(57)【要約】【課題】運転者の運転負荷に応じて情報提供を制御する。【解決手段】運転者の視線の動きを検出する撮像カメラ１１と、撮像カメラ１１により検出された運転者の視線の動きに関する情報を取得する情報取得部２１と、取得した運転者の視線の動きから、運転者の視線がバックミラー、右側サイドミラー、または左側サイドミラーに向けられた回数に基づいて、運転者の運転負荷を算出する運転負荷算出部２２と、算出された運転負荷に応じて提供手段４０による情報の提供を判断する提供判断部２３と、を備えた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、情報を順次提供する提供手段を備えた情報提供装置であって、
運転者の視線の動きを検出する視線検出手段と、
前記視線検出手段により検出された前記運転者の視線の動きから算出された前記運転者の運転負荷に応じて、前記提供手段による情報の提供を制御する提供制御手段と、を備えた情報提供装置。
【請求項２】
前記運転負荷は、前記運転者の視線が所定の対象物に向けられた回数に基づいて算出される請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記所定の対象物は、前記車両に設けられた、バックミラー、右側サイドミラー、または左側サイドミラーのうちの何れか１つ以上である請求項２記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記運転負荷は、前記運転者の視線の移動量に基づいて算出される請求項１〜３の何れかに記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記提供制御手段は、前記算出された運転負荷が所定のしきい値よりも高い場合には前記情報の提供を停止する請求項１〜４の何れかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記提供制御手段は、前記運転負荷の軽重に関与する補正情報を取得する情報取得部と、前記取得された補正情報に基づいて前記しきい値を補正する補正部とを備えた請求項５記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記補正情報は、前記車両の速度、または前記車両の加速度である請求項６記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記補正情報は、前記車両が走行する道路の道路属性である請求項６又は７記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記補正情報は、前記車両の位置情報である請求項６〜８の何れかに記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記補正情報は、時刻である請求項９に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記補正情報は、前記車両が走行する経路の渋滞情報である請求項６〜１０の何れかに記載の情報提供装置。
【請求項１２】
車両内で実行される情報の提供を制御するプログラムであって、
コンピュータに、
検出された運転者の視線の動きに関する情報を取得するステップと、
前記取得した前記運転者の視線の動きから前記運転者の運転負荷を算出するステップと、
前記算出された前記運転負荷に応じて、前記情報の提供を制御する制御命令を生成するステップと、を実行させるための情報提供制御用プログラム。
【請求項１３】
前記運転負荷を算出するステップは、
前記運転者の視線の動きに関する情報から前記運転者の視線が所定の対象物に向けられた回数を算出するステップを含み、
前記算出された運転者の視線が所定の対象物に向けられた回数に基づいて運転負荷を算出する、請求項１２記載の情報提供制御用プログラム。
【請求項１４】
前記所定の対象物は、前記車両に設けられた、バックミラー、右側サイドミラー、または左側サイドミラーのうちの何れか１つ以上である請求項１３記載の情報提供制御用プログラム。
【請求項１５】
前記運転負荷を算出するステップは、
前記運転者の視線の動きに関する情報から前記運転者の視線の移動量を算出するステップを含み、
前記算出された運転者の視線の移動量に基づいて運転負荷を算出する請求項１２〜１４の何れかに記載の情報提供制御用プログラム。
【請求項１６】
前記情報の提供を制御する制御命令を生成するステップは、
前記算出された運転負荷が所定のしきい値よりも高い場合には前記情報の提供を停止させる制御命令を生成する請求項１２〜１５の何れかに記載の情報提供制御用プログラム。
【請求項１７】
前記情報の提供を制御する制御命令を生成するステップは、
前記運転負荷の軽重に関与する補正情報を取得するステップと、
前記取得された補正情報に基づいて前記しきい値を補正するステップとを含み、
前記補正情報は、前記車両の速度、前記車両の加速度、前記車両が走行する道路の道路属性、前記車両の位置情報、時刻、および前記車両が走行する経路の渋滞情報からなる群から選択された１又は２以上の情報である請求項１２〜１６の何れかに記載の情報提供制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、車両に搭載され、情報を順次提供する情報提供装置または情報の提供を制御するプログラムに関する。
【０００２】
【背景技術】
車両に搭乗するユーザに対し、電話又は電子メールの着信、交通情報、天気情報、経路案内等の様々な情報を提供する情報提供装置がある。このような情報提供装置によれば、ユーザはリアルタイムで情報を取得することができる。
【０００３】
しかしながら、運転者は、車線変更をしようとする場合など運転負荷の高い状況にあっては運転に集中するため、このようなタイミングに提供された情報を見逃がしてしまったり、聞き逃がしてしまったりするという不都合があった。
【０００４】
【発明の開示】
本発明は、運転者の運転負荷に応じて情報の提供を制御することを目的とする。
【０００５】
この発明によれば、車両に搭載され、情報を順次提供する提供手段を備えた情報提供装置であって、運転者の視線の動きを検出する視線検出手段と、前記視線検出手段により検出された前記運転者の視線の動きから算出された前記運転者の運転負荷に応じて、前記提供手段による情報の提供を制御する提供制御手段と、を備えた情報提供装置が提供される。この情報提供装置は、検出した運転者の視線の動きから運転者の運転負荷を算出し、この運転負荷に応じて情報の提供を制御する。
【０００６】
これにより、運転者の運転負荷に応じて情報を順次提供する情報提供装置を提供することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明の情報提供装置１００の実施形態を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の情報提供装置１００は、視線に関する情報その他の情報を検出する検出手段１０と、検出された情報に基づいて情報の提供を制御する提供制御手段２０と、制御に用いられる算出基準、しきい値、または補正データ等の情報を記憶する記憶手段３０と、外部と情報の送受信が可能であるとともに、制御された状態で情報を目視又は聴取可能なように提供する提供手段４０とを備えている。また、本実施形態の情報提供装置１００は、車両に搭載されるナビゲーション装置に有線または無線で接続され、ナビゲーション装置の情報検出器、情報出力器と情報の授受が可能である。
【０００９】
検出手段１０は、視線を検出する視線検出装置（視線検出手段）としての撮像カメラ１１を備えている。この撮像カメラ１０は、運転者の顔を含む頭部を撮像し、予め記憶された顔のパターンデータに基づいて運転者の顔を認識し、さらに記憶された目のパターンデータに基づいて運転者の目の位置および映像を認識する。撮像カメラ１１は、認識された目の位置を経時的に検出し、さらに、移動する運転者の目の位置の差分から運転者の視線の動きを検出する。本実施形態では図２に示すように、運転者の目の位置Ｘを基点とする視線Ｅが投射される投射面Ｇを設定し、運転者の「視線の動き」は当該投射面Ｇを規定する座標系の座標値によって表現される。この投射面上の視点の座標値の経時的な変化を追跡することにより「視線の動き」を定量的に検出することができる。視線の位置または視線の動きの検出および追跡に関しては、この例に限定されることなく、公知のあらゆる視線追跡に関する技術を適用することができる。
【００１０】
検出された視線の動きに関する情報は提供制御手段２０の情報取得部２１へ送出される。提供制御手段２０は、取得した視線の動きから運転負荷を算出する運転負荷算出部２２と、算出された運転負荷に基づいて情報の提供の可否、情報の提供のタイミングを判断する提供判断部２３とを有している。
【００１１】
本形態は、運転者の視線の動きから運転負荷を算出するために２つの手法を提案する。第１の手法は、運転者の視線が所定の対象物に向けられた回数に基づいて運転者の運転負荷を算出する手法である。この手法は、運転者がバックミラーやサイドミラー等の所定の対象物に何回も視線を向け確認を行うとき、運転者の運転負荷は高い状態であるとの考察に基づくものである。第２の手法は、運転者の視線の移動量に基づいて運転者の運転負荷を算出する手法である。この手法は、運転者が車両周辺を広く確認するために視線を移動させるとき、運転者の運転負荷は高い状態であるとの考察に基づくものである。これら２つの手法について図面を用いて説明する。
【００１２】
図３（ａ）は、運転者の視線が所定の対象物に向けられた回数に基づいて運転負荷を算出する手法を説明するための図である。図３（ａ）に示す座標面Ｇは、図２に示した投射面Ｇに相当する面である。座標面Ｇ上には、運転者の視線が所定の対象物に向けられたときに、当該視線が投射される視線領域が定義されている。この視線領域は、運転者が所定の対象物をみたときの視線を多数サンプリングし、この視線と座標面Ｇとが交わる交点（投射された点）が高い確率で存在する領域を、所定の対象物に対する視線領域として定義する。すなわち、この視線領域に向けられた視線が検出された場合には、運転者はその視線領域に対応する対象物に視線を向けたと判断できる。
【００１３】
本実施形態では、バックミラーに視線を向けたと判断するための視線領域ＢＫと、右側サイドミラーに視線を向けたと判断するための視線領域ＲＳと、左側サイドミラーに視線を向けたと判断するための視線領域ＬＳとを定義した。各視線領域内に視線が検出され、その後当該視線領域以外で視線が検出されたとき、運転者は、この視線領域に対応する対象物に視線を１回向けたと算出できる。
【００１４】
図３（ａ）を参照して、具体的に説明する。図３（ａ）の丸数字は所定の時間ごと（例えば５秒ごと）に検出された視線の位置である。タイミングｔ０の視線０は座標面Ｇ外にある。タイミングｔ１において視線１は視線領域ＢＫに向けられ、運転者はバックミラーに視線を向けている。その後ｔ２において視線２はいずれの視線領域にも属さない領域で検出されている。その後ｔ３において視線３は再び視線領域ＢＫで検出され、ｔ４において正面方向の領域で視線４が検出されている。タイミング１〜４における視線１〜４を追跡すると、運転者はバックミラーに視線を向けた回数は、２回であることがわかる。このように視線が検出された座標値に基づいて「対象物（バックミラー）に視線を向けた回数」を算出することができる。また、視線の動きを座標Ｇ（座標面Ｇを規定する座標）上の軌跡として求め、この軌跡が視線領域ＢＫの境界と交わった回数に基づいて「対象物バックミラーに視線を向けた回数」を算出してもよい。具体的には視線の軌跡が視線領域の境界と交わった回数をＬとすると、所定の対象物に視線を向けた回数Ｍは、Ｍ＝（Ｌ＋１）／２により算出することができる。
【００１５】
同様に、図３（ａ）の視線５は視線領域ＬＳで検出され、視線６は定義された視線領域外で検出され、視線７は視線領域ＲＳで検出され、視線８は定義された視線領域以外で検出されている。したがって、図３（ａ）の例の運転者は、バックミラーへ２回、右側サイドミラーへ１回、左側サイドミラーへ１回、視線を向けたことがわかる。
【００１６】
なお、本実施形態では、運転者の視線が向けられる対象物をバックミラー、右側サイドミラー、左側サイドミラーとしたが、このうちの１つ以上を選択すればよく、２つ以上の対象物を組み合わせて運転者が視線を向けた回数をカウントし、運転負荷を算出することができる。
【００１７】
続いて、運転負荷を算出するための第２の手法を説明する。
図３（ｂ）は、運転者の視線の移動量に基づいて運転負荷を算出する手法を説明するための図である。図３（ｂ）に示す座標面Ｇは、図２に示した投射面Ｇに相当する面である。図３（ｂ）に示した座標面Ｇには、図３（ａ）と同様に視線領域ＢＫ、視線領域ＲＳと、視線領域ＬＳとが定義されている。
【００１８】
本手法では、視線の移動量を算出するために単位移動量を定義する。具体的には、視線領域ＢＫから視線領域ＬＳまでの移動経路ｈを距離１とし、視線領域ＬＳから視線領域ＲＳまでの移動経路ｊを距離１とし、視線領域ＲＳから視線領域ＢＫまでの移動経路ｉを距離１と定義する。所定時間内（例えば１秒以内）にある視線領域内に視線が検出され、その後他の視線領域で視線が検出されたとき、所定時間内（１秒間）における運転者の視線の移動量は１であると算出できる。
【００１９】
図３（ｂ）を参照して、具体的に説明する。図３（ｂ）の丸数字が示す位置は所定の時間内（１秒間）に検出された視線の位置である。タイミングｔ１において視線１は視線領域ＢＫに向けられ、運転者はバックミラーに視線を向けている。その後タイミングｔ２において視線２は視線領域ＬＳに向けられている。タイミングｔ３における視線３は再び視線領域ＢＫで検出され、ｔ４における視線４は視線領域ＲＳにて検出されている。タイミング１〜４における視線１〜４を追跡すると、運転者はバックミラーに視線を向け、左側サイドミラーに視線を向け、再びバックミラーへ視線を向け、さらに右側サイドミラーへ視線を向けており、１秒間における視線の移動量は３であることがわかる。
【００２０】
このように経時的に検出された視線の軌跡が示された座標値に基づいて「視線の移動量」を算出することができる。もちろん、視線領域間の移動量（単位移動量）に換算することなく、座標上の移動距離を積分して移動量を算出してもよい。
【００２１】
なお、運転負荷算出部２２による運転負荷の算出に必要な基準距離等のデータは、算出基準データ３１として記憶手段３０に記憶させておいてもよいし、算出を行う演算回路に実装させておいてもよい。
【００２２】
次に、提供判断部２３は、運転負荷算出部２２により算出された運転負荷から運転者の状態を予測し、運転負荷に応じて情報の提示をするか否か、または情報を提示するタイミングを判断する。
【００２３】
提供判断部２３は、運転負荷算出部２２により求められた「対象物へ視線を向けた回数」に基づいて算出された運転負荷に応じて情報の提供を行うか否か、または情報の提供のタイミングを判断する。本形態では、バックミラー等の対象物へ運転者が視線を向けた回数が、所定の回数（しきい値）よりも高い場合には運転負荷が高いと判断し、情報の提供を停止させる等の制御を行う。
【００２４】
具体的には、所定時間内において、（１）〜（３）のうち、いずれかの条件を満たすとき運転負荷が高いとし、次の条件式を全て満たさないとき運転負荷が低いとする。
【００２５】
【数１】
バックミラーへ視線を向けた回数≧視線を向けた回数のしきい値…（１）
左側サイドミラーへ視線を向けた回数≧視線を向けた回数のしきい値…（２）
右側サイドミラーへ視線を向けた回数≧視線を向けた回数のしきい値…（３）
また、提供判断部２３は、運転負荷算出部２２により求められた「視線の移動量」に基づいて算出された運転負荷に応じて情報提供のタイミングを判断する。
【００２６】
さらに、本形態では運転者の視線の移動量が所定の値（しきい値）よりも高い場合には運転負荷が高いと判断し、情報の提供を停止させる等の制御を行う。具体的には、所定時間内において、次の条件を満たすとき運転負荷が高いとし、次の条件式を満たさないとき運転負荷が低いとする。
【００２７】
【数２】
視線移動量　≧　視線移動量のしきい値
加えて、本実施形態では数１の条件を満たさず、かつ数２の条件を満たさないときに、最終的に運転負荷が低いと判断する。
【００２８】
すなわち、数１の（１）〜（３）および数２の条件をいずれも満たさないとき、運転負荷は低いと判断される。他方、数１の条件式の（１）〜（３）および数２の条件のうちいずれかの条件を満たすとき、運転負荷は高いと判断される。
【００２９】
数１および数２に用いられるしきい値は、予め設定された値であることが好ましく、不特定多数の運転者から統計的に求めた値であってもよいし、運転者ごとに求められた平均値であってもよい。予め設定されたしきい値は、記憶手段３０のしきい値データ３２の記憶領域に格納され、判断処理において、しきい値読み込み部２３１により適宜読み出される。もちろん、提供判断部２３の演算回路に実装されていてもよい。
【００３０】
具体的な制御例を図４に示した。ここで制御に用いた運転負荷は、運転者の視線が対象物に向けられた回数に基づいて算出された運転負荷、運転者の視線の移動量に基づいて算出された運転負荷のいずれをも含み、その運転負荷の高低は、上述のとおり数１および数２の条件に基づいて判断される。
【００３１】
本実施形態では、提供情報の種類に応じて異なる制御を行う。提供情報の種類としては、リアルタイムに配信される情報（文字表示されたラジオ情報、渋滞情報、放送情報などを含む）、携帯電話の着信情報（電子メールの着信情報を含む）、案内情報（経路案内、施設案内などを含む）を例示した。提供する情報の種類に対する制御は、情報提供の緊急性、必要性等の情報の性質に応じて定義することができる。
【００３２】
運転負荷が低いと判断された場合には、いずれの情報も通常どおり提供される。一方、運転負荷が高いと判断された場合には、リアルタイムの配信情報および携帯電話の着信情報が発生したとしても情報の提供を一時的に停止する。そして、運転負荷が低いと判断されたタイミングで情報の提供を行う。また、案内情報については、経路誘導情報等の所定の情報のみ提供し、他の例えば経路上の施設の案内等の情報の提供を停止する。
【００３３】
提供判断部２３は、運転負荷に基づく判断に応じて提供手段４０の情報の提供を制御する。この提供手段４０はナビゲーション装置に含まれるディスプレイ４１又はスピーカ４２のいずれであってもよい。
【００３４】
以上のように構成された情報提供装置１００の制御処理を、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００３５】
情報提供装置１００は、車両のイグニッションがＯＮ状態となったとき起動し、撮像カメラ１１が運転者の視線に関する情報を検出する（Ｓ１００）。検出された視線に関する情報は、提供制御手段２０の情報取得部２１へ送出される。運転負荷算出部２２は取得された視線に関する情報に基づいて運転者の運転負荷を算出する（Ｓ１０１）。提供判断部２３のしきい値読み込み部２３１は、記憶手段のしきい値データ３２から必要なしきい値データを読み出す（Ｓ１０２）。提供判断部２３は、算出された運転負荷と判断の基準となるしきい値とを比較し、運転者の運転負荷が高い状態にあるか、または運転者の運転負荷が低い状態にあるかを算出する。この算出結果に基づいて提供判断部２３は、情報の提供を停止させるか否かを判断し、提供手段４０へ向けて制御命令を送出する（Ｓ１０３）。具体的には運転負荷が高い場合には情報の提供を停止させ、運転負荷が低くなってから情報を提示する。他方、運転負荷が低い場合には情報の提供は通常どおり行われる。この制御命令を受けた提供手段４０は、制御命令に従い情報の提供を行う。
【００３６】
このように、運転者の視線の動きから運転負荷を算出し、算出された運転負荷に応じて情報の提示を制御することから、運転負荷の高い状態、たとえば運転者が車線変更をしようとしているようなときに、ニュースが読み上げられたり、電話の着信情報が伝えられたり、渋滞情報が表示されたりすることを防止することができる。すなわち、本実施形態の情報提供装置１００は、運転者が運転に集中しているタイミングを避けて、適切なタイミングにおいて情報を提示するため、運転者が聞きたかった情報を聞き逃してしまったり、運転者が確認したかった情報を見逃してしまったりすることを防止することができる。
【００３７】
また、運転負荷を運転者の視線の動きから算出するため、運転者に何らの操作を求めることなく、運転者の運転負荷を検出することができる。特に、本実施形態では運転者の視線の動きを詳細に分析することにより、分析された運転者の運転負荷が高い状態での視線の動きに基づいて運転者の運転負荷を算出するため、運転者の運転負荷を確実に求め、運転負荷に応じた情報提供の制御を行うことができる。
【００３８】
具体的には、運転者の運転負荷を、運転において目視が必須であるバックミラーや左右のサイドミラー等の対象物へ視線が向けられた回数から求めることとしたため、運転者の運転負荷を確実に算出することができる。また、運転者の運転負荷を視線の移動量からも算出するため、運転負荷をより精度良く算出することができる。
【００３９】
なお、所定の対象物に視線を向けた回数および視線の移動量といった二つの観点から運転負荷を算出した場合には、車線変更のために後続車両の位置に注意して運転負荷が高い場合（このような場合、バックミラー、サイドミラーへ視線を向ける回数が多くなる）や、目的地付近で目的地をさがして周囲を見回わすために運転負荷が高い場合（このような場合、視線の移動量が多くなる）など、様々な状況における運転負荷を算出することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、第１の実施形態の情報提供装置１００に加えて、運転者の運転負荷の高低を判断する際の基準となる「しきい値」を補正する機能を有する。
第２の実施形態は、第１の実施形態の情報提供層と１００が有する基本的な構成に加えて、図１に示した速度検出装置１２、位置検出機能１３１、道路属性検出機能１３２、渋滞情報検出機能１３３、タイマー１４とを検出手段１０として備えている。さらに、提供制御手段２０の提供判断部２３は、しきい値補正機能を有する補正部２４とを有している。またさらに、記憶手段３０にはしきい値を補正する際に用いられる補正データ３３が記憶されている。
【００４１】
本実施形態では、車両の速度、車両の位置、車両が走行する道路の属性、車両が走行する経路の渋滞度および時刻を、運転者の運転負荷の軽重に関与する情報として位置付け、これらの情報を補正情報として定義する。
【００４２】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、バックミラーやサイドミラーに視線を向ける回数が所定のしきい値以上であるときには運転負荷が高く、および／または視線の移動量が所定のしきい値以上である場合には運転負荷が高いと判断することを、原則とする。そのうえで、運転負荷の軽重に関与する車両の速度、車両の位置、車両が走行する道路の属性、車両が走行する経路の渋滞度および時刻から導かれる具体的な状況を考慮して、運転負荷の評価基準となるしきい値を補正する。補正された「しきい値」は、提供制御手段２０の提供判断部２３へ送出される。提供判断部２３は、第１実施形態と同様に、提供手段４０により行われる情報提供の制御を行う。
【００４３】
なお、本例では演算処理の迅速性を考慮して「しきい値」を補正することとしたが、算出された「運転負荷」を補正しても同様の作用、同様の効果を得ることができる。
【００４４】
まず、車両の速度に応じた補正について説明する。車両の速度に応じて運転者の運転負荷の状態は変化するものと考えられるため、車両の速度に応じて運転負荷の基準となる評価基準（しきい値）を補正する。具体的には、車両の速度を車両に搭載された速度検出装置（速度センサ）１２から取得し、取得した車両速度に応じて運転負荷の評価基準であるしきい値を補正する。
【００４５】
具体的に、図６にしきい値を補正するためにしきい値に乗じる補正率Ｐと、車両速度Ｋとを対応づけて示した。図６に示すように、車両速度Ｋが３０ｋｍ／ｈ以上５０ｋｍ／ｈ未満である場合を基準とし、車両速度Ｋが５０ｋｍ／ｈ以上８０ｋｍ／ｈ未満である場合には、１未満の補正率が設定され、車両速度Ｋが８０ｋｍ／ｈ以上である場合には、１以上の補正率が設定されている。
【００４６】
車両の速度が速い場合には車両の速度が低い場合よりも運転負荷が一般的に高くなると考えられるため、本実施形態では、車両速度が低い場合における運転負荷の判断基準（しきい値）よりも車両速度が高い場合における運転負荷の評価基準（しきい値）を低い値とする補正を行う。車両速度Ｋが５０ｋｍ／ｈ以上８０ｋｍ／ｈ未満である場合には、車両速度Ｋが３０ｋｍ／ｈ以上５０ｋｍ／ｈ未満である場合に比べて運転負荷が重くなると考えられるため、速度の増加に伴い「しきい値」を低くするために１未満の補正率を設定した。
【００４７】
ただし、８０ｋｍ／ｈ以上の速度で高速道路等を走行するような場合は、高速であっても車線変更等を行わない限り、運転者にとって実際の運転負荷はそれほど高いものではない。一方、高速で走行する場合は、運転者は逐次バックミラー等を確認するため対象物へ視線を向ける回数や視線の移動量は自然と増えるものと考えられる。よって、所定のしきい値では実際には運転負荷が高くない状態であるにもかかわらず、運転負荷が高いと運転者の実感とかけ離れた判断を行ってしまう恐れがある。このような状況を考慮して、本実施形態では車両速度が８０ｋｍ／ｈ以上の場合には、しきい値を高く補正するために、１以上の補正率を設定した。このように補正されたしきい値によれば、安定した高速走行をする（実際には運転負荷の低い）運転者が、運転負荷の低い状態から車線変更等を行おうとする（実際に）運転負荷が高い状態へ移行するタイミングを適切に判断することができる。
【００４８】
なお、図６に示した係数ａは、補正率Ｐに乗じられる複補正率（ａ＞０の整数）である。この係数ａは、ドライバーの熟練度や、車両の性能に応じて適宜決定される係数であり、ドライバ−や車両に応じて定義された複補正率ａを乗じて補正率Ｐを求めることにより、精度の高い判断を行うことができる。ここでは車両速度について補正率Ｐを定義したが、同様の観点から車両の加速度について補正率を定義してもよい。車両の加速度が高いときには、運転者は前後左右の車両との位置関係に注意を払い、運転負荷が高くなっていると考えられるからである。
【００４９】
次に、車両の位置に応じた補正について説明する。検出された車両の位置が目的地に近い場合には目的対象物を探すために運転者の運転負荷は高くなると予測できる。また、目的地付近では目的対象物を探すために運転者は視線を小刻みに移動させるため視線の移動量はさほど増加しないと予測できる。提供判断部２３がこのような場合に、運転者の実感と合致するように「運転者の運転負荷が高い」と判断できるように、本実施形態では目的地付近において運転負荷を判断する場合には視線の移動量のしきい値を低く補正する。具体的には、車両が、ナビゲーション装置において入力された目的地の１ｋｍ以内に位置する場合には、視線移動量のしきい値を８０％に減少補正する（しきい値に補正率０．８を乗じる）。これにより、車両が目的地付近に位置する場合には、低く補正されたしきい値に基づいて運転者の運転負荷が高いと判断される。このため、情報制御手段２０は目的地を探すために運転負荷が高い状態となっている運転者への情報提供を停止する等、適切な情報提供の制御を行うことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態は、車両が走行している道路の道路属性および／または時刻に応じてしきい値の補正を行う。補正の例を図７に示した。
【００５１】
図７には、車両が位置する道路の道路属性が、一般道（一車線）、高速道路、国道（二車線以上）、または細街路である場合の補正例率を示した。この補正率は、運転者がバックミラー、左右のサイドミラーへ視線を向けた回数についてのしきい値に乗じられる補正率である。なお、図７に示した係数ｂはドライバーの技能、車両の性能等に応じて設定される補正率Ｑの複補正率（ｂ＞０の整数）である。
【００５２】
車両の走行道路が、一般道（一車線）である場合には、しきい値補正率は１．０である。一車線の道路を走行する車両が車線変更等を行う可能性は低いため、運転者は平均的な運転負荷を常に負うと考えられるため、規定のしきい値に基づいて運転負荷の高低が判断されることが好ましいからである。
【００５３】
車両の走行道路が高速道路である場合には、しきい値補正率は０．９である。高速で走行しているため常に運転負荷を負うともいえるが、国道等に比べれば交差点や歩行者等に対して注意を払う必要がない。このような観点から、しきい値補正率を０．９とし、しきい値を低く補正することとした。
【００５４】
車両の走行道路が国道（二車線以上の道路）である場合には、しきい値補正率は０．６である。信号や通行者等を確認するためにバックミラーやサイドミラーを見る回数は自然と多くなるとも考えられるが、二車線であるためバックミラーやサイドミラーを見たときには車線変更を行う可能性が極めて高いものと考えられる。このため、補正率を０．６とし、しきい値を低く補正することとした。
【００５５】
車両の走行道路が商店街の細街路である場合には、しきい値補正率は０．５である。商店街等において運転者がバックミラー等へ視線を向けるときには、駐停車中の車両をよけて車線を変更する状況である可能性が高い。このように細街路を走行する運転者にあっては、バックミラーを数回（しきい値の５０％程度）確認した場合であっても運転負荷が高いものと判断するべきである。このため、しきい値は５０％に減少補正される。ただし、このような状況は商店街が混み合う時間において想定され。本例では道路属性に加えて時刻に基づく補正を行う。具体的には、タイマー１４により検出された時刻が１７：３０〜１８：３０までの間において、しきい値の補正が行われる。
【００５６】
このように、車両が走行する道路の道路属性に応じて「しきい値」を補正することにより、情報制御手段２０は運転者のおかれた状況に応じた運転負荷を算出し、適切な情報提供の制御を行うことができる。
【００５７】
なお、本実施形態では具体的な補正率を示したが、この数値のみに限定されることなく、しきい値と補正情報との関係に基づいて適宜決定することができる。
【００５８】
また、車両が走行する道路が渋滞している場合には運転者の運転負荷は高くなる。一方、渋滞中は車両速度が遅くなるため、バックミラーやサイドミラー等へ視線を向ける回数は減少し、視線の移動量も減少する傾向にある。よって、本実施形態では、規定された「対象物に視線を向けた回数のしきい値」および「視線の移動量のしきい値」に１未満の補正率を乗じる。本実施形態では、車両が走行する道路が渋滞していると判断された場合の補正率は、図７に示すように０．８である。ちなみに渋滞情報は車両に搭載されたナビゲーション装置の通信機能を介して外部から取得することができる。なお、図７に示す係数ｃはドライバーの技能、車両の性能等に応じて設定される補正率Ｒの複補正率（ｃ＞０の整数）である。
【００５９】
図８には、第２実施形態の制御処理を説明するフローチャートを示した。図５に示した第１の実施形態と異なる点は、しきい値を補正するために用いられる補正情報の取得及び補正率の算出に関するステップＳ１０６〜Ｓ１１０が設けられた点と、しきい値補正処理ステップＳ１２０が設けられた点である。
【００６０】
まず、開始とともに所定の種類の補正情報が開始される。補正情報の種類は補正を行う項目に応じて決定される。よって、速度情報、道路属性、位置情報、時刻情報、渋滞情報のいずれか一つの情報を取得してもよいし、２種類以上の情報を組み合わせて取得してもよい。
【００６１】
補正情報の取得は、図８に示すステップ１０６〜ステップ１１０において行われる。
【００６２】
次に、補正情報に応じてしきい値を補正するしきい値補正機能を備えた補正部２４が起動する。補正部２４は補正情報を検出手段１０から補正情報を取得し、取得した補正情報に基づいて補正率を決定する。補正部２４は、この補正率を記憶手段３０の補正データ３３に記憶された補正情報と補正率との対応データに基づいて決定する。補正部２４は、しきい値データ３２から取得したしきい値に補正率を乗じてしきい値を補正する（Ｓ１２０）。補正部２４は補正後のしきい値を提供判断部２３へ送出する（Ｓ１０２）。提供判断部２３は、取得した補正後のしきい値に基づいて情報提供の制御を行う（Ｓ１０３）。この動作を情報提供が終了するまで繰り返す。補正情報が、速度情報、道路属性情報、位置情報、時刻情報、渋滞情報のいずれにおいても、図８に示すフローに従う。
【００６３】
本実施形態によれば、上述のとおり、車両の速度情報、道路属性情報、位置情報、時刻情報、渋滞情報その他の補正情報に基づいてしきい値を補正することにより、運転者が実際に感じる運転負荷を正確に算出し、運転者の運転負荷に応じて適切な情報提供の制御を行うことができる。
【００６４】
本実施形態では情報提供装置１００について説明したが、本発明の情報提供用プログラムにより動作するコンピュータは、情報提供装置１００と同様に作用し、同様の効果を奏する。
【００６５】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報提供装置の実施形態を示すブロック図である。
【図２】視線検出の手法を説明するための図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、検出された視線から運転負荷を算出する手法を説明するための図である。
【図４】運転負荷に応じた情報提供の制御の例を示す図である。
【図５】第１実施形態の制御処理を示すフローチャート図である。
【図６】しきい値の補正の例を示す図である。
【図７】しきい値の補正の他の例を示す図である。
【図８】第２実施形態の制御処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１００…情報提供装置（ナビゲーション装置）
１０…検出手段
１１…視線検出装置（撮像カメラ）
１２…速度検出装置
１３…ナビゲーション装置
１３１…位置検出機能
１３２…道路属性検出機能
１３３…渋滞情報検出機能
１４…タイマー
２０…提供制御手段
２１…情報取得部
２２…運転負荷算出部
２３…提供判断部
２３１…しきい値読み込み部
２４…補正部（しきい値補正機能を含む）
３０…記憶手段
３１…算出基準データ
３２…しきい値データ
３３…補正データ
４０…提供手段（ナビゲーション装置）
４１…ディスプレイ
４２…スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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