(57)【要約】  【課題】  膨大な電子情報から信頼度が高く企業経営に役立つ情報等を選別し、ただちに適切な対応を指示する経営情報処理システムを提供する。  【解決手段】  複数の送信者（８０）から発信された電子情報を受信するサーバー１０が、前記電子情報に含まれる特定の情報を選択し、その内容に応じた行動を促すコメント含むレポートを作成し、これを予め設定された送付先へ送信する経営情報処理システムにおいて、前記受信サーバー１０が、電子情報受信ステップと、送信者判定ステップと、受信回数判定ステップと、受信回数に基づく第１の優先順位決定ステップと、予め情報に関する重要度が付与されたキーワード群から、受信情報に含まれるキーワードを検索するステップと、前記重要度に基づく第２の優先順位決定ステップと、前記第１及び第２の優先順位に基づくコメント作成ステップと、前記コメントを含むレポート作成ステップを含む。【選択図】        図１
2004213660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信者（８０ａ、・・・、８０ｎ）から発信された電子情報を受信する受信サーバー（１０）が、前記電子情報に含まれる特定の情報を選択し、その内容に応じた行動を促すコメント含むレポートを作成し、これを予め設定された送付先へ送信するための経営情報処理システムにおいて、前記受信サーバー（１０）が、
ａ  電子情報を受信するステップと、
ｂ  前記電子情報の送信者を判定するステップと、
ｃ  前記送信者のうち、同一とみなされる送信者から受信した受信回数を判定するステップと、
ｄ  前記送信者の受信回数に基づいて第１の優先順位を決定するステップと、
ｅ  予め情報に関する重要度が付与されたキーワード群により、前記受信ステップで受信した情報に含まれているキーワードを検索する検索ステップと、
ｆ  前記受信情報に対し前記検索の結果抽出されたキーワードに付与された重要度に基づいて第２の優先順位を決定するステップと、
ｇ  前記第１及び第２の優先順位に基づいてコメントを作成するステップと、
ｈ  送信者、受信回数及びコメントを含むレポートを作成するステップと、
を含む経営情報処理方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｅ）において、前記キーワード群は普遍的な事項を表わす共通キーワードと個別的な事項を表わす個別キーワードとを含み、前記コメントは共通キーワードに対応して予め設定された第１のコメントと、個別キーワードに対応して予め設定された第２のコメントとを含むように構成したことを特徴とする請求項１記載の経営情報処理方法。
【請求項３】
個別キーワードを保存したデータベースに含まれるキーワードデータの一部を、共通キーワードを保存したデータベースに移動するステップを更に備えている請求項１記載の経営情報処理方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｅ）において、受信情報とキーワードデータベースとを比較及び／又は検証する際に、まず受信情報に共通データベースに保存されたキーワードと同一のキーワードの有無を調べ、その後、個別キーワードデータベースに保存されたキーワードと同一のキーワードの有無を調べるようにしたことを特徴とする請求項１記載の経営情報処理方法。
【請求項５】
受信情報に、第１から第ｎ（ｎは自然数）までグループ分けされたキーワードデータベース３２のいずれかに登録されているキーワードと同一のワードが含まれているか否かを判定するための方法であって、
受信情報に含まれる文章を構成するワードと前記キーワードデータベース３２のグループに属するキーワードとを順次比較するステップと、
一致するワードがあればＹフラッグを立てると共にそのワードを抽出キーワードデータベース３４に保存し、一致しなければ抽出キーワードデータベース３４に保存することなくＮフラッグを立てるステップと
を含むキーワード判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等を通じて得ることのできる多種多様かつ膨大な公的情報の中から、危機情報（ワーニング）など特定の目的を持って選別された情報を拾い出して特定の者（企業等）の利益となる情報提供を行なう経営情報処理方法と、その方法に用いられるキーワード判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワールドワイドウエブ（ｗｗｗ）や電子メールなど、メールインターネット等を通じて得ることのできる情報（以下、「インターネット情報」という）には、企業経営に役立つ多くの情報が含まれている。
【０００３】
しかし、多量のインターネット情報を効率的に読む場合、情報の重要度に応じて優先順位をつけ、重要なものを優先的に読むことがのぞましい。多量な情報の中に重要な情報が含まれていても、読む時期が遅れると適切な判断が遅れ、多大な損害を与えかねないからである。
【０００４】
予め設定したキーワードに基づいて情報に優先順位をつけ、優先度の高い情報を選択する技術としては、例えば以下のようなものがある。
【０００５】
−第１の従来技術−
受信者が設定したキーワードに基づいて受信メールの優先順位を自動的に判定，表示することのできる電子メール受信通知システムを提供することを目的として、メールを受信する受信手段と、予め登録されたキーワードが受信メールに含まれているか検索する検索手段と、キーワードに基づいて受信メール毎に重み係数の合計値を計算する計算手段と、重み係数の合計値に従って優先順位順に受信メールの並びかえを行なう並べ替え手段とを備えたデータ処理装置と、キーワードとキーワードの重み係数とを記憶するキーワード記憶部と、並び替え手段から受け通った優先順位順に並び替えられた受信メールを保存するメール記憶部とを備えた記憶装置を有する電子メール受信通知システムに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
−第２の従来技術−
あるいは、利用者が特別な操作をすることなく、ＷＷＷから利用者が必要とする情報を取得し、利用者に提供する情報提供装置、情報提供方法及び情報提供プログラムを記録している記録媒体を提供することを目的として、Ｗｅｂ上に散在する情報を自動的に巡回する手段と、指定されたＷｅｂの内容を外部ネットワークを介して読み込む手段と、自動的に情報提供サーバ装置内部に蓄積する手段と、前記蓄積したＷｅｂの内容をあらかじめ設定した条件に基づいて、情報の抽出・分類・統合を行なう手段と、解析された情報を予め設定した送信先テーブルに基づいて、（１）自動的に電子メールによって情報を配信する手段と、（２）自動的に複数のＦＡＸ出力装置に送信する手段と、又は（３）自動的にプリンタなどの印刷装置によって印刷する手段との少なくとも一つを備えることを特徴とする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２１００７１号公報（第４〜第１１段落、第１図）
【特許文献２】特開２００２−９９５５７号公報（第５〜第９段落、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業の危機管理の問題点の一つは、「事実」を入手してもその事実を経営情報として充分に活かしきれていない点にある。ある事実が経営上重要な情報となるためには、その事実に対する対策を行うことのできる適切な部署（管轄）に適時に告知してこそその事実が経営上重要な「情報」となりうる。しかも、情報は、優先順位付けが行われ、重要度の高い情報が区別され厳選されていなければならない。
【０００９】
第１の従来技術は、予め設定したキーワードに応じて重要度を判定し重要度の高いメールを優先的に読むようにした点では、このシステムを経営上の危機管理等に適用した場合にも、一定の効果を奏するものと考えられる。
【００１０】
しかし、このシステムは電子メールの受信を通知するシステムにとどまり、ただちに適切な行動をとるようなコメント乃至示唆を与えるものではない。そもそも、このシステムは個人的な利用を主目的に考えられたものであるため、経営上の危機管理など企業戦略等に利用する思想は全くないと考えられる。
【００１１】
また、キーワード記憶部の構成すなわち重要度の決め方については一次元的であり（特許文献１の図５参照。）、出力先はデータ処理装置の受信手段が受信した受信者を前提としている。このため、（不特定）多数のメールを重要度に応じて振り分けたり、それらを複数のあて先（所定の部署・管轄等）に適切な対応をとるような指示を添えて配信するなどといった、複雑な利用状況を想定したものではない。
【００１２】
一方、第２の従来技術は、情報提供サーバ装置がＷＷＷを巡回して情報を取得し、キーワードを手がかりにコンテンツを分類・要約し、所定の部署・管轄等に電子メールやＦＡＸ等で送信するというものであるが、ここでの要約とは読み出した情報の制御命令や予約語を除く先頭１００文字とＵＲＬ等にすぎず、ただちに適切な行動を促すようなコメントを与えるものではない。すなわち、受信した利用者はまず送られてきた電子メールやＦＡＸ等に記載されている、コンテンツの先頭１００文字を読み、必要に応じ、記載されているＵＲＬにアクセスして内容を確認したうえで、今後の行動を自ら判断しなくてはならない。
【００１３】
また、ＷＷＷを巡回して得られた情報源が事実と異なる情報を発信していた場合でも、キーワードさえ合致すればそのＵＲＬを選択してしまうことになるため、情報の信頼度が低い場合にもそのコンテンツを送信してしまうという問題がある。さらに、従来のシステムには、キーワードに対するコメントを自動的に作成し、レポートを作成するようなシステムは存在していなかった。
【００１４】
本発明は、インターネット等を通じて得られる膨大かつ多種多様な電子情報の中から信頼度が高くかつ企業の経営に役立つ情報等、特定の利用者の利益となる情報のみを選別し、かつ、ただちに適切な対応を指示するような経営情報処理方法及びこのシステムに用いられるキーワード判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る経営情報処理方法は、複数の送信者（８０ａ、・・・、８０ｎ）から発信された電子情報を受信する受信サーバー１０が、前記電子情報に含まれる特定の情報を選択し、その内容に応じた行動を促すコメント含むレポートを作成し、これを予め設定された送付先へ送信するシステムにおいて、前記受信サーバー１０が、
ａ  電子情報を受信するステップと、
ｂ  前記電子情報の送信者を判定するステップと、
ｃ  前記送信者のうち、同一とみなされる送信者から受信した受信回数を判定するステップと、
ｄ  前記送信者の受信回数に基づいて第１の優先順位を決定するステップと、
ｅ  予め情報に関する重要度が付与されたキーワード群により、前記受信ステップで受信した情報に含まれているキーワードを検索する検索ステップと、
ｆ  前記受信情報に対し前記検索の結果抽出されたキーワードに付与された重要度に基づいて第２の優先順位を決定するステップと、
ｇ  前記第１及び第２の優先順位に基づいてコメントを作成するステップと、
ｈ  送信者、受信回数及びコメントを含むレポートを作成するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１６】
このような経営情報処理方法によれば、膨大かつ多種多様な電子情報に含まれる不要な情報は排除され重要な情報とその対応策を効率よく受け取ることができ、効率的に情報を確認検討して報告・連絡等できるため、情報の見落としや情報確認の遅れによる経営上の機会損失を回避することができる。
【００１７】
この場合、前記ステップ（ｅ）において、前記キーワード群は普遍的な事項を表わす共通キーワードと個別的な事項を表わす個別キーワードとを含み、前記コメントは共通キーワードに対応して予め設定された第１のコメントと、個別キーワードに対応して予め設定された第２のコメントとを含むように構成してもよい。
【００１８】
このように共通キーワードと個別キーワードとを分けることにより、システムの品質の維持・向上を図ることができると共に、.受信情報（受信データ）との比較及び／又は検証時間の効率化を図ることができる。また、キーワードデータベースの開発効率を向上させることができる。
【００１９】
また、個別キーワードを保存したデータベースに含まれるキーワードデータの一部を、共通キーワードを保存したデータベースに移動するステップを更に備えていても良い。
【００２０】
このようにすると、共通キーワードの品質を維持・向上させることができ、ひいてはシステムの品質の維持・向上を図ることができる。
【００２１】
前記ステップ（ｅ）において、受信情報とキーワードデータベースとを比較及び／又は検証する際に、まず受信情報に共通データベースに保存されたキーワードと同一のキーワードの有無を調べ、その後、個別キーワードデータベースに保存されたキーワードと同一のキーワードの有無を調べるようにしてもよい。
【００２２】
このようにすると、重要なキーワードとの比較検証をより効率よく行なうことができる。また、データベースを２種類に分けることで、データベースへのアクセス時間を短縮化することができる。
【００２３】
本発明に係るキーワード判定方法は、受信情報に、第１から第ｎ（ｎは自然数）までグループ分けされたキーワードデータベース３２のいずれかに登録されているキーワードと同一のワードが含まれているか否かを判定するための方法であって、受信情報に含まれる文章を構成するワードと前記キーワードデータベース３２のグループに属するキーワードとを順次比較するステップと、一致するワードがあればＹフラッグを立てると共にそのワードを抽出キーワードデータベース３４に保存し、一致しなければ抽出キーワードデータベース３４に保存することなくＮフラッグを立てるステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る経営情報処理によるとは、インターネット等の電気通信回線を通じて得られる膨大かつ多種多様な電子情報の中から信頼度が高くかつ企業等の経営に役立つ情報等、特定の利用者の利益となる情報のみを選別し、かつ、ただちに適切な対応を指示するような経営情報処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
（システム全体図）
図３（ａ）は本発明に係る経営情報処理システム全体のブロック図を示したものである。このシステムは、受信サーバー１０に納められており、電子メールなど電子情報を受信する信号受信部２０と、キーワード分析部３０と、優先順位判定・コメント付加部４０と、レポート部（出力手段）５０とを含んでいる。
【００２７】
信号受信部２０は、送信者（顧客等）の判別と受信回数の判定を行って情報に重み付けすることにより、受信回数をベースとした優先順位Ａ（第１の優先順位）を付加し、優先順位付きの電子情報を出力する。
【００２８】
キーワード分析部３０は、あらかじめ登録されたキーワードの優先順位Ｂ（第２の優先順位）に従って、信号受信部を通過した電子情報の中に含まれるキーワードを抽出し、優先順位Ｂを付加する。
【００２９】
優先順位判定・コメント付加部４０は、キーワード分析部３０で判定した分析結果と、信号受信部で検出した受信回数判定結果を基に、受信信号の最終の優先順位付けを行い、順位付け及びキーワードに応じたコメントを付加し、優先順位とキーワードとコメントをレポート部５０に送る。
【００３０】
レポート部５０では、コメント付加部４０より送られてきた情報を基に、レポートを作成し、経営幹部や顧客等あらかじめ設定されている送付先に、それぞれにふさわしいレポートを作成し送付する。なお、本明細書においてレポート部とは、レポートを作成した結果を表示するための端末等、出力手段を含む広い概念を意味するものとする。
【００３１】
以下、各ブロックごとについてその構成と処理の流れについて詳述する。
【００３２】
（信号受信部）
信号受信部２０は、電子メール等の電子情報を受信し、その電子情報が受信すべき情報か否かを判定すると共に、電子情報が既知送信者からのものか新規送信者からのものかどうかを判断する。さらに、既知送信者に対しては重要度付けを行う。以下に、信号受信部の構成例について説明する。
【００３３】
図４は信号受信部２０の内部を示すブロック図である。信号受信部は、この例では３段構成となっており、ウィルスチェック部２１と、送信者判定部２２及び受信回数判定部２３と、優先順位判定部（第１の優先順位）２４及びデータベース２５とを含んでいる。
【００３４】
電子メールやｗｗｗブラウザなどから送られてきた電子情報はまずウィルスチェック部２１に送られ、ここでコンピューターウィルスを含んでいないかどうか調べられる。コンピューターウィルスを含むメール等は削除されるかまたはウィルスが除去される。
【００３５】
なお、ウィルスチェック部２１はなくてもよいが、システムの破壊等を未然に防止することができる点で、信号受信部の特に前段部に設けておくことが好ましい。
【００３６】
ウィルスチェック部２１を通過し安全が確認された電子情報は、送信者判定部２２と受信回数判定部２３に送られる。送信者判定部２２では、受信情報に含まれる送信者情報より送信者名を識別する。具体的には、例えば電子情報のソースが電子メールである場合には、送信者の電子メールアドレスのドメイン名等を調べることにより、送信者を識別することができる。
【００３７】
送信者判定部２２は、最重度別に分類した送信者データベース２２ａからの情報をもとに、受信した情報の送信者を分類して第１の優先情報（Ｐ２−２Ａ）を付加する。
【００３８】
重要度は、例えば、最重要（ＭＩ）グループ、重要（Ｉ）グループ、その他（Ｎ）グループというように、送信者データベース２２ａ内で分類しておき、各グループにスコア（例えば、ＭＩ＝８、Ｉ＝４、Ｎ＝１）を付与する。グループは３通りに限られず、さらに細かく４段階以上に細分化しても構わない。
【００３９】
一方、受信回数判定部２３は、受信頻度ごとに分類した受信回数判定ガイドライン２３ａからの判断基準に従って受信頻度を判定し、頻度の高いものを優先するように優先順位付け（重み付け）を行って第２の優先情報（Ｐ２−２Ｂ）を出力し、次段（優先順位判定部２４及びデータベース２５）に送られる。
【００４０】
例えば、１日あたり１０回以上を最重要（ＭＩ）、１週あたり１０回以上を重要（Ｉ）、それより少ない場合を通常（Ｎ）という判断基準を準備しておく。
【００４１】
優先順位判定部２４には、送信者判定部２２を通過した電子情報と、送信者判定部２２及び受信回数判定部２３から出力された第１及び第２の優先情報（Ｐ２−２Ａ，Ｐ２−２Ｂ）とを入力し、優先順位Ａ（第１の優先順位）付きの電子情報を出力する。その出力結果は次段のキーワード分析部３０に送られる。
【００４２】
なお、送信者判定部２２及び受信回数判定部２３で得られた第１及び第２の優先情報（Ｐ２−２Ａ，Ｐ２−２Ｂ）は、優先順位ごとに分類されて保存できるデータベース２５を設け、ここに保存するようにしておくとよい。
【００４３】
データベース２５はなくてもよいが、データベース２５を設けておくと、後段（キーワード分析部３０等）或は他のシステム等において、データベース２５に保存された優先順位情報を有効活用できるからである。
【００４４】
（キーワード分析部）
図５はキーワード分析部３０の内部を示すブロック図である。キーワード分析部は、キーワード判定部３１と、キーワードデータベース３２と、キーワード指定システム３３と、抽出キーワードデータベース３４とを含んでいる。
【００４５】
キーワードデータベース３２は、あらかじめ準備したキーワードを優先順位別に保管する記憶装置（メモリー）を備えている。また、キーワード指定システム３３は、分野別及び目的別に分類したキーワードを送信者や送信内容によりあらかじめキーワードデータベース３２に選択すべきキーワードデータベースグループとして指定する機能を備えている。抽出キーワードデータベース３４は、受信信号から抽出したキーワードを保管する記憶装置（メモリー等）を備えている。
【００４６】
なお、キーワードデータベースはグループ毎に優先順位を持ち、同一グループ内は優先順位がない。これは、受信情報からのキーワードの検索効率（時間）を目的に優先順位を付けたのではなく、受信情報から重要な内容をもつキーワードを抽出するためのものだからである。この点において、キーワードの検索時間を短縮するためにカテゴリー別に優先順位を配置する特許文献２のキーワードデータベースとは、データベースの構造が異なる。
【００４７】
前段の信号受信部２０から出力された優先順位（Ａ）付きの電子情報はまずキーワード判定部３１に入力される。ここで、キーワードの抽出、比較、判定などが行われる。具体的には、受信信号をキーワード抽出し、あらかじめ準備しているキーワードと比較して同一のキーワードを存在の有無を判定する。
【００４８】
キーワード判定プロセスは、まず、受信した電子情報をワードごとに分離し、分離した各ワードと各キーワード群に登録されているキーワードとを比較することにより電子情報に含まれるキーワードを抽出し、抽出結果を抽出キーワードデータベース３４に保存するという工程を順次繰り返してゆく。
【００４９】
図６はキーワード判定システムを実行させる方法（プログラム）のフローチャートの一例を示す図である。受信情報はまず優先順位で分類されたキーワードデータベース３２における最重要キーワード群Ｐ１にあるキーワードａ１と比較される。
【００５０】
この時、一致するワードがあればＹ（Ｐ１，ａ１）フラッグ（Ｆｌａｇ）をたて、一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ１，ａ１）フラッグをたてる。そして、ＹまたはＮフラッグをたてた後、受信情報を次のステップに送る。
【００５１】
もし、Ｙフラッグがたったときはそのワードを抽出キーワードデータベース３４に保存するが、Ｎフラッグがたったときは保存しない。
【００５２】
このように、本システムにおけるキーワード判定プロセスは、ｙｅｓ／ｎｏ判定でｙｅｓの時のみ次に進むというやり方を採用せず、不特定の文章の中からあらかじめ登録した特定のキーワードの有無を判定することを特徴としている。このため、すべてのワードがチェックされなければならない。
【００５３】
図６のフローの各ステップにおいて、該当するキーワードが受信情報に含まれていた場合には、そのキーワードに該当するフラッグをそれぞれたてておき、これをデータベースに保存しておくことで、特定のフラッグのたったキーワードのみを集めるなどの後処理が可能となる。
【００５４】
図６の例では、受信情報に含まれるワードとＰ１にあるキーワードａ１とが一致しているので、Ｙ（Ｐ１，ａ１）フラッグがたてられ、抽出キーワードデータベース３４にそのワードが保存される。
【００５５】
次のステップに送られた受信情報は、次のキーワードａ２と比較され、一致すればＹフラッグを、一致しなければＮフラッグをたてた後、受信情報を次のステップに送る。図６の例では、受信情報に含まれるワードがキーワードＰ１にあるキーワードａ２と一致しなかったので、Ｎ（Ｐ１，ａ２）フラッグを立て、抽出キーワードデータベース３４に保存されずに次のステップに送られる。
【００５６】
このようにして受信情報は順次、次のステップに送られ、最優先キーワード群のＮ番目の最後のキーワードａＮと比較される。そして一致するワードがあればＹ（Ｐ２，ａＮ）をフラッグとしてたて、抽出キーワードデータベース３４に保存する。一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ２，ａＮ）フラッグをたてるとともに抽出キーワードデータベース３４に保存することなく、受信情報を次のステップに送る。
【００５７】
次のステップでは、優先キーワード群Ｐ２について同様の操作を行う。すなわち、受信情報はまず優先キーワード群Ｐ２にあるキーワードｂ１と比較される。この時、一致するワードがあればＹ（Ｐ２，ｂ１）フラッグをたて、一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ２，ｂ１）をフラッグをたてる。そして、ＹまたはＮフラッグをたてた後、受信情報を次のステップに送る。
【００５８】
もし、Ｙフラッグがたったときはそのワードを抽出キーワードデータベース３４に保存するが、Ｎフラッグがたったときは保存しない。
【００５９】
次のステップに送られた受信情報は、次のキーワードｂ２と比較され、一致すればＹを、一致しなければＮをフラッグとして受信情報を次のステップに送る。
【００６０】
このようにして受信情報は順次、次のステップに送られ、優先キーワード群のＮ番目の最後のキーワードｂＮと比較される。そして一致するワードがあればＹ（Ｐ２，ｂＮ）をフラッグとしてたて、抽出キーワードデータベース３４に保存する。一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ２，ｂＮ）フラッグをたてるとともに抽出キーワードデータベース３４に保存することなく、受信情報を次のステップに送る。
【００６１】
次のステップでは、通常キーワード群Ｐ３について同様の操作を行う。すなわち、受信情報はまず通常キーワード群Ｐ３にあるキーワードｃ１と比較される。この時、一致するワードがあればＹ（Ｐ３，ｃ１）フラッグをたて、一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ３，ｃ１）をフラッグをたてる。そして、ＹまたはＮフラッグをたてた後、受信情報を次のステップに送る。
【００６２】
もし、Ｙフラッグがたったときはそのワードを抽出キーワードデータベース３４に保存するが、Ｎフラッグがたったときは保存しない。
【００６３】
次のステップに送られた受信情報は、次のキーワードｃ２と比較され、一致すればＹを、一致しなければＮをフラッグとして受信情報を次のステップに送る。
【００６４】
このようにして受信情報は順次、次のステップに送られ、通常キーワード群のＮ番目の最後のキーワードｃＮと比較される。そして一致するワードがあればＹ（Ｐ３，ｃＮ）をフラッグとしてたて、抽出キーワードデータベース３４に保存する。一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ３，ｃＮ）フラッグをたてるとともに抽出キーワードデータベース３４に保存することなく、受信情報を次のステップに送る。
【００６５】
次のステップでは、参考キーワード群Ｐ４について同様の操作を行う。すなわち、受信情報はまず参考キーワード群Ｐ４にあるキーワードｄ１と比較される。この時、一致するワードがあればＹ（Ｐ４，ｄ１）フラッグをたて、一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ４，ｄ１）をフラッグをたてる。そして、ＹまたはＮフラッグをたてた後、受信情報を次のステップに送る。
【００６６】
もし、Ｙフラッグがたったときはそのワードを抽出キーワードデータベース３４に保存するが、Ｎフラッグがたったときは保存しない。
【００６７】
次のステップに送られた受信情報は、次のキーワードｄ２と比較され、一致すればＹを、一致しなければＮをフラッグとして受信情報を次のステップに送る。
【００６８】
このようにして受信情報は順次、次のステップに送られ、参考キーワード群のＮ番目の最後のキーワードｄＮと比較される。そして一致するワードがあればＹ（Ｐ１，ｄＮ）をフラッグとしてたて、抽出キーワードデータベース３４に保存する。一致するワードが存在しなければＮ（Ｐ４，ｄＮ）フラッグをたてるとともに抽出キーワードデータベース３４に保存することなく、終了する。
【００６９】
このようにして、受信情報からキーワードを抽出し、キーワードを優先順位Ｂ（第２の優先順位）別に分類する。なお、このフローは、Ｐ１からスタートするが必ずしも全てについて（つまり最終のＰｎまで）実行する必要はない。優先順位の判定をどの程度まで行うかどうかは、本システムを使う人（経営者等）の意思により種々のケースが考えられる。
【００７０】
（総合順位判定コメント部）
図３（ａ）におけるコメント付加部４０は、キーワード分析部３０で抽出した抽出キーワードデータベース３４（３４ａまたは３４ｂ）より検出したキーワード優先順位に、信号受信部２０のデータベース２５より検出した受信情報の優先順位情報を加味し、最終の優先順位を決定する。
【００７１】
図７（における破線部）は優先順位判定・コメント付加部４０の内部を示すブロック図の一例を示す図であり、キーワードの優先グループＢに、受信回数ベースの優先順位Ａに関する情報を反映した計算方法を示すブロック図であり、計算部４１ａ〜４１ｃと、並べ替え部４２とを含んでいる。
【００７２】
仮に、受信回数ベースの優先順位（Ａ）に対して、
最重要（ＭＩ）            ８
重要（Ｉ）                ４
その他（Ｎ）              １
という重み付けをし、キーワードの優先順位（Ｂ）に対して、
最優先グループ（Ｐ１）  ３０
優先グループ（Ｐ２）      ６
その他グループ（Ｐ３）    ２
という重み付けとをした場合を考える。
【００７３】
この場合、（Ａ）×（Ｂ）を計算することにより、
Ｐ１×ＭＩ＝２４０、Ｐ１×Ｉ＝１２０、Ｐ１×Ｎ＝３０、
Ｐ２×ＭＩ＝４８、  Ｐ２×Ｉ＝２４  、Ｐ２×Ｎ＝６、
Ｐ３×ＭＩ＝１６、  Ｐ３×Ｉ＝８    、Ｐ３×Ｎ＝２、
と計算される。
【００７４】
計算結果を列挙すると、２４０，１２０、（４８）、３０、２４、（１６）、（８）、６、２となる。優先順位は、受信回数の非常に多い場合（上記４８）は、キーワードの最優先グループで受信回数が極めて少ない場合（上記３０）よりも最終的な優先順位（総合順位）が高くなる。
【００７５】
このように、各グループの重み付けを最適化することにより、本システムを運用する側の意志を反映させることができる。
【００７６】
また、コメントは計算結果に応じて準備すべきであり、例えば、コメント事例としては、
（１）２４０：最危険信号であり、即対応が必要である（社長事項）。
（２）１２０：危険信号であり、即対応が必要である（社長事項）。
（３）４８  ：危険信号であり、即対応が必要である。顧客の不満が極めて高い（営業担当役員事項）。
（４）３０  ：危険信号であり、即対応が必要である（専務対応事項）。
（５）２４  ：危険信号に発展する可能性大であり、迅速な対応が必要である（営業本部長事項）。
などが考えられる。
【００７７】
また、優先順位、キーワード内容、受信回数等に対応したコメントをあらかじめ準備しておき、このコメントを総合順位別に並べて次のレポート部５０に送る。スコアーに基づくコメントをまず作成し、受信情報の重要性を端的に伝達した後、キーワードそのものとキーワードに即したコメントとをレポートに含める。
【００７８】
（レポート部）
レポート部５０は、コメント付加部４０より入手した、受信情報の、１）優先順位、２）キーワード、３）受信回数、４）コメント、をレポート形式にまとめ、あらかじめ設定している送付先、例えば経営トップ、幹部、顧客にそれぞれ適した形にまとめ、送信すべきものについて自動的に送信する。自動送信の前に、自動作成されたレポートの内容を確認したり、さらに専門家等によるコメントを付加するようにしてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、上述したシステムを用いた経営情報処理方法の一例について説明する。
【００８０】
（第１の実施例）
今日では製品に対する不満や改善要求などのクレーム情報が企業側に寄せられる。これらの情報は企業にとっては危機管理情報として取り扱われ、日々その対応業務に追われている。
【００８１】
企業の多くは、各製品に関する苦情・要望等をカスタマーサポートセンター等の窓口を設けて内容ごとに担当部門と連絡をとり、個別に対応しているのが実情である。
【００８２】
しかし、製品の数が膨大となり、市場はグローバル化していく状況下において、常に適切な危機管理情報を把握し行動することは、極めて困難である。情報やその対応策自体は極めて単純なものであっても、対応が１日遅れるだけでもその企業に多額の損失をもたらす場合も多い。
【００８３】
例えば、ある製造業者（メーカー）が製造した新製品の初期ロットに、人命にかかわるような重大な欠陥が含まれており、不幸にもそれらの製品が市場に流通してしまったとする。メーカー側は、被害が現実に発生する前に、或は、被害件数が小さい初期段階のうちに、ただちに製品回収等の措置をとり、被害の拡大を抑えることが求められる。
【００８４】
すばやい対応は人道上の見知からはもちろんのこと、企業イメージや信用の失墜、製造物責任法（ＰＬ法）などによる損害賠償請求など、長期にわたり企業の存続をも左右する自体を引き起こしかねない。
【００８５】
或いは、新製品にソフトウエアバグが発見され、その対応により発生する経営損失が年間何百億円にも達することがしばしば見受けられる。このような場合でも、もしもっと初期にバグが発見され対応措置がとられていたら損害はもっともっと小さくできたであろう。
【００８６】
またある時は、ある製品が非常に好評であったために市場では供給不足が発生していたとする。あるいは、大口の顧客がその製品を大量に購入するかもしれないという情報が流れた場合も同様である。これら場合、その情報を素早く入手し速やかな対応をとらなければ絶好の製品の販売機会を逃してしまうことになりかねない。
【００８７】
一方、顧客、報道機関、消費者団体等から発せられたその製品を話題とした多種多様な情報は、テレビ、ラジオ、刊行物、インターネット等、様々なメディアを通じて市場に広がっていく。
【００８８】
特に、今日ではインターネットを通じて様々な電子情報が瞬時に飛び交うため、企業は膨大な量の多種多様な電子情報を得ることになる。そして、それらの情報の中には、時にはその製品を製造した企業が危機管理情報その他経営情報として常に把握しておくべき内容が含まれている。
【００８９】
図１は、本発明に係る経営情報処理方法の一実施例を示した図である。また、図２は、本発明に係る経営情報処理方法の処理のステップを示した図である。企業Ａ、企業Ｂが、市場に対し製品を流通させると、その市場では、その製品に対する様々な情報（性能評価、価格情報、品質不良等によるクレーム、供給不足等）が電子情報となってインターネット等の電気通信回線を介して広がっていく。これらの情報は内容や重要度などとは無関係であり玉石混交である。そもそも、何が重要かはその情報を受信する者が判断することであり、同じ情報でも受信者によって受け取り方や対応が異なる。
【００９０】
図１において、受信サーバー１０はインターネットなどの電気通信回線に接続されている。市場における端末装置８０（８０ａ、・・・、８０ｎ）から製品の評価や品質不良のクレームや、価格情報や供給不足といった膨大かつ多種多様な電子情報はインターネットを介して受信サーバー１０に送られ、サーバーはこれを受信する（ステップａ）。
【００９１】
なお、情報端末８０から発信された情報は情報サーバー９０などに保存されることもある。受信サーバー１０は情報サーバー９０に積極的にアクセスして電子情報を受信してもよい。
【００９２】
情報は、その重要度を見極める上で、発信源がいかなるところからかということが非常に大切である。この意味において、発信源（電子メールであれば送信者情報など）を分析することが重要である。
【００９３】
そこで、信号受信部２０において、電子情報が既知送信者からのものか新規送信者からのものかどうかを判断する。具体的には、例えば、電子情報のソースが電子メールである場合には、送信者の電子メールアドレスのドメイン名等を調べることにより、送信者を判定（識別）する。
【００９４】
受信サーバー１０は、受信した電子情報から予め登録された送信者情報と照合し送信者を判定する（ステップｂ）。次に、同一送信者からの受信回数を判定し（ステップｃ）、この結果に基づいて、送信者に関する優先順位を判定する（ステップｄ）。このとき、信頼度の高い情報を提供した履歴のある送信者等、信頼度の高い送信者の優先順位を高くするようにしておく。
【００９５】
このようにして、信号受信部２０を通過した電子情報は、優先順位Ａ（第１の優先順位）がつけられた状態で次段のキーワード分析部３０に送られる。
【００９６】
キーワード分析部３０で、キーワード検索を行ない、電子情報のコンテンツから予め登録しておいたキーワードを抽出する（ステップｅ）。検索結果の結果に基づいて、抽出されたキーワードの重要度に応じて優先順位付け（第２の優先順位）を行う（ステップｆ）。
【００９７】
キーワードは、例えば、人命にかかわるもの（火災、人身事故等）を最優先Ｐ１とし、社会理念に反するもの（公害関係、情報操作等）を優先Ｐ２、通常Ｐ３、参考Ｐｎ（例えば、ｎ＝４）とするなど、企業側が製品毎に企業戦略としてキーワードと優先順位を決定し、あらかじめサーバーに登録しておく。
【００９８】
図３（ｂ）は、キーワードの優先順位Ｂ（第２の優先順位）の一例を示したキーワードの構成表を示したものである。キーワードは重要度の他、普遍的な内容を表わす共通キーワードと、個別的な内容を表わす個別キーワードとに分類して保存されている。この表のように、キーワードデータベースは、最優先キーワード群Ｐ１と優先キーワード群Ｐ２と通常キーワード群Ｐ３とその他キーワード群Ｐｎ（ｎ＝４）の４つに分類されてあらかじめ登録（保存）されている。なお、ｎを増やして分類をもっと多くしてもよい。
【００９９】
そして、最優先キーワード群Ｐ１には最優先キーワード（ａ１、ａ２、・・・、ａＮ）が保存され、優先キーワード群Ｐ２には優先キーワード（ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ）が保存され、通常キーワード群Ｐ３には通常キーワード（ｃ１、ｃ２、・・・、ｃＮ）が保存され、参考キーワード群Ｐｎには参考キーワード（ｄ１、ｄ２、・・・、ｄＮ）が保存されている。
【０１００】
Ｐ１〜Ｐｎにはそれぞれスコアが付けられており、例えば、Ｐ１＝３０、Ｐ２＝６、Ｐ３＝２、Ｐｎ＝１としておく。
【０１０１】
キーワードは普遍的な内容を示す共通事項と、個別具体的な事項とを区別して分類しておく。ここで、キーワードを共通キーワードと個別キーワードに分けるメリットは以下のとおりである。
【０１０２】
（１）システムの品質の維持・向上
本システムは企業、行政他あらゆるケースにおける、危機管理、情報管理、情報分析に対応できる。これは、別の見方をすれば、情報の判断基準として、少なくとも社会正義、社会ルール、社会通念等の比較的普遍性の高いキーワードを判断基準のベースに構築する一方で、個別キーワードは、企業、行政等の私的事情を考慮した判断基準としたキーワードを判断基準のベースに構築する。
【０１０３】
また、個別キーワードデータベースで普遍性の高くなったキーワードを共通キーワードに移し、共通キーワードのより充実を図ることも出来る。このようにキーワード群を２種類準備することにより、システムの最も重要な部分である、キーワードの品質の維持・向上を図ることが出来る。
【０１０４】
（２）受信情報との比較／検証時間の効率化
受信した電子情報とキーワードデータベースとを比較及び／又は検証する場合に、まず共通データベースと受信情報とキーワードの有無の比較及び／又は検証時間を行い、短時間で基本的なキーワードのチェックを行った後、個別データベースと受信情報とキーワードの有無の比較検証を行うようにすると、重要なキーワードとの比較検証の効率を高めることができる。また、データベースをこのように２種類に分けることにより、データベースとのアクセス時間を短縮することもできる。
【０１０５】
（３）キーワードデータベースの開発効率向上
キーワードデータベースを２種類に分けることにより、共通キーワードデータベースは一度開発すれば、以降は修正なし又は修正があったとしても一部の修正のみであり、開発工数およびメンテナンス工数が大きく節約できる。したがって、システム使用者は、個別キーワードデータベースの開発、メンテナンスのみの工数を考慮すればよくなるというメリットがある。
【０１０６】
さて、本システムは次に、送信者及びキーワードの優先順位に従って総合的な優先順位を計算し、コメントを作成する（ステップｇ）。このコメントは、予め登録されていてもよいし、キーワードなどから自動的に作成するようにしてもよい。いずれにせよ、ただちに行動に結びつくような指示を含んでいることが好ましい。そして、受信サーバー１０は、コメントからレポートを作成し、企業の適切な部署・管轄などに指示を与える。
【０１０７】
受信サーバー１０は、インターネットなど電気通信回線を通じて膨大かつ多種多様な情報を受信し、予め設定された送信者情報やキーワード情報に基づいて、必要な情報のみを選択し、企業のしかるべき部署・管轄に対し予め準備したコメントと共にレポートを送付する（ステップｈ）。
【０１０８】
なお、コメント自体は極めて単純なものであっても、ただちに対処するような行動を促すコメントは経営上極めて重要な意味を持つ。この意味において、コメントは可能な限り具体的行動に結びつく内容にすべきである。具体的には、「１日以上対応が遅れると、１０億円／月以上の損失となる。ただちに対応して下さい。」というようなものでもよい。
【０１０９】
このように、市場からの全ての電子情報は単一の窓口である受信サーバ１０が受け取るようにし、企業の各担当部署等は、当該部署の業務範囲において経営上必要な情報とその対応策を示したコメントを素早く受け取ることができる。
【０１１０】
このサーバーを管理する者が、経営等に関する情報の提供を受けることを希望する企業等と契約を締結する。サーバーは電子情報の窓口となり、膨大かつ多種多様な電子情報を受け取る。受信した内容に応じて受信情報に優先順位をつけ、その内容に応じたコメントを含むレポートを作成して企業等に送付するという使用方法が考えられる。
【０１１１】
例えば、特定の地域で特定の時期に販売されたある製品に、不良品（火災が発生する、食品に異物が混入している等々）が発見された場合、同種の事故を防ぐための措置を講じるべく、原因が特定されるまで製造及び販売を中止するなどの措置を講じるようなコメントを付加したレポートを受け取ることになる。
【０１１２】
なお、企業Ａ、Ｂは、製造業を例示したが、これに限られず、金融業、保険業等のサービス業、その他あらゆる産業の業種が含まれる。
【０１１３】
このように本発明に係る方法を企業経営等の危機管理に応用すると、インターネット情報や電子メールなどの電子情報から必要な情報を重要度に応じて順位付けすることにより、不要な情報を読むことなく、効率的に情報を得ることができ、必要な経営アクションを迅速に実行しうるように情報の重要度に応じて適切なコメントを付与することができる。
【０１１４】
本発明に係る方法によると、システム設定後はすべて受信、比較、解析、報告を全て自動的に行ない、システムが自律的に稼働する。このため、利用者による特別な操作を行なうことなく、一連の作業を自動的に行ない、作業結果に新たな情報であるコメントを付加し、送信することができる。
【０１１５】
本システムの利用者は、いわゆるブラックボックスであるシステムを利用し、顧客の要望やクレームを常時モニターし、内容のポイントを把握してただちに適切な行動をとるべき提案を入手することができる。すなわち、利用者は、いわゆる「電子の見張り番（e-Secretary）」を持つことになる。
【０１１６】
なお、特許文献２の方法は、巡回頻度レベル設定方法、評価レベル、優先度計算方法等が中心となっているが、本発明による方法は、巡回レベルは設定されるものではなく、電子情報の受信回数により自動的に計算し、受信情報の重要度を判定してから内容（コンテンツ）に含まれるキーワード検索を行なう点で、その技術的思想を異にするものである。
【０１１７】
また、同文献の方法における優先度は、巡回レベルと評価レベルとから計算するが、本発明では、優先度は経営判断など一定の評価基準に基づいて「予め設定」されるべき事項であり、「計算」により後発的に得られるものではない。
【０１１８】
（第２の実施例）
上述した受信システムは、警察や警備会社等の防犯システムに適用することもできる。第１の実施例において、企業を警察や警備会社に置き換え、市場における消費者を市民等に置き換え、企業に寄せられる意見や製品クレームを市民等から警察等に寄せられる要望や苦情或は情報提供に置き換えて、キーワードを適切に定めておくことにより、受信サーバーがそれらの電子情報から内容分析を行って犯罪防止や対応向上に効果を上げることができる適切な指示（コメント付き情報）を警察等に送信することができる。
【０１１９】
（第３の実施例）
上述した情報受信システムは、行政府等の方針決定等の支援システムに適用することもできる。たとえば、行政府がある決定や方針等に対するキーワードを前もって受信サーバーのデータベースに登録しておき、国民等から寄せられる意見等を含む電子情報をキーワード分析して、ある期間（短期間）の市民の反応を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、本発明に係る経営情報処理方法の一実施例を示した図である。
【図２】図２は、本発明に係る経営情報処理方法の処理のステップを示した図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る経営情報処理装置に用いられるシステム全体のブロック図を示したものである。（ｂ）は、キーワードの優先順位Ｂ（第２の優先順位）の一例を示したキーワードの構成表を示したものである。
【図４】図４は信号受信部２０の内部を示すブロック図である。
【図５】図５はキーワード分析部３０の内部を示すブロック図である。
【図６】図６はキーワード判定システムを実行させるプログラムのフローチャートの一例を示す図である。
【図７】図７（における破線部）は優先順位判定・コメント付加部４０の内部を示すブロック図の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  受信サーバー
２０  信号受信部
２１  ウィルスチェック部
２２  送信者判定部
２３  受信回数判定部
２４  優先順位判定部（第１の優先順位）
２５  データベース
３０  キーワード分析部
３１  キーワード判定部
３２  キーワードデータベース
３３  キーワード指定システム
３４  抽出キーワードデータベース
４０  優先順位判定・コメント付加部
４１ａ〜４１ｃ  計算部
４２  並べ替え部
５０  レポート部（出力手段）
６０  インターネット
８０ａ〜８０ｎ  端末装置
９０  情報サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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