(57)【要約】【解決手段】モータ出力側回転軸４と減速側回転軸とをギヤケ−ス８に対しころがり軸受５を介して回転可能に支持するとともにモータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸の軸心とを互いに直角に食い違わせてハイポイドピニオンとハイポイドギヤとを互いに噛み合わせた。モータ出力側回転軸４に対しころがり軸受５を固定する両内側止め部２１，２３を設けるとともに、ギヤケ−ス８に対しころがり軸受５を固定する両外側止め部２２，２４を設けた。内側止め部２１と外側止め部２２では、止め溝２７，３２に対する止め体２８，３３の係入で止め溝２７，３２に止め体２８，３３が当接することにより、止め体２８，３３をころがり軸受５に向けて移動させるようにモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘの移動力Ｆを止め体２８，３３に働かせた。【効果】ギヤケ−ス８ところがり軸受５とモータ出力側回転軸４とを簡単な位置決め作業により確実に位置決めする。【選択図】図２
2004353767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一歯車を支持する第一回転軸と第二歯車を支持する第二回転軸とを支持部材に対し軸受を介して回転可能に支持するとともに第一回転軸の軸心と第二回転軸の軸心とを互いに直角に食い違わせるかまたは交差させて第一歯車と第二歯車とを互いに噛み合わせた歯車伝動装置において、
第一回転軸と第二回転軸とのうち少なくとも一方の特定回転軸に対し軸受を固定する内側止め部を設けるとともに、支持部材に対し軸受を固定する外側止め部を設け、
前記内側止め部と外側止め部とのうち少なくとも一方の特定止め部では、止め溝に対する止め体の係入で止め溝の当接部に止め体の当接部が当接することにより、この止め体を軸受に向けて移動させるように特定回転軸の軸心方向の移動力をこの止め体に働かせた
ことを特徴とする歯車伝動装置。
【請求項２】
前記止め体は、前記特定回転軸の軸心方向に対し直交する半径方向へ付勢され、その付勢力により止め溝に係入されることを特徴とする請求項１に記載の歯車伝動装置。
【請求項３】
前記止め溝には前記特定回転軸の軸心方向の溝幅寸法を調節し得る間隔調節体を挿入したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の歯車伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両歯車回転軸の軸心を互いに直角に食い違わせるかまたは交差させた歯車伝動装置において、この両歯車回転軸を位置決めする構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示す従来の電動モータ１における歯車伝動装置２においては、モータ出力側回転軸４と減速側回転軸７とがギヤケース８に対しころがり軸受５を介して回転可能に支持されているとともに、モータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸７の軸心７ａとが互いに直角に食い違っている。このモータ出力側回転軸４に支持されたハイポイドピニオン１０と、この減速側回転軸７に支持されたハイポイドギヤ１１とが互いに噛み合わされている。このモータ出力側回転軸４の外周に嵌め込まれた止め輪４５ところがり軸受５との間の隙間に環状シム４７を任意枚数介在させることにより、モータ出力側回転軸４ところがり軸受５との間の位置決めを行っている。このギヤケース８の内周に嵌め込まれた止め輪４６ところがり軸受５との間の隙間に環状シム４８を任意枚数介在させることにより、ギヤケース８ところがり軸受５との間の位置決めを行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２６９０１２号公報
【特許文献２】
特開２００１−１２４１５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記環状シム４７，４８の調整による位置決め作業は面倒であった。また、長時間の使用により、ギヤケース８ところがり軸受５とモータ出力側回転軸４との間で緩みが生じると、騒音の原因になるので、その緩みを解消するために必要な環状シム４７，４８の再調整作業も面倒であった。なお、上記特許文献１，２も参照されたい。
【０００５】
この発明は、上記位置決め作業を簡単にすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面（図１，２に示す第１実施形態、図３に示す第２実施形態、図４に示す第３実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００７】
請求項１の発明にかかる歯車伝動装置は、下記のように構成されている。
この歯車伝動装置（２）においては、第一歯車（１０）を支持する第一回転軸（４）と第二歯車（１１）を支持する第二回転軸（７）とを支持部材（３，８）に対し軸受（５，６，９）を介して回転可能に支持するとともに第一回転軸（４）の軸心（４ａ）と第二回転軸（７）の軸心（７ａ）とを互いに直角に食い違わせるかまたは交差させて第一歯車（１０）と第二歯車（１１）とを互いに噛み合わせている。第一回転軸（４）と第二回転軸（７）とのうち少なくとも一方の特定回転軸（４）に対し軸受（５）を固定する内側止め部（２１，２３）を設けるとともに、支持部材（８）に対し軸受（５）を固定する外側止め部（２２，２４）を設けている。前記内側止め部（２１，２３）と外側止め部（２２，２４）とのうち少なくとも一方の特定止め部（２１，２２）では、止め溝（２７，３２）に対する止め体（２８，３３）の係入で止め溝（２７，３２）の当接部（２９，３４，３８，４０，４２，４４）に止め体（２８，３３）の当接部（３１，３６）が当接することにより、この止め体（２８，３３）を軸受（５）に向けて移動させるように特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の移動力（Ｆ）をこの止め体（２８，３３）に働かせている。ちなみに、止め溝（２７，３２）は特定回転軸（４）の外周または支持部材（８）の内周に設けられている。
【０００８】
例えば、前記内側止め部（２１，２３）は軸受（５）を前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の両側で挟持するように一対配設され、前記外側止め部（２２，２４）は軸受（５）を前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の両側で挟持するように一対配設され、前記特定止め部は、この両内側止め部（２１，２３）のうち少なくとも一方の内側止め部（２１）と、この両外側止め部（２２，２４）のうち少なくとも一方の外側止め部（２２）とのうち、少なくとも一方のもの（２１，２２）である。
【０００９】
後記実施形態では、両内側止め部（２１，２３）のうち、一方が内側特定止め部（２１）であり、他方が軸受（５）を支持する内側段差部（２５）であるとともに、両外側止め部（２２，２４）のうち、一方が外側特定止め部（２２）であり、他方が軸受（５）を支持する外側段差部（２６）である。その場合、この内側特定止め部（２１）と外側特定止め部（２２）、この内側段差部（２５）と外側段差部（２６）とは、それぞれ、互いに軸受（５）の対角位置にある。すなわち、内側特定止め部（２１）と外側段差部（２４）、外側特定止め部（２２）と内側段差部（２３）とは、それぞれ、特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）に直交する半径方向（Ｙ）で互いに並設されている。
【００１０】
請求項１の発明では、特定止め部（２１，２２）で止め体（２８，３３）を止め溝（２７，３２）に係入するだけの簡単な位置決め作業により、支持部材（８）と軸受（５）と特定回転軸（４）とを確実に位置決めすることができる。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１の発明を前提として下記のように構成されている。
前記止め体（２８，３３）は、前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）に対し直交する半径方向（Ｙ）へ付勢され、その付勢力により止め溝（２７，３２）に係入される。前記止め体（２８，３３）は、板ばね体であって、例えば、軸用Ｃ形止め輪と穴用Ｃ形止め輪とのうち少なくとも一方の止め輪である。
【００１２】
請求項２の発明では、長時間の使用により、支持部材（８）と軸受（５）と特定回転軸（４）との間で緩みが生じようとしても、その緩みに応じて止め体（２８，３３）が止め溝（２７，３２）に対し自動的に係入されるので、その緩みが解消され、それらを確実に位置決めすることができる。従って、再調整作業が簡単になるとともに、騒音を防止することができる。
【００１３】
請求項３の発明は請求項１または請求項２の発明を前提として下記のように構成されている。
前記止め溝（２７，３２）には前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の溝幅寸法（止め体２８，３３が係入される部分の溝幅寸法）を調節し得る間隔調節体（３７，３９，４１，４３）を挿入している。請求項３の発明では、この間隔調節体（３７，３９，４１，４３））により溝幅寸法を変更することができるので、止め溝（２７，３２）に対する止め体（２８，３３）の係入時にそれらの位置関係を最適な状態に設定することができる。
【００１４】
第４の発明は請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提として下記のように構成されている。
前記止め体（２８，３３）は、楔部材であって、止め溝（２７，３２）に係入されて前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の移動力を働かせるように止め溝（２７，３２）の当接部（２９，３４，３８，４０，４２，４４）に当接する当接部（３１，３６）を設けた楔部（３０，３５）を有している。第４の発明では、楔作用を利用した簡単な止め体（２８，３３）により、請求項１または請求項２または請求項３の発明の効果を発揮させることができる。
【００１５】
第５の発明は第４の発明を前提として下記のように構成されている。
前記止め体（２８，３３）の楔部（３０，３５）の当接部（３１，３６）には前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）に直交する半径方向（Ｙ）に対し傾斜する傾斜面（３１ｂ，３６ｃ）を形成し、前記止め溝（２７，３２）の当接部（２９，３４，３８，４０，４２，４４）にはこの楔部（３０，３５）の傾斜面（３１ｂ，３６ｃ）が当接するように前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）方向（Ｘ）に直交する半径方向（Ｙ）に対し傾斜する傾斜面（２９ｂ，３４ｃ，３８ｂ，４０ｃ，４２ｃ，４４ｂ）を形成している。第５の発明では、止め体（２８，３３）と止め溝（２７，３２）との間で楔作用を確実に発揮させることができる。請求項３の発明の場合には、止め溝（２７，３２）の傾斜面（２９ｂ，３４ｃ，３８ｂ，４０ｃ，４２ｃ，４４ｂ）の一部または全部を間隔調節体（３７，３９，４１，４３）に形成する。例えば、互いに当接する前記楔部（３０，３５）の傾斜面（３１ｂ，３６ｃ）と止め溝（２７，３２）の傾斜面（２９ｂ，３４ｃ，３８ｂ，４０ｃ，４２ｃ，４４ｂ）とを、前記特定回転軸（４）の軸心（４ａ）の方向（Ｘ）の両側に形成すれば、楔力が大きくなり、支持部材（８）と軸受（５）と特定回転軸（４）とをより一層確実に位置決めすることができる。
【００１６】
第６の発明は、請求項１から請求項３のうちいずれかの請求項の発明、または第４の発明または第５の発明を前提として下記のように構成されている。
前記特定回転軸（４）を支持する軸受（５）はころがり軸受であり、前記内側止め部（２１，２３）はこのころがり軸受（５）の内輪（５ａ）を固定し、前記外側止め部（２２，２４）はこのころがり軸受（５）の外輪（５ｂ）を固定する。第６の発明では、支持部材（８）と軸受（５）と特定回転軸（４）とを確実に位置決めした状態で、支持部材（８）に対する特定回転軸（４）の回転を軸受（５）により円滑に行うことができる。
【００１７】
第７の発明にかかる電動モータ（１）は、下記のように構成されている。
請求項１から請求項３のうちいずれかの請求項の発明、または第４の発明または第５の発明または第６の発明に記載の歯車伝動装置（２）において、第一回転軸（４）はモータ出力側の回転軸であり、第二歯車（１１）はハイポイドギヤであり、第一歯車（１０）はこのハイポイドギヤに噛み合うハイポイドピニオンであり、第二回転軸（７）はこのハイポイドピニオンとハイポイドギヤとにより減速される回転軸である。第７の発明では、ハイポイドギヤ式歯車伝動装置（２）を備えた電動モータ（１）において、請求項１から請求項３のうちいずれかの請求項の発明、または第４の発明または第５の発明または第６の発明の効果を発揮させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータについて図１，２を参照して説明する。
【００１９】
この電動モータ１においては減速歯車伝動装置２がモータケース３の前側に取り付けられている。この減速歯車伝動装置２においては、モータ出力側回転軸４（第１回転軸）がモータケース３及びギヤケース８（支持部材）に対し前後両ころがり軸受５，６を介して回転可能に支持されているとともに、減速側回転軸７（第２回転軸）がギヤケース８に対し上下両ころがり軸受９を介して回転可能に支持されている。このモータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸７の軸心７ａとは互いに直角に食い違っている。このモータ出力側回転軸４の前端部側にはハイポイドピニオン１０（第１歯車）が支持され、この減速側回転軸７の下端部側にはハイポイドギヤ１１（第２歯車）が支持され、このハイポイドピニオン１０とこのハイポイドギヤ１１とが互いに噛み合わされている。前記ギヤケース８には減速側回転軸７の軸心７ａと平行な軸心１２ａを有する出力筒１２が上下両ころがり軸受１３を介して回転可能に支持され、この減速側回転軸７に支持されたギヤ１４と、この出力筒１２に支持されたギヤ１５とが互いに噛み合わされている。モータ出力側回転軸４の回転は、ハイポイドピニオン１０とハイポイドギヤ１１と減速側回転軸７とギヤ１４とギヤ１５とにより減速されて出力筒１２に伝えられる。
【００２０】
前記前後両ころがり軸受５，６のうちハイポイドピニオン１０に対し遠い位置にある後側のころがり軸受６においては、一つの内側止め部１６と一つの外側止め部１７とがころがり軸受６の玉を挟む対角位置で設けられている。この内側止め部１６においては、ころがり軸受６の前側でモータ出力側回転軸４の外周に環状に形成された内側段差部１８に対しころがり軸受６の内輪６ａが支持されている。この外側止め部１７においては、ころがり軸受６の後側でモータケース３の内周に環状に形成された外側段差部１９に対しころがり軸受６の外輪６ｂがワッシャ２０（軸心４ａの方向Ｘの弾性を有する断面波形状の環状体）を介して支持されている。このモータ出力側回転軸４の内側段差部１８がころがり軸受６の内輪６ａを圧接すると、ころがり軸受６の外輪６ｂがワッシャ２０を圧接し、その圧接力をモータケース３の外側段差部１９が受ける。
【００２１】
前記前後両ころがり軸受５，６のうちハイポイドピニオン１０に対し近い位置にある前側のころがり軸受５においては、前側の内側止め部２１と後側の外側止め部２２、後側の内側止め部２３と前側の外側止め部２４とが、それぞれ、ころがり軸受６の玉を挟む対角位置で設けられている。すなわち、前側の内側止め部２１と前側の外側止め部２４、後側の外側止め部２２と後側の内側止め部２３とは、それぞれ、モータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘに直交する半径方向Ｙで互いに並設されている。
【００２２】
後側の内側止め部２３においては、ころがり軸受５の後側でモータ出力側回転軸４の外周に環状に形成された内側段差部２５に対しころがり軸受５の内輪５ａが支持されている。前側の外側止め部２４においては、ころがり軸受５の前側でギヤケース８の内周に環状に形成された外側段差部２６に対しころがり軸受５の外輪５ｂが支持されている。
【００２３】
前側の内側止め部２１（特定止め部）においては、モータ出力側回転軸４（特定回転軸）の外周に内側止め溝２７が環状に形成され、この内側止め溝２７に内側止め体２８（軸用Ｃ形止め輪）が係入されている。この内側止め溝２７において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で内面２９（当接部）は、底面２９ａと、この底面２９ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて相対向する前後両側面２９ｂ，２９ｃと、この前後両側面２９ｂ，２９ｃ間で底面２９ａに面する開口２９ｄとを備えている。この内側止め体２８において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で楔部３０が形成されている。この楔部３０の外面３１（当接部）は、内周面３１ａと、この内周面３１ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面３１ｂ，３１ｃと、この前後両端面３１ｂ，３１ｃ間で内周面３１ａに対し対辺になる外周面３１ｄとを備えている。前記後側面２９ｃと後端面３１ｃとは、それぞれ、半径方向Ｙに沿う。前記前側面２９ｂ（傾斜面）と前端面３１ｂ（傾斜面）とは、それぞれ、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記後側面２９ｃと後端面３１ｃとに対し接近するように半径方向Ｙに対し傾斜している。
【００２４】
ころがり軸受５をモータ出力側回転軸４の外周に嵌合して内輪５ａの後側を後側の内側止め部２３の内側段差部２５に支持した状態で、内側止め体２８（縮径する向きの弾性力を有する軸用Ｃ形止め輪）の楔部３０を内側止め溝２７に係入すると、その弾性力により前端面３１ｂが前側面２９ｂに圧接される。この圧接により、内側止め体２８にはモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘに移動力Ｆが生じる。その移動力Ｆにより楔部３０の後端面３１ｃが内輪５ａの前側に圧接され、その移動力Ｆを内側段差部２５が受ける。従って、ころがり軸受５の内輪５ａは前側の内側止め部２１と後側の内側止め部２３との間で挟持される。
【００２５】
後側の外側止め部２２（特定止め部）においては、ギヤケース８の内周に外側止め溝３２が環状に形成され、この外側止め溝３２に外側止め体３３（穴用Ｃ形止め輪）が係入されている。この外側止め溝３２において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で内面３４（当接部）は、底面３４ａと、この底面３４ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて相対向する前後両側面３４ｂ，３４ｃと、この前後両側面３４ｂ，３４ｃ間で底面３４ａに面する開口３４ｄとを備えている。この外側止め体３３において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で楔部３５が形成されている。この楔部３５の外面３６（当接部）は、外周面３６ａと、この外周面３６ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面３６ｂ，３６ｃと、この前後両端面３６ｂ，３６ｃ間で外周面３６ａに対し対辺になる内周面３６ｄとを備えている。前記前側面３４ｂと前端面３６ｂとは、それぞれ、半径方向Ｙに沿う。前記後側面３４ｃ（傾斜面）と後端面３６ｃ（傾斜面）とは、それぞれ、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記前側面３４ｂと前端面３６ｂとに対し離間するように半径方向Ｙに対し傾斜している。
【００２６】
ころがり軸受５をギヤケース８の内周に嵌合して外輪５ｂの前側を前側の外側止め部２４の外側段差部２６に支持した状態で、外側止め体３３（拡径する向きの弾性力を有する穴用Ｃ形止め輪）の楔部３５を外側止め溝３２に係入すると、その弾性力により後端面３６ｃが後側面３４ｃに圧接される。この圧接により、外側止め体３３にはモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘに移動力Ｆが生じる。その移動力Ｆにより楔部３５の前側面３６ｂが外輪５ｂの後側に圧接され、その移動力Ｆを外側段差部２６が受ける。従って、ころがり軸受５の外輪５ｂは後側の外側止め部２２と前側の外側止め部２４との間で挟持される。
【００２７】
例えば、後側の内側止め部２３の内側段差部２５が摩耗してその内側段差部２５と内側止め体２８との間の間隔が大きくなってモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘでモータ出力側回転軸４に対するころがり軸受５の緩みが生じた場合、内側止め体２８の楔部３０が自動的に縮径して内側止め溝２７にくい込む。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３０の後端面３１ｃが内輪５ａの前側に圧接され、ころがり軸受５の内輪５ａが前側の内側止め部２１と後側の内側止め部２３との間で挟持されてこの緩みが解消される。
【００２８】
例えば、前側の外側止め部２４の外側段差部２６が摩耗してその外側段差部２６と外側止め体３３との間の間隔が大きくなってモータ出力側回転軸４の軸心４ａの方向Ｘでギヤケース８に対するころがり軸受５の緩みが生じた場合、外側止め体３３の楔部３５が自動的に拡径して外側止め溝３２にくい込んむ。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３５の前端面３６ｂが外輪５ｂの後側に圧接され、ころがり軸受５の外輪５ｂが後側の外側止め部２２と前側の外側止め部２４との間で挟持されてこの緩みが解消される。
【００２９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータについて第１実施形態との相違点を中心に図３を参照して説明する。
【００３０】
第２実施形態で前側の内側止め部２１（特定止め部）においては、内側止め体２８の楔部３０の後端面３１ｃところがり軸受５の内輪５ａの前側との間で内側止め溝２７に環状の間隔調節体３７が係入されている。この間隔調節体３７において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面３８（当接部）は、内周面３８ａと、この内周面３８ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面３８ｂ，３８ｃと、この前後両端面３８ｂ，３８ｃ間で内周面３８ａに対し対辺になる外周面３８ｄとを備えている。この後端面３８ｃは半径方向Ｙに沿う。この前端面３８ｂ（傾斜面）はモータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記後端面３８ｃに対し離間するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この内側止め体２８の楔部３０において前後両端面３１ｂ，３１ｃ（傾斜面）は、共に、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い互いに接近するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この楔部３０の後端面３１ｃがこの間隔調節体３７の前端面３８ｂに当接し、この間隔調節体３７の後端面３８ｃがころがり軸受５の内輪５ａの前側に当接する。この間隔調節体３７により、内側止め溝２７において前側面２９ｂと前端面３８ｂとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３１】
第２実施形態で後側の外側止め部２２（特定止め部）においては、外側止め体３３の楔部３５の前端面３６ｂところがり軸受５の外輪５ｂの後側との間で外側止め溝３２に環状の間隔調節体３９が係入されている。この間隔調節体３９において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面４０（当接部）は、外周面４０ａと、この外周面４０ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面４０ｂ，４０ｃと、この前後両端面４０ｂ，４０ｃ間で外周面４０ａに対し対辺になる内周面４０ｄとを備えている。この前端面４０ｂは半径方向Ｙに沿う。この後端面４０ｃ（傾斜面）はモータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記前端面４０ｂに対し接近するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この外側止め体３３の楔部３５において前後両端面３６ｂ，３６ｃ（傾斜面）は、共に、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い互いに離間するように半径方向Ｙに対し傾斜している。この楔部３５の前端面３６ｂがこの間隔調節体３９の後端面４０ｃに当接し、この間隔調節体３９の前端面４０ｂがころがり軸受５の外輪５ｂの後側に当接する。この間隔調節体３９により、外側止め溝３２において後側面３４ｃと後端面４０ｃとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３２】
例えば、内側止め体２８で前述した場合と同様にころがり軸受５の緩みが生じた場合、楔部３０が自動的に縮径して内側止め溝２７にくい込む。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３０の後端面３１ｃが間隔調節体３７の前端面３８ｂに圧接され、さらに間隔調節体３７の後端面３８ｃが内輪５ａの前側に圧接され、ころがり軸受５の内輪５ａが前側の内側止め部２１と後側の内側止め部２３との間で挟持されてこの緩みが解消される。ちなみに、楔部３０では前端面３１ｂばかりではなく後端面３１ｃも傾斜させているので、第２実施形態の楔力は第１実施形態の場合の倍になる。
【００３３】
例えば、外側止め体３３で前述した場合と同様にころがり軸受５の緩みが生じた場合、楔部３５が自動的に拡径して外側止め溝３２にくい込む。そのため、前述した移動力Ｆにより楔部３５の前端面３６ｂが間隔調節体３９の後端面４０ｃに圧接され、さらに間隔調節体３９の前端面４０ｂが外輪５ｂの後側に圧接され、ころがり軸受５の外輪５ｂが後側の外側止め部２２と前側の外側止め部２４との間で挟持されてこの緩みが解消される。ちなみに、楔部３５では後端面３６ｃばかりではなく前端面３６ｂも傾斜させているので、第２実施形態の楔力は第１実施形態の場合の倍になる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータについて第２実施形態との相違点を中心に図４を参照して説明する。
【００３５】
第３実施形態で前側の内側止め部２１（特定止め部）においては、内側止め溝２７の前側面２９ｂと内側止め体２８の前端面３１ｂとの間で内側止め溝２７に環状の間隔調節体４１が係入されている。内側止め溝２７の前側面２９ｂは半径方向Ｙに沿う。この間隔調節体４１において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面４２（当接部）は、内周面４２ａと、この内周面４２ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面４２ｂ，４２ｃと、この前後両端面４２ｂ，４２ｃ間で内周面４２ａに対し対辺になる外周面４２ｄとを備えている。この前端面４２ｂは半径方向Ｙに沿い、内側止め溝２７の前側面２９ｂに当接している。この後端面４２ｃ（傾斜面）は、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記前端面４２ｂに対し離間するように半径方向Ｙに対し傾斜し、前記内側止め体２８の楔部３０の前端面３１ｂ（傾斜面）に当接している。この間隔調節体４１により、内側止め溝２７において前端面３８ｂと後端面４２ｃとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３６】
第３実施形態で後側の外側止め部２２においては、外側止め溝３２の後側面３４ｃと外側止め体３３の後端面３６ｃとの間で外側止め溝３２に環状の間隔調節体４３が係入されている。外側止め溝３２の後側面３４ｃは半径方向Ｙに沿う。この間隔調節体４３において半径方向Ｙに沿って切断した断面部分で外面４４（当接部）は、外周面４４ａと、この外周面４４ａの前後両側から半径方向Ｙへ延びて互いに対辺になる前後両端面４４ｂ，４４ｃと、この前後両端面４４ｂ，４４ｃ間で外周面４４ａに対し対辺になる内周面４４ｄとを備えている。この後端面４４ｃは、半径方向Ｙに沿い、外側止め溝３２の後側面３４ｃに当接している。この前端面４４ｂ（傾斜面）は、モータ出力側回転軸４の軸心４ａに接近するに従い前記後端面４４ｃに対し接近するように半径方向Ｙに対し傾斜し、前記外側止め体３３の楔部３５の後端面３６ｃ（傾斜面）に当接している。この間隔調節体４３により、外側止め溝３２において後端面４０ｃと前端面４４ｂとの間の溝幅寸法を設定することができる。
【００３７】
第３実施形態では、楔力が第２実施形態と同様に第１実施形態の場合の倍になるばかりではなく、傾斜面を容易に形成することができる。
〔別例〕
図示しないが、前記ハイポイドピニオン１０及びハイポイドギヤ１１をそれぞれベベルギヤに変更するとともに、前記モータ出力側回転軸４の軸心４ａと減速側回転軸７の軸心７ａとを互いに直角に交差させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる歯車伝動装置を備えた電動モータを示す断面図であり、（ｂ）は軸用Ｃ形止め輪を示す正面図であり、（ｃ）は穴用Ｃ形止め輪を示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１の部分拡大図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ（ａ）の部分拡大図である。
【図３】（ａ）は第２実施形態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ（ａ）の部分拡大図である。
【図４】（ａ）は第３実施形態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）（ｃ）はそれぞれ（ａ）の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は従来の歯車伝動装置を備えた電動モータを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【符号の説明】
１…電動モータ、２…減速歯車伝動装置、４…モータ出力側回転軸（第１回転軸、特定回転軸）、４ａ…軸心、５、６，９…ころがり軸受、７…減速側回転軸（第２回転軸）、７ａ…軸心、８…ギヤケ−ス（支持部材）、１０…ハイポイドピニオン（第１歯車）、１１…ハイポイドギヤ（第２歯車）、２１…内側止め部（特定止め部）、２２…外側止め部（特定止め部）、２３…内側止め部、２４…外側止め部、２７…内側止め溝、２８…内側止め体、２９…内面（当接部）、３０…楔部、３１…外面（当接部）、３２…外側止め溝、３３…外側止め体、３４…内面（当接部）、３５…楔部、３６…外面（当接部）、３７，３９，４１，４３…間隔調節体、３８，４０，４２，４４…外面（当接部）、Ｘ…軸心方向、Ｙ…半径方向、Ｆ…移動力。
【図１】
2004353767.tif 000003
【図２】
2004353767.tif 000004
【図３】
2004353767.tif 000005
【図４】
2004353767.tif 000006
【図５】
2004353767.tif 000007