(57)【要約】　【課題】　工事監理者が建築現場に出向かなくても簡単かつ迅速に、設計図書通りに工事が行われているかを検査する検査データを取得できるようにする。　【解決手段】　建築物の進行に応じた撮影時期を設定する過程と、各撮影時期に対応して建築物の撮影箇所を設定する過程と、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に建築物の目視用基準情報を生成する過程と、その建築物に対応する建築現場の撮影箇所において撮影装置を用いて実撮影画像を撮影する過程と、その実撮影画像と前記目視用基準情報とを表示装置４３に並べて表示する過程と、オペレータが実撮影画像と前記目視用基準情報に基づいて目視により、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを確認する過程とを含むことを特徴とする。【選択図】　図１７
2004078987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の進行に応じた撮影時期を設定する過程と、各撮影時期に対応して建築物の撮影箇所を設定する過程と、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に建築物の目視用基準情報を生成する過程と、その建築物に対応する建築現場の撮影箇所において撮影装置(２０)を用いて実撮影画像を撮影する過程と、その実撮影画像と前記目視用基準情報とを表示装置(４３)に並べて表示する過程と、オペレータが実撮影画像と前記目視用基準情報に基づいて目視により、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを確認する過程とを含むことを特徴とする、建築物の施工状況確認方法。
【請求項２】
建築物の進行に応じた撮影時期を設定する過程と、各撮影時期に対応して建築物の撮影箇所を設定する過程と、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に自動照合用の基準特徴抽出データを生成する過程と、その建築物に対応する建築現場の撮影箇所において撮影装置(２０)を用いて実撮影画像を撮影する過程と、実撮影画像の特徴を抽出する過程と、管理コンピュータが前記基準特徴抽出データと実画像特徴抽出データとを自動照合して、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程とを含むことを特徴とする、建築物の施工状況確認方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建築物の施工状況確認方法において、設定された撮影箇所を撮影者が正確に撮影できるように導く教示情報を生成する過程と、撮影装置(２０)を用いてその建築物に対応する建築現場の実撮影画像を撮影する過程において、撮影装置(２０)の表示手段にその教示情報を表示するようにした、建築物の施工状況確認方法。
【請求項４】
請求項３に記載の建築物の施工状況確認方法において、前記教示情報が、設定された撮影箇所へ撮影者を導く３次元教示画像を含む、建築物の施工状況確認方法。
【請求項５】
請求項３に記載の建築物の施工状況確認方法において、撮影装置(２０)がＧＰＳ装置(２２)を搭載しており、前記教示情報が撮影装置(２０)が撮影時にいるＧＰＳ位置データである、建築物の施工状況確認方法。
【請求項６】
請求項４に記載の建築物の施工状況確認方法において、撮影装置(２０)の表示手段に、実撮影画像と３次元教示画像を重ねて表示する過程とを含む、建築物の施工状況確認方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の建築物の施工状況確認方法において、撮影装置(２０)が、実撮影画像をリアルタイムで管理コンピュータの表示装置に送信する送信装置と、音声と画像の少なくとも一方を用いて管理コンピュータのオペレータの指示を受信する受信装置とを備え、オペレータの撮影に関する指示を、撮影装置(２０)を持つ撮影者に伝達できるようにした、建築物の施工状況確認方法。
【請求項８】
請求項１に記載の施工状況確認方法の構成と請求項２に記載の施工状況確認方法の構成とを共に備え、自動照合による照合の確からしさが所定閾値以上であると判別された場合は、自動照合データをそのまま記憶し、自動照合による照合の確からしさが所定閾値未満であると判別された場合は、目視による判断モードに移行できるようにした、建築物の施工状況確認方法。
【請求項９】
請求項２に記載の建築物の施工状況確認方法において、特徴抽出を複数の方法を用いて行い、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に複数の基準特徴抽出データを生成する過程と、管理コンピュータが前記複数の基準特徴抽出データと実画像特徴抽出データとを自動照合して、各方法毎に照合データを得て、それら複数の照合データを総合的に判別して、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程とを含む、建築物の施工状況確認方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の建築物の施工状況確認方法において、目視用基準情報が目視用３次元画像を含む、建築物の施工状況確認方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の建築物の施工状況確認方法において、目視用基準情報が図面等の参照用詳細データを含む、建築物の施工状況確認方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の建築物の施工状況確認方法において、管理コンピュータを備え、工務店が施工する建築物の情報を記憶する建築物情報記憶手段(８)と、工務店の管理外におかれ、施主又は金融機関などからの建築資金を管理する建築資金管理手段(１１)と、個別の建築物に必要な資材をその建築物に対応する建築物情報に基づいて検出する必要資材検出手段(１０)とを備え、
　前記オペレータによる目視の結果と管理コンピュータによる自動照合の結果の少なくとも一方の結果に基づいて、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別し、
　当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されていると判別された場合にのみ、必要資材検出手段(１０)により個別の建築物に必要と検出された資材の代金を、建築資金管理手段(１１)が対応する建築資金から引き出して決済する、建築物の施工状況確認方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の建築物の施工状況確認方法において、少なくとも工務店と、資材供給業者と、管理機関とを含んで構築される建築物の施工状況確認方法であり、その施工状況確認方法が適用される管理コンピュータは記憶手段を備えており、
　管理コンピュータは、管理機関によって運用され、
　管理コンピュータの行う処理が、
　施主又は金融機関等からの建築資金に関する情報を建築資金情報記憶手段(１２)に記憶する過程と、
　個別の建築物の情報を建築物情報記憶手段(８)に記憶する過程と、
　通信ネットワーク(１６)等を用いて行われる工務店と資材供給業者間の資材の問い合わせを把握する過程と、
　前記問い合わせに係る資材供給業者の資材について、前記建築物情報に基づいて発注許可を与える過程と、
　前記オペレータによる目視の結果と管理コンピュータによる自動照合の結果の少なくとも一方の結果に基づいて、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程と、
　当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されていると判別された場合にのみ、発注許可が出た資材代金の支払い処理を建築資金に関する情報に基づいて行う過程とを含む、建築物の施工状況確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は建築物の施工状況確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　図２１に示すように、住宅・店舗等の比較的小規模な建築物を建てようとする施主は、建築請負契約により、工務店に建築物の施工を依頼する。工務店は、設計図面、仕様書、工程管理表等に基づいて、必要な資材の発注を販売店・代納店に依頼する。依頼された販売店・代納店は、問屋・建材店、商社・大問屋などの流通業者を介して、建材メーカーの資材を仕入れて工務店に届ける。
　また、建築中は、施主の委任を受けた工事監理者が直接、現場に行って、その工事進捗状況、工事内容を記録し、建築現場で設計図書通り、工事が行われているかどうかの確認を報告書等で施主又は工事管理事務所等へ提出する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら、上記従来技術であれば下記のような課題がある。
（Ａ）店舗、注文住宅などの工事を請け負う小規模な工務店は、図２１に示すように、販売店・代納店、問屋・建材店、商社・大問屋などの流通業者を介して、建材メーカーなどの建築資材供給業者の建材を手に入れる複雑な流通形態となっているために、工務店が倒産すると、工務店に入金した建設資金の回収ができない、建設工事が中断したままになるなどの問題が発生する。
【０００４】
（Ｂ）工事監理者が建築物の進行状況に応じて、建築現場が設計図書通り施工が行われているかどうかを直接確認し、その結果を記録し発注者に報告する方法では、工事進捗状況に応じて設計図書の理解できる工事管理者がその建築現場毎に出向く必要があり、手間がかかり煩雑であるとともに、このような手間をかけることにより建築コストが高くなる問題がある。さらに、専門的な知識、経験を持った者でなければ工程検査ができない問題もある。
【０００５】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上記課題を解決できる、建築物の施工状況確認方法を提供することにある。
　具体的な目的の一例を示すと、以下の通りである。
(ａ)前記知識、経験のない者であっても設計図書通りに工事が行われているか否かの検査データを建築現場で簡単に取得できるようにする。
(ｂ)工事監理者が建築現場に出向かなくても簡単かつ迅速に、設計図書通りに工事が行われているかを検査する検査データを取得できるようにする。
(ｃ)工事管理者などの人の判断によらず、建築現場において設計図書通りに工事が行われているかを検査できるようにする。
(ｄ)建築資材の注文、供給、工事進捗状況、決済の各過程を一元的に管理機関が管理することにより、工務店の信用に関わらず、建築物の施工等を保証できるようにする。
　なお、上記に記載した以外の発明の課題及びその解決手段は、後述する明細書内の記載において詳しく説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明を、例えば、本発明の実施の形態を示す図１から図２０に基づいて説明すると、次のように構成したものである。
　第１発明は、建築物の進行に応じた撮影時期を設定する過程と、各撮影時期に対応して建築物の撮影箇所を設定する過程と、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に建築物の目視用基準情報を生成する過程と、その建築物に対応する建築現場の撮影箇所において撮影装置２０を用いて実撮影画像を撮影する過程と、その実撮影画像と前記目視用基準情報とを表示装置４３に並べて表示する過程と、オペレータが実撮影画像と前記目視用基準情報に基づいて目視により、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを確認する過程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
　第２発明は、建築物の進行に応じた撮影時期を設定する過程と、各撮影時期に対応して建築物の撮影箇所を設定する過程と、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に自動照合用の基準特徴抽出データを生成する過程と、その建築物に対応する建築現場の撮影箇所において撮影装置２０を用いて実撮影画像を撮影する過程と、実撮影画像の特徴を抽出する過程と、管理コンピュータが前記基準特徴抽出データと実画像特徴抽出データとを自動照合して、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程とを含むことを特徴とする。
　第３発明は、第１発明又は第２発明において、設定された撮影箇所を撮影者が正確に撮影できるように導く教示情報を生成する過程と、撮影装置２０を用いてその建築物に対応する建築現場の実撮影画像を撮影する過程において、撮影装置２０の表示手段にその教示情報を表示するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
　第４発明は、第３発明において、前記教示情報が、設定された撮影箇所へ撮影者を導く３次元教示画像を含むことを特徴とする。
　第５発明は、第３発明において、撮影装置２０がＧＰＳ装置２２を搭載しており、前記教示情報が撮影装置２０が撮影時にいるＧＰＳ位置データであることを特徴とする。
　第６発明は、第４発明において、撮影装置２０の表示手段に、実撮影画像と３次元教示画像を重ねて表示する過程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
　第７発明は、第１発明〜第６発明のいずれか一つに記載の発明において、撮影装置２０が、実撮影画像をリアルタイムで管理コンピュータの表示装置に送信する送信装置と、音声と画像の少なくとも一方を用いて管理コンピュータのオペレータの指示を受信する受信装置とを備え、オペレータの撮影に関する指示を、撮影装置２０を持つ撮影者に伝達できるようにしたことを特徴とする。
　第８発明は、第１発明と第２発明の構成をともに備え、自動照合による照合の確からしさが所定閾値以上であると判別された場合は、自動照合データをそのまま記憶し、自動照合による照合の確からしさが所定閾値未満であると判別された場合は、目視による判断モードに移行できるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
　第９発明は、第２発明において、特徴抽出を複数の方法を用いて行い、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に複数の基準特徴抽出データを生成する過程と、管理コンピュータが前記複数の基準特徴抽出データと実画像特徴抽出データとを自動照合して、各方法毎に照合データを得て、それら複数の照合データを総合的に判別して、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程とを含むことを特徴とする。
　第１０発明は、第１発明において、目視用基準情報が目視用３次元画像を含むことを特徴とする。
　第１１発明は、第１発明において、目視用基準情報が図面等の参照用詳細データを含むことを特徴とする。
【００１１】
　第１２発明は、第１発明〜第１１発明のいずれか一つに記載の発明において、管理コンピュータを備え、工務店が施工する建築物の情報を記憶する建築物情報記憶手段８と、工務店の管理外におかれ、施主又は金融機関などからの建築資金を管理する建築資金管理手段１１と、個別の建築物に必要な資材をその建築物に対応する建築物情報に基づいて検出する必要資材検出手段１０とを備え、
　前記オペレータによる目視の結果と管理コンピュータによる自動照合の結果の少なくとも一方の結果に基づいて、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別し、
　当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されていると判別された場合にのみ、必要資材検出手段１０により個別の建築物に必要と検出された資材の代金を、建築資金管理手段１１が対応する建築資金から引き出して決済することを特徴とする。
【００１２】
　第１３発明は、第１発明〜第１１発明のいずれか一つに記載の発明において、少なくとも工務店と、資材供給業者と、管理機関とを含んで構築される建築物の施工状況確認方法であり、その施工状況確認方法が適用される管理コンピュータは記憶手段を備えており、
　管理コンピュータは、管理機関によって運用され、
　管理コンピュータの行う処理が、
　施主又は金融機関等からの建築資金に関する情報を建築資金情報記憶手段１２に記憶する過程と、
　個別の建築物の情報を建築物情報記憶手段８に記憶する過程と、
　通信ネットワーク１６等を用いて行われる工務店と資材供給業者間の資材の問い合わせを把握する過程と、
　前記問い合わせに係る資材供給業者の資材について、前記建築物情報に基づいて発注許可を与える過程と、
　前記オペレータによる目視の結果と管理コンピュータによる自動照合の結果の少なくとも一方の結果に基づいて、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程と、
　当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されていると判別された場合にのみ、発注許可が出た資材代金の支払い処理を建築資金に関する情報に基づいて行う過程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
　上記第１発明〜第１３発明について、さらに説明する。
　前記実撮影画像は、静止画、動画も含む。実撮影画像は、デジタル画像であることが好ましいが、アナログ画像であってもよい。
　前記撮影箇所には、緯度及び経度、建物の階数、撮影装置の位置、撮影装置のレンズ方向、高さ等のいずれか一つを含むことが好ましい。
　撮影装置２０は、実質的に建築現場の実撮影画像を撮れるものであれば限定されない。撮影装置２０としては、例えば、デジタルカメラ（静止画）、デジタルビデオカメラ等が例示できる。
　第１発明に記載した、実撮影画像と目視用基準情報とを並べて表示する表示装置は、単一の表示装置に並べて表示する場合のみならず、オペレータの見える範囲で複数の表示装置を並べて表示してもよい。
　第３発明及び第６発明に記載した撮影装置２０の表示手段としては、撮影装置に付設される液晶表示装置２１などが例示できる。また、図１４に示すように撮影装置２０の表面に付設された表示手段のみならず、撮影装置２０のファインダーを通して実撮影画像とともに見られる表示手段も採用できる。
【００１４】
　ファインダーを通して見ることのできる表示手段としては、電子的に実撮影画像に重ねて表示する構成と、ハーフミラーを使用した光学的な重ね合わせを行う構成とがある。
　例えば図１５に示すように、撮影装置２０は、３次元教示画像を記憶した３次元画教示画像記憶手段３０と、撮像素子２８からの撮影画像を一時記憶する撮影画像一時記憶手段２９と、撮影画像と３次元教示画像との重ね画像を生成する重ね画像生成手段３１とを備えた構成とすることもできる。
【００１５】
　前述の管理コンピュータと第２発明などに使用される自動照合装置はともに、通信ネットワークにつながる各種サーバー内に設けても良いし、小型化できれば携帯端末に設けても良い。
　第９発明等に使用される自動照合装置は、図２０に例示するように、予め特徴抽出を複数の方法を用いて行うことにより設定された撮影時期及び撮影箇所毎に複数の基準特徴抽出データを生成しておき、その基準特徴抽出データを記憶した基準特徴抽出データ記憶手段３６と、前記複数の方法によって実撮影画像から特徴を抽出する実画像特徴抽出手段３９と、基準特徴抽出データと実画像特徴抽出データとを自動照合する照合手段４０と、照合手段４０の結果に基づいて建築物情報内の設計図書等の仕様通りに施工されているか否かを判別する判別手段４１を含む構成を採用することができる。
【００１６】
　上記第１２発明、第１３発明の各発明における、管理機関は工務店に比べて信用力を有する組織体で構成されることが好ましく、株式会社・金融機関・公社などの形態を取ることができる。
　また、「建築資金」とは、施主が入金した資金や、住宅金融公庫等の金融機関からの融資金又はそれらの融資金の実行までの他の金融機関からの繋ぎ融資金などを含む建築用の資金を言う。
【発明の効果】
【００１７】
　第１発明であれば、設定された撮影時期及び撮影箇所毎に建築物の目視用基準情報を生成しているので、オペレータが実撮影画像と前記目視用基準情報に基づいて目視により判断する場合に、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かの判断が簡単かつ的確に行える。
　第２発明であれば、管理コンピュータが前記基準特徴抽出データと実画像特徴抽出データとを自動照合して、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別するので、工事管理者などの人の判断によらず、建築現場において設計図書通りに工事が行われているかを自動的に検査できる。
【００１８】
　第３発明であれば、撮影装置の表示手段に教示情報を表示するようにしたので例えば、設計図書が理解できない撮影者であっても、簡単に設定された撮影箇所で正確な実撮影画像を撮ることができる。
　第４発明であれば、教示情報を３次元教示画像としたことにより、撮影位置が感覚的に分かりやすいという利点がある。
　第５発明であれば、現実の撮影装置のいるＧＰＳ位置データを表示できるようにすることで、撮影箇所に対して、現在の位置を正確に把握することができ、正確な実撮影画像の撮影が可能になる。
【００１９】
　第６発明であれば、撮影装置の表示手段に、実撮影画像と３次元教示画像を重ねて表示するので、現在の撮影装置のいる位置が撮影箇所からどれくらいずれているか感覚的に分かりやすい形で把握することができる。
　第７発明であれば、管理コンピュータのオペレータは撮影者が撮影した実撮影画像をリアルタイムで見ることができるので、例えば、「もう少し対象に対して接近してください。」、「下から見上げるように撮影してください。」というな指示を音声又は画像で出すことができ、的確な撮影が簡単に行えるようになる。また、このように構成することで、建築現場に工事管理者が行かなくても、撮影者が持つ撮影装置を工事監督者の目とすることができ、建築物の施工状況を遠隔地から即座に確認することが可能になる。
【００２０】
　第８発明であれば、自動照合による照合の確からしさが所定閾値未満であると判別された場合は、第１発明による目視による判断モードに移行できるようにしたので、自動照合の精度が低い場合は、必ずオペレータによる目視確認をいれることができ、不完全な施工が行われているのに、設計図書通りに施工されていると判断されることを抑制することができる。
　第９発明であれば、複数の照合データを総合的に判別して、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別するので、判別の正確さを向上させることができる。
　第１０発明であれば、目視用基準情報が目視用３次元画像を含むので、オペレータが理解しやすい状態で建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを簡単に判別できる。
【００２１】
　第１１発明であれば、目視用基準情報が図面等の参照用詳細データを含むので正確に実撮影画像と比較できる。
　第１２発明であれば、オペレータによる目視の結果と管理コンピュータによる自動照合の結果の少なくとも一方の結果に基づいて、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別し、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されていると判別された場合にのみ、必要資材検出手段により個別の建築物に必要と検出された資材の代金を、建築資金管理手段が対応する建築資金から引き出して決済するので、工務店の建築状況がしっかりと行われているときのみに、資材の代金を決済することができる。したがって、建築資材の注文、供給、工事進捗状況、決済の各過程を一元的に管理機関が管理することができ、工務店の信用に関わらず、建築物の施工等を保証できる。
【００２２】
　第１３発明であればオペレータによる目視の結果と管理コンピュータによる自動照合の結果の少なくとも一方の結果に基づいて、建築物が設計図書などの仕様通りに施工されているか否かを判別する過程と、当該建築物が設計図書などの仕様通りに施工されていると判別された場合にのみ、発注許可が出た資材代金の支払い処理を建築資金に関する情報に基づいて行う過程とを含むので、工務店の建築状況がしっかりと行われているときのみに、資材の代金を決済することができる。したがって、建築資材の注文、供給、工事進捗状況、決済の各過程を一元的に管理機関が管理することができ、工務店の信用に関わらず、建築物の施工等を保証できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
　まず、工務店の資材供給とその資材供給の代金の決済処理に関する工務店管理方法について説明する。
　この工務店管理方法は、上記第１２発明又は第１３発明の一実施形態に相当し、前記第１発明〜第１１発明の方法が好適に適用される例となる。
　この工務店管理方法は、例えば、金融機関からの施主への住宅ローン等の融資金又はそれらの融資金の実行までのつなぎ融資金を管理機関に直接入金したり、又はその管理機関の管理下に置くことにより、施主又は工務店の目的外の使用を防止するためになされるものである。
【００２４】
　この実施形態においては、住宅・店舗等の比較的小規模な注文建築物を建てようとする施主と、その施主に住宅ローンなどの住宅等を建てる資金を融資する住宅金融公庫、各種銀行などの金融機関と、施主が建築を依頼する工務店と、工務店に必要な資材を供給する住宅資材メーカー等の資材供給業者と、商取引において信用がある管理機関とを含んで構成される。管理機関の形態は、通常、株式会社形態の管理会社（図１参照）とされるが、他の形態であってもかまわない。また、上記金融機関には銀行等の融資金が実行されるまでのつなぎの融資金を与える金融機関も含まれる。さらに、管理機関は前記金融機関、工務店の組合・団体等、資材供給業者の組合・団体等であっても良い。
【００２５】
　図１において実線は契約を示し、破線は情報の流れ、一点鎖線は資材の流れを示している。
　図１に基づいて、この工務店管理方法の考え方を説明する。
　まず、施主は工務店を選んで、住宅建築を依頼し、建築請負契約を結ぶ。依頼の内容は、新築、増改築、修理等がある。工務店は施主の依頼により所定期間で建築物を完成させる。
【００２６】
　施主は金融機関へ住宅ローンなどの融資の申し込みを行い、金融機関は契約にしたがって融資金を決定する。管理会社は、資材供給業者と工務店の間に行われる資材の流れ等の情報の把握・管理を行う。また、管理会社は、施主が申し込んだ金融機関からの融資金を管理会社の管理下に置く。施主と管理会社との関係においては、必要により建築物の完成保証などを各種の保証契約により行う。なお、その保証契約には、後述するように、建築中において設計図書通りに工事が進んでいるかを監視することによる建築物の品質保証、瑕疵保証（建築後の１０年保証を含む）等を含めても良い。
【００２７】
　資材供給業者と工務店は直接に資材に関する問い合わせを相互に行い、資材の値引き交渉等を個別に行う。また、資材供給業者は資材を建築物現場へ直送するか（図１において一点鎖線で示す）又は工務店へ資材を配送しても良い。
　図２は上記工務店管理方法（建築物の資材供給等保証方法とも言える）を実行するコンピュータシステムの一構成例である。このコンピュータシステムは、通信ネットワーク１６に上記管理コンピュータの一例としての管理サーバー１と、管理会社端末２と、複数の工務店端末３と、複数の資材供給業者端末４と、この方法が関係する少なくとも一つの金融機関端末５と、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮影装置２０、携帯電話などの携帯端末６が接続してある。
【００２８】
　管理会社端末２、工務店端末３、資材供給業者端末４、金融機関端末５の各端末はコンピュータで構成される情報処理装置と、記憶装置と、通信装置と、キーボード・マウス等の入力装置と、ＣＲＴ等の表示装置とを含んで構成してある。通信ネットワーク１６は、電話回線などの通信回線、無線通信、インターネットなどのネットワークで構成されている。
【００２９】
　次に、管理コンピュータとしての管理サーバーの構成について説明する。
　管理サーバー１には、通信制御部７と、建築物情報を記憶する建築物情報記憶部８と、資材供給業者からの問い合わせ情報を格納する問合せ情報格納部９と、建築物情報と問合せ情報に基づいて、必要な資材を検出する必要資材検出部１０と、所定条件下で建築資金情報に基づいて必要とする資材代金の支払い等の処理を行う建築資金管理部１１を備えている。建築資金管理部１１は、施主又は金融機関からの建築資金に関する情報を記憶する建築資金情報記憶部１２を少なくとも含んで構成してある。必要により、支払いの等の処理を行う支払い等処理部１３を含めても良い。なお、支払い等処理部１３は、金融機関が代行しても良い。
　便宜上、本実施形態では管理コンピュータを管理サーバー１で説明するが、管理コンピュータを管理会社、工務店、資材供給業者にそれそれ配置された通信可能な分散型のコンピュータ、通信サーバー、データベースサーバー、携帯端末内のコンピュータ、又はネットワーク内に存在するプログラムなどで構成しても良い。
【００３０】
　次に、建築物情報について説明する。
　図４は建築物情報の一実施例を示す図であり、個別の建築物を特定する建築物Ｎｏ毎に、施主名、現場住所、施工する工務店コードＮｏ、仕様書データファイルＮｏ、設計図面データファルＮｏ、工程管理データファイルＮｏなどの情報で構成してある。
　図５は仕様書データファイルに記憶されているデータの一例を示したもので、その建築物Ｎｏ毎に、使用される資材の製品番号、部品名、使用する個数、その部品を製造している資材供給業者コードなどが記載してある。
　図６は設計図面データファイルに記憶されているデータの一例であり、各階の平面図等がＣＡＤデータとして記憶してある。なお、必要に応じてそれらのＣＡＤデータは３次元映像に変換できるように構成してある。
【００３１】
　工程管理データファイルに記憶されているデータは、横軸に時間を取り、各作業工程が表として記憶してある。なお、この工程管理データファイルには計画時の作業日程と、実際の工事進捗状況データも記憶できるように構成してある。
　図７は、建築資金情報の一例を示す図である。建築資金情報は、管理Ｎｏと、その管理Ｎｏに対応する施主名、施工する工務店コードＮｏ、融資する金融機関コードＮｏ、融資金の金額等が記憶してある。なお、施主が建築資金の全額を入金する場合も、管理できるように施主入金比率が設けてある。全建築資金が５０００万円の場合、融資金が２５００万円、施主の自己資金が２５００万円の場合、施主入金比率は５０％となる。
【００３２】
　図８は自動照合用情報の一例を示す図である。この自動照合用情報は、建築物情報を参照しつつ工事監理用データとして作成される。
　この照合用情報は、建築物Ｎｏ毎に、以下のようなデータが記録される。
（１）当該建築物において、複数回撮影される場合に何回目の撮影であるかの情報：例えば、第１回撮影、第２回撮影というように記憶される。
（２）撮影期間：例えば、２０００年４月１０日から２０００年４月１５日までに撮影を行う必要があるというような情報。この情報は適宜、施工する工務店の進捗状況により変化させても良い。
（３）撮影箇所データ：建築工事において、設計図書通りに施工されているか否かを確認する建築物の場所を指定するデータである。経度・緯度及び各建築物の階数で指定することも可能である。また、この撮影箇所データには、撮影装置の位置、高さ、レンズ方向のデータも含まれる。
【００３３】
（４）実撮影画像：撮影された実際の画像である。静止画である場合と動画である場合とがある。
（５）３次元教示画像：後述するように撮影装置で撮影する場合に、撮影箇所データとほぼ一致する画像を予め生成した画像（例えば図１６参照）
（６）目視用３次元画像：目視により施工状況の確認を行う場合に使用する画像（７）参照用詳細データ：適宜、建築物情報にリンクを張り、撮影箇所に対応する図面等を見れるようにした情報
（８）基準特徴抽出データ：コンピュータによる自動照合を行う場合の基準となる特徴を抽出したデータ
【００３４】
　なお、図４〜図８に示した建築物情報、建築資金情報等のデータの取り方は、建築物件毎に建築物件に関わる情報を検索、抽出できるようにデータ構成が作成してあれば、特にそのデータ構造、情報処理の仕方等は限定されない。
　図３は、工務店管理方法の基本的な処理を示すフローチャートである。図３に示すように、この工務店管理方法は、少なくとも工務店と、管理機関を含んで構築されるものであり、管理機関が、工務店が建設する建築物に関する建築物情報を把握する過程と、その建築物について、施主又は金融機関等からの建築資金に関する情報を把握する過程と、その建築資金に関して、少なくとも資材の代金を含む出金情報を把握する過程とを含み、管理機関が、建築物情報、建築資金情報、及び出金情報を管理することにより、工務店を管理機関の管理下に置くことを特徴としている。
【００３５】
　図９は本実施形態が行う処理を一覧にして示したフロー図であり、このフロー図に基づいて本実施形態の方法の作用、機能について説明する。
　まず、図９において示すフロー図以前に行われる作業について説明する。
　作業１において、施主は建築物の内容を工務店に相談し、作業２において、工務店は施主の依頼に基づいて建築物の仕様、要する費用等を決定して、建築請負契約を交わす。また、作業３において、施主は金融機関に住宅ローンなどの融資金の申し込みを行い、作業４において、金融機関は融資の申し込みを審査して条件を満足すれば融資を決定し、管理会社へその融資等の情報を提供する。
【００３６】
　次に図２に示す管理サーバーに関する処理について、主に図２、図９を参照しつつ説明する。
　まず、図９に示すように、ステップＳＰ１において、管理サーバー１（図２参照）は、建築資金管理部１１により、建築資金を管理サーバー１の管理下に置く。具体的には、前記金融機関から入力された建築資金情報を管理サーバー内の建築資金情報記憶部１２にその建築物に対応する管理Ｎｏに応じた各データを記憶する。例えば、管理Ｎｏ１には、施主が山本太郎と言う人が、住宅金融公庫から５０００万円、所定融資条件で建築資金の融資を受けているデータなどが記憶される。建築資金情報記憶部１１に建築資金情報が記憶されることにより、管理サーバー１以外の者、例えば工務店、施主は建築資金を自由に引き出したりすることはできなくなる。建築資金情報記憶部１２にその建築物に対応する管理Ｎｏに応じた各データを記憶することは、必ずしも建築資金を管理サーバー１が保有することを意味しているのではなく、その建築資金の出入を管理できるようにすることを意味する。
【００３７】
　建築資金を管理サーバー１の管理下に置く形態としては、建築物件毎又は施主毎の銀行口座を新たに設け、融資金などの建築資金をその銀行口座に入金して、管理サーバー１が金融機関を介して出金を管理する方法などがある。
　次いで、図９に示すステップＳＰ２において、工務店は、工務店端末３（図２参照）からその施主の建築物の建築物情報を入力する。入力する形態は、キーボード、スキャナ等が使用される。
　ステップＳＰ３において、管理サーバー１は、工務店端末から入力された建築物情報を管理サーバー１の建築物情報記憶部８に記憶する。これにより、管理サーバー１は、入力した工務店が施主と建築物情報で決定される建築物の施工をすることを把握する。例えば、図４に示す建築物情報において、建築物Ｎｏ００００１に、施主、山本太郎が、鈴木工務店により、建築物住所：大阪市中央区○○町１丁目３番１６号に、仕様書データファイル０００００１、設計図面データファイル０００００１、工程管理データファイル０００００１、等に基づいて建築物を建築するというような情報が記憶される。
【００３８】
　ステップＳＰ４において、工務店は、工務店端末３を用いて、建築物情報の仕様書データファイル、工程管理データファイルなどに基づいて、必要とする建築用の資材を資材供給業者に出荷するように問い合わせる。この建築用の資材には当該工務店の下請け業者が使用する資材も含まれる。また、この問い合わせは建築物に必要な部材を製造する資材供給業者の全てについて行う。
　ステップＳＰ５において工務店からの問い合わせを受けた資材供給業者は資材供給業者端末４から、ステップＳＰ６において管理サーバー１へその資材を工務店に出荷してよいか否かを問い合わせる。問合せ情報は、例えば、建築物Ｎｏ、その資材供給業者コード、必要とする製品番号、個数などを含んで行う。
　ステップＳＰ７において資材供給業者から問い合わせを受信した管理サーバー１は、ステップＳＰ８において建築物Ｎｏに基づいて、施主毎、現場毎などに管理されている対応する建築物情報と照合し、必要とする製品番号が仕様書データファイル内の製品番号、個数と一致するかを確認して、ステップＳＰ９においてその問い合わせに対する許可・不許可の送信を資材供給業者、工務店に行う。
【００３９】
　ステップＳＰ１０において管理サーバー１からの許可・不許可の情報を資材供給業者が受信し、ステップＳＰ１０ａにおいて管理サーバー１からの許可・不許可の情報を工務店が受信する。
　資材供給業者は、ステップＳＰ１１において、出荷してもよい製品を運送業者を用いて、工務店が施工している建築現場へ直接出荷し、その出荷日時等の出荷済データを管理サーバー１へ送信する。
　ステップＳＰ１２において管理サーバー１がその出荷済データを受信する。
　次いでステップＳＰ１３において、管理サーバー１は管理下に置いた対応する建築資金情報について、資材代金の支払い処理をして、その資材の代金を資材供給業者の銀行口座へ入金する。ステップＳＰ１４において、資材供給業者は管理サーバーからの入金を確認する。このようにして、一連の処理を終了する。
【００４０】
　この実施形態によれば、工務店は資材の供給に関する資金の立替、手形の決済等の負担から開放されるとともに、施主は工務店が倒産しても建築資金は管理サーバーが管理しているので、工務店の倒産による影響はなくなる。また、金融機関は、融資金が施主又は工務店により他の用途に流用されることを心配して、分割して、工務店等に融資する必要がなくなる。
　管理サーバーが仕様書、工程管理、建築資金等を管理することにより、工務店が倒産等でその工事を完成できなくなった場合に、管理会社は、必要とする仕様書、図面、工程管理等の情報を他の工務店に即座に提供できるため、引き継ぐ工務店も仕事がやりやすく、工務店の体力に基づかない建築物の完成保証も簡単に行うことができる。
【００４１】
　また、施主への融資金又はそれらの融資金の実行までの繋ぎ資金を資材供給前に実行できる仕組みを構築できることになり、工務店の信用に基づかない資材供給、工務店の経営に関係なく当該建築物の完成保証を可能にできる。
　さらに、対象工務店を管理下に置くことで、住宅・資材の開発や、資材供給体制の改善が可能となり、住宅の質の向上と価格低下を実現できる。
　ここで、図９に示す処理において、管理サーバーがステップＳＰ１２の資材供給業者からの出荷済データを受信した後に、通常は、設計図書の通りに建築物の工事が行われているか否かを確認して、設計図書通りに、発注した資材の施工が行われている場合にのみ、ステップＳＰ１３の資材代金の支払いを行うようにする。
　以下、第２実施形態〜第３実施形態において説明する前記第１発明〜第１１発明は、そのような確認処理をする方法を提供するものである。
【００４２】
（第２実施形態）
　図１０〜図１２はそれぞれ本発明に係る建築物の施工状況確認方法の第２実施形態を示すフローチャートである。
　この第２実施形態は、建築物の施工状況を確認するに際して、実撮影画像と目視用基準情報とを並べて表示して、目視により建築物が仕様通りに施工されているか否かの確認を行うものである。
　まず、目視確認用データを作成する手順について説明する。
　図１０に示すように、ステップＳＰ１０１において管理サーバー１（図２参照）の建築物情報記憶部８から対応する建築物情報を指定し、ステップＳＰ１０２において工事の区切りとなる検査対応時期を設定し、ステップＳＰ１０３においてその建築現場での検査対象となる建築現場での撮影箇所（撮影装置の位置、高さ、レンズ方向）を設定し、ステップＳＰ１０４においてその撮影箇所に対応する建築物の３次元教示画像を生成し、ステップＳＰ１０５において前記位置、高さ、レンズ方向から見た目視用３次元画像を生成し、ステップＳＰ１０６において、その撮影箇所において工事監視をする場合に参照するべき、設計図面、請求書、建築資材の詳細データをリンクを付けて整理し、ステップＳＰ１０７において３次元教示画像、目視用３次元画像、参照用詳細データを、図２０に示すように管理サーバー１の３次元教示画像記憶部（図２０において図示せず）、目視用３次元画像記憶部４５、参照用詳細データ記憶部４４に記憶して一連の処理を終了する。
【００４３】
　図１１は検査員が撮影装置を用いて、実際の建築現場で撮影する場合の処理を示すフローチャートである。
　図１１に示すように、ステップＳＰ２０１において、撮影装置の液晶表示装置などの表示画面に、図１０のステップＳＰ１０３において指定した建築現場における撮影装置の撮影箇所（撮影装置の位置、高さ、レンズ方向）を表示し、ステップＳＰ２０２において対応する撮影箇所へ撮影者が移動して撮影装置の位置、高さ等を調整し、ステップＳＰ２０３において３次元教示画像を液晶表示装置又は撮影装置の表示画面に表示し、ステップＳＰ２０４において検査員が撮影教示画像に合うように撮影装置による画像取り込みを行い、ステップＳＰ２０５において液晶表示装置に取り込んだ画像と教示画像とを重ね合わせて表示し、ステップＳＰ２０６において、教示画像と取り込み画像との一致度を撮影者又は通信により管理サーバー側の管理者が判別して、良いと判断した場合は、ステップＳＰ２０７においてその位置、高さ、レンズ方向で撮影装置の撮影を行って撮影装置の決定画像画像記憶部に記憶する。一方、ステップＳＰ２０６において、取り込み画像が教示画像と一致していないと判断した場合は、ステップＳＰ２０２に戻り、撮影装置の位置、高さ、レンズ方向を調整して、一連の処理を続ける。
【００４４】
　そして、ステップＳＰ２０８において撮影者が建築現場の撮影箇所の全ての画像を撮り終えていない場合は、次の撮影箇所の位置、方向、レンズ方向を撮影装置の記憶部又は管理サーバーから読み出して、ステップＳＰ２０１の処理を続行し、ステップＳＰ２０８において撮影箇所の全ての画像を撮り終えた場合は画像撮影処理を終了する。
【００４５】
　図１２は管理サーバーを用いて、オペレータが実際の撮影画像と目視用３次元画像、参照用詳細データに基づいて、建築現場の建築物が設計図書の通りに施工されているか否かの判断処理を示すフローチャートである。
　図１２に示すように、ステップＳＰ３０１において対応する建築現場を指定することにより実撮影画像と目視用３次元画像、参照用詳細データと、必要により３次元教示画像を指定し、ステップＳＰ３０２において管理サーバー又は所定工事管理者のコンピュータの画像表示装置に、実撮影画像と目視用３次元画像、参照用詳細データを並べて参照できるように表示し、ステップＳＰ３０３において、表示された画面に基づいてオペレータが各撮影箇所毎に設計図書毎に工事が行われているか否かの判別結果及びコメントを入力し、ステップＳＰ３０４において施工している工務店の端末にインターネットなどの通信ネットワークを用いて工程検査の結果を送信し、必要であれば、施主の端末にも工程検査の結果を送信し、ステップＳＰ３０５において建築進行状況と工程検査の結果を管理サーバーの工程管理データに追加して一連の処理を終了する。
【００４６】
　この目視による施工状況確認方法について、図１３〜図１７を参照しつつ、さらに説明する。
　図１３（Ａ）はある工務店が施主から建築を請け負った一戸建て住宅の１階の平面図、図１３（Ｂ）は２階の平面図である。
　このような住宅基本設計データとその住宅に使用する壁板、材木などの建築資材が建築物情報に記憶されているので、建築物を特定して、工程検査時期を設定する。例えば、基礎工事の時に第１回検査、棟上げ時に第２回検査、……というように複数回（例えば、３回〜１０回程度）検査を行う。
　この検査に際しての撮影箇所は、予め設計図書により、手抜き工事等が行われやすく、かつ建築において重要な部分が選ばれる。
【００４７】
　次いで、設定された撮影箇所に基づいてデジタルカメラ、デジタルビデオで撮影する位置、高さ、レンズ方向を決定する。例えば、図１３（Ａ）に示すように、外観撮影位置Ｘ、トイレ撮影位置Ｙ、ダイニングキッチン撮影位置Ｚなどの例えば、５〜２０撮影箇所を決定して、その位置での３次元教示画像、目視用３次元画像を生成するとともに参照用詳細データを整理する。
【００４８】
　３次元教示画像は、撮影装置の液晶表示画面等に表示されるもので、基礎工事ついて一例をあげれば、図１６に示すような線画で生成される。このような３次元教示画像は、建築現場の撮影箇所毎及び建築進行に応じて、重要検査箇所毎に作成されている。例えば、そのような重要検査個所としては、敷地内の各種資材の位置取り、基礎下のグリ石施設状況、鉄筋の配筋状況、各部位の寸法精度、表面の平滑度等がある。
【００４９】
　目視用３次元画像は、目視により実撮影画像と比較するために生成されるものである。
　参照用詳細データは、検査箇所において撮影された実画像のより、設計図書通りに施工が行われているか否かを判別する設計図書データであり、前記重要検査個所の図面を含む。
　図１４は本実施形態で使用される撮影装置２０の一実施例であり、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラなどに適用され、撮影画像及び３次元教示画像を表示する液晶表示装置２１Ａと、衛星４６及び必要によりＧＰＳの精度を向上させる位置補正装置（図示せず）を用いてＧＰＳによるカメラ位置を決定するＧＰＳ装置２２と、カメラ位置を表示する液晶表示装置２１Ｂと、遠隔地にいる工程管理者との間の音声のやりとりを行うイヤホン２３と、撮影された画像等を管理サーバーに送信する送信装置２４とを備えている。なお、図１４において、符号４７は撮影装置のレンズ、符号４８は撮影装置のファインダーを示す。
【００５０】
　この撮影装置２０によれば、液晶表示装置２１Ａに図１６に示すような線画で示された３次元教示画像２５を表示するとともに、撮影された実撮影画像２６を重ねて表示することになる。このように３次元教示画像と一致するように撮影装置２０の位置を移動させて実画像を撮影することにより、撮影すべき位置にカメラ等を正確に移動させることができ、質の高い撮影画像を誰でも簡単に撮ることができる。また、後述する第３実施形態におけるコンピュータによる自動照合処理の精度を高めることができる。
【００５１】
　なお、この実施形態では、デジタルカメラ、デジタルビデオのファインダー４８から見れる現場の画像をリアルタイムで管理サーバーに転送する手段を備えており、現場の静止画又は動画を管理サーバー１又は通信ネットワーク１６上（図２参照）の表示装置４３上（図１７参照）に表示できるようにするとともに、音声による工程管理者の音声をイヤホン２３によりデジタルカメラ、デジタルビデオを介して撮影者に伝えるようにして、撮影を工程管理者の指示により行えるように構成してある。
【００５２】
　図１５は撮影装置の概略的な構成を示すブロック図であり、撮影する実画像はデジタルカメラ又はデジタルビデオカメラの光学系２７を経て、２次元の撮像素子２８上に結像され、フレームメモリ等の撮影画像一時記憶部２９に記憶される。一方、３次元教示画像記憶部３０には、予めその建築現場の撮影箇所の３次元教示画像が記憶されており、液晶表示装置２１Ａに撮影された実画像と３次元教示画像を重ねて表示させる重ね画像生成部３１を備えている。そして、撮影者の画像決定スイッチ（図示せず）を押したことに応答して、撮影画像一時記憶部２９の実画像が検査画像として決定撮影画像記憶部３２に記憶される。
　この決定された実撮影画像は例えば、送信装置２４により、管理コンピュータに送信され、所定期間内（例えば、数日）又は即座に照合処理が行われる。
【００５３】
　図１７は目視により工程管理者が判断する処理を説明するための図であり、現場で撮影された実撮影画像と、目視用３次元画像、参照用詳細データを、工程管理者がいる通信ネットワーク上の表示装置４３上に表示した画面を示す図である。
　工程管理者は、前記参照用詳細データの一つとしての対応図面表示３３や、目視用３次元画像３４を参照しつつ、この基礎工事部分が、設計図書に合致しているかを判別する。なお、対応図面表示３３等で判別できない場合、さらに詳しく判断したいときは、前記参照用詳細データの一つとしての基礎工事設計書などを見れば良い。例えば、この図１７では、実撮影画像において、実際に施工された基礎コンクリートの一部の長さＬ１が対応図面表示の長さＬ２よりも短くなっており、一部設計と相違していることが判別できる。
【００５４】
（第３実施形態）
　以下、建築物の工程管理において、管理コンピュータが自動的に設計図書通りに工事されているか否かを検出する施工状況確認方法について説明する。
　図１８はこの実施形態における目視用照合データ及び自動照合用データを作る処理を示すフローチャートである。
　このフローチャートにおいて目視用照合データを作る処理(ステップＳＰ４０１〜ステップＳＰ４０６までの処理)は前記した図１０と同じである。この実施形態では、ステップＳＰ４０７において自動照合用の基準特徴抽出データを生成して、ステップＳＰ４０８においてその自動照合用の基準特徴抽出データを記憶するところが異なる処理である。
　なお、検査員が撮影装置を用いて、実際の建築現場で撮影する場合の処理は、図１１の前記第１実施形態に示す処理と同様であるので説明は省略する。
【００５５】
　図１９は実撮影画像において目視による確認とコンピュータによる自動照合を組み合わせた処理の一例を示すフローチャートである。
　図１９に示すように、ステップＳＰ５０１において建築物情報から照合する建築現場と、撮影記録データを指定し、ステップＳＰ５０２において自動判別モードと目視判別モードのどちらを選択するかを管理コンピュータの表示装置に表示してオペレータの選択入力を待ち、ステップＳＰ５０２においてオペレータが目視判別モードを選択した場合は、ステップＳＰ５０３において目視モードである旨を表示装置に表示し、ステップＳＰ５０４において図１２に示した目視確認処理を実行して、一連の処理を終了する。
【００５６】
　一方、ステップＳＰ５０２においてオペレータが自動判別モードを選択した場合は、ステップＳＰ５０５において、自動照合プログラムを起動させて、実撮影画像から抽出した特徴抽出データと基準特徴抽出データとの照合処理を行い、ステップＳＰ５０６においてその画像中に含まれる照合内容において、照合の確からしさが所定閾値以上か否かをコンピュータが判別し、所定閾値以上であると判別された場合材は、ステップＳＰ５０７においてその自動照合データを、管理コンピュータ（図２０では管理サーバー１）の自動照合データ記憶部４２内に記憶して一連の処理を終了する。
　一方、ステップＳＰ５０６において、所定閾値未満であると判別された場合は、ステップＳＰ５０８においてその画像全体又は建設資材が所定閾値未満である旨を表示して、その画像については、オペレータによる目視による処理（ステップＳＰ５０３）へ移行する。
【００５７】
　以下、実撮影画像を使用してコンピュータによる自動照合を行い、工務店が施工する建築物の工程管理を行う方法について説明する。
　特徴抽出データは、コンピュータが自動的に照合するために作られるもので、例えば、前記した基礎コンクリート画像で説明すれば、基礎コンクリートの輪郭の長さ、コンクリート表面の色、縦と横の長さ、線分と線分のなす角度等の特徴が抽出されたデータとして記憶されており、実画像との照合により仕様通りに施工されているかを自動的に判別することができる。したがって、人間が見ることのできるデータとして記憶されていなくても良い。
【００５８】
　このような特徴抽出データの取り方としては、画像認識で従来から研究されており、下記のような特徴抽出認識を単独又は組み合わせて採用できる。
（１）対象とする実撮影画像から抽出される線分の接続関係とその傾き及びその位置
（２）対象とする実撮影画像から抽出される面の面積比とその配置位置
（３）対象とする実撮影画像の部分における色の割合及び模様のパターン
（４）対象とする実撮影画像の全体の輪郭と部分の位置関係を用いた位置関係モデル、例えば、天井面は、壁面よりも上側に位置し、床面は壁面よりも下側に位置しているというような位置関係モデル。
　このような実撮影画像の特徴抽出データを図１８のステップＳＰ４０７で予め生成されている基準特徴抽出データと照合して、設計図書の通りに建設資材が使用され、設計図書の通りに工事が行われているかを自動的に判別する。
【００５９】
　図２０は、目視確認装置を備えた自動照合装置の概略的なブロック図であり、対応する建築現場の撮影箇所毎及び撮影時期毎に、各種の画像認識方法により生成された、基準特徴抽出データ（１〜ｎ）が基準特徴抽出データ記憶部３６に記憶されている。
　この状態から、実撮影画像記憶部３７には、撮影装置２０（図参照）から送信された実撮影画像が記憶され、前処理部３８において雑音除去、画像の鮮鋭化、濃度・ひずみの較正等の前処理を行った後、前記基準特徴抽出データ(１〜ｎ)に対応する実画像特徴抽出データ（１〜ｎ）を実画像特徴抽出部３９において抽出する。
　そして、照合部４０により基準特徴抽出データ（１〜ｎ）と実画像特徴抽出データ（１〜ｎ）を照合し、判別部４１により、当該画像中に対応する建築資材が存在するか、及び撮影箇所が設計図書通りに工事されているかを総合的に所定の判別プログラムにより判別する。判別された自動照合データは自動照合データ記憶部４２に記憶され、その自動照合データは、適宜、表示装置４３に表示される。また、図１９に示したように目視モードと併用する場合には、実撮影画像記憶部３７に記憶された実撮影画像、参照用詳細データ記憶部４４に記憶された参照用詳細データ、目視用３次元画像記憶部４５に記憶された目視用３次元画像も表示装置４３に表示される。
【００６０】
　上述した総合的に判別する場合の一方法について説明する。
　まず、撮影画像が基本となる建築の基本構造と大略一致するかを、３次元画像などの基準となる画像内に含まれる柱や、床面、天井面などにより判別する。そして、その一致度がある値以上である場合は、各施工管理内容の照合処理に移行する。これは、撮影者の間違いにより撮影箇所が異なる場合や、検査に行く日時が異なっている場合など、明らかに異なる場合に、不必要な自動照合処理を行わないためである。
　そして、３次元教示画像などの基準画像と実撮影画像の類似度がある一定値以上ある場合は、その撮影画像中に含まれる内容の照合処理を行う。
【００６１】
　この場合、３次元教示画像の類似度が高いにもかかわらず、どの基準特徴抽出データ（１〜ｎ）で照合を採用しても、実撮影画像の照合内容を確認できない場合は、その施工管理内容は行われていないと判別し、多くの基準特徴抽出データの照合結果が、全てある値以上で照合できる場合は、その施工管理内容は設計図書と同じように行われていると判別する。
　図１９のステップＳＰ５０６における、確からしさが所定閾値以上であるか否かという判別は、１〜ｎの各基準特徴抽出データの照合結果を総合的に判断する場合は、その各照合における指数などを用意して、その合計指数が所定閾値以上である場合のみ、判別結果として採用することになる。
　各照合における指数とは、例えば、照合の一致度合いを１００％表示で示した場合、３つの照合結果が９０％，９０％，９０％の合計２７０％以上である場合のみ、一致していると判断するようなものである。また、ある特定の照合結果が９５％以上でない場合は他の照合結果がどのような値であっても全て目視モードに移行するように設定することもできる。さらに、重み付け係数によってある特定の照合方法の結果を他の照合方法による結果よりも重視するように構成しても良い。
【００６２】
　このように、複数の基準特徴抽出データ（１〜ｎ）を用意し、それらの基準特徴抽出データ（１〜ｎ）の合計指数に基づいて判別する実施形態を採用すれば、設計図書通りに施工されていないのに、設計図書の通り施工されていると判別されることを防止することができる。
　建築物の自動照合処理を行う場合に、設計図書通りに施工されているのに、設計図書の通り施工されていないと判別され、目視モードへ移行することは問題がないが、設計図書通りに施工されていないのに、設計図書の通り施工されていると判別されることは、建築物の安全上、絶対に避けなければならないので、図１９のステップＳＰ５０６の所定閾値はかなり高い（条件が厳しいもの）に設定される。そして、その厳しい条件を満足しないものは、工程管理者による目視モード判断（図１７参照）や現場に行って確認作業により行うようにする。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は第１実施形態に係る建工務店管理方法の説明図である。
【図２】図２は第１実施形態に係る工務店管理方法を実行するコンピュータ方法の一構成例である。
【図３】図３は第１実施形態に係る工務店管理方法を説明するためのフローチャート図である。
【図４】図４は建築物情報の取り方の一例を示す図である。
【図５】図５は仕様書データファイルに記憶されているデータの一例を示した図である。
【図６】図６は設計図面データファイルに記憶されているデータの一例を示した図である。
【図７】図７は、建築資金情報の取り方の一例を示す図である。
【図８】図８は管理コンピュータが自動照合を行う場合の、照合用情報の一例を示す図である。
【図９】図９は第１実施形態が行う処理を一覧にして示したフロー図である。
【図１０】図１０は目視用確認データを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は建築現場での撮影処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は管理コンピュータを用いたオペレータによる目視確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（Ａ）はある工務店が施主から建築を請け負った一戸建て住宅の１階の平面図、図１３（Ｂ）は２階の平面図であり、ともに撮影箇所を説明するための図である。
【図１４】図１４は撮影装置の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は撮影装置の一例の概略的なブロック図である。
【図１６】図１６は３次元教示画像の一例を示す図である。
【図１７】図１７はオペレータによる目視確認する場合の表示装置に表示された実撮影画像、目視用３次元画像、対応図面表示、参照用詳細データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は自動照合データ（照合用情報）を生成する処理の一例を示した図である。
【図１９】図１９は目視判別モードと自動判別モードを備えた自動照合方法の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は目視確認装置及び自動照合装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は従来の工務店における建築物の資材供給を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
　８…建築物情報記憶部、１０…必要資材検出部、１１…建築資金管理部、１６…通信ネットワーク、２０…撮影装置、２２…ＧＰＳ装置、４３…表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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