(57)【要約】【課題】パンフレット（カタログやその他商品が記載された情報誌を含む紙媒体）を用いた商品販売を効果的に宣伝する。【解決手段】顧客が商品購入を行う際、パンフレットに記載されたシリアルＮｏ．を指定することにより、割引特典が受けられるクーポン機能を有する他、パンフレット所有者に対して購入金額に応じた報酬を付加する。なお、このパンフレットシリアルＮｏ．は未知の顧客に対しても指定が可能であり、その顧客が商品注文を行えば、割引特典を得られ、その金額に応じた報酬が紹介者に得られる紹介報酬機能を持つ。これらのインセンティブにより、パンフレット所有者に対し、より多くの見込み客に対してパンフレットを閲覧させる動機付けとなり、紙媒体の優れた利点も手伝い、効率よい販売促進の展開が可能である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との連携によってパンフレットをより多数の見込み客に閲覧させ、販売促進活動をするための方法であり、個々のパンフレットには各々のシリアルＮｏ．を記載し、提供者側で管理されている方法。
【請求項２】
前記シリアルＮｏ．と配布先である顧客の情報を相互管理し、商品注文時にパンフレットシリアルＮｏ．を指定することにより割引特典等のクーポン機能を有する方法。
【請求項３】
前記パンフレットシリアルＮｏ．を指定することによる割引特典等のクーポン機能はパンフレット所有者以外の使用も可能であり、紹介した顧客の購入金額に応じて紹介報酬が得られる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売促進活動に用いられるパンフレット（カタログやその他商品が記載された情報誌を含む紙媒体）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
販売促進物の代表であるパンフレットは、商品紹介あるいはサービスの詳細説明には欠かせない重要なアイテムであり、その入手法は実店舗、無店舗を問わず、商品提供を行う販売者への請求もしくはその販売者からの配布が一般的である。
【０００３】
電子媒体に比べ、時間的制約のない紙媒体は意図する情報を効率よく詰め込め、しかも手元に保管し、必要時に比較的容易に持ち出せる利点を持つ。また、パソコン等の画面に映った文字を読むよりは、紙への印刷物を読んだ方が目への負担は軽いことから、詳細情報を連続的あるいは断続的に得るには最も適した情報媒体であることは理解にやさしい。現時点で一般家庭に普及しているパソコン画面のサイズは１４インチから１７インチが一般であるが、ＪＩＳ規格Ａ４サイズパンフレットの見開きは約２０インチ相当である。また、物理的な注文カードやサンプル等を添付することが可能で顧客に対するオファーが同時に行え、特に通信販売業界においてはその有用性が実証済みである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、広告宣伝力ではパンフレットと顧客は一対一の関係であり、基本的に不特定多数を対象にした無償提供のため、最大公約数的に印刷部数を要求され、コストパーオーダー（一件あたりの販促単価）が割高となる。紹介報酬といったインセンティブにより販売者が紹介者に対し新規顧客の購入金額に比例した成功報酬を計上するなどの手法の記載も多数見受けられるが、特に紙媒体に特化した手法ではなく、一冊のパンフレットで効率的に多数の顧客を得られる手段が強く望まれる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、パンフレットの潜在効果を引き出すと共に、販売促進効果を高め、その効果を明確にする手段を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係わる方法は顧客との連携によってパンフレットをより多数の見込み客に閲覧させ販売促進活動をするための方法であり、個々のパンフレットには各々のシリアルＮｏ．を記載し、販売者側で管理されていることが特徴的である。販売者は顧客を識別できる顧客情報リストを作成し、このリストに所定の顧客情報を登録する。さらに、パンフレットを提供する際、請求を行った顧客情報とパンフレットシリアルＮｏ．をデータベース上で相互的に管理する手段を有する。
【０００７】
このパンフレットは顧客が商品購入を行う際、記載されたシリアルＮｏ．を指定することにより、割引特典が受けられるクーポン機能を有する他、シリアルＮｏ．所有者（以下パンフレット所有者という）に対して購入金額に応じた報酬を付加する。なお、このパンフレットシリアルＮｏ．は未知の顧客に対しても指定が可能であり、その顧客が商品注文を行えば、割引特典を得られ、その金額に応じた報酬が紹介者に得られる紹介報酬機能を持つ。これらのインセンティブにより、パンフレット所有者に対し、より多くの見込み客に対してパンフレットを閲覧させる動機付けとなり、紙媒体の優れた利点も手伝い、効率よい販売促進の展開が可能である。
【０００８】
また、パンフレットは顧客が請求する以外に、商品配送時に同梱することにより、二次的にパンフレット所有者を増やすことが可能である。商品購入者による販売促進、つまり、商品紹介の最大の効果である口コミに大きく寄与することはいうまでもない。さらに、シリアルＮｏ．指定によるインセンティブの期間を限定する心理的な効果を付加することで、さらに効率的な販売促進効果を期待できる。これらにより販売者はパンフレットによる販売分析の精度が向上し、無駄な部数を発行することもなく、その分のコストは内容を充実させ、商品価格も抑えることが出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は本発明における販売促進効果の一実施の形態フローを示している。
ここではウェブページを利用した商品販売やサービス提供に、本発明に係わる顧客紹介の手法を適用した事例であるが、これに限定をうけないことはいうまでもない。
【００１１】
図１において紹介者Ａ０１０は顧客Ｂ０１１にパンフレットによる商品紹介を行い、顧客Ｂ０１１はインターネットを通じ、販売者Ｗｅｂサイト００２へアクセスし、オンラインショッピングをする。この際、顧客Ａ０１０のパンフレットシリアルＮｏ．を指定して商品注文を行うと双方に特典または報酬が付加されるイメージである。
販売者００１は、顧客に商品の販売やサービスの提供などを行うための販売者Ｗｅｂサイト００２を構築すると共に、そのＷｅｂサイト００２を用いた顧客と取引処理を行う顧客情報管理部００４、パンフレットを請求した顧客情報と配布したパンフレットのシリアルＮｏ．を管理するシリアルＮｏ．管理部００５、顧客が商品を購入する際に入力したシリアルＮｏ．に対し、その報酬先であるパンフレット所有者へ報酬を蓄積し、または報酬消化の管理を行う報酬管理部００６のそれぞれを相互的に管理するデータベース００３を備える。
【００１２】
販売者Ｗｅｂサイト００２は、当該販売者が商品やサービスを提供するために運営するＷｅｂサイトであり、買い物かご機能やレジ機能さらに決済機能等の一連のオンラインショップ機能を含んだ概念であり、公知のものを用いることができる。
【００１３】
顧客情報管理部００４は各顧客の情報を蓄積、管理するデータベースである。
このデータベースはその名前や住所、電話番号や電子メールアドレスなどの個人（あるいは法人）情報とそれら顧客が購入した商品の一切の履歴が記録される。
【００１４】
シリアルＮｏ．管理部００５は販売者が提供したパンフレットシリアルＮｏ．に対し、配布年月日、有効期限、配布先顧客情報が管理されたデータベースで、商品注文の際に入力されるパンフレットシリアルＮｏ．の適正判定を行う機能を有する。
【００１５】
報酬管理部００６はパンフレット所有者または、パンフレット所有者が紹介した顧客の購入金額に応じた報酬の加算を行うと共に、パンフレット所有者自身が商品注文を行う際、使用できる報酬状況を参照し、適宜、報酬消化することができる一連の管理機能を備えたデータベースである。なお、今後の説明において具体性を得る為、紹介報酬はポイントとして表す。
【００１６】
図２は販売者から顧客へのパンフレットの提供ならびに商品の提供の仕方としての一例を示す。まず、パンフレット請求２０１について説明する。パンフレット請求者はインターネットを経由し、販売者Ｗｅｂサイト００１（図１）内のパンフレット請求２０１ページへアクセスし、サインイン２０３を行う。この時点では販売者と顧客との間に取引関係は存在していないので、所定の個人識別の為の登録が行われる。Ｅメールアドレス入力２０４を行い、登録画面２０６により氏名（漢字・カタカナ）およびパスワード設定（パスワード確認）入力を済ませるとサインイン２０３に対する識別情報を格納する旨の登録完了２０７を表示する。次いで発送先の情報登録画面２０８に氏名、郵便番号、住所、電話番号を入力し、これらの情報は顧客情報管理部００４（図１）にて保管される。販売者はパンフレットのシリアルＮｏ．と顧客情報を関連付け、データベース００３（図１）に格納しパンフレット送付２０９を行う。
【００１７】
次に注文時であるが、このときに想定されるパターンとして、▲１▼パンフレット所有者が商品を購入するケース▲２▼パンフレット所有者の紹介を経て購入するケース▲３▼パンフレットを見ずに購入するケースの３パターン他に、▲１▼の場合には、ポイントを使用して商品を購入ケースがあるため、それぞれを区別して説明する。
【００１８】
▲１▼前記パンフレット請求時と同様に、顧客はインターネットを経由し、販売者Ｗｅｂサイト００２（図１）内のショッピングページにて商品選定を行った後、注文（レジ）２０２画面より、サインイン２０３を行う。Ｅメールアドレス２０４を入力し、登録済み２１０を選択しパスワード入力２１１を行う。ここでは、パンフレット請求時の登録により顧客情報管理部００４（図１）で個人識別が行えることになる。会計画面２１２により配送先確認２１４、決済方法選択２１５を入力する。次いでシリアルＮｏ．入力２１６画面により、パンフレットシリアルＮｏ．を入力する。この時データベース００３（図１）内ではパンフレット所有者の確認、有効期間をシリアルＮｏ．管理部００５（図１）へ照合し、ＯＫ２１８と判断された場合、あらかじめ約束されていた割引２２０が適用され、商品合計金額２１３に反映される。取得ポイント２２１の表示には現在までに蓄積されているポイントが表示されているが、ここでは新規の購入とし、ならびに紹介顧客によるポイントも加算されていないポイント０の状態とする。請求先住所確認２２５を行った後、注文確定２２６となるが、この際、パンフレットの再請求を行うことができ、商品発送２２８時に同梱され、顧客の元に届けられる。ここで請求されたパンフレットシリアルＮｏ．２２６※は新たなシリアルＮｏ．が付与され、シリアルＮｏ．管理部００５（図１）へ再登録される。購入金額に相当したポイント２２７は本注文時に入力したシリアルＮｏ．経由し、報酬管理部００６（図１）へ加算される。
【００１９】
▲２▼は前記▲１▼のＥメールアドレス２０４入力までの工程は同様であるため省略とする。ここでは、紹介により始めて販売者Ｗｅｂサイト００２（図１）にアクセスされたことにより、前記パンフレット請求時と同様に登録画面２０６により氏名（漢字・カタカナ）およびパスワード設定（パスワード確認）入力を済ませるとサインイン２０３に対する識別情報を格納する旨の登録完了２０７を表示する。次いで発送先の情報登録画面２０８に氏名、郵便番号、住所、電話番号を入力する。所定の顧客情報管理登録が行われると会計画面２１２が表示され、配送確認２１４、決済方法選択２１５と進み、シリアルＮｏ．入力２１６にて、パンフレットシリアルＮｏ．を入力する。前記▲１▼同様この時データベース００３（図１）内ではパンフレット所有者の確認、有効期間をシリアルＮｏ．管理部００５（図１）へ照合し、ＯＫ２１８と判断された場合、あらかじめ約束されていた割引２２０が適用され、商品合計金額２１３に反映される。取得ポイント２２１の表示は初注文であるため、当然ポイント０を表示している。
請求先住所確認２２５を行った後、注文確定２２６となり、この際パンフレットの請求を行うことができ、商品発送時２２８に同梱され顧客の元に届けられる。ここで請求されたパンフレットシリアルＮｏ．はその顧客自身のシリアルＮｏ．として付与され、シリアルＮｏ．管理部００５（図１）へ登録されるため、以後の注文や顧客の紹介に対してポイントが加算されることになる。本注文における購入金額相当の取得ポイントは、入力したシリアルＮｏ．を経由することで、紹介したパンフレット所有者へ加算され、報酬管理部００６（図１）で管理される。
【００２１】
▲３▼はパンフレット紹介を受けず、また、自らパンフレットの請求を行わなかった例であり、割引特典を知りながら通常価格で商品を購入することは稀と想定されるが任意によるレアケースとして説明する。前記▲２▼の紹介者が商品を始めて購入する際の一連の所定の手続きと同様であるが、シリアルＮｏ．入力２１６の操作が不要となる。仮に適当なシリアルＮｏ．を入力しても、シリアルＮｏ．管理部００５（図１）で適正判定が得られずＮＧ２１７と処理され、通常２１９価格が適用される。後の手続きは前記▲２▼と同様であるが、本注文分のポイントはシリアルＮｏ．を経由できないことから、どこにも加算されることはない。
【００２２】
最後に▲１▼のケースで複数回の購入実績があるか、紹介者を多数有し、ポイント使用が可能な状態を説明するが、注文から商品発送までの一連の流れは基本的に前記▲１▼の応用であるため、変更点のみの説明とする。シリアルＮｏ．入力２１６であるが、この時、顧客は複数のパンフレットを所有している場合があり、それぞれのシリアルＮｏ．が違うことから、どのパンフレットのシリアルＮｏ．を入力すればよいかになる。パンフレットシリアルＮｏ．の有効期間にあらかじめ限定を設けておくことにより、その対象期間内であれば、何れのシリアルＮｏ．も入力が可能とする。このことにより、一人の顧客が多量の有効シリアルＮｏ．を有することもなく、記載された有効期限で判断を行えばよい。次に取得ポイント２２１の表示により、本注文に対して、ポイントを消化するか否かの判断を行う。ポイント消化についてはある一定以上の積み立てを必要とする条件を設け、その条件を満たしている場合、ポイントの消化は任意とすることが好ましい。なお、商品注文の回転率を向上させる為、ポイントに対する保有期間を設けることが妥当である。
顧客がポイント消化を希望する際、使用あり２２３にて本注文に対する消化ポイントを設定すると、ポイント割引２２４にて割引金額が表示される。この割引金額は商品合計金額２１３に反映され、最終的な注文価格が決定される。以降の操作に関しては前記▲１▼、▲２▼の何れの条件と同様である。
【００２３】
図３はインセンティブの流れを示したものである。顧客Ａ３１０は事前にパンフレットを請求済みである。顧客Ａ３１０は自身が購入の際、割引特典と購入代金に応じたポイントの付加を得ることになり、割引価格３１０ｂとポイント３１０ｃを得られるが、自らの購入の前に顧客Ｂ３１１にパンフレット３１０ａ（シリアルＮｏ．）を介し商品紹介を行い、顧客Ｂ３１１がその割引価格３１０ｂの買い得情報を得て商品注文を行った場合、注文金額に応じたポイント３１１ａがパンフレットシリアルＮｏ．３１０ａを経由し顧客Ａ３１０に加算されることから、その購入金額によっては、当初から割引価格と多数のポイントを消化して商品を購入することが可能ある。
【００２４】
顧客Ｂ３１１は納品と同時に自己のパンフレット３１１ｂ（シリアルＮｏ．）を得られることにより、紹介報酬の権利が発生し、顧客Ｃ３１２へパンフレット３１１ｂ（シリアルＮｏ．）を紹介することで、顧客Ｃ３１２の商品注文に応じたポイントがパンフレットシリアルＮｏ．３１１ｂを経由し顧客Ｂ３１１に加算される。
【００２５】
顧客Ｃ３１２も前記同様の手順を経てインセンティブを受けるが、同時に複数の顧客を紹介した例である。顧客Ｄ３１３、顧客Ｅ３１４へ自らのパンフレット３１２ａ（シリアルＮｏ．）を紹介し、その各々が商品を注文した場合、顧客Ｃ３１２に対してパンフレット３１２ａ（シリアルＮｏ．）を経由しポイントが付加されることはこれまでの例と変化は無い。
【００２６】
紹介した顧客数あるいは、紹介した顧客の注文金額が多い程、比例した報酬を獲得でき、一人の紹介者が紹介できる相手の数は限られず、紹介を受けた人が紹介し、更にその紹介者が紹介をしていくと指数関数的に増加し、効率よい販売促進活動となる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明した。実施の形態では販売Ｗｅｂサイトを用いたが、本発明の必須の要件ではない。顧客情報とパンフレットに記載されたシリアルＮｏ．の相互管理さえ行えば、特別な販売Ｗｅｂサイトを構築する必要もなく、たとえば電話注文受付時のコミュニケータの対応により双方の情報交換は可能である。ただし、これら一連の管理システムはオンラインショップ等の通信販売の方が勝っていることは明らかなので、販売促進の面ではインターネットを利用した販売Ｗｅｂページを用いる方が望ましい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の販売促進機能を有するパンフレットによると顧客のネットワークを活かし、パンフレット本来の一対一の関係を一対複数に導くこができ、宣伝に要するコスト負担の増大を防ぎ、新規顧客を効率よく導くことが可能である。例えば職場での休憩時間を利用し、多数の同僚とパンフレットを閲覧することは非常に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる販売促進効果の形態フロー図である。
【図２】パンフレットの提供および商品の提供の仕方の一例を示すフロー図である。
【図３】インセンティブの流れを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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