(57)【要約】【課題】小型化、高性能化、高機能化、高信頼性化するのに優れ、微粒子などによる汚染の影響を受け難い構造を容易に構成できる電位測定装置を提供することである。【解決手段】電位測定装置は、被測定物１２０と対向して配置される信号検知電極１０１と、、誘電体の第１の固体材料部１１１とこれとは異なる比誘電率を有する材料または導電性材料の第２の固体材料部１１０から構成されたシート状構造体と、電極１０１と被測定物１２０の間でシート状構造体を移動する駆動機構１１２を有する。駆動機構１１２でシート状構造体を移動して、被測定物１２０からの電気力線で誘起される電極１０１上の電荷量を変調し被測定物１２０の電位を測定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物と対向させて配置される導電性材料からなる信号検知電極と、該電極の被測定物側の近傍に来る様に配置されて、誘電体からなる第１の固体材料部と該第１の固体材料とは異なる比誘電率を有する材料または導電性材料からなる第２の固体材料部から構成された移動可能なシート状の構造体と、前記信号検知電極と被測定物との間において前記第１の固体材料部と第２の固体材料部の該電極に対する位置関係が変わる様に該シート状構造体を移動するための駆動機構を有し、該駆動機構でシート状構造体を移動することで、被測定物から放出される電気力線によって誘起される前記電極上の電荷量を変調して被測定物の電位を測定することを特徴とする電位測定装置。
【請求項２】
前記信号検知電極は、被測定物と対向させて配置される基板上に形成され、前記シート状構造体は、該電極の被測定物側表面の直上において、該基板と平行な面内で周期的に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電位測定装置。
【請求項３】
前記シート状構造体は、所定方向に周期的な形状をなした第２の固体材料部を有し、さらに、前記信号検知電極上には絶縁体層が形成され、該絶縁体層上には、該シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状の導電体層が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電位測定装置。
【請求項４】
前記信号検知電極上には、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状の導電体層が絶縁体層を介して形成されると共に、該導電体層が形成されていない部分では該絶縁体層は存在せず該電極は露出していることを特徴とする請求項１又は２記載の電位測定装置。
【請求項５】
前記信号検知電極は、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状で形成されると共に、該電極が形成されていない部分には、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状の導電体層が絶縁体層を介して形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電位測定装置。
【請求項６】
前記信号検知電極は、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電位測定装置。
【請求項７】
前記信号検知電極は前記形状の分割された構造を有し、さらにそれぞれの分割された該電極で発生する信号を独立に測定・処理できる様に構成されたことを特徴とする請求項第５又は６記載の電位測定装置。
【請求項８】
前記シート状構造体の第２の固体材料部が導電性材料であって、該導電体材料は接地されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電位測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電位測定装置と、該電位測定装置を用いて画像形成の制御を行う画像形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触型の電位測定装置、及び複写機、プリンタ等に適用可能な該電位測定装置を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、感光ドラムを有し電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置においては、常に安定した画質を得るために、どのような環境下でも感光ドラムの電位を適当に（典型的には、均一に）帯電しておく必要がある。このため、感光ドラムの帯電電位を電位測定装置（電位センサ）を用いて測定し、その結果を利用して感光ドラムの電位を均一に保つ様にフィードバック制御を行っている。
【０００３】
従来の電位センサとしては、非接触式電位センサがあり、ここでは機械式交流電界誘導型と呼ばれる方式がしばしば用いられる。この方式では、測定対象の表面の電位は、電位センサに内蔵される検知電極から取り出される電流の大きさの関数であり、
ｉ＝ｄＱ／ｄｔ＝ｄ／ｄｔ［ＣＶ］・・・（１）
という式で与えられる。ここで、Ｑは検知電極上に現れる電荷量、Ｃは検知電極と測定対象間の結合容量、Ｖは測定対象の表面の電位である。また、この容量Ｃは、
Ｃ＝ＡＳ／ｘ・・・（２）
という式で与えられる。ここで、Ａは比例定数、Ｓは検知電極面積、ｘは検知電極と測定対象間の距離である。
【０００４】
これらの関係を用いて、測定対象の表面の電位Ｖを測定するのであるが、検知電極上に現れる電荷量Ｑを正確に測定するには、検知電極と測定対象間の容量Ｃの大きさを周期的に変調するのがよいことが、これまでに分かっている。この容量Ｃの変調方法としては、下記の方法が知られている。
【０００５】
第１の方法は、検知電極の面積Ｓを実効的に変調するものである。この方法の代表的な例では、測定対象と検知電極間にフォーク形状のシャッタを挿入し、シャッタを測定対象の表面と平行な方向に周期的に動かすことで、検知電極上に到達する測定対象からの電気力線の遮蔽程度を変化させ、実効的に検知電極の面積を変化させて、測定対象と検知電極間の静電容量Ｃの変調を実現している（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、他の例では、測定対象と対向する位置に開口部を有した金属のシールド材を配置すると共に、フォークの形状をした振動素子の先端に検知電極を設けて該検知電極の位置を上記開口部直下で平行に変化させることで、検知電極に達する電気力線の数を変調し、静電容量Ｃの変調を行っている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
他方、電子写真式画像形成装置を小型化するためには、感光ドラムの小径化、ドラム周りの高密度化が必要であり、電位センサも小型化、薄型化が求められている。しかしながら、前述の現状の機械式交流電界誘導型のセンサでは、センサ構造体の内部体積は、その殆どがフォーク状シャッタ或いはフォーク状振動素子を振動させるための駆動機構等の組み立て部品によって占められている。従って、電位センサの小型化には、これら駆動機構の小型化が必須である。
【０００８】
近年、Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＭＥＭＳ）技術と呼ばれる、半導体加工技術を利用して微細な機械構造を半導体基板上に形成する試みが報告されており、該技術を用いた機械交流電界誘導型電位センサの報告もなされている。その典型的な例として、半導体加工技術で作製した微細な開口部を有するシャッタ構造を検知電極の直上で振動させて測定対象の電位の測定を試みるものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】
米国特許第４，７２０，６８２号明細書
【００１０】
【特許文献２】
米国特許第３，８５２，６６７号明細書
【００１１】
【特許文献３】
米国特許第６，１７７，８００号明細書
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術を用いた機械式交流電界誘導型の電位センサでは、フォーク状のシャッタ或いは開口部が形成されたシャッタを検知電極の直上で振動させて、検知電極に達する電気力線の数の変調を行っている。しかし、この検知電極から効率良く実用的なレベルの信号出力を得るために、検知電極の典型的な大きさを２ｍｍ×２ｍｍ程度にし、また圧電素子駆動機構で振動させる金属製のシャッタの典型的な長さを２０ｍｍ程度の大きさにしたものが使用されている。従って、小型化した電子写真式画像形成装置に搭載するためには、電位センサの更なる小型化、薄型化が求められている。
【００１３】
前述の例で示したＭＥＭＳ技術においては、典型的には１μｍから１００μｍ程度の厚みを持つ部材で可動機械部品を構成できる。しかし、このような部品を用いて電位センサの開口部付きシャッタを作製すると、製造工程の難しさや機械的な強度の点で、その形状に制約を受ける。
【００１４】
また、電位センサを電子写真式画像形成装置に使用する場合、感光ドラム付近で発生する余分なトナー等の微粒子からなる汚染により、センサの動作に悪影響を与える場合がある。特に、検知電極とシャッタ間の間隔が典型的には数μｍから数百μｍ程度であるような電位センサにおいては、開口部を有するシャッタ構造を用いると、前述のトナー等の微粒子が検知電極−シャッタ間の空隙に入り込み、センサの動作に悪影響を及ぼしやすい。従って、センサの信頼性を得るには、こうした開口部を有さない構造の電位センサを用いるのが望ましい。
【００１５】
さらに、従来の電位センサにおいては、測定し得る測定対象の面積は検知電極の面積とほぼ同等な大きさであり、検知電極より十分大きな面積を有する測定対象の電位の分布を測定するのは困難である。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、前述の課題に鑑み、小型化、高性能化、高機能化、高信頼性化するのに優れ、微粒子などによる汚染の影響を受け難い構造を容易に構成できる電位測定装置及び画像形成装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電位測定装置は、被測定物と対向させて配置される導電性材料からなる信号検知電極と、該電極の被測定物側の近傍に来る様に配置されて、誘電体からなる第１の固体材料部と該第１の固体材料とは異なる比誘電率を有する材料または導電性材料からなる第２の固体材料部から構成された移動可能なシート状の構造体と、前記信号検知電極と被測定物との間において前記第１の固体材料部と第２の固体材料部の該電極に対する位置関係が変わる様に該シート状構造体を移動するための駆動機構を有し、該駆動機構でシート状構造体を移動することで、被測定物から放出される電気力線によって誘起される前記電極上の電荷量を変調して被測定物の電位を測定することを特徴とする。こうした構成では、シート状構造体は単純な形状を有すればよいので、その形状にあまり制約を受けず、電位センサを小型化、高性能化、高機能化するのにも容易に対応でき、微粒子などによる汚染の影響を受け難い構造とできる。
【００１８】
上記の如き基本的な構成に基づいて、以下の様な形態が可能である。
前記信号検知電極が、被測定物と対向させて配置される基板上に形成され、前記シート状構造体が、該電極の被測定物側表面の直上において、該基板と平行な面内で周期的に移動可能である様な形態にできる。シート状構造体の移動の仕方には様々な態様が有り得るが、上記の如き構成では、シート状構造体の駆動機構としては公知の普通のものを使用でき、信号検知電極で発生する信号は信号処理回路に大きな負担をかけることなく処理できる。
【００１９】
また、前記シート状構造体が、所定方向に周期的な形状をなした第２の固体材料部を有し、さらに、前記信号検知電極上には絶縁体層が形成され、該絶縁体層上には、該シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状の導電体層が形成されている様な形態にもできる（図１参照）。シート状構造体の第１の固体材料部と第２の固体材料部の相互配置は用途に合わせて適当に設計できるが、上記の如き構造にすれば、ダイナミックレンジを大きくできて、感度、性能、信頼性に優れた電位センサを容易に実現できる。
【００２０】
また、前記信号検知電極上には、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状の導電体層が絶縁体層を介して形成されると共に、該導電体層が形成されていない部分では該絶縁体層は存在せず該電極が露出している様な形態にもできる（図１１参照）。こうした構造でも、感度、性能、信頼性に優れた電位センサを容易に実現できる。
【００２１】
また、前記信号検知電極が、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状で形成されると共に、該電極が形成されていない部分には、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ形状の導電体層が絶縁体層を介して形成されている様な形態にもできる（図１２参照）。こうした構造でも、感度、性能、信頼性に優れた電位センサを容易に実現できる。この構成において、前記信号検知電極に前記形状の分割された構造を持たせ、さらにそれぞれの分割された電極で発生する信号を独立に測定・処理する様にもできる（図１７参照）。例えば、適切な信号処理回路を組み合わせることで、より大きな領域（例えばＡ４の長尺方向の長さ３０ｃｍ程度）の電位の分布を測定することも可能となる。さらには、適切な信号処理回路を組み合わせ、検知電位強度を弁別した後、隣り合った複数の検知電極の信号を加算し増幅する機能を加えることで、測定可能な電位レベルの範囲を広げることも可能となる。
【００２２】
分割された構造の信号検知電極としては、前記シート状構造体の第２の固体材料部の周期的な形状と同じ方向かつ同じ周期長を持つ単純な形状で形成されたものも可能である（図１９参照）。
【００２３】
性能の観点から、前記シート状構造体の第２の固体材料部で電気力線が好適に遮断される様に、第２の固体材料部は導電性材料であって、該導電体材料は接地されているのが良い。
【００２４】
更に、上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、上記の電位測定装置と、該電位測定装置を用いて画像形成の制御を行う画像形成手段とを備えたことを特徴とする。この構成により、上記の電位測定装置の特徴を生かした画像形成装置とできる。画像形成手段は、例えば、複写機能、印刷機能、或いはファクシミリ機能を有するものである。また、画像形成手段は、感光ドラムを有し、該感光ドラム上の帯電電位を前記電位測定装置を用いて測定する形態にできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（第ｌの実施の形態）
本発明の第１の実施の形態を図１乃至図６に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る電位センサの全体構成を示す。図１において、平板状の基板１００の表面上には信号検知電極１０１及び絶縁体層１０２が形成され、絶縁体層１０２の表面には、所定方向（ここでは図の左右方向）に周期的に配置された導電材料１０３が配置されている（以下、各層１０１、１０２及び１０３が配置された基板１００を、基板アッセンブリと記す）。この基板アッセンブリの近傍には、導電性固体材料部（導電性部）１１０と誘電性固体材料部（誘電性部）１１１からなるシート状構造体が、基板アッセンブリに物理的に接触しない様に配置されている。このシート状構造体は、基板アッセンブリが被測定物（測定対象）１２０に対向して配置されるときに、基板アッセンブリと測定対象１２０の間に来る様に配置されている。シート状構造体は、駆動機構１１２により、全体として平板状の基板アッセンブリに対して平行に上記所定方向に移動可能になっている。
【００２７】
ここで、検知電極１０１は、配線１０４によって信号検出回路１０５と電気的に接続されており、また各導電材料１０３と各導電性部１１０は接地されている。シート状構造体を構成する導電性部１１０は、基板アッセンブリ中の導電材料１０３の周期的配置と同じ方向かつ同じ周期長で配置されている。
【００２８】
図１は、シート状構造体の各導電性部１１０と基板アッセンブリ中の各導電材料１０３の位置が、測定対象１２０に対して、ほぼ揃った状態を示す。これに対して、図２では、駆動機構１１２を作動させることで、図１の状態からシート状構造体を導電性部１１０の配置周期の半分の距離、移動させた状態になっている。従って、シート状構造体の各導電性部１１０と基板アッセンブリ中の導電材料１０３の配置されていない検知電極１０１の部分の位置が、測定対象１２０に対して、ほぼ揃った状態になっている。
【００２９】
上記構成の電位センサの動作を説明する。電位測定対象物１２０に電圧を印加すると、電位測定対象物１２０から発生した電気力線は、導電性部１１０では遮蔽されるが、シート状構造体中の誘電性部１１１を通じて基板アッセンブリ上の導電材料１０３の間の検知電極１０１の部分に到達し、ここに電荷を発生させる。この際、シート状構造体と基板アッセンブリの相対的な位置が図１で示される関係にある場合と図２で示される関係にある場合では、検知電極１０１が曝される電場の大きさが異なるため、検知電極１０１上に誘起される電荷量が異なる。この誘起電荷による充・放電電流を電圧などとして信号検出回路１０５で測定するのであるが、その方法としては、周知の抵抗による電圧降下を利用して測定するパッシブな方法がある。或いは、図１中の導電体層１０３などの電位を調整して、検知電極に生じる充・放電電流が零となるようにする電位調整素子回路を用いて測定対象の電位を測定するアクティブな零位法などがある。このアクティブな零位法を用いる場合は、導電体層１０３などはアースに接地されず、適切な電位調整回路に接続される。
【００３０】
図３及び図４は、図１及び図２の状態で測定対象１２０に電圧が印加された際に、シート状構造体の誘電性部１１０を通して電気力線が検知電極に到達する様子を、簡略化したモデルを用いて数値解析を行った結果をそれぞれ表している。
【００３１】
図３及び図４において、測定対象１２０から３ｍｍ下方に、厚さ１０μｍのシート状構造体を設置している。シート状構造体は、誘電性部１１１と、電気的に接地された導電性部１１０からなり、これらは４０μｍの周期で交互に配置されている。また、誘電性部１１１から５μｍ下方に、解析モデルとしての検知電極３０２が設置されている。
【００３２】
図１の状態に対応する図３では、測定対象１２０に８００Ｖの電圧を印加しており、測定対象から放射される電気力線は誘電性部１１１を通じて検知電極３０２に到達する。この際、測定対象１２０と検知電極３０２の間の空間において、等しい電位を持った点を結んだ等電位線を黒白の濃淡で表すと、図３中の３０１で示されるようなパターンとなる。ただし、この図３では、シート状構造体と検知電極の近傍の空間において、電位が０Ｖから２Ｖまで変化している様子のみを表示している。
【００３３】
図３から、測定対象１２０と検知電極３０２の間に、物理的な“孔”のような領域を有しないシート状構造体を挿入しても、シート状構造体の一部が誘電体固体材料から構成されていれば、電気力線は誘電体固体材料を通じて検知電極まで到達できることが分かる。しかも、導電性部１１０と誘電性部１１１を適切に組み合わせてシート状構造体を構成することで、シート状構造体を通過する電気力線の場所を制御できることも分かる。
【００３４】
図４は、図２の状態について数値解析を行った結果を表していて、ここでは、シート状構造体は、検知電極３０２に対して、各部１１０と１１１の配置周期長４０μｍの１／２の長さ、すなわち２０μｍ、図中の右または左方向に移動しており、検知電極３０２は導電性部１１０の下方に位置している。この際、測定対象１２０から放射される電気力線によって形成される等電位線は４０１で表される。
【００３５】
図３及び図４から明らかな様に、誘電性部１１１と検知電極３０２との相対位置が変わることで検知電極３０２の周辺の電位が変化し、これにより検知電極３０２に到達する電気力線の数が変化して検知電極３０２上に誘導される電荷の量が変わるのが分かる。
【００３６】
従って、図１及び図２に示す如く、周期的に誘電性部１１１と導電性部１１０を配置したシート状構造体を測定対象１２０と検知電極１０１の間に挿入し、シート状構造体を周期的に移動させれば、検知電極１０１上に誘起される電荷の量を変調させられ、これに基づいて信号検出回路１０５で測定対象１２０の表面電位を検出するのが可能であることが分かる。
【００３７】
ここで、本実施形態の電位センサの駆動機構１１２と各構成部品配置について、図５及び図６の上面図を用いて説明する。図５に示される様に、シート状構造体の振動方向の両端には、圧電素子５０１と５０４が接続されており、それぞれの圧電素子には、電極５０２と５０３及び電極５０５と５０６が形成されている。そして、圧電素子用駆動電源５０７から、配線５０８と５０９を介して圧電素子５０１と５０４に駆動電圧が印加される様になっている。この駆動機構１１２の構成において、電極５０３と５０５、及び電極５０２と５０６にそれぞれ同位相の交流電圧が印加される様にすると、圧電素子５０１と５０４はシート状構造体に対して同位相の力を加えてこれを振動させるのが可能となり、この結果、シート状構造体の位置を周期的に移動できることとなる。
【００３８】
また、図５に示す様に、シート状構造体を形成する導電性部１１０はシート状構造体上接地用配線５１１と電気配線５１２によって接地されている。これにより、導電性部１１０では電気力線が良好に遮蔽される様になる。
【００３９】
更に、図６は、図５で示したシート状構造体及び圧電素子５０１と５０４を配置するための基板アッセンブリを示している。基板１００には、既に述べたように、検知電極１０１、絶縁体層１０２、及び絶縁体層上導電体層１０３が配置されていて、また、導電体層１０３は、ここに来る電気力線の遮蔽を良好に行って電位センサの雑音成分を抑制できる様に電気配線６０１及び６０２によって接地され、検知電極１０１は信号配線１０４により信号検出回路１０５に接続されている。基板１００には、圧電素子５０１と５０４を設置するためのスペース領域６０３と６０４が確保されており、この部分にこれらの圧電素子を搭載する。この際に、圧電素子５０１と５０４とシート状構造体の接続の方法を適切に行って、シート状構造体が基板アッセンブリに接触しない様に配置することは容易である。シート状構造体の駆動機構としては、静電気、磁場、熱、電磁力などを利用する他の公知の駆動機構を用いてもよい。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の電位センサの第２の実施の形態を図７乃至図１０を用いて説明する。図７は、第１の実施の形態と比較して、シート状構造体の構造が異なる本実施形態の断面模式図を表わしている。本例では、シート状構造体を誘電体固体材料基板７０１で作製し、薄膜状の導電性固体材料部７０２を誘電体固体材料基板７０１上に所定方向に周期的に配置している。この構造は作製し易いものである。その他の構成は、第１の実施の形態と同じである。
【００４１】
図８は、図７で示したシート状構造体の上面図を表している。薄膜状導電性部７０２は、ストライプ状に配置されており、配線８０１を通じて電気的に接地されている。また、シート状構造体は、誘電体固体材料基板７０１に接続した駆動機構８０２により、基板アッセンブリ上において上記所定方向に周期的に移動できる。
【００４２】
図９及び図１０は、図７で示した本実施形態を数値的に解析した際のモデルと計算結果を表している。測定対象１２０から３ｍｍ下方に、厚さ１０μｍの誘電体固体材料基板７０１が配置され、該基板７０１上に、厚さ１μｍ、幅２０μｍの薄膜状導電性部７０２が４０μｍの周期で配置されている。また、誘電体固体材料基板から５μｍ下方に、モデルとしての検知電極９０１が設置されている。
【００４３】
図９では、測定対象１２０に８００Ｖの電圧を印加しており、測定対象から放射される電気力線は誘電体固体材料基板７０１を通って検知電極９０１に到達する。この際、測定対象１２０と検知電極９０１間の空間の等電位線を黒白の濃淡で表すと、図９中の９０２で示されるような形状となる。ただし、図９でも、図３と同様に、図面の関係で、シート状構造体と検知電極９０１の近傍の空間において電位が０Ｖから２Ｖまで変化している様子のみを表している。図９から明らかな様に、シート状構造体を誘電体固体材料基板７０１とその表面に周期的に配置された導電性部７０２で構成する構造においても、測定対象１２０から放射される電気力線は、薄膜状導電性部７０２のある部分では遮蔽されるが、誘電体固体材料基板７０１を通じて検知電極まで到達することが可能である。
【００４４】
図１０は、図９の状態から、シート状構造体を検知電極９０１に対して図中の右または左方向に２０μｍ（導電性部７０２の配置周期の半分）移動した状態の電位の分布を表している。検知電極９０１上の電位の分布１００１は、図９の電位分布９０２と明らかに異なっており、このことから、測定対象１２０からの電界で誘起される検知電極９０１上に現れる電荷量が異なることが分かる。
【００４５】
従って、図７、図８で示したシート状構造体を用いても、シート状構造体を周期的に移動させることで検知電極１０１上に誘起される電荷量を変調できることが分かる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の電位センサの第３の実施の形態を図１１にて説明する。第３の実施の形態では、前述の第１及び第２の実施の形態と比較して、基板アッセンブリの構造が異なる。図１１では、絶縁体層１１０２は、周期的に配置された導電体層１０３と同じ周期構造で且つ該層１０３の直下に配置されている。基板１００上に形成された検知電極１０１は、周期的に配置された絶縁体層１１０２の隙間を通して周期的に測定対象側の空間に曝されている。この構成でも、検知電極１０１上に誘起される電荷量を変調できて、上記実施形態と同様に測定対象の電位を測定できる。
【００４７】
（第４の実施の形態）
本発明の電位センサの第４の実施の形態を図１２及び図１３で説明する。図１２の基板アッセンブリでは、検知電極１２０１も、絶縁体層１２０２上の導電体層１０３と同様に周期的に半周期ずれて配置されており、それぞれの検知電極部１２０１は基板１０１上に形成された絶縁体層１２０２によって分離されている。
【００４８】
図１３は、図１２を上部から観察したものである。矩形状の検知電極１２０１は基板１００上に複数配置され、絶縁体層１２０２により複数設けられた窓部分を通じて露出される形となり、さらに接地された導電体層１０３により周囲を囲まれている。これにより、上記実施形態と同様に、検知電極１２０１にはほぼ真正面からのみ測定対象からの電気力線が入ることになって、雑音成分が抑制できて正確な電位測定をすることが可能となる。
【００４９】
この構造では、シート状構造体の周期的移動により各検知電極１２０１で発生した信号は、絶縁体層１２０２と基板１００に挟まれた配線１３０１によって、信号配線１３０２及び１３０３を通じて信号検出回路１０５に伝達される。
【００５０】
図１４、図１５及び図１６は、第２の実施の形態のシート状構造体の使用下で第２、第３及び第４の実施の形態で説明した３種類の基板アッセンブリを用いた際の、測定対象から放出される電界の検知電極付近での分布を数値解析した結果を示している。ここの解析においては、測定対象に８００Ｖの電圧を印加しており、そして測定対象から３ｍｍ下方に厚さ１０μｍの誘電体固体材料基板７０１が配置され、該基板７０１上に、厚さ１μｍ、幅２０μｍの薄膜状導電性部７０２が４０μｍの周期パターンで配置されている。また、このシート状構造体から５μｍ下方に各基板アッセンブリが配置されている。等電位分布１４０１、１５０１、１６０１は、図面の制限により、０Ｖから０．１Ｖまでの範囲を白黒の濃淡で表している。
【００５１】
図１４、図１５及び図１６より、第２、第３及び第４の実施の形態の各々で用いた３種類の基板アッセンブリ構造のいずれにおいても、検知電極１０１、１２０１近傍で電位の分布が生じているのが容易に分かり、それぞれ電位センサの電位検知電極として利用可能な構造であることが分かる。
【００５２】
また、検知電極上に絶縁体層１０２がある場合（図１４）と無い場合（図１５、図１６）では、検知電極１０１、１２０１の際表面の電位分布が異なることが図から分かる。従って、用途、基板アッセンブリの設計に応じて最適な電位分布が得られる様に、導電体層、絶縁体層、及び検知電極の配置を変化させることができる。
【００５３】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態を図１７で説明する。図１７は、第５の実施の形態における基板アッセンブリの構造の上面図である。矩形状の検知電極１７０１は基板１７００上に複数配置され、絶縁体層１７０２に複数設けられた窓部分を通じて露出される形となり、さらに接地された導電体層１７０３により周囲を囲まれている。分割された各検知電極１７０１で発生した信号は、信号検出演算回路１７０６に、それぞれ独立した配線１７０４と１７０５で接続されている。
【００５４】
ここでは、信号検出演算回路１７０６に、複数の信号を独立に処理できる機能を持たせることにより、本実施形態の電位センサは、各矩形状検知電極１７０１に発生する誘導静電電荷量を独立に検出するのが可能となる。従って、測定対象表面の電位分布が一様でない場合においても、基板アッセンブリ上の複数の検知電極を所望の位置に配置して、測定対象の所望位置の表面電位を測定することが可能となる。
【００５５】
基板アッセンブリ及びシート状構造体の大きさに関しては、原理的に制限はないため、適切な製造方法及び材料を用いて、所望領域の電位分布を所望の間隔で測定することも可能となる。
【００５６】
図１８は、Ａ４サイズの印刷用紙１８１４の長尺方向の長さ（約２９０ｍｍ）を持つ電子写真印刷機の感光ドラム１８１３に対向して、第５の実施の形態で説明した電位センサを設置した構成例を示している。図１８において、図７と図１７の符号と同じ符号で示すものは同様のものであることを示す。適切な設計、材料、製造方法を用いて基板アッセンブリ及びシート状構造体を作製し、これを感光ドラム１８１３の対向位置に設置することで、Ａ４長尺方向の電位分布を一括して測定できる。
【００５７】
上記第５の実施の形態の構造を持つ電位センサを用いると、隣り合った複数の検知電極１７０１に誘導された信号を加算することで、検出感度を実質的に増大させる効果も持たせられる。この加算機能は、機械式交流電界誘導型では、前述した式（２）から分かる様に検知電極で生じる信号出力が検知電極の面積に比例するのを利用したもので、電位測定対象の表面電位が低いために、基板アッセンブリ上の各検知電極に誘導される静電荷量が小さく検出が困難であるときに、応用できる。この機能は、信号検出演算回路１７０６に、単独の電極１７０１からの信号の大小を判断する機能、信号が非常に小さく測定が困難であるレベルであるときに複数の電極からの信号を加算する様に回路を組み替える機能、さらにその加算した信号を増幅できる機能を組み込むことで、実現できる。
【００５８】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態を図１９で説明する。これまでの実施形態では、基板アッセンブリの検知電極は、その電界受け部分が導電体層で区切られたり、導電体層で囲まれたりして、測定対象から電気力線が来るときは、検知電極のほぼ真正面から来る様にしていた。しかし、検知電極を単に周期的に配置する構成も可能であり、第６の実施の形態はこの構成を採用している。図１９に示すように、本実施形態では、シート状構造体は第１の実施の形態のものを用い、基板アッセンブリは基板１８５０上に矩形状検知電極１８５１がシート状構造体の配置周期と同周期で複数配置されたものを用いている。検知電極１８５１は信号配線１８５４で信号検出回路１８５５に接続されている。
【００５９】
電位測定原理は、これまでの実施形態と実質的に同じであるが、本実施形態では、検知電極１８５１が導電体層で区切られたり或いは囲まれたりしていないので、シート状構造体のみにより検知電極１８５１への電気力線の進入度合いが制御される。反面、基板アッセンブリの構造は簡単になる。
【００６０】
本発明による電位センサの構造を作製する方法としては、半導体加工技術を用いて微小構造物を形成するマイクロマシン技術が代表的な例である。この技術を用いると、小型の電位センサをシリコン基板上に、大量に一括成型することができる。具体的には、ドライエッチング技術、薄膜形成技術、犠牲層エッチング技術等の加工技術を用いて、シリコン基板上に、基板アッセンブリ構造、シート状構造体、及び駆動機構を形成できる。
【００６１】
勿論、本発明による電位センサを作製する方法は、こうした半導体加工技術に限られない。図２０では、その好適な例を示す。この例では、基板アッセンブリ１９００は、ガラスエポキシを用いたプリント回路基板で形成し、シート状構造体１９０１はポリイミド等の誘電体フィルム上に適切な形状の金属薄膜を成膜したものから成る。そして、信号検出回路１９０４に接続された基板アッセンブリ１９００上に、シート状構造体１９０１を振動させるための駆動回路１９０５に接続された駆動部品１９０２と１９０３を装着し、駆動部品１９０２、１９０３の間に、シート状構造体１９０１を基板アッセンブリ１９００と接触しない様に装着する。こうした構成は、通常の電子部品組立工程を用いて作製できる。
【００６２】
本発明の電位測定装置は、複数の機器（例えば、ホストコンピューター、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器（例えば、複写機、ファクシミリ装置）からなる装置に適用しても良い。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、誘電体からなる第１の固体材料部と該第１の固体材料とは異なる比誘電率を有する材料または導電性材料からなる第２の固体材料部から構成された開口部を持たないシート状構造体を信号検知電極と被測定物の間において移動することで、被測定物からの電気力線によって誘起される検知電極上の電荷量を変調して被測定物の電位を測定するので、シート状構造体の形状にあまり制約を受けず、小型化、高性能化、高機能化するのにも容易に対応でき、微粒子などによる汚染の影響を受け難い構造の電位センサを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態において、測定対象と、電位センサを構成する基板アッセンブリ及びシート状構造体の位置関係を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態において、シート状構造体が図１の位置から移動した際の各構成部品と測定対象の位置関係を示す断面図である。
【図３】測定対象に電圧が印加された際に、図１に示した基板アッセンブリとシート状構造体の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図４】測定対象に電圧が印加された際に、図２に示した基板アッセンブリとシート状構造体の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図５】第１の実施の形態において、シート状構造体とこれを駆動するための機構とを示した上面図である。
【図６】第１の実施の形態において、シート状構造体の駆動機構を設置するための基板アッセンブリ上に設けた領域を示す上面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図８】第２の実施の形態におけるシート状構造体を示す上面図である。
【図９】第２の実施の形態において、測定対象に電圧が印加された際に、基板アッセンブリとシート状構造体の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図１０】第２の実施の形態において、測定対象に電圧が印加された際に、シート状構造体の位置が図９と異なる位置に移動した時の基板アッセンブリとシート状構造体の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における基板アッセンブリの構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における基板アッセンブリの構造を示す断面図である。
【図１３】第４の実施の形態における基板アッセンブリの構造を上部から見た上面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態において、測定対象に電圧が印加された際に、基板アッセンブリとシート状構造体の検知電極の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態において、測定対象に電圧が印加された際に、基板アッセンブリとシート状構造体の検知電極の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態において、測定対象に電圧が印加された際に、基板アッセンブリとシート状構造体の検知電極の近傍の電位分布状態の数値解析を行って示した図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態における基板アッセンブリの構造を示す上面図である。
【図１８】第５の実施の形態において、シート状構造体と基板アッセンブリを電子写真装置の感光ドラムの近傍に設置した際の位置関係を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態において、測定対象と、電位センサを構成する基板アッセンブリ及びシート状構造体の位置関係を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態において、通常の組立工程を用いて電位センサを作製した場合の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１００、１７００、１８５０    基板
１０１、１２０１、１７０１、１８５１    検知電極（矩形検知電極）
１０２、１１０２、１２０２、１７０２    絶縁体層
１０３、１７０３    絶縁体層上の電界遮蔽用導電体層
１０４、１８５４    検知電極からの信号配線
１０５、１８５５、１９０４    信号検出回路
１１０    シート状構造体の導電性固体材料部
１１１    シート状構造体の誘電性固体材料部
１１２、８０２、１９０２、１９０３    シート状構造体用駆動機構
１２０    電位測定対象
３０１、４０１、９０２、１００１、１４０１、１５０１、１６０１    空間電位分布を示す等電位線
３０２、９０１    数値解析における検知電極
５０１、５０４    圧電素子
５０２、５０３    圧電素子５０１用電極
５０５、５０６    圧電素子５０４用電極
５０７    圧電素子駆動用電源
５０８、５０９    圧電素子に接続された電気配線
５１１    シート状構造体上の導電性固体材料部接地用配線
５１２    導電性固体材料部接地用配線からの電気配線
６０１    基板アッセンブリ上の導電体層接地用配線
６０２    導電体層接地用配線からの電気配線
６０３、６０４    圧電素子設置用スペース
７０１    シート状誘電体固体材料基板
７０２    薄膜状の導電性部
８０１    シート状構造体上の導電性部接地用配線
１３０１、１３０２、１３０３    検知電極１２０１用信号配線
１７０４、１７０５    矩形検知電極１７０３用信号配線
１７０６    信号検出演算回路
１８１３    感光ドラム
１８１４    Ａ４型の紙
１９００    基板アッセンブリ
１９０１    シート状構造体
１９０５    シート状構造体駆動機構用電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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