(57)【要約】【課題】狭小地建築工法において、台車上で、通し柱と外壁体土台とを、柱勝ち土台負けの納まりで一体化した状態で仮止めすることにより、通し柱を柱脚高強度固定金具を介して基礎に直接固定することを可能とする手段を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造は、狭小地建築工法において、土台受けプレートと、該土台受けプレートの表面に固定され、柱脚受け部及び起立部を有する通し柱支持部材とを具備してなる外壁体仮設用金具が、台車上に設置され、通し柱を、その下端部に形成された切込み部に通し柱支持部材の起立部を差し込むとともに、底面を柱脚受け部に当接させて立設し、２本の外壁体土台を、外壁体仮設用金具の左右両側に、その一端部が通し柱と密接するようにしてそれぞれ横設したものである。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の隣地境界線にて挟まれる狭小地に設けられた基礎上に土台を固定し、前記隣地境界線側に位置する前記基礎よりも内側に後退した位置の前記土台上で、建物の左右１対の外壁体を、前記土台に沿って移動自在に設けられた台車上に仮止めした状態で組み立て、いずれか一方の前記外壁体を反力体として他方の前記外壁体を前記隣地境界線側の前記基礎上まで移動させる狭小地建築工法に使用される狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造であって、
裏面に前記台車に嵌合する形状の係止部材が配設された土台受けプレートと、該土台受けプレートの表面における長手方向略中央部に固定具により固定され、通し柱の底面を受ける柱脚受け部、及び該柱脚受け部と略直交して起立する起立部を有する通し柱支持部材とを具備してなる外壁体仮設用金具が、前記係止部材を前記台車に嵌め合わせるようにして前記台車上に設置され、
前記通し柱を、その下端部に形成された切込み部に前記通し柱支持部材の前記起立部を差し込むとともに、その底面を前記柱脚受け部に当接させて立設し、
前記土台受けプレートの表面における前記通し柱の左右両側に、２本の外壁体土台を、その一端部が前記通し柱と密接するようにしてそれぞれ横設したことを特徴とする狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接境界線で挟まれた狭小地の施工現場において隣家に接するようにして建物を建てる場合に採用される狭小地建築工法の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
狭小地用建築工法として、狭小地を挟む左右の隣地境界線側に位置する基礎よりも内側に後退した位置で建物の左右両側の外壁体をそれぞれ立設した状態で組み立て、一方の外壁体を反力体として利用することにより他方の外壁体を隣地境界線側の基礎まで移動させるものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、従来の狭小地建築工法の一例を示す図であり、隣地境界線側の基礎の近傍を示す概略斜視図である。図に示すように、該狭小地建築工法は、基礎８０上に土台８１が固定され、該土台８１に沿って移動自在に設けられた台車８２の上に、外壁体８３を構成する外壁体土台８４を載置して仮止めピン８５を用いて仮止めを行う。その後、該外壁体土台８４の上に、通し柱８６や図示しない胴差等を組んで軸組を行い、この軸組に図示しない外壁板材等を取り付けて外壁体８３を完成させた上で、台車８２を土台８１に沿って戸外側へと移動させることにより、外壁体８３を隣地境界線側の基礎８０上まで移動させるものである。
【０００４】
ところで、通し柱８６の柱脚部８６ａを土台８１に固定するための手段としては、引き寄せ金具を介して固定する方法が従来用いられている。図１３は、引き寄せ金具の使用状態一例を示す図であり、図に示すように、引き寄せ金具８７は、通し柱８６の柱脚部８６ａにボルト８８等により固定されるとともに、座金付きボルト８９の一端部が取り付けられる。該座金付きボルト８９は土台８１を貫通して、その他端部に設けられた座金８９ａが基礎８０と土台８１の間に配設される。これにより、通し柱８６の柱脚部８６ａが土台８１に固定されている。
【０００５】
一方、通し柱８６の引き抜き強度を一層強くすることを目的として、通し柱８６の柱脚部８６ａを柱脚高強度固定金具９１を介して基礎８０に直接固定する方法が近年用いられている。図１４は、柱脚高強度固定金具９１の使用状態の一例を示す図であるが、図に示すように、鉛直方向に起立する起立部９０する柱脚高強度固定金具９１が、隣地境界線側の基礎８０上に載置され、アンカーボルト９２により固定される。一方、通し柱８６の下端部に、柱脚高強度固定金具９１の起立部９０と嵌合する形状の切込み部９３を形成し、該切込み部９３に前記起立部９０を差し込んで通し柱８６を立設した上で、ボルト９４及びピン９５により固定する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−７３５７０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の狭小地建築工法では、台車８２上に外壁体土台８４を載置してその上に通し柱８６を立設するものであり、台車８２上で組み立てられる外壁体８３の軸組は、所謂土台勝ち柱負けの納まりとなっているために、通し柱８６の柱脚部８６ａを柱脚高強度固定金具９１を介して基礎８０に直接固定することはできない。従って、引き寄せ金具８７を介して通し柱８６の柱脚部８６ａを土台８１に固定する必要がある。これにより、一般地では柱脚高強度固定金具仕様が多く採用されているにも拘わらず、狭小地においては引き寄せ金具仕様となり、一般地と狭小地で一律の強度を確保することができないという問題がある。また、引き寄せ金具８７は、柱脚高強度固定金具９１と比較して、高価であるとともに、その施工が複雑で手間を要するという問題もある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、狭小地建築工法において、通し柱と外壁体土台とを、柱勝ち土台負けの納まりで仮止めした上で外壁体を組み立てることにより、通し柱を柱脚高強度固定金具を介して基礎に直接固定することを可能とし、一般地、狭小地を問わず一律の強度を確保するとともに、コスト削減及び省力化を可能とする手段を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、左右の隣地境界線にて挟まれる狭小地に設けられた基礎上に土台を固定し、前記隣地境界線側に位置する前記基礎よりも内側に後退した位置の前記土台上で、建物の左右１対の外壁体を、前記土台に沿って移動自在に設けられた台車上に仮止めした状態で組み立て、いずれか一方の前記外壁体を反力体として他方の前記外壁体を前記隣地境界線側の前記基礎上まで移動させる狭小地建築工法に使用される狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造であって、裏面に前記台車に嵌合する形状の係止部材が配設された土台受けプレートと、該土台受けプレートの表面における長手方向略中央部に固定具により固定され、通し柱の底面を受ける柱脚受け部、及び該柱脚受け部と略直交して起立する起立部を有する通し柱支持部材とを具備してなる外壁体仮設用金具が、前記係止部材を前記台車に嵌め合わせるようにして前記台車上に設置され、前記通し柱を、その下端部に形成された切込み部に前記通し柱支持部材の前記起立部を差し込むとともに、その底面を前記柱脚受け部に当接させて立設し、前記土台受けプレートの表面における前記通し柱の左右両側に、２本の外壁体土台を、その一端部が前記通し柱と密接するようにしてそれぞれ横設したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造について図面に基づいて説明する。本実施形態に係る狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造は、図１０に示すように、土台８１に沿って移動自在に設けられた台車８２上に外壁体仮設用金具１００が設置され、この外壁体仮設用金具１００上における略中央部に通し柱が８６立設されるとともに、２本の外壁体土台８４が通し柱８６の左右両側に横設されたものである。以下、外壁体仮設用金具１００の構成について更に詳細に説明する。
【００１１】
図１は、外壁体仮設用金具１００の構成を示す分解斜視図である。図に示すように、外壁体仮設用金具１００は、裏面に係止部材１０１が固着された土台受けプレート１０２と、該土台受けプレート１０２の表面における長手方向略中央部に載置され、ボルト１０３により固定される通し柱支持部材１０４とを具備してなり、通し柱８６と外壁体土台８４とを柱勝ち土台負けの納まりで一体化するものである。以下、各構成要素について更に詳細に説明する。尚、各図において、図１２乃至図１４と同一の部材については同一の符号を付している。
【００１２】
前記土台受けプレート１０２は、図１に示すように、金属等からなる平面視が略矩形の平板の両側部が下方へと曲折されたものであり、その長手方向略中央部にボルト穴１０５が形成されるとともに、その両端部にもボルト穴１０６がそれぞれ形成されている。その長手寸法は特に限定されるものではないが、その表面における長手方向中央部に前記通し柱支持部材１０４を固定し、且つ、該通し柱支持部材１０４の左右両側に前記外壁体土台８４の一端部をそれぞれ固定するのに十分な長さとする必要がある。また、該土台受けプレート１０２の裏面には、前記係止部材１０１が配設されている。該係止部材１０１は、前記土台受けプレート１０２の裏面に溶接等により固着された平部１０７と、該平部１０７の両端縁から下方へと曲折された曲折部１０８とを具備するものであり、外壁体仮設用金具１００を前記台車８２上に設置したときに、平部１０７が台車８２の上面に密接するとともに、曲折部１０８が台車８２の左右両側面にそれぞれ当接することにより、外壁体仮設用金具１００が台車８２から外れることを防止するものである。
【００１３】
前記通し柱支持部材１０４は、前記土台受けプレート１０２上に前記通し柱８６を立設するためのものであり、図１に示すように、ボルト穴１０９が形成された底部１１０と、該底部１１０の上面に溶接等で固着された１対のＬ字型土台１１１と、各Ｌ字型土台１１１の上に溶接等で固着された柱脚受け部１１２と、該柱脚受け部１１２の端縁から該柱脚受け部１１２と略直交して起立し、ボルト穴１１３及びピン穴１１４が形成された起立部１１５とを具備してなるものである。前記起立部１１５の形状、及び相対向する起立部１１５の離間距離は、前記柱脚高強度固定金具９１の起立部９０の形状、及び相対向する起立部９０の離間距離と等しくなっている。これにより、通し柱８６の下端部に形成され、前記柱脚高強度固定金具９１の前記起立部９０が差し込まれる前記切込み部９３に対して、通し柱支持部材１０４の起立部１１５を差し込むことが可能となっている。もちろん、該通し柱支持部材１０４の起立部１１５の数、形状、及び離間距離Ｌ等は、柱脚高強度固定金具９１に合わせて適宜設計変更が可能である。尚、本実施形態では、通し柱支持部材１０４を土台受けプレート１０２にボルト１０３により固定している。これは、狭小地建築工法において、組み立てが完了した外壁体８３から前記外壁体仮設用金具１００を引き抜く作業を行う際の施工の便宜を考慮して、通し柱支持部材１０４と土台受けプレート１０２とを互いに分離可能とするためである。
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の施工手順について図面に基づいて説明する。本発明の実施形態に係る狭小地建築工法は、仮設土台設置工程と、外壁体仮止め工程と、外壁体移動工程と、仮設部材引き抜き工程と、外壁体納め工程と、外壁体本止め工程とを含んでなるものである。図２乃至図８は、各工程について示す図であり、隣地境界線側に位置する基礎８０の近傍を建物の間口側から見た状態を示している。以下、各工程について更に詳細に説明する。
【００１５】
まず、狭小地Ａに建てられる建物の基礎８０の工事を行う。図９に示すように、左右の隣地境界線Ｂに沿って隣地境界側外周基礎８０ａをそれぞれ設け、建物の間口部には間口側外周基礎８０ｂを、奥部には奥部側外周基礎８０ｃをそれぞれ設け、隣地境界側外周基礎８０ａの中間部に間仕切り基礎８０ｄを設ける。また、図に詳細は示さないが、基礎８０には予めアンカーボルトを埋設しておく。更に、図１４に示すように、隣地境界側外周基礎８０ａ上であって、間仕切り基礎８０ｄとの交差部に、前記柱脚高強度固定金具９１を配設する。
【００１６】
次に、図２に示すように、前記間仕切り基礎８０ｄ上に間仕切り土台８１ａを固定し、該間仕切り土台８１ａの両端部にレール１１６を図示しない止具にて固定することにより、レール１１６を外壁体８３の組み立て場所から隣地境界側外周基礎８０ａの手前まで延ばす。この時、図に示すように、間仕切り土台８１ａからはアンカーボルト１１７が外部へと突出しており、間仕切り土台８１ａの上に直接レール１１６を固定することはできない。従って、アンカーボルト１１７との干渉を回避するための貫通孔１１８が設けられた木材１１９を間仕切り土台８１ａの上に配設し、該木材１１９の上にレール１１６を固定している。更に、このレール１１６上に台車８２を設置する。該台車８２は、上面が前記外壁体仮設用金具１００の載置部８２ａとなった台車本体８２ｂにローラ８２ｃを取り付け、台車本体８２ｂの後部から仮止片８２ｄを立設するとともに、台車本体８２ｂの両側から垂下板８２ｅを垂設し、この垂下板８２ｅに係止孔８２ｆを設けてなるものである。
【００１７】
次に、図３に示すように、金属製の仮設土台１２０を、隣地境界側外周基礎８０ａ上に配設された前記柱脚高強度固定金具９１を覆うようにして設置し、仮設土台１２０の上面１２０ａが、間仕切り土台８１ａ上に固定された前記レール１１６の上面１１６ａと面一となるようにする（仮設土台設置工程）。これにより、前記レール１１６上に設置された台車８２を、隣地境界側外周基礎８０ａの上方まで移動させることが可能となっている。また、仮設土台１２０の材質は、本実施形態のように金属製とすることにより、仮設土台１２０の上面１２０ａに、台車８２の移動を容易とするための図示しない補助レールを別途取り付ける必要がなく、施工の手間を削減できるという利点がある。
【００１８】
次に、図４及び図１０に示すように、前記外壁体仮設用金具１００を前記台車８２上に取り付け、該外壁体仮設用金具１００に、通し柱８６、及び２本の外壁体土台８４をそれぞれ固定する（外壁体仮止め工程）。尚、図１０は、隣地境界側外周基礎８０ａ近傍を戸外側から見た状態を示す図である。より詳細に説明するに、まず、外壁体仮設用金具１００を、その土台受けプレート１０２の係止部材１０１を台車８２の上部に嵌め合わせるようにして配置する。次に、通し柱８６を、前記切込み部９３に通し柱支持部材１０４の起立部１１５を差し込んで立設し、通し柱８６の底面８６ｂを前記柱脚受け部１１２に当接させた上で、起立部１１５に設けられた前記ボルト穴１１３において長尺のボルト１２１を用いて固定する。最後に、２本の外壁体土台８４の一端部を、外壁体仮設用金具１００の左右両側に、外壁体土台８４の側端面８４ａが通し柱８６の側面８６ｃに密接するようにしてそれぞれ載置し、前記土台受けプレート１０２に設けられた前記ボルト穴１０６において長尺のボルト１２２により固定する。以上により、台車８２上において、外壁体土台８４と通し柱８６とが、柱勝ち土台負けの納まりで一体化されるものとなっている。尚、図に詳細は示さないが、外壁体土台８４及び通し柱８６には、外壁体仮設用金具１００に取り付けた際に、起立部１１５のボルト穴１１３、及び土台受けプレート１０２のボルト穴１０６に相当する位置にボルト穴がそれぞれ設けられている。また、図における１２３は、樹脂等からなる土台スペーサ１２３であり、隣地境界側外周基礎８０ａと外壁体土台８４の間に隙間を設けて通気性を確保することを目的として、外壁体土台８４の底面８４ａに所定の間隔毎に配設されたものであって、前記間仕切り土台８１ａの底面にも同様に配設されている。
【００１９】
次に、図に詳細は示さないが、前記外壁体土台８４及び前記通し柱８６に加えて、図示しない胴差等を組んで軸組を行い、該軸組に、下地合板、防水シート、サッシ、外壁板材、土台水切り等を取り付けることにより、外壁体８３を完成させる。この時、台車８２が位置ずれを起こして作業の邪魔とならないよう、図４に示すように、台車８２の係止孔８２ｆを、レール１１６の係止孔１１６ｂのいずれかに合わせた上で、係止孔８２ｆ，１１６ｂに図示しない係止ピンを差し込むことにより台車８２の位置を固定しておく。
【００２０】
次に、図５に示すように、台車８２上で組み立てられた外壁体８３を、隣地境界側外周基礎８０ａに配設された柱脚高強度固定金具９１の上方まで移動させる（外壁体移動工程）。図１１は、本工程の概略を説明する図であり、図１１（ａ）に示すように、相対向する外壁体８３の間に伸長可能な仮設用の控え梁１２４を介在させるとともに、一方の外壁体８３Ａを仮設ブレース１２５にて支持し、一方の外壁体８３Ａを反力体として控え梁１２４を伸長させて他方の外壁体８３Ｂを隣地境界側外周基礎８０ａの上まで移動させた後、他方の外壁体８３Ｂを隣地境界側外周基礎８０ａに固定する。次に、図１１（ｂ）に示すように、一方の外壁体８３Ａから仮設ブレース１２５を取り外すとともに、他方の外壁体８３Ｂに仮設ブレース１２５を取り付け、他方の外力体８３Ｂを反力体として控え梁１２４を伸長させて一方の外壁体８３Ａを隣地境界側外周基礎８０ａの上まで移動させ、一方の外壁体８３Ａを隣地境界側外周基礎８０ａに固定した後、各外壁体８３Ａ，８３Ｂ間に図示しない階梁を架設する。
【００２１】
次に、図６に示すように、ジャッキ１２６で外壁体８３を上昇させた上で、前記仮設土台１２０、前記台車８２、及び前記外壁体仮設用金具１００を戸外側へとそれぞれ引き抜く（仮設部材引き抜き工程）。まず、控え梁１２４を通し柱８６に接続する控え梁接続金具１２７に設けられたジャッキ受け板１２７ａと、前記レール１１６との間にジャッキ１２６を設置し、該ジャッキ１２６により外壁体８３を若干上方へと上昇させる。次に、図に詳細は示さないが、仮設土台１２０を戸外側へと引き抜く。更に、台車８２を、外壁体仮設用金具１００の係止部材１０１に沿って戸外側へと引き抜く。最後に、外壁体仮設用金具１００を下方へと引き降ろすことにより、通し柱支持部材１０４の起立部１１５を通し柱８６の切込み部９３から抜き取り、戸外側へと取り出す。この時、外壁体仮設用金具１００の土台受けプレート１０２と前記柱脚高強度固定金具９１とが干渉して外壁体仮設用金具１００を下方へと抜き取ることができない場合には、土台受けプレート１０２と通し柱支持部材１０４とを固定する前記ボルト１０３を外して、土台受けプレート１０２と通し柱支持部材１０４とを分離させた上で、まず土台受けプレート１０２を取り外し、その後に通し柱支持部材１０４を抜き取ればよい。尚、通し柱８６を通し柱支持部材１０４に固定する前記長尺のボルト１２１、及び外壁体土台８４を土台受けプレート１０２に固定する前記長尺のボルト１２２は、外壁体仮設用金具１００の引き抜き作業を行う前に予め取り外しておく。
【００２２】
次に、図７に示すように、外壁体８３を下降させて隣地境界側外周基礎８０ａ上に納める（外壁体納め工程）。本工程では、前記ジャッキ１２６により外壁体８３を下降させ、通し柱８６の前記切込み部９３に、柱脚高強度固定金具９１の起立部９０を差し込んで納める。この時、前記仮設部材引き抜き工程において外壁体仮設用金具１００を取り外したことにより、ジャッキ１２６による下降作業に伴い、外壁体土台８４と通し柱８６との接合部１２８に隙間が生じてしまうことを防止するために、該接合部１２８にＬ字型補強金具１２９を予め配設している。
【００２３】
次に、図８に示すように、前記外壁体８３の通し柱８６と柱脚高強度固定金具９１とを固定する（外壁体本止め工程）。本工程では、まず、前記ジャッキ１２６を取り除き、前記レール１１６、及び前記木材１１９の順に取り外した上で、前記間仕切り土台８１ａを取り外す。これは、図に詳細は示さないが、通し柱８６の下端部に形成されたボルト穴及びピン穴が、間仕切り土台８１ａの側端面によって覆い隠されており、通し柱８６と柱脚高強度固定金具の９１固定作業を行うことができないために、間仕切り土台８１ａを取り外すことにより前記ボルト穴及びピン穴を室内側に露呈させ、固定作業を可能とするためである。尚、本実施形態においては、図に示すように、間仕切り土台８１ａを、その両端部において所定の長さだけ予め切断してあり、この切断面Ｃより外側の部分だけを取り外すことにより前記固定作業を行えるものとなっている。これにより、間仕切り土台８１ａ全体を取り外す場合に比べて、取り外し及び取り付け作業の手間を軽減することが可能となっている。次に、長尺のボルト１３０及びピン１３１等の固定具を用いて、通し柱８６と柱脚高強度固定金具９１とを固定した後、間仕切り土台８１ａの取り外した切断部分を元の位置へと納める。以上により、狭小地建築工法において、外壁体８３を構成する通し柱８６を、柱脚高強度固定金具９１を介して隣地境界側外周基礎８０ａに直接固定することが可能となっている。
【００２４】
尚、本実施形態では、隣地境界側外周基礎８０ａと間仕切り基礎８０ｄとの交差部分における施工手順について説明したが、建物の出隅部、すなわち、隣地境界側基礎８０ａと間口側外周基礎８０ｂの交差部分、または隣地境界側外周基礎８０ａと奥部側外周基礎８０ｃの交差部分についても同様の手順で施工することが可能である。この場合、前記出隅部における隣地境界側外周基礎８０ａ上には、前記柱脚高強度固定金具９１とは形状の異なる柱脚高強度固定金具が配設される場合もあるが、該柱脚高強度固定金具の形状に応じて前記外壁体仮設用金具１００の形状を適宜設計変更することで対応することが可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の狭小地建築工法は、左右の隣地境界線にて挟まれる狭小地に設けられた基礎上に土台を固定し、前記隣地境界線側に位置する前記基礎よりも内側に後退した位置の前記土台上で、建物の左右１対の外壁体を、前記土台に沿って移動自在に設けられた台車上に仮止めした状態で組み立て、いずれか一方の前記外壁体を反力体として他方の前記外壁体を前記隣地境界線側の前記基礎上まで移動させる狭小地建築工法に使用される狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造であって、裏面に前記台車に嵌合する形状の係止部材が配設された土台受けプレートと、該土台受けプレートの表面における長手方向略中央部に固定具により固定され、通し柱の底面を受ける柱脚受け部、及び該柱脚受け部と略直交して起立する起立部を有する通し柱支持部材とを具備してなる外壁体仮設用金具が、前記係止部材を前記台車に嵌め合わせるようにして前記台車上に設置され、前記通し柱を、その下端部に形成された切込み部に前記通し柱支持部材の前記起立部を差し込むとともに、その底面を前記柱脚受け部に当接させて立設し、前記土台受けプレートの表面における前記通し柱の左右両側に、２本の外壁体土台を、その一端部が前記通し柱と密接するようにしてそれぞれ横設したものなので、台車上において、通し柱と外壁体土台とを、柱勝ち土台負けの納まりで仮止めした状態で外壁体を組み立てることができ、狭小地建築工法を採用する場合において、外壁体の通し柱を柱脚高強度固定金具を介して隣地境界側基礎に直接固定することが可能となる。これにより、柱の引き抜き強度を向上させることができるとともに、一般地、狭小地の違いによらず、一律の強度を確保することが可能となる。また、引き寄せ金具を介して通し柱を外壁体土台に固定する場合に比べて、省力化、及びコスト節減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法用の外壁体仮止め構造に用いる外壁体仮設用金具１００の構成を示す分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図４】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図８】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法の一工程を示す図。
【図９】狭小地における基礎の工事を示す概略斜視図。
【図１０】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法における外壁体仮止め構造を示す概略正面図。
【図１１】本発明の実施形態に係る狭小地建築工法における外壁体移動工程を説明するための説明図。
【図１２】従来例に係る狭小地建築工法を示す概略斜視図。
【図１３】引き寄せ金具の使用状態の一例を示す図。
【図１４】柱脚高強度固定金具の使用状態の一例を示す図。
【符号の説明】
８０  基礎
８１  土台
８２  台車
８３  外壁体
８４  外壁体土台
８６  通し柱
８６ｂ  底面
９３  切込み部
１００  外壁体仮設用金具
１０１  係止部材
１０２  土台受けプレート
１０４  通し柱支持部材
１１２  柱脚受け部
１１５  起立部
Ａ  狭小地
Ｂ  隣地境界線
【図１】
2004353375.tif 000003
【図２】
2004353375.tif 000004
【図３】
2004353375.tif 000005
【図４】
2004353375.tif 000006
【図５】
2004353375.tif 000007
【図６】
2004353375.tif 000008
【図７】
2004353375.tif 000009
【図８】
2004353375.tif 000010
【図９】
2004353375.tif 000011
【図１０】
2004353375.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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