(57)【要約】【課題】利用者の利便性を高め、かつ、付加情報管理データベースの負担を軽減でき、又、付加情報が有料である場合、課金管理をしうる情報付与装置及び情報付与システムを提供する。【解決手段】情報付与装置は、利用者情報を保持する利用者情報保持手段と、特定の構成情報の一覧を保持するインデックス保持手段と、テキスト情報の各構成情報の中から特定の各構成情報を抽出する構成情報抽出手段と、利用者情報に基づいて抽出された各構成情報に付与する付加情報を記憶している外部記憶装置にアクセスして、その外部記憶装置から付加情報を取得する付加情報取得手段と、取得した付加情報を対応する各構成情報に付与する情報付与手段とを備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元端末から送信された送信先アドレスとテキスト情報とを有する情報を受け取り、そのテキスト情報のうち特定の構成情報に付加情報を付与する情報付与装置において、
利用者情報を保持する利用者情報保持手段と、
付加情報の付与対象である特定の構成情報の一覧を保持するインデックス保持手段と、
上記テキスト情報の各構成情報の中から、付加情報の付与対象である特定の各構成情報を抽出する構成情報抽出手段と、
上記利用者情報に基づいて、抽出された各構成情報に付与する付加情報を記憶している外部記憶装置にアクセスして、その外部記憶装置から付加情報を取得する付加情報取得手段と、
取得した付加情報を対応する上記各構成情報に付与する情報付与手段と
を備えることを特徴とする情報付与装置。
【請求項２】
上記付加情報取得手段が、少なくとも送信先端末と上記各外部記憶装置との接続条件を上記利用者情報として有しており、その接続条件に基づいて、当該外部記憶装置と接続する代理サーバとして機能することを特徴とする請求項１に記載の情報付与装置。
【請求項３】
上記付加情報取得手段は、上記各外部記憶装置からＨＴＭＬ形式に変換された付加情報を受け取ることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報付与装置。
【請求項４】
上記付加情報取得手段は、受け取った付加情報について各構成情報毎のファイルを作成し、それらファイルにそれぞれ保持アドレスを割り当てて保持し、上記情報付与手段は、上記保持アドレスを付加情報として構成情報に付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報付与装置。
【請求項５】
上記付加情報取得手段は、上記付加情報が無料情報である場合は、そのままの付加情報に基づいてファイルを作成し、また、その付加情報が有料情報である場合は、当該外部記憶装置における当該付加情報のＵＲＩを引数として、当該付加情報取得手段が代理サーバとして機能し得るＵＲＩに変換したＵＲＩに基づいてファイルを作成することを特徴とする請求項４に記載の情報付与装置。
【請求項６】
送信元端末から送信された送信先アドレスとテキスト情報とを有する情報を受け取り、そのテキスト情報のうち特定の構成情報に付加情報を付与して送信先端末へ伝送する情報付与システムにおいて、
上記テキスト情報の各構成情報の中から、特定の構成情報を抽出して付加情報を付与する請求項１〜５のいずれかに記載の情報付与装置と、
ネットワークを介して上記情報付与装置と接続可能なものであって、上記特定の構成情報に関する付加情報を有する１又は複数の情報サービスサーバと、
を備えることを特徴とする情報付与システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報付与装置及び情報付与システムに関し、例えば、電子メールあるいは電子会議などのグループウェアで送受信される情報に有用な付加情報を自動的に付与するシステムに適用し得る。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０７８３３号公報
近年、マルチメディア通信技術の発展に伴い、単にある情報のみを送信先に通信するだけでなく、ある情報に関連する複数のメディア情報をその情報に付加して通信する情報付与システムがある。
【０００４】
このような情報付与システムの一例として、例えば上記特許文献１に開示されているマルチメディア電子メールシステムがある。
【０００５】
この特許文献１は、電子メールシステムにおいて、送信元端末から送信先端末に至る経路のいずれかの位置に付加変換装置を備え、この付加変換装置が、送信元端末から受信した電子メールの内容の中からキー情報を抽出して、そのキー情報についてデータベースで予め管理されている付加情報（例えばトーン、音声、画像等のメディア情報）を抽出したキー情報に付与するものである。
【０００６】
また、特許文献１は、特に送信元端末の属性にあわせてマルチメディアを付加することが中心に述べられているが、その他に例えば、通信されるメール情報の内容が専門用語・時事用語を使用するような場合には、それら用語解説を付加情報として対応する専門用語・時事用語に付与したり、またメール情報の内容に企業名・製品名等を使用するような場合には、その関連企業が開設しているＷｅｂホームページのリンク先を付加情報として企業名・製品名等に付与したりすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ある情報に付与する情報の種類や内容等によっては、無料の情報や有料の情報が考えられ、この有料情報を付与する場合の課金管理をどのようにするのかが問題となっている。
【０００８】
また、上述した特許文献１の情報付与システムは、付加変換装置内のデータベースで管理されている情報を付加情報として付与するものである。
【０００９】
そのため、付与する情報のジャンル数をより多くしようとする場合や、また１個のジャンルにおいて付与しうる情報の数をより多くしようとする場合、１個のデータベースで管理する情報が膨大となってしまい、データベースの管理負担が大きくなってしまうという問題がある。
【００１０】
またジャンル別で情報を管理する複数のデータベースを備えたとしても、増設しうるデータベースの数は有限であるので、今後のジャンル拡張性の面から必ずしも有効ではない。
【００１１】
さらに、従来の情報付与システムは、送信先に何度も同じ情報を付与するため、メール受信者にとって煩わしいという問題点もあった。
【００１２】
そのため、利用者の利便性を高め、付加情報の情報種類に応じて課金管理ができる情報付与装置及び情報付与システムが求められている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の情報付与装置は、送信元端末から送信された送信先アドレスとテキスト情報とを有する情報を受け取り、そのテキスト情報のうち特定の構成情報に付加情報を付与する情報付与装置において、利用者情報を保持する利用者情報保持手段と、付加情報の付与対象である特定の構成情報の一覧を保持するインデックス保持手段と、テキスト情報の各構成情報の中から、付加情報の付与対象である特定の各構成情報を抽出する構成情報抽出手段と、利用者情報に基づいて、抽出された各構成情報に付与する付加情報を記憶している外部記憶装置にアクセスして、その外部記憶装置から付加情報を取得する付加情報取得手段と、取得した付加情報を対応する各構成情報に付与する情報付与手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第２の本発明の情報付与システムは、送信元端末から送信された送信先アドレスとテキスト情報とを有する情報を受け取り、そのテキスト情報のうち特定の構成情報に付加情報を付与して送信先端末へ伝送する情報付与システムにおいて、テキスト情報の各構成情報の中から、特定の構成情報を抽出して付加情報を付与する第１の本発明の情報付与装置と、ネットワークを介して情報付与装置と接続可能なものであって、特定の構成情報に関する付加情報を有する１又は複数の情報サービスサーバとを備えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による情報付与装置及び情報付与システムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
第１の実施形態は、メールサーバを有し、複数の利用者端末を接続するローカルネットワーク（ＬＡＮ）が、他のネットワーク（例えばインターネット）に接続可能な電子メールシステムに適用した場合である。
【００１７】
なお、第１の実施形態は、電子メールを受けた送信先の利用者（受信者）が、電子メールの単語に付加情報を付与するサービスに加入している場合の適用を示したものである。このサービスの例として、例えば、専門分野別の用語解説サービスや、時事用語解説サービス等幅広く適用できる。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る情報付与システムの全体構成を示した全体概念図である。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施形態の情報付与システムは、メールサーバ１と、情報付与サーバ２と、ローカルウェブサーバ３と、利用者端末４−１〜４−ｎと、ゲートウェイ５とを有するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）８が、インターネット７に接続可能な情報サービスサーバ６−１〜６−ｎと通信可能となる構成を備えている。
【００２０】
ここで、ＬＡＮ８は、例えば、ある企業の本社と支店とを結合するような企業内における専用網や、また本社内（若しくは支店内等）における専用網等のような、その大きさに限定されない閉ざされたネットワークに適用し得るものであって、他に公衆網や、又は、これらを結合した網等広く適用できる。
【００２１】
まず、上述したＬＡＮ８を構成する構成要件について説明する。
【００２２】
メールサーバ１は、送信元の利用者端末４−１〜４−ｎから送信されてきた電子メールを受け取り、電子メール本文と、添付ファイルが添付されている場合には添付ファイル（テキスト形式）とを抽出して、これら電子メール本文及び又は添付ファイルを情報付与サーバ２に与えるものである。また、メールサーバ１は、付加情報が付与された付与後、その電子メール本文及び又は付与後添付ファイルを情報付与サーバ２から受け取り、それら付与後の電子メール本文及び又は付与後添付ファイルに、対応するヘッダ部を付与して、送信先の利用者端末４−１〜４−ｎへ与えるものである。
【００２３】
なお、情報付与サーバ２において、利用者がサービスに加入していないと判断した場合や、電子メール本文等に付与する単語（キーワード）がないと判断した場合は、当然電子メール及び又は添付ファイルは付加情報を付与されず、メールサーバ１は、付加情報が付与されていない電子メール本文及び又は添付ファイルを情報付与サーバ２から受け取り送信先へ送信する。
【００２４】
メールサーバ１は、一般的なメールサーバであり、例えば、インターネット標準プロトコルのＳＭＴＰ（簡易メール転送プロトコル：Ｓｉｍｐｌｅ　ＭａｉｌＴｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等に従って電子メールを送受信するものである。なお、メールサーバ１は、例えば、ＳｅｎｄｍａｉｌメールソフトウェアプログラムがインストールされたＰＣサーバなどに適用できる。
【００２５】
情報付与サーバ２は、メールサーバ１から電子メール本文及び又は添付ファイルを受け取り、利用者（送信先の利用者）がサービスに加入しているか否かを判断して、利用者がサービスに加入している場合に、それら電子メール本文の内容及び又は添付ファイルの内容を文解析して、加入サービス毎に保持されているキーワードインデックスの単語（キーワード）が含まれているか検索して、単語（キーワード）を検出した場合、その単語（キーワード）と利用者のサービス加入情報とをローカルウェブサーバ３へ与えるものである。
【００２６】
また、情報付与サーバ２は、利用者がサービスに加入していない場合や、電子メール本文の内容及び又は添付ファイルの内容に単語（キーワード）が含まれていない場合、付加情報が付与されずに電子メール本文及び又は添付ファイルを、メールサーバ１に与える。
【００２７】
また、情報付与サーバ２は、ローカルウェブサーバ３で保持されている付加情報のファイルのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒｓ）をローカルウェブサーバ３から受け取り、その付加情報のファイルのＵＲＩを対応する単語（キーワード）に付与して、メールサーバ１に与えるものである。なお、この付加情報のファイルのＵＲＩについては後述する。
【００２８】
次に、この情報付与サーバ２の内部構成について図面を参照して詳説する。図１に示すように、情報付与サーバ２は、文解析手段２１と、サービス加入情報保持手段２２と、キーワードインデックス保持手段２３とを有するものである。
【００２９】
文解析手段２１は、メールサーバ１からの電子メール本文の内容及び又は添付ファイルの内容について、それぞれ単語毎に分割して解析しうるものである。本実施形態は、電子メール本文等の内容が文字情報のみによって構成されるものを例とするが、例えば電子メール本文等が音声や画像や電話機を使用した場合のトーン等の多様なテキスト形式のメディア種によって構成されるものであっても、それらメディア種に応じて内容を解析しうるものである。
【００３０】
サービス加入情報保持手段２２は、サービス毎に加入している利用者の情報を保持するものである。サービス加入情報保持手段２２は、利用者があるサービスに加入すると、加入時に加入者によって書込まれた情報（後述するサービス加入情報２２１）を保持する。また、利用者が複数のサービスに加入した場合にはそれぞれのサービス毎で情報（後述するサービス加入情報２２１）が書込まれる。また、利用者がサービスに加入しているか否かの判断は、サービス加入情報保持手段２２で管理されているサービス加入情報２２１に基づいて行われる。
【００３１】
このサービス加入情報保持手段２２が保持するサービス加入情報２２１の内容例として図２に示す。図２に示すように、サービス加入情報２２１は、少なくとも各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにアクセスしてログインを可能とするための情報を含み、例えば、利用者が加入している各サービス名称や、付加情報を有する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎのＵＲＩや、利用者の利用ＩＤや、利用パスワード等である。勿論、サービス加入情報２２１の内容はこれに限られず、必要に応じたあらゆる情報を含む。
【００３２】
キーワードインデックス保持手段２３は、利用者がサービスに加入すると、そのサービスに対応する各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎから、そのサービスによって付加情報が付与されうる単語（キーワード）を検出するためのキーワードインデックスを受け取り、サービス毎にキーワードインデックスを保持するものである。また、キーワードインデックス保持手段２３は、当該サービスについてのインデックスを定期的に各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎから受け取るようにしてもよい。
【００３３】
ローカルウェブサーバ３は、情報付与サーバ２により検出された単語（キーワード）と、利用者のサービス加入情報２２１とを受け取り、その利用者のサービス加入情報２２１に含まれている情報サービスサーバ６−１〜６−ｎのＵＲＩに基づいて、対応する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにアクセスし、その単語（キーワード）に付与される付加情報をその情報サービスサーバ６−１〜６−ｎに要求するものである。また、ローカルウェブサーバ３は、対応するサービスサーバ６−１〜６−ｎから付加情報を受け取り、その付加情報を単語（キーワード）毎のファイルを作成して、そのファイルのＵＲＩを情報付与サーバ２に与えるものである。その際、１個の単語（キーワード）に複数の情報がある場合はそれを統合して１個のファイルとして保持する。すなわち、ローカルウェブサーバ３は、一度取得した付加情報をファイルとして保持する。
【００３４】
このとき、ローカルウェブサーバ３はウェブクライアントとして機能し、対応する各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎはウェブサーバとして機能する。すなわち、ローカルウェブサーバ３と情報サービスサーバ６−１〜６−ｎとは、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づく通信を行い、ローカルウェブサーバ３はその利用者のサービス加入情報２２１に含まれている利用者の利用ＩＤ及び利用パスワードに基づいて、指定されたＵＲＩの情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにログインする。
【００３５】
ローカルウェブサーバ３が対応する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎから受け取る付加情報は、無料情報と有料情報とがあり、ローカルウェブサーバ３は、付加情報が、無料情報である場合は、その情報そのものを受け取り、有料情報である場合は、その有料情報が管理されている有料情報のＵＲＩを受け取る。
【００３６】
ローカルウェブサーバ３は、この有料情報のＵＲＩを受け取ると、次のようにして、有料情報のＵＲＩを引数としたＣＧＩプログラムのＵＲＩへ変換する。ここで、ＣＧＩプログラムとは、外部のサーバ（情報サービスサーバ）へ要求した情報を、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に変換された情報として取得するためのプログラムである。
【００３７】
ローカルウェブサーバ３は、このＣＧＩプログラムを実行するための代理サーバＣＧＩプログラム３１を有しており、利用者がこのＣＧＩプログラムのＵＲＩを指定すると、この代理サーバＣＧＩプログラム３１は起動し、インターネット７を介して情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにアクセスする。このようにすることで、付加情報が無料情報である場合、その無料情報をそのまま保持することができ、付加情報が有料情報である場合、有料情報のリンク先情報を保持し、有料情報の取得を希望するときには必ず情報サービスサーバ６−１〜６−ｎへのアクセスが必要となり課金管理が可能となる。
【００３８】
図３は、有料情報のＵＲＩを引数としたＣＧＩプログラムのＵＲＩへ変換する例を示したものである。
【００３９】
図３（Ａ）は、有料情報を管理している情報サービスサーバのアドレスと、その情報を格納している情報ファイル名とを有する有料情報のＵＲＩを示しており、図３（Ｂ）に示すように、この有料情報のＵＲＩを引数として代理サーバＣＧＩプログラム３１のＵＲＩに付与する。ＣＧＩプログラムが指定された場合、この代理サーバＣＧＩプログラム３１がＣＧＩプログラムを実行する。
【００４０】
図４は、キーワード毎に付加情報を含んだファイルのＵＲＩを説明する説明図である。なお、キーワードとして「ＳＭＴＰ」を例とする。
【００４１】
図４（Ａ）は、利用者端末４−１〜４−ｎに表示される画面のイメージ図であり、図４（Ｂ）は、ＨＴＭＬ形式で付与する場合の構成イメージ図である。
【００４２】
ローカルウェブサーバ３は、図４に示すように、「ＳＭＴＰ」に関する無料情報はそのまま付与し、有料情報はＣＧＩプログラムのＵＲＩ（図３を参照）を付与する。
【００４３】
また、ローカルウェブサーバ３は、図４（Ａ）に示すように、有料情報であることが分かるように「→詳細」という画面表示（テキストや画像等による表示）に、ＣＧＩプログラムのＵＲＩを付与する。従って、利用者が表示されている画面の「→詳細」を指定することで、代理サーバＣＧＩプログラム３１がインターネットを介して、指定先の情報サービスサーバ６−１〜６−ｎからＨＴＭＬ形式の有料情報を受け取ることができる。
【００４４】
また、「ＳＭＴＰ」に付与する複数の情報（図４の場合、
【用語解説】と、「→詳細」と、
【関連ニュース】との３個の情報）を１個のファイルとして、ローカルウェブサーバ３は保持する。つまり、このファイルとは、ある単語（キーワード）についての無料情報と有料情報とを１個のまとまりとした付加情報である。勿論、このファイルについて、他の新たな情報を付加したり、すでにある情報の内容を変更したり、又は削除したりすることができる。
【００４５】
利用者端末４−１〜４−ｎは、少なくとも電子メール（ＨＴＭＬ形式）を作成するメーラー機能と、受信した電子メールを表示する表示機能とを有する端末である。利用者端端末４−１〜４−ｎは、ユーザによって作成された電子メールを、メールサーバ１に与えるものである。
【００４６】
また利用者端末４−１〜４−ｎは、メールサーバ１から電子メールを受信し、その電子メール本文中及び又は添付ファイル中の単語に付加情報が付与されていることが分かるように表示するものである。利用者端末４−１〜４−ｎは、ユーザによってその単語を指定されると、付与されている付加情報を表示するものである（図４（Ａ）参照）。また、利用者端末４−１〜４−ｎは、さらに、その表示した付加情報のうち有料情報が指定されると、ローカルウェブサーバ３の代理サーバＣＧＩプログラム３１を実行させて、対応する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎから有料情報を受け取り表示するものである。
【００４７】
情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、インターネット７に接続可能で、提供するサービスに応じて与える付加情報を保持しているサーバである。各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、自己が提供するサービスに利用者が加入した場合、付与の対象となるキーワードインデックスを、対応する情報付与サーバ２のキーワードインデックス保持手段２３に与える。また、各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、ローカルウェブサーバ３１から単語（キーワード）の付加情報の要求を受け取り、その単語（キーワード）の付加情報をローカルウェブサーバ３１に与える。
【００４８】
また、各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、それぞれ対応する利用者情報保持手段６１−１〜６１−ｎを備えており、利用者情報保持手段６１−１〜６１−ｎは、提供するサービスに加入している利用者情報６１１を利用者毎に保持している。
【００４９】
図５は、利用者情報６１１の例を示した概念図である。図５に示すように、利用者情報６１１は、例えば、利用者ＩＤ、利用パスワード、ログ情報、課金情報等を有している。勿論、利用者情報６１１は、これに限られず、必要に応じて他の情報を含むようにしてもよい。
【００５０】
各情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、有料情報をローカルウェブサーバ３１に与えた場合、利用者情報６１１のログ情報と、課金情報とを更新（例えば例えばアクセス回数の追加や、課金金額の追加・変更等）をする。
【００５１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本発明の電子メール本文中及び又は添付ファイルの内容に含まれる単語（キーワード）に、付加情報を付与する動作について説明する。
【００５２】
（Ａ−２−１）サービス設定
まず、利用者が情報付与サービスに加入して、そのサービスを受けられるようにするサービス設定の動作を説明する。
【００５３】
利用者は複数種類のサービスの中から加入するサービスを特定し、その加入するサービス名称と、付加情報を管理している情報サービスサーバ６−１〜６−ｎのＵＲＩと、アクセスするために必要な利用ＩＤと、利用パスワードとを含んだサービス加入情報２２１は、情報付与サーバ２に与えられ、サービス加入情報保持手段２２に保持される。
【００５４】
このとき、保持されるサービス加入情報は、各利用者の利用者端末４−１〜４−ｎにより入力されて、ＬＡＮ８を通じて与えられるようにしてもよいし、また情報付与サーバ２に接続する専用設定端末（図示しない）により入力されて、与えられるようにしてもよい。
【００５５】
サービス加入情報２２１が、サービス加入情報保持手段２２に与えられると、サービス加入情報２１１に含まれている情報サービスサーバ６−１〜６−ｎのＵＲＩに基づいて、対応する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにアクセスし、情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにおいて、サービスを受けるために、利用ＩＤと、利用パスワードと、ログ情報等とを含む利用者情報６１１が、設定されて利用者情報保持手段６１−１〜６１−ｎに保持される。
【００５６】
情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにおいて、利用者情報６１１が設定されると、利用者が加入したサービスの対象となる単語（キーワード）のキーワードインデックスが、情報付与サーバ２に与えられ、キーワードインデックス保持手段２３で保持される。なお、キーワードインデックス保持手段２３は、各サービス毎にこのキーワードインデックスを保持している。
【００５７】
このようにして、利用者が加入したサービスの設定がされる。
【００５８】
（Ａ−２−２）情報付与の動作
送信元の利用者により作成された電子メールは、メールサーバ１に与えられる。
【００５９】
メールサーバ１に受信された電子メールは、メールサーバ１において、電子メール本文と、添付ファイルが添付されている場合はその添付ファイルとが抽出されて、電子メール本文及び又は添付ファイルが情報付与サーバ２に与えられる。
【００６０】
電子メール本文及び又は添付ファイルが情報付与サーバ２に与えられると、サービス加入情報保持手段２２に保持されているサービス加入情報に基づいて、送信先の利用者がサービスに加入しているか否かの判断が行われる。
【００６１】
利用者がサービスに加入していない場合、与えられた電子メール本文及び又は添付ファイルが情報付与サーバ２を、そのままメールサーバ１に返信して、メールサーバ１から送信先へ送信される。
【００６２】
利用者がサービスに加入している場合、情報付与サーバ２に与えられた電子メール本文の内容及び又は添付ファイルの内容は、文解析手段２１により、単語毎に分割される。また、それら分割された単語の中から、キーワードインデックス保持手段２３で保持されているキーワードインデックスに基づいて、サービス対象の単語（キーワード）が検出される。
【００６３】
このとき、キーワードが検出されない場合、サービス対象の単語（キーワード）がないと判断され、与えられた電子メール本文及び又は添付ファイルは、そのままメールサーバ１に返信されて、電子メールがメールサーバ１から送信先へ送信される。
【００６４】
サービス対象のキーワードが検出された場合、その単語（キーワード）と利用者のサービス加入情報とが、ローカルウェブサーバ３に与えられる。
【００６５】
単語（キーワード）と利用者のサービス加入情報とが、ローカルウェブサーバ３に与えられると、ローカルウェブサーバ３は、そのサービス加入情報に含まれている情報サービスサーバ６−１〜６−ｎのＵＲＩに基づいて、対応する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎにアクセスして、その単語（インデックス）に付与する付加情報を送信するように要求する。
【００６６】
ここでは、サービス加入情報に含まれている利用ＩＤと利用パスワードとに基づいて、ローカルウェブサーバ３がウェブクライアントとして機能し、情報サービスサーバ６−１〜６−ｎがウェブサーバとして機能し、要求された単語（キーワード）の付加情報が、対応する情報サービスサーバ６−１〜６−ｎからローカルウェブサーバ３に与えられる。
【００６７】
この付加情報が無料情報である場合には、その情報そのものがローカルウェブサーバ３に与えられ、この付加情報が有料情報である場合には、その有料情報が管理されているＵＲＩが、ローカルウェブサーバ３に与えられる。
【００６８】
ローカルウェブサーバ３に付加情報が与えられると、キーワード毎の付加情報を含んだファイルを作成して保持し、その保持されるファイルのＵＲＩが情報付与サーバ２に与えられる。このとき、その付加情報が無料情報の場合には、その無料情報はそのままの情報とし、その付加情報が有料情報である場合には、有料情報のＵＲＩを引数としてＣＧＩプログラムのＵＲＩへ変換したファイルが作成される。
【００６９】
情報付与サーバ２に付加情報を含んだファイルのＵＲＩが与えられると、検出された単語（キーワード）にＨＴＭＬ形式でそのファイルが付与されて、電子メールの本文及び又は添付ファイルは、メールサーバ１に与えられる。
【００７０】
メールサーバ１において、付加情報を付与された電子メール本文及び又は添付ファイルは、対応する送信先のヘッダ部を付加されて、送信先へ送信される。
【００７１】
（Ａ−２−３）利用者による情報の閲覧
次に、利用者が付与された情報を閲覧する処理を説明する。
【００７２】
電子メールは、メールサーバ１から送信先の利用者端末４−１〜４−ｎに与えられる。
【００７３】
利用者端末４−１〜４−ｎは、受信した電子メール本文及び又は添付ファイルを表示して、その電子メール本文及び又は添付ファイルの内容のいくつかの単語（キーワード）について付加情報が付与されていることが分かるように表示する。
【００７４】
この電子メール本文及び又は添付ファイルの単語（キーワード）には、ローカルウェブサーバ３が保持しているファイルのＵＲＩが付与されている。
【００７５】
単語（キーワード）は、利用者によって指定されると、その単語（キーワード）に付与されているファイルのＵＲＩに基づいて、付加情報（ファイル）を送信するように、利用者端末４−１〜４−ｎからローカルウェブサーバ３に要求が行われる。
【００７６】
付加情報（ファイル）の要求があったローカルウェブサーバ３は、そのファイルのＵＲＩに対応するファイルを利用者端末４−１〜４−ｎに与え、その付加情報（ファイル）が利用者端末４−１〜４−ｎに表示される（図４の（Ａ）参照）。
【００７７】
このとき、表示される付加情報について、無料情報はそのままの情報が画面表示され、有料情報は有料情報であることが分かるように表示（例えばテキストや画像等）される。この有料情報表示は、図３（Ｂ）に示すように有料情報のＵＲＩ（すなわち管理されている情報サービスサーバ６−１〜６−ｎのＵＲＩ）が付与されている。
【００７８】
この表示されたファイルのうち有料情報表示が、利用者によって指定されると、その有料情報のＵＲＩに基づいて、有料情報を送信するように、利用者端末４−１〜４−ｎからローカルウェブサーバ３に要求される。
【００７９】
このとき、ＵＲＩはローカルウェブサーバ３の代理サーバＣＧＩプログラム３１が指定されているので、ローカルウェブサーバ３は代理サーバＣＧＩプログラム３１を実行し、代理で引数として指定された情報サービスサーバ６−１〜６−ｎに有料情報を要求する。
【００８０】
要求された情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、指定された有料情報をローカルウェブサーバ３に送信し、利用者情報保持手段６１−１〜６１−ｎに保持されている利用者情報６１１を更新する。
【００８１】
すなわち、利用ＩＤに基づいて、対応する利用者情報６１１のログ情報や、課金情報を追加・変更する。
【００８２】
その後、送信された有料情報は、ローカルウェブサーバ３を介して、利用端末４−１〜４−ｎに与えられ表示される。
【００８３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、第１の実施形態よれば、他のネットワーク（インターネット７）を介して付加情報を提供することができるので、付与する付加情報数の拡張性を高めることができる。
【００８４】
また、第１の実施形態によれば、付与する付加情報が無料情報にも又は有料情報にも対応することができ、有料情報を提供する場合に課金情報を一元的に管理することができる。
【００８５】
これらの結果として、利用者は、メール本分のキーワードに関する情報を自動的に獲得することができ、有料情報はリンクをたどることにより容易に得ることができるという効果が得られる。
【００８６】
情報サービス提供者は、ローカルネットワーク内への情報提供に対するログ情報および課金情報を一元的に管理することができるという効果が得られる。
【００８７】
ローカルネットワークの管理者は、複数の情報サービスを一元的に管理することができ、サービスの追加・変更なども容易におこなうことができるという効果が得られる。
【００８８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による情報付与装置及び情報付与システムの第２の実施形態について図６を参照して説明する。
【００８９】
第２の実施形態は、グループウェアサーバ１０を有するＬＡＮに適用した場合に情報付与システムであって、例えば、ＬＡＮ内部において、共有ファイルを配信する場合に、その共有ファイル中の構成情報に付加情報を付与する等に適用できる。
【００９０】
（Ｂ）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態に係る情報付与システムの全体構成の概念図である。
【００９１】
図６に示すように、第２の実施形態の情報付与システムは、グループウェアサーバ１０と、情報付与サーバ２と、ローカルウェブサーバ３と、利用者端末４−１〜４−ｎと、ゲートウェイ５とを有するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）８が、インターネット７に接続可能な情報サービスサーバ６−１〜６−ｎと通信可能となる構成を備えている。
【００９２】
図６において、第１の実施形態の情報付与システムと対応する構成要件については対応する符号を付し、これらの構成要件の機能説明は省略する。
【００９３】
第２の実施形態の情報付与システムは、ＬＡＮ８にグループウェアサーバ１０を備える。
【００９４】
グループウェアサーバ１は、ＬＡＮ８に接続し、メールサーバ機能に加え、ファイルの共有や、スケジュール管理や、オンライン会議（例えば、リアルタイムのオンライントークができる企業内チャットや、共有ファイルの同時配信など）等のグループウェア機能を有するものである。
【００９５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
本実施形態は、リアルタイムのオンライン会議（例えば企業内チャット）で、共有画面上の入力テキストに付加情報を付与する情報付与システムの動作を説明する。なお、入力テキストに付加情報を付与する動作（情報付与動作）は、第１の実施形態と同様の動作を適用する。
【００９６】
まず、グループウェアサーバ１は、オンライン会議に参加している各利用者端末４−１〜４−ｎとの双方向通信セッションを確立する。
【００９７】
さらに、グループウェアサーバ１は、１つの利用者端末として情報付与サーバ２とも双方向通信セッションを確立する。
【００９８】
グループウェアサーバ１が、いずれかの利用者端末４−１〜４−ｎからテキスト及びその属性情報を受信すると、それをオンライン会議に参加している各利用者端末４−１〜４−ｎ及び情報付与サーバ２に送信する。
【００９９】
各利用者端末４−１〜４−ｎは、受信したテキストを属性情報に基づいて表示する。
【０１００】
情報付与サーバ２は、テキストおよびその属性情報を受信すると、テキストに付加情報付与処理をおこなった後、グループウェアサーバ１に返信する。
【０１０１】
情報付与処理に関しては第１の実施形態と同様である。
【０１０２】
グループウェアサーバ１は、情報付与サーバから返信されたテキストおよびその属性情報を再びオンライン会議に参加している各利用者端末４−１〜４−ｎに送信する。
【０１０３】
利用者端末４−１〜４−ｎは、受信したテキストを属性情報に基づいて表示する。
【０１０４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
また、第２の実施形態によれば、利用者は、ファイルの共有、オンライン会議、スケジュール管理などのグループウェア機能についても、送受信される情報内容のキーワードに関する無料および有料の情報を容易に獲得することができるという効果が得られる。
【０１０６】
（Ｃ）他の実施形態
第１及び第２の実施形態において、メールサーバ１及びグループウェアサーバ１０と、情報付与サーバ２とをそれぞれ別々のサーバとして説明したが、それぞれの機能を備える同一サーバとしても適用できる。
【０１０７】
また、メールサーバ１及びグループウェアサーバ１０と、情報付与サーバ２と、ローカルウェブサーバ３とについても、それぞれの機能を備える同一サーバとしてもよい。
【０１０８】
さらに、第１の実施形態及び第２の実施形態では、情報サービスサーバ６−１〜６−ｎがインターネット７に接続されていたが、インターネット７に限る必要はなく、専用網や、移動通信網、公衆網等、又は、これら複数が結合した網であってもよい。
【０１０９】
例えば、情報サービスサーバ６−１〜６−ｎが、図１のローカルエリアネットワーク８に接続する場合、この情報サービスサーバ６−１〜６−ｎは、社内共有される情報（例えば商品の在庫情報や、顧客情報など）をも有するサーバとして機能させることもでき、これらの情報を提供できるようにしてもよい。
【０１１０】
さらに、第１及び第２の実施形態において、付加情報を付与する対象を電子メールの文字情報としたが電子メールに限らず、広くテキスト情報にも適用できる。
【０１１１】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、情報付与装置が、送信元端末から送信された送信先アドレスとテキスト情報とを有する情報を受け取り、そのテキスト情報のうち特定の構成情報に付加情報を付与する情報付与装置において、利用者情報を保持する利用者情報保持手段と、付加情報の付与対象である特定の構成情報の一覧を所持するインデックス保持手段と、テキスト情報の各構成情報の中から、付加情報の付与対象である特定の各構成情報を抽出する構成情報抽出手段と、利用者情報に基づいて、抽出された各構成情報に付与する付加情報を記憶している外部記憶装置にアクセスして、その外部記憶装置から付加情報を取得する付加情報取得手段と、取得した付加情報を対応する各構成情報に付与する情報付与手段とを備えることから、利用者の利便性を高め、かつ、データベースの管理負担を軽減することができ、また、付加情報が有料情報であっても、その課金管理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の情報付与システムの全体構成を示した全体構成図である。
【図２】第１の実施形態のサービス加入情報保持手段が保持するサービス加入情報の内容例を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態のＣＧＩプログラムのＵＲＩへ変換する例を示した説明図である。
【図４】第１の実施形態のキーワード毎に含んだファイルのＵＲＩを説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態の利用者情報保持手段が保持する利用者情報の内容例を示した説明図である。
【図６】第２の実施形態の情報付与システムの全体構成を示した全体構成図である。
【符号の説明】
１…メールサーバ、２…情報付与サーバ、３…ローカルウェブサーバ、
４−１〜４−ｎ…利用者端末、６−１〜６−ｎ…情報サービスサーバ、
２１…文解析手段、２２…サービス加入情報保持手段、
２３…キーワードインデックス保持手段、３１…代理サーバＣＧＩプログラム、
６１−１〜６１−ｎ…利用者情報保持手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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