(57)【要約】【課題】開閉体が厚さ方向へ引き出されて不適切に開放されてしまうのを防止することで、防犯性を向上した開閉装置のガイドレール構造を提供する。【解決手段】開閉体１０の幅方向の端部をガイドレール４０の案内凹部４１に挿入させて開閉方向へ案内する開閉装置のガイドレール構造において、前記ガイドレール４０は、前記案内凹部４１に対して開閉体厚さ方向へ並ぶ位置に、補助凹部４２を備え、該補助凹部４２は、前記案内凹部４１から開閉体厚さ方向へ外れた際の前記開閉体１０を、開閉体幅方向へ挿入可能なように設けられていることを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の幅方向の端部をガイドレールの案内凹部に挿入させて開閉方向へ案内する開閉装置のガイドレール構造において、
前記ガイドレールは、前記案内凹部に対して開閉体厚さ方向へ並ぶ位置に、補助凹部を備え、
該補助凹部は、前記案内凹部から開閉体厚さ方向へ外れた際の前記開閉体を、開閉体幅方向へ挿入可能なように設けられていることを特徴とする開閉装置のガイドレール構造。
【請求項２】
上記補助凹部を、上記ガイドレールにおける少なくとも開閉体閉鎖方向の端部側に配設したことを特徴とする請求項１記載の開閉装置のガイドレール構造。
【請求項３】
上記補助凹部を構成する開閉体厚さ方向の両縁部の内、上記案内凹部側と逆側の縁部を、上記案内凹部を構成する上記補助凹部側の縁部よりも、開閉体幅方向中央側へ突出させていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置のガイドレール構造。
【請求項４】
上記補助凹部は、上記案内凹部に隣接して、上記案内凹部の開閉体開閉方向の略全長にわたる範囲に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置のガイドレール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉体をガイドレールによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置、例えばオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置等の開閉装置のガイドレール構造に関に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の発明には、開閉体の幅方向の端部を案内凹部に挿入させて開閉方向へ案内するガイドレールを具備し、前記開閉体の端部に突設された鍵バー（ラッチバー等と呼称される場合もある）を、前記開閉体の閉鎖時に前記ガイドレール内に係合させることで、前記開閉体を外部から開放できないようにする機構がある（例えば、特許文献１参照。）。
特に、特許文献１に記載された従来技術は、開閉体が閉鎖された際に自動的に施錠され、巻取り操作等による開閉体の開放動作に伴って自動的に開錠される機構であり、防犯性に優れている上、施錠及び開錠の際の操作性にも秀でた発明である。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術のように、開閉体の端部をガイドレールにより開閉体方向へ案内するようにした構成によれば、図６に示すように、仮に閉鎖状態にある開閉体１１０における幅方向の中央側に故意に治具等が掛けられ、該中央側が強引に開閉体厚さ方向における内外何れかの方向（図示例によれば上方又は下方）へ引っ張られると、開閉体１１０が略弓状に撓み（図６（ｂ）参照）、該開閉体１１０の幅方向の端部がガイドレール１２０の案内凹部１２１から抜き出されて（図６（ｃ）参照）、開閉体１１０が不適切に開放されるおそれがある。なお、特許文献１に示すように開閉体の幅方向の端部に鍵バーを突設した発明では、該鍵バーがガイドレール内に比較的深く挿入されるため、上記のようにして開閉体の端部の鍵バーをガイドレール内から抜き出すことは困難であったが、一層防犯性を向上することが好ましい。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−９３５５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体が厚さ方向へ引き出されて不適切に開放されてしまうのを防止することで、防犯性を向上した開閉装置のガイドレール構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体の幅方向の端部をガイドレールの案内凹部に挿入させて開閉方向へ案内する開閉装置のガイドレール構造において、前記ガイドレールは、前記案内凹部に対して開閉体厚さ方向へ並ぶ位置に、補助凹部を備え、該補助凹部は、前記案内凹部から開閉体厚さ方向へ外れた際の前記開閉体を、開閉体幅方向へ挿入可能なように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明のガイドレール構造が適用される開閉装置は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置を意味し、この開閉装置には、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
尚、上記開閉体の開閉方向は、略垂直方向とするのが好ましく、更には閉鎖方向が下降方向であることがより好ましいが、略水平方向あるいは斜め方向等とすることも可能である。
【０００８】
また、上記開閉体は、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる開閉体や、単数もしくは複数連設したパネルからなる開閉体、シート状物やネット状物からなる開閉体、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる開閉体等、何れの態様であってもよい。
【０００９】
また、上記「開閉方向」又は「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が開閉動作する方向であって、開閉体の幅方向や厚さ方向でない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
また、上記「開閉体幅方向」又は「開閉体の幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
【００１０】
上記ガイドレールは、上記開閉体の幅方向の端部側を上記案内凹部に挿入させて、上記案内凹部により開閉方向へ案内する部材であって、且つ上記案内凹部を開閉体開閉方向へ長尺状に設けている部材である。
また、このガイドレールには、開閉体幅方向に上記開閉体が複数配設され、これら開閉体の内の隣り合う開閉体の間に配設されて、これら隣り合う開閉体の双方を開閉方向へ案内するもの、例えば所謂中柱タイプのガイドレール等も含む。また、上記ガイドレールには、上記ガイドレールの構成にガイドレールとしての機能以外の機能を有する構成を付加したもの、例えば、上記ガイドレールとしての構成とサッシ枠としての構成とを一体的に備えている構成等も含む。
【００１１】
また、上記案内凹部は、開閉体の幅方向の端部を挿入させて開閉方向へ案内するように、開閉体開閉方向へ連続して設けられた部位である。
【００１２】
また、上記補助凹部は、上記開閉体が上記案内凹部から開閉体厚さ方向へ外れた際に、その外れた開閉体の幅方向の端部を開閉体幅方向へ挿入可能なように形成された断面略凹状の部位であり、この補助凹部は、上記案内凹部に対して開閉体厚さ方向へ並ぶように配置されている。
そして、この補助凹部には、ガイドレールの開閉体開閉方向の略全長に設けられた態様や、ガイドレールの開閉体開閉方向の範囲に部分的に設けられた態様等を含む。
また、この補助凹部の開閉体厚さ方向の配置については、該補助凹部と上記案内凹部とが開閉体厚さ方向へ並ぶように配置されていればよく、例えば、該補助凹部を上記案内凹部に対して開閉体厚さ方向へ隣接するように配置した態様や、該補助凹部と上記案内凹部との間にその他の構成を介在させて、該補助凹部と上記案内凹部とが開閉体厚さ方向へ並ぶように配置した態様等であってもよい。
また、この補助凹部と上記案内凹部とは、それぞれ独立した部材として形成されて開閉体厚さ方向に並ぶように配設されていてもよいし、一体の部材として形成されていてもよい。
また、この補助凹部と上記案内凹部とを開閉体厚さ方向へ配置した構成は、これら双方の凹部を仕切る部材が双方の凹部の共通部材となるようにした態様、より具体的には補助凹部と案内凹部とにより例えば断面略Ｅ字状の一体形状となるようにした態様でもよいし、これら双方の凹部を仕切る部材が補助凹部側の部材と案内凹部側の部材とからなる複合部材となるようにした態様であってもよい。
また、この補助凹部は、上記案内凹部の開閉体厚さ方向の片側のみに並ぶように配置されていてもよいし、上記案内凹部の開閉体厚さ方向の両側に並ぶように配置されていてもよい。
【００１３】
また、この補助凹部は、ガイドレールの開閉体開閉方向の範囲に部分的に設けられた場合、その開閉体開閉方向の位置が限定されるものではないが、閉鎖状態において開閉体閉鎖方向の端部側の隙間に故意に治具等が挿入されて開閉体が厚さ方向の内外何れかの方向へ引っ張られるのを効果的に防止できるように、開閉体閉鎖方向の端部側に配置するのが好ましい。
また、施錠機構を備えた構成とした場合には、上記補助凹部を、施錠機構に対応する開閉体開閉方向の位置に配置するのが好ましい。
【００１４】
なお、上記案内凹部と上記補助凹部のそれぞれの断面形状は、開閉体の幅方向の端部を挿入可能な凹状であればよく、具体例としては、断面略コの字状や、断面略Ｃ字状、断面略Ｕ字状、断面略凹字状、断面略Ｊ字状等が挙げられる。
【００１５】
また、第二の発明では、上記補助凹部を、上記ガイドレールにおける少なくとも開閉体閉鎖方向の端部側に配設したことを特徴とする。
【００１６】
また、第三の発明では、上記補助凹部を構成する開閉体厚さ方向の両縁部の内、上記案内凹部側と逆側の縁部を、上記案内凹部を構成する上記補助凹部側の縁部よりも、開閉体幅方向中央側へ突出させていることを特徴とする。
ここで、「上記補助凹部を構成する開閉体厚さ方向の両縁部の内、上記案内凹部側と逆側の縁部」とは、より詳細に説明すれば、上記補助凹部を構成するように開閉体厚さ方向に所定間隔をおいて配設された一方側の部位と他方側の部位との内、上記案内凹部側でない方の部位について、この部位における開閉体幅方向中央側の縁部分を意味する。
また、「上記案内凹部を構成する上記補助凹部側の縁部」とは、より詳細に説明すれば、上記案内凹部を構成するように開閉体厚さ方向に所定間隔をおいて配設された一方側の部位と他方側の部位との内、上記補助凹部側の部位について、この部位における開閉体幅方向中央側の縁部分を意味する。
なお、上記開閉体幅方向中央側とは、上記開閉体における幅方向の中央側を意味する。
【００１７】
また、第四の発明は、上記補助凹部は、上記案内凹部に隣接して、上記案内凹部の開閉体開閉方向の略全長にわたる範囲に設けられていることを特徴とする。ここで、「上記補助凹部は、上記案内凹部に隣接して」とは、上記補助凹部と上記案内凹部とが開閉体厚さ方向において隣合わせに並んでいることを意味する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置におけるガイドレール構造、特に窓用シャッター装置の防犯構造として好適な開閉装置のガイドレール構造として説明する。
【００１９】
この開閉装置のガイドレール構造Ａ１は、開閉装置Ａ（図３参照）における各ガイドレール４０に具備されている。
【００２０】
開閉装置Ａは、開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０用の巻取り装置２１を内在する収納ケース２０と、該開閉体１０の下端を当接させる下枠３０と、該開閉体１０をその左右の端部側で開閉方向へ案内する左右のガイドレール４０，４０とを具備してなり、建築物等の躯体側の窓枠や、該窓枠の外周の躯体壁面等に固定される（図３参照）。
【００２１】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接するとともに、これらスラットにおける閉鎖方向側（図示例によれば下端側）の端部に、下枠３０に当接させるための座板部材１１を接続している。
【００２２】
座板部材１１は、開閉体１０の幅方向に沿う長尺状に形成されるとともに、上記スラットと比較して開閉体幅方向に撓み難い断面形状、例えば断面略矩形状や断面略逆Ｔ字状に形成され、複数の上記スラットにおける閉鎖方向の端部に、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の固定手段により接続固定されている。
尚、当業者間においては、この座板部材１１を、座板、幅木、水切り等と呼称する場合もある。
【００２３】
前記座板部材１１の内部には、該座板部材１１の両端各々から鍵バー１１ａ（図１参照）を出没させる施錠機構が備えられている。この施錠機構は、開閉体１０が閉鎖された際に、座板部材１１の各端部から前記鍵バー１１ａをガイドレール４０内へ向けて突出し、また開錠操作された際に、前記鍵バー１１ａを座板部材１１の各端部内へ没入させる機構である。
【００２４】
収納ケース２０は、開閉体１０の幅方向にわたる略長尺箱状を呈し、少なくとも下面側に開閉体１０を出没させるための開口部（図示せず）を形成し、内部には、開閉体１０を巻取ったり繰出したりする巻取り軸を軸支した巻取り装置２１を具備している（図３参照）。この巻取り装置２１は、巻取り動作と繰出し動作との内の一方を電動とし他方を手動とした態様や、双方の動作とも手動または電動とした態様、前記一方の動作をスプリング等の付勢力により行わせるようにした態様等、何れの態様であってもよい。
【００２５】
下枠３０は、上面３１を外方へ向かって下り勾配状に形成した平面視略横長板状の部材であり、その上面３１における長手方向の両端側各々に、ガイドレール４０を略垂直状に立設し、同上面３１における左右のガイドレール４０，４０の間を、閉鎖された際の開閉体１０の座板部材１１を当接させるための当接面としている。そして、この下枠３０は、建築物等の躯体側の下枠（図示せず）上に固定され、開閉体１０の表面に吹き付けられる雨水等を、下り勾配状の前記上面３１により外部へ排水する。
【００２６】
各ガイドレール４０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等により、収納ケース２０と下枠３０との間にわたる長尺状に加工された部材である。
【００２７】
このガイドレール４０は、開閉体１０の幅方向の端部に対向する底部４３の内面側に、開閉体１０の幅方向の端部を挿入して開閉体開閉方向へ案内するための案内凹部４１と、該案内凹部４１と同方向に開口部を向けた補助凹部４２とを略平行に並設している（図１及び図４参照）。
【００２８】
前記案内凹部４１は、所定間隔をおいて開閉体厚さ方向へ略平行に配設された前記第一片部４１ａ及び前記第二片部４１ｂと、前記底部４３とからなる横断面略コ字状を呈する。
なお、図示例によれば、第一片部４１ａは、開閉体開閉方向における躯体内方側（図４によれば下側）に配置され、第二片部４１ｂは、第一片部４１ａと所定間隔をおいて躯体外方側（図４によれば上側）に配置される。
また、第一片部４１ａと第二片部４１ｂの開閉体幅方向の長さは、略同等に設定されている。
【００２９】
そして、案内凹部４１は、開閉体１０に対面する両内面に、緩和部材６０を係合するための被係合部４０ａ，４０ａを形成している。
各被係合部４０ａは、開閉体１０の表面又は裏面へ向かって横断面略Ｃ字状に突出し、ガイドレール４０における開閉体閉鎖方向の端部（図３によれば下端部）から開閉体開放方向の端部側にわたって連続的に延設されている。
【００３０】
そして、各被係合部４０ａには、開閉体開閉方向にわたって緩和部材６０が嵌合されている。
この緩和部材６０は、開閉体１０が開閉動作中や風圧を受けてばたついた際等に、該開閉体１０に当接され弾性変形することで、開閉体１０とガイドレール４０との直接的な接触を阻止し、開閉体１０表裏面の摩擦抵抗や衝突を緩和する部材である。この緩和部材６０は、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体１０の表面又は裏面へ向かって突出する部位を、弾性的に撓み可能な刷毛状に形成している。
【００３１】
また、案内凹部４１内の底部４３における開閉体閉鎖方向の端部側（図示例によれば下端側）には、座板部材１１の鍵バー１１ａを係合可能な側面視略三角形状の鍵受部材４４が固定されている（図１参照）。
【００３２】
次に、補助凹部４２について詳細に説明すれば、この補助凹部４２は、上記第二片部４１ｂと、該第二片部４１ｂに対して所定間隔を置いて略平行に配置された第三片部４２ａとを、底部４３により連結してなる横断面略凹状を呈し、上記案内凹部４１の開閉体開閉方向の略全長にわたる範囲に設けられている。
【００３３】
そして、この補助凹部４２は、前記第三片部４２ａを、上記第二片部４１ｂよりも開閉体幅方向に長く形成している。
すなわち、補助凹部４２は、第三片部４２ａの突端側（図４における左端側）の縁部４２ａ１を、上記案内凹部４１における第二片部４１ｂの突端側の縁部４１ｂ１よりも、開閉体幅方向中央側（図４における左方向）へ寸法ｘ突出させている。
したがって、図２（ａ）に示すように、左右のガイドレール４０，４０における補助凹部４２，４２の縁部４２ａ１，４２ａ１間の寸法ｗ１は、案内凹部４１の縁部４１ｂ１，４１ｂ１間の寸法ｗ２よりも小さくなる。
【００３４】
上記寸法ｘは、一方（図２によれば左側）のガイドレール４０の底面４３と、他方（図２によれば右側）のガイドレール４０における第三片部４２ａの縁部４２ａ１との間の幅寸法ｗ３が、開閉体１０の幅寸法ｗ４よりも小さくなるように設定するのが好ましい。この構成によれば、案内凹部４１から引き出された開閉体１０が、左右の防犯凹部４２，４２間で幅方向の一方側へ寄せられたとしても、その他方側の端部を、対応する防犯凹部４２から外れ難くすることができる。
【００３５】
また、図４に示すように、補助凹部４２内の開閉体厚さ方向の間隔ｙ２（換言すれば第二片部４１ｂと第三片部４２ａとの間の間隔ｙ２）は、開閉体１０を挿入可能なように開閉体１０の厚みｙ３よりも大きく、且つ、挿入された場合の開閉体１０が開閉体厚さ方向の外方（図４によれば上方）へ引き外れ難いように、案内凹部４１内の開閉体厚さ方向の間隔ｙ１（換言すれば第一片部４１ａと第二片部４１ｂとの間の間隔ｙ１）よりも小さく設定するのが好ましい。
すなわち、補助凹部４２は、案内凹部４１のように開閉体１０を開閉方向へ導く作用を備える必要がないため、開閉体１０を挿入可能な程度に間隔ｙ２を小さくして、案内凹部４１から外れて挿入された場合の開閉体１０を、更に外方へ引き外れることのないように、挿入された場合の開閉体１０の表裏面に近接又は接触するように形成されている。
【００３６】
次に、上記構成のガイドレール構造Ａ１による作用効果について詳細に説明する。
閉鎖状態にある開閉体１０における幅方向の中央側に、例えば治具等が掛けられて、該中央側が強引に開閉体厚さ方向における外方（図２における上方）へ引っ張られた場合、開閉体１０は、該中央側を前記外方側へ膨出させるようにして略弓状に撓むことになる。
すると、開閉体１０の幅ｗ４（図２（ａ）参照）が、図２（ｂ）における幅ｗ４’のように狭くなるため、開閉体１０の幅方向の一端部又は両端部が、対応する案内凹部４１から開閉体厚さ方向の外方へ抜き出され、その抜き出された端部は、略弓状に撓んだ開閉体１０が復元する際の復元力により、補助凹部４２内に挿入され係合される（図２（ｃ）に示す状態）。
また、閉鎖状態にある開閉体１０における幅方向の中央側に、例えば外方（図２における上方）側から風圧を受けると、開閉体１０は、その風圧に対抗する反動により、中央側を前記外方側へ膨出させるようにして略弓状に撓み、幅方向の一端部又は両端部が、対応する案内凹部４１から開閉体厚さ方向の外方へ抜き出てしまう場合がある。そして、この場合も上記同様に、抜き出てしまった開閉体１０の端部は、略弓状に撓んだ開閉体１０が復元する際の復元力により、補助凹部４２内に挿入され係合される（図２（ｃ）に示す状態）。
この係合状態における開閉体１０は、補助凹部４２の縁部４２ａ１が案内凹部４１の縁部４１ｂ１よりも開閉体１０の中央側へ突出しているため、更に中央側が外方へ引っ張られたり、同中央側に風圧を受けたりしたとしても、容易に補助凹部４２から外れてしまうことがない。
しかも、この係合状態における開閉体１０は、図３に示すように、補助凹部４２に挿入された部位１０ａと、案内凹部４１内に残された部位１０ｂとの間において、該開閉体１０の幅方向の両端部１０ｃ，１０ｃを、左右のガイドレール４０，４０における第二片部４１ｂ，４１ｂの縁部４１ｂ１，４１ｂ間に、挟まれるようにして噛み込ませるため、更なる外方（図３によれば左方）への移動及び開閉体開放方向（図３によれば上方）への移動を妨げられることになる。
したがって、開閉体１０を、補助凹部４２よりも更に外方側へは抜き出され難く、且つ開放され難い、防犯性の高い状態に維持することができる。
しかも、開閉体１０が風圧によりばたつき難い状態となるため、案内凹部４１から外れた開閉体１０のばたつきによる騒音の発生や、同開閉体１０がばたつくことで近くの物等に接触すること等を防止することができる。
よって、本実施の形態のガイドレール構造Ａ１によれば、開閉装置の防犯性及び耐風性を向上することができる。
【００３７】
次に、本発明の他例である開閉装置のガイドレール構造Ａ２について説明する。なお、以下の構成において、上述した開閉装置Ａ及び開閉装置のガイドレール構造Ａ１と略同様の箇所については、同一符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００３８】
図５に示すガイドレール構造Ａ２は、上述したガイドレール４０における案内凹部４１内面の両被係合部４０ａ，４０ａに加えて、補助凹部４２を構成する第三片部４２ａ内面にも同形状の被係合部４２ａ２を設け、これら被係合部４０ａ，４０ａ，４２ａ２に、補強部材７０をわたらせて固定することで、案内凹部４１及び補助凹部４２に開閉体厚さ方向の拡開力が作用した際に、その拡開力に対抗するようにしている。
【００３９】
補強部材７０は、鋼材やステンレス材等の曲げ強度の比較的高い金属製部材からなり、略平板状の底部７１の片面側に、略片状の係合部７２，７３，７４を一体的に立設してなる。
そして、この補強部材７０は、係合部７２，７３，７４を、それぞれ上記被係合部４０ａ，４０ａ，４２ａに、開閉体閉鎖方向側から挿入させている。
なお、案内凹部４１側の被係合部４０ａ，４０ａの各々は、ガイドレール４０における開閉体閉鎖方向の端部側に前記補強部材７０を係合し、該補強部材７０よりも開閉体開放方向側に、上述した緩和部材６０を係合している。
【００４０】
このガイドレール構造Ａ２によれば、開閉体１０が厚さ方向における外方へ引っ張られること等により、案内凹部４１及び補助凹部４２に開閉体厚さ方向の拡開力が作用した際、その拡開力によりガイドレール４０が変形してしまうのを抑制することができる。
よって、このガイドレール構造Ａ２によれば、案内凹部４１や補助凹部４２が変形させられことにより、開閉体１０が案内凹部４１や補助凹部４２から抜き出されてしまうのを防止することができる。
【００４１】
尚、上記ガイドレール構造Ａ２において、補強部材７０は、案内凹部４１及び補助凹部４２における拡開方向の外力に対抗するように、案内凹部４１及び補助凹部４２に交差状にわたらせて固定された部材であればよく、その構成や形状は限定されない。
【００４２】
また、この補強部材７０を案内凹部４１及び補助凹部４２に固定する手段は、上記態様に限定されるものでなく、例えば、上記補強部材７０の係合部７２，７３，７４を、案内凹部４１及び案内凹部４１の内面や外面、端面等に、溶接や、ねじ止め、リベット止め等により固定した態様であっても構わない。
【００４３】
また、補強部材７０の開閉体幅方向の位置は、図示例に限定されるものではないが、効果的に上記拡開力を抑制するためには、図示例のように、案内凹部４１及び補助凹部４２における縁部４１ｂ１，４２ａ１寄りに配置されるのが好ましい。
【００４４】
また、上記ガイドレール構造Ａ１は、ガイドレール４０の被係合部４２ａ２及び補強部材７０の係合部７４を省いた構成とすることで、案内凹部４１のみを補強する構造としたり、補強部材７０の係合部７２を省いた構成とすることで、補助凹部４２のみを補強したりする構造とすることも可能である。
【００４５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、閉鎖状態にある開閉体の幅方向の中央側が開閉体厚さ方向における内外何れかの方向へ引っ張られることで、該開閉体が略弓状に撓み、該開閉体の開閉体幅方向の端部がガイドレールの案内凹部から抜き出されてしまったとしても、その抜き出された端部は、撓んだ状態から元の状態に戻ろうとする該開閉体の復元力により、補助凹部に挿入され係合される。
この係合状態における開閉体は、補助凹部に挿入された部位と、同開閉体における案内凹部内に残された部位との間において、開閉体幅方向の端部を、案内凹部の補助凹部側の縁部に噛み込ませるため、開閉体幅方向への移動及び開閉体開放方向への移動を妨げられることになる。
そのため、開閉体は、更に引っ張られた場合でも補助凹部から抜き出され難く、且つ開放され難い状態となる。
したがって、開閉体が厚さ方向へ引き出されて不適切に開放されてしまうのを防止することで、防犯性を向上した開閉装置のガイドレール構造を提供することができる。
【００４６】
更に、第二の発明によれば、他の部位と比較して開閉体厚さ方向へ引っ張られ易い部位である開閉体の閉鎖方向の端部側へ補助凹部を配設しているため、より防犯性を向上することができる。
【００４７】
更に、第三の発明によれば、開閉体の幅方向の端部が案内凹部から強引に抜き出された場合、その端部は補助凹部内に係合する。その係合状態の開閉体は、更に補助凹部内から抜き出されるように強引に引っ張られたとしても、案内凹部の縁部よりも開閉体幅方向中央側へ突出した補助凹部の縁部により阻まれるため、容易には抜き出されない。
【００４８】
更に、第四の発明によれば、補助凹部が案内凹部に隣接しているため、開閉体の幅方向の端部は、案内凹部から強引に抜き出された場合、直ちに補助凹部内に係合されることになる。
しかも、補助凹部が案内凹部の開閉体開閉方向の略全長にわたる範囲に設けられているため、開閉体の幅方向の端部は、開閉体開閉方向における何れの部分で案内凹部から抜き出されたとしても、その抜き出された部分が補助凹部内に係合されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる開閉装置のガイドレール構造の一例を示す斜視図。
【図２】同ガイドレール構造による作用効果を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す断面図。
【図３】同ガイドレール構造による作用効果を、要部を切欠して示す側面図。
【図４】本発明に係わるガイドレールの一例を示す断面図。
【図５】本発明に係わるガイドレールの他例及び補強部材の一例を、（ａ）及び（ｂ）に示す断面図。
【図６】従来の開閉装置のガイドレール構造の一例による作用を（ａ）〜（ｃ）に順次に示す断面図。
【符号の説明】
１０：開閉体
４０：ガイドレール
４１：案内凹部
４１ｂ１：縁部
４２：補助凹部
４２ａ１：縁部
Ａ：開閉装置
Ａ１，Ａ２：ガイドレール構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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