(57)【要約】【課題】診療器具を用いた診療・治療作業の際に、チューブの引き戻しによるストレスが少なく、また器具の作動不調を起こさず、更には円滑な作業を実施し得る、新規な診療器具のチューブ保持具及びこれを用いた診療ユニットを提供する。【解決手段】手指により保持される把持部３２と、この把持部３２に一端が接続され他端が制御部３０に接続され内部に作用媒体用通路３１ａを内装するチューブ３１とからなる診療器具３を保持する診療器具のチューブ保持具５であって、上記診療器具３のチューブ保持具５が、診療器具用ホルダー４と一体的又は別体で構成され、チューブ３１の途中を挟持する挟持バー５１，５１と、上記診療器具３が診療器具用ホルダー４から取出された際に、該挟持バー５１，５１がチューブ３１を挟持するよう作動せしめる駆動手段５２とを備えたものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指により保持される把持部と、この把持部に一端が接続され他端が制御部に接続され内部に作用媒体用通路を内装するチューブとからなる診療器具を保持する診療器具のチューブ保持具であって、
上記診療器具のチューブ保持具が、診療器具用ホルダーと一体的又は別体で構成され、チューブの途中を挟持する挟持バーと、上記診療器具が診療器具用ホルダーから取出された際に、該挟持バーがチューブを挟持するよう作動せしめる駆動手段とを備えたことを特徴とする診療器具のチューブ保持具。
【請求項２】
請求項１において、
上記挟持バーが、診療器具用ホルダーの一構成部材を兼ねるものである診療器具のチューブ保持具。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記挟持バーが、並設された２本のバーからなり、少なくとも一方のバーに上記駆動手段が接続され、この駆動手段により両バーが互いに接近・離反するようにした診療器具のチューブ保持具。
【請求項４】
請求項３において、
診療器具のチューブ保持具が複数並設され、隣り合う該チューブ保持具の挟持バー間に上記駆動手段が配設され、この駆動手段が両挟持バーに兼用されるようにした診療器具のチューブ保持具。
【請求項５】
請求項１において、
上記挟持バーが、互いに交差する２本のバーからなり、少なくとも一方のバーに上記駆動手段が接続され、この駆動手段により両バーが互いに接近・離反するようにした診療器具のチューブ保持具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
上記挟持バーのチューブ挟持部が、軟弾性部材からなる診療器具のチューブ保持具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
上記挟持バーのチューブ挟持部が、チューブの繰出し方向では回転するが、その逆方向では回転を阻止するラチェット機構を備えたスリーブ部により構成される診療器具のチューブ保持具。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
上記挟持バーでチューブを挟持させた後、挟持バーを軸回転させて、チューブを所定長さ繰り出す為の回転手段を備えた診療器具のチューブ保持具。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
チューブを挟持した状態で基部を支点として挟持バーが上向きに揺動し得るよう支持されている診療器具のチューブ保持具。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
チューブを挟持した状態で基部と共に挟持バーが上向きに移動し得るよう支持されている診療器具のチューブ保持具。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、
スプリングにより上向き付勢状態で支持されている診療器具のチューブ保持具。
【請求項１２】
請求項９又は１１において、
上記挟持バーでチューブを挟持させた後、上記基部を軸回転させて、挟持バーを上向きに所定角度揺動させる為の回転手段を備えた診療器具のチューブ保持具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
上記駆動手段の動力源がエアである診療器具のチューブ保持具。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
上記駆動手段の動力源が電磁力である診療器具のチューブ保持具。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、
上記駆動手段による挟持力が可変である診療器具のチューブ保持具。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
上記診療器具を診療器具用ホルダーから取出した際の取出し信号を基にしてこの信号の発生から所定時間遅延させて上記駆動手段を作動させるよう制御する制御手段が設けられている診療器具のチューブ保持具。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
上記診療器具が診療器具用ホルダーから取出され且つ該診療器具の動作スイッチがオンされたときに、上記駆動手段を作動させるよう制御する制御手段が設けられている診療器具のチューブ保持具。
【請求項１８】
請求項１７において、
上記制御手段は、診療器具の動作スイッチがオンされた信号を基にしてこの信号の発生から所定時間遅延させて上記駆動手段を作動させるよう制御するものである診療器具のチューブ保持具。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれかにおいて、
上記制御手段は、診療器具の動作スイッチがオフされた時に、上記駆動手段の作動を解除させるよう制御するものである診療器具のチューブ保持具。
【請求項２０】
診療台と、該診療台の側部に設置されたテーブルと、把持部及び該把持部の後端に接続され作用媒体用通路を内装するチューブからなる診療器具と、上記テーブルの一側部に形成され該診療器具の把持部を取出し可能に保持するホルダーと、を含む診療ユニットであって、
上記テーブルには、請求項１乃至１９のいずれかに記載の診療器具のチューブ保持具が具備されていることを特徴とする診療ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に歯科診療器具に関し、歯牙切削用ハンドピース、その他の歯科用各種インスルメント、口腔内カメラ等の歯科用観察器具或いは測定器具等、口腔内に挿入されて歯科診療に用いられる歯科診療器具の作用媒体用通路を内装するチューブを保持する保持具及びこの保持具を備えた診療ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記歯科診療器具は、術者等が手指により保持する把持部と、この把持部に一端が接続され他端が制御部に接続され内部に作用媒体用通路を内装するチューブとからなる。制御部を介し各種作用媒体（エア、水、電気等）の供給源や排出部に接続された上記チューブは、その途中が歯科診療台の側部に係留される。そして、チューブの先端に接続された上記把持部が、作業用テーブルや診療台の肩部に設けられたホルダーに取出し可能に保持される。
【０００３】
図１２（ａ）（ｂ）及び図１２は、このような歯科診療ユニットの一例を示すものであり、図１２（ａ）（ｂ）は歯科診療態様の例を示す平面図、図１３は図１２（ａ）におけるＸ−Ｘ線部分破断矢視図である。図１２において、１は歯科診療台であり、該歯科診療台１は、上下昇降自在な座板シート１１と、該座板シート１１の一端に起伏自在に連結された背板シート１２と、該背板シート１２の上端に傾倒自在に取付けられたヘッドレスト１３とからなる。該歯科診療台１の側部には、作業用テーブル２がハンガーアーム２１を介して水平旋回可能に設置されている。該作業用テーブル２上には、ピンセット等の各種診療器具や薬品等が置かれると共に充填物の調製作業等に供される。
【０００４】
歯科診療台内の不図示の制御部に接続された複数の歯科用診療器具３…は、図１３に示すように、そのチューブ３１の途中が、上記作業用テーブル２の側辺下部に取付けられた支持具２２により懸吊されるよう係留されると共に、この係留部から先側のチューブ３１が、下方に弛むようにして把持部３２を作業用テーブル２の他側辺部に設けられたホルダーユニット４に保持させ且つ取出し可能に使用に供される。歯科用診療器具３…は、上記の通り歯牙切削用ハンドピース、その他の歯科用各種インスルメント、口腔内カメラ等の歯科用観察器具或いは診断器具等である。
【０００５】
このような歯科診療ユニットにおいて、術者Ｄはその診療態様に応じて、所謂１２時の位置と９時の位置間或いは１２時の位置と３時の位置間で適宜移動しながらその診療・治療作業を行う。この移動に伴い、術者Ｄの便利なように上記作業テーブル２も水平移動（上下動も含む場合あり）させて適宜位置に設置される。図１２（ａ）は１２時の位置で、同図（ｂ）は９時乃至１０時の位置で、それぞれ診療・治療作業を行う例を示している。（ａ）の場合は、作業テーブル２が患者Ｐの近くに引寄せられている為、歯科用診療器具３の繰出し長さは小さいが、（ｂ）の場合は作業テーブル２が患者Ｐから離れている為、その繰出し長さは大となる。その為、上記チューブ３１の弛み部分の長さは、最大繰出し長さを見越して設定されることになる。
【０００６】
上記のように、診療器具から支持部２２までの弛み部分の長さを比較的大きくとる必要がある為、術者Ｄが歯科用診療器具３を診療器具用ホルダー４から繰出し、診療・治療作業を行う場合、この弛み部分のチューブ３１の重みにより歯科用診療器具３に戻ろうとする力が作用し、術者Ｄの手指にストレスがかかる。また、上記支持具２２をスプリングにより引き戻し弾力付勢されたリールで構成して、歯科用診療器具３の繰出し時に係留部分にかかる負荷を軽減させるようにしたり、途中にウエイトを取り付けている場合は、この復元弾力やウエイトの重量が更にストレスに加わることにもなる。特に、歯牙の切削等のような精密作業の場合、このストレスにより手指が疲れ、作業精度が低下する原因ともなる。また、口腔内カメラによる口腔内観察の際には、手ぶれの原因となり、鮮鋭な画像が得られないことにもなる。更に、口腔内の診療部位の位置の違いによってもチューブの繰出し長さが変わるので、弛み部分のチューブの重みとバネ力に違いが生じ、これが手指のストレスの原因にもなる。
【０００７】
特許文献１は、このような問題点を解消すべくなされたもので、術者が使用せんとするハンドピース等の歯科用診療器具を定置具（ホルダー）から繰出したとき、空気袋若しくは可撓性帯体等の挟持手段でチューブの途中を挟持して、チューブの重さやウエイトによるストレスを小さくするようになされている。
【０００８】
【特許文献１】
特公平６−０６９４７０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示されたチューブ保持具は、術者の負担を軽減することができるが、チューブのほぼ全周囲から空気袋又は帯体でチューブを締付けるよう挟持するものであるから、エアタービンハンドピースのように低圧の戻りエア通路をチューブに内装している場合は、その通路を狭塞することがあり、エアタービンの作動不調を来すことがある。また、空気袋を使用したものの場合、チューブとの擦れ合いにより磨耗し易く、部品の取替えによりランニングコストが嵩むと言う問題点も指摘されている。更に、歯科用診療器具を繰出し、チューブを保持させた状態で診療・治療作業中、歯科用診療器具の向きを変えたり歯裏に作用させるべく、歯科用診療器具を更に少許繰出したい場合、保持具が抵抗となるため、それがしづらく、却って作業の円滑性が損なわれることもあった。
【００１０】
本発明は上記のような実情に鑑みなされたものであり、診療器具を用いた診療・治療作業の際に、チューブの引き戻しによるストレスが少なく、また器具の作動不調を起こさず、更には円滑な作業を実施し得る、新規な診療器具のチューブ保持具及びこれを用いた診療ユニットを提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る診療器具のチューブ保持具は、手指により保持される把持部と、この把持部に一端が接続され他端が制御部に接続され内部に作用媒体用通路を内装するチューブとからなる診療器具を保持する診療器具のチューブ保持具であって、上記診療器具のチューブ保持具が、診療器具用ホルダーと一体的又は別体で構成され、チューブの途中を挟持する挟持バーと、上記診療器具が診療器具用ホルダーから取出された際に、該挟持バーがチューブを挟持するよう作動せしめる駆動手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
診療器具としては、歯科用の場合、歯牙の切削に用いられるハンドピース（エアタービンハンドピース、マイクロモータハンドピース等）、その他の超音波スケーラ、エアスケーラ、スリーウェイシリンジ等のインスツルメント、口腔内カメラ等の歯科用観察器具或いは診断器具等が対象とされ、把持部を手指で保持し口腔内に挿入するなどして使用される。チューブ内を流通する作用媒体としては、エア（戻りエア含む）、電気、水、光等であり、これらの通路は、管路、電線或いはオプティカルファイバ等で構成される。斯かる診療器具における作用媒体の供給等を含む動作制御は、チューブを介して接続された制御部によりなされる。
【００１３】
このように構成された診療器具のチューブ保持具においては、上記診療器具が診療器具用ホルダーから取出された際に、該挟持バーが駆動手段によりチューブを挟持するよう作動され、チューブの途中が挟持バーで挟持され保持される。従って、把持部を手指で保持して診療作業を行う場合、後記するが図１２の２点鎖線で示すように、チューブ保持具で保持された部分から把持部までのチューブの重みが手指に付加されるだけで、チューブの弛み部分の重みや前記バネ力等がかからないから、そのストレスは小さく、手指の疲れが緩和され、作業精度が低下することもない。また、挟持バーでチューブを挟むよう保持するものであるから、チューブの全周を締め付けるようなことがなく、従って、戻りエアの通路を挟塞して器具の作動不調を来すような懸念もない。
【００１４】
上記挟持バーとしては、並設された２本のバーからなり、少なくとも一方のバーに上記駆動手段が接続され、この駆動手段により両バーが互いに接近・離反するようにした（請求項３）もの、或いは、互いに交差する２本のバーからなり、少なくとも一方のバーに上記駆動手段が接続され、この駆動手段により両バーが互いに接近・離反するようにした（請求項５）もの、が採用される。前者の場合は、挟持バーが診療器具用ホルダーの一構成部材を兼ねる（請求項２）ものや、診療器具のチューブ保持具が複数並設され、隣り合う該チューブ保持具の挟持バー間に上記駆動手段が配設され、この駆動手段が両挟持バーに兼用されるようにした（請求項４）ものも採用される。このように兼用する場合は、部品点数を少なくすることができ、装置の大型化を防ぐことができる。
【００１５】
上記駆動手段の動力源としては、エア（請求項１３）或いは電磁力（請求項１４）が採用され、前者の場合はエアシリンダが、後者の場合はソレノイドが、それぞれ駆動手段とされる。これらはその挟持力が可変とされ（請求項１５）、具体的には、前者の場合はエア圧力の調整により、また後者の場合電磁力の調整によりなされる。
【００１６】
上記挟持バーのチューブ挟持部を、軟弾性部材からなるもの（請求項６）とすることが望ましい。このように、軟弾性部材でチューブを挟持させるようにすれば、その軟弾性により作用媒体の通路が挟塞されることがなく、また当該チューブ保持部材でチューブを保持させた状態で、診療作業中に診療器具を更に少許繰出したい場合も、挟持抵抗が小さいので比較的円滑にそれがなされる。
【００１７】
上記挟持バーのチューブ挟持部を、チューブの繰出し方向では回転するが、その逆方向では回転を阻止するラチェット機構を備えたスリーブ部により構成する（請求項７）ことが望ましい。このように構成することにより、上記同様当該チューブ保持部材でチューブを保持させた状態で、診療作業中に診療器具を更に少許繰出したい場合も、ラチェット機構の作用によりチューブ挟持部が繰出し方向に回転し、一層円滑にそれがなされる。しかも、戻り方向にはラチェット機構によってそれが阻止されるから、チューブの保持機能は維持される。
【００１８】
また、上記挟持バーでチューブを挟持させた後、挟持バーを軸回転させて、チューブを所定長さ繰り出す為の回転手段を備えたもの（請求項８）とすることができる。このようにすれば、挟持バーでチューブを挟持させた後も、回転手段のスイッチをオンすることにより必要に応じチューブを所望長さに繰出すことができ、また診療中の上記同様の少許繰出しの場合もスイッチ操作により、その対応が円滑になされる。
【００１９】
更に、チューブ保持具が、チューブを挟持した状態で基部を支点として挟持バーが上向きに揺動し得るよう支持されたもの（請求項９）とすること、或いはチューブを挟持した状態で基部と共に挟持バーが上向きに移動し得るよう支持されたもの（請求項１０）とすることもできる。このようにすれば、診療中に上記同様診療器具を少許繰出したい場合、把持部を引けば、挟持バーが上向きに揺動或いは移動するから、その対応が的確になされ精度の高い診療が約束される。これらの場合、チューブ保持具が、スプリングにより上向き付勢状態で支持されている（請求項１１）ようにすれば、この上向き付勢作用により上記診療器具の少許繰出しがより円滑になされる。更に、前者の場合、請求項１２の発明のように、上記挟持バーでチューブを挟持させた後、上記基部を軸回転させて、挟持バーを上向きに所定角度揺動させる為の回転手段を備えたものとすれば、回転手段のスイッチ操作により上記少許繰出しを行うことができる。
【００２０】
請求項１６に係る発明は、上記診療器具を診療器具用ホルダーから取出した際の取出し信号を基にしてこの信号の発生から所定時間遅延させて上記駆動手段を作動させるよう制御する制御手段が設けられていることを特徴とする。診療器具用ホルダーには、マイクロスイッチ等のセンサが設けられており、診療器具を診療器具用ホルダーから取出した際には、このセンサがオン（オフ）して取出し信号が発せられる。この信号を基に予め診療器具の繰出しに十分な時間を遅延時間として設定しておき、制御手段がこの遅延時間後に上記駆動手段を作動させるよう制御するから、術者が診療器具を診療器具用ホルダーから取出し、所望長さチューブを繰出した後には自動的に駆動手段が作動して、チューブが挟持バーで挟持されて円滑な診療作業が実施される。
【００２１】
また、請求項１７に係る発明は、上記診療器具が診療器具用ホルダーから取出され且つ該診療器具の動作スイッチがオンされたときに、上記駆動手段を作動させるよう制御する制御手段が設けられていることを特徴とする。この場合、診療器具の動作スイッチがオンされるまでは、上記駆動手段が作動されないから、術者は診療に適当な長さチューブを繰出した上で、診療器具の動作スイッチをオンして診療を開始することができる。
【００２２】
この場合、請求項１８のように、上記制御手段を、診療器具の動作スイッチがオンされた信号を基にしてこの信号の発生から所定時間遅延させて上記駆動手段を作動させるよう制御するものとすれば、術者がチューブを十分に繰出さないまま診療器具の動作スイッチのスイッチをオンしても、直ぐにはチューブ保持具でチューブがロックされることがないから、診療器具を動作させた状態で、チューブ保持具の抵抗を受けることなく、診療器具を所望の診療位置に位置づけ診療作業を開始することができる。
【００２３】
上記制御手段が、診療器具の動作スイッチがオフされた時に、上記駆動手段の作動を解除させるよう制御するもの（請求項１９）とすれば、診療器具の動作スイッチがオフされる毎に、チューブ保持具によるチューブのロックが解除されることになるから、診療作業内容の変化に伴うチューブの繰入れ、繰出し作業が円滑になされ、診療作業の効率化が図られる。
【００２４】
請求項２０に係る発明は、上記診療器具のチューブ保持具を用いた診療ユニットであり、診療台と、該診療台の側部に設置されたテーブルと、把持部及び該把持部の後端に接続され作用媒体用通路を内装するチューブからなる診療器具と、上記テーブルの一側部に形成され該診療器具の把持部を取出し可能に保持するホルダーと、を含む診療ユニットであって、上記テーブルには、請求項１乃至１９のいずれかに記載の診療器具のチューブ保持具が具備されていることを特徴とする。このような診療ユニットにあっては、上記チューブ保持具の特性が活かされて、円滑且つより精度の高い診療作業が可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について説明する。前述した図１２（ａ）（ｂ）及び図１３は本発明が適用される歯科診療ユニットを示し、図１は図１３におけるＹ部分に本発明を適用した一例を示す斜視図である。また、図２はその使用例を示す説明図、図３（ａ）（ｂ）はチューブ保持具の作動状態を説明する図であり、（ａ）は作動前の状態を、（ｂ）は作動後の状態を夫々示す。
【００２６】
図において、ホルダーユニット４０は複数のホルダー４を備えており、各ホルダー４には歯科用ハンドピース等の複数の歯科用診療器具３が個別に保持されるようになされている。このホルダー４は、ホルダーユニット４０のハウジング部４０ａに基端が支持された２本のほぼ平行な支持バー４１、４１と、両支持バー４１、４１の遊端部間に横架された保持部材４２とよりなる。支持バー４１、４１の間隔は、歯科用診療器具３の直径よりわずかに小さく、チューブ３１の直径よりわずかに大きく設定されており、歯科用診療器具３は、この支持バー４１、４１間の空域にチューブ３１が下方から挿通され、チューブ３１の一端に接続された把持部３２を図のように保持部材４２の上に凭せ掛けるようにして保持される。この歯科用診療器具３の使用時には、図２に示すように、把持部３２を把持し、チューブ３１を診療作業に必要な長さ繰出し使用される。
【００２７】
図２における支持具２２は、巻取り方向に引戻し力を作用させた索条を引出し可能にしたスプリング入りリール２２ａからなり、前記したと同様に作業テーブル２の下面に取付けられ、チューブ３１の途中を索条で保持懸吊するよう係留するものであり、チューブ３１は上記リール２２ａ内のスプリングにより弾力付勢状態で係留されている。３０は、作業用テーブル２内に設けられチューブ３１の他端に接続された制御部であり、３３はフートコントローラである。制御部３０は、術者等のフートコントローラ３３の足踏み操作により、歯科用診療器具３に供給される各種作用媒体のオン・オフ制御を行うものである。
【００２８】
本実施形態においては、図１に示すようにホルダー４の一構成部材である支持バー４１、４１がチューブ保持具５の挟持バー５１、５１を兼ねている。即ち、支持バー４１、４１（以下、本実施形態では挟持バー５１、５１と言う）の一方が、ホルダーユニット４０のハウジング４０ａに、その基端部の垂直軸５１ａを支点として水平揺動（旋回）可能に支持されると共に、その遊端部は上記保持部材４２に対して接合ブロック５１ｂを介して保持部材４２の軸４２ａに沿って摺動可能に接合されている。
【００２９】
而して、挟持バー５１、５１の間隔は、常時は、診療器具３の把持部３２の直径よりわずかに小さくされ且つチューブ３１の直径よりわずかに大きくされているが、挟持バー５１、５１の一方を水平揺動させることにより挟持バー５１、５１の間隔をチューブ３１の直径よりわずかに小さくすることによりチューブ３１を挟装保持することになるのである。このように、支持バー４１、４１がチューブ保持具５の挟持バー５１、５１を兼ねるようにすれば、部品点数が左程増えず、装置が大型化することもない。尚、４４は、ホルダー４に上記把持部３２を保持させた状態で、該把持部３２が引戻されるのを防止する為のストッパである。
【００３０】
そして、上記接合ブロック５１ｂは、保持部材４２と同軸的に伸縮するエアシリンダ５２の伸縮ロッド５２ａの先端に連結されている。５２ｂはホルダーユニット４０に固定されたエアシリンダ５２を作動させるためのエア供給チューブである。このように、挟持バー５１、５１及び駆動手段としてのエアシリンダ５２（その関連部位を含む）によりチューブ保持具５が構成される。従って、エアシリンダ５２を作動させると、その伸縮ロッド５２ａが伸縮し、接合ブロック５１ｂが軸４２ａに沿って摺動して、挟持バー５１は垂直軸５１ａを支点として図の矢印Ａのように水平揺動（旋回）する。
【００３１】
尚、挟持バー５１は、垂直軸５１ａを支点として水平揺動（旋回）するものであるから、上記接合ブロック５１ｂは、垂直軸５１ａまでの距離を半径とする円弧を軌跡として摺動する。従って、この摺動を円滑にするため、上記軸４２ａが直状の場合は、接合ブロック５１ｂの摺動孔径を軸４２ａの径より大きくするか、軸４２ａを垂直軸５１ａを曲率中心とする円弧状とし、摺動孔をこれと適合する円弧状とすることが望ましい。
【００３２】
図２は、上記実施形態の変形例を示すものである。上記実施形態では、一方の挟持バー５１は、垂直軸５１ａを支点として水平揺動（旋回）するが、本変形例では、一方の挟持バー５１が他方の挟持バー５１に対して平行状態を保って横移動することによって、両挟持バー５１、５１によってチューブ３１の途中を挟装保持せんとするものである。即ち、上記他方の挟持バー５１の基部には、ホルダーユニット４０に固定された支持ブロック４５ａを介して、前記保持部材４２の軸４２ａに平行な摺動ガイド軸４５が固設されている。そして、この摺動ガイド軸４５には、上記と同様の接合ブロック５１ｂがその軸方向に沿って摺動可能に嵌装され、更にこの接合ブロック５１ｂに一方の挟持バー５１の基部が固設されている。また、接合ブロック５１ｂには、上記同様駆動手段としてのエアシリンダ５２の伸縮ロッド５２ａに連結され、この伸縮ロッド５２ａは摺動ガイド軸４５に沿って伸縮するよう配置されている。従って、上記遊端側のエアシリンダ５２と、基部側のエアシリンダ５２とを同時に作動させるようにすれば、一方の挟持バー５１が他方の挟持バー５１に対して図の矢印Ｂのように平行状態を保って直線状に横移動し、両挟持バー５１、５１によってチューブ３１の途中を挟装保持させることができる。その他の構成は図１に示す例と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００３３】
上記実施形態及び変形例で示した構成のチューブ保持具５を用いたチューブ保持の要領について図３及び図４を参照して説明する。図３及び図４（ａ）は、チューブ３１が繰出されてはいるが、まだチューブ保持具５が作動していない状態を示す。この状態で、エアシリンダ５２がオンされると、その伸縮ロッド５２ａが伸張し、一方の挟持バー５１が図１の垂直軸５１ａを支点として水平旋回し、他方の挟持バー５１とにより図４（ｂ）のようにチューブ３１を挟装保持する。図１２の２点鎖線は、チューブ３１が所望長さ繰出され、チューブ保持具５の挟持バー５１、５１によりこのチューブ３１の途中が挟装保持された状態で診療作業がなされる状態を示している。
【００３４】
斯くして、チューブ３１の途中が、チューブ保持具５により挟装保持されるから、この挟装保持部から後方のチューブ３１の弛み部分の重みや、支持具２２を構成するリール２２ａ内のスプリングの復元弾力によるストレスが把持部３２に伝わらず、術者は手指の疲れを感じず円滑な診療作業を実施することができる。また、このような挟装保持状態は、両挟持バー５１、５１によりチューブ３１の周方向の一方のみとの接触で挟み込むようになされ、チューブ３１の全周を締付けるようになされるものではないから、チューブ３１に内装された各種作用媒体の通路３１ａが狭塞されるような懸念がない。
【００３５】
尚、図例では挟持バー５１、５１を、芯軸５１ｃ、５１ｃと、これに外装されたゴム等の軟弾性部材からなるスリーブ部５１ｄ、５１ｄとにより構成し、このスリーブ部５１ｄ、５１ｄをチューブ挟持部として芯軸５１ｃ、５１ｃに対し回転可能としているので、診療器具３の繰出しに当たって、抵抗にならずスムースに引出し、引戻し操作が出来るようになっている。また、スリーブ部５１ｄ、５１ｄの弾性的特性が相乗され、挟装保持状態において上記狭塞がより起こりにくくなる。加えて、チューブ挟持部であるスリーブ部５１ｄを軟弾性部材で構成すれば、挟持バー５１、５１によりチューブ３１を挟装保持した後、診療態様に応じて把持部３２を更に少許繰出す必要が生じた場合、把持部３２を少し強く引けばその抵抗が少ないので容易に繰出すことができる。更に、図例の保持部材４２は軸４２ａの回りに回転可能とされ、把持部３２の繰出しや保持の際の円滑化が図られている。
【００３６】
図５は、この実施形態の別の変形例を示すものであり、上記同様、夫々の一構成部材（支持バー４１、４１）が挟持バー５１、５１を兼ねる隣り合う２つのホルダー４、４間に、駆動手段としてのエアシリンダ５２を配設し、この１個のエアシリンダ５２を、各チューブ保持具５、５の作動側挟持バー５１、５１に共役させるようにしたものである。このエアシリンダ５２はホルダーユニット４０に固定され、左右に伸縮ロッド５２ａ、５２ａを有し、この伸縮ロッド５２ａ、５２ａの各先端が隣り合うチューブ保持具５、５における上記同様の接合ブロック５１ｂ、５１ｂに連結されている。
【００３７】
図５に示す状態は、エアシリンダ５２に対して作動エアが供給されておらず、伸縮ロッド５２ａ、５２ａはエアシリンダ５２に内装された圧縮スプリング５２ｃの弾力により右側に伸張し、左側のチューブ３１は挟持バー５１、５１によって挟持されず、右側のチューブ３１が挟持バー５１、５１によって挟持された状態であることを示す。尚、エアシリンダ５２に作動エアが供給された場合は、伸縮ロッド５２ａ、５２ａが左側に伸張し、これとは逆の挟持状態、即ち左側のチューブ３１が挟持され、右側のチューブ３１が挟持されない状態となることは容易に理解されよう。この種の歯科用診療器具３は、同時に使用されることはなく、従って、使用する側のチューブ３１みが、挟持バー５１、５１によって挟持されるようエアシリンダ５２の作動制御を行えばよいので、各チューブ保持具５毎に駆動手段５１を配設する必要がなく、部品点数を少なくすることができ、ホルダーユニット４０が大型化することもない。
【００３８】
図６は更に別の変形例を示すもので、両挟持バー５１、５１の先端部が軸４２ａに対して接合ブロック５１ｂ、５１ｂを介して摺動可能とされ、且つ両挟持バー５１、５１間にエアシリンダ５２が配され、その伸縮ロッド５２ａの先端は板ばね５３ｃの中央部に結合されている。そして、板ばね５３ｃの両端は、挟持バー５１、５１に結合されており、図の２点鎖線のように、伸縮ロッド５２ａが伸張すると、板ばね５３ｃが弾性変形して両挟持バー５１、５１が互いに接近し、チューブ３１を挟持する。従って、上記同様の効果を奏する上に、両挟持バー５１、５１が板ばね５３ｃに結合されているから、挟持後の少許繰出しの際にもこの板ばね５３ｃの弾性作用によりそれが円滑になされる。
【００３９】
尚、上記実施形態における挟持バー５１、５１の挟持力の調整は、エアシリンダ５２に供給されるエア圧の調整によって可能であり、エア供給チューブ５２ｂの途中に配設された不図示の制御弁によって適宜なされる。また、駆動手段としてのエアシリンダ５２に代え、電磁力を動力源とするソレノイド、或いはモータ及びギヤ等の伝達機構を組み合わせた回転力を利用するもの等の採用も可能である。この場合の挟持バー５１、５１の挟持力の調整は、電磁力等の可変手段を設けることにより可能である。更に、図５における他の構成部分は図４に示すものと同様であるので、共通部分には同一の符号を付し、ここではその説明を割愛する。
【００４０】
図７はチューブ保持具５の作動制御のための系統図であり、図８（ａ）（ｂ）はチューブ保持具５の作動のタイムチャートの一例を示す図である。図７において、５０はチューブ保持具５の作動を制御する制御手段である。４３は歯科診療器具３の引出しを検出する検出センサであり、上記ホルダー４に設けられ、その検出信号は制御手段５０に入力される。この検出センサ４３としては、光学センサ、磁気センサ、重量センサ等の公知のセンサが採用可能であることは言うまでもない。３０は上述の通り歯科診療器具３の動作制御を行う制御部であり、該制御部３０には術者により足踏み操作されるフートコントローラ３３が接続されると共に、該制御部３０の制御信号が上記制御手段５０に入力されるようになされている。フートコントローラ３３は制御手段５０に直接接続されるようにしてもよい。
【００４１】
図７は、歯科診療器具３がホルダー４に保持されて、検出センサ４３がオフとされ、歯科診療器具３がホルダー４に保持されていることを検出し、またチューブ保持具５の作動がオフ状態であることを示す。この状態から、術者等が歯科診療器具３の把持部３２をホルダー４から取出すと、上記検出センサ４３がオンとなり、制御手段５０に歯科診療器具３がホルダー４から取出されたことが報知される。術者は、その後チューブ３１所望長さ繰出し、フートコントローラ３３を足踏み操作して歯科診療器具３を作動させて歯科の診療を行う。この場合、チューブ保持具５をどのタイミングで作動させるかによって歯科診療の作業性に影響が生じる。
【００４２】
図８（ａ）（ｂ）は、チユーブ保持具５の動作タイミングのタイムチャートを示し、（ａ）は検出センサ４３による取出し信号を検出後所定時間遅延させてチューブ保持具５の作動をオンする例を、（ｂ）は歯科診療器具３がフートコントローラ３３の足踏み操作によりその動作スイッチがオンされ、そのオン信号から所定時間遅延させてチューブ保持具５の作動をオンする例を、夫々示す図である。
【００４３】
図８（ａ）では、歯科診療器具３の把持部３２をホルダー４から取出すと、上記検出センサ４３が把持部３２の取出しを検出し（ｏ）、同時に取出し信号が制御手段５０に送出されてから０．５〜２秒程度の時間ｔ１遅延後、制御手段５０はチューブ保持具５のエアシリンダ５２を作動させる。この時間ｔ１は、把持部３２をホルダー４から取出し、チューブ３１を所望長さ繰出すに要する十分な時間を予め見越して設定されるものである。
【００４４】
このように、チューブ３１が繰出され、チューブ保持具５によりチューブ３１の途中が挟装保持された状態で、フートコントローラ３３が足踏み操作されると、制御部３０は歯科診療器具３の動作スイッチをオンして、歯科診療がなされる。そして、フートコントローラ３３の足踏み操作が解除されると、この解除信号が制御部３０から制御手段５０に送出され（ｓ）、同時に制御手段５０はエアシリンダ５２の作動をオフとし、チューブ保持具５によるチューブ３１の挟装保持が解除される。
【００４５】
図８（ｂ）では、歯科診療器具３の把持部３２をホルダー４から取出すと、上記検出センサ４３が把持部３２の取出しを検出し（ｏ）、同時に取出し信号が制御手段５０に送出され、更にフートコントローラ３３が足踏み操作されると、制御部３０は歯科診療器具３の動作スイッチをオンすると共に、制御手段５０にオン信号を送出する（ｏ１）。制御手段５０はこのオン信号を受信（ｏ１）してから時間ｔ２遅延後にチューブ保持具５のエアシリンダ５２を作動させる。この時間ｔ２は、把持部３２をホルダー４から取出し、フートコントローラ３３を足踏み操作しながらチューブ３１を所望長さ繰出すに要する十分な時間を予め見越して設定されるものである。
【００４６】
このように、チューブ３１が繰出され、チューブ保持具５によりチューブ３１の途中が挟装保持された状態で、フートコントローラ３３の足踏み操作を継続しながら歯科診療がなされる。そして、上記同様、フートコントローラ３３の足踏み操作が解除されると、この解除信号が制御部３０から制御手段５０に送出され（ｓ）、同時に制御手段５０はエアシリンダ５２の作動をオフとし、チューブ保持具５によるチューブ３１の挟装保持が解除される。
【００４７】
尚、図８（ａ）（ｂ）は、チューブ保持具５の動作制御の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。例えば図８（ｂ）の場合において、術者は通常把持部３２をホルダー４から取出し、チューブ３１を所望長さに繰出してからフートコントローラ３３の足踏み操作することに鑑み、このフートコントローラ３３の足踏み操作と同時（ｏ１）に、チューブ保持具５の作動をオンするようにしても良い。
【００４８】
図１において、１点鎖線で示すように、挟持バー５１の芯軸５１ｃにモータ５１ｅが接続可能とされている。前記したように、チューブ３１を挟持バー５１、５１で挟装保持した後、更にチューブ３１を少許繰出す必要が生じる場合、把持部３２を少し強く引けばそれが可能であるが、芯軸５１ｃとスリーブ部５１ｄとを一体とし、図のようにモータ５１ｅを芯軸５１ｃに接続しておけば、このモータ５１ｅのスイッチ（不図視）操作により、挟持バー５１をＣ方向に回転させて、チューブ３１の繰出しを更に容易に行うことができる。尚、このモータ５１ｅの駆動軸にギヤ等の伝達手段（不図示）を介して他方の挟持バー５１の芯軸５１ｃに駆動伝達するようにし、他方の挟持バー５１をＡ方向と対向回転するようにしてもよく、このように構成することにより上記少許繰出しがより円滑になされる。また、このようなモータ５１ｅを設けた場合でも、挟持バー５１はエアシリンダ５２の作動により垂直軸５１ａを支点として水平揺動（旋回）するものであることに変わりはない。また、このモータ５１ｅに代え、ラチェット機構を採用することも可能である。
【００４９】
図９は第２の実施形態を示すものであり、ホルダー４とは別個にチューブ保持具５を設けている。このチューブ保持具５は、図１３におけるホルダーユニット４０のハウジング４０ａ若しくはホルダーユニット４０の近傍の作業テーブル２の下面に基部５３を介して取付けられる。該チューブ保持具５は、２本の並設された挟持バー５１、５１と、その基部５３に内装され挟持バー５１、５１の少なくとも一方を水平方向に揺動（旋回或いは平行移動）させる為の駆動手段５２とよりなる。この駆動手段５２としては、上記同様エアシリンダやソレノイド、或いはエア駆動のアクチュエータ等、挟持バー５１、５１の少なくとも一方を水平方向に揺動させるに適した駆動手段が採用される。この実施形態においても、歯科診療器具３の把持部３２をホルダー４から取出し、チューブ３１を繰出した後、チューブ保持具５の駆動手段５２を作動させて挟持バー５１、５１でチューブ３１の途中を挟装保持させることにより、上記同様の効果が得られる。
【００５０】
図例の各挟持バー５１は、芯軸５１ｃと、この芯軸５１ｃにラチェット機構５１ｆを介して外装されたスリーブ部５１ｄとよりなる。このラチェット機構５１ｆは、スリーブ部５１ｄの芯軸５１ｃに対するＤ方向への回転を許容するよう組み込まれたものである。上記のように挟持バー５１、５１でチューブ３１の途中を挟装保持させた後、更にチューブ３１を少許繰出す必要が生じた際、歯科診療器具３の把持部３２を引けば、このラチェット機構５１ｆの作用により各スリーブ部５１ｄがＢ方向に従動回転し、その繰出しが円滑になされる。そして、チューブ３１の繰出しを停止すれば、その位置で挟装保持状態が維持される。
【００５１】
上記スリーブ部５１ｄは、ゴム等の軟弾性部材で覆われており、これにより上記と同様の機能を奏する。その他の構成は上記と同様であるので、共通部分には同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００５２】
図１０は、上記第２の実施形態の変形例を示すものであり、チューブ保持具５の基部５３が、ホルダーユニット４０の下部に支軸５３ａを支点として上下に揺動可能に固定された基板５３ｂ上に支持されており、更に、この基板５３ｂはスプリング５３ｃにより上向き弾力付勢されている。このスプリング５３ｃは、基部５３及び基板５３ｂを含むチューブ保持具５の重量とほぼバランスするようバネ係数が設定されており、通常の状態では図の実線に示すような位置に維持されるものである。基部５３内には上記と同様の駆動手段５２が装備されており、挟持バー５１、５１の少なくとも一方を水平方向に揺動可能としている。
【００５３】
この例においても、歯科診療器具３の把持部３２をホルダー４から取出し、チューブ３１を繰出した後、チューブ保持具５の駆動手段５２を作動させ、挟持バー５１、５１でチューブ３１の途中を挟装保持させることにより、上記と同様の効果が得られる。
【００５４】
本例の場合、挟持バー５１、５１でチューブ３１の途中を挟装保持させた後、更にチューブ３１を少許繰出す必要が生じた際、歯科診療器具３の把持部３２を引けば、チューブ３１により挟持バー５１、５１に上向き力が作用し、この作用力が、上下揺動可能な基板５３ｂに支持されているチューブ保持具５を、チューブ３１を挟装保持したまま図の２点鎖線のように支軸５３ａを支点として上動させることになる。しかも、基板５３ｂはスプリング５３ｃにより上向き付勢状態とされているから、この上動が円滑に行われ、把持部３２の少許繰出しも抵抗少なくなされるのである。
【００５５】
上記上下揺動可能な基板５３ｂ及びスプリング５３ｃによる作用は、上記例のラチェット機構５１ｆと同様である。従って、この例の場合は、挟持バー５１にこのようなラチェット機構を内装させることを要さず、挟持バー５１を芯軸５１ｃ及び軟弾性部材で覆われたスリーブ５１ｄのみで構成すればよい。また、図例では、支軸５３ａの一端に１点鎖線で示すモータ５３ｄが接続可能であることが示されているが、このモータ５３ｄは、上記チューブ３１の少許繰出しの際、そのスイッチング操作により支軸５３ａを軸回転させんとするものであり、必要によって採用されるものである。
【００５６】
尚、この例では、基板５３ｂを支軸５３ａを支点として上下揺動可能としているが、基板５３ｂを水平状態のままスプリング等により上向き弾性付勢状態で上下揺動、即ちチューブ３１の引出し方向に上下スライド移動可能に支持したものも、上記と同様の機能を奏するので望ましく採用される。その他の構成は上記と同様であるので、ここでも共通部分には同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００５７】
図１１は第３の実施形態を示すものである。挟持バー５１、５１が互いに交差する２本のバーからなり、その交差点はピン５１ｇにより互いに枢着されている。また、一方の挟持バー５１の基端部は駆動手段としてのホルダーユニット４０に固定されたエアシリンダ５２の伸縮ロッド５２ａに連結され、他方の挟持バー５１の基端部はビス５２ｈによりホルダーユニット４０のハウジング若しくは作業テーブル２（いずれも図１３参照）に固定されている。各挟持バー５１の先端部にはゴム、塩化ビニルチューブ等の合成樹脂材料等の軟弾性部材からなるキャップ状の挟持部５１ｉが冠着されている。
【００５８】
この実施形態において、エアシリンダ５２を作動させると、伸縮ロッド５２ａに連結された挟持バー５１がピン５１ｇを支点として回転し、他方の挟持バー５１とにより繰出されたチューブ３１の途中を挟装保持する。従って、診療作業時における上記同様の効果が得られる。この場合、チューブ３１は軟弾性部材からなるキャップ状の挟持部５１ｉにより挟持されるから、この挟装保持状態でチューブ３１内の作用媒体通路が狭塞されるような懸念がない。また、診療作業の際の診療態様に応じてチューブ３１を更に少許繰出す必要が生じた場合でも、抵抗少なくそれを実施することができる。
【００５９】
本実施形態においても、図５に示した例のように、隣り合うチューブ保持具５間に１個のエアシリンダ（駆動手段）５２を配置して共用させること、また、図９に示した例のようなラチェット機構５１ｆ、更には、図１０に示した基板５３ｂの揺動機構、等は設計的事項として適宜組合せ採用し得ることは当然である。更にまた、他方の挟持バー５１の基端部をビス５２ｈで固定せず、両挟持バー５１、５１を並行定規等のリンク機構を構成するようにして、両挟持バー５１、５１が同時に揺動するようにしてもよい。
【００６０】
図１２及び図１３は、前記したように本発明が適用される歯科診療ユニットを示す概略図である。図例では、ホルダー４の一構成部材（支持バー４１）がチューブ保持具５の挟持バー５１を兼ねたものが示されている。このようなチューブ保持具５の採用により、術者Ｄは図１２（ａ）及び（ｂ）のようにその位置を変えながら診療作業を実施する場合でも、チューブ３１の弛みや支持具２２によるストレスが手指にかからず、円滑にその作業を実施することができる。
【００６１】
本歯科診療ユニットの構成については前記した通りであるのでここではその説明を割愛する。尚、図例では、作業テーブル２に歯科診療器具３のホルダーユニット４０が設けられた例が示されているが、これに限らず例えば背板シート１２の肩部にこれを設けたものにも適用し得ることは言うまでもない。また、上記では歯科の診療ユニットに適用した例を述べたが、本発明は他の診療ユニット、例えば耳鼻科用、眼科用、産婦人科用等の診療ユニットにも適用すれば同様の効果が得られる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、診療器具が診療器具用ホルダーから取出された際に、挟持バーが駆動手段によりチューブを挟持するよう作動され、チューブの途中が挟持バーで挟持保持される。従って、把持部を手指で保持して診療作業を行う場合、チューブ保持具で保持された部分から把持部までのチューブの重みが手指に付加されるだけであるから、そのストレスは小さく、手指の疲れが緩和され、作業精度が低下することもない。また、挟持バーでチューブを挟むよう保持するものであるから、チューブの全周を締め付けるようなことがなく、従って、戻りエアの通路を挟塞して器具の作動不調を来すような懸念もない（請求項１、２０）。
【００６３】
また、挟持バーを請求項２〜５の発明のように構成すれば、構造が簡単であり、既存の備品を兼用することができ、部品点数を少なくすることができ、装置の大型化を防ぐことができる。更に、請求項６〜１２の発明を採用すれば、チューブを所定長さ繰出した後、診療態様や診療部位の変化等により更にチューブを少許繰出す必要が生じた場合でも、チューブ保持具の保持を解除することなく、診療器具の把持部を軽く引き出すだけで、継続して診療作業を実施することができ、診療の円滑化が図られる。
【００６４】
請求項１３〜１５の発明のように、駆動手段の動力源として、エアや電磁力を採用すれば、駆動手段を簡易に構成することができると共に、挟持力を可変とするなどその制御をし易い利点も付加される。
【００６５】
請求項１６〜１９の発明によれば、ホルダーから診療器具を取出した後、或いは診療器具の動作スイッチがオンされた後、所定時間遅延してチューブ保持具の駆動手段が作動されるから、この所定時間の適宜設定により、術者がチューブ保持具の作動を特に意識せずとも、チューブ保持が不意になされることなく、しかも自動的になされ、円滑な診療を実施することができる。更に、診療器具の動作スイッチがオフされると自動的にチューブ保持具の保持が解除されるから、次の診療器具の取出しがスムースになされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１２におけるＹ部分に本発明を適用した第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同変形例を示す図１と同様図である。
【図３】第１の実施形態及び変形例の使用例を示す説明図である。
【図４】チューブ保持具の作動状態を説明する図であり、（ａ）は作動前の状態を、（ｂ）は作動後の状態を夫々示す。
【図５】第１の実施形態の別の変形例を示す図４と同様図である。
【図６】第１の実施形態の更に別の変形例を示す図４と同様図である。
【図７】チューブ保持具の作動制御のための系統図である。
【図８】チユーブ保持具の動作タイミングのタイムチャートを示し、（ａ）は検出センサによる取出し信号検出後所定時間遅延させてチューブ保持具の作動をオンする例を、（ｂ）は歯科診療器具がフートコントローラの足踏み操作によりその動作スイッチがオンされ、そのオン信号から所定時間遅延させてチューブ保持具の作動をオンする例を、夫々示す図である
【図９】第２の実施形態を示す図１と同様図である。
【図１０】第２の実施形態の変形例を示す図８と同様図である。
【図１１】第３の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明が適用される歯科診療ユニットの概略平面図であり、（ａ）（ｂ）は診療態様の変化を示す。
【図１３】図１２（ａ）におけるＸ−Ｘ線部分破断矢視図である。
【符号の説明】
１      診療台
２      テーブル
３      診療器具
３１    チューブ
３０    制御部
３１ａ  作用媒体通路
３２    把持部
４      診療器具用ホルダー
５      チューブ保持具
５０    制御手段
５１    挟持バー
５１ｄ、５１ｉ    チューブ挟持部
５１ｆ  ラチェット機構
５１ｅ  回転手段
５２    駆動手段
５３    基部
５３ｃ  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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