(57)【要約】【課題】安価にシステム構築することが可能な道路情報配信システムを提供する。また、このシステムに用いられる通信端末装置を普及させる。【解決手段】道路情報センサとして機能するセンサ車両１に搭載される通信端末装置１１は、管理センタ４に対して、携帯電話パケット通信網３を介して、取得したセンサ情報を送信する。管理センタ４は、受信したセンサ情報等に基づいて道路情報を生成し、この道路情報を道路情報要求に応じて、携帯電話パケット通信網３やインターネット５を介して、センサ車両１及び非センサ車両２側に送信する。【選択図】　　　図２
2004078614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサ車両から提供される情報に基づいて管理センタにて生成された道路情報を、前記センサ車両及び前記センサ車両には属さない非センサ車両に配信するシステムであって、
前記複数のセンサ車両には、
自車両に標準的に装備された電装機器を利用して、走行中の道路に関する情報であるセンサ情報を取得するセンサ情報取得手段と、
ＧＰＳ信号を利用して自車両の存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
無線回線を含む所定の通信回線を介して、前記管理センタに向けて前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を送信するセンサ情報送信手段と、
前記通信回線を介して、前記管理センタに向けて道路情報要求を送信する道路情報要求送信手段と、
前記通信回線を介して、前記管理センタからの前記道路情報を受信する道路情報受信手段と、
前記道路情報を出力する道路情報出力手段と、が搭載されており、
前記管理センタには、
前記通信回線を介して、前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を受信するセンサ情報受信手段と、
前記複数のセンサ車両からの前記位置情報、前記時刻情報及び前記センサ情報を集計して所定の道路情報を生成する道路情報生成手段と、
前記道路情報を集積する道路情報集積手段と、
前記通信回線を介して、前記道路情報要求及び前記非センサ車両からの道路情報要求を受信する道路情報要求受信手段と、
前記センサ車両及び非センサ車両からの道路情報要求送に応答して、前記道路情報集積手段から前記道路情報を読み出す道路情報読出手段と、
前記通信回線を介して、前記道路情報要求送があった車両に向けて、前記道路情報を送信する道路情報送信手段と、が装備されている、
ことを特徴とする道路情報配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の道路情報配信システムにおいて、
前記管理センタには、
前記道路情報要求送を発した車両が、前記センサ車両であるか、或いは、前記非センサ車両であるかを判定する車両判定手段と、
前記センサ車両であると判定された車両に対しては、前記非センサ車両であると判定された車両よりも前記道路情報の配信料を低く設定する配信料設定手段と、が更に配備されている、
ことを特徴とする道路情報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の道路情報配信システムにおいて、
前記電装機器として速度センサを利用して前記センサ情報を取得する、
ことを特徴とする道路情報配信システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の道路情報配信システムにおいて、
前記電装機器としてエアバッグセンサを利用して前記センサ情報を取得する、
ことを特徴とする道路情報配信システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の道路情報配信システムにおいて、
前記電装機器としてワイパーセンサを利用して前記センサ情報を取得する、
ことを特徴とする道路情報配信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の道路情報配信システムにおいて、
前記センサ車両には、
前記位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供される、
ことを特徴とする道路情報配信システム。
【請求項７】
複数のセンサ車両から提供される情報に基づいて管理センタにて生成された道路情報を前記センサ車両及び前記センサ車両には属さない非センサ車両に配信するシステムに用いられる、ＧＰＳ信号を利用して位置情報を取得して無線送信する機能を有する通信端末装置を普及させる方法であって、
前記通信端末装置は、
自車両に標準的に装備された電装機器を利用して、走行中の道路に関する情報であるセンサ情報を取得するセンサ情報取得手段と、
ＧＰＳ信号を利用して自車両の存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
無線回線を含む所定の通信回線を介して、前記管理センタに向けて前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を送信するセンサ情報送信手段と、
前記通信回線を介して、前記管理センタに向けて道路情報要求を送信する道路情報要求送信手段と、
前記通信回線を介して、前記管理センタからの前記道路情報を受信する道路情報受信手段と、
前記道路情報を出力する道路情報出力手段と、を有するようにし、
前記管理センタは、
前記通信回線を介して、前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を受信するセンサ情報受信手段と、
前記複数のセンサ車両からの前記位置情報、前記時刻情報及び前記センサ情報を集計して所定の道路情報を生成する道路情報生成手段と、
前記道路情報を集積する道路情報集積手段と、
前記通信回線を介して、前記道路情報要求を受信する道路情報要求受信手段と、
前記道路情報要求送に応答して、前記道路情報集積手段から前記道路情報を読み出す道路情報読出手段と、
前記通信回線を介して、前記道路情報要求送があった車両に向けて、前記道路情報を送信する道路情報送信手段と、
前記道路情報要求送を発した車両が、前記センサ車両であるか、或いは、前記非センサ車両であるかを判定する車両判定手段と、
前記センサ車両であると判定された車両に対しては、前記非センサ車両であると判定された車両よりも前記道路情報の配信料を低く設定する配信料設定手段と、を有するようにし、そして、
前記通信端末装置を前記複数のセンサ車両にそれぞれ搭載させるようにした、
ことを特徴とする通信端末装置の普及方法。
【請求項８】
請求項７記載の通信端末装置の普及方法において、
前記センサ車両には、
前記位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供する、
ことを特徴とする通信端末装置の普及方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両を道路情報センサとして利用した道路情報配信システム及びこれに用いられる通信端末装置の普及方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）等を利用して、交通道路情報等の道路情報を提供するシステムが普及しつつある。このような道路情報提供システムでは、例えば、主要道路沿等、所定の観測地点に設置された車両検知器やテレビカメラ、或いはパトロールカー等によって、交通量、通過車両の時間的な密度、速度が検出され、渋滞有無の判定、渋滞距離の観測が行なわれている。そして、これら道路情報が道路情報管理センタにて集計されて、これがユーザに提供又は配信される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の道路情報提供システムは、その構築に際し、渋滞検出器の設置場所や商用電源供給等の観点から、設置場所の制約が大きい。また、信号線や電源線の配線工事が必要となる。更に、システム導入時に、情報管理センタでは各検知器の設置場所の位置登録が必要である。また更に、運用コストも多大になる。
【０００４】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、検出器設置場所、配線工事費及び電源の問題を解決して、安価にシステム構築することが可能な道路情報配信システムを提供することを課題としている。また、本発明は、この道路情報配信システムに用いられる通信端末装置の普及に有効な方法を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の道路情報配信システムは、複数のセンサ車両１から提供される情報に基づいて管理センタ４にて生成された道路情報を、前記センサ車両１及び前記センサ車両１には属さない非センサ車両２に配信するシステムであって、前記複数のセンサ車両１には、自車両に標準的に装備された電装機器を利用して、走行中の道路に関する情報であるセンサ情報を取得するセンサ情報取得手段１Ｃと、ＧＰＳ信号を利用して自車両の存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段１Ａと、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段１Ｂと、無線回線を含む所定の通信回線を介して、前記管理センタ４に向けて前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を送信するセンサ情報送信手段１Ｄと、前記通信回線を介して、前記管理センタ４に向けて道路情報要求を送信する道路情報要求送信手段１Ｅと、前記通信回線を介して、前記管理センタ４からの前記道路情報を受信する道路情報受信手段１Ｆと、前記道路情報を出力する道路情報出力手段１Ｇと、が搭載されており、前記管理センタ４には、前記通信回線を介して、前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を受信するセンサ情報受信手段４Ａと、前記複数のセンサ車両１からの前記位置情報、前記時刻情報及び前記センサ情報を集計して所定の道路情報を生成する道路情報生成手段４Ｂと、前記道路情報を集積する道路情報集積手段４Ｃと、前記通信回線を介して、前記道路情報要求及び前記非センサ車両２からの道路情報要求を受信する道路情報要求受信手段４Ｅと、前記センサ車両及び非センサ車両からの道路情報要求送に応答して、前記道路情報集積手段４Ｃから前記道路情報を読み出す道路情報読出手段４Ｄと、前記通信回線を介して、前記道路情報要求送があった車両に向けて、前記道路情報を送信する道路情報送信手段４Ｈと、が装備されている、ことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、複数のセンサ車両１では、自車両に標準的に装備された電装機器を利用して、走行中の道路に関する情報であるセンサ情報が取得され、ＧＰＳ信号を利用して自車両の存在位置を示す位置情報が取得され、位置情報に対応する時刻情報が取得され、そして、無線回線を含む所定の通信回線を介して、管理センタ４に向けて位置情報及び時刻情報と共にセンサ情報が送信される。管理センタ４では、位置情報及び時刻情報と共にセンサ情報が受信され、複数のセンサ車両１からの位置情報、時刻情報及びセンサ情報が集計されて所定の道路情報が生成され、そして、この道路情報が集積される。また、管理センタ４では、センサ車両１及び非センサ車両２からの道路情報要求が受信されると、道路情報集積手段４Ｃから道路情報が読み出され、道路情報要求送があった車両に向けて道路情報が送信される。センサ車両１及び非センサ車両２では、通信回線を介して、管理センタ４からの道路情報が受信されて出力される。このように、複数のセンサ車両１に標準的に装備された電装機器を利用して取得されたセンサ情報に基づいて道路情報が生成されるようにしているので、従来のような専用の渋滞検出器等が不要となる。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の道路情報配信システムは、請求項１記載の道路情報配信システムにおいて、前記管理センタ４には、前記道路情報要求送を発した車両が、前記センサ車両１であるか、或いは、前記非センサ車両２であるかを判定する車両判定手段４Ｆと、前記センサ車両１であると判定された車両に対しては、前記非センサ車両２であると判定された車両よりも前記道路情報の配信料を低く設定する配信料設定手段４Ｇと、が更に配備されている、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、センサ車両１は非センサ車両２よりも道路情報の配信料を低く設定しているので、センサ車両１の普及が促進される。したがって、より多くのセンサ情報が提供されるので道路情報の確実性が高くなる。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の道路情報配信システムは、請求項１又は２記載の道路情報配信システムにおいて、前記電装機器として速度センサ１２ａを利用して前記センサ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、電装機器として速度センサ１２ａを利用してセンサ情報を取得しているので、専用の検出器機を用いることなく、道路情報として渋滞情報を生成することが可能になる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の道路情報配信システムは、請求項１又は２記載の道路情報配信システムにおいて、前記電装機器としてエアバッグセンサ１２ｂを利用して前記センサ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、電装機器としてエアバッグセンサ１２ｂを利用してセンサ情報を取得しているので、専用の検出器機を用いることなく、道路情報として事故発生情報を生成することが可能になる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の道路情報配信システムは、請求項１又は２記載の道路情報配信システムにおいて、前記電装機器としてワイパーセンサ１２ｃを利用して前記センサ情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、電装機器としてワイパーセンサ１２ｃを利用してセンサ情報を取得しているので、専用の検出器機を用いることなく、道路情報として、道路における降雨情報を生成することが可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の道路情報配信システムは、請求項１〜５のいずれか一項に記載の道路情報配信システムにおいて、前記センサ車両１には、前記位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供される、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、センサ車両１には位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供されるので、盗難車両監視サービスの加入も促進される。すなわち、ＧＰＳに基づく位置情報は、道路情報収集及び盗難車追跡の両方に利用可能であるので、新たなハードウエアを追加する必要がなく、盗難車両監視サービスへの加入も容易である。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の通信端末装置の普及方法は、複数のセンサ車両１から提供される情報に基づいて管理センタ４にて生成された道路情報を前記センサ車両１及び前記センサ車両１には属さない非センサ車両２に配信するシステムに用いられる、ＧＰＳ信号を利用して位置情報を取得して無線送信する機能を有する通信端末装置を普及させる方法であって、前記通信端末装置は、自車両に標準的に装備された電装機器を利用して、走行中の道路に関する情報であるセンサ情報を取得するセンサ情報取得手段１Ｃと、ＧＰＳ信号を利用して自車両の存在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段１Ａと、前記位置情報に対応する時刻情報を取得する時刻情報取得手段１Ｂと、無線回線を含む所定の通信回線を介して、前記管理センタ４に向けて前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を送信するセンサ情報送信手段１Ｄと、前記通信回線を介して、前記管理センタ４に向けて道路情報要求を送信する道路情報要求送信手段１Ｅと、前記通信回線を介して、前記管理センタ４からの前記道路情報を受信する道路情報受信手段１Ｆと、前記道路情報を出力する道路情報出力手段１Ｇと、を有するようにし、前記管理センタ４は、前記通信回線を介して、前記位置情報及び前記時刻情報と共に前記センサ情報を受信するセンサ情報受信手段４Ａと、前記複数のセンサ車両１からの前記位置情報、前記時刻情報及び前記センサ情報を集計して所定の道路情報を生成する道路情報生成手段４Ｂと、前記道路情報を集積する道路情報集積手段４Ｃと、前記通信回線を介して、前記道路情報要求を受信する道路情報要求受信手段４Ｅと、前記道路情報要求送に応答して、前記道路情報集積手段４Ｃから前記道路情報を読み出す道路情報読出手段４Ｄと、前記通信回線を介して、前記道路情報要求送があった車両に向けて、前記道路情報を送信する道路情報送信手段４Ｈと、前記道路情報要求送を発した車両が、前記センサ車両１であるか、或いは、前記非センサ車両２であるかを判定する車両判定手段４Ｆと、前記センサ車両１であると判定された車両に対しては、前記非センサ車両２であると判定された車両よりも前記道路情報の配信料を低く設定する配信料設定手段４Ｇと、を有するようにし、そして、前記通信端末装置を前記複数のセンサ車両１にそれぞれ搭載させるようにした、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、センサ車両１は非センサ車両２よりも道路情報の配信料を低く設定しているので、自車両に通信端末装置を取り付けることにより、有用な情報がより安価に入手できるようになり、通信端末装置の普及が促進される。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の通信端末装置の普及方法は、請求項７記載の通信端末装置の普及方法において、前記センサ車両１には、前記位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、センサ車両１には位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供されるので、通信端末装置を取り付けることによる安心感が与えられて、通信端末装置の普及がより促進される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の道路情報配信システムの一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図３は、図２に示すセンサ車両を説明するための図である。図２において、公道を走行するセンサ車両１には、管理センタ４と通信可能な通信端末装置１１、この通信端末装置１１に接続されて走行中の道路に関する情報（センサ情報）を取得する道路情報センサ１２が基本的に搭載されている。ここでは図示しないが、勿論、センサ車両１にはバッテリも搭載されている。
【００２２】
通信端末装置１１は、道路情報センサ１２にて取得されたセンサ情報を、自車両１又は自装置１１の存在場所を示す位置情報等と共に、携帯電話パケット通信網３を介して管理センタ４に送信する。管理センタ４では、これら情報を受信して、所定の道路情報を生成すると共にこれを配信する。通信端末装置１１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）を構成する複数のＧＰＳ衛星８から提供される測位用電波であるＧＰＳ信号を受信し、これを利用して自車両１又は自装置１１の位置情報を取得する。
【００２３】
携帯電話パケット通信網３は、例えば、株式会社ＮＴＴドコモからサービス提供されているＤｏＰａが利用される。このサービスは、携帯電話網においてパケット交換方式を利用したデータ通信サービスであり、通信したデータ量に応じて通信料が計算されるデータ従量制課金方式である。この方式は低料金で本システムに関するサービスを提供する際の一助となる。この携帯電話パケット通信網３は、無線基地局３１を介して、通信端末装置１１に通信接続される。また、携帯電話パケット通信網３は、例えば、ＮＴＴドコモのｉモードセンタと呼ばれる接続センタ３２を介して、管理センタ４に通信接続される。
【００２４】
管理センタ４は、インターネット５に接続されて、道路情報を提供する一種のＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）であり、情報処理装置４１、通信装置４２及び記憶装置４３を含んで構成される。ＡＳＰは、近年普及しつつある、インターネット等の広域通信網を使って各種サービスを提供する事業者であり、この事業者は、例えば、本出願人である。情報処理装置４１は、ルータやＤＳＵ（デジタル回線接続装置）からなる通信装置４２を介して情報を受けて、通信端末装置１１との通信機能や道路情報生成処理等を行う、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭを有するコンピュータ装置である。記憶装置４３には、プログラムファイル４３１、会員情報データベース４３２、料金情報データベース４３３、道路情報データベース４３４及び地図情報データベース４３５が少なくとも格納されている。
【００２５】
プログラムファイル４３１は、通信端末装置１１との通信を可能にする通信制御ソフトウエアや、図５及び図６で示すような本発明に係る制御を行うためのソフトウエアである。これについては、図５及び図６を用いて後述する。会員情報データベース４３２は、受信される車両特定情報からセンサ車両と非センサ車両とを識別するための車両識別データ、センサ車両の持ち主の連絡場所データ等を有して構成される。また、管理センタ４が盗難車両監視サービスも提供している際にはその会員の連絡場所データ等を有している。料金情報データベース４３３は、道路情報の配信料や、配信先、配信回数に係るデータ等を有している。道路情報データベース４３４は、複数のセンサ車両１からの位置情報やセンサ情報等を集計して生成された道路情報を有して構成される。地図情報データベース４３５は、少なくとも、本システムに関連する地域の地形、道路、地名等を含むデータである。この地図情報データベース４３５は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等で提供されるスタンドアロン型のものであってもよいし、インターネットに接続される地図情報提供サイトから提供されるものであってもよい。
【００２６】
管理センタ４に接続される接続センタ３２は、上記携帯電話パケット通信網３と共に、インターネット５にも通信接続されている。インターネット５には、公知のインターネット対応携帯電話網も含まれる。このようなインターネット５には、公知のインターネット端末６やインターネット対応携帯電話２１が通信接続される。インターネット対応携帯電話網は、例えば、ＮＴＴドコモからサービス提供されているｉモードサービスが利用可能であるが、ＫＤＤＩからサービス提供されているＥｚｗｅｂやＪ−フォンからサービス提供されているＪ−スカイであってもよい。インターネット端末６は、例えば、インターネットに加入しているパーソナルコンピュータである。
【００２７】
インターネット対応携帯電話２１を所有することにより、非センサ車両２からも、本システムによる道路情報配信サービスを受けることが可能になる。また、インターネット端末６からも、道路情報配信サービスを受けることが可能である。なお、管理センタ４が盗難車両監視サービスも提供している際には、通信端末装置１１Ａを搭載した監視車両７の位置情報受信端末としても利用される。通信端末装置１１Ａは、上記通信端末装置１１と同等の構成である。
【００２８】
勿論、監視車両７は、センサ車両１として兼用して登録することも可能である。この場合には、上記道路情報センサ１２が通信端末装置１１Ａに接続されることになる。同様に、センサ車両１を監視車両７と兼用して登録することも可能である。このように、センサ車両１には位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供されるので、盗難車両監視サービスの加入も促進される。すなわち、ＧＰＳに基づく位置情報は、道路情報収集及び盗難車追跡の両方に利用可能であるので、新たなハードウエアを追加する必要がなく、盗難車両監視サービスへの加入も容易である。したがって、車両盗難事故が減少する。なお、現実的には、センサ車両１、インターネット端末６、監視車両７、インターネット対応携帯電話２１は、複数存在する。
【００２９】
図３を用いて、センサ車両について説明を加える。センサ車両１ａ〜１ｄは、図１のセンサ車両１と同様の構成を有するものとする。図３に示すように、公道ＲＤに渋滞が発生している場合、この場所を走行するセンサ車両１ａの走行速度は低下する。この速度低下が、図４に示す速度センサ１２ａにて検出されて、位置情報と共に管理センタ４に送信される。また、公道ＲＤを走行中のセンサ車両１ｂに事故が発生した場合には、この場所を走行するセンサ車両１ｂでは、エアバッグが動作する。このエアバッグの動作が、図４に示すエアバッグセンサ１２ｂにて検出されて、位置情報と共に管理センタ４に送信される。また、公道ＲＤに降雨Ｒが発生している場合、この場所を走行するセンサ車両１ｃではワイパーが作動される。このワイパー作動が、図４に示すワイパーセンサ１２ｃにて検出されて、位置情報と共に管理センタ４に送信される。一方、公道ＲＤを走行するセンサ車両１ｄの走行速度が平常である場合にも、図４に示す速度センサ１２ａにて検出されて、位置情報と共に管理センタ４に送信される。
【００３０】
このようなシステム構成において、センサ車両１に搭載される通信端末装置１１は管理センタ４に対して、携帯電話パケット通信網３を介して、位置情報、時刻情報を含むセンサ情報を送信する。管理センタ４は、受信したセンサ情報に基づいて道路情報を生成し、この道路情報を道路情報要求に応じて、携帯電話パケット通信網３やインターネット５を介して、センサ車両１及び非センサ車両２側に送信する。また、管理センタ４は、監視車両７に対して、通信端末装置１１Ａが取得する位置情報を利用した盗難車両監視サービスを提供することも可能である。
【００３１】
次に、図４を用いて、通信端末装置側の構成について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置の構成並び関連する機器類との接続例を示すブロック図である。
【００３２】
通信端末装置１１には、速度センサ１２ａ、エアバッグセンサ１２ｂ、ワイパーセンサ１２ｃ等の道路情報センサ１２、道路情報要求指令スイッチ１３、車載バッテリ１４及び情報出力装置１５が接続されている。通信端末装置１１と車載バッテリ１４との間には、オフポジション、アクセサリポジション、オンポジション、及びエンジンスタートポジションを有するエンジンキースイッチ（不図示）が介設されている。また、車載バッテリ１４からのバッテリ出力は、各センサ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び情報出力装置１５にも適宜供給されている。
【００３３】
上記通信端末装置１１は、電源回路部１１１、ＧＰＳ受信部１１２、携帯電話通信部１１３、記憶部１１４、及びこれらが接続される制御部１１５を含んで構成される。
【００３４】
電源回路部１１１は、基本的に直流変圧回路から構成されている。すなわち、電源入力端子ＲＸ１１ａに印加される車載バッテリ１４からの１２ボルトのバッテリ電圧は、この電源回路部１１１に含まれる直流変圧回路にて、この装置１１の各電子回路部に適した電圧値、例えば、５ボルトに変換されて、分配供給される。なお、この電源回路部１１１には、車載バッテリ１４が故意に切断されたとき等の補助電源としてのバックアップ電池１１１ａが含まれている。このバックアップ電池１１１ａにより、車載バッテリ１４が切断されても、通信端末装置１１は稼働維持される。また、この電源回路部１１１は通信端末装置１１とは別筐体で構成するようにしてもよい。
【００３５】
ＧＰＳ受信部１１２は、ＧＰＳアンテナ１１２ａを介してＧＰＳを構成する複数のＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ信号を受信し、これに基づいて現在位置情報を取得し、この情報を制御部１１５に供給する。携帯電話通信部１１３は、パケット通信アンテナ１１３ａを介して、携帯電話パケット通信網３の無線基地局３１に無線接続される。これらＧＰＳ受信部１１２及び携帯電話通信部１１３は、公知の装置を利用可能である。
【００３６】
記憶部１１４には、少なくとも、この通信端末装置１１を特定する特定情報１１４ａが格納されている。特定情報１１４ａは、通信端末装置１１を特定するものであってもよいし、この通信端末装置１１を搭載する車両を特定するものであってもよい。この特定情報１１４ａは、例えば、管理センタ４において、道路情報要求送を発した車両が、センサ車両１であるか、或いは、非センサ車両２であるかを判定したり、盗難車両を特定する際に利用される。
【００３７】
制御部１１５は、基本的にＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータから構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている制御プログラムにしたがって本実施形態に係る制御を含む各種の処理を実行する。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行するうえにおいて必要なデータ、プログラム等が適宜記憶される。制御部１１５は、上記制御プログラムにしたがって、記憶部１１４に格納されている特定情報１１４ａを読み出したり、ＧＰＳ受信部１１２を利用して位置情報を取得したりする。これらに係る処理については、図５以降で再度説明する。
【００３８】
速度センサ１２ａは、センサ車両の速度を検出するもので、例えば、速度メータに走行速度を表示するために、このセンサ車両に標準的に装備されている速度センサが利用可能である。また、エアバッグセンサ１２ｂは、このセンサ車両に装備されているエアバッグの動作を検知して検出信号を発する。また、ワイパーセンサ１２ｃは、雨天時にワイパー（不図示）を作動させるために、このセンサ車両に標準的に装備されているワイパースイッチが利用可能である。これらセンサ１２ａ、センサ１２ｂ及び１２ｃによる検出信号は、それぞれ信号入力端子ＲＸ１１ｂ、ＲＸ１１ｃ及びＲＸ１１ｄを介して、制御部１１５に供給される。これらセンサは、上記例示したもの以外にも、例えば、ブレーキセンサや上記ハザードランプセンサ等も利用可能である。このように、標準的に装備されている車載電装機器を道路情報センサとして利用し、かつ、車両自体を道路情報センサと利用しているので、従来のような専用の渋滞検出器等が不要となる。
【００３９】
道路情報要求指令スイッチ１３は、管理センタ４から道路情報の配信を要求するためのスイッチである。また、車載バッテリ１４は、ボンネット内に標準的に搭載される公知の１２ボルト型バッテリであるが、１２ボルト型以外のものであってもよい。また、情報出力装置１５は、管理センタ４から配信される道路情報等を表示させるための装置であり、このための専用装置であってもよいし、例えば、カーナビゲーション装置のモニタ等を利用してもよい。
【００４０】
このような構成の通信端末装置を用いた本道路情報配信システムに係る処理手順及び通信シーケンスを図５及び図６を用いて説明する。図５は、本発明の一実施形態に係るセンサ車両側、管理センタ側及び非センサ車両側における処理手順、並びに、これらの間の通信シーケンスを示すフローチャートである。図６は、図５における道路情報生成処理のサブルーチンを例示するフローチャートである。なお、現実的には、複数のセンサ車両及び非センサ車両が同様の手順で管理センタと通信するが、図４においては、代表してセンサ車両及び非センサ車両はひとつずつ示している。
【００４１】
図５に示すセンサ車両側処理のステップＳ１０１においては、位置情報が取得される。すなわち、予め定められた所定インターバルにしたがう観測時刻又はサンプリング時刻になると、ＧＰＳ受信部１１２にてＧＰＳ信号を利用して自装置又は自車両の緯度及び経度で構成される位置情報が取得される。このとき、ステップＳ１０２に示すようにＧＰＳ信号に含まれる時刻信号も取得される。但し、予め定められた所定インターバルにしたがって検出動作が行われているので、管理センタ４におけるタイマ等を利用しても時刻把握が可能である。したがって、必ずしもＧＰＳ信号から時刻情報を取得しなくてもよいが、ＧＰＳ信号から時刻情報を取得すれば、位置情報が取得された時刻がより正確に把握可能になる。なお、以下の説明では、時刻情報は、ＧＰＳ信号から取得されるものとする。ステップＳ１０１及び関連するハードウエアは請求項の位置情報取得手段に相当し、ステップＳ１０２及び関連するハードウエアは請求項の時刻情報取得手段に相当する。
【００４２】
次に、ステップＳ１０３において、センサ情報が取得される。センサ情報は、上記速度センサ１２ａ、エアバッグセンサ１２ｂ及びワイパーセンサ１２ｃ等から供給される信号である。そして、ステップＳ１０４において、上記位置情報、時刻情報及びセンサ情報が、携帯電話通信部１１３から送信される。これら位置情報、時刻情報及びセンサ情報は、携帯電話パケット通信網３及び接続センタ３２を介して、管理センタ４にて受信される。ステップＳ１０３及び関連するハードウエアは請求項のセンサ情報取得手段に相当し、ステップＳ１０４及び関連するハードウエアは請求項のセンサ情報送信手段に相当する。
【００４３】
また、ステップＳ１０５において上記道路情報要求指令スイッチ１３が操作されて道路情報要求指令が出されると（ステップＳ１０５のＹ）、ステップＳ１０６においてこの道路情報要求が上記特定情報１１４ａと共に管理センタ４に送信される。次に、ステップＳ１０７において、管理センタ４からの道路情報が受信されると、ステップＳ１０８において、情報出力装置１５に受信された道路情報が出力される。この際、情報出力装置１５がカーナビゲーション装置等のように自装置に地図データを持つ装置ではない場合には、管理センタ４から地図情報データベース４３５に基づいて作成された地図情報も受信するようにして、これを利用して地図上に道路情報を重ねて表示することが好ましい。このうようなステップＳ１０１〜ステップＳ１０８に示す処理は、所定の終了トリガがない限り、所定インターバルにしたがって繰り返し実行されている。ステップＳ１０６及び関連するハードウエアは請求項の道路情報要求送信手段に相当し、ステップＳ１０７及び関連するハードウエアは請求項の道路情報受信手段に相当し、ステップＳ１０８及び関連するハードウエアは請求項の道路情報出力手段に相当する。
【００４４】
管理センタ側処理では、ステップＳ４０１において、位置情報、時刻情報及びセンサ情報が受信されるとステップＳ４０２に進み（ステップＳ４０１のＹ）、さもなければステップＳ４０４に進む（ステップＳ４０１のＮ）。ステップＳ４０２においては、受信された複数の位置情報、時刻情報及びセンサ情報に基づいて、道路情報が生成される。ステップＳ４０１及び関連するハードウエアは請求項のセンサ情報受信手段に相当し、ステップＳ４０２（図６のサブルーチンも含む）及び関連するハードウエアは請求項の道路情報生成手段に相当する。
【００４５】
ステップＳ４０２における道路情報生成処理について図６を用いて説明を加える。図６に示すように、道路情報生成処理のステップＳ４０２ａにおいては、受信されたセンサ情報から、例えば、低速車が基準台数以上連続したか否かが判定される。例えば、対象となる道路を１００ｍの区間にそれぞれ分割しておき、受信された位置情報、時刻情報及びセンサ情報から、所定区間において同時刻に時速２０ｋｍ以下の車両が１０台以上存在する場合にはこの区間に渋滞が発生していると判定し、さもなければ、順調であると判定する。このようにして渋滞が発生していると判定されると（ステップＳ４０２ａのＹ）、ステップＳ４０２ｂにおいて道路情報として「渋滞」が設定され、さもなければ、ステップＳ４０２ｃにおいて道路情報として「順調」が設定される。
【００４６】
次に、ステップＳ４０２ｄにおいては、センサ情報がエアバッグ動作を示すものであるか否かが判定される。センサ情報がエアバッグ動作を示すものであれば（ステップＳ４０２ｄのＹ）、ステップＳ４０２ｅにおいて道路情報として「事故車あり」が設定され、さもなければ、何も設定されない。また、ステップＳ４０２ｆにおいては、センサ情報がワイパー作動中を示すものであるか否かが判定される。センサ情報がワイパー作動中を示すものであれば（ステップＳ４０２ｆのＹ）、ステップＳ４０２ｇにおいて道路情報として「降雨」が設定され、さもなければ、何も設定されない。このような設定は、複数、同時に設定されてもよい。例えば、道路情報として、「渋滞」、「事故車あり」及び「降雨」が同時に設定されることもあり得る。
【００４７】
なお、上記「渋滞」の他の判定方法として、図示しないハザードランプの点滅を利用してもよい。すなわち、渋滞発生時には、最後尾の車両はハザードランプを点滅させることが多いので、この現象を利用して、略同時刻且つ略同位置において、基準台数以上、例えば、４、５台以上の車両が一斉にハザードランプを点滅させたことを検出して、これにより渋滞発生を判定するようにしてもよい。この渋滞発生を判定するためのしきい値は、道路種別、例えば、一般道、高速道路等によって適宜変更してもよい。
【００４８】
また、上記「事故車あり」の判定をエアバッグ動作且つハザードランプ点滅とすることにより、この判定がより確実になる。更に、例えば、１〜３台程度のハザードランプ点滅車を検出した場合には、「停止車両あり」或いは「渋滞発生可能性あり」という道路情報も生成するようにしてもよい。
【００４９】
このようにして、作成された道路情報は、ステップＳ４０３において、更新されて道路情報データベース４３４として記憶装置４３に集積される。このとき、情報処理装置４１に含まれる表示部（不図示）に、上記地図情報データベース４３５に基づいて作成した地図上に最新の道路情報を表示させるようにしてもよい。ステップＳ４０３及び関連するハードウエアは請求項の道路情報集積手段に相当する。
【００５０】
そして、管理センタ側処理ではステップＳ４０４及びステップＳ４０７において、センサ車両或いは非センサ車両からの道路情報要求が待機されている。すなわち、ステップＳ４０４において、センサ車両から道路情報要求があった場合には（ステップＳ４０４のＹ）、ステップＳ４０５において記憶装置４３から最新の道路情報が読み出され、ステップＳ４０６において読み出された道路情報が、通信装置４２、接続センタ３２、携帯電話パケット通信網３等を介して、道路情報要求を送信してきた車両に配信される。一方、ステップＳ４０７において、非センサ車両から道路情報要求があった場合には（ステップＳ４０７のＹ）、ステップＳ４０８において記憶装置４３から最新の道路情報が読み出され、ステップＳ４０９において料金情報が設定され、そして、ステップＳ４１０において読み出された道路情報が、携帯電話通信網を含むインターネット５を介して、道路情報要求を送信してきた車両に配信される。なお、ここでは、図示しないが、センサ車両と非センサ車両との識別には、同時に送信されてくる要求元のアドレスや上記特定情報１１４ａが利用される（請求項の車両判定手段に相当）。ステップＳ４０４、ステップＳ４０７及び関連するハードウエアは請求項の道路情報要求受信手段に相当し、ステップＳ４０５、ステップＳ４０８及び関連するハードウエアは請求項の道路情報読出手段に相当し、ステップＳ４０６、ステップＳ４１０及び関連するハードウエアは請求項の道路情報送信手段に相当する。また、ステップＳ４０９及び関連するハードウエアは請求項の配信料設定手段に相当する。
【００５１】
なお、ステップＳ４０９における料金情報の設定は、非センサ車両に対して、情報配信料を設定するための処理である。ここでの処理結果は、料金情報データベース４３３として、記憶装置４３に一旦蓄えられて、後日、道路情報を配信した車両の所有者等に請求する際に利用される。なお、センサ車両に対しても、情報配信料を設定するようにしてもよいが、この場合にも、必ず、センサ車両は非センサ車両よりも配信料を低く設定する。これにより、自車両に通信端末装置を取り付けることにより、有用な情報がより安価に入手できるようになるので、通信端末装置１１の普及が促進される。このような、ステップＳ４０１〜ステップＳ４１０に示す処理は、所定の終了トリガがない限り、繰り返し実行されている。
【００５２】
また、非センサ車両側処理では、ステップＳ２０１において、携帯電話２１、インターネット端末６のテンキー、キーボード、マウス操作等により道路情報要求指令が出されると（ステップＳ２０１のＹ）、ステップＳ２０２においてこの道路情報要求が自装置のアドレスや電話番号と共に管理センタ４に送信される。次に、ステップＳ２０３において、管理センタ４からの道路情報が受信されると、ステップＳ２０４において、受信された道路情報が携帯電話２１のディスプレイやインターネット端末６のモニタに出力される。この際、自装置が地図データを持たない場合には、管理センタ４から地図情報データベース４３５に基づいて作成された地図情報も受信するようにして、これを利用して地図上に道路情報を重ねて表示することが好ましい。このようなステップＳ２０１〜ステップＳ２０４に示す処理は継続的に実行されている。
【００５３】
最後に、図７を用いて、センサ車両側、管理センタ側及び非センサ車両側間で授受される情報等の流れについて説明を加える。図７は、本発明の道路情報配信システムによるセンサ車両側、管理センタ側及び非センサ車両側間で授受される情報等の流れを示す図である。
【００５４】
図７に示すように、センサ車両１は管理センタ４に対して上記センサ情報を提供する。管理センタ４はセンサ情報に基づいて道路情報を生成し、この道路情報を道路情報要求に応じて、センサ車両１及び非センサ車両２に提供する。この提供を受ける際、センサ車両１はセンサ情報を提供している見返りとして、センサ車両１に対する情報提供料は無料か、或いは、極めて低額に設定されている。一方、非センサ車両２は、センサ情報は全く提供してないので、非センサ車両２は、センサ車両よりも高額の情報提供料を管理センタ４に支払うものとする。
【００５５】
このように、センサ車両１は有用な道路情報を無料又は低額で取得可能であるというメリットがあり、管理センタ４は非センサ車両２から情報提供料収入を得られ、非センサ車両２は有用な道路情報を容易に取得できるというメリットがある。特に、センサ車両１は、自車に通信端末装置１１を搭載するだけで、有用な道路情報を無料又は低額で取得可能であるので、通信端末装置の普及が促進される。
【００５６】
また、管理センタ４は、センサ車両１に対して、通信端末装置１１が取得する位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供するようにする。こうすると、センサ車両１の所有者は、有用な道路情報を無料又は低額で取得可能であると共に安心感も得られるので、通信端末装置１１の普及がより促進される。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、車両自体をセンサとして利用することにより、検出器設置場所、配線工事費及び電源の問題を解決して、安価に道路情報配信システムを構築することが可能になる。また、本実施形態によれば、この道路情報配信システムに用いられる通信端末装置を効果的に普及させることも可能になる。
【００５８】
なお、本発明は、道路情報センサを上記実施形態に限定されるものではない。また、車両監視サービスのみならず、ＧＰＳを用いて位置情報を取得する他サービスを併合しても通信端末装置の普及の一助となる。本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で変更されたものも含む。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、複数のセンサ車両１に標準的に装備された電装機器を利用して取得されたセンサ情報に基づいて道路情報が生成されるようにしている、すなわち、標準的に装備された電装機器を利用しつつ車両自体もセンサとして利用しているので、従来のような専用の渋滞検出器等が不要となる。したがって、この種のシステムに必要であった検出器設置場所、配線工事費及び電源の問題が解決されて、安価にシステム構築ができるようになる。
【００６０】
請求項２記載の発明によれば、センサ車両１は非センサ車両２よりも道路情報の配信料を低く設定しているので、センサ車両１の普及が促進される。したがって、より多くのセンサ情報が提供されるので道路情報の確実性が高くなる。
【００６１】
請求項３記載の発明によれば、電装機器として速度センサ１２ａを利用してセンサ情報を取得しているので、専用の検出器機を用いることなく、道路情報として渋滞情報を生成することが可能になる。
【００６２】
請求項４記載の発明によれば、電装機器としてエアバッグセンサ１２ｂを利用してセンサ情報を取得しているので、専用の検出器機を用いることなく、道路情報として事故発生情報を生成することが可能になる。
【００６３】
請求項５記載の発明によれば、電装機器としてワイパーセンサ１２ｃを利用してセンサ情報を取得しているので、専用の検出器機を用いることなく、道路情報として、道路における降雨情報を生成することが可能となる。
【００６４】
請求項６記載の発明によれば、センサ車両１には位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供されるので、盗難車両監視サービスの加入も促進される。すなわち、ＧＰＳに基づく位置情報は、道路情報収集及び盗難車追跡の両方に利用可能であるので、新たなハードウエアを追加する必要がなく、盗難車両監視サービスへの加入も容易である。したがって、車両盗難事故が減少する。
【００６５】
請求項７記載の発明によれば、センサ車両１は非センサ車両２よりも道路情報の配信料を低く設定しているので、自車両に通信端末装置を取り付けることにより、有用な情報がより安価に入手できるようになり、通信端末装置の普及が促進される。
【００６６】
請求項８記載の発明によれば、センサ車両１には位置情報を利用した盗難車両監視サービスも提供されるので、通信端末装置を取り付けることによる安心感が与えられて、通信端末装置の普及がより促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の道路情報配信システムの一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図３】図２に示すセンサ車両を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信端末装置の構成並び関連する機器類との接続例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るセンサ車両側、管理センタ側及び非センサ車両側における処理手順、並びに、これらの間の通信シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】図５における道路情報生成処理のサブルーチンを例示するフローチャートである。
【図７】本発明の道路情報配信システムによるセンサ車両側、管理センタ側及び非センサ車両側間で授受される情報等の流れを示す図である。
【符号の説明】
１　センサ車両
２　非センサ車両
３　携帯電話パケット通信網
４　管理センタ
５　インターネット
６　インターネット端末
７　監視車両
８　ＧＰＳ衛星
１１　通信端末装置
１２　道路情報センサ
１２ａ　速度センサ
１２ｂ　エアバッグセンサ
１２ｃ　ワイパーセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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