(57)【要約】【課題】一般住宅に適し、誰にでも操作が簡単で、油火災においても延焼部に対しても、さらに油火災以外の一般火災に対しても消火が可能であり、かつ設置場所の限定を最小限に抑えることが可能な消火装置を提供することを目的とする。【解決手段】室内の壁面に埋め込み取り付けられたケースの内部に水道の給水管を導入し、前記給水管の下流に止水弁を設け、前記止水栓の下流側に前記ケース内部に折り畳まれて収納された消火用ホースを連通し、前記ケースの前面開口部を覆うカバーを設け、前記消火用ホースの下流側先端を前記カバーに固定した消火用ノズルに接続されてなる消火装置で、前記カバーの着脱用取っ手または突起状のつまみと消火剤を充填して密封した消火用投てき容器とを前記カバー前面に設けたことを特徴とする消火装置とした。【選択図】図１
2004305501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の壁面に埋め込み取り付けられたケースの内部に水道の給水管を導入し、前記給水管の下流に止水弁を設け、前記止水栓の下流側に前記ケース内部に折り畳まれて収納された消火用ホースを連通し、前記ケースの前面開口部を覆うカバーを設け、前記消火用ホースの下流側先端を前記カバーに固定した消火用ノズルに接続されてなる消火装置で、前記カバーの着脱用取っ手または突起状のつまみと消火剤を充填して密封した消火用投てき容器とを前記カバー前面に設けたことを特徴とする消火装置。
【請求項２】
室内の壁面に埋め込み取り付けられたケースの内部に水道の給水管を導入し、前記給水管の下流に止水弁を設け、前記止水栓の下流側に前記ケース内部に折り畳まれて収納された消火用ホースを連通し、前記ケースの前面開口部を覆うカバーを設け、前記消火用ホースの下流側先端を前記カバーに固定した消火用ノズルに接続されてなる消火装置で、前記カバーの着脱用取っ手を前記カバー前面に設け、前記取っ手に消火剤を充填して密封した消火用投てき容器を取付けたことを特徴とする消火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道水の給水圧を用いての散水消火活動及び消火剤の投てきによる消火活動を行う、建物内、特に一般住宅に設置される消火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術としては、壁等との衝撃により破壊可能なケースに消火剤を充填した消火用投てき器具があり、一般事務所や家庭向けのもので簡単な取扱いで消火が可能なものである。この消火用投てき器具は、固定部と支持アームからなるホルダーにて室内の壁面に出っ張った状態で取付けられ、火災発生時、火元の周辺の壁などに向けて投げ込み衝撃により前記ケースを破壊し、これにより、消火剤が火元上に飛散、拡散され消火を行う（例えば、特許文献１参照のこと。）。
【０００３】
また、別の従来技術としては、消火設備格納ボックスに油火災に対応した粉末消火器と、上水道につながれた黄銅給水管、耐圧スパイラルホース、着脱コネクター及びノズルとからなる一般火災に対応した放水消火栓を併設し、ボックスの室内側開口部に化粧飛散防止フィルムを貼りガラス扉で覆うものが提案されている（例えば、特許文献２参照のこと。）。
こうすることにより使用者が油火災と寝たばこやストーブからの引火による一般火災とで使い分けることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３７９０１号
【特許文献２】
特開２０００−３３４０６１号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の従来技術は、油火災において火元が消火用投てき器具の投てきにより消火したとしても、１回の投てきで消火できる範囲が限られているので、初期消火活動以外では、延焼している可能性があり、少なくても数回の投てきが必要になる。  しかし、消火用投てき器具は直径で約７５ｍｍ長さで約２５０ｍｍの大きさであるため、一箇所の壁に複数個の消火用投てき器具を備えることはスペースをとるためほとんどない。
また、数箇所に分散して配置している場合は、消火用投てき器具を再度取りに行く必要があるが、消火用投てき器具を取りに行っている時間にも延焼しているので、実際問題としては、初期消火活動以外の消火にはあまり効力を発揮しない恐れがある。
さらに、複数個の消火用投てき器具が設置できる壁面があったとしても、壁面から出っ張った状態で複数個取り付けられるため、通行の邪魔なる。このため目立たない場所に取り付けられることになり、パニック状態に陥った場合は、探すのに時間がかかり、消火活動に手間どる恐れがある。
このように複数個の消火用投てき器具を家庭に設置されている場合はほとんどなく、油火災の延焼には対応できていなかった。
【０００６】
家庭の油火災における火元に対しては、消火用投てき器具や粉末消火器による消火が有効であり、延焼部に対しては放水による消火が有効である。これを実現した特許文献２の従来技術では、消火設備格納ボックス内に粉末消火器並びに放水消火栓を収納していることから、消火設備収納ボックスは幅、高さ及び厚みがあるため、壁内に埋め込んでも消火設備格納ボックスが壁外に広く露出され、消火設備格納ボックスを設置する場所が限定され、更に避難する際の障害物になる恐れがある。
そして、消火設備格納ボックスの扉がガラスでできていると、とっさのときに思わぬ怪我をする恐れもある。
また、油火災の場合、粉末消火器とホースの両方を持っていかなければならないが、粉末消火器の大きさによっては、誰でもが粉末消火器とホースの両方を持って行けるとは限らない。
さらに、パニック状態に陥っている場合、粉末消火器とホースの両方が必要なのに、粉末消火器かホースの片方しか持っていかなかったり、本来ホースが必要なのに粉末消火器を持っていったりと、思わぬ手間をとる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明では上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、一般住宅に適し、誰にでも操作が簡単で、油火災に対してもその延焼部に対しても、さらに油火災以外の一般火災に対しても消火が可能であり、かつ設置場所の限定を最小限に抑えることが可能な消火装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、室内の壁面に埋め込み取り付けられたケースの内部に水道の給水管を導入し、前記給水管の下流に止水弁を設け、前記止水栓の下流側に前記ケース内部に折り畳まれて収納された消火用ホースを連通し、前記ケースの前面開口部を覆うカバーを設け、前記消火用ホースの下流側先端を前記カバーに固定した消火用ノズルに接続されてなる消火装置で、前記カバーの着脱用取っ手または突起状のつまみと消火剤を充填して密封した消火用投てき容器とを前記カバー前面に設けたことを特徴とする消火装置とした。
【０００９】
これにより、壁内に消火装置の主要部分が格納されるので、設置場所を選ばず、設置場所が通路であっても邪魔になることがない。
また、油火災でない一般火災の場合には、カバーに設けた取っ手等により消火ノズルを取り扱い、火元に対して連続放水による消火活動が行える。油火災の場合には、火元に対しては消火用投てき容器の投てきによる消火を行い、延焼部に対しては取っ手等をもって消火ノズルからの連続放水による消火が可能となる。
【００１０】
さらに、第２の発明は、室内の壁面に埋め込み取り付けられたケースの内部に水道の給水管を導入し、前記給水管の下流に止水弁を設け、前記止水栓の下流側に前記ケース内部に折り畳まれて収納された消火用ホースを連通し、前記ケースの前面開口部を覆うカバーを設け、前記消火用ホースの下流側先端を前記カバーに固定した消火用ノズルに接続されてなる消火装置で、前記カバーの着脱用取っ手を前記カバー前面に設け、前記取っ手に消火剤を充填して密封した消火用投てき容器を取付けたことを特徴とする消火装置とした。
【００１１】
このようにカバーに設けた取っ手に消火剤を充填して密封した消火用投てき容器が取付けたことにより、油火災でない一般火災の場合には、消火用投てき容器が取り付けられた取っ手のみを掴み、消火ノズルによる連続消火を行えば良い。
また、油火災の場合には、火元のところまで消火用投てき容器が取り付けられた取っ手のみを掴み移動し、まず取っ手から消火用投てき容器を外し火元に投げつけ火元を消火し、続いて消火用投てき容器を外した取っ手を持って延焼部に対して消火ノズルによる連続消火を行えばよい。この火元へ移動は、消火用投てき容器が取り付けられた取っ手を持って行うので、移動時に消火投てき容器が不用意に外れたり移動の邪魔にならないので、火災という異常事態への対応がスムーズに行うことができる。
また、普段、壁から出っ張っているのは、取っ手は消火用投てき容器で覆われているので、カバー前面に設けられている消火用投てき容器のみで、見た目も良い。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図４は本発明の第一の実施例を、図５は第二の実施例を示した斜視図である。図５は、カバー１４にカバー１４脱着用の取っ手１５ａと消火用投てき容器２１ａを並べて設けた場合であり、図４は、カバー１４に設けられた取っ手１５を覆うように消火用投てき容器２１を設けた場合である。
【００１３】
以下発明の実施形態を第一の実施例である図４に示したカバー１４に設けられた取っ手１５を覆うように消火用投てき容器２１を設けた場合について詳しく説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態における消火装置を住宅の壁面に埋め込んだ場合の断面図である。住宅の壁１の内部空間に合成樹脂成形体からなる消火装置用のケース２が埋め込まれ、壁１に固定されている。また壁内部の下側より給水管として給水用樹脂配管３が導入されており、ケース２の下面より挿入され、継手４に接続されている。継手４は、止水弁５に接続され、その接合部を金属製の締結バンド２０でケース２に固定されている。
【００１４】
止水弁５は内部に上流側パッキン６ａと下流側パッキン６ｂ、及びボール体の弁体７からなり、前記弁体７には通水経路と鉛直方向に、前記弁体７を開閉状態に切り替えるための弁体軸８と、その弁体軸８にネジで固定されたハンドル９から構成されている。前記止水弁５の下流側は、金属製の締結バンド２０によって、消火用ホース接続金具１０と連結され、これでケース２に固定されている。
【００１５】
消火用ホース１２は、消火用ホース接続金具１０に挿入され、消火用ホース固定リング１１で圧着固定されている。消火用ホース１２は、ポリエステル樹脂で形成され、該ホースの外面は繊維状、内面はライニングが施されている。該消火用ホース１２は、全長は略１ｍで、カバー１４により消火用ノズル１３を介して、前記ケース２の奥行き方向に押し込まれる形で折り畳まれて、ケース２内の上部に収納されている。該消火用ホース１２の下流側先端には、合成樹脂で成形された消火用ノズル１３が、加熱溶着されている。なお、図１では、消火用ホース１２は、内面をポリエステル樹脂でライニングが施されているが、内面を合成ゴムでライニングが施されたものでもよい。同様に、図１では、消火用ホース１２は、ケース２の奥行きに対して折り畳まれてケース２に収納されているが、折り畳み方向はこれに限定されるものではなく、ケース２の幅方向に対して折り畳まれてケース２に収納されてもよい。また、図１では、消火用ホース１２の下流側先端に、消火用ノズル１３を加熱溶着しているが、必ずしも加熱溶着する必要はなく、固定リング等で圧着固定してもよい。更に、消火用ホース１２の全長は略１ｍとあるが、これは、ケース２が最小の場合であって、ケース２の大きさや折り畳み方向によって、格納出来る空間が異なるので、消火用ホース１２の全長は、略１ｍに限定するものではなく、格納最大限の範囲内であれば良い。
【００１６】
消火用ノズル１３は合成樹脂製で、ノズルの通水断面積は上流側が大きく下流側が小さく形成されており、その絞り比率は、上流側断面積４に対して下流側断面積１である。ノズルの通水断面の形状は楕円扁平状に成形されており、その楕円の短径と長径の比率は、略１／２である。また、消火用ノズルは、操作性向上のため、軽量である合成樹脂で形成されているが、アルミニウム合金などの金属類で形成されてもよく、かつ、消火用ノズル１３の絞り比は、消火散水時の噴霧距離が確保できる比率であれば、必ずしも前記の略１／４に限定するものでなく、更に消火用ノズル１３の短径と長径の比率は、ケース２への格納可能範囲であれば、前記の略１／２に限定するものではない。
【００１７】
カバー１４は合成樹脂で成形され、一体成形された図示しないツメにより、ケース２に固定されている。該カバー１４の上部と下部には、取っ手１５を固定する固定金具１６があり、該カバー１４の上部の固定金具１６は、該カバー１４を介して消火用ノズル１３に固定金具接続ネジ３０でネジ止めされ、該カバー１４の下部の固定金具１６は、該カバー１４を介して固定ネジ２３でネジ止めされている。合成樹脂で成形された取っ手１５は、両方の固定金具１６を被いふさぐように形成され、固定金具１６に固定ビス１７でネジ止めされている。図１では、カバー１４と取っ手１５を固定金具１６と固定ビス１７で固定しているが、カバー１４と取っ手１５を合成樹脂で一体的に成形されてもよい。
【００１８】
消火用投てき容器２１は合成樹脂によって中空体に成形されており、上部に消火剤充填用の蓋２２を設け、内部に消火剤１８を充填して密封している。
消火剤１８は、油火災に対して非常によく消火ができる炭酸カリウム系消火剤を用いたが、これに限定するものではなく油火災の消火が可能であれば良い。
【００１９】
図２は、本発明の第一の実施形態における消火装置の正面図である。消火用投てき容器２１は、中央部３２の幅を上部及び下部よりも狭く形成することにより把持しやすい形状とし、さらに表面には投てき時の衝撃により破壊しやすいよう、切込み３３を入れている。また該消火用投てき容器２１は、取っ手１５の下部にある固定バンド２４に挟み込まれて固定されている。
図３は、本発明の第一の実施形態における消火装置のＹ―Ｙ断面図であり、取っ手１５及び消火用投てき容器２１部分の断面である。消火用投てき容器２１の内側中心部垂直方向に凹み３４を設け、該凹み３４を、取っ手１５の把持部に合せる状態で、取っ手１５の上方よりスライド挿入される。
火災現場における操作について説明を行うと、油火災でない場合、消火用投てき容器と一体なっている取っ手１５を握り、火災場所に向けて連続放水により消火活動を行い、消火用投てき容器を意識することがない。また、油火災現場においては、取っ手１５と一体になっている消火用投てき容器を上部へスライドさせて引き抜き、投てきすると共に、取っ手１５を握り延焼部に連続放水による消火活動を行う。
【００２０】
消火剤は、油火災に対して非常によく消火ができる炭酸カリウム系消火剤を用いた。
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、油火災の場合には、火元に対しては消火用投てき容器の投てきによる消火が可能となり、延焼部に対してはカバーの取っ手を持って連続放水による消火が可能となる。油火災でない一般火災の場合にも、カバーの取っ手を持って火元に対して連続放水による消火活動が行える。
また、消火用投てき容器はカバー前面の取っ手に取付けられ、消火用投てき容器と消火装置は個別に設置する必要がないため、取っ手を持って行くだけで油火災と延焼部のそれぞれに対して消火活動が行え、かつ設置スペースを小さくすることが可能となり設置場所の限定、並びにコスト負荷を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる第一の実施形態における消火装置のＸ―Ｘ断面図
【図２】本発明に係わる第一の実施形態における消火装置の正面図
【図３】本発明に係わる第一の実施形態における消火装置のＹ―Ｙ断面図
【図４】本発明に係わる第一の実施形態における消火装置の斜視図
【図５】本発明に係わる第二の実施形態における消火装置の斜視図
【符号の説明】
１：壁
２：ケース
３：給水用樹脂配管
４：継手
５：止水弁
６ａ：上流側パッキン
６ｂ：下流側パッキン
７：弁体
８：弁体軸
９：ハンドル
１０：消火用ホース接続金具
１１：消火用ホース固定リング
１２：消火用ホース
１３：消火用ノズル
１４：カバー
１５：取っ手
１５ａ：取っ手
１６：固定金具
１７：固定ビス
１８：消火剤
２１：消火用投てき容器
２１ａ：消火用投てき容器
２２：蓋
２３：固定ネジ
２４：固定バンド
２５：固定バンド
３０：固定金具接続ネジ
３２：中央部
３３：切込み
３４：凹み
【図１】
2004305501.tif 000003
【図２】
2004305501.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004305501.tif 000006
【図５】
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