(57)【要約】【課題】受箱を離れた場所から見るだけで、宅配される商品が配達済みであるか否かを容易に確認できる宅配商品用受箱を提供する。【解決手段】宅配される商品を収容する箱本体１と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋２と、箱本体に設けたシグナル体３とを備える。開閉蓋２は後部側を箱本体１の後部側における上端部に、前後方向に起伏自在に取付けられ、開閉蓋を起伏させることにより箱本体の開口上端部を開閉するように構成する。シグナル体は開閉蓋の上位側に位置させて箱本体の後部側に、前後方向に起伏自在に取付けられ、宅配する商品を受箱内に収容した際に蓋上に倒伏し、又は起立して配達済みであることのシグナルとする。【選択図】    図１
2004305701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及びシグナル体とを備え、
前記開閉蓋は後部側を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記開閉蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、
前記シグナル体は任意の部位に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際に前記シグナル体を倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする、
宅配商品用受箱。
【請求項２】
宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及び前記箱本体に設けたシグナル体とを備え、
前記開閉蓋は後部側を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記開閉蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、
前記シグナル体は前記開閉蓋の上位部に位置させて前記箱本体の後部側に、前後方向に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際に前記シグナル体を前記蓋上に倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする、
宅配商品用受箱。
【請求項３】
開閉蓋は、この開閉蓋の側方部側へ対称的に突設した枢軸を箱本体に相対して設けた軸孔に挿入して取付けられ、前記両軸を支点として前記開閉蓋を回動して起伏させることにより箱本体の開口上端部を開閉するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の宅配商品用受箱。
【請求項４】
シグナル体は、シグナル用板状部と、この板状部の両端部に対称的に突設した枢軸とを有し、前記両軸を箱本体に相対して設けた軸孔に挿入して取付けられ、前記両軸を支点として前記シグナル体を回動して起伏させるように構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の宅配商品用受箱。
【請求項５】
箱本体及び開閉蓋は保温性を備えていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の宅配商品用受箱。
【請求項６】
箱本体は外側容器と、この容器内に嵌合収納して設けた内側容器とを有して構成されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の宅配商品用受箱。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の宅配商品用受箱において、前記開閉蓋を起立させた位置において、前記開閉蓋の起立状態を係脱自在に係止して保持させる蓋の起立保持用係止手段をさらに備えていることを特徴とする、宅配商品用受箱。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の宅配商品用受箱において、前記シグナル体を起立させた位置において、前記シグナル体の起立状態を係脱自在に係止して保持させるシグナル体の起立保持用係止手段をさらに備えていることを特徴とする、宅配商品用受箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配される商品を受け入れる宅配商品用受箱に関する。さらに詳しくは、例えば家の塀やフェンス或いは勝手口の近く等、住居等の近傍等に設置し、例えば牛乳販売店から宅配される牛乳や食品販売店から宅配されるレトルト食品等の食品、或いはその他の商品販売店から宅配される各種商品を受け入れて収容する宅配商品用受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の宅配商品用受箱として、箱本体と、この箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋とを備え、前記開閉蓋の後部側を箱本体の後部側における上端部に、前後方向に起伏自在に取付け、前記蓋を起伏させることにより箱本体の開口上端部を開閉するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来の宅配商品用受箱（以下「従来例」という）は宅配牛乳用の受箱として開発されたもので、この従来例は住居の近傍等に設置して使用される。
【０００３】
牛乳販売店から宅配される牛乳は箱本体内に収容され、宅配者が蓋を閉じる。そして、ユーザーは適当な頃を見計らって、蓋を開け、牛乳を取り出すようになっている。この従来例は好評を得て、かなり普及している。
【０００４】
しかしながら、従来例においても次のような点で改良すべき余地が残されている。即ち、従来例は商品が宅配済みであるか否かということを外部から受箱を見ても確認することができない。そのため、蓋を開けて確認し、商品を取り出している。
【０００５】
ところで、例えば、牛乳やレトルト食品、或いは生鮮食品等の商品の場合においては、受箱に収容したままで長時間置くと、品質を低下させ、特に夏期等においては腐敗する恐れもある。しかるに、従来例は上述したように、受箱を外部から見ただけでは商品が配達されているかどうかを確認できないため、確認作業が面倒になり、忘れる場合も生じる。
【特許文献１】特開平８−１５４８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑み、受箱を室内等、離れた場所から見ることにより、宅配される商品が配達済みであるか否かを容易に確認することができる宅配商品用受箱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のうちの１つの発明（第１の発明）は、宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及びシグナル体とを備え、前記開閉蓋は後部側を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記開閉蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、前記シグナル体は任意の部位に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際にシグナル体を倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする。なお、この明細書において「商品」とは、宅配される牛乳，乳酸飲料，ジュースその他の飲料、レトルト食品，生鮮食品その他の食品、或いはその他の宅配される各種商品を含む広い意味として用いられている。
【０００８】
本発明の他の１つの発明（第２の発明）は、宅配される商品を収容する箱本体と、この箱本体に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋、及び前記箱本体に設けたシグナル体とを備え、前記開閉蓋は後部側を前記箱本体の後部側における上端部に、前後方向へ起伏自在に取付けられ、前記開閉蓋を起伏させることにより前記箱本体の開口上端部を開閉するように構成され、前記シグナル体は前記開閉蓋の上部側に位置させて前記箱本体の後部側に、前後方向に起伏自在に取付けられ、商品を宅配した際にシグナル体を前記蓋上に倒伏し、又は起立するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の１つの発明（第３の発明）は、第１又は第２の発明の宅配商品用受箱において、開閉蓋は、この開閉蓋の側方部側へ対称的に突設した枢軸を箱本体に相対して設けた軸孔に挿入して取付けられ、前記両軸を支点として前記開閉蓋を回動して起伏させることにより箱本体の開口上端部を開閉するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明のうちさらに他の１つの発明（第４の発明）は、第１ないし第３の発明の宅配商品用受箱において、シグナル体は、シグナル用板状部と、この板状部の両端部に対称的に突設した枢軸とを有し、前記両軸を箱本体に相対して設けた軸孔に挿入して取付けられ、前記両軸を支点として前記シグナル体を回動して起伏させるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、箱本体及び開閉蓋は保温性を備えた構成を採用することができる（第５の発明）。また、箱本体は外側容器と、この容器内に嵌合収納して設けた内側容器とを有する構成を採用することができる（第６の発明）。
【００１２】
本発明のうちさらに他の１つの発明（第７の発明）は、第１ないし第６の発明のいずれかの宅配商品用受箱において、開閉蓋を起立させた位置において、前記開閉蓋の起立状態を係脱自在に係止して保持させる蓋の起立保持用係止手段を備えていること特徴とする。
【００１３】
本発明のうちさらに他の１つの発明（第８の発明）は、第１ないし第７の発明のいずれかの宅配商品用受箱において、シグナル体を起立させた位置において、前記シグナル体の起立状態を係脱自在に係止して保持させるシグナル体の起立保持用係止手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、宅配する商品を配達するにあたり、宅配者は商品を箱本体内に収容して蓋を閉じると共にシグナル体を倒伏し、又は起立する。このシグナル体の倒伏又は起立が商品配達済み（商品を受箱内に入れた）のシグナルとなる。これにより、ユーザーは離れた場所から受箱を見る（シグナル体が起立しているか倒れているか）ことにより、宅配される商品が配達済みであるか否かを容易に確認することができる。
また、第７の発明によれば、前記した作用効果に加え、例えば受箱が前方側へ傾斜して設置されている場合等に、開閉蓋を起立（開蓋）して箱本体内へ目的の商品を入れる際、或いは箱本体内の商品を取り出す際に、開閉蓋が自重等によって不用意に前方側へ倒伏するのを防止することができる。この場合、開閉蓋を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、係合状態は解除され、箱本体の開口上端部に倒伏して閉蓋することができる。
さらにまた、第８の発明によれば、上述した作用効果に加え、シグナル体が、その自重により不用意に倒れるのを防止できると共に風圧等の影響を受けて倒れるのを防止することができる。この場合、シグナル体を手等で所定方向へ押圧力を加えることにより、係合状態は解除され、所定方向へ倒すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。図１は本発明の宅配商品用受箱の最良の一実施形態（第１の実施形態）を示す斜視図、図２は同上受箱の平面図、図３は同上受箱の縦断面図、図４は同上受箱の開閉蓋を起立して箱本体の開口上端部を開けた状態を示す斜視図、図５は同上受箱のシグナル体を蓋上に倒伏した状態を示す斜視図、図６は同上シグナル体の平面図、図７は同上受箱の箱本体の外側容器を示す斜視図、図８は同上受箱の蓋の起立保持用係止手段の部分を説明するために示す説明図である。
【００１６】
これら図１ないし図８において、この第１の実施形態の宅配商品用受箱は、宅配される商品（図示せず）を収容する箱本体１と、この箱本体１に設けられ、箱本体の開口上端部を開閉する開閉蓋２と、箱本体１に設けたシグナル体３とを備えている。
【００１７】
第１の実施形態の箱本体１は、所望の大きさに形成した外側容器１１と、この容器１１内に出し入れ可能に嵌合収納して設けられ、宅配される商品を収容する内側容器１２とを有して構成されている。外側容器はＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成されている。また、内側容器１２は発泡スチロールその他の発泡樹脂材等の断熱性素材で構成した第１の容器１３と、ＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成され、第１の容器１３内に嵌脱自在に嵌合収納した第２の容器１４とを有して構成されている。宅配される商品は第２の容器１４内に収容される。
【００１８】
外側容器１１は図７に詳細に示すように、前壁板１５Ａ，左右側壁板１５Ｂ，１５Ｃ及び後壁板１５Ｄで概略角筒状に形成した胴部１５の上端を開口し、下端に底板１６を設けてなり、底板１６の適当部（図示では前方側の中央部、図３参照）には後述する水抜管を嵌合する嵌合孔１７が形成されている。
【００１９】
外側容器１１の胴部１５の両側壁板１５Ｂ，１５Ｃの後部側の上端には軸受板１８，１９が上方へ向けると共に相対向させて両板１５Ｂ，１５Ｃと一体に延設されている。また、胴部１５の後壁部１５Ｄの上端には規制板２０が上方に向けて板１５Ｄと一体に延設されている。前記規制板２０は開閉蓋２及びシグナル体３が起立した位置から後方側へ倒れるのを規制するために設けたものである。
【００２０】
前記両軸受板１８，１９の適当部には開閉蓋２の後述する枢軸を回動自在に挿入して軸受する軸孔２１，２１が相対して設けてある。また、両軸受板１８，１９には前記軸孔２１より幾分上方側に位置させて、シグナル体３の後述する枢軸を回動自在に挿入して軸受けする軸孔２２，２２が相対して設けてある。
【００２１】
前記胴部１５の前壁板１５Ａの上端における両側部には外方へ向けたフランジ２３，２３が突設され、両フランジ２３には錠前用の孔２４，２４が設けてある。この錠前用の孔２４は所望に応じて設けるもので、省略してもよい。
【００２２】
内側容器１２の第１の容器１３は上端を開口し、外側容器１１と対応する形状の概略角筒状に形成した胴部３１の底蓋３２を設けてなり、底蓋３２には、前記外側容器１１の嵌合孔１７と対応する部位に位置させて後述する水抜管を嵌合する嵌合孔３３が形成されている。
【００２３】
内側容器１２の第２の容器１４は上端を開口し、前記第１の容器１３と対応する形状の概略角筒状に形成した胴部３４の底部に底板３５を設けてなり、底板３５の下面には前記両嵌合孔３３，１７と対応する部位に位置させて水抜管３６が突設されている。第２の容器１４の上端周縁には外方へ向けて突設したフランジ板３７を有している。そして、第２の容器１４を第１の容器１３内に篏脱自在に嵌合収納すると共に水抜管３６を嵌合孔３３へ貫挿して内側容器１２を構成してある。
【００２４】
前記のように構成した内側容器１２は外側容器１１内に出し入れ自在に嵌合収納すると共に前記水抜管３６を外側容器１１の嵌合孔１７へ貫挿して設けてある。また、前記第２の容器１４の後部側に位置するフランジ板３７Ａは長めに形成され、板３７Ａの先端が外側容器１１の後壁板１５Ｄの内壁面に当接するように構成してある。さらにまた、前記水抜管３６の上端には栓３８が着脱自在に取付けてある。
【００２５】
第１の実施形態の開閉蓋２は、外装蓋部４１と、この蓋部４１の内側に止め具４２で固定して設けた内装蓋部４３と、両蓋部４１，４３との間に介装して設けた発泡スチロールその他の発泡樹脂材等の断熱性素材で構成した断熱層４４とを有して構成されている。前記外装蓋部４１及び内装蓋部４３はＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成されている。前記外装蓋部４１には、蓋部４１の両側縁から前縁にわたり鍔部４５が突設され、前縁側に位置する鍔部４５Ａには箱本体１に設けた前記錠前用の孔２４，２４と対応して形成した錠前用の孔４６，４６が設けてある。また、鍔部４５Ａの前記両孔４６間の略中央部には、風抜き用の孔４７が設けてある。この孔４７は閉蓋時に開閉蓋２が風圧を受けて不用意に開くのを防止するために設けたものである。前記孔４６，４７は所望に応じて設けるもので、省略してもよい。
【００２６】
前記開閉蓋２の外装蓋部４１の後部側近くの両側部には外方に向けて枢軸４８，４８が対称的に突設してある。そして、開閉蓋２は前記両軸４８を箱本体１の外側容器１１の軸受板１８，１９に設けた前記両軸孔２１に回動自在に挿入して取付けられ、両軸４８を支点として蓋２を回動して起伏することにより、箱本体１の開口上端部を開閉するように構成してある。この構成を採用すると、蓋２を起立した際、蓋２の外側面が規制板２０に衝当することになる。したがって、蓋２が起立した位置から後方側へ倒れる動きを規制される。なお、第１の実施形態では、前記両軸４８は前記両軸孔２１に着脱可能に挿入されている。
【００２７】
第１の実施形態のシグナル体３は、ＰＰ（ポリプロピレン）その他の硬質プラスチック等で構成され、適当な形状（図示では適当な曲率で湾曲させた形状）で、かつ、箱本体１の両軸受板１８，１９間の距離と対応する長さに形成したシグナル用板状部５１の両端に、外方へ向けて対称的に突設した枢軸５２，５２を有してなっている。そして、シグナル体３は前記両軸５２を箱本体１の外側容器１１の軸受板１８，１９に設けた前記両軸孔２２に回動自在に挿入して取付けられ、両軸５２を支点として体３を回動して起伏させるように構成してある。この構成を採用すると、シグナル体３を起立した際、板状部５１の背面が規制板２０に衝当することになる。したがって、前記シグナル体３が起立した位置から後方側へ倒れる動きを規制される。なお、第１の実施形態では、両軸５２は前記両軸孔２２に着脱可能に挿入されている。
【００２８】
前記シグナル体３は商品を宅配した際に蓋２上に例えば倒伏する。このシグナル体３の倒伏が商品配達済み（商品を受箱内に収容した）のシグナルとなる。
【００２９】
第１の実施形態の宅配商品用受箱は、開閉蓋２を起立させた位置（姿勢）において、開閉蓋２の起立状態を係脱自在に係止して保持させる蓋の起立保持用係止手段６１を備えている。図示の係止手段６１は箱本体１の両軸受板１８，１９の内側面に、前記蓋２を起立させた状態において、前記蓋２の両側縁部の下面と係合する部位に位置させて相対設した係合突部６１Ａ，６１Ａで構成してある。前記両突部６１Ａの先端部には丸みを付してある。
【００３０】
上記構成により、開閉蓋２は起立時に前記突部６１Ａ，６１Ａとの係合により、自重等によって不用意に前方側へ倒伏するのを防止され、起立状態を保持する。また、開閉蓋２を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、両軸受板１８，１９は幾分押し開かれて前記係合状態は解除され、蓋２の前方側への動きを許容して倒伏し、閉蓋する。そして、閉蓋した位置から蓋２を開ける方向へ力を加えると、蓋２の側縁部が前記両突部６１Ａと衝当したときに両軸受板１８，１９は幾分押し開かれて蓋２を通過させ、蓋２が起立した位置まで達すると両板１８，１９は元の状態に復帰して前記両突部６１Ａが蓋２の両側縁部の下面と係合し、起立状態を保持する。
【００３１】
さらにまた、第１の実施形態の宅配商品用受箱は、シグナル体３を起立させ位置（姿勢）において、シグナル体３の起立状態を係脱自在に係止して保持させるシグナル体の起立保持用係止手段６２を備えている。図示の係止手段６２は箱本体１の両軸受板１８，１９の内側面に、前記板３を起立させた状態において前記シグナル用板状部５１の正面側における両端縁と係合する部位に位置させて相対設した係合突部６２Ａ，６２Ａで構成してある。前記両突部６２Ａの先端部には丸みを付してある。
【００３２】
上記構成により、シグナル体３は起立時に前記突部６２Ａ，６２Ａとの係合により、自重や風圧等によって不用意に前方側へ倒伏するのを防止され、起立状態を保持する。また、シグナル体３（シグナル用板状部５１）を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、両軸受板１８，１９は幾分押し開かれて前記係合状態は解除され，シグナル体３の前方側への動きを許容して蓋２上へ倒伏する。そして、倒伏した位置からシグナル体３を立ち上げる方向へ力を加えると、板状部５１の両端部が前記両突部６２Ａと衝当したときに両軸受板１８，１９は幾分押し開かれて板状部５１を通過させ、板状部５１が起立した位置まで達すると、両板１８，１９は元の状態に復帰して前記両突部６２Ａが板状部５１の正面側における両端部と係合し、起立状態を保持する。
【００３３】
なお、第１の実施形態の構成を採用すると、シグナル体３を蓋２上に倒伏した状態において、蓋２を開けることにより、シグナル体３も押し上げられて一緒に起き上がり、起立する。そして、蓋２を閉じてもシグナル体３は起立状態を保持する。
【００３４】
第１の実施形態の宅配商品用受箱は上記のように構成され、住居の近傍その他の所望の場所へ設置して使用するものである。そして、宅配者は宅配する商品を箱本体１内に収容して蓋２を閉じると共にシグナル体３を蓋２上に例えば倒伏する。このシグナル体３の倒伏が商品配達済みのシグナルとなる。
【００３５】
図９は本発明の宅配商品用受箱の他の最良の実施形態（第２の実施形態）の要部を示す説明図である。この宅配商品用受箱において、第１の実施形態で既に説明した構成と共通する部材等には同一符号を付し、説明を省略する（以下に示す各実施形態においても同様）。第２の実施形態は開閉蓋２を起立させた状態において係脱自在に係止して保持させる蓋の起立保持用係止手段６１の構成に特徴がある。
【００３６】
即ち、第２の実施形態の蓋の起立保持用係止手段６１は、開閉蓋２の両側部に外方に向けて対称的に突設した前記両枢軸４８の外周面に係合突起６３が形成されている。また、前記両軸受板１８，１９（図示では軸受板１８のみを開示）に相対して設けた前記両軸孔２１は前記軸４８の外径より幾分大径に形成されている。これにより、前記軸４８の外周面と軸孔２１との間には間隙部６４が形成されている。そして、両軸孔２１の内周壁面には前記突起６３が係合する係合凹部６５が形成されている。この係合凹部６５は前記蓋２が起立した際に前記突起６３が位置する部位（図示では軸孔２１の下部側）に設けてある。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３７】
上記構成により、開閉蓋２を開けることにより両軸４８は回動し、蓋２が起立した時点において、図９Ａに示すように前記突起６３が凹部６５に係合する。これにより、開閉蓋２は起立した状態で係止して保持され、自重等によって不用意に前方側へ倒伏するのを防止する。そして、前記状態で開閉蓋２を手等で前方側ヘ押圧力を加えることにより、両軸４８は前記間隙部６４内で游動しながら回動するので、前記突起６３は前記凹部６５から脱出して係合は解除され、閉蓋される（図９Ｂ参照）。
【００３８】
第２の実施形態の宅配商品用受箱は上記のように構成し、第１の実施形態と同様に使用するものである。これにより第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
なお、蓋の起立保持用係止手段６１は一例として開示したもので、上記した構成に限定されるものではない。要は開閉蓋２を起立させた状態において、前記蓋２の起立状態を係脱自在に係止して保持させるように構成すればよいものである。また、シグナル体３の起立保持用係止手段６２についても第２の実施形態の前記係止手段６１と同様の構成を採用できると共に任意に変更可能である。
【００４０】
図１０は本発明の宅配商品用受箱のさらに他の最良の実施形態（第３の実施形態）の要部を示す説明図である。この第３の実施形態はシグナル体３の構成に特徴がある。
【００４１】
即ち、第３の実施形態のシグナル体３は、シグナル用板状部５１の一方の面における外縁部に沿わせて補強用のリブ突条５１ａが形成されている。そして、前記板状部５１の両端に、外方へ向けて対称的に突設した枢軸５２，５２を有してなっている。これにより板状部５１の強度を向上して材料費を節減することができる。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４２】
第３の実施形態の宅配商品用受箱は上記のように構成し、第１の実施形態と同様に使用するものである。これにより第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４３】
図１１は本発明の宅配商品用受箱のさらに他の最良の実施形態（第４の実施形態）の要部を示す説明図である。この第４の実施形態もシグナル体３の構成に特徴がある。図１１ではシグナル体の平面図が開示されている。
【００４４】
即ち、第４の実施形態のシグナル体３は、シグナル用板状部５１の両端に適当な曲率で湾曲させて相対設した取付部５１ｂ，５１ｂが形成されている。そして、前記両取付部５１ｂの外側面に枢軸５２，５２を外方へ向けて対称的に突設してなっている。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
第４の実施形態の宅配商品用受箱は上記のように構成し、第１の実施形態と同様に使用するものである。これにより、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００４６】
なお、箱本体１及び開閉蓋２の形状や構造等は図示の形態に限定されるものではなく、任意に変更可能なものである。また、シグナル体３の形状や構造等についても同様に変更可能である。
【００４７】
上記各実施形態においては、シグナル体３を蓋２上に倒伏したときに商品配達（宅配）済みのシグナルとする例について説明したが、上記とは逆に、シグナル体３を起立したときに商品配達済みのシグナルとする方式を採用できること勿論である。即ち、シグナル体３を蓋２上に倒伏することにより商品配達済みのシグナルとするか、或いはシグナル体３を起立することにより商品配達済みのシグナルとするかは任意に選択して決定できる事項である。但し、上記したシグナルはいずれか一方に決めておくこともできる。また、シグナル体３の用途等についての説明等をシグナル体３の適当部その他に表示しておくこともできる。
【００４８】
なお、シグナル体３を起立することにより商品配達（宅配）済みのシグナルとする方式を採用するときは、開閉蓋２を開けた位置（起立した位置）から蓋２を閉じることにより、シグナル体３も蓋２と同調して倒伏する構成を採用することができる。この構成としては、図示しないが、例えば蓋２の外装蓋部４１上の適当部に係合突部を設けると共に、シグナル体３には前記係合突部と対応する部位に位置させて前記係合突部と係脱自在に係合する係合孔を設ける。
そして、蓋２を開けた際（起立した際）に前記突部が前記孔に係合するように構成する。この場合、前記突部と孔との係合状態は前記シグナル体の起立保持用係止手段６２の係合状態（係合度合）より強い係合状態に構成する。これにより、蓋２を手等で前方側へ押圧力を加えることにより、シグナル体３と前記係止手段６２との係合は解除され、蓋２は閉じられると共に、蓋２と同調してシグナル板３は倒伏する。また、この状態からシグナル体３を上方へ立ち上げるように押圧力を加えると、前記突部は前記孔との係合が解除され、シグナル体３だけを起立させることができる。
【００４９】
また、蓋２と同調してシグナル体３を倒伏させる手段として、前記係合突部及び係合孔に代え、ゴム製その他のマグネットや面状ファスナ（例えば、商品名マジックテープ、登録商標等）を使用する構成を採用することもできる。
【００５０】
上記した蓋２と同調してシグナル体３を倒伏させる手段は一例として開示したもので、この手段は他の構成に任意に変更できるものである。また、この手段は所望に応じて設けるものである。
【００５１】
なお、上記した各実施形態は一例として開示したもので、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲内において任意に変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の宅配商品用受箱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同上受箱の平面図である。
【図３】同上受箱の縦断面図である。
【図４】同上受箱の開閉蓋を起立して箱本体の開口上端部を開けた状態を示す斜視図である。
【図５】同上受箱のシグナル体を蓋上に倒伏した状態を示す斜視図である。
【図６】同上シグナル体の平面図である。
【図７】同上受箱の箱本体の外側容器を示す斜視図である。
【図８】同上受箱の蓋の起立保持用係止手段の部分を説明するために示す説明図である。
【図９】本発明の宅配商品用受箱に採用される蓋の起立保持用係止手段の他の実施形態を説明するために示す説明図であって、同図Ａは開閉蓋が起立した状態を示す説明図、同図Ｂは開閉蓋が倒伏した状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の宅配商品用受箱に採用されるシグナル体の他の実施形態の一部を示す図であって、同図Ａは斜視図、同図Ｂは同図ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本発明の宅配商品用受箱に採用されるシグナル体のさらに他の実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    箱本体
２    開閉蓋
３    シグナル体
【図１】
2004305701.tif 000003
【図２】
2004305701.tif 000004
【図３】
2004305701.tif 000005
【図４】
2004305701.tif 000006
【図５】
2004305701.tif 000007
【図６】
2004305701.tif 000008
【図７】
2004305701.tif 000009
【図８】
2004305701.tif 000010
【図９】
2004305701.tif 000011
【図１０】
2004305701.tif 000012
【図１１】
2004305701.tif 000013