(57)【要約】【課題】マグロやカツオなどの高級魚に代表される漁獲水産物の取引における流通コストを大幅に低減させ、かつ漁獲水産物の品質を、経時的な自然劣化が始まる前に把握し、その情報に基づいて取引に至らせ、さらには納品時までその品質が担保されることを保証できる漁獲水産物の取引方法を提供すること。【解決手段】漁船１０３において漁獲した水産物を冷凍前にそのまま船上で検査し、検査結果等に基づく漁獲水産物商品情報及び漁獲状況情報を人工衛星１０５を介して地球局１０７に送信し、地球局１０７から各種回線網を通じて顧客端末１０１ａ〜１０１ｂと管理者端末１０２に取引情報を公開する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁獲水産物を検査する段階と、
前記検査結果に基づき得られた漁獲水産物商品情報と予め登録された漁獲状況情報とを漁獲水産物の取引情報として作成する段階と、
前記取引情報を取引情報管理データベースに格納する段階と、
前記取引情報管理データベースにて関連付けられた情報とともに取引情報を顧客端末に公開する段階と、
複数の顧客端末からの条件付き発注情報に基づいて、前記漁獲水産物の納品先を決定する段階と、
前記納品先へ納品されるまで前記漁獲水産物商品情報の状態を維持する段階とを備えたことを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記漁獲水産物を検査する段階は、漁獲魚体を撮影する段階、漁獲魚体の肉質を分析する段階、及び漁獲魚体の定量状態を判断する段階のいずれか１つ以上からなることを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記漁獲水産物商品情報は、魚体肉質分析データ、魚体撮影画像、及び魚体定量状態を表す情報のうちいずれか１つ以上からなることを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記漁獲状況情報は、漁獲漁船、漁場位置、漁獲日時、水揚港、漁獲方法、及び／又は冷解凍方法を表すデータからなることを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記漁獲地点は、漁獲船上、蓄養漁場、若しくは養殖漁場であり、漁獲後直ちに前記漁獲水産物を検査する地点であることを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記漁獲魚体の肉質を分析する段階は、超音波若しくはコンピュータ断層撮影装置によって肉質を判定する段階と、測色器によって魚肉色差を判定する段階と、漁獲魚体の鮮度を判定する段階の少なくとも一つを具備したことを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記発注情報に付帯した条件に類似する取引情報を選択する段階と、
当該取引情報に対応する漁獲魚体を納品先の要望する加工形態に加工する段階と、
指定配送先に配送する段階と、
顧客の購買代価の支払いを保証する段階と
を具備したことを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の漁獲水産物の取引方法において、
前記取引情報管理データベースには、
前記取引情報ごとの管理ＩＤ、並びに納品先決定後の納品先情報、納品状況情報、及び取引対価の支払い状況情報がそれぞれ関連付けて格納され、
本データベースへの取引情報の入力及び本データベースの顧客端末への公開には電気通信回線又は放送回線を用いることを特徴とする漁獲水産物の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は漁獲水産物の取引方法に係り、より具体的には、漁獲したばかりの水産物に関する情報を公開する取引方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マグロやカツオなどの高級大型魚の取引は、外洋船で遠洋を数ヶ月もかけて回り、延縄に掛かった魚体を傷つけないように船上に引き上げ、直ちに〆て、血抜きや内臓除去を行った上で、冷凍庫にて−６０℃にまで急冷させたものを、外洋船が帰港した際に水揚し、商社や仲買人などの買い手に引き渡されていた。買い手は、外洋船一隻単位で契約し、船側（売り手）からは漁場と時期、漁獲構成などが一覧になったものを提示され、水揚げ前に売買契約に至ることが多い。したがって買い手は、従来品質を確認する前の契約を迫られ、また船側も買い手のリスクを反映した安値での契約を強いられていた。
【０００３】
しかし、実際の漁獲時には、魚体の船上への引き上げ方が悪かったり、魚体が船上にて暴れてしまったり、水圧による血抜きの要領が悪かったりすると、魚体に傷がつき、肉質に品質低下の原因となる打ち身や血栓が生じ、しかもそのまま冷凍されてしまった。また、冷凍された魚体は、仲買人の介在する市場に並べられて、尾を切断した断面から肉質の類推が行われていたが、品質を正確に評価するには程遠い結果だった。
【０００４】
このことは、仲買人や小売業者などの流通業者が粗悪品質の商品が含まれるリスクを担うことを意味しているため流通業者は取引価格にそのリスクを反映させるしかなかった。そもそも、漁獲後の販売先決定に至るまでは、品質を推測した上でのセリが一般的であり、職人的な技量が必要とされた。したがって、水産物の取引には、多大な流通コストが課せられてしまった。
【０００５】
これに鑑み、本件出願人は、マグロが冷凍に至るまでの工程に、野〆と活〆の仕分け工程を入れ、活魚状態のまま活〆したマグロをフィーレ加工した上で直ちに冷凍することにより、解凍後の鮮度状態が著しく改善される（以下、高鮮度）ことを発明し、特開２００２−１７２４３の特許を出願している。同発明では、高鮮度状態を実現する活〆手法と、活〆魚体の仕分け、さらには活〆状態の品質を維持する冷凍方法との組合せにより、「高鮮度」とされる状態のマグロを見極め、顧客に納品することを提案している。
【０００６】
しかし、例えば、通常のマグロ取引は、一度解凍され市場に並べられて肉質を確認することになるため、品質劣化は免れえず、また買い手がつかない場合は、ますます経時劣化が進み、売り手にとって厳しい状態になる。
【０００７】
また、特開２００２−１５０４３の先願事例は、漁獲データと市場データとがマクロで扱われ、取引参加者に情報として開放されることで、取引の適正化を図ろうとするものである。特に、取引全体の動向を情報として定量把握できるため、相場により左右されがちな取引価格を適正化させる効果がある。
【０００８】
しかしながら、上記先願事例の場合も従来と同じく、仲買を経由したセリによる取引に変わりはないため、商品に対する買い手の自己責任が原則であり、買い手となる流通業者は、粗悪品質が含まれるリスクを流通コストに転化させ続けるほかなく、価格が高止まりのままという問題があった。
【０００９】
たとえ、セリに至る前に、水揚され解凍された魚肉の品質に関わる鮮度や腐敗度などの測定が行われたとしても、その後の経時劣化の影響は避けられず、むしろ結果的には現物を前にした買い手の自己責任にて取引をさせた方が売り手にとっても有利である。そのため、品質を推測するときの基準は、職人的な目利きによる以外は、俗称と原産地（水揚港）表示でしかなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の課題に鑑みて、マグロやカツオなどの高級魚に代表される漁獲水産物の取引における流通コストを大幅に低減させ、かつ漁獲水産物の品質を、経時的な自然劣化が始まる前に把握し、その情報に基づいて取引に至らせ、さらには納品時までその品質が担保されることを保証する取引方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、漁獲水産物取引を行い、急速冷凍後には商品をそのまま納品先へ搬送することにより、取引時にて提供した品質を確実に保持することのできる漁獲水産物の取引方法を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、漁獲水産物に関する情報の多様化と充実を実現することで、現物を目前としない「見えない取引」を支援する漁獲水産物の取引方法を提供することを目的とする。
【００１３】
特に、本発明は、遠隔通信手段を活用することで、漁獲した魚を船上からただちに取引情報として発信することのできる漁獲水産物の取引方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の漁獲水産物の取引方法は、漁獲水産物を検査する段階と、検査結果に基づき得られた漁獲水産物商品情報と予め登録された漁獲状況情報とを漁獲水産物の取引情報として作成する段階と、取引情報を取引情報管理データベースに格納する段階と、取引情報管理データベースにて関連付けられた情報とともに取引情報を顧客端末に公開する段階と、複数の顧客端末からの条件付き発注情報に基づいて、漁獲水産物の納品先を決定する段階と、納品先へ納品されるまで漁獲水産物商品情報の状態を維持する段階とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記漁獲水産物を検査する段階は、漁獲魚体を撮影する段階、漁獲魚体の肉質を分析する段階、及び漁獲魚体の定量状態を判断する段階のいずれか１つ以上からなることを特徴とする。
上記漁獲水産物商品情報は、魚体肉質分析データ、魚体撮影画像、及び魚体定量状態を表す情報のうちいずれか１つ以上からなることを特徴とする。
【００１６】
上記漁獲状況情報は、漁獲漁船、漁場位置、漁獲日時、水揚港、漁獲方法、及び／又は冷解凍方法を表すデータからなることを特徴とする。
上記漁獲地点は、漁獲船上、蓄養漁場、若しくは養殖漁場であり、漁獲後直ちに漁獲水産物を検査する地点であることを特徴とする。
上記漁獲魚体の肉質を分析する段階は、超音波若しくはコンピュータ断層撮影装置によって肉質を判定する段階と、測色器によって魚肉色差を判定する段階と、漁獲魚体の鮮度を判定する段階の少なくとも一つを具備したことを特徴とする。
【００１７】
上記漁獲水産物の取引方法は、発注情報に付帯した条件に類似する取引情報を選択する段階と、当該取引情報に対応する漁獲魚体を納品先の要望する加工形態に加工する段階と、指定配送先に配送する段階と、顧客の購買代価の支払いを保証する段階とを具備することができる。
上記取引情報管理データベースには、取引情報ごとの管理ＩＤ、並びに納品先決定後の納品先情報、納品状況情報、及び取引対価の支払い状況情報がそれぞれ関連付けて格納され、本データベースへの取引情報の入力及び本データベースの顧客端末への公開には電気通信回線又は放送回線を用いることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、図１乃至図６を参照して本発明による漁獲水産物の取引方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、漁獲水産物を鮪とする。図１は本発明の実施の形態の全体構成図、図２は船体装置のブロック図、図３は管理者端末のブロック図、図４は顧客端末のブロック図、図５は船内装置から管理者端末への送信データのデータフォーマット、図６は本発明の実施の形態のシーケンスフローチャートである。
【００１９】
（１）概要説明
図１において、１０１ａ〜１０１ｂは顧客端末としての携帯電話及びパソコンである。１０６はテレビ回線等の放送回線またはインターネット等の電気通信回線、１０２は漁船と顧客端末との中継機能を果たす管理者端末である。
【００２０】
本システムは、漁船１０３において漁獲した鮪を冷凍前にそのまま船上で検査し、検査結果等に基づく漁獲水産物商品情報及び漁獲状況情報（ここでは、これらを併せて「取引情報」という）を人工衛星１０５を介して地球局１０７に送信し、地球局１０７から所定の回線網を通じて管理者端末１０２に取引情報を送信する。管理者端末１０２に届いた情報は、取引情報管理データベース３１７に格納され、各種通信手段を通じて顧客端末１０１ａ〜１０１ｂに公開される。
【００２１】
顧客は、インターネット上で公開されている取引情報、テレビ放送させている同情報、その他取引情報管理データベース３１７の内容に相当する情報が記録された情報記録媒体（ＦＤ、ＭＤ等）を参照しながら取引を行う。
【００２２】
（２）各種端末の機能構成
次に、漁船１０３内に設置された船内装置１０３ａ、顧客端末１０１ａ〜１０１ｂ、管理者端末１０２の機能構成について説明する。
【００２３】
（２−１）船内装置１０３ａのブロック図（図２）の説明
図２は、船内装置１０３ａの主要な構成要素を表したブロックである。図示したとおり、船内装置１０３ａは、魚体固定手段２０１、魚体撮影手段２０３、魚体肉質分析手段２０５、定量状態判断手段２０７、冷凍手段２０９、漁獲水産物商品情報作成手段２１１、送信手段２１３、受信手段２１５、漁獲状況情報作成手段２１７、アンテナ２１９を備えている。
【００２４】
漁獲された水産物は、魚体固定手段２０１で固定される。固定された漁獲魚体は、魚体撮影手段２０３によって撮影され、その撮影画像で判別し得る病、傷、穴が表示される。
【００２５】
魚体撮影後、魚体肉質分析手段２０５によって漁獲魚体の肉質分析がなされる。具体的には、漁獲魚体を切断し、超音波装置やコンピュータ断層撮影装置によって、磁気判別・電気抵抗などにより判別し得る「色差、鮮度（Ｋ値）、脂肪含有率」を数値化し、血栓・病・寄生虫（これらのうちの１つ以上）の有無と合わせて表示する。魚体肉質分析手段２０５には多様な公知技術があるので、それらを使用してもよい。
【００２６】
その他、定量状態判断手段２０７は、加工した魚肉の傍らにて、漁獲魚体固定化とともに血抜きした血液量を測定し数値化する。該手段２０７は、そのほか、魚体重量及び魚体サイズを測定し数値化する。
【００２７】
ここでＫ値とは、（（Ｈ×Ｒ＋Ｈｘ）／（ＡＴＰ＋ＡＤＰ＋ＡＭＰ＋ＩＭＰ＋ＨｘＲ＋Ｈｘ））×１００（％）で表されるＨｘＲとＨｘの蓄積割合であり、主として死後の時間経過と温度の関数となる。Ｋ値の増加速度が死後の魚に起きる初期的な諸変化と概ね並行するため、死後経過の状態を客観的に推定する方法として用いられている。
【００２８】
漁獲水産物商品情報作成手段２１１は、魚体撮影手段２０３〜定量状態判断手段２０７で取得したデータに基づいて後述する漁獲水産物商品情報を作成する。
【００２９】
冷凍手段２０９は、上記漁獲水産物商品情報で表される冷凍前の肉質を納品時まで維持すべく、１０時間（最適値）〜３６時間以内に芯温−５０℃以下まで急冷し、全体の雰囲気を−６０℃状態にて保持する。望ましくは、冷凍前にフィーレ加工などによって魚肉を断片化し、芯温を数時間以内に−５０℃にしてしまうことである。
【００３０】
受信手段２１５は、ＧＰＳ信号を受信することにより漁船１０３の位置情報を算出する。漁獲状況情報作成手段２１７はこの位置情報を含む漁獲状況情報を作成する。送信手段２１３は、漁獲水産物商品情報作成手段２１１及び漁獲状況情報作成手段２１７で作成した情報（すなわち、取引情報）をアンテナ２１９を介して人工衛星１０５に送信する。
【００３１】
（２−２）管理者端末１０２のブロック図（図３）の説明
図３は、管理者端末１０２の主要な構成要素を表したブロックである。同図において、通信制御部３０９は、図示しないインターネット等の回線網を介してデータを送受信する通信装置であり、例えばインターネットにおける基本通信単位であるＩＰデータグラムと呼ばれるパケットを送受信する。ＣＰＵ３０１は、管理者端末１０２全体を制御する中央処理装置である。
【００３２】
ＲＯＭ３０３、ＲＡＭ３０５、ＨＤ（ハードディスク）３０７は記憶装置である。ＲＯＭ３０３には取引情報を顧客端末１０１ａ〜１０１ｂに公開するためのプログラムが格納されており、当該プログラムを実行した際に使用する変数の一時記憶領域としてＲＡＭ３０５を使用する。
【００３３】
インターフェース部３１１は管理者端末１０２本体と外部装置（キーボード３１３、ディスプレイ３１５、プリンタ３１９）及び取引情報管理データベース３１７との接続通信を可能するドライバ、接続端子等で構成される。
【００３４】
ディスプレイ３１５には管理者端末１０２本体に提供される各情報のほか、管理者端末１０２本体に備えられた機能及び設定項目を表示する。キーボード３１３には、例えば、１０６型キーボードを用いる。１０６型キーボードは米国ＰＣ向けの１０１型をベースにし、かな漢字変換などで利用するためのキーを追加したものである。ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０３に記述されたプログラムに従い、キーボード３１３及び図示しないマウスからの制御信号により動作し、管理者端末１０２本体の各機能を実行する。
【００３５】
取引情報管理データベース３１７には、船内装置１０３ａから管理者端末１０２に送られた漁獲水産物商品／漁獲状況情報（詳細は後述する）を構成する各種情報が格納されている。管理者端末１０２は取引情報管理データベース３１７に基づいて、顧客端末１０１ａ〜１０１ｂに公開する情報を作成する。
【００３６】
（２−３）顧客端末１０１ａのブロック図（図４）の説明
図４は、顧客端末１０１ａの主要な構成要素を表したブロックである。なお、同図は顧客端末がＰＣである場合のものであるが、顧客端末はＰＣに限らず、携帯電話等でもよい。同図において、通信制御部４０９は、図示しないインターネット等の回線網を介してデータを送受信する通信装置であり、例えばインターネットにおける基本通信単位であるＩＰデータグラムと呼ばれるパケットを送受信する。ＣＰＵ４０１は、顧客端末１０１ａ全体を制御する中央処理装置である。
【００３７】
ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０５、ＨＤ（ハードディスク）４０７は記憶装置である。インターフェース部４１１は顧客端末１０１ａ本体と外部装置（キーボード４１３、ディスプレイ４１５）との接続通信を可能するドライバ、接続端子等で構成される。
【００３８】
ディスプレイ４１５には顧客端末１０１ａ本体に提供される取引情報のほか、顧客端末１０１ａ本体に備えられた機能及び設定項目を表示する。キーボード４１３には、例えば、１０６型キーボードを用いる。１０６型キーボードは米国ＰＣ向けの１０１型をベースにし、かな漢字変換などで利用するためのキーを追加したものである。ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３に記述されたプログラムに従い、キーボード４１３及び図示しないマウスからの制御信号により動作し、顧客端末１０１ａ本体の各機能を実行する。
【００３９】
（３）取引情報の説明
図５には、船内装置１０３ａの送信手段２１３から管理者端末１０２に送信される「取引情報」のデータフォーマットが示されている。
【００４０】
図示したように、送信データは商品ＩＤ５０１、漁獲水産物商品情報５０３、漁獲状況情報５０５で構成されている。商品ＩＤ５０１は、取引情報毎に一意に付与される識別情報であり、同ＩＤをキーにして商品管理を行うことができる。漁獲水産物商品情報５０３は、魚体肉質分析データ５０３ａ、魚体撮影画像データ５０３ｂ、魚体定量状態データ５０３ｃ、備考データ５０３ｄで構成されている。なお、５０３ｂ〜５０３ｄは必須でないため、空きの場合には所定の空きデータ記号が入る。
【００４１】
魚体肉質分析データ５０３ａには、前述の色差、鮮度（Ｋ値）、血栓、脂肪含有率、病・寄生虫の有無のいずれか１つ以上を表す数値が入る。魚体撮影画像データ５０３ｂには魚体撮影手段２０３で撮影した画像データを符号化したものが入る。さらに、魚体定量状態データ５０３ｃには、前述した血液量、魚体重量、魚体サイズを数値化したものが入る。また、備考データ５０３ｄに過去の販売価格情報を入れることにより、市場価格に反映させることも可能である。
【００４２】
漁獲状況情報５０５は、（漁場の）位置情報５０５ａ、漁獲日時５０５ｂ、水揚港５０５ｃ、漁獲方法５０５ｄ、冷解凍方法５０５ｅ、漁獲漁船（漁獲主体者名）５０５ｆで構成される。漁獲方法５０５ｄには、具体的には、手釣り・延縄・定置・編みよこし・巻網・引網等が入る。
また、冷解凍方法にはドリップの発生量に影響を与えるものもあるので、冷解凍方法５０５ｅにその旨を追加記載することにより、冷解凍方法の種類を漁獲状況情報の一つとして開示することも可能である。
【００４３】
（４）シーケンスフローチャート（図６）の説明
図６は、本発明の実施の形態のシーケンスフローチャートである。船内装置１０３ａは、取引情報を作成したのち（Ｓ６０１）、当該情報を管理者端末１０２に送信する（Ｓ６０３）。Ｓ６０３の後、船内装置１０３ａは漁獲水産物を冷凍し（Ｓ６０５）、そのまま納品先まで所定の冷凍状態を保持する。
【００４４】
Ｓ６０７にて当該情報を受信した管理者端末１０２は、取引情報管理データベース３１７に当該情報を格納したのち、当該データベースに基づいて公開情報を作成する。作成された公開情報は、電気通信回線又は放送回線を通じて顧客端末１０１ａ〜１０１ｂに公開される（Ｓ６０９）。具体的には、セリ用ウェブサイトをインターネット上に開設して同ウェブサイトに公開情報を掲載したり、セリ用の番組枠を設けてテレビ放送することが可能である。
【００４５】
本実施の形態は、セリ用ウェブサイトをインターネット上に開設して同ウェブサイトに公開情報を掲載する場合である。
顧客端末１０１ｂから発注情報が送信されると（Ｓ６１１）、管理者端末１０２は当該発注情報を受信する（Ｓ６１３）。この場合、発注情報の中に要望加工形態を含めることが可能である。続いて、顧客端末１０１ａから発注情報が送信されると（Ｓ６１５）、同様にして管理者端末１０２は当該発注情報を受信する（Ｓ６１７）。
【００４６】
管理者端末１０２は、予め購入申込み期限を決めておき、同期限が過ぎると発注情報の受付を終了する。その後、受信した全発注情報に基づいて納品先を決定する（Ｓ６１９）。納品先の決定方法としては、全発注情報に付帯する条件と取引情報とを照合し、取引情報に類似する発注情報を提示してきた者を納品先とする方法があるが、これに限定されないことは明らかである。
【００４７】
納品先が決定すると、当該納品先の有する顧客端末（この場合、顧客端末１０１ａ）に肉質証明書の電子データを送信する（Ｓ６２１）。また、納品先決定後は、取引情報管理データベース３１７に納品先情報、納品状況情報、及び取引対価の支払い状況情報が格納される。
【００４８】
Ｓ６２３にて同電子データを受信した顧客端末１０１ａは、必要に応じて、肉質証明書をプリンタ４１９からプリントアウトすることができる。
肉質証明書送信後、管理者端末１０２は決済処理を行って（Ｓ６２５）、一連の処理が終了する。この場合、Ｓ６２５の決済手段は預託金方式が望ましい。
【００４９】
以上のようにして取引が成立すると、上記発注情報に要望加工形態が含まれていた場合、当該漁獲水産物はその要望加工形態で加工され、納品先に納品される。
なお、図示してないが、顧客の購買支払いを保証する手段として不払時保険を採用することが好ましい。
【００５０】
（５）本発明の利点
かつて水産物の取引は、目前に商品となる魚体があったとしても、品質評価をするのは容易でなく、かつ品質の経時劣化に悩まされ、売り手が大幅に不安定な状態での対処を迫られていた。
本発明は、各種品質把握手段や品質保証としての冷凍手段などを、上記の通りの段階にて組合せ、従来実現できなかった漁獲水産物の遠隔取引をも可能にしている。
他方で、買い手にとっても、購入時の品質に対する不安が本発明により低減されていることで、計画的かつ安心して取引に参加できるため、取引価格に対する従来のようなリスク分の転化をせずにすみ、最終消費者にとって、余分な流通コストを支払わずにすむことになる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は上記説明に限定されないことは明らかである。例えば、本実施の形態では漁獲水産物を鮪としたが、他の水産物でもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、漁獲地点を船上と仮定して説明したが、蓄養漁場や養殖漁場を漁獲地点としてもよい。
また、本実施の形態では、漁船からの情報中継器として人工衛星を用いたが、中継器はこれに限定されないことは明らかである。
また、本実施の形態では、漁船から人工衛星を介して取引情報を地球局まで送信したが、陸にて通信回線を通じてデータを転送することも可能である。
また、本実施の形態では、漁船から人工衛星を介して取引情報を地球局まで送信したが、船上で水揚するまでデータを留保しておき、データをフロッピー（登録商標）等の情報記録媒体に記録して顧客に送ることも可能である。
また、本実施の形態では、肉質分析を行う際に漁獲魚体を切断したが、切断を要しない場合には切断せずに肉質分析を行ってもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、冷凍温度に具体的数値を用いたが、この数値に限定されないことは明らかである。
また、本実施の形態では、漁船の位置情報を取得する方法としてＧＰＳ信号を用いたが、これに限定されないことは明らかである。
【００５４】
また、本実施の形態では、船内装置と顧客端末との間に管理者端末を介在させて公開情報の管理を行ったが、船内装置から顧客端末に対し情報を公開することも可能である。
また、本実施の形態では、取引情報をウェブサイトで公開したが、電話やＦＡＸ、テレビ放送等で取引情報を公開してもよい。
また、本実施の形態では、取引形態をネットオークション形態としたが、取引形態は携帯電話による相対取引、ＴＶセリ、先物販売等のいずれでもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、決済手段として預託金方式を用いたが、これに限定されないことは明らかである。
また、本実施の形態では、要望加工形態の指示を商品発注時に行ったが、希望納品姿形として落札後に要求することもできる。
また、本実施の形態では、肉質証明書を顧客端末でプリントアウトしたが、管理者端末でプリントアウトした肉質証明書を納品先に郵送することも可能である。
また、本実施の形態では、漁獲水産物をマグロとしたが、他の水産物（例えば、カツオ、ハマチ、タイ）にも適用可能であることは明らかである。
【００５６】
【発明の効果】
このように、本発明の漁獲水産物の取引方法によれば、マグロやカツオなどの高級魚に代表される漁獲水産物の取引における流通コストを大幅に低減させ、かつ漁獲水産物の品質を、経時的な自然劣化が始まる前に把握し、その情報に基づいて取引に至らせ、さらには納品時までその品質が担保されることを保証できる。
また、本発明の漁獲水産物の取引方法によれば、漁獲水産物取引を行い、急速冷凍後には商品をそのまま納品先へ搬送することにより、取引時にて提供した品質を確実に保持することができる。
また、本発明の漁獲水産物の取引方法によれば、漁獲水産物に関する情報の多様化と充実を実現することで、現物を目前としない「見えない取引」を支援できる。
さらに、本発明の漁獲水産物の取引方法によれば、船上で漁獲した魚をただちに取引することができる。
特に、本発明の漁獲水産物の取引方法によれば、遠隔通信手段を活用することで、漁獲した魚を船上からただちに取引情報として発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の全体構成図。
【図２】本発明の実施の形態である船体装置のブロック図。
【図３】本発明の実施の形態である管理者端末のブロック図。
【図４】本発明の実施の形態である顧客端末のブロック図。
【図５】船内装置から管理者端末への送信データのデータフォーマット。
【図６】本発明の実施の形態のシーケンスフローチャート。
【符号の説明】
１０１ａ，１０１ｂ　　　　顧客端末
１０２　　　　　　　　　　管理者端末
１０３　　　　　　　　　　漁船
１０３ａ　　　　　　　　　船内装置
【図１】
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【図２】
2004078571.tif 000004
【図３】
2004078571.tif 000005
【図４】
2004078571.tif 000006
【図５】
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【図６】
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