(57)【要約】【課題】各アクセスライン網の利用環境変化を吸収してシームレスな通信を行うことの可能な広域移動情報通信方法並びに移動情報通信エッジルータ装置、移動情報通信端末装置及び広域移動情報通信システム装置の提供。【解決手段】移動情報通信エッジルータ装置８に接続されたアクセスライン網３に関する実効通信速度を保持するインタフェーステーブル４５と、ＩＰパケット処理部８４及び／又はモバイルＩＰ処理部８５で取得される他の移動情報通信エッジルータ装置に接続された他のアクセスライン網に関するＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの通信速度が、インタフェーステーブル４５に保持されたアクセスライン網３に関する実効通信速度と異なるときに、当該アクセスライン網３と他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する利用環境格差吸収処理部８０とを具備する特徴的構成手段の採用。【選択図】図２
2004248202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されるコンテンツサーバと、当該ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置されるノードと、当該複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うためのクライアントとを有して構成されるネットワークシステムに適用される広域移動情報通信方法であって、
前記複数のアクセスライン網に対応して配置された複数のノードにおける一のノードと他のノードとの間で、前記ＩＰ網を介したモバイルＩＰトンネルが設定された場合において、前記一のノードが、前記他のノードをホームエージェントとしたときのフォーリンエージェントとして機能するときに、
当該一のノードにおいて、
前記ＩＰ網との間で送受される全てのＩＰパケットの経路制御を行う過程と、
当該ＩＰパケットの経路制御に伴って取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化を行う過程と、
前記他のノードに接続された他のアクセスライン網に関する前記ＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの伝送速度が、予め保持された前記一のノードに接続された一のアクセスライン網に関する実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網と前記他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する過程と、を実施する、
ことを特徴とする広域移動情報通信方法。
【請求項２】
前記利用環境格差を吸収する過程は、
前記一のアクセスライン網に対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行う過程と、
当該ユーザコンテクストに該当する前記データ通信が再び行われたときに、所要の前記利用環境の格差吸収に供すべき手法の分析及び予測を行う過程と、を伴う、
ことを特徴とする請求項１に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項３】
前記利用環境の格差を吸収する過程は、
前記ＩＰパケットの伝送速度を計測して、その計測結果を、予め保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較する過程と、
前記伝送速度と前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記ＩＰパケットの伝送速度を適正な値に変換する過程と、を伴う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項４】
前記利用環境の格差を吸収する過程は、
前記脱カプセル化後のＩＰパケットのトラヒックを計測して、その計測結果を、予め保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較する過程と、
前記トラヒックと前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記脱カプセル化後のＩＰパケットを適正な形態に変換する過程と、を伴う、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項５】
前記脱カプセル化後のＩＰパケットの形態を変換する過程は、
当該脱カプセル化後のＩＰパケットに関するフォーマット変換、プロトコル変換、誤り訂正方式変換、暗号方式変換、圧縮方式変換、画面サイズ変換、及び画面解像度変換の各処理のうち、少なくとも１以上の変換処理を実施する過程である、
ことを特徴とする請求項４に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項６】
前記脱カプセル化後のＩＰパケットの形態を変換する過程は、
当該脱カプセル化後のＩＰパケットに対する応答信号制御の形態を変更する過程である、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項７】
前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度は、
前記一のノード内に設定されたテーブルに保持される、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項８】
前記クライアントは、
前記複数のアクセスラインにそれぞれ対応する複数の通信インタフェース処理と、
これら複数の通信インタフェース処理を同時に有効化する通信インタフェース同時有効化処理と、を実施する、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項９】
前記通信インタフェース同時有効化処理は、
前記複数の通信インタフェース処理を前記複数のアクセスライン網の種類に応じてそれぞれ選択的に有効化する通信インタフェース選択有効化処理を実施する、
ことを特徴とする請求項８に記載の広域移動情報通信方法。
【請求項１０】
ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置される移動情報通信エッジルータ装置であって、
前記複数のアクセスライン網に対応して配置された複数の移動情報通信エッジルータ装置における一の移動情報通信エッジルータ装置と他の移動情報通信エッジルータ装置との間で、前記ＩＰ網を介したモバイルＩＰトンネルが設定された場合において、前記一の移動情報通信エッジルータ装置が、前記他の移動情報通信エッジルータ装置をホームエージェントとしたときのフォーリンエージェントとして機能するために、
当該一の移動情報通信エッジルータ装置は、
前記ＩＰ網との間で送受される全てのＩＰパケットの経路制御を行うＩＰパケット処理手段と、
このＩＰパケット処理手段で取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化を行うモバイルＩＰ処理手段と、
当該一の移動情報通信エッジルータ装置に接続された一のアクセスライン網に関する実効通信速度を保持するインタフェーステーブルと、
前記ＩＰパケット処理手段及び／又は前記モバイルＩＰ処理手段で取得される前記他の移動情報通信エッジルータ装置に接続された他のアクセスライン網に関する前記ＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの伝送速度が、前記インタフェーステーブルに保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網と前記他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する利用環境格差吸収処理手段と、を有する、
ことを特徴とする移動情報通信エッジルータ装置。
【請求項１１】
前記利用環境格差吸収処理部は、
前記一のアクセスライン網に対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行うと共に、当該ユーザコンテクストに該当する前記データ通信が再び行われたときに、所要の前記利用環境の格差吸収に供すべき手法の分析及び予測を行う機能手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の移動情報通信エッジルータ装置。
【請求項１２】
前記利用環境格差吸収処理手段は、
前記ＩＰパケット処理手段で取得される前記ＩＰパケットの伝送速度を計測して、その計測結果を前記インタフェーステーブルに保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較するパケット速度計測手段と、
このパケット速度計測手段による前記伝送速度と前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記ＩＰパケット処理手段で取得された前記ＩＰパケットの伝送速度を適正な値に変換するパケット速度変換手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の移動情報通信エッジルータ装置。
【請求項１３】
前記利用環境格差吸収処理手段は、
前記モバイルＩＰ処理手段で取得される前記脱カプセル化後のＩＰパケットのトラヒックを計測して、その計測結果を前記インタフェーステーブルに保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較するパケットトラヒック計測手段と、
このパケットトラヒック計測手段による前記トラヒックと前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記モバイルＩＰ処理手段で取得された前記脱カプセル化後のＩＰパケットを適正な形態に変換するパケット形態変換手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１０、１１又は１２に記載の移動情報通信エッジルータ装置。
【請求項１４】
前記パケット形態変換手段は、
前記脱カプセル化後のＩＰパケットに関するフォーマット変換、プロトコル変換、誤り訂正方式変換、暗号方式変換、圧縮方式変換、画面サイズ変換、及び画面解像度変換の各処理のうち、少なくとも１以上の変換処理を実施する機能手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の移動情報通信エッジルータ装置。
【請求項１５】
前記パケット形態変換手段は、
前記脱カプセル化後のＩＰパケットに対する応答信号制御の形態を変更する機能手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の移動情報通信エッジルータ装置。
【請求項１６】
任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うための移動情報通信端末装置であって、
前記複数のアクセスライン網にそれぞれ対応する複数の通信インタフェース処理手段と、
これら複数の通信インタフェース処理手段を同時に有効化する通信インタフェース同時有効化手段と、を有する、
ことを特徴とする移動情報通信端末装置。
【請求項１７】
前記通信インタフェース同時有効化手段は、
前記複数の通信インタフェース処理手段を前記複数のアクセスライン網の種類に応じてそれぞれ選択的に有効化する通信インタフェース選択有効化手段を具備する、
ことを特徴する請求項１６に記載の移動情報通信端末装置。
【請求項１８】
ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されるコンテンツサーバと、当該ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置されるノードと、当該複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うためのクライアントとを有して構成される広域移動情報通信システム装置であって、
前記ノードは、
請求項１０、１１、１２、１３、１４又は１５に記載の移動情報通信エッジルータ装置であり、
前記クライアントは、
請求項１６又は１７に記載の移動情報通信端末装置である、
ことを特徴とする広域移動情報通信システム装置。
【請求項１９】
前記複数のアクセスライン網は、
無線ＬＡＮ、ＰＨＳ網、及び携帯電話網を含む、
ことを特徴とする請求項１８に記載の広域移動情報通信システム装置。
【請求項２０】
前記コンテンツサーバは、
ストリーミングサーバ及びファイル転送型サーバを含む、
ことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の広域移動情報通信システム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広域移動情報通信方法並びに移動情報通信エッジルータ装置、移動情報通信端末装置及び広域移動情報通信システム装置に関し、詳しくは、ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されるコンテンツサーバと、当該ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置されるノードと、当該複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うためのクライアントとを有して構成されるネットワークシステムに適用される広域移動情報通信方法、並びにその実施に直接使用される移動情報通信エッジルータ装置、移動情報通信端末装置、及び広域移動情報通信システム装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮ（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＰＨＳ網（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、第三世代携帯電話網などの複数のアクセスライン網にアクセス可能なクライアントを用いることにより、これら複数のアクセスライン網の間をクライアントが随意に移動したときにも、配信中のデータに途切れを生じさせずにシームレスな通信を行うことの可能な広域移動情報通信サービスが実用化されている。
【０００３】
図６は、従来の広域移動情報通信サービスに適用される広域移動情報通信システム装置のネットワーク構成図である。
【０００４】
同図に示すように、従来の広域移動情報通信システム装置αは、ＩＰ網（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）としてのインターネット１と、当該インターネット１に接続されたコンテンツサーバ２と、当該インターネット１と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃとの間にそれぞれ配置されるノードであるエッジルータ装置４ａ，４ｂ及び４ｃと、当該複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃとの間でデータ通信を行うためのクライアントである通信端末装置５とを有して構成される。
【０００５】
ここで、コンテンツサーバ２は、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）形式によるものを含む各種ビデオ系ストリーミングサーバや、或いは、ｅ−バンキングサーバ、時刻表サーバ、ゲームサーバなどのファイル転送型サーバにより構成され、インターネット１とは、アクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃとの間に配置されるエッジルータ装置４ａ，４ｂ及び４ｃと同様の構成をもつエッジルータ装置６を介して接続される。
【０００６】
なお、本例では、複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃとして、それぞれ、基地局３１，３２及び３３を介してエッジルータ装置４ａ，４ｂ及び４ｃと接続された、許容通信速度がＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ方式（ＩＥＥＥ：米国電気電子学会）又はＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式（標準化策定作業中）に準拠した十数〜数Ｍｂｐｓである無線ＬＡＮ（いわゆる「ホットスポットＬＡＮ」など）、その許容通信速度がＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式に準拠した６４ｋｂｐｓであるＰＨＳ網、及び同許容通信速度が３８４ｋｂｐｓである第三世代携帯電話網を想定している。また、通信端末装置５は、これら複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃに対する選択的なチャンネル送受信機能を具備している。
【０００７】
図７は、図６に示した従来のエッジルータ装置４ａ，４ｂ及び４ｃ並びに６の機能構成図である。
【０００８】
同図に示すように、従来のエッジルータ装置４（４ａ〜４ｃ）及び６は、インターネット１との間でメイン回線インタフェース処理部４１及びアクセス回線インタフェース処理部４２を通じて送受される全てのＩＰパケットの経路制御等を行うＩＰパケット処理部４３と、このＩＰパケット処理部４３で取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化等を行うモバイルＩＰ処理部４４と、エッジルータ装置４及び６に基地局３０（３１〜３３）を介して接続されたアクセスライン網３（３ａ〜３ｃ）に関する実効通信速度を保持するインタフェーステーブル４５と、モバイルＩＰ処理部４４によるモバイルＩＰトンネルの設定時の経路制御に供されるルーティングテーブル４６とを有して構成される。
【０００９】
以上のように構成された従来の広域移動情報通信システム装置αにおいて、通信端末装置５が、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａにおけるサービスエリアからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂにおけるサービスエリアに移動したときの動作は、以下のようになる。
【００１０】
図８は、図６及び図７に示した従来の広域移動情報通信システム装置αの一動作例を説明するためのシーケンス図である。
【００１１】
同図に示すように、まず、通信端末装置５が、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａにおけるサービスエリアからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂにおけるサービスエリアに移動した場合を想定する（ＳＴ１）。このとき、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続されたエッジルータ装置４ｂは、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置４ａを「ホームエージェント［ＨＡ］」としたときの「フォーリンエージェント［ＦＡ］」として機能し、リンク上の全ての通信端末装置５へ定期的にエージェント広告を送信している（ＳＴ２）。
【００１２】
以上の状態において、通信端末装置５は、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続されたエッジルータ装置４ｂから受信したエージェント広告を調べ、自身が外部リンクへ移動（接続）したことを認知（判断）する（ＳＴ３）。
【００１３】
次に、通信端末装置５は、自らの接続状態が外部リンク接続である場合、受信したエージェント広告から気付アドレスを取得し（ＳＴ４）、その気付アドレスを、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置［ＨＡ］４ａへ登録する（ＳＴ５）。この結果、通信端末装置５からＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続されたエッジルータ装置［ＦＡ］４ｂに対し、インターネット１を介して登録要求メッセージが送信され、同エッジルータ装置［ＦＡ］４ｂから無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置［ＨＡ］４ａに対し、インターネット１を介して気付アドレス通知を含む登録要求メッセージが送信される。
【００１４】
これに対し、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置［ＨＡ］４ａは、通信端末装置５のホームアドレスのネットワークプリフィクスへの到達性を広告すると共に（ＳＴ６）、自身のルーティングテーブル４６を更新する。この結果、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置［ＨＡ］４ａからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続されたエッジルータ装置［ＦＡ］４ｂ、更には同エッジルータ装置［ＦＡ］４ｂから通信端末装置５に対し、インターネット１を介して登録応答メッセージが送信される（以上、モバイルＩＰ制御部４４によるモバイルＩＰ制御）。
【００１５】
以上の登録応答メッセージを受信すると、通信端末装置５は、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続されたエッジルータ装置［ＦＡ］４ｂ及びインターネット１を介しながら、コンテンツサーバ２にコンテンツ要求パケットを送信し、これに対し、コンテンツサーバ２は、インターネット１を介しながら、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置［ＨＡ］４ａにコンテンツ応答パケットを送信する。
【００１６】
これに伴い、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続されたエッジルータ装置［ＨＡ］４ａは、受信したコンテンツ応答パケットに気付アドレス宛パケットを補足して、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続されたエッジルータ装置［ＦＡ］４ｂに向けモバイルＩＰトンネル７を設定し（ＳＴ７）、これに対し、同エッジルータ装置［ＦＡ］４ｂは、カプセル化されたＩＰパケットからコンテンツ応答パケットを取り出して（ＳＴ８）、そのコンテンツ応答パケットを該当する通信端末装置５に配送する。
【００１７】
以上の結果、従来の広域移動情報通信システム装置αによれば、通信端末装置５が、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａとＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂとの間を移動したときにも、コンテンツサーバ２から配信中のコンテンツデータに途切れを生じさせずにシームレスなパケット転送を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、上記モバイルＩＰ制御やこれに伴うローミングの詳細については、下記の特許文献１及び２並びに非特許文献１及び２に記載されている。
【００１９】
【特許文献１】
特開２０００−９２５６２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２２４０７０号公報
【００２０】
【非特許文献１】
Ｐｅｒｋｉｎｓ，  Ｃ．  ‘ＩＰ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ’．  ［ｏｎｌｉｎｅ］．  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ  （ＩＥＴＦ），  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９６．  ［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  １７  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００３］．  Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２００３．ｔｘｔ＞．
【００２１】
【非特許文献２】
Ｐｅｒｋｉｎｓ，  Ｃ．  ‘ＩＰ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＩＰｖ４’．  ［ｏｎｌｉｎｅ］．  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ  （ＩＥＴＦ），  Ａｕｇｕｓｔ  ２００２．  ［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  １７  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００３］．  Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３３４４．ｔｘｔ＞．
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の広域移動情報通信システム装置αでは、通信端末装置５の移動に伴う各アクセスライン網（３ａ〜３ｃ）の利用環境、例えば、実効通信速度が高速から低速へと変化することにより、対応する各エッジルータ装置（４ａ〜４ｃ）においてトラヒック輻輳を生じ、コンテンツデータの配信品質が劣化するという問題があった。この点において、従来の広域移動情報通信システム装置αでは、配信中のコンテンツデータに途切れを生じさせず完全にシームレスな通信を行うことは不可能であった。
【００２３】
また、上記利用環境変化に関する問題を回避するために、コンテンツサーバ２側又は通信端末装置５側で対処しようとする場合、各利用環境毎に専用のサーバを設置する必要や、或いは、対応する各利用環境毎に異なる端末ソフトウェアを導入する必要などが生じるため、コンテンツデータの配信品質を制御することは不可能であった。
【００２４】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次のとおりである。
【００２５】
即ち、本発明の第１の目的は、各アクセスライン網の利用環境変化を吸収してシームレスな通信を行うことの可能な広域移動情報通信方法並びに移動情報通信エッジルータ装置、移動情報通信端末装置及び広域移動情報通信システム装置を提供せんとするものである。
【００２６】
本発明の第２の目的は、各利用環境毎に専用のサーバや端末ソフトウェアを用いることなくシームレスな通信を行うことの可能な広域移動情報通信方法並びに移動情報通信エッジルータ装置、移動情報通信端末装置及び広域移動情報通信システム装置を提供せんとするものである。
【００２７】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲の各請求項の記載から、自ずと明らかとなろう。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
まず、本発明方法においては、ＩＰ網との間で送受される全てのＩＰパケットの経路制御を行う過程と、当該ＩＰパケットの経路制御に伴って取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化を行う過程と、他のノードに接続された他のアクセスライン網に関するＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの伝送速度が、予め保持された一のノードに接続された一のアクセスライン網に関する実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網と他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する過程とを実施する、という特徴的構成手法を講じる。
【００２９】
一方、本発明ルータ装置においては、ＩＰ網との間で送受される全てのＩＰパケットの経路制御を行うＩＰパケット処理手段と、このＩＰパケット処理手段で取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化を行うモバイルＩＰ処理手段と、当該一の移動情報通信エッジルータ装置に接続された一のアクセスライン網に関する実効通信速度を保持するインタフェーステーブルと、ＩＰパケット処理手段及び／又はモバイルＩＰ処理手段で取得される他の移動情報通信エッジルータ装置に接続された他のアクセスライン網に関するＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの伝送速度が、インタフェーステーブルに保持された一のアクセスライン網に関する実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網と他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する利用環境格差吸収処理手段とを具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００３０】
また、本発明端末装置においては、複数のアクセスライン網にそれぞれ対応する複数の通信インタフェース処理手段と、これら複数の通信インタフェース処理手段を同時に有効化する通信インタフェース同時有効化手段とを具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００３１】
他方、本発明システム装置においては、上記本発明ルータ装置と、上記本発明端末装置とを具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００３２】
さらに、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手法又は手段を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。
【００３３】
即ち、本発明方法の第１の特徴は、ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されるコンテンツサーバと、当該ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置されるノードと、当該複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うためのクライアントとを有して構成されるネットワークシステムに適用される広域移動情報通信方法であって、前記複数のアクセスライン網に対応して配置された複数のノードにおける一のノードと他のノードとの間で、前記ＩＰ網を介したモバイルＩＰトンネルが設定された場合において、前記一のノードが、前記他のノードをホームエージェントとしたときのフォーリンエージェントとして機能するときに、当該一のノードにおいて、前記ＩＰ網との間で送受される全てのＩＰパケットの経路制御を行う過程と、当該ＩＰパケットの経路制御に伴って取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化を行う過程と、前記他のノードに接続された他のアクセスライン網に関する前記ＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの伝送速度が、予め保持された前記一のノードに接続された一のアクセスライン網に関する実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網と前記他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する過程とを実施してなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００３４】
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における前記利用環境格差を吸収する過程が、前記一のアクセスライン網に対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行う過程と、当該ユーザコンテクストに該当する前記データ通信が再び行われたときに、所要の前記利用環境の格差吸収に供すべき手法の分析及び予測を行う過程とを伴ってなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００３５】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記利用環境の格差を吸収する過程が、前記ＩＰパケットの伝送速度を計測して、その計測結果を、予め保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較する過程と、前記伝送速度と前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記ＩＰパケットの伝送速度を適正な値に変換する過程とを伴ってなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００３６】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第１、第２又は第３の特徴における前記利用環境の格差を吸収する過程が、前記脱カプセル化後のＩＰパケットのトラヒックを計測して、その計測結果を、予め保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較する過程と、前記トラヒックと前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記脱カプセル化後のＩＰパケットを適正な形態に変換する過程とを伴ってなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００３７】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第４の特徴における前記脱カプセル化後のＩＰパケットの形態を変換する過程が、当該脱カプセル化後のＩＰパケットに関するフォーマット変換、プロトコル変換、誤り訂正方式変換、暗号方式変換、圧縮方式変換、画面サイズ変換、及び画面解像度変換の各処理のうち、少なくとも１以上の変換処理を実施する過程である、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００３８】
本発明方法の第６の特徴は、上記本発明方法の第４又は第５の特徴における前記脱カプセル化後のＩＰパケットの形態を変換する過程が、当該脱カプセル化後のＩＰパケットに対する応答信号制御の形態を変更する過程である、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００３９】
本発明方法の第７の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴における前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度が、前記一のノード内に設定されたテーブルに保持されてなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００４０】
本発明方法の第８の特徴は、上記本発明方法の第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の特徴における前記クライアントが、前記複数のアクセスラインにそれぞれ対応する複数の通信インタフェース処理と、これら複数の通信インタフェース処理を同時に有効化する通信インタフェース同時有効化処理とを実施してなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００４１】
本発明方法の第９の特徴は、上記本発明方法の第８の特徴における前記通信インタフェース同時有効化処理が、前記複数の通信インタフェース処理を前記複数のアクセスライン網の種類に応じてそれぞれ選択的に有効化する通信インタフェース選択有効化処理を実施してなる、広域移動情報通信方法の構成採用にある。
【００４２】
一方、本発明ルータ装置の第１の特徴は、ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置される移動情報通信エッジルータ装置であって、前記複数のアクセスライン網に対応して配置された複数の移動情報通信エッジルータ装置における一の移動情報通信エッジルータ装置と他の移動情報通信エッジルータ装置との間で、前記ＩＰ網を介したモバイルＩＰトンネルが設定された場合において、前記一の移動情報通信エッジルータ装置が、前記他の移動情報通信エッジルータ装置をホームエージェントとしたときのフォーリンエージェントとして機能するために、当該一の移動情報通信エッジルータ装置が、前記ＩＰ網との間で送受される全てのＩＰパケットの経路制御を行うＩＰパケット処理手段と、このＩＰパケット処理手段で取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化を行うモバイルＩＰ処理手段と、当該一の移動情報通信エッジルータ装置に接続された一のアクセスライン網に関する実効通信速度を保持するインタフェーステーブルと、前記ＩＰパケット処理手段及び／又は前記モバイルＩＰ処理手段で取得される前記他の移動情報通信エッジルータ装置に接続された他のアクセスライン網に関する前記ＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの伝送速度が、前記インタフェーステーブルに保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網と前記他のアクセスライン網との間の利用環境の格差を吸収する利用環境格差吸収処理手段とを有してなる、移動情報通信エッジルータ装置の構成採用にある。
【００４３】
本発明ルータ装置の第２の特徴は、上記本発明ルータ装置の第１の特徴における前記利用環境格差吸収処理部が、前記一のアクセスライン網に対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行うと共に、当該ユーザコンテクストに該当する前記データ通信が再び行われたときに、所要の前記利用環境の格差吸収に供すべき手法の分析及び予測を行う機能手段を具備してなる、移動情報通信エッジルータ装置の構成採用にある。
【００４４】
本発明ルータ装置の第３の特徴は、上記本発明ルータ装置の第１又は第２の特徴における前記利用環境格差吸収処理手段が、前記ＩＰパケット処理手段で取得される前記ＩＰパケットの伝送速度を計測して、その計測結果を前記インタフェーステーブルに保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較するパケット速度計測手段と、このパケット速度計測手段による前記伝送速度と前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記ＩＰパケット処理手段で取得された前記ＩＰパケットの伝送速度を適正な値に変換するパケット速度変換手段とを有してなる、移動情報通信エッジルータ装置の構成採用にある。
【００４５】
本発明ルータ装置の第４の特徴は、上記本発明ルータ装置の第１、第２又は第３の特徴における前記利用環境格差吸収処理手段が、前記モバイルＩＰ処理手段で取得される前記脱カプセル化後のＩＰパケットのトラヒックを計測して、その計測結果を前記インタフェーステーブルに保持された前記一のアクセスライン網に関する前記実効通信速度と比較するパケットトラヒック計測手段と、このパケットトラヒック計測手段による前記トラヒックと前記実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、前記モバイルＩＰ処理手段で取得された前記脱カプセル化後のＩＰパケットを適正な形態に変換するパケット形態変換手段とを有してなる、移動情報通信エッジルータ装置の構成採用にある。
【００４６】
本発明ルータ装置の第５の特徴は、上記本発明ルータ装置の第３の特徴における前記パケット形態変換手段が、前記脱カプセル化後のＩＰパケットに関するフォーマット変換、プロトコル変換、誤り訂正方式変換、暗号方式変換、圧縮方式変換、画面サイズ変換、及び画面解像度変換の各処理のうち、少なくとも１以上の変換処理を実施する機能手段を具備してなる、移動情報通信エッジルータ装置の構成採用にある。
【００４７】
本発明ルータ装置の第６の特徴は、上記本発明ルータ装置の第３又は第４の特徴における前記パケット形態変換手段が、前記脱カプセル化後のＩＰパケットに対する応答信号制御の形態を変更する機能手段を具備してなる、移動情報通信エッジルータ装置の構成採用にある。
【００４８】
また、本発明端末装置の第１の特徴は、任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うための移動情報通信端末装置であって、前記複数のアクセスライン網にそれぞれ対応する複数の通信インタフェース処理手段と、これら複数の通信インタフェース処理手段を同時に有効化する通信インタフェース同時有効化手段とを有してなる、移動情報通信端末装置の構成採用にある。
【００４９】
本発明端末装置の第２の特徴は、上記本発明端末装置の第１の特徴における前記通信インタフェース同時有効化手段が、前記複数の通信インタフェース処理手段を前記複数のアクセスライン網の種類に応じてそれぞれ選択的に有効化する通信インタフェース選択有効化手段を具備してなる、移動情報通信端末装置の構成採用にある。
【００５０】
他方、本発明システム装置の第１の特徴は、ＩＰ網と、当該ＩＰ網に接続されるコンテンツサーバと、当該ＩＰ網と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網との間にそれぞれ配置されるノードと、当該複数のアクセスライン網との間でデータ通信を行うためのクライアントとを有して構成される広域移動情報通信システム装置であって、前記ノードが、上記本発明ルータ装置における第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴における移動情報通信エッジルータ装置であり、前記クライアントが、上記本発明端末装置の第１又は第２の特徴における移動情報通信端末装置である、広域移動情報通信システム装置の構成採用にある。
【００５１】
本発明システム装置の第２の特徴は、上記本発明システム装置の第１の特徴における前記複数のアクセスライン網が、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ網、及び携帯電話網を含んでなる、広域移動情報通信システム装置の構成採用にある。
【００５２】
本発明システム装置の第３の特徴は、上記本発明システム装置の第１又は第２の特徴における前記コンテンツサーバが、ストリーミングサーバ及びファイル転送型サーバを含んでなる、広域移動情報通信システム装置の構成採用にある。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき、添付図面を参照しつつ、その装置例及びこれに対応する方法例を説明する。なお、本実施形態の説明で用いる各図面には、従来図に示したものと同一又は同等な構成要素につき同一の符号を当てるものとし、当該構成要素の詳細な説明については省略するものとする。
【００５４】
（装置例）
まず、図１は、本発明の装置例に係る広域移動情報通信システム装置のネットワーク構成図である。
【００５５】
同図に示すように、本装置例に係る広域移動情報通信システム装置βは、ＩＰ網としてのインターネット１と、当該インターネット１に接続されたコンテンツサーバ２と、当該インターネット１と任意の種類に亙る複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃ（基地局３１，３２及び３３）との間にそれぞれ配置されるノードであり、それぞれ利用環境格差吸収処理部８１，８２及び８３を具備する移動情報通信エッジルータ装置８ａ，８ｂ及び８ｃと、当該複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃとの間でデータ通信を行うためのクライアントである移動情報通信端末装置９とを有して構成される。
【００５６】
ここで、コンテンツサーバ２は、従来と同様、ＶＯＤ形式によるものを含む各種ビデオ系ストリーミングサーバや、或いは、ｅ−バンキングサーバ、時刻表サーバ、ゲームサーバなどのファイル転送型サーバにより構成され、インターネット１とは、従来と同一の構成をもつエッジルータ装置６を介して接続される。
【００５７】
なお、本装置例にあっても、複数のアクセスライン網３ａ，３ｂ及び３ｃとして、それぞれ、基地局３１，３２及び３３を介してエッジルータ装置４ａ，４ｂ及び４ｃと接続された、許容通信速度がＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ方式又はＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式に準拠した十数〜数Ｍｂｐｓである無線ＬＡＮ（いわゆる「ホットスポットＬＡＮ」など）、その許容通信速度がＩＳＤＮ方式に準拠した６４ｋｂｐｓであるＰＨＳ網、及び同許容通信速度が３８４ｋｂｐｓである第三世代携帯電話網を想定している。
【００５８】
次に、図２は、図１に示した移動情報通信エッジルータ装置８ａ，８ｂ及び８ｃの機能構成図である。
【００５９】
同図に示すように、本装置例に係る移動情報通信エッジルータ装置８（８ａ〜８ｃ）は、利用環境格差吸収処理部８０（８１〜８３．詳細は後述）と、インターネット１との間でメイン回線インタフェース処理部４１及びアクセス回線インタフェース処理部４２を通じて送受される全てのＩＰパケットの経路制御等を行うＩＰパケット処理部８４と、このＩＰパケット処理部８４で取得されるモバイルＩＰパケットの脱カプセル化等を行うモバイルＩＰ処理部８５と、移動情報通信エッジルータ装置８に基地局３０（３１〜３３）を介して接続されたアクセスライン網３（３ａ〜３ｃ）に関する実効通信速度を保持するインタフェーステーブル４５と、モバイルＩＰ処理部８５によるモバイルＩＰトンネルの設定時の経路制御に供されるルーティングテーブル４６とを有して構成される。
【００６０】
ここで、利用環境格差吸収処理部８０は、複数のアクセスライン網３（３ａ〜３ｃ）に対応して配置された複数の移動情報通信エッジルータ装置８（８ａ〜８ｃ）における、一の移動情報通信エッジルータ装置（例えば、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置８ａ）と、他の移動情報通信エッジルータ装置（例えば、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置８ｂ）との間で、インターネット１を介したモバイルＩＰトンネルが設定された場合に適用される。
【００６１】
詳しくは、同利用環境格差吸収処理部８０は、一の移動情報通信エッジルータ装置（８ａ）が、他の移動情報通信エッジルータ装置（８ｂ）をホームエージェントとしたときのフォーリンエージェントとして機能するときに、ＩＰパケット処理部８４及び／又はモバイルＩＰ処理部８５で取得される他の移動情報通信エッジルータ装置（８ｂ）に接続された他のアクセスライン網（３ｂ）に関するＩＰパケット及び／又は脱カプセル化後のＩＰパケットの通信速度が、インタフェーステーブル４５に保持された一のアクセスライン網（３ａ）に関する実効通信速度と異なるときに、当該一のアクセスライン網（３ａ）と他のアクセスライン網（３ｂ）との間の利用環境の格差を吸収する機能手段である。
【００６２】
即ち、利用環境格差吸収処理部８０は、ＩＰパケット処理部８４で取得されるＩＰパケットの伝送速度を計測して、その計測結果をインタフェーステーブル４５に保持された一のアクセスライン網（３ａ）に関する実効通信速度と比較するパケット速度計測部８６と、このパケット速度計測部８６による伝送速度と実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、ＩＰパケット処理部８４で取得されたＩＰパケットの伝送速度を適正な値に変換するパケット速度変換部８７とを有して構成される。
【００６３】
また、同利用環境格差吸収処理部８０は、モバイルＩＰ処理部８５で取得される脱カプセル化後のＩＰパケットのトラヒックを計測して、その計測結果をインタフェーステーブル４５に保持された一のアクセスライン網（３ａ）に関する実効通信速度と比較するパケットトラヒック計測部８８と、このパケットトラヒック計測部８８によるトラヒックと実効通信速度との比較の結果、両者が異なる値をとるときに、モバイルＩＰ処理部８５で取得された脱カプセル化後のＩＰパケットを適正な形態に変換するパケット形態変換部８９とを有して構成される。
【００６４】
なお、上記パケット形態変換部８９は、脱カプセル化後のＩＰパケットに関するフォーマット変換（ＭＰＥＧ変換（ＭＰＥＧ：Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などの他、各種フレーム落しを含む）、プロトコル変換、誤り訂正方式変換、暗号方式変換、圧縮方式変換、画面サイズ変換、及び画面解像度変換の各処理のうち、少なくとも１以上の変換処理を実施する機能手段を具備すると共に、当該脱カプセル化後のＩＰパケットに対する応答信号制御の形態を変更する機能手段をも具備する。
【００６５】
なお、上記利用環境格差吸収処理部８０は、上記一のアクセスライン網（３ａ）に対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行うと共に、当該ユーザコンテクストに該当するデータ通信が再び行われたときに、上記パケット速度変換部８７及び／又はパケット形態変換部８９において所要の利用環境の格差吸収に供すべき手法（上記速度変換やフォーマット変換その他の処理）の分析及び予測を行う機能手段を具備する（更なる詳細は方法例において述べる）。
【００６６】
次に、図３は、図１及び図２に示した移動情報通信端末装置９の機能構成図である。
【００６７】
同図に示すように、本装置例に係る移動情報通信端末装置９は、当該移動情報通信端末装置９の基本的構成要素をなすデータ通信処理部９１の他、複数のアクセスライン網３（３ａ〜３ｃ）にそれぞれ対応する複数の通信インタフェース処理手段、即ち、無線ＬＡＮ通信インタフェース処理部９２、ＰＨＳ通信インタフェース処理部９３、及び携帯電話通信インタフェース処理部９４と、これら複数の通信インタフェース処理手段を同時に有効化する通信インタフェース同時有効化部９５と、この通信インタフェース同時有効化部９５において、複数の通信インタフェース処理手段を複数のアクセスライン網の種類に応じてそれぞれ選択的に有効化する通信インタフェース選択有効化部９６を有して構成される。
【００６８】
（方法例）
続いて、以上のように構成された装置例に係る広域移動情報通信システム装置βにより実施される方法例を説明する。
【００６９】
まず、図４は、図１乃至図３に示した広域移動情報通信システム装置βの一動作例を説明するためのシーケンス図である。
【００７０】
同図に示すように、まず、複数の通信インタフェース処理手段、即ち、無線ＬＡＮ通信インタフェース処理部９２、ＰＨＳ通信インタフェース処理部９３、及び携帯電話通信インタフェース処理部９４を同時又は場合により選択的に有効化する通信インタフェース同時有効化部９５（通信インタフェース選択有効化部９６）を具備した移動情報通信端末装置９が、従来例と同様、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａにおけるサービスエリアからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂにおけるサービスエリアに移動した場合を想定する（ＳＴ１）。このとき、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置８ｂは、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置８ａを「ホームエージェント［ＨＡ］」としたときの「フォーリンエージェント［ＦＡ］」として機能し、リンク上の全ての移動情報通信端末装置９へ定期的にエージェント広告を送信している（ＳＴ２）。
【００７１】
以上の状態において、移動情報通信端末装置９は、従来例と同様なモバイルＩＰ制御（ＳＴ３〜ＳＴ６）を行った後に、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂ及びインターネット１を介しながら、ストリーミングサーバやファイル転送型サーバなどのコンテンツサーバ２にコンテンツ要求パケットを送信し、これに対し、コンテンツサーバ２は、インターネット１を介しながら、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＨＡ］８ａにコンテンツ応答パケットを送信する。
【００７２】
これに伴い、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＨＡ］８ａは、従来例と同様、受信したコンテンツ応答パケットに気付アドレス宛パケットを補足して、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂに向けモバイルＩＰトンネル７を設定し（ＳＴ７）、これに対し、同移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、これも従来例と同様、カプセル化されたＩＰパケットからコンテンツ応答パケットを取り出す（ＳＴ８）。
【００７３】
次に、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、自身の利用環境格差吸収処理部８０におけるパケット速度計測部８６により、取り出したコンテンツ応答パケット（ＩＰパケット処理８４から取得されるＩＰパケットでも可）の伝送速度を計測して（ＳＴ９）、その計測結果を、予めインタフェーステーブル４５に保持されたＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに関する実効通信速度と比較する処理を実施する（ＳＴ１０）。
【００７４】
そして、上記計測結果（コンテンツ応答パケットの伝送速度）と実効通信速度とを比較した結果、両者が異なる値をとる場合（ＳＴ１０；変換要）、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、自身の利用環境格差吸収処理部８０におけるパケット速度変換部８７により、コンテンツ応答パケットのバッファリングを行いながら、当該コンテンツ応答パケットの伝送速度を適正な値に変換する処理を実施した後に（ＳＴ１１）、ＩＰパケット処理部８４及びモバイルＩＰ処理部８５により、所要のコンテンツ応答パケットを、該当する移動情報通信端末装置９に配送する（ＳＴ１２）。
【００７５】
このとき、利用環境格差吸収処理部８０は、移動情報通信端末装置９（のユーザ）によりＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行い、当該ユーザコンテクストに該当するデータ通信が同ユーザにより再び行われたときに、所要の利用環境の格差吸収に供すべきパケット速度変換部８７におけるパケット速度変換手法の分析及び予測を行う。
【００７６】
例えば、上記移動情報通信端末装置９が、過去のデータ通信において、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａにおけるサービスエリアからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂにおけるサービスエリアに移動したことがある場合、利用環境格差吸収処理部８０は、そのときの状況をユーザコンテクストとして蓄積、管理し、今回、その過去と同じ又は類似した利用環境変化（即ち、移動情報通信端末装置９の移動）が生じたときに、その過去に適用したパケット速度変換手法（例えば、許容通信速度変換）が今回も適用可能であるか否かを予測、分析し、それが適用可能である場合に、該当する速度変換手法をパケット速度変換部８７に優先的に行わせるようにする。
【００７７】
なお、以上に説明した利用環境格差吸収処理部８０によるユーザコンテクストの蓄積及び管理、並びにパケット速度変換手法の分析及び予測に関する機能手段は、場合により、パケット速度変換部８７自身に負わせることも可能である。
【００７８】
これに対し、上記比較の結果、コンテンツ応答パケットの伝送速度と許容通信速度とが異なる値をとらない場合（ＳＴ１０；変換否）、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、コンテンツ応答パケットの伝送速度を変換することなく、当該コンテンツ応答パケットを該当する移動情報通信端末装置９に配送する。
【００７９】
次に、図５は、図１乃至図３に示した広域移動情報通信システム装置βの他の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【００８０】
同図に示すように、まず、複数の通信インタフェース処理手段、即ち、無線ＬＡＮ通信インタフェース処理部９２、ＰＨＳ通信インタフェース処理部９３、及び携帯電話通信インタフェース処理部９４を同時又は場合により選択的に有効化する通信インタフェース同時有効化部９５（通信インタフェース選択有効化部９６）を具備した移動情報通信端末装置９が、従来例と同様、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａにおけるサービスエリアからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂにおけるサービスエリアに移動した場合を想定する（ＳＴ１）。このとき、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置８ｂは、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置８ａを「ホームエージェント［ＨＡ］」としたときの「フォーリンエージェント［ＦＡ］」として機能し、リンク上の全ての移動情報通信端末装置９へ定期的にエージェント広告を送信している（ＳＴ２）。
【００８１】
以上の状態において、移動情報通信端末装置９は、従来例と同様なモバイルＩＰ制御（ＳＴ３〜ＳＴ６）を行った後に、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂ及びインターネット１を介しながら、ストリーミングサーバやファイル転送型サーバなどのコンテンツサーバ２にコンテンツ要求パケットを送信し、これに対し、コンテンツサーバ２は、インターネット１を介しながら、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＨＡ］８ａにコンテンツ応答パケットを送信する。
【００８２】
これに伴い、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＨＡ］８ａは、従来例と同様、受信したコンテンツ応答パケットに気付アドレス宛パケットを補足して、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂに向けモバイルＩＰトンネル７を設定し（ＳＴ７）、これに対し、同移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、これも従来例と同様、カプセル化されたＩＰパケットからコンテンツ応答パケットを取り出す（ＳＴ８）。
【００８３】
次に、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、自身の利用環境格差吸収処理部８０におけるパケットトラヒック計測部８８により、取り出したコンテンツ応答パケット（脱カプセル化後のＩＰパケット）のトラヒックを計測して（ＳＴ９ａ）、その計測結果を、予めインタフェーステーブル４５に保持されたＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに関する実効通信速度と比較する処理を実施する（ＳＴ１０ａ）。
【００８４】
そして、上記計測結果（コンテンツ応答パケットのトラヒック）と実効通信速度とを比較した結果、両者が異なる値をとる場合（ＳＴ１０ａ；変換要）、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、自身の利用環境格差吸収処理部８０におけるパケット形態変換部８９及び／又はパケット速度変換部８７により、コンテンツ応答パケットのバッファリングを行いながら、当該コンテンツ応答パケットを適正な形態に変換する処理及び／又は同コンテンツパケットの伝送速度を適正な値に変換する処理を実施した後に（ＳＴ１１ａ）、ＩＰパケット処理部８４及びモバイルＩＰ処理部８５により、所要のコンテンツ応答パケットを、該当する移動情報通信端末装置９に配送する（ＳＴ１２）。
【００８５】
なお、上記利用環境格差吸収処理部８０におけるパケット形態変換部８９は、コンテンツ応答パケットの形態変換に際し、コンテンツ応答パケット（脱カプセル化後のＩＰパケット）に関するフォーマット変換（ＭＰＥＧ変換などの他、各種フレーム落しを含む）、プロトコル変換、誤り訂正方式変換、暗号方式変換、圧縮方式変換、画面サイズ変換、及び画面解像度変換の各処理のうち、少なくとも１以上の変換処理を実施し、或いは、当該コンテンツ応答パケットに対する応答信号制御の形態を変更するようにする。
【００８６】
このとき、利用環境格差吸収処理部８０は、移動情報通信端末装置９（のユーザ）によりＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに対して過去に行われたデータ通信に関するユーザコンテクストの蓄積及び管理を行い、当該ユーザコンテクストに該当するデータ通信が同ユーザにより再び行われたときに、所要の利用環境の格差吸収に供すべきパケット形態変換部８９におけるパケット形態変換手法の分析及び予測を行う。
【００８７】
例えば、上記移動情報通信端末装置９が、過去のデータ通信において、コンテンツサーバ２からライブビデオストリーミングを受信しながら、無線ＬＡＮのアクセスライン網３ａにおけるサービスエリアからＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂにおけるサービスエリアに移動したことがある場合、利用環境格差吸収処理部８０は、そのときの状況をユーザコンテクストとして蓄積、管理し、今回、その過去と同じ又は類似した利用環境変化（即ち、ライブビデオストリーミングの受信を伴う移動情報通信端末装置９の移動）が生じたときに、その過去に適用したパケット形態変換手法（例えば、上記ＭＰＥＧ変換）が今回も適用可能であるか否かを予測、分析し、それが適用可能である場合に、該当する形態変換手法をパケット形態変換部８９に優先的に行わせるようにする。
【００８８】
なお、以上に説明した利用環境格差吸収処理部８０によるユーザコンテクストの蓄積及び管理、並びにパケット形態変換手法の分析及び予測に関する機能手段は、場合により、パケット形態変換部８９自身に負わせることも可能である。
【００８９】
これに対し、上記比較の結果、コンテンツ応答パケットのトラヒックと許容通信速度とが異なる値をとらない場合（ＳＴ１０ａ；変換否）、ＰＨＳ網のアクセスライン網３ｂに接続された移動情報通信エッジルータ装置［ＦＡ］８ｂは、コンテンツ応答パケットの形態及び／又は伝送速度を変換することなく、当該コンテンツ応答パケットを該当する移動情報通信端末装置９に配送する。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態につき、その装置例及びこれに対応する方法例を挙げて説明したが、本発明は、必ずしも上述した手段及び手法にのみ限定されるものではなく、後述する効果を有する範囲内において、適宜、変更実施することが可能なものである。
【００９１】
例えば、本実施形態では、複数のアクセスライン網３（３ａ〜３ｃ）の種類として、無線ＬＡＮ（ホットスポットＬＡＮ）、ＰＨＳ網、及び第三世代携帯電話網を例に挙げたが、本発明は、これらのアクセスライン網以外にも、現行の携帯電話網を含む他の任意の無線アクセスライン網や、或いは有線アクセスライン網に対しても、同様に適用可能である。
【００９２】
また、本実施形態では、コンテンツサーバ２からのデータのストリーミングやダウンロードを例に挙げて説明したが、本発明は、例えば、コンテンツサーバ２を介さない移動情報通信端末５間におけるピアツーピア通信に関しても、同様に適用可能である。
【００９３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、利用環境格差吸収処理機能を具備する移動情報通信エッジルータ装置を採用したことにより、本来はコンテンツサーバで行われていた各アクセスライン網の利用環境変化吸収処理が、同一の構成をなす各移動情報通信エッジルータ装置において、種々のパケット処理を伴いながら柔軟に行われるようになり、その結果、各利用環境毎に専用のサーバや端末ソフトウェアを何ら用いることなく、ストリーミングコンテンツの中途再開やパケット欠落などのないシームレスな通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置例に係る広域移動情報通信システム装置のネットワーク構成図である。
【図２】図１に示した移動情報通信エッジルータ装置の機能構成図である。
【図３】図１及び図２に示した移動情報通信端末装置の機能構成図である。
【図４】図１乃至図３に示した広域移動情報通信システム装置の一動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図１乃至図３に示した広域移動情報通信システム装置の他の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】従来の広域移動情報通信サービスに適用される広域移動情報通信システム装置のネットワーク構成図である。
【図７】図６に示した従来のエッジルータ装置の機能構成図である。
【図８】図６及び図７に示した従来の広域移動情報通信システム装置の一動作例を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
α，β…広域移動情報通信システム装置
１…インターネット
２…コンテンツサーバ
３（３ａ〜３ｃ）…アクセスライン網
３０（３１〜３３）…基地局
４（４ａ〜４ｃ）…エッジルータ装置
４１…メイン回線インタフェース処理部
４２…アクセス回線インタフェース処理部
４３…ＩＰパケット処理部
４４…インタフェーステーブル
４５…モバイルＩＰ処理部
４６…ルーティングテーブル
５…通信端末装置
６…エッジルータ装置
７…モバイルＩＰトンネル
８（８ａ〜８ｃ）…移動情報通信エッジルータ装置
８０（８１〜８３）…利用環境格差吸収処理部
８４…ＩＰパケット処理部
８５…モバイルＩＰ処理部
８６…パケット速度計測部
８７…パケット速度変換部
８８…パケットトラヒック計測部
８９…パケット形態変換部
９…移動情報通信端末装置
９１…データ通信処理部
９２…無線ＬＡＮ通信インタフェース処理部
９３…ＰＨＳ通信インタフェース処理部
９４…携帯電話通信インタフェース処理部
９５…通信インタフェース同時有効化部
９６…通信インタフェース選択有効化部
【図１】
2004248202.tif 000003
【図２】
2004248202.tif 000004
【図３】
2004248202.tif 000005
【図４】
2004248202.tif 000006
【図５】
2004248202.tif 000007
【図６】
2004248202.tif 000008
【図７】
2004248202.tif 000009
【図８】
2004248202.tif 000010