(57)【要約】【課題】携帯端末装置を卓上等に置いたときに着信時の振動により生ずる音を抑制し、周囲にいる者に不快感を与えないようにすること。【解決手段】機器本体を振動させる主振動発生部としてのモータ６、出力軸７、および振動子８と、振動発生指令信号に基づいて前記主振動発生部を駆動する制御部５とを備えた携帯端末装置において、前記主振動発生部が、前記機器本体１ａに対して、その長さ方向および幅方向を含む一の平面に交叉する方向の振動を抑えつつ、該一の平面内において振動を付与する構成とされていることを特徴とする携帯端末装置を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を振動させる主振動発生部と、
振動発生指令信号に基づいて前記主振動発生部を駆動する制御部とを備えた携帯端末装置において、
前記主振動発生部が、前記機器本体に対して、その長さ方向および幅方向を含む一の平面に交叉する方向の振動を抑えつつ、該一の平面内において振動を付与する構成とされていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記機器本体に対して、その厚み方向を含む二の平面内において振動を付与する副振動発生部を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記主振動発生部が、モータと、
該モータの出力軸に偏心して取り付けられた振動子とを備えてなることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記主振動発生部が、棒磁石と、
該棒磁石の外周に巻かれたコイルと、
該コイルに交流電流を供給する第１の電源とを備えてなることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記主振動発生部が、棒磁石と、
該棒磁石の磁極の両端部の近傍に配置された第１、第２のコイルと、
該第１、第２のコイルに交流電流を供給する第２の電源とを備えてなることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
前記主振動発生部が、モータと、
該モータにより前記一の平面内にて前記機器本体を振動させる第１の振動子と、
前記モータにより前記二の平面内にて前記機器本体を振動させる第２の振動子と、
前記モータによる前記第１の振動子と前記第２の振動子との駆動を切り替える切替手段とを備えてなり、
前記主振動発生部が前記副振動発生部を兼用していることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、着信時に振動を発生させてユーザに着信を知らせるバイブレーション機能を有する携帯端末装置が普及してきている。このような一般の携帯端末装置は、筐体に内蔵されたモータから、その筐体の長さ方向または幅方向に沿って延びた回転軸の先端に偏心して取り付けられた振動子の回転により、筐体がその長さ方向および幅方向だけでなく、厚さ方向にも振動することによって、ユーザに着信を知らせるようになっている。
従来より、この種の携帯端末装置の中には、携帯電話機を携行したユーザの歩行等によって携帯電話機に振動が発生している状態においては、振動センサが振動を検知し、バイブレーション機能を作動させる一方、テーブルの上面等に携帯電話機を置いた状態、すなわち、所定の時間振動が発生していない状態においては、振動センサからの信号を受けた制御部が、バイブレーション機能を停止し、呼び出し音を発音させる発音機能に切り替えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１４５８５０号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の携帯端末装置では、携帯端末装置をテーブルの上面等に置いた場合、発音機能に切り替わる前に着信があるとバイブレーション機能が作動する。このとき、筐体が卓上表面に対して上下に振動することより、筐体が卓上表面を小刻みに叩くことになる。そのため、必要以上に大きな音が出てしまい、周囲にいる者に不快感を与えてしまう場合があった。また、例え、発音機能に切り替わったとしても、着信時に呼び出し音による大きな音が鳴り響けば、依然として周囲にいる者に不快感を与えることに変わりは無い。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、携帯端末装置を卓上等に置いたときに着信時の振動により生ずる音を抑制し、周囲にいる者に不快感を与えない携帯端末装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
請求項１に係る発明は、機器本体を振動させる主振動発生部と、振動発生指令信号に基づいて前記主振動発生部を駆動する制御部とを備えた携帯端末装置において、前記主振動発生部が、前記機器本体に対して、その長さ方向および幅方向を含む一の平面に交叉する方向の振動を抑えつつ、該一の平面内において振動を付与する構成とされていることを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る携帯端末装置によれば、着信時等において、制御部が振動発生指令信号を生成し、主振動発生部に供給する。そして、その振動発生指令信号を受けた主振動発生部が稼動を開始する。これにより、機器本体が振動させられる。このとき、機器本体は、その長さ方向および幅方向を含む一の平面に沿って振動させられるが、その一の平面に交叉する方向への振動は抑えられる。
したがって、機器本体をテーブルの上面等に寝かせて置いた状態から着信等を受けても、テーブルの上面に交叉する方向への機器本体の振動が抑えられているため、機器本体がテーブル上面を小刻みに叩くことによって生ずる不要な音を減ずることが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記機器本体に対して、その厚み方向を含む二の平面内において振動を付与する副振動発生部を備えていることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、着信時等において、副振動発生部を作動させることにより、機器本体を、その厚み方向を含む二の平面に沿って振動させる。
これにより、ユーザが例えば胸ポケット等の振動を知覚し得る部位に機器本体を収容している状態にあっても、機器本体がユーザの身体を押圧する方向にも振動するため、ユーザに振動を知覚させにくくすることを防止することが可能となる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、前記主振動発生部が、モータと、該モータの出力軸に偏心して取り付けられた振動子とを備えてなることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、制御部からの振動発生指令信号に基づいて、モータが稼動する。そして、そのモータから延びた出力軸を、その軸線を回転中心として回転させる。出力軸には振動子が取り付けられており、その振動子は上記と同一の出力軸線を回転中心として、回転させられる。このとき、振動子はその出力軸に偏心して取り付けられていることから、振動子はその回転によって描かれる円の回転方向に出力軸線を中心として振れた状態となる。
これにより、機器本体が振動し、上記請求項１または請求項２と同様の効果が得られる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、前記主振動発生部が、棒磁石と、該棒磁石の外周に巻かれたコイルと、該コイルに交流電流を供給する第１の電源とを備えてなることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、制御部が振動発生指令信号を発すると、その信号を受けた第１の電源が棒磁石の外周に巻かれたコイルに交流電流を供給する。その結果、コイルに、極性の向きが順次変化する磁界が生じることになる。ここで、棒磁石によって発生している磁界の極性の向きは常に一定であることから、コイルの磁界と棒磁石による磁界とが作用し、その引力と斥力とによって、棒磁石は順次往復移動させられる。
これにより、機器本体が振動させられ、上記請求項１または請求項２と同様の効果が得られる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置において、前記主振動発生部が、棒磁石と、該棒磁石の磁極の両端部の近傍に配置された第１、第２のコイルと、該第１、第２のコイルに交流電流を供給する第２の電源とを備えてなることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、制御部が振動発生指令信号を発すると、その信号を受けた第２の電源が、棒磁石の磁極の両端部の近傍に配置された第１、第２のコイルに、交流電流を供給する。その結果、第１、第２のコイルのそれぞれに極性の向きが順次変化する磁界が生じることになる。このとき、第１、第２のコイルの磁界の極性の向きが相互に反対方向を向くように交流電流を供給することにより、両コイルの磁界と棒磁石による磁界とが作用し、その引力と斥力とによって、棒磁石は順次往復移動させられる。
これにより、機器本体が振動させられ、上記請求項１または請求項２と同様の効果が得られる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末装置において、前記主振動発生部が、モータと、該モータにより前記一の平面内にて前記機器本体を振動させる第１の振動子と、前記モータにより前記二の平面内にて前記機器本体を振動させる第２の振動子と、前記モータによる前記第１の振動子と前記第２の振動子との駆動を切り替える切替手段とを備えてなり、前記主振動発生部が前記副振動発生部を兼用していることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る携帯端末装置によれば、着信時に、制御部はその着信信号を受け振動発生指令信号をモータに供給する。モータはその振動発生指令信号に基づいて稼動を開始する。その動力が切替手段に到達すると、その切替手段は、モータからの動力に応じて第１、第２の振動子のいずれか一方に選択的に動力を伝える。そして、動力が伝えられた方の振動子は駆動させられ、機器本体を振動させる。これらモータ等は、第１の振動子を駆動しているときは、主振動発生部として、第２の振動子を駆動しているときは、副振動発生部として機能している。
これにより、機器本体の姿勢に応じて、その振動の方向を変えることができる。したがって、例えば機器本体がテーブルの上面に寝かせて置かれているときには、テーブルの上面に対して上下の振動を抑制することにより、不必要な音が発せられるのを防止することができる。一方、例えば機器本体がユーザの胸ポケットに収容されているときには、機器本体の厚み方向の振動を加えることにより、ユーザに振動を知覚させやすくすることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置について、図面を参照して説明する。本実施形態では、携帯端末装置として、携帯電話機を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態としての携帯電話機１を示したものである。
携帯電話機１は、機器本体１ａの長さ方向の一方の端部に着信信号受信用アンテナ２と、着信信号受信用アンテナ２の機器本体１ａにおける設置面と直交する上面に、液晶表示画面３と、操作キー４とを設けてなるものである。
そして、本実施形態に係る携帯電話機１は、機器本体１ａ内に、制御部５、モータ６、出力軸７、振動子８を備えている。
制御部５は、着信信号受信用アンテナ２からの着信信号を受けて振動発生指令信号を生成し、その振動発生指令信号をモータ６に出力する制御回路（不図示）を有している。
モータ６は、その出力軸７を機器本体１ａの厚み方向に向けて支持され、制御部５からの振動発生指令信号に基づいて稼動するようになっている。
出力軸７の先端には、その偏心位置に振動子８が固定して取り付けられている。
【００１６】
次に、このように構成された本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
外部からの送信電波が携帯電話機１に到達すると、その着信信号をアンテナ２が受信し、制御部５に供給する。続いて、その着信信号を受けた制御回路は、モータ６に振動発生指令信号を送り、その振動発生指令信号を受けたモータ６は稼動を開始する。このモータ６の稼動によって、出力軸７が出力軸７線を中心として回転させられ、同時にその先端に取り付けられた振動子８も回転させられる。そのため、振動子８は、機器本体１ａの長さ方向および幅方向を含む平面に沿って、出力軸７線を中心として揺れ動かされた状態になる。その結果、上記平面、すなわち、機器本体１ａをテーブルの上面等の平坦な水平面上に置いたときに、この水平面と平行である面に沿って機器本体１ａが振動させられる。
この振動をユーザが知覚することにより、ユーザは着信があったことを認識し、所定の操作キー４を押圧することにより通話を開始する。
【００１７】
本実施形態に係る携帯電話機１は、上記平面に沿って機器本体１ａを振動させることから、機器本体１ａが上記平面に交叉する方向に振動するのを抑制することができる。
したがって、本実施形態に係る携帯電話機１をテーブルの上面等に寝かせて置いても、テーブル上面に対して交叉する方向の振動を抑えることができ、機器本体１ａがテーブル上面を叩くことによる不快な音の発生を防止することができる。その一方で、テーブル上面と平行である面に沿っては機器本体１ａを振動させることから、その振動によって周囲に不快感を与えることなくユーザに着信を知らせることができる。
【００１８】
図２は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図２において、図１に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る携帯電話機１は、機器本体１ａ内に、制御部５、モータ２７、傘歯車３１、３２、振動子３３、回転軸３４を備えている。
モータ２７は、その出力軸２７ａを機器本体１ａの長さ方向に向けて支持され、制御部５からの振動発生指令信号に基づいて稼動するようになっている。そして、その出力軸２７ａの先には、傘歯車３１が取り付けられている。傘歯車３１には、機器本体１ａの厚み方向に向けて設置された回転軸３４の一端に設けられた傘歯車３２がかみ合わされている。その回転軸３４の他端には振動子３３が回転軸３４に偏心して取り付けられている。
【００１９】
以下、本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
上記と同様、着信信号をアンテナ２が受信すると、その着信信号を制御部５に送り、制御部５が振動発生指令信号を供給することによりモータ２７は稼動を開始する。モータ２７の稼動によって、出力軸２７ａが出力軸線を中心として回転させられ、同時にその先端に取り付けられた傘歯車３１が回転させられる。そして、この傘歯車３１の回転により、傘歯車３２も回転させられる。さらに、傘歯車３２から延びた回転軸３４を通じて振動子３３が回転させられることになる。振動子３３は、回転軸３４に偏心して取り付けられていることから、機器本体１ａの長さ方向および幅方向を含む平面内を回転軸３４を中心として揺り動かされた状態になる。これにより、機器本体１ａが上記平面に沿って振動させられる。
これにより、従来のようにモータ２７の出力軸２７ａを機器本体１ａの長さ方向または幅方向に向けてモータ２７を設置しても、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００２０】
図３は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
図３において、図１に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る携帯電話機１は、機器本体１ａ内に、制御部５、電源１０、棒磁石１１、スリーブ１２、コイル１３、ストッパ１４を備えている。
電源１０は、上記の制御部５からの振動発生指令信号を受けて、コイル１２に交流電流を通電するようになっている。
棒磁石１１は、機器本体１ａの長さ方向に沿って固定されて取り付けられた筒状のスリーブ１２の空洞部に挿入され、往復移動可能に支持されている。
棒磁石１１の長さ方向の両端部近傍には、棒磁石１１の往復移動直線上に弾性部材からなるストッパ１４が固定されて取り付けられている。ストッパ１４は、棒磁石１１が一方向に振れたときにスリーブ１２から抜け落ちるのを防止するためのものである。
コイル１３は、スリーブ１２の外周面上に巻かれて設置されている。
【００２１】
以下、本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
上記と同様、外部からの送信電波が携帯電話機１に到達すると、その着信信号をアンテナ２が受信し、制御部５に供給する。続いて、その着信信号を受けた制御回路は、電源１０に振動発生指令信号を送り、振動発生指令信号を受けた電源１０はコイル１３に交流電流を通電する。この通電により、コイル１３内には、極性の向きが順次切り替わる磁界が発生する。ここで、棒磁石１１によって生じている磁界は常に極性の向きが一定で変化しないことから、両ストッパ１４の間で、棒磁石１１はその長さ方向に沿って順次往復移動させられる。そのため、機器本体１ａは、その長さ方向に交叉する方向の振動を抑えつつ、その長さ方向に振動させられる。
これにより、上記図１に記載の実施の形態と同様の効果が得られるとともに、モータ６自体の稼動によって生じる音をも抑制することができ、振動音をさらにおさえることができる。
【００２２】
図４は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
図４において、図１に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る携帯電話機１は、制御部５、電源部１５、棒磁石１１、スリーブ１２、ストッパ１４、コイル１９、コイル２０を備えている。
制御部５、棒磁石１１、スリーブ１２、ストッパ１４は上記と同様である。
コイル１９，２０は、棒磁石１１の往復移動直線上であってストッパ１４の両外側の位置に、それぞれ同じ向きに巻回されて設置されている。
電源１５は、振動発生指令信号を受信し、コイル１９，２０に磁界の極性の向きが相互に反対方向を向くように交流電流を供給するようになっている。
【００２３】
以下、本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
上記と同様、着信信号をアンテナ２が受信すると、その着信信号を制御部５に送り、制御部５が振動発生指令信号を電源１５に供給する。その振動発生指令信号を受信した電源１５はコイル１９，２０に交流電流を流す。このとき、コイル１９，２０の巻回の向きが同じであることから、交流電流の位相を１８０度ずらすようにして、コイル１９，２０に通電することにより、それぞれに生じる磁界の極性の向きが相互に反対方向を向くようになる。そのため、棒磁石１１の一端とコイル２０とが対向する箇所においてそれぞれの極性が一致しているとき、棒磁石１１の他端とコイル１９とが対抗する箇所においてはそれぞれの極性は相違した状態となっている。このとき、それぞれの箇所に生じる引力と斥力との作用により、棒磁石１１はコイル１９側に直線移動させられる。反対に、コイル１９，２０の極性の向きがそれぞれ切り替わると、棒磁石１１はコイル２０側に直線移動させられる。その結果、棒磁石１１はその長さ方向に沿って順次往復移動させられた状態となる。
これにより、機器本体１ａは、その長さ方向に交叉する方向の振動を抑えつつ、その長さ方向に振動させられ、上記図３に記載の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００２４】
図５および図６は、本発明の第５の実施形態を示したものである。
図５は、本発明の実施形態に係るブロック図である。
本実施形態に係る携帯電話機１は、姿勢センサ３８、制御部５、モータ２７を備えている。
姿勢センサ３８は、機器本体１ａの姿勢を検出するためのもので、機器本体１ａが略水平状態にあるか否かで複数の振動発生指令信号を使い分けるようになっている。この振動発生指令信号を受信した制御部５は、その信号に応じてモータ２７を駆動する。すなわち、制御部５は、姿勢センサからの信号に応じてモータ２７の回転軸の回転方向を制御するようになっている。
【００２５】
図６において、図１に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る携帯電話機１は、機器本体１ａ内に、制御部５、モータ２７、傘歯車３１，３２、第１、第２の振動子３３，３７、第１、第２のワンウェイクラッチ３５，３６を備えている。
モータ２７は、その出力軸を機器本体１ａの長さ方向に向けて支持され、制御部５からの振動発生指令信号に基づいて稼動するようになっている。そして、その出力軸の途中位置には傘歯車３１が設けられている。傘歯車３１には、機器本体１ａの厚み方向に向けて設置された回転軸３４ａの一端に設けられた傘歯車３２がかみ合わされている。回転軸３４ａの他端には、第１のワンウェイクラッチ３５が取り付けられている。その第１のワンウェイクラッチ３５の背面側には、回転軸３４ａとの同軸線上に延ばされた回転軸３４ｂが取り付けられている。第１のワンウェイクラッチ３５は、例えば、傘歯車３２から見て時計回りに回転軸３４ａが回転させられたときのみその回転力を回転軸３４ｂに伝え、反時計回りに回転させられたときは空転させることによりその回転力の伝達を阻止するようになっている。回転軸３４ｂの先端には振動子３３が回転軸３４ｂに偏心して取り付けられている。
【００２６】
さらに、上記出力軸２７ａの先端部には、第２のワンウェイクラッチ３６が取り付けられている。そして、その第２のワンウェイクラッチ３６の背面側には出力軸２７ａとの同軸線上に延ばされた回転軸２７ｂが取り付けられている。第２のワンウェイクラッチ３６は、例えば、傘歯車３１から見て反時計回りに出力軸２７ａが回転させられたときのみ回転軸２７ｂに回転力を伝え、時計回りに回転させられたときは空転することによりその回転力の伝達を阻止するようになっている。第２のワンウェイクラッチ３６の背面側から延ばされた回転軸２７ｂの先には、第２の振動子３７が回転軸２７ｂに偏心して取り付けられている。
【００２７】
以下、本実施形態に係る携帯電話機１の作用について説明する。
まず最初に、機器本体１ａが略水平方向に向けられてテーブルの上面等に置かれている場合について説明する。外部からの送信電波が携帯電話機１に到達すると、その着信信号をアンテナ２が受信し、制御部５の制御回路に供給する。その着信信号を受けた制御回路は、姿勢センサ３８に機器本体１ａの姿勢検出指令信号を送る。その信号を受けた姿勢センサ３８は、機器本体１ａが略水平方向に向けられていることを検出し、水平信号を制御部５に向けて出力する。その信号を受けた制御部５は、モータ２７から出力軸の先を見て時計回りに出力軸２７ａを回転させるようモータ２７に指示する。モータ２７の稼動によって、出力軸２７ａが上記時計回りに回転させられ、その途中位置に取り付けられた傘歯車３１も同様に時計回りに回転させられる。この傘歯車３１の回転により、傘歯車３２も回転させられ、傘歯車３２から延びた回転軸３４ａが、傘歯車３２から見て時計回りに回転させられる。その回転力を受けた第１のワンウェイクラッチ３５は、回転軸３４ｂに回転力を伝え、第１の振動子３３が回転させられることになる。振動子３３は、回転軸３４ｂに偏心して取り付けられていることから、機器本体１ａの長さ方向および幅方向を含む平面内を回転軸３４ｂを中心として揺り動かされた状態になる。これにより、機器本体１ａが上記平面に沿って振動させられる。
【００２８】
一方、この状態において、出力軸２７ａは、上記時計回りの回転力を第２のワンウェイクラッチ３６に伝える。このとき、第２のワンウェイクラッチ３６はその出力軸２７ａを空転させ、回転軸２７ｂに回転力を伝えていないことから、第２の振動子は回転していない状態になっている。
【００２９】
次に、機器本体１ａが略鉛直方向に向けられて収容されている場合について説明する。上記と同様、アンテナ２が着信信号を受信すると、その信号を制御部５に供給する。そして、その着信信号を受けた制御回路は、姿勢センサ３８に機器本体１ａの姿勢検出指令信号を送る。その信号を受けた姿勢センサ３８は、機器本体１ａが略鉛直方向に向けられていることを検出し、鉛直信号を制御部５に向けて出力する。その信号を受けた制御部５は、モータ２７から出力軸２７ａの先を見て反時計回りに出力軸２７ａを回転させるようモータ２７に指示する。モータ２７の稼動によって、出力軸２７ａが上記反時計回りに回転させられ、傘歯車３１も回転させられる。これにより、傘歯車３２が回転させられ、傘歯車３２から延びた回転軸３４ａは、傘歯車３２から見て反時計回りに回転させられる。このとき、第１のワンウェイクラッチ３５はその回転軸３４ａを空転させ、回転軸３４ｂに回転力を伝えていないことから、第１の振動子は回転しない。
【００３０】
一方、第２のワンウェイクラッチ３６は、出力軸２７ａの上記反時計回りの回転を受け、回転軸２７ｂに回転力を伝えるため、第２の振動子３７が回転させられる。
第２の振動子３７は、回転軸２７ｂに偏心して取り付けられていることから、機器本体１ａの厚み方向を含む平面内を回転軸を中心として揺り動かされた状態になる。これにより、機器本体１ａが上記平面に沿って振動させられる。
【００３１】
これにより、機器本体１ａがテーブルの上面等に寝かせて置かれた状態から着信があっても、上記第１の振動子３３のみを駆動することにより、テーブル上面等に対して、機器本体１ａの上下の振動を少なくすることができ、必要以上の音を発生させるのを防止することができる。そのため、周囲にいる者に振動音等による不快感を与えなくすることができる。その一方で、ユーザが胸ポケット等に機器本体１ａを鉛直方向に向けて収容している場合には、上記第２の振動子３７を駆動することにより、機器本体１ａをその厚み方向にも振動させることができる。そのため、ユーザに着信による振動を知覚させやすくすることができる。
【００３２】
なお、上記の実施形態においては、交流電流の位相を１８０度ずらして通電するとしたが、これに限ることはなく、例えば、巻回の向きの異なるコイルを直列接続するようにしてもよい。
また、ワンウェイクラッチ３５，３６を一方向のみに回転力を伝える機構にしたが、これに代えて、制御部５による制御により、電気的に切り替えるようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、携帯端末装置を卓上等に置いたときに着信時の振動により生ずる音を抑制する効果を奏することができる。また、機器本体の姿勢によって振動子の駆動を切り替えることにより、ユーザが胸ポケット等に機器本体を収容したときに、振動によって知覚させる効果を減ずることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る携帯端末装置の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る携帯端末装置の第３の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る携帯端末装置の第４の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る携帯端末装置の第５の実施形態におけるブロック図である。
【図６】本発明に係る携帯端末装置の第５の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１ａ  機器本体
５    制御部
６    モータ
７    出力軸
８    振動子
１０  第１の電源
１１  棒磁石
１３  コイル
１５  第２の電源
１９  第１のコイル
２０  第２のコイル
２７  モータ
３３  第１の振動子
３５  第１のワンウェイクラッチ（切替手段）
３６  第２のワンウェイクラッチ（切替手段）
３７  第２の振動子
【図１】
2004289951.tif 000003
【図２】
2004289951.tif 000004
【図３】
2004289951.tif 000005
【図４】
2004289951.tif 000006
【図５】
2004289951.tif 000007
【図６】
2004289951.tif 000008