(57)【要約】【課題】管路周縁部免震工法及びその構造に於いて、特にマンホールと管路の接合部を免震構造とする為の周縁部免震工法とその構造に関して、筒状の耐蝕性金属からなる拡張リング形成体内に高圧で水等の液体を注入して拡張リング形成体を膨張させて弾性リングに圧着すると共に、拡張リング形成体の側部一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップを回動自在に装着した管路周縁部免震工法及びその構造を提供する。【解決手段】拡張リング形成体を、コンクリート開口部内のコンクリート壁体に弾性リングを介して密着させ、該拡張リング形成体の側部には該拡張リング形成体と一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップが回動自在に装着されており、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔から水等の液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに対して強固に圧着して管路周縁部免震構造とすることができる。【選択図】図１
2004353432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震工法。
【請求項２】
断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項３】
断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、該拡張リング形成体の側部に一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップを回動自在に装着すると共に、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震工法。
【請求項４】
断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、該拡張リング形成体の側部に一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップを回動自在に装着すると共に弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震構造。
【請求項５】
拡張リング形成体の材質は耐蝕性の金属からなり、断面構造は弾性リングに当接する外側部分の肉厚が内側部分の肉厚よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項１記載の管路周縁部免震工法。
【請求項６】
拡張リング形成体の材質は耐蝕性の金属からなり、断面構造は弾性リングに当接する外側部分の肉厚が内側部分の肉厚よりも薄く形成され、外周に複数の凸条を一体的に形成したことを特徴とする請求項２記載の管路周縁部免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管路周縁部免震工法及びその構造に関し、特にマンホールと管路の接合部を免震構造とする為の周縁部免震構造とその構造に関するものであり、拡張リング形成体が筒状の耐蝕性金属からなり、該拡張リング形成体内に高圧で水等の液体を注入して拡張リング形成体を膨張させ、弾性リングに圧着すると共に、拡張リング形成体の側部一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップを回動自在に装着した管路周縁部免震工法及びその構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属製の筒体に液体を圧送して膨張させ、これを地盤の耐震対策としてのルーフボルトが開発されている。例えば特表平１０−５０３８１５に開示されているように、地盤に嵌挿された筒状ルーフボルトに液圧オイルを注入して膨張させ、耐震対策としているものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記せるような金属製の筒体に液圧オイルを圧送して膨張させ地震等によって起こる地盤変動に対応させて管路の破壊を防止しても、地下構造物の管路周縁部の接続部の耐震効果には及ばず、管路坑口周縁部に隙間が生じ、この隙間からの浸水を防止することはできなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記せるような従来の課題を解決するために発明された管路周縁部免震工法及びその構造に関するもので、断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成したことを特徴とする管路周縁部免震工法及びその構造、断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、該拡張リング形成体の側部に一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップを回動自在に装着すると共に、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路を免震状態となるように構成した工法を特徴とし、断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体を、コンクリート開口部内で弾性リングに抗して密着させ、該拡張リング形成体の側部に一体的に形成された凸条にヒンジを介して複数のフラップを回動自在に装着すると共に、弾性リングに抗して密着させた拡張リング形成体内に注入孔より液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体を該弾性リングに抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内に挿通される管路が免震状態となるように構成した構造を特徴とし、且つ、拡張リング形成体の材質は耐蝕性の金属からなり、断面構造は弾性リングに当接する外側部分の肉厚が内側部分の肉厚よりも薄く形成されていることを特徴とする工法を提供し、拡張リング形成体の材質は耐蝕性の金属からなり、断面構造は弾性リングに当接する外側部分の肉厚が内側部分の肉厚よりも薄く形成されその外周に複数の凸条を一体的に形成したことを特徴とする管路周縁部免震構造を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の管路周縁部免震構造及びその組立て方法について詳細に説明する。
図面に於いて、図１は本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面である。図２は本発明管路周縁部免震構造の部分斜視図である。図３は本発明管路周縁部免震構造の部分斜視図である。図４は本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面である。図５は図４の拡張リング形成体の拡張時の部分断面図である。図６は本発明管路周縁部免震構造の部分正面図である。図７は拡張リング形成体の接続部の断面図である。図８は拡張リング形成体の外周に凸条を設けた本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面図である。図９は図８の拡張リング形成体の膨張時の部分縦断面図である。図１０は拡張リング形成体よりフラップを取り外した状態の本発明管路周縁部免震構造  の部分縦断面図である。図１１は図１０の拡張リング形成体の膨張時の部分縦断面図である。
【０００６】
図１に示すように、拡張リング形成体３を、コンクリート開口部８内のコンクリート壁体１に弾性リング２を介して密着させ、該拡張リング形成体３の側部には該拡張リング形成体３と一体的に形成された凸条３２にヒンジ４１を介して複数のフラップ４が回動自在に装着されている。該弾性リング２に抗して密着させた拡張リング形成体３内に注入孔３１からポンプ７の駆動により注入管６を介して水等の液体を高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体３を該弾性リング２に対して強固に圧着することができる。
【０００７】
拡張リング形成体３の外周には、図８乃至図９に示すように複数の凸条３５、３５を一拡張リング形成体３と一体的に形成してもよく、更に弾性リング２に対する喰い付きを良好にしている。
【０００８】
その結果、弾性リング２とフラップ４とはコクリート開口部８内の壁体１に挿通される管路５の周縁部に当接されており、地震等の振動やコンクリート壁体１と管路５との位置ずれにも十分に対応できる免震状態となる管路周縁部免震工法が提供される。
【０００９】
また、図４乃至図５に示すように、断面が略楕円形の筒状の両端部が密封された拡張リング形成体３を、コンクリート開口部８内のコンクリート壁体１に弾性リング２に対して密着させ、該拡張リング形成体３の側部に一体的に形成された凸条３２にヒンジ４１を介して複数のフラップ４を回動自在に装着すると共に、弾性リング２に抗して密着させた拡張リング形成体３内に注入孔３１より水等の液体をポンプ７の駆動で高圧で注入して膨張させ、拡張リング形成体３が該弾性リング２に抗して強固に圧着することによって、コクリート開口部内のコンクリート壁体１に挿通される管路５が免震状態となる工程が図１乃至図６によって表示される。
【００１０】
更に、拡張リング形成体３の材質は耐蝕性の金属からなり、断面構造は弾性リング２に当接する外側部分の肉厚が内側部分の肉厚よりも薄く形成されているので、水等の高圧液体が拡張リング形成体３内に圧送されるとき、弾性リング２に当接する外側部分が膨張しやすく、一端膨張した後に内部の液体を抜いても、拡張リング形成体３は膨張したままの形状を保ちつづけ、図５に示すように拡張リング形成体３は弾性リング２に強く押し付けられる状多岐となる。
【００１１】
コンクリート開口部８内と管路５の間には別ルート（図示せず）によって弾力性の裏込め材９が注入されており，且つ、コンクリート開口部８内に挿通されている管路５は弾性リング２とフラップ４によって弾力的に保持されているので、地震等の振動や、コンクリート壁体１き管路５の位置変化に対しても対応できる免震構造となっている。
【００１２】
図７に示すように、拡張リング形成体３の終端部は密封されており、一方の先端構造は凹部３３が形成され、他方の先端構造は凸部３４が形成されており、こ凹部３３に凸部３４が挿入されるので拡張リング形成体３の膨張によって、両方の先端部が離脱することはない。
【００１３】
図１０乃至図１１に示すように、弾性リング２の特性を作業現場の状況に応じて選択することにより、フラップ４を取り付けることなく本発明の目的に適応することも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は以上説明したような構成であるので、本発明の管路周縁部免震工法及びその構造によれば、コンクリート開口部８内に挿通されている管路５は弾性リング２とフラップ４によって弾力的に保持されているので、地震等の振動や、コンクリート壁体１と管路５の位置変化に対しても管路５を弾性的に保持して対応できる免震構造となる。また、弾性リングの特性を作業現場の状況に応じて選択することにより、フラップを取り付けることなく本発明の目的に適応させ管路５を弾性的に保持して対応できる免震構造とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面である。
【図２】本発明管路周縁部免震構造の部分斜視図である。
【図３】本発明管路周縁部免震構造の部分斜視図である。
【図４】本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面図である。
【図５】図４の拡張リング形成体の膨張時の部分縦断面図である。
【図６】本発明管路周縁部免震構造の部分正面図である。
【図７】拡張リング形成体の接続部の断面図である。
【図８】拡張リング形成体の外周に凸条を設けた本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面図である。
【図９】図８の拡張リング形成体の膨張時の部分縦断面図である。
【図１０】拡張リング形成体よりフラップを取り外した状態の本発明管路周縁部免震構造の部分縦断面図である。
【図１１】図１０の拡張リング形成体の膨張時の部分縦断面図である。
【符号の説明】
１．コンクリート壁体
２．弾性リング
３．拡張リング形成体
３１．注入孔
３２．凸条
３３．凹部
３４．凸部
３５．凸条
４．フラップ
４１．ヒンジ
５．管路
６．注入管
７．ポンプ
８．コンクリート開口部
９．裏込め材
【図１】
2004353432.tif 000003
【図２】
2004353432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004353432.tif 000009
【図８】
2004353432.tif 000010
【図９】
2004353432.tif 000011
【図１０】
2004353432.tif 000012
【図１１】
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