(57)【要約】【課題】利用者による計算機の直接操作を減らし又は無くし、利用者が計算機の存在を極力意識せずに、従来の紙に対する捺印と同様の行為によって電子署名の付与が可能となるような電子署名システムを提供する。【解決手段】利用者は、申込書に必要事項を記入する。記入した情報は電子ペンによりデジタルデータとして取得される。次に利用者が申込書に電子印鑑で押印操作をすることにより記入デジタルデータに電子署名が付与される。記入内容が電子ペンによりデジタルデータとして取得され、通常の印鑑による押印と同様の操作により電子署名付与が可能なので、パーソナルコンピュータに関する知識の少ない利用者でも容易に電子署名を付与することができる。【選択図】      図７
2004153612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が書類上に記入した事項に対応する記入データを含む署名対象データを取得する署名対象データ取得部と、
前記署名対象データに対する電子署名を生成し、前記署名対象データに付与する電子署名付与部と、を備えることを特徴とする電子署名システム。
【請求項２】
前記署名対象データ取得部は、利用者が前記書類上に行った署名に対応する筆跡データを取得する手段を備え、
前記電子署名付与部は、
当該利用者の筆跡を示す筆跡マスタデータを記憶する手段と、
前記筆跡マスタデータと、前記署名対象データ取得部から取得した前記筆跡データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する手段と、
前記筆跡マスタデータと前記筆跡データとが一致した場合にのみ、前記署名対象データに対する電子署名を作成する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子署名システム。
【請求項３】
前記電子署名付与部は、
前記利用者についての登録指紋データを記憶する手段と、
前記利用者の指紋データを取得する手段と、
取得した指紋データが前記登録指紋データと一致した場合にのみ、前記署名対象データに対する電子署名を作成する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子署名システム。
【請求項４】
前記署名対象データ取得部は、電子ペン用帳票とともに使用される電子ペンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子署名システム。
【請求項５】
前記電子署名付与部は、捺印手段と、前記捺印手段による書類上に捺印がなされたことを検出する捺印検出手段と、前記捺印手段により捺印が検出されたときに前記電子署名を生成する手段と、を備える電子印鑑であることを特徴とする請求項１乃至３４いずれか一項に記載の電子署名システム。
【請求項６】
コンピュータ上で実行することにより、
利用者が書類上に記入した事項に対応する記入データを含む署名対象データを取得する署名対象データ取得部、
前記署名対象データに対する電子署名を生成し、前記署名対象データに付与する電子署名付与部、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする電子署名プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷物と電子ペンと電子印鑑などを利用し、利用者が印刷物に対して記入した内容の電子データを取得するとともに、その電子データに対する電子署名を取得するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、官公庁その他へ提出する書類は紙の書類として用意され、所定の申請や届出などを行う利用者は紙の書類上に必要事項を記入した後、署名・捺印などを行って書類を作成し、提出していた。
【０００３】
これに対し、近年では紙の書類を電子化した、いわゆる電子フォームが利用されるようになっている。電子フォームは、紙の書類の記入欄などに対応する入力フィールドを有し、パーソナルコンピュータなどの端末装置を操作することにより、利用者は必要事項の入力が可能である。利用者が入力した事項は電子データとして取得される。このような電子化された申請処理などでは、従来印鑑などを使用して行われていた捺印行為に代わり、電子署名という手法が用いられる場合が多い。
【０００４】
電子署名とは、予め用意された秘密鍵と呼ばれる電子データを使用して、署名の対象となるデータに対して所定の暗号化処理を行うことにより生成される電子データである。また、そのような処理自体も電子署名と呼ばれる。上記の電子的な申請処理の例でいえば、利用者が電子フォームに対して入力した入力データを署名の対象データとし、これに対して利用者が予め所有している秘密鍵（概念的には従来の印鑑に相当する）を使用して電子署名を生成する。そして、入力データと電子署名とを一緒にして、官公庁などの所定の提出先へ提出する。提出先では、その利用者の秘密鍵に対応する公開鍵を利用して電子署名を復号化することにより、利用者が提出した入力データの正当性を検証することができる。このように、電子署名により、従来の紙の書類及び印鑑による捺印という行為の代わりに、電子フォームに対して入力した電子データに電子署名を付して電子データとして提出するという処理が可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電子フォームや電子署名を利用する電子的な申請作業においては、必要事項の入力及び電子署名の付与のために、利用者がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの電子計算機を直接操作する必要があった。よって、ＰＣなどの操作に慣れない人々にとっては、そのような電子的な申請作業は非常に時間を要したり、困難であった。また、印鑑を用いて紙の書類上に捺印を行う行為と比較すると電子署名という行為は直感的ではなく、電子署名普及の一阻害要因ともなっていた。
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、利用者による計算機の直接操作を減らし又は無くし、利用者が計算機の存在を極力意識せずに、従来の紙に対する捺印と同様の行為によって電子署名の付与が可能となるようなシステムを提供することにより、電子署名の付与に要する作業における直感性の欠如という課題の回避を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、電子署名システムは、利用者が書類上に記入した事項に対応する記入データを含む署名対象データを取得する署名対象データ取得部と、前記署名対象データに対する電子署名を生成し、前記署名対象データに付与する電子署名付与部と、を備える。
【０００８】
上記の電子署名システムによれば、利用者は各種の申請書類、申込書類などに対して必要事項を記入すると、対応する記入データが取得される。そして、記入データを含む署名対象データに対して電子署名が作成され、付与される。
【０００９】
上記の電子署名システムの一態様では、前記署名対象データ取得部は、利用者が前記書類上に行った署名に対応する筆跡データを取得する手段を備え、前記電子署名付与部は、当該利用者の筆跡を示す筆跡マスタデータを記憶する手段と、前記筆跡マスタデータと、前記署名対象データ取得部から取得した前記筆跡データとを照合し、両者が一致するか否かを判定する手段と、前記筆跡マスタデータと前記筆跡データとが一致した場合にのみ、前記署名対象データに対する電子署名を作成する手段と、を備える。
【００１０】
この態様によれば、利用者が書類に対して署名を行うことにより、利用者の署名を示す筆跡データが取得される。一方、当該利用者の署名に対応する筆跡マスタデータが予め用意されており、筆跡データをこれと照合することにより電子署名を付与しようとしている者が利用者自身であるか否かが検証される。筆跡マスタデータと筆跡データとが一致した場合には、利用者自身が電子署名の付与を行おうとしていると判定され、電子署名の生成が可能となる。これにより、第三者が不正に書類を作成して他人の電子署名を付与する行為を防止することができる。
【００１１】
上記の電子署名システムの一態様では、前記電子署名付与部は、前記利用者についての登録指紋データを記憶する手段と、前記利用者の指紋データを取得する手段と、取得した指紋データが前記登録指紋データと一致した場合にのみ、前記署名対象データに対する電子署名を作成する手段と、を備えることができる。この態様によれば、利用者の指紋を示す指紋データが電子署名付与部内に予め記憶されている。利用者は電子署名を行う際に例えば指紋読取装置などにより指紋データを生成する。生成された指紋データは登録済みの指紋データと照合され、両者が一致した場合には利用者自身が電子署名の付与を行うとしていると判定され、電子署名の生成が可能となる。これにより、第三者が不正に書類を作成して他人の電子署名を付与する行為を防止することができる。
【００１２】
上記の電子署名システムの一態様では、前記署名対象データ取得部は、電子ペン用帳票とともに使用される電子ペンとすることができる。これにより、利用者は、通常の印刷物と同様の電子ペン用帳票に電子ペンで必要事項を記入するだけで、記入データを電子データとして取得することができる。
【００１３】
上記の電子署名システムの他の一態様では、前記電子署名付与部は、捺印手段と、前記捺印手段による書類上に捺印がなされたことを検出する捺印検出手段と、前記捺印手段により捺印が検出されたときに前記電子署名を生成する手段と、を備える電子印鑑とすることができる。
【００１４】
この態様によれば、利用者は電子印鑑を使用して従来の印鑑と同様に捺印を行うと、捺印行為が検出され、自動的に電子署名の生成が実行される。よって、利用者は単に電子印鑑を用いて書類上に捺印する行為を行うだけで、記入データに対して電子署名を付与することができる。よって、ＰＣなどの操作に不慣れな者であっても、容易に電子署名を付与することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の観点によれば、電子署名プログラムは、コンピュータ上で実行することにより、利用者が書類上に記入した事項に対応する記入データを含む署名対象データを取得する署名対象データ取得部、前記署名対象データに対する電子署名を生成し、前記署名対象データに付与する電子署名付与部、として前記コンピュータを機能させる。
【００１６】
上記の電子署名プログラムをコンピュータ上で実行することにより、上述の電子署名システムを実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
「電子署名システムの概略構成］
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。本発明の電子署名システムの概略を図１に示す。図１において、電子署名システム２００は、署名対象情報取得部２１０と、電子署名付与部２２０と、署名情報蓄積部２３０とを備える。署名対象情報取得部２１０は、例えば電子ペンやＯＣＲなど、電子署名の対象となるデータを作成、取得する部分である。電子ペンの場合、電子ペン専用帳票に対して利用者が記入したデータを電子署名の対象データとして取得する。また、通常の書類上に記入された事項をＯＣＲにより電子化したデータを電子署名の対象データとすることもできる。
【００１８】
電子署名付与部２２０は、署名対象情報取得部２１０により生成された署名対象データに対して、予め用意された利用者の秘密鍵などを使用して電子署名を生成し、付与する処理を行う。電子署名付与部２２０としては、好適には後述する電子印鑑などが使用される。
【００１９】
署名情報蓄積部２３０は、電子署名付与部２２０から署名対象データ及び電子署名を受信し、データベースに保存したり、必要な処理を行う。署名情報蓄積部２３０は、例えば申請書や申込書などの各種提出処理を受領する官公庁や私企業などのサーバ装置とすることができ、署名対象データ及び電子署名をネットワークなどを介して受信することができる。提出書類に対して利用者が記入したデータを署名対象データとし、それに対する電子署名を対にして受信、保管する。
【００２０】
なお、上記の例では、署名対象情報取得部２１０と電子署名付与部２２０とを別個に構成しているが、両者を１つの装置上に構成することも可能である。
【００２１】
［電子ペン］
次に、本発明のシステムにおいて署名対象情報取得部２１０として好適に使用される電子ペンの概要について説明する。
【００２２】
図２は電子ペンの使用形態を模式的に示す図であり、図３は電子ペンの構造を示す機能ブロック図である。図２に示すように、電子ペン１０は、ドットパターンが印刷された専用ペーパー２０と組み合わせて使用される。電子ペン１０は、通常のインクペンと同様のペン先部１７を備えており、利用者は通常のインクペンと同様に専用ペーパー２０上に文字などを書くことになる。
【００２３】
図３に示すように、電子ペン１０は、その内部にプロセッサ１１、メモリ１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３、バッテリー１４、赤外線ＬＥＤ１５、カメラ１６及び圧力センサ１８を備える。また、電子ペン１０は通常のインクペンと同様の構成要素としてインクカートリッジ（図示せず）などを有する。
【００２４】
電子ペン１０は、ペン先部１７により専用ペーパー２０上に描かれたインクの軌跡をデータ化するのではなく、専用ペーパー２０上で電子ペン１０が移動した軌跡座標をデータ化する。赤外線ＬＥＤ１５が専用ぺーパー２０上のペン先部１７近傍を照明しつつ、カメラ１６が専用ペーパー２０に印刷されているドットパターンを読み取り、データ化する。つまり、電子ペン１０は専用ペーパー２０上で利用者が電子ペン１０を移動させることにより生じるストロークを画像データ又はベクトルデータとして取得することができる。
【００２５】
圧力センサ１８は、利用者が電子ペン１０により専用ペーパー上に文字などを書く際にペン先部１７に与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、プロセッサ１１へ供給する。プロセッサ１１は、圧力センサ１８から与えられる筆圧データに基づいて、赤外線ＬＥＤ１５及びカメラ１６のスイッチオン／オフの切換を行う。即ち、利用者が電子ペン１０で専用ペーパー２０上に文字などを書くと、ペン先部１７には筆圧がかかる。よって、所定値以上の筆圧が検出されたときに、利用者が記述を開始したと判定して、赤外線ＬＥＤ１５及びカメラ１６を作動する。
【００２６】
カメラ１６は専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取り、そのパターンデータをプロセッサ１１に供給する。プロセッサ１１は、供給されたドットパターンから、専用ペーパー２０上でのＸ／Ｙ座標を算出する。
【００２７】
プロセッサ１１は、利用者の記述が行われる間に、筆圧の配列データ及びＸ／Ｙ座標データを取得し、タイムスタンプ（時間情報）と関連付けてメモリ１２に記憶していく。よって、メモリ１２内には利用者の記述内容に対応するデータが時系列で記憶されていく。メモリ１２の容量は例えば１Ｍバイト程度とすることができる。
【００２８】
利用者により送信指示がなされるまでは、取得された全てのデータはメモリ１２内に保持される。そして、利用者が送信指示を行うと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３により、電子ペン１０と所定距離内にある端末装置２５へメモリ１２内のデータが送信される。基本的には、一度送信指示がなされると、電子ペン１０はメモリ１２内に記憶していた全てのデータを端末装置２５へ送信するため、メモリ１２内はクリアされる。よって、送信後にもう一度同じ情報を端末装置２５へ送信したい場合には、利用者は専用ペーパー２０上に再度記述を行う必要がある。なお、この場合、利用者は専用ペーパー２０上にインクペンで書かれた文字などをなぞればよいことになる。
【００２９】
電子ペン１０自体は、送信ボタンなどの機能ボタンを備えておらず、送信指示その他の指示は、利用者が専用ペーパー２０上の所定位置に設けられた専用ボックスを電子ペン１０でチェックすることにより実行される。専用ボックスの位置座標には、予め送信指示が対応付けられており、プロセッサ１１は専用ボックスの位置座標を受信すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１３にメモリ１２内のデータを供給し、端末装置２５への送信を行わせる。なお、電子ペン１０はディスプレイやボタンなどを持たないが、データの送信完了を電子ペンの振動により示すことができる。
【００３０】
バッテリー１４は電子ペン１０内の各要素に電源供給するためのものであり、例えば電子ペンのキャップ（図示せず）により電子ペン１０自体の電源のオン／オフを行うことができる。
【００３１】
このように、電子ペン１０は利用者が専用ペーパー２０上に記述した文字などに対応する座標データ及び筆圧データを取得して近傍の端末装置２５へ送信する機能を有するが、電子ペン１０のペン先部１７は通常のインクペンとなっているため、専用ペーパー２０上に記述した内容はオリジナルの原本として残るという特徴がある。即ち、紙の原本に対して記述するのと同時に、その内容を座標データなどの形態でリアルタイムに電子化することができる。
【００３２】
なお、電子ペン１０の標準機能によれば、電子ペン１０により得られるデータは、原則として座標データ又はベクトルデータの形態であり、テキストデータではない。但し、電子ペン１０は標準機能として、専用ペーパー２０上に設けられた専用エリアに記述することにより、英数字に限りテキスト化する機能は備えている。なお、端末装置２５などにおいて、電子ペン１０から送信された座標データやベクトルデータから、文字認識アプリケーションを利用してテキストデータを得ることはもちろん可能である。
【００３３】
また、電子ペン１０内には、ペン自体及びその所有者に関するプロパティ情報（ペン情報及びペン所有者情報）を保持することができ、アプリケーションから参照することができる。ペン情報としては、バッテリーレベル、ペンＩＤ、ペン製造者番号、ペンソフトウェアのバージョン、サブスクリプションプロバイダのＩＤなどを保持できる。また、ペン所有者情報としては、国籍、言語、タイムゾーン、ｅｍａｉｌアドレス、空きメモリ容量、名前、住所、ファックス／電話番号、携帯電話番号などを保持することができる。
【００３４】
次に、電子ペンにより利用者が記述した内容のＸ／Ｙデータを取得する方法について説明する。前述のように専用ペーパー２０には、所定のドットパターンが印刷されている。電子ペン１０のカメラ１６は、利用者が専用ペーパー２０上に記述したインクの軌跡を読み取るのではなく、専用ペーパー２０上のドットパターンを読み取る。実際、図１に示すように、赤外線ＬＥＤ１５による照明領域及びカメラ１６の撮影領域（照明領域内に位置する）は、ペン先部１７が専用ペーパー２０に接触する位置とはずれている。
【００３５】
ドットパターンはカーボンを含む専用インキなどで印刷されており、カメラ１６はその専用インキによるパターンのみを認識することができる。専用インキ以外のインキ（カーボンを含まない）により、専用ペーパー上に罫線や枠などを印刷しても、電子ペンはそれらを認識することはない。よって、専用ペーパーを利用して各種申請書などの帳票を作成する際は、専用インキ以外のインキで入力枠や罫線、注意書きなどを印刷する。
【００３６】
ドットパターンは、図４に例示するように、各ドットの位置がデータに対応付けされている。図４の例では、ドットの位置を格子の基準位置（縦線及び横線の交差点）から上下左右にシフトすることにより、０〜３の２ビット情報を表示した例である。このようにして表現された情報の組み合わせにより、専用ペーパー上の位置座標が決定される。図５（ａ）に例示するように、縦横２ｍｍの範囲内に３６個のドットが格子状に配置され、これらのドットにより示されるデータの配列（図５（ｂ））が、その専用ペーパー上の位置座標と対応付けされている。よって、電子ペン１０のカメラ１６が図５（ａ）に示すようなドットパターンを撮影すると、プロセッサ１１はカメラ１６から入力されるドットパターンのデータに基づいて図５（ｂ）に示すデータ配列を取得し、それに対応する専用ペーパー上の位置座標（即ち、そのドットパターンがその専用ペーパー上のどの位置にあるのか）をリアルタイムで算出する。なお、ドットパターンを認識する最小単位は２ｍｍ×２ｍｍであり、カメラ１６は毎秒１００回程度の撮影を行う。
【００３７】
次に、専用ペーパーについて説明する。専用ペーパーの構造の一例を図６に示す。図示のように、専用ペーパー２０は、台紙３０上にドットパターン３２が印刷され、その上に罫線などの図案３４が印刷されている。台紙３０は通常は紙であり、ドットパターン３２は前述のようにカーボンを含んだ専用インキにより印刷される。また、通常のインキなどにより図案３４が印刷される。ドットパターンと図案とは同時に印刷してもよいし、いずれかを先に印刷してもよい。
【００３８】
このように、ドットパターンを印刷した専用ペーパー上に所定の図案を印刷することにより、専用ペーパーを利用した各種申請書が作成できる。利用者は電子ペン１０を使用して通常の要領で必要事項を記入すれば、その電子データが自動的に取得される。
【００３９】
上記の例では、ドットパターンは専用ペーパー上にカーボンを含むインキにより印刷されているが、プリンタ及びカーボンを含むインクを使用してドットパターンを通常の紙上にプリントすることも可能である。さらに、専用ペーパー上の図案も印刷ではなく、プリンタにより形成することも可能である。ドットパターンをプリンタにより紙上に形成する場合には、１枚１枚に異なるドットパターンを形成することが可能である。よって、形成されたドットパターンの違いにより、それらの用紙１枚１枚を識別し、区別することが可能となる。
【００４０】
なお、本明細書においては、「印刷」の語は、通常の印刷のみならず、プリンタによるプリントも含む概念とする。
【００４１】
［電子署名システムの実施例］
次に、本発明に係る電子署名システムの好適な実施例について説明する。図７に、電子署名システムの好適な実施例の概略構成を示す。図７に示す電子署名システムは、利用者が電子ペン１０を利用して申込書に記入した情報を電子データとして取得し、申込書３に電子印鑑２で押印することにより、電子データに電子署名を付与するものである。
【００４２】
図７に示すように、電子署名システムは、利用者が必要事項を記入・押印する申込書３と、電子ペン１０と、電子印鑑２とを備える。電子ペン１０と電子印鑑２はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに代表されるパーソナル・エリア・ネットワーク通信機能により相互接続されて構成される。また、電子印鑑２は、電子署名付与済みのデータを格納するための署名情報格納サーバ４に携帯端末５を経由して接続されて構成される。
【００４３】
まず、本システムによる電子署名方法の概要を述べておく。利用者は、申込書３に印刷されている記入欄に従い、電子ペン１０を利用して申込書３上に必要事項を記入する。記入された内容は電子ペン１０により電子データとして取得され、電子印鑑２に送信される。次に利用者が電子印鑑２で申込書に押印すると、電子印鑑２は電子ペン１０より受信した電子データに電子署名を付与する。こうして生成された電子署名付の電子データは必要に応じて署名情報格納サーバ４に送信される。図７の構成では電子印鑑２と署名情報格納サーバ４の間に携帯端末５が配されているが、これは電子印鑑２と署名情報格納サーバ４との間の遠距離通信の為に配した構成である。即ち、電子印鑑２からの送信データを一旦携帯端末５に送り、携帯端末５から遠隔の署名情報格納サーバ４に送る構成である。よって、例えば、電子印鑑２と署名情報格納サーバ４が同一構内に存するなど、直接の通信が可能な環境での実施であれば、電子印鑑２から携帯端末５を介さずに直接に署名情報格納サーバ４へデータを送信することも可能である。
【００４４】
次に、各要素について個別に説明する。
【００４５】
（申込書）
まず、申込書３について説明する。本発明のシステムでは、印刷物は上述した専用ペーパーとして作成されている。即ち、図６に例示するように、台紙３０上に所定のドットパターン３２が印刷されており、その上に記入欄などのコンテンツが印刷されている。先に述べたように、ドットパターン３２は電子ペン１０が認識することができるように、カーボンを含んだインキにより印刷されている。一方、記入欄などの図案３４は、通常の（カーボンを含まない）インキにより印刷されているため、電子ペン１０がそれを認識することはない。
【００４６】
申込書３の例を図８に示す。図示のように、申込書３には、利用者が必要事項を記入するための記入欄８４が印刷されている。また、申込書３には、署名欄８１、捺印欄８２、送信コマンドを送信するための送信ボックス８３が印刷されている。署名欄８１に記入される筆跡データは、利用者が自身の氏名を記入（即ち署名）したデータであり、電子ペン１０によりストロークデータとして取得される。筆跡データは、電子ペン１０を使用した記入者と、電子印鑑２を使用して押印する押印者が同一であることを保証する目的で、後述する電子印鑑２の備える筆跡照合判定機能で使用される。送信ボックス８３は、利用者が申込書３に対して電子ペン１０で記入した記入データを電子印鑑２に送信する命令が定義されている。利用者が電子印鑑２で捺印欄８２に押印すると、電子印鑑２が備える電子署名付与機能により電子署名が行われる。
【００４７】
また、申込書３には、書式ＩＤ欄８５及び記入ＩＤ欄８６が設けられている。書式ＩＤとは、その申込書３の書式を示す識別情報である。利用者が電子ペン１０を使用して記入したデータは基本的に記入内容のみに対応するデータであるので、記入データを例えば官公庁などの提出先で正しく処理するためには、その記入データがどの書式の申込書３に対して記入されたデータであるかを正しく特定する必要がある。書式ＩＤはそのために使用される。例えば、異なる目的（申請Ａと申請Ｂ）で使用されるＡ申込書とＢ申込書が存在する場合、両申込書には異なる書式ＩＤが付与されている。
【００４８】
一方、記入ＩＤとは、利用者による記入の対象となった個々の申込書自体を識別するための情報である。従って、例えば同一目的（申請Ａ）のＡ申込書を使用して２人の利用者ＸとＹが申請を行う場合には、各々が使用する申込書には異なる記入ＩＤが付与されている。これは、例えば利用者Ｘが使用するＡ申請書には官公庁からの発行時に予め利用者Ｘの氏名や住所などの登録情報が記入済みであるなどの理由で、利用者Ｙが使用する申込書と異なる申込書である場合があるからである。
【００４９】
申込書３上に設けられた書式ＩＤ欄８５には予め書式ＩＤが例えばドットパターンなどの形態で対応付けられており、記入ＩＤ欄８６には予め記入ＩＤが申込書３に対して対応付けられている。記入を行う利用者が書式ＩＤ欄８５にチェックマークなどを記入すると書式ＩＤが電子ペン１０のメモリ内に読み込まれ、記入ＩＤ欄８６にチェックマークなどを記入すると記入ＩＤが電子ペン１０のメモリ内に読み込まれる。
【００５０】
（電子ペン）
次に電子ペン１０について説明する。図９に電子ペン１０の機能構成を示す。専用ペーパーとして作成されている申込書３に利用者が記入した記入データは電子ペン１０の備えるメモリ１２（図２参照）に記録される。また、電子ペン１０は、申込書３のドットパターンから前述の書式ＩＤ及び記入ＩＤを取得する。この書式ＩＤにより記入データがどの申込書に対するものであるかを把握することが出来る。また、記入ＩＤにより、その後に行われる電子署名がどの記入書類に対するものであるかを把握することが出来る。利用者が記入を終え、送信ボックスをチェックすることにより、電子ペン１０は電子印鑑２に電子署名付与の対象となる署名対象データを送信する。ここで、署名対象データは、利用者が申込書の必要事項に記入した記入データ、書式ＩＤ及び記入ＩＤを含むものとする。
【００５１】
さらに、電子ペン１０は、図８に示す申込書３の署名欄８１に対して記入された筆跡データ９１を取得する。筆跡データ９１は、利用者による署名、即ち氏名の筆跡を示すストロークデータであり、電子ペン１０は筆跡データ９１も電子印鑑２へ送信する。なお、図９の例では筆跡データ９１は署名対象データ９２とは別個に電子印鑑２へ送信されているが、筆跡データ９１は署名対象データ９２の一部として電子印鑑２へ送信してもよい。
【００５２】
また、電子ペン１０は、筆跡データ９１及び署名対象データ９２をパーソナル・エリア・ネットワーク通信機能９３により電子印鑑２へ送信する。ＰＡＮ通信機能９３としては例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信を利用することができる。
【００５３】
（電子印鑑）
次に電子印鑑２について説明する。図９に電子印鑑２の機能概略を示す。図示のように、電子印鑑２は、筆跡照合判定機能９６、筆跡マスタデータ９４、電子署名付与機能９７、秘密鍵９５、ＰＡＮ通信機能９８、捺印検出機構１０１及び捺印機構１０２を備える。
【００５４】
電子印鑑２は、捺印機構１０２により、従来の印鑑と同様に書類上に捺印を行うことができる。捺印機構１０２は必要なインクユニットなどを備える。また、電子印鑑２は、利用者が電子印鑑２により書類上に捺印を行ったことを検出する捺印検出機構１０１を備える。捺印検出機構１０１としては、例えば電子印鑑の印面に加わる圧力の検出機構や、電気的な接触検出機構などの各種のものを採用することができる。捺印検出機構１０１による捺印の検出信号は、電子署名付与機能９７の動作許可信号として使用される。
【００５５】
また、電子印鑑２は電子ペン１０より筆跡データ９１及び署名対象データ９２をパーソナル・エリア・ネットワーク通信機能９８により取得する。ＰＡＮ通信機能９８としては例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信を利用することができる。なお、ＰＡＮ通信機能９３の代わりに、有線通信方法や接触式データ送信方法を使用することもできる。有線通信方法では例えば電子ペン１０と電子印鑑２を、専用の接続ケーブルなどにより接続してデータ通信を行うことができる。また、接触式データ送信方法では、例えば電子ペン１０と電子印鑑２とに設けられた相互接続用の端子などを利用して電気的に両者を接触させて電子ペン１０から電子印鑑２へデータを転送することができる。なお、これらはいずれも一例であり、電子ペン１０から電子印鑑２へのデータ通信は各種の方法で行うことができる。
【００５６】
次に、筆跡照合判定機能９６について説明する。筆跡照合判定機能９６は、電子ペン１０及び電子印鑑２を使用して記入データを作成しそれに電子署名を行う者が、電子印鑑２の所有者本人であることを保証する手法（以下、「署名者認証手法」と呼ぶ。）の好適な一態様である。具体的には、筆跡照合判定機能９６は、電子ペン１０より取得した筆跡データ９１を、電子印鑑２内に格納されている筆跡マスタデータ９４と照合し、同一筆跡であるか否かを判定する。尚、筆跡マスタデータは予め電子印鑑２に登録しておくものである。ここで、筆跡照合判定において筆跡マスタデータ９４と筆跡データ９１とが同一と判定されれば、電子署名付与機能９７が動作可能となる。この筆跡照合判定機能９６は、電子署名を行う利用者と記入者が同一であること、及び、電子印鑑２の使用者が所有者本人であること、を保証するために必要な機能として備えるものである。この筆跡照合判定機能９６により、第三者が電子ペン１０を使用して記入データを作成した後、他人の電子印鑑２を使用して不正に電子署名を行うなどのいわゆる成りすましを防止することが可能となる。
【００５７】
また、署名者認証手法の別の一態様として、単に電子ペン１０を使用する者と電子印鑑２を使用する者が同一であることが保証できればよい場合には、例えば、電子ペン１０と電子印鑑２に物理的な相互接触機構を設けて、これを接触させることにより、電子ペン１０と電子印鑑２の所有者を同一人と認定して、電子署名付与機能が有効になるように構成することも可能である。
【００５８】
また、署名者認証の例として、電子印鑑に指紋認証用の指紋読取機構と指紋照合判定機構を搭載することで署名者を認証することも可能である。具体的には、予め署名者の指紋データを電子印鑑に登録しておき、署名者認証の際、指紋読取装置によって利用者の指紋データを取得し、指紋照合判定機構によってそれらが同一の指紋であるか否かを判定する。
【００５９】
また、署名者認証手法の別の一態様として、電子印鑑２にパスワード入力機構を搭載し、パスワード認証により署名者を認証することも可能である。電子印鑑２の形状上パスワード入力機構を備えるのが難しい場合には、携帯電話等の携帯端末からパスワードを入力し、入力されたパスワードを無線通信などによって電子印鑑２へ送信してパスワード認証を行うこととしてもよい。
【００６０】
次に、電子署名付与機能９７について説明する。電子署名付与機能９７は電子印鑑２が予め備える利用者の秘密鍵９５を用いて、電子ペン１０から取得した署名対象データ９２に対する電子署名９９を生成し、署名対象データ９２に付与する。尚、電子署名付与機能９７は前述のとおり、筆跡照合判定機能９６での認証が成功した場合にのみ機能することとする。これにより、署名者の認証が得られた場合に限り電子署名処理が実行されることとして、第三者などによる不正な電子署名行為を防止することができる。また、そのように筆跡照合判定機能９６により動作可能とされた後、利用者が電子印鑑２を用いて書類上に捺印を行うと、捺印検出機構１０１がそれを検出し、電子署名付与機能９７に電子署名付与の実行命令を送る。こうすることにより、利用者が書類上に捺印したと同時に、電子署名が付与されることになる。
【００６１】
電子印鑑２が物理的に備える確定スイッチを利用者が押すと、電子署名付与機能９７により電子署名９９が付与された署名対象データ９２は、ＰＡＮ通信機能９８により、携帯端末５経由で、または直接に署名情報格納サーバ４に送信される。
【００６２】
こうして、利用者が申込書３に対して必要事項を記入することによって電子ペン１０が記入データを生成し、電子印鑑２がその記入データを含む署名対象データに電子署名を付与して署名情報格納サーバ４へ送信することができる。即ち、利用者は、従来のペンと同じ感覚で電子ペン１０を用いて申込書３に必要事項を記入することにより、記入内容に対応する記入データが電子ペン１０内に生成される。次に、利用者が電子印鑑２を使用して従来の印鑑と同様の感覚で申込書３の捺印欄８２に捺印を行うと、電子署名付与機能９７が動作して、署名対象データ９２に対して電子署名９９の付与が行われ、署名情報格納サーバ４へ送信される。よって、利用者は、従来の紙の申込書に対して必要事項を記入し、印鑑を使用して捺印を行うのと同じ作業を行うだけで、対応する記入データに電子署名が付与された状態で署名情報格納サーバへ電子データが送信される。よって、利用者は、ＰＣなどを操作して電子署名の付与のための特別な操作などを習得する必要はなく、容易に電子署名を付与することができる。
【００６３】
［電子署名付与処理］
次に、本システムによる電子署名付与処理の流れを図１０のフローチャートに従って説明する。なお、以下に説明する電子署名付与処理において、電子ペン１０が実行するステップは電子ペン１０内に予め用意されたプログラムを電子ペン上で実行することにより実現され、電子印鑑２が実行するステップは電子印鑑２内に予め用意されたプログラムを電子印鑑２上で実行することにより実現されるものである。
【００６４】
まず、利用者は電子ペン１０を使用して申込書に必要事項を記入する（ステップＳ１）。このとき、利用者が図８に示す申込書３の書式ＩＤ欄８５及び記入ＩＤ欄８６にチェックマークなどを記入すると書式ＩＤ及び記入ＩＤが電子ペン１０内に取得される。また、各記入欄８４に必要事項を記入すると、記入内容に対応するストロークデータが記入データとして電子ペン１０内に取得される。さらに、利用者が署名欄８１内に署名を行うと筆跡データ９１が電子ペン１０内に取得される。こうして、記入が終わると、利用者は申込書３に設けられた送信ボックス８３にチェックマークを記入する。これにより、電子ペン１０のメモリ内に蓄積されていた筆跡データ９１、及び署名対象データ（記入データ、書式ＩＤ、記入ＩＤを含む）が電子印鑑２に送信される（ステップＳ２）。
【００６５】
筆跡データ及び署名対象データを受信した電子印鑑２は、まず、筆跡照合判定機能９６により筆跡データ９１と筆跡マスタデータ９４を照合し、記入データが電子印鑑２の所有者により作成されたものに間違いかないかを判定する（ステップＳ３〜Ｓ４）。筆跡照合に失敗した場合はデータが全て破棄され、処理は終了する。筆跡照合に成功した場合は、電子署名付与機能９７による電子署名が可能な状態となる。そして、利用者が申込書３の捺印欄８２に電子印鑑２で捺印を行うと、捺印検出機構１０１がそれを検出し、電子署名付与機能９７による電子署名付与が実行される（ステップＳ５）。
【００６６】
続いて利用者が電子印鑑２の確定スイッチを押すと、電子署名９９が付与された署名対象データ９２は署名情報格納サーバ４に送信される（ステップＳ６）。電子署名９９の付与された署名対象データ９２を受け取った署名情報格納サーバ４、は署名情報蓄積用のデータベースなどにデータを格納し、その後は必要に応じて申し込み受け付け処理などを実行する（ステップＳ７）。
【００６７】
［変形例］
上記の実施形態では、電子印鑑２に電子署名付与機能を備えることとしたが、本機能を署名情報格納サーバ４が備えることも可能である。この場合には、電子印鑑２内では筆跡照合判定機能９６により筆跡の照合が行われ、筆跡データ９１と筆跡マスタデータ９４とが一致した場合に、筆跡が一致したことを示す一致データなどを署名対象データ９２に付加して署名情報格納サーバ４へ送信する。署名情報格納サーバ４では、受信した署名対象データ中に一致データが含まれていることを条件に、電子署名を付与する処理を行い、署名情報蓄積用のＤＢに格納する。
【００６８】
また、電子署名付与機能を署名情報格納サーバ内に設ける他の例を図１１に示す。この例では、図示のように、電子ペン１０で入力された署名対象データ９２は直接、署名情報格納サーバ４に送信される。また、電子ペン１０から電子印鑑２には、筆跡データ、書式ＩＤ及び記入ＩＤを含むデータ９１ａが送信される。電子印鑑２は筆跡データを使用して筆跡の照合を行い、筆跡が一致した場合には署名情報格納サーバ４に電子署名付与の実行を指令する。この署名実行指令には、筆跡が一致したことを示す一致データと、書式ＩＤと記入ＩＤとが含まれる。署名情報格納サーバ４は、電子印鑑２からの署名実行指令を受信し、書式ＩＤ及び記入ＩＤにより特定される署名対象データ（電子ペン１０から直接受信したもの）に対して電子署名を付与し、データベースに保管する。
【００６９】
このように電子署名付与機能を署名情報格納サーバ内に設けると場合には、電子署名に必要な秘密鍵を電子印鑑内に保持する必要が無く、サーバ側に保持すれば済むので、秘密鍵のセキュリティ管理の面で有益といえる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子ペンなどにより、容易に記入内容を電子データとして取得することができ、また、通常の押印と同様の方法で電子印鑑を押印することにより、電子署名を付与することが出来る。よって、パーソナルコンピュータの操作に慣れない利用者であっても、容易に電子署名を付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子署名システムの概略構成を示す図である。
【図２】電子ペンの使用形態を模式的に示す図である。
【図３】電子ペンの構造を示す機能ブロック図である
【図４】専用ペーパーに印刷されたドットパターンによる情報の表現方法を説明する図である。
【図５】ドットパターン及びそれに対応する情報の例を示す。
【図６】専用ペーパーにより構成される帳票の構造を示す。
【図７】本発明による電子署名システムの好適な実施例の構成を示す図である。
【図８】申込書の具体例を示す図である。
【図９】図７に示す電子署名システムの機能構成を示す図である。
【図１０】本発明による電子署名付与処理のフローチャートである。
【図１１】本発明による他の一態様での機能構成を示す図である。
【符号の説明】
２  電子印鑑
３  申込書
４  署名情報格納サーバ
５  携帯端末
１０  電子ペン
１１  プロセッサ
１２  メモリ
１３  トランシーバ
１４  バッテリー
２５  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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