(57)【要約】【課題】簡易にセキュアな社内ネットワークを拡張する。【解決手段】社内ＬＡＮ５７を介して例えば社内メール・サーバ５１と通信を行う通信処理部５５５と、社外のクライアント端末が有するウェブ・ブラウザとインターネットを介してＨＴＴＰＳで通信を行うことにより、社内とのメールの送受信を可能とする受信トレイ管理部５５４と、社外のクライアント端末からの所定の社内ドメイン以外に対するメール送信を禁止する宛先ドメイン管理部５５１とを有する。これにより、クライアント端末のＯＳや設置場所に依存せずにセキュアな通信が可能となる。さらには外部に対するメール送信を禁止することにより、セキュアな通信環境を維持することが可能となる。【選択図】　図１
2004112499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバであって、
前記社内ネットワークを介して社内の他のコンピュータと通信を行う手段と、
社外のクライアント端末が有するウェブ・ブラウザとインターネットを介してハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル・セキュリティ（ＨＴＴＰＳ）で通信を行うことにより、社内とのメールの送受信を可能とするウェブ・メール・サーバ実現手段と、
前記社外のクライアント端末からの所定の社内ドメイン以外に対するメール送信を禁止するメール送信禁止手段と、
を有する、セキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバ。
【請求項２】
前記社外のクライアント端末のユーザのためのアドレス帳に、前記社内の他のコンピュータから受信した、前記社外のクライアント端末のユーザ宛のメールの送信元アドレスのみ登録可能とする手段をさらに有する請求項１記載のセキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバ。
【請求項３】
前記社外のクライアント端末のユーザからの新規メールの宛先に、当該社外のクライアント端末のユーザのためのアドレス帳に登録されているアドレスのみ指定可能とする手段をさらに有する請求項１又は２記載のセキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバ。
【請求項４】
前記メール送信禁止手段が、さらに、
前記社外のクライアント端末からの１又は複数の所定の部署以外に対するメール送信を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のセキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバ。
【請求項５】
セキュアな社内ネットワークを拡張するための方法であって、
社外のクライアント端末が有するウェブ・ブラウザからの要求に応じて、受信メールのデータを当該社外のクライアント端末にハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル・セキュリティ（ＨＴＴＰＳ）で送信するステップと、
前記社外のクライアント端末のユーザから前記受信メールに対する返信が指示された場合、返信のためのメール送信ページのデータを当該社外のクライアント端末に前記ＨＴＴＰＳで送信するステップと、
前記社外のクライアント端末のユーザからメールの送信が指示された場合、指定された宛先アドレスが所定の社内ドメイン内である場合にのみ、前記セキュアな社内ネットワークを経由して当該メールを送信するステップと、
を含むセキュアな社内ネットワークを拡張するための方法。
【請求項６】
社内ネットワークを介して社内の他のコンピュータと通信を行う機能と、
社外のクライアント端末が有するウェブ・ブラウザとインターネットを介してハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル・セキュリティ（ＨＴＴＰＳ）で通信を行うことにより、社内とのメールの送受信を可能とするウェブ・メール・サーバ機能と、
前記社外のクライアント端末からの所定の社内ドメイン以外に対するメール送信を禁止する機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、セキュアなコンピュータ・ネットワークの構築技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
社内ネットワークを拡張する場合、セキュアな状態を保つために従来から様々な方法が用いられてきた。例えば、専用線の追加、ダイヤルアップ・サーバの構築などが代表的である。また、セキュリティ技術として、ワンタイム・パスワードや、暗号化ソフトウェアによる送信ファイルの暗号化などが挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上で述べた従来技術では、導入する際や運用時に手間やコストがかかり、、頻繁な拡張や、構成変更が必要となった場合の対応が困難であるという問題があった。例えば専用線の場合、ネットワークを利用できるのは専用線が引かれている場所にあるクライアント端末に限定される上、企業にとっては月々の運用コストも相当かかる。また、ネットワーク構成の変更や追加にも工事が必要となる。ダイヤルアップ・サーバの場合には、場所的な制約はないが、離れた場所からアクセスする場合、通信コストがかさむ。ダイヤルアップ回線網を提供するサービスも存在するが、必ずしもフレキシブルな接続が可能となっているわけではない。また、セキュリティも万全とは言えないため、ワンタイム・パスワードと併用されることが多いが、パスワードを出力するカードの管理が煩わしい等、ユーザに歓迎されにくい。また、暗号化ソフトウェアによる送信ファイルの暗号化を行う場合には、通信相手と同じソフトウェアを導入しておき、通信の都度実行する必要がある。また、使用する端末のオペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）に制約があるなど、導入や運用に手間やコストがかかることが多い。
【０００４】
従って本発明の目的は、簡易にセキュアな社内ネットワークを拡張するための技術を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係るセキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバは、社内ネットワーク（例えば実施の形態における社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）５７（図１））を介して社内の他のコンピュータ（例えば実施の形態における社内メール・サーバ５１（図１））と通信を行う手段（例えば実施の形態における通信処理部５５５（図１））と、社外のクライアント端末が有するウェブ・ブラウザとインターネットを介してハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル・セキュリティ（ＨＴＴＰＳ：Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）で通信を行うことにより、社内とのメールの送受信を可能とするウェブ・メール・サーバ実現手段（例えば実施の形態における受信トレイ管理部５５４（図１））と、社外のクライアント端末からの所定の社内ドメイン以外に対するメール送信を禁止するメール送信禁止手段（例えば実施の形態における宛先ドメイン管理部５５１（図１））とを有する。
【０００６】
これにより、社外のクライアント端末とのセキュアな通信が容易に可能となる。まず、インターネットを介すため、クライアント端末の設置場所に制約がなく、現在のインターネットの普及状態からして導入が容易である。また、ウェブ・ブラウザを使用してＨＴＴＰＳで通信を行うため、クライアント端末のＯＳに依存せずにセキュアな通信が可能となる。さらには外部に対するメール送信を禁止することにより、外部との通信が防止され、セキュアな通信環境を維持することが可能となる。また、通信相手が限定されることにより、ウイルスの危険にさらされる可能性も少なくなる。また、社外のクライアント端末のユーザが社外にメール送信したい場合には個別のメーラ等を使用する必要があり、メール環境を分離させ、用件を認識し易くすることが可能となる。なお、「社内」には、提携グループ企業や関連子会社等も含まれるものとする。
【０００７】
また、社外のクライアント端末のユーザのためのアドレス帳に、社内の他のコンピュータから受信した、社外のクライアント端末のユーザ宛のメールの送信元アドレスのみ登録可能とするような構成であってもよい。これにより、社外のクライアント端末のユーザのためのアドレス帳には、社内から当該社外ユーザにメールを送信した送信元のアドレスのみが登録されることになり、社外ユーザが外部のネットワークに対して自由にメールを送信することを防止し、情報の漏洩を防止できるようになる。
【０００８】
また、社外のクライアント端末のユーザからの新規メールの宛先に、社外のクライアント端末のユーザのためのアドレス帳に登録されているアドレスのみ指定可能とするような構成であってもよい。これにより、ユーザが新規のアドレスを入力してメール送信することが防止され、セキュアな通信環境を維持することが可能となる。
【０００９】
また、上で述べたメール送信禁止手段が、さらに、社外のクライアント端末からの１又は複数の所定の部署以外に対するメール送信を禁止するような構成であってもよい。これにより、宛先が社内であっても送信可能なアドレスが限定され、機密管理をシステム側でフレキシブルに行うことができるようになる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る、セキュアな社内ネットワークを拡張するための方法は、社外のクライアント端末が有するウェブ・ブラウザからの要求に応じて、受信メールのデータを社外のクライアント端末にＨＴＴＰＳで送信するステップと、社外のクライアント端末のユーザから受信メールに対する返信が指示された場合、返信のためのメール送信ページのデータを社外のクライアント端末にＨＴＴＰＳで送信するステップと、社外のクライアント端末のユーザからメールの送信が指示された場合、指定された宛先アドレスが所定の社内ドメイン内である場合にのみ、セキュアな社内ネットワークを経由してメールを送信するステップとを含む。これにより、ＨＴＴＰＳ及び送信のドメイン制限によるセキュアなメール送受信が可能となる。
【００１１】
本発明に係る情報処理技術をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。例えば保険会社５には、１又は複数のウェブ（Ｗｅｂ）・メール・サーバ５５と、１又は複数の社内メール・サーバ５１と、例えばメーラ機能を備えたパーソナル・コンピュータである１又は複数の社員用端末５３とが社内ＬＡＮ５７に接続されて設置されている。また、Ｗｅｂメール・サーバ５５には、宛先登録アドレス管理部５５０と、宛先ドメイン管理部５５１と、ユーザＩＤ管理部５５２と、表示画面管理部５５３と、受信トレイ管理部５５４と、通信処理部５５５と、電子証明書管理部５５６とが含まれる。さらに、Ｗｅｂメール・サーバ５５には、ニュース・データベース（ＤＢ）５５７、アドレス帳ＤＢ５５８及びメール・ボックス５５９が接続されている。
【００１３】
宛先登録アドレス管理部５５０は、Ｗｅｂメール・サーバ５５の利用ユーザ（社外ユーザ）がメールの宛先をアドレス帳に登録する場合の処理を行い、登録先であるアドレス帳ＤＢ５５８を管理する。なお、アドレス帳には所定のドメインのみ登録できるようになっており、その管理を行っているのが宛先ドメイン管理部５５１である。宛先ドメイン管理部５５１には、アドレス帳に登録可能且つメール・メッセージを送信可能とする所定のドメイン（指定ドメイン）が設定されている。例えば、社外ユーザがメールを送信する際には、メールの送信先（宛先）が指定ドメインであるかどうかチェックし、外部のネットワークへの送信を防止する。
【００１４】
ユーザＩＤ管理部５５２は、Ｗｅｂメール・サーバ５５の利用ユーザのＩＤ及びパスワード等、ログイン処理に使用されるデータを管理する。また、表示画面管理部５５３は、社外ユーザに示すページのレイアウトや、所定の条件による表示・非表示の設定及びユーザからの各ページへの入力データの識別処理等、ユーザ・インタフェースに関するデータを管理する。
【００１５】
受信トレイ管理部５５４は、メール・ボックス５５９を使用して個別の社外ユーザ宛のメール・メッセージを管理する。なお、指定ドメインからのメールのみを受け付け、受信後、所定の期間が経過したメールは削除するような構成となっている。また、通信処理部５５５は、Ｗｅｂメール・サーバ５５における通信処理の制御を行う。例えば、ハイパー・テキスト・トランスファ・プロトコル（ＨＴＴＰ）とＨＴＴＰＳとのプロトコル切替え制御等を行う。
【００１６】
電子証明書管理部５５６では、ユーザの端末を認証するための電子証明書の発行及び管理を行う。なお、電子証明書には所定の有効期限を設け、期限切れが近づいた場合には更新を促すような構成となっている。
【００１７】
ニュース・データベース（ＤＢ）５５７には、全ユーザに対してのお知らせや連絡事項等が登録されている。また、アドレス帳ＤＢ５５８には各ユーザが登録した宛先アドレスが格納されており、メール・ボックス５５９には、全社外ユーザのメール・データが格納されている。
【００１８】
また、例えばパーソナル・コンピュータである代理店端末３及び７は、図示しないがＷｅｂブラウザ機能を備えており、無線又は有線によりインターネットに接続してホームページを閲覧することが可能となっている。これらの代理店端末は、例えば保険代理店（媒介者・仲介者を含む）であるユーザによって操作される。
【００１９】
例えばインターネットであるネットワーク１には、１又は複数の代理店端末３（又は７）の他、上で述べた１又は複数のＷｅｂメール・サーバ５５が接続されている。また、ネットワーク１を経由する通信には、図示しないドメイン・ネーム・サーバ（ＤＮＳ：Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｅｒｖｅｒ）やファイア・ウォール等の、インターネット接続に必要な機器及び機能を使用するものとする。
【００２０】
図２に、アドレス帳ＤＢ５５８のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図２の例では、宛先登録番号（ＮＯ．）の列２００、宛先名の列２０２及びアドレスの列２０４が含まれている。このテーブルには、メールの送信先となるアドレスが登録される。宛先登録番号（ＮＯ．）の列２００には、レコードを特定可能なユニークなキー値が登録される。宛先名の列２０２には宛先の名称である例えば部署名が登録される。なお、「○○担当」のように役職や個人名であってもよい。アドレスの列２０４には当該宛先のメール・アドレスが登録される。
【００２１】
図３に、メール・ボックス５５９のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図３の例では、受信番号（受信ＮＯ．）の列３００、タイトルの列３０２、本文の列３０４、添付１の列３０６、添付２の列３０８、送信元アドレスの列３１０、送信日時の列３１２及び受信日時の列３１４が含まれている。図３に示したテーブルには、ユーザ１人分の受信データの例が含まれており、このような構成で全ユーザの受信データが登録される。また、図示しないが送信（済）データも同様にメール・ボックス５５９に保存されるような構成であってもよい。
【００２２】
受信番号（受信ＮＯ．）の列３００には、レコードを特定可能なユニークなキー値が登録される。タイトルの列３０２には、送信元ユーザによって入力されたメールの件名が登録される。本文の列３０４には、送信元ユーザによって入力されたメールの本文が登録される。添付１の列３０６及び添付２の列３０８には、送信元ユーザによってメールに添付されたファイル名が登録される。なお、実際の添付ファイルは図示しない添付ファイル格納部等に保存されているものとする。また、ファイルを３つ以上添付するような場合には、添付ファイル名を登録する列を増やしてもよいし、テーブルを正規化して複数テーブルによる構成としてもよい。
【００２３】
送信元アドレスの列３１０には、送信元ユーザのメール・アドレスが登録される。送信日時の列３１２及び受信日時の列３１４には、メールが送信された日時及びＷｅｂメール・サーバ５５がメールを受信した日時が登録される。
【００２４】
次に、図４乃至図１１を用いて図１に示したシステムの動作を説明する。
【００２５】
代理店端末３（又は７）は、ユーザの操作によって、Ｗｅｂメール・ページのデータ要求をＷｅｂメール・サーバ５５に対して送信する（図４：ステップＳ１）。Ｗｅｂメール・サーバ５５は、Ｗｅｂメール・ページのデータ要求を代理店端末３から受信する（ステップＳ３）。また、代理店端末３から電子証明書データを受信した場合には、電子証明書管理部５５６は、当該電子証明書データを用いて端末の認証処理を行う。
【００２６】
表示画面管理部５５３は、図示しないログイン・ページのデータを代理店端末３に送信することにより、ユーザにログインを促す。代理店端末３は、ユーザからの入力データを受け付け、Ｗｅｂメール・サーバ５５に送信し、ログイン処理を行う（ステップＳ５）。ログイン処理にはユーザＩＤ管理部５５２に格納されているユーザＩＤ及びパスワード等のデータが用いられる。また、ログイン・データの送受信では、通信処理部５５５により、ＨＴＴＰＳでの通信が行われる。以降、代理店端末３とＷｅｂメール・サーバ５５との通信は、ＨＴＴＰＳプロトコルに従って行われるものとする。
【００２７】
ユーザＩＤ管理部５５２は、ログインが適正に行われたかどうか判定し（ステップＳ７）、ログインが適正に行われなかったと判定された場合（ステップＳ７：Ｎｏルート）、ステップＳ５のログイン処理に戻る。なお、エラー・メッセージ等を出力するなどして処理を終了させるような構成であってもよい。
【００２８】
ログインが適正に行われたと判定された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓルート）、ユーザＩＤ管理部５５２は、ユーザＩＤ等のユーザ・データを一旦記憶装置に格納する（ステップＳ９）。そして、受信トレイ管理部５５４はユーザＩＤを用いてメール・ボックス５５９に格納されているデータを抽出する。表示画面管理部５５３は受信トレイ管理部５５４が抽出したデータを用いて受信トレイ・ページのデータを生成し、代理店端末３に対して送信する（ステップＳ１１）。代理店端末３は、受信トレイ・ページのデータを表示画面管理部５５３から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１３）。
【００２９】
図５に、受信トレイ・ページの一例を示す。図５の例では、ページは大きく４つのフレームから構成されており、右側上段にメッセージ・ボードのフレーム５００、右側中段に業務メニューのフレーム５１０、右側下段に新着ニュース（Ｗｈａｔ’ｓ　Ｎｅｗ）のフレーム５２０及び左側に各種処理メニューの一覧のフレーム５３０が含まれている。
【００３０】
メッセージ・ボードのフレーム５００は、受信トレイ・ページのメイン・フレームであり、「会社への連絡」リンク・ボタン５０１と、「送信一覧」リンク・ボタン５０２と、「削除」リンク・ボタン５０３と、「宛先管理」リンク・ボタン５０４と、受信メールの一覧５０５と、「前へ」リンク・ボタン５０６と、「次へ」リンク・ボタン５０７とが含まれている。
【００３１】
「会社への連絡」リンク・ボタン５０１がクリックされると、新規メールを作成するためのメッセージ送信ページに移行する。また、「送信一覧」リンク・ボタン５０２がクリックされると、当該ユーザが送信したメールの一覧表示が含まれる送信一覧ページに移行する。「削除」リンク・ボタン５０３がクリックされると、受信メールの一覧５０５のチェック・ボックスで選択されたメッセージを削除する。また、「宛先管理」リンク・ボタン５０４がクリックされると、当該ユーザが登録してある宛先の一覧が含まれる宛先管理ページに移行する。なお、図示しないが、宛先管理ページでは、宛先の追加や編集はできないような構成となっている。登録されている宛先の削除のみ可能である。
【００３２】
受信メールの一覧５０５には、メール・ボックス５５９に格納されているデータのうち、当該ユーザ宛の受信メールの一覧が含まれており、各受信メールに対応するチェック・ボックス、受信日付、送信元名称及び件名（タイトル）も含まれている。タイトルはリンク・ボタンとなっており、クリックされると、各メールの内容を詳細に示すメッセージ表示ページに移行する。また、「前へ」リンク・ボタン５０６又は「次へ」リンク・ボタン５０７がクリックされると、受信メールの一覧５０５の表示が切り替わる。例えば図５に示した例では３件のメールについて表示されているが、受信メールが４件以上あった場合、現在表示されていないメールの一覧を表示させるために、前の３件又は次の３件へと表示を切り替えるような構成となっている。なお、スクロール・バーを設けて１度に表示させるような構成であってもよい。
【００３３】
業務メニューのフレーム５１０には、ユーザが保険代理店業務を行う際に利用可能な各種システムのメニュー・ボタンが含まれている。各業務名称が示されたボタンがクリックされると、対応する業務のページに移行するような構成となっている。
【００３４】
新着ニュースのフレーム５２０には、ニュースＤＢ５５７に格納されているデータが一覧で示されており、件名のリンク・ボタンがクリックされると、ニュースの詳細表示ページに移行する。なお、受信メールの一覧５０５と同様に、「前へ」リンク・ボタン及び「次へ」リンク・ボタン若しくはスクロールバーが設けられているような構成であってもよい。
【００３５】
各種処理メニューの一覧のフレーム５３０には、「電子証明書更新」ボタン５３１及び各種処理へのリンク・ボタンが設けられている。「電子証明書更新」ボタン５３１がクリックされると、電子証明書管理部５５６により、現在使用されているユーザ端末に対する電子証明書の再発行処理が行われる。なお、電子証明書の発行又は更新がなされてから所定の期間内は、「電子証明書更新」ボタン５３１の下に示されているメッセージを表示させないような構成となっている。また、その場合には「電子証明書更新」ボタン５３１も非表示にする又はクリック不可とするような構成であってもよい。各種処理へのリンク・ボタンのいずれかがクリックされた場合には、対応する各種処理のページに移行する。
【００３６】
図４の処理フローに戻り、代理店端末３は、ユーザからの受信トレイ・ページ（図５）に対する選択入力を受け付ける（ステップＳ１５）。代理店端末３は、受け付けた選択入力データをＷｅｂメール・サーバ５５に対して送信する（ステップＳ１７）。表示画面管理部５５３は、選択入力データを代理店端末３から受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ１９）。表示画面管理部５５３は、選択入力が特定のメッセージの閲覧であったかどうか判定する（ステップＳ２１）。すなわち、ユーザによる受信トレイ・ページ（図５）への選択入力操作が、受信メールの一覧５０５に示されている特定の受信メール・タイトルのリンクのクリックであったかどうか判定する。
【００３７】
選択入力がメッセージの閲覧ではなかった場合（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、「会社への連絡」であったかどうか判定する（ステップＳ２７）。すなわち、ユーザによる受信トレイ・ページ（図５）への選択入力操作が、「会社への連絡」リンク・ボタン５０１のクリックであったかどうか判定する。「会社への連絡」であったと判定された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｂを介してステップＳ４７（図７）の処理（後に説明）に移行する。「会社への連絡」ではなかったと判定された場合（ステップＳ２７：Ｎｏルート）、受信トレイ・ページ（図５）の説明で述べたような各選択入力に対する対応処理を行う（ステップＳ２９）。
【００３８】
一方、ステップＳ２１においてメッセージの閲覧であったと判定された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、受信トレイ管理部５５４は、選択された（特定の）メッセージのデータをメール・ボックス５５９から抽出する。表示画面管理部５５３は、特定のメッセージのデータを含むメッセージ表示ページ・データを生成して代理店端末３に対して送信する（ステップＳ２３）。代理店端末３は、メッセージ表示ページ・データを表示画面管理部５５３から受信して表示装置に表示する（ステップＳ２５）。処理は端子Ａを介して図７の処理に移行する。
【００３９】
図６に、メッセージ表示ページの一例を示す。図６の例では、日時表示欄６００、発信元（送信元）表示欄６１０、「宛先登録」ボタン６１１、タイトル表示欄６２０、本文表示欄６３０、添付ファイルのリンク・ボタン６４０、「保存」ボタン６５０、「返信」ボタン６６０、「引用して返信」ボタン６７０及び「閉じる」ボタン６８０が含まれている。
【００４０】
日時表示欄６００には、当該メールを受信した日時が含まれている。また、発信元（送信元）表示欄６１０には、メールの送信元の名称及びメール・アドレスが含まれている。「宛先登録」ボタン６１１がクリックされると、発信元（送信元）表示欄６１０に示されているデータが、宛先登録アドレス管理部５５０によってアドレス帳ＤＢ５５８に登録される。なお、登録されるアドレスは、宛先ドメイン管理部５５１に設定されているドメイン内のアドレスのみである。
【００４１】
タイトル表示欄６２０には、メールのタイトルが含まれており、本文表示欄６３０には、メールの本文が含まれている。添付ファイルのリンク・ボタン６４０は、メールに添付されたファイルの名称がリンク・ボタンとして示されているものである。ファイル名のリンク・ボタンがクリックされると、図示しないがファイルのダウンロード用ページ（又はダイアログ・ボックス）が表示され、ファイルのダウンロード処理に移行する。
【００４２】
「保存」ボタン６５０がクリックされると、当該受信メールを代理店端末３に設定された受信メール記憶部（格納フォルダ）に保存する。これにより、メール受信時から所定の期間が経過して、受信トレイ管理部５５４によってメール・ボックス５５９からメールが削除されても、ユーザはメールを閲覧することができるようになる。なお、当該受信メールをＷｅｂメール・サーバ５５に保存してもよい。
【００４３】
「返信」ボタン６６０がクリックされると、メール送信ページに移行する。この際、発信元（送信元）表示欄６１０に示されているメール・アドレスが、宛先（送信先）に設定されて表示される。また、メールのタイトルには、返信であることを示すために、タイトル表示欄６２０に示されている文字列の先頭に例えば「Ｒｅ：」を付加した文字列が設定されて表示される。なお、宛先（送信先）は、メール送信ページにおいて設定変更が可能（制限あり）である。また、メールのタイトルは、メール送信ページにおいて変更及び削除が可能である。
【００４４】
「引用して返信」ボタン６７０がクリックされると、「返信」ボタン６６０がクリックされた場合の処理に加え、本文表示欄６３０に示されている文章の各行の先頭に例えば「＞」を付加した文章が設定されて表示される。なお、この文章もメール送信ページにおいて削除及び変更が可能である。
【００４５】
「閉じる」ボタン６８０がクリックされると、メッセージ表示ページを閉じ、受信トレイ・ページ（図５）に戻る。なお、メッセージ表示ページと受信トレイ・ページ（図５）とは、Ｗｅｂブラウザのウインドウを別々に立ち上げて表示するような構成であってもよいし、同じＷｅｂブラウザのウインドウを使用するような構成であってもよい。また、本実施の形態で使用されている全てのページ間において、どちらの構成によるページの移行であってもよいが、ログアウト処理がなされた場合には、ログイン以外の処理は全ページ（使用ウインドウ）において受け付けないようにする構成となっている。
【００４６】
図７の処理フローに戻り、代理店端末３は、ユーザからのメッセージ表示ページ（図６）に対する選択入力を受け付ける（ステップＳ３１）。代理店端末３は、受け付けた選択入力データをＷｅｂメール・サーバ５５に対して送信する（ステップＳ３３）。表示画面管理部５５３は、選択入力データを代理店端末３から受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ３５）。表示画面管理部５５３は、選択入力が「返信」又は「引用して返信」であったかどうか判定する（ステップＳ３７）。すなわち、ユーザによるメッセージ表示ページ（図６）への選択入力操作が、「返信」ボタン６６０又は「引用して返信」ボタン６７０のクリックであったかどうか判定する。
【００４７】
選択入力が「返信」又は「引用して返信」ではなかったと判定された場合（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、「宛先登録」であったかどうか判定する（ステップＳ３９）。すなわち、ユーザによるメッセージ表示ページ（図６）への選択入力操作が、「宛先登録」ボタン６１１のクリックであったかどうか判定する。「宛先登録」であったと判定された場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓルート）、送信元のメール・アドレスが指定ドメイン内であればアドレス帳ＤＢ５５８への宛先登録処理を行い（ステップＳ４１）、端子Ｃを介してステップＳ２３（図４）の処理に戻る。なお、上でも述べた通り、送信元のメール・アドレスが指定ドメイン以外であった場合には、宛先登録処理を行わない。また、エラー・メッセージを表示するような構成であってもよい。
【００４８】
以上のように、指定ドメイン内の宛先のみをアドレス帳に登録できる構成となっている。また、「宛先登録」ではなかったと判定された場合（ステップＳ３９：Ｎｏルート）、メッセージ表示ページ（図６）の説明で述べたような各選択入力に対する対応処理を行う（ステップＳ４３）。
【００４９】
一方、ステップＳ３７において「返信」又は「引用して返信」であったと判定された場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、表示画面管理部５５３は、送信元のメール・アドレスを宛先に設定して（ステップＳ４５）、メール送信ページ・データを生成して代理店端末３に対して送信する（ステップＳ４７）。代理店端末３は、メール送信ページ・データを表示画面管理部５５３から受信して表示装置に表示する（ステップＳ４９）。
【００５０】
図８に、メール送信ページの一例を示す。図８の例では、日時表示欄８００、宛先表示欄８１０、「宛先指定」ボタン８１１、宛先一覧８１２、タイトル入力欄８２０、本文入力欄８３０、添付ファイル登録欄８４０、「参照」ボタン８５０、「保存」ボタン８６０、「送信」ボタン８７０及び「閉じる」ボタン８８０が含まれている。
【００５１】
日時表示欄８００には、当該ページを表示した日時が含まれている。また、宛先表示欄８１０には、「宛先指定」ボタン８１１及び宛先一覧８１２が含まれており、宛先一覧８１２には、メールの宛先の名称及びメール・アドレスが含まれている。なお、「返信」ボタン６６０（図６）又は「引用して返信」ボタン６７０（図６）がクリックされたことによって（ステップＳ３７（図７）：Ｙｅｓルート）、このページが表示された場合には、宛先一覧８１２には、発信元（送信元）表示欄６１０（図６）に示されていたデータが返信用の宛先として表示される。また、「会社への連絡」リンク・ボタン５０１（図５）がクリックされたことによって（ステップＳ２７（図４）：Ｙｅｓルート）、このページが表示された場合には、新規メールの作成であるため、宛先一覧８１２は空欄で表示される。なお、宛先一覧８１２は表示欄であり、この項目に対してデータ（宛先）を入力することはできない。但し、削除は可能である。また、「宛先指定」ボタン８１１がクリックされると、宛先指定ページに移行する。
【００５２】
なお、宛先一覧８１２を入力欄にして、送信先のメール・アドレスを直接入力することも可能とするような構成であってもよい。但しその場合においても、設定された宛先が指定ドメイン内であるかどうかを宛先ドメイン管理部５５１が送信時にチェック（ステップＳ７７（図１１）に後述）するため、指定ドメイン以外にはメールの送信は行われない。
【００５３】
タイトル入力欄８２０は、メールのタイトルを入力するためのテキスト・ボックスである。なお、「返信」ボタン６６０（図６）又は「引用して返信」ボタン６７０（図６）がクリックされたことによって（ステップＳ３７（図７）：Ｙｅｓルート）、このページが表示された場合には、例えばメッセージ表示ページ（図６）のタイトル表示欄６２０に示されていた文字列の先頭に「Ｒｅ：」を付加した文字列が設定されて表示される。また、「会社への連絡」リンク・ボタン５０１（図５）がクリックされたことによって（ステップＳ２７（図４）：Ｙｅｓルート）、このページが表示された場合には、新規メールの作成であるため、タイトル入力欄８２０は空欄で表示される。
【００５４】
本文入力欄８３０は、メールの本文を入力するためのテキスト・ボックスである。「引用して返信」ボタン６７０（図６）がクリックされたことによって（ステップＳ３７（図７）：Ｙｅｓルート）、このページが表示された場合には、本文表示欄６３０（図６）に示されていた文章の各行の先頭に例えば「＞」を付加した文章が設定されて表示される。また、「会社への連絡」リンク・ボタン５０１（図５）がクリックされたことによって（ステップＳ２７（図４）：Ｙｅｓルート）、このページが表示された場合には、新規メールの作成であるため、本文入力欄８３０は空欄で表示される。
【００５５】
添付ファイル登録欄８４０には、メールに添付するファイルのファイル名が表示される。添付ファイルは、直接ファイル名を入力してもよいが、「参照」ボタン８５０がクリックされることによって表示される図示しないファイルの参照ページ（又はダイアログ・ボックス）における処理によって設定される場合もある。
【００５６】
「保存」ボタン８６０がクリックされると、当該送信メールをＷｅｂメール・サーバ５５に設定された送信メール記憶部（格納フォルダ）に保存する。これにより、ユーザは送信メールの作成途中で一旦処理を中断しても、続きから送信メールを作成できるようになる。また、同じメール本文を他の宛先にも送信したり、同じ宛先に後日もう一度送信したりする場合などにも利用できる。なお、保存先は代理店端末３の場合もある。
【００５７】
「送信」ボタン８７０がクリックされると、入力及び設定されている内容でメールの送信処理を行う。また、「閉じる」ボタン８８０がクリックされると、メール送信ページでの処理を終了し、元のページ（受信トレイ・ページ（図５）又はメッセージ表示ページ（図６））に戻る。
【００５８】
図７の処理フローに戻り、代理店端末３は、ユーザからのメール送信ページ（図８）に対する選択及び入力を受け付ける（ステップＳ５１）。代理店端末３は、受け付けた選択及び入力データをＷｅｂメール・サーバ５５に対して送信する（ステップＳ５３）。表示画面管理部５５３は、選択及び入力データを代理店端末３から受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ５５）。表示画面管理部５５３は、選択入力が「宛先指定」であったかどうか判定する（ステップＳ５７）。すなわち、ユーザによるメール送信ページ（図８）への選択入力操作が、「宛先指定」ボタン８１１のクリックであったかどうか判定する。
【００５９】
選択入力が「宛先指定」であったと判定された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｄを介して図９の処理に移行する。また、選択入力が「宛先指定」ではなかったと判定された場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、「送信」であったかどうか判定する（ステップＳ５９）。すなわち、ユーザによるメール送信ページ（図８）への選択入力操作が、「送信」ボタン８７０のクリックであったかどうか判定する。
【００６０】
「送信」であったと判定された場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｅを介して図１１の処理に移行する。また、「送信」ではなかったと判定された場合（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、メール送信ページ（図８）の説明で述べたような各選択入力に対する対応処理を行う（ステップＳ６１）。
【００６１】
次に、端子Ｄを介して遷移した処理について図９を用いて説明する。本処理は、ステップＳ５７（図７）において「宛先指定」であったと判定された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）の処理である。宛先登録アドレス管理部５５０は、アドレス帳ＤＢ５５８に格納された、当該社外ユーザのアドレス帳に登録されたデータを抽出する。表示画面管理部５５３は、宛先指定ページ・データを生成し、代理店端末３に対して送信する（ステップＳ６３）。代理店端末３は、宛先指定ページ・データを表示画面管理部５５３から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ６５）。
【００６２】
図１０に、宛先指定ページの一例を示す。図１０の例では、宛先一覧１００、「ＯＫ」ボタン１１０及び「キャンセル」ボタン１２０が含まれている。宛先一覧１００には、宛先登録アドレス管理部５５０によってアドレス帳ＤＢ５５８に登録されている、当該社外ユーザのためのアドレス帳データが含まれている。各行には、宛先名称及び宛先のメール・アドレスが示され、左側に選択用のチェック・ボックスが設けられている。なお、返信メールの作成途中であって、メール送信ページ（図８）の宛先表示欄８１０に送信元（返信先）のデータが設定されていた場合には、その宛先が未登録であっても宛先一覧１００に含まれるような構成であってもよい。なお、宛先一覧１００は表示欄であり、この項目に対してデータ（宛先）を入力することはできない。
【００６３】
図９のフローに戻り、代理店端末３は、ユーザからの宛先指定ページ（図１０）に対する選択入力を受け付ける（ステップＳ６７）。代理店端末３は、受け付けた選択入力データをＷｅｂメール・サーバ５５に対して送信する（ステップＳ６９）。表示画面管理部５５３は、選択入力データを代理店端末３から受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ７１）。表示画面管理部５５３は、選択入力が「ＯＫ」であったかどうか判定する（ステップＳ７３）。すなわち、ユーザによる宛先指定ページ（図１０）への選択入力操作が、「ＯＫ」ボタン１１０のクリックであったかどうか判定する。
【００６４】
選択入力が「ＯＫ」であったと判定された場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓルート）、宛先一覧１００（図１０）のチェック・ボックスで選択された宛先（メール・アドレス）を送信先として設定する（ステップＳ７５）。なお、ここで設定される宛先は、ステップＳ４１（図７）において、指定ドメイン内のメール・アドレスであると判定されて登録された宛先から選択されるため、指定ドメイン内の宛先であると言える。但し、アドレス帳ＤＢ５５８に不具合が発生した場合も考慮する等、万全を期すために、ステップＳ７５においてドメインの判定処理を行うような構成であってもよい。
【００６５】
一方、ステップＳ７３において「ＯＫ」でなかったと判定された場合（ステップＳ７３：Ｎｏルート）は、すなわちキャンセルの場合（「キャンセル」ボタン１２０（図１０）がクリックされた場合）であり、Ｗｅｂメール・サーバ５５は、ステップＳ７５の処理をスキップする。処理は端子Ｂを介してステップＳ４７（図７）の処理に戻る。
【００６６】
次に、端子Ｅを介して遷移した処理について図１１を用いて説明する。本処理は、ステップＳ５９（図７）の処理において「送信」であったと判定された場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）の処理である。宛先ドメイン管理部５５１は、宛先（宛先一覧８１２（図８）に設定されたメール・アドレス）が指定ドメイン内であるかどうか判定する（ステップＳ７７）。指定ドメイン内ではないと判定された場合（ステップＳ７７：Ｎｏルート）、宛先ドメイン管理部５５１は、メール・データの破棄処理を行う（ステップＳ７９）。すなわち、指定ドメイン内ではないメール・アドレスの場合にはメール送信は禁止される。なお、メールを破棄せずにエラー・メッセージを出力して、ユーザに対して宛先の再設定を促すような構成であってもよい。また、複数の宛先のうち、一部が指定ドメイン以外の宛先であった場合には、指定ドメイン以外の宛先についてのみ送信対象から除外するような構成であってもよい。
【００６７】
一方、ステップＳ７７において、宛先が指定ドメイン内であったと判定された場合、（ステップＳ７７：Ｙｅｓルート）、通信処理部５５５は、メール・データの送信処理を行う（ステップＳ８１）。例えば、社内メール・サーバ５１に対してメール・データを送信する。社内メール・サーバ５１は、メール・データをＷｅｂメール・サーバ５５から受信して、図示しないメール・ボックス等の記憶装置に格納する（ステップＳ８３）。以上のように、指定ドメイン内に対してのみメール送信が可能な構成となっている。
【００６８】
なお、図示しないテーブル等により、ユーザと、当該ユーザが宛先に指定可能な１又は複数の部署若しくは社内の特定のメール・アドレスとを関連付けておき、指定ドメイン内であっても、さらに宛先を限定するような構成であってもよい。この場合、ステップＳ７７において、当該テーブルに設定されている宛先が、宛先に指定可能な部署であるかどうかの判定処理も併せて行う。すなわち、予め設定されている部署以外の部署が宛先として指定されている場合には、その送信が禁止される。このようにＷｅｂメール・サーバ５５の設定により、機密情報管理等を自由に行うことができるようになる。
【００６９】
また、例えばメーラ機能を備えた社員用端末５３は、保険会社５の社内ユーザの操作に基づき、社内メール・サーバ５１に対してメール・データ要求を送信する（ステップＳ８５）。社内メール・サーバ５１は、メール・データ要求を社員用端末５３から受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ８７）。社内メール・サーバ５１は、図示しないユーザ認証用ページ等のデータを社員用端末５３に送信することにより、ユーザＩＤ及びパスワード等の入力を促し、社員用端末５３は、ユーザからの入力データを受け付け、社内メール・サーバ５１に送信し、ユーザ認証処理を行う（ステップＳ８９）。なお、ステップＳ８５において送信するデータに、ユーザ認証用のデータを含むような構成であってもよい。
【００７０】
社内メール・サーバ５１は、ユーザ認証が適正に行われたかどうか判定し（ステップＳ９１）、ユーザ認証が適正に行われなかったと判定された場合（ステップＳ９１：Ｎｏルート）、ステップＳ８９に戻り、再度ユーザ認証処理を行う。なお、エラー・メッセージ等を出力するなどして処理を終了させるような構成であってもよい。
【００７１】
ユーザ認証が適正に行われたと判定された場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓルート）、社内メール・サーバ５１は、図示しないメール・ボックスに格納されている当該社内ユーザ宛のメール・データを抽出し、社員用端末５３に対して送信する（ステップＳ９３）。社員用端末５３は、メール・データを社内メール・サーバ５１から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ９５）。
【００７２】
また、Ｗｅｂメール・サーバ５５の利用ユーザ（保険代理店等）宛のメールについては、図示しないＤＮＳの設定により、社外の他のサーバに対してはＷｅｂメール・サーバ５５を非公開とし、指定ドメイン内（社内のメール・サーバ）からのメールのみを受け付けるような構成となっている。
【００７３】
なお、Ｗｅｂメール・サーバ５５が他のサーバからメールを受信した場合、送信元のサーバが指定ドメイン内であるかどうか判定し、指定ドメイン内のサーバからのメールのみをメール・ボックス５５９に格納するような構成であってもよい。
【００７４】
以上のようにして、社外のクライアント端末とのセキュアな通信が容易に可能となる。すなわち、ＨＴＴＰＳ及び送信のドメイン制限によるセキュアなメール送受信が可能となる。また、社外ユーザのためのアドレス帳には、社内から当該社外ユーザにメールを送信した送信元のアドレスのみが登録されることになり、社外ユーザが外部のネットワークに対して自由にメールを送信することを防止し、情報の漏洩を防止できるようになる。また、ユーザが新規のアドレスを入力してメール送信することが防止され、セキュアな通信環境を維持することが可能となる。
【００７５】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２及び図３に示したテーブル構成は一例であって、同様のデータを格納するためであれば、別の構成を採用するようにしてもよい。また、必要に応じて項目を追加又は削除するようにしてもよい。また、図５、図６、図８及び図１０に示した画面構成は一例であって、同様の内容を別の態様にて表現することも可能である。また、図１に示したＷｅｂメール・サーバ５５の機能ブロック図のとおりにプログラムモジュールが作成されない場合もある。また、各サーバは１台による構成に限らず、複数台による構成であってもよい。例えばＷｅｂメール・サーバ５５や社内メール・サーバ５１が複数台で構成されていてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、簡易にセキュアな社内ネットワークを拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム概要図である。
【図２】アドレス帳ＤＢのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】メール・ボックスのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における処理フロー（その１）を示す図である。
【図５】受信トレイ・ページの一例を示す図である。
【図６】メッセージ表示ページの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における処理フロー（その２）を示す図である。
【図８】メッセージ送信ページの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における処理フロー（その３）を示す図である。
【図１０】宛先指定ページの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における処理フロー（その４）を示す図である。
【符号の説明】
１　ネットワーク　　３　代理店端末
５　保険会社　　７　代理店端末
５１　社内メール・サーバ　　５３　社員用端末
５５　Ｗｅｂメール・サーバ　　５７　社内ＬＡＮ
５５０　宛先登録アドレス管理部　　５５１　宛先ドメイン管理部
５５２　ユーザＩＤ管理部　　５５３　表示画面管理部
５５４　受信トレイ管理部　　５５５　通信処理部
５５６　電子証明書管理部　　５５７　ニュースＤＢ
５５８　アドレス帳ＤＢ　　５５９　メール・ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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