(57)【要約】【課題】画像が形成された記録媒体の被記録面上に、熱による記録画像の劣化が起きないような比較的穏やかな加熱条件で熱可塑性樹脂層を密着させることができ、その後の支持体の剥離工程において、該樹脂層を該被記録面から浮き上がらせたり剥がしたりすることなく、該支持体のみをスムーズに剥離することができ、耐スクラッチ性や耐ブロッキング性にも優れた高品位の記録物を提供し得る画像保護用フィルムを提供すること。【解決手段】保護フィルムＳは、支持体Ｂｓ及び熱可塑性樹脂層Ｃｓからなる。該熱可塑性樹脂層Ｃｓは、支持体Ｂｓ上に順次積層された第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２からなり、（１）第１保護層Ｃｓ１を形成する熱可塑性樹脂の方が、第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂よりもガラス転移温度が高いか、又は（２）第１保護層Ｃｓ１に無機粒子が含有されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の被記録面に画像を形成した後に、熱転写型オーバーコート方式により該被記録面に貼り合わされて使用される画像保護用フィルムにおいて、支持体上に、熱可塑性樹脂から形成された第１保護層及び第２保護層を順次積層してなることを特徴とする画像保護用フィルム。
【請求項２】
上記第１保護層を形成する熱可塑性樹脂の方が、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂よりもガラス転移温度が高いことを特徴とする請求項１記載の画像保護用フィルム。
【請求項３】
上記第１保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度と、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度との差が１０〜１００℃であることを特徴とする請求項２記載の画像保護用フィルム。
【請求項４】
上記第１保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度が３０〜１３０℃であることを特徴とする請求項２又は３記載の画像保護用フィルム。
【請求項５】
上記第１保護層が無機粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の画像保護用フィルム。
【請求項６】
上記無機粒子の含有量が樹脂固形分に対して１０〜６０重量％であることを特徴とする請求項５記載の画像保護用フィルム。
【請求項７】
上記無機粒子がコロイダルシリカであることを特徴とする請求項５又は６記載の画像保護用フィルム。
【請求項８】
上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂の、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分及び最小張力１０ｍＮで測定される動的粘弾性の温度分散曲線における４０℃での複素弾性率が４．０×１０８Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像保護用フィルム。
【請求項９】
上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂の、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分及び最小張力１０ｍＮで測定される動的粘弾性の温度分散曲線における１００℃での複素弾性率が２．５×１０５Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像保護用フィルム。
【請求項１０】
上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度が−２０〜６０℃であることを特徴とする請求項２〜９の何れかに記載の画像保護用フィルム。
【請求項１１】
上記第１保護層がワックスを含有することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の画像保護用フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の画像保護用フィルムを用いた記録物の製造方法であって、記録媒体の被記録面に画像を形成する工程と、画像が形成された該記録媒体と上記画像保護用フィルムとを、該被記録面と上記第２保護層とが重なるように積層し、加熱圧着する工程とを備え、該加熱圧着時の加熱温度を、該第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上とすることを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１３】
上記画像がインクジェット方式により形成されたことを特徴とする請求項１２記載の記録物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の記録物の製造方法によって製造された記録物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル方式、特にインクジェット方式により画像が形成された記録媒体の被記録面上に、画像を保護するための熱可塑性樹脂層が支持体上に設けられた画像保護用フィルム及びそれを用いた記録物並びに画像保護用フィルムを用いた記録物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット方式は、記録ヘッドの微小なノズルからインクの液滴を吐出させ、紙などの記録媒体の被記録面に付着させて印刷を行う印刷方式である。従来から、画像堅牢性などを向上させる目的で、支持体上に熱可塑性樹脂層を積層した構成の画像保護用フィルムを用いて、インクジェット方式により画像が形成された記録媒体の被記録面上に該樹脂層を加熱圧着させた後、該樹脂層上から該支持体を剥離して、該樹脂層からなる保護層を設ける熱転写型オーバーコート方式処理が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２３３４７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、上記熱転写型も含めたオーバーコート方式処理（オーバーコート方式処理には、支持体の剥離工程を含む上記熱転写型の他に、粘着層付きの画像保護用フィルムを用い剥離工程が不要の方式などがある）による保護層の転写形成では、加熱圧着手段を用いて支持体上から記録媒体上へ熱可塑性樹脂層を熱的に転写させる工程を用いるのが通例である。しかし、印字されたインク受容層の熱によるダメージとそれによる記録画像の劣化を考慮すると、加熱圧着手段で印可出来る熱の温度や時間は限られたものとならざるを得ず、そのため、従来知られた方法では記録媒体と熱可塑性樹脂層（保護層）との密着性が十分でない場合があった。
【０００５】
また近年、インクジェット方式による印字スピードの高速化に伴い、インクジェット用記録媒体に高速インク吸収性が求められるようになり、そのインク受容層中の非晶質シリカなどの多孔性無機粒子の対バインダー組成比が増加傾向にあるところ、そのようなインク受容層の表面は凹凸が形成されて平滑性に劣るため、該表面への熱可塑性樹脂層の密着性は著しく低下する傾向がある。これは、凹部にまで十分な熱可塑性樹脂層の溶融侵入が起こりづらくなるためである。
【０００６】
このように、従来の画像保護用フィルムを用いた熱転写型オーバーコート方式は、熱による記録画像の劣化が起こらないような穏やかな加熱条件で熱転写を行わざるを得ず、そのため、熱可塑性樹脂層の記録媒体に対する密着性、特に多孔性無機粒子を含有するインク受容層を有するインクジェット用記録媒体に対する密着性に劣り、支持体を剥離する過程において該樹脂層の一部が被記録面から浮き上がったり、ひどい場合には支持体と一緒に剥がれるという問題（支持体の剥離性の低下）があった。樹脂層の被記録面からの浮き上がりは、顔料インクを用いて画像を形成した場合に特に問題となる。即ち、顔料インクを被記録面に打ち込んだ場合、着色剤（顔料）のほとんどは記録媒体中に浸透せずに被記録面上に付着するところ、上記した樹脂層の浮き上がりにより、画像濃度が低下したり、該着色剤が浮き上がった樹脂層側に転移したりし、その結果、画像の滲みや剥がれが生じるからである。
【０００７】
そこで、熱による記録画像の劣化が起こらないような比較的穏やかな加熱条件で優れた密着性を達成する手段として、画像保護用フィルムにおける熱可塑性樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くする方法が考えられる。しかし、記録媒体上に転写されて保護層となる熱可塑性樹脂層のＴｇを、上記目的が達成可能な程度まで低くすると、該熱可塑性樹脂層の耐スクラッチ性（耐擦過性）が低下して、保護層の表面に傷などが付きやすくなるという問題が発生する。また、Ｔｇの低い熱可塑性樹脂を使用すると、常温で保護層の表面がべたつき、耐ブロッキング性が低下するという問題も発生する。
【０００８】
従って、本発明の目的は、画像が形成された記録媒体の被記録面上に、熱による記録画像の劣化が起こらないような比較的穏やかな加熱条件で熱可塑性樹脂層を密着させることができ、その後の支持体の剥離工程において、該樹脂層を該被記録面から浮き上がらせたり剥がしたりすることなく、該支持体のみをスムーズに剥離することができ、光沢感、耐スクラッチ性、耐ブロッキング性などに優れた高品位の記録物を提供し得る画像保護用フィルム及びそれを用いた記録物並びに画像保護用フィルムを用いた記録物の製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像保護用フィルムは、記録媒体の被記録面に画像を形成した後に、熱転写型オーバーコート方式により該被記録面に貼り合わされて使用される画像保護用フィルムにおいて、支持体上に、熱可塑性樹脂から形成された第１保護層及び第２保護層を順次積層してなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第１保護層を形成する熱可塑性樹脂の方が、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂よりもガラス転移温度が高いことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第１保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度と、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度との差が１０〜１００℃であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第１保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度が３０〜１３０℃であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第１保護層が無機粒子を含有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記無機粒子の含有量が樹脂固形分に対して１０〜６０重量％であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記無機粒子がコロイダルシリカであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂の、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分及び最小張力１０ｍＮで測定される動的粘弾性の温度分散曲線における４０℃での複素弾性率が４．０×１０８Ｐａ以上であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂の、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分及び最小張力１０ｍＮで測定される動的粘弾性の温度分散曲線における１００℃での複素弾性率が２．５×１０５Ｐａ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度が−２０〜６０℃であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の画像保護用フィルムは、上記第１保護層がワックスを含有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の記録物の製造方法は、上記画像保護用フィルムを用いた記録物の製造方法であって、記録媒体の被記録面に画像を形成する工程と、画像が形成された該記録媒体と上記画像保護用フィルムとを、該被記録面と上記第２保護層とが重なるように積層し、加熱圧着する工程とを備え、該加熱圧着時の加熱温度を、該第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上とすることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の記録物の製造方法は、上記画像がインクジェット方式により形成されたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の記録物は、上記の記録物の製造方法によって製造された記録物であることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実態の形態】
以下、先ず、本発明の画像保護用フィルム（以下、単に「保護フィルム」ともいう）について、その好ましい一実施形態に基づき図１を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の保護フィルムＳの断面を図解的に説明する図である。この保護フィルムＳは、支持体Ｂｓ及び熱可塑性樹脂層Ｃｓを具備し、該熱可塑性樹脂層Ｃｓは、支持体Ｂｓ上に順次積層された第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２からなる。第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２は、その積層状態を維持したまま支持体Ｂｓ上から記録媒体の被記録面上へと熱転写されて、該被記録面を被覆する保護層となり、第１保護層Ｃｓ１が該保護層の最表層となる。一方、支持体Ｂｓは熱転写の過程で第１保護層Ｃｓ１から剥離され、回収される。
【００２５】
支持体Ｂｓとしては、オーバーコート時における所定の加熱圧着条件下で形状を安定して維持できるような耐熱性及び機械的強度と被記録面上に加熱圧着された熱可塑性樹脂層からの良好な剥離性を備えたものが用いられる。このような支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニルスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の材料からなるシートあるいはフィルムを用いることができる。
【００２６】
支持体Ｂｓの厚みは、上記の機能が得られるように設定すればよく、特に制限されないが、熱伝導性、密着性、取扱性、オーバーコート時の気泡の混入防止などを考慮すると、好ましくは８〜６０μｍ、更に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２７】
支持体Ｂｓは、耐熱性を更に高めるため、必要に応じ、セラミック微粒子を含有させたり、表面にポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂やポリビニルアルコール樹脂等のビニル系樹脂、セルロース樹脂やヒドロキシエチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース系樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂やポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、シリコーン変性樹脂、長鎖アルキル変性樹脂等の耐熱性樹脂を塗布したりすることもできる。
【００２８】
また、支持体の剥離性の向上、静電気による埃の付着防止、耐ブロッキング性の向上、保護層（熱可塑性樹脂層）の表面の意匠性の向上等の目的で、支持体Ｂｓの保護層形成面及び／又はその反対面に対し、剥離（離型）処理、帯電防止処理、コロナ放電処理、エンボス処理等の各種表面処理を施すこともできる。離型処理は、被処理面に離型剤としてシリコーン樹脂、フッ素系樹脂、メラミン系樹脂、コロイダルシリカなどを塗布する処理で、保護層形成面に施した場合は、支持体の剥離性（転写性）の向上などに有効であり、保護層形成面と反対面に施した場合は、ヒートロール等の加熱加圧装置への熱融着の防止や、耐ブロッキング性の向上、給紙時における滑り性の改善などに有効である。離型層の厚みは、通常０．５〜５μｍ程度である。また、コロナ放電処理は、コロナ放電が発生している空間（例えば、一対の対向電極の間）に支持体（フィルム）を通してその表面の濡れ張力を向上させる処理で、保護層形成面に施すことにより、支持体と保護層との間の密着性を高めることができる。
【００２９】
支持体Ｂｓとして好ましいものの具体例として、保護層形成面にコロナ放電処理を施したＯＰＰフィルム、及び保護層形成面と反対面（非保護層形成面）に離型処理を施したＰＥＴフィルムが挙げられる。ＯＰＰフィルムは、耐ブロッキング性に優れる反面、そのまま支持体として使用した場合には保護層との密着性に劣り、熱転写処理の前に保護層が支持体から剥離してしまうなどの不都合が生じるおそれがあるが、保護層形成面にコロナ放電処理を施すことにより、このようなＯＰＰフィルムの欠点を解消することができ、ＯＰＰフィルムの特長を活かした保護フィルムを得ることができる。また、ＰＥＴフィルムは、ＯＰＰフィルムとは逆に耐ブロッキング性に劣る点が問題となるので、上記のように非保護層形成面に離型処理を施したものが好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂層Ｃｓは、それぞれ組成を異にしている別個の熱可塑性樹脂層である第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２から構成されている。熱可塑性樹脂層Ｃｓの構成には、以下に説明するように、第１形態及び第２形態の２つの形態があり、適宜選択することができる。
【００３１】
〔第１形態〕
第１形態は、第１保護層Ｃｓ１を形成する熱可塑性樹脂の方が、第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂よりもガラス転移温度（Ｔｇ）が高い形態である。このように、熱可塑性樹脂層を２層構造とし且つ被記録面上に圧着される第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のＴｇを第１保護層のそれよりも低くすることで、該第２保護層により、被記録面に対する良好な密着性（支持体の良好な剥離性）を確保することが可能となると共に、該第１保護層により、耐スクラッチ性（耐擦過性）及び耐ブロッキング性に優れ、傷などが付きにくい保護層の形成が可能となる。
【００３２】
尚、上記の「第１保護層あるいは第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のＴｇ」とは、重量平均Ｔｇを意味する。即ち、例えば、第１保護層中にＴｇ７７℃及びＴｇ５０℃の２種類の熱可塑性樹脂が重量比３：２で含有されている場合、この第１保護層を形成する熱可塑性樹脂の重量平均Ｔｇは［（７７×３＋５０×２）／（３＋２）＝］６６．２℃であり、この６６．２℃が「第１保護層を形成する熱可塑性樹脂のＴｇ」である。そしてこの場合、第２保護層を形成する熱可塑性樹脂のＴｇ（重量平均Ｔｇ）は６６．２℃未満である。
【００３３】
第１保護層Ｃｓ１を形成する熱可塑性樹脂のＴｇと、第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂のＴｇとの差は１０〜１００℃であることが好ましく、２０〜９０℃であることが更に好ましい。
【００３４】
また、第１保護層Ｃｓ１を形成する熱可塑性樹脂のＴｇ自体としては、耐スクラッチ性及び耐ブロッキング性のバランスの観点から、３０〜１３０℃であることが好ましく、３５〜１２５℃であることが更に好ましい。
【００３５】
一方、第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂のＴｇ自体としては、密着性及び成膜性の観点から、−２０〜６０℃であることが好ましく、−１５〜５５℃であることが更に好ましい。
【００３６】
〔第２形態〕
第２形態は、第１保護層Ｃｓ１が無機粒子を含有している形態である。この第２形態は、保護層の最表層となる第１保護層Ｃｓ１に無機粒子を含有させることにより、耐ブロッキング性及び耐スクラッチ性の向上を図ったものであり、第１形態の熱可塑性樹脂層と同様の効果が得られる。第２保護層Ｃｓ２には、耐ブロッキング性等の向上という点では特に無機粒子を含有させる必要はないが、必要に応じ第２保護層Ｃｓ２に無機粒子を含有させることは可能である。その場合、第２保護層Ｃｓ２中の無機粒子の含有量は、第１保護層Ｃｓ１中の無機粒子の含有量よりも少なくすることが好ましい。
【００３７】
上記無機粒子としてはコロイダルシリカが好ましい。また、上記無機粒子の含有量は、第１保護層Ｃｓ１中、樹脂固形分に対して１０〜６０重量％とすることが好ましい。無機粒子の含有量がこの範囲外では、成膜性、耐ブロッキング性及び発色性のバランスをとることが出来ないおそれがある。
【００３８】
第２形態においては、第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂について第１形態のような制限はなく、第１保護層Ｃｓ１と第２保護層Ｃｓ２とで熱可塑性樹脂のＴｇが同じであっても良い。被記録面に対する良好な密着性及び支持体の良好な剥離性を確保する観点から、第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂のＴｇは、−２０〜６０℃であることが好ましく、−１５〜５５℃であることが更に好ましい。
【００３９】
上述の如き構成の熱可塑性樹脂層Ｃｓを具備する保護フィルムＳは、通常、多数枚のカットシート状の該フィルムを積み重ねて保管されるか、あるいは長尺の該フィルムを巻回してロールとして保管されるが、何れの保管形態においても、第２保護層Ｃｓ２同士、あるいは第２保護層Ｃｓ２と支持体Ｂｓとの間のブロッキングが懸念される。そこで、このようなフィルム保管時のブロッキングを防止する観点から、第２保護層Ｃｓ２の形成材料となる熱可塑性樹脂としては、動的粘弾性測定で得られる４０℃での複素弾性率が４．０×１０８Ｐａ以上であるものが好ましく、５．５×１０８Ｐａ以上であるものが更に好ましい。複素弾性率がこのような範囲にある熱可塑性樹脂を用いることにより、従来行われていた上記ブロッキングを防止するための特別な処理、例えば、支持体Ｂｓ表面の離型処理をする必要がなく、保護フィルムの生産性が高められる。
【００４０】
また、保護層と被記録面との間に気泡が混入すると非常に見苦しく、気泡が画像上にある場合は画像濃度の低下を招くことになる。そこで、このような気泡の混入を防止する観点から、第２保護層Ｃｓ２は、動的粘弾性測定で得られる１００℃での複素弾性率が好ましくは２．５×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下の範囲にある熱可塑性樹脂から形成されることが好ましい。
【００４１】
第２保護層Ｃｓ２の形成材料となる熱可塑性樹脂として、上記の２つの複素弾性率（４０℃及び１００℃）の範囲を同時に満たすものを用いることにより、フィルム保管時の耐ブロッキング性及び気泡混入防止性を同時に高めることができる。
【００４２】
尚、本発明においていう複素弾性率は、粘弾性スペクトロメーター用いて、温度２１±２℃、湿度６０±５％、窒素ガス気流雰囲気下、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分、最小張力１０ｍＮで動的粘弾性を測定し、その温度分散曲線を作成し、その４０℃又は１００℃における複素弾性率として求められる。
【００４３】
第１形態及び第２形態において、第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２の形成材料となる熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−ウレタン樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の１種あるいは２種以上を混合させたものを用いて、Ｔｇや複素弾性率などの特性値が上記範囲に入るように調整する。
【００４４】
上記熱可塑性樹脂の形態は特に制限されず、ペレットなどの固形状のものでも良く、エマルションでも良い。エマルションは、水を主溶媒とする水性液中に熱可塑性樹脂粒子を分散させた水性樹脂エマルションであり、該熱可塑性樹脂粒子の平均粒子径が５０〜３００μｍ程度のものを用いることが、成膜性等の点で好ましい。
【００４５】
特に、上記水性樹脂エマルションの中でも、コアシェル構造の熱可塑性樹脂粒子を分散質とするコアシェル型樹脂エマルションは、成膜性に優れており、第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２の形成材料として、とりわけ保護層の最表層となる第１保護層Ｃｓ１の形成材料として有効である。コアシェル構造は、異なる２種以上の樹脂が相分離して存在する構造であり、通常、コア部と該コア部を囲むシェル部とからなる。このコアシェル構造には、シェル部がコア部を完全に被覆している形態、シェル部がコア部の一部を被覆している形態、シェル部を構成する樹脂の一部がコア部内にドメインなどを形成している形態、コア部とシェル部との間にこれらと組成の異なる樹脂層を一層以上有する３層以上の多層形態などがあるが、何れの形態も本発明で好適に用いることができる。
【００４６】
コアシェル構造の熱可塑性樹脂粒子においては、コア部を構成する熱可塑性樹脂の重量平均Ｔｇが、シェル部を構成する熱可塑性樹脂の重量平均Ｔｇよりも大であることが好ましく、両樹脂の重量平均Ｔｇの差は３０℃以上あることが更に好ましい。このように、コア部を構成する熱可塑性樹脂の重量平均Ｔｇの方を大とすることにより、成膜性と耐ブロッキング性の両立を図ることができる。
【００４７】
コアシェル型樹脂エマルションは、公知のシード乳化重合法により製造することができる。コア部及びシェル部を構成する樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。コア部及びシェル部のＴｇの調整は、モノマーの種類などを適宜コントロールすることにより行うことができる。
【００４８】
また、上記水性樹脂エマルションに成膜助剤を含有させることにより、成膜性を高めて亀裂などのないきれいな保護層を形成するようにすることもできる。特に、保護層の最表層となる第１保護層Ｃｓ１用の水性樹脂エマルションとしては、成膜助剤を含有させたものを用いることが好ましい。成膜助剤としては、水性樹脂エマルションの最低造膜温度をコントロールできるものであればよく、例えば、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、ブチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトールアセテート、ジエチレングリコール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。成膜助剤の含有量は、樹脂固形分に対し好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは３〜１５重量％である。
【００４９】
また、耐スクラッチ性及び耐ブロッキング性の更なる向上のため、第１保護層Ｃｓ１にワックスを含有させることが好ましい。ワックスとしては、例えば、パラフインワックス（炭素数２０〜４０の炭化水素）、マイクロクリスタリンワックス（炭素数３０〜６０の炭化水素）、カルナウバワックス（炭素数２４〜３２の脂肪酸及びアルコールのエステル）、キャンデリラワックス（炭素数３２，３０の脂肪酸とアルコール及びそれらのエステル）、ライスワックス（炭素数１６〜３２の脂肪酸とアルコールのエステル）、木蝋（炭素数１６〜２２の二塩基酸も含むグリセリンとのエステル）、蜜蝋（炭素数１６〜３２の脂肪酸とアルコールのエステル及び炭化水素）、鯨蝋（炭素数１６の脂肪酸とアルコールのエステル）、モンタンワックス（炭素数２０〜３２の脂肪酸及びアルコールのエステルとレジン質）、オゾケライト（炭化水素）、セレシン（オゾケライトを白色に精製したもの）、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプッシュワックス（炭素数１７〜７８の炭化水素）、アミドワックス（脂肪酸アミドまたはビスアミド）、硬化ヒマシ油（カスターワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸とグリセリンのエステル）、一価アルコールと脂肪酸とのエステルを主成分とする合成ワックス、ゲルベ反応により分岐高級アルコールと脂肪酸との反応から得られるゲルベワックス（エステル）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。好適な市販ワックスとしては、サンノプコ社製ノプコ１２４５−Ｍ−ＳＮ、ノプコートＰＥＭ−１７、三井石油化学工業製ケミパールシリーズのＷＦ−６４０、Ｗ−７００、Ｗ−２００等が挙げられる。ワックスの含有量は、樹脂固形分に対し好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは２〜９重量％である。
【００５０】
第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、耐水化剤、防腐剤、界面活性剤、増粘剤、流動性改良剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することもできる。これらの添加剤は、上記２層のうちの一方のみに添加しても良く、両方に添加しても良い。
【００５１】
また、熱可塑性樹脂層Ｃｓ（第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２）の全体の厚みは２〜５０μｍ、特に３〜３０μｍ、とりわけ５〜３０μｍが好ましい。２μｍ未満では十分な画像保護効果が得られないおそれがあり、５０μｍ超では透明性が低下する恐れがある。また、各層の厚みは、被記録面の凹凸の程度や画像品質（透明感、光沢感など）などを考慮しつつ、熱可塑性樹脂層Ｃｓ全体としての厚みが上記範囲となるように適宜調整すれば良く特に限定されないが、好ましくは、第１保護層Ｃｓ１が１〜２８μｍ、第２保護層Ｃｓ２が２〜２９μｍである。
【００５２】
図１に示す保護フィルムＳの製造に当たっては、先ず、第１保護層Ｃｓ１用及び第２保護層Ｃｓ２用の塗工液（水性樹脂エマルション）をそれぞれ調製する。そして、離型処理などの必要な処理を適宜施した支持体Ｂｓ上に、第１保護層Ｃｓ１用塗工液を塗工し乾燥させた後、第２保護層Ｃｓ２用塗工液を塗工し乾燥させることにより、保護フィルムＳを製造することができる。塗工液の塗工は、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法等の各種塗工方法により行うことができる。
【００５３】
次に、上記画像保護用フィルムを用いた本発明の記録物の製造方法について、上記保護フィルムＳを用いた好ましい一実施形態に基づき説明する。
【００５４】
本実施形態の記録物の製造方法（以下、単に「製造方法」ともいう）は、記録媒体の被記録面にインクジェット方式によりインクを打ち込んで画像を形成する画像形成工程と、該画像が形成された該被記録面上に、上記保護フィルムＳを熱可塑性樹脂層Ｃｓを介して加熱圧着させた後、上記支持体Ｂｓを剥離するオーバーコート工程とを備える。
【００５５】
本発明の製造方法において用いられる上記記録媒体としては、インクジェット記録が可能なものであれば良く、例えば、上質紙、再生紙、コピー用紙、ボンド紙、インクジェット記録用紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、樹脂被覆紙（レジンコート紙）、バライタ紙、板紙、和紙、不織布；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂フィルム等が挙げられる。特に、上記インクジェット記録用紙は、インクジェット記録に最適で、本発明に係る保護層と相俟って、銀塩写真に匹敵する高画質・高品位且つ高保存性の記録物を作製できるため、好ましい。本発明の保護フィルムは、一般に表面の平滑性に劣る該インクジェット記録用紙の該表面に対しても、密着性に優れた保護層を形成することができる。
【００５６】
上記インクジェット記録用紙は、基材上に、無機粒子を含有するインク受容層を設けた構成を有する。該基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルム、上質紙、コート紙、ラミネート紙等の紙材からなるシート等が挙げられる。
【００５７】
上記無機粒子としては、例えば、多孔性非晶質シリカ、多孔性非晶質アルミナ、多孔性非晶質炭酸マグネシウム等の多孔性無機粒子が好ましく用いられる。また、無機粒子の含有量は、インク受容層中、固形分換算で好ましくは３０〜９０重量％である。
【００５８】
上記インク受容層には、無機粒子のバインダーとして、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、アクリルなどの水溶性高分子またはエマルションが含有される。バインダーの含有量は、上記多孔性無機粒子１００重量部に対して、好ましくは５〜６０重量部である。また、インク受容層には、必要に応じ、染料定着剤、蛍光増白剤、防カビ剤、防腐剤、界面活性剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、硬膜剤、レベリング剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤の１種又は２種以上を含有させることができる。
【００５９】
上記インク受容層の形成は、無機粒子とバインダー等を含む塗工液を、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法等の各種の方法で基材上に塗工することにより行うことが出来る。このときのインク受容層の厚みは、インク吸収性や粉落ち防止等の観点から、好ましくは１０〜６０μｍである。また、インク受容層の質感、風合いなどは、特に限定されず、マット調でもよく、キャスト法により鏡面光沢仕上げされたような高光沢調のもの、あるいは半光沢調でもよい。
【００６０】
また、本発明の製造方法において用いられる上記インクとしては、インクジェット記録用インクであれば良く、染料インクでも顔料インクでも構わない。インクジェット記録用インクは、水に染料や顔料などの着色剤を含有させたものが一般的であり、通常、保湿や浸透調整等のため、更に各種有機溶剤や界面活性剤等が含有されている。特に、顔料インクは、染料インクに比して記録画像の耐光性や耐水性などに優れており、本発明の保護フィルムによる効果と相俟って長期保存性に優れた記録物を作製し得るため、好ましい。カラー画像を形成する場合は、イエロー、マゼンタ、シアンの減法混色の３原色のインク、あるいはこれにブラックその他の色のインクを加えた４色以上のインクを用いる。
【００６１】
図２は、上記製造方法の実施に使用する製造装置の要部を模式的に示した側面図である。この製造装置１０は、ロール紙対応のインクジェットプリンタの記録ヘッドの後方に熱転写機構を組み込んだ構成となっており、上記画像形成工程で使用されるインクジェット記録部１と、上記オーバーコート工程で使用されるオーバーコート部２とを備えている。また、排紙部付近にはカッター３が設けられており、連続シート（長尺のシート）を所望の長さに切断してから、排紙できるようになっている。製造装置１０の各部の構成は、公知のインクジェットプリンタ及び熱転写機構におけるものと実質的に同様である。
【００６２】
インクジェット記録部１は、記録媒体Ｍの搬送方向に対して垂直方向に双方向走査される記録ヘッド１１を備えており、ロール状に巻き取られた状態の記録媒体Ｍの被記録面に対して、ノズル開口面１１ａのジェットノズル開口から、入力された画像情報に基づき各色インクを打ち込むようになっている。記録媒体Ｍの搬送と記録ヘッド１１の双方向走査とが繰り返されることにより、被記録面に所望の画像が形成される。
【００６３】
記録ヘッド１１は、一定時間間隔でインクを吐出し続け、吐出されたインク液滴を偏向させることにより画像を形成するコンティニュアス方式のものでもよく、画像データに対応してインクを吐出させるオンデマンド方式のものでもよいが、細かい打ち込み制御が可能、廃液量が少ないなどの点で、オンデマンド方式が好ましい。また、インク吐出方式には、ピエゾ素子等の電気機械変換体を用いてインクを吐出させる方式や、発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によってインクを加熱して吐出させる方式等があるが、本発明では特に限定されない。
【００６４】
オーバーコート部２は、記録媒体Ｍの被記録面上に上記保護フィルムＳを供給する供給手段２１と、該保護フィルムＳの熱可塑性樹脂層Ｃｓ（第１保護層Ｃｓ１及び第２保護層Ｃｓ２）を画像が形成された該被記録面上に加熱圧着させる加熱圧着手段２２と、加熱圧着された該熱可塑性樹脂層Ｃｓ上から上記支持体Ｂｓを剥離する剥離手段２３とを備えている。
【００６５】
供給手段２１は、保護フィルムＳ、該保護フィルムＳが巻回されフィルム供給時に回転中心となる供給ロール、繰り出された保護フィルムＳの記録媒体Ｍへの供給角度を調整する角度調整ロールなどを備えている。
加熱圧着手段２２は、ヒーターを内蔵する一対のロール（ヒートロール）を備え、両ロール間の間隔は任意に設定調整できるようになしてあり、一対の該ロール間を通過するシート状物に対して加熱加圧処理を行うことができる。加圧圧着手段としては、シート状物に対して加熱加圧処理ができるようなものであればよく、サーマルヘッド、アイロン、市販のラミネーター等でもよい。
剥離手段２３は、支持体Ｂｓの剥離角度を調整する角度調整ロール、支持体Ｂｓを巻き取る巻き取りロールなどを備えている。
【００６６】
このような構成のオーバーコート部２において、上記オーバーコート工程は、次のように進行する。先ず、インクジェット記録部１により画像が形成された記録媒体Ｍの被記録面上に、供給手段２１により、保護フィルムＳが、該被記録面と第２保護層Ｃｓ２とが対向するように供給され、重ね合わされて積層物とされる。
【００６７】
次いで、上記積層物は、加熱圧着手段２２の一対の上記ロール間のニップ部を通されることにより、加熱下に加圧される（加熱圧着処理）。このときの加熱温度は、第２保護層Ｃｓ２を形成する熱可塑性樹脂のＴｇ以上とする。この加熱温度は、従来の単層構造の保護フィルムを用いた場合の加熱温度に比して低温である。
【００６８】
この加熱圧着処理により、被記録面上に接触した第２保護層Ｃｓ２の上記樹脂が融解して流動性を帯び、該被記録面の凹凸になじんで十分な接着力が発現される結果、熱可塑性樹脂層Ｃｓが該被記録面に密着性良く圧着されて、保護層Ｃが形成される。一方、上記加熱圧着処理時の加熱条件（加熱温度、加熱時間）は、記録画像の劣化を招かないような穏やかなものであるので、記録画像の変色などの不都合を招くおそれがない。その後、上記積層物の温度が低下したところで、剥離手段２３により支持体Ｂｓが剥離される。このとき、熱可塑性樹脂層Ｃｓ（保護層Ｃ）は被記録面上にしっかりと密着しているので、該支持体Ｂｓの剥離に伴い、該熱可塑性樹脂層Ｃｓが該被記録面から浮き上がったり剥がれたりすることがなく、画像の乱れのない保護層付き記録物が得られる。
【００６９】
本発明の画像保護用フィルムは、支持体上に、熱可塑性樹脂から形成された第１保護層及び第２保護層を順次積層してなるものであれば良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
【実施例】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００７１】
（保護フィルムの製造）
下記支持体１〜４の何れかの片面の全面に、熱可塑性樹脂層の各種形成材料を含有させた塗工液（水性樹脂エマルション）を、ワイヤーバーを用いて所定の塗布量で均一に塗布し、乾燥させて熱可塑性樹脂層を形成し、保護フィルム１〜２２を製造した。各保護フィルムにおける熱可塑性樹脂層の構成を下記〔表１〕及び〔表２〕に示す。
【００７２】
・支持体１：ＰＥＴフィルム（「ＰＥＴルミラーＳ１０」ＰＡＮＡＣ製、厚み３８μｍ）。
・支持体２：熱可塑性樹脂層形成面にコロナ放電処理を施したＯＰＰフィルム（「ＯＰ  Ｕ−１」）東セロ製、厚み２０μｍ）。
・支持体３：熱可塑性樹脂層形成面と反対面に離型処理（シリコーン系樹脂塗布）を施したＰＥＴフィルム（「ＳＰ−ＰＥＴ−０３−５０ＢＵ」）ＰＡＮＡＣ製、厚み５０μｍ）。
・支持体４：熱可塑性樹脂層形成面と反対面に離型処理（メラミン系樹脂塗布）を施したＰＥＴフィルム（「ＰＥＴ−３８ＳＧ−１」）ＰＡＮＡＣ製、厚み３８μｍ）。
【００７３】
【表１】
2004243747.tif 000003
【００７４】
【表２】
2004243747.tif 000004
【００７５】
上記表中に示した熱可塑性樹脂は、それぞれ次のようなものである。「ボンコート９４０４」大日本インキ化学工業製アクリル樹脂エマルション；「ボンコートＥＣ−８１９」大日本インキ化学工業製アクリル樹脂エマルション；「アクリットＷＥＭ−０３０Ｕ」大成加工製アクリル樹脂エマルション、コア部Ｔｇ７７℃、シェル部Ｔｇ４０℃、コア部／シェル部重量比＝６０／４０；「アクリットＷＥＭ−２０２Ｕ」大成加工製アクリル樹脂エマルション、コア部Ｔｇ８℃、シェル部Ｔｇ４０℃、コア部／シェル部重量比＝６０／４０；「アクリット３４０４２ＭＡ」大成加工製アクリル樹脂エマルション；「モビニール８０３０」クラリアントポリマー製コロイダルシリカ複合体アクリル樹脂エマルション；「モビニール７２７」クラリアントポリマー製アクリル樹脂エマルション；「モビニール８７０」クラリアントポリマー製アクリルスチレン樹脂エマルション。
【００７６】
また、上記表中に示した無機粒子は、それぞれ次のようなものである。「Ｐ−７３」水澤化学製ゲルタイプシリカ（商品名「ミズカシル」）、粒径２．５μｍ；「Ｐ−７８Ｄ」水澤化学製ゲルタイプシリカ（商品名「ミズカシル」）、粒径８．０μｍ；「ＳＴ−５０」日産化学工業製コロイダルシリカ（商品名「スノーテック」）、粒径２５ｎｍ。
【００７７】
また、成膜助剤として使用したのは、ブチルセロソルブ（第１保護層に使用）及びテキサノール（第２保護層に使用）である。また、ワックスとしては、保護フィルム１８〜２２には三洋化成製ワックスエマルション「サンリーフＣＬＡ−３」を使用し、これら以外の保護フィルムには三井化学製「ケミパールＷＦ−６４０」を使用した。
【００７８】
また、上記表中に示した複素弾性率は、粘弾性スペクトロメーターとしてセイコーインスツルメンツ製  非共振強制伸張振動型ＤＭＳ６１００を用い、温度２１±２℃、湿度６０±５％、窒素ガス気流雰囲気下、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分、最小張力１０ｍＮで動的粘弾性を測定し、その温度分散曲線を作成し、その４０℃又は１００℃における複素弾性率として求めた値である。尚、動的粘弾性の測定に当たっては、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）樹脂フィルム上に、測定対象である樹脂のエマルションを塗工し、１００℃で２分間乾燥させた後、一晩放置して該ＯＰＰ樹脂フィルム上に樹脂の塗膜を形成させ、この塗膜を測定試料として用いた。
【００７９】
上記保護フィルム１〜２２について、フィルム保管時の耐ブロッキング性（保管性）を下記方法により評価した。その結果を下記〔表３〕に示す。
【００８０】
＜フィルム保管時の耐ブロッキング性（保管性）＞
上記各保護フィルムについてＡ４サイズを２枚用意し、一方の熱可塑性樹脂層と、他方の支持体とが対向するようにこれら２枚を重ね合わせ、室温５０℃、相対湿度０％の条件下、上から３００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で２４時間放置した。その後、剥離角度（対向する熱可塑性樹脂層と支持体とのなす角度）１３０度、剥離速度３０ｃｍ／ｍｉｎ．で重ねた２枚を剥がし、重ね合わされていた面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：熱可塑性樹脂層の支持体への移行が全く観られない。長期保管でもブロッキングを起こさず、保管性良好。
Ｂ：熱可塑性樹脂層の一部が支持体へ移行しているが、実用上問題なし。
Ｃ：熱可塑性樹脂層の支持体への移行がやや目立つ。実用限界。
Ｄ：熱可塑性樹脂層の大部分が支持体へ移行しており、実用に堪えない。
【００８１】
（記録物の製造）
インクジェットプリンタ（「ＭＣ２０００」セイコーエプソン製）を用いて、イエロー、マゼンダ、シアン、ライトマゼンダ、ライトシアン及びブラックの６色の水性顔料インクにより、記録媒体（「ＭＣ写真用紙」セイコーエプソン社製）の被記録面に対して、打ち込み量３．５ｍｇ／ｃｍ２で各色インクを印字し、記録物を製造した。
【００８２】
（加熱圧着物の製造）
上記記録物の印字面上に、上記保護フィルムを、熱可塑性樹脂層と該印字面とが対向するように重ね合わせて積層させ、一対のヒートロール間を通過させることにより圧着処理（線圧５．０ｋＮ／ｃｍ２、加熱温度については下記〔表３〕参照）を行って、上記記録物と上記保護フィルム１〜２２の何れかとの加熱圧着物を製造し、それぞれ実施例１〜２１及び比較例１〜２のサンプルとした。
【００８３】
実施例１〜２１及び比較例１〜２の上記各サンプル（記録物と保護フィルムとの加熱圧着物）について、剥離性を下記方法で評価した。また、上記各サンプルから支持体を剥離することにより得られた保護層付き記録物について、外観、耐スクラッチ性、耐ブロッキング性を下記方法でそれぞれ評価した。これらの結果を下記〔表３〕に示す。
【００８４】
＜剥離性の評価方法＞
上記各サンプル（記録物と保護フィルムとの加熱圧着物）から上記支持体のみを剥離して、保護層付き記録物を得た。剥離角度（支持体と記録物とのなす角度）１８０度、剥離速度１００ｃｍ／ｍｉｎとした。剥離時の様子及び保護層付き記録物の保護層表面を目視にて観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：支持体の剥離中に熱可塑性樹脂層が記録物の印字面から浮き上がらず、画像の滲みや剥がれがない。剥離性良好。
Ｂ：支持体の剥離中に熱可塑性樹脂層の印字面からの浮き上がりが一部において観られ、画像の滲みや剥がれ等が若干観られるが、実用上問題なし。
Ｃ：支持体の剥離中に熱可塑性樹脂層の印字面からの浮き上がりがかなりの部分において観られ、支持体の方に画像の一部分が移る。画像の滲みや剥がれがひどい。実用不可。
【００８５】
〈外観の評価方法〉
上記保護層付き記録物の保護層を目視で観察し、透明感があり且つ気泡の混入及び亀裂が観られないものをＡ（外観良好）、透明感が若干劣るか、気泡の混入が若干観られか又はごく微小な亀裂があるものをＢ（実用上問題なし）、透明感が極度に劣るか、気泡の混入がはっきりと観察できるか又は亀裂が目立つものをＣ（実用に堪えない）とした。
【００８６】
〈耐スクラッチ性の評価方法〉
上記保護層付き記録物の保護層の表面を、上記ＭＣ写真用紙の裏面で軽く擦ってから目視で観察し、該表面にキズが付かないものをＡ（耐スクラッチ性良好）、該表面にキズが付くものをＢ（実用上問題なし）とした。
【００８７】
〈耐ブロッキング性の評価方法〉
上記保護層付き記録物のＡ４サイズを２枚用意し、一方の表面（保護層表面）と、他方の裏面（ＭＣ写真用紙の裏面）とが対向するようにこれら２枚を重ね合わせ、室温５０℃、相対湿度６０％の条件下、上から３００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で２４時間放置した。その後、剥離角度（対向する保護層と記録媒体とのなす角度）１３０度、剥離速度３０ｃｍ／ｍｉｎ．で重ねた２枚を剥がし、重ね合わされていた面の状態を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
評価基準
Ａ：保護層の上記裏面への移行が全く観られない。耐ブロッキング性良好。
Ｂ：保護層の一部が上記裏面へ移行しているが、実用上問題なし。
Ｃ：保護層の大部分が上記裏面へ移行しており、実用に堪えない。
【００８８】
【表３】
2004243747.tif 000005
【００８９】
尚、記録媒体として、上記ＭＣ写真用紙よりも高平滑な記録媒体（「ＰＭ写真用紙」セイコーエプソン社製）を使用し、上記と同様にして加熱圧着物及び保護層付き記録物を製造し、これらについて剥離性、外観、耐スクラッチ性及び耐ブロッキング性を評価したところ、上記と同じ結果となった。
【００９０】
【発明の効果】
本発明の画像保護用フィルムは、その保護層（熱可塑性樹脂層）を、画像面の表面保護層となる層（第１保護層）と、画像面への接着層となる層（第２保護層）の２層構成とし、各層に、その役割に応じた優れた特性を付与したので、熱転写処理をスムーズに行うことができ、且つ良好な保護特性を画像面に付与することができる。即ち、本発明の画像保護用フィルムは、記録媒体との加熱圧着時においては、記録画像の劣化が起こらないような比較的穏やかな加熱条件で、平滑性の低い被記録面に対しても、保護層（熱可塑性樹脂層）と被記録面との間に密着性を得ることができ、また、支持体の剥離時においては、熱可塑性樹脂層の被記録面からの浮き上りなどを起こさずに支持体をスムーズ且つ綺麗に剥離することができ、結果として、画像の乱れがなく、保護層と被記録面との間に気泡の混入が観られず、高発色で耐スクラッチ性、耐ブロッキング性にも優れる高品位の保護層付き記録物を提供することができる。また、本発明の画像保護用フィルムは、長期間保管しても該フィルム同士でブロッキングを起こし難く、保管性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像保護用フィルムの一実施形態の断面を図解的に説明する図である。
【図２】本発明の製造方法の実施に使用する製造装置の一実施形態を模式的に示した側面図である。
【符号の説明】
Ｓ  画像保護用フィルム（保護フィルム）
Ｂｓ  支持体
Ｃｓ  熱可塑性樹脂層
Ｃｓ１  第１保護層
Ｃｓ２  第２保護層
１０  製造装置
１  インクジェット記録部
１１  記録ヘッド
１１ａ  ノズル開口面
２  オーバーコート部
２１  供給手段
２２  加熱圧着手段
２３  剥離手段
３  カッター
Ｍ  記録媒体
Ｃ  保護層
【図１】
2004243747.tif 000006
【図２】
2004243747.tif 000007