(57)【要約】【課題】事故が発生すると必要な連絡先へ自動的に通報を行い、的確かつ早急な対応を前記連絡先へ促す交通事故緊急対応システムおよび交通事故緊急対応プログラムを提供する。【解決手段】事故対応コンピュータ１０は処理装置１０１、ＧＰＳナビゲーションシステム１０２、車輌センサーシステム１０３、事故対応システム情報１０４などを備え、処理装置１０１は、ＧＰＳナビシステム１０２と車輌センサーシステム１０３において得られる情報をもとに事故レベルの判断を行うとともに、事故対応システム情報１０４を作成する機能を備え、また、交通事故発生に対し、インターネット１００を介し事故対応システム情報１０４を自動的に警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０および損保コンピュータ４０へ送付する機能を有し、また、家族携帯電話５０に対し自動的に連絡を行う機能を有する。【選択図】　　　図１
2004078393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故に対する緊急対応のための交通事故緊急対応システムであって、
事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成する事故対応システム情報生成手段と、
通報すべき連絡先、その連絡先への通報を含む事故対応処理を前記事故対応システム情報の前記事故レベルに応じて振り分ける事故対応選択手段と、
前記事故対応選択手段により振り分けた前記事故対応処理をもとに、前記連絡先へ前記事故対応システム情報生成手段により生成した事故対応システム情報を自動的に送付し、前記事故対応システム情報に応じた対応処理を促す通報手段と、
を備えたことを特徴とする交通事故緊急対応システム。
【請求項２】
事故発生時の前記車輌の走行速度と、車輌に加わる衝撃を検出する車輌衝撃センサにより得られた前記事故発生時の衝撃の大きさとをもとに、前記事故の事故レベルを判定する事故レベル判定手段と、前記事故レベル判定手段により判定した事故レベルと、前記車輌の走行速度と、前記車輌の各座席上の搭乗者に加わる衝撃を検出するシート上衝撃度検出センサにより得られた前記事故発生時の衝撃の大きさとをもとに、前記事故が発生したときの前記各座席上の搭乗者の怪我の度合いを推定する怪我度合い推定手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の交通事故緊急対応システム。
【請求項３】
前記事故対応システム情報生成手段は、事故車輌の所有者と損害保険会社との間の契約時の各種情報を含む事故対応システム情報を生成し、事故対応選択手段は、前記損害保険会社や警察署への通報を含む事故対応処理を事故レベルに応じて振り分けることを特徴とする請求項１または２記載の交通事故緊急対応システム。
【請求項４】
前記事故対応選択手段は、消防署、前記事故当事者の家族が所有する携帯端末のいずれかへの通報を含む事故対応処理を事故レベルに応じて振り分けることを特徴とする請求項３記載の交通事故緊急対応システム。
【請求項５】
前記通報手段は、前記事故対応選択手段により選択した消防署への通報を含む前記事故対応処理をもとに、前記事故レベル、前記事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点などの事故対応システム情報を前記消防署へ自動的に送付し、前記事故当事者の怪我の度合いに応じた設備を備えた救急車輌の出動を促すことを特徴とする請求項４記載の交通事故緊急対応システム。
【請求項６】
事故に対する緊急対応を通報先のコンピュータに実行させるための交通事故緊急対応プログラムであって、
事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成する事故対応システム情報生成処理と、
通報すべき連絡先のコンピュータ、その連絡先のコンピュータへの通報を含む事故対応処理を前記事故レベルに応じて振り分ける事故対応選択処理と、
前記事故対応選択処理により振り分けた前記事故対応処理をもとに、必要な連絡先のコンピュータへ前記事故対応システム情報を自動的に送付し、前記事故対応システム情報に応じた対応処理を促す通報処理と、
を備えたことを特徴とする交通事故緊急対応プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通事故が発生するとその交通事故発生時に必要となる緊急対応をその事故車両から自動的に行う交通事故緊急対応システムおよび交通事故緊急対応プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、交通事故は大きな社会問題の一つとなっており、交通事故が発生しないような交通システムを作るのが理想であるが、現状ではかなり難しい状況である。このため、事故発生時の対応をスムーズに行い人命を救う可能性を大きくする点に重きを置き事故発生に対処せざるを得ないのが現状である。このような現状において事故発生時の対応を迅速に行うものとして、特開２００２−９９６７３号公報に開示された「事故処理対応のための方法」があるが、これは車載コンピュータを搭載して無線通信可能な車輌と、当該車輌とネットワークを介して接続される事故処理対応業者のコンピュータとからなる事故処理サービス提供システムに適用される方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交通事故に対する緊急対応としては、交通事故の発生時において、事故に遭遇した当事者が「救急車」「警察」「損保」とそれぞれに電話をかける作業を行なっている。このため特に大きな事故で前記当事者が重傷の場合、第三者により救急車が手配されることになるが、保険会社や家族への連絡が遅れる可能性が大きいという課題があった。
【０００４】
そこで本発明は、事故発生に伴って必要となる連絡先へ自動的に通報を行い、的確かつ早急な対応を前記連絡先へ促すことを可能にする交通事故緊急対応システムおよび交通事故緊急対応プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る交通事故緊急対応システムは、事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成する事故対応システム情報生成手段と、前記事故対応システム情報の前記事故レベルに応じた、通報すべき連絡先、その連絡先への通報を含む事故対応処理を振り分ける事故対応選択手段と、前記事故対応選択手段により振り分けた前記事故対応処理をもとに、前記連絡先へ前記事故対応システム情報生成手段により生成した事故対応システム情報を自動的に送付し、前記事故対応システム情報に応じた対応処理を促す通報手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の交通事故緊急対応システムは、事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成し、前記事故レベルに応じて、通報すべき連絡先、その連絡先への通報を含む事故対応処理を振り分け、前記振り分けた前記事故対応処理をもとに、前記連絡先へ前記事故対応システム情報を自動的に送付し、事故発生に伴って必要となるその事故レベルに応じた連絡先への自動通知を実現し、また、前記事故対応システム情報に応じた前記事故に対する対応処理を前記連絡先へ促すことから、前記連絡先では、前記事故対応システム情報の内容をもとに発生した事故の内容を容易に把握でき、前記事故に対する体勢を前記事故対応システム情報の内容から的確かつ早急に整えることが可能になる。
【０００７】
本発明に係る交通事故緊急対応プログラムは、事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成する事故対応システム情報生成処理と、前記事故レベルに応じた通報すべき連絡先のコンピュータ、その連絡先のコンピュータへの通報を含む事故対応処理を振り分ける事故対応選択処理と、前記事故対応選択処理により振り分けた前記事故対応処理をもとに、必要な連絡先のコンピュータへ前記事故対応システム情報を自動的に送付し、前記事故対応システム情報に応じた対応処理を促す通報処理とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の交通事故緊急対応プログラムは、事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を事故対応システム情報生成処理により生成し、前記事故レベルに応じた通報すべき連絡先のコンピュータ、その連絡先のコンピュータへの通報を含む事故対応処理を事故対応選択処理により振り分け、前記振り分けた前記事故対応処理をもとに、通報処理により必要な連絡先のコンピュータへ前記事故対応システム情報を自動的に送付し、事故レベルに応じた連絡先への自動通知を実現し、前記事故対応システム情報に応じた前記事故に対する対応処理を前記連絡先のコンピュータへ促すことから、前記連絡先では、前記事故対応システム情報の内容をもとに事故の内容を容易に把握でき、前記事故に対する体勢を前記事故対応システム情報の内容から的確かつ早急に整えることが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態について説明する。
図１は、この実施の形態の交通事故緊急対応システムの構成を示すシステム構成図である。この交通事故緊急対応システムは、事故対応コンピュータ１０、警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０、損保コンピュータ４０および家族が所有する家族携帯電話５０を含む構成であり、これら事故対応コンピュータ１０、警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０、損保コンピュータ４０、家族携帯電話５０はインターネット１００に接続されている。
【００１０】
車両事故対応コンピュータ１０は、ユーザが運転する契約車両に搭載されている。図２は事故対応コンピュータ１０の構成を示すブロック図であり、図に示すように、処理装置（事故対応システム情報生成手段、事故対応選択手段、通報手段、事故レベル判定手段、怪我度合い推定手段）１０１、ＧＰＳナビゲーションシステム（以下、ＧＰＳナビシステムという）１０２、車輌センサーシステム１０３、事故対応システム情報１０４などを備えている。処理装置１０１は、ＧＰＳナビシステム１０２と車輌センサーシステム１０３において得られる情報をもとに事故レベルの判断を行うとともに、事故対応システム情報１０４を作成する機能を備えている。また、交通事故が発生したときは、インターネット１００を介し事故対応システム情報１０４を自動的に警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０および損保コンピュータ４０へ送付する機能を有している。また、家族が所有している家族携帯電話５０に対し自動的に連絡を行う機能も有している。ＧＰＳナビシステム１０２は、ユーザが運転している車両の現在の走行位置、走行速度についての情報を検出する機能を備えている。車輌センサーシステム１０３は、搭乗人数、シートベルト装着の有無、衝突時における車輌の追突箇所、追突衝撃度を検出する装置である。
【００１１】
図１の警察署コンピュータ２０は、事故対応コンピュータ１０から送られてきた事故対応システム情報１０４をもとに、事故発生場所へ警察官を向かわせる等の事故発生に対する敏速な対応を行うためのものである。
【００１２】
消防署コンピュータ３０は、事故対応コンピュータ１０から送られてきた事故対応システム情報１０４をもとに、事故発生場所へ救急車を向かわせる等の事故発生に対する敏速な対応を行うためのものである。
【００１３】
損保コンピュータ４０は任意保険会社において運用するシステムである。図３は損保コンピュータ４０の構成を示すブロック図であり、図に示すように、処理装置４０１と損保契約データベース４０２を備えている。処理装置４０１は、事故対応コンピュータ１０から送られてきた事故対応システム情報１０４をもとに、予め契約された内容に基づくサービスを履行するシステムである。また、損保契約データベース４０２のデータ構成は一例として図６に示されている。
【００１４】
図７は、車輌２０１の各部に配置された車輌センサーシステム１０３におけるセンサの配置構成を示す説明図であり、この車輌センサーシステム１０３は、車輌２０１の前部左右にそれぞれ配置され、車輌前部左右に加わる衝撃度を検出するための前部右側衝撃センサ３０１、前部左側衝撃センサ３０２と、車輌２０１の後部左右にそれぞれ配置され車輌後部左右に加わる衝撃度を検出するための後部右側衝撃センサ３０４、後部左側衝撃センサ３０３を備えている。また、運転席シート７０１に配置され、運転席シート７０１上の運転者に加わる衝撃度を検出するシート上衝撃度検出センサ４０１、助手席シート７０２に配置され、助手席シート７０２上の搭乗者に加わる衝撃度を検出するシート上衝撃度検出センサ４０２、後部シート７０３，７０４，７０５にそれぞれ配置され、後部シート７０３，７０４，７０５上の搭乗者に加わる衝撃度を検出するシート上衝撃度検出センサ４０３，４０４，４０５を備えている。また、搭乗者の有無および搭乗者数の確認のために前記運転席シート７０１には重量センサ５０１が、助手席シート７０２には重量センサ５０２が、後部シート７０３，７０４，７０５にはそれぞれ重量センサ５０３，５０４，５０５が備えられている。また、シートベルトを装着しているかいないかを判断するためのシートベルトセンサ６０１，６０２，６０３，６０４，６０５が運転席シート７０１、助手席シート７０２、後部シート７０３，７０４，７０５にそれぞれ配置されている。また、事故発生時の車内の様子を撮影するための撮像装置８０１が例えば助手席側の所定の位置に取り付けられている。
【００１５】
また、車速センサ、ブレーキセンサ、車輌位置センサなどによりそれぞれ検出された各データも利用する。車速センサについては事故発生時の車輌の走行速度を検出できればよく、車輌に取り付けられているＧＰＳナビシステム１０２において検出される走行速度、速度表示装置に利用されている車速情報を利用することが出来る。また、ブレーキセンサについても、ブレーキ操作が行われたか否かを検出できればよく、既設のブレーキ操作検出機構の出力を利用することが出来る。また、車輌位置センサについては、ＧＰＳ装置において得られる現在位置データを利用することが出来る。
【００１６】
次に、図１〜図１１を用いてこの実施の形態の交通事故緊急対応システムの動作を詳細に説明する。
この交通事故緊急対応システムにおいては、事故対応コンピュータ１０のＧＰＳナビシステム１０２から事故現場（走行位置）、車輌速度を検知し、車輌センサーシステム１０３から搭乗人員、シートベルト装着の有無、衝突箇所、衝突時の衝撃度などの各種情報を検知する。そして、それぞれ検知した前記情報をもとに処理装置１０１が事故レベルを自動判定し、事故対応システム情報１０４を自動作成する（図５のステップＳ１、事故対応システム情報生成処理）。この事故対応システム情報１０４は、図４に示すように、自動判定した事故レベル、契約時の各種情報、ＧＰＳナビシステム１０２から得られる各種情報、車輌センサーシステム１０３の各種センサから得られる情報を含む。また、事故レベルごとに、警察、消防、損保、家族への事故対応方法を自動的に振り分け（図５のステップＳ２、事故対応選択処理）、事故レベル毎の敏速な事故対応を自動で行う。
【００１７】
ここで、事故レベルの自動判定について説明する。
図８は、事故対応コンピュータ１０の処理装置１０１による事故レベルの自動推定処理動作を示すフローチャートである。先ず、前部右側衝撃センサ３０１、前部左側衝撃センサ３０２、後部右側衝撃センサ３０４、後部左側衝撃センサ３０３の各衝撃センサにおいてそれぞれ検出された衝撃度について、各衝撃センサ間の衝撃度の差分を演算し、この演算結果が例えば０．５以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。これは、事故となるような衝撃が車輌に加わる場合、車輌が他の車輌や道路上の建造物、人、自転車などと衝突するときであり、通常、車輌の前方、後方、側方のすべての方向から同一の大きさの衝撃が加わることはなく、車輌前方、車輌後方、車輌側方のいずれか一方からある値以上の衝撃が加わる場合が一般的である。このことから、前部右側衝撃センサ３０１、前部左側衝撃センサ３０２、後部右側衝撃センサ３０４、後部左側衝撃センサ３０３においてそれぞれ検出された衝撃度をもとに、各衝撃センサ間について衝撃度の差分を演算し、この演算結果がある値以上であれば事故発生と判定し、また前記値以下であれば事故は発生していないと判定する（ステップＳ１０２）。この結果、事故発生と判定した場合、撮像装置８０１を作動させ、車室内の様子を撮影しカメラデータとして保存する（ステップＳ１０３）。
【００１８】
続いて、検出された車速データをもとに車輌速度が３０Ｋｍ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この結果、車輌速度が３０Ｋｍ以下であれば、さらに前部右側衝撃センサ３０１、前部左側衝撃センサ３０２、後部右側衝撃センサ３０４、後部左側衝撃センサ３０３の各衝撃センサにおいてそれぞれ検出された各衝撃度がすべて１．５以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この結果、前記各衝撃センサにおいて検出された各衝撃度がすべて１．５以下であれば事故レベル１と判定する（ステップＳ１０６）。
【００１９】
一方、前記ステップＳ１０４において車輌速度が３０Ｋｍを超えていれば、続いてその車輌速度が６０Ｋｍ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。この結果、車輌速度が６０Ｋｍ以下であれば、今度は前部右側衝撃センサ３０１、前部左側衝撃センサ３０２、後部右側衝撃センサ３０４、後部左側衝撃センサ３０３の各衝撃センサにおいてそれぞれ検出された各衝撃度が３．０以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。この結果、前記各衝撃センサにおいて検出された各衝撃度の中に１．５を超え、かつ３．０以下である値を示しているものがあれば事故レベル２と判定する（ステップＳ１０９）。
なお、ステップＳ１０５において各衝撃センサにおいてそれぞれ検出された各衝撃度がすべて１．５以下ではなく、衝撃センサのいずれかにおいて１．５を超える衝撃度が検出された場合には、車速が３０Ｋｍ以下であってもステップＳ１０９へ進み、事故レベル２と判定する。
また、ステップＳ１０７において車速が６０Ｋｍを超えている場合、または、ステップＳ１０８において３．０を超える衝撃度が検出されている場合には事故レベル３と判定する（ステップＳ１１１）。
ステップＳ１０９において事故レベル２を判定し、またステップＳ１１１において事故レベル３を判定すると、続いて前記ステップＳ１０３において保存してあるカメラデータを事故対応コンピュータ１０、警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０、損保コンピュータ４０または家族が所有する家族携帯電話５０のいずれか、またはそれら全てに対しインターネット１００を介して自動的に送信する（ステップＳ１１０）。
【００２０】
このようにして判定された事故レベルは、前記車輌センサーシステム１０３の各衝撃センサにより検出された衝撃度、それら衝撃度から判定された衝突箇所、シートベルトセンサにより検出されたシートベルトの装着の有無、重量センサにより検出された登場人数、ＧＰＳナビシステム１０２から得られた車速、事故現場の位置などの情報とともに、図４に示す事故対応システム情報１０４として事故対応コンピュータ１０において記憶される。
【００２１】
次に、各事故レベルに応じた事故対応について図５を参照して説明する。
「衝撃度の低い、物損のみの軽い事故」が発生した場合、処理装置１０１は図８に示す事故レベル判定処理により事故レベルを「事故レベル１」と判断し（図８のステップＳ１０６）、「事故レベル１」に応じた事故対応を自動選択する（図５のステップＳ２）。この事故レベル判定処理により事故レベルが「事故レベル１」と判定した場合、処理装置１０１は「交通事故緊急対応システム」を動作させるかを運転者に確認する（ステップＡ１）。この結果、「ｙｅｓ」の場合は、事故対応システム情報１０４を警察コンピュータ２０と損保コンピュータ４０へ送付し事故対応依頼を自動で行う（ステップＡ２、通報処理）。
警察署コンピュータ２０は、事故対応システム情報１０４から事故現場に警察官を向かわせる。また、警察官は事故対応システム情報１０４のデータを参考に現場検証を敏速に行う（ステップＡ３）。
損保コンピュータ４０の処理装置４０１は、送付されてきた事故対応システム情報１０４から、「事故レベル１」と判断し、図６に示す損保契約内容データベース４０２の「事故レベル１」に対応したサービスである「相手との示談交渉」処理を開始する（ステップＡ４）。
【００２２】
なお、運転者が「交通事故緊急対応システム」の処理判断（スッテプＡ１）で、「ＮＯ」の場合は処理は終了し、運転者が自分で事故処理を実施することになる。
【００２３】
次に、「衝撃度が中程度の人身事故で、契約者は意識ある状態の事故」が発生した場合、処理装置１０１は図８に示す事故レベル判定処理により事故レベルを「事故レベル２」と判断し（図８のステップＳ１０９）、「事故レベル２」に応じた事故対応を自動選択する（図５のスッテプＳ２）。この場合、処理装置１０１は、事故発生時に自動生成した事故対応システム情報１０４を自動的に警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０、損保コンピュータ４０へ送付し、消防署コンピュータ３０に対しては救急車の手配などの事故対応依頼を自動で行う（ステップＢ１、通報処理）。
警察署コンピュータ２０は、事故レベル１と同様に事故対応システム情報１０４から事故現場に警察官を向かわせる。また、警察官は事故対応システム情報１０４のデータを参考に現場検証を敏速に行う（ステップＢ２）。
消防署コンピュータ３０は、事故対応システム情報１０４の「衝突箇所」「衝撃度」、「事故レベル」などの事故の規模に応じた適切な救急設備等を考慮した救急車を事故現場Ｉへ敏速に向かわせることが可能になる（ステップＢ３）。
損保コンピュータ４０の処理装置４０１は、送付されてきた事故対応システム情報１０４から、発生した事故が事故レベル２と判断でき、図６に示す損保契約内容データベース４０２の「事故レベル２」のサービスである「相手との示談交渉」および「治療費等の病院への対応」等の処理を開始する（ステップＢ４）。
【００２４】
次に、「衝撃度が大で契約者が意識が無いほどの大きな事故」が発生した場合、処理装置１０１は図８に示す事故レベル判定処理により事故レベルを「事故レベル３」と判断し（図８のステップＳ１１１）、「事故レベル３」に応じた事故対応を自動選択し振り分ける（図５のスッテプＳ２）。この場合、処理装置１０１は、自動的に事故対応システム情報１０４を警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０、損保コンピュータ４０へ送付し、消防署コンピュータ３０に対しては救急車の手配などの事故対応依頼を自動で行うとともに家族への連絡を行う（ステップＣ１、通報処理）。
警察署コンピュータ２０は、事故レベル１と同様に事故対応システム情報１０４から事故現場を知ることが出来るため、迅速にこの事故現場へ警察官を向かわせることが可能になる。また、警察官は事故対応システム情報１０４のデータを参考に現場検証を敏速に行う（ステップＣ２）。
消防署コンピュータ３０は、事故レベル２と同様に事故対応システム情報１０４の「衝突箇所」「衝撃度」などの事故の規模に応じた適切な救急設備等を考慮した救急車を事故現場Ｉへ敏速に向かわせる（ステップＣ３）。
損保コンピュータ４０の処理装置４０１は、送付されてきた事故対応システム情報１０４から事故レベル３と判断し、図６に示す損保契約内容データベース４０２の「事故レベル３」のサービスである「相手との示談交渉」、「治療費等の病院への対応」および、けが人が搬送された病院名を消防署より入手して病院の情報（病院名、電話番号、住所、最寄り駅等）を家族が所有する携帯電話へ連絡するなどの処理を開始する（ステップＣ４）。
家族の携帯電話に送られてきた事故発生場所や搬送先病院情報をもとに、家族は病院へ向かう等の敏速な事故対応を行う（ステップＣ５）。
【００２５】
なお、以上の説明において、図４に示す事故対応システム情報１０４の内容に怪我の度合いを加えることが出来る。この怪我の度合いは、前記事故レベルと同様に、車速と、運転シート、助手席シート、後部シートなどの各シートごとの衝撃度、シートベルトを装着しているかいないか、前記各シートに搭乗者が存在しているかいないかなどの情報をもとに、事故対応コンピュータ１０の処理装置１０１が前記各シートごとの搭乗者について自動推定するが、警察署コンピュータ２０、消防署コンピュータ３０、損保コンピュータ４０において推定することも可能である。図９および図１０はこの怪我の度合いの自動推定処理動作を示すフローチャートである。この怪我の度合いの自動推定処理は、図８に示す事故レベル判定処理において事故レベルが事故レベル２および事故レベル３と判定された場合に動作する。
【００２６】
先ず、事故レベルについて事故レベル２と判定されたときの図９に示す怪我の度合いの自動推定処理について説明する。この怪我の度合いの自動推定処理においては、先ず、事故発生時の車速が３０Ｋｍ以下であるか否かを判定し（ステップＳ１３１）、この結果、車速が３０Ｋｍ以下であると、次に、車輌センサーシステム１０３の各シート上衝撃度検出センサ４０１，４０２，４０３，４０４により検出された衝撃度が０．１から１．５の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。この結果、検出された衝撃度が０．１から１．５の範囲内にあると、搭乗者が座っている各シートについて、シートベルトセンサにより得られたシートベルトを装着しているかいないかの情報をもとに、シートベルトの装着について判定を行う（ステップＳ１３３）。
なお、シート上に搭乗者が座っているかいないかの判定は、各シートに配置された重量センサ５０１，５０２，５０３，５０４，５０５の出力をもとに判定できる。
【００２７】
そして、車速が３０Ｋｍ以下であり、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が０．１から１．５の範囲内にあり、シートベルトを装着している場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを「１」と判定する（ステップＳ１３４）。ステップＳ１３３においてシートベルトを装着していないと判定した場合には、そのシート上に座っている搭乗者について怪我の度合いを前記怪我の度合い「１」よりも１段階上の怪我の度合い「２」と判定する（ステップＳ１３５）。この怪我の度合い「１」とは、例えば切り傷や打撲程度の軽微な怪我であり、怪我の度合い「２」とは、例えば骨にひびが入る程度の怪我である。
なお、ステップＳ１３２において車速が３０Ｋｍ以下であるにもかかわらず、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が１．５を超えている場合には、後述するステップＳ１３８以降の処理へ進み、怪我の度合いを「２」、「３」または「４」と判定することになる。
【００２８】
事故発生時の車速が３０Ｋｍを超えている場合には、ステップＳ１３７において車速が３０Ｋｍから４５Ｋｍの範囲内であるか否かを判定する。この結果、車速が前記範囲内であれば、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が１．５から２．０の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３８）。この結果、検出された衝撃度が１．５から２．０の範囲内にあると、搭乗者が座っている各シートについて、シートベルトセンサの出力から得られたシートベルトを装着しているかいないかの情報をもとに、シートベルトの装着について判定を行う（ステップＳ１３９）。そして、車速が３０Ｋｍから４５Ｋｍの範囲内にあり、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が１．５から２．０の範囲内にあり、シートベルトを装着している場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを「２」と判定する（ステップＳ１４０）。ステップＳ１３９においてシートベルトを装着していないと判定した場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを前記怪我の度合い「２」よりも１段階上の怪我の度合い「３」と判定する（ステップＳ１４１）。この怪我の度合い「３」とは、例えば骨折程度の怪我である。
なお、ステップＳ１３８において車速が３０Ｋｍから４５Ｋｍの範囲内であるにもかかわらず、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が２．０を超えている場合には、後述するステップＳ１４３以降の処理へ進み、怪我の度合いを「３」または「４」と判定することになる。
【００２９】
事故発生時の車速が４５Ｋｍを超えている場合には、ステップＳ１４２において車速が４５Ｋｍから６０Ｋｍの範囲内であるか否かを判定する。この結果、車速が前記範囲内であれば、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が２．０から３．０の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１４３）。この結果、検出された衝撃度が２．０から３．０の範囲内にあると、搭乗者が座っている各シートについて、シートベルトセンサの出力から得られたシートベルトを装着しているかいないかの情報をもとに、シートベルトの装着について判定を行う（ステップＳ１４４）。そして、車速が４５Ｋｍから６０Ｋｍの範囲内にあり、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が２．０から３．０の範囲内にあり、シートベルトを装着している場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを「３」と判定する（ステップＳ１４５）。ステップＳ１４４においてシートベルトを装着していないと判定した場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを前記怪我の度合い「３」よりも１段階上の怪我の度合い「４」と判定する（ステップＳ１４６）。この怪我の度合い「４」とは、例えば骨折や内蔵損傷程度の怪我である。
なお、ステップＳ１４３において車速が４５Ｋｍから６０Ｋｍの範囲内であるにもかかわらず、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が３．０を超えている場合には、後述するステップＳ１４７の事故レベルを事故レベル３と判定したときの怪我の度合いの自動推定処理へ進み、怪我の度合いを「４」または「５」と判定することになる。
【００３０】
事故レベルを事故レベル３と判定したときの怪我の度合いの自動推定処理は図１０のフローチャートに示される。この事故レベル３と判定したときの怪我の度合いの自動推定処理では、先ず、ステップＳ１５１において車速が６０Ｋｍから８０Ｋｍの範囲内であるか否かを判定する。この結果、車速が前記範囲内であれば、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が３．０から４．０の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１５２）。この結果、検出された衝撃度が３．０から４．０の範囲内にあると、搭乗者が座っている各シートについて、シートベルトセンサの出力から得られたシートベルトを装着しているかいないかの情報をもとに、シートベルトの装着について判定を行う（ステップＳ１５３）。そして、車速が６０Ｋｍから８０Ｋｍの範囲内にあり、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が３．０から４．０の範囲内にあり、シートベルトを装着している場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを「４」と判定する（ステップＳ１５４）。ステップＳ１５３においてシートベルトを装着していないと判定した場合には、そのシートの搭乗者について怪我の度合いを前記怪我の度合い「４」よりも１段階上の怪我の度合い「５」と判定する（ステップＳ１５５）。この怪我の度合い「５」とは、例えば意識がない状態の重傷の怪我である。
なお、ステップＳ１５２において車速が６０Ｋｍから８０Ｋｍの範囲内であるにもかかわらず、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が４．０を超えている場合には、後述するステップＳ１５８へ進み、怪我の度合いを「５」と判定することになる。
【００３１】
事故発生時の車速が８０Ｋｍを超えている場合には、ステップＳ１５７において車速が８０Ｋｍ以上であると判定され、続いてシート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が４．０以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５８）。この結果、検出された衝撃度が４．０を超えていると、搭乗者が座っている各シートについてシートベルトを装着しているかいないかにかかわらず怪我の度合いを「５」と判定する。
なお、車速が８０Ｋｍを超えているのにもかかわらずシート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度が４．０を超えていない場合には、ステップＳ１５８からステップＳ１５２へ進み、シート上衝撃度検出センサにより検出された衝撃度の大きさとシートベルトを装着していたかいないかに応じてステップＳ１５６またはステップＳ１５４へ進み、推定する怪我の度合いは「４」以下のレベルとなる。
なお、ステップＳ１５６の処理は事故レベル「２」と判定したときの図９に示す怪我の度合いの自動推定処理である。
【００３２】
以上のように、この実施の形態によれば、山道などの人通りの少ない夜間に本人の意識が無いほどの重大な単独事故を起こした場合、現状では、第三者が発見するまで事故の発生は第三者に知られることがないのに対し、単独事故でも自動で救急車の手配を行い、早急な治療処置が行える交通事故緊急対応システムを提供できる効果がある。
また、消防署は、事故対応システム情報１０４から、事故レベルを判定したり、発生した事故の当事者の怪我の度合いを推定することが出来、搬送先の病院の検索を的確に行い、スムーズな救急対応が行える交通事故緊急対応システムを提供できる効果がある。
また、警察署は、事故対応システム情報１０４により事故発生時の車輌速度や衝突の衝撃度等の情報を得ることが出来、事故の現場検証をスムーズに行える交通事故緊急対応システムを提供できる効果がある。
また、本人の意識が無いときの家族への連絡が自動的に行われるため、家族の事故対応がスムーズに行える交通事故緊急対応システムおよび交通事故緊急対応プログラムを提供できる効果がある。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成する事故対応システム情報生成手段と、前記事故対応システム情報の前記事故レベルに応じた、通報すべき連絡先、その連絡先への通報を含む事故対応処理を振り分ける事故対応選択手段と、前記事故対応選択手段により振り分けた前記事故対応処理をもとに、前記連絡先へ前記事故対応システム情報生成手段により生成した事故対応システム情報を自動的に送付し、前記事故対応システム情報に応じた対応処理を促す通報手段とを備えるように構成したので、事故当事者の状態、目撃者の有無にかかわらず事故発生に伴って必要となるその事故レベルに応じた連絡先へ自動的に通報することが出来、また、前記事故対応システム情報に応じた前記事故に対する対応処理を前記連絡先へ促すことから、前記連絡先では、前記事故対応システム情報の内容をもとに発生した事故の内容を容易に把握でき、前記事故に対する体勢を前記事故対応システム情報の内容から的確かつ早急に整えられる効果がある。
【００３４】
本発明によれば、事故が発生すると、前記事故の規模である事故レベル、前記事故レベルをもとに推定した事故当事者の怪我の度合い、前記事故の発生地点を含む事故対応システム情報を生成する事故対応システム情報生成処理と、前記事故レベルに応じた、通報すべき連絡先、その連絡先のコンピュータへの通報を含む事故対応処理を振り分ける事故対応選択処理と、前記事故対応選択処理により振り分けた前記事故対応処理をもとに、必要な連絡先のコンピュータへ前記事故対応システム情報を自動的に送付し、前記事故対応システム情報に応じた対応処理を促す通報処理とを備えるように構成したので、事故当事者の状態や目撃者の有無にかかわらず、事故レベルに応じた連絡先へ自動的に通報することが出来、前記事故対応システム情報に応じた前記事故に対する対応処理を前記連絡先のコンピュータへ促すことから、前記連絡先では、前記事故対応システム情報の内容をもとに事故の内容を容易に把握して、前記事故に対する体勢を前記事故対応システム情報の内容から的確かつ早急に整えられる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける事故対応コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける損保コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける事故対応システム情報の内容を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける各事故レベルに応じた事故対応についての動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける損保契約データベースのデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける車輌センサーシステムのセンサの配置構成を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける事故レベルの自動推定処理動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける怪我の度合いの自動推定処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の一形態の交通事故緊急対応システムにおける怪我の度合いの自動推定処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０……車輌事故対応コンピュータ、１０１……処理装置（事故対応システム情報生成手段、事故対応選択手段、通報手段、事故レベル判定手段、怪我度合い推定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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