(57)【要約】【課題】残さ排出動作を円滑に行うことができ、また、メインテナンス作業が容易で、且つコスト的にも有利な熱分解処理装置を提供すること。【解決手段】残さ排出制御手段３３は所定時刻になると上ダンパ１５のみを所定時間の間全開する。これにより、残さ１２は下ダンパ１６の上に溜められる。次いで、残さ排出制御手段３３は全開されている上ダンパ１５を全閉した後、下ダンパ１６を全開し、溜められていた残さ１２をシューター部１７内に落下させる。このように、上ダンパ１５又は下ダンパ１６のいずれか一方は必ず全閉状態になっているので、もし下ダンパ１６の下流側に空気が存在していても、この空気が熱分解炉３の回転ドラム４内に侵入することはない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物投入装置から投入される被処理物を加熱された回転ドラム内で熱分解する熱分解炉と、
前記熱分解炉よりも下方の位置に設置され、前記被処理物の熱分解時に前記熱分解炉から排出される残さを導入して、これを冷却された回転ドラム内で冷却する残さ冷却機と、
を備えた熱分解処理装置であって、
前記熱分解炉と前記残さ冷却機との間に配設され、前記熱分解炉から排出される残さを前記残さ冷却機に導入するための残さ導入ダクトと、
前記残さ導入ダクト内に配設された導入用の上ダンパ及び下ダンパと、
前記熱分解炉から排出される残さを前記残さ冷却機に導入する際には、前記導入用の上ダンパ及び下ダンパの双方が開放となる状態が生じないように、両ダンパの開閉制御を行う残さ排出制御手段と、
を備えたことを特徴とする熱分解処理装置。
【請求項２】
前記残さ導入ダクトにおける前記下ダンパの配設位置の下流側部分に、曲がり形状を有するシューター部を形成し、更に該シューター部の外側には、シューター部に所定強さの衝撃を付与することが可能なエアショックハンマを取り付けた、
ことを特徴とする請求項１記載の熱分解処理装置。
【請求項３】
前記残さ排出制御手段は、前記導入用の上ダンパ又は下ダンパに対して閉動作の制御を行ったにもかかわらず、所定時間内にこの閉動作が完了しないことを検出した場合に、一旦そのダンパに対して開動作の制御を行い、その後に再度閉動作の制御を繰り返すものである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の熱分解処理装置。
【請求項４】
前記残さ排出制御手段は、前記導入用の上ダンパ又は下ダンパに対して前記再度の閉動作の制御を設定回数だけ繰り返しても、そのダンパの閉動作の完了を検出できない場合に、前記熱分解炉の回転ドラムの回転数を通常運転時よりも低くすることにより、前記熱分解炉からの残さ排出量を低減させるものである、
ことを特徴とする請求項３記載の熱分解処理装置。
【請求項５】
前記熱分解炉よりも下方の位置に設置され、前記熱分解炉からの残さを所定量だけ貯留可能な容積を有するチャー緊急貯留槽と、
前記残さ導入ダクト付近にこれと並設され、前記熱分解炉から排出される残さを前記チャー緊急貯留槽に落下させるための緊急ダクトと、
を備え、
前記残さ排出制御手段は、前記熱分解炉の回転ドラムの回転数を通常運転時よりも低くした状態で、且つ前記ダンパの閉動作の完了を検出できない状態が所定時間以上継続した場合に、前記熱分解炉で生じた残さを前記緊急ダクトを介して前記チャー緊急貯留槽に落下させるものである、
ことを特徴とする請求項４記載の熱分解処理装置。
【請求項６】
前記残さ冷却機の下流側に配設され、該残さ冷却機で冷却された残さを外部に排出するための残さ排出ダクトと、
前記残さ排出ダクト内に配設された排出用の上ダンパ及び下ダンパと、
を備え、
前記残さ排出制御手段は、前記残さ冷却機で冷却された残さを外部に排出する際には、前記排出用の上ダンパ及び下ダンパの双方が開放となる状態が生じないように、両ダンパの開閉制御を行うものである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱分解処理装置。
【請求項７】
前記残さ排出制御手段は、前記排出用の上ダンパ又は下ダンパに対して閉動作の制御を行ったにもかかわらず、所定時間内にこの閉動作が完了しないことを検出した場合に、一旦そのダンパに対して開動作の制御を行い、その後に再度閉動作の制御を繰り返すものである、
ことを特徴とする請求項６記載の熱分解処理装置。
【請求項８】
前記残さ排出制御手段は、前記排出用の上ダンパ又は下ダンパに対して前記再度の閉動作の制御を設定回数だけ繰り返しても、そのダンパの閉動作の完了を検出できない場合に、前記残さ冷却機の回転ドラムの回転数を通常運転時よりも低くするか又は回転を停止することにより、前記残さ冷却機からの残さ排出量を低減させるか又は残さが排出されないようにするものである、
ことを特徴とする請求項７記載の熱分解処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、廃棄物などの被処理物を熱分解炉で熱分解して処理する熱分解処理装置に係り、より詳しくは、熱分解炉で発生する残さを残さ冷却機に排出する際の残さ排出技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、種々の汚染物質を含み未分別で且つ未処理の廃棄物を使用可能な物質に変質させる廃棄物処理システムとして、廃棄物を熱分解により処理する熱分解処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。図４は、このような熱分解処理システムの一例を示すブロック図である。この図において、廃棄物等の被処理物は前処理装置１０１で前処理が行われた後、廃棄物供給装置１０２により熱分解炉１０３内へ供給され、この熱分解炉１０３において熱分解により処理される。ここで、熱分解炉１０３で熱分解により発生した有機性の高分子ガスはガス改質器１０４により改質されて低分子の可燃性ガスとなり、更にガス浄化装置１０５により浄化されて可燃性ガスである改質ガスとなる。
【０００３】
一方、熱分解炉１０３で発生する残さは残さ排出装置１０６により熱分解炉１０３外へ排出される。排出された残さは、残さ冷却機１０７で冷却された後、残さ排出装置１１８を通って造粒装置１０９に送られ、選別と造粒が施されて再資源化される。
【０００４】
このようにして、図４に示す熱分解処理システムにおいては、当該熱分解処理システムから排出される二次物質の可燃性ガスである改質ガスは当該熱分解処理システム内のエネルギー源として再利用される。
【０００５】
ここで、図４に示す熱分解処理システムで用いられる熱分解炉１０３としては、例えば回転ドラムを外部から加熱する外熱式回転キルンが一般的に用いられている。熱分解炉１０３、ガス改質器１０４、残さ冷却機１０７は、誘引ブロワにより若干負圧の状態に制御されており、外部より空気が過剰に入らないように、要部にシール構成が施されている。
【０００６】
また、廃棄物供給装置１０２で廃棄物を供給する方式については種々のものがあるが、例えば、特許文献２に開示されているように、回転スクリューにより廃棄物を熱分解炉１０３内へ送りこむ方式が一般的である。そして、この回転スクリュー方式は残さ排出装置１０６，１０８で残さを排出する際にも用いられている。
【０００７】
【特許文献１】
特公平８−２４９０４号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７９２６４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本発明の熱分解処理装置の被処理物は主として廃棄物を想定しているが、廃棄物に含まれる物質には種々のものがある。例えば、自動車のシート部材などのシュレッダーダストがあるが、これを熱分解処理した場合、このダストの中に電線等の線材が含まれているため、これらの線材が熱分解処理の過程で大きなワイヤの束に成長することがある。そして、残さ排出装置が排出しようとする残さの中に、このような大きなワイヤの束が混じっていると、回転スクリューにワイヤの束が絡まってしまい円滑な残さ排出動作ができなくなり、場合によっては廃棄物処理を継続できなくなる虞もある。
【０００９】
また、従来の回転スクリュー方式の残さ排出装置は、一定期間経過後における清掃作業等のメインテナンス作業に少なからず労力を費やさなければならず、更に、構造が複雑であるため、コスト的にも不利なものであった。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、残さ排出動作を円滑に行うことができ、また、メインテナンス作業が容易で、且つコスト的にも有利な熱分解処理装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、被処理物投入装置から投入される被処理物を加熱された回転ドラム内で熱分解する熱分解炉と、前記熱分解炉よりも下方の位置に設置され、前記被処理物の熱分解時に前記熱分解炉から排出される残さを導入して、これを冷却された回転ドラム内で冷却する残さ冷却機と、を備えた熱分解処理装置であって、前記熱分解炉と前記残さ冷却機との間に配設され、前記熱分解炉から排出される残さを前記残さ冷却機に導入するための残さ導入ダクトと、前記残さ導入ダクト内に配設された導入用の上ダンパ及び下ダンパと、前記熱分解炉から排出される残さを前記残さ冷却機に導入する際には、前記導入用の上ダンパ及び下ダンパの双方が開放となる状態が生じないように、両ダンパの開閉制御を行う残さ排出制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記残さ導入ダクトにおける前記下ダンパの配設位置の下流側部分に、曲がり形状を有するシューター部を形成し、更に該シューター部の外側には、シューター部に所定強さの衝撃を付与することが可能なエアショックハンマを取り付けた、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記残さ排出制御手段は、前記導入用の上ダンパ又は下ダンパに対して閉動作の制御を行ったにもかかわらず、所定時間内にこの閉動作が完了しないことを検出した場合に、一旦そのダンパに対して開動作の制御を行い、その後に再度閉動作の制御を繰り返すものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記残さ排出制御手段は、前記導入用の上ダンパ又は下ダンパに対して前記再度の閉動作の制御を設定回数だけ繰り返しても、そのダンパの閉動作の完了を検出できない場合に、前記熱分解炉の回転ドラムの回転数を通常運転時よりも低くすることにより、前記熱分解炉からの残さ排出量を低減させるものである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記熱分解炉よりも下方の位置に設置され、前記熱分解炉からの残さを所定量だけ貯留可能な容積を有するチャー緊急貯留槽と、前記残さ導入ダクト付近にこれと並設され、前記熱分解炉から排出される残さを前記チャー緊急貯留槽に落下させるための緊急ダクトと、を備え、前記残さ排出制御手段は、前記熱分解炉の回転ドラムの回転数を通常運転時よりも低くした状態で、且つ前記ダンパの閉動作の完了を検出できない状態が所定時間以上継続した場合に、前記熱分解炉で生じた残さを前記緊急ダクトを介して前記チャー緊急貯留槽に落下させるものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記残さ冷却機の下流側に配設され、該残さ冷却機で冷却された残さを外部に排出するための残さ排出ダクトと、前記残さ排出ダクト内に配設された排出用の上ダンパ及び下ダンパと、を備え、前記残さ排出制御手段は、前記残さ冷却機で冷却された残さを外部に排出する際には、前記排出用の上ダンパ及び下ダンパの双方が開放となる状態が生じないように、両ダンパの開閉制御を行うものである、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記残さ排出制御手段は、前記排出用の上ダンパ又は下ダンパに対して閉動作の制御を行ったにもかかわらず、所定時間内にこの閉動作が完了しないことを検出した場合に、一旦そのダンパに対して開動作の制御を行い、その後に再度閉動作の制御を繰り返すものである、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記残さ排出制御手段は、前記排出用の上ダンパ又は下ダンパに対して前記再度の閉動作の制御を設定回数だけ繰り返しても、そのダンパの閉動作の完了を検出できない場合に、前記残さ冷却機の回転ドラムの回転数を通常運転時よりも低くするか又は回転を停止することにより、前記残さ冷却機からの残さ排出量を低減させるか又は残さが排出されないようにするものである、ことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係る熱分解処理装置の構成図である。被処理物である廃棄物は、回転スクリュー２を有する廃棄物投入装置１によって熱分解炉３の回転ドラム４内に送り出されるようになっている。熱分解炉３は、この回転ドラム４と、回転ドラム４の中間部外側を囲むように配設された燃焼室５と、この燃焼室５に取り付けられて回転ドラム４を加熱する複数のバーナ６と、回転ドラム４の一端側及び他端側を支持する一対の支持ローラ７，７と、チェーン８を介して回転ドラム４を回転駆動する駆動モータ９と、燃焼室５内に生じた燃焼排ガスを外部に排出するためのガス排出口１０とを有している。
【００２０】
廃棄物が回転ドラム４内で熱分解処理されると、回転ドラム４内には残さ１２及び熱分解ガスが発生する。回転ドラム４の他端側は出口フード１１に接続されており、発生した残さ１２及び熱分解ガスはこの廃棄物投入装置１に向かって送り出されるようになっている。そして、比重の軽い熱分解ガスは出口フード１１の上部に設けられている連結管１１ａを通ってガス改質器１３に送りこまれるようになっている。送りこまれた熱分解ガスは、改質処理が施され、排出口１３ａから図示を省略してあるガス浄化装置へ排出されるようになっている。
【００２１】
一方、出口フード１１の底部には残さ導入ダクト１４が配設されており、残さ１２はこの残さ導入ダクト１４を通って下方へ落下するようになっている。残さ導入ダクト１４内には、ヒンジ構造を有し、所定角度範囲内で回動可能な上ダンパ１５及び下ダンパ１６が配設されている。これら２つのダンパは双方が同時に開放となる状態が生じないようになっている。これは、回転ドラム４内は負圧にして無酸素状態に維持する必要があるが、双方が同時に開放状態になると回転ドラム４内に空気が侵入して無酸素状態を維持できなくなるからである。
【００２２】
残さ導入ダクト１４における下ダンパ１６の配設位置の下流側部分には、曲がり形状を有するシューター部１７が形成されており、このシューター部１７の外側にはエアショックハンマ１８が取り付けられている。エアショックハンマ１８は、図示を省略してあるエア供給源から圧縮エアが送りこまれたときに、シューター部１７に対して所定の強さの衝撃を与えることが可能なものである。
【００２３】
熱分解炉３の下方位置には、回転ドラム２０を有する残さ冷却機１９が設置されている。そして、シューター部１７を通って上方から落下してきた残さ１２は、入口フード２１を介して残さ冷却機１９の回転ドラム２０内に送りこまれるようになっている。残さ冷却機１９は、この回転ドラム２０と、回転ドラム２０の中間部外側を囲むように配設された冷却室２２と、この冷却室２２に取り付けられて回転ドラム２０を冷却水で冷却する複数の冷却ノズル２３と、冷却水を冷却室２２から排出して循環させるための冷却水排出口２４と、回転ドラム２０の一端側及び他端側を支持する一対の支持ローラ２５，２５と、チェーン２６を介して回転ドラム２０を回転駆動する駆動モータ２７とを有している。
【００２４】
回転ドラム２０の下流側端部には出口フード２８が接続されており、出口フード２８の底部には残さ排出ダクト２９が配設されている。この残さ排出ダクト２９内には上ダンパ３０及び下ダンパ３１が配設されている。これらのダンパ３０，３１もダンパ１５，１６と同様に、双方が同時に開放となる状態が生じないようになっている。そして、下ダンパ３１から下方に落下する残さ１２は、図示を省略してある造粒装置に送られ、ここで選別と造粒が施されて再資源化されるようになっている。
【００２５】
なお、出口フード１１と入口フード２１との間に配設される残さ導入ダクト１４、上ダンパ１５、下ダンパ１６、シューター部１７、及びエアショックハンマ１８は、残さ１２を熱分解炉３から残さ冷却機１９に対して排出するための残さ排出装置を構成している（以下、本明細書では、このように２つのダンパを用いた方式を「ダブルダンパ方式」と呼ぶことにする。）。また、出口フード２８の下方に配設される残さ排出ダクト２９、上ダンパ３０、及び下ダンパ３１は、残さ１２を残さ冷却機１９から造粒装置に対して排出するための残さ排出装置を構成している。
【００２６】
図１に示した装置全体の一連の動作は、残さ排出制御手段３３を有する制御装置３２により制御されるようになっている。そして、残さ排出制御手段３３は、ダンパ１５，１６，３０，３１、エアショックハンマ１８、及び駆動モータ９，２７を制御するようになっている。また、各ダンパ１５，１６，３０，３１は、全閉状態のときは残さ排出制御手段３３に対して全閉信号を送出するようになっており、残さ排出制御手段３３は全閉信号が送られてこないダンパがあれば、そのダンパは全閉状態であると判別するようになっている。
【００２７】
図２は、図１のＩＩーＩＩ線に沿う矢視図である。この図に示すように、出口フード１１底部の残さ導入ダクト１４の接続部付近で且つ矢印Ｙ１方向に回転する回転ドラム４のやや斜め下方に、落下口１１ｂが形成されている。この落下口１１ｂには緊急ダクト３４の一端側が接続され、また、緊急ダクト３４の他端側はマンホール３５ａを有するチャー緊急貯留槽３５に接続されている。落下口１１ｂには、矢印Ｙ２方向に開閉動作を行う緊急弁３６が取り付けられており、また、緊急ダクト３４の途中には矢印Ｙ３方向に開閉動作を行う仕切弁３７が取り付けられている。これら緊急弁３６及び仕切弁３７の開閉は、作業員の手動操作により行われるようになっている。
【００２８】
次に、図１及び図２の動作につき説明する。廃棄物投入装置１の上部の投入口に投入された廃棄物は、回転スクリュー２により回転ドラム４内に送り出される。回転ドラム４はバーナ６により加熱されているが、チェーン８を介して駆動モータ９により回転されているので、回転ドラム４内の廃棄物はむらなく加熱される。加熱された廃棄物は熱分解ガスと残さ１２とに熱分解され、熱分解ガスの方は出口フード１１から連結管１１ａを通ってガス改質器１３に送られてここで改質される。
【００２９】
一方、残さ１２の方は、出口フード１１の底部から残さ導入ダクト１４内に落下する。残さ導入ダクト１４内に配設された上ダンパ１５及び下ダンパ１６は当初全閉状態になっており、残さ排出制御手段３３は所定時刻になると上ダンパ１５のみを所定時間の間全開する。これにより、残さ１２は下ダンパ１６の上に溜められる。次いで、残さ排出制御手段３３は全開されている上ダンパ１５を全閉した後、下ダンパ１６を全開し、溜められていた残さ１２をシューター部１７内に落下させる。このように、上ダンパ１５又は下ダンパ１６のいずれか一方は必ず全閉状態になっているので、もし下ダンパ１６の下流側に空気が存在していても、この空気が熱分解炉３の回転ドラム４内に侵入することはない。
【００３０】
残さ１２がシューター部１７内に落下すると、シューター部１７の形状は落下する残さ１２が途中で止まることのない程度の下り勾配を有する滑り台形状になっているため、残さ１２の殆どは入口フード２１から残さ冷却機１９の回転ドラム２０内にスムースに送りこまれる。また、このとき残さ排出制御手段３３は、エアショックハンマ１８を作動させてシューター部１７に対して所定強さの衝撃を与えている。したがって、もし残さ１２に前述したワイヤの束が混じっていたとしても、このエアショックハンマ１８による衝撃によりワイヤの束ははシューター部１７の途中でひっかかることなく回転ドラム２０内に送りこまれる。
【００３１】
回転ドラム２０は、冷却室２２に取り付けられた冷却ノズル２３から冷却水の噴射を受けているが、チェーン２６を介して駆動モータ２７により回転されているので、回転ドラム２０内に送りこまれた残さ１２はむらなく冷却される。
【００３２】
冷却された残さ１２は、出口フード２８の底部から残さ排出ダクト２９内に落下する。残さ排出ダクト２９内に配設された上ダンパ３０及び下ダンパ３１は当初全閉状態になっており、残さ排出制御手段３３は所定時刻になると上ダンパ３０のみを所定時間の間全開する。これにより、残さ１２は下ダンパ３１の上に溜められる。次いで、残さ排出制御手段３３は全開されている上ダンパ３０を全閉した後、下ダンパ３１を全開し、溜められていた残さ１２を造粒装置側へ落下させる。このように、上ダンパ３０又は下ダンパ３１のいずれか一方は必ず全閉状態になっているので、もし下ダンパ３１の下流側に空気が存在していても、この空気が残さ冷却機１９の回転ドラム２０内に侵入することはない。
【００３３】
次に、上ダンパ１５及び下ダンパ１６の開閉動作につき詳しく説明する。なお、上ダンパ３０及び下ダンパ３１については、ダンパ１５，１６と同様であるため説明を省略する。図３は、上ダンパ１５及び下ダンパ１６の開閉状態を示したタイムチャートであり、（ａ）は正常時、（ｂ）は上ダンパ１５の噛み込み発生時、（ｃ）は下ダンパ１６の噛み込み発生時の場合をそれぞれ示している。
【００３４】
図３（ａ）において、時刻ｔ１になると、残さ排出制御手段３３からの制御指令により上ダンパ１５は全閉状態から全開状態になり、上ダンパ１５の上側に溜められていた残さ１２は下ダンパ１６の上に落下する。次いで、時刻ｔ２になると、全開状態になっていた上ダンパ１５は全閉状態となり（このとき残さ排出制御手段３３は、全閉状態になっていることを上ダンパ１５からの全閉信号により確認していいる）、下ダンパ１６への残さ１２の落下が停止される。
【００３５】
そして、時刻ｔ２から遅延時間Ｔ０だけおくれた時刻ｔ３になると、それまで全閉状態であった下ダンパ１６が全開状態となり（残さ排出制御手段３３が下ダンパ１６を全開状態にするのは上ダンパ１５が全閉状態になっているのを確認済みであることが前提条件である）、下ダンパ１６の上に載っていた残さ１２はシューター部１７へ落下する。次いで、時刻ｔ４になると、全開状態となっていた下ダンパ１６は全閉状態となり、シューター部１７への残さ１２の落下が停止される。
【００３６】
時刻ｔ２で上ダンパ１５が全閉状態になると、上ダンパ１５の上には再び残さ１２が溜められることになる。そして、時刻ｔ５になると、上記と同様の動作が繰り返されることになる。
【００３７】
上記の動作では、上ダンパ１５が時刻ｔ２で全閉状態となり、これから遅延時間Ｔ０が経過してから下ダンパ１６を全開状態としている。つまり、ダンパ１５，１６のいずれか一方は必ず全閉状態となっており、双方のダンパが同時に開放になるような状態は生じない。したがって、もし残さ冷却機１９側に空気が存在していたとしても、この空気が残さ導入ダクト１４を通って熱分解炉３側に侵入するようなことはなく、常に回転ドラム４内を負圧の無酸素状態に維持したままで残さ１２を熱分解炉３側から残さ冷却機１９側へ排出することができる。
【００３８】
ところで、既述したように、残さ１２の中にはワイヤの束の混じっていることがあり、回転スクリュー方式の従来の残さ排出装置は、構造上、このワイヤの束が混じっていた場合の円滑な排出が困難であることが一つの大きなウィークポイントであった。図１の熱分解処理装置では、ダブルダンパ方式の残さ排出装置を採用しているため、ワイヤの束が混じっていてもそれほど排出が困難になるわけではなく、上記のウィークポイントはかなり改善されたものになっている。しかし、ワイヤの束は、その成長の大きさの度合いや形状如何によっては、ダンパ付近に引っ掛かって噛み込まれてしまい、ダブルダンパ方式の残さ排出装置といえども、ダンパの円滑な開閉動作に支障をきたすことが考えられる。そして、いずれか一方のダンパが完全に全閉状態にならないままに他方のダンパが開放されてしまうと、下流側からの空気が熱分解炉３側に侵入するのを許してしまう結果となる。そこで、本実施形態に係る残さ排出装置では、このような場合に、全閉状態とならないダンパに対して複数の設定回（通常は２回）の開閉動作を行わせることにより、噛み込まれたワイヤの束をダンパから除去するようにしている。
【００３９】
すなわち、図３（ｂ）において、時刻ｔ１になると、残さ排出制御手段３３からの制御指令により上ダンパ１５は全閉状態から全開状態になり、上ダンパ１５の上側に溜められていた残さ１２は下ダンパ１６の上に落下する。次いで、時刻ｔ１１になると、全開状態になっていた上ダンパ１５は全閉状態となるはずであるが、ワイヤの束が噛み込まれているために全閉状態にならず中間開度のままとなる。そこで、残さ排出制御手段３３は所定時間が経過した時刻ｔ１２の時点で再度上ダンパ１５に全開動作を行わせると、この全開動作によって上ダンパ１５に噛み込まれていたワイヤの束は下方に振り落とされる。そして、時刻ｔ２で上ダンパ１５に再度全閉動作をおこなわせると、今度はワイヤの束が除去されているので、上ダンパ１５は支障なく全閉状態となり全閉信号が残さ排出制御手段３３に返される。この後は、図３（ａ）の場合と同様に、下ダンパ１６の開閉動作が行われる。
【００４０】
また、図３（ｃ）は下ダンパ１６にワイヤの束の噛み込みが発生した場合である。時刻ｔ１になると、残さ排出制御手段３３からの制御指令により上ダンパ１５は全閉状態から全開状態になり、上ダンパ１５の上側に溜められていた残さ１２は下ダンパ１６の上に落下する。次いで、時刻ｔ２になると、全開状態になっていた上ダンパ１５は全閉状態となり、下ダンパ１６への残さ１２の落下が停止される。そして、時刻ｔ２から遅延時間Ｔ０だけおくれた時刻ｔ３になると、それまで全閉状態であった下ダンパ１６が全開状態となり、下ダンパ１６の上に載っていた残さ１２はシューター部１７へ落下する。
【００４１】
その後、時刻ｔ３１になると、全開状態になっていた下ダンパ１６は全閉状態となるはずであるが、ワイヤの束が噛み込まれているために全閉状態にならず中間開度のままとなる。そこで、残さ排出制御手段３３は所定時間が経過した時刻ｔ３２の時点で再度下ダンパ１６に全開動作を行わせると、この全開動作によって下ダンパ１６に噛み込まれていたワイヤの束は下方に振り落とされる。そして、時刻ｔ４で下ダンパ１６に再度全閉動作をおこなわせると、今度はワイヤの束が除去されているので、下ダンパ１６は支障なく全閉状態となり全閉信号が残さ排出制御手段３３に返される。
【００４２】
上述したように、上ダンパ１５又は下ダンパ１６（あるいは上ダンパ３０又は下ダンパ３１）にワイヤの束が噛み込んでも、そのダンパに設定回数だけ開閉動作を繰り返し行わせることにより、多くの場合はこのワイヤの束を除去することができる。しかし、場合によっては、ダンパが設定回数だけ開閉動作を行っても残さ排出制御手段３３がそのダンパの全閉状態を確認することができないことがある。このような場合としては、全閉信号を送出するダンパのセンサ部が故障していたり、ワイヤの束のダンパへの噛み込みが非常に強固になっていることなどが考えられる。そして、このような場合は、廃棄物の廃棄物投入装置１への投入を一旦停止し、作業員がそのダンパを点検して適切な措置を講ずる必要がある。
【００４３】
そこで、本実施形態の残さ排出制御手段３３は、このような場合に、監視装置（図示せず）に異常警報信号を送出するようにして、監視員に注意を促すようにしている。そして、残さ排出制御手段３３は更に、駆動モータ９の回転速度を低くして低速モードで回転ドラム４を回転させるようにする（例えば、通常運転時の２分の１程度の回転速度とする）。これにより、熱分解炉３からの残さ１２の排出量が低減されるので、現場に直行した作業員は点検作業等を容易に行うことができるようになる。ここで、回転ドラム４を低速ながらも回転を継続させ停止させないのは、バーナ６による加熱は依然行われており、もし停止させてしまうと同一個所の加熱が長い時間行われてその部分が損傷してしまうからである。したがって、ダンパ１５，１６側ではなく、上ダンパ３０又は下ダンパ３１にワイヤの束の噛み込みが発生し、作業員の点検作業が必要になる場合は、残さ排出制御手段３３は残さ冷却機１９の回転ドラム２０を低速モードで回転させてもよく、あるいは停止させるようにしてもよい。
【００４４】
作業員による上記のような点検作業は、通常、それほど時間がかからず短時間で終了するものと考えられるが、ときとして長時間に及ぶ場合も考えられる。廃棄物の廃棄物投入装置１への投入が停止され、排出されない多くの残さ１２が長時間回転ドラム４内に残留した状態になっているのは好ましくない。そこで、このような場合、本実施形態では、作業員が図２の緊急弁３６を開放状態にして残さ１２をチャー緊急貯留槽３５に落下させることができるようにしている。
【００４５】
ここで、仕切弁３７は、常時は開放されて運転されており、緊急弁３６が開放されると直ちに残さ１２をチャー緊急貯留槽３５内に落下させることが可能になっている。また、チャー緊急貯留槽３５の容量は、少なくとも回転ドラム４内一杯の残さ１２を全て貯留できる大きさであるものとする。そして、落下口１１ｂは回転ドラム４の真下の位置よりも側方のやや斜め下方の位置になっているため、矢印Ｙ１方向に回転する回転ドラム４からの残さ１２の殆どを緊急ダクト３４内に送りこむことができる。
【００４６】
作業員は、このように回転ドラム４内から残さ１２を除去した後、ダンパの点検作業及び修復作業等を行い、修復後に廃棄物の廃棄物投入装置１への投入を再開する。この際、作業員は、投入再開前に仕切弁３７を閉め、マンホール３５ａを開けて中の残さ１２を掻き出しておき、次回の長時間の点検作業に備えておく。このように、本実施形態に係る熱分解処理装置では、チャー緊急貯留槽３５を備えた構成としているので、作業員の点検作業が長時間に及んだとしても、キルン、改質器等の熱機器を冷却させることなく、短時間で廃棄物の処理作業を再開することができる。
【００４７】
上述した図１の構成の熱分解処理装置では、残さ排出装置に回転スクリュー方式よりも構造の簡単なダブルダンパ方式を採用しているので、清掃作業等のメインテナンス作業を容易に行うことができ、また、コスト的にも有利なものとなっている。そして、ワイヤの束が混じることのある残さに対する排出動作を回転スクリュー方式のものよりも円滑に行うことができるのも既述したとおりである。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、残さ排出動作を円滑に行うことができ、また、メインテナンス作業が容易で、且つコスト的にも有利な熱分解処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る熱分解処理装置の構成図。
【図２】図１のＩＩーＩＩ線に沿う矢視図。
【図３】図１における上ダンパ１５及び下ダンパ１６の開閉状態を示したタイムチャートであり、（ａ）は正常時、（ｂ）は上ダンパ１５の噛み込み発生時、（ｃ）は下ダンパ１６の噛み込み発生時の場合をそれぞれ示している。
【図４】従来の熱分解処理システムの一例を示すブロック図。
【符号の説明】
１  廃棄物投入装置
２  回転スクリュー
３  熱分解炉
４  回転ドラム
５  燃焼室
６  バーナ
７  支持ローラ
８  チェーン
９  駆動モータ
１０  ガス排出口
１１  出口フード
１１ａ  連結管
１１ｂ  落下口
１２  残さ
１３  ガス改質器
１３ａ  排出口
１４  残さ導入ダクト
１５  上ダンパ
１６  下ダンパ
１７  シューター部
１８  エアショックハンマ
１９  残さ冷却機
２０  回転ドラム
２１  入口フード
２２  冷却室
２３  冷却ノズル
２４  冷却水排出口
２５  支持ローラ
２６  チェーン
２７  駆動モータ
２８  出口フード
２９  残さ排出ダクト
３０  上ダンパ
３１  下ダンパ
３２  制御装置
３３  残さ排出制御手段
３４  緊急ダクト
３５  チャー緊急貯留槽
３５ａ  マンホール
３６  緊急弁
３７  仕切弁
１０１  前処理装置
１０２  廃棄物供給装置
１０３  熱分解炉
１０４  ガス改質器１
１０５  ガス浄化装置
１０６  残さ排出装置
１０７  残さ冷却機
１０８  残さ排出装置
１０９  造粒装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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