(57)【要約】【課題】提供されるサービスの同意確認に関してサービス提供者および利用者の双方にとっての利便性を向上させる。【解決手段】ユーザの端末２０に同意書要求プログラム２１を常駐させておき、端末２０がネットワーク接続状態となったときに、端末２０にインストールされているＡＰソフトのうち同意未確認のものについての同意書をインターネット９ａを介して同意確認サーバ１へ要求する。同意確認サーバ１では、該当する同意書をデータベース３から抽出して端末２０へ送信する。端末２０では、この同意書に対する同意確認の結果を同意確認サーバ１を経由してサービス提供者のサービス提供サーバ１０へ送信する。【選択図】図１
2004213694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用する端末に対してサービス提供サーバによるネットワークサービスが提供されるときの同意確認を前記端末にネットワークを介して接続された同意確認サーバで行うようにしたサービスの同意確認システムであって、
前記同意確認サーバは、
前記ネットワークサービスについての同意項目と同意レベルを含む同意書および前記サービス毎に同意書を管理する同意書管理テーブルを記憶するデータベースと、
前記端末から要求があった場合に、前記同意書管理テーブルを検索し当該端末で利用するサービスに対応する同意書を前記データベースから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された同意書をその端末へ送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した同意書に対して同意された項目についての同意レベルを含む同意確認の結果を端末から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した同意確認の結果をサービス提供サーバへ通知する通知手段と、を有し、
前記端末は、
同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマと、
前記サービス毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値と、
前記タイマからの指示により前記レジスト値を参照し、同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのネットワークサービスについての同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求する要求手段と、を有し、
前記要求手段により取得された同意書に対する同意確認の結果を端末から同意確認サーバへ通知するようにしたことを特徴とするサービスの同意確認システム。
【請求項２】
前記サービス提供サーバは、
前記通知手段からの同意確認結果の通知を受信する受信手段と、
同意レベルとこれに対応したネットワークサービスの内容とを管理するサービスレベル管理テーブル、および端末ＩＤと同意された同意項目についての同意レベルとを管理するユーザ管理テーブルが格納されたデータベースに接続する接続手段と、
受信した同意確認の結果に含まれる同意された項目についての同意レベルを前記ユーザ管理テーブルに登録し、その同意レベルに応じたネットワークサービスについて前記サービスレベル管理テーブルを検索し決定する決定手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のサービスの同意確認システム。
【請求項３】
アプリケーションソフトがインストールされ、サービス提供サーバにより提供されるネットワークサービスについての同意状況の確認を行う端末であって、
同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマからの指示により、アプリケーションソフト毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値を参照するステップと、
前記ネットワークサービスについての同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのアプリケーションソフトについて同意項目と同意レベルを含む同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求するステップと、
を実行することを特徴とする端末。
【請求項４】
アプリケーションソフトがインストールされた端末に対してサービス提供サーバにより提供されるネットワークサービスについての同意状況を確認するための同意書要求プログラムであって、
前記端末に対して同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマからの指示により、アプリケーションソフト毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値を参照させるステップと、
前記端末に対して前記ネットワークサービスについての同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのアプリケーションソフトについて同意項目と同意レベルを含む同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求させるステップと、
を有する同意書要求プログラム。
【請求項５】
アプリケーションソフトがインストールされた端末に対してサービス提供サーバにより提供されるネットワークサービスについての同意状況を確認するための同意書要求プログラムであって、
前記端末に対して同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマからの指示により、アプリケーションソフト毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値を参照させるステップと、
前記端末に対して前記ネットワークサービスについての同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのアプリケーションソフトについて同意項目と同意レベルを含む同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求させるステップと、
を有する同意書要求プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の利用者に対して提供されるサービスについての同意確認をネットワーク上の同意確認サーバで行なうようにしたサービスの同意確認システム、これに用いる端末、同意書要求プログラム、同意書要求プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、アプリケーションソフトウェア（以下「ＡＰソフト」という）の利用に関する同意確認は、利用者がＡＰソフトを端末にインストールするときにオフラインで行っていることが多い。これは、同意確認が得られた場合にだけＡＰソフトのインストールを許可するものであるが、この場合はＡＰソフトの提供者（以下「サービス提供者」という）が利用者の同意確認の結果を把握することができない。
【０００３】
サービス提供者が同意確認の結果を把握しようとする場合には、第１の手法として、ＡＰソフトのインストール時にネットワーク接続し、サービス提供者の運用するサーバへ同意確認結果を通知するプログラムを予めＡＰソフトに組み込んでおくことが考えられる。
【０００４】
また、第２の手法として、サービス提供者の運用するサーバで同意確認を受け付けるためのホームページをインターネット上に開示しておき、利用者がアクセスして同意確認を行うことも考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の手法では、サービス提供者が同意確認を通知するプログラムを開発してＡＰソフトに組み込んでおかなければならず、ＡＰソフトの開発とは別のコストや手間がかかる。また、この際、ネットワーク接続が不完全であった場合の処理等も考慮する必要がある。
【０００６】
また、第２の手法では、利用者が自己の端末を用いてインターネット上に開示されているホームパージへアクセスするためのブラウザを起動し、サービス提供者のホームページへアクセスして同意確認の操作をしなければならい。このように利用者による自発的な操作が必要であると、ＡＰソフトの利用にあたって障壁が高くなり、利用者の獲得に影響するという不都合がある。
【０００７】
この不都合は、ＡＰソフトの提供だけでなく、ネットワークサービスの提供に対する同意確認を得ようとした場合も同様である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、提供されるサービスの同意確認に関してサービス提供者および利用者の双方にとっての利便性を向上させ得るサービスの同意確認システム、およびこれに用いる端末、同意書要求プログラム、同意書要求プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願第１の発明に係るサービスの同意確認システムは、サービスを利用する端末に対してサービス提供サーバによるネットワークサービスが提供されるときの同意確認を前記端末にネットワークを介して接続された同意確認サーバで行うようにしたサービスの同意確認システムであって、前記同意確認サーバは、前記ネットワークサービスについての同意項目と同意レベルを含む同意書および前記サービス毎に同意書を管理する同意書管理テーブルを記憶するデータベースと、前記端末から要求があった場合に、前記同意書管理テーブルを検索し当該端末で利用するサービスに対応する同意書を前記データベースから抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された同意書をその端末へ送信する送信手段と、前記送信手段により送信した同意書に対して同意された項目についての同意レベルを含む同意確認の結果を端末から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した同意確認の結果をサービス提供サーバへ通知する通知手段と、を有し、前記端末は、同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマと、前記サービス毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値と、前記タイマからの指示により前記レジスト値を参照し、同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのネットワークサービスについての同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求する要求手段と、を有し、前記要求手段により取得された同意書に対する同意確認の結果を端末から同意確認サーバへ通知するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、同意確認サーバで提供されるサービス毎に同意書を管理するとともに、利用者の端末から同意書を同意確認サーバへ要求するようにしたことで、同意確認のためのネットワーク上のアクセスが自動的に行われるので、利用者にとっては操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、端末でのこの同意書に対する同意確認の結果を同意確認サーバからサービス提供者に通知するようにしたことで、サービス提供者としては、同意確認を通知するプログラムを開発するコストや手間をかけることなく、確実に同意確認の結果を得ることができる。
【００１２】
ここで、前記同意書は、サービスに対する同意項目と同意レベルとを含むものであって、サービス提供者にはサービス提供サーバが配置され、前記サービス提供サーバは、前記通知手段からの同意確認結果の通知を受信する受信手段と、同意レベルとこれに対応したネットワークサービスの内容とを管理するサービスレベル管理テーブル、および端末ＩＤと同意された同意項目についての同意レベルとを管理するユーザ管理テーブルが格納されたデータベースに接続する接続手段と、受信した同意確認の結果に含まれる同意された項目についての同意レベルを前記ユーザ管理テーブルに登録し、その同意レベルに応じたネットワークサービスについて前記サービスレベル管理テーブルを検索し決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、同意確認の結果に含まれる同意項目と同意レベルとに応じたサービスをサービス提供サーバが提供できるようにしている。
【００１４】
ここで、前記サービスは、前記端末にインストールされるアプリケーションソフトの提供であって、前記同意書管理テーブルは、アプリケーションソフト毎に同意書を管理することを特徴とする。また、前記サービスは、前記端末へネットワークを介して提供されるネットワークサービスであることを特徴とする。
【００１５】
本願第２の発明に係る端末は、アプリケーションソフトがインストールされ、サービス提供サーバにより提供されるネットワークサービスについての同意状況の確認を行う端末であって、同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマからの指示により、アプリケーションソフト毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値を参照するステップと、前記ネットワークサービスについての同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのアプリケーションソフトについて同意項目と同意レベルを含む同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１６】
本願第３の発明に係る同意書要求プログラムは、アプリケーションソフトがインストールされた端末に対してサービス提供サーバにより提供されるネットワークサービスについての同意状況を確認するための同意書要求プログラムであって、前記端末に対して同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマからの指示により、アプリケーションソフト毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値を参照させるステップと、前記端末に対して前記ネットワークサービスについての同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのアプリケーションソフトについて同意項目と同意レベルを含む同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求させるステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
本願第４の発明に係る同意書要求プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、アプリケーションソフトがインストールされた端末に対してサービス提供サーバにより提供されるネットワークサービスについての同意状況を確認するための同意書要求プログラムであって、前記端末に対して同意書を一定間隔で要求するためのポーリングタイミングを計るタイマからの指示により、アプリケーションソフト毎に前記ネットワークサービスについての同意状況が設定されたレジストリ値を参照させるステップと、前記端末に対して前記ネットワークサービスについての同意が未確認のレジストリ値がある場合に、そのアプリケーションソフトについて同意項目と同意レベルを含む同意書を一定時間毎に同意確認サーバへ要求させるステップと、を有する同意書要求プログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るサービスの同意確認システム、端末によれば、同意確認サーバでサービス毎に同意書を管理するとともに、利用者の端末から同意書を同意確認サーバへ要求するようにしたことで、同意確認のためのネットワーク上のアクセスが自動的に行われるので、利用者にとっての操作性を向上させることができる。
【００１９】
また、端末で受け付けたこの同意書に対する同意確認の結果を同意確認サーバからサービス提供者に通知するようにしたことで、サービス提供者としては、同意確認を通知するプログラムを開発するコストや手間をかけることなく、確実に同意確認の結果を得ることができる。
【００２０】
また、本発明に係る同意書要求プログラム、これを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、同意書要求プログラムは、全ての端末で同じものが利用できることから例えば同意確認サーバの運用者が開発すればよく、各サービス提供者が個別に開発する必要はないので、サービス提供者の開発コストや手間といった負担を軽減することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、一実施の形態におけるサービスの同意確認システムの概略構成を示す図である。同図において、同意確認サーバ１は、本体２およびデータベース３が接続された構成であり、インターネット９ａを介して複数のエンドユーザの端末２０ａ乃至２０ｃに接続されるとともに、インターネット９ｂを介して複数のサービス提供者のサービス提供サーバ１０ａ乃至１０ｃに接続される。なお、インターネット９は一例であり、他の広域用の通信ネットワークを用いることとしてもよい。
【００２３】
同意確認サーバ１は、端末２０からの要求に対して同意書を送付し((1),(2))、端末２０からＡＰソフトの同意確認の結果を受け付け(3)、この同意確認結果をサービス提供サーバ１０ａへ通知(4)する装置であり、コンピュータシステムにより実現される。この同意確認の結果は、同意項目として確認（ＯＫ）、拒否（ＮＧ）、未確認を含む。また、同意確認サーバ１は、システム運用業者により運用される。
【００２４】
端末２０は、サービス提供者により提供されるＡＰソフト、および同意書要求プログラム２１がインストールされたコンピュータシステムであり、パソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assisitants）、その他の通信機能を備えた家電に相当する。なお、同意書要求プログラム２１の提供は、例えば同意確認サーバ１のシステム運用業者が行なう。
【００２５】
同意書要求プログラム２１は、端末２０におけるＡＰソフトの同意状況を確認するとともに、未確認となっているＡＰソフトについて同意書を同意確認サーバ１へ要求し、この同意書とともに送られてくる同意受付プログラムを実行する。
【００２６】
この同意受付プログラムは、端末２０にエンドユーザによる同意確認を受け付けさせ、その結果を同意確認サーバ１へ通知させる。なお、インターネット９ａへの接続は、主に電話回線の場合にはダイアルアップ接続等が用いられ、ＬＡＮの場合には常時接続等が用いられる。
【００２７】
同意書要求プログラム２１のインストールは、同意書要求プログラム２１を格納した記録媒体をエンドユーザに配布し、エンドユーザにインストールさせるようにしてもよいし、同意確認サーバ１がインターネット９ａを経由して端末２０に自動インストールするようにしてもよい。また、サービス提供者によるＡＰソフトが端末２０にインストールされるときに一緒に同意確認プログラム２１もインストールされるようにしてもよい。ここで、記録媒体とは、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどのプログラムを記録することが可能な種々の記録媒体のことをいう。
【００２８】
サービス提供サーバ１０は、同意確認サーバ１から同意結果の通知を受け付ける装置であり、コンピュータシステムにより実現される。同意確認を得た後は、端末２０に対して情報提供や設定変更等のネットワークサービスを行なうようにしてもよい(5)。
【００２９】
図２は、同意確認サーバ１、端末２０のそれぞれの内部構成を示す機能ブロック図である。同図においては、複数ある端末２０の中から一例として端末２０ａを用いる。
【００３０】
同意確認サーバ１の本体２は、端末２０ａから同意書の要求があったときに、データベース３から該当する同意書および同意受付プログラムを抽出して端末２０ａへ送信したり、端末２０ａからの同意確認結果をサービス提供サーバ１０へ通知するコントローラ７と、端末２０ａやサービス提供サーバ１０ａとの通信機能を司る通信インタフェース部８とを有する構成である。各部の機能は、ソフトウェアにより実現してもよいし、ハードウェアにより実現してもよい。
【００３１】
データベース３には、同意書管理テーブル４と、同意書５と、同意受付プログラム６とが記憶される。同意書５は、ＡＰソフト毎に用意されるものであり、テキストファイルによって形成される。同意受付プログラム６は、端末２０に同意書５を画面に表示させるとともに、エンドユーザによる同意確認を受け付けさせ、その結果を同意確認サーバへ通知させるプログラムである。同意書管理テーブル４は、ＡＰソフトのファイル名や同意書５のファイル名、同意受付プログラム６のファイル名等を関連付けて管理する。
【００３２】
端末２０ａには、サービス提供者（Ａ社）のＡＰソフトＡ、および同意書要求プログラム２１ａがインストールされ、同意確認サーバ１へ同意書を一定間隔で要求するときのポーリングタイミングを計るタイマ２２ａと、同意確認サーバ１との通信機能を司る通信インタフェース部２３ａとを有する構成である。他の端末２０ｂ，２０ｃについても同様の構成である。
【００３３】
サービス提供サーバ１０ａは、サービス提供者が個別に運用するものであり、同意確認サーバ１からの同意確認通知を受け付け、端末２０ａに対してネットワークサービスの提供開始等の処理を行う。他のサービス提供サーバ１０ｂ，１０ｃについても同様である。
【００３４】
図３は、本同意確認システムによるＡＰソフト対する同意確認の処理の流れを示す図である。ここでは、複数のサービス提供サーバ１０、端末２０の中から一例としてサービス提供サーバ１０ａ，端末２０ａを用いる。
【００３５】
同意確認処理の準備段階として、まず、同意確認させたい端末２０ａに同意書要求プログラム２１ａがインストールされる（ｄ１）。
【００３６】
また、サービス提供者あるいは同意確認サーバ１の運用業者により、データベース３にＡＰソフト毎の同意書５や同意受付プログラム６等のデータが格納され、同意書管理テーブル４で管理される（ｄ２）。この格納手法としては、インターネットを経由して遠隔地から格納させるようにしてもよい。なお、同意書５や同意受付プログラム６の種類が少ない場合には予め端末２０ａにインストールしてあってもよい。
【００３７】
続いて、端末２０ａにＡＰソフトＡがインストールされる（ｄ３）。サービス提供者は、ＡＰソフトＡのインストーラを作成する際に、本システムに適合するようにインストール時に同意未確認を示すレジストリ値が設定されるようにしておく。
【００３８】
このレジストリ値は、同意書要求プログラム２１ａが同意状況をチェックするときに使用するもので、例えば図４に示すイメージ図のように設定される。同図では、レジストリ値ははConfirmmで示されＡＰソフト毎に設定される。。Confirm=00は同意未確認、、Confirm=11は同意確認、、Confirm=22は同意拒否、をそれぞれ示している。ＡＰソフトＡがインストールされた時点では同図４１に示すようにＡＰソフトＡについてははConfirm=00が設定される。端末２０にその他のＡＰソフトＢ，Ｃがインストールされている場合であって、同意確認が得られている場合には、同図４２に示すようにＡＰソフトＢ，ＣのそれぞれについててConfirm=1が設定される。
【００３９】
次に、図３の同意確認処理では、端末２０ａが何らかのタイミングでダイアルアップ接続するなどネットワーク接続状態となったとき（ｄ４）、同意書要求プログラム２１ａは、タイマ２２ａからの指示により端末２０ａにインストールされている各ＡＰソフトについてレジストリ値をチェックする（ｄ５）。
【００４０】
同意未確認となっているレジストリ値が存在する場合（ｄ６）、同意書要求プログラム２１ａは、同意確認サーバ１へアクセスして同意未確認となっているＡＰソフトについての同意書の送付を要求する（ｄ７）。
【００４１】
同意確認サーバ１では、コントローラ７が、同意書管理テーブル４を検索し、そのＡＰソフトについての同意書５と同意受付プログラム６を抽出して端末２０ａへ送信する（ｄ８）。
【００４２】
端末２０ａでは、同意書５および同意受付プログラム６を受け取った後、同意書要求プログラム２１ａが同意受付プログラム６を起動すると、同意受付プログラム６は、同意書５を端末２０ａの画面に表示し、ユーザに同意の確認を促す（ｄ９）。ユーザが同意確認を行なうと（ｄ１０）、同意受付プログラム６はその結果をレジストリ値に反映させるとともに（ｄ１１）、その結果を同意確認サーバ１へ通知する（ｄ１２）。同意確認サーバ１では、この同意確認の結果をサービス提供サーバ１０ａへ通知する（ｄ１３）。このとき、サービス提供サーバ１０ａのアクセス先（ＵＲＬ等）には、同意確認サーバ１の同意書管理テーブル４に格納されているものを用いる。
【００４３】
同意書要求プログラム２１ａは、その後もネットワーク接続中は、タイマ２２ａからの指示に従い、定期的に同意確認サーバ１へアクセスし、同様の処理を繰り返す。
【００４４】
以後、サービス提供者は、同意確認結果の示す同意項目や同意レベルに応じて、端末２０ａに対して情報提供や設定変更といったネットワークサービスを行うことが考えられる。
【００４５】
したがって、本実施の形態によれば、同意確認サーバ１でＡＰソフト毎に同意書を管理するとともに、利用者の端末２０に常駐させた同意書要求プログラム２１がＡＰソフトの同意状況を確認して未確認のものについての同意書を同意確認サーバへ要求するようにしたことで、同意確認のためのネットワーク上のアクセスが自動的に行われることから、利用者としては、同意確認のための自発的な操作が必要なく、受動的に同意確認操作を行なうだけでよいので、利用者にとっての操作性を向上させることができる。
【００４６】
これによって、サービス提供者としては利用者の獲得に繋げることができる。
【００４７】
特に、利用者を特定してサービス提供サーバ１０からプッシュ（又は疑似プッシュ）型で情報やコンテンツ等を送信するときの同意確認サービスや、端末２０にプリインストールされているＡＰソフトの同意確認サービスにおいて有効である。
【００４８】
本実施の形態によれば、アプリケーションソフトの同意書に対する同意確認の結果を同意確認サーバ１からサービス提供者に通知するようにしたことで、サービス提供者としては、同意確認を通知するプログラムを開発するコストや手間をかけることなく、確実に同意確認の結果を得ることができる。
【００４９】
これによって、サービス提供者としては、ＡＰソフトの実利用者の数を把握することができ、また、端末２０を特定する情報を用いることにより、同意のあった項目やレベルに応じて端末２０に対するネットワークサービスの内容をサービス提供サーバ１０で設定することができ、あるいは端末２０の設定変更を行なうことができる。
【００５０】
本実施の形態によれば、同意書５を同意確認サーバ１で管理するとともに、端末２０へ送信するようにしたことで、同意書５の文面を変更した場合にタイムリーで同意確認を得ることができる。
【００５１】
本実施の形態によれば、複数のサービス提供者が共同で本同意確認システムを利用できることから、システムの運用業者がレジストリ値を設定する機能をモジュール化したものを各サービス提供者に配布してＡＰソフトに埋め込むようにした場合には、サービス提供者が個別に同意確認のためのプログラムを開発する必要がなくなり、サービス提供者のコストや手間等の負担を軽減することができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態においては、端末２０にＡＰソフトがインストールされたときのＡＰソフトについての同意確認について説明したが、本発明の適用はＡＰソフトに限られるものではない。そこで、本実施の形態においては、ＡＰソフトに対してではなく、ネットワークサービスに対する同意確認を同意確認サーバで得るようにした場合について説明する。なお、ここでいうネットワークサービスとは、コンテンツの配信や、端末の設定変更、Ｗｅｂ上の会員サービス開始の提供等をいう。
【００５３】
本実施の形態における同意確認システム、同意確認サーバ等の基本的な構成については、図１，２で示したものと同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５４】
図５は、ネットワークサービスに対する同意確認の処理の流れを示す図である。同意確認処理の準備段階として、まず、同意確認させたい端末２０ａに同意書要求プログラム２１ａがインストールされる（ｄ２１）。
【００５５】
また、同意確認サーバ１の運用業者（あるいはサービス提供者）により、データベース３にネットワークサービスに対する同意書５や同意受付プログラム６等のデータが格納され、これらは同意書管理テーブル４で管理される（ｄ２２）。
【００５６】
この格納手法としては、インターネットを経由して遠隔地から格納させるようにしてもよい。なお、同意書５や同意受付プログラム６の種類が少ない場合には予め端末２０ａにインストールしてあってもよい。
【００５７】
次に、同意確認処理では、端末２０ａが何らかのタイミングでダイアルアップ接続するなどネットワーク接続状態となったとき（ｄ２３）、同意書要求プログラム２１ａは、同意確認サーバ１へアクセスして自端末宛の同意書の送付を要求する（ｄ２４）。ここでは、ＡＰソフトについて行ったようなレジストリ値の確認は行わない。
【００５８】
同意確認サーバ１では、コントローラ７が、同意書管理テーブル４を検索し、該当する同意書５と同意受付プログラム６を抽出して端末２０ａへ送信する（ｄ２５）。
【００５９】
端末２０ａでは、同意書５および同意受付プログラム６を受け取った後、同意書要求プログラム２１ａが同意受付プログラム６を起動すると、同意受付プログラム６は、同意書５を端末２０ａの画面に表示し、ユーザに同意の確認を促す（ｄ２６）。ユーザが同意確認を行なうと（ｄ２７）、同意受付プログラム６はその結果を同意確認サーバ１へ通知する（ｄ２８）。同意確認サーバ１では、この同意確認の結果をサービス提供サーバ１０ａへ通知する（ｄ２９）。
【００６０】
以後、サービス提供者は、同意確認結果の示す同意項目や同意レベルに応じて、端末２０ａに対してコンテンツの提供や設定変更といったネットワークサービスを行う（ｄ３０）。
【００６１】
同意書要求プログラム２１ａは、その後もネットワーク接続中は、タイマ２２ａからの指示に従い、定期的に同意確認サーバ１へアクセスし、同様の処理を繰り返す。ここでは、他のサービス提供者から新たなサービスについての同意書等が同意確認サーバに登録されると、そのサービスに対する確認が行なわれる。
【００６２】
したがって、本実施の形態によれば、ネットワークサービスに対する同意確認についても第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態においては、図３のステップｄ１４でＡＰソフトを提供するサービス提供者が同意項目や同意レベルに応じたネットワークサービスを提供することとした。また、第２の実施の形態においては、図５のステップｄ３０でネットワークサービスだけを提供するサービス業者が同様の処理を行なうこととした。本実施の形態では、この同意項目や同意レベルに応じたネットワークサービスの提供を実現するための処理について詳細に説明する。
【００６４】
まず、ＡＰソフトを提供するサービス提供者が同意項目や同意レベルに応じたネットワークサービスを提供するときの処理について説明する。
【００６５】
図６は、本実施の形態におけるサービスの同意確認システム１、端末２０ａ，サービス提供サーバ１０ａの概略構成を示す図である。本実施の形態での同意確認システム、同意確認サーバ１等の基本的な構成は、図１、図２に示したものとほぼ同様であるので、同一物には同一の符号を付すこととし、ここでは相違する点についてだけ説明する。
【００６６】
図６のデータベース３に格納された同意書管理テーブル１４は、図２の同意書管理テーブル４に対して”同意レベル設定”の項目が新たに設けられる。これは、ＡＰソフトＡ乃至Ｃについてそれぞれ複数の同意項目が設けらるとともに、各同意項目には同意レベル１，２…が設けられる。また、ＡＰソフトのサービス提供者がネットワークサービスも提供するときのそのネットワークサービスＤ乃至Ｅについてそれぞれ複数の同意項目が設けられるとともに、各同意項目には同意レベル１，２…が設けられる。これら同意項目や同意レベルの設定は、サービス提供者が行なうこととしてもよいし、同意確認サーバ１の運用業者が行なうこととしてもよい。
【００６７】
サービス提供サーバ１０ａには、サービスレベル管理テーブル１５およびユーザ管理テーブル１６が格納されたデータベースが接続される。サービスレベル管理テーブル１５は、同意レベルとこれに対応した提供サービスの内容とを管理するテーブルである。ユーザ管理テーブル１６は、ユーザＩＤや端末ＩＤとそのユーザが同意した同意項目についての同意レベルとを管理するテーブルである。
【００６８】
図７は、ＡＰソフトおよびネットワークサービスに対する同意確認の処理の流れを示す図である。処理の基本的な部分は図３に示したものと同様であるので、ここでは同意項目や同意レベルに応じてネットワークサービスを提供するための処理の部分についてだけ説明する。
【００６９】
ステップｄ８で同意確認サーバ１がユーザの端末２０ａに送信する同意書には、ＡＰソフトについての同意書の他にネットワークサービスについての同意書も含まれ、それぞれの同意書には同意項目や同意レベルが記載される。
【００７０】
ステップｄ１２，ｄ１３の同意確認結果通知には、ＡＰソフトやネットワークサービスについての同意項目ごとの同意の有無と、同意した項目についての同意レベルとが含まれる。
【００７１】
この同意確認結果通知を同意確認サーバ１から受信したサービス提供サーバ１０ａは、ユーザ管理テーブル１６に端末２０ａについての同意レベルを登録し、その同意レベルに応じたネットワークサービスについてサービスレベル管理テーブル１５を検索し決定する。そして、ステップｄ１４で、その同意項目、同意レベルに応じたネットワークサービスの提供を開始する。また、ＡＰソフトについては、同意を受けた同意項目や同意レベルに応じた機能だけが、端末２０ａにインストールされたＡＰソフトＡによって提供される。
【００７２】
次に、ネットワークサービスだけを提供するサービス提供者が同意項目や同意レベルに応じたネットワークサービスを提供するときの処理について説明する。
【００７３】
この場合の同意確認システム、同意確認サーバ等の基本的な構成については、図１，図６で示したものと同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７４】
図８は、ネットワークサービスに対する同意確認の処理の流れを示す図である。処理の基本的な部分は図５に示したものと同様であるので、ここでは同意項目や同意レベルに応じてネットワークサービスを提供するための処理の部分についてだけ説明する。
【００７５】
ステップｄ２５で同意確認サーバ１がユーザの端末２０ａに送信する同意書には、同意項目や同意レベルが記載される。
【００７６】
ステップｄ２８，ｄ２９の同意確認結果通知には、ネットワークサービスについての同意項目ごとの同意の有無と、同意した項目についての同意レベルとが含まれる。
【００７７】
この同意確認結果通知を同意確認サーバ１から受信したサービス提供サーバ１０ａは、ユーザ管理テーブル１６に端末２０ａについての同意レベルを登録し、その同意レベルに応じたネットワークサービスについてサービスレベル管理テーブル１５を検索し決定する。そして、ステップｄ３０で、その同意項目、同意レベルに応じたネットワークサービスの提供を開始する。
【００７８】
したがって、本実施の形態によれば、端末ごとに同意項目や同意レベルに応じたネットワークサービスを提供することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、サービスレベル管理テーブル１５とユーザ管理テーブル１６とをサービス提供サーバ１０ａで管理することとしたが、これに限られるものではなく、これらの管理テーブルを同意確認サーバ１で管理するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】一実施の形態におけるサービスの同意確認システムの概略構成を示す図である。
【図２】同意確認サーバ１、端末２０ａの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＡＰソフトに対する同意確認の処理の流れを示す図である。
【図４】レジストリ値の設定のイメージを示す図である。
【図５】ネットワークサービスに対する同意確認の処理の流れを示す図である。
【図６】同意確認サーバ１、端末２０ａ、サービス提供サーバ１０ａの別の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】ＡＰソフトおよびネットワークサービスに対する同意確認の処理の流れを示す図である。
【図８】ネットワークサービスに対する同意確認の別の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  同意確認サーバ
２  本体
３  データベース
４  同意書管理テーブル
５  同意書
６  同意受付プログラム
７  コントローラ
８  通信インタフェース部
９ａ，９ｂ  インターネット
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  サービス提供サーバ
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  端末
２１ａ  同意書要求プログラム
２２ａ  タイマ
２３ａ  通信インタフェース部
【図１】
2004213694.tif 000003
【図２】
2004213694.tif 000004
【図３】
2004213694.tif 000005
【図４】
2004213694.tif 000006
【図５】
2004213694.tif 000007
【図６】
2004213694.tif 000008
【図７】
2004213694.tif 000009
【図８】
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