(57)【要約】【課題】一定期間に行われた証券売買取引を対象とする一定の繰越控除適用枠が設けられた税制度に対応し投資家の控除利用枠残高の管理を効果的に行うことが可能な繰越処理装置、繰越処理方法及び繰越処理用プログラムを提供する。【解決手段】指定期間における取引情報から指定期間の損益を計算し、指定期間の損益がマイナスの場合には、当該損益額を当該指定期間に対する繰越損失として、翌期以降の繰越処理可能期間への繰越処理を行う。当該損益がプラスの場合には、当該指定期間において繰越処理可能な過去の繰越損失と相殺し、相殺後の過去の繰越損失額として繰越処理を行う。さらに指定期間における取引及び繰越損失額の明細を出力表示する。【選択図】      図４
2004213283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間に生じた損失額を繰越損失として繰越処理可能な期間である処理可能期間に、当該損失額を繰り越す処理を行う繰越処理装置であって、
過去における金融商品の取引に関する取引情報を蓄積登録する取引情報登録手段と、
前記繰越損失を前記処理可能期間とともに繰越情報として前記単位期間毎に蓄積登録する繰越情報登録手段と、
前記単位期間のうちいずれか一の単位期間を指定期間とする入力を受け付ける入力手段と、
前記取引情報のうち、前記入力された前記指定期間内に行われた前記取引に関する前記取引情報を抽出する取引情報抽出手段と、
前記入力された指定期間を前記処理可能期間として含む前記繰越情報を抽出する繰越情報抽出手段と、
前記抽出された取引情報に基づいて前記取引における損益の差引額である指定期間残高を算出する残高算出手段と、
前記算出された指定期間残高がマイナスかプラスか判断する判断手段と、
前記算出された指定期間残高がマイナスであると判断された場合において、前記指定期間残高を前記繰越損失として、前記指定期間と前記処理可能期間とともに前記繰越情報として登録する繰越登録手段と、
前記算出された指定期間残高がプラスであると判断された場合において、前記抽出された繰越情報に含まれる前記繰越損失と前記指定期間残高とを相殺するとともに、相殺後の前記繰越損失の値を新たな前記繰越損失として更新する繰越更新手段と、
を備えたことを特徴とする繰越処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の繰越処理装置において、
前記抽出された取引情報を、前記金融商品の譲渡所得に課される税率の高い前記取引の順に並び替える並替手段をさらに備え、
前記残高算出手段は、前記取引における損益の差引を前記税率の高い順から行い、
前記繰越更新手段は、譲渡所得が生じている前記取引のうち前記指定期間残高を構成する前記取引と前記繰越損失との相殺を前記並び替えられた順の前記取引から行うことを特徴とする繰越処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繰越処理装置において、
前記抽出された取引の明細を提示する明細提示手段をさらに備えたことを特徴とする繰越処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の繰越処理装置において、
前記繰越損失の一覧を、夫々対応する前記単位期間と前記処理可能期間とともに提示する繰越損失提示手段をさらに備えたことを特徴とする繰越処理装置。
【請求項５】
単位期間に生じた損失額を繰越損失として繰越処理可能な期間である処理可能期間に、当該損失額を繰り越す処理を行う繰越処理方法であって、
過去における金融商品の取引に関する取引情報を蓄積登録する取引情報登録工程と、
前記繰越損失を前記処理可能期間とともに繰越情報として前記単位期間毎に蓄積登録する繰越情報登録工程と、
前記単位期間のうちいずれか一の単位期間を指定期間とする入力を受け付ける入力工程と、
前記取引情報のうち、前記入力された前記指定期間内に行われた前記取引に関する前記取引情報を抽出する取引情報抽出工程と、
前記入力された指定期間を前記処理可能期間として含む前記繰越情報を抽出する繰越情報抽出工程と、
前記抽出された取引情報に基づいて前記取引における損益の差引額である指定期間残高を算出する残高算出工程と、
前記算出された指定期間残高がマイナスかプラスか判断する判断工程と、
前記算出された指定期間残高がマイナスであると判断された場合において、前記指定期間残高を前記繰越損失として、前記指定期間と前記処理可能期間とともに前記繰越情報として登録する繰越登録工程と、
前記算出された指定期間残高がプラスであると判断された場合において、前記抽出された繰越情報に含まれる前記繰越損失と前記指定期間残高とを相殺するとともに、相殺後の前記繰越損失の値を新たな前記繰越損失として更新する繰越更新工程と、
を備えたことを特徴とする繰越処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の繰越処理方法において、
前記抽出された取引情報を、前記金融商品の譲渡所得に課される税率の高い前記取引の順に並び替える並替工程をさらに備え、
前記残高算出工程は、前記取引における損益の差引を前記税率の高い順から行い、
前記繰越更新工程は、譲渡所得が生じている前記取引のうち前記指定期間残高を構成する前記取引と前記繰越損失との相殺を前記並び替えられた順の前記取引から行うことを特徴とする繰越処理方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の繰越処理方法において、
前記抽出された取引の明細を提示する明細提示工程をさらに備えたことを特徴とする繰越処理方法。
【請求項８】
請求項１乃至３に記載の繰越処理方法において、
前記繰越損失の一覧を、夫々対応する前記単位期間と前記処理可能期間とともに提示する繰越損失提示工程をさらに備えたことを特徴とする繰越処理方法。
【請求項９】
単位期間に生じた損失額を繰越損失として繰越処理可能な期間である処理可能期間に、当該損失額を繰り越す処理を行う繰越処理装置に含まれるコンピュータを、
過去における金融商品の取引に関する取引情報を蓄積登録する取引情報登録手段、
前記繰越損失を前記処理可能期間とともに繰越情報として前記単位期間毎に蓄積登録する繰越情報登録手段、
前記単位期間のうちいずれか一の単位期間を指定期間とする入力を受け付ける入力手段、
前記取引情報のうち、前記入力された前記指定期間内に行われた前記取引に関する前記取引情報を抽出する取引情報抽出手段と、
前記入力された指定期間を前記処理可能期間として含む前記繰越情報を抽出する繰越情報抽出手段、
前記抽出された取引情報に基づいて前記取引における損益の差引額である指定期間残高を算出する残高算出手段、
前記算出された指定期間残高がマイナスかプラスか判断する判断手段、
前記算出された指定期間残高がマイナスであると判断された場合において、前記指定期間残高を前記繰越損失として、前記指定期間と前記処理可能期間とともに前記繰越情報として登録する繰越登録手段、
前記算出された指定期間残高がプラスであると判断された場合において、前記抽出された繰越情報に含まれる前記繰越損失と前記指定期間残高とを相殺するとともに、相殺後の前記繰越損失の値を新たな前記繰越損失として更新する繰越更新手段、
として機能させることを特徴とする繰越処理用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の繰越処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記抽出された取引情報を、前記金融商品の譲渡所得に課される税率の高い前記取引の順に並び替える並替手段、
としてさらに機能させ、
前記残高算出手段は、前記取引における損益の差引を前記税率の高い順から行い、
前記繰越更新手段は、譲渡所得が生じている前記取引のうち前記指定期間残高を構成する前記取引と前記繰越損失との相殺を前記並び替えられた順の前記取引から行うことを特徴とする繰越処理用プログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の繰越処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記抽出された取引の明細を提示する明細提示手段、
としてさらに機能させることを特徴とする繰越処理用プログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１に記載の繰越処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記繰越損失の一覧を、夫々対応する前記単位期間と前記処理可能期間とともに提示する繰越損失提示手段、
としてさらに機能させることを特徴とする繰越処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繰越処理装置、繰越処理方法及び繰越処理用プログラムの技術分野に属し、例えば、一定期間に行われた証券売買取引を対象とする一定の繰越控除適用枠が設けられた税制度の下で、当該適用枠に関する繰越管理を行う際に利用可能な繰越処理装置、繰越処理方法及び繰越処理用プログラムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券取引に関する税金を考慮した確定申告税処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、最近の景気対策等に伴う証券税制改革の一環として、平成１５年１月１日以後に上場株式等の譲渡をした場合において、その譲渡損失が譲渡年の株式等の譲渡所得等から控除しきれない場合、その控除しきれない金額を一定の要件下、翌年以後３年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することが認められることとなったものである。
【０００４】
なお、一定の要件とは、譲渡損失が生じた年分の所得税について、その譲渡損失の金額の計算に関する明細書等の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後連続して確定申告書を提出すること等が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−７７１０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシステムは、このような新制度には対応していないという問題点があった。
【０００７】
そのため、個人投資家が当該制度の適用を受けるためには、損失金額控除の残り利用枠（残高）を投資家が自ら計算・管理し、かつ上記申告書を作成する必要があり、多大な労力と時間を要する等煩雑となるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記の各問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、一定期間に行われた証券売買取引を対象とする一定の繰越控除適用枠が設けられた税制度に対応し投資家の控除利用枠残高の管理を効果的に行うことが可能な繰越処理装置、繰越処理方法及び繰越処理用プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の繰越処理装置の発明は、単位期間に生じた損失額を繰越損失として繰越処理可能な期間である処理可能期間に、当該損失額を繰り越す処理を行う繰越処理装置であって、過去における金融商品の取引に関する取引情報を蓄積登録する取引情報登録手段と、前記繰越損失を前記処理可能期間とともに繰越情報として前記単位期間毎に蓄積登録する繰越情報登録手段と、前記単位期間のうちいずれか一の単位期間を指定期間とする入力を受け付ける入力手段と、前記取引情報のうち、前記入力された前記指定期間内に行われた前記取引に関する前記取引情報を抽出する取引情報抽出手段と、前記入力された指定期間を前記処理可能期間として含む前記繰越情報を抽出する繰越情報抽出手段と、前記抽出された取引情報に基づいて前記取引における損益の差引額である指定期間残高を算出する残高算出手段と、前記算出された指定期間残高がマイナスかプラスか判断する判断手段と、前記算出された指定期間残高がマイナスであると判断された場合において、前記指定期間残高を前記繰越損失として、前記指定期間と前記処理可能期間とともに前記繰越情報として登録する繰越登録手段と、前記算出された指定期間残高がプラスであると判断された場合において、前記抽出された繰越情報に含まれる前記繰越損失と前記指定期間残高とを相殺するとともに、相殺後の前記繰越損失の値を新たな前記繰越損失として更新する繰越更新手段と、を備えたことを特徴として構成する。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、指定期間における損益がプラスの場合には、当該指定期間に繰越処理可能な過去の繰越損失と相殺を行って更新する処理を行い、指定期間における損益がマイナスの場合には、当該損益を繰越損失として繰り越す処理を行うので、損失繰越制度適用を希望する投資家自ら損失繰越枠残高の計算を行う必要がなく、多大な労力と時間を省くことができ、投資家の利便性を向上することが可能となる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の繰越処理装置の発明は、請求項１に記載の繰越処理装置において、前記抽出された取引情報を、前記金融商品の譲渡所得に課される税率の高い前記取引の順に並び替える並替手段をさらに備え、前記残高算出手段は、前記取引における損益の差引を前記税率の高い順から行い、前記繰越更新手段は、譲渡所得が生じている前記取引のうち前記指定期間残高を構成する前記取引と前記繰越損失との相殺を前記並び替えられた順の前記取引から行うことを特徴として構成する。
【００１２】
ここで、上記繰越控除の制度において繰越対象となるのは上場株式等一定のものに限られ、これら上場株式等に比べ税率の高い一般株式の取引については、売却益との相殺は可能であるが、損失繰越は認められていない。
【００１３】
そこで、これら一般株式の取引を、優先して残高算出計算処理を行うことにより、当該指定期間に売却益が生じている取引が複数ある場合には、一般株式の売却益が生じている取引を優先して損失と相殺することが可能となり、また、当該指定期間に売却損が生じている取引が複数ある場合には、一般株式の売却損が生じている取引を優先して売却益と相殺することが可能となる。
【００１４】
よって、請求項２に記載の発明によれば、結果として投資家の税負担を軽減することが可能となる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の繰越処理装置の発明は、請求項１又は２に記載の繰越処理装置において、前記抽出された取引の明細を提示する明細提示手段をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、投資家は提示された明細にしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の繰越処理装置の発明は、請求項１乃至３に記載の繰越処理装置において、前記繰越損失の一覧を、夫々対応する前記単位期間と前記処理可能期間とともに提示する繰越損失提示手段をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、投資家は提示された一覧にしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の繰越処理方法の発明は、単位期間に生じた損失額を繰越損失として繰越処理可能な期間である処理可能期間に、当該損失額を繰り越す処理を行う繰越処理方法であって、過去における金融商品の取引に関する取引情報を蓄積登録する取引情報登録工程と、前記繰越損失を前記処理可能期間とともに繰越情報として前記単位期間毎に蓄積登録する繰越情報登録工程と、前記単位期間のうちいずれか一の単位期間を指定期間とする入力を受け付ける入力工程と、前記取引情報のうち、前記入力された前記指定期間内に行われた前記取引に関する前記取引情報を抽出する取引情報抽出工程と、前記入力された指定期間を前記処理可能期間として含む前記繰越情報を抽出する繰越情報抽出工程と、前記抽出された取引情報に基づいて前記取引における損益の差引額である指定期間残高を算出する残高算出工程と、前記算出された指定期間残高がマイナスかプラスか判断する判断工程と、前記算出された指定期間残高がマイナスであると判断された場合において、前記指定期間残高を前記繰越損失として、前記指定期間と前記処理可能期間とともに前記繰越情報として登録する繰越登録工程と、前記算出された指定期間残高がプラスであると判断された場合において、前記抽出された繰越情報に含まれる前記繰越損失と前記指定期間残高とを相殺するとともに、相殺後の前記繰越損失の値を新たな前記繰越損失として更新する繰越更新工程と、を備えたことを特徴として構成する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、指定期間における損益がプラスの場合には、当該指定期間に繰越処理可能な過去の繰越損失と相殺を行って更新する処理を行い、指定期間における損益がマイナスの場合には、当該損益を繰越損失として繰り越す処理を行うので、損失繰越制度適用を希望する投資家自ら損失繰越枠残高の計算を行う必要がなく、多大な労力と時間を省くことができ、投資家の利便性を向上することが可能となる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の繰越処理方法の発明は、請求項５に記載の繰越処理方法において、前記抽出された取引情報を、前記金融商品の譲渡所得に課される税率の高い前記取引の順に並び替える並替工程をさらに備え、前記残高算出工程は、前記取引における損益の差引を前記税率の高い順から行い、前記繰越更新工程は、譲渡所得が生じている前記取引のうち前記指定期間残高を構成する前記取引と前記繰越損失との相殺を前記並び替えられた順の前記取引から行うことを特徴として構成する。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、結果として投資家の税負担を軽減することが可能となる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の繰越処理方法の発明は、請求項１又は２に記載の繰越処理方法において、前記抽出された取引の明細を提示する明細提示工程をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、投資家は提示された明細にしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の繰越処理方法の発明は、請求項１乃至３に記載の繰越処理方法において、前記繰越損失の一覧を、夫々対応する前記単位期間と前記処理可能期間とともに提示する繰越損失提示工程をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、投資家は提示された一覧にしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の繰越処理用プログラムの発明は、単位期間に生じた損失額を繰越損失として繰越処理可能な期間である処理可能期間に、当該損失額を繰り越す処理を行う繰越処理装置に含まれるコンピュータを、過去における金融商品の取引に関する取引情報を蓄積登録する取引情報登録手段、前記繰越損失を前記処理可能期間とともに繰越情報として前記単位期間毎に蓄積登録する繰越情報登録手段、前記単位期間のうちいずれか一の単位期間を指定期間とする入力を受け付ける入力手段、前記取引情報のうち、前記入力された前記指定期間内に行われた前記取引に関する前記取引情報を抽出する取引情報抽出手段と、前記入力された指定期間を前記処理可能期間として含む前記繰越情報を抽出する繰越情報抽出手段、前記抽出された取引情報に基づいて前記取引における損益の差引額である指定期間残高を算出する残高算出手段、前記算出された指定期間残高がマイナスかプラスか判断する判断手段、前記算出された指定期間残高がマイナスであると判断された場合において、前記指定期間残高を前記繰越損失として、前記指定期間と前記処理可能期間とともに前記繰越情報として登録する繰越登録手段、前記算出された指定期間残高がプラスであると判断された場合において、前記抽出された繰越情報に含まれる前記繰越損失と前記指定期間残高とを相殺するとともに、相殺後の前記繰越損失の値を新たな前記繰越損失として更新する繰越更新手段、として機能させることを特徴として構成する。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、指定期間における損益がプラスの場合には、当該指定期間に繰越処理可能な過去の繰越損失と相殺を行って更新する処理を行い、指定期間における損益がマイナスの場合には、当該損益を繰越損失として繰り越す処理を行うので、損失繰越制度適用を希望する投資家自ら損失繰越枠残高の計算を行う必要がなく、多大な労力と時間を省くことができ、投資家の利便性を向上することが可能となる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の繰越処理用プログラムの発明は、請求項９に記載の繰越処理用プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記抽出された取引情報を、前記金融商品の譲渡所得に課される税率の高い前記取引の順に並び替える並替手段、としてさらに機能させ、前記残高算出手段は、前記取引における損益の差引を前記税率の高い順から行い、前記繰越更新手段は、譲渡所得が生じている前記取引のうち前記指定期間残高を構成する前記取引と前記繰越損失との相殺を前記並び替えられた順の前記取引から行うことを特徴として構成する。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、結果として投資家の税負担を軽減することが可能となる。
【００３１】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の繰越処理用プログラムの発明は、請求項９又は１０に記載の繰越処理用プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記抽出された取引の明細を提示する明細提示手段、としてさらに機能させることを特徴として構成する。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、投資家は提示された明細にしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の繰越処理用プログラムの発明は、請求項９乃至１１に記載の繰越処理用プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記繰越損失の一覧を、夫々対応する前記単位期間と前記処理可能期間とともに提示する繰越損失提示手段、としてさらに機能させることを特徴として構成する。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、投資家は提示された一覧にしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３６】
なお、以下に説明する実施の形態は、投資家に対して種々の情報を提示可能な構成を有する端末装置と、複数の当該端末装置とネットワークにより接続され例えば証券会社内に設置されたサーバ装置であって各端末装置に対する必要な情報提供等の処理を実行するサーバ装置と、当該ネットワークと、を含んで構成され、当該投資家が新証券税制の下における一定限度額の譲渡損失繰越控除制度における繰越控除枠の残高繰越管理を行う繰越処理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３７】
まず、実施形態に係るシステムの構成について、具体的に図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は当該システム全体の概要構成を示すブロック図であり、図２は当該システムを構成する各構成部材の細部構成を示すブロック図である。
【００３８】
図１に示すように、実施形態のシステムは、サーバ装置Ｓと、上述に例示したような態様を有する外部ネットワークＮＴａと、当該ネットワークＮＴａを介してサーバ装置Ｓと接続されている複数の外部端末Ｔａと、サーバ装置Ｓと内部ネットワークＮＴｂを介して接続されている複数の内部端末ＴｂとホストコンピュータＨｓｔと、により構成されている。
【００３９】
この構成において、ホストコンピュータＨｓｔは、内部端末Ｔｂ及びサーバ装置Ｓとの間で、本システムにおける各種処理の対象となる取引データ等を、内部ネットワークＮＴｂを介してホスト信号Ｓｈｔとして送受信する。
また各外部端末Ｔａ及び各内部端末Ｔｂは、ユーザーが所望する情報をサーバ装置Ｓから取り出すために必要な情報である要求情報が入力された時、その入力された要求情報に対応する端末信号Ｓｔを生成し、夫々のネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介してサーバ信号Ｓｓｖとしてサーバ装置Ｓに伝送する。
【００４０】
これにより、サーバ装置Ｓは、当該サーバ信号Ｓｓｖに含まれている要求情報に基づいて、投資家に提供すべき提供情報を生成し、これを再度サーバ信号Ｓｓｖとして夫々のネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介して対応する要求情報を送信した外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂに出力する。
【００４１】
そして、当該提供情報を受信した外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂは、それに含まれる情報を投資家に提供する。
【００４２】
次に、上記サーバ装置Ｓ及び各外部端末Ｔａ及び各内部端末Ｔｂの細部構成について、図２を用いて説明する。
【００４３】
始めに、サーバ装置Ｓの細部構成について、図２（Ａ）を用いて説明する。
【００４４】
図２（Ａ）に示すように、実施形態のサーバ装置Ｓは、ＣＰＵ１と、液晶ディスプレイ等よりなるディスプレイ２と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力部３と、取引情報登録手段、繰越情報登録手段、繰越登録手段として後述する如き情報を蓄積記憶するデータベース４と、インターフェース５と、により構成されている。
【００４５】
なお、ＣＰＵ１は、取引情報抽出手段及び繰越情報抽出手段としての抽出部１ａ、残高算出手段としての算出部１ｂ、判断手段としての判断部１ｃ、繰越更新手段としての更新部１ｄ、及び並替手段としての並替部１ｅとを含んで構成されている。
【００４６】
次に、動作を説明する。
【００４７】
後述する一連の残高繰越処理が実行される場合、入力部３においては、データベース４内に蓄積されている情報の更新やＣＰＵ１内の各構成部材における処理に伴う必要な命令等が入力され、当該入力部３からは対応する入力信号Ｓｉｎが出力される。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１内の各構成部材は、当該入力信号Ｓｉｎに対応した必要な処理を行う。
【００４９】
これに伴い、入力部３を操作するユーザーに対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ２に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じて図示しないプリンタ等により印刷出力される。
【００５０】
また、データベース４内には、その時点で施行されている税制における非課税枠の適用要件に関する情報が、上記ＣＰＵ１内の各構成部材における処理に用いられる情報として予め蓄積記憶されており、必要な情報がＣＰＵ１との間でデータベース信号Ｓｄｂとして入出力される。
【００５１】
一方、インターフェース５は、各外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂから送信されてくるサーバ信号Ｓｓｖに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理サーバ信号ＳｉｓｖとしてＣＰＵ１に出力する。
【００５２】
これにより、ＣＰＵ１は、上記データベース４内に蓄積記憶されている情報等を用いて、当該サーバ信号Ｓｓｖに含まれている要求情報に対応する処理を実行し、対応する提供情報を生成して再度処理サーバ信号Ｓｉｓｖとしてインターフェース５に出力する。
【００５３】
そして、インターフェース５はＣＰＵ１から出力されてきた処理サーバ信号Ｓｉｓｖに対して予め設定された処理インターフェース処理を実行し、上記サーバ信号ＳｓｖとしてネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介して当該要求情報を出力した外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂに出力する。
【００５４】
次に、各外部端末Ｔａ及び内部端末Ｔｂの細部構成について、図２（Ｂ）を用いて説明する。
【００５５】
図２（Ｂ）に示すように、実施形態の外部端末Ｔａ及び内部端末Ｔｂは、上述したようにパーソナルコンピュータ等として構成されており、具体的には、ＣＰＵ１０と、液晶ディスプレイ等よりなる明細提示手段及び繰越損失提示手段としてのディスプレイ１４と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力手段としての入力部１１と、書き換え可能なメモリ１２と、インターフェース１５と、プリンタ１３と、により構成されている。
【００５６】
次に、動作を説明する。
【００５７】
後述する譲渡損失控除繰越枠残高処理が実行される場合、入力部１１においては、ユーザーの操作により、当該処理をサーバ装置Ｓに実行させるために必要な情報が入力され、対応する入力信号ＳｉｎがＣＰＵ１０に出力される。
【００５８】
これにより、ＣＰＵ１０は、当該入力信号Ｓｉｎに対応して上記繰越枠残高処理をサーバ装置Ｓに実行させるために必要な処理を行い、上記要求情報を含む処理端末信号Ｓｔｉを生成してインターフェース１５に出力する。
【００５９】
これに伴い、入力部１１を操作する操作者に対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ１４に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じてプリンタ信号Ｓｐｔとしてプリンタ１３に出力され印刷される。
【００６０】
一方、インターフェース１５は、ＣＰＵ１０において生成された上記処理端末信号Ｓｔｉに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し、上記端末信号ＳｔとしてネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介してサーバ装置Ｓに出力する。
【００６１】
他方、インターフェース１５は、サーバ装置Ｓから送信されてくる端末信号Ｓｔに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理端末信号ＳｔｉとしてＣＰＵ１０に出力する。
【００６２】
ＣＰＵ１０は、必要に応じてメモリ１２との間でデータの一時的な書き込み及び読出しをメモリ信号Ｓｍを通じて行う。
【００６３】
これにより、ＣＰＵ１０は入力されてきた端末信号Ｓｔに含まれている提供情報に対応する処理を実行し、当該提供情報内に含まれていた種々の情報をディスプレイ１４による表示又はプリンタ１３による印刷出力によりユーザーに対して提示する。
【００６４】
次に、上記サーバ装置Ｓにおけるデータベース４内に蓄積記憶されている各種情報について、図３を用いて説明する。なお、図３は当該各種情報の内容を例示する図である。
【００６５】
図３に示すように、データベース４内に蓄積されている情報としては、サーバ装置Ｓが設置されている証券会社等の投資家毎の情報を含む顧客マスターと、各銘柄毎の購入及び譲渡に関する情報を含む顧客売買履歴と、投資家毎の譲渡損失控除繰越枠残高情報を含む残高履歴と、が挙げられる。またその他に口座分類、金融商品種類、証券会社マスター、銘柄マスター、通貨マスターに関する情報も格納されている。
【００６６】
このとき、顧客売買履歴として具体的には、図３に例示するごとく、買付日、購入単価、売却日、売却単価、売却数量、売却損益が含まれている。
【００６７】
なお、当該データベース４内には、図３に示す各データベースの他に、その時点で施行されている税制における譲渡損失繰越控除の適用要件並びに当該適用要件に対応する税率等に関する情報が蓄積記憶されている。
【００６８】
次に、上記した構成を有するシステムＳにより上記した構成を有するデータベース４内の各情報を用いて実行される実施形態の譲渡損失控除繰越枠残高処理について、図４乃至図２１を用いて説明する。
【００６９】
（Ｉ）譲渡損失控除繰越枠残高処理の全体構成
始めに、当該税制度の下における実施形態に係る譲渡損失控除繰越枠残高処理の全体構成について、図４を用いて説明する。なお、図４は当該譲渡損失控除繰越枠残高処理の全体構成を示すフローチャートである。
【００７０】
図４に示すように、実施形態の譲渡損失控除繰越枠残高処理においては、始めに、各外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂの操作をきっかけとしてユーザーが残高処理の対象者であるか否かのユーザー承認処理が行われる（ステップＳ１０）。
【００７１】
次に、ステップＳ１０において承認されたユーザーたる投資家の譲渡損失控除繰越枠の枠管理対象年の指定処理が行われる（ステップＳ２０）。
【００７２】
次に、ステップＳ２０において指定された枠管理対象年における各処理の選択がディスプレイ１４上のメニュー画面表示に基づいて行われる（ステップＳ３０）。
【００７３】
ステップＳ３０においてユーザーにより指定された各処理、具体的には残高枠管理処理（ステップＳ４０）、残高枠繰越処理（ステップＳ５０）、譲渡所得等の金額計算明細処理（ステップＳ６０）、残高枠繰越明細処理（ステップＳ７０）、他社分取引入力処理（ステップＳ８０）、他社分取引訂正処理（ステップＳ９０）、他社分取引削除処理（ステップＳ１００）、が行われ、所望の処理を実施した後、処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【００７４】
上記ステップＳ１０乃至ステップ１００における各処理の内容について以下に説明する。
【００７５】
（ＩＩ）各処理の説明
まず、ステップＳ１０におけるユーザー承認処理について、図５乃至図７を用いて説明する。なお、図５はユーザー承認処理に係るフローチャートについて示した図であり、図６はログイン画面表示例について示した図であり、図７は対象年指定画面表示例について示した図である。
【００７６】
図５のステップＳ１０において、各外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂの入力部１１を通じた操作入力により、当該入力された情報に対応する端末信号Ｓｔが生成されてネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介してサーバ装置Ｓに送信され、サーバ装置Ｓ内のＣＰＵ１は、ログオン回数をカウントする（ステップＳ１１）。
【００７７】
そしてＣＰＵ１は、同一ＩＤで３回以上ログインされたか判断する（ステップＳ１２）。
【００７８】
ステップＳ１２において３回以上ログインされたと判断した場合には（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する（ステップＳ１７）。
【００７９】
ステップＳ１２において３回以上ログインされていないと判断した場合には（ステップＳ１２、Ｎｏ）、ＣＰＵ１は、ＩＤ及びパスワードの入力画面表示を行うよう処理サーバ信号Ｓｉｓｖを出力し、外部端末Ｔａ若しくは内部端末ＴｂにおけるＣＰＵ１０は、ディスプレイ１４上に図６に例示するような入力画面を表示する（ステップＳ１３）。
【００８０】
そして、ユーザーにより入力されたＩＤとパスワードは端末信号Ｓｔとしてサーバ装置Ｓに送られ、サーバ装置ＳのＣＰＵ１は、データベース４内に蓄積記憶されている顧客マスターを参照する（ステップＳ１４）。
【００８１】
そしてＣＰＵ１は、入力された情報と、顧客マスターの情報とが一致か否か判断する（ステップＳ１５）。
【００８２】
入力された情報と、顧客マスターの情報とが一致しないと判断した場合には（ステップＳ１５、Ｎｏ）、上述のステップＳ１１の処理へと戻る。
【００８３】
入力された情報と、顧客マスターの情報とが一致すると判断した場合には（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は残高処理の対象年を指定する画面表示を行うよう処理サーバ信号Ｓｉｓｖを出力し、外部端末Ｔａ若しくは内部端末ＴｂにおけるＣＰＵ１０は、ディスプレイ１４上に図７に示すような残高処理の対象年指定画面を表示して（ステップＳ１６）、一連のユーザー承認処理を終了する（ステップＳ１７）。
【００８４】
次にステップ２０における枠管理対象年指定処理について図８及び図９を用いて説明する。なお、図８は枠管理対象年指定処理のフローチャートについて示した図であり、図９はメニュー画面表示例について示した図である。
【００８５】
図８のステップＳ２０において、上述のディスプレイ１４上に表示された対象年指定画面からユーザーは処理を行うべき対象年を入力部１１の操作入力を通じて選択する（ステップＳ２１）。
【００８６】
対象年を選択後、ユーザーが図７に示した確認ボタンをクリックすると、ＣＰＵ１は指定された年をデータベース４内に枠管理対象年として書き込む（ステップＳ２２）。
【００８７】
書き込み後、ＣＰＵ１は残高枠処理を指定するメニュー画面表示を行うよう処理サーバ信号Ｓｉｓｖを出力し、外部端末Ｔａ若しくは内部端末ＴｂにおけるＣＰＵ１０は、ディスプレイ１４上に図９に示すような残高処理指定メニュー画面を表示して（ステップＳ２３）、一連の枠管理対象年指定処理を終了する（ステップＳ２４）。
【００８８】
次に、ステップＳ４０における残高枠管理処理について図１０及び図１１を用いて説明する。なお、図１０は残高枠管理処理のフローチャートについて示した図であり、図１１は当該処理中におけるディスプレイ画面表示例について示した図である。
【００８９】
図１０のステップＳ４０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから残高枠管理処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、残高枠管理処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ４１）。具体的には、上記入力された顧客ＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、取得した枠管理対象年に基づき残高履歴より繰越適用期間開始から繰越適用終了年までの繰越残高を累計し、当該累計額を枠管理対象年に適用可能な枠残高とする。
【００９０】
続いて、ＣＰＵ１は、売却日が枠管理対象年で指定された年の１月年初証券営業日から当該年の１２月年末証券営業日の間の期間内であり、かつ残計算フラグが０すなわち未繰越の当該投資家の取引データを抽出する。この抽出した取引の売却損益の合計を計算し、さらに、この合計額と枠管理対象年の上記枠残高から繰越残高を計算する（ステップＳ４２）。
【００９１】
なお、ＣＰＵ１は抽出した取引データを税率の高い順（降順）、次に売却損益の少ない順（昇順）に並び替えておく。
【００９２】
そして、上記抽出データ、枠管理対象年に適用する枠残高、売却損益の合計、及び繰越残高を用いてディスプレイ１４上に図１１に示す画面が表示される（ステップＳ４３）。
【００９３】
上記画面が表示されることにより残高枠管理処理を終了する（ステップＳ４４）。
【００９４】
次に残高枠繰越処理について図１２を用いて説明する。なお図１２は残高枠繰越処理のフローチャートについて示した図である。
【００９５】
図１２のステップＳ５０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから残高枠繰越処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、残高枠繰越処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ５１）。具体的には、上記入力された顧客ＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、取得した枠管理対象年に基づき残高履歴より当該投資家の繰越適用期間開始から繰越適用終了年までの繰越残高を累計し、当該累計額を枠管理対象年に適用可能な枠残高とする。
【００９６】
さらに、ＣＰＵ１は、売却日が枠管理対象年で指定された年の１月年初証券営業日から当該年の１２月年末証券営業日の間の期間内であり、かつ残計算フラグが０すなわち未繰越の当該投資家の取引データを抽出し、この抽出した取引の売却損益の合計を計算する。
【００９７】
なお、ＣＰＵ１は抽出した取引データを税率の高い順（降順）、次に売却損益の少ない順（昇順）に並び替えておく。ここで、税率の高い順に並び替えるのは、繰越処理の認められない一般株式の取引を優先処理するためである。すなわち上場株式等に比べて、譲渡所得に対する税率の高い一般株式は、損失の繰越処理は現行制度においては認められないものの、当該年における売却益との相殺は可能である。そこで、これら一般株式の取引を優先して処理することで、結果として税負担を軽減することが可能となる。
【００９８】
ステップ５１に戻り、ＣＰＵ１は、上記売却損益の合計が０又はプラスであるか否か判断する（ステップＳ５２）。
【００９９】
売却損益の合計が０又はプラスであると判断した場合には（ステップＳ５２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は枠管理対象年の繰越適用期間開始から繰越適用終了年までの繰越残高を年度の古い順に当該売却損益が０になるまで充てていく（ステップＳ５３）。
【０１００】
図１３（Ａ）に、売却損益がプラスであった場合の当該処理例について示している。図１３（Ａ）に示すように、例えば２００７年の売却損益が１００万円であった場合には、過去の繰越残高のうち古い２００５年の繰越残高（−５０万円）と相殺する。そして残りの５０万円について次の年２００６年の繰越残高（−１００万円）と相殺し、結果として繰越残高は２００６年の−５０万円のみとなる。
【０１０１】
このような相殺処理を行った後、上記抽出された取引データの残計算フラグに１を立て、繰越済みデータとし（ステップＳ５５）、一連の残高枠繰越処理を終了する（ステップＳ５６）。
【０１０２】
なお、売却損益の合計が０の場合には、相殺すべき金額が存在しないため、過去の繰越残高の金額に関しては相殺処理による変動はない。
【０１０３】
ステップＳ５２に戻り、売却損益の合計がマイナスであると判断した場合には（ステップＳ５２、Ｎｏ）、データベース４に枠管理対象年の新しいレコードを追加し、その年の繰越残高にその売却損を書き込むとともに、当該枠管理対象年プラス１年から当該枠管理対象年プラス３年を繰越適用期間として書き込み（ステップＳ５４）、上記ステップＳ５５の処理へと移行する。ここで、売却損に非公開の銘柄等の一般株式が存在していた場合には、現行制度においては当該非公開銘柄の損失は繰り越すことができないので、売却損の計算には含めない。
【０１０４】
図１３（Ｂ）は、売却損益がマイナスであった場合の当該処理例について示している。図１３（Ｂ）に示すように、例えば２００７年の売却損益が−１００万円であった場合には、相殺対象となるものが存在しないので、当該２００７年の−１００万円を繰越残高として新規レコードに追加する。繰り越す期間は当該年の翌年から３年間となるので、２００７年の繰越の場合には、２００８年から２０１０年が繰越適用期間となる。
【０１０５】
次に、株式等に係わる譲渡所得等の金額の計算明細書処理について図１４及び図１５を用いて説明する。なお、図１４は計算明細書処理のフローチャートについて示した図であり、図１５は計算明細書の画面表示例について示した図である。
【０１０６】
図１４のステップＳ６０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから計算明細書処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ６１）。具体的には、上記入力された顧客ＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、売却日が枠管理対象年で指定された年の１月年初証券営業日から当該年の１２月年末証券営業日の間の期間内であり、かつ残計算フラグが１すなわち繰越済の当該投資家の取引データを抽出する。この抽出した取引の売却損益の合計を計算し、さらに、この合計額と枠管理対象年の上記枠残高から繰越残高を計算する。
【０１０７】
なお、ＣＰＵ１は抽出した取引データを税率の高い順（降順）、次に売却損益の少ない順（昇順）に並び替えておく。
【０１０８】
そして、上記抽出データ、枠管理対象年に適用する枠残高、売却損益の合計、及び繰越残高を用いてディスプレイ１４上に図１５に示す画面が表示される（ステップＳ６２）。
【０１０９】
上記画面が表示されることにより計算明細書処理を終了する（ステップＳ６３）。
【０１１０】
ユーザーは、当該画面を参照することにより、申告書を容易に作成することができる。またプリンタ１３によりプリントアウトする構成も可能である。
【０１１１】
続いて、残高枠繰越明細処理について図１６及び図１７を用いて説明する。なお、図１６は残高枠繰越明細処理のフローチャートについて示した図であり、図１７は残高枠繰越明細の画面表示例について示した図である。
【０１１２】
図１６のステップＳ７０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから残高枠繰越明細処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ７１）。具体的には、上記入力された顧客ＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、売却日が枠管理対象年で指定された年の１月年初証券営業日から当該年の１２月年末証券営業日の間の期間内での当該投資家の取引データを抽出する。また当該投資家の繰越適用期間開始から繰越適用終了年までの繰越残高を累計し、当該累計額を枠管理対象年に適用する枠残高とする。
【０１１３】
そして、上記抽出データ、枠管理対象年に適用する残高、売却損益の合計、及び繰越残高を用いてディスプレイ１４上に図１７に示す画面が表示される（ステップＳ７２）。なお、図１７に示すように年度の古い順（昇順）、すなわち相殺される順に表示される。
【０１１４】
上記画面が表示されることにより残高枠繰越明細処理を終了する（ステップＳ７３）。
【０１１５】
ユーザーは、当該画面を参照することにより、損失繰越残高を容易に視認することができ、確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書の作成も容易に行うこともできる。またプリンタ１３によりプリントアウトする構成も可能である。
【０１１６】
次に他証券会社取引分新規登録処理について図１８及び図１９を用いて説明する。なお、図１８は他証券会社取引分新規登録処理のフローチャートについて示した図であり、図１９は当該処理における入力画面表示例について示した図である。
【０１１７】
なお当該登録処理は、ユーザーが本システムを備える証券会社とは異なる金融機関において証券取引を行っている場合において、損失繰越の適用を受ける場合に各金融機関の取引を合算して計算する必要があるため、これを可能とするための処理である。
【０１１８】
図１８のステップＳ８０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから他証券会社取引分新規登録処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、ディスプレイ１４に図１９に示すごとく入力画面を表示させる（ステップＳ８１）。
【０１１９】
図１９に示すように、証券会社及び口座分類は、あらかじめデータベース４内に登録してあるマスターを参照し、例えばドロップダウンリストによりユーザーが選択容易となるように表示される。
【０１２０】
ユーザーは、ディスプレイ１４上に表示された入力画面に基づいて他の証券会社における取引データを入力部１１を通じて入力する（ステップＳ８２）。ユーザーが入力する項目としては証券会社、口座、銘柄コード、売却数量、売却日、買付日、購入単価、売却単価が挙げられる。
【０１２１】
ＣＰＵ１は、ユーザーにより入力確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ８３）。具体的には、当該入力確認指示は、図１９に示すような確認ボタンをユーザーがクリックすることにより行われる。
【０１２２】
ユーザーにより入力確認指示がなされていないと判断した場合には（ステップＳ８３、Ｎｏ）、ステップ８２へ戻りユーザーによる取引データの入力が行われる。
【０１２３】
ユーザーにより入力確認指示がなされたと判断した場合には（ステップＳ８３、Ｙｅｓ）、入力された内容に基づいて計算及び当該計算結果の表示を行う（ステップＳ８４）。具体的には、データベース４内のデータを用いて、銘柄名称、商品種類、通貨名称及び通貨コードを取得し表示を行う。
【０１２４】
次にＣＰＵ１は、ユーザーにより登録指示がなされたか否か判断する（ステップＳ８５）。具体的には、当該登録指示は、例えば画面中の図示しない確認ボタンをユーザーがクリックすることにより行われる。
【０１２５】
ユーザーにより登録指示がなされていないと判断した場合には（ステップＳ８５、Ｎｏ）、ステップ８２へ戻りユーザーによる取引データの入力が行われる。
【０１２６】
ユーザーにより登録指示がなされたと判断した場合には（ステップＳ８５、Ｙｅｓ）、入力された取引内容をデータベース４内に格納する（ステップＳ８６）。なお、この際、取引データの入力経路は手入力であることを示すフラグ１が立てられる。
【０１２７】
当該登録の完了によって他証券会社取引分新規登録処理を終了する（ステップＳ８７）。
【０１２８】
以上の登録処理により、投資家は複数の金融機関にわたる証券取引を自分で合算し、損失繰越適用枠の管理を行う煩雑さから開放されることとなり、投資家の利便性の向上が図られることとなる。
【０１２９】
次に他証券会社取引分登録済取引変更処理について図２０を用いて説明する。なお図２０は他証券会社取引分登録済取引変更処理のフローチャートについて示した図である。
【０１３０】
なお、当該変更処理は、前述の新規登録した他金融機関の取引データに誤りがあった場合に、これを正しいデータに修正するために行われる処理である。
【０１３１】
図２０のステップ９０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから他証券会社取引分登録済取引変更処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、データベース４から対象となるデータを抽出する（ステップＳ９１）。ここで抽出されるデータは前述の登録された他証券会社における取引データであり、取引データの入力経路フラグが１のデータである。
【０１３２】
抽出されたデータはディスプレイ１４上に表示される（ステップＳ９２）。
【０１３３】
当該画面表示後の処理手続きは上述の他証券会社取引分新規登録処理と同様であるため詳細な説明は省略する。すなわち、ユーザーは画面に表示された取引内容を変更入力し（ステップＳ９３）、ＣＰＵ１はユーザーにより入力確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ９４）。
【０１３４】
入力確認指示がなされない場合には（ステップＳ９４、Ｎｏ）、ステップＳ９３の処理を継続する。
【０１３５】
入力確認指示がなされた場合には（ステップＳ９４、Ｙｅｓ）、入力内容に基づいて計算及び表示を行う（ステップＳ９５）。
【０１３６】
その後ＣＰＵ１はユーザーにより登録確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ９６）。
【０１３７】
登録指示がなされない場合には（ステップＳ９６、Ｎｏ）、ステップＳ９３の処理へ戻る。
【０１３８】
登録指示がなされた場合には（ステップＳ９６、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は当該変更内容をデータベース４に格納し（ステップＳ９７）、一連の変更処理を終了する（ステップＳ９８）。
【０１３９】
当該変更処理により、誤って入力された取引データを正しいデータに修正することができ、より正確な損失繰越適用枠残高計算を行うことが可能となる。
【０１４０】
続いて、他証券会社取引分登録済取引削除処理について図２１を用いて説明する。なお図２１は他証券会社取引分登録済取引削除処理のフローチャートについて示した図である。
【０１４１】
なお当該削除処理は、前述の新規登録及び変更された他金融機関の取引データを、誤入力あるいは不要となった取引データを抹消するための処理である。
【０１４２】
図２１のステップ１００において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから他証券会社取引分登録済取引削除処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、データベース４から対象となるデータを抽出する（ステップＳ１０１）。抽出後の処理は、上述の他証券会社取引分登録済取引変更処理と同様のため、詳しい説明は省略する。すなわち、抽出されたデータをディスプレイ１４上に表示し（ステップＳ１０２）、ユーザーは画面に表示された取引内容のうち削除する取引データを選択し（ステップＳ１０３）、ＣＰＵ１はユーザーにより入力確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ１０４）。
【０１４３】
入力確認指示がなされない場合には（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を継続する。
【０１４４】
入力確認指示がなされた場合には（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は当該選択された取引データをデータベース４から削除し（ステップＳ１０５）、一連の削除処理を終了する（ステップＳ１０６）。
【０１４５】
以上説明したように、実施形態の残高処理システムの動作によれば、対象となる証券の売買の管理を投資家ごとに行うので、損失繰越制度適用を希望する投資家の損失繰越枠残高の管理を容易に行うことができ、投資家の利便性を向上することが可能となる。
【０１４６】
さらに、取引データを任意に手入力し、処理することができるので、投資家が複数の金融機関と証券取引を行っている場合であっても当該投資家の損失繰越枠の管理を行うことが可能となる。
【０１４７】
また、譲渡所得等金額計算明細及び残高枠繰越明細を出力できるので、投資家はこれにしたがって確定申告に伴う売買明細書及び損失申告書を容易に作成及び提出することが可能となる。
【０１４８】
また、税率の高い順に並び替えて、譲渡所得に対する税率の高い一般株式の取引を優先して処理するため、結果として投資家の税負担を軽減することが可能となる。
【０１４９】
なお、上述してきた実施形態においては、株式の売買について説明したが、これ以外の金融商品においても当該適用対象となっているすべての金融商品に本発明を適用することが可能である。
【０１５０】
また、新税制における３年間の損失繰越制度に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、一定の損失等の繰越枠を有する将来的なあらゆる税制度に適用可能である。
【０１５１】
また、上述した実施形態においては、サーバ装置と端末装置とがネットワークを介して接続されたシステムに対して本発明を適用した場合について説明したが、端末装置単体で当該処理プログラムを読み出して実行する形態も可能である。さらにこれ以外に、当該端末装置とサーバ装置とを一つのパーソナルコンピュータにより実現することも可能である。この場合は、実施形態におけるＣＰＵ１及び１０が一つのＣＰＵとして機能し、上述してきた各種処理を実行することとなる。
【０１５２】
なお、上記端末装置及びネットワークの具体的な態様としては、例えば、当該端末装置が投資家の自宅に設置されているパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続するインターネットである場合、当該ネットワークがサーバ装置が設置されている証券会社等内の構内回線であると共に当該端末装置が投資家からの電話問い合わせに応対する電話オペレータによる操作用に設置されている端末装置である場合、又は、当該端末装置が、サーバ装置が設置されている証券会社等の営業担当者が所持している携帯型のパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続する移動体通信網である場合、及びこれら複数のネットワークの組み合わせ等がある。
【０１５３】
また、図４、図５、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８、図２０及び図２１に示すフローチャートに対応するプログラムを、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記憶させておき、或いはインターネット等のネットワークを介して配信しておき、これらを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るＣＰＵ１又は１０として機能させることも可能である。
【０１５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、指定期間における損益がプラスの場合には、当該指定期間に繰越処理可能な過去の繰越損失と相殺を行って更新する処理を行い、指定期間における損益がマイナスの場合には、当該損益を繰越損失として繰り越す処理を行うので、損失繰越制度適用を希望する投資家自ら損失繰越枠残高の計算を行う必要がなく、多大な労力と時間を省くことができ、投資家の利便性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のシステムの細部構成を示すブロック図であり、（Ａ）はサーバ装置の細部構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は端末装置の細部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるデータベースの構成を示す図である。
【図４】実施形態における処理全体を示すフローチャートである。
【図５】実施形態におけるユーザー承認処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態におけるログイン画面表示例を示す図である。
【図７】実施形態における対象年指定画面表示例を示す図である。
【図８】実施形態における枠管理対象年指定処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態における指定メニュー画面表示例を示す図である。
【図１０】実施形態における残高枠管理処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態における残高枠管理処理における画面表示例を示す図である。
【図１２】実施形態における残高枠繰越処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態における残高枠繰越処理の一例について示す図である。
【図１４】実施形態における譲渡所得等金額計算明細書処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態における譲渡所得等金額計算明細書の画面表示例について示した図である。
【図１６】実施形態における残高枠繰越明細処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態における残高枠繰越明細の画面表示例について示した図である。
【図１８】実施形態における他証券会社取引分新規登録処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施形態における他証券会社取引分新規登録処理における入力画面表示例を示す図である。
【図２０】実施形態における他証券会社取引分登録済取引変更処理を示すフローチャートである。
【図２１】実施形態における他証券会社取引分登録済取引削除処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１０…ＣＰＵ
１ａ…抽出部
１ｂ…算出部
１ｃ…判断部
１ｄ…更新部
１ｅ…並替部
２、１４…ディスプレイ
３、１１…入力部
４…データベース
５、１５…インターフェース
１２…メモリ
１３…プリンタ
Ｓ…サーバ装置
Ｈｓｔ…ホストコンピュータ
ＮＴａ…外部ネットワーク
ＮＴｂ…内部ネットワーク
Ｔａ…外部端末
Ｔｂ…内部端末
Ｓｔ…端末信号
Ｓｓｖ…サーバ信号
Ｓｉｎ…入力信号
Ｓｄｐ…表示信号
Ｓｉｓｖ…処理サーバ信号
Ｓｔｉ…処理端末信号
Ｓｐｔ…プリンタ信号
Ｓｄｂ…データベース信号
Ｓｍ…メモリ信号
Ｓｈｔ…ホスト信号
【図１】
2004213283.tif 000003
【図２】
2004213283.tif 000004
【図３】
2004213283.tif 000005
【図４】
2004213283.tif 000006
【図５】
2004213283.tif 000007
【図６】
2004213283.tif 000008
【図７】
2004213283.tif 000009
【図８】
2004213283.tif 000010
【図９】
2004213283.tif 000011
【図１０】
2004213283.tif 000012
【図１１】
2004213283.tif 000013
【図１２】
2004213283.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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