(57)【要約】【課題】この発明の課題は、発言権の取得や移譲を容易かつ円滑に行えるビデオチャット会議室を実現する多地点通信システムを提供することにある。【解決手段】発言権であるトークン３６という概念を導入し、仮想チャットルーム２を、トークン３６を有しビデオチャットを行う参加端末局５と、トークン３６を持たず参加端末局５の行うビデオチャットを傍聴する傍聴端末局７とから構成する。そして、参加端末局５と傍聴端末局７との間で、ネットワーク３を介したトークン３６の授受を可能にすることで、容易かつ円滑な発言権の取得や委譲と、ビデオチャットの進行を実現することができる。【選択図】        図１
2004248145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して映像および音声を送受信しテレビ会議を行う多地点通信システムであって、
前記ネットワークに接続された基地局と、
前記ネットワークを介して前記基地局に接続され、前記テレビ会議での発言権を有する複数の端末局と、
前記ネットワークを介して前記基地局に接続され、前記発言権を持たない別の端末局と、
を備え、
前記基地局は、
前記発言権を有する端末局とは映像および音声を双方向に送受信し、前記発言権を持たない別の端末局へは前記発言権を有する端末局間で送受信される映像および音声を片方向に配信することを特徴とする多地点通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の多地点通信システムであって、
前記発言権は、前記ネットワークを介して送受信可能な、当該発言権に係る情報を含むデータであるトークンを媒介として授受されるものであり、
当該発言権を有する前記端末局が、発言権を持たない前記別の端末局へ、前記トークンを送信する手段、を備え、
前記基地局は、前記トークンを受信した前記別の端末局とは映像および音声を双方向に送受信し、前記トークンを失った前記端末局へは前記発言権を有する端末局間で送受信される映像および音声を片方向に配信することを特徴とする多地点通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の多地点通信システムであって、さらに、
前記テレビ会議には、テレビ会議毎に異なるアクセス権が設定されており、当該アクセス権を有する端末局だけに、前記ネットワークを介して、前記基地局と、前記アクセス権に対応するテレビ会議に係る通信を行うことを許可する手段、を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の多地点通信システムであって、
前記アクセス権は、当該アクセス権に対応するテレビ会議の開催中にのみ有効であり、
前記基地局は、前記アクセス権に対応するテレビ会議が終了すると、前記アクセス権を利用した前記端末局との通信を切断することを特徴とする多地点通信システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の多地点通信システムであって、
前記アクセス権は、当該アクセス権に係る情報を含むデータであり、
前記端末局は、前記ネットワークを介して、当該データを送受信することにより前記アクセス権の授受を行うことを特徴とする多地点通信システム。
【請求項６】
請求項１または請求項５に記載の多地点通信システムであって、さらに、
全ての端末局の備える表示装置上に、前記テレビ会議に利用する映像および音声以外のマルチメディアデータを表示し、前記マルチメディアデータを閲覧しながら情報交換を行う多目的情報交換手段、
を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の多地点通信システムであって、さらに、
前記端末局の利用者が、前記多目的情報交換手段により前記表示装置上に表示されたボタンを選択操作することで、前記利用者の意志をデータとして、前記基地局に送信する意思表示データ通信手段、
を備え、
前記基地局は、
当該意思表示データ通信手段により送信された前記データを集計し、その結果を、前記多目的情報交換手段により前記端末局の備える前記表示装置上に表示する集計表示手段、
を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【請求項８】
請求項６に記載の多地点通信システムであって、さらに、
前記端末局の備える前記表示装置上に、所定の時間だけ、所定の広告を表示する広告配信手段、
を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の多地点通信システムであって、
前記広告配信手段は、
前記テレビ会議に係る情報を検知し、当該情報に関連する広告を、前記端末局の備える前記表示装置上に表示する手段を含むことを特徴とする多地点通信システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の多地点通信システムであって、さらに、
所定の条件を満たした前記端末局の利用者に、所定の条件で算出した割合に従って、当該利用者の利用する前記テレビ会議において得られた収入の一部を還元する手段、
を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の多地点通信システムであって、さらに、
前記端末局の利用者の映像および音声を、前記利用者を断定できない映像および音声に変換し、変換後の映像および音声を前記利用者の映像および音声として前記テレビ会議に利用する手段、
を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の多地点通信システムであって、さらに、
前記端末局の利用者の感情を表現した所定の画像の中から、前記利用者の選択した画像を、前記利用者の映像として前記テレビ会議に利用する手段、
を備えることを特徴とする多地点通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多地点通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどのネットワークや電話回線を利用し、多地点でテレビ電話や音声電話などの双方向通信を行い、教育、会議、相談などのサービスを提供する多地点通信システムが実現されている。
【０００３】
さらに、近年では、従来ネットワーク上でリアルタイムに文字情報を交換していた「チャット」と呼ばれるサービスに、これらテレビ電話に係る技術を利用して、文字に加えて映像および音声をも送受信することができる「ビデオチャット」と呼ばれるサービスが提供されている（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００４】
従来のチャットでは、不特定多数の利用者が同時にこれを利用するが、やりとりされる情報が文字のみであったために、送受信されるデータ量も、その処理に必要な基地局および各端末局の処理能力も限られていた。しかし、ビデオチャットでは、映像および音声も合わせて送受信されるため、従来と比べて、非常に大きな通信帯域を必要とする。また、映像および音声を圧縮伸張する必要があり、この処理のために、基地局および各端末局にも高い処理能力が要求される。
【０００５】
そこで、従来のビデオチャット会議室では、当該会議室に入室できる利用者の人数を制限するなどの措置が講じられている。また、片方向多数の配信を行い、発言を必要とする参加者のみに双方向回線を与える技術も提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００６】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ／ｖｃｈａｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【非特許文献２】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｍｐａｒｔｙ．ｊｐ
【特許文献１】
特開２００２−００９７６５号公報
【特許文献２】
特開平０６−２６１３１６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した方法では、発言権を取得するために議長の許可を貰うなど、会議室への参加者は煩雑な手続きを行う必要があった。また、発言権を得るための処理で回線が混み合うといった問題も発生していた。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、発言権の取得や移譲を、容易に、かつ円滑に行うことができるビデオチャット会議室を実現する多地点通信システムを提供することにある。さらに、従来のビデオチャット会議室に比べて、不特定多数で行うコミュニケーションに特化した付加価値の高いサービスを実現することをも目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して映像および音声を送受信しテレビ会議を行う多地点通信システムであって、前記ネットワークに接続された基地局と、前記ネットワークを介して前記基地局に接続され、前記テレビ会議での発言権を有する複数の端末局と、前記ネットワークを介して前記基地局に接続され、前記発言権を持たない別の端末局と、を備え、前記基地局は、前記発言権を有する端末局とは映像および音声を双方向に送受信し、前記発言権を持たない別の端末局へは前記発言権を有する端末局間で送受信される映像および音声を片方向に配信することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多地点通信システムであって、前記発言権は、前記ネットワークを介して送受信可能な、当該発言権に係る情報を含むデータであるトークンを媒介として授受されるものであり、当該発言権を有する前記端末局が、発言権を持たない前記別の端末局へ、発言権を送信する手段を備え、前記基地局は、前記トークンを受信した前記別の端末局とは映像および音声を双方向に送受信し、前記トークンを失った前記端末局へは前記発言権を有する端末局間で送受信される映像および音声を片方向に配信することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の多地点通信システムであって、さらに、前記テレビ会議には、テレビ会議毎に異なるアクセス権が設定され、当該アクセス権を有する前記端末局だけに、前記ネットワークを介して、前記基地局と、前記アクセス権に対応するテレビ会議に係る通信を行う手段、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の多地点通信システムであって、前記アクセス権は、当該アクセス権に対応するテレビ会議の開催中にのみ有効であり、前記基地局は、前記アクセス権に対応するテレビ会議が終了すると、前記アクセス権を利用した前記端末局との通信を切断することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の多地点通信システムであって、前記アクセス権は、当該アクセス権に係る情報を含むデータであり、前記端末局は、前記ネットワークを介して、当該データを送受信することにより前記アクセス権の授受を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１または請求項５に記載の多地点通信システムであって、さらに、全ての端末局の備える表示装置上に、前記テレビ会議に利用する映像および音声以外のマルチメディアデータを表示し、前記マルチメディアデータを閲覧しながら情報交換を行う多目的情報交換手段、を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の多地点通信システムであって、さらに、前記端末局の利用者が、前記多目的情報交換手段により前記表示装置上に表示されたボタンを選択操作することで、前記利用者の意志をデータとして、前記基地局に送信する意思表示データ通信手段、を備え、前記基地局は、当該意思表示データ通信手段により送信された前記データを集計し、その結果を、前記多目的情報交換手段により前記端末局の備える前記表示装置上に表示する集計表示手段、を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の多地点通信システムであって、さらに、前記端末局の備える前記表示装置上に、所定の時間だけ、所定の広告を表示する広告配信手段、を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の多地点通信システムであって、前記広告配信手段は、前記テレビ会議に係る情報を検知し、当該情報に関連する広告を、前記端末局の備える前記表示装置上に表示する手段を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の多地点通信システムであって、さらに、所定の条件を満たした前記端末局の利用者に、所定の条件で算出した割合に従って、当該利用者の利用する前記テレビ会議において得られた収入の一部を還元する手段、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の多地点通信システムであって、さらに、前記端末局の利用者の映像および音声を、前記利用者を断定できない映像および音声に変換し、変換後の映像および音声を前記利用者の映像および音声として前記テレビ会議に利用する手段、を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の多地点通信システムであって、さらに、前記端末局の利用者の感情を表現した所定の画像の中から、前記利用者の選択した画像を、前記利用者の映像として前記テレビ会議に利用する手段、を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
＜基本構成＞
図１はこの発明の一の実施の形態に係る多地点通信システムを示す基本構成図である。図１の如く、本システムは、複数の仮想チャットルーム２（２Ａ〜２Ｄ）を実現する基地局１と、当該基地局１とインターネットなどのネットワーク３（３Ａ〜３Ｄ）を介して接続され、ステージ４（４Ａ，４Ｂ）を構成し双方向通信により映像および音声を送受信して情報交換を行う参加端末局５（５Ａ〜５Ｆ）と、オーディエンス６（６Ａ，６Ｂ）を構成し片方向通信によりステージ４で行われる映像および音声を受信する傍聴端末局７（７Ａ〜７Ｆ）と、から構成される。
【００２２】
なお、ここで、仮想チャットルーム２とは、テレビ会議を行うための基地局用のソフトウェアプログラムを、基地局１上で実行することにより実現される仮想空間である。また、各端末局５，７も、同じく自局上でテレビ会議を行うための端末局用のソフトウェアプログラムを実行することで、ネットワーク３を介して基地局１上の仮想チャットルーム２にアクセスし、会議室で会議が行われるように、テレビ会議によるコミュニケーションを実現することができる。
【００２３】
また、図１では、便宜上、ネットワーク３を各ステージ４およびオーディエンス６毎に示しているが、これらは同じ回線を利用していても構わない。さらに、複数存在する仮想チャットルーム２との関係と、会議への参加態様からステージ４とオーディエンス６、参加端末局５と傍聴端末局７を、それぞれ区別して示しているが、これらは、基地局１とネットワーク３を介して接続された、同様の端末局であり、実際には各端末局上で動作するソフトウェアプログラムと、その設定によって区別される。そのため、ある仮想チャットルーム２における参加端末局５が別のチャットルーム２における傍聴端末局７である場合や、後述するように、同じ仮想チャットルーム２において、参加端末局５と傍聴端末局７とが入れ替わる場合もある。
【００２４】
ネットワーク３は、インターネットなどのネットワーク網を示しているが、映像や音声の送受信を行うため、ＡＤＳＬや光ファイバーを利用したＦＴＴＨなど、高速なデータ転送を可能とするネットワーク網であることが望ましい。また、各端末局５，７と基地局１との間で行う通信は、特定の回線のみを利用する態様であってもよいし、複数回線を利用する態様であっても構わない。具体的には、例えば、基地局１と複数の各端末局５，７とが、同じ回線事業者の有するＡＤＳＬ回線を利用して送受ししていてもよいし、各端末局５，７がＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨなど、それぞれ異なる回線事業者と契約しており、それぞれの端末局５，７が利用するネットワーク網から、基地局１に同時に送受信を行うような態様であっても構わない。
【００２５】
ステージ４は、仮想チャットルーム２での発言権を有し、基地局１を介した映像および音声の双方向通信を行うことでテレビ電話によるビデオチャットを実現する所定数の参加端末局５から構成される。
【００２６】
オーディエンス６は、仮想チャットルーム２での発言権を持たず、ステージ４で行われるビデオチャットの様子を、基地局１から配信される映像および音声の片方向通信によって傍聴する不特定多数の傍聴端末局７から構成される。
【００２７】
次に、基地局１と、基地局１に接続された参加端末局５および傍聴端末局７について、図２，３を用いて説明する。
【００２８】
基地局１は、コンピュータ装置を基本に構成され、図２の如く、仮想チャットルーム２をテレビ電話を利用したビデオチャットとして機能させるために映像および音声の中継サーバーとして機能する映像音声中継サーバ部８（８Ａ〜８Ｃ）と、ステージ４の参加端末局５とは双方向通信を行い、オーディエンス６の傍聴端末局７とは片方向通信を行うといった通信に係る制御を行う接続制御部９と、仮想チャットルームの課金や広告配信などに係る設定を行う会議室制御設定部１０とを備える。また、ウェブインターフェース１１を介して、各端末局５，７から送信されたデータに対して、会員情報データベース１２の情報を参照しながら各端末局５，７の認証を行う認証処理部１３と、会員情報データベース１２への登録を行う登録処理部１４とを備える。さらに、ウェブインターフェース１１を介して各端末局５，７から送信されたデータに対して、これを集計する集計処理部１５と、課金やペイバックに係る処理を行う課金・ペイバック処理部１６と、送信されたデータを元にウェブコンテンツデータベース１７を検索する検索エンジン部１８と、を備える。検索エンジン部１８により検索された結果は、ウェブサーバ部１９を介して各端末局５，７へ送信される。なお、基地局１の上記各機能は、専用のソフトウェアプログラムにより実現されるが、基地局１は１台のコンピュータ装置で構成される態様に限らず、複数台のコンピュータ装置を利用して、通信やデータ処理に係る負荷を分担する態様であっても構わない。
【００２９】
端末局５，７は、図３の如く、コンピュータ装置を基本として、これに接続されたカメラ２０、マイクロフォン２１およびスピーカー２２などの映像および音声の入出力装置から構成される。そして、後述する各機能は、コンピュータ装置上で動作するソフトウェアプログラムによって実現される。
【００３０】
参加端末局５および傍聴端末局７で動作するソフトウェアプログラムは同一のものであり、所定の設定を施すことによって、１台のコンピュータ装置が、参加端末局５および傍聴端末局７のいずれとしても動作することができる。具体的には、双方向通信を行う参加端末局５であるか、片方向通信によるデータ受信を主とする傍聴端末局７であるかは、発言権を有するか否かを元に設定されたソフトウェアプログラムの動作により変更されている。
【００３１】
傍聴端末局７として機能する場合には、まず、受信処理部２３が、基地局１からネットワーク３を介して、各種データを受信する。そして、受信した映像および音声データは、画像伸張処理部２５および音声伸張処理部２４により伸張され、映像はコンピュータ装置の備える表示装置上に表示したユーザーインターフェース２６内に表示され、それと同時に映像に対応する音声がスピーカー２２から出力される。また、後述するユーザーインターフェース２６の変更を伴う制御データおよびウェブデータ、広告配信機能に係る広告データなどは、各処理部２５〜２８によって処理され、ユーザーインターフェース２６の変更や、広告表示などが実行される。さらに、傍聴端末局７は、基地局１およびネットワーク３を介して、他の端末局５，７に対して映像および音声を送信することはできないが、文字を主体とする小容量のデータを送信することは可能である。端末局７の表示装置上に表示されたユーザーインターフェース２６において、簡単なテキストを入力したり、アイコンやボタンを操作することで入力された信号は、データ処理部２９で処理され、送信処理部３５から、ネットワーク３を介して基地局１へ送信される。
【００３２】
参加端末局５として機能する場合には、上述した傍聴端末局７の有する機能に加えて、映像および音声の送信に係る機能を有する。カメラ２０およびマイクロフォン２１から入力された映像および音声は、そのまま利用する場合だけでなく、後述するプライバシー保護機能によるプライバシー保護を実現するために、変換処理が行われる場合もある。具体的には、画像合成処理部３０および音声変調処理部３１により、カメラ２０およびマイクロフォン２１から入力される映像および音声に対して、参加端末局５の利用者を特定できないような画像変換、音声変調などの変換が施される。このとき、アバター生成に係る画像データを蓄積したアバターデータベース３２が、合成画像を生成するために利用される。また、これらの変換処理を施さない場合には、カメラ２０およびマイクロフォン２１から入力される映像および音声が、変換処理を受けず、そのままの状態で出力されるように、画像合成処理部３０および音声変調処理部３１の動作に係る設定を変更すればよい。そして、画像合成処理部３０および音声変調処理部３１から出力された映像データおよびデータは、画像圧縮処理部３３および音声圧縮処理部３４により圧縮処理が施され、送信処理部３５から、ネットワーク３を介して基地局１に送信される。
【００３３】
なお、各端末局５，７は、コンピュータ装置を基本構成とする態様に限らず、ネットワーク３を利用した通信を行うことができれば、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）を利用したテレビ装置や、ＰＤＡ、携帯電話、ゲーム機、カーナビゲーションシステムなどの端末を利用する態様であっても構わない。
【００３４】
このように、基地局１を利用することで、認証、接続制御、広告配信などサービスの提供に係る設定や動作を一元的に管理することが可能である。また、端末局５，７は、動作するソフトウェアプログラムの動作設定により、参加端末局５および傍聴端末局７のいずれとしても動作することができるため、同一の端末を利用しながら、その利用態様が変更されたときも、ソフトウェアプログラムの設定を変更するだけで容易に対応することができる。
【００３５】
さらに、双方向通信を行う参加端末局５からなるステージ４と、片方向通信を主とする傍聴端末局７からなるオーディエンス６という概念を導入した利用体系をなすことで、ビデオチャットの円滑な動作や、従来にはなかった新しいサービスの提供が可能となる。これらについて、以下に説明する。
【００３６】
＜仮想チャットルームとトークン＞
基地局１に設置される仮想チャットルーム２は、チャットによる情報交換を行う話題やテーマなどにより分類されたり、または、利用者の構成するグループごとに分けられて利用される。
【００３７】
各仮想チャットルーム２は、円滑な通信によるチャットを実行できるように、利用できる回線容量やＣＰＵの処理速度などに応じて、参加できる定員数が決められている。この定員数は、全ての仮想チャットルームに対して所定の定員数に決められていてもよいし、各仮想チャットルーム２毎に異なる定員数を設定できる態様であっても構わない。また、定員数のうち何人をステージ４を構成する参加端末局５とし、何人をオーディエンス６を構成する傍聴端末局７とするかといった設定や、後述する広告配信機能やプライバシー保護機能に係る設定は、各仮想チャットルーム２ごとに独自に決定することができる。
【００３８】
各仮想チャットルーム２には、ルームオーナーと呼ばれる管理者が存在する。ルームオーナーは、自らが管理する仮想チャットルーム２において、チャットが円滑に行われることを目的として実施する各種の管理権限を有する。例えば、上述した定員数に係る設定や、後述する広告配信機能やプライバシー保護機能に係る設定を行う権限である。また、ルームオーナーは、自らの意志や利用者の希望に応じて、管理する仮想チャットルーム２を増設したり、閉鎖したりする権限も有する。
【００３９】
図４は、仮想チャットルーム２の概念を示す概念図である。基地局１上において、ソフトウェアプログラムの実行によって実現された仮想チャットルーム２を実線で囲まれた領域として現し、ネットワーク３上に存在する端末局５，７を、便宜的に、会議参加者をイメージした人形で図示している。また、仮想チャットルーム２における発言権であるトークン３６は円形で示されている。
【００４０】
ここで、トークン３６とは、各仮想チャットルーム２毎に管理される発言権、則ちテレビ会議における映像および音声の送信権であり、トークン３６を有する端末局だけが、参加端末局５と認められ、ネットワーク３および基地局１を介して、他の参加端末局５と、映像および音声の双方向通信によるテレビ電話機能を利用したビデオチャットを行うことができる。ビデオチャットに参加するにあたり、端末局が、ネットワーク３を介して、基地局１上の仮想チャットルーム２に接続すると、基地局１は、接続した端末局がトークン３６を有するか否かを確認し、トークン３６を有すれば、当該端末局を参加端末局５であると認識し、映像および音声の双方向通信の対象端末局として取り扱う。具体的には、端末局５上で仮想チャットルーム２への接続を実現しているソフトウェアプログラムや、基地局１上で仮想チャットルーム２を実現しているソフトウェアプログラムが、トークン３６の存在と、これに含まれる情報と、を検知することで、参加端末局５と傍聴端末局７とを差別化しながら、仮想チャットルーム２を実現する。
【００４１】
なお、トークン３６の実体は、発言権、則ち映像および音声の送信権に係る情報と、後述する複数種類あるトークンのうち当該トークンがどの種類のトークンであるかを示す情報と、を含むデータであり、後述するように、各端末局５，７間で、ネットワーク３を介しトークン３６の授受を行うことも可能である。
【００４２】
仮想チャットルーム２内には、トークン３６を有し、双方向通信によりテレビ電話機能を実現してビデオチャットを行う参加端末局５が属するステージ４と、片方向通信によりステージ４で行われるビデオチャットの様子を閲覧する傍聴端末局７が属するオーディエンス６と、が存在する。図４では、ステージ４を意味する円台上に存在する端末局が参加端末局５であり、仮想チャットルーム２内ではあるが円台上にない端末局が傍聴端末局７でオーディエンス６を構成している。
【００４３】
また、仮想チャットルーム２の外に存在する端末局は、ネットワーク３に接続してはいるが、仮想チャットルーム２を実現している基地局１には接続していない端末局を示している。仮想チャットルーム２は、ネットワーク３を介して公開されているので、ネットワーク３に接続され、所定のソフトウェアプログラムが動作する端末局であれば、図示しているように人が部屋に自由に出入りするのと同様の概念で、部屋に入るように基地局１に接続し仮想チャットルーム２内で行われているビデオチャットを閲覧する傍聴端末局７となったり、部屋を出るように閲覧を中止して、基地局１との接続を切断することが可能である。
【００４４】
図５は、仮想チャットルーム２においてビデオチャットを行っているときに、図２の映像音声中継サーバ部８および接続制御部９が行う動作の詳細を示している。ビデオチャットを実現するための映像および音声の送受信については、映像音声中継サーバ部８と接続制御部９との２つが、図５の如く、映像音声送受信処理部３７（３７Ａ〜３７Ｎ）、映像音声混合処理部３８、および映像音声配信処理部３９として動作する。仮想チャットルーム２には、所定の定員数の参加端末局５と、不特定多数の傍聴端末局７とが、ネットワーク３を介して接続している。ここでは、参加端末局５の数をＮとし、接続中の傍聴端末局７の数をＭとする。
【００４５】
参加端末局５は、ネットワーク３を介して、基地局１の映像音声送受信部３７と映像および音声の双方向通信による送受信を行うことでビデオチャットを実現している。具体的には、複数の参加端末局５から送信された映像および音声は、映像音声送受信処理部３７で受信された後、映像音声混合処理部３８により混合され、再び映像音声送受信処理部３７により各端末局５へ送信される。参加端末局５へ送信された映像は表示装置に表示されたユーザーインターフェース２６上の所定の領域に表示され、音声はスピーカー２２により出力される。
【００４６】
また、傍聴端末局７では、基地局１の映像音声配信処理部３９による映像および音声の配信３９のみが行われる。映像および音声に係る通信については片方向通信であり、傍聴端末局７側から基地局１への映像および音声の送信は行われない。
【００４７】
このように参加端末局５と傍聴端末局７との動作の違いは、映像および音声の送信に係る部分のみであるため、同一のソフトウェアプログラムを利用し、送信機能のみを制御することで、参加端末局５と傍聴端末局７との両方の機能を実現することができる。
【００４８】
なお、映像および音声の通信には、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｕｎｉｏｎ）の規格Ｈ．３２３、Ｈ．３２４などのテレビ電話プロトコルを利用する。また、映像音声混合処理部３８が行う混合とは、各参加端末局５から受信した映像および音声をパケット化し、パケットパッキングにより、全ての参加端末局５からの映像および音声を含むデータを生成することを言い、各端末局５，７では、このデータを受信した後、展開処理と伸張処理を施して各参加端末局５からの映像および音声を取り出す処理も行っている。
【００４９】
このように、発言権であるトークン３６を利用することで、従来のビデオチャットにおける利用者に相当する所定の定員数の参加端末局５と、発言権を持たずビデオチャットを閲覧するだけの傍聴端末局７とを明確に区別することができる。また、トークン３６の有無により、端末上でのソフトウェアプログラムの動作を変更するだけで、同一のソフトウェアプログラムを利用して参加端末局５としても傍聴端末局７としても機能することが可能である。
【００５０】
＜仮想ルームキー＞
ルームオーナーは、上述した権限に加えて、仮想ルームキー（アクセス権）を用い、基地局１で実現された仮想チャットルーム２への参加端末局５および傍聴端末局７の接続の許可を与える権限を有する。仮想ルームキーに係る権限について、以下に、仮想チャットルーム２を部屋に、参加端末局５および傍聴端末局７を参加者５および傍聴者７に、仮想チャットルーム２への接続と切断を部屋への入室と退室に例えて説明する。
【００５１】
参加者５はトークン３６を持ってステージ４での発言権を得ることができるが、参加者５および傍聴者７は、仮想チャットルーム２で行われる会議であるビデオチャットへの参加または閲覧を実現するために、まず最初に仮想チャットルーム２に入室する必要がある。このとき、仮想チャットルーム２への入室権利を設定する必要があれば、ルームオーナーは、予めカンファレンスキーを設定し、参加者５や傍聴者７に伝えることが可能である。そして、仮想的な鍵であるこのカンファレンスキーを有する者だけが、会議であるビデオチャットに参加するために、その鍵を利用して、仮想チャットルーム２に入室することができる。ここで、カンファレンスキーとは、上述した、仮想チャットルーム２で行われるビデオチャット毎に、これに参加するために設定された仮想ルームキーである。仮想ルームキーは、実際には、パスワードや特殊なウェブアドレスを記載した電子メールからのリンク、あるいは端末局のネットワークアドレスやＭＡＣアドレスなどの固有情報を利用して実現する。具体的には、パスワードを入力できた者だけが入室できたり、電子メールにより伝達されたウェブアドレスを知る者だけが、そのウェブアドレスから入室できたり、または、ネットワークアドレスやＭＡＣアドレスが一致した者だけが入室できるといった方法で、仮想チャットルーム２への入室を制限する。また、仮想ルームキーは、ルームオーナーまたはそれに準ずる管理者により、一のビデオチャットについて、一度だけ利用するように設定されている。よって、仮想ルームキーの設定されたビデオチャットが終了すると、ルームオーナーは、再び仮想ルームキーを用いて仮想チャットルーム２を閉じることができる。あるいは、ビデオチャットが終了し、すべての参加者５あるいは傍聴者７が退室した際に、部屋の鍵がオートロックで閉じられるように、仮想チャットルームが自動的に閉じられる態様であってもよい。なお、閉じられた仮想チャットルーム２には、参加者５ならびに傍聴者７はアクセスすることができない。
【００５２】
このように、仮想ルームキーを設定し利用することで、仮想チャットルーム２が、例えば、ある時間または期間に限定して開催される場合であっても、あたかも現実の会議室において所定の時間に部屋を開け、参加証を持つ参加者を招き入れて会議を行い、さらに終了後に会議室を閉じるという動作を、仮想的に実現することが可能となる。
【００５３】
＜トークンの授受＞
トークン３６とは、上述したように、仮想チャットルーム２における発言権であり、これを有する場合にのみ、ビデオチャットに参加することができる。トークン３６は、ステージ４を構成する参加端末局５のみが有する。
【００５４】
また、トークン３６は、上述したように、その実体は、発言権に係る情報を含むデータであるため、ネットワーク３を介して送受信することが可能である。よって、売買や譲渡などによって、参加端末局５から傍聴端末局７へ移譲することもできる。これを概念図で示すと、図４の中央部に示したように、参加端末局５が、トークン３６を傍聴端末局７に渡し、これを受け取った傍聴端末局７は、ステージ４に上がって、ステージ４上で行われているビデオチャットに参加するといった具合である。
【００５５】
実際には、ネットワーク３を介して、参加端末局５から、トークン３６に相当するデータを傍聴端末局７に送信すると、これを受信した傍聴端末局７は、基地局１の認証を受け、これ以降は参加端末局５として動作できるようになるといった態様である。このときの動作を図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ１で、ステージ４に参加していた参加端末局５が、トークン３６を譲渡または売却する相手端末局を、オーディエンス６を構成する傍聴端末局７の中から選択する。
【００５７】
次に、ステップＳ２で、参加端末局５は、ネットワーク３を介して選択した傍聴端末局７にトークン３６を送信する。
【００５８】
次に、ステップＳ３で、トークン３６が正常に、送信先の傍聴端末局７で受領されたか確認する。もし、正常に受領されていない場合は、ステップＳ１に戻り、参加端末局５は、再度、ステップＳ２のトークン３６の送信を行う。具体的には、トークン３６が傍聴端末局７に正常に受領されると、受領完了通知が自動的に送信されるように設定されており、トークン３６を送信した参加端末局５において、所定の時間内に当該受領完了通知を受信できない場合は、トークン３６の送信を再度行うよう指示する旨を、参加端末局５の表示装置上に表示するような態様で行われる。
【００５９】
トークン３６が、正常に傍聴端末局７に受領されると、次に、ステップＳ４で、基地局１において、トークン３６を手放した参加端末局５のステージ４からの切り離し作業が行われる。具体的には、上述したトークン３６の受領完了通知が、参加端末局５だけでなく、基地局１にも送信され、これを受信した基地局１では、このトークン３６を利用していた参加端末局５の、仮想チャットルーム２への接続を、参加端末局５としての接続から傍聴端末局７としての接続に切り替え、その結果、ステージ４から切り離されたこととなる。これによりトークン３６を手放した参加端末局５は、映像および音声の双方向通信をすることができなくなり、以降は片方向通信のみを可能とする傍聴端末局７として動作するようになる。
【００６０】
次に、送信した参加端末局５の切り離しが終了すると、ステップＳ５で、トークン３６の受領完了通知を受信した基地局１は、これを送信してきた傍聴端末局７の認証処理を行う。ステージ４において参加端末局５として参加することに対して課金するよう決められている場合には、この段階で認証と同時に課金処理が行われる。
【００６１】
トークン３６を取得した傍聴端末局７の認証を終えると、次にステップＳ６で、基地局１は、当該傍聴端末局７の、仮想チャットルーム２への接続を、傍聴端末局７としてのものから参加端末局５としてのものに切り替える。これにより、トークン３６を取得した傍聴端末局７は、これ以降、参加端末局５として、ステージ４において、映像および音声の送受信を行いテレビ電話機能を利用したビデオチャットに参加することができるようになる。
【００６２】
なお、ステップＳ３からＳ６は、端末局の利用者が関わることなく、端末局５，７および基地局１で、ソフトウェアプログラムにより実現されている各処理部および制御部によって自動的に行われる。
【００６３】
このように、トークン３６を利用して、その授受により傍聴端末局７が参加端末局５になり得ることで、仮想チャットルーム２におけるビデオチャットへの参加者を、容易に変更することが可能である。さらに、トークン３６の送信相手の選択と送信以外の処理が、全て自動的に行われることで、発言権を取得するために議長の許可を貰うなど煩雑な手続きを行っていた従来の方法に比べ、容易にかつ短時間に、仮想チャットルーム２への参加権利を取得することができる。
【００６４】
＜トークンの種類＞
本システムで利用するトークン３６には、上述した正規のトークン３６に加えて、フリートークンと過発行トークン４０とが存在する。これらについて、以下に図７を用いて説明する。
【００６５】
正規のトークン３６を有する参加端末局５が、ネットワーク３を介して基地局１に接続し、仮想チャットルーム２においてビデオチャットが開始されると、各端末局５，７の表示装置上に表示されたユーザーインターフェース２６上の、所定の表示領域領域４１に、各参加端末局５から送信された映像が表示される。このとき、各表示領域４１には、その領域に対応するトークン３６を有する参加端末局５の映像が表示される。則ち、各表示領域４１と、トークン３６とは１体で対応しており、仮想チャットルーム２と各表示領域４１とは、実際の会議に例えれば、会議室と会議参加者の座る席とに相当する。仮想チャットルーム２において、所定の表示領域に対応する参加端末局５が表示されることは、会議室において、会議の参加者が所定の席に着くのと同様の概念を示している。
【００６６】
フリートークンは、ルームオーナーにより設定されるステージ４への参加権利である。通常、正規のフリートークン３６は、特定の参加端末局５に与えられるのに対し、フリートークンは、その利用者を限定せず、全ての端末局５，７が、その所有者となる権利と可能性を有する。ユーザーインターフェース２６上では、フリートークン領域４２として表示される。例えば、先着順で、基地局１に接続した傍聴端末局７が、このフリートークンを取得すると、この傍聴端末局７は、これ以降、この仮想チャットルーム２において参加端末局５として、映像および音声の双方向通信によるビデオチャットに参加することができる。上述の会議室の概念に例えれば、会議室において、会議への所定の参加者数に加えて、余分な席を準備しておき、先着順でこの席に座った者には、この会議への参加資格が与えられ、発言をすることもできるという具合である。
【００６７】
また、過発行トークン４０は、キャンセル待ちと同様の概念を有するトークンで、その利用態様は以下の通りである。例えば、仮想チャットルーム２において、ビデオチャットが開始されるにあたり、正規のトークン３６を有する参加端末局５が基地局１に接続せずユーザーインターフェース２６上の所定の表示領域４１に映像が表示されない場合や、参加端末局５が正規のトークン３６の譲渡を申し出たにも関わらず、この取得を希望する傍聴端末局７が現れず、ユーザーインターフェース２６上の表示領域４に映像が表示されない場合に、過発行トークン４０を有する端末局が、この表示領域４１を利用して、正規の参加端末局５と同様にビデオチャットに参加することができる。上述の会議室の概念に例えれば、会議のキャンセル待ちを行っていた端末局が、正規の参加者のキャンセルにより空いた席に座り、この会議へ参加するという具合である。
【００６８】
なお、過発行トークン４０を有する端末局が、参加端末局５としてビデオチャットへ参加している最中に、正規のトークン３６を有する参加端末局５が、現れた場合には、ビデオチャットへの参加権利は、正規のトークン３６を有する参加端末局５へ戻され、過発行トークン４０を利用していた端末局は、傍聴端末局７として動作するようになる。則ち、過発行トークン４０を持つ端末局は、上述したキャンセルに相当する参加端末局５の欠員がない場合には、通常の傍聴端末局７として動作する。
【００６９】
また、過発行トークン４０は、ユーザーインターフェース２６上で利用する表示領域４１との対応が決められないので、正規のトークン３６のように、各表示領域４１と１対１の関係で対応付けられるものではない。さらに、過発行トークン４０を利用して、ビデオチャットに参加する場合、当該過発行トークン４０を利用しながら参加してもよいし、参加する時点で正規のトークン３６を取得した後にビデオチャットに参加する態様であっても構わない。これについては、各仮想チャットルーム２において、設定することが可能である。
【００７０】
これら、正規のトークン３６、フリートークンおよび過発行トークン４０は、ルームオーナーの管理下におかれており、ルームオーナーの権限で、参加者に与えることも、または、参加者から剥奪することも可能である。
【００７１】
このように、正規のトークン３６に加えて、フリートークンや過発行トークン４０などを導入することで、オーディエンス６を構成する傍聴端末局７にも、ステージ４で行われるビデオチャットへ参加する機会を与えることができる。また、仮想チャットルーム２の正規のメンバーが揃わない場合であっても、傍聴端末局７からの参加者を利用して、ビデオチャットを開始することが可能である。さらに、トークン３６に係る権限をルームオーナーに与えることで、仮想チャットルーム２への参加が不相応であると判断した端末局５，７の参加を阻止することも可能である。
【００７２】
＜多目的情報交換ボード＞
本システムで利用するユーザーインターフェース２６上には、図７の如く、多目的情報交換ボード（多目的情報交換手段）４３が備えられている。この多目的情報交換ボード４３上は、ウェブページの他、画像や映像を表示し、この表示内容をビデオチャットの参加者間で共有するという機能を有する。具体的には、例えば、多目的情報交換ボード４３上に、表示したウェブページ、画像、映像、文字などを、基地局１を介して、全ての、または特定の、参加端末局５に表示させ、情報を共有しながらビデオチャットによる情報交換を進めることができる。さらに、多目的情報交換ボード４３の利用態様はこれに限られず、多目的情報交換ボード４３上には指示棒が備えられ、これをある参加端末局５において移動させると、他の参加端末局５上でも同様に移動し、表示されたデータの一部を指し示しながら、情報交換を行うような態様であってもよい。また、多目的情報交換ボード４３上には、アイコンやボタンなどを配し、これを押すことで、投票や各種設定などの、所定の命令を実行できる態様であってもよい。なお、これら多目的情報交換ボード４３に係る操作、アイコンやボタンなどのユーザーインターフェースの表示は、ＣＧＩ，ＪＡＶＡ（登録商標），ＸＭＬなどのウェブプログラミングを利用して実現される。
【００７３】
このように多目的情報交換ボード４３を利用することで、従来の単なる映像および音声のみを送受信するビデオチャットや文字のみによるチャットとは異なり、ウェブページ、画像、映像など扱える情報の種類および量が飛躍的に向上する。そして、これらの情報を利用した情報交換を進めることで、従来は不可能であったコミュニケーションやサービスを実現することが可能である。
【００７４】
＜意思表示データ通信機能＞
本システムは、意思表示データ通信機能（意思表示データ通信手段）を有し、ステージ４への参加端末局５だけでなく、オーディエンス６の傍聴端末局７も、本通信機能により、参加または閲覧しているビデオチャットの内容に係る意思表示を行うことができる。例えば、ルームオーナーを信任するか否か、参加端末局５の発言を指示するか否か、あるいは、ある参加端末局５から提示された問題に対する回答などについて、アイコンやボタンなどのユーザーインターフェースを利用して、各々の意志を表示することができる。
【００７５】
図８に、意思表示データ通信の一の例を示している。各参加端末局５および傍聴端末局７に対する、質問内容は質問表示領域４４に、その解答としての選択肢は解答表示領域４５とが表示される。各端末局５，７の利用者は、ボタン４７を選択し、押して、その解答を送信することができる。これを受信した基地局１では、その結果を解析、集計し、各解答への投票数や回答を行った順位を解答情報表示領域４７に表示する（集計表示手段）。また、ユーザーインターフェース２６上は、参加端末局５の映像を表示する映像表示領域４１の他、回答送信により意思表示を行った傍聴端末局７を一覧表示する傍聴端末局表示領域４８を有する。これらの、各種情報やボタンなどの表示には、上述した多目的情報交換ボード４３を利用すればよい。また、ここで利用するボタンや表示領域などは、本システムのユーザーインターフェース２６上において固定的なものであってもよいし、あるいは、ＣＧＩ、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＸＭＬなどのウェブプログラミングを利用して実現される変更可能なものであってもよい。
【００７６】
このように、意思表示データ通信機能を利用することで、参加端末局５だけではなく、不特定多数の傍聴端末局７も、ビデオチャットに間接的に参加することが可能である。また、ビデオチャットを行いながら、リアルタイムに不特定多数の利用者の意見を募ることが可能であり、従来のビデオチャットでは、不可能であったコミュニケーションやサービスを実現することができる。
【００７７】
＜広告配信機能＞
本システムは、広告配信機能（広告配信手段）を有し、ユーザーインターフェース２６上には、図８の如く、広告表示領域４９が設けられ、ビデオチャットの開催中には、当該領域に、各種の広告が表示される。また、空いている参加端末局５の映像表示領域４１を利用して広告表示を行うことも可能である。
【００７８】
広告配信は、時分割で複数のスポンサーの広告を順次表示する態様で実施される。具体的には、仮想チャットルーム２の開催中に広告を表示するスポンサーと、その持ち時間とを予め設定しておき、ビデオチャットが開始されると、この設定に従って、広告表示が開始される。例えば、３０分間行われるビデオチャットにおいて、予め、「Ａ社−１２分、Ｂ社−１０分、Ｃ社６分」と設定されていれば、ビデオチャットが開始されて最初の１２分間はスポンサーＡ社の提供する広告が順次表示され、その後Ｂ社の提供する広告が１０分間順次表示され、さらに引き続きＣ社の提供する広告が６分間順次表示されてビデオチャットの終了とともに、広告表示も終了するという具合である。
【００７９】
なお、仮想チャットルーム２のルームオーナーは、各スポンサーから広告が表示される時間に応じた広告料金を徴収する。この収入は、後述するペイバック機能により利用される。また、設定される広告表示の表示時間は、分単位に限らず秒単位であっても構わないし、スポンサーの数も３社に制限されるものではない。さらに、広告表示時間に係る設定は、時簡単位ではなく、ビデオチャット全体の時間の何％を割り当てると言った比率による設定であっても構わない。
【００８０】
広告配信機能は、上述した態様に限られず、仮想チャットルーム２のタイトル、話題、およびテーマなどを基に選択された関連広告が表示される態様であっても構わない。具体的には、例えば、「音楽同好会」というタイトルを持つ仮想チャットルーム２において、ビデオチャットが実施されている最中には、コンサートに係る情報を含む広告が表示されるといった具合である。
【００８１】
さらに、広告配信機能は、ビデオチャットで行われる情報交換の内容をリアルタイムに反映して行われる態様であっても構わない。例えば、図９の如く、ビデオチャットを実施しているユーザーインターフェース２６上において、多目的情報交換ボード４３を利用して表示された文字列を、基地局１が検知し、この文字列をもとに検索エンジン部１７で、各種の広告表示に係る情報が格納されているウェブコンテンツデータベース１７の内容を検索し、その結果を関連広告として、基地局１から各端末局５，７へ送信し、各端末局５，７の広告表示領域４９、または空いている映像表示領域４１に表示する。具体的には、例えば、ビデオチャットで行われた情報交換の中で、「ベートーベン」という文字列が含まれることを検知した基地局１の検索エンジン部１８は、この単語を基に検索を行い、その結果、ウェブコンテンツ１７内で発見した「交響曲第６番」の新譜情報に係る広告を表示するといった具合である。
【００８２】
このように、時分割で複数のスポンサーからの広告を配信し、広告料金を徴収することで、仮想チャットルーム２は収入を得ることができ、この収入を利用した新たなサービスを展開することが可能となる。また、広告を時分割に順次表示するだけでなく、各仮想チャットルーム２における情報を基に、関連した広告を表示することで、各端末局５，７の利用者は各自の嗜好に合った広告を閲覧することができ、広告を提供する側にとっても、興味を持たない利用者を対象とする場合に比べ、有効な宣伝活動を行うことができる。また、広告配信に伴う収入を利用して、次に述べるペイバック機能を実現し、利用者への利益還元を図るなど、提供するサービスの品質向上にもつながる。
【００８３】
＜ペイバック機能＞
本システムは、ペイバック機能を有する。本機能は、基地局１の課金・ペイバック処理部１６を主として、集計処理部１５や会員情報データベース１２などを利用して実現される。これについて、図１０を用いて説明する。
【００８４】
仮想チャットルーム２には、その運営に伴って、広告配信機能を利用する広告スポンサー５１からの広告収入および広告配信機能により売り上げた商品の売り上げ額におけるマージン５２、参加端末局５および傍聴端末局７からのビデオチャット参加費および固定会費５３等の収入がある。この収入は、本ペイバック機能によって、ルームオーナー５４、仮想チャットルーム２へ招待した招待客５５、参加端末局５および傍聴端末局７の利用者らに分配、還元される。具体的な還元方法としては、ルームオーナー５４が仮想チャットルーム２の運営に必要とした運営費５６として利用したり、招待客５５を交えたビデオチャットを行うための招待客５５の招待費５７として利用したり、クイズなどの賞金５８として利用したり、投票により選定された仮想チャットルーム２の運営に貢献した利用者に賞金５９として利用するちった方法がある。
【００８５】
なお、基地局１の集計処理部１５は、クイズへの解答の正答率や、各端末局５，７利用者に対する仮想チャットルーム２への貢献度に係る投票結果などを利用し、所定の換算比率や計算式に基づいて、各利用者への支払い金額を自動的に計算する。また、実際の支払いも、電子マネーを利用して、計算結果に応じた金額やポイントを、登録された仮想チャットルーム２の関係者へ自動的に送金する方法で行われる。
【００８６】
このように、ペイバック機能を有することで、利益還元や賞金の贈与といった様々なサービスを展開することができる。そして、これは利用者の満足度の向上につながることが期待できる。さらに、そのための計算や支払いを自動的に行うことで、本機能を利用した様々なサービスを容易に展開することが可能である。
【００８７】
＜プライバシー保護機能＞
本システムは、プライバシー保護機能を有する。本機能は、映像および音声の双方向通信によりテレビ電話機能を実現し、ビデオチャットを行うのに際し、参加端末局５利用者の映像および音声を、画像合成処理部３０および音声変調部３１により変換し、利用者を特定できないようにすることによって、プライバシーの保護を実現している。図１１は、本機能の２つの実現方法（ａ）および（ｂ）を示した概念図である。
【００８８】
図１１（ａ）は、ネットワーク３上の通信容量よりも画像変換機能を重視した本機能の実現方法を示している。
【００８９】
送信側端末局５Ｇにおいて、カメラ２０から入力された映像は、アバターデータベース３２を利用して画像合成処理部３０により、合成、変換された後、画像圧縮処理部３３により圧縮処理を施され送信される。そして、ネットワーク３および基地局１を介して、これを受信した受信側端末局５Ｈ，７では、画像伸張処理部２５により伸張処理を施した後、これを表示装置であるモニター６０上に表示する。
【００９０】
音声についても同様に、送信側端末局５Ｇにおいて、マイクロフォン２１から入力された音声は、音声変調処理部３１により、変調された後、音声圧縮処理部３４により圧縮処理を施され送信される。そして、ネットワーク３および基地局１を介して、これを受信した受信側端末局５Ｈ，７では、音声伸張処理部２４により伸張処理を施した後、これをスピーカー２２を利用して出力する。
【００９１】
この方法では、通信帯域を多く必要とするが、基地局１や受信側端末局５Ｈに負荷をかけることなく映像や音声を変換することができる。また、送信側端末局５Ｇの処理能力が十分でない場合でも、映像および音声を変換するのに十分な処理能力を有する外部付加装置を接続して利用することで、本格的なグラフィック表示を利用したアバターの作成や、仮想背景の合成、多彩な画像処理などを実現することができる。
【００９２】
図１１（ｂ）は、画像変換機能よりも、利用するネットワーク３に掛かる負荷や各端末局５，７の処理能力を重視した本機能の実現方法を示している。
【００９３】
送信側端末局５Ｉでは、カメラ２０により撮像した端末局５利用者の実画像を用いず、コマンドを選択することにより、アバターデータベース３２のデータの中から、受信側端末局５Ｈで表示させたいアバターや静止画像などを選択する。画像表示処理部６１は、選択されたアバターまたは静止画像に係る情報を、コマンドやインデックスからなる小容量のデータに変換して送信する。そして、ネットワーク３および基地局１を介して、これを受信した受信側端末局５Ｊ，７では、画像表示処理部６１が、受信したコマンドやインデックスに応じて、送信側端末局５Ｉ利用者が選択したアバターまたは静止画像を、アバターデータベース３２から読み出して再現し、モニター６０上に表示する。
【００９４】
音声については、送信側端末局５Ｉでは、マイクロフォン２０から入力された音声を、音声圧縮処理部３３により圧縮処理のみを施し送信する。そして、基地局１は、ネットワーク３を介して、このデータを受信すると、基地局１内の音声変調処理部６２により音声変調を施し、受信側端末局５Ｊへ送信する。受信側端末局５Ｊ，７では、音声伸張処理部２４による伸張処理を施した後、これをスピーカー２２から出力する。
【００９５】
この方法では、送信側端末局５Ｉおよび受信側端末局５Ｊの双方において、同一のアバターデータベース３１の１を持つ必要があるが、送受信される画像に係るデータはコマンドやインデックスなど、小容量であり、図１１（ａ）の方法に比べてネットワーク３に掛かる負荷は小さくて済む。また、この方法は、各端末局５，７ではコマンドやインデックスと、既に合成されたアバターを利用するのみで、音声変調に係る処理も基地局１において行う態様であるため、低い処理能力しか持たない端末局５，７であっても実現することが可能である。
【００９６】
なお、本実施例では、２つの実施方法を示したが、プライバシー保護機能の実現方法はこれらに限らず、送信側端末局５から入力された映像および音声が、合成や変調により変換され、受信側端末局５，７において表示、出力されれば、画像合成や音声変調に係る処理は全て基地局１において行うなど、他の態様であっても構わない。
【００９７】
このように、利用者を匿名化することで、映像や音声によるプライバシーの公開を危惧する利用者であっても、ビデオチャットに参加することが可能となる。また、匿名化の方法についても、表示される画像を重視する方法や、ネットワーク３に係る負荷の軽減を重視する方法、端末局５，７の処理能力を重視する方法などから、各端末局５，７やネットワーク５の処理能力および負荷を考慮して選択した方法を利用することで、様々な環境下で本プライバシー保護機能を実現することが可能である。
【００９８】
＜簡易アバターコントロール機能＞
本システムは、上述したプライバシー保護と各端末局５利用者の感情表現を、容易に実現するための簡易アバターコントロール機能を有する。これについて、図１２を用いて説明する。
【００９９】
参加端末局５のユーザーインターフェース２６上には、図１２の如く、選択ボタン６２および簡易アバター編集画面６３が表示される。各選択ボタン６２には、目や口などによって喜怒哀楽や驚きを表現した画像である簡易アバターが割り当てられており、参加端末局５の利用者は、ビデオチャットによる会話の最中に、自らの感情に合わせて表示したい簡易アバターに対応する選択ボタン６２を押すと、これに応じた簡易アバターが、簡易アバター編集画面６３に表示される。
【０１００】
また、本機能は、参加端末局５の利用者の音声に応じて、簡易アバターの口を表すリップ部分をアニメーション表示させる機能も有する。例えば、利用者の音声を検知して、発音時には簡易アバターのリップ部を口を開いた状態と閉じた状態の画像でアニメーション化し、簡易アバターが喋っているように見せることができる。
【０１０１】
リップ部分を変化させるための動作を、図１３を用いて説明する。予め、検出する利用者の音声レベルに対するしきい値、リップ部分の画像を変更するアニメーション速度、利用するリップ部分の画像パターンなどの設定を、各種設定データ６４として記憶しておく。そして、マイクロフォン２１が、利用者の音声を検出すると、設定されたしきい値を超えるか否かが音声レベル検出部６５により判断される。そして、音声レベルがしきい値を超えたと判断すると、これが画像制御トリガ部６６に伝えられる。これを受けた画像制御トリガ部６６は、設定されたリップ画像のアニメーション速度に応じて、リップ画像データベース６７において選択設定されていた画像を利用して、簡易アバター６８のリップ部分において、リップ画像のアニメーション表示を行う。この結果、簡易アバター編集画面６３では、選択ボタン６２により選択した簡易アバターが表示されるだけでなく、利用者が、マイクロフォン２０に向かって話すだけで、利用者の選択した設定に従って、簡易アバターのリップ部分がアニメーション表示される。
【０１０２】
この、リップ部分のアニメーション表示を伴う簡易アバターは、本機能を設定し利用する参加端末局５において表示されると同時に、他の参加端末局５、７のユーザーインターフェース２６上において、当該参加端末局５に対応する表示領域４１においても表示される。そして、他の端末局５，７利用者は、この簡易アバターを見て、参加端末局５利用者の感情を認識することができる。
【０１０３】
このように、一部を手動で操作する本機能を利用することで、参加端末局５の利用者は、自らの感情を容易に表現することが可能であり、他の利用者の感情を認識することもできる。また、簡易アバター機能は、画像認識技術を利用する本来のアバター機能や、カメラ２０で撮像した画像を利用する上述したプライバシー保護機能に比べ、低い処理能力で容易に実現することが可能であり、簡単な静止画像を利用していることからネットワーク３にかかる負荷も小さいという利点がある。
【０１０４】
＜仮想チャットルームの属性設定機能＞
本システムは、仮想チャットルーム２の属性設定機能を有する。本属性設定機能は、各仮想チャットルーム２のルームオーナーが、設定および変更する権限を有する。本機能では、例えば、図１４の如く、仮想チャットルーム２をパブリックタイプとして一般に公開するか、あるいはプライベートタイプとして特定の会員のみが利用できる非公開のものにするかなどを設定できる。その他、上述したトークン３６およびフリートークンの発行数、オーディエンス６としての接続を許可する傍聴端末局７の数、接続にかかる課金の有無と課金率、トークン３６の利用に係る課金の有無と課金率、広告配信機能利用の有無、広告配信機能が利用するウェブアドレス、多目的情報交換ボード４３の初期値として利用するウェブアドレス、プライバシー保護機能利用の有無などを設定することができる。
【０１０５】
また、その他、上述した多目的情報交換ボード４３や指示棒の利用などについて、その利用を限定するか否かを設定する議長権限の有無の設定、仮想チャットルーム２の参加者の間で売買を行うか否かを申告するオークション利用の有無の設定、投票などを実施し基地局１の集計処理部１５による投票集計処理を利用するか否かの設定などを行うこともできる。
【０１０６】
なお、ここでは本実施例で述べた項目を利用して説明を行ったが、本機能はこれに限定されるものではなく、仮想チャットルーム２に係る設定の全てを本機能を利用して設定できる態様であってもよい、また、その設定方法は、図１４に示した表を利用したものに限定されず、メニュー形式であってもよいし、リストボックスやラジオボタンなどのユーザーインターフェースを利用して設定する態様であっても構わない。
【０１０７】
このように、仮想チャットルーム２に係る各種機能とその設定を、一元的に管理することで、各種機能の管理を容易に行うことができる。また、仮想チャットルーム２の利用目的や、利用者の嗜好に合わせた機能のカスタマイズを行うことにより、利用者が快適に利用できる環境を構築することができる。
【０１０８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、テレビ会議を行う多地点通信システムであって、ネットワークに接続された基地局と、基地局に接続されテレビ会議での発言権を有する複数の端末局と、ネットワークを介して基地局に接続され発言権を持たない別の端末局と、を備え、基地局は、発言権を有する端末局とは映像および音声を双方向に送受信し、発言権を持たない別の端末局へは発言権を有する端末局間で送受信される映像および音声を片方向に配信することで、所定の参加者により行われるテレビ会議を不特定多数の端末局利用者が閲覧することができる。
【０１０９】
請求項２に記載の発明によれば、発言権は、ネットワークを介して送受信可能なデータであるトークンを媒介として授受されるもので、当該発言権を有する端末局が、発言権を持たない別の端末局へ、発言権を送信する手段を備え、基地局は、トークンを受信した別の端末局とは映像および音声を双方向に送受信し、トークンを失った端末局へは発言権を有する端末局間で送受信される映像および音声を片方向に配信することで、テレビ会議に参加する端末局と、これを閲覧傍聴していた端末局が、ネットワークを利用して、容易に入れ替わることができ、閲覧のみが可能であった端末局利用者も、テレビ会議に参加することができる。
【０１１０】
請求項３に記載の発明によれば、テレビ会議毎に異なるアクセス権が設けられ、当該アクセス権を有する端末局だけが、アクセス権に対応するテレビ会議に係る通信を行えることで、端末局のテレビ会議への参加を容易に制御することができる。
【０１１１】
請求項４に記載の発明によれば、アクセス権は、当該アクセス権に対応するテレビ会議の開催中にのみ有効であり、基地局は、アクセス権に対応するテレビ会議が終了すると、アクセス権を利用した端末局との通信を切断することで、会議が終了すると会議室を閉じるように、テレビ会議を終了することができ、テレビ会議に係る管理を容易に行うことができる。
【０１１２】
請求項５に記載の発明によれば、参加権は、当該参加権に係る情報を含むデータであり、ネットワークを介して、当該データの送受信によりアクセス権の授受を行うことで、管理者が予め参加権を発行し利用する端末局へ送信する、といったテレビ会議に係る管理を容易に行うことができる。
【０１１３】
請求項６に記載の発明によれば、全ての端末局の備える表示装置上に、テレビ会議に利用する映像および音声以外のマルチメディアデータを表示し、これを閲覧しながら情報交換を行う多目的情報交換手段、を備えることで、従来の方法に比べ利用できる情報両が増加し、様々なデータや資料を閲覧しながら、有効に情報交換を行うことができる。
【０１１４】
請求項７に記載の発明によれば、端末局の利用者が、多目的情報交換手段により表示装置上に表示されたボタンを選択操作することで、利用者の意志を送信する意思表示データ通信手段、を備え、基地局は、当該意思表示データ通信手段により送信されたデータを集計し、その結果を、端末局の備える表示装置上に表示する集計表示手段、を備えることで、閲覧のみを行う端末局も、テレビ会議上で行われるコミュニケーションに参加することができる。
【０１１５】
請求項８に記載の発明によれば、端末局の備える表示装置上に、所定の時間だけ、所定の広告を表示する広告配信手段、を備えることで、広告表示に係る料金を徴収し、これをテレビ会議の運営や、様々なサービスの提供に利用することができる。
【０１１６】
請求項９に記載の発明によれば、広告配信手段は、テレビ会議に係る情報を検知し、当該情報に関連する広告を、端末局の備える表示装置上に表示する手段を含むことで、利用者は、テレビ会議の内容や、自分の嗜好に合った内容に関連する広告を閲覧し、情報を得ることができる。
【０１１７】
請求項１０に記載の発明によれば、所定の条件を満たした端末局の利用者に、所定の条件で算出した割合に従って、当該利用者の利用するテレビ会議において得られた収入の一部を還元する手段、を備えることで、テレビ会議において得られた収入を有効に活用でき、利用者の顧客満足度を高めることができる。
【０１１８】
請求項１１に記載の発明によれば、端末局の利用者の映像および音声を、利用者を断定できない映像および音声に変換し、変換後の映像および音声を利用者の映像および音声としてテレビ会議に利用する手段、を備えることで、テレビ会議を利用する利用者のプライバシーを保護することができる。
【０１１９】
請求項１２に記載の発明によれば、端末局の利用者の感情を表現した所定の画像の中から、利用者の選択した画像を、利用者の映像としてテレビ会議に利用する手段、を備えることで利用者は、テレビ会議において、自らの感情を容易に表現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一の実施例に係る多地点通信システムを示す基本構成図である。
【図２】この発明の一の実施例に係る基地局を示す基本構成図である。
【図３】この発明の一の実施例に係る端末局を示す基本構成図である。
【図４】この発明の一の実施例に係る仮想チャットルームを示す概念図である。
【図５】この発明の一の実施例に係る基地局と端末局間との通信動作を示す概念図である。
【図６】この発明の一の実施例に係るトークンの授受動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の一の実施例に係るトークンの種類を示す概略図である。
【図８】この発明の一の実施例に係る多目的情報交換ボードのユーザーインターフェースを示す概略図である。
【図９】この発明の一の実施例に係る広告配信機能の動作を示す概略図である。
【図１０】この発明の一の実施例に係るペイバック機能の動作を示す概略図である。
【図１１】この発明の一の実施例に係るプライバシー保護機能の動作を示す概略図である。
【図１２】この発明の一の実施例に係る簡易アバターコントロール機能のユーザーインターフェースを示す概略図である。
【図１３】この発明の一の実施例に係る簡易アバターコントロール機能のリップアニメーションの動作を示す概略図である。
【図１４】この発明の一の実施例に係る仮想チャットルームの属性設定を示す説明図である。
【符号の説明】
１  基地局
２  仮想チャットルーム
３  ネットワーク
４  ステージ
５  参加端末局
６  オーディエンス
７  傍聴端末局
２５  ユーザーインターフェース
３６  トークン
４０  過発行トークン
４２  フリートークン領域
４３  多目的情報交換ボード
４９  広告表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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