(57)【要約】【課題】預金が複数の金融機関に分散して預け入れられている場合に、確実に口座振替を実行することができる口座振替システムを提供する。【解決手段】Ｄ会社の顧客がＤ会社を利用した代金を口座振替で支払う場合、Ｄ会社は、予め指定された優先順位に従って、Ａ銀行に当該代金の口座振替を要求する。Ａ銀行は、当該顧客の預金口座の残高を超えない範囲でＤ会社へ代金を口座振替する。当該口座振替により代金の全額を賄いきれない場合、次位のＢ銀行が、Ａ銀行から不足額の通知を受けて、当該顧客の預金口座の残高を超えない範囲で、Ｄ会社へ代金を口座振替する。それでも代金を賄いきれない場合、次位のＣクレジット会社が、Ｂ銀行から不足額の通知を受けて、当該顧客の与信確認をし、キャッシングによりＤ会社へ代金を振り込む。【選択図】　図１
2004070833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、名義特定情報と振替要求金額と振替先との指定を伴う、振替要求を受け付ける振替要求受付手段と、
前記名義特定情報に係る振替可能金額よりも前記振替要求金額の方が大きい場合、ネットワークを介して、他の振替処理装置に対して、前記振替要求金額から前記振替可能金額を差し引いた金額を指定して、前記振替先への振替を要求する振替要求手段と、
前記振替可能金額と前記振替要求金額とから定まる振替金を前記振替先に振り替える振替処理手段と
を備えることを特徴とする振替処理装置。
【請求項２】
前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、
前記振替可能金額は、前記預貯金口座から振り替えることができる金額であり、
前記振替は、前記預貯金口座から前記振替先への口座振替によってなされる
ことを特徴とする請求項１に記載の振替処理装置。
【請求項３】
前記預貯金口座から振り替えることができる金額とは前記預貯金口座の残高である
ことを特徴とする請求項２に記載の振替処理装置。
【請求項４】
前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、
前記振替可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、
前記振替は、前記名義人に対する融資に基づく、前記振替先への口座振替によってなされる
ことを特徴とする請求項１に記載の振替処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の振替処理装置を複数備える口座振替システムであって、
前記複数の振替処理装置は、互いに異なる優先順位を割り当てられており、
前記優先順位において、最高位の振替処理装置が最初に前記振替の要求を受け付け、
各振替処理装置は、前記優先順位において、自らの次位である振替処理装置に対して、前記振替の要求をする
ことを特徴とする口座振替システム。
【請求項６】
ネットワークを介して、名義特定情報と振替要求金額と振替先との指定を伴う、振替要求を受け付ける振替要求受付手段と、
前記名義特定情報に係る振替可能金額よりも前記振替要求金額の方が大きい場合、前記振替要求金額から前記振替可能金額を差し引いた金額を、ネットワークを介して、前記振替の要求元に通知する不足額通知手段と、
前記振替可能金額と前記振替要求金額とから定まる振替金を前記振替先に振り替える振替処理手段と
を備えることを特徴とする振替処理装置。
【請求項７】
前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、
前記振替可能金額は、前記預貯金口座から振り替えることができる金額であり、
前記振替は、前記預貯金口座から前記振替先への口座振替によってなされる
ことを特徴とする請求項６に記載の振替処理装置。
【請求項８】
前記預貯金口座から振り替えることができる金額とは前記預貯金口座の残高である
ことを特徴とする請求項７に記載の振替処理装置。
【請求項９】
前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、
前記振替可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、
前記振替は、前記名義人に対する融資に基づく、前記振替先への口座振替によってなされる
ことを特徴とする請求項６に記載の振替処理装置。
【請求項１０】
請求項６に記載された複数の振替処理装置に振替を要求する振替要求装置であって、
前記振替処理装置に対し、ネットワークを介して、名義特定情報と振替要求金額と振替先とを指定して、振替を要求する第１の振替要求手段と、
振替処理装置から、ネットワークを介して、不足額の通知を受け付けると、当該不足額を振替要求金額として指定するとともに、名義特定情報を指定して、前記不足額を通知した振替処理装置とは異なる振替処理装置に対し、所定の振替先への振替を要求する第２の振替要求手段と
を備えることを特徴とする振替要求装置。
【請求項１１】
前記複数の振替処理装置は、互いに異なる優先順位を割り当てられており、
前記第１の振替要求手段は、前記優先順位において、最高位の振替処理装置に対して前記振替の要求をし、
前記第２の振替要求手段は、前記優先順位において、前記振替不足額を通知した振替処理装置の次位である振替処理装置に対して前記振替の要求をする
ことを特徴とする請求項１０に記載の振替要求装置。
【請求項１２】
請求項６に記載された複数の振替処理装置と、
請求項１０に記載された振替要求装置と
を備えることを特徴とする口座振替システム。
【請求項１３】
ネットワークを介して、名義特定情報と振替予約要求金額と振替先との指定を伴う、振替予約要求を受け付ける振替予約要求受付手段と、
前記名義特定情報に係る振替予約可能金額を上限として予約金を確保する予約金確保手段と、
前記振替予約可能金額よりも前記振替予約要求金額の方が大きい場合、ネットワークを介して、他の振替処理装置に対して、前記振替予約要求金額から前記振替予約可能金額を差し引いた金額を指定して、前記振替先への振替予約を要求する振替予約要求手段と、
ネットワークを介して、前記予約金の所定の振替先への振替要求を受け付けると、当該振替先へ前記予約金を振り替える予約金振替手段と
を備えることを特徴とする振替処理装置。
【請求項１４】
前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、
前記振替予約可能金額は、前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額であり、
前記予約金振替手段は、前記預貯金口座からの前記振替先への口座振替によって前記予約金を振り替える
ことを特徴とする請求項１３に記載の振替処理装置。
【請求項１５】
前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額とは前記預貯金口座の残高である
ことを特徴とする請求項１４に記載の振替処理装置。
【請求項１６】
前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、
前記振替予約可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、
前記予約金振替手段は、前記名義人に対する融資を前記振替先への振り替えることによって前記予約金を振り替える
ことを特徴とする請求項１３に記載の振替処理装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の振替処理装置を複数備える口座振替システムであって、
前記複数の振替処理装置は、相異なる優先順位を割り当てられており、
前記優先順位において、最高位の振替処理装置が最初に前記振替の要求を受け付け、
各振替処理装置は、前記優先順位において自らの次位である振替処理装置に前記振替を要求する
ことを特徴とする口座振替システム。
【請求項１８】
ネットワークを介して、名義特定情報と振替予約要求金額と振替先との指定とを伴う、振替予約の要求を受け付ける振替予約要求受付手段と、
前記名義特定情報に係る振替予約可能金額を上限として予約金を確保する予約金確保手段と、
前記振替予約可能金額よりも前記振替予約要求金額の方が大きい場合、前記振替予約要求金額から前記振替予約可能金額を差し引いた金額を、ネットワークを介して、前記振替予約の要求元に通知する不足額通知手段と
を備えることを特徴とする振替処理装置。
【請求項１９】
前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、
前記振替予約可能金額は、前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額であり、
前記予約金振替手段は、前記預貯金口座からの前記振替先への口座振替によって前記予約金を振り替える
ことを特徴とする請求項１８に記載の振替処理装置。
【請求項２０】
前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額とは前記預貯金口座の残高である
ことを特徴とする請求項１９に記載の振替処理装置。
【請求項２１】
前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、
前記振替予約可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、
前記予約金振替手段は、前記名義人に対する融資を前記振替先への振り替えることによって前記予約金を振り替える
ことを特徴とする請求項１８に記載の振替処理装置。
【請求項２２】
請求項１８に記載された複数の振替処理装置に振替を要求する振替要求装置であって、
前記振替処理装置に対し、ネットワークを介して、名義特定情報と振替予約要求金額と振替先とを指定して、振替予約を要求する第１の振替要求手段と、
振替処理装置から、ネットワークを介して、不足額の通知を受け付けると、当該不足額を振替予約要求金額として指定するとともに、名義特定情報を指定して、前記不足額を通知した振替処理装置とは異なる振替処理装置に対し、所定の振替先への振替予約を要求する第２の振替要求手段と
を備えることを特徴とする振替要求装置。
【請求項２３】
前記複数の振替処理装置は、互いに異なる優先順位を割り当てられており、
前記第１の振替要求手段は、前記優先順位において、最高位の振替処理装置に対して前記振替予約の要求をし、
前記第２の振替要求手段は、前記優先順位において、前記振替不足額を通知した振替処理装置の次位である振替処理装置に対して前記振替予約の要求をする
ことを特徴とする請求項２２に記載の振替要求装置。
【請求項２４】
請求項１８に記載された複数の振替処理装置と、
請求項２２に記載された振替要求装置と
を備えることを特徴とする口座振替システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関に開設された預貯金口座から口座引き落としを行う口座振替システムに関し、特に、複数の金融機関に開設された預貯金口座からの口座振替を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行を利用するに当たって、預金者は所謂メインバンクと呼ばれる銀行を定めて、その預金を専らその銀行の口座に集中させていた。そして、当該口座を指定して、公共料金等の口座引き落としを行うのが、金融機関の一般的な利用方法であった。
【０００３】
斯かる中、従来は、金融機関が経営破綻した場合であっても、預金者の預金は全額保護されていたのだが、平成１４年４月にペイオフ制度が解禁され、金融機関が経営破綻した場合には、金融機関に代わって預金保険機構が、元本１，０００万円とそれに対応する利息を上限に、払い戻しを保証する制度が実施されるようになった。
【０００４】
ペイオフ制度にあっては、金融機関が経営破綻すると、１，０００万円を超える元本と利息については、破綻金融機関の破産手続がおこなわれ、清算見込み額を考慮した概算払い率によって、預金者に支払いが行なわれる。ただし、普通預金や当座預金等の決済性預金については実施が一年間延長され、平成１５年３月までは全額保護されることとなっている。
【０００５】
このようなペイオフ制度が実施されるようになった結果、預金者の間では、金融機関が経営破綻した場合に備えて、複数の金融機関に分散して預け入れる動きが広がっている。すなわち、メインバンクを定めて、その口座から公共料金引き落とし等の口座振替を行うという、従来の金融機関の利用形態が変化し始めている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の金融機関に預金を分散して預け入れた場合、当然ながら、口座ごとの残高が少なくなるので、その残高によっては当該口座から公共料金等の口座振替ができない事態が発生する可能性が高くなるという問題がある。特に、株式を購入代金の支払を口座振替で行う場合のように、多額の口座振替が必要となる場合には、残高不足のために口座振替ができない可能性が高くなる。
【０００７】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであって、預金が複数の金融機関に分散して預け入れられている場合に、より確実に口座振替を実行することができる口座振替システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る振替処理装置は、ネットワークを介して、名義特定情報と振替要求金額と振替先との指定を伴う、振替要求を受け付ける振替要求受付手段と、前記名義特定情報に係る振替可能金額よりも前記振替要求金額の方が大きい場合、ネットワークを介して、他の振替処理装置に対して、前記振替要求金額から前記振替可能金額を差し引いた金額を指定して、前記振替先への振替を要求する振替要求手段と、前記振替可能金額と前記振替要求金額とから定まる振替金を前記振替先に振り替える振替処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
資金が複数の金融機関に分散されており、かつ、いずれの金融機関においても振替可能金額よりも振替要求金額の方が大きいような場合、従来であれば振込処理を実行することができずに終わっていたが、本発明のようにすればより確実に振込処理を実行することができる。
また、本発明に係る振込処理装置を銀行等に適用する場合には、前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、前記振替可能金額は、前記預貯金口座から振り替えることができる金額であり、前記振替は、前記預貯金口座から前記振替先への口座振替によってなされるとすれば良い。
【００１０】
このようにすれば、口座振替に際して、預貯金口座の残高が不足していても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に口座振替を実行することができる。この場合において、前記預貯金口座から振り替えることができる金額とは前記預貯金口座の残高であるとしても良い。
また、本発明に係る振込処理装置をクレジット会社等に適用する場合には、前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、前記振替可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、前記振替は、前記名義人に対する融資に基づく、前記振替先への口座振替によってなされるとすれば良い。
【００１１】
このようにすれば、振替要求金額が承認された融資限度額を超過しているような場合であっても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に振替を実行することができる。したがって、当該振替に係る代金等をより確実に決済することができる。
なお、ここで融資限度額とは、クレジット会社等から融資を受ける毎に与信確認によって融資をしても良い承認される最大金額をいう。例えば、１００万円までの融資を受けることができるクレジット・カードについて、既に３０万円の融資を受けている場合には、残る７０万円が融資限度額とされる。
【００１２】
本発明に係る口座振替システムは、上記のような振替処理装置を複数備える口座振替システムであって、前記複数の振替処理装置は、互いに異なる優先順位を割り当てられており、前記優先順位において、最高位の振替処理装置が最初に前記振替の要求を受け付け、各振替処理装置は、前記優先順位において、自らの次位である振替処理装置に対して、前記振替の要求をすることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明に係る振替処理装置を複数の金融機関に設置し、互いに連携させることによって、より確実に口座振替を実行することができる。
本発明に係る振替処理装置は、ネットワークを介して、名義特定情報と振替要求金額と振替先との指定を伴う、振替要求を受け付ける振替要求受付手段と、前記名義特定情報に係る振替可能金額よりも前記振替要求金額の方が大きい場合、前記振替要求金額から前記振替可能金額を差し引いた金額を、ネットワークを介して、前記振替の要求元に通知する不足額通知手段と、前記振替可能金額と前記振替要求金額とから定まる振替金を前記振替先に振り替える振替処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
このようにすれば、複数の金融機関に資金が分散され、かつ、いずれの金融機関においても前記振替可能金額よりも前記振替要求金額の方が大きいような場合であっても、不足額を通知することによって、複数の金融機関から自動的に資金を振り替えることができる。したがって、振替がまったくなされないといった事態を回避して、より確実に振替を実行することができる。
【００１５】
また、本発明に係る振込処理装置を銀行等に適用する場合には、前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、前記振替可能金額は、前記預貯金口座から振り替えることができる金額であり、前記振替は、前記預貯金口座から前記振替先への口座振替によってなされるとすれば良い。
このようにすれば、口座振替に際して、預貯金口座の残高が不足していても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に口座振替を実行することができる。この場合において、前記預貯金口座から振り替えることができる金額とは前記預貯金口座の残高であるとしても良い。
【００１６】
また、本発明に係る振込処理装置をクレジット会社等に適用する場合には、前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、前記振替可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、前記振替は、前記名義人に対する融資に基づく、前記振替先への口座振替によってなされるとすれば良い。
【００１７】
このようにすれば、振替要求金額が承認された融資限度額を超過しているような場合であっても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に振替を実行することができる。したがって、当該振替に係る代金等をより確実に決済することができる。
本発明に係る振替要求装置は、上記のような複数の振替処理装置に振替を要求する振替要求装置であって、前記振替処理装置に対し、ネットワークを介して、名義特定情報と振替要求金額と振替先とを指定して、振替を要求する第１の振替要求手段と、振替処理装置から、ネットワークを介して、不足額の通知を受け付けると、当該不足額を振替要求金額として指定するとともに、名義特定情報を指定して、前記不足額を通知した振替処理装置とは異なる振替処理装置に対し、所定の振替先への振替を要求する第２の振替要求手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
したがって、上述のような振込処理装置を備えた複数の金融機関に振替のための原資が分散されているような場合において、１の金融機関で原資の不足が生じた場合であっても、他の金融機関から不足額を口座振替することができるので、より確実に口座振替を実行することができる。
この場合において、前記複数の振替処理装置は、互いに異なる優先順位を割り当てられており、前記第１の振替要求手段は、前記優先順位において、最高位の振替処理装置に対して前記振替の要求をし、前記第２の振替要求手段は、前記優先順位において、前記振替不足額を通知した振替処理装置の次位である振替処理装置に対して前記振替の要求をするとしても良い。
【００１９】
本発明に係る口座振替システムは、上記のような複数の振替処理装置と、上記のような振替要求装置とを備えることを特徴とする。
また、更に確実に振替を実行するためには、振替の予約を組み合わせると良い。すなわち、本発明に係る振替処理装置は、ネットワークを介して、名義特定情報と振替予約要求金額と振替先との指定を伴う、振替予約要求を受け付ける振替予約要求受付手段と、前記名義特定情報に係る振替予約可能金額を上限として予約金を確保する予約金確保手段と、前記振替予約可能金額よりも前記振替予約要求金額の方が大きい場合、ネットワークを介して、他の振替処理装置に対して、前記振替予約要求金額から前記振替予約可能金額を差し引いた金額を指定して、前記振替先への振替予約を要求する振替予約要求手段と、ネットワークを介して、前記予約金の所定の振替先への振替要求を受け付けると、当該振替先へ前記予約金を振り替える予約金振替手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
資金が複数の金融機関に分散されており、かつ、いずれの金融機関においても振替可能金額よりも振替要求金額の方が大きいような場合、従来であれば振込処理を実行することができずに終わっていたが、本発明のように予め振替を予約するとすれば、より確実に振込処理を実行することができる。
また、本発明に係る振込処理装置を銀行等に適用する場合には、前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、前記振替予約可能金額は、前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額であり、前記予約金振替手段は、前記預貯金口座からの前記振替先への口座振替によって前記予約金を振り替えるとすれば良い。
【００２１】
このようにすれば、口座振替に際して、預貯金口座の残高が不足して振替の予約ができない場合でも、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に口座振替を実行することができる。この場合において、前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額とは前記預貯金口座の残高であるとしても良い。
【００２２】
また、本発明に係る振込処理装置をクレジット会社等に適用する場合には、前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、前記振替予約可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、前記予約金振替手段は、前記名義人に対する融資を前記振替先への振り替えることによって前記予約金を振り替えるとすれば良い。
【００２３】
このようにすれば、振替要求金額が承認された融資限度額を超過して振替の予約ができないような場合であっても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に振替を実行することができる。したがって、当該振替に係る代金等をより確実に決済することができる。
本発明に係る口座振替システムは、上記のような振替処理装置を複数備える口座振替システムであって、前記複数の振替処理装置は、相異なる優先順位を割り当てられており、前記優先順位において、最高位の振替処理装置が最初に前記振替の要求を受け付け、各振替処理装置は、前記優先順位において自らの次位である振替処理装置に前記振替を要求することを特徴とする。
【００２４】
すなわち、本発明に係る振替処理装置を複数の金融機関に設置し、互いに連携させることによって、より確実に口座振替予約を実行することができる。したがって、より確実に口座振替を実行することができる。
本発明に係る振替処理装置は、ネットワークを介して、名義特定情報と振替予約要求金額と振替先との指定とを伴う、振替予約の要求を受け付ける振替予約要求受付手段と、前記名義特定情報に係る振替予約可能金額を上限として予約金を確保する予約金確保手段と、前記振替予約可能金額よりも前記振替予約要求金額の方が大きい場合、前記振替予約要求金額から前記振替予約可能金額を差し引いた金額を、ネットワークを介して、前記振替予約の要求元に通知する不足額通知手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
このようにすれば、複数の金融機関に資金が分散され、かつ、いずれの金融機関においても前記振替可能金額よりも前記振替要求金額の方が大きいような場合であっても、不足額を通知することによって、複数の金融機関において自動的に振替の予約をすることができる。したがって、振替がまったくなされないといった事態を回避して、より確実に振替を実行することができる。
【００２６】
また、本発明に係る振込処理装置を銀行等に適用する場合には、前記名義特定情報は、預貯金口座を特定する情報であり、前記振替予約可能金額は、前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額であり、前記予約金振替手段は、前記預貯金口座からの前記振替先への口座振替によって前記予約金を振り替えるとすれば良い。
【００２７】
このようにすれば、口座振替に際して、預貯金口座の残高が不足していても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に口座振替の予約をすることができる。この場合において、前記預貯金口座において確保できる予約金の最大金額とは前記預貯金口座の残高であるとしても良い。以上により、より確実に振替を実行するという本発明の目的が達成される。
【００２８】
また、本発明に係る振込処理装置をクレジット会社等に適用する場合には、前記名義特定情報は、融資を受ける名義人を特定する情報であり、前記振替予約可能金額は、前記名義人についての与信確認により承認された融資限度額であり、前記予約金振替手段は、前記名義人に対する融資を前記振替先への振り替えることによって前記予約金を振り替えるとすれば良い。
【００２９】
このようにすれば、振替予約の要求金額が承認された融資限度額を超過しているような場合であっても、不足額を他の金融機関から融通することができるので、より確実に振替の予約をすることができる。したがって、当該振替に係る代金等をより確実に決済することができる。
本発明に係る振替要求装置は、上述したような複数の振替処理装置に振替を要求する振替要求装置であって、前記振替処理装置に対し、ネットワークを介して、名義特定情報と振替予約要求金額と振替先とを指定して、振替予約を要求する第１の振替要求手段と、振替処理装置から、ネットワークを介して、不足額の通知を受け付けると、当該不足額を振替予約要求金額として指定するとともに、名義特定情報を指定して、前記不足額を通知した振替処理装置とは異なる振替処理装置に対し、所定の振替先への振替予約を要求する第２の振替要求手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】
したがって、上述のような振込処理装置を備えた複数の金融機関に振替予約のための原資が分散されているような場合において、１の金融機関で原資の不足が生じた場合であっても、他の金融機関から不足額の振替予約をすることができるので、より確実に口座振替を実行することができる。
この場合において、前記複数の振替処理装置は、互いに異なる優先順位を割り当てられており、前記第１の振替要求手段は、前記優先順位において、最高位の振替処理装置に対して前記振替予約の要求をし、前記第２の振替要求手段は、前記優先順位において、前記振替不足額を通知した振替処理装置の次位である振替処理装置に対して前記振替予約の要求をするとしても良い。
【００３１】
本発明に係る口座振替システムは、上述したような複数の振替処理装置と、上述したような記載された振替要求装置とを備えることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る口座振替システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］　第１の実施の形態
［１−１］　口座振替処理の概要
図１は、本実施の形態に係るオンライン口座振替システム（以下、単に「口座振替システム」という。）によって口座振替処理が実行される場合の、一連の手順を示す模式図である。図１において、Ｄ会社は、顧客との間で代金の支払を口座振替で行う旨の契約をしている会社である。当該顧客は、Ａ銀行とＢ銀行とにそれぞれ預金口座を保有しており、当該預金口座から口座振替を行う旨をＡ銀行、Ｂ銀行、及びＤ会社に申し込んである。
【００３３】
図２は、当該口座振替の申込みに際して、顧客がＤ会社に提出すべき口座振替依頼書を例示する図である。口座振替依頼書には、依頼先としてＤ会社を指定すると共に、依頼日を記入する。また、口座振替をするための預金口座ごとに金融機関名、同支店名、支店番号、口座番号についても対応する各欄に記入する。
更に、当該預金口座ごとに、その名義人の氏名又は名称及び住所又は居所を対応する各欄に記入し、それらのフリガナを片仮名でそれぞれ記入しなければならない。そして、預金口座ごとに当該金融機関に届け出た印鑑にて捺印することも要求される点は、通常の口座振替の申込みと同様である。
【００３４】
この口座振替の申込みに際して、特徴的なのは、顧客が、預金口座ごとに優先順位を指定して、当該優先順位に対応する預金口座の口座特定事項を記入しなければならないことである。当該優先順位の意味するところについては下記の通りである。なお、第４優先以下の優先順位の預金口座をも指定する場合には、顧客は所定の口座振替依頼用紙を追加して、それらの口座特定事項を記入する。
【００３５】
また、当該顧客は、Ｃクレジット会社からのキャッシングによってＤ会社における購入代金を賄う旨の契約をＣクレジット会社とＤ会社とに申し込んである。さらに、当該顧客は、どの銀行又はクレジット会社から優先的に口座振替又はキャッシングを行うかを規定する優先順位を、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃクレジット会社、及びＤ会社に対して予め指定してある。本実施の形態においては、Ａ銀行が最優先とされ、Ｃクレジット会社が最後とされている。
【００３６】
さて、Ｄ会社の顧客がＤ会社を利用したことによって代金の支払要求が発生し、これを口座振替で賄う場合に、次のようにして口座振替が実行される。すなわち、Ｄ会社は、指定された優先順位に従って、Ａ銀行に当該代金の口座振替を要求する。すると、Ａ銀行では、当該顧客の預金口座の残高を確認して、当該残高を超えない範囲で、Ｄ会社へ代金を口座振替する。この口座振替にて代金の全額を口座振替できた場合には、Ａ銀行は処理を終了する。当該口座振替により代金の全額を賄いきれなかった場合には、次の優先順位にあるＢ銀行に不足金額を通知する。
【００３７】
Ａ銀行から通知を受けたＢ銀行は、当該顧客の預金口座の残高を確認して、当該残高を超えない範囲で、Ｄ会社へ代金を口座振替する。この口座振替にて代金の全額を口座振替できた場合には、Ｂ銀行は処理を終了する。当該口座振替により代金の全額を賄いきれなかった場合には、次の優先順位にあるＣクレジット会社に不足金額を通知する。
【００３８】
Ｂ銀行から通知を受けたＣクレジット会社は、当該顧客の与信確認をして、キャッシングによりＤ会社へ通知された代金を振り込む。このようにして、前記顧客がＤ会社を利用した際の代金の支払いが完了する。
［１−２］　システム構成と動作
図３は、本実施の形態に係る口座振替システムの構成を示した構成図である。図３に示すように、口座振替システム１は、Ａ銀行の口座管理システムＡ１、Ｂ銀行の口座管理システムＢ１、Ｃクレジット会社のキャッシング管理システムＣ１、及びＤ会社の決済システムＤ１がインターネット１０を介して接続された構成となっている。
【００３９】
各システムは所謂コンピュータ・システムであって、コンピュータ本体の他、複数の入出力端末が接続され、また、口座管理情報等を格納するための大規模なデータ・ストレージを備えている。更に、各システムは、それぞれネットワーク・インタフェースによってインターネット１０に接続している。以下、上述した口座振替処理の流れに沿って、各システムの動作を説明する。
【００４０】
［１−２−１］　Ｄ会社の決済システムＤ１
Ｄ会社の決済システムＤ１は、顧客からの発注内容の登録から、納品状況の管理、及び各金融機関に対する口座振替の要求と当該口座振替に対する入金の確認までの処理を実行する。図４は、決済システムＤ１の機能構成であって、特に、口座振替処理に係る機能を示す機能構成図である。図４に示すように、決済システムＤ１は、複数口座設定部Ｄ１ａ、口座振替指示部Ｄ１ｂ、口座振替通知受付部Ｄ１ｃ、通信処理部Ｄ１ｄ、及び口座振替要請部Ｄ１ｅを備えている。
【００４１】
複数口座設定部Ｄ１ａは、前述した口座振替依頼書の記載内容の入力を受け付けて、この入力されたデータをデータベースに記録する機能要素である。口座振替指示部Ｄ１ｂは、納品完了通知を受け付けると、口座振替を要求するため預金口座について複数口座設定部Ｄ１ａに問い合わせを発行する。口座振替指示部Ｄ１ｂは、この問い合わせにおいて、当該納品完了通知に係る口座振替依頼データ中の預金口座のうち、もっとも優先順位が高い預金口座の口座特定データを複数口座設定部Ｄ１ａに要求する。複数口座設定部Ｄ１ａは、この問い合わせに応じて、要求された口座特定データを口座振替指示部Ｄ１ｂに返信する。
【００４２】
複数口座設定部Ｄ１ａから口座特定データを受け付けた口座振替指示部Ｄ１ｂは、当該口座特定データを口座振替要請部Ｄ１ｅに渡して処理を依頼する。口座振替指示部Ｄ１ｂから口座特定データを受け付けた口座振替要請部Ｄ１ｅは、インターネット１０を経由して、口座特定データの内容にしたがって、当該金融機関（本実施の形態においては、Ａ銀行。）に対して、預金口座と金額を指定し、口座振替を依頼する。
【００４３】
口座振替通知受付部Ｄ１ｃは、口座振替要請部Ｄ１ｅの前記の依頼に対して金融機関から口座振替をした旨の通知を受け付けて、当該口座振替の完了を確認すると、前記口座振替指示部Ｄ１ｂに口座振替の完了の通知を送り、一切の処理の終了を宣言する。また、通信処理部Ｄ１ｄは、口座振替要請部Ｄ１ｅや口座振替通知受付部Ｄ１ｃがインターネット１０を介して金融機関等と通信する際に必要なプロトコル処理等の通信処理を実行する。
【００４４】
次に、口座振替処理に係る決済システムＤ１の動作について説明する。図５は、Ｄ社の決済システムＤ１の動作であって、特に、口座振替処理に係る処理フローを示すフローチャートである。図５に示すように、決済システムＤ１は、口座振替依頼書に基づく口座振替依頼データを受け付けると（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、前記複数口座設定部Ｄ１ａにて、当該口座振替依頼データをデータベースに登録する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
口座振替依頼データを受け付けていない場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）若しくは口座振替依頼データの登録が完了した後、決済システムＤ１は、口座振替指示部Ｄ１ｂにて納品完了の通知を受け付けたか否かを確認する。納品完了の通知を受け付けた場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、口座振替指示部Ｄ１ｂは複数口座設定部Ｄ１ａに問い合わせを発行して、当該納品完了の通知に係る口座特定データを取得する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
口座振替指示部Ｄ１ｂは、複数口座設定部Ｄ１ａから口座特定データを取得すると、口座振替要請部Ｄ１ｅに当該口座特定データを渡して口座振替の要求をするよう依頼する。口座振替要請部Ｄ１ｅは、この依頼に応じて、受け付けた口座特定データに係る金融機関に対して、預金口座を特定するデータと振替金額を通知し、口座振替を要請する（ステップＳ１０４）。なお、当該要請は、前述のように、通信処理部Ｄ１ｄを用いてインターネット１０を介して実行される。
【００４７】
その後、口座振替通知受付部Ｄ１ｃは、所定の金融機関から口座振替の通知を受け付けたかを確認する。口座振替の通知を受け付けていなかったら（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、更に、口座振替の通知を待つ。口座振替の通知を受け付けたら（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、当該口座振替の通知に係る振替金額を参照して、当該口座振替の要求に係る振替金額の全額が口座振替されたかを確認する。
【００４８】
当該口座振替の要求に関連して口座振替された金額の総和が、当該口座振替の要求に係る振替金額の全額に満たなければ（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、更に、口座振替の通知を待つ。当該口座振替の要求に関連して口座振替された金額の総和が、当該口座振替の要求に係る振替金額の全額に達したら（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、当該口座振替が完了したと判定して、ステップＳ１００に進み、次の処理を実行する。
【００４９】
［１−２−２］　Ａ銀行及びＢ銀行の口座管理システムＡ１、Ｂ１
Ａ銀行の口座管理システムＡ１とＢ銀行の口座管理システムＢ１とは、本実施の形態に係る口座振替処理に関する限り、ほぼ同等の機能構成を備えており、かつ、ほぼ同等の処理を実行するので、以下においては専らＡ銀行の口座管理システムＡ１について説明することとし、もってＢ銀行の口座管理システムＢ１についても説明したものとする。
【００５０】
図６は、Ａ銀行の口座管理システムＡ１の機能構成であって、特に、口座振替処理に係る機能について示す機能構成図である。図６に示すように、口座管理システムＡ１は、不足金額算出部Ａ１ａ、引き落とし処理部Ａ１ｂ、口座振替受付部Ａ１ｃ、通信処理部Ａ１ｄ、下位口座設定部Ａ１ｅ、口座振替指示部Ａ１ｆ、及び口座振替応答部Ａ１ｇを備えている。
【００５１】
通信処理部Ａ１ｄは、インターネット１０を介して、Ｂ銀行やＤ会社と相互に通信するためのプロトコル処理その他の通信処理を実行する。口座振替受付部Ａ１ｃは、Ｄ会社からの口座振替の要請を受け付ける機能部分であって、Ｂ銀行の対応する機能部分にあってはＡ銀行から口座振替の要請を受け付ける。引き落とし処理部Ａ１ｂは、口座振替受付部Ａ１ｃが受け付けた口座振替の要請に基づいて、指定された預金口座から振替金額を引き落とす。
【００５２】
この引き落としに際して、引き落とし処理部Ａ１ｂは、受け付けた振替金額が指定された預金口座の残高を越す場合には、当該残高から口座振替手数料等の手数料を差し引いた金額をＤ会社への振替金額として、当該振替金額を口座振替するように口座振替応答部Ａ１ｇに指示する。口座振替応答部Ａ１ｇは、引き落とし処理部Ａ１ｂに指示された金額を口座振替すると共に、当該口座振替に係る振替金額をＤ会社に通知する。
【００５３】
不足金額算出部Ａ１ａは、口座振替受付部Ａ１ｃが受け付けた振替金額から口座振替応答部Ａ１ｇが口座振替した金額を差し引いた金額を不足金額として算出し、当該不足金額を口座振替指示部Ａ１ｆに通知する。口座振替指示部Ａ１ｆは、不足金額算出部Ａ１ａから不足金額の通知を受け付けると、当該不足金額分の口座振替を要請するための金融機関を特定するために、下位口座設定部Ａ１ｅに口座特定データの問い合わせを発行する。
【００５４】
下位口座設定部Ａ１ｅは、Ｄ会社の決済システムＤ１における複数口座設定部Ｄ１ａと同様の機能を果たす機能部分であって、予め口座振替依頼書の記載内容の入力を受け付けて、この入力されたデータをデータベースに記録している。下位口座設定部Ａ１ｅは、当該問い合わせに応えて、Ａ銀行の預金口座よりも優先順位が下位である金融機関の預金口座のうち、もっとも優先順位が高い金融機関の預金口座を特定する口座特定データを、口座振替指示部Ａ１ｆに返信する。
【００５５】
口座振替指示部Ａ１ｆは、下位口座設定部Ａ１ｅから口座特定データを受け付けると、口座特定データに係る金融機関に対して、口座振替の要請をする。なお、この口座振替の要請をされる金融機関は銀行には限られない。本実施の形態においては、Ｂ銀行で不足金額が発生した場合には、Ｃクレジット会社のように銀行以外の金融機関に対して振り込みの要請がされる。
【００５６】
次に、口座管理システムＡ１の動作について説明する。図７は、Ａ銀行の口座管理システムＡ１の動作であって、特に、口座振替処理に係る処理フローを示すフローチャートである。図７に示すように、口座管理システムＡ１は、口座振替依頼書に基づく口座振替依頼データを受け付けると（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、前記下位口座設定部Ａ１ｅにて、当該口座振替依頼データをデータベースに登録する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
口座振替依頼データを受け付けていない場合（ステップＳ２００：Ｎｏ）若しくは口座振替依頼データの登録が完了した後、口座管理システムＤ１は、口座振替受付部Ａ１ｃにて口座振替の要請を受け付けたか否かを確認する。口座振替の要請を受け付けた場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、口座振替受付部Ａ１ｃは引き落とし処理部Ａ１ｂに口座振替を要求された金額を通知して、口座振替処理を依頼する。
【００５８】
当該依頼を受け付けた引き落とし処理部Ａ１ｂは、上記のようにして必要金額を指定された預金口座から引き落として（ステップＳ２０３）、口座振替応答部Ａ１ｇに口座振替を依頼する。当該依頼を受け付けた口座振替応答部Ａ１ｇは、口座振替を実行し、口座振替を実行した旨をＤ会社に通知する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
続いて、不足金額算出部Ａ１ａが、口座振替の不足金額を算出する（ステップＳ２０５）。不足金額がなければ（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、ステップＳ２００に進み、次のジョブを待つ。不足金額が発生した場合には（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、不足金額算出部Ａ１ａは、算出した不足金額を口座振替指示部Ａ１ｆに通知する。
【００６０】
不足金額の通知を受けた口座振替指示部Ａ１ｆは、下位口座設定部Ａ１ｅに口座特定データの問い合わせを行って、当該口座特定データを取得する（ステップＳ２０７）。そして、口座振替指示部Ａ１ｆは、取得した口座特定データに従って、優先順位が下位の金融機関（本実施の形態においては、Ｂ銀行。）に口座振替を要請する（ステップＳ２０８）。口座管理システムＡ１は、ステップＳ２０８の処理の後、ステップＳ２００に進み、次のジョブを待つ。
【００６１】
なお、上記の説明においては、自己よりも優先順位が下位である金融機関が存在する場合について説明したが、そのような金融機関がない場合には、口座振替指示部Ａ１ｆは、その旨を示す口座特定データを取得することになる。斯かる場合には、例えば、Ｄ会社に対して、口座振替が失敗した旨の通知をするとしても良い。
【００６２】
［１−２−３］　Ｃクレジット会社のキャッシング管理システムＣ１
次に、Ｃクレジット会社のキャッシング管理システムＣ１について説明する。図８は、Ｃクレジット会社のキャッシング管理システムＣ１の機能構成であって、特に、本実施の形態に係る機能について示す機能構成図である。図８に示すように、キャッシング管理システムＣ１は、不足金額算出部Ｃ１ａ、与信確認処理部Ｃ１ｂ、口座振替受付部Ｃ１ｃ、通信処理部Ｃ１ｄ、下位口座設定部Ｃ１ｅ、口座振替指示部Ｃ１ｆ、及びキャッシング応答部Ｃ１ｇを備えている。
【００６３】
通信処理部Ｃ１ｄは、インターネット１０を介して他の金融機関と通信するためにプロトコル処理などの通信処理を実行する。口座振替受付部Ｃ１ｃは、Ｂ銀行からの口座振替の要請を受け付ける。与信確認処理部Ｃ１ｂは、口座振替受付部Ｃ１ｃが受け付けた口座振替の要請に基づいて顧客の与信確認を実行し、キャッシングが承認されたら、キャッシングを実行する。
【００６４】
この与信確認に際して、与信確認処理部Ｃ１ｂは、受け付けた振替金額が承認されたキャッシングの限度額を越す場合には、当該限度額からキャッシングに係る手数料を差し引いた金額をＤ会社へのキャッシング金額として、当該キャッシング金額をキャッシングするようにキャッシング応答部Ｃ１ｇに指示する。キャッシング応答部Ｃ１ｇは、与信確認処理部Ｃ１ｂに指示されたキャッシング金額をキャッシングすると共に、当該キャッシングに係るキャッシング金額をＤ会社に通知する。
【００６５】
不足金額算出部Ｃ１ａは、口座振替受付部Ｃ１ｃが受け付けた振替金額からキャッシング応答部Ｃ１ｇがキャッシングした金額を差し引いた金額を不足金額として算出し、当該不足金額を口座振替指示部Ｃ１ｆに通知する。口座振替指示部Ｃ１ｆは、不足金額算出部Ｃ１ａから不足金額の通知を受け付けると、当該不足金額分の口座振替、またはキャッシングを要請するための金融機関を特定するために、下位口座設定部Ｃ１ｅに対して口座特定データの問い合わせを発行する。
【００６６】
下位口座設定部Ｃ１ｅは、口座振替指示部Ｃ１ｆからの問い合わせに応答してデータベースを参照し、次位の金融機関を特定する口座特定データを口座振替指示部Ｃ１ｆに返信する。口座振替指示部Ｃ１ｆは、下位口座設定部Ｃ１ｅから口座特定データを受け付けると、口座特定データに係る金融機関に対して、口座振替の要請をする。
【００６７】
次に、キャッシング管理システムＣ１の動作について説明する。図９は、Ｃクレジット会社のキャッシング管理システムＣ１の動作であって、特に、本実施の形態に係る処理フローを示すフローチャートである。図９に示すように、キャッシング管理システムＣ１は、キャッシング依頼書に基づくキャッシング依頼データを受け付けると（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、前記下位口座設定部Ｃ１ｅにて、当該キャッシング依頼データをデータベースに登録する（ステップＳ３０１）。
【００６８】
キャッシング依頼データを受け付けていない場合（ステップＳ３００：Ｎｏ）若しくはキャッシング依頼データの登録が完了した後、キャッシング管理システムＣ１は、口座振替受付部Ｃ１ｃにて口座振替の要請を受け付けたか否かを確認する。口座振替の要請を受け付けた場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、口座振替受付部Ｃ１ｃは与信確認処理部Ｃ１ｂに口座振替を要求された金額を通知して、与信確認処理を依頼する。
【００６９】
当該依頼を受け付けた与信確認処理部Ｃ１ｂは、与信確認処理を実行し（ステップＳ３０３）、キャッシングを承認された金額を通知して、キャッシング応答部Ｃ１ｇにキャッシングを依頼する。当該依頼を受け付けたキャッシング応答部Ｃ１ｇは、キャッシングを実行し、キャッシングを実行した旨をＤ会社に通知する（ステップＳ３０４）。
【００７０】
続いて、不足金額算出部Ｃ１ａが、口座振替の不足金額を算出する（ステップＳ３０５）。不足金額がなければ（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ステップＳ３００に進み、次のジョブを待つ。不足金額が発生した場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、不足金額算出部Ｃ１ａは、算出した不足金額を口座振替指示部Ｃ１ｆに通知する。
【００７１】
不足金額の通知を受けた口座振替指示部Ｃ１ｆは、下位口座設定部Ｃ１ｅに対して口座特定データの問い合わせを行って、次位の金融機関に口座振替を要請するための、口座特定データを取得する（ステップＳ３０７）。そして、口座振替指示部Ｃ１ｆは、取得した口座特定データに従って、次位の金融機関に口座振替を要請する（ステップＳ３０８）。
【００７２】
キャッシング管理システムＣ１は、ステップＳ３０８の処理の後、ステップＳ３００に進み、次のジョブを待つ。なお、次位の金融機関がない場合には、前記口座管理システムＡ１と同様に、Ｄ会社にキャッシングが失敗した旨の通知をするとしても良い。
［１−３］　本実施の形態に係る口座振替システムが有する効果
以上のような構成によって、本実施の形態に係る口座振替システムは、資金が複数の金融機関に分散して預け入れられている場合に、預金者の手を煩わせることなく、確実に口座振替を実行することができる。すなわち、１つの預金口座に口座振替をするに足る預金残高がある場合には勿論のこと、指定された複数の預金口座のいずれにも口座振替をするに足る預金残高がない場合であっても、これら預金残高の総和が口座振替をするに足る金額に達していれば、確実に口座振替が実行される。
【００７３】
［２］　第２の実施の形態
［２−１］　口座振替処理の概要
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０は、本実施の形態に係る口座振替システムによって口座振替処理が実行される場合の、一連の手順を示す模式図である。図１０において、Ｈ会社は、顧客との間で代金の支払を口座振替で行う旨の契約をしている会社である。当該顧客は、Ｅ銀行とＦ銀行とにそれぞれ預金口座を保有しており、当該預金口座から口座振替を行う旨をＥ銀行、Ｆ銀行、及びＨ会社に申し込んである。
【００７４】
また、当該顧客は、Ｇクレジット会社からのキャッシングによってＨ会社における購入代金を賄う旨の契約をＧクレジット会社とＨ会社とに申し込んである。さらに、当該顧客は、口座振替又はキャッシングを行う優先順位をＨ会社に予め指定してある。本実施の形態においては、Ｅ銀行が最優先とされ、Ｇクレジット会社が最低優先とされている。
【００７５】
さて、Ｈ会社の顧客がＨ会社を利用したことによって代金の支払要求が発生し、これを口座振替で賄う場合には、次に述べるようにして口座振替が実行される。すなわち、Ｈ会社は、顧客が指定した優先順位に従って、先ずＥ銀行に対し、当該代金の口座振替を要求する。すると、Ｅ銀行では、当該顧客の預金口座の残高を確認して、当該残高を超えない範囲で、Ｈ会社へ代金を口座振替する。この口座振替にて代金の全額を口座振替できた場合には、Ｅ銀行は処理を終了する。
【００７６】
当該口座振替により代金の全額を賄いきれなかった場合には、Ｈ会社は、次位のＦ銀行に不足金額を通知して、口座振替を要求する。Ｆ銀行は、当該顧客の預金口座の残高を確認して、当該残高を超えない範囲で、Ｈ会社へ代金を口座振替する。この口座振替にて代金の全額を口座振替できた場合には、Ｆ銀行は処理を終了する。
【００７７】
当該口座振替により代金の全額を賄いきれなかった場合には、Ｈ会社は、次位のＧクレジット会社に不足金額を通知して、キャッシングを要求する。Ｇクレジット会社は、当該顧客の与信確認をして、キャッシングによりＨ会社へ通知された代金を振り込む。このようにして、前記顧客がＨ会社を利用した際の代金の支払いが完了する。
【００７８】
［２−２］　システム構成と動作
本実施の形態に係る口座振替システムの構成は、前記図３に示された第１の実施の形態に係る口座振替システムの構成と同じ様に、Ｅ銀行の口座管理システムＥ１、Ｆ銀行の口座管理システムＦ１、Ｇクレジット会社のキャッシング管理システムＧ１、及びＨ会社の決済システムＨ１がインターネット１０を介して接続されたものとなっている。以下、口座振替処理の流れに沿って、各システムの動作を説明する。
【００７９】
［２−２−１］　Ｈ会社の決済システムＨ１
図１１は、決済システムＨ１の機能構成であって、特に、口座振替処理に係る機能を示す機能構成図である。図１１に示すように、決済システムＨ１は、複数口座設定部Ｈ１ａ、口座振替指示部Ｈ１ｂ、口座振替通知受付部Ｈ１ｃ、通信処理部Ｈ１ｄ、及び口座振替要請部Ｈ１ｅを備えている。本実施の形態に係る決済システムＨ１は、これらに加えて、不足金額算出部Ｈ１ｆを備えていることを特徴とする。
【００８０】
複数口座設定部Ｈ１ａは、口座振替依頼書の記載内容の入力を受け付けて、データベースに記録する。口座振替指示部Ｈ１ｂは、納品完了通知を受け付けると、口座振替を要求するため預金口座であって最も優先度が高い預金口座を複数口座設定部Ｈ１ａに問い合わせる。口座振替指示部Ｈ１ｂは、この問い合わせにおいて、当該納品完了通知に係る口座振替依頼データ中の預金口座のうち、もっとも優先順位が高い預金口座の口座特定データを複数口座設定部Ｈ１ａに要求する。
【００８１】
複数口座設定部Ｈ１ａは、この問い合わせに応じて、要求された口座特定データを口座振替指示部Ｈ１ｂに返信する。口座振替指示部Ｈ１ｂは、当該口座特定データを口座振替要請部Ｈ１ｅに渡して処理を依頼する。口座振替指示部Ｈ１ｂから口座特定データを受け付けた口座振替要請部Ｈ１ｅは、インターネット１０を経由して、口座特定データの内容にしたがって、当該金融機関（本実施の形態においては、Ｅ銀行。）に対して、預金口座と金額を指定し、口座振替を依頼する。
【００８２】
口座振替通知受付部Ｈ１ｃは、口座振替要請部Ｈ１ｅの前記の依頼に対して金融機関（ここでは、Ｅ銀行。）から口座振替をした旨の通知を受け付けると、不足金額算出部Ｈ１ｆに口座振替された金額を通知する。不足金額算出部Ｈ１ｆは、口座振替指示部Ｈ１ｂから予め受け付けておいた口座振替要請金額から、Ｅ銀行が口座振替した金額を差し引いた金額を算出して、口座振替指示部Ｈ１ｂに通知する。
【００８３】
算出した金額が０円であれば、口座振替指示部Ｈ１ｂは、口座振替処理を終了する。算出した金額が１円以上あれば、口座振替要請部Ｈ１ｅは、複数口座設定部Ｈ１ａに次位の金融機関を問い合わせる。そして、次位の金融機関（本実施の形態においては、Ｆ銀行。）の口座特定データと不足金額とを口座振替要請部Ｈ１ｅに通知し、口座振替を実行させる。
【００８４】
そして、この口座振替に際しても不足金額が生じた場合には、決済システムＨ１は、上と同様の手順に従って、Ｇキャッシング会社に不足金額分のキャッシングを要請する。そうして、前記不足金額が０円となったら、口座振替指示部Ｈ１ｂは口座振替処理を終了する。
次に、決済システムＨ１の口座振替処理に係る動作について説明する。図１２は、決済システムＨ１の動作であって、特に、口座振替処理に係る処理フローを示すフローチャートである。図１２に示すように、決済システムＨ１は、口座振替依頼データを受け付けると（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、前記複数口座設定部Ｈ１ａにて当該口座振替依頼データをデータベースに登録する（ステップＳ４０１）。
【００８５】
口座振替依頼データを受け付けていない場合（ステップＳ４００：Ｎｏ）、又はステップＳ４０１の処理を終えた後、口座振替指示部Ｈ１ｂは、納品完了の通知を受け付けたかを確認する。納品完了の通知を受け付けたことを確認した場合には（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、口座振替指示部Ｈ１ｂは、当該納品完了の通知に係る口座振替を指示するために、複数口座設定部Ｈ１ａから口座特定データを取得する（ステップＳ４０３）。
【００８６】
口座振替指示部Ｈ１ｂは、前記口座特定データを取得すると、当該口座特定データと振替金額とを通知して、口座振替要請部Ｈ１ｅに口座振替の要請をさせる（ステップＳ４０４）。その後、口座振替通知受付部Ｈ１ｃは、所定の金融機関から口座振替の通知を受け付けたら（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、更に、口座振替の通知を待つ。口座振替の通知を受け付けたら（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、当該口座振替の通知に係る振替金額を不足金額算出部Ｈ１ｆに通知して、不足金額を算出させる（ステップＳ４０６）。
【００８７】
決済システムＨ１は、不足金額が１円以上ならば（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、次位の口座特定データについて上記ステップＳ４０３等の処理を実行する。不足金額が０円ならば（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、口座振替処理を終了して、ステップＳ４００へ進む。なお、ステップＳ４０２にてＮｏの場合にもステップＳ４００へ進み、次の処理を実行する。
【００８８】
［２−２−２］　Ｅ銀行及びＦ銀行の口座管理システムＥ１、Ｆ１
Ｅ銀行の口座管理システムＥ１とＦ銀行の口座管理システムＦ１とは、本実施の形態に係る口座振替処理に関する限りほぼ同等であるので、以下では専ら口座管理システムＥ１について説明する。図１３は、口座管理システムＥ１の機能構成を示す図である。図１３に示すように、口座管理システムＥ１は、口座振替受付部Ｅ１ａ、引き落とし処理部Ｅ１ｂ、口座振替応答部Ｅ１ｃ、及び通信処理部Ｅ１ｄを備えている。
【００８９】
通信処理部Ｅ１ｄは、インターネット１０を介して、Ｈ会社と相互に通信するために必要な通信処理を実行する。口座振替受付部Ｅ１ａは、Ｈ会社からの口座振替の要請を受け付ける。引き落とし処理部Ｅ１ｂは、要請された振替金額が指定された預金口座の残高を越す場合には、当該残高から口座振替手数料等の手数料を差し引いた金額をＨ会社へ口座振替するように口座振替応答部Ｅ１ｃに指示する。口座振替応答部Ｅ１ｃは、指示された口座振替を実行し、振替金額をＨ会社に通知する。
【００９０】
次に、口座管理システムＥ１の動作について説明する。図１４は、口座管理システムＥ１の処理の流れを表わすフローチャートである。図１４に示すように、口座管理システムＥ１の口座振替受付部Ｅ１ａは、口座振替の要請を受け付けると（ステップＳ５００：Ｙｅｓ）、引き落とし処理部Ｅ１ｂに振替金額を通知して、口座振替処理を依頼する。
【００９１】
引き落とし処理部Ｅ１ｂは、指定された金額を預金口座から引き落として（ステップＳ５０１）、口座振替応答部Ｅ１ｃに口座振替を依頼する。依頼を受け付けた口座振替応答部Ｅ１ｇは口座振替を実行し、その旨をＨ会社に通知する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５００でＮｏの場合、又はステップＳ５０２の処理の後、口座管理システムＥ１はステップＳ５００に進み、次の口座振替の要請を待つ。
【００９２】
［２−２−３］　Ｇクレジット会社のキャッシング管理システムＧ１
次に、Ｇクレジット会社のキャッシング管理システムＧ１について説明する。図１５は、キャッシング管理システムＧ１の機能構成を示す図である。図１５に示すように、キャッシング管理システムＧ１は、口座振替受付部Ｇ１ａ、与信確認処理部Ｇ１ｂ、キャッシング応答部Ｇ１ｃ、及び通信処理部Ｇ１ｄを備えている。
【００９３】
通信処理部Ｇ１ｄは、インターネット１０を介して他の金融機関と通信するために必要なプロトコル処理を含む通信処理を実行する。口座振替受付部Ｇ１ａは、当該通信処理部Ｇ１ｄを介して、Ｈ会社の決済システムＨ１からの口座振替の要請を受け付ける。
与信確認処理部Ｇ１ｂは、要請された金額が与信確認されたキャッシングの限度額を越す場合には、当該限度額からキャッシングに係る手数料を差し引いた金額をＨ会社へのキャッシング金額として、キャッシング応答部Ｇ１ｇにキャッシングさせる。キャッシング応答部Ｇ１ｇは、キャッシングを実行して、その旨をＨ会社に通知する。
【００９４】
次に、キャッシング管理システムＧ１の動作について説明する。図１６は、キャッシング管理システムＧ１の処理の流れを示すフローチャートである。図１６に示すように、キャッシング管理システムＧ１の口座振替受付部Ｇ１ａは、口座振替の要請を受け付けると（ステップＳ６００：Ｙｅｓ）、口座振替受付部Ｇ１ａは与信確認処理部Ｇ１ｂに口座振替を要求された金額を通知して、与信確認を依頼する。
【００９５】
与信確認処理部Ｇ１ｂは、与信確認処理を実行し（ステップＳ６０１）、承認されたキャッシング金額をキャッシング応答部Ｇ１ｃに通知して、キャッシングを依頼する。キャッシング応答部Ｇ１ｃは、キャッシングを実行し、その旨をＨ会社に通知する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６００でＮｏの場合、又はステップＳ６０２の処理の後、キャッシング管理システムＧ１はステップＳ６００へ進み、次の口座振替の要請を待つ。
【００９６】
［２−３］　本実施の形態に係る口座振替システムが有する効果
以上のような構成によっても、第１の実施の形態におけるのと同様、預金が複数の金融機関に分散して預け入れられている場合に、確実に口座振替を実行することができる。また、本実施の形態においては、専ら口座振替を要請する側の機能によって係る効果が実現されているので、口座振替を要請される金融機関側のシステムに要求される処理負荷が少ないのが特徴である。
【００９７】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
［３］　変形例
（１）　上記実施の形態においては、商品を販売してその代金を決済する会社であるＤ会社やＨ会社を例にとって説明したが、本発明の適用対象はかかる分野に限定されない。例えば、次のような適用形態をとっても良い。
【００９８】
すなわち、本発明を証券取引に係る決済処理に適用するとしても良い。図１７は、本変形例に係る適用形態を示す模式図である。図１７に示すように、利用者がＫ証券会社に株式の買い注文を出して約定が成立すると、Ｋ証券会社は、利用者が指定した金融機関（本変形例においては、Ｉ銀行、Ｊ銀行など。）に対して約定代金に相当する金額を口座振替するように要請する。口座振替の要請を受けた金融機関は、上記実施の形態におけるのと同様の処理フローに従って口座振替処理を実行する。
【００９９】
この場合において、約定代金の決済をより確実なものとするためには、次のようにすれば良い。すなわち、Ｋ証券会社は、利用者から株式の買い注文を受け付けた時点で、当該買い注文に係る約条の成立を待たずに、利用者が口座振替の要求先に指定した金融機関に対して、予測される約定代金の口座振替の予約を要請する。
【０１００】
口座振替の予約を要請された金融機関は、予め指定された預金口座の残高を参照して、口座振替の予約を要請された金額に口座振替に要する手数料を加えた金額、又は当該残高が当該金額を下回る場合には残高分の金額を口座振替の予約金として確保する。
金融機関は、確保された口座振替の予約金分の金額は、Ｋ証券会社から口座振替の要請があるか、若しくは予約解除の通知があるまで、当該預金口座に保留する。より高い優先度の金融機関において、預金口座の残高が口座振替の予約を要請された金額に口座振替に要する手数料を加えた金額を下回る場合には、不足分の金額については、より低位の金融機関に対して口座振替の予約の要請がされる。
【０１０１】
このようにすれば、本発明の効果を達成し得るのみならず、Ｋ証券会社は、より確実に約定代金の決済を実行することができる。なお、このような口座振替の予約は、証券取引の場合に留まらず、証券取引以外の場合であっても、口座振替により代金の決済をする場合には、その決済をより確実に実行させる上で有効である。
【０１０２】
（２）　本発明の適用形態については、次のようなものも考えられる。すなわち、特定の通信販売会社から継続的に商品を購入するような場合であって、仲介業者が商品の配送と代金の受領を請け負うような場合に、当該仲介業者の代金の受領に本発明を適用しても良い。
図１８は、本変形例に係る適用形態を示す模式図である。図１８に示すように、利用者がＯ通信販売会社に商品の購入を申し込むと、Ｏ通信販売会社は、Ｐ仲介業者に当該利用者への商品の配送を要請する。Ｐ仲介業者は、Ｏ通信販売会社から商品を受け取ると、当該商品の購入を申し込んだ利用者に当該商品を配送する。
【０１０３】
そして、Ｐ仲介業者は利用者が指定した金融機関（本変形例においては、優先順位の高いほうから、Ｌ銀行、Ｍ銀行、Ｎクレジット会社。）に対して商品の代金に相当する金額を口座振替するように要請する。口座振替の要請を受けた金融機関は、上記実施の形態におけるのと同様の処理フローに従って口座振替処理を実行する。Ｐ仲介業者は、口座振替により支払われた代金のうち、Ｏ通信販売会社が受けるべき部分については、Ｏ通信販売会社に支払って、一連の取引を終了する。
【０１０４】
このようにすれば、Ｏ通信販売会社の利用者は、本発明の効果を享受することが出来るのみならず、通信販売によって購入した商品が配達されてきた際に、その代金を支払うために自宅など、商品の配送先に現金を用意しなければならないといった不便を回避することが出来る。
また、Ｐ仲介業者にしても、配送に際して代金の授受が不要となるので、従来のように代金の授受に際して必要となるかもしれない大量の釣銭を配送時に持ち歩くといった不便から解放される。そして、言うまでも無いことだが、商品の代金が確実に決済されるので、配送先に現金が用意されていなかったことに起因する商品の持ち帰りの手間を省くことが出来る。
【０１０５】
（３）　本発明の適用形態については、更に、次のようなものも考えられる。すなわち、現今、クレジット・カード会社は、入会を受け付ける際に、１の支払口座の指定のみを受け付けて、当該支払い口座からクレジット・カードの利用代金の決済を行うこととしている。
この支払い口座は、申込者本人名義のものに限られており、民間金融機関の預金口座の場合には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、又は漁業協同組合を指定して申込みが行なわれる。また、この指定に際して、その民間金融機関の支店又は出張所、普通預金か当座預金かの区別、及び口座番号の指定も併せて行なわれる。
【０１０６】
また、支払い口座として郵便貯金口座を指定する場合には、通帳記号と通帳番号とを指定した申込みが行なわれる。
したがって、ペイオフ制度の導入によって、カード会員の資金が複数の金融機関に分散されると、当該カード会員が支払い口座として指定して預貯金口座の残高が減少し、クレジット・カードの利用代金の決済が滞る確率が高くなる。その結果、クレジット・カード会社はクレジット・カードの利用代金を得ることができなくなり、また、カード会員もクレジット・カードが使えなくなるという不都合を生じる可能性が高くなる。
【０１０７】
これに対して、クレジット・カード会社が本発明を採用して、入会の申込みの際に、複数の預貯金口座の指定並びにそれらの優先順位の指定を受け付けて、当該優先順位に従って、クレジット・カードの利用代金の口座振替を実行するとすれば、上記のような不都合を生じる可能性を低減して、より確実にクレジット・カードの利用代金を回収することができる。
【０１０８】
また、カード会員も、資金を分散させることによってペイオフ制度の導入に伴うリスクを回避しつつ、クレジット・カードが使えなくなるという不都合が生じる可能性を低減することができる。
なお、この場合において、上記第１の実施の形態を採用するとしても良いし、上記第２の実施の形態を採用するとしても、本発明の効果を得られることに変わりはない。
【０１０９】
また、クレジット・カード会社が本発明を採用すれば、顧客からの諸々の代金の回収を口座振替で行っている事業者は、当該クレジット・カード会社を介して当該代金を回収するとすれば、複数口座からの口座振替を実行するシステムを自ら構築する場合と比較して、設備投資を大幅に減少させることができるので、更に好適である。
【０１１０】
例えば、幼稚園や学校といった教育機関に支払う学費は、当該教育機関が指定した金融機関（当該教育機関の主たる取引銀行であることが多い。）に開設した口座から口座振替によって決済されることが多い。このため、就学児童等の保護者等は、学費を支払うためだけに新たな口座を開設しなければならず、資産の管理が煩瑣なものとなっている。
【０１１１】
このような場合においても、上記のようにすれば、保護者等にとっては資産管理が容易となり、また、教育機関にとっても学費の滞納を生ずる可能性を低減できるので好都合である。
（４）　上記実施の形態においては、金融機関の優先順位を専ら顧客が指定する場合について説明したが、これに代えて次のようにするとしても良い。
【０１１２】
すなわち、顧客は、口座振替のための金融機関（預金口座）を指定するのみで、金融機関の優先順位は指定しないものとする。そして、これら金融機関の優先順位は口座振替を要請する側で各金融機関の預金口座の利率やキャッシングの金利を参照して決定するとしても良い。
この場合において、預金口座についてはより利率が低い金融機関を高優先順位とし、またクレジット会社についてはより金利が低いクレジット会社を高優先順位とすれば、顧客は、より多くの利息を期待できる預金口座により多くの資金を残すことができ、また、より金利の低いクレジット会社から融資を受けることとなるので、資金運用上優れている。
【０１１３】
また、金利以外の条件として、指定された預金口座の残高によって優先順位を決定するとしても良し、金融機関の健全性によって優先順位を決定するとしても良い。ペイオフの対象となるのは、あくまでも経営破綻した金融機関だけであり、健全な金融機関と取引している限り預金は安全であるので、より健全性の低い金融機関の預金を優先して口座振替に充当するとすれば、顧客は自己資金をより安全に保つことができる。
【０１１４】
一般に、金融機関が経営破綻してしまう状況は、債務超過と債務支払い能力の低下との２つに大別できる。債務超過とは、自己資本比率がマイナスである状態をいう。すなわち、帳簿上で保有する債券を債務が上回ってしまう状態であり、金融機関の赤字が長引くことにより、自己資本の取り崩しが進むことによって引き起こされる。
【０１１５】
また、債務支払い能力の低下とは、金融機関が資金のやりくりに行き詰まって、実際に預金や保険などの支払ができなくなることで、利益を生じない資産や回収できない貸付金などが増加して、支払いに充当できる資金が少なくなる、或いは不足するような場合である。
このような金融機関の健全性を表わす指数として、自己資本比率がある。上記の債務超過の場合には、自己資本比率がマイナスとなる。このことに注目して、金融機関の優先順位を決定するに際して、自己資本比率がより低い金融機関をより高優先順位とし、自己資本比率がより高い金融機関をより低優先順位とすれば、やはり、顧客の資金の安全性を高めることができる。
【０１１６】
この他、顧客が資産を管理する上での利便性や金融機関を利用する上での利便性に応じて優先順位を決定するとしても良い。資産管理上の利便性に応じるとは、例えば、口座振替に用いる預金口座と併せて同じ金融機関に定期預金口座を保有しているために、低金利で資金の貸付を受けることができる場合には、その預金口座の優先順位をより高くし、そのような利便のない預貯金口座の優先順位をより低くする等である。
【０１１７】
金融機関を利用する上での利便性に応じるとは、或いは、日常生活において必要な資金を引き出すことが多い預貯金口座には、預貯金を残しておく方が便利であるので、そのような預貯金口座の優先順位をより低くする、或いは、給与振込口座のように資金の流入量が多い預貯金口座の優先順位をより高くする等である。
【０１１８】
このような場合、本発明を採用して複数口座からの口座振替を実行する事業者等は、予め支払い者から優先順位を決定するための情報を受け付けたり、或いは、随時、そのような情報を受け付けたりすることによって、預貯金口座の優先順位を変更し、支払い者の利便性を向上させるというサービスを提供することができる。
【０１１９】
なお、優先順位の決定の仕方の如何に関わらず、本発明の効果を得ることができることに変わりはない。
（５）　上記実施の形態においては、特に触れなかったが、インターネット等のオープンなネットワークを介して資金の遣り取りをする場合には、すべからくセキュリティ対策が必要である。このようなセキュリティ対策として、例えば、電子証明書を用いて認証を行うＳＳＬプロトコル（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　３．０）が知られている。従って、本発明を実施する際に、併せて、上記セキュリティ対策を講ずれば、ネットワークを介した資金の遣り取りをより安全に遂行することができる。
【０１２０】
また、特に高いセキュリティを要求される場合には、専用回線を設置するとすれば、インターネット等、他のネットワークから物理的に隔絶されるので、更にセキュリティを高めることができる。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ペイオフ制度の解禁により資金が複数の金融機関に分散して預金されるようになった場合においても、当該資金を用いて口座振替を行うことができるので、商品の購入代金や公共料金の支払い、証券取引の約定代金の決済等といった口座振替をより少ない手間で確実に処理することができる。
【０１２２】
また、上記のようにすれば、各金融機関からの口座振替先が口座振替の要請をした会社等となる。従って、口座振替元の預金口座の取引履歴にも当該会社等が記録されるので、預金者が取引履歴を参照した場合に、代金等の口座振替先がどこであるかを容易に知ることができる。
これに対して、例えば、特開２００２−１３３１２８号公報に開示の引き落とし処理方式においては、口座振替の不足額を金融機関の間で融通するため、取引履歴に記録される口座振替先が金融機関となる。このため、預金者は、取引履歴を参照したときに口座振替の原因を知ることが難しいので、本発明と比較して著しく不便である。
【０１２３】
例えば、Ｘ銀行において口座振替に係る預金口座の残高が口座振替を要求された金額に満たない場合に、予め指定された別銀行（以下、Ｙ銀行とする。）の預金口座から口座振替の不足分の金額をＸ銀行の当該預金口座に移動させることによって、Ｘ銀行に対してなされた口座振替の要求に応えるというのが、蒸気従来公報に開示の技術である。
【０１２４】
この場合において、Ｙ銀行の口座には取引履歴としてＸ銀行から口座振替の要求がされた旨のみしか記録されず、Ｘ銀行に対して口座振替の要求をした、その要求元については取引履歴として記録されないため、Ｙ銀行の当該預金口座の口座管理上、不便を生ずる。
一方、本発明によれば、上記のような場合においても、Ｘ銀行とＹ銀行のそれぞれについて口座履歴として、そもそもの口座振替の要求元や口座振替金額が記録される。従って、資金の流れの透明性が高く、預金者にとっても預金口座の管理上、好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係るオンライン口座振替システムによって口座振替処理が実行される場合の、一連の手順を示す模式図である。
【図２】第１の実施の形態に係る口座振替の申込みに際して、顧客がＤ会社に提出すべき口座振替依頼書を例示する図である。
【図３】第１の実施の形態に係る口座振替システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図４】第１の実施の形態に係る決済システムＤ１の機能構成であって、特に、口座振替処理に係る機能を示す機能構成図である。
【図５】第１の実施の形態に係る決済システムＤ１の動作であって、特に、口座振替処理に係る処理フローを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係る口座管理システムＡ１の機能構成であって、特に、口座振替処理に係る機能について示す機能構成図である。
【図７】第１の実施の形態に係る口座管理システムＡ１の動作であって、特に、口座振替処理に係る処理フローを示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に係るキャッシング管理システムＣ１の機能構成であって、特に、第１の実施の形態に係る機能について示す機能構成図である。
【図９】第１の実施の形態に係るキャッシング管理システムＣ１の動作であって、特に、第１の実施の形態に係る処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態に係る口座振替システムによって口座振替処理が実行される場合の、一連の手順を示す模式図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る決済システムＨ１の機能構成であって、特に、口座振替処理に係る機能を示す機能構成図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る決済システムＨ１の動作であって、特に、口座振替処理に係る処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態に係る口座管理システムＥ１の機能構成を示す機能構成図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る口座管理システムＥ１の処理の流れを表わすフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態に係るキャッシング管理システムＧ１の機能構成を示す機能構成図である。
【図１６】第２の実施の形態に係るキャッシング管理システムＧ１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】変形例（１）に係る証券取引の決済処理に本発明を適用する場合を示す模式図である。
【図１８】変形例（２）に係る通信販売の決済処理に本発明を適用する場合を示す模式図である。
【符号の説明】
１……………………………………………………………オンライン口座振替システム
１０…………………………………………………………インターネット
Ａ１、Ｂ１、Ｅ１…………………………………………口座管理システム
Ｃ１、Ｇ１…………………………………………………キャッシング管理システム
Ｄ１、Ｈ１…………………………………………………決済システム
Ｄ１ａ、Ｈ１ａ……………………………………………複数口座設定部
Ａ１ｆ、Ｃ１ｆ、Ｄ１ｂ、Ｈ１ｂ………………………口座振替指示部
Ｄ１ｃ、Ｈ１ｃ……………………………………………口座振替通知受付部
Ａ１ｄ、Ｃ１ｄ、Ｄ１ｄ、Ｅ１ｄ、Ｇ１ｄ、Ｈ１ｄ…通信処理部
Ｄ１ｅ、Ｈ１ｅ……………………………………………口座振替要請部
Ａ１ａ、Ｃ１ａ、Ｈ１ｆ…………………………………不足金額算出部
Ａ１ｂ、Ｅ１ｂ……………………………………………引き落とし処理部
Ａ１ｃ、Ｃ１ｃ、Ｅ１ａ、Ｇ１ａ………………………口座振替受付部
Ａ１ｅ、Ｃ１ｅ……………………………………………下位口座設定部
Ａ１ｇ、Ｅ１ｃ……………………………………………口座振替応答部
Ｃ１ｂ、Ｇ１ｂ……………………………………………与信確認処理部
Ｃ１ｇ、Ｇ１ｃ……………………………………………キャッシング応答部
【図１】
2004070833.tif 000003
【図２】
2004070833.tif 000004
【図３】
2004070833.tif 000005
【図４】
2004070833.tif 000006
【図５】
2004070833.tif 000007
【図６】
2004070833.tif 000008
【図７】
2004070833.tif 000009
【図８】
2004070833.tif 000010
【図９】
2004070833.tif 000011
【図１０】
2004070833.tif 000012
【図１１】
2004070833.tif 000013
【図１２】
2004070833.tif 000014
【図１３】
2004070833.tif 000015
【図１４】
2004070833.tif 000016
【図１５】
2004070833.tif 000017
【図１６】
2004070833.tif 000018
【図１７】
2004070833.tif 000019
【図１８】
2004070833.tif 000020