Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】２本の配管を直交させて固定できるようにするチャンネル材の継ぎ手であって、従来のように既設の配管に固定するＬ字アングルにＵボルトを通す穴を開けるなどの加工手間を要せず、また配管の固定位置も容易に変えることが出来るようにする。【解決手段】本発明のチャンネル材のジョイントは、２本のダクターチャンネル１、２の端部に各嵌合する断面コ字状の嵌合部３Ａ、３Ｂを９０度ひねって逆向きに接合させたことを特徴としている。【選択図】　図１
2004056954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のダクターチャンネル（１、２）の端部に各嵌合する断面コ字状の嵌合部（３Ａ、３Ｂ）を９０度ひねって逆向きに接合させたことを特徴とする配管を支持するダクターチャンネルのジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内配線工事に使用する配管を保持するダクターチャンネルを９０度捻った状態で接続するためのダクターチャンネルの継ぎ手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば既設の配管Ｐ１に直交するように別の配管Ｐ２を取り付ける場合、図３に示すように特開平１０―２５２７１６号公報に開示されるような先端に係止片を有する連結腕から構成される連結具１０を介して配管Ｐ１を断面コ字状のダクターチャンネル１１の先端折り曲げ部１１ａに係止片１０ａを掛けて固定し、この配管Ｐ１にＬ字アングル１２の一方の面１２ａをＵボルト１３で固定し、９０度折り曲げられた他方の面１２ｂに別の配管Ｐ２をＵボルト１３で固定する。このようにしてＬ字アングル１２の直交する２つの面を利用して既設の配管Ｐ１と別の配管Ｐ２を直交させるようにしている。
【０００３】
そしてこのＬ字アングル１２と配管Ｐ１、Ｐ２の連結は、図４に示すように、Ｕボルト１３とナット１４によって固定するので、Ｌ字アングル１２にＵボルト１３を通す穴を開ける必要がある。従ってこの工法ではＬ字アングルの加工に穴あけなどの手間がかかる上に、Ｕボルトを通す穴位置が固定されるためＬ字アングル加工後の配管位置を容易に変更できないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かかる上記の問題点を解決するために本発明は為されたもので、Ｌ字アングルにＵボルトを通す穴を開けるなどの手間を要せず、また配管の固定位置も容易に変えることが出来るようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のチャンネルジョイントは、ダクターチャンネル１、２の端部に各嵌合する断面コ字状の嵌合部をその中央で９０度にひねって逆向きに接合する形状となっている。すなわちこのジョイントの嵌合部３Ａは、底面３ａと、この底面の長手方向の両側から立ち上がる起立片３ｂ、３ｃとから断面コ字状の一方の嵌合部を形成し、そして手前側の起立片３ｂは中央から長手方向に切り欠かれており、後方の起立片３ｃの上端は中央から庇状に手前側に伸びて庇部分３ｄを形成し、この庇部分３ｄと前記後方の起立片３ｃ及び底面３ａとで９０度ひねった断面コ字状の他方の嵌合部３Ｂを形成するようにする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明品の一実施形態を説明する。図１は本発明のジョイントを用いてチャンネル材を直交して連結する状態を示す説明図、図２はチャンネル材に保持される配管同士が直交していることを示す説明図である。
【０００７】
２本のダクターチャンネル１、２を９０度捻った状態で連結する本発明のダクターチャンネル用のジョイント３は、図１に示すようにダクターチャンネル１、２の端部に各嵌合する断面コ字状の嵌合部をその中央で９０度にひねって逆向きに接合する形状となっている。すなわちこのジョイントの嵌合部３Ａは、底面３ａと、この底面の長手方向の両側から立ち上がる起立片３ｂ、３ｃとから断面コ字状の一方の嵌合部を形成し、そして手前側の起立片３ｂは中央から長手方向に切り欠かれており、後方の起立片３ｃの上端は中央から庇状に手前側に伸びて庇部分３ｄを形成し、この庇部分３ｄと前記後方の起立片３ｃ及び底面３ａとで９０度ひねった断面コ字状の他方の嵌合部３Ｂを形成するようにする。
【０００８】
そしてこのジョイント３の両端嵌合部３Ａ、３Ｂにダクターチャンネル１、２を各嵌め込みビス４で固定することによりダクターチャンネル１と２が９０度ひねられた状態、すなわち直交して連結することとなる。従って図２に示すようにそれぞれのチャンネル１と２に連結具１０を介して保持される配管Ｐ１とＰ２も直交することになる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のチャンネルジョイントを用いて配管を直交させる工事の場合、ダクターチャンネルを直交状態で連結できるためチャンネルに連結具１０を介して固定する配管も直交することになる。また連結具１０の位置を任意に変えることにより配管の位置決めも容易に出来るなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のジョイントを用いてチャンネル材を直交して連結する状態を示す斜視図である。
【図２】チャンネル材に保持される配管同士が直交していることを示す斜視図である。
【図３】従来のＬ字アングルを用いて配管を直交させる場合の斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【符号の説明】
Ｐ１　　既設の配管
Ｐ２　　直交させる配管
１　　ダクターチャンネル
２　　ダクターチャンネル
３　　ジョイント
４　　ネジ
１０　　連結具
１１　　ダクターチャンネル
１２　　Ｌ字アングル
１３　　Ｕボルト
１４　　ナット
【図１】
2004056954.tif 000003
【図２】
2004056954.tif 000004
【図３】
2004056954.tif 000005
【図４】
2004056954.tif 000006
(57)【要約】【目的】無限動力を提供するにある。【構成】固定歯車の外周にクランクアームと一体になったを駆動歯車を多数設け、クランクアームに連結された磁気アームを固定磁石に対応するよう設ることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004056986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車機構とクランクアーム、ロッド、磁気アーム等で構成することを特徴とする磁気モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
玩具、医療、人工臓器、船舶、輸送、交通機関、産業、宇宙船等に至る全ての動力に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、消費するエネルギーを要しない動力を提供するにある。
【０００３】
【作用】
単純な歯車構成と磁気力を利用するアーム等特殊な配置構成等から常に回転力を得る。
【０００４】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の一部を示す。この構成はベース１に固着さた中心軸１５、この中心軸１５に大径な固定歯車１４が平行キー１７で固定され、同じ中心軸１５に回転枠２がボス１６を介して任意に回転する構成であり、この回転枠２は図示されていない固定歯車１４を挟んで上下両面に設けられている。
このベース１にはブラケット６に固定された固定磁石７が図示されていない等間隔に１０カ所設けられている。この固定磁石７に対応するよう回転枠２に歯車軸１２を介して駆動歯車１３が図示されていない等間隔に固定磁石７に順次対応するよう固定磁石７の数より一個多い１１個が等間隔に設けられ、この駆動歯車１３は固定磁石７の数に対応するよう互いに噛み合っている固定歯車１４の歯数の１０分の１に設定。
【０００５】
駆動歯車１３は固定歯車１４に噛み合わされ歯車軸１２を介してクランクアーム１１が固着されクランクアーム１１の先に設けられたクランクピン１０を介してロッド９から磁気アーム５に連結、この磁気アーム５の一端が回転枠２に固定ピン３を介して回転自在に固定されている。磁気アーム５の右端には回転磁石８が固着され固定磁石７と相対している。この状態で固定磁石７と磁気アーム５の先の回転磁石８の向かい合う面の磁気を同極にすると磁気アーム５はベース１を反力に右向きに反発力を受け回転枠２は右に回転する。
この磁気の方向は異極を組み合わして逆に吸引する方式にしても作用は同じ。
【０００６】
この構成は固定磁石７の数を８個設けるため駆動歯車１３の歯数を固定歯車１４の歯数の１／８に、また駆動歯車１３の配置数も固定磁石２の数より１個増やしたものを図示されていない等間隔に配置することで３６０度／１０×１１駆動歯車数で本件は３．３度の小さな角度で順次固定磁石７に対応する駆動角度になる。この構成からクランクアーム１１はすべて同じ方向を向くことになる。
また固定磁石７の数は多いほど、また駆動歯車１３は小さいほど性能は良くなり、また回転磁石８の数は任意であるが、回転磁石８の一個当たりの駆動角度がより最小になるよう多数配置。
【０００７】
この構成の特徴は回転枠２の回転に伴い固定磁石７に順次近づく回転磁石８との反発力を駆動歯車１３のクランクアーム１１に作用させ回転枠２が逆向きに回転させる力が発生しないよう対抗する固定ピン３に作用する力を相殺することに特徴がある。
【０００８】
この回転枠２の出力を取り出す手段は、回転枠２のボス１６に図示されていないプリー、歯車、スプロケット等を設ける、又は中心軸１５を二重軸にする等。
本発明の形状及び組み合わせ及び変形等は任意に変更可能である。
この磁気モータを停止させるには図示されていない固定磁石７の一個を反転させることで瞬時に停止する。
また磁気モータの廻りの環境によっては磁気シールドを要する。
【０００９】
【発明の効果】
このように極簡単な構成のみで永久に回転する動力を提供するにある。この発明に依って電池から人力、燃料電池、ボイラー、ガスタービン等を含む内燃機関、風力発電、波力発電、水力発電、地熱発電、太陽電池、火力、原子力の動力等現在存在する全てのエネルギー、動力等の代用が可能であり、バネモータは排ガス等環境破壊等の一切の公害を伴わない、また消耗品を伴わない動力である。
【００１０】
本発明は一時的に膨大なエネルギーを要する土木、建築工事等の仮設用の動力としても最適であり、また安価なエネルギーを提供するにある。
また介護、介助機器類の動力等を含め無限に存在する。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気モータの一部を示す平面図である。
【符号の説明】
１　ベース
２　回転枠
３　固定ピン
４　ピン
５　磁気アーム
６　ブラケット
７　固定磁石
８　回転磁石
９　ロッド
１０　クランクピン
１１　クランクアーム
１２　歯車軸
１３　駆動歯車
１４　固定歯車
１５　中心軸
１６　ボス
１７　平行キー
【図１】
2004056986.tif 000003
(57)【要約】【課題】全ての半導体素子をダイパッド上に固定させるようにして、半導体同士を干渉させることなく縦方向に積層させることができるＭＣＰを提供する。【解決手段】半導体素子１ａ，１ｂをダイパッド４上に搭載し、これら半導体素子１ａ，１ｂを表面実装用外部端子５にワイヤ２ａ，２ｂによって接続し、これらの部品を樹脂によって封止することによりパッケージ本体を形成したものであって、ダイパッド４を階段状に形成してそれぞれの段に半導体素子１ａ，１ｂを搭載し、半導体素子１ａ，１ｂを縦方向に積層して、半導体素子ｌａ，１ｂ同士が干渉しないように構成する。【選択図】　　　　　図１
2004056042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体素子を積層することによって構成される半導体装置において、上記半導体素子を載置するためのダイパッドを階段状に構成するとともに、それぞれの段に上記半導体素子を載置したことを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は一つのパッケージ内に複数個の半導体素子を持つＭＣＰ（Ｍｕｌｔｉ　Ｃｈｉｐ　ｐａｃｋａｇｅ）型の半導体装置に関するものであり、特に半導体素子の積層構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は一つのパッケージ内に複数の半導体素子をもつ従来のＭＣＰ型半導体装置を示す側面断面図、図６は同じく平面図である。
図において、１１ａ，１１ｂは半導体素子、１２ａ，１２ｂは半導体素子１１ａ，１１ｂとリードフレームを電気的に接続するワイヤ、１３は半導体素子１１ａ，１１ｂを固定する為の接着剤であり、通常、はんだ、樹脂ペースト、樹脂フィルム等が用いられる。
【０００３】
１４は半導体素子１１ａ，１１ｂをパッケージ内に固定する為のダイパッドであり、リードフレームの一部を構成するものである。
又、１５は表面実装用外部端子であり、リードフレームの一部を構成するものである。
そしてこれらを樹脂１６にて封止することにより、パッケージ本体が構成される。
従来の積層ＭＣＰ構造を有する半導体装置では、図５に示すように、半導体素子１１ｂ上に接着剤１３を塗布し、その上に半導体素子１１ａを積層するのが主流であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体装置は以上のように構成されており、半導体素子１１ｂを接着剤１３を用いダイパッド１４上に固定し、その後、半導体素子１１ｂ上に半導体素子１１ａを接着剤１３を用いて積層する構造となっており、その際に半導体素子１１ｂにダメージを与えるおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
また、ワイヤ１２ａ，１２ｂにて半導体素子１１ａ，１１ｂと表面実装用外部端子１５を接続する際に、半導体素子１ｌｂをワイヤ１２ｂで接続し、その後に半導体素子１１ａをワイヤ１２ａにて接続を行うが、その際ワイヤ接続済みの半導体素子１１ｂのワイヤ１２ｂへダメージを与える怖れがあるという問題点もあった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、半導体素子を固定させるダイパッドの形状を変化させることにより、全ての半導体素子をダイパッド上へ固定させるようにして、半導体素子同士を干渉させることなく積層させることができる、ＭＣＰ構造を有する半導体装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る半導体装置は、複数の半導体素子を積層することによって構成されるものであって、半導体素子を載置するためのダイパッドを階段状に構成するとともに、それぞれの段に半導体素子を載置したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１による一つのパッケージ内に複数の半導体素子をもつ半導体装置を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
図において、１ａ，１ｂは半導体素子、２ａ，２ｂは半導体素子１ａ，１ｂとリードフレームを電気的に接続するワイヤ、３は半導体素子１ａ，１ｂを固定する為の接着剤で、通常、はんだ、樹脂ペースト、樹脂フィルム等が用いられる。
【０００９】
４は半導体素子１ａ，１ｂをパッケージ内に固定する為のダイパッドであり、リードフレームの一部を構成している。
そしてこのダイパッド４は半導体素子１ａを載置する上段部４ａと半導体素子１ｂを載置する下段部４ｂからなり、これら上段部４ａ及び下段部４ｂは一つのダイパッド４を構成している。
また、５は表面実装用外部端子であり、リードフレームの一部を構成するものである。
そしてこれらを樹脂６によって封止することにより、パッケージ本体が構成される。
【００１０】
上記のように、半導体素子１ａ，１ｂは、それぞれ沈め量の異なるダイパッド４に接着剤３を個別に用いて接続することにより、半導体素子１ａ，１ｂ同士が干渉することなく、積層構造を保つことが出来る。
以上のような構成である為、半導体素子ｌａ，１ｂを同方向、縦一列に配置しても、半導体素子同士が干渉することなく、積層構造を保つことが出来る為、半導体素子１ｂヘダメージを与えることが無い。
また、半導体素子１ａと表面実装用外部端子５とを電気的に接続するワイヤ２ａを接続する際、半導体素子１ｂに接続されたワイヤ２ｂヘダメージを与えることも無い。
【００１１】
実施の形態２．
図３は実施の形態２による半導体装置を示す断面図であり、図において、１ａ，１ｂ，１ｃは半導体素子、７はダイパッドである。
ダイパッド７は３段階になるように階段状に形成されており、このように、ダイパッド７の沈め段数を変化させることにより、積層できる半導体素子を１ａ，１ｂ，１ｃのように増やすことが可能である。
尚、図３においては、３段階に構成する場合について説明したが、４段階以上に構成してもよい。
【００１２】
図４は別の形態による半導体装置を示す斜視図であり、ダイパッド８の一部に持ち上げ部８ａを設け、その上に半導体素子１ａを載置するものである。
このようにダイパッドの一部を持ち上げることによっても、実施の形態１で示したものと同じ効果が得られる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明の請求項１に係る半導体装置によれば、複数の半導体素子を積層することによって構成されるものであって、半導体素子を載置するためのダイパッドを階段状に構成するとともに、それぞれの段に半導体素子を載置したので、半導体同士が干渉することなく、また、ワイヤ接続の際にも他のワイヤに影響を及ぼすこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による半導体装置を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による半導体装置を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による半導体装置を示す斜視図である。
【図５】従来の半導体装置を示す側面断面図である。
【図６】従来の半導体装置を示す平面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ　半導体素子、４　ダイパッド。
【図１】
2004056042.tif 000003
【図２】
2004056042.tif 000004
【図３】
2004056042.tif 000005
【図４】
2004056042.tif 000006
【図５】
2004056042.tif 000007
【図６】
2004056042.tif 000008
(57)【要約】【目的】蛍光灯ランプの直接照射を制限する光量調整フィルムを使用することにより、蛍光灯の明かりが筋模様となって浮き出るのを防ぎ、内照式看板の厚みを薄くする。【構成】蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）用の光量調整フィルムである。被覆材（３）で覆われた筒状の透明シートからなる。前記被覆材（３）は、前記看板の表面側の少なくとも蛍光灯ランプ接触位置に光発散防止材（４）が設けられている。前記被覆材（３）は、耐熱性と剛性を有するポリエステルが好ましい。前記光発散防止材（４）は、多数の細線アルミ蒸着面又は細線状、網状又は格子状印刷面又はその組合せであることが好ましい。【選択図】　図１
2004094186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）用の光量調整フィルムであって、
筒状の透明シートからなり、
前記透明シート（３）は、文字や模様が描かれる看板表面側の少なくとも蛍光灯ランプ接触位置に光発散防止材（４）が設けられている
ことを特徴とする内照式看板用の光量調整フィルム。
【請求項２】
前記透明シート（３）が、耐熱性と剛性を有するポリエステルである請求項１記載の光量調整フィルム。
【請求項３】
前記光発散防止材（４）が多数の細線アルミ蒸着面である請求項１記載の光量調整フィルム。
【請求項４】
前記光発散防止材（４）が、細線状、網状又は格子状印刷面である請求項１記載の光量調整フィルム。
【請求項５】
蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）であって、
少なくとも１面に文字や模様が描かれる看板表面（５）を有しており、
前記蛍光灯ランプ（２）は、請求項１ないし４のいずれかに記載の内照式看板用の光量調整フィルムで覆われている
ことを特徴とする内照式看板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内照式看板用光量調整フィルム及びそれを使用した内照式看板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内照式看板は、内蔵の蛍光灯により看板表面の文字や図形を明るく照らして宣伝効果を高めようとするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内照式看板の厚みを薄くすると、内蔵の蛍光灯と看板表面とが近接するので、蛍光灯の明かりが強く表面に照射され、それが表面に筋模様となって浮き出るようになる。それが看板の美観を害するため、ある程度以上に厚みを薄くすることはできなかった。
【０００４】
もし、内照式看板の厚みを薄くすることができれば、スペース的にもそれだけ余裕ができるので、さまざまな面で看板制作の自由度が増すのは当然である。
【０００５】
本発明は蛍光灯ランプの直接照射を制限することにより、内照式看板の厚みを薄くすることを目的とし、それに適した内照式看板用光量調整フィルムを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蛍光灯ランプを内蔵させた箱状の内照式看板用の光量調整フィルムであって、筒状の透明シートからなり、前記透明シートは、前記看板の文字や模様が描かれる表面側の少なくとも蛍光灯ランプ接触位置に光発散防止材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明は、また、蛍光灯ランプを内蔵させた箱状の内照式看板であって、少なくとも１面に文字や模様が描かれる看板表面を有しており、前記蛍光灯ランプは、上記の内照式看板用の光量調整フィルムで覆われていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の態様】
透明シートとしては、耐熱性と剛性を有するポリエステルが好ましい。「筒状」とは、必ずしも円形の筒である必要はなく、アーモンド形や三角形、四角形、五角形等の多角形でもよい。
【０００９】
光発散防止材としては、光発散防止の目的に添うものであればどのようなものでもよく、光発散防止材を透明シートに設けるには、例えば塗布又は印刷によることができる。例えば、光発散防止材として、多数の細線アルミ蒸着面を使用することができる。細線状、網状又は格子状、その他の印刷面でもよい。それらの組合せでもよい。
【００１０】
【実施例】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の光量調整フィルムを使用した内照式看板１の斜視図である。一部表面を切り欠いて内部の蛍光灯ランプ２を示している。
【００１２】
図１から明らかなように、本発明では、蛍光灯のランプ２を筒状透明シート３で覆っている。ここで使用するシートとしては、耐熱性と剛性を有するものが好ましく、例えばポリエステルが使用可能である。
【００１３】
図２に示すように、このシート３は、２枚の透明シートの縁を超音波溶接により接合したものとするのが好ましい。その中に蛍光灯ランプ２を通すとシート３は上下に引っ張られて断面がアーモンド形となる。
【００１４】
このシート３に光発散抑制効果を持たせるため、看板表面５側（すなわち、文字や図形の描かれている側）の蛍光灯接触位置のシート外側に光発散防止材４を設けている。この実施例では、図３に示すように、光発散防止材４は多数の細線アルミ蒸着面である。これを形成するには、まず、シート表面の前記位置にアルミ蒸着し、細線状にマスキング印刷した後、不要部分を液剤で洗い流せばよい。
【００１５】
図示しないが、光発散防止材４としては、インクを使用した印刷でもよい。印刷模様としても細線状だけでなく、網状、格子状等でもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、図２に示すように、蛍光灯ランプ２から直接看板５表面に照射される光は光発散防止材４により、大部分が遮られて、輝度が減衰される。光発散防止材が設けられていない反対側の光は看板の内壁６に反射して、看板表面５に向かうので、中間部分が明るくなる。このことで看板表面の明るさが均一化される効果がある。図４はその測定データである。
【００１７】
本発明の光量調整フィルムを使用した内照式看板によれば、看板の厚みを薄くして内蔵の蛍光灯ランプ２と看板表面５とを近接させても、蛍光灯の明かりが筋模様となって浮き出ることがない。したがって、内照式看板の厚みを相当程度に（すなわち、蛍光灯の直径に近くなるまで）薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光量調整フィルムを使用した内照式看板の斜視図である。一部表面を切り欠いて内部の蛍光灯を示している。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明における蛍光灯ランプ１本の平面図である。
【図４】本発明の光量調整フィルムを使用したときと使用しないときを比較した測定データである。
【符号の説明】
１　　　　　　　内照式看板
２　　　　　　　蛍光灯ランプ
３　　　　　　　筒状透明シート
４　　　　　　　光発散防止材
５　　　　　　　看板表面
６　　　　　　　内壁
【図１】
2004094186.tif 000003
【図２】
2004094186.tif 000004
【図３】
2004094186.tif 000005
【図４】
2004094186.tif 000006
(57)【要約】【課題】市松配列された画素から得られる画像信号の信号処理負荷と使用メモリ量を削減する。【解決手段】市松配列された画素から得られる画像信号を信号処理する場合、フィルタ係数が市松配列されたフィルタを用いて信号処理した後に、市松配列の画像信号を正方配列に変換する。フィルタ処理を市松配列のまま行うため、処理負荷が軽減し、使用メモリ量も半分で済む。【選択図】　図１
2004094319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市松配列された画素から得られる画像信号に対してフィルタ係数が市松配列されたフィルタを用いてフィルタ演算処理し、その後に、前記フィルタ演算処理の結果として得られる市松配列の画像信号を正方配列に変換することを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
市松配列された画素から得られる画像信号に対してフィルタ係数が市松配列されたフィルタを用いてフィルタ演算処理を行う第１手段と、該第１手段により前記フィルタ演算処理された画像信号を正方配列に変換する第２手段とを備えることを特徴とする信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は信号処理方法及びその装置に係り、特に、市松状に配置された画素から得られた画像信号の信号処理方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子は、一般的に、図４に示す様に、画素（Ｒ，Ｇ，Ｂと記載した部分）が正方状に配置され、この固体撮像素子によって撮像されたＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）等の色信号でなる画像信号に対し、同時化処理やノイズ除去処理などの種々のフィルタ処理が施される。このフィルタ処理の中には、撮像素子の構成画素のうち、市松状に配置された画素から得られた画像信号に対して施すものもある。例えば、単板のベイヤー式ＣＣＤでは、緑色（Ｇ）の画素が市松状に配置されており、この緑色の信号を処理するときは、市松状の画素から得られた信号に対してフィルタ処理を行うことになる。
【０００３】
また、例えば特開平１０―１３６３９１号公報に記載されている固体撮像素子は、所謂、ハニカム型画素配置といわれ、図５に示す様に、構成画素全体が市松状に配置されている。
【０００４】
市松状に配置された画素から得られた画像信号に対して信号処理を行う場合、従来は、この市松配列の画像信号を、正方配列の画像信号に変換してからフィルタ処理を行っている。例えば、ハニカム型画素配置のＣＣＤから得られた画像信号は、そのままではＪＰＥＧ方式の画像データとはならないため、正方配列の画像信号に変換し、その後にノイズ除去処理とか同時化処理とかのフィルタ処理を施している。このフィルタ処理に用いるフィルタ係数の例を図６に示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
市松状に配置された画素から得られた画像信号を正方配列された画像信号に変換するということは、図５でいえば、画素と画素との間の点線丸印１で示す無画素位置に画素があるとして、この画素から得られるであろう信号を周りの実画素から得られた信号から求め、埋めていくことである。
【０００６】
このため、正方配列の画像信号に変換された画像信号は、市松状の画素だけから得られた信号に対して２倍の画素数の撮像素子から得られた画像信号と等価となり、データ量が２倍に増えてしまう。このため、正方配列に変換した後に行うフィルタ処理は多大な処理負荷となり、また、データを保持するメモリ量も多く必要になるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、処理負荷が小さくデータ用のメモリ量も小さくて済む信号処理方法及びその装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、市松配列された画素から得られる画像信号に対してフィルタ係数が市松配列されたフィルタを用いてフィルタ演算処理し、その後に、前記フィルタ演算処理の結果として得られる市松配列の画像信号を正方配列に変換することで、達成される。
【０００９】
フィルタ演算処理を市松配列の画像信号に対して行うため、処理するデータ量が正方配列に変換後のデータ量に比較して半分で済み、処理負荷やデータ保持用のメモリ容量が半分で済み、処理コストが低減する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
市松状に配置された画素から出力される画像信号を信号処理する場合、本実施形態では、正方配列に変換してからフィルタ処理を行うのではなく、必要なフィルタ処理は、市松配列の画像信号に対して行い、この後に、市松配列の画像信号を正方配列の画像信号に変換することとする。
【００１２】
市松配列の画像信号に対してフィルタ処理を行うには、図６に示すフィルタ係数の配置図とは異なり、図１に示す例の様に、処理対象とする画像信号が配列されたと同じ市松配列にフィルタ係数が配列されたフィルタを用いて行う。３×３画素領域の市松配列には、図１の例の他に図２の例もあり、図２のフィルタを用いてフィルタ処理する場合もある。
【００１３】
フィルタ係数を市松状に配置することで、市松配列と逆位相の画素位置のフィルタ演算処理結果は常に“０”となり、フィルタ演算量は市松配列の画素分のみと等価になる。
【００１４】
このように、フィルタ係数が市松配列されたフィルタを用いて市松配列された画像信号を処理することにより、データ保持用のメモリは市松配列された画像信号を保持するメモリ量だけで済み、従来の様に、正方配列に変換後にフィルタ処理する場合と比較してメモリ容量は半分で済む。また、市松配列の画像信号をフィルタ処理する場合も、正方変換した場合に比較して処理負荷が半分に軽減する。
【００１５】
図１または図２の例に示すフィルタにてフィルタ処理した後、図３に示す様な正方変換用係数を用いてフィルタ処理後の画像信号を正方変換する。
【００１６】
近年の様に、固体撮像素子の画素数は数百万画素になるため、市松配列された画素からの画像信号を正方配列に変換してからフィルタ処理する場合と比較して、処理コストが大幅に低減される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、市松状の画素から得られる信号を処理する場合に処理負荷が軽減し、データ保持用のメモリ量も削減することができ、コスト低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る３×３画素領域におけるフィルタ係数の配置図である。
【図２】本発明の別実施形態に係る３×３画素領域におけるフィルタ係数の配置図である。
【図３】図１または図２に示すフィルタ係数を用いたフィルタ演算処理後に行う３×３画素領域における市松／正方変換に用いる係数の配置図である。
【図４】ベイヤー方式のＣＣＤにおける画素配置図である。
【図５】ハニカム方式のＣＣＤにおける画素配置図である。
【図６】従来の正方変換後にフィルタ処理する３×３画素領域におけるフィルタ係数の配置図である。
【符号の説明】
１　無画素の位置
Ｒ，Ｇ，Ｂ　実画素
【図１】
2004094319.tif 000003
【図２】
2004094319.tif 000004
【図３】
2004094319.tif 000005
【図４】
2004094319.tif 000006
【図５】
2004094319.tif 000007
【図６】
2004094319.tif 000008
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】コンピューターなどは、電磁波等の人体に悪影響のある電波が発生しています。今後のコンピューターの発達を考えてみますと、益々その需要が多くなり、それに伴って電磁波等の悪影響が増大すると思われます。【解決手段】従来から有るコンピューターマウスに、マイナスイオン発生部分を取り付ける事で、人体に電磁波の影響を削減する、コンピューターマウスに成ります。【選択図】図１
2004094897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、コンピューターマウスに、マイナスイオン発生部分を配置した、コンピューターマウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンピューターマウスに、マイナスイオン発生部分を配置した、コンピューターマウスの分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピューター等の電子機器は、電磁波などの有害電波を発生しています。
【０００３】
【発明が解決するための手段】
コンピューターマウスに、有害な電波や電磁波を削減などの効果のあるマイナスイオンの発生部分を取り付ける。
【０００４】
【発明の効果】
本発明によれば、実用と健康を兼ね備えた、コンピューターマウスに成る。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、平面図
【符号の説明】
１．左クリック部分
２．右クリック部分
３．マウス本体部分
４．接続コード
５．ＵＳＢコネクター
【図１】
2004094897.tif 000003
(57)【要約】【課題】結婚式の礼状を、写真撮影した映像と、当事者の音声によるお礼の言葉を安価でＣＤ化し、ＣＤの配布を礼状代わりとする新規なビジネス方法を提供する。【解決手段】礼状となるＣＤを、結婚アルバム作成用として撮影編集された画像データと、当事者の御礼の言葉の音声データと、席次表等の資料データを、定型の処理プログラムで編集して格納して製出し、必要に応じて結婚式出席者など発送リストに基づいて、前記ＣＤを礼状として発送する。【選択図】　　図２
2004094866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結婚アルバム作成用として撮影編集された画像データと、当事者の御礼の言葉の音声データと、席次表等の資料データを、定型の処理プログラムで編集して格納したＣＤで構成されることを特徴とする結婚式等の礼状。
【請求項２】
結婚アルバム作成用として撮影編集された画像データと、当事者の御礼の言葉の音声データと、席次表等の資料データを、定型の処理プログラムで編集してＣＤに格納してなることを特徴とする結婚式等の礼状作成方法。
【請求項３】
結婚アルバム作成用として撮影編集された画像データと、当事者の御礼の言葉の音声データと、席次表等の資料データを、定型の処理プログラムで編集してデータ格納したＣＤを作成し、結婚式出席者など発送リストに基づいて、前記ＣＤを礼状として発送することを特徴とする結婚式等の礼状発送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、結婚式等の冠婚葬祭の行事において、後日主催当事者が出席者等への礼状を送付することを新規なビジネス方法とした礼状及びその作成方法並びに発送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
結婚式や葬式などの冠婚葬祭に際して、写真撮影がなされ、所定のアルバムを作成することが慣習としてなされている。
【０００３】
特に結婚式場の運営業者は、アルバム作成を業として請負い、式風景を撮影し、撮影データを編集して所定のアルバムを作成し、結婚当事者に交付する事がなされている。
【０００４】
前記のアルバムは、高額であり多くの部数を作成することはなく、式の当事者（本人と親）の部数程度の作成である。その他の出席者には通常交付されない。
【０００５】
そこで例えば特開２００２−３２４９３号、同２００２−１５２６３８号及び特開２００１−２４６８７３号には、デジタルカメラで撮影し、直ぐに編集プリントして当該式場で出席者に提供するビジネス方法が提案されている。
【０００６】
しかし充分に吟味編集された前記アルバムと、前記の現場プリント写真とでは、商品価値に大きな開きがある一方、編集されたアルバムは高価であるという問題がある。
【０００７】
そこで、アルバムの作成に付随するサービスとして、アルバム作成用として編集された撮影データをそのまま利用し、更に付加価値を高めて出席者等への礼状として提供できるビジネス方法を提案したものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明に係る結婚式等の礼状は、結婚アルバム作成用として撮影編集された画像データと、当事者の御礼の言葉の音声データと、席次表等の資料データを、定型の処理プログラムで編集して格納したＣＤであり、その作成方法は、前記の各データをＣＤに格納することを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明に係る結婚式等の礼状発送方法は、前記方法で作成したＣＤを礼状として、発送リストに基づいて発送することを特徴とするものである。
【００１０】
従って結婚アルバム作成の受任に際して、ＣＤ作成並びに礼状発送を受任することで、アルバム作成のために撮影した映像データを編集した画像データをそのまま利用できるので、ＣＤへの画像入力が安価で実現でき、他に音声データや資料データを格納することで、礼状としての形を整ったＣＤを作成でき、当該ＣＤを予め受領したリストに基づいて、前記ＣＤを発送し、ＣＤ受領者は、当該ＣＤを自己のパソコンで格納ファイルを開くことで、音声と映像による御礼が流れ、また作成アルバムと同様の画像が提供されることになる。
【００１１】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。本発明は、結婚写真や式場風景の写真をアルバムとして作成することを業として受任する際の付加サービス業務として礼状作成、発送業務を受任するものである。
【００１２】
結婚式の記念スナップとして「ブライダル用デジタルフォトアルバム」と称されるアルバム作成を式場所属の写真館で受任している。このアルバム作成にさいしては、式場風景のスナップをデジタルカメラで撮影した後、前記撮影データをアルバム作成編集を行うため、種々の編集加工（写真の大小、切り張り、見出しや説明の書き込み）を施し、アルバム原稿となる編集画像データを作成する。アルバム作成は、前記の編集画像データによって所定のアルバム台紙に印刷出力し、アルバム製本を行う。
【００１３】
本発明は、前記の編集画像データをそのまま利用することが特徴であり、前記の編集画像データをそのままそっくり取り込むと共に、音声データ（当事者のお礼の言葉）や、席次表、結婚案内状の資料データ（イメージデータ）を取り込むと共に、前記データが、パソコン上で順序よく開いたり、また任意的に開くことのできるプログラムに基づいてＣＤに書き込み格納するものである。
【００１４】
具体的には、図２に例示するとおり、ＣＤを動作させると、オープニング映像、タイトル表示（アルバムタイトルと挨拶文）、メッセージ（当事者のお礼の言葉）が、映像と音楽また肉声で順次再生され、目次ページ（検索ページ）が表示されると、スナップ風景映像や、所定の資料（挨拶状、席次表、式次第）の検索表示を可能としている。
【００１５】
また前記の各映像表示と同時に、文字表示（イメージデータ表示）や、所定のＢＧＭまたは音声が流れるようにしておくものである。
【００１６】
そして前記の作成されたＣＤを、当事者本人が式出席者などに発送したり、予めアルバム作成の依頼に際して受領している発送リストに基づいて、業者が式出席者などに発送する。
【００１７】
従って前記ＣＤを受領した当該結婚式の出席者は、自己のパソコンで当該ＣＤを読みとらせると、前記したとおり、所定の映像並びに音楽、音声が出力されることになる。っ
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明は、結婚アルバム作成用として撮影編集された画像データをそのまま利用して、当事者の御礼の言葉の音声データと、席次表等の資料データを、定型の処理プログラムで編集
して格納したＣＤを礼状とする新規なビジネス方法で、結婚アルバム作成の受任に際して、同時にＣＤ礼状の作成ならびに発送を受任することで、安価に且つ新規な形態の礼状システムを提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＣＤ作成の説明図。
【図２】同ＣＤ内の構成説明図。
【図１】
2004094866.tif 000003
【図２】
2004094866.tif 000004
(57)【要約】【課題】安定且つ高効率に成し得る積層カードの製造方法およびＩＣカードを提供する。【解決手段】熱可塑性シートを金属板で挟み、両側から加熱加圧によって熱融着するプラスチックシートの積層カードの積層方法において、積層後のプラスチックシートから鏡面ステンレス板１を引き剥がす作業を、ワークを常温以下に冷却して行う積層カードの製造方法とする。【選択図】　図１
2004094428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性シートを金属板で挟み、両側から加熱加圧によって熱融着するプラスチックシートの積層カードの積層方法において、積層後のプラスチックシートから金属板を引き剥がす作業を、ワークを常温以下に冷却して行うことを特徴とする積層カードの製造方法。
【請求項２】
前記ワークを常温以下に冷却する時の、ワーク温度を１０℃からマイナス３０℃の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の積層カードの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層カードの製造方法を適用して形成してなることを特徴とするＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードや磁気カードに代表される複数のプラスチックシートの積層技術に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の積層カードの積層方法について、以下に説明する。例えば、複数のＰＣＶ（塩化ビニル）シートを位置整合して重ね合わせた後、鏡面加工したステンレス等の金属板で挟持し、１００〜１６０℃程度に加熱しながら加圧して、所望厚みの積層シートを得るという方法が一般的であり、磁気カードやＩＣカード等は、上記の方法で製造されていた。
【０００３】
そして、近年では、ＰＥＴ−Ｇ（ポリエチレンテレフタレートのＧグレード）等の新しいシート材料が採用されてきており、カード表面にも機能性を付与できるコーテイング層を具備するカード等が増えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特にシルクスクリーン印刷によって、コーティングを行う場合、そのインキに含まれる溶剤がプラスチック基材の耐熱温度である５０℃程度の温度では、完全には乾燥せず、残留溶剤が残ってしまうため、加熱加圧積層を行う際に、金属板表面に固着してしまい、コーティング層が部分的に剥離するという不都合があった。
【０００５】
従来、上記の不都合を回避するために、前記金属板の表面を清浄に保つべく、表面の清浄化処理を常時施しながら工程を進めたり、前記金属板表面にテフロン（Ｒ）コーティング等の離形性に優れた層を施す等の対応手段を講じていたが、これらの対応策は、作業性の低下、設備の保守維持のための費用増等に起因するコストアップをまねいていた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、安定且つ高効率に成し得る積層カードの製造方法を提供することである。また、更に、新しい積層カードの製造方法を用いて、より安価なカード状またはシート状のＩＣカードを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱可塑性シートを金属板で挟み、両側から加熱加圧によって熱融着するプラスチックシートの積層カードの積層方法において、積層後のプラスチックシートから金属板を引き剥がす作業を、ワークを常温以下に冷却して行う積層カードの製造方法である。
【０００８】
また、本発明は、前記ワークを常温以下に冷却する時の、ワーク温度を１０℃からマイナス３０℃の範囲とする積層カードの製造方法である。
【０００９】
また、本発明は、前記積層カードの製造方法を適用して形成してなるＩＣカードである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態による積層カードの製造方法、およびこれを適用したＩＣカードについて、以下に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の積層カードの製造方法を、情報通信媒体の一種であるＩＣカードに適用した場合の断面図である。
【００１２】
図１は、送受信用アンテナコイルの終端端子と、ＩＣチップモジュールのアンテナ端子とが接続されて、ＩＣカードの機能領域が完成されて形成されたインレットシート４の両面にオーバーシート３が配置され、更にその上層に、絵柄、文字および付属性機能等を付与するための特殊コーティング層２が配置された状態で、加熱加圧用の鏡面ステンレス板１によって、上下両面から挟み込んで積層工程を実施している状態を示している。
【００１３】
ここで、一定条件下（温度、時間、押圧力等）での加熱加圧によって、所定の厚みに調整されて各シート、並びに層が熱融着積層された直後、本発明では、その状態のまま、温度を１０℃以下まで冷却し、しかる後、鏡面ステンレス板１を上下両方向に引き剥がす。
【００１４】
このように、低温下で引き剥がしを実施することによって、従来問題となっていた特殊コーティング層２の一部が剥離、または脱落したり、シート間の融着強度が部分的に弱くなり、結果的に層間剥離を発生するといった不都合が解消される。
【００１５】
上記効果の理由は、特殊コーティング層２に溶剤の残留を許容した状態で、１００℃以上の温度で、加熱加圧積層を行うことにより、ステンレス板側への、前記層の付着が発生したとしても、オーバーシート３、インレットシート４と特殊コーティング層２との熱膨張係数の差の方が、鏡面ステンレス板１と特殊コーティング層２との熱膨張係数の差よりも小さいため、冷却過程での各層間でのずれが、もっぱら鏡面ステンレス板１と特殊コーティング層２との間で発生し、前記部分での離型性が際立つようになるためである。
【００１６】
また、同時に上記において、冷却に伴ってオーバーシート３、インレットシート４および特殊コーティング層２の流動性が高温時に比べて相対的に低下するため、即ち、より固体化が進行して一体化が進むため、鏡面ステンレス板１との界面以外が剥離し難くなるものと推定される。
【００１７】
上記発明の積層カードの積層方法を実施することにより、従来発生していた不具合は解消され、高歩留まりでＩＣカードを生産することができる。
【００１８】
なお、上記の実施の形態では、ＩＣカードへの適用例についてのみ説明したが、本発明では、これに限定するものではなく、一層以上のシート形状の構成素材を用いて成される加熱加圧積層構造体の如何なる対象についても、適用可能である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、複数のシートを加熱加圧によって積層する工程で、加熱加圧用冶具である鏡面金属板の引き剥がしを、低温下で行うようにすることにより、最表層のコーティング層の部分的剥離や脱落、および内層のシート層間の部分的融着欠陥の発生が解消され、高歩留まり並びに高信頼性の積層構造体を安価に提供できる。
【００２０】
また、本発明により、機能性を付与するための特殊コーティング層の自由度が格段に向上することとなり、ＩＣカードの高機能化が容易に、且つ安価に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層カードの製造方法を、情報通信媒体の一種であるＩＣカードに適用した場合の断面図。
【符号の説明】
１　　鏡面ステンレス板
２　　特殊コーティング層
３　　オーバシート
４　　インレットシート
【図１】
2004094428.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で、結線作業や保守作業の作業性を向上させると共にセキュリティ性能を向上させたラック１の構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るラックの構造は、断面略コ字状に折曲形成した本体２と、本体２の上面に取り付けられる天板３と、下面に取り付けられる底板４と、側面を被覆するサイドパネル５とで構成し、本体２の前面開口を施蓋する扉６が天板３と底板４との本体２への固定部分を被覆して取り付けられることを特徴とする。【選択図】        図２
2004200301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定して用いられる各種通信機器等を収納するためのラックにおいて、該ラックは、断面略コ字状に折曲形成した本体と、該本体の上面に取り付けられる天板と、下面に取り付けられる底板と、側面を被覆するサイドパネルとで構成し、前記本体の前面開口を施蓋する扉が前記天板と底板との本体への固定部分を被覆して取り付けられることを特徴とするラックの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも、壁面に固定して用いられる各種通信機器等を収納するためのラックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるラックの構造は、図２に示すように、背面板２１ａと側面板２１ｂとを一体に形成した本体２１と、天板（図示せず）、底板（図示せず）、扉（図示せず）とから構成されていた。本体２１に天板と底板とをねじ止めして壁に固定し、本体２１に機器を載置固定して機器の結線を行ったあと、扉等を取り付けていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１６９１７９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術におけるラックの構造では、天板、底板と背面板が一体に形成されているため、重量もかさみ壁面への固定もしにくいという欠点があった。また、結線作業は、前面と側面とからのみで、上面や下面からの作業は行えなえず、上面や下面より通線したい場合には穴加工や、開口した穴を施蓋するためのカバーの製作など、手間がかかっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で、結線作業や保守作業の作業性を向上させると共にセキュリティ性能を向上させたラックの構造を提供することを目的とし、その構造は、断面略コ字状に折曲形成した本体と、本体の上面に取り付けられる天板と、下面に取り付けられる底板と、側面を被覆するサイドパネルとで構成し、本体の前面開口を施蓋する扉が天板と底板との本体への固定部分を被覆して取り付けられることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るラックの構造は、側面の枠と背面とを一体に形成した本体に、上面に天板を下面に底板をねじ止め等にて取り付け、側面の枠にサイドパネルを取り付ける。扉はピボット蝶番等でワンタッチ脱着可能であると共に、天板と底板の本体への固定部分を被覆し、ラックの外側からは扉を開けないと天板や底板の固定部分に触れることができず、外せないような構造となっている。
【０００７】
【実施例】
本発明に係るラックの構造の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
ラック１は断面略コ字状に折曲形成された本体２と、本体２の上面を覆う天板３と、下面を塞ぐ底板４と、側面を被覆するサイドパネル５と、前面を施蓋する扉６とで構成される。ラック１は本体２のみの状態で壁面に取り付ける。
【０００９】
本体２は前面に水平柱７を渡し、扉６はこの水平柱７の位置で閉じるように取り付けられる。サイドパネル５は本体２の側面を被覆し、必要に応じて通気孔付きのパネル５を用いる。天板３と底板４は、それぞれ扉取り付け部３ａ、４ａと本体被覆部３ｂ、４ｂとから成り、天板３の上面、底板４の下面と、前面とでねじ８により固定する。扉取り付け部３ａ、４ａには蝶番挿通孔９を設け、扉６の蝶番を挿通し回動動作により開閉可能に取り付ける。
【００１０】
ラック１の本体２は背面と側面とで構成され、本体２に水平柱７を取り付けたオープンの状態でも使用でき、その状態では軽量であるので、壁面に取り付ける作業が大変楽に行える。また、ラック１に通信機器等を収納し、それらの配線作業も上面や下面から自由に行えるので作業の効率が上がる。
【００１１】
オープンの状態で壁面扉は天板３と底板４とを本体２に取り付けたあと取り付けられるため、扉６を開かない限り天板３と底板４との前面のねじが外せないので、特に扉６を施錠した場合には、セキュリティの性能も保つことができる。
【００１２】
天板３と底板４とに入出線孔１０を開口し、天板３または底板４から本体２へ入出線する際に用いる。また、入出線の必要がない場合にはその入出線孔１０をカバー１１で施蓋する。入出線孔１０を開口することは、天板３と底板４は本体２とは別の部品であるので容易である。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るラックの構造は、断面略コ字状に折曲形成した本体と、本体の上面に取り付けられる天板と、下面に取り付けられる底板と、側面を被覆するサイドパネルとで構成し、本体の前面開口を施蓋する扉が天板と底板との本体への固定部分を被覆して取り付けられるため、壁面への取り付け時や、機器の配線時にはラックの本体のみの状態で作業を行い、軽量の状態で本体を取り付けたり、上面と下面から自由に手が入れて配線でき、作業の効率を上げることができる。また、作業が終わってから天板、底板、サイドパネルを取り付け、扉を閉じた状態では天板や底板を取り外すことができないので、セキュリティの性能も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るラックの構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係るラックの構造を示す分解斜視図である。
【図３】従来技術におけるラックの構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１      ラック
２      本体
３      天板
３ａ    扉取り付け部
３ｂ    本体被覆部
４      底板
４ａ    扉取り付け部
４ｂ    本体被覆部
５      サイドパネル
６      扉
７      水平柱
８      ねじ
９      蝶番挿通孔
１０    入出線孔
１１    カバー
【図１】
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【図２】
2004200301.tif 000004
【図３】
2004200301.tif 000005