(57)【要約】【課題】保守点検の際の高熱殺菌を可能とすう発泡性飲料用の飲料注出サーバを提供する。【解決手段】飲料注出サーバは、貯蔵容器容器より供給される発泡性飲料を冷却槽中の冷却通路２１を通過させて冷却し、注出コック３０より注出するように構成されている。飲料入口部１３ａより注出コック３０の接続部に至る飲料通路を単一の金属管２１１としている。また、注出コック３０は泡を形成して注出する泡付け用のノズル３３を液注出用のノズル３２と別個に設けたものを使用している。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵容器より供給される発泡性飲料を冷却槽中の冷却通路を通過させて冷却し、注出コックより注出するようにした発泡性飲料用の飲料注出サーバにおいて、
飲料入口部より注出コック接続部に至る冷却通路を単一の金属管とした発泡性飲料用の飲料注出サーバ。
【請求項２】
前記注出コックは泡付け機構を有し、該泡付け機構は液注出ノズルとは別に泡注出ノズルを有する請求項１に記載の飲料注出サーバ。
【請求項３】
注出コックが接続された冷却通路は冷却槽より分離可能とされた請求項１に記載の飲料サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビールや発泡酒等の発泡性飲料をジョッキ等の飲料用容器に注出する飲料サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料サーバをしてビール等の発泡性飲料を注出するに当たっては、一般的には常温におかれた飲料容器から炭酸ガス圧等により飲料を押し出し、サーバの冷却部に設けられた冷却コイル内を通すことで飲料を冷却し、冷却された飲料を注出コックから注出するようにしている。
【０００３】
図１は、飲料サーバの一例を示すもので、飲料サーバの冷却コイル組立体１０を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。図に示された冷却コイル組立体１０は螺旋状に巻回された２系統のコイル状の冷却通路１１（１１ａ，１１ｂ）を有する。各冷却通路１１ａ，１１ｂの一方の端部には注出コック１２（１２ａ，１２ｂ）が取り付けられており、他方の端部はビール樽などの飲料貯蔵容器と接続される管継手１３ａ，１３ｂが設けられている。注出コック１２は冷却コイル１１全体を支持する支持板１４の前面パネル１４ａに取り付けられて全体として冷却コイル組立体１０を構成している。前記冷却通路１１の主要部をなす金属冷却コイル１１１ａ，１１１ｂの下端は管路１３１（１３１ａ，１３１ｂ）を介してビール樽などの飲料貯蔵容器（図示せず）に接続される飲料入口部となる管継手１３ａ，１３ｂに連続して管路１３１（１３１ａ，１３１ｂ）を経由して接続され、飲料貯蔵容器から供給される飲料は冷却コイルの下端側に供給されるようになっている。
【０００４】
冷却コイル組立体１０は飲料冷却用の冷水を満たした水槽１００（図１（ｂ），（ｃ）に点線にて示す）内に配置されて飲料注出サーバの冷却部として機能する。なお、水槽１００内の冷水は水槽１００に設けられた冷却機構により冷却されるか、あるいは水槽１００外に設けられた冷却機構に移送され所定温度に冷却された後、再び水槽１００に供給されるようにする。
【０００５】
ところで、ビールサーバを使用してビールを飲料用容器に注出するとき、容器に適正量の液体と適正量の泡が形成されることが重要である。例えば、ビールを容器に注いだ際の、泡層と液層（ビール）の割合は３：７〜４：６（泡層の厚さ：液層の厚さ）の範囲が一般に適正とされる。
【０００６】
従って、発泡性飲料の注出サーバにおいては、適正な泡と液体を注出することができるように種々の工夫や改良が行われてきている。
【０００７】
例えば、ビールの注出コックに泡付けを行うための泡付け部を設け、注出後に泡が不足しているような場合には、この泡付け部より泡の注出を行い、泡量を調整できるよにしたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、例えば、ビールサーバのような発泡性飲料の注出サーバにおいては、加圧されたビールを注出コックを介して流路を開閉するため、閉弁時にウォーターハンマーの現象が発生し、この現象が注出される飲料の泡量の調整を困難にするという問題がある。このウォーターハンマー現象は、通路内を流れている液が閉弁などにより急激に停止された場合に、停止速度に応じて弁体に大きな圧力変動が生じる。この圧力変動は音速に近い圧力波として上流側に（飲料貯蔵容器側）に伝わる現象である。
【０００９】
従って、発泡性飲料の飲料注出サーバでは、注出コックを閉じたとき、注出コックに設けられた弁体の構造によってはこのウォーターハンマーによる大きな圧力に抗しきれずに僅かに開弁し、注出コック出口近傍に泡が発生し、残留する状態となる。特に泡付け機構付きの注出コックでは泡付け経路に設けられた弁体がその影響を受け易い。注出コックの注出口近傍に泡が残留した状態で、次の注出操作を行うと、残存した泡が泡の核となり、先ず、飲料容器に留まるため、これが泡を呼ぶ形となって、注出液が発泡しやすくなり、注出が良好に行えないという問題が生ずる。
【００１０】
そこで、上記ウォーターハンマー現象による影響を軽減する目的で冷却コイルと注出コックの間に可撓性管が使用されている。
【００１１】
図１に示した冷却コイル組立体１０において、金属冷却コイル１１１ａ，１１１ｂの一端と注出コック１２（１２ａ，１２ｂ）との間にはフレキシュブルな樹脂製の可撓性管１１２（１１２ａ，１１２ｂ）が介在されている。この可撓性管１１２を設けることにより、閉弁時に発生する圧力波が可撓管によりある程度吸収され、ウォーターハンマー現象が軽減され、これにより、注出終了時に注出コック近傍に泡が残存するという問題はある程度軽減される。
【００１２】
【先行技術文献１】
実開平２−８７９９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記可撓性管の使用は注出終了時の発生する泡量を少なくする点では有利なものであるが、一方において次のような別の問題が生じる。
【００１４】
飲料サーバは定期的洗浄や殺菌などの保守が行われる。この場合、金属冷却コイルを含む飲料通路に洗浄液を通したり、高温の洗浄水を使用して通路内外を熱殺菌することが行われる。上記の可撓性管が使用される場合、可撓性管と金属コイルの接続部や可撓性管と注出コック連結部にホースニップルが使用されるが、このホースニップルの使用による可撓性管との嵌め合いの間隙の洗浄に手間がかかり、洗浄時間の増大につながるといった問題がある。また、冷却コイルに接続される可撓性管は通常耐熱性に劣るため、洗浄水の温度が制限されるという問題もある。
【００１５】
また、例えば、図１に示した飲料サーバのように、冷却槽と冷却コイル組立体を分離可能とした所謂分離型サーバの場合、飲料サーバから冷却コイル組立体を回収して定期的に洗浄、殺菌することが行われるが、可撓性管と金属冷却コイルとの接続を外すのは容易でなく、金属冷却コイルと一体に取り扱うため、熱殺菌における耐熱性の問題が残る。
【００１６】
本発明はこれらの問題を解決し、保守における熱殺菌を効率的に行うことが可能な発泡性飲料用の飲料注出サーバを提供することにある。また、保守における熱殺菌を可能とすると共に、注出時の泡量の調整を容易にする飲料注出サーバを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発泡性飲料用の飲料注出サーバにおいて、ウォーターハンマー現象を軽減するために設けた金属冷却コイルの注出コック側に接続する可撓性管を廃し、冷却コイルと注出コックを直接接続する構成とした。また、金属冷却コイル注出コックを液注出用ノズルと泡注出用ノズルとを分離して設けた別口タイプとする構成とした。
【００１８】
上記構成を採用することにより、飲料注出サーバの飲料通路に耐熱性に問題となる可撓性チューブの使用が回避されるため、保守点検における高熱殺菌が可能となる。また、泡注出用のノズルを別口として設けることにより、飲料の注出時におけるウォーターハンマーが生じた場合であっても泡量の調整に影響が発生せず、また、飲料注出サーバの洗浄が容易となり、且つ高温殺菌が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下には本発明をより詳細に説明するために実施例を示す。
【００２０】
図２は本発明による発泡性の飲料注出サーバの実施例の要部を説明するもので、飲料注出サーバの冷却コイル組立体２０を示す。尚、本実施例の飲料注出サーバは基本的には図１に示した構造と同様のものであるが、飲料通路と注出コックの構成において改良を施したものである。したがって、図１に示した構成要素のうち、共通のものは、同一の符号を用い、図１（ａ）、（ｂ）は援用して説明する。また、本実施例の冷却コイル組立体２０は、冷却コイル組立体１０と同様に２系統の冷却通路と２つの注出コックを備えているものであるが、このうち一系統のみについて図面を参照して説明する。
【００２１】
冷却コイル組立体２０は水槽１００内に配置される螺旋状の冷却通路２１と、冷却通路２１の出口側端部に接続された注出コック３０を有する。冷却通路２１は金属冷却コイル２１１を有し、この金属冷却コイル２１１の出口側は直接に接続部３０ａを介して注出コック３０に接続される。即ち、本実施例の冷却コイル組立体２０は、図１に示した冷却コイル組立体１０が持つウォーターハンマー現象を軽減するために設けた可撓性管を介在させていない。なお、ビール樽などの飲料貯蔵容器に接続される飲料入口部となる管継手１３ａと金属冷却コイル２１１の他端とは連続する金属管１３１ａにより接続される点は冷却コイル組立体１０と同じである。
【００２２】
本実施例の冷却コイル組立体２０では、注出コック３０を以下に詳述する飲料液注出用の注出機構と飲料を発泡させて泡を形成して注出する泡形成機構（泡付けのための機構）とが一体的に設けられた構造の、液注出ノズルとは別口の泡付けノズルを持つ、所謂、別口注出コック３０を使用している。
【００２３】
図３は本実施例の飲料サーバの冷却コイル組立体３０に使用される別口タイプの注出コック３０を示し、その構造と泡付け機構の作動を示している。図３（Ａ）は液及び泡が遮断状態にある場合、（Ｂ）は泡を注出する状態、（Ｃ）は液の注出状態にある場合を示す。
【００２４】
注出コック３０は、液注出ノズル３２と泡注出用の泡付けノズル３３を有する弁本体３１からなる。弁本体３１は、飲料サーバの金属コイルに接続される弁座３４を有する。弁本体３１は内部に栓体３５を備え、矢印（イ）−（ロ）方向へ移動可能に収容されている。
【００２５】
栓体３５は、また、中央を貫通する細径の通路３６を有し、その通路３６の他端は弁３７に連通している。栓体３５の弁座３４側には頭部３８を有し、通常は弁本体３１の弁座３４への開口部３９を閉鎖している。弁３７には弁体４０が収容され、この弁体４０は操作レバー４１の下端部４２に結合されており、操作レバー４１の回動操作により弁３７の弁室３７ａ内で矢印（イ）−（ロ）方向へ移動可能とされている。なお、弁体４０は弁室３７ａ内で常に矢印（イ）方向にばね４３により付勢されている。
【００２６】
弁３７の通路３６の開口近傍には、弁室３７ａと泡付けノズル３３とを連通する泡付け用貫通路３７ｂを有する。泡の形成については、通路３６を経た飲料は弁室３７ａの先端部（通路開口側）の間隙から該貫通路３７ｂを通過し、ノズル３３に吹き出すことにより泡が形成される。この場合、通路３６は直径２ｍｍ程度、貫通路３７ｂは直径０．８ｍｍ程度とする。また、栓体３５は操作レバー４１により弁体４０を介して、後述するように、矢印（イ）−（ロ）方向に移動される。
【００２７】
以上の構成になる注出コック３０の泡注出及び液注出の操作について説明する。
【００２８】
図３（Ａ）の状態においては、操作レバー４１は直立状態にあり、栓体３５は弁座３４内の頭部３８が開口部３９を閉鎖しており、したがって、弁座側からのビールは頭部３８によって遮断されている。
【００２９】
また、弁室３７内の弁体４０は栓体３５内に形成された通路３６を閉鎖している。したがって、この状態においては、液注出ノズルから飲料は抽出されず、また、泡付けノズル３３からも泡は注出されない。
［液の注出］
図３（Ｂ）に示すように、操作レバー４１を矢印（ｂ）方向へ倒す。すると、操作レバー４１の下端部４２に結合されている弁体４０は矢印（イ）方向へ移動し、通路３６を閉鎖し、更に、弁体４０を介して栓体３５を矢印（イ）方向に移動させる。すると、弁座３４内で開口部３９を閉鎖している頭部３８が矢印（イ）方向へ、移動し、その結果、開口部３９と頭部３８との間に間隙Ｓが形成され、飲料樽と液注出ノズル３２との間が連通状態となり、ビールが液注出ノズル３２を通して排出される。
【００３０】
［泡の注出］
次に、図３（Ｃ）に示すように操作レバー４１を矢印（ａ）側に倒す。すると、操作レバー４１の下端部４２は矢印（ロ）側に移動し、それに伴い弁体４０が矢印（ロ）方向に移動し、栓体３５を貫く通路３６を開く。するとビール樽内よりビールが通路３６を通り弁体３７ａの隙間、貫通路３７ｂを経て泡付けノズル３３に排出されるが、貫通路３７ｂは細径であるため、泡付けノズル３３に排出される際には泡となって排出される。
以上のように別口の注出コック３０を使用することにより、操作レバー４１の操作により、飲料液及び飲料から形成される泡を所望に応じて液注出ノズル３２と泡注出ノズル３３の別口から注出することが可能となる。
【００３１】
次に、別口注出コック３０と冷却コイル組立体２０を使用した図２に示す本実施例の飲料注出サーバの注出操作について説明する。
【００３２】
本実施例の飲料サーバを使用して発泡性の飲料を、操作レバー４１を上述のように操作して注出するが、図３（Ｂ）に示したように操作して飲料液を注出した後、操作レバー４１を図３（Ａ）の状態に戻して飲料液の注出を終了する。液の注出終了時には、既に説明したように、液の流れの急な停止によりウォーターハンマー現象が通路の注出コック接続部において生じる。
本実施例は、ウォーターハンマー現象による影響を軽減するために従来設けていた可撓性管を使用していないため、樽から注出するための押圧が高いときには、注出の液終了時点で、バネ４３がウォーターハンマー現象により生じた大きな圧力に抗しきれず、弁体４０が開弁して貫通路３７ｂ近傍に泡が漏出する。しかしながら、次の注出時には、液注出ノズル３２よりビールが注出されるため、残留泡の注出が無く、残留泡が核となって注出容器に泡が不要に生成されることはない。
【００３３】
また、泡付け操作を行った後にはノズル内に泡が残留することになるが、液を注出する場合には、液注出ノズルを経由して注出されるため、残留泡が核となって泡が形成されることはない。
【００３４】
本実施例においては、発泡性飲料用の飲料サーバにおいて、泡付け用のノズルを別口として持つ注出コックを使用することにより、飲料冷却通路にウォーターハンマー現象抑制のための可撓性管の介在させる必要がなくなったため、冷却通路の耐熱性が向上し、熱殺菌が容易となる。
【００３５】
例えば、可撓性管としてエチレンビニルアセテート系の樹脂チューブを使用した場合、洗浄液の温度の上限は約４０℃であるが、ステンレス製の単一素材の冷却コイルの場合には９０℃の熱殺菌が可能となる。
【００３６】
また、冷却コイルを含み、注出コックに至る冷却通路を一体的に金属管で構成するため、サーバ自体の構造もシンプルとなり、また、この冷却通路をサーバの水槽から取り外してその内外を殺菌洗浄する時、高温殺菌洗浄が可能となり殺菌洗浄が容易となる。
【００３７】
また、金属冷却コイルと注出コックとの間に可撓性管を介在させないため、従来の可撓性管の長さ分だけ、飲料の通路を短くすることができ、飲料サーバの小型化を可能とする。さらに、また、従来の可撓性管は非金属製であるため、その部分での冷却効果は良好でないといった不利な点も可撓性管を廃することにより改善される。
【００３８】
以上、本発明の実施例を分離型の飲料注出サーバについて詳述したが、分離型の飲料サーバに限ることなく、冷却通路を冷却槽に固定した一体型の飲料サーバに適用できることはいうまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、
本発明によれば、注出コックを液注出用のノズルと泡付け用の泡注出用のノズルを別個に備える別口型注出コックとするとともに、冷却コイルと注出コックとを樹脂製の可撓性のチューブを介在させることなく接続するようにしたため、飲料サーバの高温での洗浄や熱殺菌が可能となる。また、可撓性チューブを接続するための、管継手などの連結構造が不要となり、洗浄が容易となる。
【００４０】
また、注出終了時に生じるウォーターハンマー現象により泡が形成された場合であっても、残留泡を泡注出用のノズルから注出させることにより、液注出時における残留泡により不必要な泡が形成されやすくなるという残留泡の影響をなくすことができる。
【００４１】
また、ウォーターハンマー現象の影響を軽減するための可撓性管が不要となるため、飲料サーバを小型化することが可能となり、冷却効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の飲料注出サーバを示す図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る飲料注出サーバを説明する図である。
【図３】本発明の実施例に使用される別口型注出ノズルを示す図である。
【符号の説明】
２０  冷却通路組立体
２１  飲料通路
２１１  金属冷却コイル
３０  注出コック
３２  液注出ノズル
３３  泡注出ノズル
１００  水槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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