(57)【要約】【課題】高齢者等の被支援者の意図や身体的特徴を理解して当該被支援者に最も相応しい支援サービスを提供することができる人間支援システムを提供する。【解決手段】被支援者（高齢者）が携帯するもので、第１から第３の送受信部３３〜３５、および、当該被支援者の身体能力情報、身体情報、行動予定情報を記憶しているメモリ３２を有するアシストペンダント１と、このアシストペンダント１と通信を行なうために第１、第２の送受信部を有する支援機器とからなり、第２の送受信部３４は、遠隔したアシストペンダント１と支援機器との間の通信を司り、この通信によってアシストペンダント１から支援機器の探索が行なわれ、第１の送受信部３３は、アシストペンダント１と支援機器との短距離での１対１の通信を司り、この通信によってメモリ３２内の情報を支援機器に送信し、支援機器は、この情報に基づき動作モードを切換えるよう制御する。【選択図】　　図２
2004094544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支援者が携帯するもので、少なくとも２種の無線通信手段、および、当該被支援者の少なくとも身体情報を記憶している記憶手段を有する携帯情報端末装置と、この携帯情報端末装置と通信を行なうために少なくとも２種の無線通信手段を有する操作機器とからなり、
前記一方の無線通信手段は、遠隔した携帯情報端末装置と操作機器との間の通信を司り、この通信によって携帯情報端末装置から操作機器の探索が行なわれ、前記他方の無線通信手段は、携帯情報端末装置と操作機器との短距離での１対１の通信を司り、この通信によって前記記憶手段内の身体情報を操作機器に送信し、操作機器は、この身体情報に基づき動作モードを切換えるよう制御することを特徴とする人間支援システム。
【請求項２】
前記被支援者の身体に取着されて身体情報を検出する身体情報検出手段、および、この身体情報検出手段により検出した身体情報を当該被支援者が携帯する携帯情報端末装置に対し前記他方の無線通信手段を介して送信する無線通信手段を有する身体情報取得装置をさらに具備し、
前記携帯情報端末装置は、前記身体情報取得装置から送信された身体情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末装置と前記身体情報取得装置とが前記他方の無線通信手段により通信が確立していない場合、当該携帯情報端末装置から操作機器への身体情報の送信を禁止するようにしたことを特徴とする請求項２記載の人間支援システム。
【請求項４】
前記一方の無線通信手段は無線ＬＡＮ通信方式あるいは簡易型携帯電話通信方式を用いており、前記他方の無線通信手段はブルートゥース（Ｒ）などの短距離無線通信方式を用いていることを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項５】
前記携帯情報端末装置の記憶手段には、さらに被支援者の身体能力情報および行動予定情報が記憶されていて、これら身体能力情報および行動予定情報も身体情報ととも操作機器に送信され、操作機器は、これら各情報に基づき動作モードを切換えるよう制御することを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項６】
前記被支援者は高齢者や身体障害者などであることを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項７】
前記身体情報は血圧、体温、脈拍などであることを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項８】
前記操作機器は券売機、現金自動取引装置、自動販売機などであることを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項９】
前記携帯情報端末装置の記憶手段には、さらに当該被支援者に対し外出を許可する外出許可情報が記憶されていて、当該被支援者が外出する際、この外出許可情報を前記他方の無線通信手段により玄関の電子錠に送信され、当該電子錠はこの外出許可情報を受信することで解錠することを特徴とする請求項１記載の人間支援システム。
【請求項１０】
利用者が携帯するもので、外部装置との間で無線による通信を行なう第１の無線通信手段および第２の無線通信手段を有する携帯情報端末装置と、前記利用者の身体に取着されて身体情報を検出する身体情報検出手段、および、この身体情報検出手段により検出した身体情報を当該利用者が携帯する携帯情報端末装置に対し前記第１の無線通信手段を介して送信する無線通信手段を有する身体情報取得装置とからなり、
前記携帯情報端末装置は、前記身体情報取得装置から送信された身体情報を記憶する記憶手段と、前記第１の無線通信手段による前記身体情報取得装置との通信が途絶したことを検知し、前記第２の無線通信手段により特定の外部装置に対して当該途絶を示す途絶情報を送信する通信途絶通知手段とを具備したことを特徴とする身体情報監視システム。
【請求項１１】
前記利用者は高齢者や身体障害者などであることを特徴とする請求項１０記載の身体情報監視システム。
【請求項１２】
前記身体情報は血圧、体温、脈拍などであることを特徴とする請求項１０記載の身体情報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、高齢者や身体障害者の行動などを支援する人間支援システム、および、高齢者や身体障害者の身体情報を監視する身体情報監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
社会の少子高齢化は先進諸国の共通した現象である。日本において最も急速にその現象が顕在化しつつあり、これへの対応が急務であると考えられている。少子高齢化とは、加齢に伴う身体機能の低下や障害に対して、社会としてどのように取組むかという観点と、一方で、これを支える若年層の減少にどのよう対応するかという観点の２つの側面がある。
【０００３】
そこで、介護の負担を低減し、高齢者の自立を助けるための自動化装置が各種提案されている。たとえば、家庭内での介護ベッド、入浴補助装置、歩行補助機などである。また、社会においては、施設のバリアフリー化、ボランティアによる支援の仕組みなどがある。
【０００４】
これからの高齢化社会において、最も重要なことは、このような高齢者を各種の介護装置に取り囲まれて家庭内に閉じ込めることではない。何より高齢者が自立して、それぞれの意欲と能力に応じて社会参加させ、介護の対象としないことにある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の高齢者支援機器の開発にあっては、それぞれの支援機器は特定の目的のために、それぞれ特定の機能を持ったものとして開発されてきた。高齢者の機能低下、障害の種類や程度はそれぞれ異なり、これに個別に対応する必要があり、結果として多くの支援、介護機器がばらばらに開発される結果となり、それぞれの装置が連携して、システムとして対応するということができないという問題を有している。
【０００６】
また、家庭内にあっては、対象となる高齢者に個別に対応する支援機器を用意することは可能であるが、１歩、家庭から社会にでると、そこにある装置類の多くは、高齢者の持つ、それぞれ個別で多様な身体機能の低下、障害に対応することを充分に考慮しているとは言いがたい。また、これらにきめ細かく対応する装置にすると、一般者にとって使い難かったり、高齢者にとっても逆に面倒になってしまう恐れもある。
すなわち、家庭から社会までをスルーしたシステムとして、各高齢者の個別で多様な身体機能の低下、障害に対応でき、高齢者が積極的に社会参加できるような技術革新が求められていると言える。
【０００７】
そこで、本発明は、高齢者等の被支援者の意図や身体的特徴を理解して、当該被支援者に最も相応しい支援サービスを提供することができる人間支援システムおよび身体情報監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の人間支援システムは、被支援者が携帯するもので、少なくとも２種の無線通信手段、および、当該被支援者の少なくとも身体情報を記憶している記憶手段を有する携帯情報端末装置と、この携帯情報端末装置と通信を行なうために少なくとも２種の無線通信手段を有する操作機器とからなり、前記一方の無線通信手段は、遠隔した携帯情報端末装置と操作機器との間の通信を司り、この通信によって携帯情報端末装置から操作機器の探索が行なわれ、前記他方の無線通信手段は、携帯情報端末装置と操作機器との短距離での１対１の通信を司り、この通信によって前記記憶手段内の身体情報を操作機器に送信し、操作機器は、この身体情報に基づき動作モードを切換えるよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の身体情報監視システムは、利用者が携帯するもので、外部装置との間で無線による通信を行なう第１の無線通信手段および第２の無線通信手段を有する携帯情報端末装置と、前記利用者の身体に取着されて身体情報を検出する身体情報検出手段、および、この身体情報検出手段により検出した身体情報を当該利用者が携帯する携帯情報端末装置に対し前記第１の無線通信手段を介して送信する無線通信手段を有する身体情報取得装置とからなり、前記携帯情報端末装置は、前記身体情報取得装置から送信された身体情報を記憶する記憶手段と、前記第１の無線通信手段による前記身体情報取得装置との通信が途絶したことを検知し、前記第２の無線通信手段により特定の外部装置に対して当該途絶を示す途絶情報を送信する通信途絶通知手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
なお、以下の説明では、被支援者が高齢者の場合について述べるが、高齢者に限らず、身体障害者や健常者であっても同様に適用できる。
図１は、本発明の実施の形態に係る人間支援システムおよび身体情報監視システムに用いられる携帯情報端末装置としてのアシストペンダント１、および、身体情報取得装置としての身体情報リストバンド２の外観構成をそれぞれ示すものである。
【００１１】
アシストペンダント１は、被支援者である高齢者が携帯するもので、本体１１の表面には、各種情報を表示するための液晶表示部１２、複数の連絡ボタン１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ、数字および文字を入力できるキー入力部１４、操作メニューや操作確認を行なうためのジョグダイアル１５、および、これらキー入力部１４およびジョグダイアル１５の部分を囲繞する開閉自在なカバー１６が設けられている。
【００１２】
ここに、連絡ボタン１３ａは、被支援者が急にトイレに行きたくなったときに押下するボタン、連絡ボタン１３ｂは、被支援者が支援者等に連絡したいときに押下するボタン、連絡ボタン１３ｃは、被支援者が急病のときに押下するボタン、連絡ボタン１３ｄは、被支援者が助けを必要とするときに押下するボタンである。
【００１３】
なお、１７は携帯用のバンドであり、たとえば、当該アシストペンダント１を首から下げたり、肩に掛けたりすることができるようになっている。
【００１４】
身体情報リストバンド２は、たとえば、被支援者である高齢者の腕に装着するもので、腕時計状の本体２１には、身体情報検出手段としての体温を検出する体温センサ２２、血圧を検出する血圧センサ２３、および、脈拍を検出する脈拍センサ２４が当該リストバンド２を腕に取付けたときに皮膚に接触可能なように配置されているとともに、各種情報を表示するための液晶表示部２５、複数の操作ボタン２６が設けられている。液晶表示部２５は、時計表示と各センサ２２，２３，２４のモニタ表示もできるようになっている。
【００１５】
図２は、アシストペンダント１および身体情報リストバンド２の内部構成をそれぞれ示すものである。
アシストペンダント１の内部には、全体的な制御を司る制御手段としてのＣＰＵ３１を中核に、記憶手段としてのメモリ３２、無線通信手段としての第１の送受信部３３、第２の送受信部３４、第３の送受信部３５、第１〜第３の送受信部３３〜３５にそれぞれ接続されるアンテナ３６，３７，３８、液晶表示部１２、連絡ボタン１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ、キー入力部１４、ジョグダイアル１５に対する入出力制御部３９、当該ペンダント１の現在位置を測定する測位手段としてのＧＰＳモジュール４０、これらに対し動作電源を供給する電源手段としての電池４１などが設けられている。
【００１６】
ここに、第１の送受信部３３は、たとえば、ブルートゥース（Ｒ）などの短距離無線通信方式を用い、第２の送受信部３４は、たとえば、無線ＬＡＮ通信方式を用い、第３の送受信部３５は、たとえば、いわゆるＰＨＳと称される簡易型携帯電話通信方式を用いている。
【００１７】
身体情報リストバンド２の内部には、全体的な制御を司る制御手段としてのＣＰＵ５１を中核に、記憶手段としてのメモリ５２、無線通信手段としての送受信部５３、送受信部５３に接続されるアンテナ５４、体温センサ２２、血圧センサ２３、脈拍センサ２４、液晶表示部２５、操作ボタン２６に対する入出力制御部５５、これらに対し動作電源を供給する電源手段としての電池５６などが設けられている。
送受信部５３は、たとえば、ブルートゥース（Ｒ）などの短距離無線通信方式を用いていて、アシストペンダント１の第１の送受信部３３との間で通信を行なうようになっている。
【００１８】
図３は、上述したアシストペンダント１によって、家庭から社会までスルーして情報のスムースな交換と、個々の高齢者が、その場その場で求めている相応しい支援を提供するマンマシン人間支援システムの全体像を示すものである。
アシストペンダント１を所持した高齢者が自宅から外出するとき、あらかじめ入力した身体特徴情報、行動予定情報、目的情報に基づいて、バス、鉄道などの交通機関や、地域道路、各種施設に設置された支援機器（操作機器）や、あるいは、ボランティアが所持する携帯電話機６１と情報交換して、誘導や歩行支援、機器操作ガイダンスなどを行なうものである。なお、携帯電話機６１は、たとえば、無線ＬＡＮ通信方式を用いた送受信機能が設けられているものとする。
【００１９】
各装置と高齢者側が所持するアシストペンダント１との通信関係を図４に示す。まず、アシストペンダント１を所持し、身体情報リストバンド２を腕に取付けた高齢者が地点Ａにいるものとする。この位置で、アシストペンダント１を中心とした通信は３つの方式で行なわれるが、第１の送受信部（ブルートゥース）３３は、短距離の通信到達距離Ｌ１で、支援機器との直接の情報の授受を行なう。第２の送受信部（無線ＬＡＮ）３４は、中距離の通信到達距離Ｌ２で、アシストペンダント所持者が、支援機器やボランティアの探索を行なうための通信を行なう。第３の送受信部（ＰＨＳ）３５は、ＰＨＳ基地局６２を介してセンタシステム６３と通信を行なうためのものである。さらに、アシストペンダント１のＧＰＳモジュール４０により、アシストペンダント所持者の現在位置を知ることができるようになっている。
【００２０】
図４では、地点Ａにアシストペンダント１を所持した高齢者が何らかの支援を希望する状態にあるとする。まず、第２の送受信部３４で、他の支援機器（たとえば、券売機）６４や無線ＬＡＮ機能付き携帯電話機６１を所持するボランティアを探索する。この通信で探索しても、第２の送受信部３４の通信到達距離Ｌ２内に必要な支援機器が探索できなかった場合には、第３の送受信部３５で、ＰＨＳ基地局６２を介してセンタシステム６３に対し、必要な支援や、ＧＰＳモジュール４０により得られる当該被支援者の位置情報を送信する。
【００２１】
センタシステム６３は、当該アシストペンダント１による支援システムを統括する部分であって、たとえば、ＩＰＶ６アドレスの付与された支援機器を探索し、被支援者に最も近い支援機器を特定し、たとえば、その支援機器が自立走行のできる誘導装置６５であれば、その誘導装置６５を当該被支援者の位置まで走行させ、さらに、地点Ｂに必要としている支援機器（たとえば、券売機）６６があるというセンタシステム６３からの情報で、誘導装置６５はそこにいたる案内経路を自動生成し、自律走行して被支援者を地点Ｂの支援機器６６まで案内する。
【００２２】
ただし、ＧＰＳモジュール４０では、各支援機器の正確な位置情報は得られないので、第２の送受信部３４の通信到達距離Ｌ２に被支援者のアシストペンダント１が到着すると、支援機器６６と第２の送受信部３４で詳細情報を得て接近し、最後に近傍の位置まできて、第１の送受信部３３の通信到達距離Ｌ１内にきたところで、支援機器６６との取引情報などをやりとりする。たとえば、アシストペンダント１から支援機器６６に必要事項が送信され、支援機器（券売機）６６は、アシストペンダント１からの情報に基づき高齢者を配慮したガイダンスや、あらかじめ指定された区間の乗車券を発行する。
【００２３】
すなわち、それぞれが通信到達距離の異なる複数の無線通信手段を持って、順次、情報をリレーしていくことで、アシストペンダント１を携帯してさえいれば、任意の場所で必要な支援サービスが受けられるものである。
【００２４】
図５は、高齢者の所持するアシストペンダント１と送受信する相手側の各支援機器（操作機器）６４（６７）の主に通信系統を示すものである。この例は、支援機器６４が駅の乗車券を販売する券売機の場合であるが、現金自動取引装置（ＡＴＭ）や自動販売機などであってもよい。
【００２５】
券売機６４の近傍には、アシストペンダント１と通信を行なうためのアシストアダプタ７０が設置されている。アシストアダプタ７０は、全体的な制御を司る制御手段としてのＣＰＵ７１を中核に、記憶手段としてのメモリ７２、無線通信手段としての第１の送受信部７３、第２の送受信部７４、第１〜第２の送受信部７３〜７４にそれぞれ接続されるアンテナ７５，７６、券売機６４の主制御部８１と情報の授受を行なう入出力制御部７７、ＩＰＶ６通信制御部７８、および、通信制御部７８をインタネット通信網に接続するためのモデム７９などから構成されている。
ここに、第１の送受信部７３は、たとえば、ブルートゥース（Ｒ）などの短距離無線通信方式を用い、第２の送受信部７４は、たとえば、無線ＬＡＮ通信方式を用いている。
【００２６】
なお、アシストアダプタ７０は、上記したように３種の通信手段を備えているが、システムの必要性に応じて、そのうちの一部の通信手段を備えていればよい。また、図５における符号８２は券売機６４の操作パネルを示している。
【００２７】
図６は、被支援者の家庭内のシステム構成を示すものである。屋内にはホームサーバとしてのパーソナルコンピュータ（以後、パソコンと略称する）９１が設置されていて、これはインタネット通信網を介して外部との通信が可能であり、図４のセンタシステム６３と情報の授受が可能となっている。
【００２８】
パソコン９１には、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ９２が接続されていて、被支援者９３が携帯するアシストペンダント１、被支援者９３が利用する歩行支援機９４などの各種支援機器、さらに、玄関扉９５の電子錠９６に接続されたアシストアダプタ９７と通信可能となっている。アシストアダプタ９７は、前述した図５のアシストアダプタ７０と同様の構成である。
【００２９】
通常、パソコン９１はモニタとして用いられ、身体情報リストバンド２から得られる身体情報（体温、血圧、脈拍）や、各種支援機器の使用状況などがリアルタイムに把握することができるようになっている。また、これらの情報は、インタネット通信網を介してセンタシステム６３にも送信されるので、家人が外出先から携帯電話機などによって、センタシステム６３にアクセスすることにより、在宅の被支援者９３の動態を把握することができるようになっている。
【００３０】
家庭内にあっては、各種支援機器は、当該被支援者の身体能力やニーズに合致するように調整されているが、外出先である社会側のシステムは、これを知ることができないので、これを伝達するための手段として本発明のアシストペンダント１がある。
【００３１】
図７は、各種支援機器の一例として図６の歩行支援機９４の概略構成を示すものである。この歩行支援機９４は、回転数と出力トルクを制御可能なモータ１０１に直結された駆動輪１０２、および、従動輪１０３をフレーム構造体１０４が支持していて、フレーム構造体１０４の上端に背もたれ１０５付きの椅子１０６が取付けられている。背もたれ１０５には、肘掛け部１０７が取付けられている。
【００３２】
フレーム構造体１０４には、制御部１０８が取付けられている。制御部１０８は、モータ１０１を駆動制御する駆動制御部１０９、および、この駆動制御部１０９に制御信号を送るアシストアダプタ１１０から構成されている。アシストアダプタ１１０は、基本的には前述した図５のアシストアダプタ７０と同様の構成であるが、当該歩行支援機９４は移動体であるので、ＩＰＶ６通信制御部７８およびモデム７９が省略されている。
【００３３】
このような構成により、アシストペンダント１から通信で得られる情報（身体能力、身体情報など）にしたがって、その機能を最適化することができるようになっている。たとえば、被支援者９３が腰痛であったとして、その体重の３０％程度を支えられる場合は、図７（ａ）のように着座位置が低くなって、当該歩行支援機９４側に大きく体重を預け、自らの足によって床や路面を蹴る力と、アシストペンダント１からから得た身体能力情報に応じて設定されたアシスト力（モータ１０１の回転数とトルク）を駆動輪１０２に与えることによって、被支援者９３の歩行を支援する。
図７（ｂ）の場合は、被支援者９３の歩行能力が比較的に高い場合の例で、体重の３０％程度を当該歩行支援機９４側に預けるように、着座位置が高くなっている。
【００３４】
図８は、アシストペンダント１内のメモリ３２の構成を模式的に示すものである。メモリ３２は、大別して、個人情報・身体特徴エリア３２ａ、行動予定エリア３２ｂ、および、行動結果エリア３２ｃから構成されている。通常は、事前にキー入力部１４にて、被支援者の個人情報（住所、氏名など）を入力して、個人情報・身体特徴エリア３２ａのアドレス（Ａ００１〜）に記憶しておく。
また、事前にキー入力部１４にて、被支援者の基本的な身体能力（視覚、聴覚、下肢能力、上肢能力、記憶、発話など）を数値化して入力して、個人情報・身体特徴エリア３２ａのアドレス（Ｂ００１〜）に記憶しておく。
また、身体情報リストバンド２から受信された身体情報（体温、血圧、脈拍）のモニタ値は、個人情報・身体特徴エリア３２ａのアドレス（Ｃ００１〜）に時系列データとして記憶されている。
また、事前にキー入力部１４にて、被支援者の行動予定情報（自宅出発、Ａ駅到着、Ｂ駅到着、Ｃデパート到着、それらに対する行動内容および支援内容など）を入力して、行動予定エリア３２ｂのアドレス（Ｄ００１〜）に記憶しておく。
さらに、被支援者の行動結果がリアルタイムに行動結果エリア３２ｃのアドレス（Ｅ００１〜）に記憶される。
なお、これらの各情報は、ホームサーバとしてのパソコン９１（図６参照）から無線でアシストペンダント１ヘ入力することもできる。
【００３５】
メモリ３２の各エリア３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、そのセキュリティの管理レベルがＡ，Ｂ，Ｃの３種類に分けられている。管理レベルＣは一般情報であり、アシストペンダント１の液晶表示部１２で目視可能で、かつ、ボランティアの携帯電話機６１などに対してもオープンに通信可能なものである。管理レベルＢは身体能力や身体情報であり、各装置間では情報伝達されるが、その情報は目視したり、外部に取出せないようになっている。管理レベルＡは個人情報であり、通信で他の支援機器などには送信されないようになっていて、アシストペンダント１でも、これを液晶表示部１２に表示するには特定のパスワードの入力を必要とされている。
【００３６】
次に、以上のような構成において作用を説明する。
まず、高齢者が外出しようとする場合は、家庭内において、本人あるいは家人によって、パソコン９１から図８のアドレス（Ｄ００１〜）の項目、すなわち、被支援者の行動予定情報と、必要な支援要請情報を前述したように人力しておく。これらの入力情報は、被支援者が携帯するアシストペンダント１に送信されるとともに、センタシステム６３にも送信され、それぞれ記憶される。なお、本アシストペンダント１には電源スイッチは設けておらず、所持者が電源オフすることは不可能としている。
【００３７】
高齢者が外出しようとして玄関にくると、玄関扉９５に設置された電子錠９６にはアシストアダプタ９７が接続されているので、高齢者が携帯するアシストペンダント１の第１の送受信部３３とアシストアダプタ９７の第１の送受信部７３とが交信を行なう。ただし、この交信が成立するためには、アシストぺンダント１と身体情報リストバンド２とが第１の送受信部３３で通信が確立している必要があり、当該通信が確立していないと、アシストペンダント１とアシストアダプタ９７とは交信できないように制御される。
【００３８】
これによって、高齢者が外出するときに、必ずアシストペンダント１と身体情報リストバンド２を身に付けていることを保証する。アシストペンダント１と身体情報リストバンド２との通信が途絶した場合は、アシストペンダント１と身体情報リストバンド２との距離が一定値以上離れたことを意味し、何らかの異常が発生したことが予想されるので、この通信が途絶したことを示す途絶情報をアシストペンダント１の第２の送受信部３４から送信し、通信到達距離Ｌ２内のアシストアダプタを備えた外部装置に送り、ここから何らかの異常信号を発し、別の手段での対応を可能とするようになっている。
【００３９】
さらに、玄関扉９５は、通常は内部および外部から電子錠９６で施錠されており、アシストペンダント１のメモリ３２に記憶されている被支援者の行動予定情報が外出になっていないと解錠できないようになっているとともに、その時刻などもメモリ３２に記憶されるようになっている。
【００４０】
すなわち、アシストペンダント１とアシストアダプタ９７との交信により、アシストペンダント１からアシストアダプタ９７に対し被支援者の行動予定情報が送信されるもので、当該行動予定情報内に外出を示す情報（外出許可情報）が存在する場合のみ、アシストアダプタ９７は電子錠９６を解錠するようになっている。
【００４１】
被支援者の外出後は、ＧＰＳモジュール４０によりアシストペンダント１（被支援者）の現在位置が測定されているので、たとえば、家人が外出先から携帯電話機などによって、センタシステム６３およびＰＨＳ基地局６２を介してアシストペンダント１の第３の送受信部３５にアクセスすることにより、被支援者の行動などをリアルタイムに観察できる。
【００４２】
また、アシストペンダント１の第２の送受信部３４からは、次の行動予定に係る支援機器を探索するための情報が送信され、インタネットに接続された最寄りのアシストアダブタによって、必要な支援機器の位置を探しだしたり、所定の時刻に誘導機などの支援機器を所定の場所に準備しておくこができる。
【００４３】
たとえば、駅で乗車券を購入する場合には、アシストペンダント１の第１の送受信部３３が、券売機６４（６６）と通信可能な通信到達距離Ｌ１まで接近すると、アシストアダプタ７０を介して、当該アシストペンダント１を携帯する被支援者の身体能力情報と行動予定情報が券売機６４（６６）に送信され、これらの情報に応じて、視力が低下しているという情報があれば、操作パネル８２の案内画面の文字を大きくし、聴力が低下しているという情報があれば、音声案内の音量を増加したりする。
【００４４】
さらに、行き先駅などの情報もあれば、これを券売機６４（６６）で入力する必要なく、操作パネル８２の案内画面に例えば「高齢者割引、Ｂ駅行き、３００円」と「画面をタッチしてください」と表示し、高齢者の操作の手間を省くことがでる。
【００４５】
目的駅（Ｂ駅）に到着して、所定の誘導機待機場所にいくと、事前情報に基づき図示しない自立走行式の誘導機が待機しており、アシストペンダント１と通信することで、誘導先を認識して、たとえば、駅の所定の出口まで、当該アシストペンダント１を携帯する高齢者を案内する。
【００４６】
同じように、被支援者が図７に示した歩行支援機９４を利用するときは、歩行支援機９４のアシストアダプタ１１０がアシストペンダント１から当該被支援者の身体能力情報を受信して、上肢と下肢の能力に応じて、この場合は、歩行支援機９４が受けるべき体重量や、左右の車輪（駆動輪１０２）のパワーアシスト量、さらに、走行速度が決められ、それぞれの被支援者に適応した支援制御が行なわれる。
【００４７】
また、アシストペンダント１は、アシストペンダント同士で通信する機能も持ち、たとえば、ボランティアがこれを所持していると、高齢者からの支援要望情報が受信可能となり、これによって、適切な人的アシストも行なうことができるし、携帯電話機６１でも受信可能である。
【００４８】
たとえば、被支援者が急にトイレに行きたくなった場合、携帯するアシストペンダント１の連絡ボタン１３ａを押下することにより、その支援要望情報が第２の送受信部３４により配信され、たまたま第２の送受信部３４の通信到達距離Ｌ２内に、アシストペンダント１あるいは携帯電話機６１を携帯しているボランティアがいて、これを受信することで、近傍に支援を求めている被支援者がいることを認識して、必要な支援を与えることができる。
【００４９】
また、アシストペンダント１を携帯した被支援者が病院などの電波禁止領域に入った場合には、病院内のアシストアダプタからの特定信号によって、アシストペンダント１の発信を停止するが、情報はアシストアダプタ側に転送することで、病院内の支援サービスは受けられるようにすることもできる。
【００５０】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、アシストペンダントの情報を社会の各種システムおよび装置、支援機器が通信によって入手することによって、アシストペンダントを携帯している高齢者の意図や、身体的特徴を理解して、装置や支援機器が、該当する高齢者に対し最も相応しい支援サービスを提供することができる。
【００５１】
また、アシストペンダントおよび対応する各種装置が通信の範囲を３段階に持つことにより、アシストペンダントを携帯する高齢者の位置確認、各種装置の探索、各種装置との情報交換ができる。また、各種装置はインタネットに接続することによって、遠隔する装置であっても、アシストペンダントからあらかじめ情報を入手し、所定の時間までに所定の場所に支援機器をあらかじめ準備することができる。
【００５２】
また、アシストペンダントと身体情報リストバンドとの通信が途絶すると、被支援者がアシストペンダントから離れたことがわかり、当該被支援者に何らかの異常が発生したことがわかる。また、他の支援機器との通信もアシストペンダントと身体情報リストバンドとの通信が確立していないと行なえないようにすることで、アシストペンダントを他人が悪用することを防止できる。
【００５３】
さらに、高齢者が外出する場合は、あらかじめ行動予定がアシストペンダントに入力され、さらに、高齢者が当該アシストペンダントを携帯していないと外出できないようにすることで、徘徊行動の抑止が可能となる。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、高齢者等の被支援者の意図や身体的特徴を理解して、当該被支援者に最も相応しい支援サービスを提供することができる人間支援システムおよび身体情報監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る人間支援システムおよび身体情報監視システムに用いられるアシストペンダントおよび身体情報リストバンドの外観構成をそれぞれ示す斜視図。
【図２】アシストペンダントおよび身体情報リストバンドの内部構成をそれぞれ示すブロック図。
【図３】マンマシン人間支援システムの全体像を示す説明図。
【図４】各装置と高齢者側が所持するアシストペンダントとの通信関係を示す説明図。
【図５】高齢者の所持するアシストペンダントと送受信する相手側の各支援機器（操作機器）の主に通信系統を示すブロック図。
【図６】被支援者の家庭内のシステム構成を示す模式図。
【図７】各種支援機器の一例として歩行支援機の概略構成を模式的に示す構成図。
【図８】アシストペンダント内のメモリの構成を模式的に示す構成図。
【符号の説明】
１…アシストペンダント（携帯情報端末装置）、２…身体情報リストバンド（身体情報取得装置）、２２…体温センサ（身体情報検出手段）、２３…血圧センサ（身体情報検出手段）、２４…脈拍センサ（身体情報検出手段）、３２，５２，７２…メモリ（記憶手段）、３３，７３…第１の送受信部（無線通信手段）、３４，７４…第２の送受信部（無線通信手段）、３５…第３の送受信部（無線通信手段）、３６〜３８…アンテナ、３１，５１…ＣＰＵ（制御手段）、５３…送受信部（無線通信手段）、６１…携帯電話機、６４，６６…支援機器（操作機器）、７０，９７…アシストアダプタ、９１…、９３…被支援者（高齢者）、９５…玄関扉、９６…電子錠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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