(57)【要約】【課題】特に生鮮部門の販売責任者が、仕入データを基に所属の端末装置の簡単な入力操作で経験に基づく正確な原価データを作成可能にするＰＯＳデータを用いた販売管理システムを提供する。【解決手段】ＰＯＳデータ及びこのＰＯＳデータとは独立に作成された原価データを少なくとも含む粗利基礎データを格納する粗利基礎データ格納手段１１と、粗利基礎データから単品単位等の粗利データを作成する粗利データ作成手段１２等を構成するコンピュータに、複数個の端末装置３０が接続した販売管理システムにおいて、端末装置３０が、その入力操作部により入力された販売予定量及び仕入価格を仕入データとして格納する仕入データ格納手段３５と、販売予定量に対する実質販売予定量を算出させるために、入力操作部により歩止の比率或いは量を歩止データとして設定させる歩止データ設定手段３４とを備える。【選択図】　　　　　図１
2004078339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逐次供給される各単品についての売上データを含むＰＯＳデータ及びこのＰＯＳデータとは独立に作成された原価データを少なくとも含む粗利基礎データを格納する粗利基礎データ格納手段と、粗利基礎データから単品単位等の粗利データを作成する粗利データ作成手段と、粗利データを収録する粗利データ収録手段とを構成するコンピュータに、１個もしくは複数個の端末装置が接続したＰＯＳデータを用いた販売管理システムにおいて、
パソコン利用の端末装置が、その入力操作部により指定された商品につき前記入力操作部で入力された仕入量及び仕入価格を仕入データとして格納する仕入データ格納手段と、前記仕入量に対する実質仕入量を算出させるために、前記入力操作部により歩止の比率或いは量を歩止データとして設定させる歩止データ設定手段とを備えることにより、
入力された前記仕入価格及び前記仕入量並びに設定されている前記歩止データを基に単品の構成内容に応じて単品単位の原価データを作成させることを特徴とするＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【請求項２】
逐次供給される各単品についての売上データを含むＰＯＳデータ及びこのＰＯＳデータとは独立に作成された原価データを少なくとも含む粗利基礎データを格納する粗利基礎データ格納手段と、粗利基礎データから単品単位等の粗利データを作成する粗利データ作成手段と、粗利データを収録する粗利データ収録手段とを構成するコンピュータに、１個もしくは複数個の端末装置が接続したＰＯＳデータを用いた販売管理システムにおいて、
パソコン利用の端末装置が、その入力操作部により指定された商品につき前記入力操作部で入力された販売予定量及び仕入価格を仕入データとして格納する仕入データ格納手段と、前記販売予定量に対する実質販売予定量を算出させるために、前記入力操作部により歩止の比率或いは量を歩止データとして設定させる歩止データ設定手段とを備えることにより、
入力された前記仕入価格及び前記販売予定量並びに設定されている前記歩止データを基に単品の構成内容に応じて単品単位の原価データを作成させることを特徴とするＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【請求項３】
歩止データ設定手段が、ケースに含まれる商品の実質個数を歩止データとして設定させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【請求項４】
歩止データ入力手段が、ケースに含まれる商品の実質重量を歩止データとして設定させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【請求項５】
歩止データ入力手段が、重量の減量に対応する歩止の比率を歩止データとして入力させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【請求項６】
コンピュータが、単品の販売予定量及びその歩止データを基に算出された実質販売予定量を、売上データを基に算出された単品の販売量から減算することにより、単品の在庫量データを作成する在庫量データ作成手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【請求項７】
在庫量データ作成手段が、転送されてきた単品の廃棄量データを基に、さらに廃棄量を減算し、さらに粗利基礎データ格納手段に格納されている積算在庫量を加算することにより、単品の在庫量データを作成することを特徴とする請求項６記載のＰＯＳデータを用いた販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逐次供給される各単品についての売上データを含むＰＯＳデータ及びこのＰＯＳデータとは独立に作成された原価データを少なくとも含む粗利基礎データを格納する粗利基礎データ格納手段と、粗利基礎データから単品単位等の粗利データを作成する粗利データ作成手段と、粗利データを収録する粗利データ収録手段とを構成するコンピュータに、販売責任者が操作する端末装置が接続したＰＯＳデータを用いた販売管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳシステム（販売時点情報管理装置）によれば、スーパーストア等において売上の集計業務の簡素化に加えて、発注管理や在庫管理、販売管理等を行うことができる。また、ＰＯＳデータを用いて利益を算出する場合、原価及び売価が頻繁に変動し、かつ仕入れ後から販売開始時点までに廃棄が行われる生鮮食品の場合についても、管理部門において原価法により売上額から仕入額を差し引いた額を１週間、１ケ月単位で粗利益高或は粗利益率として算出し、より正確な粗利の確認のために１ケ月単位で棚卸しを行う等の粗利管理が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この原価法は、サーバとして機能するコンピュータへ必要な原価データの初期入力をＰＯＳメーカに代行してもらうのが通常であり、その変更はいずれにしてもスーパーストア側に頼らねばならず、技術的な問題に加えて、定期的に継続するには高い人件費につながる。しかも、各部門の販売責任者の経験或いは個々の商品特有の性質に対応して歩止をきめ細かく設定するのは実際上難しく、設定データに対する信頼感も乏しく、したがって実際上はＰＯＳデータを用いた粗利管理が有効に活用されているとは云えない現状にある。
【０００４】
そこで、特願平１０−２８２５３３号公報により、ハンディターミナルに単品のバーコードリーダを読取り、原価データ及び廃棄量データが入力するシステムが提案されている。この場合、部門の販売責任者が、仕入れ商品中の腐敗、除去した無駄分による歩止を勘案して原価データを担当者に直接指示できる。しかしながら、入力する原価データ自体について各部門の販売責任者のその都度の判断に依存するもので、入力データにばらつきを生じやすく、また各部門の販売責任者ごとに判断基準がばらつくことになり、要するにＰＯＳデータを利用して高精度の粗利データを得るための入力データを統一的に設定させることはできなかった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて、特に生鮮部門の経験を重ねた販売責任者が、伝票等の仕入データを基に所属の端末装置の簡単な入力操作で正確な原価データを作成可能にするＰＯＳデータを用いた販売管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１又は請求項２により、逐次供給される各単品についての売上データを含むＰＯＳデータ及びこのＰＯＳデータとは独立に作成された原価データを少なくとも含む粗利基礎データを格納する粗利基礎データ格納手段と、粗利基礎データから単品単位等の粗利データを作成する粗利データ作成手段と、粗利データを収録する粗利データ収録手段とを構成するコンピュータに、１個もしくは複数個の端末装置が接続したＰＯＳデータを用いた販売管理システムにおいて、パソコン利用の端末装置が、その入力操作部により指定された商品につき入力操作部で入力された仕入量又は販売予定量及び仕入価格を仕入データとして格納する仕入データ格納手段と、仕入量又は販売予定量に対する実質仕入量又は実質販売予定量を算出させるために、入力操作部により歩止の比率或いは量を歩止データとして設定させる歩止データ設定手段とを備えることにより、入力された仕入価格及び仕入量又は実質販売予定量並びに設定されている歩止データを基に単品の構成内容に応じて単品単位の原価データを作成させることを特徴とする。
【０００７】
１個もしくは複数個の商品或いは複数種類の組合せ商品等で構成される単品の構成内容を指示する単品構成データは、レジスタ親機、ストアコントローラ等から転送されて粗利基礎データ格納手段に格納されている。粗利基礎データとしての仕入データの入力及び歩止データの設定は、端末装置から所属部門の販売責任者の判断で決定される。販売予定量は、冷凍庫等から取出した当日に予定する仕入れ済みの販売量であるが、仕入量自体の場合もあり得る。この保存品の仕入価格は、仕入れた時点の価格になる。仕入量自体でなく販売予定量の入力により、在庫管理も可能になる。
【０００８】
請求項６により、コンピュータは、単品の販売予定量及びその歩止データを基に算出された実質販売予定量を、売上データを基に算出された単品の販売量から減算することにより、単品の在庫量データを作成する在庫量データ作成手段を備えることができる。これにより、実質販売予定量を基に単品在庫量が正確に把握可能になるが、一層正確に把握するには、請求項７により、在庫量データ作成手段が、転送されてきた単品の廃棄量データを基に、さらに廃棄量を減算し、さらに粗利基礎データ格納手段に格納されている積算在庫量を加算することにより、単品の在庫量データを作成する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４を基に本発明の実施の形態の一例によるＰＯＳデータを用いた販売管理システムを説明する。図３において複数個のレジスタ１にＰＯＳ回線３を通してコンピュータを利用したストアコントローラ２が接続することにより、前述した売上集計、在庫管理、販売管理業務等を行う周知のＰＯＳシステムを構成している。また、単位重量当たりの売価単価が登録され、かつ計量した重量に応じて売価をバーコード化するラベルプリンタが付属した秤９が付属することにより、商品の販売単位の単品ごとにバーコードが付され、レジスタ１での読取りで売上データがＰＯＳ回線３を通してストアコントローラ２に転送される。このストアコントローラ２の機能は、レジスタ１の親機が備える場合もある。
【００１０】
このようなＰＯＳシステムに、ＰＯＳデータを用いた販売管理システムとして、ネットワークで種々のデータを保持している所謂サーバとしてのコンピュータ１０、全部門管理用端末装置２０及び青果物、鮮魚、惣菜及び精肉部門用の４台のパソコン利用の端末装置３０並びにバッテリチャージャ４９が介在するハンディターミナル４０とから構成される販売管理システムがさらに付属している。端末装置３０は例えば売場に近い作業事務所の各部門の販売責任者のデスクに配置される。これらの各部１０、２０、３０、４０は、回線１９で互いに接続されている。生鮮部門以外の端末装置３０をさらに接続することもできる。
【００１１】
コンピュータ１０は、レジスタ１の親機からのＰＯＳデータ、ストアコントローラ２からの粗利或いは管理基礎データ及び端末装置３０からの粗利基礎データを取込んで種々の粗利データを作成し、ストアコントローラ２からの種々の店舗管理用のデータと共に収録する。即ち、図１に示すように、各開店日の開店時から逐次供給される各単品についての売上高及び売上量の売上データ、クロックデータ及び単品構成データを含むＰＯＳデータとこのＰＯＳデータとは独立の原価データ、歩止データ、仕入データ、閉店時の廃棄量データ、在庫量データ、売価を重量単位で設定する売価単価データ、特定の単品構成データ等を格納するメモリを利用した粗利基礎データ格納手段１１と、各単品の原価データと売上データとから逐次更新される各単品の粗利高、粗利率等を算出して単品単位の粗利データ、これを集計した分類単位、部門単位、全部門、期間単位等の粗利データを作成する粗利データ作成手段１２と、各粗利データを収録するメモリを利用した粗利データ収録手段１２ａと、粗利基礎データを基に、単品単位の原価データを作成する原価データ作成手段１４と、売上データから算出した販売量を、歩止データ及び仕入データから算出した実質販売予定量から減算することにより、在庫量データを作成する在庫量データ作成手段１５と、経営管理用のデータを作成するために粗利データ収録手段１２ａ及びストアコントローラ２から取込んだ管理基礎データを格納する経営管理用基礎データ格納手段１３とを構成している。
【００１２】
粗利基礎データ格納手段１１には、例えば１５分ごとにレジスタ１の親機からＰＯＳ回線３を通して供給されるＰＯＳデータである各単品の品目名、売上データ、売上量データ及びクロックデータ、客数等のデータと、後述する端末装置３０から供給される仕入データ、歩止データ、特定の単品構成データ及び売価単価データとしての売価単価率と、ストアコントローラ２からの通常の単品構成データと、ハンディターミナル４０から供給される廃棄量データと、算出した原価データ、在庫量データ及び重量単位品目の売価単価等が格納される。売上データは、当初の設定売価及び値引き情報を含んだ売上高及び売上個数である。
【００１３】
粗利データ作成手段１２は、例えば単品単位の粗利高データを次のように作成する。
単品単位の粗利高＝（売価−原価）×販売量−廃棄量×原価
ここで、売価、販売量はＰＯＳデータ、原価及び廃棄量は粗利基礎データ格納手段１１の格納データとして求められる。販売量が重量単位の場合、ＰＯＳデータの売上高を粗利基礎データ格納手段１１の格納データである売価単価率から算出した単位重量の売価単価で除算して重量が算出される。その際、売価及び原価は単位重量当たりの価格となる。その外、各単品についての粗利率等も作成され、このような粗利データを部門単位、期間単位等に集計した種々の粗利データが作成され、粗利データ収録手段１２ａに収録される。
【００１４】
粗利データとしては、例えば下記の部門ごとの主力商品の粗利益、即ち売買差益も正確に算出されることになる。
売買差益＝売上高−（期首在庫高＋仕入高−期末在庫高）
これにより、日々、期間ごとの売買差益が正確に算出される。主力商品以外の売買差益は、売上高に値入り率を乗算して求めることができる。
【００１５】
全部門管理用端末装置２０は、デスクトップ型のパソコンを利用して構成され、コンピュータ１０の経営管理用基礎データ格納手段１３から転送される種々のデータを基に内蔵のソフトウエアにより、店舗全体の時間帯・日割・月間実績、粗利実績等の一覧表等の経営管理データを解析して表示させる。
【００１６】
端末装置３０はノート型パソコンを利用して構成され、図１に示すように、その制御或いは入力等の操作を行わせるマウス３１ｂが付属のキーボードを用いた入力操作部３１と、粗利データ収録手段１２ａで編集されたデータ等を所定のフォーマットで表示部３２に表示させる表示制御手段３３と、入力操作部３１により、販売予定量に対する実質販売予定量を算出させるために歩止の比率或いは量を歩止データとして設定させる歩止データ設定手段３４と、入力操作部３１により入力された販売予定量及び仕入価格を格納する仕入データ格納手段３５と、入力操作部３１により設定された原価に対する売価率、主力商品、特定の単品構成データ等の初期データを格納する初期データ格納手段３６とを備えている。
【００１７】
即ち、歩止データ設定手段３４は、歩止設定用ソフトに従い内蔵のＣＰＵ、メモリ等を作動させることにより、入力操作部３１の操作で設定されるように構成されている。例えば、高精度の販売管理を必要とする主力商品、例えば玉ねぎを１ケース当たりの１２６個のケース単位で仕入れる場合について、販売責任者が腐敗等による不良品を１ケース当たり２個と想定して歩止データを１２４個に決定したとする。ＰＯＳメーカの担当者はこの指示に従い、又はパソコン操作に慣れている場合は本人が、所定の手順に従い１２４個を設定し、他の主力商品の歩止データについても順に設定して格納しておく。その際、玉ねぎを重量で仕入れる場合にはその２０ｋｇに対して腐敗及び蒸発による減量を見込んで例えば１８ｋｇを設定する。また、精肉部門では、例えば豚肉について蒸発による自然減量、脂身及び骨の廃棄に伴う減量に対応した歩止の比率例えば０．７を歩止データとして設定する。鮮魚部門では特定の鮮魚について腸、頭部、骨の除去処理を行った後の比率例えば０．８を設定する。
【００１８】
初期データ格納手段３６には、販売責任者の決定により、例えば鮮魚等の単品ごとに重量の異なる重量単位品目の原価に対する売価単価率、各部門の総売上高の例えば７０％或いは８０％を占める主力商品群、特定の単品構成が設定・格納される。また、販売責任者の判断で適宜決定される特定の単品構成、例えば盛合わせ刺身については、その品目の１パック構成する魚の種類ごとの重量を、めばちマグロ０．２ｋｇ、ハマチ０．２ｋｇ、イカ０．１５ｋｇのように単品構成データとして設定して格納される。
【００１９】
また、端末装置３０は、入力操作部３１の操作により、仕入データ用のソフトに従い、販売責任者でもファンクションキーＦ１〜Ｆ８、テンキー３１ａ等で仕入データを簡単に入力して仕入データ格納手段３５に格納するように構成されている。仕入データの動作モードになっている状態で、例えばファンクションキーＦ１により所属部門の主力商品の一覧表を表示部３２に表示させ、該当商品をマウス３１ｂでクリックし、ファンクションキーＦ２でケース単位或いはファンクションキーＦ３でｋｇ単位を設定してテンキー３１ａで販売予定量を入力してエンタキーで登録する。この商品の種類が設定されている状態で、ファンクションキーＦ４で仕入価格の入力を指示してテンキー３１ａにより仕入価格を入力してエンタキーで登録する。
【００２０】
ストアコントローラ２には、ＰＯＳデータの基礎として特定の品目を除いた通常の各品目の単品構成データが、単品の商品の種類及び構成個数、重量或いは組合せ重量である構成量として設定されている。例えば玉ねぎについて１パックの単品を構成する品目について６個が設定されている。精肉については、１パックが所定の重量である場合、その品目の重量が設定されている。
【００２１】
これにより、コンピュータ１０の原価データ作成手段１４は、端末装置３０から転送されて粗利基礎データ格納手段１１に格納された販売予定量、仕入価格、歩止データ及び単品の構成重量が個々に変化する場合に売価から重量を算出するための売価単価率、単品構成データ及び売価から重量を算出するための売価単価に応答して、単品単位の原価データを下記を基に作成して、粗利基礎データ格納手段１１にその基準となる仕入データの入力時点のクロックデータと共に格納しておく。つまり、このような原価データに関連する粗利基礎データは、図４に示すように、単品の各品目及びその構成商品に対するテーブルとして格納される。
【００２２】
単品の原価＝販売予定量の仕入価格／実質販売予定量×単品構成量
１ケース１２６個の玉ねぎについて仕入れたまま又は在庫品から取出した１０ケースを販売予定量とする場合、１パック６個、即ち単品構成量が６個である単品の原価は、１ケースを５千円で仕入れたとすると、販売予定量の仕入価格は５０，０００円、前述のように歩止データは１２４個であり、したがって単品の原価は、
５０，０００円／（１０ケース×１２４個）×６個≒２４０円となる。
【００２３】
豚肉について、販売予定量１００ｋｇを１０万円で仕入れ、歩止データが０．７に設定されているとすると、単位重量による原価＝７０，０００円／（０．７×１００ｋｇ）＝１，０００円／ｋｇである。したがって１パック２００ｇの単品の原価は、
１，０００円／ｋｇ×０．２ｋｇ＝２００円となる。
【００２４】
鮮魚のある品目例えばハマチについて、パックごとに重量が異なるものを単品とする場合に、原価データが作成される。先ず、販売予定量５０ｋｇを７５，０００円で仕入れて、歩止の比率が０．８だとすると、単位重量による原価＝７５，０００円／（０．８×５０ｋｇ）＝１，８７５円／ｋｇである。単品が売価をバーコード化するラベルプリンタが付属した秤９で順に計量され、原価を基に設定された単位重量の売価単価ｘ１を乗算して売価Ｘが逐次ラベリングされる。一方、粗利基礎データ格納手段１１には、原価に対する端末装置３０から取込んだ売価率が格納されている。これにより、算出された売価単価ｘ１を基に単品の重量Ｗ＝Ｘ／ｘ１となり、単品の原価はＷ×１，８７５円／ｋｇにより算出される。
【００２５】
前述のめばちマグロ０．１ｋｇ、ハマチ０．１ｋｇ、イカ０．１５ｋｇの組合せ重量である１パックの刺身盛り合わせの原価は、次の通りである。めばちマグロ及びイカについても販売予定量Ａ１、Ａ２、仕入価格Ｂ１、Ｂ２、歩止の比率を０．８、０．７とすると、単位重量による原価α１、α２は、Ｂ１／（０．８×Ａ１）、Ｂ２／（０．７×Ａ２）となる。したがって、単品の原価＝０．１ｋｇ×α１＋０．１ｋｇ×１，８７５円／ｋｇ＋０．１５ｋｇ×α２である。販売予定量Ａ３及び仕入価格Ｂ３も独立に算出可能である。
【００２６】
各端末装置３０に付属しているハンディターミナル４０は、バーコードリーダ４１と、正面パネルに液晶表示部４２及び入力操作部４３と、バッテリチャージャ４９に結合して充電及びデータの授受を行うコネクタ４８ａとを備え、内蔵のマイクロコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により、図２に示すように、液晶表示部４２の表示を制御する表示制御手段４４、演算手段４７、廃棄量データ登録手段４６及びデータの授受を制御する入出力制御手段４８を構成している。
【００２７】
表示制御手段４４は、速報用ファンクションキーＦ１を操作し、例えばプリンスメロンのインストアコードをキー入力すると、液晶表示部４２にコンピュータ１０からの速報データとして売上高、売上量、在庫量、粗利高及び粗利率を表示させる。インストアコードをキー入力する代わりに、バーコードリーダ４１で単品のバーコードを読取って指定することもできる。廃棄量データ登録手段４６は、廃棄用ファンクションキーＦ３を操作すると共に、バーコードリーダ４１で廃棄すべき単品のバーコードを読取り、その都度エンタキー４３ｃを押して登録して演算手段４７に個数単位の場合バーコードの読取り数或いは重量の単位の場合累計した売価高を廃棄量して集計させて表示させ、バッテリチャージャ４９にハンディターミナル４０を結合させて通信開始キー４３ａを操作して転送する。即ち、廃棄量は、重量の単位の場合累計した売価高を売価単価で除算して求められる。
【００２８】
コンピュータ１０の在庫データ作成手段１５は、粗利基礎データ格納手段１１に格納された販売予定量及び歩止データ、単品構成データ及び廃棄量データに応答して、単品単位の日々の在庫データを下記を基に作成する。
在庫量＝∫在庫量＋当日の実質販売予定量−当日の販売量−当日の廃棄量
【００２９】
∫在庫量は粗利基礎データ格納手段１１に格納されている前日までの積算在庫量データである。例えば、単品のパックごとに重量の異なる鮮魚について、実質販売予定量を０．７×１００ｋｇ、ＰＯＳデータより売上高１２０，０００円及び売価単価率より算出した売価単価２，０００円／ｋｇとして算出された販売量を６０ｋｇ、ハンディターミナル４０から入力された売価高を基に売価単価から算出された廃棄量１ｋｇ、前日までの積算在庫量２ｋｇとすると、在庫量＝７０−６０−１−２＝７ｋｇとして算出される。図４に示すデータにおいて、前述の刺身盛り合わせについても、めばちマグロ、ハマチ及びイカの販売予定量の一部から仕込んだのを前提にその在庫量として換算できる。また、各端末装置３０で刺身盛り合わせの品目の予定販売量を入力しておくと、その組合せ商品の品目自体の在庫量も確認できる。
【００３０】
このように構成されたＰＯＳデータを用いた販売管理システムの動作は次の通りである。生鮮食品の各部門の販売責任者は、担当の主力商品について仕入れ時点から販売開始時点間に生じる自然減量、廃棄処理、不良品等に起因する歩止を販売責任者自身の判断、経験、知識等を基に決定して、所属の端末装置３０に対して自身で或いはＰＯＳメーカの担当者等に依頼して設定しておく。この歩止データは、季節の変化、仕入先の変更等に応じて随時変更したり、或いは経験を重ねる過程で修正することができる。同様に、売価単価データとなる売価率、特定の単品構成データ或いは一覧表示するための主力商品等の初期データも設定しておく。
【００３１】
各開店日の開店前に各販売責任者は、仕入伝票を見て仕入量をそのまま、或いは所属の端末装置３０又はハンディターミナル４０で在庫量データを取込んで確認して在庫品から取出す販売予定量を決定し、端末装置３０で仕入価格と共に入力する。これにより、コンピュータ１０は転送されている歩止データを勘案した実質販売予定量に対応して単品の原価データが作成可能となり、またその原価データを端末装置３０に取込んで確認可能となる。
【００３２】
コンピュータ１０は、開店後にＰＯＳデータが逐次供給されるごとに単品の新たな粗利データ等を作成し、端末装置３０或いはハンディターミナル４０では、任意の時間に所属部門の粗利データを画面上で確認することができる。閉店時には、廃棄商品がある場合、ハンディターミナル４０で廃棄単品のバーコードを読取る等により、廃棄量データが作成されてコンピュータ１０へ転送され、したがって当日の在庫量が当日の販売量及び廃棄量に対応して正確に確認できる。
【００３３】
これにより、途中で在庫量を確認して値引き対策を講じたり、最終的な廃棄量も勘案した在庫量を基に新たな仕入量及び販売予定量を正確に決定することができる。さらに、在庫量データ及び当日或いは期間単位の高信頼度の売買差益等の粗利データを確認して、適正な売価設定の参考にすることができる。管理用端末装置２０では、店舗管理者が高精度の原価データによる信頼度の高い経営管理データに基づく販売管理が可能となる。
【００３４】
尚、端末装置３０において、入力操作部３１の操作により、販売予定量に代えて、仕入れの都度仕入量を入力することにより、同様に正確な原価データが得られる。この場合、保管しておいて開店日ごとに逐次取出す商品については、開店日ごとの在庫量の管理は、仕入れ量及び販売予定量を基に算出するように構成することができる。さらに、この場合に限らず前述の実施の形態においても、仕入れ量或いは仕入れ価格の入力操作部による入力は、キーボードの入力操作に代えて、製造元もしくは問屋でケース等に付されたバーコードを読み取るように、端末装置の入力操作部をマウス付属のキーボード及びバーコードリーダで構成することも可能である。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１又は請求項２の発明によれば、各部門の販売責任者自身が、端末装置で仕入伝票等を見て仕入れ量もしくは販売予定量及び仕入価格を入力することにより、自己の責任で設定した歩止に基づく原価が設定される。その結果の粗利データを繰返し確認する過程を積重ねることにより、歩止設定を修正することも容易となり、原価データの精度を向上させるができる。仕入価格が頻繁に変動する可能性のある生鮮食品について、ＰＯＳメーカに依存することなく、各部門の販売責任者が容易に原価を正確に設定して、売価も適正に設定することができるようになる。請求項２による販売予定量の入力により、在庫量の管理も正確に行えるようになる。
【００３６】
請求項６或いは請求項７の発明によれば、正確な原価を基にＰＯＳデータから単品の正確な在庫量が算出可能となり、また廃棄が行われる場合にはその廃棄量データと併せて正確な在庫量データが作成可能となる。これにより、一層正確な仕入れ管理、粗利管理或いは経営管理が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるＰＯＳデータを用いた販売管理システムの構成を説明する図である。
【図２】同販売管理システムを構成するハンディターミナルの構成を説明する図である。
【図３】同販売管理システムの全体構成を説明する図である。
【図４】同販売管理システムの原価データに関連した粗利基礎データのテーブルを説明する図である。
【符号の説明】
１　レジスタ
２　ストアコントローラ
９　秤
１０　コンピュータ
２０　全部門管理用端末装置
３０　端末装置
３１　入力操作部
４０　ハンディターミナル
【図１】
2004078339.tif 000003
【図２】
2004078339.tif 000004
【図３】
2004078339.tif 000005
【図４】
2004078339.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月2日(2002.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ストアコントローラ２には、ＰＯＳデータの基礎として特定の品目を除いた通常の各品目の単品構成データが、単品の商品の種類及び構成個数、重量或いは組合せ重量である構成量として設定されている。