(57)【要約】【課題】従来のサービスポイントは、相互に交換できないか特定のグループ内でのみ交換が可能であったため、ポイントを纏めることができず多くの種類のポイントカードを持たなければならない、特定の度数に満たないポイントを捨てざるを得ない等の場合があり、結果としてポイントの持つ価値を低くし、販売促進としての効果が弱くなるという問題があった。【課題を解決するための手段】各種ポイントの交換を仲介する共通ポイントを設け、この共通ポイントとの交換レートを管理することにより全てのポイントとの交換が可能にした。【効果】本発明によれば，共通ポイントを介して全てのポイントをあたかも共通の価値で把握することが出来るようになるので、ポイントに無駄や期限性がなく、消費者のポイント蓄積意欲を刺激して経済活動を活性化すると共に、共通ポイントを介して各業種間での経済活動に関する情報を把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙で付与される物品交換切手としてのポイントを発行する手段と、同物品交換切手としてのポイントを等価な物品と交換することにより回収する手段と、航空会社のマイレージポイントやクレジットカード会社の利用ポイントに代表されるデジタルポイントを発行する手段と、同デジタルポイントを等価な物品と交換することにより回収する手段と、物品交換切手としてのポイントやデジタルポイントをとの両方を取り扱うポイント交換管理方法であり、かつポイントの交換の際に、交換のレートとなる共通ポイントを媒介したポイント交換を行うことを特徴とするポイント交換管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の共通ポイントが、テレホンカード、ＪＲ料金カード（オレンジカード等）等、各種料金カードそのものとの交換機能を持つことを特徴とする請求項１記載のポイント管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の共通ポイントが、有効期限を持たないことを特徴とする請求項１記載のポイント管理方法。
【請求項４】
消費者と、ポイント発行業者と、加盟店と、共通ポイント主体と、景品業者と、デリバリ業者と、金融機関と、インフラ業者と、ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ業者と、共通ポイント交換店とからなるポイント交換管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のポイント交換管理システムが、共通ポイントと交換可能な請求項２記載の各種料金カード度数の利用を共通化した多目的電子カードを持つことを特徴とする請求項４記載のポイント交換管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の共通ポイントを利用者が供出して宝くじの当選ポイントとし、当選したポイント供出利用者に還元するという宝くじ機能を持つことを特徴とする請求項１記載のポイント交換管理方法。
【請求項７】
請求項４に記載のポイント交換管理システムが、請求項５記載の他目的電子カードに蓄えられた共通ポイントにより宝くじを購入できることを特徴とする請求項４記載のポイント交換管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の共通ポイントが、ＮＧＯの活動資金に交換できることを特徴とする請求項１記載のポイント交換管理方法。
【請求項９】
請求項４に記載のポイント交換管理システムが、請求項５記載の他目的電子カードに蓄えられた共通ポイントからＮＧＯの活動資金の募金とすることができることを特徴とする請求項４記載のポイント交換管理システム。
【請求項１０】
請求項４に記載のポイント交換管理システムが、請求項５記載の他目的電子カードを用いて各種サービスを利用した場合、利用に伴うポイントが自動的に共通ポイントに置き換えられることを特徴とする請求項４記載のポイント交換管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，旧来から市場における販売促進手段として用いられている物品交換切手（基本的に紙媒体）や、近年航空会社が飛行距離、クラスによって付与するマイレージポイントや、クレジットカード会社が利用金額に応じて付与するポイントを代表例とする所謂サービスポイントの交換方法に関わるものである。交換の媒体となる共通ポイントとの交換方法、交換の際に必要となる交換レートの設定方法、および交換もとのポイントと共通ポイントの管理方法、共通ポイントを携帯するＩＣカードなどの電子媒体、さらにこれらの交換をインターネット、モバイル通信網、専用線網を通じて行うサービスシステムに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物品交換切手に代表されるサービスポイント（以後、簡単にサービスという）は、個別サービスの販売促進活動の一貫として利用されていたため、個別サービスの中で用いられていた。近年では、複数のポイント発行業者がアライアンスを組み、一方のサービスを用いると他方のサービスが加算されるという方法で、ポイントの相互利用およびポイントの交換が行われている。
【０００３】例えば、特開２００１−２５０１７０「ポイント統合管理システム」（（株）コネット）においては、各種ポイントを共通ポイントに変換する機能、及びあるユーザが持つ各種ポイントを共通ポイントに変換して合算した有効共通ポイントを計算する機能を持っている。しかし、共通ポイントそのものの価値が独立して存在しないので、言い換えれば、共通ポイントは変換レートを用いて計算された仮想的な価値でしかないので、もっと言い換えれば、ポイントそのものをおまけとして扱っておまけの範囲内での交換について言及しているので、共通ポイントをあるポイントに変換して集中的に利用することはできるが、そもそもポイントでない、例えば公共料金のようなものに利用することは出来ない。従って、ユーザから見ると、ポイントを蓄積することによって受けることの出来るメリットが狭い。
【０００４】また、特開２００１−２２９４５９「ポイント流通システム、ポイント流通方法、及び記憶媒体」（（株）デジキューブ）においては、各種ポイントを流通用ポイント情報に変換する機能を持っており、ポイント情報変換機能によって変換計算された流通用ポイントは、ポイント流通サイトにアクセスしたユーザが選択するサービスを使うために用いられる。しかし、ここでの流通ポイントは、共通の新しい価値として存在するわけではないため、例えば、Ａというポイント（２ポイントで流通用ポイント１に相当）を１００点（流通用ポイントとしては５０ポイント）持ち、Ｂというポイント（５ポイントで流通ポイント１に相当）を２００点（流通ポイントとしては４０ポイント）持った人は、Ａ、Ｂのそれぞれを流通ポイントに変換して、それぞれ５０ポイント、４０ポイントのサービスを選択することはできるが、Ａを５０ポイントの流通用ポイントに変換していったん蓄積し、Ｂも４０ポイントの流通用ポイントに変換して蓄積し、それらを合計した９０ポイントの流通用ポイントを持ってサービスを選択することはできない。すなわち、ユーザは、独立に流通用ポイントを貯めることは出来ない。従って、基本的にはポイントの死蔵を無くすことが出来るわけではない。
【０００５】また、特開２００１−２０９８６２「ポイント管理システム」（（株）日立製作所）においては、基本的に、ＩＣカードの応用方法（ＩＣカードをこんな風に使うと便利が良いという意味）について書かれているもので、各種ポイントを共通ポイント、ここではクーポンに変換する機能、及びクーポンをＩＣカードに蓄積してユーザが持ち運ぶことが出来る機能を有している。しかし、（１）同様に、クーポンは複数のポイント交換に必要な仮想的な価値でしかなく、共通ポイントそのものの価値が独立して存在しているわけではないので、共通ポイントをあるポイントに変換して集中的に利用することはできるが、そもそもポイントでない、例えば公共料金のようなものに利用することは出来ない。従って、ユーザから見ると、ポイントを蓄積することによって受けることの出来るメリットが狭い。
【０００６】また、特開２００１−３４８４５「介護サービスをポイント制で提供・利用するための電子通貨及びその補完目的の基金設立、ならびに当該通貨管理用電子媒体システム」（定居美徳）においては、昨今問題となっている介護サービスの問題に閉じたものであり、現在自分が提供する介護活動を将来自分、あるいはその関係者が受け取ることが出来ると言う、いわゆる時間預託的な方法について述べている。ここで取り扱おうとしているポイントの共通化の問題とは異なる。例えば、自分が介護サービスを提供して蓄積したポイントを、クレジットカードを利用して得られるポイントに変換できるわけではない。
【０００７】さらに、特開２００１−３０５９８４「ポイント管理方法及びその実施装置並びにその処理プログラムを記憶した記録媒体」（（株）日立製作所）においては、各種ポイント間の変換を行うための、いわゆる変換レートの計算機的処理について述べており、共通ポイントそのもの、及び共通ポイントの独立した価値について言及しているものではない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のポイント交換方法には，いくつかの課題があった。交換可能なポイントの種類が限定されているので、例えば景品と交換可能になる特定のポイントに満たない場合、結局捨てざるを得ないポイントがあった。また、他のポイントの景品が欲しいと思っても入手することはできなかった。ポイントに有効期間があるため、貯蓄的な意味合いが薄れ、サービスとしての価値を低めていた。また、ポイントを発行する企業のサイドから見ると、ポイントの管理、景品の準備等を各自であるいは交換可能なグループで行わなければならず、負荷が高かった。また、ポイントの発行元となるスーパーなどの基本的に現金経済圏や、最近のクレジットカードに代表されるカード文化圏とは別々に存在しており、経済活動としての場を広げることができなかった。このため、双方の文化圏（マーケット）における経済活動の動きを知ることが容易ではなかった。またポイントが特定の営利組織に属しているので、利用者が自分のポイントを出し合って宝くじのように広く社会的な興行物の購入や、ＮＧＯなど社会的組織の活動資金としての募金に当てることは、一部特定の組織団体を除き、通常自由に変換はできなかった。
本発明は，上記課題に鑑みなされたもので、ポイントそのものの持つ経済的価値に着目し、交換範囲や交換期限を設けない共通ポイントを媒介としたポイント交換システムを構築し、広く市場経済を活性化することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、各種ポイントとの交換の媒介となる共通ポイント（ここではＰｏｉｎｔ　Ｂｒａｖｏと呼び、Ｐ．Ｂ．と略して記述する）を設け、この共通ポイントとの交換レートを介して各種ポイントとの交換を実現するようにした。またこのＰ．Ｂ．は特に有効期限を設けず、仮想的な汎用価値を計る指標としての位置付けを持たせるようにした。また共通ポイントとして広く社会的に共通／安全な価値機能としての位置付けを持たせることにより、社会的な興行物の購入、組織活動の活動資金としての募金を可能にした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
最初に、本明細書に述べる共通ポイント（ここでは、Ｐｏｉｎｔ　Ｂｒａｖｏ、略称Ｐ．Ｂ．と記述する）は、基本的に紙媒体に印刷されたオフライン型のポイントと、ＩＣカードや書き換え式の磁気カードを媒体にして磁気的にカウントされるオンライン型のもの、の２種類のものがある。オフライン型のポイントは、利用者が個人で管理し、必要であればＰ．Ｂ．交換店に持っていってオンライン型のポイントに換算することができる。オンライン型のポイントは、Ｐ．Ｂ．交換店のデータベースに情報が蓄積されており、各種Ｐ．Ｂ．取り扱い加盟店や利用者からネットワークを介して参照可能である。
【００１１】
また、上記オンライン型のポイントを携帯するために、ＩＣカードを始めとする磁気カードに相当する多目的カードを用いることができる。この多目的カードの使用を、ＪＲのオレンジカード／ｉＯカード、ＮＴＴのテレホンカードなどの仕様と統一することによって、Ｐ．Ｂ．を単にポイントではなくて、上記公共機関の料金の代替として、例えば上記多目的カードをテレホンカード式公衆電話に挿入したり、あるいは、ＪＲの自動改札口に挿入したりして、直接的に利用することが可能である。
【００１２】
次に、図１に、本発明に関与する活動主体と、各種ポイント、共通ポイントであるお金の動きの基本的な流れを示す。
ケース１の場合、消費者１００は、Ｐｏｉｎｔ　Ｂｒａｖｏ（Ｐ．Ｂ．）交換店１０２に、各種プライベートポイント１０４Ｐ１、Ｐ２を持ち込んで、等価のＰ．Ｂ．１０６を入手する。なお、共通的に、Ｐ．Ｂ．交換店１０２は持ち込まれたプライベートポイント１０４を蓄積する。また蓄積した各種プライベートポイントを各プライベートポイントの発行所１０８に返還することで、等価な金額１１０を受け取る。またＰ．Ｂ．交換店１０２における決済機能は、交換店１０２そのものが行うことも可能であるが、商品購入の際に利用されるクレジットカード等の決済機関となる金融機関や、クレジットカード会社などにその機能のアウトソーシングを行うことも可能である。
【００１３】この場合、例えばクレジットカードの場合、現行ＮＴＴデータ社のＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ　Ａｎｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）が広く利用されているが、このＣＡＦＩＳを用いた金融情報の確認、その後の実際の支払いとなる金融機関からの代金の引き落としと同様に、共通ポイントであるＰ．Ｂ．の保有量の確認や、商品購入後のＰ．Ｂ．の蓄積、ポイント利用後のＰ．Ｂ．の減算などを、システムを介して行うようにすることが出来る。
【００１４】
ケース２は、Ｐ．Ｂ．加盟店１１２が、まずＰ．Ｂ．本体１１４からＰ．Ｂ．１０６を購入して、等価な料金１１６を支払うことを示している。消費者１００は加盟店１１２で買い物をし、サービスポイントとしてのＰ．Ｂ．１０６を受け取る。
【００１５】
ケース３は、他のプライベートポイントの発行所１０８で消費者１００が買い物をして、サービスポイントとして各発行所独自のプライベートポイント１０４を受け取ることを示している。また、プライベートポイントの発行所１０８は、Ｐ．Ｂ．本体１１４に蓄積されたプライベートポイント１０４を回収買い取りする。
【００１６】
ケース４は、消費者１００がＪＲやＮＴＴ等の準公共的機関１１８においてＰ．Ｂ．１０６を用いて等価なサービス１２０への支払いをすることを示している。ＪＲやＮＴＴは受け取ったＰ．Ｂ．１０６をＰ．Ｂ．本体１１４に持ち込み、等価な金額１１６を回収する。
【００１７】
ケース５は、蓄積したＰ．Ｂ．を景品に交換するスキームを示している。消費者１００は、Ｐ．Ｂ．から提供される商品カタログなどを見て対象景品１２２を選択する。Ｐ．Ｂ．本体１１４に選択した商品と等価のＰ．Ｂ．１０６を支払うことにより、Ｐ．Ｂ．本体から景品業者２４に支払いがなされて、景品業者１２４から消費者１００に商品１２２が配送される。
【００１８】
ケース６は、消費者１００が直接景品業者１２４にＰ．Ｂ．１０６を持ち込んで、Ｐ．Ｂ．１０６を共通的なお金と見立てて商品１２２を得るスキームを示している。消費者１００が、欲しい商品１２２に等価なＰ．Ｂ．１０６を景品業者１２４に支払うと、景品業者１２４はその商品１２２を消費者１００に配送する。景品業者１２４は受け取ったＰ．Ｂ．１０６をＰ．Ｂ．本体１１４に持ち込んで、等価な金額１１６を得る。
【００１９】
図２に、消費者がプライベートポイントをＰ．Ｂ．交換店に持ち込んでＰ．Ｂ．に交換するシステム的なフローを示す。
【００２０】
消費者２００はまず、Ｐ．Ｂ．サイト２０２に対して、利用申請２０４を行う。これはインターネットを介して、あるいは書類郵送により行うことができる。Ｐ．Ｂ．サイト２０２は、利用申請２０４を受け取ると、申請者２００の消費者情報を消費者情報データベース２０６（ＤＢ）に蓄積して利用申請を完了する。
【００２１】
消費者２００がプライベートポイント２０８を持ち込んでポイント交換申請２１０を行うと、Ｐ．Ｂ．サイト２０２は消費者情報ＤＢ２０６を参照してその消費者２００の利用登録がなされているかを確認する。正常に登録がなされていると、Ｐ．Ｂ．サイト２０２は交換レートＤＢ２１２を参照して、持ち込まれたプライベートポイント２０８に等価なＰ．Ｂ．２１４を算出する。その後消費者情報ＤＢ２１２に交換情報を登録して、Ｐ．Ｂ．２１４を消費者２００に付与する。消費者２００は、必要に応じて現状の保有ポイント２１６を参照する。消費者２００が保有Ｐ．Ｂ．を参照してくると、Ｐ．Ｂ．サイト２０２は消費者情報ＤＢ２０６を検索してその消費者２００が現在保有するＰ．Ｂ．２１４を見つけ、消費者２００に回答する。
【００２２】
図３に、Ｐ．Ｂ．加盟店がＰ．Ｂ．交換店でＰ．Ｂ．を購入し、消費者がＰ．Ｂ．加盟店で買い物をしてＰ．Ｂ．を受け取る場合のシステム的なフローを示す。
【００２３】
加盟店３００は、Ｐ．Ｂ．サイト３０２に対して加盟の申請を行う。これはインターネットを介して、あるいは書類郵送により行うことができる。Ｐ．Ｂ．サイト３０２は、加盟申請を受け取ると、加盟店３００の情報を加盟店情報ＤＢ３０４に蓄積して加盟申請を完了する。同時に加盟店３００が購入申請を行う金額（代金）３０６とＰ．Ｂ．の換算レート３０８から、申請額と等価なＰ．Ｂ．３１０を付与する。
【００２４】
加盟店３００は、消費者３１２が加盟店３００の利用を申請してくると、その消費者情報を加盟店の消費者情報ＤＢ３１４に登録する。登録した消費者３１２が加盟店で商品購入３１６すると、加盟店３００は消費者情報ＤＢ３１４を参照してその消費者３１２の利用登録がなされているか確認し、正常に登録がなされていると、Ｐ．Ｂ．交換レート３１８に基づいて購入額に応じたＰ．Ｂ．３２０を付与する。
【００２５】
図４に、他のプライベートポイント発行所が、消費者がＰ．Ｂ．交換店に持ち込んだプライベートポイントを買い戻す場合のシステム的なフローを示す。
【００２６】
図２に示した方法により、消費者４００がＰ．Ｂ．サイト（交換店）４０２に各種プライベートポイント４０４を持ち込み、Ｐ．Ｂ．交換店４０２にプライベートポイント４０４が蓄積されているとする。他発行所４０６からプライベートポイント４０４の回収申請４０８が送られると、Ｐ．Ｂ．サイト４０２はプライベートポイントＤＢ４１０、および交換レートＤＢ４１２を参照して、現在Ｐ．Ｂ．サイト４０２が保有しているプライベートポイント４０４の交換価値を算出する。
【００２７】
他発行所４０６から、算出した交換価値の代金が送付されると、Ｐ．Ｂ．サイト４０２はプライベートポイントＤＢ４１０の中の該当プライベートポイントの保有量をクリア（蓄積ポイントの消し込み）４１４して他発行所４０６のプライベートポイント回収処理を終了する。
【００２８】
図５に、消費者がＰ．Ｂ．をＪＲ、ＮＴＴなどの公共機関の料金として使用する場合のシステム的なフローを示す。
【００２９】
Ｐ．Ｂ．サイト５００は、あらかじめＪＲ、ＮＴＴなどの公共機関５０２の情報を、図３に示した加盟店の加盟申請と同様の方法で加盟店ＤＢ５０４に蓄積して登録を完了する。同時に交換レートＤＢ５０６に、ＪＲ、ＮＴＴなどの利用料とＰ．Ｂ．との交換レート５０８を登録する。
【００３０】
消費者５１０がＪＲやＮＴＴなどの公共機関５０２をＰ．Ｂ．を用いて利用する方法は基本的に２つある。一つはＪＲやＮＴＴ等の窓口に行って、Ｐ．Ｂ．５１２を用いてＩＯカードやテレホンカードなどのプリペイドカード５１４を購入し、以後はそのプリペイドカード５１４を用いて、それぞれの公共機関５０２を利用する方法である。もう一つは、消費者５１０が保有するＰ．Ｂ．５１２をＩＣカードのような多目的電子カードの形で持ち歩き、この多目的電子カードをそれぞれの公共機関で直接利用する方法である。ここでは、前者の方法について示す。
【００３１】
消費者５１０がＪＲやＮＴＴ５０２の窓口にＩＯカードやテレホンカードの購入をＰ．Ｂ．で行うように申請すると、ＪＲやＮＴＴ５０２などでは、Ｐ．Ｂ．サイト５００を参照して消費者５１０の持つＰ．Ｂ．５１２が購入量以上であることを確認する。確認終了後、Ｐ．Ｂ．サイト５０２に消費者５１０の情報と、交換に必要なＰ．Ｂ．の情報を送付し、ＩＯカードやテレホンカードなどのプリペイドカード５１４を窓口に来た消費者５１０に渡す。
【００３２】
その後、Ｐ．Ｂ．サイト５１０では、ＪＲやＮＴＴ５０２から送られてきた消費者５１０の情報と、交換に必要なＰ．Ｂ．の情報を参照し、消費者情報ＤＢかのなかの該当する消費者の保有ポイントを減算する。
【００３３】
図６に、消費者が、集めたＰ．Ｂ．を利用して商品を入手するシステム的なフローを示す。
消費者６００は、Ｐ．Ｂ．サイト６０２や景品業者６０４から送られてくる商品カタログ６０６を参照して、欲しい商品を決定する。商品の番号をＰ．Ｂ．サイト６０２に送付すると、Ｐ．Ｂ．サイト６０２では、消費者情報ＤＢ６０８を参照して、その消費者の保有ポイントが申し込まれた商品の購入に必要なＰ．Ｂ．以上であることを確認する。その後、Ｐ．Ｂ．サイト６０２は、消費者情報ＤＢ６０８より購入に必要なＰ．Ｂ．分を減算する。また、景品業者６０４に対して、該当する商品６１０の送付およびその商品６１０の発送に必要な情報（住所や氏名などの消費者情報、商品番号）、経費（商品代）を送付する。
【００３４】
景品業者６０４は、Ｐ．Ｂ．サイト６０２から送付される情報を確認して、消費者６００に商品６１０を発送する。
【００３５】
図７に、消費者が集めたＰ．Ｂ．を直接景品業者に送付して商品を入手するために必要なシステム的なフローを示す。
【００３６】
消費者７００は、景品業者７０２から送られてくる商品カタログ７０４を参照して、欲しい商品を決定し、商品番号を景品業者７０２に連絡する。景品業者７０２は、Ｐ．Ｂ．サイト７０６を参照して、消費者７００が商品の購入に必要なＰ．Ｂ．を保有しているか確認する。消費者７００が商品の購入に必要なＰ．Ｂ．を保有していれば、景品業者７０２は、Ｐ．Ｂ．サイト７０６に対して、消費者の情報、および商品の購入に必要なＰ．Ｂ．の情報を送付する。その後、その商品７０８を消費者に送付する。
【００３７】
Ｐ．Ｂ．サイト７０６では、景品業者７０２から送られてきた商品７０８の購入に必要なＰ．Ｂ．の情報をもとに消費者情報ＤＢ７１０を参照し、商品７０８の購入に必要なＰ．Ｂ．７１２を消費者７００の保有ポイントから減算する。
【００３８】
Ｐ．Ｂ．を利用した宝くじについては、基本的にオンライン型のポイントを用いて行う。利用者は、インターネットなどのネットワークを介して、Ｐ．Ｂ．のサイトをアクセスし、自分の保有ポイントを参照する。その後、特定の宝くじを選択して、その宝くじの購入ポイントを指定する。各利用者が指定した宝くじ用のポイントは、Ｐ．Ｂ．サイトのデータベースに集計される。特定宝くじの購入期間中に集計されたＰ．Ｂ．は、期間終了後、定められたルールに沿って決定された当選者にＰ．Ｂ．により配分される。
【００３９】
同様に、Ｐ．Ｂ．をＮＧＯのような活動換金に供出することができる。この場合、利用者はネットワーク上のＰ．Ｂ．のサイトをアクセスし、ＮＧＯのような資金の寄付対象を選択し、その後、特定のＰ．Ｂ．を指定する。指定されたＰ．Ｂ．は、Ｐ．Ｂ．サイトのデータベースに蓄積され、予め定められた募集期間後、該当する機関のポイントとして転換される。
【００４０】
また、利用者が指定すれば、利用者が行う購入活動に伴う各種プライベートポイントの蓄積をすべて自動的にＰ．Ｂ．に換算して蓄積する。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば，これにより、各種ポイントとの交換が効くので、仮想的な共通ポイントとしてのブランド力が生じるという効果がある。
【００４２】また、交換可能なポイントの種類が多岐にわたる（増す）とともに、各種ポイントとの交換が効くので信頼性が生じ危険性の無い経済活動活性化手段とすることができるという効果がある。
【００４３】また、現金、クレジットなど各種の文化圏の交流により、経済活動を活性化する効果がある。
【００４４】同時に、各種文化圏を横ざしにしたマーケティング情報を得ることができるという効果がある。
【００４５】また、ポイントの利用範囲が広がるので、利用者（消費者）の購買意欲を高めることができるという効果がある。
【００４６】一方、有効期限がないので、永続性が保証され、無駄がなく、貯蓄的手段とすることができるという効果がある。
【００４７】さらに、ポイントを発行する企業等の経済活動主体の側からみると、年度末あるいはポイントの管理期間の切れ目で必要となるポイント−景品商品交換のための準備にかかる負担を軽減できるという効果がある。
【００４８】また、ポイント発行、管理、交換業務をアウトソーシングして経費を節減することができるという効果が有る。
【００４９】さらに、共通ポイントと各種ポイントとの交換計算機能を持つＩＣカードを持つことにより、各種ポイントカードを持つ必要が無くなり、嵩張らないという効果がある。
【００５０】また共通の価値として認識されるので、各人のポイントを出しあって宝くじの購入やＮＧＯ活動への募金など広く社会的興行、活動にも利用できるという効果が有る。
【００５１】
【図面の簡単な説明】
【図１】共通ポイントと各種ポイントを取り扱う活動主体間の関係及びお金の移動スキームを示す図である。
【図２】一般消費者が各種ポイントを共通ポイントに交換するスキームを示す図である。
【図３】各種ポイントを取り扱う加盟店が、交換店で共通ポイントを購入するスキームを示す図である。
【図４】他のプライベートポイント発行所が、消費者がＰ．Ｂ．交換店に持ち込んだプライベートポイントを買い戻す場合のシステム的なフローを示す図である。
【図５】消費者がＰ．Ｂ．をＪＲ、ＮＴＴなどの公共機関の料金として使用する場合のシステム的なフローを示す図である。
【図６】消費者が、集めたＰ．Ｂ．を利用して商品を入手するシステム的なフローを示す図である。
【図７】消費者が集めたＰ．Ｂ．を直接景品業者に送付して商品を入手するために必要なシステム的なフローを示す図である。
【符号の説明】
１００　　　消費者
１０２　　　共通ポイント交換店
１０８　　　他のポイントの発行店
１１２　　　共通ポイント加盟店
１１４　　　共通ポイント交換店サイト
１１８　　　ＪＲ，ＮＴＴ等の公共機関
１２４　　　蓄積したポイントを景品に交換する景品業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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