(57)【要約】【課題】電子写真プロセスで繰り返し使用される際の、クリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化に対する耐久性の高い電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、感光層中に下記一般式（１）で表される構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。2004294750.tif 000015（但し、一般式（１）中Ｘ１、Ｘ２は独立にエステル結合またはエーテル結合を示し、Ｙ１は二価の置換されていても良い炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ８ は、それぞれ独立に、水素、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子またはアルコキシル基を表し、Ｗ１は二価の置換されていても良い芳香族基または二価の置換されていてもよい炭化水素基を表す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2004294750.tif 000013
（但し、一般式（１）中Ｘ１、Ｘ２は独立にエステル結合またはエーテル結合を示し、Ｙ１は二価の置換されていても良い炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ８ は、それぞれ独立に、水素、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子またはアルコキシル基を表し、Ｗ１は二価の置換されていても良い芳香族基または二価の置換されていてもよい炭化水素基を表す。）
【請求項２】
感光層が、一般式（１）で表される構造および下記一般式（２）で表される構造からなる共重合体を含有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2004294750.tif 000014
（但し、一般式（２）中Ｙ２は単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、スルホニル基、シクロアルキル基、アルキレン基または−ＣＲ１７Ｒ１８−であり、Ｗ２は二価の置換されていても良い芳香族基または二価の置換されていても良い炭化水素基を表し、Ｒ９〜Ｒ１８ は、それぞれ独立に、水素、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子またはアルコキシル基を表す。）
【請求項３】
一般式（１）のＹ１が炭素数１以上３０以下のアルキレン基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
ポリエステル樹脂に含まれるイソフタル酸成分の含有量が、全ジカルボン酸成分に対して５０モル％未満であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体に関し、さらに詳しくは、特定の構造を有するポリエステル樹脂を含有する電子写真感光体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンタ−の分野でも広く使われ応用されている。電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレニウム、ヒ素−セレニウム合金、硫化カドミニウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が開発されている。
【０００３】
有機系感光体の中でも電荷発生層、及び電荷輸送層を積層した、いわゆる積層型感光体が考案され、研究の主流となっている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を組合せることにより高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、感光体の主流となっており、鋭意開発されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では有機系の光導電材料を使用した感光体は、感度、帯電性といった電気的特性においては十分な性能を持つが、感光体表面の物理的強度に於いて不十分であるため実用上限られた耐刷性能に留まっているのが現状であり、このような感光体表面の物理的強度をほぼ決定するのは、感光体の最表面層の機械的特性である。
【０００５】
これまで、機械的強度を高めるために、最表面層のバインダー樹脂としてポリカーボネートが用いられていたが、近年ではポリアリレート樹脂のような耐摩耗性の高い樹脂を使用することが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。しかし、ポリアリレート樹脂を使用した感光体では、感光層を塗布形成する際の塗布液を調製する際に用いられる非ハロゲン系溶媒への溶解性が悪かったり、電気特性が悪化するなどの問題を含んでいるのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献２】特開平１３−３１２０７７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この様な劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層に化学的なダメ−ジを与えたり、像露光で生成したキャリア−（電流）が感光層内を流れることや除電光、外部からの光によって感光層組成物が分解するなどによる化学的、電気的劣化がある。またこれとは別の劣化としてクリ−ニングブレ−ド、磁気ブラシなどの摺擦や現像剤、紙との接触等による感光層表面の摩耗や傷の発生、膜の剥がれといった機械的劣化がある。特にこの様な感光層表面に生じる損傷はコピ−画像上に現れやすく、直接画像品質を損うため感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち高寿命の感光体を開発するためには、電気的、化学的耐久性を高めると同時に機械的強度を高めることも必須条件である。
【０００８】
電子写真感光体において機械的劣化を生じるのはその最表面層であり、一般に、単層型感光体では感光層が、積層型感光体では電荷輸送層である。積層型感光体における電荷輸送層は、通常バインダー樹脂と電荷輸送物質からなっており、これまで電荷輸送層のバインダー樹脂としてはポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂が用いられている。中でもバインダー樹脂として優れた性能を有する種々のポリカーボネート樹脂が、開発され実用に共されている。しかしながら、従来の有機感光体はトナーによる現像、紙との摩擦、クリーニング部材（ブレード）による摩擦など実用上の負荷によって表面が摩耗してしまったり表面に傷が生じてしまうなどの欠点を有しており、実用上は限られた印刷性能にとどまっているのが現状である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、これらの現状に鑑み、機械的強度の改良について鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するポリエステル樹脂を最表面層に含有させることにより、耐摩耗性が著しく高まることを見いだし、また電気特性が改良された電子写真感光体を提供することができる本発明に至った。
【００１０】
すなわち本発明は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、感光層中に下記一般式（１）で表される構造を含むポリエステル樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
【００１１】
【化３】
2004294750.tif 000002
（但し、一般式（１）中Ｘ１、Ｘ２は独立にエステル結合またはエーテル結合を示し、Ｙ１は二価の置換されていても良い炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ８ は、それぞれ独立に、水素、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子またはアルコキシル基を表し、Ｗ１は二価の置換されていても良い芳香族基または二価の置換されていてもよい炭化水素基を表す。）
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有するものであり、該感光層が下記一般式（１）で表される構造を含むポリエステル樹脂を含有する。
【００１３】
【化４】
2004294750.tif 000003
一般式（１）の構造単位を有するポリエステル樹脂は、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物と、下記一般式（４）で表されるジカルボン酸、又はその誘導体とを重合させることにより製造することができる。
【００１４】
【化５】
2004294750.tif 000004
一般式（１）または（３）中のＸ１、Ｘ２は、それぞれ独立に、エステル結合またはエーテル結合である。
【００１５】
Ｙ１は二価の置換されていても良い炭化水素基を表すが、好ましくはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などの炭素数１以上２０以下のアルキレン基または１，４−シクロヘキシレン基などの炭素数３以上２５以下のシクロアルキレン基を表し、さらに好ましくはエチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基等の炭素数２以上８以下のアルキレン基またはシクロアルキレン基が、挙げられる。
【００１６】
Ｒ１〜Ｒ８は、水素；塩素、フッ素、臭素などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、２−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基などのアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などのアリール基；メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシル基、が挙げられる。これらのうち水素またはアルキル基が好ましく、これらの中でも特にメチル基が好ましい。
【００１７】
Ｗ１は二価の置換されていても良い芳香族基または二価の置換されていてもよい炭化水素基を表す。より具体的には、１，４−フェニレン基、２−メチル−１，４−フェニレン基、２，５−ジメチル−１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、２，３−ナフタレンジイル基、２，６−ナフタレンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基、２，３−アントラセンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基、２，８−ナフタレンジイル基、４，４’−ビフェニレン基等のアリーレン基；メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基およびビニレン基等が挙げられるが、好ましくは、１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基、アントラセンジイル基、ビフェニレン基等のアリーレン基；メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基が挙げられ、これらの中でもアリーレン基、特に１，４−フェニレン基または１，３−フェニレン基が好ましい。
【００１８】
本発明の一般式（４）で表される繰り返し単位を構成する２価カルボン酸としては、テレフタル酸（以下、ＴＰＡということがある）、イソフタル酸（以下、ＩＰＡということがある）、フタル酸、２−メチル−１，４−ベンゼンジカルボン酸、２，５−ジメチル−１，４−ベンゼンジカルボン酸、２，６−ジメチル−１，４−ベンゼンジカルボン酸、２−メチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸、４−メチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸、５−メチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸、２，４−ジメチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸、４，５−ジメチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸等のベンゼンジカルボン酸；３，６−ジメチル−２，７−ナフタレンジカルボン酸、３，７−ジメチル−２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸；アントラセンジカルボン酸；ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸：並びにマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸；及びフマル酸、マレイン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００１９】
これらの中で、ＴＰＡ、ＩＰＡ、２−メチル−１，４−ベンゼンジカルボン酸、又は２，５−ジメチル−１，４−ベンゼンジカルボン酸が好ましい。最も好ましいのは、ＴＰＡ又はＩＰＡである。
これらのジカルボン酸は、単独で用いてもよいが、複数を併用するのが好ましい。なかでも、ＩＰＡとＴＰＡとを併用するのが好ましい。ＴＰＡとＩＰＡとを併用する場合には、ＩＰＡに由来する基が多くなると電気特性が悪化することがあるため、通常全ジカルボン酸成分に対して５０モル％未満、好ましくは３０モル％未満、特に好ましくは１０モル％未満となるようにするのが好ましい。
【００２０】
ジカルボン酸誘導体としては、ジカルボン酸の酸ハロゲン化物が挙げられる。酸ハロゲン化物としては、酸塩化物が好ましい。
一般式（１）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記の構造の繰り返し単位が挙げられる。
【００２１】
【化６】
2004294750.tif 000005
本発明におけるポリエステル樹脂は、さらに、一般式（１）で表される繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位との共重合体を含有するものが好ましい。この場合、一般式（１）で表される繰り返し単位のみを含むポリエステル樹脂と、一般式（１）および一般式（２）で表される繰り返し単位による共重合体であるポリエステル樹脂の混合物でも良いが、該共重合体のみで構成されるのがより好ましい。
【００２２】
【化７】
2004294750.tif 000006
【００２３】
本発明におけるポリエステル樹脂が、一般式（１）で表される繰り返し単位のみを含むポリエステル樹脂と、一般式（１）および一般式（２）で表される繰り返し単位による共重合体であるポリエステル樹脂の混合物であっても、一般式（１）および一般式（２）で表される繰り返し単位による共重合体のみであっても、感光体が十分な耐久性を得るために、該共重合体における一般式（１）で表される繰り返し単位の共重合比率は、モル比で０．１％以上、好ましくは１％以上、より好ましくは５％以上であり、感光層形成用塗布液調製の際に塗布溶媒に対して十分な溶解度を得るために、一般式（１）で表される繰り返し単位の共重合比率は、モル比で５０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下で用いられる。
【００２４】
一般式（２）の構造単位を有するポリエステル樹脂は、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物と、下記一般式（６）で表されるジカルボン酸、又はその誘導体とを重合させることにより製造することができる。
【００２５】
【化８】
2004294750.tif 000007
一般式（２）または（５）中のＹ２は、単結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、スルホニル基、シクロアルキル基、アルキレン基または−ＣＲ１７Ｒ１８−であり、これらの中でもアルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素数１以上８以下のアルキレン基である。Ｙ２がメチレン基であると、機械物性、塗布溶媒に対する溶解性、塗布溶液の溶液安定性の点で特に好ましい。
【００２６】
Ｒ９〜Ｒ１８ は、水素；塩素、フッ素、臭素などのハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、２−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基などのアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などのアリール基；メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシル基、が挙げられる。これらのうち水素またはアルキル基が好ましく、特に水素またはメチル基が好ましい。
【００２７】
一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例としては、
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＢＰＥ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（ＴｍＢＰＦ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）］ビス［２−メチルフェノール］などが挙げられる。
【００２８】
これらの中で好ましい例としては、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＢＰＥ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（ＴｍＢＰＦ）、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ＢＰＣ）ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＰ）が挙げられる。特に好ましいのはビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（ＴｍＢＰＦ）、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ＢＰＦ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ＢＰＣ）である。
【００２９】
一般式（２）または（６）中のＷ２は、二価の置換されていても良い芳香族基または二価の置換されていてもよい炭化水素基を表す。具体的には１，４−フェニレン基、２−メチル−１，４−フェニレン基、２，５−ジメチル−１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、２，３−ナフタレンジイル基、２，６−ナフタレンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基、２，３−アントラセンジイル基、２，７−ナフタレンジイル基、２，８−ナフタレンジイル基、４，４’−ビフェニレン基等のアリーレン基、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基およびビニレン基等が挙げられるが、好ましくは、１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基、アントラセンジイル基、ビフェニレン基等のアリーレン基；メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等のアルキレン基およびビニレン基などが挙げられ、これらの中でアリーレン基、特にフェニレン基が好ましい。
【００３０】
本発明の一般式（６）で表される繰り返し単位を構成する２価カルボン酸としては、一般式（４）で表される２価カルボン酸と同様のものが使用出来る。
一般式（６）で表されるジカルボン酸としては、単独のものを用いても良いが、複数を併用するのが好ましい。なかでも、ＩＰＡとＴＰＡとを併用するのが好ましい。ＴＰＡとＩＰＡとを併用する場合には、ＩＰＡに由来する基が多くなると電気特性が悪化することがあるため、通常全ジカルボン酸成分に対して５０モル％未満、好ましくは３０モル％未満、特に好ましくは１０モル％未満となるようにするのが好ましい。
【００３１】
本発明の感光層が含有するポリエステル樹脂は、他の樹脂との共重合体でも良い。共重合形式はブロック、グラフト、マルチブロック共重合体でも良い。ここで共重合される他の樹脂構造としては、本発明のものとは異なる構造のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリケトン、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリイミド、ポリスチレン、ポリオレフィン等の種々の樹脂が挙げられる。この中でも電気特性及び機械物性の点からポリカーボネートが最も好ましい。ポリエステル以外の共重合成分の量は、機械物性の点から全共重合体中、通常５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下である。
本発明のポリエステル樹脂は、他の樹脂と混合して、電子写真感光体等に用いることも可能である。ここで混合される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体及びその共重合体、本発明のものとは異なる構造のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂が好ましいものとして挙げられる。本発明のポリエステル樹脂と併用してもよい他の樹脂の量は、全バインダー樹脂中、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。
本発明の感光層が含有するポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、小さすぎると機械的強度及び耐摩耗性が低下するため、通常１万以上、好ましくは１．５万以上で用いられる。また、粘度平均分子量が大きすぎると、感光層形成用塗布液の粘度が高くなり、塗布形成が困難となるため、通常１０万以下、好ましくは５万以下で用いられる。
＜ポリエステル樹脂の製造方法＞
本発明で用いられるポリエステル樹脂の製造方法として、公知の重合方法を用いることができ、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。
例えば、ポリエステル樹脂の界面重合法による製造の場合は、１種類以上の二官能性フェノール成分もしくはビスフェノール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、１種類以上の芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は通常０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とする樹脂を得られる。
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０〜３倍当量の範囲が好ましい。
また、ここで用いられる、ハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
二官能性フェノール成分もしくはビスフェノール成分の具体例としては、前述の芳香族ジオールなどが挙げられるが、これらの１種もしくは２種以上を混合して用いることも可能である。
【００３２】
また、重合の際に分子量調節剤としてフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性酸ハロゲン化物を存在させても良い。
【００３３】
重合後の樹脂の精製方法は樹脂の溶液を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ水溶液、塩酸、硝酸、リン酸等の酸水溶液、水等で洗浄した後、静置分離、遠心分離等により分液しても良い。また生成した樹脂の溶液を樹脂が不溶の溶媒中に析出させる方法或いは、樹脂の溶液を温水中に分散させ溶媒を留去する方法或いは樹脂溶液を吸着カラム等に流通させる方法等により精製しても良い。
【００３４】
精製後の樹脂は、樹脂が不溶の水、アルコールその他有機溶媒中に析出させるか、樹脂の溶液を温水または樹脂が不溶の分散媒中で溶媒を留去するか、加熱、減圧等により溶媒を留去することにより取り出してもよいし、スラリー状で取り出した場合は遠心分離器、濾過器等により固体を取り出すこともできる。
得られた樹脂は、通常樹脂の分解温度以下の温度で乾燥するが、好ましくは２０℃以上樹脂の溶融温度以下で減圧下で乾燥する。乾燥時間は、残存溶媒等不純物の純度が一定以下になるまでの時間以上行う。残存溶媒等の不純物は、電気特性に悪影響を与えるため、通常、残存溶媒が１０００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下になる時間以上乾燥する。
＜電子写真感光体＞
本発明における電子写真感光体の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に、電荷発生物質およびバインダー樹脂を主成分とする電荷発生層と、電荷輸送物質およびバインダ−樹脂を主成分とする電荷輸送層を積層した積層型感光体、導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダ−樹脂を含有する層が形成され、該層中に電荷発生物質を分散させた分散型（単層型）感光体等が層構成の例として挙げられる。本発明において感光層の含有するポリエステル樹脂は、通常、積層型感光層の場合は、その最外層である電荷輸送層に、単層型の場合はその感光層に含有されている。感光層の構成としては、機械物性、電気特性、材料の選択性の点で積層型感光体が好ましい。
＜支持体＞
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００３５】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００３６】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００３７】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０〜１００ｎｍが好ましく、特に好ましいのは、１０〜２５ｎｍである。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００３８】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０〜５００重量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１〜２０μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
＜電荷発生物質＞
感光層に使用される電荷発生物質としては例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００３９】
中でも無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタニウム、亜鉛、バナジウム等の金属もしくはそれらの酸化物、塩化物の配位したフタロシアニン類、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料が好ましい。
電子写真感光体の電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、α型、β型、Ｙ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、α型、β型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩＩ相、Ｉ相として示されており（Ｚｅｉｔ．Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．１５９（１９８２）１７３）、β型は安定型として知られているものである。最も好ましく用いられるＹ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００４０】
積層型感光層の場合、これらの電荷発生物質を例えば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した電荷発生層として使用される。この場合の電荷発生物質の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して通常２０〜２０００重量部、好ましくは３０〜５００重量部、より好ましくは３３〜５００重量部の範囲である。また、必要に応じて、他の有機光導電性化合物、染料色素、電子吸引性化合物を含有しても良い。
【００４１】
電荷発生層の膜厚は通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍ、より好ましくは０．１５〜０．８μｍが好適である。
単層の分散型感光層の場合、電荷発生物質は、本発明のポリエステル樹脂と電荷輸送物質からなる連続層中に分散して用いられる。この場合、電荷発生物質の粒子径が余り大きくなると露光光を散乱してしまい好ましくないので、通常、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下で用いる。
【００４２】
感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少なすぎると充分な感度が得られないため、通常、０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上で用いられ、多すぎると帯電性の低下などの弊害があるため、通常、５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下で用いられる。
分散型感光層の膜厚は、通常、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍで使用される。
＜電荷輸送物質＞
本発明の電子写真感光体の感光層に用いられる電荷輸送物質としては、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどの芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン類などの電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、チアジアゾール誘導体などの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン化合物、これらの化合物が複数結合されたもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。これらの中でもカルバゾール誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体およびこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましく、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体の複数結合されたてなるものが特に好ましい。
【００４３】
これら電荷輸送物質は単独で用いても良いし、いくつかを混合して用いてもよい。これらの電荷輸送物質がバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。この場合、本発明におけるポリエステル樹脂は、少なくとも最表面に形成された層に含有される。
【００４４】
電荷輸送物質を含む層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、増感剤などの添加物を含有させても良い。電子吸引性化合物としては、例えばクロラニル、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、１−クロロ−５−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン類；４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類；９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、３，３′、５，５′−テトラニトロベンゾフェノン等のケトン類；無水フタル酸、４−クロロナフタル酸無水物等の酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタラルマロノニトリル、９−アントリルメチリデンマロノニトリル、４−ニトロベンザルマロノニトリル、４−（ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）ベンザルマロノニトリル等のシアノ化合物；３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）フタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフタリド類等の電子吸引性化合物が挙げられる。
【００４５】
酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。
電子写真感光体の感光層に場合により添加される染料色素としては、例えばメチルバイオレット、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット等のトリフェニルメタン染料、メチレンブルーなどのチアジン染料、キニザリン等のキノン染料及びシアニン染料やビリリウム塩、チアビリリウム塩、ベンゾビリリウム塩等が挙げられる。
【００４６】
電子写真感光体の感光層は、常法に従って、電荷輸送物質をバインダー樹脂と共に適当な溶剤中に溶解し、必要に応じ、適当な増感染料、電子吸引性化合物、他の電荷輸送物質、あるいは、可塑剤、顔料等との周知の添加剤を添加して得られる塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥して感光層を形成させることにより製造することができる。
【００４７】
単層型の場合は、上記塗布液中に適当な電荷発生物質を分散させれば良く、電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層してなる積層型感光層の場合は、電荷発生層の上に上記塗布液を塗布することにより、製造することができる。
積層型感光層における電荷輸送層は、主として上記の電荷輸送物質とバインダー樹脂とから構成される。電荷輸送層のバインダー樹脂となるポリエステル樹脂と、電荷輸送物質の割合は、電荷輸送物質が少なすぎると電気特性が悪くなるので、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が３０重量部以上、好ましくは４０重量部以上で用いられる。また、電荷輸送物質が多すぎると電荷輸送層の硬度が下がり摩耗しやすくなるため、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が２００重量部以下、好ましくは１５０重量部以下、より好ましくは９０重量部以下で用いられる。また膜厚は、薄すぎると使用による感光体の摩耗のために感光体寿命が短くなるため、通常、１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上であり、厚すぎると電気特性が悪くなるため、通常、６０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。
＜その他の含有物＞
また電子写真感光体の感光層は、製膜性、可撓性、機械的強度を向上させるために周知の可塑剤を含有していてもよい。そのために上記塗布液中に添加する可塑剤としては、フタル酸エステル、りん酸エステル、エポキシ化合物、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、メチルナフタレンなどの芳香族化合物などが挙げられる。アリールアミン系化合物を電荷輸送層中の電荷輸送物質として用いる場合の塗布液は、前記組成のものでもよいが、光導電性粒子、染料色素、電子吸引性化合物等は除くか、少量の添加でよい。この場合の電荷発生層としては上記光導電性粒子と必要に応じバインダーポリマーや他の有機光導電性物質、染料色素、電子吸引性化合物等の溶媒に溶解乃至分散させて得られる塗布液を塗布乾燥した薄層、あるいは前記光導電性粒子を蒸着等の手段により製膜とした層が挙げられる。
【００４８】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
さらに必要に応じて、バリアー層、接着層、ブロッキング層等の中間層、透明絶縁層など、電気特性、機械特性改良のための層を有していてもよいことはいうまでもない。
＜塗布形成方法＞
感光層は、上記の物質を溶剤により溶解または分散した塗布液を塗布することにより形成する。塗布液調製用の溶剤としてはテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒；酢酸エチル、蟻酸メチル、メチルセロソルブアセテート等のエステル類；ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素などのアミン系化合物を溶解させる溶剤が挙げられる。勿論これらの中からバインダーを溶解するものを選択する必要がある。
【００４９】
感光層の塗布方法としては、スプレー塗布法、スパイラル塗布法、リング塗布法、浸漬塗布法等がある。
スプレー塗布法としては、エアスプレー、エアレススプレー、静電エアスプレー、静電エアレススプレー、回転霧化式静電スプレー、ホットスプレー、ホットエアレススプレー等があるが、均一な膜厚を得るための微粒化度、付着効率等を考えると回転霧化式静電スプレーにおいて、再公表平１−８０５１９８号公報に開示されている搬送方法、すなわち円筒状ワークを回転させながらその軸方向に間隔を開けることなく連続して搬送することにより、総合的に高い付着効率で膜厚の均一性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００５０】
スパイラル塗布法としては、特開昭５２−１１９６５１号公報に開示されている注液塗布機またはカーテン塗布機を用いた方法、特開平１−２３１９６６号公報に開示されている微小開口部から塗料を筋状に連続して飛翔させる方法、特開平３−１９３１６１号公報に開示されているマルチノズル体を用いた方法等がある。
【００５１】
以下、浸漬塗布法について説明する。
電荷輸送物質（好ましくは前述の化合物）、ポリエステル樹脂、溶剤等を用いて、全固形分濃度が通常２５〜４０％、粘度が通常５０〜３００センチポアーズ、好ましくは１００〜２００センチポアーズの電荷輸送層形成用の塗布液を調整する。ここで実質的に塗布液の粘度はバインダーポリマーの種類及びその分子量により決まるが、分子量が低すぎる場合にはポリマー自身の機械的強度が低下するためこれを損わない程度の分子量を持つバインダーポリマーを使用することが好ましい。この様にして調整された塗布液を用いて浸漬塗布法により電荷輸送層が形成される。
【００５２】
その後塗膜を乾燥させ、必要且つ充分な乾燥が行われる様に乾燥温度時間を調整すると良い。乾燥温度は通常１００〜２５０℃好ましくは、１１０〜１７０℃さらに好ましくは、１２０〜１４０℃の範囲である。乾燥方法としては、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機及び遠赤外線乾燥機等を用いることができる。
この様にして得られる電子写真用感光体は高感度で、残留電位が低く帯電性が高く、かつ、繰返しによる変動が小さく、特に、画像濃度に影響する帯電安定性が良好であることから、高耐久性感光体として用いることができる。また、７５０〜８５０ｎｍの領域の感度が高いことから、特に半導体レーザープリンター用感光体に適している。
＜画像形成方法＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機・プリンター等の電子写真装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いても良い。帯電方法（帯電器）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロンあるいはスコロトロン帯電、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いても良い。このうち、コロナ放電を利用した帯電方法では暗部電位を一定に保つためにスコロトロン帯電が用いられることが多い。
【００５３】
現像方法としては、磁性あるいは非磁性の一成分現像剤、二成分現像剤などを接触あるいは非接触させて現像する一般的な方法が用いられる。現像する際のトナーは、いわゆる粉砕トナーでも構わないが、本発明の感光体は、粒径の小さいおよび／または球形度の高い化学重合トナーの使用に適しており、化学重合トナーを使用した際には、より高解像度の画像を得ることができる。
【００５４】
感光体上に形成された像の転写方法としては、コロナ放電によるもの、転写ローラーあるいは転写ベルトを用いた方法等いずれでもよい。転写は、紙やＯＨＰ用フィルム等に対して直接行っても良いし、一旦中間転写体（ベルト状あるいはドラム状）に転写したのちに、紙やＯＨＰ用フィルム上に転写しても良い。
通常、転写の後、現像剤を紙などに定着させる定着プロセスが用いられ、定着手段としては一般的に用いられる熱定着、圧力定着などを用いることができる。
【００５５】
これらのプロセスのほかに、通常用いられるクリーニング、除電等のプロセスを有しても良い。
【００５６】
【実施例】
以下に、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例によって限定されるものではない。
製造例１（実施例１のポリエステル樹脂の製造法）
１Ｌビーカーに水酸化ナトリウム（６．０３ｇ）とＨ２Ｏ（５１１ｍｌ）を秤取り、窒素バブリングしながら攪拌し溶解させた。そこにベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（００．０７５ｇ）、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン  ［＝以下、ＴｍＢＰＦということがある］  （１３．１０ｇ）及び表１の下に示されるＡ−１の構造のビスフェノール化合物（２．０４ｇ）、を添加し攪拌した後、このアルカリ水溶液を２Ｌ反応槽に移した。
この２Ｌ反応槽に２，３，６−トリメチルフェノール（０．３０９ｇ）を仕込んだ。
別途、テレフタル酸クロライド（１１．７１ｇ）をジクロロメタン（２５６ｍｌ）に溶解し滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに３時間攪拌を続けた後、酢酸（２．１９ｍｌ）を加え３０分攪拌した。その後、攪拌を停止し有機層を分離した。この有機層を０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（５７６ｍｌ）中に注ぎ攪拌後分液して洗浄を行い、次に０．１Ｎ塩酸（５７６ｍｌ）にて洗浄を２回行い、さらにＨ２Ｏ（５７６ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
洗浄後の有機層に塩化メチレンを加えて３２０ｍＬに希釈し、メタノール２０００ｍＬに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の粘度平均分子量は４１，５００であった。得られたポリエステル樹脂の構造式を以下に示す。
【００５７】
【化９】
2004294750.tif 000008
製造例２〜４、比較製造例１
（実施例２〜４、比較例１のポリエステル樹脂の製造方法）製造例１のモノマーの仕込み組成比を表１に示す共重合組成比に変えた以外は製造例１と同様の方法でポリエステル樹脂の製造を行った。
［粘度平均分子量の測定］
ポリエステル樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
【００５８】
【数１】
ａ＝０．４３８×ηｓｐ＋１          ηｓｐ＝ｔ／ｔ０−１
ｂ＝１００×ηｓｐ／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５
実施例１
感光体の製造
（電荷発生層の製造）
下記構造を有するβ型オキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行った。
【００５９】
【化１０】
2004294750.tif 000009
【００６０】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を作製した。
先に作製した顔料分散液１６０重量部に、バインダー溶液１００重量部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
この様にして得られた分散液を表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に膜厚が０．４μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
（電荷輸送層の製造）次にこのフィルム上に、次に示す電荷輸送物質料［１］（但し、左側のフェニルブタジエン鎖は括弧内の左側の２つのベンゼン環のいずれかに、右側のフェニルブタジエン鎖は括弧内の右側の２つのベンゼン環のいずれかに、それぞれ結合している。）５０部、および製造例１で得られたポリエステル樹脂を１００部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０３部をトルエン／テトラヒドロフラン（重量比２／８）の混合溶媒に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷輸送層を設けた。このときポリエステル樹脂の溶解性は良好であった。こうして得られた感光体で以下の評価を行った。
【００６１】
【化１１】
2004294750.tif 000010
【００６２】
［電気特性］
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体をアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用い、７８０ｎｍの光を２．４μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（以下、ＶＬということがある）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１３９ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％（以下、この環境をＮＮ環境ということがある）または、温度１０℃、相対湿度２０％（以下、この環境をＬＬ環境ということがある）の環境下で行った。結果を表１に示す。この、ＶＬの値の絶対値が小さいほど、応答性が良いことを示す。
［摩耗試験］
感光体フィルムを直径１０ｃｍの円状に切断しテーバー摩耗試験機（東洋精機社製）により、摩耗評価を行った。試験条件は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆを用いて、荷重なし（摩耗輪の自重）で１０００回回転後の摩耗量を試験前後の重量を比較することにより測定した。結果を表１に示す。実施例２〜４、比較例１〜４
実施例１に於いて感光体の製造（電荷輸送層の製造）中のポリエステル樹脂に替えて、表１の実施例２〜４、比較例１〜４に示すポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、感光体を製造した。得られた感光体の摩耗試験、摩耗試験及び電気特性の評価を実施例１と同様の方法により同条件で行った。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004294750.tif 000011
摩耗量：テーバー摩耗試験  １０００回回転後の摩耗量（質量減少）
ＶＬ：電気特性（値が小さいほど電気特性が良好であることを表す）
バインダーを構成するモノマー（ジオール成分およびジカルボン酸成分）の構造式を以下に示す。
2004294750.tif 000012
バインダーのジカルボン酸成分
ＴＰＡ：テレフタル酸            ＩＰＡ：イソフタル酸
表１の結果より、本発明に特有のポリエステル樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体は、耐摩耗性及び電気特性が極めて良好であった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、特定の構造を有するポリエステル樹脂を用いることにより、耐摩耗性及び電気特性に優れた電子写真感光体を得ることができる。