(57)【要約】【課題】通信衛星からの電波を受信する機能を有する小型の携帯電話用アンテナ及びこれを備えた携帯無線機器を提供すること。【解決手段】第１のアンテナ素子２Ａに対して直交する方向に第２のアンテナ素子２Ｂを配置する。このうち、第１のアンテナ素子２Ａは、アンテナ共用器３２に接続される。一方、第２のアンテナ素子２Ｂは、ハイブリッド回路３４の第２端子３４Ｂに接続される。ハイブリッド回路３４の第３端子３４Ｃは受信回路３５に接続される。アンテナ共用器３２の高域通過フィルタ３２Ｂはハイブリッド回路３４の第４端子３４Ｄに接続される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯において動作する第１のアンテナ素子と、
この第１のアンテナ素子に直交する方向に配置された第２のアンテナ素子と、前記第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子をそれぞれ給電する複数の給電部と、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子に給電する信号に所定の位相差を設定する手段と
を備えたことを特徴とする携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子に対して前記第２のアンテナ素子に給電する信号の位相を所定値遅らせる又は所定値進める位相変化手段と、
受信レベルを検出するための受信レベル検出部と、
この受信レベル検出部で検出した受信レベルが高くなるように前記位相変化手段の位相条件を決定する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項３】
複数の周波数帯において動作する第１のアンテナ素子と、
この第１のアンテナ素子に対して直交する方向に配置された第２のアンテナ素子と、
この第２のアンテナ素子と前記第１のアンテナ素子との接続部近傍に設けた所定の周波数の略１／４波長の遅延線と
を備えたことを特徴とする携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ素子として、ヘリカルアンテナを用いたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯無線機用アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴とする携帯無線機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信衛星からの電波を受信する機能を有する携帯電話などの携帯無線機用アンテナ装置及びこれ備えた携帯無線機器に関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、携帯電話機などに代表される移動体通信サービスにおいて、例えば、従来の地上でのセルラー（ｃｅｌｌｕｌｅｒ）方式の通信（例えば、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯）などに加えてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）の通信衛星を利用した位置情報サービスが展開されはじめている。そのため、携帯電話機などのアンテナとしては、地上でのセルラー方式での通信用の線状アンテナ（ホイップアンテナ）に加え、衛星系での円偏波の受信アンテナが必要となっている。
【０００３】
これに対応して、その携帯電話機などのアンテナには、例えば、特許第３１２２０１７号公報において示されるように、衛星からの電波を受信するアンテナとして、円偏波用平面パッチアンテナ（薄型のマイクロストリップアンテナ；ＭＳＡ）を使用することが提案されている。
【０００４】
また、この携帯電話機のアンテナとしては、それとは別に、例えば特開２０００−１６４３３号公報に記載のように、誘電体基板の両面に約１／４波長の素子を互いに直交した状態で配置し、９０度位相差給電を行なう構成のものも提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した前者の円偏波用平面パッチアンテナにあっては、携帯電話の地上セルラー方式でのアンテナに加えパッチアンテナを配置する必要があるため、アンテナの実装面積が大きくなるという問題がある。
一方、後者の約１／４波長の素子を用いる構成では、直交状態で配置した２個の素子から円偏波アンテナを構成しているため、面積が大きくなるという問題がある。
【０００６】
それらの問題に加え、通信衛星からの円偏波の電波が、例えば建物、地面又は樹木等で反射・散乱されて到来すると、円偏波の偏波方向が変動してしまうため、一定の偏波方向のアンテナでは、使用場所や使用形態によって受信レベルの低下を招くという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するものであり、円偏波アンテナの小型化および受信特性の改善を図ることができる携帯無線機用アンテナ装置及びこれを備えた携帯無線機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明の携帯無線機用アンテナ装置は、複数の周波数帯において動作する第１のアンテナ素子と、
この第１のアンテナ素子に直交する方向に配置された第２のアンテナ素子と、前記第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子をそれぞれ給電する複数の給電部と、
前記第１のアンテナ素子及び前記第２のアンテナ素子に給電する信号に所定の位相差を設定する手段と
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
これにより、地上のセルラー方式でのアンテナを円偏波アンテナの一部として共用することができ、携帯無線機用アンテナ全体を小型化できるという効果を有する。また、移相差を設定する手段により、受信レベルが高くなるように位相差を設定すれば、受信特性を改善することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の携帯無線機用アンテナ装置は、前記第１のアンテナ素子に対して前記第２のアンテナ素子に給電する信号の位相を所定値遅らせる又は所定値進める位相変化手段と、
受信レベルを検出するための受信レベル検出部と、
この受信レベル検出部で検出した受信レベルが高くなるように前記位相変化手段の位相条件を決定する手段と
を備えたことを特徴としている。
これにより、受信特性を改善できるという効果を有する。
【００１１】
さらに、本発明の携帯無線機用アンテナ装置は、複数の周波数帯において動作する第１のアンテナ素子と、
この第１のアンテナ素子に対して直交する方向に配置された第２のアンテナ素子と、
この第２のアンテナ素子と前記第１のアンテナ素子との接続部近傍に設けた所定の周波数の略１／４波長の遅延線と
を備えたことを特徴としている。
これにより、地上のセルラー方式でのアンテナを円偏波アンテナの一部として共用することができ、携帯無線機用アンテナ全体を小型化できるという効果を有する。
【００１２】
本発明の携帯無線機用アンテナ装置は、前記アンテナ素子として、ヘリカルアンテナを用いたことを特徴としている。
これにより、円偏波アンテナ素子を小型化できるという効果を有する。
【００１３】
さらに、本発明の携帯無線機器は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯無線機用アンテナ装置を備えたことを特徴としている。
これにより、携帯無線機器のアンテナとして、円偏波アンテナの小型化および受信特性の改善を図ることができる。
【００１４】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。［第１の実施の形態］
初めに、第１の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線機について、図１〜図４を用いて説明する。
【００１５】
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線機１を示すものであり、この携帯無線機１は、筐体１Ａから露出した状態で取付けた第１、第２のアンテナ素子２Ａ，２Ｂと、筐体１Ａの内部に設けたプリント基板３上に実装した、第１、第２の整合回路３１Ａ，３１Ｂ、アンテナ共用器３２、セルラー方式による無線回路部３３、ハイブリッド回路３４及び衛星系の受信回路３５とを有する携帯無線機用アンテナ装置を備えている。
なお、この実施の形態では、各図において、筐体３の表面が向かう方向をＸとし、このＸに対して直交するＹ，Ｚの各方向を、右手系で設定している。
【００１６】
筐体１Ａは、例えば厚さ１ｍｍ程度の樹脂で構成されており、その寸法は縦１２０ｍｍ横４０ｍｍに設定されている。また、この携帯無線機の筐体１Ａには、この内部には、縦、横、厚さがそれぞれ、例えば縦１１５ｍｍ、横３５ｍｍ厚さ１ｍｍのプリント基板３が配置されている。
【００１７】
第１のアンテナ素子２Ａは、例えば直径が１ｍｍの導線で構成されており、筐体１Ａの表面を上面とする状態に配置したときの平面図である図１において、プリント基板２の左側上端部に配置（例えば図１では、Ｚ方向向けて配置）されている。また、この第１のアンテナ素子２Ａは、地上でのセルラー方式で使用される８００ＭＨｚ帯において約１／４波長、衛星系で使用される１．５ＧＨｚ帯においては約１／２波長となる長さの導体で構成されており、例えば全長約９０ｍｍに設定される。
【００１８】
第１のアンテナ素子２Ａは、プリント基板２上に実装された第１の整合回路３１Ａに接続される。この第１の整合回路３１Ａは、第１のアンテナ素子２Ａのインピーダンスを、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯の両方において約５０Ωにインピーダンス変換する機能を有している。
【００１９】
一方、第２のアンテナ素子２Ｂは、プリント基板３上に配置された第２の整合回路３１Ｂに接続されている。この第２の整合回路３１Ｂは、１．５ＧＨｚの周波数帯において第２のアンテナ素子２Ｂのインピーダンスを５０Ωに整合するようになっている。
【００２０】
プリント基板３には、筐体１Ａの短辺（Ｚ方向に平行な縦辺に直交するＹ方向に平行な横辺）上部近傍に、第２のアンテナ素子２Ｂを備えている。この第２のアンテナ素子２Ｂは、第１のアンテナ素子２Ａに対して直交する方向（例えば図１では、Ｙ方向）に配置されている。そして、この第２のアンテナ素子２Ｂは、例えば直径１ｍｍの導体で構成されており、１．５ＧＨｚの周波数帯において約１／２波長となる長さ（約９０ｍｍ）の導体で構成されている。
なお、このプリント基板３上にはグランドパターンが形成されており、このグランドパターンがアンテナに対する接地板として動作する。
【００２１】
第１の整合回路３１Ａは、アンテナ共用器３２に接続されている。このアンテナ共用器３２は、内部に例えば８００ＭＨｚ帯以下の周波数の電波を通過させる低域通過フィルタ３２Ａ及び１．５ＧＨｚ帯以上の周波数の電波を通過させる高域通過フィルタ３２Ｂを備えている。
【００２２】
このうち、低域通過フィルタ３２Ａ側には、セルラー系の無線回路部３３が接続されている。一方、高域通過フィルタ３２Ｂの出力及び第２の整合回路３１Ｂの出力は、それぞれ、ハイブリッド回路３４の（第４）端子３４Ｄ及び（第２）端子３４Ｂにそれぞれ入力されている。
【００２３】
このハイブリット回路３４は、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｂに給電する信号に所定の位相差を設定・付与する位相差付与手段を構成するものであり、（第１）端子３４Ａからの出力は終端抵抗３６に終端される。
【００２４】
次に、図２は、第１のアンテナ素子２Ａが第１の整合回路３１Ａによって整合された状態におけるＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ　ＳＷＲ（Ｓｔａｎｄｉｎｇ　Ｗａｖｅ　Ｒａｔｉｏ））の周波数特性を示す図である。同図において、第１のアンテナ素子２Ａの特性を示す曲線（グラフ）αからわかるように、共振周波数（ＶＳＷＲが最小となる周波数）は、それぞれ、８００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚに設定されている。
【００２５】
従って、この構成によれば、ハイブリッド回路３４により、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｂで受信された信号に９０°の位相差をもって合成された信号が、衛星系の受信回路３５に入力される。これにより、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｂは円偏波受信アンテナとして動作する。
【００２６】
次に、図３は、この第１の実施の形態に係る携帯無線機の使用者Ｍが、本実施の形態の携帯無線機を使用して衛星系サービス情報（例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）の通信衛星を利用した位置情報サービス）を利用している状態を示している。
その衛星系を利用したサービス情報は、一般に、携帯無線機１の筐体１Ａの表示部４に表示されるため、携帯無線機１の筐体１Ａは地面Ｇに対して水平に近い角度で使用されることが想定される。したがって、特に、図３に示す使用状態において、Ｘ方向での円偏波特性が重要であることがわかる。
【００２７】
次に、図４は、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｂで構成される円偏波アンテナの軸比特性を示している。この円偏波アンテナの軸比は、一般に６ｄＢ程度以下であることが望ましい。
なお、ここで、軸比とは、（円）偏波の最大電界強度Ｅ（ｍａｘ）と最小電界強度Ｅ（ｍｉｎ）との割合（比）のことを指しており、図４（Ａ）の縦軸は、その対数比の１０倍、つまり、増幅度Ｍ（ｄＢ）
Ｍ＝１０・ｌｏｇ［Ｅ（ｍａｘ）／Ｅ（ｍｉｎ）］
で表示している。
【００２８】
従って、図４に示す軸比特性についての曲線（グラフ）βからわかるように、この円偏波アンテナは、第１のアンテナ素子２Ａに対する角度（θ）が凡そ６０度から１３０度の範囲で軸比が６ｄＢ以下となり、この状態で使用すれば良好な円偏波特性を発揮することができる、という知見が得られる。
【００２９】
以上、本実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置によれば、セルラー方式での周波数帯用の主アンテナ（第１のアンテナ素子２Ａ）と、それに直交する方向に配置した衛星系用アンテナ（第２のアンテナ素子２Ｂ）を備えており、それらを給電する信号に９０°の位相差を設定して合成することで、衛星系の円偏波を受信できるように構成されている。
なお、第２のアンテナ素子２Ｂの形状や構成は、本実施の形態に限るものではなく、例えばヘリカル構造として携帯無線機１の筐体１Ａの幅方向に沿って、その筐体１Ａ内部に第２のアンテナ素子２Ｂを収めるようにしてもよい。また、この第２のアンテナ素子２Ｂは適宜の誘電体内に内蔵されていてもよい。
【００３０】
［第２の実施の形態］
次に、この発明に係る第２の実施の形態の携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線機１について、図５を参照しながら説明する。なお、この実施形態において、先の第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。この第２の実施形態に係る携帯無線機１は、筐体１Ｂ内において、第１の実施の形態における第２のアンテナ素子２Ｂの替わりに、これとは別の第２のアンテナ素子２Ｃと、遅延線２Ｄとを備えている。
【００３１】
第２のアンテナ素子２Ｃは、図５に示すように、第１のアンテナ素子２Ａに直交する方向で、かつ、プリント基板３の短辺上部近傍に配置されている。そして、この第２のアンテナ素子２Ｃは、第１のアンテナ素子２Ａとの間が接続点２０において接続されている。
【００３２】
第２のアンテナ素子２Ｃは、例えば、直径１ｍｍの導線で構成されており、その全長は１．５ＧＨｚの周波数帯において約１／２波長（９０ｍｍ）に設定されている。また、この第２のアンテナ素子２Ｃは、接続点２０の近傍に、前述した全長約１／４波長の遅延線２Ｄを備えている。
【００３３】
この遅延線２Ｄは、携帯無線機用アンテナ装置を小型化させるためのものであって、プリント基板３から例えば２ｍｍ離れた位置において、プリント基板３の面に対して平行に配置されている。
【００３４】
従って、このように構成すると、第２のアンテナ素子２Ｃで受信された衛星系からの電波は、遅延線２Ｄを通ることにより、９０°の位相差を設定された状態で第１のアンテナ素子２Ａで受信された衛星系からの電波と合成され、整合回路３１Ａ、アンテナ共用器３２を介して受信部３５に入力される。
【００３５】
このように、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｃは円偏波アンテナとして動作する。この時のＸ方向における軸比は約４ｄＢとなる。
【００３６】
以上、説明してきたように、本実施の形態に係る携帯無線機１のアンテナ装置によれば、セルラー方式での周波数帯用の主アンテナ（第１のアンテナ素子２Ａ）と、それに直交する方向に配置した衛星系用のアンテナ（第２のアンテナ素子２Ｃ）を備えており、それらを遅延線２Ｄを用いて共通に給電することにより、円偏波を受信することができるものである。
【００３７】
なお、第２のアンテナ素子２Ｃの形状や構成は、本実施の形態の説明に限るものではなく、例えばヘリカル構造として携帯無線機の筐体の幅方向に沿って第２のアンテナ素子２Ｃを収めることが望ましい。また、この第２のアンテナ素子２Ｃは誘電体内に内蔵されていてもよい。
【００３８】
［第３の実施の形態］
次に、この発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線機１について、図６〜図７を用いて説明する。なお、この実施の形態において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。図６に示す本実施の形態の携帯無線機１では、携帯無線機用アンテナ装置として、筐体１Ｃ内部において、図１に示す第１の実施形態における構成要素の他に、スイッチ３７と、制御部３８とを追加した構成となっている。
【００３９】
スイッチ３７は、第１端子３７Ａ乃至第４端子３７Ｄを備えたＤＰＤＴ（ｄｏｂｌｅｐｏｌｅ−ｄｏｕｂｌｅ　ｔｈｒｏｗ）スイッチである。このスイッチ３７は、第１端子３７Ａが第２端子３７Ｂと短絡され、かつ、第４端子３７Ｄと第３端子３７Ｃとが短絡されている状態（これを、「第１の状態」とよぶ）と、第１端子３７Ａと第３端子３７Ｃとが短絡され、かつ、第４端子３７Ｄと第２端子３７Ｂとが短絡されている状態（これを、「第２の状態」とよぶ）のいずれかの状態をとる。
【００４０】
第２端子３７Ｂは、終端抵抗３６によって終端されている。第３端子３７Ｃには衛星系の受信回路３５が接続されている。第１端子３７Ａ及び第４端子３７Ｄは、ハイブリッド回路３４の第１端子３４Ａ及び第３端子３４Ｃにそれぞれ接続されている。
【００４１】
制御部３８には、アンテナでの受信レベルを検出する受信レベル検出部３８Ａ及びメモリ部３８Ｂを備えている。この制御部３８は、受信回路３５における受信レベルの大小の判定を行い、この判定結果に基づいてスイッチ３７を制御することにより、前述した第１及び第２の状態を適宜選択する。これにより、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｂで構成される円偏波アンテナの偏波回転方向（右旋又は左旋）が切替えられるように構成されている。
【００４２】
一般に、通信衛星からの電波は右旋円偏波である場合が多い。しかしながら、その電波は、建物、地面又は樹木等で反射・散乱されて到来するため、携帯無線機に到来する電波はその偏波回転方向が変化することがある。仮に通信衛星から右旋円偏波が送信されている場合においても、携帯無線機に到来する電波は、右旋円偏波とは限らず左旋円偏波である可能性もある。
【００４３】
ここで、次に、この制御部３８により、前述した第１の状態が選択されている場合について説明する。
第２のアンテナ素子２Ｂにおいて受信された通信衛星からの電波は、第２の整合回路３１Ｂを通りハイブリッド回路３４に入力される。
一方、第１のアンテナ素子２Ａにおいて受信された衛星からの電波は、第１の整合回路３１Ａ及びアンテナ共用器３２を通してハイブリッド回路３４に入力される。
この場合、第２のアンテナ素子２Ｂにおいて受信された電波は、ハイブリッド回路３４によって、第１のアンテナ素子２Ａにおいて受信された電波に対して９０°位相が進んだ状態で設定される。
【００４４】
図７（Ａ）は、第１の状態における携帯無線機用アンテナ装置の右旋及び左旋円偏波成分の指向性を示している。
この図７において、曲線（グラフ）γ１は、右旋円偏波成分のＸ−Ｚ面指向性を表している。一方、曲線（グラフ）γ２は、左旋円偏波成分のＸ−Ｚ面指向性を表している。なお、図８（Ａ）の曲線（グラフ）δ１、δ２も同様である。
ここで、曲線（グラフ）上のＸ方向は、携帯無線機１の筐体１Ａで表示部のある表面方向を、またＺ方向は天頂方向をそれぞれ指している。
【００４５】
この図７に示すグラフ、即ち、曲線γ１及び曲線γ２からわかるように、第１の状態が選択された場合には、Ｘ方向の偏波成分は、左旋円偏波成分が右旋円偏波成分に比べて２０ｄＢ以上高くなることが確認された。
【００４６】
一方、これに対して、図８に示すように、第２の状態が選択された場合には、第１のアンテナ素子２Ａにおいて受信された電波は、第２のアンテナ素子２Ｂにおいて受信された電波に対して、９０°位相が進んだ状態で設定されている。その状態において、同図に示すように、Ｘ方向の偏波成分は、右旋円偏波成分が左旋円偏波成分に比べて８ｄＢ以上高くなることが確認された。
【００４７】
このことから、携帯無線機１の使用者の周囲の環境の変化により、偏波回転方向が変動した場合においても、スイッチ３７を切替えることにより、偏波ダイバーシチを行なうことが可能であり、高い受信品質を確保できる。
【００４８】
以上、説明してきたように、第３実施の形態における携帯無線機用の円偏波アンテナ装置は、ハイブリッド回路３４とスイッチ３７とにより、第１のアンテナ素子２Ａ及び第２のアンテナ素子２Ｂの位相差を反転させることで、偏波ダイバーシチを行い、受信品質（受信特性）を向上させることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数の周波数帯において動作する第１のアンテナ素子と、この第１のアンテナ素子に直交する方向に配置された第２のアンテナ素子と、第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子をそれぞれ給電する複数の給電部と、第１のアンテナ素子及び第２のアンテナ素子に給電する信号に所定の位相差を設定する手段とをアンテナ装置に備えており、地上セルラー方式でのアンテナを衛星系の円偏波の受信アンテナの一部として共用することができるので、携帯無線機用アンテナ装置の全体を小型化できるという効果を有する。
【００５０】
また、本発明によれば、例えば通信衛星からの円偏波の電波が、建物、地面又は樹木等で反射・散乱されるなどして円偏波の偏波回転方向が変動（フェージング）などを起こした場合でも、２つのアンテナの位相差を反転させる偏波ダイバーシチを行い、これを補償または軽減して、受信品質（受信特性）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１のアンテナ素子におけるＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図３】本発明の第１の実施の形態の携帯無線機用アンテナ装置を使用者が使用するときの状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置の軸比特性を示したグラフ、（Ｂ）はそのアンテナを備えた携帯無線機とＸＹＺの各成分との関係を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線無線機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置を備えた携帯無線無線機の構成を示すブロック図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置における第１の状態での右旋及び左旋円偏波の指向を示すグラフ、（Ｂ）はそのアンテナ装置を備えた携帯無線機とＸＹＺの各成分との関係を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る携帯無線機用アンテナ装置における第２の状態での右旋及び左旋円偏波の指向を示すグラフである。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ
（携帯無線機の）筐体
２Ａ　　　第１のアンテナ素子
２Ｂ、２Ｃ
第２のアンテナ素子
２Ｄ　　　遅延線
２０　　　接続点
３　　　　プリント基板
３１Ａ　　第１の整合回路
３１Ｂ　　第２の整合回路
３２　　　アンテナ共用器
３２Ａ　　低域通過フィルタ
３２Ｂ　　高域通過フィルタ
３３　　　セルラー系無線回路部
３４　　　ハイブリッド回路（位相差設定手段）
３６　　　５０Ω抵抗
３４Ａ　　第１の端子
３４Ｂ　　第２の端子
３４Ｃ　　第３の端子
３４Ｄ　　第４の端子
３５　　　衛星系の受信回路
４　　　　表示部
３７　　　スイッチ
３７Ａ　　第５の端子
３７Ｂ　　第６の端子
３７Ｃ　　第７の端子
３７Ｄ　　第８の端子
３８　　　制御部
３８Ａ　　受信レベル検出部
３８Ｂ　　メモリ部
Ｇ　　　　地面
Ｓ　　　　通信衛星
α　　　　第１のグラフ（第１のアンテナ素子２ＡのＶＳＷＲの周波数特性）
β　　　　第２のグラフ（携帯無線機用アンテナの軸比）
γ１　　　右旋円偏波の指向性（第１の状態）
γ２　　　左旋円偏波の指向性（第１の状態）
δ１　　　右旋円偏波の指向性（第２の状態）
δ２　　　左旋円偏波の指向性（第２の状態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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