(57)【要約】【課題】電子メールの通信使用料を低減することができ、返信メールの送信を容易に行い、データ収集装置側のメモリに返信メールを受信して格納する領域を無くして、コマンドコード列の判別と処理ソフトの開発量を抑制しコストを低減することができる遠隔監視通信システムを提供することにある。【解決手段】データ収集装置は、ステップＳ１で送信するデータの電子メールが有るか否かを判断し、イエスの場合にはデータ収集装置の接続先のプロバイダへ接続する。その後、ステップＳ３において返信（受信）メールが有るか否かを判断し、イエスの場合にはステップＳ４においてＰＯＰ３サーバの返信（受信）メールの削除処理を行う。次に、ステップＳ５において「反復メール」の停止処理を行う。さらに、ステップＳ６において送信するメールが有るか否かを判断しイエスの場合にはメール通報処理を行う。【選択図】      図１
2004266529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象データを収集するデータ収集装置と、
上記事象データ収集装置により収集された事象データを、電子メールとしてインターネット上で送信する事象データ送信装置と、
上記事象データ送信装置により送信された電子メールを受信して、該電子メールの内容を報知可能な事象データ受信装置と
を備え、
前記事象データ送信装置は、前記電子メールを予め設定された通報回数だけ反復メールとして断続的に送信可能な反復メール送信機能を備え、
前記事象データ受信装置は、返信メールを前記インターネット上で前記事象データ送信装置側の接続先プロバイダのメールサーバに送信する返信メール送信機能を備え、
前記事象データ送信装置は、
前記メールサーバに格納された返信メールの有無を確認する返信メール有無確認機能と、
返信メールが存在する場合に、その返信メールを取得することなく削除する返信メール削除機能と、
返信メールの存在を確認した後に予定されている反復メールの送信を停止する反復メール停止機能と
を備えた遠隔監視通信システム。
【請求項２】
請求項１において、前記事象データ送信装置による返信メールの有無の確認は、通報事象が発生した事象データを電子メールで送信するためにプロバイダに接続した時点で行い、それ以前にメールサーバにおいて受信された電子メールを全て削除する機能を備えている遠隔監視通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば配電制御盤等において電気絶縁が低下して漏電が生じた場合に、その事象データを電子メールとしてインターネット上で遠隔地にいる設備管理者の受信装置に送信して遠隔監視を行うための遠隔監視通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、工場内の生産機械に電力を供給する配電制御盤の内部にはヒューズブレーカー等の各種の制御部品が収容されている。配電制御盤内の内部において例えば絶縁が低下して漏電が生じたり、停電状態となったりする場合がある。この配電制御盤内の前述した漏電等の諸事象は、従来、配電盤監視装置を用いて検出される。この事象データは電子メールとして配電盤監視装置から親局のパソコンに送信され、このパソコンからインターネット通信網を介して設備管理者が保有する携帯電話或いは管理用端末に送信される。又、配電盤監視装置から専用回線を介して前記電子メールが設備管理者の管理用端末に送信される場合もある。設備管理者は、監視事象の電子メールを携帯電話により受け取った場合、発生した事象に対処するため現地に移動して、異常の復旧にあたる。
【０００３】
上記従来の遠隔監視通信システムにおいては、送信された事象データがインターネット通信網の混雑のために携帯電話に受信されない不通状態が生じたり、或いは事象データが配信過程で何らかの理由によって欠落したりすると、事象データの送受信が適正に行われないという問題がある。
【０００４】
監視項目が重要である場合、もしくは急を要する場合等に、事象データの配信漏れを避ける必要がある。このため前記電子メールを「反復メール」として多数回通報することが望ましい。この場合、電子メールを確認した以降に予定されている「反復メール」の通報は不要であり、通信使用料も課金されるため、「反復メール」の通報の停止が望まれる。
【０００５】
従来、この要望を実現するためには、通報を受けた設備管理者から設備監視装置に対し要求（反復メール停止等）を伝達する装置として、インターネットを経由して設備監視装置の接続先プロバイダのメールサーバに対し「反復メール停止」の「要求メール」を送信する。
【０００６】
設備管理者が携帯電話を操作して設備監視装置に対し前記「反復メール停止」の「要求メール」を発するには「要求メール」に予め決めていたコマンドコード列を数字、文字又はこれらを組み合わせて作成し、設備監視装置側の接続先プロバイダのメールサーバのメールアドレス宛に送信する。一方、設備監視装置側では、設備管理者からの「要求メール」を前記接続先プロバイダのメールサーバより取得し、この情報をメモリに格納する。そして、その内容により予め決めていたコマンドコード列を抽出し、コマンドが一致するか否かを比較判断して、一致する場合には、「要求メール」に対する対応処理、即ち「反復メール停止」の処理を行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の遠隔監視通信システムにおいては、設備管理者は「要求メール」の作成に際し、予め決めていたコマンドコード列を１字１句間違いなく入力する操作が必要で、「要求メール」の作成が非常に面倒になる。又、コマンドコード列を設備管理者が記憶しているか、もしくはコード列を記録したメモ等を常時携帯する必要があった。
【０００８】
ＰＯＰ３サーバを利用した通信システムでは、メールを部分的に取得することができない。このため、設備監視装置が前記コマンドコード列を受け付けるには、「要求メール」の内容の１部に要求が入力されているため、メールサーバのメモリに格納されている「要求メール」全文を、インターネット通信網を介して取得する必要があり、メール全部を取得する通信使用料が課金されることになる。膨大な「要求メール」が誤って配信された場合は無駄な通信使用料が課金される。
【０００９】
さらに、設備監視装置側では取得した「要求メール」の内容が要求コマンドであるかを判断するに際し、取得した「要求メール」の内容を一旦格納するためのメモリを具備した回路が必要になる。又、メモリに格納したメール内容よりコマンドコード列を抽出し、それが正しいコード列であるか否かを判断する処理が必要となる。従って、設備監視装置を開発する上で容量の大きいメモリが必要となるばかりでなくソフト開発量の増加に伴うコストの増大が問題となる。
【００１０】
上記の問題は設備監視装置以外の例えば気象データ或いは環境汚染データを収集してそれらを配信する遠隔監視通信システムにおいても同様に発生する問題である。
【００１１】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、反復メールの停止要求の返信メールを容易に配信することができ、返信メールの本文の内容を削減して返信メールの通信使用料を低減することができ、事象データ収集装置に返信メールを格納するメモリ領域を設ける必要がなく、コマンドコード列の判別と処理ソフトの開発量を抑制してコストを低減することができる遠隔監視通信システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、事象データを収集するデータ収集装置と、上記事象データ収集装置により収集された事象データを、電子メールとしてインターネット上で送信する事象データ送信装置と、上記事象データ送信装置により送信された電子メールを受信して、該電子メールの内容を報知可能な事象データ受信装置とを備え、前記事象データ送信装置は、前記電子メールを予め設定された通報回数だけ反復メールとして断続的に送信可能な反復メール送信機能を備え、前記事象データ受信装置は、返信メールを前記インターネット上で前記事象データ送信装置側の接続先プロバイダのメールサーバに送信する返信メール送信機能を備え、前記事象データ送信装置は、前記メールサーバに格納された返信メールの有無を確認する返信メール有無確認機能と、返信メールが存在する場合に、その返信メールを取得することなく削除する返信メール削除機能と、返信メールの存在を確認した後に予定されている反復メールの送信を停止する反復メール停止機能とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項２において、前記事象データ送信装置による返信メールの有無の確認は、通報事象が発生した事象データを電子メールで送信するためにプロバイダに接続した時点で行い、それ以前にメールサーバにおいて受信された電子メールを全て削除する機能を備えていることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１記載の発明は、インターネット通信網の混雑のために受信装置に受信されない不通状態が生じたり、或いは事象データの電子メールが何らかの理由によって欠落してしまう場合が生じても、「反復メール」が送信されるため事象データを事象データ受信装置に確実に配信することができる。
【００１５】
又、事象データ送信装置の接続先プロバイダのメールサーバに格納された「返信メール」の有無のみを確認して、「返信メール」が存在する場合に、その「返信メール」を取得することなく削除し、その後に予定されている「反復メール」の送信を停止する。このため、事象データ受信装置を有する管理者は「返信メール」の作成に際して停止要求に対応するコマンドコード列を入力しなくても済み、前記「反復メール」の停止要求を簡単かつ迅速に行うことができる。又、「返信メール」の本文のデータ量を少なくできるとともに、前述したように「返信メール」の取得が不要のため、通信使用料を低減することができる。さらに、事象データ送信装置側のメモリ容量を低減し、コマンドコード列の確認処理等のソフト開発量を抑制してコストを低減することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明の作用に加えて、「返信メール」の有無の確認を、各種の電子メールを送信するためにプロバイダに接続した時点で行うようにしているため、一定期間毎にプロバイダに接続し「受信（返信）メール」の有無を確認する通信方式と比較して通信使用量を抑制することができる。又、一定期間毎に「受信（返信）メール」の有無を確認しなくても、発生した事象データの第１回目の「電子メール」の送信時点においてそれ以前にメールサーバにおいて受信された「受信（返信）メール」が全てクリアされる。このため、「反復メール」を停止するための「返信メール」と間違って受信された「誤送メール」がメールサーバーに存在する場合に、事象データ収集装置及び事象データ送信装置が前記「誤送メール」を「返信メール」として誤認識してしまうことがなくなり、第２回目の「反復メール」を確実に送信することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を例えば配電御盤盤内の絶縁等を監視する設備事象監視システムに具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００１８】
最初に、図４及び図５に基づいて設備事象監視システムの概要を説明する。
配電盤監視装置１１は、工場内に設置された監視対象設備としての配電制御盤内の複数箇所の絶縁等の監視を行うものであって、この実施形態においては８カ所（８チャンネル）の電気系統の絶縁監視及び停電監視を行うようになっている。配電盤監視装置１１には複数のリード線１２を介して事象データ収集装置１３が接続されている。この事象データ収集装置１３には複数のリード線１４を介して事象データ送信装置としての無線パケット通信機１５（株式会社ＮＴＴドコモ製、商品名；ドゥーパ・モバイル・アーク９６０１）が接続されている。この無線パケット通信機１５のアンテナ１６から事象データが電子メールとして無線基地局１７に向かって送信される。具体的には配電制御盤に異常が発生した場合に、異常データが事象発生電子メール（以下単に「発生メール」という）として送信され、異常が復旧した場合に、復旧データが事象復旧電子メール（以下単に「復旧メール」という）として送信される。この無線基地局１７はデジタル携帯電話網１８を介してインターネット通信網１８１に接続されている。このインターネット通信網１８１には別のデジタル携帯電話網１８を介して別の無線基地局１９が接続されている。事象データ受信装置としての携帯電話２０は、前記無線基地局１９を介してデジタル携帯電話網１８のメールサーバ（図示しない）と接続され、前記「発生メール」及び「復旧メール」等の取得を行うようになっている。又、携帯電話２０は、前記無線基地局１９を介して前記配電盤監視装置１１宛てに電子メールの送信を行うようになっている。以下、配電盤監視装置１１宛てに送信する全ての電子メールを単に「返信メール」という。その場合、無線パケット通信機１５は、携帯電話２０からの「返信メール」を受信する返信メール受信装置となる。
【００１９】
無線パケット通信機１５は、インターネット通信網１８１に接続された接続先プロバイダとしての第１プロバイダ２１と電子メールの送受信を行うようになっている。この第１プロバイダ２１はメールサーバとしてＳＭＴＰ（シンプル・メール・トランスファ・プロトコル）サーバ２２及びＰＯＰ３（ポスト・オフィス・プロトコル：バージョン３）サーバ２３を備えている。
【００２０】
又、携帯電話２０の他に、インターネット通信網１８１には、第２プロバイダ２４が接続されている。前記第２プロバイダ２４には、電話回線、光ファイバ等により事象データ受信装置としてのコンピュータよりなる管理用端末２０Ａが接続されている。前記管理用端末２０Ａは、前記第２プロバイダ２４との間で前記電子メールの取得と前記配電盤監視装置１１宛てに電子メールの送信を行うようになっている。
【００２１】
前記第２プロバイダ２４も第１プロバイダ２１と同様にメールサーバとしてＳＭＴＰサーバ２５及びＰＯＰ３サーバ２６を備えている。以下の説明では主として、携帯電話２０を対象とする。
【００２２】
次に、前記事象データ収集装置１３の構成を図６を中心に説明する。
この事象データ収集装置１３は、制御回路３１を備え、前記配電盤監視装置１１からの例えば異常データ及び復旧データ等の各種の事象データをリード線１２を介して制御回路３１に入力するための接点入力回路３２を備えている。又、前記制御回路３１には設定用パソコン３３からの入力信号が通信ポート３４を介して入力されるようになっている。さらに、制御回路３１には通信ポート３５及びリード線１４を介して前記無線パケット通信機１５が接続されている。よって、制御回路３１から無線パケット通信機１５に事象データが出力され、必要な事象データが無線パケット通信機１５から制御回路３１に入力されるようになっている。前記制御回路３１の各種の設定は、前記設定用パソコン３３のＬＣＤ（液晶）等のディスプレィ３６に各種のデータや事象データ収集装置１３の動作状態及び事象状況を表示して行う。
【００２３】
前記制御回路３１は、各種の演算処理を行うための中央演算処理装置４１（ＣＰＵ）と、各種のデータを記録するためのランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）４２と、送信制御動作等の各種の処理プログラムを記憶するためのリード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）４３及びパソコンにより設定された設定データを記録するためのエレクトリック・イレーサブル・プログラマブル（ＥＥＰ）ＲＯＭ４３ａとを備えている。又、制御回路３１は事象が発生した時刻データを保持する発生時刻データ保持部４４と、設備名、種別及び発生時刻データ等から事象データを作成する事象データ作成部４５とを備えている。さらに、前記制御回路３１はインターネット上の時刻同期サーバにアクセスして標準時刻を設定するための標準時刻設定部４７を備えている。制御回路３１は配電制御盤に事象が発生した場合にその検出を所定時間遅延するための検出遅延時間設定部４８及び事象が復旧した場合にその検出を所定時間遅延するための復旧遅延時間設定部４９を備えている。
【００２４】
前記制御回路３１は例えば配電制御盤に異常が発生した場合、又は異常が復旧した場合に、「発生メール」及び「復旧メール」の内容を何回断続的に反復して通報するかを設定するための通報回数設定部５０を備えている。（以下、「発生メール」を継続的に反復して通報する電子メールを単に「発生反復メール」という。又、「復旧メール」を継続的に反復して通報する電子メールを単に「復旧反復メール」という。又、この明細書では、「発生反復メール」と「復旧反復メール」を総称して反復メールという）制御回路３１は「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の反復通報時間の間隔を設定するための反復通報間隔設定部５１を備えている。又、制御回路３１は前記通報回数設定部５０により設定された「総反復通報回数」に対する実際の反復通報回数が何回目であるかを作成する通報回数データ作成部５２を備えている。さらに、制御回路３１は事象が発生してからの経過時間ＴＰをカウントするための経過時間カウント部５３を備えている。
【００２５】
又、前記制御回路３１は、例えば配電制御盤の異常が復旧した際に、その復旧時刻データを保持するための復旧時刻データ保持部５７を備えている。又、制御回路３１は、設備名、種別及び復旧時刻データ等に基づいて復旧データを作成する復旧データ作成部５８を備えている。
【００２６】
前記制御回路３１は前記携帯電話２０側から送信された「返信メール」が有ったか否かを確認するための返信メール有無確認部５４を備えている。前記制御回路３１は「返信メール」が返信メール有無確認部５４によって「有り」と確認された場合に「返信メール」を削除する指令信号を出力するための返信メール削除指令部５５を備えている。同じく前記制御回路３１は返信メール削除指令信号が出力された場合に、前記「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の反復通報を停止するための反復メール停止指令部５６を備えている。
【００２７】
前記制御回路３１には電源回路６１が接続されている。この電源回路６１には商用電源６２から１００ボルトの交流電流が供給されるようになっている。前記電源回路６１には充放電可能なバックアップ用のバッテリー６３が接続され、制御回路３１及び無線パケット通信機１５に必要な電力を供給するようになっている。
【００２８】
次に、図７に基づいて前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６における初期画面について説明すると、画面の中央にはこの設定用パソコン３３での設定状況に対応した文字や数字を表示するための通信状態表示部７１が設けられている。各通信状態表示部７１の上部左側には事象データを事象データ収集装置１３に設定するための設定ボタン７２が設けられている。この右側には事象データ収集装置１３に設定されている事象データを設定用パソコン３３に読み込み、表示するための読込ボタン７３が設けられている。この読込ボタン７３の右側には設定ソフトで使用する通信ポート（例えばＣＯＭ（コム）１，２，３のいずれか）を設定するためのポート選択ボタン７４と表示内容クリアボタン７５が設けられている。
【００２９】
図８は図７の設定ボタン７２を選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が通報設定モードになった状態を示す。この画面において、接続先（携帯電話２０又は管理用端末２０Ａ）の電話番号、送信メールサーバ名（ＳＭＴＰサーバ２２、ＰＯＰサーバ２３）、受信メールサーバ名（ＰＯＰ３）、時刻同期サーバ（ＮＴＰ：ネットワーク・タイム・プロトコル）、ＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）サーバＩＰアドレス（プライマリ）、ＤＮＳサーバＩＰアドレス（セカンダリ）、ユーザ名、パスワード、自己表示メールアドレス、第１〜第３の通報先メールアドレス等が設定される。
【００３０】
図９は図８の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６がメール内容設定モードに切り換えられた状態を示す。この画面において、例えば配電制御盤の配電盤監視装置等のメールタイトルを設定するエリアが設けられている。この画面においては、８カ所の電気系統の絶縁監視つまり第１〜第８のチャンネル（図面中第４〜第７のチャンネルの記載は省略している。）において発生する異常の第１〜第３の通報先、項目名称、発生内容及び復旧内容等がそれぞれ設定される。又、停電発生、自己診断時、装置起動時等の内容も表示設定することもできる。なお、自己診断及び装置起動には復旧内容は設けられていない。第１〜第３の通報先は複数選択することができる。
【００３１】
図１０は図９の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が検出遅延時間設定モードに切り換えられた状態を示す。この画面において、第１〜第８のチャンネル毎に、接点の選択、ノイズを拾って誤動作するのを防止するための「検出遅延時間」（例えば０．０５〜６００秒）及び「復旧遅延時間」（例えば０．０５〜６００秒）が設定される。さらに、停電検出の「検出遅延時間」及び「復旧遅延時間」も設定される。（図面中第４〜第７のチャンネルの記載は省略している。）
図１１は図１０の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が反復通報設定モードに切り換えられた状態を示す。この画面において、第１〜第８のチャンネル（図面中第４〜第７のチャンネルの記載は省略している。）及び停電毎に「発生メール」及び「復旧メール」の各々について、反復通報の有無、通報回数及び通報間隔が設定される。「発生メール」の反復通報の有無は、「発生反復メール」、後述する「発生継続メール」又は「メール通報無し」のいずれか一つに選択し設定される。「復旧メール」の反復通報の有無は、「復旧反復メール」又は「メール通報無し」に設定される。通報回数が例えば０〜１５回の範囲に、反復通報間隔が例えば１分〜１０分の範囲にそれぞれ設定される。
【００３２】
図１２は図１１の「次へ」のボタンを選択した際の前記設定用パソコン３３のディスプレィ３６が自動自己診断及び時刻補正設定のモードに切り換えられた状態を示す。この画面において自動自己診断は「自己診断無し」、一日、１週間、一ヶ月の「診断実施間隔」のいずれか一つが設定され、又、自己診断実施結果の通報時刻が設定される。時刻補正は補正実施間隔と時刻補正の実施時刻が設定される。図１２の「完了」のボタンを選択すると、前記各設定は完了となり、図７の画面に戻る。
【００３３】
図１３は前記事象データ収集装置１３によって収集あるいは作成された事象データとしての「発生メール」、「発生反復メール」、事象の復旧データとしての「復旧メール」及び後述する「発生継続メール」の内容を説明するための図である。この図１３において、メールヘッダ部として送信者名、送信日時、宛先のアドレス及び件名（設備名）等がある。「発生メール」の本文として、図１３（ａ）に示すように例えば「漏れ電流超過発生」及びその異常の発生時刻がある。又、「発生反復メール」の本文として図１３（ｂ）に示すように「漏れ電流超過発生」、その異常の発生時刻及び異常の発生時点からの継続時間（ＴＰ）がある。この「発生メール」及び「発生反復メール」の本文には、予め設定された「総反復通報回数」に対する実際の通報回数を表す通報回数データがある。例えば、「総反復通報回数」が１０回に設定されている場合、「発生メール」は「１／１０」となり、「発生反復メール」は通報回数が３回の場合には、「３／１０」となる。
【００３４】
さらに、「復旧メール」及び「復旧反復メール」の本文として図１３（ｃ）に示すように例えば「漏れ電流超過復旧」、異常の発生時刻及び異常の復旧時刻がある。この「復旧メール」及び「復旧反復メール」の本文にも、予め設定された「総反復通報回数」に対する実際の通報回数を表す通報回数データがあり、例えば、「総反復通報回数」が７回に設定されている場合、「復旧メール」は「１／７」となり、「復旧反復メール」は通報回数が３回の場合には、「３／７」となる。これらのメールのヘッダ部と本文は電子メールとしてパケット化されて無線パケット通信機１５から携帯電話２０に配信されるようになっている。
【００３５】
図１４〜図１６は、前記図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）の事象データの内容が携帯電話２０に配信された場合の携帯電話２０の表示画面８１に表示される表示内容を示している。
【００３６】
図１４は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された事象データの「発生メール」の内容が表示されている。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」、時刻「１６：５９」）、件名（設備名）として（例えば配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別として（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「１／１０」、日付及び発生時刻がある。この「発生メール」の本文では一例として種別（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「１／１０」、日付「０２／０２／２３」、発生時刻「１６：５９」が表示されている。
【００３７】
図１５は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された「発生反復メール」の内容が表示される。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」）、時刻「１７：０５」、件名（設備名）として例えば（配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「３／１０」、日付、及び発生時刻、発生からの経過時間（ＴＰ）等がある。この「発生反復メール」の本文では一例として種別（例えば漏れ電流超過発生）、通報回数「３／１０」、日付「０２／０２／２３」、発生時刻「１６：５９」、経過時間（ＴＰ）として「６分」が表示されている。
【００３８】
図１６は表示画面８１に、無線パケット通信機１５から送信された「復旧メール」又は「復旧反復メール」の内容が表示される。このメールヘッダ部には前述したメール送信者のメールアドレス、受信時刻（一例として日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：２４」）、件名（設備名）として例えば（配電盤監視装置、Ｎｏ．３）が表示される。さらに、メール本文にはメール内容の種別（例えば漏れ電流超過復旧）、通報回数「３／７」、発生時刻、復旧時刻がある。なお、復旧メールの通報回数は、「１／７」となり、「復旧反復メール」の通報回数は、「３／７」のようになる。この「復旧反復メール」の本文では一例として種別（漏れ電流超過復旧）、通報回数「３／７」、発生の日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：２４」、復旧の日付「０２／０２／２３」、時刻「１７：２４」が表示されている。
【００３９】
図１７は配電盤監視装置１１において例えば異常が検出され、接点Ａ，Ｂ情報として有（ＯＮ）又は無（ＯＦＦ）の信号が事象データ収集装置１３に入力された場合の各種のメールの発信タイミングを示すチャートである。接点情報の有（ＯＮ）とは、事象の発生（異常発生）を示しており、又、無（ＯＦＦ）とは事象の復旧（異常復旧）を示している。
【００４０】
以下、「発生メール」及び「発生反復メール」の合計、「復旧メール」及び「復旧反復メール」の合計を各々ｎ回と設定した場合を説明する。
このチャートにおいては、事象が反復通報間隔Ｔ２以上継続した場合の例を示す。このタイミングチャートに示すように接点情報がＯＦＦ（異常復旧）状態からＯＮ状態（異常発生）になって所定時間（検出遅延時間Ｔ１）が経過すると、第１回目の「発生メール」が送信される。その後、所定時間（反復通報間隔Ｔ２）が経過する毎に第１〜第（ｎ−１）回目の「発生反復メール」が送信される。そして、異常が復旧されて接点情報がＯＮ状態からＯＦＦ状態になり所定時間（復旧遅延時間Ｔ３）が経過すると、第１回目の「復旧メール」が出力される。その後、所定時間（反復通報間隔Ｔ２）が経過する毎に第１〜第（ｎ−１）回目の「復旧反復メール」が送信される。異常発生時点からの経過時間（ＴＰ）は、経過時間カウント部５３によってカウントされ、電子メールの本文に組み入れられる。
【００４１】
図１８は図１７に示す各メールの送信時点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７におけるメール本文の内容を具体的に示すものである。
図１９は事象が反復通報間隔以内に復旧した場合のタイミングチャートを示す。このタイミングチャートに示すように第１回目の「発生メール」が送信された後、第１回目以降の異常発生の「発生反復メール」は送信されることなく、異常復旧時点から復旧遅延時間Ｔ３が経過すると、第１回目の「復旧メール」が送信される。その後、反復通報間隔Ｔ２が経過する毎に第１〜第（ｎ−１）回目の「復旧反復メール」が送信される。
【００４２】
図２０は図１９に示す各メールの送信時点Ｐ１，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７（Ｐ２，３，４は無し）におけるメール本文の内容を具体的に示すものである。
図２１は事象データ収集装置１３内の電源回路６１及びバッテリー６３の電源の有無、中央演算処理装置４１のランとストップ信号が該事象データ収集装置１３において確認された場合の各種の「発生メール」及び「復旧メール」の発信タイミングを示すチャートである。このタイミングチャートに示すように電源回路６１が停電すると、所定の検出遅延時間後に「発生メール」が出力される。そして、停電が復旧されると所定の検出遅延時間後に、「復旧メール」が出力される。
【００４３】
（実施形態の動作）
次に、この実施形態の設備事象監視システムの動作の概要を図４，５に基づいて説明する。
【００４４】
図４において配電盤監視装置１１によって異常が検出され、前記無線パケット通信機１５から無線基地局１７及びデジタル携帯電話網１８を介して第１プロバイダ２１のＳＭＴＰサーバ２２に事象データが電子メールとして送信される。この電子メールはＳＭＴＰサーバ２２からインターネット通信網１８１を介して無線基地局１９から携帯電話２０に配信される。このため、設備管理者は図１４に示す携帯電話２０の表示画面８１の内容を確認して配電制御盤に発生した異常を確認することができる。
【００４５】
図５において、設備管理者は携帯電話２０によって異常を確認した後に携帯電話２０からそれ以降の「発生反復メール」の停止要求を行う。すなわち、設備管理者は携帯電話２０を操作して、例えば「返信メール」を電子メールとして無線基地局１９、デジタル携帯電話網１８及びインターネット通信網１８１を介して第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に送信する。
【００４６】
その後、前記事象データ収集装置１３はＰＯＰ３サーバ２３に「返信メール」が有るか否かを判断し、「返信メール」が有る場合には、「発生反復メール」の通報を停止する。この動作は事象データ収集装置１３と第１プロバイダ２１との間のみで行われる。この動作は後に図１を用いて詳述する。
【００４７】
次に、事象データ収集装置１３による事象データ及び事象復旧データの収集と作成及びそれらを電子メールとして配信する動作を図２，図３に基づいて説明する。
【００４８】
図２のフローチャートのステップＳ１では事象データ収集装置１３の制御回路３１によって事象（異常）が発生したか否かが判断される。ＹＥＳの場合には、ステップＳ２で事象（異常）の発生したチャンネル、事象（異常）内容及び事象（異常）の発生時刻データが制御回路３１の発生時刻データ保持部４４によって記憶される。又、事象データ作成部４５によって事象データが作成され、この事象データが図１３（ａ）に示す「発生メール」として制御回路３１のＲＡＭ４２に記憶される。
【００４９】
ステップＳ３では、前記「発生メール」が前述したように電子メールとしてデジタル携帯電話網１８及びインターネット通信網１８１を介して携帯電話２０に送信される。
【００５０】
ステップＳ４では、図１３（ｂ）に示す「発生反復メール」が電子メールとして設定された間隔で設定回数反復して送信される。
次のステップＳ５では、事象データ収集装置１３において事象（異常）が復旧したか否かが制御回路３１により判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ６で図１３（ｃ）に示す事象（異常）復旧データが「復旧メール」として送信される。ステップＳ５でＮＯの場合にはステップＳ４に戻る。
【００５１】
次に、事象データ収集装置１３の動作を図３に示すフローチャートに基づいてより詳細に説明する。
ステップＳ１において、標準時刻の読込設定が行われる。この読込設定は制御回路３１の標準時刻設定部４７によりインターネット上にある時刻同期サーバの標準時刻を呼び出すことにより行われる。
【００５２】
次のステップＳ２では、第１〜第８のチャンネルのうちいずれか一つのチャンネルの異常信号等の事象の入力が有るか否かが判断される。
前記ステップＳ２において、ＹＥＳと判断された場合にはステップＳ３において、「検出遅延時間」が経過したか否かが判断される。ステップＳ３においてＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ４で「発生メール」が送信される。
【００５３】
ステップＳ４の後に、ステップＳ５において、反復送信の有無が判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ６において、「反復通報間隔Ｔ２」が経過したか否かが判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ７で「発生反復メール」が送信される。その後、ステップＳ２に移行する。なお、ステップＳ３において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ５に移行する。
【００５４】
なお、ステップＳ５、Ｓ６において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ２に移行する。
前記ステップＳ２の判断でＮＯの場合には、ステップＳ８において、「復帰遅延時間」が経過したか否かが判断される。ステップＳ８においてＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ９で「復旧メール」が送信される。ステップＳ９の後に、ステップＳ１０において、反復送信の有無が判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ１１において、「反復通報間隔Ｔ２」が経過したか否かが判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ１２で「復旧反復メール」が送信される。その後、ステップＳ２に移行する。なお、ステップＳ３において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０、Ｓ１１において、ＮＯと判断された場合には、ステップＳ２に移行する。
【００５５】
次に、図１に示すフローチャートに基づいて、事象データ収集装置１３と第１プロバイダ２１との間で行われる「発生反復メール」の停止処理動作について説明する。
【００５６】
図１のステップＳ１において事象データ収集装置１３によって「発生メール」又は「発生反復メール」等のメール通報する項目の有無、すなわち送信する各種の電子メールが有るか否か判断される。そして、ステップＳ１においてＹＥＳの場合にはステップＳ２において事象データ収集装置１３が無線パケット通信機１５から無線基地局１７、デジタル携帯電話網１８及びインターネット通信網１８１を介して第１プロバイダ２１へ接続される。これにより、ステップＳ３において、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に受信「返信メール」が有るか否かが確認される。このステップＳ３において、ＹＥＳの場合にはステップＳ４において制御回路３１の返信メール削除指令部５５からの指令によってＰＯＰ３サーバ２３の受信（返信）メールの削除処理が行われる。
【００５７】
次に、ステップＳ５において「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止処理が行われる。さらに、ステップＳ６において送信する各種の電子メールが有るか否か判断され、ＹＥＳの場合にはステップＳ７においてメール通報処理が行われ、ステップＳ１に戻る。このステップＳ６の判定は、前述したステップＳ５の「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止処理により「発生反復メール」、「復旧反復メール」が削除されているため、再度、「発生反復メール」、「復旧反復メール」以外の他の「送信メール」の有無を確認する必要があるからである。又、前記ステップＳ３においてＮＯ、つまり「返信メール」が無いと判断された場合にはステップＳ７のメール通報処理に移行する。ステップＳ６でＮＯと判断された場合にはステップＳ１に戻る。
【００５８】
ここで、図１７に基づいて、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に「返信メール」が有るか否かを確認するタイミングと有効範囲について以下に説明する。
【００５９】
「返信メール」の有無の確認は、電子メールを通報する事象、つまり「発生メール」、「発生反復メール」、「復旧メール」又は「復旧反復メール」が発生し、メール通信するために第１プロバイダ２１に接続した際のみに行う。具体的には図１７に示す各メールのそれぞれの送信時点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のみで行う。すなわち、通報する事象が発生しない限り、第１プロバイダ２１に接続し、受信メールの有無を確認することは通信使用料を増大させるため行われない。この実施形態では、パソコン等の一般的なメールソフト（アウトルック等）のように一定時間間隔毎にメールサーバに確認を行う方式ではない。
【００６０】
次に、まず「発生反復メール」の停止要求の有効範囲を図１７に基づいて説明する。
第１回目の「発生メール」の通報以前の区間Ｈ１で「返信メール」あるいは誤って配信された「誤送メール」を受信した場合には、「返信メール」等の削除タイミングは、第１回目の「発生メール」の送信時点Ｐ１である。この場合には「発生メール」、「発生反復メール」及び「復旧メール」が送信時点Ｐ１〜Ｐ５において通報される。
【００６１】
第１回目の「発生メール」の送信時点Ｐ１において前記制御回路３１にある全てのメールを一旦クリアする機能を付与したのは、次の理由による。すなわち、ＰＯＰ３サーバ２３に「誤送メール」が残っていると、この「誤送メール」を事象データ収集装置１３の返信メール有無確認部５４が「返信メール」と誤って判断して、以降の「発生メール」（Ｐ１）が送信されなくなってしまうからである。
【００６２】
「発生メール」の送信時点Ｐ１と第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ２との区間Ｈ２において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ２である。この場合には第１回目の「発生反復メール」（Ｐ２）から第４回目の「発生反復メール」（Ｐ４）が通報されることはない。但し、「復旧メール」（Ｐ５）の通報は行われる。
【００６３】
又、第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ２と第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ３との区間Ｈ３において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ３である。この場合には第２回目の「発生反復メール」（Ｐ３）と第４回目の「発生反復メール」（Ｐ４）が通報されることはない。但し、「復旧メール」（Ｐ５）の通報は行われる。
【００６４】
第１回目の「発生反復メール」が通報され、かつ第２回目の「発生反復メール」が未通報の場合の区間Ｈ３の場合には、「返信メール」の削除タイミングは第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ３である。この場合には第２回目から第４回目の「発生反復メール」の通報が行われず、異常の「復旧メール」の通報が行われる。
【００６５】
以下、同様にして、第（ｘ）回目の「発生反復メール」（送信時点Ｐ（ｘ＋１））が通報され、それ以降の「発生反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋２）との区間Ｈ（ｘ＋２）において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第（ｘ＋１）回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋２）である。その後、「復旧メール」の通報のみが行われる。なお、「発生メール」及び「発生反復メール」の合計がｎ回のため、最終回である第（ｎ−１）回目の「発生反復メール」が通報された後に「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、「復旧メール」の送信時点Ｐ５となる。
【００６６】
又、前記「発生反復メール」を反復して複数回送信する設定としていない場合の「返信メール」の削除タイミングは、「復旧メール」の送信時点Ｐ５となる。
次に、「復旧反復メール」の停止要求の有効範囲を図１７に基づいて説明する。
【００６７】
「復旧メール」の送信時点Ｐ５と第１回目の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ６との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第１回目の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ６である。この場合には第１回目の「復旧反復メール」（Ｐ６）から第３回目の「復旧反復メール」（Ｐ７）が通報されることはない。
【００６８】
又、第１回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ６と第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ７との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第２回目の「発生反復メール」の送信時点Ｐ７である。
【００６９】
従って、第（ｘ）回目の「復旧反復メール」｛（送信時点Ｐ（ｘ＋５）｝が通報され、それ以降の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋６）との間において「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは第（ｘ＋１）回目の「復旧反復メール」の送信時点Ｐ（ｘ＋６）である。
【００７０】
なお、「復旧メール」及び「復旧反復メール」の合計がｎ回の場合、最終回である第（ｎ−１）回目の「復旧メール」が通報された後に「返信メール」を受信した場合には、「返信メール」の削除タイミングは、新たな「発生メール」の送信時点Ｐ１となる。
【００７１】
又、「復旧反復メール」を反復して複数回送信する設定としていない場合の「返信メール」の削除タイミングは、新たな「発生メール」の送信時点Ｐ１となる。
【００７２】
この「返信メール」の有無の確認と「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止要求は、「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の停止のみに特化した方法のため、「発生メール」及び「復旧反復メール」を通報済みの事象に対する「発生反復メール」及び「復旧反復メール」の通報の停止要求にのみ有効である。
【００７３】
上記実施形態の遠隔監視通信システムによれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、制御回路３１の返信メール有無確認部５４により設備管理者から「返信メール」が有ったか否かを確認するとともに、返信メール削除指令部５５により返信メール削除指令を事象データ収集装置１３側の第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に送信する。そして、反復メール停止指令部５６により異常の「発生反復メール」を停止する指令を出力して「発生反復メール」を停止するようにした。このため、設備管理者は携帯電話２０から第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３に内容を問わない「返信メール」を送信することにより「発生反復メール」の停止要求を行うことができる。メール内容を問わないため、コマンドコード列を入力することなく例えば「返信空メール」を送信する等の単純な操作で「発生反復メール」の停止を行うことができ、通信使用料を低減することができる。
【００７４】
（２）上記実施形態では、設備管理者からの「返信メール」の全てを事象データ収集装置１３側において「反復メール停止要求」と判断するようにした。このため、事象データ収集装置１３とＰＯＰ３サーバ２３との交信において、一般的に行われるＰＯＰ３サーバ２３に格納されたメールサイズの確認及び最も通信量の多いメール本文を取得するための通信を行う必要がなく、通信使用料を抑えることができる。
【００７５】
（３）上記実施形態では、第１プロバイダ２１のＰＯＰ３サーバ２３から「返信メール」の要求内容（メール本体）を取得する必要がないので、事象データ収集装置１３側のメモリ（ＲＡＭ４２）が「返信メール」の内容を格納するためのメモリ領域を必要とせず、メモリ容量を削減することができる。又、「返信メール」の内容に基づいてコマンドコード列を抽出したり内容を判断したりする処理ソフトの開発も不要になり事象データ収集装置１３の処理ソフトの開発コストの低減を図ることができる。
【００７６】
（４）上記実施形態では、事象データ収集装置１３において、配電盤監視装置１１から出力された異常内容及び異常発生時刻データを記録しておき、この２つのデータ（異常の「発生メール」）を電子メールによって携帯電話２０に送信するようにした。又、携帯電話２０側では前記異常内容及び異常発生時刻データを受信時刻データとともに表示するようにした。このため、設備管理者は異常の内容及びその発生時刻を携帯電話２０により正確に知ることができる。
【００７７】
（５）上記実施形態では、事象データ収集装置１３に記録された異常内容及び異常発生時刻データを異常の「発生反復メール」として反復して送信するようにした。このため、通信回線の不通状態において最初の発生メール（異常データ）の送信が不能に終わっても２回目或いは３回目の「発生反復メール」の送信によって携帯電話２０に異常の「発生メール」を確実に送信することができ、送信ミスを防止することができる。
【００７８】
（６）上記実施形態では、異常が復旧されたときには、異常の「復旧メール」を送信するとともに、異常の「発生反復メール」の送信を停止するようにしたので、設備管理者は異常の復旧時刻を知ることができるとともに、異常の「発生反復メール」が誤って送信されるのを防止することができる。
【００７９】
（７）上記実施形態では、制御回路３１の経過時間カウント部５３により異常が発生してからの経過時間（ＴＰ）をカウントして報知するようにしたので、設備管理者が携帯電話２０又は管理用端末２０Ａにより異常が発生してからの経過時間（ＴＰ）を容易に確認することができる。
【００８０】
（８）上記実施形態では、制御回路３１の通報回数データ作成部５２により予め設定された「総反復通報回数」に対する実際の通報回数データを作成して設備管理者の携帯電話２０又は管理用端末２０Ａに送信するようにした。このため、設備管理者は「総反復通報回数」に対する実際の通報回数が何回目であるのかを容易に確認することができる。
【００８１】
（９）上記実施形態では、「返信メール」の有無の確認を、各種の電子メールを送信するためにプロバイダに接続した時点で行うようにしているため、一定期間毎にプロバイダに接続し「返信（受信）メール」の有無を確認する通信方式と比較して通信使用量を抑制することができる。又、一定期間毎に返信（受信）メール」の有無を確認しなくても、発生した事象データの第１回目の「発生メール」の送信時点において、それ以前にメールサーバにおいて受信された「返信（受信）メール」が全てクリアされる。このため、「反復メール」を停止するための「返信メール」と間違って受信された「誤送メール」がメールサーバーに存在する場合に、事象データ収集装置及び事象データ送信装置が前記「誤送メール」を「返信メール」として認識してしまうことがなくなり、第２回目の「発生反復メール」を確実に送信することができる。
【００８２】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  携帯電話２０又はデスクトップ型の管理用端末２０Ａに代えて、例えば携帯パソコンを用いても良い。
【００８３】
○配電盤監視装置１１以外に浴室、ボイラー室等の各種の監視対象設備の温度、湿度、騒音等を監視する設備事象監視装置に具体化してもよい。なお、事象データとは事象の「発生データ」、事象の「継続データ」或いは「復旧データ」等を総称し、温度、湿度、騒音等の各種のデータも含まれる。
【００８４】
○  事象の種別、設備名として文字に代えて各種の記号、図形或いはマーク等を用いてもよい。
上記実施形態から把握される技術的思想を以下に説明する。
【００８５】
（技術的思想１）  請求項１又は２において、前記事象データ収集装置による「返信メール」の有無の確認は、事象データ受信装置へ送信する電子メールが再度「発生反復メール」として送信する項目の事象データであるか否かを判断し、イエスの場合のみ事象データ収集装置が「発生反復メール」を送信するためにプロバイダに接続した時に行われるように構成されている遠隔監視通信システム。
【００８６】
この技術的思想１の発明は、事象データ収集装置がプロバイダに常時接続されないので、通信使用量を低減することができる。
（技術的思想２）    請求項１又は２において、前記異常などの事象が復旧した際に、復旧データの「復旧メール」を反復して通報する機能を備えている遠隔監視通信システム。
【００８７】
この技術的思想２の発明は、復旧データの「反復メール」が反復して通報されるので、インターネット通信網の混雑のための通報不良を回避することができる。
【００８８】
（技術的思想３）
請求項１又は２、技術的思想１又は２のいずれか一項に記載の遠隔監視通信システムに用いる事象データ収集装置。
【００８９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１又は２に記載の発明は、データ収集装置側において収集した事象データを電子メールとして事象データ送信装置からインターネット通信網を通して事象データ受信装置に確実に送信することができる。又、反復メールの停止要求の返信メールを容易に配信することができる。さらに、返信メールの本文の内容を削減して返信メールの通信使用料を低減することができ、データ収集装置に返信メールを格納するメモリ領域を設ける必要がなく、コマンドコード列の判別と処理ソフトの開発量を抑制してコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の遠隔監視通信システムの反復メール停止動作を示すフローチャート。
【図２】遠隔監視通信システムの事象データ及び事象復旧データの送信動作を示すフローチャート。
【図３】遠隔監視通信システムの通信動作を説明するフローチャート。
【図４】遠隔監視通信システムの概要を示す回路図。
【図５】遠隔監視通信システムの概要を示す回路図。
【図６】事象データ収集装置のブロック回路図。
【図７】初期画面を示す正面図。
【図８】通報設定モードを示す正面図。
【図９】メール内容設定モードを示す正面図。
【図１０】検出遅延時間及び復旧遅延時間の設定モードを示す正面図。
【図１１】反復通報設定モードを示す正面図。
【図１２】自己診断設定及び時刻補正モードを示す正面図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、通信状態表示部の電子メールの内容を示す正面図。
【図１４】携帯電話の表示画面の正面図。
【図１５】携帯電話の表示画面の正面図。
【図１６】携帯電話の表示画面の正面図。
【図１７】遠隔監視通信システムの動作を示すタイミングチャート。
【図１８】電子メールの内容を示す説明図。
【図１９】遠隔監視通信システムの動作を示すタイミングチャート。
【図２０】電子メールの内容を示す説明図。
【図２１】遠隔監視通信システムの停電発生及び停電復旧動作を示すタイミングチャート。
【符号の説明】ＴＰ…経過時間、４５…事象データ作成部、５３…経過時間カウント部、５８…復旧データ作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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