(57)【要約】【課題】圧縮機の通常運転中にモータ収容室内において複数種の潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁特性の低下した混合液が生成されることはなく、電動モータのステータコイルの漏電を未然に防止することができる電動圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング１１内において可動スクロール部材２８の基板２８ａの背面側に、該可動スクロール部材２８とハウジング１１に設けられた軸支部材１５との間に背圧室４１を区画形成する。該背圧室４１と吐出室３５内に設けられた第１油貯留室３９とを圧油供給通路４２を介して連通する。前記背圧室４１と前記電動モータ２３を収容するモータ収容室２０とを抽油通路４３を介して連通する。前記モータ収容室２０内に前記抽油通路４３から導出された潤滑油を貯留するための第２油貯留室５３をカバー５２により区画形成する。第２油貯留室５３と吸入室３３を油戻し通路５４により連通する。【選択図】      図１
2004301089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に電動モータを収容するとともに、該電動モータによって作動されてガスの圧縮を行うための圧縮機構を収容し、前記電動モータを収容するモータ収容室を吸入雰囲気とした電動圧縮機であって、
吐出室内に設けられた第１油貯留室と、
前記モータ収容室に区画形成された第２油貯留室と、
前記第１油貯留室と第２油貯留室とを接続する接続通路と、
前記接続通路中に設けられた流量制限手段と、
前記第２油貯留室と圧縮機の吸入室とを連通する油戻し通路とを有しており、
前記モータ収容室の底部と圧縮機の吸入室とが流体通路により連通されていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、前記モータ収容室はガスの吸入通路であって、前記流体通路により、該モータ収容室の底部からガスが前記吸入室に導かれることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記第２油貯留室は前記電動モータと圧縮機構の間を区画する固定壁のモータ側に形成されていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、圧縮機をハウジングに固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記電動モータにより前記可動スクロール部材を旋回させて両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロール形式としたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
請求項４において、前記可動スクロール部材の基板の背面側には該可動スクロール部材とハウジングに設けられた前記固定壁との間に背圧室が区画形成され、該背圧室と吐出室内に設けられた第１油貯留室とは絞りを要した接続通路としての圧油供給通路を介して連通され、前記背圧室と前記第２油貯留室とは絞り又は調節弁を備えた接続通路としての抽油通路を介して連通され、該第２油貯留室と前記両渦巻壁の外周側に形成された吸入室とは油戻し通路により連通されていることを特徴とする電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用空調装置に用いられる電動圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電動スクロール圧縮機においては、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とが備えられている。そして、可動スクロール部材の旋回により、両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。
【０００３】
前記電動スクロール圧縮機としては、可動スクロール部材を旋回させるための旋回駆動機構の潤滑を行うとともに、可動スクロール部材に作用するスラスト方向の圧縮反力に抗して圧縮室の密閉性を高めるために、可動スクロール部材の基板の背面側に前記旋回駆動機構を覆うように背圧室を形成し、吐出室の底部に貯留された吐出圧力相当の潤滑油を前記背圧室に導き、可動スクロール部材を固定スクロール部材に向けて付勢するようにしたものが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
上記の電動スクロール圧縮機においては、前記背圧室内において旋回駆動機構の潤滑及び背圧の付与に供された潤滑油は、絞りを有する抽油通路を介して前記モータ収容室に自重によって落下され、モータ収容室の底部に形成された貯留部に一旦貯留された後、移送路を通して固定及び可動のスクロール部材により構成された圧縮機構の吸入部側へ移送される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９５３６９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の電動スクロール圧縮機を車両用空調装置に用いた場合、以下のような問題が生じることが判明した。従来品では、前記モータ収容室の底部に潤滑油の貯留部が形成されているので、冷凍回路から大量の液冷媒が帰還したときなど潤滑油の貯留部に潤滑油と液冷媒の混合液が滞留し、モータのコイルなどがこの混合液に浸漬されることがある。電動圧縮機を用いる場合は、液冷媒と混合されても十分な絶縁性が確保できるような潤滑油（一般的にＰＯＥ：ポリオールエステルが用いられている）を採用するため、通常の空調装置では問題は生じない。しかし、車両用空調装置の場合、保守点検の際にベルト駆動用圧縮機の潤滑油（液冷媒と混合されると絶縁性を極端に悪化させるＰＡＧ：ポリアルキレングリコールいう潤滑油）が混入される可能性があり、このような絶縁性の低下した混合液にモータの結線部やステータコイルが浸漬されると漏電が発生することがある。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、圧縮機の通常運転中にモータ収容室内において複数種の潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁特性の低下した混合液が生成されることはなく、前記混合液に起因する漏電を未然に防止することができる電動圧縮機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジング内に電動モータを収容するとともに、該電動モータによって作動されてガスの圧縮を行うための圧縮機構を収容し、前記電動モータを収容するモータ収容室を吸入雰囲気とした電動圧縮機であって、吐出室内に設けられた第１油貯留室と、前記モータ収容室に区画形成された第２油貯留室と、前記第１油貯留室と第２油貯留室とを接続する接続通路と、前記接続通路中に設けられた流量制限手段と、前記第２油貯留室と圧縮機の吸入室とを連通する油戻し通路とを有しており、前記モータ収容室の底部と圧縮機の吸入室とが流体通路により連通されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記モータ収容室はガスの吸入通路であって、前記流体通路により、該モータ収容室の底部からガスが前記吸入室に導かれることを要旨とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２において、前記第２油貯留室は前記電動モータと圧縮機構の間を区画する固定壁のモータ側に形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、圧縮機をハウジングに固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記電動モータにより前記可動スクロール部材を旋回させて両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロール形式としたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４において、前記可動スクロール部材の基板の背面側には該可動スクロール部材とハウジングに設けられた前記固定壁との間に背圧室が区画形成され、該背圧室と吐出室内に設けられた第１油貯留室とは絞りを要した接続通路としての圧油供給通路を介して連通され、前記背圧室と前記第２油貯留室とは絞り又は調節弁を備えた接続通路としての抽油通路を介して連通され、該第２油貯留室と前記両渦巻壁の外周側に形成された吸入室とは油戻し通路により連通されていることを要旨とする。
（作用）
請求項１記載の発明は、第１油貯留室から接続通路及び流量制限手段を通してモータ収容室に区画形成された第２油貯留室に潤滑油が流入し、第２油貯留室から油戻し通路を通して吸入室へ戻される。一方、前記モータ収容室の底部と圧縮機の吸入室とが流体通路により連通されているので、電動圧縮機の通常運転中にモータ収容室の底部に液冷媒が滞留することはない。従って、電動用の絶縁性の高い潤滑油に絶縁性の低い潤滑油が混入された場合でも、モータ収容室の底部において複数種の潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁特性の低下した混合液が生成されることはなく、この混合液に起因する漏電を確実に防止することができる。又、必要十分な潤滑油を第１油貯留室及び第２油貯留室に蓄えることができ、吸入室への潤滑油の供給を確実に行い、貧潤滑を無くして圧縮機構の摺動面の潤滑を適正に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作用に加えて、冷凍回路からモータ収容室の底部にガスが吸入され、このガスは流体通路を通して吸入室に導かれる。従って、電動圧縮機の通常運転中に冷凍回路から液冷媒がモータ収容室内に戻ってきても該収容室内に滞留することなく圧縮機構の吸入室に吸入されるので、前述した漏電が防止される。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、第２油貯留室が電動モータと圧縮機構の間を区画する固定壁のモータ側に形成されているので、固定壁を利用して第２油貯留室を構成する部品を少なくできる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、スクロール形式の電動圧縮機において、前述した混合液に起因する漏電を確実に防止することができる。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の作用に加えて、通常運転中において、前記第１油貯留室から圧油供給通路を介して背圧室に潤滑油が導入されるので、背圧室内の圧力が高められ、可動スクロール部材が固定スクロール部材に向かって押圧され、両スクロール部材の摺動面のシールが保持される。前記背圧室内の潤滑油は抽油通路に設けた絞り又は調節弁によって第２油貯留室に供給される。この第２油貯留室に貯留された潤滑油は、油戻し通路によって吸入室に戻され、圧縮機構の摺動面の潤滑に供される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用空調装置に用いられる電動スクロール圧縮機に具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて詳述する。
【００１６】
図１に示すように、電動スクロール圧縮機のハウジング１１は、アルミニウム合金のダイカスト鋳物よりなる第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３をボルトによって接合固定するこにより構成されている。第１ハウジング構成体１２は、大径筒部１２ａと、この大径筒部１２ａの左端部に一体形成された小径筒部１２ｂと、この小径筒部１２ｂの左端部に一体形成された底部１２ｃとによって有底横円筒状に形成されている。第２ハウジング構成体１３は有蓋横円筒状に形成されている。ハウジング１１内には、両ハウジング構成体１２，１３により囲まれた密閉空間１４が形成されている。
【００１７】
前記第１ハウジング構成体１２の底部１２ｃの内壁面の中央部には、円筒状の軸支部１２ｄが一体に突設されている。第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの開口端側には、中央部に挿通孔１５ａが貫通形成された固定壁としての軸支部材１５が嵌入固定されている。第１ハウジング構成体１２内には回転軸１６が収容され、その左端部は前記軸支部１２ｄに対しベアリング１７を介して回転可能に支持されている。回転軸１６の右端部は軸支部材１５の挿通孔１５ａに対しベアリング１８を介して回転可能に支持されている。軸支部材１５と回転軸１６との間には、該回転軸１６を封止するシール部材１９が介在されている。従って、密閉空間１４内には、軸支部材１５を隔壁として図面左方側にモータ収容室２０が区画されている。
【００１８】
前記モータ収容室２０内において、第１ハウジング構成体１２の小径筒部１２ｂの内周面には、コイル２１ａを備えたステータ２１が設けられている。モータ収容室２０内において回転軸１６には、ステータ２１の内周側に位置するようにロータ２２が固定されている。前記小径筒部１２ｂ、軸支部材１５、回転軸１６、ステータ２１及びロータ２２等によって電動モータ２３が構成されている。ステータ２１のコイル２１ａへの給電によって、回転軸１６及びロータ２２が一体的に回転される。
【００１９】
前記第１ハウジング構成体１２内において大径筒部１２ａの開口端側には、固定スクロール部材２４が収容配置されている。固定スクロール部材２４は、円板状をなす基板２４ａの外周側に円筒状の外周壁２４ｂが横向きに一体形成されるとともに、基板２４ａの前面（図１の左側）において外周壁２４ｂの内周側に固定渦巻壁２４ｃが一体形成されてなる（図２参照）。固定スクロール部材２４は、外周壁２４ｂの先端面を以て、軸支部材１５の外周に一体形成されたフランジ部１５ｂに接合されている（図３参照）。従って、密閉空間１４内には、固定スクロール部材２４の基板２４ａ、外周壁２４ｂ及び軸支部材１５によって囲まれるとともに、回転軸１６がシール部材１９によって封止されることで、軸支部材１５及び固定スクロール部材２４の間にスクロール収容室２５が区画形成されている。
【００２０】
前記回転軸１６の先端面には、スクロール収容室２５内に位置するように該回転軸１６の軸線Ｌから偏心した位置に偏心軸２６が設けられている。偏心軸２６にはブッシュ２７が外嵌固定されている。ブッシュ２７には、スクロール収容室２５内に収容配置された可動スクロール部材２８が、固定スクロール部材２４と対向するようにベアリング２９を介して相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材２８は、円板状の基板２８ａと、該基板２８ａの前面（図１の右側）に一体形成された可動渦巻壁２８ｂとからなる。基板２８ａの外周縁部には、スラスト方向から見て円環状をなす環状突条２８ｃが前記フランジ部１５ｂに向けて一体に設けられている（図３参照）。前記可動スクロール部材２８の表面にはニッケル・リン（Ｎｉ−Ｐ）メッキが施されている。
【００２１】
前記固定スクロール部材２４と可動スクロール部材２８とは、スクロール収容室２５内において渦巻壁２４ｃ，２８ｂを以って互いに噛み合わされ、各渦巻壁２４ｃ，２８ｂの先端面が相手のスクロール部材２４，２８の基板２４ａ，２８ａに接触されている。従って、固定スクロール部材２４の基板２４ａ及び固定渦巻壁２４ｃ、可動スクロール部材２８の基板２８ａ及び可動渦巻壁２８ｂは、スクロール収容室２５内において圧縮室３０を区画形成する。
【００２２】
前記可動スクロール部材２８の基板２８ａと、それに対向する軸支部材１５との間には、自転阻止機構３１が配設されている。自転阻止機構３１は、可動スクロール部材２８において基板２８ａの背面の外周部に複数設けられた円環孔２８ｄと、軸支部材１５のフランジ部１５ｂに複数（図面においては一つのみ示す）突設され、かつ各前記円環孔２８ｄに遊嵌されたピン３２とからなっている。
【００２３】
前記スクロール収容室２５内において、固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂと可動スクロール部材２８の可動渦巻壁２８ｂの最外周部との間には、吸入室３３が区画形成されている。固定スクロール部材２４において外周壁２４ｂの外周面の下側には、図４に示すように凹部２４ｄが左右対称に２カ所に形成されている。前記第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの下側内周面には、前記両凹部２４ｄと対応するように凹部１２ｅが左右対称に２カ所に形成されている。そして、両凹部１２ｅの内周面と前記軸支部材１５のフランジ部１５ｂの外周面との隙間及び前記凹部２４ｄによって、前記モータ収容室２０の下部空間（底部）と吸入室３３を連通する流体通路としての吸入通路３４が形成されている。
【００２４】
前記第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの左端外周部には、モータ収容室２０と外部を連通するように吸入口１２ｆが形成されている。吸入口１２ｆには、図示しない外部冷媒回路の蒸発器につながる外部配管が接続されている。従って、外部冷媒回路から低圧の冷媒ガスが吸入口１２ｆ、吸入通路としての機能を有するモータ収容室２０及び吸入通路３４を介して吸入室３３へ導入される。なお、前記ステータ２１の外周面には図示しないがスラスト方向に複数の溝が形成されていて、冷媒ガスの通路となっている。
【００２５】
前記第２ハウジング構成体１３と固定スクロール部材２４との間には、吐出室３５が区画形成されている。前記固定スクロール部材２４の基板２４ａの中心には吐出孔２４ｅが形成され、該吐出孔２４ｅを介して中心側の圧縮室３０と吐出室３５とが接続されている。吐出室３５内において固定スクロール部材２４には、吐出孔２４ｅを開閉するためのリード弁よりなる吐出弁３７が配設されている。吐出弁３７の開度は、固定スクロール部材２４に固定配置されたリテーナ３８によって規制される。第２ハウジング構成体１３には、吐出室３５に連通する吐出口１３ａが形成されている。吐出口１３ａには、図示しない外部冷媒回路の凝縮器につながる外部配管が接続されている。前記吐出口１３ａには高圧の冷媒ガス中に含まれる潤滑油を分離するための油分離器３６が取り付けられている。従って、吐出室３５の高圧の冷媒ガスは、前記油分離器３６によって潤滑油が分離された状態で吐出口１３ａを介して外部冷媒回路へと導出される。前記吐出室３５の底部には油分離器３６によって分離された潤滑油を貯留するための第１油貯留室３９が形成されている。
【００２６】
従って、前記電動モータ２３によって回転軸１６が回転されると、可動スクロール部材２８が偏心軸２６を介して固定スクロール部材２４の軸心（回転軸１６の軸線Ｌ）の周りで旋回される。このとき、可動スクロール部材２８は、自転阻止機構３１によって自転が阻止されて、旋回運動のみが許容される。この可動スクロール部材２８の旋回運動により、圧縮室３０が両スクロール部材２４，２８の渦巻壁２４ｃ，２８ｂの外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室３３から圧縮室３０内に取り込まれた低圧冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの高圧冷媒ガスは、吐出孔２４ｅから吐出弁３７を介して吐出室３５に吐出される。
【００２７】
図１及び図３に示すように、前記スクロール収容室２５内において可動スクロール部材２８の基板２８ａの背面側には、背圧室４１が区画形成されている。背圧室４１と吐出圧力領域としての吐出室３５の第１油貯留室３９とは、途中に流量制限手段としての絞り４２ａを有する接続通路としての圧油供給通路４２を介して連通されている。従って、吐出室３５の底部の第１油貯留室３９から背圧室４１に供給された少量の冷媒ガスを含有する高圧の潤滑油によって、可動スクロール部材２８が固定スクロール部材２４に向けて付勢されることになる。
【００２８】
前記背圧室４１と前記モータ収容室２０（吸入圧力領域）とは、軸支部材１５に設けられた接続通路としての抽油通路４３を介して接続されている。軸支部材１５において抽油通路４３の途中には、背圧室４１の圧力とモータ収容室２０の圧力との差に応じて抽油通路４３の開度を調節する調節弁４４が配設されている。調節弁４４は、ボール弁４５とコイルバネ４６とにより構成され、背圧室４１の圧力とモータ収容室２０の圧力との差を一定に保つように動作される。従って、電動スクロール圧縮機の通常運転状態では、調節弁４４の動作によって、背圧室４１の圧力つまり該背圧室４１の圧力に基づく可動スクロール部材２８の付勢力はほぼ一定に保たれることとなる。
【００２９】
図１、図３及び図４に示すように、前記スクロール収容室２５内において前記軸支部材１５のフランジ部１５ｂと固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂとの間には、例えばＳＫ材等の金属材料よりなるドーナッツ板状の弾性体５１が配設されている。弾性体５１は、その外周部が、軸支部材１５のフランジ部１５ｂと固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂとの接合部分において挟持されることによりスクロール収容室２５内に固定されている。
【００３０】
図４に示すように、前記弾性体５１の外周部には、円弧状の長孔５１ａが貫通形成されている。この長孔５１ａと、軸支部材１５のフランジ部１５ｂの接合面１５ｃ及び固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂの先端面とで囲まれた空間は、第１油貯留室３９と背圧室４１とを接続する圧油供給通路４２の一部（絞り４２ａ）を構成している。前記長孔５１ａの下端は前記固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂに設けた油通路２４ｆによって前記第１油貯留室３９と連通されている。前記長孔５１ａの上端は前記軸支部材１５の接合面１５ｃに形成した幅広円環状の溝１５ｄ及び直線状の溝１５ｅによって背圧室４１と連通されている。前記油通路２４ｆ、長孔５１ａ及び溝１５ｄ，１５ｅ等によって圧油供給通路４２が形成されている。
【００３１】
図３に示すように前記弾性体５１は可動スクロール部材２８の環状突条２８ｃによって弾性変形された状態で介在されている。従って、弾性体５１の弾性力によって弾性体５１と環状突条２８ｃとの接触面のシールが保たれるとともに、その弾発力により可動スクロール部材２８が固定スクロール部材２４に押圧される。
【００３２】
図１に示すように、前記軸支部材１５の背面側には前記背圧室４１から抽油通路４３を通して導出された潤滑油を貯留するためのカバー５２よりなる第２油貯留室５３が形成されている。前記カバー５２は図４に示すように平板状部５２ａのほぼ中心部に前記回転軸１６を貫通する穴５２ｂが形成され、平板状部５２ａの外周縁には遮蔽部５２ｃ及び貯留部５２ｄが一体的に形成されている。このカバー５２は軸支部材１５の表面に対し例えば溶接によって取り付けられている。
【００３３】
前記軸支部材１５のフランジ部１５ｂ及び弾性体５１の下部には第２油貯留室５３に貯留された潤滑油を前記吸入室３３に導くための油戻し通路５４が形成されている。この油戻し通路５４はフランジ部１５ｂに貫通した連通孔１５ｆと、この連通孔１５ｆと対応して弾性体５１に透設した孔５１ｂと、この孔５１ｂに対応して外周壁２４ｂの先端面に切り欠き形成した凹部２４ｇとにより形成されている。従って、第２油貯留室５３の内部に貯留された潤滑油は、可動スクロール部材２８の旋回運動によって油戻し通路５４を通して吸入室３３内に導かれ、冷媒ガスとともに圧縮室３０に取り込まれて圧縮機構の摺動面の潤滑を行う。弾性体５１の内周部には、自転阻止機構３１のピン３２が挿通されるピン孔５１ｃが複数貫通形成されている。
【００３４】
前記第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの底部には、所定量の潤滑油や液冷媒をコイル２１ａの下方において収容可能な収容凹部５５が下方に膨出形成されている。
【００３５】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）前記実施形態では、第１油貯留室３９から圧油供給通路４２を通して背圧室４１内に導入された潤滑油を、抽油通路４３から調節弁４４を通してモータ収容室２０内に区画形成された第２油貯留室５３に一旦貯留するようにした。このため、第２油貯留室５３から潤滑油を油戻し通路５４を通して吸入室３３に供給することができ、貧潤滑状態を無くして固定スクロール部材２４及び可動スクロール部材２８により構成された圧縮機構の摺動面の潤滑性を確保することができる。
【００３６】
（２）前記実施形態では、前記モータ収容室２０内において、軸支部材１５の背面側にカバー５２によって第２油貯留室５３を区画形成し、この第２油貯留室５３に潤滑油を一旦貯留するようにした。このため、モータ収容室２０の底部に潤滑油が貯留されることがなく、モータ収容室２０内において、従来の項で述べた二種類の混合潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁性の低下した混合液が生成されることもない。従って、電動モータ２３のステータコイル２１ａが前記混合液に浸漬されることはなく、コイル２１ａの漏電を確実に防止することができる。
【００３７】
（３）前記実施形態では、モータ収容室２０において、軸支部材１５とコイル２１ａとの間の空きスペースを利用して第２油貯留室５３を設けたので、圧縮機のスラスト方向の寸法を大きくしなくてもよい。
【００３８】
（４）前記実施形態では、モータ収容室２０を冷媒ガスの吸入通路としても機能させ、かつ冷媒ガスをモータ収容室２０の底部から吸入通路３４を通して吸入室３３に吸入するようにした。このため、通常運転状態においてモータ収容室２０の底部に滞留しようとする潤滑油や液冷媒が冷媒ガスとともに吸入室３３に取り込まれてモータ収容室２０内に滞留するのを防止して、前記混合液によるコイル２１ａの漏電を防止することができる。
【００３９】
（５）前記実施形態では、モータ収容室２０を構成する小径筒部１２ｂの前方に大径筒部１２ａを形成し、大径筒部１２ａの下部に潤滑油の貯留可能な収容凹部５５を形成した。このため、一時的な圧縮機の運転停止による空調装置の物理的特性によりモータ収容室２０内に電気絶縁性の低い混合液が貯留されたとしても、この潤滑油にコイル２１ａが浸漬されることはなく、圧縮機の再起動時のコイルの漏電の問題を回避することができる。
【００４０】
（６）前記実施形態では、前記可動スクロール部材２８の表面にニッケル・リン（Ｎｉ−Ｐ）メッキを施したので、例えば圧縮機の高速運転が継続されて潤滑油が不足気味の貧潤滑時の固定スクロール部材２４と可動スクロール部材２８の摺動面の耐久性を向上することができる。
【００４１】
（７）前記実施形態では、可動スクロール部材２８が背圧室４１に供給された高圧冷媒ガスによって、固定スクロール部材２４に向けて付勢されている。つまり、可動スクロール部材２８は、弾性体５１の弾性変形に基づく付勢力のみならず、背圧室４１の圧力に基づく付勢力によっても固定スクロール部材２４に向けて付勢されている。従って、例えば、電動スクロール圧縮機の通常運転状態では、可動スクロール部材２８に作用するスラスト方向の圧縮反力に確実に対抗することができ、本実施形態のように、各渦巻壁２４ｃ，２８ｂの先端面にシール部材（例えばチップシール）を配置しなくても、圧縮室３０の密閉性を確実に維持することが可能となる。
【００４２】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・前記実施形態において、前記カバー５２の形状を図５に示すようにスラスト方向から見て半円形に形成し、前記抽油通路４３を電動モータの回転軸１６から側方又は下方に変位した位置に設けてもよい。この別例では、前記抽油通路４３から第２油貯留室５３へ導入される潤滑油を回転軸１６の回転運動の影響を受けることなく貯留することができる。
【００４３】
・上記実施形態において、図示しないが、軸支部材１５の表面に対しシール部材を介してカバー５２を接合し、該カバー５２をビスにより軸支部材１５に取り付けるようにしてもよい。
【００４４】
・図示しないが、抽油通路４３の出口にパイプを接続し、このパイプに第２油貯留室５３を形成する容器を接続し、この油貯留容器の油出口と吸入室３３をパイプ等の油戻し通路により連通してもよい。
【００４５】
・前記実施形態では、電動モータ２３を水平方向の横向きに配設したが、水平線に対して例えば１０°の傾斜角で上下方向に傾斜して横向きに配設されていてもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、モータ収容室２０と吸入室３３を連通する前記吸入通路３４を、大径筒部１２ａ及び外周壁２４ｂの上部に変更したり、上下両側部に形成したりしてもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、吸入口１２ｆを無くして、大径筒部１２ａの外周部に吸入口を設けて吸入室３３へ冷媒ガスを導入するようにしてもよい。
・上記実施形態において、抽油通路４３に設けた調節弁４４に代えて、前記絞り４２ａよりも通路面積の小さい絞りを用いてもよい。
【００４８】
・前記収容凹部５５を省略してもよい。
・前記実施形態においては、電動スクロール圧縮機に具体化したが、車両に用いられる電動斜板式圧縮機、電動ベーン圧縮機、電動ピストン圧縮機等の電動圧縮機あるいは、電動モータ及びエンジンの両方を駆動源とする所謂ハイブリッドタイプの各種の圧縮機に具体化してもよい。
【００４９】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）請求項１〜５のいずれか一項において、前記可動スクロール部材の表面にはニッケル・リンメッキが施されている電動圧縮機。
【００５０】
（２）請求項１〜５のいずれか一項において、可動スクロール部材の基板はスクロール収容室内において、ドーナッツ板状をなす弾性体によりスラスト方向に付勢され、この弾性体と可動スクロール部材の基板の背面に形成した環状突条とにより背圧室のシールを行うようにしている電動圧縮機。
【００５１】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、電動圧縮機の通常運転中に冷凍回路から液冷媒がモータ収容室内に戻ってきても該モータ収容室内に滞留することなく圧縮機構の吸入室に吸入されるようになっている。このため、電動用の絶縁性の高い潤滑油に絶縁性の低い潤滑油が混入された場合でも、複数種の潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁特性の低下した混合液が生成されることはなく、前記混合液に起因する漏電を確実に防止することができる。又、必要十分な潤滑油を第１油貯留室及び第２油貯留室に蓄えることができ、信頼性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電動圧縮機を電動スクロール圧縮機に具体化した縦断面図。
【図２】電動スクロール圧縮機の圧縮機構の横断面図。
【図３】背圧室及び弾性体の付近を拡大して示す縦断面図。
【図４】軸支部材、弾性体、固定スクロール部材及びカバーの分解斜視図。
【図５】この発明のカバーの別例を示す正面図。
【符号の説明】１１…ハウジング、１２ｃ…底部、１６…回転軸、２０…モータ収容室、２３…電動モータ、２４…固定スクロール部材、２４ａ，２８ａ…基板、２４ｃ，２８ｂ…渦巻壁、２８…可動スクロール部材、３０…圧縮室、３３…吸入室、３４…流体通路としての吸入通路、３５…吐出室、３９…第１油貯留室、４１…背圧室、４２…接続通路としての圧油供給通路、４２ａ…流量制限手段としての絞り、４３…接続通路としての抽油通路、４４…調節弁、５２…カバー、５３…第２油貯留室、５４…油戻し通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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