(57)【要約】【課題】スムーズにループ取手を引出すことが可能な構造を備える取手構造およびその取手構造を採用した包装用容器を提供する。【解決手段】第２スリット４４および第３スリット４６を通過させた状態で、巻付側壁４８を取囲むようにループ取手４１を配設し、第１スリット４３の近傍の外方側においてこのループ取手４１を束ねた状態（４１ｂ）とし、この束ねた状態のループ取手４１を外側から内方に向かうように第１スリット４３を通過させる。そして、束ねたループ取手４１を第１柱状部材４２を巻回させながら巻付側壁４８の内側に沿って配置（４１ｃ）し、束ねたループ取手の先端側領域（４１ｄ）を内側から外方に向かうように第３スリット４６を通過させる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に商品を収容するための商品収容空間を規定する側壁を有し、この側壁に取手領域が設けられる包装用容器であって、
前記取手領域（４０）は、
前記側壁（３０Ｗ）を貫通し第１の方向に延びる第１スリット（４３）および第２スリット（４６）に挟まれるようにして規定される第１柱状部材（４２）と、
前記第１の方向に交差する第２の方向において、前記第２スリット（４６）の前記第１スリット（４３）とは反対側に、前記側壁（３０Ｗ）を貫通し前記第１の方向に延びる第３スリット（４６）が設けられ、前記第２スリット（４４）と前記第３スリット（４６）との間によって規定される巻付側壁（４８）と、
環状部材からなり、前記第２スリット（４４）および前記第３スリット（４６）を通過させた状態で、前記巻付側壁（４８）を取囲むように配設されるループ取手（４１）と、
を備える包装用容器。
【請求項２】
前記第３スリット（４６）の前記第２スリット（４６）とは反対側において、前記側壁（３０Ｗ）を貫通し第１の方向に延びる第４スリット（４７）が設けられ、前記第３スリット（４６）と前記第４スリット（４７）との間によって規定される第４柱状部材（４５）をさらに備える、請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
当該包装用容器は、商品を収容するための商品収容空間（２０Ａ）を規定する中容器（２０）と、この中容器（２０）を収容する外容器（３０）と、中容器（２０）の前記商品収容空間（２０Ａ）を塞ぐ蓋（１０）とを有し、
前記取手領域（４０）は、前記外容器（３０）に設けられる、請求項１または２に記載の包装用容器。
【請求項４】
ベース部材（３０Ｗ）と、
前記ベース部材（３０Ｗ）を貫通し第１の方向に延びる第１スリット（４３）および第２スリット（４６）に挟まれるように規定される第１柱状領域（４２）と、
前記第１の方向に交差する第２の方向において、前記第２スリット（４６）の前記第１スリット（４３）とは反対側に、前記ベース部材（３０Ｗ）を貫通し前記第１の方向に延びる第３スリット（４６）が設けられ、前記第１スリット（４３）と前記第３スリット（４６）との間によって規定される巻付領域（４８）と、
環状部材からなり、前記第１スリット（４３）および前記第３スリット（４６）を通過させた状態で、前記巻付領域（４８）を取囲むように配設されるループ取手（４１）と、
を備える、取手構造。
【請求項５】
前記第３スリット（４６）の前記第２スリット（４６）とは反対側において、前記ベース部材（３０Ｗ）を貫通し第１の方向に延びる第４スリット（４７）が設けられ、前記第３スリット（４６）と前記第４スリット（４７）との間によって規定される第２柱状領域（４５）をさらに備える、請求項４に記載の取手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、包装用容器等に適用される取手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、生鮮食料品（かに、魚貝類）等を保冷状態で持ち帰る場合には、発泡スチロール等の保冷能力に優れた包装用容器が用いられている。ここで、従来の包装用容器の構造の概略を図９〜図１１を参照して説明する。まず、図９を参照して、従来の包装用容器１００は、生鮮食料品等の商品を収容するための商品収容空間を規定する中容器１２０と、この中容器１２０を収容する外容器１３０との２重構造からなり、また、中容器１２０の商品収容空間を塞ぐための蓋１１０とを有している。
【０００３】
包装用容器１００の両側壁には、包装用容器１００の持運びを容易にするため、側壁から引出し可能な取手１４０が設けられている。ここで、取手１４０に引出し可能な構造を採用しているのは、包装用容器１００自体の搬送時、倉庫内等での積荷時には、取手１４０は不要であり、取手１４０が包装用容器１００から引出された状態では、搬送時等において邪魔になるからである。したがって、包装用容器１００を消費者に渡す段階で初めてこの取手１４０を引出すことで、消費者の持運びを容易にしている。
【０００４】
次に、図１０および図１１を参照して、側壁から引出し可能な取手１４０の構について説明する。なお、説明の便宜上、外容器１３０のみを図示する。外容器１３０は、中容器収容空間を規定するように、底部１３０Ｂ、底部１３０Ｂの縁部から立上る短辺側側壁１３０Ｔおよび長辺側側壁１３０Ｗとを有している。
【０００５】
長辺側側壁１３０Ｗの上端部には、それぞれ２箇所取手１４０の引出しを案内する案内スリット１３１が合計４箇所設けられている。底部１３０Ｂには、帯状のループ取手１４１の途中領域を折畳んだ状態で収容するための収容溝１３０Ｇが設けられている。この収容溝１３０Ｇは、中容器１２０の底部により覆われるため、収容溝１３０Ｇにおいて、ループ取手１４１の折畳み状態（Ｓ）が維持される。
【０００６】
上記ループ取手１４１が折畳まれた状態から、図１１に示すように、ループ取手１４１を両側に大きく引出す（図中Ｐ方向）ことにより、ループ取手１４１の折畳み状態が順次開放され、ループ取手１４１の大部分が包装用容器１００の外部に露出し、取手（手持ちひも）としての役割を果たすことになる。
【０００７】
なお、以上本願に係る発明についての従来の技術を、出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の記憶する範囲において、本願の出願前までに先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有しておらず、かつ、本願に先行する出願人自身の特許出願等についても認識していない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記取手構造においては、ループ取手１４１の折畳み領域（Ｓ）は、中容器１２０の底部と外容器１３０の底部とによって挟まれた状態となっている。このため、ループ取手１４１の引出し時に比較的大きな摩擦力が発生し、スムーズにループ取手１４１を引出せない場合がある。
【０００９】
また、あらかじめ商品を収容した状態で大型冷蔵庫内に保管した場合、中容器１２０の底部と外容器１３０の底部との間には水分が溜まり易い領域であるため、水分が凍結し、折畳み領域（Ｓ）が氷により固結する場合があり、このためによってもループ取手１４１を引出せない場合がある。
【００１０】
したがって、この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、スムーズにループ取手を引出すことが可能な構造を備える取手構造およびその取手構造を採用した包装用容器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に基づいた包装用容器によれば、内部に商品を収容するための商品収容空間を規定する側壁を有し、この側壁に取手領域が設けられる包装用容器であって、以下の構造的特徴を備えている。
【００１２】
まず、取手領域は、側壁を貫通し第１の方向に延びる第１スリットおよび第２スリットに挟まれるようにして規定される第１柱状部材と、第１の方向に交差する第２の方向において、第２スリットの第１スリットとは反対側に、側壁を貫通し第１の方向に延びる第３スリットが設けられ、第２スリットと第３スリットとの間によって規定される巻付側壁と、環状部材からなり、第２スリットおよび第３スリットを通過させた状態で、巻付側壁を取囲むように配設されるループ取手とを備える。
【００１３】
また、この発明に基づいた取手構造によれば、ベース部材と、このベース部材を貫通し第１の方向に延びる第１スリットおよび第２スリットに挟まれるように規定される第１柱状領域と、第１の方向に交差する第２の方向において、第２スリットの第１スリットとは反対側に、ベース部材を貫通し第１の方向に延びる第３スリットが設けられ、第２スリットと第３スリットとの間によって規定される巻付領域と、環状部材からなり、第２スリットおよび第３スリットを通過させた状態で、巻付領域を取囲むように配設されるループ取手とを備える。
【００１４】
上記包装用容器および取手構造によれは、巻付側壁領域としての巻付側壁を取囲むように配設される十分な長さのループ取手を、たとえば、外方側において束ねた状態とし、この束ねたループ取手を外側から内方に向かうように第１スリットを通過させる。そして、束ねたループ取手を第１柱状領域としての第１柱状部材を巻回させながら巻付側壁の内側に沿って配置し、束ねたループ取手の先端側領域を内側から外方に向かうように第３スリットを通過させる。なお、上記とは反対方向に束ねたループ取手を通過させることも可能である。
【００１５】
これにより、巻付側壁領域としての巻付側壁を中心としてループ取手を略巻付けた状態でその状態を維持させておくことができる。一方、ループ取手を引出す場合には、巻付側壁の外側に位置するループ取手を外方に向けて引出すことで容易に引き出すことができるとともに、最終的には、ループ取手は巻付側壁を取囲むように配設されていることから、包装用容器の側壁からループ取手が外れることなく、取手（手持ちひも）としての役割を果たすことが可能になる。
【００１６】
また、上記包装用容器において好ましい形態としては、第３スリットの第２スリットとは反対側において、ベース部材としての側壁を貫通し第１の方向に延びる第４スリットが設けられ、第３スリットと第４スリットとの間によって規定される第２柱状領域としての第２柱状部材をさらに備える。
【００１７】
この構成により、第３スリットを通過させた、束ねたループ取手の先端側を第２柱状領域としての第２柱状部材を巻回させながら外側から内方に向かうように第４スリットを通過させることができるため、束ねたループ取手の先端側を第４スリットの内部に収容された状態を維持することができるため、ループ取手の巻付側壁領域としての巻付側壁への巻きつけ状態を安定させることが可能になる。なお、上記とは反対方向に束ねたループ取手を通過させることによっても同様である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に基づいた実施の形態における包装用容器について図を参照しながら説明する。なお、本発明の包装用容器の特徴はその取手構造にあるため、以下の説明においては、この取手構造について詳細に説明する。なお、包装用容器の形状の一例として、平面形状が長方形形状のものを示しているが、本発明を適用する上において、包装用容器の形状はとくに限定されず、正方形、多角形、円形等様々な形状に適用することが可能である。また、２層構造の包装用容器に適用した場合について説明しているが、本願発明の取手構造は、単層構造の包装用容器にも適用することが可能である。
【００１９】
（包装用容器１の構成）
まず、図１〜図５を参照して、本実施の形態における包装用容器１の構成について説明する。なお、図１は本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の全体斜視図であり、図２は本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の中容器の構造を示す全体斜視図であり、図３は本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の外容器の構造を示す全体斜視図であり、図４は本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の外容器の側面形状を示す全体斜視図であり、図５は、図２中Ｖ−Ｖ線矢視断面図である。
【００２０】
図１および図２を参照して、本実施の形態における包装用容器１は、発泡スチロール等の保冷能力に優れた材料から構成され、生鮮食料品等の商品を収容するための商品収容空間２０Ａを規定する中容器２０と、この中容器２０を収容する外容器３０との２重構造からなり、また、中容器２０の商品収容空間を塞ぐための蓋１０とを有している。包装用容器１の両側面には、引出しが可能な取手４０が設けられている。
【００２１】
図３を参照して、外容器３０は、中容器収容空間３０Ａを規定するように、底部３０Ｂ、底部３０Ｂの縁部から立上る短辺側側壁３０Ｔおよび長辺側側壁３０Ｗとを有している。長辺側側壁３０Ｗのそれぞれには、取手領域としての取手４０が設けられている。
【００２２】
この取手４０としては、長辺側側壁３０Ｗを貫通し第１の方向としての上下方向（包装用容器１の深さ方向）に延びる第１スリット４３および第２スリット４４が設けられ、この第１スリット４３および第２スリット４４に挟まれるようにして第１柱状部材４２が設けられている。
【００２３】
第１の方向に交差する第２の方向である横方向において、第２スリット４６の第１スリット４３とは反対側には、所定の距離を隔てて、長辺側側壁３０Ｗを貫通し上下方向に延びる第３スリット４６が設けられている。上記第２スリット４４とこの第３スリット４６との間によって巻付側壁４８が規定される。
【００２４】
また、第３スリット４６の第２スリット４６とは反対側において、長辺側側壁３０Ｗを貫通し第１の方向に延びる第４スリット４７がさらに設けられ、第３スリット４６と第４スリット４７とによって第４柱状部材４５が規定されている。
【００２５】
なお、この第４柱状部材４５および第４スリット４７は、ループ取手４１の取付の際の巻付けの方向性を無くす観点から、および、ループ取手４１の取付の際の固定安定性の観点から、設けておくことが好ましい。
【００２６】
さらに、この巻付側壁４８には、帯状の形態を有し、環状部材からなるループ取手４１が、第２スリット４４および第３スリット４６を通過させた状態で、巻付側壁４８を取囲むように配設されている。巻付側壁４８へのループ取手４１の巻付けの詳細は後述する。また、ループ取手４１の長さは、第１スリット４３、第２スリット４４、第３スリット４６、および第４スリット４７が設けられる位置により適宜設定する必要があるが、後述するループ取手４１の巻付け状態を確保する観点から、少なくとも巻付側壁４８の幅（第２スリット４４と第３スリット４６との間の距離Ｗ）の４倍以上の長さが好ましい長さであると考えられる。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、ループ取手４１の配設の容易性を考慮し、第１スリット４３、第２スリット４４、第３スリット４６、および第４スリット４７の上端部は開放するように設けている。また、それぞれの長辺側側壁３０Ｗに設けられる取手４０は同じ構成（対称配置も含む）となるように設けられる。なお、上端部を開放させずに、ループ取手４１を第２スリット４４および第３スリット４６を通過させた後に環状に連結させてもかまわない。
【００２８】
図４を参照して、中容器２０は、商品収容空間２０Ａを規定するように、底部２０Ｂ、底部２０Ｂの縁部から立上る短辺側側壁２０Ｔおよび長辺側側壁２０Ｗとを有している。短辺側側壁２０Ｔおよび長辺側側壁２０Ｗの上端部には、全周を取囲むように張出リブ２０Ｒが設けられており、長辺側側壁２０Ｗに位置する張出リブ２０Ｒの、第１スリット４３、第２スリット４４、第３スリット４６、および第４スリット４７の上端部に位置する領域に、スリット２０Ｓが設けられている。また、長辺側側壁２０Ｗの外周面には、外容器３０を中容器２０に収容した状態において、巻付側壁４８へ巻回されたループ取手４１を収容するための区間を形成するための収容凹部面２０Ｃが設けられている。
【００２９】
図５の断面図に示すように、中容器２０が外容器３０に収容された状態においては、収容凹部面２０Ｃが内方に後退していることからループ取手収容空間Ｐが形成され、巻付側壁４８の巻回状態にあるループ取手４１を収容可能にするとともに、ループ取手４１の引出し時にも、ループ取手４１に収容凹部面２０Ｃからの摩擦力が生じることがない。また、ループ取手４１の巻回領域は、水分が溜まり易い領域である中容器２０の底部２０Ｂと外容器３０の底部３０Ｂとの間には存在しないため、水分の凍結による巻回領域が氷により固結することはない。
【００３０】
（巻付側壁４８へのループ取手４１の巻付け）
図３、図５および図６を参照して、巻付側壁４８へのループ取手４１の巻付け状態の一例について説明する。なお、図６は外容器３０の長辺側側壁３０Ｗにおけるループ取手４１の収容状態を示す平面図である。
【００３１】
まず、第２スリット４４および第３スリット４６を通過させた状態で、巻付側壁４８を取囲むようにループ取手４１を配設し、第１スリット４３の近傍の外方側においてこのループ取手４１を束ねた状態（４１ｂ）とする。
【００３２】
この束ねた状態のループ取手４１を外側から内方に向かうように第１スリット４３を通過させる。そして、束ねたループ取手４１を第１柱状部材４２を巻回させながら巻付側壁４８の内側に沿って配置（４１ｃ）し、束ねたループ取手の先端側領域（４１ｄ）を内側から外方に向かうように第３スリット４６を通過させる。
【００３３】
さらに、ループ取手４１の巻付側壁４８への巻きつけ状態を安定させるため、ループ取手４１の先端側（４１ｅ）を、第２柱状部材４５を巻回させながら外側から内方に向かうように第４スリット４７を通過させる。この際、ループ取手４１の先端側（４１ｅ）を図示するようにＵ字状に折り曲げることで、ループ取手４１の弾性力を利用して、ループ取手４１の先端側（４１ｅ）の第４スリット４７内での固定を実現させることができる。
【００３４】
次に、図７および図８を参照して、ループ取手４１の取出し状態について説明する。なお、図７はループ取手の取出し状態を示す第１平面図であり、図８は、ループ取手の取出し状態を示す第２平面図である。
【００３５】
まず、図７を参照して、巻付側壁４８の外側に位置するループ取手４１に手を掛け、外側Ｐ方向にループ取手４１を引出す。これにより、第１柱状部材４２の近傍に位置するループ取手４１がＡ方向に引出され、ループ取手４１の先端部分（４１ｅ）は第４スリット４７および第３スリット４６を通過し（Ｂ方向）、巻付側壁４８の内面側に引かれる。
【００３６】
図８を参照して、さらに、ループ取手４１を外側Ｐ方向に引出すと、ループ取手４１は、巻付側壁４８のみを取囲む状態になる。本実施の形態の場合には、第１スリット４３、第２スリット４４、第３スリット４６、および第４スリット４７の上端部は、図５に示すように中容器２０の張出リブ２０Ｒにより覆われていることから、包装用容器１の側壁からループ取手４１が外れることなく、取手（手持ちひも）としての役割を果たすことが可能になる。
【００３７】
なお、上記ループ取手４１の巻付け方向は一例であり、左右反転、内側と外側とを反転させた状態でも同様である。
【００３８】
（作用効果）
以上、本実施の形態における包装用容器によれば、包装用容器１自体の搬送時、倉庫内等での積荷時において邪魔になることなく、スムーズにかつ確実に、ループ取手４１を引出すことが可能となるため、使用者における使い勝手の向上を図ることが可能になる。
【００３９】
なお、上記においては、包装用容器に本発明の取手構造を採用した場合について説明したが、この取手構造のみを独立した構造にして、包装用容器の側壁に後から取付ける構造を採用することも可能である。
【００４０】
たとえば、側壁３０Ｗに代わり、独立したベース部材を準備し、このベース部材を貫通し第１の方向に延びる第１スリット４３および第２スリット４６に挟まれるように規定される第１柱状領域４２と、第１の方向に交差する第２の方向において、第２スリット４４の第１スリット４３とは反対側に、ベース部材を貫通し第１の方向に延びる第３スリット４６を設け、第２スリット４４と第３スリット４６とによって規定される巻付領域と、環状部材からなり、第２スリット４６および第３スリット４６を通過させた状態で、巻付領域を取囲むように配設されるループ取手４１とを備える取手構造を採用することで、上記包装用容器に採用した取手構造と同様の作用効果を得ることが可能である。上記実施の形態と同様に、第４スリット４７および第２柱状領域４５を設けることも可能である。また、ベース部材の周囲に粘着剤等の貼着手段をあらかじめ準備しておくことで、搬送が必要な容器に簡単に取手構造を取付けることが可能となる。
【００４１】
したがって、上述した各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４２】
【発明の効果】
この発明に基づいた包装用容器および取手構造によれば、スムーズにかつ確実にループ取手を引出すことが可能となるため、使用者における使い勝手の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の全体斜視図である。
【図２】本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の中容器の構造を示す全体斜視図である。
【図３】本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の外容器の構造を示す全体斜視図である。
【図４】本発明に基づいた実施の形態における包装用容器の外容器の側面形状を示す全体斜視図である。
【図５】図２中Ｖ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】外容器の長辺側側壁におけるループ取手の収容状態を示す平面図である。
【図７】ループ取手の取出し状態を示す第１平面図である。
【図８】ループ取手の取出し状態を示す第２平面図である。
【図９】従来の包装用容器の全体斜視図である。
【図１０】従来の包装用容器の帯状部材の収容状態を示す斜視図である。
【図１１】従来の包装用容器の帯状部材の取出し状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  包装用容器、１０  蓋、２０  中容器、２０Ａ  商品収容空間、２０Ｂ，３０Ｂ  底部、２０Ｃ  収容凹部面、２０Ｒ  張出リブ、２０Ｓ  スリット、２０Ｔ，３０Ｔ  短辺側側壁、２０Ｗ，３０Ｗ  長辺側側壁、３０  外容器、３０Ａ  中容器収容空間、４０  取手部、４１  ループ取手、４２  第１柱状部材、４３  第１スリット、４４  第２スリット、４５  第２柱状部材、４６  第３スリット、４７  第４スリット、４８  巻付側壁、Ｐ  ループ取手収容空間。
【図１】
2004315003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004315003.tif 000008
【図７】
2004315003.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004315003.tif 000011
【図１０】
2004315003.tif 000012
【図１１】
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