(57)【要約】【課題】圧力容器内に圧力異常が生じた場合にこれを温度異常として検知し、当該事実をユーザに報知することにより、最適な対応ができるようにする。【解決手段】温度センサー１２による検出温度に基づいて圧力調理を行うべくＩＨコイル９の出力を制御する出力制御手段を備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理中に前記ＩＨコイル９の出力を低減していないにもかかわらず前記温度センサー１２による検出温度が低下した場合に圧力異常を報知する報知手段を付設して、蓋パッキン（シールパッキン２２）の取付不良等に起因して圧力容器２の圧力が上昇するにしたがって圧力抜けが発生した場合には、当該事実が報知手段によりユーザに報知されるようにしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋であって、前記出力制御手段による圧力調理中に前記加熱手段の出力を低減していないにもかかわらず前記温度検出手段による検出温度が低下した場合に圧力異常を報知する報知手段を付設したことを特徴とする電気圧力鍋。
【請求項２】
被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋であって、前記出力制御手段による圧力調理開始後所定時間が経過しても前記温度検出手段による検出温度が所定温度まで上昇しない場合に圧力異常を報知する報知手段を付設したことを特徴とする電気圧力鍋。
【請求項３】
被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋であって、前記出力制御手段による出力制御を行わない普通調理中に前記温度検出手段による検出温度が異常温度にまで上昇した場合に前記加熱手段による加熱を停止しあるいは前記加熱手段の出力を低減する加熱制御手段と、該加熱制御手段の作動と同時に圧力異常を報知する報知手段とを付設したことを特徴とする電気圧力鍋。
【請求項４】
被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋であって、前記出力制御手段による圧力調理中に前記温度検出手段による検出温度が所定温度を超えて上昇し続けた場合に前記加熱手段による加熱を停止しあるいは前記加熱手段の出力を低減する加熱制御手段と、該加熱制御手段の作動と同時に圧力異常を報知する報知手段とを付設したことを特徴とする電気圧力鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電気圧力鍋に関し、さらに詳しくは電気圧力鍋における圧力異常時の対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、圧力鍋を用いて圧力調理する場合、圧力容器内に被加熱物を収容して加熱手段により沸騰温度（例えば、１３０℃）まで加熱し、この状態を維持することにより圧力容器内を加圧状態として被加熱物を圧力調理するのが通例であり、圧力調理中においては前記沸騰温度を維持するように加熱手段の出力制御が行われることとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６１−１４６２１７号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、圧力鍋を用いて圧力調理する場合、圧力調理開始時には正確に圧力がかかる場合であっても、蓋パッキンの取付不良等に起因して圧力容器の圧力が上昇するにしたがって圧力抜けが発生することがあるし、蓋パッキンの取付忘れ・破損とか取付不良、あるいは圧力調整機構として作用させるため蒸気抜き穴に取り付けられる重りの取付不良等により圧力調理の開始時から圧力容器内の圧力が上昇せず、所定の沸騰維持温度に到達しないことがある。このような圧力異常（換言すれば、圧力不足）が発生したままで、圧力調理を定められた時間だけ行うと、被加熱物（即ち、調理物）の出来上がり状態が悪くなってしまう。
【０００５】
また、加熱装置に対して鍋を取り外し可能に構成し、圧力容器を用いた圧力調理とガラス蓋などを有する鍋を用いた普通調理（この場合、鍋内は略大気圧とされる）とが行えるようにしたものもあるが、この場合、圧力容器を用いて普通調理を行うと、必要以上の加熱により圧力容器内の圧力が異常に上昇し、多量の蒸気が蒸気バルブから噴出するおそれがあり、安全性が問題となる。
【０００６】
また、加熱手段の出力を制御する出力制御手段としての機能を有するマイコンに不具合が発生した場合にも、必要以上の加熱により圧力容器内の圧力が異常に上昇し、多量の蒸気が蒸気バルブから噴出するおそれがあり、安全性が問題となる。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、圧力容器内に圧力異常が生じた場合にこれを温度異常として検知し、当該事実をユーザに報知することにより、最適な対応ができるようにすることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理中に前記加熱手段の出力を低減していないにもかかわらず前記温度検出手段による検出温度が低下した場合に圧力異常を報知する報知手段を付設している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、蓋パッキンの取付不良等に起因して圧力容器の圧力が上昇するにしたがって圧力抜けが発生した場合（即ち、加熱手段の出力を低減していないにもかかわらず温度検出手段による検出温度が低下した場合）には、当該事実が報知手段によりユーザに報知されることとなる。従って、ユーザは最適な対応を行うことができる。
【００１０】
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理開始後所定時間が経過しても前記温度検出手段による検出温度が所定温度まで上昇しない場合に圧力異常を報知する報知手段を付設している。
【００１１】
上記のように構成したことにより、蓋パッキンの取付忘れ・破損とか取付不良、あるいは圧力調整機構として作用させるため蒸気抜き穴に取り付けられる重りの取付不良等により圧力調理の開始時から圧力容器内の圧力が上昇せず、所定の沸騰温度に到達しない場合（圧力調理開始後所定時間が経過しても温度検出手段による検出温度が所定温度まで上昇しない場合）には、当該事実が報知手段によりユーザに報知されることとなる。従って、ユーザは最適な対応を行うことができる。
【００１２】
本願発明では、上記課題を解決するための第３の手段として、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による出力制御を行わない普通調理中に前記温度検出手段による検出温度が異常温度にまで上昇した場合に前記加熱手段による加熱を停止しあるいは前記加熱手段の出力を低減する加熱制御手段と、該加熱制御手段の作動と同時に圧力異常を報知する報知手段とを付設している。
【００１３】
上記のように構成したことにより、圧力容器を用いて普通調理を行った場合（普通調理中に温度検出手段による検出温度が異常温度にまで上昇した場合）には、加熱手段による加熱を停止しあるいは加熱手段の出力を低減すると同時に、当該事実が報知手段によりユーザに報知されることとなる。従って、必要以上の加熱により圧力容器内の圧力が異常に上昇することがなくなり、安全性が向上するとともに、ユーザは最適な対応を行うことができる。
【００１４】
本願発明では、上記課題を解決するための第４の手段として、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理中に前記温度検出手段による検出温度が所定温度を超えて上昇し続けた場合に前記加熱手段による加熱を停止しあるいは前記加熱手段の出力を低減する加熱制御手段と、該加熱制御手段の作動と同時に圧力異常を報知する報知手段とを付設している。
【００１５】
上記のように構成したことにより、加熱手段の出力を制御する出力制御手段としての機能を有するマイコンに不具合が発生した場合（即ち、圧力調理中に温度検出手段による検出温度が所定温度を超えて上昇し続けた場合）には、加熱手段による加熱を停止しあるいは加熱手段の出力を低減すると同時に、当該事実が報知手段によりユーザに報知されることとなる。従って、必要以上の加熱により圧力容器内の圧力が異常に上昇することがなくなり、安全性が向上するとともに、ユーザは最適な対応を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１７】
まず、本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋の構造について、以下に詳述する。
【００１８】
この電気圧力鍋は、図１ないし図３に示すように、加熱装置として作用する本体１と、該本体１に対して着脱自在に載置される圧力容器２とからなっている。
【００１９】
前記本体１は、合成樹脂製の上面板３と、合成樹脂製の底板４と、前記上面板３と底板４との間に空気流通空間６を形成するように介設される非磁性体金属（例えば、アルミ合金等）からなる胴板５とからなっている。該胴板５の一部は、切り欠涸れており、該切欠部には、前記底板４から一体に立ち上がる操作パネル部７が設けられている。
【００２０】
前記上面板３の外周部には、前記圧力容器２の位置決めを行う位置決め部８が形成されている。また、前記上面板３の中央部には、加熱手段として作用する電磁誘導コイル（以下、ＩＨコイルという）９を配設するためのコイルダイ１０が一体に形成されている。
【００２１】
また、前記上面板３上には、セラミックプレート１１が水密状態で載置固定されている。前記コイルダイ１０の中心部には、前記圧力容器２の温度Ｔを検出する温度検出手段として作用する温度センサー１２が設け照られている。この温度センサー１２は、圧力容器２の温度Ｔをセラミックプレート１１の穴１１ａを介して直接検出されることとなっている。
【００２２】
前記本体１内の空間部６の底部には、電源・制御基板１３が水平に配置されており、該電源・制御基板１３の上面に位置して電源・制御基板１３に配設された電子部品（例えば、ＩＧＢＴ等）を冷却するためのヒートシンク１４が設けられている。該ヒートシンク１４は、前向き平行に形成された多数の放熱フィン１４ａ，１４ａ・・を有している。そして、このヒートシンク１４の背面側には、該ヒートシンク１４側に吹出口を有する冷却ファン１５が配設されている。
【００２３】
前記操作パネル部７の背面側には、各種操作スイッチ類および操作基板が配設される。
【００２４】
前記圧力容器２は、被加熱物（即ち、調理物）を収容する容器本体（換言すれば、鍋）１６と該容器本体１６の上部開口部を密閉する圧力蓋１７とからなっており、該圧力蓋１７には、圧力調整機構１８および加圧状態を表示する圧力表示ピン１９とを備えている。前記圧力調整機構１８は、前記圧力蓋１７の中心部に形成された蒸気抜きパイプ１８ａと、該蒸気抜きパイプ１８ａに被嵌される重り１８ｂとからなっており、重り１８ｂの重さに対応して蒸気の排出量（換言すれば、圧力容器２の内圧）を調整できるようになっている。また、前記圧力表示ピン１９は、圧力容器２内が所定圧力以上に上昇すると、突出する構成とされており、圧力表示ピン１９の突出によりユーザは圧力容器２内の内圧が所定値以上に上昇していることを確認できるようになっている。
【００２５】
符号２０，２１は容器本体１６側および圧力蓋１７側に設けられた把手であり、該両把手２０，２１を、図１および図２に示すように、一致させた状態において容器本体１６に対して圧力蓋１７がヘリコイド（図示省略）により係合されることとなっている。符号２２はシールパッキンである。
【００２６】
なお、本実施の形態にかかる電気圧力鍋においては、前記圧力蓋１７に代えてガラス蓋（図示省略）を用いることにより、圧力容器２の内圧を略大気圧とした普通調理（換言すれば、非加圧調理）を行うこともできる。
【００２７】
前記操作パネル部７には、図１に示すよう、調理スタートキー２３、取消キー２４、圧力選択キー２５、オートメニュー選択キー２６、アップ・ダウンキー２７Ａ，２７Ｂおよび液晶表示装置２８が設けられている。前記圧力選択キー２５を１回押圧操作すると圧力調理が選択され、２回押圧操作すると普通調理（即ち、非加圧調理）が選択されることとなっている。前記液晶表示装置２８には、調理時間等を表示する時間表示部２８ａと、メニュー選択時のメニュー表示（液晶表示装置２８ａの周囲に表示されている）を指示する指標２８ｂおよび保温状態表示部２８ｃ等が設けられている。
【００２８】
次に、本実施の形態にかかる電気圧力鍋における電気的要素について図４を参照して説明する。既に説明した電気的要素については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
図４において、符号２９は交流電源、３０は整流回路、３１は温度ヒューズ、３２は平滑コンデンサ、３３は共振コンデンサ、３４はＩＧＢＴ、３５は同期トリガ回路、３６はマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）、３７はＩＧＢＴ駆動回路、３８はＰＷＭ回路、３９は表示部、４０は操作部、４１はセンサ入力回路、４２は報知手段として作用するブザーである。
【００３０】
前記マイコン制御ユニット３６は、操作部４０、ＰＷＭ回路３８およびセンサ入力回路４１から入力される各種情報信号に基づいて各種演算処理を行い、その結果を制御信号として表示部３９、ＩＧＢＴ駆動回路３７、ＰＷＭ回路３８およびブザー４２に出力することとなっている。
【００３１】
（Ｉ）  圧力漏れ検知
図５には、圧力漏れ時における検知および報知制御にかかるフローチャートが示されている。
【００３２】
ステップＳ１においてＩＨコイル９が１００％の出力で通電されると（即ち、圧力調理が開始されると）、ステップＳ２において温度センサー１２からの検出温度Ｔがマイコン制御ユニット３６に入力され、ステップＳ３において当該検出温度Ｔと圧力調理開始温度である１３０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１３０℃と判定された場合には、ステップＳ４において圧力調理タイマがスタートされる。Ｔ＜１３０℃と判定されている間は、ステップＳ１に戻り、ＩＨコイル９による加熱が継続される。
【００３３】
ついで、ステップＳ５において検出温度Ｔと圧力調理温度である１３０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１３０℃と判定された場合には、ステップＳ６においてＩＨコイル９への通電が停止され、Ｔ＜１３０℃と判定された場合には、ステップＳ７においてＩＨコイル９への通電が開始される。つまり、検出温度Ｔを１３０℃に維持する沸騰維持制御が行われるのである。
【００３４】
上記制御中にステップＳ８において検出温度Ｔと圧力漏れ検知温度である１１０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ＞１１０℃と判定された場合には、圧力漏れ無しとしてステップＳ９において圧力調理タイマの時限が経過した否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、圧力調理が終了したとして、ステップＳ１０においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ１１においてブザー４２を吹鳴させることにより、終了報知が行われ、その後制御は終了するが、否定判定された場合には、ステップＳ５に戻り、ＩＨコイル９による加熱制御が継続される。
【００３５】
一方、ステップＳ８においてＴ≦１１０℃と判定されると、ステップＳ１２においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ１３において圧力漏れ報知がブザー４２の吹鳴により行われ、その後制御は終了する。
【００３６】
なお、ブザー４２による報知は、圧力調理終了報知と圧力漏れ報知とで音量あるいは音調等を異ならせるのが望ましい。
【００３７】
上記したように、この場合、圧力調理中にＩＨコイル９の出力を低減していないにもかかわらず温度センサー１２による検出温度Ｔが低下した場合に圧力異常を報知するようになっている。この時の検知温度Ｔの時間的変化は、図６のタイムチャートに示す通りである。
【００３８】
上記のようにしたことにより、蓋パッキン（即ち、シールパッキン２２）の取付不良等に起因して圧力容器２の圧力が上昇するにしたがって圧力抜けが発生した場合（即ち、ＩＨコイル９の出力を低減していないにもかかわらず温度センサー９による検出温度Ｔが低下した場合）には、当該事実がブザー４２の吹鳴によりユーザに報知されることとなる。従って、ユーザは最適な対応（例えば、圧力調理を続行しつつ圧力調理時間を延長する等）を行うことができる。
【００３９】
（ＩＩ）  圧力非上昇検知
図７には、圧力非上昇時における検知および報知制御にかかるフローチャートが示されている。
【００４０】
ステップＳ１においてタイマがスタートされ、ステップＳ２においてＩＨコイル９が１００％の出力で通電されると（即ち、圧力調理が開始されると）、ステップＳ３において温度センサー１２からの検出温度Ｔがマイコン制御ユニット３６に入力され、ステップＳ４において当該検出温度Ｔと圧力調理開始温度である１３０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１３０℃と判定された場合には、ステップＳ５に進んで圧力調理タイマがスタートされる。
【００４１】
ついで、ステップＳ６において検出温度Ｔと圧力調理温度である１３０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１３０℃と判定された場合には、ステップＳ７においてＩＨコイル９への通電が停止され、Ｔ＜１３０℃と判定された場合には、ステップＳ８においてＩＨコイル９への通電が開始される。つまり、検出温度Ｔを１３０℃に維持する沸騰維持制御が行われるのである。ステップＳ６においてＴ＜１３０℃と判定されている間は、ステップＳ６に戻り、ＩＨコイル９による加熱が継続される。
【００４２】
ステップＳ９において圧力調理タイマの時限が経過した否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、圧力調理が終了したとして、ステップＳ１０においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ１１においてブザー４２を吹鳴させることにより、終了報知が行われ、その後制御は終了する。
【００４３】
一方、ステップＳ４においてＴ＜１３０℃と判定された場合には、ステップＳ１２に進み、タイマの時限が経過したか否かの判定がなされ、ここで、否定判定されている間はステップＳ２に戻り、ＩＨコイル９による加熱が継続されるが、肯定判定されると、ステップＳ１３において圧力エラー（即ち、圧力容器２内の圧力が非上昇状態にある）と判断し、ステップＳ１４にある液晶表示装置２８にエラー表示がなされる。
【００４４】
ついで、ステップＳ１５において圧力調理時間（即ち、圧力調理タイマの時限）が２倍に設定し直され、ステップＳ１６において圧力調理タイマが再びスタートされる。
【００４５】
次に、ステップＳ１７において検出温度Ｔと圧力非上昇状態での沸騰温度である１００℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１００℃と判定された場合には、ステップＳ１８においてＩＨコイル９への通電が停止され、Ｔ＜１００℃と判定された場合には、ステップＳ１９においてＩＨコイル９への通電が開始される。つまり、検出温度Ｔを１００℃に維持する制御が行われるのである。
【００４６】
ステップＳ２０において圧力調理タイマの時限が経過した否かの判定がなされる。ここで、肯定判定されると、圧力調理が終了したとして、ステップＳ２１においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ２２においてブザー４２を吹鳴させることにより、終了報知が行われるが、否定判定された場合には、ステップＳ１７に戻り、ＩＨコイル９による加熱制御が継続される。
【００４７】
その後、ステップＳ２３において液晶表示装置２８にエラー表示がなされ、ステップＳ２４において取消キーがＯＮ操作されたと確認されると、ステップＳ２５において液晶表示装置２８へのエラー表示が消灯され、その後制御は終了する。
【００４８】
上記したように、この場合、圧力調理開始後所定時間（即ち、タイマの時限）が経過しても温度センサー１２による検出温度Ｔが所定温度（例えば、圧力調理開始温度＝１３０℃）まで上昇しない場合に圧力異常を報知することとなっている。
【００４９】
上記のようにしたことにより、蓋パッキン（シールパッキン２２）の取付忘れ・破損とか取付不良、あるいは圧力調整機構１８として作用させるため蒸気抜きパイプ１８ａに取り付けられる重り１８ｂの取付不良等により圧力調理の開始時から圧力容器２内の圧力が上昇せず、所定の沸騰温度に到達しない場合（圧力調理開始後所定時間が経過しても温度センサー１２の検出温度Ｔが所定温度＝１３０℃まで上昇しない場合）には、当該事実がブザー４２によりユーザに報知されることとなる。従って、ユーザは最適な対応を行うことができる。この場合、圧力調理時間を２倍に延長して調理を行うようにしている。
【００５０】
（ＩＩＩ）  鍋誤使用検知
図８には、鍋誤使用時における検知および報知制御にかかるフローチャートが示されている。
【００５１】
ステップＳ１において普通調理パターンが選択された状態でＩＨコイル９が１００％の出力で通電されると、ステップＳ２において温度センサー１２からの検出温度Ｔがマイコン制御ユニット３６に入力され、ステップＳ３において出力調整キー（図示省略）が押し下げ操作されたか否かの判定がなされ、ここで肯定判定された場合には、ステップＳ４において出力変更処理が行われた後に、ステップＳ５に進むが、否定判定された場合（即ち、普通調理が続行された場合）には、そのままステップＳ５に進む。
【００５２】
ステップＳ５において取消キー２４が押し下げ操作されたか否かの判定がなされ、ここで肯定判定された場合には、ステップＳ６においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ７においてブザー４２の吹鳴による警告表示がなされ、その後制御は終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ５による否定判定された場合には、ステップＳ８において温度センサー１２の検出温度Ｔと所定温度（即ち、加圧状態の沸騰温度＝１２０℃）との比較がなされ、ここで、Ｔ＜１２０℃と判定された場合には、ステップＳ１に戻るが、Ｔ≧１２０℃と判定された場合には、ステップＳ９においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ１０において圧力容器２が検出されたことが確認され、ステップＳ１１において誤使用がブザー４２の吹鳴によりユーザに報知される。
【００５４】
なお、この場合にも、ブザー４２による報知は、圧力調理終了報知と圧力異常報知とで音量あるいは音調等を異ならせるのが望ましい。
【００５５】
上記したように、この場合、普通調理中に温度センサー１２による検出温度Ｔが異常温度（＝１２０℃）にまで上昇した場合にＩＨコイル９による加熱を停止すると同時に、圧力異常をブザー４２の吹鳴により報知することとなっている。なお、ＩＨコイル９への通電停止に代えて出力低減とすることもできる。
【００５６】
上記のようにしたことにより、圧力容器２を用いて普通調理を行った場合（普通調理中に温度センサー１２による検出温度Ｔが異常温度＝１２０℃にまで上昇した場合）には、ＩＨコイル９による加熱を停止しあるいは出力を低減すると同時に、当該事実がブザー４２の吹鳴によりユーザに報知されることとなる。従って、必要以上の加熱により圧力容器２内の圧力が異常に上昇することがなくなり、安全性が向上するとともに、ユーザは最適な対応を行うことができる。
【００５７】
（ＩＶ）  マイコン制御ユニット３６の故障検知
図９には、マイコン制御ユニット３６の故障時の検知・報知制御にかかるフローチャートが示されている。
【００５８】
ステップＳ１においてＩＨコイル９が１００％の出力で通電されると（即ち、圧力調理が開始されると）、ステップＳ２において温度センサー１２からの検出温度Ｔがマイコン制御ユニット３６に入力され、ステップＳ３において当該検出温度Ｔと圧力調理開始温度である１３０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１３０℃と判定された場合には、ステップＳ４において圧力調理タイマがスタートされる。Ｔ＜１３０℃と判定されている間は、ステップＳ１に戻り、ＩＨコイル９による加熱が継続される。
【００５９】
ついで、ステップＳ５において検出温度Ｔと圧力調理温度である１３０℃との比較がなされ、ここで、Ｔ≧１３０℃と判定された場合には、ステップＳ６においてＩＨコイル９への通電が停止されているか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ８において圧力調理タイマの時限が経過したか否かの判定がなされ、ここで否定判定されると、ステップＳ５に戻り、同様な制御が繰り返されるが、ステップＳ５においてＴ＜１３０℃と判定された場合には、ステップＳ７においてＩＨコイル９への通電が開始される。つまり、圧力調理タイマの時限が経過するまで、検出温度Ｔを１３０℃に維持する制御が行われることとなっているのである。
【００６０】
ステップＳ８において肯定判定されると、ステップＳ９においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ１０においてブザー４２を吹鳴させることにより、終了報知が行われ、その後制御は終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ６において否定判定された場合には、ステップＳ１１においてＩＨコイル９への通電が停止され、ステップＳ１２においてマイコン制御ユニット３６の故障がブザー４２の吹鳴により報知される、その後制御は終了する。
【００６２】
なお、この場合にも、ブザー４２による報知は、圧力調理終了報知と故障報知とで音量あるいは音調等を異ならせるのが望ましい。
【００６３】
上記したように、この場合、圧力調理中に温度センサー１２による検出温度Ｔが所定温度＝１３０℃を超えて上昇し続けた場合にＩＨコイル９による加熱を停止すると同時に、圧力異常をブザー４２の吹鳴により報知することとなっている。なお、ＩＨコイル９への通電停止に代えて出力低減とすることもできる。
【００６４】
上記のようにしたことにより、ＩＨコイル９の出力を制御する出力制御手段としての機能を有するマイコン制御ユニット３６に不具合が発生した場合（即ち、圧力調理中に温度センサー１２による検出温度Ｔが所定温度＝１３０℃を超えて上昇し続けた場合）には、ＩＨコイル９による加熱を停止しあるいは出力を低減すると同時に、当該事実がブザー４２の吹鳴によりユーザに報知されることとなる。従って、必要以上の加熱により圧力容器２内の圧力が異常に上昇することがなくなり、安全性が向上するとともに、ユーザは最適な対応を行うことができる。
【００６５】
なお、上記実施の形態においては、報知手段としてブザー４２を採用しているが、液晶表示装置２８への文字表示、音声表示等を採用することもできる。
【００６６】
【発明の効果】
本願発明の第１の手段によれば、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理中に前記加熱手段の出力を低減していないにもかかわらず前記温度検出手段による検出温度が低下した場合に圧力異常を報知する報知手段を付設して、蓋パッキン（シールパッキン）の取付不良等に起因して圧力容器の圧力が上昇するにしたがって圧力抜けが発生した場合（即ち、加熱手段の出力を低減していないにもかかわらず温度検出手段による検出温度が低下した場合）には、当該事実が報知手段によりユーザに報知されるようにしたので、ユーザは最適な対応を行うことができるという効果がある。
【００６７】
本願発明の第２の手段によれば、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理開始後所定時間が経過しても前記温度検出手段による検出温度が所定温度まで上昇しない場合に圧力異常を報知する報知手段を付設して、蓋パッキン（シールパッキン）の取付忘れ・破損とか取付不良、あるいは圧力調整機構として作用させるため蒸気抜き穴に取り付けられる重りの取付不良等により圧力調理の開始時から圧力容器内の圧力が上昇せず、所定の沸騰温度に到達しない場合（圧力調理開始後所定時間が経過しても温度検出手段による検出温度が所定温度まで上昇しない場合）には、当該事実が報知手段によりユーザに報知されるようにしたので、ユーザは最適な対応を行うことができるという効果がある。
【００６８】
本願発明の第３の手段によれば、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による出力制御を行わない普通調理中に前記温度検出手段による検出温度が異常温度にまで上昇した場合に前記加熱手段による加熱を停止しあるいは前記加熱手段の出力を低減する加熱制御手段と、該加熱制御手段の作動と同時に圧力異常を報知する報知手段とを付設して、圧力容器を用いて普通調理を行った場合（普通調理中に温度検出手段による検出温度が異常温度にまで上昇した場合）には、加熱手段による加熱を停止しあるいは加熱手段の出力を低減すると同時に、当該事実が報知手段によりユーザに報知されるようにしたので、必要以上の加熱により圧力容器内の圧力が異常に上昇することがなくなり、安全性が向上するとともに、ユーザは最適な対応を行うことができるという効果がある。
【００６９】
本願発明の第４の手段によれば、被加熱物を収容する圧力容器と、該圧力容器を加熱する加熱手段と、前記圧力容器の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段による検出温度に基づいて圧力調理を行うべく前記加熱手段の出力を制御する出力制御手段とを備えた電気圧力鍋において、前記出力制御手段による圧力調理中に前記温度検出手段による検出温度が所定温度を超えて上昇し続けた場合に前記加熱手段による加熱を停止しあるいは前記加熱手段の出力を低減する加熱制御手段と、該加熱制御手段の作動と同時に圧力異常を報知する報知手段とを付設して、加熱手段の出力を制御する出力制御手段としての機能を有するマイコンに不具合が発生した場合（即ち、圧力調理中に温度検出手段による検出温度が所定温度を超えて上昇し続けた場合）には、加熱手段による加熱を停止しあるいは加熱手段の出力を低減すると同時に、当該事実が報知手段によりユーザに報知されるようにしたので、必要以上の加熱により圧力容器内の圧力が異常に上昇することがなくなり、安全性が向上するとともに、ユーザは最適な対応を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋の正面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋の縦断側面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋の縦断正面図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋における電気的要素の結線図である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋における圧力漏れ検知時の制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋における圧力漏れ検知時の温度変化を示すタイムチャートである。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋における圧力非上昇時の制御の内容を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋における鍋誤使用時の制御の内容を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の実施の形態にかかる電気圧力鍋におけるマイコン制御ユニットの故障時の制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１は本体、２は圧力容器、９は電磁誘導コイル（ＩＨコイル）、１２は温度検出手段（温度センサー）、１６容器本体、１７は圧力蓋、１８は圧力調整機構、２２はシールパッキン、２８は液晶表示装置、３６はマイコン制御ユニット、４２は報知手段（ブザー）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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