(57)【要約】【課題】不要な広告情報を送信することがなく、効率良く宣伝を行うことが可能な広告情報送信装置を提供する。【解決手段】各店舗に設置された無線基地局１から送信される店舗ＩＤを移動端末２が電子広告配信サーバ４に向けて送信し、移動端末位置情報管理部４０２が、受信した店舗ＩＤより移動端末２の存在する店舗の店舗情報を取得してユーザ行動履歴情報データベース４０３に蓄積する。ユーザ行動パターン分析部４０４は、ユーザ行動履歴情報データベース４０３より得られる情報に基づいて、移動端末が現在存在する店舗から別の店舗へ移動する遷移確率を計算し、その結果をユーザ行動パターン情報データベース４０５に保存する。電子広告選択部４０７は、受信した店舗ＩＤから得られる店舗情報とユーザ行動パターン情報とに基づいて、ユーザが移動する確率の高い店舗の店舗情報を移動端末２に向けて送信する。【選択図】　図１
2004070419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が移動先に移動する毎に前記移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報が前記移動端末毎に蓄積された移動履歴情報に基づいて分析された前記移動端末の所有者の行動パターン情報が記録される行動パターン情報記録部と、
前記位置情報と前記行動パターン情報記録部に記録されている行動パターン情報とに基づいて、前記移動端末に送信する広告情報を決定する広告情報決定手段と、
前記決定された広告情報を前記移動端末に送信する広告情報送信手段とを備えることを特徴とする広告情報送信装置。
【請求項２】
店舗毎に設置される無線基地局装置から前記店舗内に存在する前記移動端末を介して送信される前記店舗の店舗識別情報に対応した当該店舗の店舗情報が記録される店舗情報記録部を備え、
前記位置情報取得手段は、前記店舗識別情報と前記店舗の店舗情報とに基づいて前記移動端末の位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の広告情報送信装置。
【請求項３】
前記移動端末の所有者の行動パターンを分析し、類似する前記店舗をグループ化した店舗グループから別の店舗グループに前記移動端末が移動する確率を算出する移動確率算出手段と、
前記移動端末から前記店舗識別情報が送信されてくると、当該店舗識別情報の示す店舗の属する店舗グループから別の店舗グループに前記移動端末が移動する前記算出された確率と予め定められた閾値確率とを比較し、前記確率が前記閾値確率より高い店舗グループが存在する場合に、前記広告情報の送信が必要であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の広告情報送信装置。
【請求項４】
前記移動確率算出手段は、前記位置情報が取得される毎に、前記行動パターンの分析及び前記確率の算出を行い、前記行動パターン情報記録部に記録される行動パターン情報及び確率の値を更新することを特徴とする請求項３記載の広告情報送信装置。
【請求項５】
前記店舗情報記録部には前記店舗の存在する地域を識別する地域識別情報が記録されており、
前記判定手段によって前記広告情報の送信が必要であると判定された場合、前記広告情報決定手段は、前記移動端末の存在する店舗の地域識別情報を前記広告情報記録部から取得し、前記確率が前記閾値確率より高い店舗グループのうち前記移動端末の存在する店舗の存在する地域と同一又は近傍の地域に存在する店舗に関する広告情報を前記移動端末に送信する決定を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の広告情報送信装置。
【請求項６】
前記移動端末からの指示に応じて前記閾値確率を変更する閾値確率変更手段を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか記載の広告情報送信装置。
【請求項７】
前記広告情報送信手段は、前記移動端末の所有者によって予め設定される前記移動端末の電子メールアドレスに対して前記広告情報を送信することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか記載の広告情報送信装置。
【請求項８】
前記移動端末からの指示に応じて前記広告情報の送信の要否を設定する広告情報送信要否設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか記載の広告情報送信装置。
【請求項９】
前記広告情報の提供者からの要求に応じて前記広告情報の内容を変更する広告情報内容変更手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか記載の広告情報送信装置。
【請求項１０】
前記広告情報内容変更手段は、前記広告情報の提供者が、予め定められた正規のユーザであるかどうかを認証する認証手段を備え、前記認証した場合に前記広告情報の内容を変更可能にすることを特徴とする請求項９記載の広告情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話装置や簡易型携帯電話装置等の移動通信端末に対して広告情報を送信する広告情報送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の広告情報送信装置として、例えば特開平０８−７６７０６号公報で開示されているものが知られている。この広告情報送信装置は、移動端末の位置情報を求め、特定の店舗に接近した移動端末に対して、その店舗に関する広告情報を送信するというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の広告情報送信装置においては、広告情報の提供元である店舗に興味のない人でも、その人がその店舗に接近すると、その店舗に関する広告情報がユーザの移動端末に送信されてくる。この為、広告情報の受け手にとっては不必要な情報が送信されてくることとなり、これらの情報で恩恵を授かるよりもむしろ迷惑となってしまうことが多かった。又、例えユーザにとって必要な広告情報があったとしても、不必要な広告情報の中に必要な広告情報が埋もれてしまう可能性が高く、広告情報を送信することによる集客効果が低かった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、不要な広告情報を送信することがなく、効率良く宣伝を行うことが可能な広告情報送信装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の広告情報送信装置は、移動端末が移動先に移動する毎に前記移動端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報が前記移動端末毎に蓄積された移動履歴情報に基づいて分析された前記移動端末の所有者の行動パターン情報が記録される行動パターン情報記録部と、前記位置情報と前記行動パターン情報記録部に記録されている行動パターン情報とに基づいて、前記移動端末に送信する広告情報を決定する広告情報決定手段と、前記決定された広告情報を前記移動端末に送信する広告情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、移動端末の所有者の行動パターンに基づいて広告情報が決定される為、移動端末の所有者にとって不要な広告情報が送信されるのを防ぐことが可能となり、効率良く宣伝を行うことができる。
【０００７】
又、本発明の広告情報送信装置は、店舗毎に設置される無線基地局装置から前記店舗内に存在する前記移動端末を介して送信される前記店舗の店舗識別情報に対応した当該店舗の店舗情報が記録される店舗情報記録部を備え、前記位置情報取得手段は、前記店舗識別情報と前記店舗の店舗情報とに基づいて前記移動端末の位置情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、移動端末が位置情報を取得する機能を有していなくとも、店舗識別情報に対応した店舗情報により、移動端末の存在する位置情報を取得することができる。
【０００９】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記移動端末の所有者の行動パターンを分析し、類似する前記店舗をグループ化した店舗グループから別の店舗グループに前記移動端末が移動する確率を算出する移動確率算出手段と、前記移動端末から前記店舗識別情報が送信されてくると、当該店舗識別情報の示す店舗の属する店舗グループから別の店舗グループに前記移動端末が移動する前記算出された確率と予め定められた閾値確率とを比較し、前記確率が前記閾値確率より高い店舗グループが存在する場合に、前記広告情報の送信が必要であると判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成により、移動端末が現在存在する店舗の属する店舗グループから別の店舗グループに移動する確率が、閾値確率より大きい店舗グループがある場合のみ、移動端末に広告情報が送信される。この為、移動端末が現在の店舗グループからあまり移動したことのない店舗グループに関しては、広告情報を送信しないようにすることで、所有者にとって不用な広告情報を送信することを避けることができる。
【００１１】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記移動確率算出手段が、前記位置情報が取得される毎に、前記行動パターンの分析及び前記確率の算出を行い、前記行動パターン情報記録部に記録される行動パターン情報及び確率の値を更新することを特徴とする。
【００１２】
この構成により、移動端末が他の店舗グループに移動する毎に、その移動端末の所有者の行動パターン情報及び確率が更新される為、常に最新の行動パターン情報及び確率に基づいて、移動端末に送信する広告情報を決定することができる。
【００１３】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記店舗情報記録部には前記店舗の存在する地域を識別する地域識別情報が記録されており、前記判定手段によって前記広告情報の送信が必要であると判定された場合、前記広告情報決定手段は、前記移動端末の存在する店舗の地域識別情報を前記広告情報記録部から取得し、前記確率が前記閾値確率より高い店舗グループのうち前記移動端末の存在する店舗の存在する地域と同一又は近傍の地域に存在する店舗に関する広告情報を前記移動端末に送信する決定を行うことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、移動端末が次に移動する確率の高い店舗に関する広告情報で、且つ移動端末の存在する地域と同一又は近傍の地域に存在する店舗の広告情報を移動端末の所有者に送信する為、所有者にとって有用な広告情報を送信することができる。
【００１５】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記移動端末からの指示に応じて前記閾値確率を変更する閾値確率変更手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、移動端末の所有者が閾値確率を変更することで、移動端末に送信されてくる広告情報の量を調整することが可能となる。
【００１７】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記広告情報送信手段が、前記移動端末の所有者によって予め設定される前記移動端末の電子メールアドレスに対して前記広告情報を送信することを特徴とする。この構成により、電子メールで広告情報を送信することができる。
【００１８】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記移動端末からの指示に応じて前記広告情報の送信の要否を設定する広告情報送信要否設定手段を備えることを特徴とする。この構成により、広告情報が不要な移動端末の所有者は、広告情報の受け取りを拒否することが可能な為、移動端末の所有者の要望に沿うことができる。
【００１９】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記広告情報の提供者からの要求に応じて前記広告情報の内容を変更する広告情報内容変更手段を備えることを特徴とする。この構成により、広告情報の提供者は、広告情報の内容を変更することができる為、時期等に応じて様々な広告情報を提供することができる。
【００２０】
又、本発明の広告情報送信装置は、前記広告情報内容変更手段が、前記広告情報の提供者が、予め定められた正規のユーザであるかどうかを認証する認証手段を備え、前記認証した場合に前記広告情報の内容を変更可能にすることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、広告情報の内容を変更する際に、その変更を行うユーザがその広告情報の正規の提供者であるときのみ、広告情報の内容を変更できる為、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る電子広告配信システムの構成図である。同図に示したように、電子広告配信システム１００は、店舗Ａ及び店舗Ｂ等の複数の店舗毎に設けられる無線基地局１、ユーザが所有する携帯電話機等の移動端末２、移動端末２と電子広告配信サーバ４との通信を行う為のネットワーク３、及び電子広告配信サーバ４を備えて構成される。又、電子広告配信サーバ４は、ネットワーク３を介してパーソナルコンピュータ等でアクセス可能であり、移動端末２やパーソナルコンピュータ等の端末に搭載されるブラウザで閲覧可能なウェブサイトを管理する。
【００２３】
無線基地局１は、店舗毎に割り振られた店舗ＩＤを保持し、無線通信エリア内に存在する移動端末２に向けて店舗ＩＤを送信する。店舗ＩＤを受信した移動端末２は、受信した店舗ＩＤとユーザＩＤとを合わせて電子広告配信サーバ４に向けて送信する。尚、各店舗に設置される無線基地局１と移動端末２との無線でのデータ（店舗ＩＤ）のやり取りは、Ｂｌｏｏｔｈや無線ＬＡＮなどが好適である。
【００２４】
電子広告配信サーバ４は、店舗情報データベース４０１、移動端末位置情報管理部４０２（位置情報取得手段）、ユーザ行動履歴情報データベース４０３、ユーザ行動パターン分析部４０４（移動確率算出手段）、ユーザ行動パターン情報データベース４０５（行動パターン情報記録部）、ユーザ情報データベース４０６、電子広告選択部４０７（広告情報決定手段）、データ送受信部４０８（広告情報送信手段）、電子広告配信要否判定部４０９（判定手段）、閾値確率変更部４１０（閾値確率変更手段）、電子広告配信要否設定部４１１（広告情報送信要否設定手段）、及び電子広告内容変更部４１２（広告情報内容変更手段）を備えて構成される。
【００２５】
店舗情報データベース４０１には、店舗ＩＤに対応する店舗名、店舗種別、地域ＩＤ、及び電子広告情報等の図２に示した項目を有する店舗情報管理テーブルが記録される。「店舗種別ＩＤ」の項目には、店舗の属する店舗種別の識別情報が記録される。尚、店舗種別とは、類似する店舗を店舗の種別毎にグループ化したものである。「地域ＩＤ」の項目には、店舗の存在する地域を識別する為の情報が記録される。「電子広告情報」の項目には、各店舗に関する電子広告情報が記録される。
【００２６】
移動端末位置情報管理部４０２は、移動端末２から送信されてくる店舗ＩＤをもとに店舗情報管理テーブルを参照して、移動端末２の存在する店舗の店舗情報を取得し、店舗ＩＤ及び店舗種別ＩＤを店舗ＩＤを受信した時間順にユーザ行動履歴情報データベース４０３に記録する。つまり、移動端末位置情報管理部４０２は、異動端末の存在する店舗の店舗情報に基づいて、移動端末の現在の位置情報を取得する。
【００２７】
ユーザ行動履歴情報データベース４０３には、移動端末２の所有者であるユーザの行動履歴情報として、ユーザＩＤ、移動端末２から送信されてきた店舗ＩＤの受信時間、受信した店舗ＩＤ、及びその店舗の属する店舗種別ＩＤ等の図３に示した項目を有するユーザ行動履歴情報管理テーブルが記録される。
【００２８】
図３では、ユーザ０００００１が２００２年２月２日８時５分３０秒に店舗０００４に立ち寄り、その後、１１時３分２８秒に店舗０００１に行ったことを示している。
【００２９】
ユーザ行動パターン分析部４０４は、ユーザ行動履歴情報データベース４０３に記録されるユーザ行動履歴情報に基づいて、ユーザの行動パターンを分析する。具体的には、ユーザが、ある店舗種別から別の店舗種別に移動した回数を統計し、ある店舗種別から別の店舗種別に移動する遷移確率を算出する。算出した分析結果は、ユーザ行動パターン情報データベース４０５に図４に示したようなテーブルとして記録する。
【００３０】
図４に示したように、ユーザ０００００１が今までに衣料品店に行った後の行動として、ボーリング場には１２９回、衣料品店には１００回、スーパーには４３回、喫茶店には４回移動したということが記録されている。図４の例では店舗種別０００３から店舗種別００１２への遷移確率は、１２９／（１２９＋１００＋４３＋４）×１００と計算し、４６％という結果が得られる。
【００３１】
尚、ユーザ行動パターン分析部４０４が分析を終了した際、ユーザ行動履歴情報データベース４０３に記録されるユーザ行動履歴情報はリセットされる。又、ユーザ行動パターン分析部４０４は、移動端末２から店舗ＩＤが送信されてくる毎、即ち、ユーザ行動履歴情報データベース４０３にユーザ行動履歴情報が追加される毎に、ユーザ行動パターンの分析を行い、ユーザ行動パターン情報データベース４０５に記録される情報を更新する。
【００３２】
ユーザ情報データベース４０６には、ユーザに関する個人情報（移動端末２の電子メールアドレス、電話番号、及びユーザＩＤ等）が、ユーザによって予め設定される。
【００３３】
電子広告選択部４０７は、移動端末２から送信される店舗ＩＤから得られる店舗情報と行動パターン情報とに基づいて、移動端末に送信する電子広告を店舗情報データベース４０１に記録される電子広告情報から選択する。
【００３４】
データ送受信部４０８は、移動端末２から送信される店舗ＩＤやユーザＩＤを受信したり、電子広告選択部４０７によって選択された電子広告情報を移動端末２の電子メールアドレス宛てに送信したりする。
【００３５】
電子広告配信要否判定部４０９は、移動端末２から送信される店舗ＩＤを受信する毎に、ユーザ行動パターン情報データベース４０５に記録されている遷移確率とユーザによって予め設定されている閾値確率とに基づいて、移動端末２に電子広告を配信するか否かを判定する。尚、閾値確率はユーザ情報データベース４０６にユーザによって記録される。
【００３６】
閾値確率変更部４１０は、移動端末２からのネットワークを介した指示により、ユーザ情報データベース４０６に記録される閾値確率を変更する。
【００３７】
電子広告配信要否設定部４１１は、移動端末２からのネットワークを介した指示により、電子広告の配信を停止したり、配信を開始したりする設定を行う。尚、この設定後の電子広告配信要否の情報は、ユーザ情報データベースに記録される。
【００３８】
電子広告内容変更部４１２は、電子広告の提供者からのネットワークを介した指示により、その指示に応じて電子広告の内容を変更する。尚、店舗ＩＤ、店舗名、店舗種別ＩＤ、及び地域ＩＤについては変更不能である。又、電子広告内容変更部４１２は、図示しない認証部を有しており、この認証部により、電子広告の提供者が正規の電子広告提供者であるかどうかを認証する。そして、認証部により認証された場合（正規の電子広告提供者である場合）のみ、電子広告情報の内容が変更可能となる。
【００３９】
次に、本実施形態の電子広告配信システム１００の動作について説明する。
図１において、移動端末位置情報管理部４０２は、移動端末２から店舗ＩＤを受信した場合、ユーザ行動履歴情報データベース４０３に店舗ＩＤ及び店舗種別ＩＤを記録する。
【００４０】
ここで、ユーザの存在する店舗が店舗ＩＤ０００１（ブティックＡ）である場合を考える。この店舗種別を図２に示す店舗情報データベース４０１より求めると、店舗種別ＩＤ０００３（衣料品店）である。又、地域ＩＤは０００１（横浜）である。まず、店舗種別ＩＤと図４に示すユーザ行動パターン情報データベース４０５により、移動端末２が次に移動する確率の高い店舗種別が求められる。
【００４１】
確率の閾値が４０％以上という設定の場合では、次に移動する確率の高い店舗種別は店舗種別ＩＤ００１２（ボーリング場）ただ一つであることが分かる。この店舗種別ＩＤと先ほど求めた地域ＩＤを検索キーとして、店舗情報データベース４０１より移動端末２に配信する電子広告を選択する。この場合、該当する店舗ＩＤは００１２（ボーリングＡ）の一店舗だけであるので、この店舗に関する電子広告情報を移動端末２に送信する。
【００４２】
次に、ユーザの存在する店舗の店舗ＩＤが、店舗ＩＤ０００２（ボーリング場Ａ）である場合を考える。この店舗種別を図２に示す店舗情報データベース４０１より求めると、店舗種別ＩＤ００１２（ボーリング場）である。また地域ＩＤは０００１（横浜）である。移動端末２が現在存在する店舗の店舗種別ＩＤと図４に示すユーザ行動パターン情報データベース４０５とにより、移動端末２が次に移動する確率の高い店舗種別を求める。確率の閾値が４０％以上という設定の場合、該当する店舗種別は存在しない。このような場合はユーザの所有する携帯端末２に電子広告情報を送信しない。
【００４３】
尚、本実施形態で説明した店舗は、動物園、公園、及びテーマパーク等の所定のエリアで区切られた場所であっても構わない。
【００４４】
このように、本実施形態の電子広告配信サーバによれば、ユーザ行動パターン分析部４０４が、ユーザ行動履歴情報データベース４０３の情報を元にしてユーザの行動パターンを分析し、この結果に基づいて、電子広告選択部４０７が、ユーザが次に移動する確率の高い店舗に関する広告情報を選択して、移動端末２に送信させている。次に移動する可能性の高い店舗に関する情報を移動端末２に向けて送信することで、ユーザにとって不要な電子広告情報は送信されなくなり、電子広告の提供者は、効率良く宣伝を行うことができる。
【００４５】
又、遷移確率が閾値確率よりも大きい場合にのみ、移動端末に対して電子広告を送信する為、移動端末が現在存在する店舗の店舗種別からあまり移動したことのない店舗種別に関しては、電子広告を送信しないようにすることで、ユーザにとっては不用な電子広告が送信されてこなくなる為、有用な電子広告のみを得ることができる。
【００４６】
又、閾値確率をユーザからの指示により変更可能である為、閾値確率を大きくした場合は、電子広告の受信量を減らすことができ、小さくした場合は、電子広告の受信量を増やすことができる等、ユーザ毎に電子広告の受信量を調整することができる。
【００４７】
又、移動端末２に送信する電子広告は、移動端末２の現在存在する店舗の属する店舗種別から移動する確率の高い店舗種別と、現在存在する店舗の地域とに基づいて決定される。この為、ユーザが次に移動する可能性の高い店舗で、且つ現在存在する店舗から最も近い店舗に関する電子広告を得ることができ、ユーザにとっては有用な情報が送信されることになる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、不要な広告情報を送信することがなく、効率良く宣伝を行うことが可能な広告情報送信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子広告配信サーバの店舗情報データベースに記録される店舗情報管理テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子広告配信サーバのユーザ行動履歴情報データベースに記録されるユーザ行動履歴管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子広告配信サーバのユーザ行動パターン情報データベースに記録されるユーザ行動パターン管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ　店舗
１　無線基地局
２　移動端末
３　ネットワーク
４　電子広告配信サーバ
４０１　店舗情報データベース
４０２　移動端末位置情報管理部
４０３　ユーザ行動履歴情報データベース
４０４　ユーザ行動パターン分析部
４０５　ユーザ行動パターン情報データベース
４０６　ユーザ情報データベース
４０７　電子広告選択部
４０８　データ送受信部
４０９　電子広告配信要否判定部
４１０　閾値確率変更部
４１１　電子広告配信要否設定部
４１２　電子広告内容変更部
【図１】
2004070419.tif 000003
【図２】
2004070419.tif 000004
【図３】
2004070419.tif 000005
【図４】
2004070419.tif 000006