(57)【要約】【課題】給電系末端の損失低減による省エネルギー化および利便性の向上【解決手段】コンピュータ７により、交流電源２から送電された電気の配電を行う配電盤３と、配電盤３より配電された交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ４と、各可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６の給電処理制御を行い、屋内における給電を行う。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流供給部と、
前記交流電流供給部から送電された電気の配電を行う配電盤と、
前記配電盤より配電された交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータと、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータからの直流電力の電圧変換を行い且つ家電製品と接続する少なくとも一つの可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記各可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うＤＣ／ＤＣコンバータ制御部と、
前記配電盤，ＡＣ／ＤＣコンバータ及びＤＣ／ＤＣコンバータ制御部の給電処理制御を行うコンピュータと、
を具備することを特徴とする屋内給電システム。
【請求項２】
前記交流電流供給部は自家発電設備であり、前記コンピュータが前記自家発電設備から配電盤への給電処理制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の屋内給電システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、自家発電した電力と屋内における消費電力とを管理し、且つその差を余剰電力として算出し、算出された余剰電力を電力会社に卸売りするよう自動処理制御することを特徴とする請求項２に記載の屋内給電システム。
【請求項４】
前記コンピュータは、移動体通信端末から送信された指令に基づいて給電処理制御可能に構成されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の屋内給電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭等における給電システムに係り、特に、給電系末端での損失低減による省エネルギー化および安全性の確保を実現させる屋内給電システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭等における給電システムは、一般的には、交流電源から配電盤を介してＡＣ／ＤＣコンバータを内蔵した給電系末端（各家電製品）に給電する構成となっている。これにより、各家電製品を使用可能な状態としている。また、交流電源にＡＣアダプターを介して各家電製品を接続することによっても、同様に各家電製品は使用可能な状態となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術によれば、少なくとも各家電製品にＡＣ／ＤＣコンバータを搭載させなければならず、家電製品の製造に手間が掛かり、製造工程に無駄が生じていた。また、近年、高調波電流規制による力率の改善が求められているが、ＡＣアダプターを介して各家電製品を接続する場合、ＡＣアダプターは安価ではある反面、小容量，低効率，低力率であり、給電系末端での損失低減が図られていなかった。
【０００４】
そこで本発明の目的は、上記不都合を解消し、給電系末端の各家電製品における損失低減により省エネルギー化を実現すると共に、利便性を向上させることができる屋内給電システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の屋内給電システムは、交流電流供給部と、前記交流電流供給部から送電された電気の配電を行う配電盤と、前記配電盤より配電された交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータと、前記ＡＣ／ＤＣコンバータからの直流電力の電圧変換を行い且つ家電製品と接続する少なくとも一つの可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータと、前記各可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うＤＣ／ＤＣコンバータ制御部と、前記配電盤，ＡＣ／ＤＣコンバータ及びＤＣ／ＤＣコンバータ制御部の給電処理制御を行うコンピュータと、を具備して成るものである。
【０００６】
また上記屋内給電システムにおいて、前記交流電流供給部は自家発電設備であり、前記コンピュータが前記自家発電設備から配電盤への給電処理制御を行うようにしてもよい。
【０００７】
さらに上記屋内給電システムにおいて、前記コンピュータは、自家発電した電力と屋内における消費電力とを管理し、且つその差を余剰電力として算出し、算出された余剰電力を電力会社に卸売りするよう自動処理制御するようにしてもよく、また前記コンピュータは、移動体通信端末から送信された指令に基づいて給電処理制御可能に構成されてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る屋内給電システムについて、図面を参照して説明する。
【０００９】
［屋内給電システムの構成］
まず本発明に係る屋内給電システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る屋内給電システムの構成を説明するための図である。尚、図１における太矢印は、屋内給電システムにおける電気の流れを示しており、細矢印は制御信号およびデータの流れを示すものである。
【００１０】
本実施形態に係る屋内給電システム１は、交流電源２などの交流電流供給部からの電気の配電を行う配電盤３と、該配電盤３より配電された交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ４と、ＡＣ／ＤＣコンバータ４からの直流電力の電圧変換を行う複数の可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃと、各可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６と、前記配電盤３，ＡＣ／ＤＣコンバータ４及びＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６の制御を行うコンピュータ７と、から構成されている。また、各家電製品８ａ〜８ｃは各可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータに接続されている。ここで、図１に示すように、交流電源２，配電盤３，ＡＣ／ＤＣコンバータ４およびコンピュータ７は屋内に一台ずつ設けられており、前記可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃおよびＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６は屋内の各部屋毎に設置されている。
【００１１】
尚、本実施形態に係る屋内給電システム１では、可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータと家電製品の数をそれぞれ三台ずつ具備するものとしているが、システム内に備えられる可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ及び家電製品の台数は、これに限定されるものではない。
【００１２】
［屋内給電システムにおける給電処理の流れ］
次に、以上のような構成の屋内給電システム１における給電処理の流れについて以下説明すると、本システム１では前記コンピュータ７が屋内での給電制御を一括して行うこととなる。具体的には、例えば家電製品８ａのみに給電を行う場合、前記コンピュータ７により、前記配電盤３及びＡＣ／ＤＣコンバータ４をＯＮ状態に制御する。また同時に、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６が可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａをＯＮ状態にするよう、前記コンピュータ７からＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６に指令を送り、その指令に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６が可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａのみをＯＮ状態にする。
【００１３】
このように前記配電盤３，ＡＣ／ＤＣコンバータ４及びＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６が前記コンピュータ７に制御されることにより、交流電源２からの電気を、配電盤３，ＡＣ／ＤＣコンバータ４，可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａを順に介して所望の家電製品８ａのみに給電することが可能となる。また、全ての家電製品８ａ〜８ｃに給電する場合には、上記と同様に、前記コンピュータ７により前記配電盤３及びＡＣ／ＤＣコンバータ４をＯＮ状態に制御すると共に、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６が全可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃをＯＮ状態にするよう、前記コンピュータ７からＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６に指令を送り、その指令に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６が全可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃをＯＮ状態にするようにすればよい。
【００１４】
以上のように、本実施形態に係る屋内給電システム１によれば、給電系全体をコンピュータ７により一元管理できるために給電系の管理，制御が容易となると共に、各家電製品８ａ〜８ｃ毎に個別の電源に代わって可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ５ａ〜５ｃを用いているため、給電系全体として高効率化および高力率化を実現することができ、その結果、給電系末端での損失低減による省エネルギー化が実現可能となる。
【００１５】
さらに、上記屋内給電システム１によれば、各家電製品８ａ〜８ｃに従来の如くＡＣ／ＤＣコンバータを余計に搭載させる必要がないため、各家電製品８ａ〜８ｃの製造工程を削減できる等、家電製品の製造分野にも多大な効果を奏することができる。
【００１６】
［第二実施形態］
また、本実施形態に係る屋内給電システム１において、交流電流供給部として、交流電源２のみならず太陽光発電等の自家発電設備９を設けた場合には、図２のように、前記コンピュータ７が自家発電設備９から配電盤３への給電を制御できるようにしておくことで、上記実施形態と同様に、自家発電設備９から各家電製品８ａ〜８ｃへの給電を前記コンピュータ７によって制御可能とすることができる。
【００１７】
さらに、上記の自家発電設備９を有する屋内給電システム１において、コンピュータ７が、自家発電した電力と屋内における消費電力とを管理してその差を余剰電力として算出し、その余剰電力を電力会社に卸売りするように、コンピュータ７に自動処理制御させてもよい。このような自動処理制御をコンピュータ７が行うことによって、本実施形態に係る屋内給電システム１の利便性は一層向上する。
【００１８】
［第三実施形態］
また、上記実施形態に係る屋内給電システム１において、図３のように、携帯電話等の移動体通信端末１０から前記コンピュータ７に指令を送ることによって、前記コンピュータ７が送られた指令に基づいて上記実施形態のような前記配電盤３，ＡＣ／ＤＣコンバータ４及びＤＣ／ＤＣコンバータ制御部６の制御を行うようにしてもよい。このように、移動体通信端末１０からコンピュータ７に指令送信可能とすることで、例えば室内の冷暖房の空調設備の制御や、不在中の風呂の湯沸かし等の処理について、システム使用者は屋外から給電処理制御を行うことができ、その結果、屋内給電システム１の利便性を向上させることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の屋内給電システムによれば、給電系末端の各家電製品における損失低減による省エネルギー化を実現することができ、さらにはコンピュータによる一元管理により、給電系全体として利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る屋内給電システムの構成を説明するための図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る屋内給電システムの構成を説明するための図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る屋内給電システムの構成を説明するための図である。
【符号の説明】
１…屋内給電システム、２…交流電源、３…配電盤、４…ＡＣ／ＤＣコンバータ、５ａ〜５ｃ…可変出力ＤＣ／ＤＣコンバータ、６…ＤＣ／ＤＣコンバータ制御部、７…コンピュータ、８ａ〜８ｃ…家電製品、９…自家発電設備、１０…移動体通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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