(57)【要約】【課題】紡糸した合成繊維フィラメント糸条が普通の速度で走行する場合の比較的低温域においても、また紡糸した合成繊維フィラメント糸条が高速で走行する場合の比較的高温域においても、紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からの飛散を防止し、よって該合成繊維フィラメント糸条に所望の紡糸特性を付与して、毛羽や断糸の発生を抑えることができる合成繊維用紡糸油剤及び合成繊維の処理方法を提供する。【解決手段】合成繊維用紡糸油剤として、その１０〜３０重量％の範囲内のいずれかの温度の水性液の粘度が３０℃において１〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあり且つ６０℃において１．８〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあるものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜３０重量％の範囲内のいずれかの濃度の水性液の粘度が３０℃において１．０〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあり且つ６０℃において１．８〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあることを特徴とする合成繊維用紡糸油剤。
【請求項２】
１５重量％水性液の粘度が３０℃及び６０℃の双方において２．０〜９．０ｍｍ２／ｓの範囲内にある請求項１記載の合成繊維用紡糸油剤。
【請求項３】
下記の式１で示される化合物、式２で示される化合物及び式３で示される化合物から選ばれる一つ又は二つ以上を含有する請求項１又は２記載の合成繊維用紡糸油剤。
【式１】
2004238763.tif 000028
【式２】
2004238763.tif 000029
【式３】
2004238763.tif 000030
（式１〜式３において、
Ｒ１〜Ｒ７：水酸基、炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸の水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第２アミン化合物のアミノ基から水素原子を除いた残基又は炭素数２〜２２のＮ−置換脂肪族第１アミド化合物のアミノ基から水素原子を除いた残基
Ｘ１：１〜２０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｘ２，Ｘ３：１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｘ４〜Ｘ６：１〜７個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ１：炭素数２〜２２の脂肪族ジヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第１アミン化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基又は炭素数２〜２２の脂肪族第１アミド化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基
Ｙ２：炭素数３〜２２の脂肪族トリヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基又は炭素数３〜２２の脂肪族トリカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基）
【請求項４】
式１で示される化合物、式２で示される化合物及び式３で示される化合物から選ばれる一つ又は二つ以上を５〜５０重量％含有する請求項３記載の合成繊維用紡糸油剤。
【請求項５】
式１で示される化合物が、式１中のＸ１が１〜１０個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項３又は４記載の合成繊維用紡糸油剤。
【請求項６】
式２で示される化合物が、式２中のＸ２及びＸ３が１〜７個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項３〜５のいずれか一つの項記載の合成繊維用紡糸油剤。
【請求項７】
式３で示される化合物が、式３中のＸ４〜Ｘ６が１〜５個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項３〜６のいずれか一つの項記載の合成繊維用紡糸油剤。
【請求項８】
更に下記の潤滑剤を５０〜８３重量％含有する請求項１〜７のいずれか一つの項記載の合成繊維用紡糸油剤。
潤滑剤：炭素数１７〜６０の脂肪族エステル、合計２１〜２５０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリエーテル（ポリ）オール及び３０℃の粘度が１×１０−６〜２×１０−４ｍ２／ｓの鉱物油から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項９】
更に下記の静電気防止剤を０．１〜１２重量％含有する請求項１〜８のいずれか一つの項記載の合成繊維用紡糸油剤。
静電気防止剤：第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、両性化合物、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項１０】
式１で示される化合物、式２で示される化合物及び式３で示される化合物から選ばれる一つ又は二つ以上と、潤滑剤と、静電気防止剤とを、合計で８０重量％以上含有する請求項９記載の合成繊維用紡糸油剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つの項記載の合成繊維用紡糸油剤を１０〜３０重量％の水性液となし、該水性液を紡糸直後の合成繊維フィラメント糸条に対し該合成繊維用紡糸油剤として０．１〜３重量％となるよう付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成繊維用紡糸油剤及び合成繊維の処理方法に関する。合成繊維の紡糸工程では一般に、紡糸直後の合成繊維フィラメント糸条に合成繊維用紡糸油剤を水性液の形態で付着させる。水性液の形態で付着させた合成繊維用紡糸油剤は紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からできるだけ飛散しないようにすることが肝要である。紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からこれに付着させた合成繊維用紡糸油剤が飛散すると、それに応じて該合成繊維フィラメント糸条に所望の紡糸特性を付与することができなくなり、毛羽や断糸が発生し易くなるからである。ところで、紡糸速度が普通であり、したがって紡糸した合成繊維フィラメント糸条が普通の速度で走行する従来一般の場合には、かかる合成繊維フィラメント糸条に合成繊維用紡糸油剤を付着させるための処理浴の温度は比較的低温に維持され、通常は３０℃前後に維持されるので、かかる比較的低温域において走行中の合成繊維フィラメント糸条からこれに付着させた合成繊維用紡糸油剤が飛散するのを防止すればよいが、紡糸速度の高速化が図られ、紡糸した合成繊維フィラメント糸条が５０００〜８０００ｍ／分の高速で走行する近年においては、かかる合成繊維フィラメント糸条に合成繊維用紡糸油剤を付着させるための処理浴の温度は紡糸直後の高温の合成繊維フィラメント糸条によって相当の高温となり、通常は６０℃前後、場合によってはそれ以上にもなるので、かかる比較的高温域において走行中の合成繊維フィラメント糸条からこれに付着させた合成繊維用紡糸油剤が飛散するのを防止する必要がある。本発明は、前記のような比較的低温域においても、また比較的高温域においても、紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からの飛散を防止し、よって該合成繊維フィラメント糸条に所望の紡糸特性を付与して、毛羽や断糸の発生を抑えることができる合成繊維用防止油剤及び合成繊維の処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からの飛散を防止する合成繊維用紡糸油剤として、１）分子量１×１０５〜６×１０６の高分子量ポリエチレングリコールを含有するもの（例えば特許文献１参照）、２）分子量５×１０４〜２×１０７のポリアクリルアミド又はアクリルアミド共重合体を含有するもの（例えば特許文献２参照）、３）含水率１５〜６０重量％における粘度の最大値を２．２×１０４ｍｍ２／ｓ以下（２×１０４センチポイズ以下）に調製したもの（例えば特許文献３参照）等が知られている。ところが、これら従来の合成繊維用紡糸油剤には、前記したような比較的低温域及び比較的高温域のうちでいずれか一方においては紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からの飛散を相応に防止できるものがあるものの、これらの双方においてかかる飛散を充分に防止できるものがないという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−６８３７０号公報
【特許文献２】
特開平３−５９１７２号公報
【特許文献３】
特公平８−９８３１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、前記したような比較的低温域及び比較的高温域の双方において紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からの飛散を充分に防止し、よって該合成繊維フィラメント糸条に所望の紡糸特性を付与して、毛羽や断糸の発生を充分に抑えることができる合成繊維用紡糸油剤及び合成繊維の処理方法を提供する処にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、合成繊維用紡糸油剤として特定の粘度特性を有するものを用いるのが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、１０〜３０重量％の範囲内のいずれかの濃度の水性液の粘度が３０℃において１．０〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあり且つ６０℃において１．８〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあることを特徴とする合成繊維用紡糸油剤に係る。
【０００７】
また本発明は、前記の本発明に係る合成繊維用紡糸油剤を１０〜３０重量％の水性液となし、該水性液を紡糸直後の合成繊維フィラメント糸条に対し該合成繊維用紡糸油剤として０．１〜３重量％となるよう付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法に係る。
【０００８】
先ず、本発明に係る合成繊維用紡糸油剤（以下、単に本発明の紡糸油剤という）について説明する。本発明の紡糸油剤は、その１０〜３０重量％の範囲内のいずれかの濃度の水性液の粘度が３０℃において１．０〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあり且つ６０℃において１．８〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあるものである。したがって例えば、１０重量％水性液の粘度が、３０℃において１．０〜１１ｍｍ２／ｓの範囲を外れていたり、又は６０℃において１．８〜１１ｍｍ２／ｓの範囲を外れている合成繊維用紡糸油剤であっても、３０重量％水性液の粘度が３０℃において１．０〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にあり且つ６０℃において１．８〜１１ｍｍ２／ｓの範囲内にある合成繊維用紡糸油剤は、本発明の紡糸油剤である。しかしながら、本発明の紡糸油剤としては、その１５重量％水性液の粘度が３０℃及び６０℃の双方において２．０〜９．０ｍｍ２／ｓの範囲内にあるものが好ましい。本発明において、紡糸油剤の水性液は紡糸油剤と水との混合液を意味し、また粘度はＪＩＳ−Ｚ８８０３（１９９１）に記載されたキャノンフェンスケ粘度測定器により測定される値を意味する。
【０００９】
本発明の紡糸油剤には、それが前記のような粘度特性を有するものである限り、紡糸油剤の成分としてそれ自体は公知の潤滑剤成分や静電気防止剤成分、更には機能性付与剤成分等を適宜に含有する各種の組成物が含まれるが、本発明の紡糸油剤としては、下記の式１で示される化合物、式２で示される化合物及び式３で示される化合物から選ばれる一つ又は二つ以上を含有するものが好ましい。
【００１０】
【式１】
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【式２】
2004238763.tif 000003
【式３】
2004238763.tif 000004
【００１１】
式１〜式３において、
Ｒ１〜Ｒ７：水酸基、炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸の水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第２アミン化合物のアミノ基から水素原子を除いた残基又は炭素数２〜２２のＮ−置換脂肪族第１アミド化合物のアミノ基から水素原子を除いた残基
Ｘ１：１〜２０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｘ２，Ｘ３：１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｘ４〜Ｘ６：１〜７個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ１：炭素数２〜２２の脂肪族ジヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第１アミン化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基又は炭素数２〜２２の脂肪族第１アミド化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基
Ｙ２：炭素数３〜２２の脂肪族トリヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基又は炭素数３〜２２の脂肪族トリカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基
【００１２】
式１で示される化合物は、分子中に１個の（ポリ）オキシアルキレン基を有する化合物である。式１で示される化合物において、式１中のＲ１及びＲ２としては、１）水酸基、２）メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキサシルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール等の炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いた残基、３）酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、リンデル酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸の水酸基から水素原子を除いた残基、４）ジメチルアミン、ジエチルアミン、プロピルメチルアミン、ジブチルアミン、ペンチルメチルアミン、ヘキシルメチルアミン、オクチルメチルアミン、ジノニルアミン、ジラウリルアミン、ミリスチルメチルアミン、ジセチルアミン、ステアリルメチルアミン、アラキニルメチルアミン、２−テトラデセニルメチルアミン、２−ペンタデセニルメチルアミン、２−オクタデセニルメチルアミン、１５−ヘキサデセニルメチルアミン、オレイルメチルアミン、リノレイルメチルアミン、エレオステアリルメチルアミン等の、炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第２アミン化合物のアミノ基から水素原子を除いた残基、５）Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、Ｎ−メチルブタンアミド、Ｎ−メチルペンタンアミド、Ｎ−メチルヘキサンアミド、Ｎ−メチルヘプタンアミド、Ｎ−メチルオクタンアミド、Ｎ−メチルノナンアミド、Ｎ−メチルデカンアミド、Ｎ−メチルウンデカンアミド、Ｎ−メチルドデカンアミド、Ｎ−メチルトリデカンアミド、Ｎ−メチルテトラデカンアミド、Ｎ−メチルテトラデカンアミド、Ｎ−メチルペンタデカンアミド、Ｎ−メチルヘキサデカンアミド、Ｎ−メチルヘプタデカンアミド、Ｎ−メチルオクタデカンアミド、Ｎ−メチルノナデカンアミド、Ｎ−メチルエイコサンアミド、Ｎ−メチルヘンエイコサンアミド、Ｎ−メチルドコサンアミド等の炭素数２〜２２のＮ−置換脂肪族第１アミド化合物のアミノ基から水素原子を除いた残基が挙げられる。式１中のＲ１及びＲ２は同時に同一でも、又は異なっていてもよいが、Ｒ１及びＲ２としては水酸基又は炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いた残基が好ましく、なかでもＲ１が水酸基であり、Ｒ２が炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いた残基である場合がより好ましい。
【００１３】
また式１中のＸ１は１〜２０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。炭素数２〜４のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシイソブチレン基等が挙げられる。ポリオキシアルキレン基は同一のオキシアルキレン基で構成されたものであっても、又は二つ以上の異なるオキシアルキレン基で構成されたものであってもよく、二つ以上の異なるオキシアルキレン基で構成されたものの場合、オキシアルキレン基同士の付加様式としては、ランダム付加様式、ブロック付加様式又はブロック・ランダム付加様式のいずれであってもよいが、Ｘ１としては１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合が好ましく、なかでも１〜１０個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合がより好ましい。
【００１４】
以上説明した式１で示される化合物は、式１中のＲ１、Ｒ２及びＸ１を形成することとなる原料を適宜選択して、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、Ｒ１が水酸基、Ｒ２が炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ１が１〜１０個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示される化合物は、炭素数１〜２２の脂肪族モノヒドロキシ化合物１モル当たり、１〜１０モルのエチレンオキサイドを、常法にしたがい逐次付加反応させることにより合成できる。
【００１５】
式２で示される化合物は、分子中に２個の（ポリ）オキシアルキレン基を有する化合物である。式２で示される化合物において、式２中のＲ３及びＲ４それ自体はＲ１及びＲ２について前記したことと同様であるが、Ｒ３及びＲ４としては共に水酸基である場合が好ましい。
【００１６】
また式１中のＸ２及びＸ３は１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。オキシアルキレン単位及びその付加様式についてはＸ１について前記したことと同様であるが、Ｘ２及びＸ３としては共に１〜７個の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレンギリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合が好ましく、１〜７個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合がより好ましい。
【００１７】
更に式２中のＹ１としては、１）エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜２２の脂肪族ジヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、２）マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、３）メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、アラキニルアミン、２−テトラデセニルアミン、２−ペンタデセニルアミン、２−オクタデセニルアミン、１５−ヘキサデセニルアミン、オレイルアミン、リノレイルアミン、エレオステアリルアミン等の、炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第１アミン化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基、４）アセトアミド、プロパンアミド、ブタンアミド、ペンタンアミド、ヘキサンアミド、ヘプタンアミド、オクタンアミド、ノナンアミド、デカンアミド、ウンデカンアミド、ドデカンアミド、トリデカンアミド、テトラデカンアミド、テトラデカンアミド、ペンタデカンアミド、ヘキサデカンアミド、ヘプタデカンアミド、オクタデカンアミド、ノナデカンアミド、エイコサンアミド、ヘンエイコサンアミド、ドコサンアミド等の炭素数２〜２２の脂肪族第１アミド化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基が挙げられる。なかでも、Ｙ１としては炭素数１〜２２の置換基を有する脂肪族第１アミン化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基である場合が好ましい。
【００１８】
以上説明した式２で示される化合物は、式２中のＲ３、Ｒ４、Ｘ２、Ｘ３及びＹ１を形成することとなる原料を適宜選択して、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、Ｒ３及びＲ４が共に水酸基、Ｘ２及びＸ３が共に１〜７個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１が炭素数１〜２２の脂肪族第１アミン化合物のアミノ基から全ての水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物は、炭素数１〜２２の脂肪族第１アミン化合物１モル当たり、合計２〜１４モルのエチレンオキサイドを、常法にしたがい逐次付加反応させることにより合成できる。
【００１９】
式３で示される化合物は、分子中に３個の（ポリ）オキシアルキレン基を有する化合物である。式３で示される化合物において、式３中のＲ５〜Ｒ７それ自体はＲ１及びＲ２について前記したことと同様であるが、Ｒ５〜Ｒ７としてはいずれも水酸基である場合が好ましい。
【００２０】
また式３中のＸ４〜Ｘ６は１〜７個の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。オキシアルキレン単位及びその付加様式についてはＸ１について前記したことと同様であるが、Ｘ４〜Ｘ６としてはいずれも１〜５個の炭素数２〜４のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレンギリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合が好ましく、１〜５個のオキシエチレン基で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合がより好ましい。
【００２１】
更に式３中のＹ２としては、１）グリセリン、ペンタグリセリン、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜２２の脂肪族トリヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基、２）２，３，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸、３−（カルボキシメチル）ヘプタン二酸等の炭素数３〜２２の脂肪族トリカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基が挙げられる。なかでも、Ｙ２としては炭素数３〜２２の脂肪族トリヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合が好ましい。
【００２２】
以上説明した式３で示される化合物は、式３中のＲ５〜Ｒ７、Ｘ４〜Ｘ６及びＹ２を形成することとなる原料を適宜選択して、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、Ｒ５〜Ｒ７がいずれも水酸基、Ｘ４〜Ｘ６がいずれも１〜５個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２が炭素数３〜２２の脂肪族トリヒドロキシ化合物の全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物は、炭素数３〜２２の脂肪族トリヒドロキシ化合物１モル当たり、合計３〜１５モルのエチレンオキサイドを、常法にしたがい逐次付加反応させることにより合成できる。
【００２３】
本発明の紡糸油剤において、以上説明した式１で示される化合物、式２で示される化合物及び式３で示される化合物から選ばれる一つ又は二つ以上の含有割合は、５〜５０重量％とするのが好ましく、１０〜４０重量％とするのがより好ましい。
【００２４】
本発明の紡糸油剤は更に潤滑剤を含有することができる。かかる潤滑剤としては、１）炭素数１７〜６０の脂肪族エステル、２）合計２１〜２５０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリエーテル（ポリ）オール、３）３０℃の粘度が２×１０−６〜２×１０−４ｍ２／ｓの鉱物油が挙げられる。かかる潤滑剤は単独でも又は混合でも用いることができる。
【００２５】
潤滑剤として用いる脂肪族エステルには、脂肪族ヒドロキシ化合物と脂肪酸とから得られる各種が含まれるが、いずれも脂肪族ヒドロキシ化合物の炭化水素基と脂肪酸の炭化水素基との炭素数の総和が１７〜６０となるものが好ましく、２２〜３６となるものがより好ましい。かかる脂肪族ヒドロキシ化合物としては、１）メチルアルコール、エチルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキサシルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール等の脂肪族モノヒドロキシ化合物、２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリトリット等の脂肪族ポリヒドロキシ化合物が挙げられる。またかかる脂肪酸としては、１）酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪族モノカルボン酸、２）リンデル酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等の脂肪族モノエンモノカルボン酸、３）リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の脂肪族非共役ポリエンモノカルボン酸、４）琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの脂肪族ヒドロキシ化合物と脂肪酸とから得られる脂肪酸エステルには各種があるが、なかでもラウリルオレアート、オクチルステアラート、グリセリン＝トリ（１２−ヒドロキシステアラート）、ソルビタン＝テトラオレアート、アジピン酸ジセチルが好ましい。
【００２６】
潤滑剤として用いるポリエーテル（ポリ）オールとしては、ポリエーテルモノオール、ポリエーテルジオール、ポリエーテルトリオール等が挙げられるが、なかでも炭素数１〜１８の１〜３価のヒドロキシ化合物に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドをブロック状又はランダム状に付加したポリエーテル（ポリ）オールが好ましい。
【００２７】
潤滑剤としての鉱物油は、３０℃の粘度が１×１０−６〜２×１０−４ｍ２／ｓのものを用いるが、３０℃の粘度が２×１０−６〜５×１０−５ｍ２／ｓのものが好ましく、かかる好ましい鉱物油としては流動パラフィンオイルが有利に使用できる。
【００２８】
本発明の紡糸油剤において、以上説明した潤滑剤の含有割合は、５０〜８３重量％とするのが好ましく、５５〜７５重量％とするのがより好ましい。
【００２９】
本発明の紡糸油剤は、更に静電気防止剤を含有することができる。かかる静電気防止剤としては、いずれも公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等のイオン界面活性剤を適用できるが、なかでも脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩、有機リン酸エステル塩、第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、両性界面活性剤が好ましい。
【００３０】
静電気防止剤として用いるアニオン界面活性剤には、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩、有機リン酸エステル塩が含まれる。アニオン界面活性剤に含まれる脂肪酸塩としては、１）炭素数６〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩、２）炭素数６〜２２の脂肪酸のアミン塩等が挙げられる。かかる炭素数６〜２２の脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルシン酸、リノール酸、ドデセニルコハク酸等が挙げられる。かかる脂肪酸のアルカリ金属塩を構成することとなるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。またかかる脂肪酸のアミン塩を構成することとなるアミンとしては、１）メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン等の脂肪族アミン類、２）アニリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン又はこれらの誘導体等の芳香族アミン類又は複素環アミン類、３）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ブチルジエタノールアミン、オクチルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類、４）アンモニア等が挙げられる。以上説明した脂肪酸塩のなかでも、ドデセニルコハク酸カリウム塩が好ましい。
【００３１】
アニオン界面活性剤に含まれる有機スルホン酸塩としては、１）デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸カリウム等のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、２）ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、３）１，２−ビス（ジオクチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ジブチルオキシカルボニル）−エタンスルホン酸リチウム、ドデシルスルホ酢酸エステルナトリウム、ノニルフェノキシポリエチレングリコールスルホ酢酸エステルカリウム等のエステルスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられるが、なかでもアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、炭素数１２〜１８のものがより好ましい。
【００３２】
アニオン界面活性剤に含まれる有機硫酸塩としては、１）硫酸デシル＝ナトリウム、硫酸ドデシル＝ナトリウム、硫酸テトラデシル＝リチウム、硫酸ヘキサデシル＝カリウム等の硫酸アルキル＝アルカリ金属塩、２）牛脂硫酸化油、ひまし油硫酸化油等の天然油脂の硫酸化物のアルカリ金属塩等が挙げられるが、なかでも硫酸ドデシル＝ナトリウムが好ましい。
【００３３】
アニオン界面活性剤に含まれる有機リン酸エステル塩としては、１）炭素数４〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩、２）炭素数４〜２２のアルキル基を有し且つ１〜５個のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩が挙げられる。
【００３４】
炭素数４〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステル塩としては、ブチルリン酸エステル塩、ペンチルリン酸エステル塩、ヘキシルリン酸エステル塩、オクチルリン酸エステル塩、イソオクチルリン酸エステル塩、２−エチルヘキシルリン酸エステル塩、デシルホスフェートアルカリ金属塩、ラウリルホスフェートアルカリ金属塩、トリデシルリン酸エステル塩、ミリスチルリン酸エステル塩、セチルリン酸エステル塩、ステアリルリン酸エステル塩、エイコシルリン酸エステル塩、ベヘニルリン酸エステル塩等が挙げられる。これらのアルキルリン酸エステル塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が含まれ、ジエステル体には、同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と、異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とがある。以上説明したアルキルリン酸エステル塩は酸性アルキルリン酸エステルと塩基とから形成されるものであるが、かかる塩基としては、アルカリ金属水酸化物、有機アミン化合物、アンモニウム化合物等が挙げられる。
【００３５】
炭素数４〜２２のアルキル基を有し且つ１〜５個のオキシアルキレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩としては、ポリオキシアルキレンブチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンヘキシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンオクチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンイソオクチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンデシルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンラウリルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレントリデシルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンミリスチルエーテルホスフェートアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンセチルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンステアリルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンベヘニルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。かかる（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩において、（ポリ）オキシアルキレン基としては、（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基、（ポリ）オキシエチレンオキシプロピレン基等が挙げられる。これらのポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が包含され、ジエステル体には、同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と、異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とがある。以上説明した（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩は、酸性（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルと塩基とから形成されるものであるが、かかる塩基としては、アルカリ金属水酸化物、有機アミン化合物、アンモニウム化合物等が挙げられる。
【００３６】
また静電気防止剤として用いるカチオン界面活性剤には、第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイドが含まれる。カチオン界面活性剤に含まれる第４級アンモニウム塩としては、テトラメチルアンモニウム塩、トリエチルメチルアンモニウム塩、トリプロピルエチルアンモニウム塩、トリブチルメチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩、トリイソオクチルエチルアンモニウム塩、トリメチルオクチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、トリメチルステアリルアンモニウム塩ジブテニルジエチルアンモニウム塩、ジメチルジオレイルアンモニウム塩、トリメチルオレイルアンモニウム塩、トリブチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、ジ（ヒドロキシエチル）ジプロピルアンモニウム塩、トリ（ヒドロキシエチル）オクチルアンモニウム塩、トリ（ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３７】
カチオン界面活性剤に含まれる有機アミンオキサイドとしては、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミンオキサイド、ステアリルアミンオキサイド、アラキニルアミンオキサイド、ジヘキシルアミンオキサイド、ジオクチルアミンオキサイド、ジノニルアミンオキサイド、ジラウリルアミンオキサイド、ジミリスチルアミンオキサイド、ジセチルアミンオキサイド、ジステアリルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３８】
更に静電気防止剤として用いる両性界面活性剤としては、オクチルジメチルアンモニオアセタート、デシルジメチルアンモニオアセタート、ヘキサデシルジメチルアンモニオアセタート、オクタデシルジメチルアンモニオアセタート、ノナデシルジメチルアンモニオアセタート、オクタデセニルジメチルアンモニオアセタート等が挙げられる。
【００３９】
本発明の紡糸油剤に用いる静電気防止剤としては、以上説明したアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等のイオン界面活性剤を単独で用いてもよいし、又は二つ以上を混合して用いてもよいが、なかでもアニオン界面活性剤を単独で用いるのが好ましく、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩を用いるのがより好ましい。
【００４０】
本発明の紡糸油剤において、以上説明した静電気防止剤の含有割合は、０．１〜１２重量％とするのが好ましく、０．５〜６重量％とするのがより好ましい。
【００４１】
以上、本発明の紡糸油剤について説明したが、本発明の紡糸油剤としては、１）第１成分として式１で示される化合物、式２で示される化合物及び式３で示される化合物から選ばれる一つ又は二つ以上、２）第２成分として潤滑剤、及び３）第３成分として静電気防止剤を前記したような好ましい含有割合で含有しており、しかもこれらの３成分を合計で好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有していて、その１５重量％水性液の粘度が３０℃及び６０℃の双方において２．０〜９．０ｍｍ２／ｓの範囲内にあるものが特に好ましい。
【００４２】
本発明の紡糸油剤には、以上説明した３成分の他に、合目的的に乳化剤、毛羽防止剤、油性向上剤、浸透性向上剤、外観調節剤、抗酸化剤、防腐剤、防錆剤等を含有することもできるが、その含有割合は可及的に少なくするのが好ましい。
【００４３】
次に、本発明に係る合成繊維の処理方法（以下、単に本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法では、以上説明した本発明の紡糸油剤を１０〜３０重量％の水性液となし、該水性液を紡糸直後の合成繊維フィラメント糸条に対し本発明の紡糸油剤として０．１〜３重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％、より好ましくは０．３〜１．０重量％となるよう付着させる。
【００４４】
本発明の紡糸油剤を紡糸直後の合成繊維フィラメント糸条に付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等、公知の給油方法が適用できる。
【００４５】
本発明の処理方法を適用する合成繊維としては、１）エチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、３）ポリアクリロニトリル、モダアクリル等のポリアクリル、４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられるが、なかでもポリエステル部分延伸糸、ポリアミド部分延伸糸又はポリエステル直接紡糸延伸糸となる合成繊維フィラメント糸状に適用する場合に効果の発現が高い。
【００４６】
【発明の実施の形態】
本発明の紡糸油剤の実施形態としては、次の１）〜９）が挙げられる。
１）下記の化合物（Ａ−２）を２５重量％、下記の潤滑剤（Ｄ−１）を７０重量％、下記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び下記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．５ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において３．５ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−２）。
化合物（Ａ−２）：式１中のＲ１が水酸基、Ｒ２がラウリルアルコール残基、Ｘ１が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示される化合物
潤滑剤（Ｄ−１）：α−ブチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（オキシエチレン単位の数が８、以下ｍ＝８という）のラウリン酸エステル／ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量３０００のポリエーテルモノオール／オクチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加した数平均分子量１５００のポリエーテルモノオール＝１８／２９／５３（重量比）の混合物
静電気防止剤（Ｅ−１）：デカンスルホン酸カリウム／α−ラウリル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝３）のリン酸エステルカリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
その他の成分（Ｆ−１）：ポリエーテル変性シリコーン／エチレングリコール＝３３／６７（重量比）の混合物
【００４７】
２）下記の化合物（Ａ−３）を２０重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７５重量％、下記の静電気防止剤（Ｅ−２）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．１ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において３．０ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−３）。
化合物（Ａ−３）：式１中のＲ１が水酸基、Ｒ２がオレイン酸残基、Ｘ１が６個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示される化合物
静電気防止剤（Ｅ−２）：デカンスルホン酸カリウム／オクタデセン酸カリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
【００４８】
３）下記の化合物（Ａ−１３）を２０重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７５重量％、前記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．９ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において５．６ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−１３）。
化合物（Ａ−１３）：式１中のＲ１が水酸基、Ｒ２がジ（２−オクタデセノイルアミドエチル）アミンのアミノ基から水素原子を除いた残基、Ｘ１が５個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示される化合物
【００４９】
４）下記の化合物（Ｂ−１−１）を２０重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７５重量％、前記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．１ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において２．６ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−１４）。
化合物（Ｂ−１−１）：式２中のＲ３及びＲ４が水酸基、Ｘ２及びＸ３が２個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がネオペンチルグリコールの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物
【００５０】
５）下記の化合物（Ｂ−３−１）を２０重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７５重量％、前記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．８ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において３．０ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−３５）。
化合物（Ｂ−３−１）：式２中のＲ３及びＲ４が水酸基、Ｘ２及びＸ３が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がラウリルアミンのアミノ基から全ての水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物
【００５１】
６）下記の化合物（Ｂ−４―１）を２５重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７０重量％、前記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において３．０ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において３．８ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−４３）。
化合物（Ｂ−４―１）：式２中のＲ３及びＲ４が水酸基、Ｘ２及びＸ３が５個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がドデカンアミドのアミノ基から全ての水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物
【００５２】
７）下記の化合物（Ｃ−１−１）を２０重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７５重量％、前記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．０ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において３．０ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−５１）。
化合物（Ｃ−１−１）：式３中のＲ５〜Ｒ７が水酸基、Ｘ４〜Ｘ６が３個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２がグリセリンの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物
【００５３】
８）下記の化合物（Ｃ−１−１４）を２０重量％、下記の潤滑剤（Ｄ−２）を７５重量％、下記の静電気防止剤（Ｅ−６）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において４．０ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において４．８ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−６４）。
化合物（Ｃ−１−１４）：式３中のＲ５〜Ｒ７が１２−ヒドロキシステアリン酸の水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ４〜Ｘ６が５個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２がグリセリンの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物
潤滑剤（Ｄ−２）：ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量３０００のポリエーテルモノオール／ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量１５００のポリエーテルモノオール／オクチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加した数平均分子量１０００のポリエーテルモノオール＝３０／５０／２０（重量比）の混合物
静電気防止剤（Ｅ−６）：ジメチルオクチルアミンオキサイド
【００５４】
９）下記の化合物（Ｃ−２−１）を２０重量％、前記の潤滑剤（Ｄ−１）を７５重量％、前記の静電気防止剤（Ｅ−１）を２重量％及び前記のその他の成分（Ｆ−１）を３重量％（合計１００重量％）含有して成り、その１５重量％水性液の粘度が、３０℃において２．１ｍｍ２／ｓ、且つ６０℃において３．６ｍｍ２／ｓである合成繊維用紡糸油剤（Ｐ−７１）。
化合物（Ｃ−２−１）：式３中のＲ５〜Ｒ７が水酸基、Ｘ４〜Ｘ６が３個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２が２，３，５−ヘキサントリカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物
【００５５】
また本発明の処理方法の実施形態としては、次の１０）が挙げられる。
１０）前記１）〜９）のうちでいずれかの本発明の紡糸油剤を１５重量％の水性液となし、この水性液を紡糸直後のポリエチレンテレフタレートフィラメント糸条に対し本発明の紡糸油剤として０．４〜０．７重量％となるよう付着させる合成繊維の処理方法。
【００５６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００５７】
【実施例】
試験区分１（式１で示される化合物等の合成）
ラウリルアルコール１８６ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド１８０ｇ（４．１モル）を圧入した後、同温度で１時間熟成して付加反応を行なった。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してポリオキシエチレンモノラウリルエーテル３６４ｇを得た。これを分析したところ、式１中のＲ１が水酸基、Ｒ２がラウリルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ１が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示される化合物（Ａ−２）であった。また別に、同様にして合成した化合物（Ａ−２）３６２ｇ（１モル）と４８％水酸化カリウム水溶液１１７ｇをオートクレーブに仕込み、撹拌しながら７０〜１００℃で減圧下に脱水を行なった。その後、反応温度を１００〜１２０℃に維持して、塩化メチル５３ｇ（１．０５モル）をオートクレーブ内の圧力低下が認められなくなるまで圧入し、エーテル化反応を行なった。反応生成物から副生した塩化カリウムを濾別して、生成物を得た。この生成物を分取用カラムクロマトに供して、精製物を得た。この精製物を分析したところ、式１中のＲ１がメチルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｒ２がラウリルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ１が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合の式１で示される化合物（Ａ−６）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式１中のＲ１、Ｒ２及びＸ１を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式１で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式１で示される化合物等を表１にまとめて示した。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１において、
（ＰＯ）ｎ：ｎ個のオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシプロピレン基を有するポリプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
（ＥＯ）ｍ：ｍ個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
（ＰＯ／ＥＯ）ｎ／ｍ：ｎ個のオキシプロピレン単位とｍ個のオキシエチレン単位とで構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
尚、例えばメチルアルコール残基はメチルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基であり、また例えばジメチルアミン残基はジメチルアミンのアミノ基から水素原子を除いた残基であって、他の残基についても同様である。
これらは以下同じ。
【００６０】
試験区分２（式２で示される化合物等の合成その１）
式１で示される化合物（Ａ−２）の合成と同様にして、式２中のＲ３が水酸基、Ｒ４がラウリルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ２及びＸ３が２個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がネオペンチルグリコールの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物（Ｂ−１―２）を合成した。また別に、ネオペンチルグリコールのエチレンオキサイド４モル付加物（水酸基１個当たりエチレンオキサイド２モルを付加したもの）の末端水酸基１個を塩素原子で置換した化合物２９８．５ｇ（１モル）、ジステアリルアミン５２１ｇ（１モル）、ピリジン７９ｇ（１モル）及びキシレン２０００ｇをフラスコに仕込み、１２０℃に加温し、３時間反応させた後、反応生成物から副生したピリジン塩酸塩を濾別して、生成物を得た。この生成物を分取用カラムクロマトに供して、精製物を得た。この精製物を分析したところ、式２中のＲ３が水酸基、Ｒ４がジステアリルアミンのアミノ基から水素原子を除いた残基、Ｘ２及びＸ３が２個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がネオペンチルグリコールの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物（Ｂ−１―４）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式２中のＲ３、Ｒ４、Ｘ２、Ｘ３及びＹ１を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式２で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式２で示される化合物等を表２にまとめて示した。
【００６１】
【表２】
2004238763.tif 000006
【００６２】
試験区分３（式２で示される化合物等の合成その２）
オクチルアルコールのプロピレンオキサイド１０モル付加物７１０ｇ（１モル）、アジピン酸１４６（１モル）及びパラトルエンスルホン酸０．６ｇをフラスコに仕込み、１２０℃で２．７×１０２Ｐａ（２ｍｍＨｇ）の減圧下に４時間反応させた。次いで窒素ガス下に１０５℃で常圧に戻し、吸着剤を添加して触媒を処理した。そして９０℃で濾過して、生成物を得た。この生成物４１９ｇ（０．５モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を８０℃〜９０℃に維持してエチレンオキサイド８８ｇ（２モル）を圧入した後、同温度で１時間熟成して付加反応を終了した。得られた反応物を分取用カラムクロマトに供して、精製物を得た。この精製物を分析したところ、式２中のＲ３が水酸基、Ｒ４がオクチルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ２が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｘ３が１０個のオキシプロピレン基で構成されたポリオキシプロピレン基を有するポリプロピレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がアジピン酸の水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物（Ｂ−２−２）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式２中のＲ３、Ｒ４、Ｘ２、Ｘ３及びＹ１を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式２で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式２で示される化合物等を表３にまとめて示した。
【００６３】
【表３】
2004238763.tif 000007
【００６４】
試験区分４（式２で示される化合物等の合成その３）
Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン２７３ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド２６４ｇ（６モル）を圧入した後、同温度で１時間熟成して付加反応を終了した。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別して生成物５３４ｇを得た。この生成物を分析したところ、式２中のＲ３及びＲ４が水酸基、Ｘ２及びＸ３が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がラウリルアミンのアミノ基から全ての水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物（Ｂ−３−１）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式２中のＲ３、Ｒ４、Ｘ２、Ｘ３及びＹ１を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式２で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式２で示される化合物等を表４にまとめて示した。
【００６５】
【表４】
2004238763.tif 000008
【００６６】
試験区分５（式２で示される化合物等の合成その４）
Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）ドデカンアミド２３９ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド３５２ｇ（８モル）を圧入した後、同温度で１時間熟成して付加反応を終了した。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別して生成物５８８ｇを得た。この生成物を分析したところ、式２中のＲ３及びＲ４が水酸基、Ｘ２及びＸ３が５個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ１がドデカンアミドのアミノ基から全ての水素原子を除いた残基である場合の式２で示される化合物（Ｂ−４−１）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式２中のＲ３、Ｒ４、Ｘ２、Ｘ３及びＹ１を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式２で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式２で示される化合物等を表５にまとめて示した。
【００６７】
【表５】
2004238763.tif 000009
【００６８】
試験区分６（式３で示される化合物等の合成その１）
式１で示される化合物（Ａ−１）の合成と同様にして、式３中のＲ５〜Ｒ７が水酸基、Ｘ４〜Ｘ６が３個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２がグリセリンの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物（Ｃ−１−１）を合成した。また別に、グリセリンの水酸基１個当たり４個のオキシエチレン単位を付加した化合物の２個の水酸基をメトキシ基で置換した化合物６４８ｇ（１モル）、酪酸クロリド１０６．５ｇ（１モル）、ピリジン７９ｇ（１モル）及びキシレン２０００ｇをフラスコに仕込み、１２０℃で１０時間反応させた後、反応生成物から副生したピリジン塩酸塩を濾別して、生成物を得た。この生成物を分取用カラムクロマトに供して、精製物を得た。この精製物を分析したところ、式３中のＲ５が酪酸の水酸基から水素原子を除いた残基、Ｒ６及びＲ７がメチルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｘ４〜Ｘ６が４個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２がグリセリンの全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物（Ｃ−１―９）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式３中のＲ５〜Ｒ７、Ｘ４〜Ｘ６及びＹ２を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式３で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式３で示される化合物等を表６にまとめて示した。
【００６９】
【表６】
2004238763.tif 000010
【００７０】
試験区分７（式３で示される化合物等の合成その２）
２，３，５−ヘキサントリカルボン酸２１８ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇを加えた後、オートクレーブ内を充分に窒素で置換した。撹拌しながら反応温度を１１０℃〜１２０℃に維持してエチレンオキサイド４００．４ｇ（９．１モル）を圧入した後、同温度で１時間熟成して付加反応を行なった。反応物をフラスコに移し、触媒の水酸化カリウムをリン酸で中和した。中和物からリン酸塩を濾別してポリオキシエチレンモノオレイン酸エステル５４８ｇを得た。これを分析したところ、式３中のＲ５〜Ｒ７が水酸基、Ｘ４〜Ｘ６が３個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２が２，３，５−ヘキサントリカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物（Ｃ−２−１）であった。また別に、同様にして合成した化合物（Ｃ−２−１）１８４２ｇ（３モル）、α−メチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝３）１６４ｇ（１モル）、キシレン３０００ｇ及びパラトルエンスルホン酸５ｇとをフラスコに仕込み、１２０℃で、１０時間エステル交換反応を行なった。得られた生成物を分取用カラムクロマトに供して精製物を得た。この精製物を分析したところ、式３中のＲ５がメチルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基、Ｒ６及びＲ７が水酸基、Ｘ４〜Ｘ６が３個のオキシエチレン基で構成されたポリオキシエチレン基を有するポリエチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基、Ｙ２が２，３，５−ヘキサントリカルボン酸の全ての水酸基から水素原子を除いた残基である場合の式３で示される化合物（Ｃ−２−２）であった。説明を省略するが、以下同様にして、式３中のＲ５〜Ｒ７、Ｘ４〜Ｘ６及びＹ２を形成することとなる原料を適宜選択して用い、それ自体は公知の合成方法により、式３で示される他の化合物等を合成した。ここで合成した式３で示される化合物等を表７にまとめて示した。
【００７１】
【表７】
2004238763.tif 000011
【００７２】
試験区分８（紡糸油剤の調製）
・実施例１｛紡糸油剤（Ｐ−１）｝の調製
試験区分１で合成した化合物（Ａ−１）２０部、下記の潤滑剤（Ｄ−１）７５部、下記の静電気防止剤（Ｅ−１）２部及び下記のその他の成分（Ｆ−１）３部を均一混合して紡糸油剤（Ｐ−１）を調製した。
潤滑剤（Ｄ−１）：α−ブチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝８）のラウリン酸エステル／ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量３０００のポリエーテルモノオール／オクチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加した数平均分子量１０００のポリエーテルモノオール＝１８／２９／５３（重量比）の混合物
静電気防止剤（Ｅ−１）：デカンスルホン酸カリウム／α−ラウリル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝３）のリン酸エステルカリウム＝４２／５８（重量比）の混合物
その他の成分（Ｆ−１）：ポリエーテル変性シリコーン／エチレングリコール＝３３／６７（重量比）の混合物
【００７３】
・実施例２〜７９及び比較例１〜２７｛紡糸油剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−７９）及び紡糸油剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−２７）｝の調製
紡糸油剤（Ｐ−１）と同様にして、紡糸油剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−７９）及び紡糸油剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−２７）を調製した。紡糸油剤（Ｐ−１）も含め、各例で調製した紡糸油剤の内容を表８〜１５にまとめて示した。
【００７４】
試験区分９（紡糸油剤の水性液の粘度の測定）
試験区分８で調製した紡糸油剤とイオン交換水とを用いて、常法により各紡糸油剤の１５％水性液を調製した。調製した１５％水性液の３０℃及び６０℃における粘度をＪＩＳ−Ｚ８８０３（１９９１）に記載されたキャノンフェンスケ粘度測定器により測定した。結果を表８〜１５にまとめて示した。
【００７５】
【表８】
2004238763.tif 000012
【００７６】
表８において、
割合：部（合計１００部であるため、％でもある）
Ａ−１〜Ａ−１３：試験区分１で合成した表１に記載の化合物
Ｄ−１：α−ブチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝８）のラウリン酸エステル／ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量３０００のポリエーテルモノオール／オクチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加した数平均分子量１５００のポリエーテルモノオール＝１８／２９／５３（重量比）の混合物
Ｄ−２：ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量３０００のポリエーテルモノオール／ブチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをランダム状に付加した数平均分子量１５００のポリエーテルモノオール／オクチルアルコールにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとをブロック状に付加した数平均分子量１０００のポリエーテルモノオール＝３０／５０／２０（重量比）の混合物
Ｄ−３：ラウリルオクタノアート／３０℃の粘度が１．３×１０−５ｍ２／ｓの鉱物油＝６９／３１（重量比）の混合物
Ｅ−１：デカンスルホン酸カリウム／α−ラウリル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ｍ＝３）のリン酸エステルカリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｅ−２：デカンスルホン酸カリウム／オクタデセン酸カリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｅ−３：トリブチルメチルアンモニウム＝ジエチルホスフェート
Ｅ−４：テトラブチルアンモニウム＝ブチルスルホネート
Ｅ−５：トリブチルメチルアンモニウム＝ラクタート
Ｅ−６：ジメチルオクチルアミンオキサイド
Ｅ−７：オクチルジメチルアンモニオアセタート
Ｅ−８：ドデシル硫酸ナトリウム
Ｆ−１：ポリエーテル変性シリコーン／エチレングリコール＝３３／６７（重量比）の混合物
Ｆ−２：ポリオキシエチレン（ｍ＝３０）ヒマシ油エーテル／ＰＥＧ６００のラウリン酸ジエステル＝８０／２０（重量比）の混合物
これらは以下同じ
【００７７】
【表９】
2004238763.tif 000013
【００７８】
表９において、
Ｂ−１−１〜Ｂ−１−１３：試験区分２で合成した表２に記載の化合物
【００７９】
【表１０】
2004238763.tif 000014
【００８０】
表１０において、
Ｂ−２−１〜Ｂ−２−８：試験区分３で合成した表３に記載の化合物
【００８１】
【表１１】
2004238763.tif 000015
【００８２】
表１１において、
Ｂ−３−１〜Ｂ−３−８：試験区分４で合成した表４に記載の化合物
【００８３】
【表１２】
2004238763.tif 000016
【００８４】
表１２において、
Ｂ−４−１〜Ｂ−４−８：試験区分５で合成した表５に記載の化合物
【００８５】
【表１３】
2004238763.tif 000017
【００８６】
表１３において、
Ｃ−１−１〜Ｃ−１−２０：試験区分６で合成した表６に記載の化合物
【００８７】
【表１４】
2004238763.tif 000018
【００８８】
表１４において、
Ｃ−２−１〜Ｃ−２−９：試験区分７で合成した表７に記載の化合物
【００８９】
【表１５】
2004238763.tif 000019
【００９０】
表１５において、
式１〜３で示される化合物等：試験区分１〜７で合成した表１〜７に記載の化合物
Ｆ−３：ソルビタンモノオレアート
Ｆ−４：ソルビタントリオレアートのエチレンオキサイド２０モル付加物
【００９１】
試験区分９（合成繊維への紡糸油剤の付着及び評価その１）
・合成繊維への紡糸油剤の付着
試験区分８で調製した各紡糸油剤と希釈水とを均一混合して、各紡糸油剤の１５％水性液とした。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタレートチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した直後の走行フィラメント糸条に、前記の１５％水性液を計量ポンプを用いたガイド給油法にて付着させた後、ガイドで集束させて、表面速度３０００ｍ／分で表面温度９０℃の第１ゴテッドローラーと、表面速度１６００ｍ／分で表面温度１３０℃の第２ゴテッドローラーとで延伸後、３６００ｍ／分の速度で巻き取り、フィラメント糸条に対する紡糸油剤の付着率を表１６〜２３記載のものとした８３デシテックス３６フィラメントの延伸糸を得た。
【００９２】
・飛散量、毛羽及び断糸の評価
飛散量は、前記の延伸糸の製造において、延伸糸を６５００００ｍ製造した時に給油ガイドの下部で認められる紡糸油剤の飛散量を肉眼観察し、下記の基準で評価した。また毛羽は、延伸糸の巻き取り装置の直前に設置した毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製のＤＴ−１０５）により測定した１時間当たりの毛羽数を下記の基準で評価した。更に断糸は、延伸糸を６５０００００ｍ製造した時までに発生した断糸回数を１時間当たりの断糸回数に換算して下記の基準で評価した。結果を評価１として表１６〜２３にまとめてに示した。
【００９３】
・・飛散量
◎：飛散が認められない
○：ほとんど飛散が認められない
△：多少の飛散が認められる
×：かなりの飛散が認められる。
【００９４】
・・毛羽
◎：毛羽数が０個
○：毛羽数が１〜２個
△：毛羽数が３〜５個
×：毛羽数が６個以上
【００９５】
・・断糸
○：断糸回数が０回
△：断糸回数が１回
×：断糸数回数が２回以上
【００９６】
・合成繊維への紡糸油剤の付着と評価その２
試験区分８で調製した各紡糸油剤と希釈水とを均一混合して、各紡糸油剤の１５％水性液とした。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタレートチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した直後の走行フィラメント糸条に、前記の１５％水性液を計量ポンプを用いたガイド給油法にて付着させた後、ガイドで集束させて、ゴテッドローラーを介することなく６５００ｍ／分の速度で巻き取り、フィラメント糸条に対する紡糸油剤の付着率を表１６〜２３記載のものとした８３デシテックス３６フィラメントの延伸糸を得た。
【００９７】
・飛散量、毛羽及び断糸の評価
前記と同様に評価した。結果を評価２として表１６〜２３にまとめて示した。
【００９８】
【表１６】
2004238763.tif 000020
【００９９】
【表１７】
2004238763.tif 000021
【０１００】
【表１８】
2004238763.tif 000022
【０１０１】
【表１９】
2004238763.tif 000023
【０１０２】
【表２０】
2004238763.tif 000024
【０１０３】
【表２１】
2004238763.tif 000025
【０１０４】
【表２２】
2004238763.tif 000026
【０１０５】
【表２３】
2004238763.tif 000027
【０１０６】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、紡糸した合成繊維フィラメント糸条が普通の速度で走行する場合の比較的低温域においても、また紡糸した合成繊維フィラメント糸条が高速で走行する場合の比較的高温域においても、紡糸した走行中の合成繊維フィラメント糸条からのこれに付着させた合成繊維用紡糸油剤の飛散を防止し、よって該合成繊維フィラメント糸条に所望の紡糸特性を付与して、毛羽や断糸の発生を抑えることができるという効果がある。