す形状に形成される。また、第２の鋼板１２は、自ティース１Ａと自ヨーク部分１Ｂと第２の隣接ヨーク部分１Ｄとを一体に形成するための鋼板である。なお、積層された鋼板１１、１２は、抜きかしめ等の手段で相互に一体に構成される。
【００１１】
このように、２種類の鋼板１１および１２を交互に積層しているので、図２（ａ）に示すように、積層方向（電機子幅方向に該当し、図では上下方向となる）の、第１の隣接ヨーク部分１Ｃが形成されている位置には第２の隣接ヨーク部分１Ｄは形成されておらず、逆に、第２の隣接ヨーク部分１Ｄが形成されている位置には第１の隣接ヨーク部分１Ｃは形成されておらず、外形が凹凸を有する形状となる。
【００１２】
次に、第２のコア部材２は、第１のコア部材１の自ティース１Ａに隣接するティースを構成するもので、図２（ｄ）に示す形状の鋼板を積層一体化して形成され、その一端には第１のコア部材１の凹状部１３に嵌合する凸状部２１が形成されている。
固定部材３は、電機子を当該リニアモータによって駆動される被駆動装置に取り付けるためのもので、図２（ｅ）、（ｆ）に示すように、その一端には取付用のボルトが螺合するネジ穴３１が、また、その他端には、第１のコア部材１の凹状部１４に嵌合する凸状部３２が形成されている。
【００１３】
そして、それぞれ一体に形成された第１のコア部材１および第２のコア部材２は、図４に示すように、電機子幅方向に複数個配列してそれぞれ第１のコア組立体４および第２のコア組立体５を構成する。この場合、後述する理由により、両者の配列個数を異ならせている。図の例では、第１のコア組立体４は３個の第１のコア部材１で構成し、第２のコア組立体５は４個の第２のコア部材２で構成している。
【００１４】
次に、以上の第１および第２のコア組立体４、５をそれぞれ複数個組み合わせて電機子に仕上げる要領を図５〜８および図１を参照して説明する。先ず、図５に示すように、電機子幅方向に配列した３個の第１のコア部材１を、そのティースに一括して巻線８を巻回することにより一体化した第１のコア組立体４とする。また、同じく、電機子幅方向に配列した４個の第２のコア部材２を、そのティースに一括して巻線８を巻回することにより一体化した第２のコア組立体５とする。この場合、巻回作業は、第１のコア組立体４または第２のコア組立体５のいずれも単独のティースに対してなされるので、高密度の巻線が可能となる。
また、第１のコア部材１の積層厚さと第２のコア部材２の積層厚さを異ならせたので、図５に示す各第１のコア組立体４（第１のコア部材１）および第２のコア組立体５（第２のコア部材２）を組み合わせた場合、第２のコア部材２に作用する磁石の吸引力が複数の第１のコア部材１に跨って作用することになり、上記吸引力によって第１のコア組立体４および第２のコア組立体５がその連結部４Ａや５Ａでせん断されるということが防止される。
【００１５】
次に、図６に示すように、複数個（図では３個）の第１のコア組立体４をリニアモータの移動方向、即ち、電機子長さ方向に配列する。この場合、例えば、図６の中央の第１のコア組立体４の第１の隣接ヨーク部分１Ｃと１Ｃとの間に隣接する左端の第１のコア組立体４の第２の隣接ヨーク部分１Ｄが嵌まり込むように連結する。
【００１６】
以上のように複数の第１のコア組立体４を結合すると、その各隣接ヨーク部分に形成された凹状部１３が電機子幅方向に直線上に連なる。そこで、図７に示すように、この連なった凹状部１３に凸状部２１を嵌合させることにより、第１のコア組立体４と第２のコア組立体５とを一体に連結する。同時に、第２のコア組立体５を介して隣接する第１のコア組立体４同士が強固に連結される。更に、第１のコア組立体４の凹状部１４に凸状部３２を嵌合させることにより、固定部材３を所定の個所に取り付ける。
更に、図８に示す、特別に形成した第１および第２の端部材６、７を、ヨークの電機子長さ方向端部に配列し、これらにもその凹状部１３を介して第２のコア組立体５を連結し、またこの第２のコア組立体５を介して第１のコア組立体４と連結することにより図１に示す電機子１００が完成する。
【００１７】
以上のように、この発明の実施の形態１におけるリニアモータの電機子１００は、複数の第１および第２のコア部材１、２を組み合わせて上記ティースおよびヨークを構成するようにし、
上記第１のコア部材１は、１個の自ティース１Ａと、該自ティース１Ａに連なる自ヨーク部分１Ｂと、該自ティース１Ａに隣接するティースに連なる隣接ヨーク部分１Ｃ、１Ｄとが一体に形成されたもので、かつ、上記自ティース１Ａに隣接する一方のティースに連なる第１の隣接ヨーク部分１Ｃは上記電機子長さ方向と直角の電機子幅方向に所定の間隔で分散して形成され、上記自ティース１Ａに隣接する他方のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分１Ｄは上記電機子幅方向の上記第１の隣接ヨーク部分が形成されていない位置に形成されており、
上記第２のコア部材２は、上記第１のコア部材１の隣接ヨーク部分１Ｃ、１Ｄと連結可能に形成され上記ティースを構成するようにしたので、各ティースに高容量巻線を巻回することができ、ティースを嵌合する工程数が従来の１／２に低減し生産効率が向上する。また、ヨーク部分の連結は、第１および第２の隣接ヨーク部分の凹凸部が嵌まり込む構造に形成されるので、磁気抵抗の増加が少なくリニアモータとしての推力特性が向上する。更に、特別の固定部材を必要とすることなく電機子コアを一体化できるので、重量が低減して（推力／重量）比が向上するという効果が得られる。
【００１８】
また、上記第１のコア部材１は、鋼板を上記電機子幅方向に積層し積層方向に一体に形成した積層構造でなり、上記自ティース１Ａと自ヨーク部分１Ｂと第１の隣接ヨーク部分１Ｃとを一体に形成するための第１の鋼板１１と、上記自ティース１Ａと自ヨーク部分１Ｂと第２の隣接ヨーク部分１Ｄとを一体に形成するための第２の鋼板１２とを上記積層位置に応じて交互に配置して形成したので、互いに隣接する第１のコア部材は、その隣接ヨーク部分が正確に嵌まり込み確実に連結される。
【００１９】
また、上記第１のコア部材１の隣接ヨーク部分１Ｃ、１Ｄと上記第２のコア部材２との連結は、両者のいずれか一方に形成した凸状部といずれか他方に形成した凹状部とで構成されるアリ溝構造によりなされるので、両コア部材の連結が、容易、確実になされる。
【００２０】
また、上記各第１および第２のコア部材１、２を、それぞれ複数個の該コア部材を上記電機子幅方向に配列したものとし、上記各複数個のコア部材はこれらのティースに一括して巻回される上記巻線８により一体化したので、各コア部材の製作単位を統一化でき種々容量の異なる電機子を生産する場合の部品管理が効率化される利点がある。
【００２１】
また、上記電機子幅方向に複数個配列する上記各第１および第２のコア部材１、２の上記電機子幅方向の寸法が互いに異なるようにしたので、第２のコア部材に作用する吸引力が複数の第１のコア部材に跨って作用することになり、上記吸引力により各コア部材間でせん断されるという不具合が防止される。
【００２２】
なお、以上の説明では、第１のコア組立体４と第２のコア組立体５とを連結するためのアリ溝構造は、前者に凹状部を後者に凸状部を設けたものとしたが、逆に、前者に凸状部を後者に凹状部を設けたものとしてもよい。また、アリ溝構造以外の連結構造を採用してもよい。
また、第１および第２のコア部材１、２は、鋼板を積層して一体化したものに限られることはなく、例えば、磁性粉体を焼結や射出成型等の手段を使用して一体化したものとしてもよい。
【００２３】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２におけるリニアモータの電機子を示す上面図（ａ）および側面図（ｂ）である。実施の形態１と同様、永久磁石６０１が配置されてなる固定子６００と所定の空隙を介して配置されてリニアモータの移動方向に駆動される可動子として機能するリニアモータの電機子５００を例に説明するが、電機子が固定子として機能する場合もこの発明は全く同様に適用することが出来る。
図９において、電機子５００は、リニアモータの移動方向、即ち、電機子長さ方向に配列された複数個の第１および第２のコア組立体５４、５５と、これらコア組立体５４、５５のティースに巻回された巻線５８と、電機子長さ方向端部に配列された第１および第２の端部材５６、５７と、電機子を被駆動装置に取り付けるための固定部材５３とを備えている。
【００２４】
図１０は、この発明の実施の形態２におけるリニアモータの電機子の各構成部品である第１のコア部材５１、第２のコア部材５２および固定部材５３それぞれを示す上面図および側面図、図１１は、図１０の第１のコア部材５１を構成する３種類の第１、第２および第３の鋼板６１、６２および６３を示す図、図１２は、図１０の第２のコア部材５２を構成する２種類の第４および第５の鋼板６４および６５を示す図である。図１３は、図１０の第１のコア部材５１および第２のコア部材５２をそれぞれ３個づつ配列して構成した第１のコア組立体５４および第２のコア組立体５５を示す上面図である。
【００２５】
先ず、第１のコア部材５１は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、１個の自ティース５１Ａと、この自ティース５１Ａに連なる自ヨーク部分５１Ｂと、自ティース５１Ａに隣接する一方のティース（図では、自ティース５１Ａの左方に隣接するティースが該当し、図１０（ｃ）、（ｄ）に示す第２のコア部材５２が当該隣接するティースとしてこの位置に連結される）に連なる第１の隣接ヨーク部分５１Ｃと、自ティース５１Ａに隣接する他方（図では右方）のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分５１Ｄとが一体に構成されたものである。
また、ヨーク部分には、後述する第２のコア部材５２を連結するためのピンを挿通させる穴部６６が、固定部材５３を連結するためのアリ溝構造を構成する凹状部６８がそれぞれ形成されている。
【００２６】
実際には、３種類の第１、第２および第３の鋼板６１、６２および６３を積層し、積層位置に応じて各鋼板６１、６２、６３を所定の順序で配置して形成する。即ち、図１１に示すように、第１の鋼板６１は、第１のコア部材５１の自ティース５１Ａと自ヨーク部分５１Ｂと第１の隣接ヨーク部分５１Ｃとを一体に形成するための鋼板で、具体的には、０．５ｍｍ程度の厚さの珪素鋼帯をパンチング処理で図に示す形状に形成される。また、第２の鋼板６２は、自ティース５１Ａと自ヨーク部分５１Ｂと第２の隣接ヨーク部分５１Ｄとを一体に形成するための鋼板である。更に、第３の鋼板６３は、自ティース５１Ａと自ヨーク部分５１Ｂとを一体に形成するための鋼板である。なお、積層された鋼板６１、６２、６３は、抜きかしめ等の手段で相互に一体に構成される。
【００２７】
このように、３種類の鋼板６１、６２および６３を所定の順序で積層しているので、図１０（ａ）に示すように、積層方向（電機子幅方向に該当し、図では上下方向となる）の、第１の隣接ヨーク部分５１Ｃが形成されている位置には第２の隣接ヨーク部分５１Ｄは形成されておらず、逆に、第２の隣接ヨーク部分５１Ｄが形成されている位置には第１の隣接ヨーク部分５１Ｃは形成されておらず、外形が凹凸を有する形状となる。更に、第３の鋼板６３が存在する位置は、後述する第２のコア部材５２のヨーク部分５２Ｂが形成されている位置に一致しており、この位置には隣接ヨーク部分５１Ｃおよび５１Ｄが共に形成されない構成となっている。
【００２８】
次に、第２のコア部材５２は、２種類の第４および第５の鋼板６４およ６５を積層し、積層位置に応じて両鋼板６４、６５を所定の順序で配置して形成する。即ち、図１２に示すように、第４の鋼板６４は、第２のコア部材５２のティース５２Ａを形成するための鋼板、第５の鋼板６５は、ティース５２Ａとヨーク部分５２Ｂとを一体に形成するための鋼板である。そして、第５の鋼板６５の積層位置は、上述したように、第１のコア部材５１の第３の鋼板６３の積層位置に一致させる。
積層された鋼板６４、６５は、それぞれ抜きかしめ等の手段で相互に一体に構成される。更に、そのヨーク部分には、前述したピンを挿通させる穴部６７が形成されている。
固定部材５３は、電機子を当該リニアモータによって駆動される被駆動装置に取り付けるためのもので、図１０（ｅ）、（ｆ）に示すように、その一端には取付用のボルトが螺合するネジ穴７１が、また、その他端には、第１のコア部材５１の凹状部６８に嵌合する凸状部７２が形成されている。
【００２９】
そして、それぞれ一体に形成された第１のコア部材５１および第２のコア部材５２は、図１３に示すように、電機子幅方向に複数個（図では３個）配列してそれぞれ第１のコア組立体５４および第２のコア組立体５５を構成する。
【００３０】
次に、以上の第１および第２のコア組立体５４、５５をそれぞれ複数個組み合わせて電機子に仕上げる要領を図１４〜１７および図９を参照して説明する。先ず、図１４に示すように、電機子幅方向に配列したそれぞれ３個の第１のコア部材５１および第２のコア部材５２を、それぞれそのティースに一括して巻線５８を巻回することにより一体化した第１のコア組立体５４および第２のコア組立体５５とする。この場合、巻回作業は、第１のコア組立体５４または第２のコア組立体５５のいずれも単独のティースに対してなされるので、高密度の巻線が可能となる。
【００３１】
次に、図１５に示すように、複数個（図では３個）の第１のコア組立体５４をリニアモータの移動方向、即ち、電機子長さ方向に配列する。この場合、例えば、図１５の中央の第１のコア組立体５４の第１の隣接ヨーク部分５１Ｃと５１Ｃとの間に隣接する左端の第１のコア組立体５４の第２の隣接ヨーク部分５１Ｄと５１Ｄとが嵌まり込むように連結する。
【００３２】
更に、図１５の第２の隣接ヨーク部分５１Ｄと５１Ｄとの間にヨーク部分５２Ｂが嵌まり込むように第２のコア部材５２を連結すると、図１６に示すように、各ヨーク部分に形成された穴部６６、６７が電機子幅方向に直線上に連なる。そこで、この連なった穴部６６、６７にピン６９を挿通させることにより、第１のコア組立体５４相互間および第１のコア組立体５４と第２のコア組立体５５とを一体に連結する。更に、第１のコア組立体５４の凹状部６８に凸状部７２を嵌合させることにより、固定部材５３を所定の個所に取り付ける。
更に、図１７に示す、特別に形成した第１および第２の端部材５６、５７を、ヨークの電機子長さ方向端部に配列し、これらに形成した穴部６６にピン６９を介して第１のコア組立体５４および第２のコア組立体５５と連結することにより図９に示す電機子５００が完成する。
【００３３】
以上のように、この発明の実施の形態２におけるリニアモータの電機子は、複数の第１および第２のコア部材５１、５２を組み合わせて上記ティースおよびヨークを構成するようにし、
上記第１のコア部材５１は、１個の自ティース５１Ａと、該自ティース５１Ａに連なる自ヨーク部分５１Ｂと、該自ティース５１Ａに隣接するティースに連なる隣接ヨーク部分５１Ｃ、５１Ｄとが一体に形成されたもので、かつ、上記自ティース５１Ａに隣接する一方のティースに連なる第１の隣接ヨーク部分５１Ｃは上記電機子長さ方向と直角の電機子幅方向に所定の間隔で分散して形成され、上記自ティース５１Ａに隣接する他方のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分５１Ｄは上記電機子幅方向の上記第１の隣接ヨーク部分が形成されていない位置に形成されており、
上記第２のコア部材５２は、１個のティース５２Ａと該ティース５２Ａに連なり上記第１のコア部材５１の隣接ヨーク部分と連結可能に形成されたヨーク部分５２Ｂとが一体に形成されたもので、かつ、上記ティースに連なるヨーク部分５２Ｂは上記電機子幅方向の上記第１および第２の隣接ヨーク部分５１Ｃ、５１Ｄが共に形成されていない位置に形成されるので、各ティースに高容量巻線を巻回することができ、ティースを嵌合する工程数が従来の１／２に低減し生産効率が向上する。また、ヨーク部分の連結は、第１、第２の隣接ヨーク部分およびヨーク部分の凹凸部が嵌まり込む構造に形成されるので、磁気抵抗の増加が少なくリニアモータとしての推力特性が向上する。更に、特別の固定部材を必要とすることなく電機子コアを一体化できるので、重量が低減して（推力／重量）比が向上するという効果が得られる。
【００３４】
また、上記第１および第２のコア部材５１、５２は、鋼板を上記電機子幅方向に積層し積層方向に一体に形成した積層構造でなり、
上記第１のコア部材５１は、上記自ティース５１Ａと自ヨーク部分５１Ｂと第１の隣接ヨーク部分５１Ｃとを一体に形成するための第１の鋼板６１と、上記自ティース５１Ａと自ヨーク部分５１Ｂと第２の隣接ヨーク部分５１Ｄとを一体に形成するための第２の鋼板６２と、上記自ティース５１Ａと自ヨーク部分５１Ｂとを一体に形成するための第３の鋼板６３とを上記積層位置に応じて所定の順序で配置して形成し、
上記第２のコア部材５２は、上記ティース５２Ａを形成するための第４の鋼板６４と、上記ティース５２Ａとヨーク部分５２Ｂとを一体に形成するための第５の鋼板６５とを上記積層位置に応じて所定の順序で配置して形成したので、互いに隣接する第１のコア部材と第２のコア部材とは、そのヨーク部分が正確に嵌まり込み確実に連結される。
【００３５】
また、上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分５１Ｃ、５２Ｄと上記第２のコア部材のヨーク部分５２Ｂとの連結は、上記各ヨーク部に形成した上記電機子幅方向に貫通する穴部６６、６７にピン６９を挿通することによりなされるので、両コア部材の連結が、容易、確実になされる。
【００３６】
また、上記各第１および第２のコア部材５１、５２を、それぞれ複数個の該コア部材を上記電機子幅方向に配列したものとし、上記各複数個のコア部材はこれらのティースに一括して巻回される上記巻線５８により一体化したので、各コア部材の製作単位を統一化でき種々容量の異なる電機子を生産する場合の部品管理が効率化される利点がある。
【００３７】
なお、以上の説明では、第１および第２のコア部材５１、５２は、鋼板を積層して一体化したものとしたが、これに限られることはなく、例えば、磁性粉体を焼結や射出成型等の手段を使用して一体化したものとしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係るリニアモータの電機子は、リニアモータの移動方向である電機子長さ方向に所定のピッチで互いに平行に配置された複数のティースと、上記電機子長さ方向に延在し上記各ティースの一端と連結されたヨークと、上記各ティースに巻回された巻線とを備えたリニアモータの電機子であって、
複数の第１および第２のコア部材を組み合わせて上記ティースおよびヨークを構成するようにし、
上記第１のコア部材は、１個の自ティースと、該自ティースに連なる自ヨーク部分と、該自ティースに隣接するティースに連なる隣接ヨーク部分とが一体に形成されたもので、かつ、上記自ティースに隣接する一方のティースに連なる第１の隣接ヨーク部分は上記電機子長さ方向と直角の電機子幅方向に所定の間隔で分散して形成され、上記自ティースに隣接する他方のティースに連なる第２の隣接ヨーク部分は上記電機子幅方向の上記第１の隣接ヨーク部分が形成されていない位置に形成されており、
上記第２のコア部材は、上記第１のコア部材の隣接ヨーク部分と連結可能に形成され上記ティースを構成するようにしたので、各ティースに高容量巻線を巻回することができ、ティースを嵌合する工程数が従来の１／２に低減し生産効率が向上する。また、ヨーク部分の連結は、第１および第２の隣接ヨーク部分の凹凸部が嵌まり込む構造に形成されるので、磁気抵抗の増加が少なくリニアモータとしての推力特性が向上する。更に、特別の固定部材を必要とすることなく電機子コアを一体化できるので、重量が低減して（推力／重量）比が向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるリニアモータの電機子を示す上面図および側面図である。
【図２】図１の電機子の構成部品である、第１のコア部材１、第２のコア部材２および固定部材３を示すそれぞれ上面図および側面図である。
【図３】図２の第１のコア部材１を構成する第１および第２の鋼板１１、１２を示す図である。
【図４】第１のコア組立体４および第２のコア組立体５を示す図である。
【図５】巻線８を巻回して一体化した第１のコア組立体４および第２のコア組立体５を示す上面図および側面図である。
【図６】複数の第１のコア組立体４を配列した状態を示す図である。
【図７】更に、複数の第１のコア組立体４と第２のコア組立体５とを連結した状態を示す図である。
【図８】第１の端部材６および第２の端部材７を示す上面図および側面図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるリニアモータの電機子を示す上面図および側面図である。
【図１０】図９の電機子の構成部品である、第１のコア部材５１、第２のコア部材５２および固定部材５３を示すそれぞれ上面図および側面図である。
【図１１】図１０の第１のコア部材５１を構成する第１、第２および第３の鋼板６１、６２、６３を示す図である。
【図１２】図１０の第２のコア部材５２を構成する第４および第５の鋼板６４、６５を示す図である。
【図１３】第１のコア組立体５４および第２のコア組立体５５を示す図である。
【図１４】巻線５８を巻回して一体化した第１のコア組立体５４および第２のコア組立体５５を示す上面図および側面図である。
【図１５】複数の第１のコア組立体５４を配列した状態を示す図である。
【図１６】更に、複数の第１のコア組立体５４と第２のコア組立体５５とを連結した状態を示す図である。
【図１７】第１の端部材５６および第２の端部材５７を示す上面図および側面図である。
【符号の説明】
１，５１  第１のコア部材、２，５２  第２のコア部材、４，５４  第１のコア組立体、５，５５  第２のコア組立体、８，５８  巻線、１１  第１の鋼板、１２  第２の鋼板、１３  凹状部、２１  凸状部、６１  第１の鋼板、６２  第２の鋼板、６３  第３の鋼板、６４  第４の鋼板、６５  第５の鋼板、６６，６７  穴部、６９  ピン、１Ａ，５１Ａ  自ティース、１Ｂ，５１Ｂ  自ヨーク部分、１Ｃ，５１Ｃ  第１の隣接ヨーク部分、１Ｄ，５１Ｄ  第２の隣接ヨーク部分、５２Ａ  ティース、５２Ｂ  ヨーク部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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