(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよびカックルを抑制することにより両面印字が可能とすると共に、放置乾燥後に発生するカールおよびカックルも抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像記録方法及び画像記録装置を提供すること。【解決手段】少なくともパルプ繊維と填料とを含んで構成される記録用紙において、さらに、下記一般式（α）で表されるアミン〔但し、前記一般式（α）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなる。〕を少なくとも１種含有することを特徴とする記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像記録方法及び画像記録装置である。【化１】2004353105.tif 000013【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパルプ繊維と填料とを含んで構成される記録用紙において、
さらに、下記一般式（α）で表されるアミンを少なくとも１種含有することを特徴とする記録用紙。
【化１】
2004353105.tif 000010
〔但し、前記一般式（α）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなる。〕
【請求項２】
前記一般式（α）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表される３つの置換基の２つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記一般式（α）において、前記ヒドロキシル基が、前記ヒドロキシル基を含む炭化水素基の末端に位置することを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項４】
前記一般式（α）において、前記ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、ヒドロキシアルキル基を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項５】
前記一般式（α）において、前記ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、炭素数１〜５の直鎖状のヒドロキシアルキル基からなることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項６】
前記一般式（α）で表されるアミンが、下記一般式（１）で表されるアミンであることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【化２】
2004353105.tif 000011
〔但し、前記一般式（１）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、前記一般式（１）において、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなり、且つ、前記３つの置換基全てが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含まない。〕
【請求項７】
前記一般式（α）で表されるアミンが、下記一般式（２）で表されるアミンであることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【化３】
2004353105.tif 000012
〔但し、前記一般式（２）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、前記一般式（２）において、Ｒ１”、Ｒ２”、Ｒ３”で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなり、前記３つの置換基の少なくとも１つが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含む炭化水素基からなる。〕
【請求項８】
前記一般式（２）で表されるアミンが、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）グリシン誘導体、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）−２−アミノエタンスルホン酸誘導体から選択されたアミンであることを特徴とする請求項７に記載の記録用紙。
【請求項９】
前記一般式（α）で表されるアミンの融点が、５０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項１０】
インクを記録用紙上に吐出して、記録用紙上に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録用紙であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インクが、色材を含有することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクの表面張力が、２０〜３７ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
インクを記録用紙上に吐出するための記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録用紙が、請求項１〜９のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクが、色材を含有することを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記インクとして、表面張力が２０〜３７ｍＮ／ｍのインクを有することを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、
静電潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写工程と
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、
を有する電子写真記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１〜９のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真記録方法。
【請求項１７】
静電潜像担持体と、
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写手段と、
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着手段と
を備える電子写真記録装置であって、
前記記録用紙が、請求項１〜９のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙、並びに、これを用いたインクジェット記録方法及び電子写真記録方法などの画像記録方法及び画像記録装置に関するものであり、詳細には、表面に特殊なコーティングを施していない、いわゆる普通紙と呼ばれる記録用紙、並びに、インクジェット記録方法及び電子写真記録方法などの画像記録方法及び画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有する。このような特徴を有するため、近年では広くオフィスでも使用され、レーザープリンターや複写機などの電子写真記録方式の機器と併用される機会も増えてきている。
【０００３】
前記インクジェット記録方式には、いわゆる普通紙、インクジェット用コート紙及び光沢紙、白色フィルム、透明フィルムといった記録媒体（記録用紙）が用いられる。特に、オフィス等でレーザープリンターや複写機と併用される場合には、これらの電子写真記録方式の機器を用いた画像形成も容易で、価格が安く入手の容易な普通紙に印刷する機会が最も多い。したがって、インクジェット記録方式では普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。しかしながら、これまでのインクジェット記録方式では、普通紙に対して印刷する際に次のような問題点があった。
【０００４】
インクジェット記録方式では、水を多量に含む水性インクを吐出して印字する方法が主流であり、印字に伴って記録用紙に多量の水分が付与される。紙はパルプ繊維を水素結合によって結合せしめてシート形成したものであり、水素結合間に水分子が浸入することにより繊維間距離が広がり、用紙の寸法変化を生じることになる。これが用紙全体に生じるものをカールと呼び、部分的に凹凸を生じたものをカックルもしくはコックリングと呼ぶ。この印字直後のカール、カックルによってインクジェット印字方式では用紙搬送性、両面印字性が損なわれる。また、印字後、インクが乾燥するにつれて、水素結合間に浸入した水分子が蒸発し繊維間距離が縮まっていくが、この時に印字前の結合位置と異なる部分に水素結合を形成するため、印字直後とはまた異なる寸法変化を生じることになる。この印字乾燥後のカール、カックルによって、作成したドキュメントの品質は電子写真方式等の乾式印字方式で印字したものに比べて品質が劣る。
【０００５】
これらの用紙変形課題に対して、印字後のカールおよび波打ちを改善するために、抄造したシートを一度加湿し、紙の応力を緩和することでカールおよび波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１参照）や、紙のＣＤ方向の水中伸度を規制して、カール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献２参照）、紙のＭＤ方向、ＣＤ方向の水中伸度の率を１．３倍以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献３参照）、インク噴射部分の動作方向の水中伸度を２．０％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献４参照）、ＣＤ方向の水中伸度を１．８％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献５参照）、支持体に含有される顔料を５〜３５重量％とし、記録シートの内部結合強度さを１５０〜４５５ｇ／ｃｍにすることでコートタイプインクジェット記録シートの波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献６参照）が提案されている。
【０００６】
また、放置乾燥後に発生するカール、波打ちを改善するため、相対湿度を変化させた時のＭＤ方向とＣＤ方向の不可逆収縮率を一定範囲内とすることで放置乾燥後に発生するカール、波打ちを軽減する方法が提案されている（例えば、特許文献７参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−３８３７５号公報
【特許文献２】
特開平３−３８３７６号公報
【特許文献３】
特開平３−１９９０８１号公報
【特許文献４】
特開平７−２７６７８６号公報
【特許文献５】
特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献６】
特許第３１７２２９８号公報
【特許文献７】
特許第３１２７１１４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１〜５に記載された方法では、カール、波打ちを低減することが報告されているが、用紙内部への浸透性が速いインクを用い、インクの吐出量が多い場合や印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合にはカールが大きく、記録用紙のインク浸透を抑える必要があるため、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００９】
また、特許文献６に記載された方法では、インク受理層が設けられた記録紙の内部結合強度を一定以内に収めることで印字後のうねりを軽減することを試みているが、内部結合強度を規定するだけではカールや波打ち、うねりに対し十分な効果が得られない。特に用紙内部への浸透性が速いインク、インクの吐出量が多い場合、印字速度が速く単位時間当たりに吐出されるインク量が多くなる場合にはカールが増大し、これを抑制するために記録用紙のインク浸透を抑えると、インクの乾燥性が悪化し連続印字した場合に、先に印字した用紙のインクが、直後の用紙の裏面に付着して汚れを生じ、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【００１０】
また、特許文献７では、記録用紙のインク浸透が抑制されていない場合、浸透性が速いインクでインクの吐出量が多い場合には、インクが用紙内部まで浸透してしまい、全体として乾燥後に収縮する繊維の絶対量が増え放置乾燥後のカールが大きくなり十分な効果が得られない。
【００１１】
一方で、電子写真記録方法においても、トナー転写後の加熱定着により、記録用紙内に水分変化が生じ、記録用紙のカールや、カックルが生じる場合が多く、電子写真方式に対しての改善も望まれている。
【００１２】
従って、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよびカックルを抑制することにより両面印字が可能とすると共に、放置乾燥後に発生するカールおよびカックルも抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像記録方法及び画像記録装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、普通紙における印字直後に発生するカールを抑制し、カックル改善による両面印字適性を持たせ、さらに放置乾燥後に発生するカールを抑制し、カックルを抑制する方法について鋭意検討した。その結果、印字直後及び乾燥後に発生するカール、カックルは、例えば、水性インク中の水を吸収した繊維層の急激な伸びにより発生し、放置乾燥後に発生するカール、カックルについてはインクを吸収した繊維層の脱湿による縮みにより発生することを確認した。
【００１４】
また、水の吸脱湿による寸法変化は用紙内部の水素結合間における距離の変化によって発生していることがわかり、それを抑制する、水分の影響を受けない結合を形成することによって、水素結合間距離の変化を根本的に抑制し、印字後カール・カックル、乾燥後カール・カックルを小さくすることが可能であることを見出した。さらに、用紙中の水分が脱湿し難くくなるため、電子写真方式の加熱定着によるカール・カックルの改善効果も得られることも見出した。
【００１５】
即ち、本発明は、（１）少なくともパルプ繊維と填料とを含んで構成される記録用紙において、
さらに、下記一般式（α）で表されるアミンを少なくとも１種含有することを特徴とする記録用紙。
【化４】
2004353105.tif 000002
〔但し、前記一般式（α）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなる。〕
【００１６】
（２）  前記一般式（α）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表される３つの置換基の２つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなることを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００１７】
（３）  前記一般式（α）において、前記ヒドロキシル基が、前記ヒドロキシル基を含む炭化水素基の末端に位置することを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００１８】
（４）  前記一般式（α）において、前記ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、ヒドロキシアルキル基を含むことを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００１９】
（５）  前記一般式（α）において、前記ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、炭素数１〜５の直鎖状のヒドロキシアルキル基からなることを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００２０】
（６）  前記一般式（α）で表されるアミンが、下記一般式（１）で表されるアミンであることを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００２１】
【化５】
2004353105.tif 000003
【００２２】
〔但し、前記一般式（１）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、前記一般式（１）において、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなり、且つ、前記３つの置換基全てが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含まない。〕
【００２３】
（７）  前記一般式（α）で表されるアミンが、下記一般式（２）で表されるアミンであることを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００２４】
【化６】
2004353105.tif 000004
【００２５】
〔但し、前記一般式（２）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、前記一般式（２）において、Ｒ１”、Ｒ２”、Ｒ３”で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなり、前記３つの置換基の少なくとも１つが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含む炭化水素基からなる。〕
【００２６】
（８）  前記一般式（２）で表されるアミンが、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）グリシン誘導体、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）−２−アミノエタンスルホン酸誘導体から選択されたアミンであることを特徴とする（７）に記載の記録用紙。
【００２７】
（９）  前記一般式（α）で表されるアミンの融点が、５０℃以上であることを特徴とする（１）に記載の記録用紙。
【００２８】
（１０）  インクを記録用紙上に吐出して、記録用紙上に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記記録用紙が、（１）〜（９）のいずれか１項に記載の記録用紙であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２９】
（１１）  前記インクが、色材を含有することを特徴とする（１０）に記載のインクジェット記録方法。
【００３０】
（１２）  前記インクの表面張力が、２０〜３７ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする（１０）に記載のインクジェット記録方法。
【００３１】
（１３）  インクを記録用紙上に吐出するための記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
前記記録用紙が、（１）〜（９）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とするインクジェット記録装置。
【００３２】
（１４）  前記インクが、色材を含有することを特徴とする（１３）に記載のインクジェット記録装置。
【００３３】
（１５）  前記インクとして、表面張力が２０〜３７ｍＮ／ｍのインクを有することを特徴とする（１３）に記載のインクジェット記録装置。
【００３４】
（１６）  静電潜像担持体表面を帯電する帯電工程と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、
静電潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写工程と
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、
を有する電子写真記録方法であって、
前記記録用紙が、（１）〜（９）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真記録方法。
【００３５】
（１７）  静電潜像担持体と、
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、
該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段と、
該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段と、
該トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写手段と、
該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着手段と
を備える電子写真記録装置であって、
前記記録用紙が、（１）〜（９）のいずれかに１項に記載の記録用紙であること特徴とする電子写真記録装置。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、記録用紙と、画像記録方法（画像記録装置）とに分けて順に説明する。
【００３７】
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、少なくともパルプ繊維と填料とを含む原紙（例えば普通紙）の少なくと片面に対して、下記一般式（α）で表されるアミンを、塗布又は含浸させることで原紙に含有させたものである。
【００３８】
下記一般式（α）で表されるアミンを含有した本発明の記録用紙は、カール・カックルを抑制させることができる。その機構は、以下に示すように推測される。
下記一般式（α）で表されるアミンは、セルロースと親和性の高い窒素原子の効果で、原紙中のセルロース繊維間に含ませることができ、原紙中のセルロース繊維間にて窒素原子の置換基に含まれるヒドロキシ基がセルロースの水酸基と水素結合を形成し、また、分子内の窒素原子はセルロースの水酸基の水素原子と親和性を持つため繊維と物理的結合を形成する。これら２つの結合により，下記一般式（α）で表されるアミンは、セルロース繊維間に配列してセルロース繊維を架橋する構造を形成する。これによって、セルロース繊維同士の水素結合間距離の変化を根本的に抑制し、印字後カール・カックル、乾燥後カール・カックルを小さくすることが可能となる。
【００３９】
【化７】
2004353105.tif 000005
【００４０】
前記一般式（α）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基である。
【００４１】
前記一般式（α）で表されるアミンにおいて、「ヒドロキシル基を含む炭化水素基」とは、ヒドロキシル基を少なくとも１つ以上含む公知の炭化水素基を意味し、その構造は特に限定されない。
【００４２】
前記一般式（α）で表されるアミンは、前記に説明したような考察に基づけば、セルロース繊維との架橋構造の形成を容易とする観点から、（１）アミン分子の最も外側にヒドロキシル基が位置すること、（２）ヒドロキシル基が、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれに少なくとも１つ含まれること、（３）置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３が立体的に嵩張っておらず、他の分子や高分子がアミン分子の中心に位置する窒素原子に接近しやすいこと、また、セルロース繊維間を架橋した際の架橋間隔を長すぎず短すぎず適度な距離に保持する観点から、（４）置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうち、少なくともヒドロキシル基を含む置換基の長さが、適度な長さであること、以上の（１）〜（４）を満たすことが好ましい。
【００４３】
但し、前記（２）項に関しては、実用上は、ヒドロキシル基が、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のうちのいずれか２つにそれぞれ少なくとも含まれることが好ましい。これは、ヒドロキシル基が置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のそれぞれに少なくとも１つ含まれるようなアミンは、その分子構造によっては経時的に分解し、分解して生成した分解物が黄色を呈する場合があるためである。
【００４４】
前記（１）項を満たすには、ヒドロキシル基を含む炭化水素基の末端に当該ヒドロキシル基が位置していることが好ましい。ヒドロキシル基を含む炭化水素基の末端以外にヒドロキシル基が位置する場合には、末端の官能基が、ヒドロキシル基と、セルロース繊維との架橋構造の形成を妨げてしまう場合がある。
【００４５】
また、前記（３）項を満たすには、ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、ヒドロキシルアルキル基を含む炭化水素基であることが好ましく、ヒドロキシアルキル基のみからなることがより好ましい。
ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、例えば、ヒドロキシル基を有する芳香族基からなるような場合には、置換基Ｒ（但し、「置換基Ｒ」とは、置換基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくともいずれかを意味し、以下も同様である）の立体的な嵩張りが大きく、他アミン分子の中心に位置する窒素原子に、他の分子や高分子が接近するのを妨げてしまう場合がある。また、立体的な嵩張りをより小さくできる点で、ヒドロキシアルキル基は、分岐状よりも直鎖状であることが好ましい。
【００４６】
さらに、前記（４）項を満たすには、ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、直鎖状のヒドロキシアルキル基からなる場合には、その炭素数が１〜５の範囲内であることが好ましく、１〜３の範囲内であることがより好ましく、１〜２の範囲内であることが更に好ましい。
炭素数が０である場合、すなわち、窒素原子にヒドロキシル基が結合しているような場合には、アミン分子がセルロース繊維間を架橋した際の架橋間隔が短か過ぎる場合があり、炭素数が５を超える場合には架橋間隔が長くなり過ぎる場合がある。
【００４７】
また、ヒドロキシル基を含む炭化水素基が、直鎖状のヒドロキシアルキル基以外の構造であったり、直鎖状のヒドロキシアルキル基を含む炭化水素基（例えば、ベンゼン環に直鎖状のヒドロキシアルキル基が結合しているような場合等）であるような場合には、前記と同様の観点から、このような構造を有するヒドロキシル基を含む炭化水素基の長さは、炭素数が１〜５の範囲内のヒドロキシアルキル基に相当する長さであることが好ましい。
【００４８】
前記一般式（α）で表されるアミンとして具体的には、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるアミンであることが好適である。
【００４９】
【化８】
2004353105.tif 000006
【００５０】
前記一般式（１）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、前記一般式（１）において、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなり、且つ、前記３つの置換基全てが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含まないものである。
【００５１】
前記一般式（１）で表されるアミンは、窒素原子に結合した３つの置換基Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’のうち、少なくとも１つがヒドロキシル基を含む炭化水素基であり、且つ、前記３つの置換基全てが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含まないものであれば特に限定されず、例えば、前記３つの置換基の末端が他の置換基（例えばヒドロキシル基）、或いは未置換としたアミンであればよい。
【００５２】
前記一般式（１）で表されるアミンにおいて、アミン分子に含まれるヒドロキシル基を含む炭化水素基の数や、ヒドロキシル基を含む炭化水素基の具体的な構造としては、前記一般式（α）で表されるアミンと同様であることが好ましい。
【００５３】
前記一般式（１）で表されるアミン分子の具体例としては、例えば、Ｎ−エチルジエタノールアミン等のビス（ヒドロキシアルキル）モノアルキルアミン類や、トリス（２−ヒドロキシエチル）アミン、１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ〕−２−プロパノール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）２，２’，２”−ニトリロエタノール等のトリス（ヒドロキシルアルキル）アミン類、２−アミノエタノール等のモノヒドロキシアルキルアミン類を用いることができる
【００５４】
【化９】
2004353105.tif 000007
【００５５】
前記一般式（２）で表されるアミンは、第１〜第３アミンのいずれかであり、前記一般式（２）において、Ｒ１”、Ｒ２”、Ｒ３”で表される３つの置換基の少なくとも１つが、ヒドロキシル基を含む炭化水素基からなり、前記３つの置換基の少なくとも１つが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含む炭化水素基からなる。
【００５６】
前記一般式（２）で表されるアミンにおいて、アミン分子に含まれるヒドロキシル基を含む炭化水素基の数や、ヒドロキシル基を含む炭化水素基の具体的な構造としては、前記一般式（α）で表されるアミンと同様であることが好ましい。
【００５７】
前記一般式（２）で表されるアミンは、前記一般式（１）で表されるアミンと異なり、Ｒ１”、Ｒ２”、Ｒ３”で表される３つの置換基の少なくとも１つが、その末端に−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、有機アミンから選択された原子・原子団）を有するアルキル基を含む炭化水素基（以下、「アルキルカルボン酸誘導体基」または「アルキルスルホン酸誘導体基」と略す場合がある）を有することで、インクジェット記録方式において画像濃度をより向上させる効果を奏する。
【００５８】
このような画像濃度をより向上させる効果は、アルキルカルボン酸誘導体基やアルキルスルホン酸誘導体基に含まれる−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ部分がインクと接触した際に、色材（例えば顔料）の凝集を促進する作用を有するためであると考えられる。
【００５９】
より具体的には、このような画像濃度を向上させる効果は、次のような現象によるものと推測される。
インクジェット方式における印字に際し、微小液滴として記録ヘッドから吐出されたインクが記録用紙に着弾したインク滴と、アルキルカルボン酸誘導体基および／またはアルキルスルホン酸誘導体基を含むアミンとが接触すると、当該アミン分子に含まれる−ＣＯ２Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ基が、インク中の色材の分散安定性を阻害し、色材の凝集を促進すると推測される。従って、このような現象により、記録用紙表面に色材がとどまり易くなり、画像濃度が向上するものと考えられる。
【００６０】
なお、前記一般式（２）で表されるアミン分子中に含まれるアルキルカルボン酸誘導体基またはアルキルスルホン酸誘導体基は、ヒドロキシル基を含んでいてもよい。しかし、この場合、末端にヒドロキシル基が位置することができないため、ヒドロキシル基を含まないものであることが好ましい。
また、前記一般式（２）で表されるアミン分子中に含まれるヒドロキシル基を含む炭化水素基の数は、既述したように２つであることが最も好ましいことから、アミン分子中に含まれるアルキルカルボン酸誘導体基またはアルキルスルホン酸誘導体基の数は１つであることが好ましい。
【００６１】
前記一般式（２）で表されるアミン分子の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）グリシンナトリウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）グリシンアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）グリシンナトリウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）グリシンアンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸ナトリウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）−２−アミノエタンスルホン酸ナトリウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）−２−アミノエタンスルホン酸アンモニウム塩、トリシンナトリウム塩（Ｎ−〔トリス（ヒドロキシメチル）メチル〕グリシンナトリウム塩）等が挙げられる。
【００６２】
これらの中でもさらに好ましいアミン分子としては、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）グリシン誘導体、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）−２−アミノエタンスルホン酸誘導体が挙げられ、特に、これらアミン誘導体分子のヒドロキシアルキルの部分がヒドロキシエチルであることが好ましい。
【００６３】
以上説明した、一般式（α）で表されるアミンは、常温で単体で存在する場合には固体状態であることが好ましい。この観点からは、アミンの融点あるいは分解点が５０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。
【００６４】
なお、「アミンの融点あるいは分解点」とは、アミンが融点および分解点の両方を有する化合物である場合には、いずれか低い温度を指す。
アミンの融点あるいは分解点が５０℃以上である場合、一般的使用環境下において前記一般式（α）で表されるアミンは固体であり、セルロース繊維間に配列したまま固定され、紙力増強剤と同様の働きをする。このためアミンの融点あるいは分解点が５０℃未満である場合と比較して、カール・カックル抑制効果をより大きくすることができる。また、融点あるいは分解点が５０℃以上である場合、アミンが紙力増強剤として働くため、このようなアミンを含む記録用紙にインクで印字した印字物の上に、重ねて印字や書き込みをした場合にも、カール・カックルが抑制される。なお、このような融点あるいは分解点が５０℃以上のアミンとしては、前記一般式（２）で表されるアミンとして、前記に例示したアミンが挙げられる。
【００６５】
一般式（α）で表されるアミンの含有量（処理量）は、乾燥質量として０．１〜３ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ２である。処理量が０．１ｇ／ｍ２より少ないと、カール・カックルを十分に改善できないことがあり好ましくない。また、処理量が３ｇ／ｍ２を越える場合は、こしが弱くなることがありドキュメントとして好ましくない。
【００６６】
一般式（α）で表されるアミンの処理に際しては、例えば、水に溶解させて得た水溶液を直接記録用紙に塗布又は含浸してもかまわないが、水溶性バインダーと混合して使用してもよい。バインダーの種類としては酸化でんぷん、リン酸エステル化でんぷん、自家製変性でんぷん、カチオン化でんぷん又は各種変性でんぷん、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール又はそれらの誘導体等を単独あるいは混合して使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
本発明の記録用紙において、原紙としては、パルプ繊維と填量とを含む原紙が用いられる。
【００６８】
原紙に用いられるパルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
【００６９】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００７０】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００７１】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００７２】
原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙原料を、オゾン漂白処理または過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが望ましい。また、より白色度の高い記録用紙を得るためには、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を、５０〜１００％の範囲とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を、７０〜１００％の範囲とすることがより望ましい。
【００７３】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
特にこれら二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度も向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。
【００７４】
また、原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び、表面性を調整するため、填料を添加する。特に記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００７５】
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００重量部に対して、１〜８０重量部の範囲であることが好ましい。
【００７６】
抄紙の際には、原紙の繊維配向比を１．０〜１．５５の範囲、好ましくは１．０〜１．４５の範囲、さらに好ましくは１．０〜１．３５の範囲に調整することが好ましい。このように調整することによって、インクジェット方式で印刷した後の記録記録用紙のカールを低減することができる。
【００７７】
なお、前記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下式（１）で表されるものである。
・式（１）  原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度÷ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定する。
【００７８】
本発明の記録用紙は、内添サイズ剤を添加することが好ましく、内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
【００７９】
また、記録用紙のサイズ度は前記バインダーの種類や配合量を選択することのみによっても調整することができる。しかし、前記バインダーのみではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに表面サイズ剤を使用しても良い。表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが望ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。記録用紙の保存性を向上させる観点からは中性サイズ剤を使用することが望ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００８０】
本発明の記録用紙は、前記各成分を含む溶液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって前記原紙に塗布することができる。その後乾燥工程を経て得ることができる。
【００８１】
本発明の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字する以外に、電子写真記録方式により画像形成するためにも用いることができる。この場合、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒以下の範囲であることが好ましく、７０〜１００秒の範囲であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るためには製造の際、ウェットの状態で高圧プレスすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、インクジェット印字における印字後カールが大きくなる場合があり、記録用紙として好ましくない。なお、前記平滑度はＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定されたものを意味する。
【００８２】
また、本発明の記録用紙は、電子写真記録方式による画像形成に際して、画質としてモトルを改善する観点から、地合い指数が２０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。この地合い指数が、２０を下回ると、電子写真記録方式においてトナーを熱融着させる際に用紙へのトナーの浸透が不均一になり、雲状の班（モトル）が発生し画質を損なうことがある。
【００８３】
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００８４】
本発明の記録用紙を、インクジェット記録用のみならず、電子写真用、熱転写用、及びそれらを兼用する被記録媒体として使用するときには、導電剤を配合して記録用紙の表面電気抵抗値を調整することが好ましい。但し、記録用紙中のハロゲン量を低減するために、ハロゲンを含まない導電剤を使用することが望ましい。このような導電剤としては、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等の無機電解質、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩などのアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビット等の非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤、高分子電解質などの導電剤を使用することができる。
【００８５】
本発明の記録用紙は、少なくとも印字される側の面（印字面）の表面抵抗値は１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０９〜７．０×１０１０Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０９〜２．０×１０１０Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
【００８６】
また、本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０１０〜１．６×１０１１Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０１０〜４．３×１０１０Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００８７】
本発明の記録用紙は、インクジェット方式や電子写真方式の画像記録方法や画像記録装置にに用いられる用紙に好適に適用される。
【００８８】
（インクジェット記録方法）
次に本発明のインクジェット記録方法について説明する。本発明のインクジェット記録方法は、上記本発明の記録用紙上にインクを吐出して画像を記録（印字）する方法であれば特に限定されず、この際用いられるインクも、公知のインクであれば特に限定されないが、具体的には、少なくとも染料を含むインクや、少なくとも親水性色材と疎水性部分および親水性部分を含む水溶性高分子とを含むインク等を用いることができる。但し、親水性色材とは染料および／または顔料を意味し、この場合の顔料とは、親水基を含む顔料分散剤と併用され、これによりインク中に分散することができる疎水性顔料だけでなく、後述する自己分散型顔料も含まれる。また、溶媒としては水以外にも公知の水溶性有機溶媒を用いることができ、界面活性剤等、必要に応じて各種添加剤等を更に含有することができる。
【００８９】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクとしては、前記したような水溶性のインクが好適に用いられる。多色で印字する場合に用いられるインクセットの例としては、少なくとも黒、シアン、マゼンタ、イエローインクを備えたインクセットが考えられ、これらのインクは、水、水溶性有機溶媒、色材、界面活性剤、および、水溶性高分子等を配合し調整される。
【００９０】
各インクは、水、水溶性有機溶媒、色材、界面活性剤、および、必要に応じて水溶性高分子等を含み、色材として顔料を用いる場合には、自己分散型顔料（顔料分散剤なしで水に分散可能な顔料）が用いられる。自己分散型顔料は、その表面に水に対する可溶化基を多く含み、インク中に顔料分散剤が存在しなくても、安定に分散することのできる顔料である。
【００９１】
前記した「自己分散型顔料」とは、具体的には次の条件を満たすものである。まず、超音波ホモジナイザー、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、ボールミル等の分散装置を用いて、顔料分散剤を用いずに、水９５重量％に対し、顔料５重量％の濃度となるように顔料を水に分散させる。次にこの顔料が分散された分散液をガラス瓶に入れ、一昼夜放置し、その後における上澄みの顔料濃度が初期濃度の９８％以上である必要がある。このとき、顔料濃度の測定方法は、特に限定されず、サンプルを乾燥させて固形分を測定する方法や、適当な濃度に希釈して透過率から求める方法のいずれでもよく、他に顔料濃度を正確に求める方法があれば、もちろんその方法によってもよい。
【００９２】
前記「自己分散型顔料」は、通常の顔料に、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理または酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより製造することができる。このような表面処理を行うことにより、水に対する可溶化基を通常の顔料より多く含むことになり、顔料分散剤を用いなくともインク中での良好な分散が可能となる。
【００９３】
表面改質処理を施される通常の顔料としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアンＤカーボン社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｂｌａｃｋ  ＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）；Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）；Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉ���ｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。また、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子やチタンブラック等を用いてもよい。
【００９４】
また、「自己分散型顔料」として、市販のものをそのまま用いることができる。このような市販の顔料の例としては、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−１６４、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、及びＩＪＸ−２７３；オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１；日本触媒社により販売されている顔料；等が挙げられる。
【００９５】
「自己分散型顔料」に含まれる水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、主にスルホン基、カルボキシル基、水酸基、リン酸基等が望ましい。スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基の場合には、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、塩を形成しても構わない。塩を形成している場合には、酸の対イオンは、一般的にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、及び有機アミンであることが好ましい。
【００９６】
前記顔料の含有量は、全インク質量に対し、０．１〜１５質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１０質量の範囲であることがより好ましく、１．０〜８．０質量％の範囲であることがされに好ましい。顔料の含有量が１５質量％を越えると、プリントヘッドのノズル先端での目詰まりが生じ易くなり、０．１質量％未満では十分な画像濃度が得られない場合がある。
【００９７】
前記顔料は、精製品を使用することが望ましい。不純物は、例えば、水洗浄や、限外濾過膜法、イオン交換処理、活性炭、ゼオライト等による吸着等の方法で除去することができる。精製法は特に限定されるわけではないが、インク中において色材の不純物に由来する無機物の濃度は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００９８】
色材として水溶性色材、すなわち染料を用いる場合は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には次のようなものが挙げられる
青色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６および−２８７、また、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５および−２５４が挙げられる。
【００９９】
赤色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０および−１８９、また、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９および−２５７が挙げられる。
【０１００】
黄色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２および−１４４、また、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６および−７９等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０１】
また、直接染料あるいは酸性染料以外にも、カチオン性染料を用いることができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、Ｃ．Ｉ．−２４、−２５、２６、２８等があげられる。
【０１０２】
これらの含有量はインク質量に対し、合計で０．１質量％以上１０質量％以下、好ましくは０．５質量％以上８質量以下％、より好ましくは０．８質量％以上６質量％以下である。１０質量％より多く含有させるとプリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１質量％より少ないと十分な画像濃度を得ることができない。
【０１０３】
前記水溶性有機溶媒は公知のものを使用することができる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類；ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒；エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等の一価アルコール類；あるいは、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルオキシド等の含硫黄溶媒；炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を使用することができる。
【０１０４】
前記界面活性剤はインクの表面張力を調整するために添加される。界面活性剤としては、顔料の分散状態に影響を及ぼしにくい、ノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
【０１０５】
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、スルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【０１０６】
また両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。
【０１０７】
またインクに必要に応じて添加される水溶性高分子としては、アルギン酸塩、アクリル酸塩、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどが挙げられるが、中でも親水性部を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性部を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体とからえられる共重合体が好ましい。更に好ましくは、親水性部を構成する単量体が、アクリル酸、メタクリル酸及び無水マレイン酸、マレイン酸から成る群から選ばれる少なくとも一種であり、疎水性部を構成する単量体が、スチレンアクリル酸並びにスチレンメタクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１０８】
水溶性高分子の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法による重量平均分子量で、３０００〜１５０００の範囲、好ましくは４０００〜１００００の範囲、より好ましくは４０００〜７０００の範囲のものが良い。
【０１０９】
また、親水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、特に限定されないが、カルボキシル基またはスルホン基を有するモノマーなど、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレンを用いることができる。この中でも、特にアクリル酸、メタクリル酸、およびマレイン酸、無水マレイン酸は好ましく、これらは単独で用いても二種以上を混合して用いても良い。
【０１１０】
疎水性部を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルを好ましく使用することができ、特にスチレン並びにメタアクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、アリール及びアルキルアリールエステルは好ましい。これらは単独で用いても二種以上を用いても良い。
【０１１１】
粘度調整剤として、メチルセルロース、エチルセルロース及びその誘導体、グリセリン類やポリグリセリン及びそのポリエチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド付加物の他、多糖類及びその誘導体を添加するのも有用である。粘度調整剤として具体的には、例えばグルコース、フルクトース、マンニット、Ｄ−ソルビット、デキストラン、キサンタンガム、カードラン、シクロアミロース、マルチトール及びそれらの誘導体が挙げられる。
【０１１２】
なお、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。前記インクの粘度の測定は、回転型粘度計レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）を用い、測定温度２３℃、せん断速度１４００ｓ−１で行った。
【０１１３】
また、インクのｐＨを所望の値に調整してもよく、ｐＨを調整するものとしては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、アンモニア、リン酸アンモニウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸リチウム、硫酸ナトリウム、酢酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、酢酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、プロピオン酸、Ｐ−トルエンスルフォン酸等が使用できる。あるいは、一般的なｐＨ緩衝剤、例えばグッドバッファー類を使用してもよい。
なお、インクのｐＨは３〜１１の範囲であることが好ましく、特に４．５〜９．５の範囲であることがより好ましい。
【０１１４】
インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２０〜３７ｍＮ／ｍの範囲内に調整することが好ましく、より好ましくは２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内である。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎて裏写り濃度が高くなり、両面印字適性が低下することがある。また３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化し、高速印字に対応できなくなり生産性が低下することがある。
なお、インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下にて測定したものである。
【０１１５】
インクの表面張力を調整する方法としては、例えば、前記界面活性剤、多価アルコール類、及び、一価アルコール類から選択される少なくとも一種を含有させる方法がある。界面活性剤を含有させる場合、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から少なくとも一種選ぶことが好ましい。また、インク中の前記化合物の含有量の合計は、０．０１〜３．０質量％の範囲であることが好ましく、は０．０３〜２．０質量％の範囲であることがより好ましく、０．０５〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。特に、界面活性剤を単独で用いる場合には、含有量は０．３〜１．５質量％の範囲であることが好ましい。
【０１１６】
一価アルコール類としてエーテル結合を含むものを用いる場合は、下記式（３）から選択される１種以上の化合物が用いられる。インク中の含有量の合計は、１〜５質量％の範囲であることが好ましく、２〜１０質量％の範囲であることがより好ましく、３〜８質量％の範囲であることがさらに好ましい。
・式（３）  ＣｎＨ２ｎ＋１（ＣＨ２ＣＲＨＯ）ｍＨ
〔但し、式（３）において、ｎは１から６の整数、ｍは１から３の整数、Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜５のアルキル基を表す。〕
【０１１７】
また、式（３）で示される以外の一価アルコール類を含有させる場合は、エタノール、プロパノール、ブタノール等が好ましく用いられる。インク中の含有量の合計は、１．０〜８．０質量％の範囲であることが好ましく、２．０〜５．０質量％の範囲であることがより好ましい。また、上述した界面活性剤、多価アルコール類、一価アルコール類は同時に含有させても構わない。
【０１１８】
本発明のインクジェット記録方法において、インクが、顔料を用いたインクである場合には、例えば、前記顔料分散剤を所定量含む水溶液に所定量の前記顔料を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の前記水溶性有機溶媒、前記添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。この際、予め顔料の濃厚分散体を作製し、インク調整時に希釈する方法も使用できる。また、分散工程の前に顔料の粉砕工程を設けてもよい。あるいは、所定の水溶性有機溶媒、水、顔料分散剤を混合後、顔料を添加して、分散機を用いて分散させてもよい
【０１１９】
前記分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。なお、本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【０１２０】
一方、色材（顔料）として自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて前記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【０１２１】
本発明の記録用紙に対して、以上に説明したようなインクを用いて、インクジェット方式により印字する場合、ノズルから吐出されるインクドロップ量は、１〜２０ｐｌの範囲であることが好ましく、３〜１８ｐｌの範囲であることがさらに好ましい。
なお、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式により印字で、且つ、インクドロップ量を前記のように１〜２０ｐｌの範囲、好ましくは３〜１８ｐｌの範囲とする場合には、インク中における顔料の分散粒子径が、体積平均粒子径で２０〜１２０ｎｍの範囲で、かつ、５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０５個以下であることが好ましい。体積平均粒子径が２０ｎｍより小さいと、充分な画像濃度が得られない場合がある。また、体積平均粒径が１２０ｎｍより大きいと、プリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定した吐出性を確保できない。さらに体積平均粒径が５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０５個より多くなると、同様にプリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定してインクを吐出できない場合がある。この粗大粒子数は、３×１０５個以下であることがより好ましく、２×１０５個以下であることがさらに好ましい。
【０１２２】
また、２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０−４〜１×１０−２Ｐａの範囲であることが特に望ましい。この領域において適当な弾性を有することで、記録用紙表面での挙動が好ましいものとなるからである。なお、前記貯蔵弾性率は、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲における低せん断速度領域で測定したときの値である。この値は、低せん断速度領域の粘弾性が測定できる装置を使用すれば容易に測定できる。当該測定装置としては、例えば、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）、ＤＣＲ極低粘度用粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製）等がある。
【０１２３】
本発明のインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット記録方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式に対しても、本発明のインクジェット記録方法を適用することができる。
【０１２４】
次に、本発明のインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【０１２５】
記録ヘッド（ノズル）からインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することにより該素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本発明のインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【０１２６】
記録ヘッド（ノズル）は、ヘッドキャリッジの主走査方向と略直角方向に配置される。具体的には１インチ当たり８００個の密度で一列に配置することができる。ノズルの個数及び密度は任意である。また、一列に配列するのみならず、千鳥状に配置することもできる。
【０１２７】
記録ヘッド上部にはシアン、マゼンタ、イエロー及びブラック各色のインクを収納したインクタンクが、それぞれの記録ヘッドに対して一体的に取り付けられている。該インクタンクに収納されているインクは、それぞれの色に対応する記録ヘッドに供給される。なお、インクタンクとヘッドとは一体的に形成されていてもよい。しかし、この方式に限らず、例えばインクタンクを記録ヘッドと別個に配置し、インク供給チューブを介してインクを記録ヘッドに供給する方式であってもよい。
【０１２８】
さらに、これらの各記録ヘッドには、信号ケーブルが接続されている。この信号ケーブルは、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色について、画素処理部で処理された後の画像情報を、各記録ヘッドに伝達する。
【０１２９】
前記記録ヘッドは、ヘッドキャリッジに固定されている。このヘッドキャリッジは、ガイドロッド及びキャリッジガイドに沿って主走査方向に摺動自在に取り付けられている。そして駆動モータを所定のタイミングで回転駆動することによって、タイミングベルトを介してヘッドキャリッジを主走査方向にそって往復駆動させることができる。
【０１３０】
なお、ヘッドキャリッジ下方にはプラテンが固定されており、紙送り用の搬送ローラによって、このプラテン上に、記録用紙が所定のタイミングで搬送される。当該プラテンは、例えばプラスチックの成形材等で構成することができる。
【０１３１】
このようにして、本発明の記録用紙に対して、記述したようなインクを使用して印字することができる。なお、前記マルチパス方式の例では、四個のヘッドを備えた例について説明した。しかし本発明のインクジェット記録方法をマルチパス方式に適用できる範囲はこの例に限られるものではない。ブラックヘッドとカラーヘッドとの計二つのヘッドを備えて、このうちカラーヘッドは、ノズルをその並び方向に分割し、分割したそれぞれの領域に所定の色を割り当ててあるようなものであってもよい。
【０１３２】
印字ヘッド走査速度とは、印字ヘッドが記録用紙排出方向に対して垂直に走行する、いわゆる前記マルチパス方式において、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査して印字を行う場合の、記録ヘッドの移動速度をいう。
【０１３３】
オフィスでのレーザープリンターに匹敵する、印字速度が１０ｐｐｍ（１０枚／分）以上の高速印字を行う際には、前記印字ヘッドの走査速度を２５ｃｍ／秒以上とすることは必至であるが、それによってインクの吐出ピッチも短くなり、用紙変形が大きくなりやすくなる。また、インクの乾燥性を高めるために表面張力の低いインクを使用することが必要となり、このような表面張力の低いインクは用紙への浸透性が高いため、用紙変形の範囲も広がり、さらにカール・カックルを増大させることになる。
【０１３４】
次に、本発明のインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の第二の例について説明する。この例はワンパス方式といわれるもので、このワンパス方式は、記録用紙の幅にほぼ等しい幅を有する記録ヘッドを持ち、記録用紙がヘッドの下方を通過すると印刷が終了するものである。マルチパス方式に比べて同じ走査速度で高い生産性が得られるため、レーザー記録方式以上の高速印字が可能となる。
【０１３５】
ワンパス方式はマルチパス方式のように、記録ヘッドを複数回走査する必要がないため、１０ｐｐｍ以上に対応する６０ｍｍ／秒以上の記録用紙搬送速度（記録用紙が記録ヘッド下方を通過する速度）でも、容易に高速印字を行うことができる。しかし、一方で分割印字を行うことができないため、一度に多量のインクを吐出することが必要になる。このため、本発明の記録用紙を用いない従来のインクジェット記録方法では、用紙変形が増大し、走行不良、印字ヘッドと画像のこすれなどが発生したり、印字乾燥後の変形が大きくなり、ドキュメント品質の悪化を招いていた。
【０１３６】
なお、前記印字ヘッドの走査速度は、「レーザープリンターに匹敵する生産性」という観点から、５００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。また、前記記録用紙の搬送速度は、１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、２１０ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【０１３７】
さらに、本発明のインクジェット記録方法においては、最大インク打ち込み量が、６〜３０ｍｌ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
前記最大インク打ち込み量とは、１色以上のインクを用いてベタ画像を形成する場合に、１回の走査で吐出される単位面積あたりのインク量のことである。
【０１３８】
前記いずれの方式においても、少ない走査回数でべた画像を形成するのに十分なインクを記録用紙に付与するため、最大インク打ち込み量は６ｍｌ／ｍ２以上と大きくなってしまう。しかし、このような大きなインク打ち込み量となる高速対応の印字でも、本発明のインクジェット記録方法を用いればカールやカックルといった用紙変形のないドキュメントを得ることができ、用紙走行性も良好である、レーザー印字方式と比較しても遜色のない印字が可能である。
【０１３９】
なお、前記最大インク打ち込み量は７〜２０ｍｌ／ｍ２の範囲であることが好ましく、１０〜１８ｍｌ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。
【０１４０】
以上のように、本発明のインクジェット記録方法によれば、印字速度が１０ｐｐｍ以上の高速印字を行うインクジェット記録装置においても、用紙変形が少なく、用紙走行性が良好で、高品位なドキュメントを提供できる。
【０１４１】
以下、図面を参照しながら本発明のインクジェット記録装置の一実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は本発明におけるインクジェット記録装置の一実施形態の外観構成を示す斜視図である。図２は、図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。本実施形態のインクジェット記録装置１００は、前述の本発明のインクジェット記録方法に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。すなわち、図１及び図２に示すように、インクジェット記録装置１００は、主として、外部カバー６と、普通紙などの記録用紙１を所定量載置可能なトレイ７と、記録用紙１をインクジェット記録装置１００内部に１枚毎に搬送するための搬送ローラ（搬送手段）２と、記録用紙１の面にインクを吐出して画像を形成する画像記録部８（画像記録手段）とから構成されている。
【０１４２】
搬送ローラ２はインクジェット記録装置１００内に回転可能に配設された一対のローラであり、トレイ７にセットされた記録用紙１を挟持するとともに、所定量の記録用紙１を所定のタイミングで１枚毎に装置１００内部に搬送する。
【０１４３】
画像記録部８は記録用紙１の面上にインクによる画像を形成する。画像記録部８は、主として記録ヘッド３と、インクタンク５と、給電信号ケーブル９と、キャリッジ１０と、ガイドロッド１１と、タイミングベルト１２と、駆動プーリ１３と、メンテナンスユニット１４とから構成されている。
【０１４４】
インクタンク５はそれぞれ異なる色のインクが吐出可能に格納されたインクタンク５２，５４，５６，５８を有している。ここで、記録ヘッド３及びインクタンク５は、ブラックインクを吐出（噴射）するブラックインク用記録ヘッド及びブラックインク用インクタンクと、カラーインクを吐出（噴射）するカラーインク用記録ヘッド及びカラーインク用インクタンクとで構成されている。
【０１４５】
さらに、図２に示すように、記録ヘッド３には給電信号ケーブル９とインクタンク５が接続されており、給電信号ケーブル９から外部の画像記録情報が記録ヘッド３に入力されると、記録ヘッド３はこの画像記録情報に基づき各インクタンクから所定量のインクを吸引して記録用紙の面上に吐出する。なお、給電信号ケーブル９は画像記録情報の他に記録ヘッド３を駆動するために必要な電力を記録ヘッド３に供給する役割も担っている。
【０１４６】
また、この記録ヘッド３はキャリッジ１０上に配置されて保持されており、キャリッジ１０はガイドロッド１１、駆動プーリ１３に接続されたタイミングベルト１２が接続されている。このような構成により、記録ヘッド３はガイドロッド１１に沿うようにして、粉体の散布された記録用紙１の面と平行でありかつ記録用紙１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）にも移動可能となる。すなわち、駆動プーリ１３が画像記録情報に基づく所定のタイミングで回転することにすることにより、タイミングベルト１２を介して記録ヘッド３を搭載したキャリッジ１０がガイドロッド１１に沿って駆動し、即ち、キャリッジ１０が記録用紙１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）に往復することで、記録用紙１の面の所定領域に画像を形成する。
【０１４７】
インクジェット記録装置１００には、画像記録情報に基づいて記録ヘッド３の駆動タイミングとキャリッジ１０の駆動タイミングとを調製する制御手段（図示せず）が備えられている。これにより、搬送方向Ｘにそって、所定の速度で搬送される記録用紙１の面の所定領域に画像記録情報に基づく画像を連続的に形成することができる。
【０１４８】
また、メンテナンスユニット１４は、チューブ１５を介して減圧装置（図示せず）に接続されている。更にこのメンテナンスユニット１４は、記録ヘッド３のノズル部分に接続されており、記録ヘッド３のノズル内を減圧状態にすることにより記録ヘッド３のノズルからインクを吸引する機能を有している。このメンテナンスユニット１４を設けておくことにより、必要に応じてインクジェット記録装置１００が作動中にノズルに付着した余分なインクを除去したり、作動停止状態のときにノズルからのインクの蒸発を抑制することができる。
【０１４９】
（電子写真記録方法）
本発明の電子写真記録方法は、静電潜像担持体（電子写真感光体）表面を帯電する帯電工程、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程、トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写工程、及び該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程を有し、さらに、必要に応じて、静電潜像担持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、静電潜像担持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段などを公知の工程を有していてもよい。
【０１５０】
本発明の電子写真記録方法に適用される画像記録装置（本発明の電子写真記録装置）は、静電潜像担持体（電子写真感光体）、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電手段、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像手段、トナー画像を直接或いは中間転写体を介して記録用紙表面に転写する転写手段、及び該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着手段を備え、さらに、必要に応じて、静電潜像担持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、静電潜像担持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段などを公知の手段を備える。
【０１５１】
前記静電潜像担持体としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができる。前記静電潜像担持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記静電潜像担持体を用いることも可能である。
【０１５２】
前記帯電手段としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などの、それ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、前記電子写真感光体（静電潜像担持体）に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。なお、前記帯電は、前記帯電手段を用いて好適に行うことができる。前記電子写真感光体は、例えばこのような帯電手段により、通常−３００〜−１０００Ｖに帯電される。
【０１５３】
前記露光手段としては、特に制限はなく、例えば、前記電子写真感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、あるいはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器などが挙げられる。
【０１５４】
前記現像手段としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ロール等を用い接触あるいは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【０１５５】
前記転写手段としては、半導電性ベルトの裏面に転写ロール等を厚接させ、トナー画像を記録用紙に転写する接触型転写、コロトロン等を用いて記録用紙に転写する非接触型転写等が挙げられる。
【０１５６】
以下、図面を参照しながら本発明の電子写真記録装置の一実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１５７】
図３は本発明の電子写真記録装置の一実施形態を示す概略構成図である。この画像記録装置２００はには図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データー入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール２１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体２９は各電子写真画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの静電潜像担持体２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋとの間を挿通している。
【０１５８】
中間転写体２９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット２１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２２Ｙは、一様帯電器２３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器２４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置２５Ｙによってイエロートナー像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール２６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体２９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置２７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置２８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器２３Ｙにより再び帯電される。
【０１５９】
多色のカラー画像形成を行なう本画像記録装置２００では、各電子写真画像形成ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、前記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋにおいても行われ、中間転写体２９上にフルカラートナー像が形成される。
中間転写体２９上に形成されたフルカラートナー像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される記録用紙１８に、中間転写体２９を支持するバックアップロール２１３と、バックアップロール２１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール２１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
記録用紙２１８は、図３に示すように、画像記録装置２００内の下部に配置された記録用紙収容部としての給紙カセット２１７から、所定のサイズのものが給紙ロール２１７ａによって給紙される。給紙された記録用紙２１８は、複数の搬送ロール２１９及びレジストロール２２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、記録用紙２１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール２１３と二次転写ロール２１２とによって、中間転写体２９上からフルカラートナー像が一括して転写されるようになっている。
【０１６０】
また、中間転写体２９上からフルカラートナー像が転写された記録用紙２１８は、中間転写体２９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置２１５へと搬送され、この定着装置２１５によって熱及び圧力でトナー像が記録用紙２１８上に定着され、搬送方向切替ゲート２１６により搬送経路が紙排出口２２１側に切り替えられ、排出ロール２２２によって排紙トレイ２２５上に、画像形成面が上向きに排出される。
また、二次転写手段により記録用紙２１８上に転写できなかった中間転写体２９上の残トナーは、そのまま中間転写体２９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置２１４まで搬送され、クリーニング手段２１４により、中間転写体２９上から除去され次の画像形成に備える。
【０１６１】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１６２】
まず、後述する実施例、および、比較例において使用される記録用紙を以下に説明するようにして作製した。
【０１６３】
−記録用紙の作製−
＜記録用紙１＞
広葉樹クラフトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００重量部に対して、ベントナイト填料を３重量部、軽質炭酸カルシウム填料を３重量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１重量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５重量部、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸１０重量部、水溶性樹脂として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）４重量部、導電剤として硫酸ナトリウム１重量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸が１．５ｇ／ｍ２、酸化澱粉が０．７ｇ／ｍ２塗工された記録用紙を得た。
なお、参考までに述べれば、インクジェット記録にのみ使用する場合には導電剤の塗工は必要とせず、これは、以下の記録用紙作製例についても同様である。
【０１６４】
＜記録用紙２＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＴＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００重量部に対して、カオリン填料を３重量部、軽質炭酸カルシウム填料を６重量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２重量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５重量部、水溶性樹脂としてカチオン変性ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）、ゴーセファイマー）を５重量部、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）グリシンを１０重量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、表面にＮ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）グリシンが２．０ｇ／ｍ２カチオン変性ポリビニルアルコールが１．０ｇ／ｍ２塗工された記録用紙を得た。
【０１６５】
＜記録用紙３＞
針葉樹機械パルプをハイドロサルファイトで漂白処理し、濾水度が４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００重量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を８重量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．０２重量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９５重量部、水溶性樹脂としてノニオン性ポリビニルアルコール（クラレ（株）社製、ポバール１１７）５重量部からなる塗工液を調整してサイズプレスを行い、表面にノニオン性ポリビニルアルコールが１．０ｇ／ｍ２塗工された記録用紙を得た。
【０１６６】
＜記録用紙４＞
広葉樹サルファイトパルプを用いた以外は記録用紙１と同様にして抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５重量部、Ｎ−メチルジエタノールアミン２０重量部、水溶性樹脂として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）４重量部、導電剤として硫酸ナトリウム１重量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、Ｎ−メチルジエタノールアミンが１．５ｇ／ｍ２、酸化澱粉が０．７ｇ／ｍ２塗工された記録用紙を得た。
【０１６７】
−インクの調整−
後述する実施例、および、比較例において使用するインクは、以下のようにして調整した。
＜インク１＞
本インクでは、スチレン／メタクリル酸共重合体のＮａ塩（モノマー比：５０／５０、質量平均分子量：７０００）の水溶性高分子を顔料分散させるための分散剤として使用する。
前記水溶性高分子の水溶液（固形分１０重量％）４５重量部とイオン交換水２１０重量部とを混合攪拌しながら、カーボンブラックＢＰＬ（ＣＡＢＯＴ社製）４５重量部を加え３０分間攪拌した。その後、マイクロフルイダイザーで１００００ｐｓｉ／３０ｐａｔｈ分散した。分散後、１ＮのＮａＯＨ水溶液でｐＨ９に調整した。さらに、遠心分離装置で遠心分離（８０００ｒｐｍ、１５分）を実施した後、２μｍメンブランフィルターを通過させた。得られた分散液を純水で希釈して固形分１０重量％の顔料分散液を得た。
【０１６８】
・エチレングリコール：１２重量部
・エタノール：４重量部
・尿素：５重量部
・ラウリル硫酸エステルナトリウム塩：０．１重量部
次に、前記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０重量部とし、３０分間攪拌した。この後、前記顔料分散液を５０重量部を添加し、さらに攪拌を３０分間続けた。これを２μｍのメンブランフィルターを通過させてインク１を作製した。このインクの表面張力は３５ｍＮ／ｍ、粘度は２．６ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において１．０×１０−３Ｐａ、インク１中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１１．２×１０４個であった。
【０１６９】
＜インク２＞
Ｃａｂｏｊｅｔ３００（キャボット社製）を遠心分離処理（８０００ｒｐｍ、４０分）して、顔料分散液（顔料濃度１４．４重量％）を得た。
【０１７０】
・前記顔料分散液：３５重量部
・ジエチレングリコール：１８重量部
・尿素：５重量部
次に、前記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０重量部とし、この後、前記顔料分散液を５０重量部を添加して全量を１００重量部とし、１Ｎの水酸化リチウム水溶液をｐＨが８．０となるまで滴下した。その後３０分間攪拌し、２μｍのメンブランフィルターを通過させインク２を作製した。このインクの表面張力３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．１ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において５．０×１０−３Ｐａ、インク１中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１８．６×１０４個であった。
【０１７１】
＜インク３＞
Ｃａｂｏｊｅｔ３００（キャボット社製）を遠心分離処理（８０００ｒｐｍ、４０分）して、顔料分散液（顔料濃度１４．４重量％）を得た。
【０１７２】
・前記顔料分散液：３５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・ポリオキシエチレン（４）２−エチルヘキシルエーテル（ＥＨ４／青木油脂工業社製）：０．２５重量部
・尿素：６重量部
・イソプロピルアルコール：２重量部
次に、前記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０重量部とし、この後、前記顔料分散液を５０重量部を添加して全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインク物性は、表面張力が３１ｍＮ／ｍ、粘度が２．２ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において６．０×１０−４Ｐａ、インク３中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は２４．６×１０４個であった。
【０１７３】
＜インク４＞
・染料（ダイレクトレッド２２７、１０％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５）：２重量部
前記組成と脱イオン水で全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。貯蔵弾性率は２４℃において１．０×１０−２Ｐａであった。
【０１７４】
（実施例および比較例）
得られた記録用紙およびインクを表１に示すように組合せて、インクジェット記録装置にて印字テストを行い、各種評価を行った。なお、表１中の「用紙」の欄の「Ｎｏ」の欄が、各々の実施例／比較例で用いた記録用紙（例えば、実施例１では記録用紙２）を意味し、「インク」の欄の「Ｎｏ」の欄が、各々の実施例／比較例で用いたインクを意味する。
【０１７５】
印字テストに用いた熱インクジェット記録装置としては、富士ゼロックス（株）社製のＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅＢ９００を使用した。印字は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、インクジェット記録装置として４個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用ベンチを使用して行った。また、ノズルピッチは８００ｄｐｉ、２５６ノズル、ドロップ量約１５ｐｌ、最大インク打ち込み量約１５ｍｌ／ｍ２、印字モードは片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約４５０ｍｍ／秒として実施した。以下、各種評価について説明する。
【０１７６】
−インク物性の測定−
表面張力はウイルヘルミー型表面張力計を用いて２３℃、５５％ＲＨの環境下にて測定した。粘度はネオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）を用い、被測定インクを測定容器に入れ、所定の方法で装置に装着して測定した。測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１とした。
【０１７７】
−インク乾燥時間評価−
インク乾燥時間評価は、印字直後から画像部に用紙を押付けて転写を観察することにより行った。用紙への転写が無くなるまでの時間を計測した。画像部はソリッドパッチ部を用い、以下の基準により評価を行った。
◎：２秒以下
○：２〜５秒
△：５〜１０秒
×：１０秒以上
【０１７８】
−印字直後カール評価−
はがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、単色  １００％ベタ画像を印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ−１未満
○：２０ｍ−１以上３５ｍ−１未満
△：３５ｍ−１以上５０ｍ−１未満
×：５０ｍ−１以上
【０１７９】
−印字直後カックル評価−
はがきサイズの記録紙に２ｃｍ×２ｃｍの単色１００％ベタ画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計にて測定した。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：１ｍｍ未満
○：１ｍｍ以上２ｍｍ未満
△：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
【０１８０】
−乾燥後カール評価−
はがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、単色１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定した。測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ−１未満
○：２０ｍ−１以上３５ｍ−１未満
△：３５ｍ−１以上５０ｍ−１未満
×：５０ｍ−１以上
【０１８１】
―画質評価―
カール評価において印字した、単色１００％ベタ画像の反射濃度を、印字後１００時間放置した後に測定した。測定はエックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて行った。評価基準は以下のとおりで、◎、〇が許容レベルである。
◎：１．４以上
〇：１．２以上１．４未満
△：１．０以上１．２未満
×：１．０未満
【０１８２】
表１に示す記録用紙とインクとの組合せにより印字テストを行い、前記に説明したような各種評価を行った結果をまとめて表２に示す。
【０１８３】
【表１】
2004353105.tif 000008
【０１８４】
【表２】
2004353105.tif 000009
【０１８５】
表２に示すように、前記一般式（α）で表されたアミンを含む本発明の記録用紙を使用することで、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよびカックルを抑制することにより良好な用紙搬送性が得られ且つ両面印字が可能となり、放置乾燥後に発生するカールおよびカックルを抑制することにより高品位なドキュメントが得られることがわかる。
また、特に、前記一般式（２）で表されるアミンを含む記録用紙は、画質濃度も向上していることがわかる。
【０１８６】
（実施例５）
図３に示す画像記録装置と同様な構成のカラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ｃｐ：富士ゼロックス社製）により画像を転写、定着した後、放置して、電子写真方式により画像を形成し、前記印字直後カール評価、印字直後カックル評価、乾燥後カール評価をを実施したところ、同様な結果が得られた。これにより、電子写真方式の画像記録方法においても、本発明の記録用紙を使用すると、カール・カックルを改善する効果があることがわかる。
【０１８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよびカックルを抑制することにより両面印字が可能とすると共に、放置乾燥後に発生するカールおよびカックルも抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、並びに、それを用いた、インクジェット方式や電子写真方式などの画像記録方法及び画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるインクジェット記録装置の一実施形態の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の電子写真記録装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  記録用紙
２  搬送ローラ
３  記録ヘッド
５  インクタンク
６  外部カバー
７  トレイ
８  画像記録部
９  給電信号ケーブル
１０  キャリッジ
１１  ガイドロッド
１２  タイミングベルト
１３  駆動プーリ
１４  メンテナンスユニット
１５  チューブ
２００  画像記録装置
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  電子写真形成ユニット
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  静電線像担持体
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  帯電器
２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  露光器
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  現像装置
２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ  一次転写ロール
２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋ  静電線像担持体クリーニング装置
２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ  除電装置
２９  中間転写体
２１０  張架ロール
２１２二次転写ロール２１２
２１３  バックアップロール
２１４  クリーニング手段
２１４  中間転写体クリーニング装置
２１５  定着装置
【図１】
2004353105.tif 000014
【図２】
2004353105.tif 000015
【図３】
2004353105.tif 000016