(57)【要約】【課題】企業の所有する個人情報を個人の同意を得て証券会社に提供することにより、大量の証券口座を一括して開設できるようにする。【解決手段】企業１は、社内の制度変更等に際して新規に有価証券を発行し、対象とする個人３に対して募集、売出しを行なう。個人３とは企業１と関係を有する役員、従業員等を対象としており、企業１は個人３との契約に基づいて個人情報を取得している。企業１が有価証券の募集、売出し等を行ない、これに個人３が応募した場合、企業１は証券口座開設のための必要な個人情報を証券会社２に提供し、当該個人情報の内容に関して保証する。この場合、企業１は、所有している個人情報を証券会社２の証券口座開設のために利用することに関して個人３から予め同意を得るものとする。証券会社２は、企業１から得た個人情報に基づき証券口座を一括して自動開設し、個人３は上記証券口座に有価証券を預託する。【選択図】　　図１
2004070728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券口座開設時にインターネットを利用して提携先の企業から送られてくる内容が保証された該企業に関係する複数人の個人情報を受信する個人情報受信手段と、
前記個人情報受信手段により受信した複数人の個人情報に基づいて各個人の証券口座を一括して開設する口座開設手段と、
を具備したことを特徴とする証券口座開設管理システム。
【請求項２】
提携先の企業からインターネットを利用して送られてくる該企業に関係する個人の情報に基づいて該個人の証券口座を開設する証券口座開設管理システムにおいて、
前記個人の証券口座開設時に前記企業から送られてくる内容が保証された該企業に関係する複数人の個人情報を受信する個人情報受信手段と、
前記個人情報受信手段により受信した個人情報によって見込み客として登録する見込み客登録手段と、
前記登録した見込み客に対して、アクセス先を通知する手段と、
前記通知に基づいて前記見込み客からアクセスされた際に、該見込み客から前記受信した個人情報に基づく口座開設の申込みを受付ける手段と、
前記口座開設の申込みに基づき当該見込み客に対する証券口座を開設する口座開設手段と、
を具備したことを特徴とする証券口座開設管理システム。
【請求項３】
提携先の企業からインターネットを利用して送られてくる該企業に関係する個人の情報に基づいて該個人の証券口座を開設する証券口座開設管理システムにおいて、
前記個人の証券口座開設時に前記企業から送られてくる内容が保証された該企業に関係する複数人の個人情報を受信する個人情報受信手段と、
前記個人情報受信手段により受信した個人情報によって見込み客として登録する見込み客登録手段と、
前記登録した見込み客に特定画面にアクセスするためのＵＲＬ、ＩＤ及びパスワードを通知する手段と、
インターネットを通じて接続された前記見込み客の端末から前記通知したＵＲＬ、ＩＤ及びパスワードによりアクセスされた際に該端末に口座開設／預託画面を表示する画面表示手段と、
前記口座開設／預託画面にて口座開設及び証券預託の申込み入力が行なわれた際に、当該見込み客に対する証券口座を開設すると共に、前記企業からの預託情報に基づいて入庫扱処理を実行する口座開設／預託手段と、
を具備したことを特徴とする証券口座開設管理システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の証券口座開設管理システムであって、
個人情報の変更通知を企業を経由して受付け、該変更通知に基づいて当該個人情報を変更する個人情報変更手段を備えたことを特徴とする証券口座開設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券会社が企業や団体に関係する個人の証券口座を開設して管理する場合の証券口座開設管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業が社内の制度変更等に際して新規に有価証券を発行、又は既に発行した有価証券を使用して対象とする個人に対して募集、売出し、割当を行なう場合がある。例えば図１２（ａ）に示すように保険会社１Ａが被保険者である個人３と保険契約を締結するような場合、保険会社１Ａは個人３から個人情報の通知を受けると共に本人確認を行なう。このとき上記保険会社１Ａが相互会社の形態である場合は、保険の契約者である個人３とは相互会社の社員という地位にある。そして、保険会社１Ａが相互会社から株式会社化する際は、図１２（ｂ）に示すように保険契約の寄与分に応じて個人３に株式を割り当てる。これによって、保険の契約者である個人３は、株主という立場になる。
【０００３】
上記のように各契約者（個人）に割り当てた株式をそれぞれ株券として交付することは、株券の交付を受ける個人３には株券の取り扱いに不慣れな人も多く、また、保険会社１Ａにとっても事務手続きが煩雑である。このように問題を解決する手段として、証券会社に個人３の証券口座を開設して株券を預託することが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記保険会社１Ａ等の企業においては、環境の変化や法制度変更等による該企業の資本構成の変化、収益力の低下が経営上の大きな問題点としてクローズアップされてきている。具体的な影響として、債務の増加による財務内容悪化、資金調達コスト上昇や追加的償却負担の発生による収益悪化、企業価値低下による株価下落が生じている。従って、上記悪環境を断ち切り健全な財務体質を復活させ、収益向上、株価上昇により強固な企業へと導いていく方策の実施が急務の課題とされている。また、企業では、終身雇用意識が希薄化してきたことに伴い人材流動化の問題が発生し、より魅力ある人事報酬制度を用いて優秀な人材を確保する必要性が生じている。
【０００５】
また、企業に関係する個人としては、企業の退職給付債務問題が顕在化してきたことに伴い、個人の退職金、年金も自己管理の必要性が高まってきている。また、当該資産を含め、自己の資産運用に当たっての投資知識向上の必要性、自己責任原則の必要性が高まってきている。このような環境変化により、資産運用の方法も従来の貯蓄中心から投資中心へと変化し、個人単位における資本市場への参加の必要性、有価証券運用の必要性が益々高まってきている。
【０００６】
また、証券会社においては、預かり資産増加策として、例えば企業内の個人を一括で囲い込み、証券口座を開設できるシステムの需要が高まっている。
【０００７】
上記のように個人単位による資本市場への参加の必要性、有価証券運用の必要性が増大すると共に、証券会社においては、企業内の個人に対する証券口座を一括して開設したいとの要望が高まってきている。
【０００８】
しかし、証券口座開設に当たっては、本人の確認作業、本人の署名・捺印が必要とされ、その大量一括開設に当たっては、費用、時間、事務に多大の労力を要し、効果との比較において必ずしも有効な手段とはなり得ないとの経営判断がなされることも多く、一度に大量の証券口座を開設するに際して困難な条件が存在している。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、証券口座の開設に際し、企業の所有する個人情報を個人の同意を得て証券会社に提供することにより、大量の証券口座を一括して開設し管理する証券口座開設管理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る証券口座開設管理システムは、証券口座開設時にインターネットを利用して提携先の企業から送られてくる内容が保証された該企業に関係する複数人の個人情報を受信する個人情報受信手段と、前記個人情報受信手段により受信した複数人の個人情報に基づいて各個人の証券口座を一括して開設する口座開設手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
具体的には、提携先の企業からインターネットを利用して送られてくる該企業に関係する個人の情報に基づいて該個人の証券口座を開設する証券口座開設管理システムにおいて、前記個人の証券口座開設時に前記企業から送られてくる内容が保証された該企業に関係する複数人の個人情報を受信する個人情報受信手段と、前記個人情報受信手段により受信した個人情報によって見込み客として登録する見込み客登録手段と、前記登録した見込み客に対して、アクセス先を通知する手段と、前記通知に基づいて前記見込み客からアクセスされた際に、該見込み客から前記受信した個人情報に基づく口座開設の申込みを受付ける手段と、前記口座開設の申込みに基づき当該見込み客に対する証券口座を開設する口座開設手段とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、例えば企業が従業員等の個人に対して株式の割当等を行なう場合、予め保有している個人情報を個人の同意を得て証券会社に一括して通知し、また、企業が個人情報を保証することにより、証券会社は多数の証券口座を一括して開設及び管理することができ、企業、証券会社及び個人においてそれぞれメリットが期待できるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明に係る証券口座開設管理システムの基本的な構成を説明するための図である。図１において、１は企業で、当該企業及びそのグループ企業を対象とし、予め証券会社２と業務提携している。上記企業１は、例えば自社株式の割当、あるいは社内の制度変更等に際して新規に有価証券を発行、又は発行した有価証券を使用して、対象とする個人３に対して募集、売出し、割当等を行なう。上記個人３とは、企業１と関係を有する役員、従業員、法人格を有しない顧客、法人格を有しない株主等を対象としている。従って、企業１は、個人３との契約に基づいて個人情報（顧客氏名、住所等）を取得している。
【００１４】
企業１が有価証券の募集、売出し等を行ない、これに個人３が応募した場合、あるいは個人３が企業１から有価証券の割当を受けた場合、企業１は証券口座開設のための必要な個人情報を証券会社２に提供すると共に、当該個人情報の内容と本人確認できることを保証する。また、企業１は、所有している個人情報を証券会社２の証券口座開設のために利用することに関して個人３から予め同意を得るものとする。
【００１５】
証券会社２は、口座開設に必要な例えば顧客氏名、住所等の個人情報を例えばインターネットあるいは電子媒体等を利用して入手し、個人３の同意を得て複数の証券口座を一括して開設する。この場合、例えば３，０００件程度以上の証券口座を一括して開設することが可能である。証券会社２は、上記企業１から必要な個人情報を入手、利用するに当たっては、当該企業１と口座開設及び管理に関する助言並びに情報提供に係る契約を締結し、個人情報についての機密保持を厳守する。また、本人確認については、企業１の持つ例えば納税者番号を当該企業１よりインターネットあるいは電子媒体等により入手することで対応する。なお、上記本人確認方法については、各個人の情報に関する電子認証システムを用いたものでも良い。
【００１６】
個人３は、上記証券会社２に開設した証券口座に有価証券を預託する。
また、上記有価証券の預託期間中、個人３の証券口座に関して登録すべき内容に変更が生じた場合、企業１は変更内容を証券会社２に通知する。証券会社２は、証券会社２からの通知を受けると、変更内容を個人３に確認した後、登録内容を自動的に修正する。
【００１７】
上記企業１と個人３との関係及びその内容等については、以下の点が想定される。
【００１８】
［企業とその役社員］
＊．退職給付制度改正に伴う退職金・年金の有価証券化
企業側：財務内容改善、キャッシュアウト回避等、財務適正化・健全化
個人側：労働に対する取り良くと成果の関係の明確化、運用ツールの選択肢増加
［保険会社と、その契約者］
＊．相互会社である保険会社が株式会社化する際の、契約者への株式交付
企業側：証券口座一括開設による、株式会社への移行時の混乱回避
個人側：証券知識を有しない契約者に対しての企業・証券会社双方によるフォロー
［百貨店等と、その顧客（消費者）］
＊．当該会社の会員サービス等への入会者に対する自社株式等の優遇購入制度実施、ポイント付与優遇等
企業側：顧客に対する当該企業への惹き付け、顧客と株主の一体化、株主増加
個人側：企業内容把握による、同社製品への愛着度増加、有価証券保有による経済的利益獲得の可能性
［企業と、その株主］
＊．株主に対する、新株予約券の無償交付等、自社株式を活用した株主優遇策実施
企業側：株主増加、取引所上場対応への有効な資本政策の一ツール
個人側：投資先への魅力度アップ
［組合・財団等と、その出資者］
＊．組合・財団等が株式会社化する際の、出資者への株式交付
企業側：証券口座一括開設による、株式会社への移行時の混乱回避
個人側：証券知識を有しない出資者に対しての企業・証券会社双方によるフォロー
次に、上記企業１、証券会社２及び個人３の相互間でインターネット網を通じて送受信されるデータ内容について説明する。
【００１９】
［１．企業から個人への有価証券の募集、売出し、割当時に必要な情報］
（企業⇔個人）
以下の情報について、専用サイトに企業１が指定するパスワードにて個人３がログインの上、企業１と個人３とのデータ授受、確認又は入力が行なわれる。
【００２０】
［企業から個人への情報］
（１）このプランで企業１が行なおうとしている事項
（２）有価証券の募集、売出し、割当に関する事項
☆　募集、売出し、割当を行なおうとする有価証券に関する事項
・有価証券の種類
・時期
・条件
・方法
その他必要事項
☆　企業情報
☆　その他必要事項
（３）申込に関する事項
（４）個人への割当金額等に関する事項
（５）有価証券送付に関する事項
（有価証券不発行による振替制度利用の場合の当該事項に関する部分を含む）
［個人から企業への情報］
（１）有価証券の募集、売出し、割当の申込に関する事項
・申込む旨の意志表示
・申込金額
・申込金支払方法（給与控除の同意等）
企業から個人へ有価証券を割り当てる場合等、この項目が該当しない場合もあり得る。
【００２１】
なお、個人の有価証券の申込みに際しては、証券会社が引き受け、又は取り扱いを行なうものであっても良い。
【００２２】
［２．証券口座開設、及び証券口座開設後の管理に必要な情報］
（企業⇔証券会社、企業⇔個人、個人⇔証券会社）
［企業と個人］
以下の情報について、専用サイトに企業の指定するパスワードにて個人がログインの上、企業と個人とのデータ授受、確認又は入力が行なわれる。
【００２３】
（１）証券口座開設のため企業が所有する個人の情報を利用することに関して個人が同意する旨の事項
［企業と証券会社］
以下の情報について、電子媒体にて企業から証券会社に情報が伝達され、また当該情報の内容に関して企業が保証する。
【００２４】
（１）口座開設に関する事項
・氏名、住所
・職業年齢
・取引種類
・口座開設動機
・本人確認方法（電子認証による方法も含む）
・その他必要事項
（２）有価証券の預託に関する事項
（有価証券不発行による振替制度利用に関する事項も含む）
・有価証券名
・券種
・枚数
・預託者氏名、住所
・預託日
・その他必要事項
［個人から証券会社］
企業１から証券会社２に個人３に関する情報が通知された後、証券口座開設を希望する個人３は、証券会社２が開設する専用サイトに企業１が指定するパスワードにて個人３がログインし、口座開設に必要な項目につき、サイト上にて必要事項の確認又は入力（必要な場合）を行なう。
【００２５】
証券会社２は、企業１から入手したデータと個人３により入力されたデータを照合して証券口座を開設する。この結果、証券会社２は、短期間で大量の証券口座を一括して開設することができる。
【００２６】
（１）口座開設に関する事項
・氏名、住所、連絡先、
・職業、年齢
・投資目的
・資産状況
・有価証券投資経験の有無
・取引種類
・口座開設の動機
・本人確認方法（電子認証による方法も含む）
・その他必要事項
（２）有価証券の預託に関する事項（有価証券不発行による振替制度利用の場合の残高発生手続きも含む）
・有価証券名
・券種
・枚数
・預託者氏名、住所
・預託日
その他必要事項
証券口座管理に関する個人情報利用の同意が企業１と個人３との間でなされることにより、証券口座開設後において、口座の登録内容に変更があった場合には、企業１から証券会社２に当該内容が通知され、その後、個人３がサイト上にて当該変更内容に関する確認又は入力（必要な場合）作業を行なうことにより、登録内容は迅速に変更される。
【００２７】
上記のように証券会社２は、企業１から入手したデータと個人３により入力されたデータを照合して証券口座を開設することにより、短期間で大量の証券口座を一括して開設することができる。
【００２８】
また、証券会社２が証券口座を開設するに際して、個人データを企業１が保証しているので、通常の個人と証券会社という関係だけでなく、企業１と証券会社２との関係でもつながっている。このため証券会社２に預託している個人３のデータ変更に際して、企業１側から速やかな通知が可能となり、より正確な証券管理が可能となる。
【００２９】
次に、本発明の一実施形態に係る証券口座開設管理システムの具体的な構成例について説明する。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係る証券口座開設管理システムの全体の概略構成図である。図２において、１１は有価証券の募集・売出し等を行なう企業のシステム例えば保険会社のシステムで、通常の保険契約を管理する契約管理システム１２及び株式会社化に伴う株式の発行処理事務に関する発行処理システム１３を備えている。
【００３１】
また、１４は証券会社のシステムで、通常の証券業務を行なうための証券業務システム１５及び保険会社の株式会社化に伴って発行される株式の預託を受けるための処理を行なう発行支援システム１６を備えている。
【００３２】
上記保険会社システム１１及び証券会社システム１４は、インターネット網１７に接続される。また、インターネット網１７には、個人のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）１８が接続され、上記保険会社システム１１及び証券会社システム１４を個人のＰＣ１８でインターネット網１７を介してアクセスできるようになっている。上記個人とは、例えば企業と関係を有する役員、使用者、法人格を有しない顧客、法人格を有しない株主を対象としている。
【００３３】
図３は、上記保険会社システム１１の構成例を示す図である。保険会社システム１１は、バス２１に対してデータを入出力する入出力装置２２、システム全体を制御するＣＰＵ２３、このＣＰＵ２３が使用するデータを一時記憶するＲＡＭ２４、通信インタフェース（通信ＩＦ）２５が接続される。上記通信インタフェース２５は、通信サーバ（図示せず）を介して上記インターネット網１７（図２参照）に接続される。
【００３４】
また、上記バス２１には、データ格納部２６、２７及びプログラム格納部２８が接続される。データ格納部２６には、契約管理システム１２における契約者データ２６１が格納され、データ格納部２７には、発行処理システム１３における株式割当データ２７１、預託情報２７２、及び個人情報２７３が格納される。また、プログラム格納部２８には、契約管理システム１２の契約管理プログラム２８１、及び発行処理システム１３の発行処理プログラム２８２が格納される。
【００３５】
ＣＰＵ２３は、プログラム格納部２８に格納された契約管理プログラム２８１及び発行処理プログラム２８２に従って動作し、契約管理処理並びに株券の割当処理、預託処理等を実行する。
【００３６】
図４は、上記証券会社システム１４の構成例を示す図である。証券会社システム１４は、バス３１に対してデータを入出力する入出力装置３２、システム全体を制御するＣＰＵ３３、このＣＰＵ３３が使用するデータを一時記憶するＲＡＭ３４、通信インタフェース（通信ＩＦ）３５が接続される。上記通信インタフェース３５は、通信サーバ（図示せず）を介して上記インターネット網１７（図２参照）に接続される。
【００３７】
また、上記バス３１には、データ格納部３６、３７及びプログラム格納部３８が接続される。データ格納部３６には、証券業務システム１５における顧客データ３６１が格納され、データ格納部３７には、発行支援システム１６における一括口座開設データ３７１が格納される。また、プログラム格納部３８には、証券業務システム１５の証券業務処理プログラム３８１、及び発行支援システム１６の発行支援処理プログラム３８２が格納される。
【００３８】
ＣＰＵ３３は、プログラム格納部３８に格納された証券業務処理プログラム３８１及び発行支援処理プログラム３８２に従って動作し、保険会社１Ａから与えられる個人情報に基づいて一括口座開設処理を行なうと共に、預託情報に基づいて株券の預託処理を実行する。
【００３９】
次に、上記実施形態において、図５及び図６を参照し、企業である保険会社１Ａが個人３に対して株式の割当を行ない、証券会社２が個人３の証券口座を一括して開設する場合の処理について説明する。図５は保険会社１Ａ、証券会社２、及び個人３の端末すなわち個人ＰＣ１８の間を結ぶ概略のシステム構成図、図６は保険会社１Ａ、証券会社２、及び個人３（個人ＰＣ１８）間の相互の処理動作を示すフローチャートである。
【００４０】
保険会社１Ａは、個人３に対して保険の契約を行なった際、データ格納部２６に契約者の氏名や住所等の個人データ、すなわち契約者データ２６１を格納する。保険会社１Ａは、株式の割当を行なう場合、契約管理システム１２にある契約者データ２６１を読出して発行処理システム１３に出力する。発行処理システム１３は、上記契約者データ２６１に基づいて株式の割当を行ない（ステップＡ１）、個人情報や割当数などを株式割当データ２７１として保存し、個人３のＰＣ１８に対して割当通知メール４１を生成して送信する（ステップＡ２）。
【００４１】
上記割当通知メール４１には、図７（ａ）に詳細を示すように株式の割当案内と共に、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードが記載されている。個人３は、割当通知メール４１に記載されたＵＲＬに個人ＰＣ１８からアクセスすると、図７（ｂ）に示す株式割当確認ログイン専用画面４２が表示される。この株式割当確認ログイン専用画面４２には、ＩＤ入力欄４２１、パスワード入力欄４２２及びログインボタン４２３が設けられている。
【００４２】
個人３が上記株式割当確認ログイン専用画面４２にて、ＩＤ及びパスワードを入力し、ログインボタン４２３を押すと、図７（ｃ）に示す同意画面４３ａが表示される。この同意画面４３ａには、株式の割当案内と共に、株式の取扱選択項目として、例えば
○売却を希望します。
【００４３】
○株式の交付を希望します。
【００４４】
○日興Ｃｏ証券に預託します。
【００４５】
の項目、及び決定ボタン４３１が表示される。
【００４６】
同意画面４３ａで「日興Ｃｏ証券に預託します。」の項目を選択し、決定ボタン４３１を押すと、図７（ｄ）に示す同意画面４３ｂが表示される。この同意画面４３ｂには、証券会社２に通知する個人情報が表示されると共に同意ボタン４３２が表示される。
【００４７】
上記同意画面４３ｂで個人情報を証券会社２に提供することに同意する同意ボタン４３２を押すと、個人情報提供同意の信号が保険会社１Ａに送信される（ステップＡ３）。
【００４８】
保険会社１Ａの発行処理システム１３は、個人ＰＣ１８から送られてくる個人情報提供同意の信号を受信すると、個人情報提供同意が得られたことを識別する情報を株式割当データに付加し、同意の得られた個人情報２７３を抽出して証券会社２へ送信する（ステップＡ４）。保険会社１Ａは、上記個人情報２７３に関して内容と本人確認できることを保証し、また、変更があった場合にも証券会社２に通知する。
【００４９】
証券会社２の発行支援システム１６は、保険会社１Ａから送られてきたデータを受信し、一括口座開設データ３７１としてデータ格納部３７に保存する。また、発行支援システム１６は、保険会社１Ａから通知された個人情報２７３によって見込み客として登録し（ステップＡ５）、各見込み客にＩＤとパスワードを発行し、証券会社２のｗｅｂ上の画面にアクセスするためのＵＲＬと共に保険会社１Ａに通知する（ステップＡ６）。
【００５０】
保険会社１Ａは、証券会社２から通知されたＵＲＬ、ＩＤ、パスワードを個人情報通知メール４４として個人ＰＣ１８に通知する（ステップＡ７）。この個人情報通知メール４４には、詳細を図８（ａ）に示すように株券預託に必要な個人情報を証券会社２に通知した旨のメッセージと共に、ＵＲＬ、ＩＤ、パスワードが記載されている。
【００５１】
個人３は、個人情報通知メール４４に記載された証券会社２のＵＲＬに個人ＰＣ１８からアクセスすると、図８（ｂ）に示す口座開設ログイン専用画面４５ａが表示される。口座開設ログイン専用画面４５ａには、ＩＤ入力欄４５１、パスワード入力欄４５２及びログインボタン４５３が設けられている。
【００５２】
上記口座開設ログイン専用画面４５ａでＩＤ及びパスワードを入力し、ログインボタン４５３を押すと、図８（ｃ）に示す口座開設／預託画面４５が表示される。この口座開設／預託画面４５には、保険会社１Ａから通知された個人情報の内容と共に、例えば「投資目的、資産状況、投資経験」等の、証券口座開設に必要な情報であるが保険契約から得られないものを追加情報を入力する追加情報入力欄４５４、口座開設及び株券預託申込みボタン４５５が表示される。
【００５３】
個人３は、上記口座開設／預託画面４５で、保険会社１Ａから証券会社２に通知された個人情報の内容確認を行なうと共に、証券口座開設に必要な追加の情報を追加情報入力欄４５４に入力し、口座開設及び株券預託申込みボタン４５５を押す。このボタン操作により、口座開設及び株券預託の申込みデータが証券会社２へ送られる（ステップＡ８、Ａ９）。
【００５４】
証券会社２の発行支援システム１６は、上記個人ＰＣ１８から送られてきた口座開設の申込みを受付けると、見込み客が顧客になったものとして口座開設処理を行ない（ステップＡ１０）、上記データ格納部３７に一括口座開設データ３７１として保存した個人情報を証券業務システム１５に顧客データ３６１として登録すると共に、口座開設が終了した旨の通知を個人３に対して行なう（ステップＡ１１）。この個人３に対する口座開設終了の通知は、郵送により行なっても良い。
【００５５】
また、証券会社２の発行支援システム１６は、保険会社１Ａの発行処理システム１３に対しても個人３の確認に基づいて口座開設を行なった旨の通知を行なう（ステップＡ１２）。
【００５６】
保険会社１Ａの発行処理システム１３は、上記口座開設完了の通知を受けることによって、株式割当データ２７１から預託に関する情報２７２を抽出して証券会社２の発行支援システム１６へ送信する（ステップＡ１３）。
【００５７】
証券会社２の発行支援システム１６は、個人ＰＣ１８からの株券預託の申込みデータに基づいて、証券業務システム１５に入庫処理の指示を送信すると共に、上記保険会社１Ａの発行処理システム１３から送られてきた預託情報２７２を証券業務システム１５を送信する。証券業務システム１５は、発行支援システム１６から上記入庫処理の指示を受けると、保険会社１Ａの株式を個人３から預託された株券として入庫処理手続きを行ない（ステップＡ１４）、その後、オンライン証券画面４６に顧客預かり資産として表示する。
【００５８】
上記オンライン証券画面４６には、例えば図９に示すように個人３から預託された資産が「預託日」、「銘柄」、「数量」、「株価」等の項目によって表示される。この結果、それ以後、証券会社２と個人３との間で、オンライン証券画面４６を通じて通常の取引処理ができるようになる。
【００５９】
上記のように保険会社１Ａが個人３に対して株式の割当を行なう場合、保険契約の管理として保有している個人情報を個人３の同意を得て証券会社２に一括して通知し、また、保険会社１Ａが個人情報を保証することにより、証券会社２が各個人３から個別に個人情報の通知を受けて本人確認する場合に比較して迅速に口座開設の処理を行なうことができる。従って、証券会社２は、例えば３，０００件程度以上の証券口座を一括して開設することが可能になる。
【００６０】
なお、図６に示したフローでは、登録した見込み客に対して個人情報を通知したことを通知し、その個人情報に基づく口座開設の申込みを行なうためのアクセス先を通知するために、ＵＲＬ、ＩＤ、及びパスワードを電子メールにて通知するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、この例のように口座開設の申込みをインターネットで受付ける場合には、ＵＲＬやＩＤ、パスワードなどを圧着ハガキや封書で郵送するようにしても良い。また、口座開設の申込みをコールセンターなど電話で行なう場合には、電話番号を通知するようにしても良い。
【００６１】
次に、個人３が個人情報を変更する場合の処理について図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
本実施形態では、保険会社１Ａが個人情報を保証しているので、個人情報の変更は保険会社１Ａを通じて証券会社２に通知されるようになっている。個人３は、個人情報を変更する場合、その個人情報変更内容５１を保険契約に基づいて保険会社１Ａに通知する（ステップＢ１）。
【００６２】
保険会社１Ａは、個人３から個人情報の変更通知を受けた場合、個人情報を保証している対象者であるか否かを判定し（ステップＢ２）、対象者でなければそのまま処理を終了するが、対象者であれば証券会社２に対して変更の通知を送信する（ステップＢ３）。
【００６３】
証券会社２は、保険会社１Ａからの変更通知に基づいて該当する証券口座の個人情報を変更し（ステップＢ４）、個人３に対して変更を行なった旨の通知を行なう（ステップＢ５）。
上記のようにして証券会社２における個人情報の変更処理が行なわれる。
【００６４】
以上説明した例では、割当後は全て単元株であるように説明したが、保険会社１Ａの株式会社化においては、契約内容、契約金額等で割当株数が異なり、単元株部分以外に単元未満株の割当も大量に発生する。また、単元株が個人３に割り当てられても、株式の交付を希望せず、売却代金の受け取りを希望する場合もある。
【００６５】
このような場合には、図１１に示すような処理を実行する。すなわち、個人３が単元株の割当及び株式を希望した場合、単元株の株券６１を証券会社２が保管し（ステップＣ１）、各個人の証券口座（顧客口座）６２に入庫扱い処理する（ステップＣ２）。
【００６６】
また、単元未満株の割当部分及び割当を希望しない（売却を希望した）契約者（個人３）の株券６３については、保険会社１Ａが買い取って（ステップＣ３）、証券会社２に一括売却する（ステップＣ４）。証券会社２は、保険会社１Ａから一括して買い取った株券６３を売出して（ステップＣ５）、希望する投資家６４に売却し（ステップＣ６）、その売却代金を契約者の証券口座（顧客口座）６５に入金する（ステップＣ７）。この場合、各契約者に割当額等を通知する時点で、「売却代金の送付に当たっては、証券口座を開設し、その口座に入金する。」という合意を予め得ておくものとする。上記証券口座６５に入金した売却代金は、契約者に必要に応じて出金する（ステップＣ８）。
【００６７】
なお、上記図１１では、保険会社１Ａが各個人３に株式の割当を行なった後に、各人の割当分について売却が発生したものを保険会社１Ａが一括して売却しているが、事前に意志確認をしておき、有価証券として割り当てる以前に保険会社１Ａが一括処分するようにしても良い。
【００６８】
また、上記実施形態では、保険会社１Ａが株式会社化する場合について説明したが、その他、例えば企業１の従業員である個人３に対する自社株式の割当等、様々な形態について適用可能であり、また、その際に利用される有価証券についても限定されるものではない。すなわち、必ずしも「債権の有価証券化」に限定されるものではなく、企業１、証券会社２及び個人３の３者が「資本市場」という同じ方向の中で、当該企業の有価証券又は当該企業が所有する他の企業の有価証券を個人が有効活用し、証券会社がその環境を設定するという形であれば良い。
【００６９】
以上説明したように、企業１、証券会社２及び個人３の３者が「資本市場」という方向性を同じくし、その中で、契約等により企業１と何らかの関係を有する個人３を有価証券を媒介として結びつけ、また企業１の有する個人情報と証券口座を結びつけることにより、非常に高い相乗効果を得ることができる。
【００７０】
具体的には、
・当該企業の有価証券の利用からは経済的利益の期待の他に企業情報の伝達機能も有しているため、企業⇔個人間の相互認識、信頼関係が高まり、当該企業の本来のビジネスにおける当該個人との密接化が図れる。
・有価証券を利用するので、双方が資本市場に関する認識が高まる。
といった効果を期待でき、証券会社にとっても資本市場活用の有効ツールを提供できるので、結果的に資本市場の活性化、貯蓄から投資への資金移動がもたらされ、ひいては日本経済の再生にも寄与するものであり、単なる技術的メリットだけでなく、総合的観点からのメリットが期待できる。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、企業が従業員等の個人に対して株式の割当等を行なう場合、予め保有している個人情報を個人の同意を得て証券会社に一括して通知し、また、企業が個人情報を保証することにより、証券会社は多数の証券口座を一括して開設及び管理することができ、企業、証券会社及び個人においてそれぞれメリットが期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る証券口座開設管理システムの基本的な構成を説明するための図。
【図２】本発明の一実施形態に係る証券口座開設管理システムの全体の概略構成図。
【図３】同実施形態における保険会社システムの構成例を示す図。
【図４】同実施形態における証券会社システムの構成例を示す図。
【図５】同実施形態における保険会社、証券会社及び個人の間を結ぶ概略のシステム構成図。
【図６】同実施形態における保険会社、証券会社及び個人相互間の処理動作を示すフローチャート。
【図７】同実施形態における割当通知メール及び同意画面の表示例を示す図。
【図８】同実施形態における個人情報通知メール及び口座開設／預託画面の表示例を示す図。
【図９】同実施形態におけるオンライン証券画面の表示例を示す図。
【図１０】同実施形態における個人情報を変更する場合の処理動作を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態において、保険会社により割り当てられた単元株及び単元未満株についての処理例を示すフローチャート。
【図１２】保険会社が相互会社から株式会社化する場合の従来における株式割当処理を説明するための図。
【符号の説明】
１…企業
１Ａ…保険会社
２…証券会社
３…個人
１１…保険会社システム
１２…契約管理システム
１３…発行処理システム
１４…証券会社システム
１５…証券業務システム
１６…発行支援システム
１７…インターネット網
１８…個人ＰＣ
２１、３１…バス
２２、３２…入出力装置
２３、３３…ＣＰＵ
２４、３４…ＲＡＭ
２５、３５…通信インタフェース
２６、２７、３６、３７…データ格納部
２８、３８…プログラム格納部
４１…割当通知メール
４２…株式割当確認ログイン専用画面
４３ａ、４３ｂ…同意画面
４４…個人情報通知メール
４５…口座開設／預託画面
４５ａ…口座開設ログイン専用画面
４６…オンライン証券画面
５１…個人情報変更内容
６１…単元株の株券
６２…証券口座（顧客口座）
６３…単元未満株の割当部分及び割当を希望しない契約者の株券
６２…証券口座（顧客口座）
６４…投資家
６５…証券口座
２６１…契約者データ
２７１…株式割当データ
２７２…預託情報
２７３…個人情報
２８１…契約管理プログラム
２８２…発行処理プログラム
３６１…顧客データ
３７１…一括口座開設データ
３８１…証券業務処理プログラム
３８２…発行支援処理プログラム
４２１…ＩＤ入力欄
４２２…パスワード入力欄
４２３…ログインボタン
４３１…決定ボタン
４３２…同意ボタン
４５１…ＩＤ入力欄
４５２…パスワード入力欄
４５３…ログインボタン
４５４…追加情報入力欄
４５５…口座開設及び株券預託申込みボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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