(57)【要約】【課題】時計本体とその時計本体を覆う被覆部材との固定構造において、被覆部材と時計本体の取り付け、取り外しを可能とし、同時にいかなる形状であっても不意な外力の影響によって被覆部材が外れることの少ない時計本体と被覆部材との固定構造を提供する。【解決手段】時計本体２０の胴２１の端部２１ａには対となる突起２１ｂが形成されている。対となる突起２１ｂにはそれぞれ時計本体の幅方向に伸びる挿入孔２１ｃが設けられている。一方、胴を覆う被覆部材である飾り縁３０には、連結部材４０を係止する一対のクランク状の突起部３１を備えている。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構を内蔵し、表示窓を備えた時計本体と、前記時計本体を覆う被覆部材と、前記時計本体と係合する連結部材を有し、前記被覆部材には、前記連結部材と係止可能な係止部を備えていることを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１において、前記時計本体と、前記被覆部材との間に緩衝部材を備えたことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項２において、前記被覆部材の係止部が、時計本体との位置決め機能を兼ねていることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項３において、前記時計本体の少なくとも一部が被覆部材の係止部と係止している時計。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかにおいて、前記被覆部材と係合する凸部を前記緩衝部材に設けることを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項５において、前記表示窓と係合する貫通穴を前記緩衝部材に設けることを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかにおいて、前記緩衝部材はその表面に凹凸形状部を有し、前記凹凸形状部は、前記時計本体または前記被覆部材と接することを特徴とする時計。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、前記連結部品は、水分による腐食に対する防錆手段を有していることを特徴とする時計。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかにおいて、さらに、前記被覆部材と、連結部材との係止している部分の間に非導電部材を備えたことを特徴とする時計。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかにおいて、他の部位と連結できる部材が取り付く機能を前記被覆部材に設けたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動機構を内蔵した時計本体とその時計本体を覆う被覆部材が固定している時計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に腕時計の構造としては、ガラスを備えた時計本体の胴に別パーツである飾り縁などが取り付く構造のものも存在している。
【０００３】
図９は従来の時計本体の胴と被覆部材である飾り縁からなる構造を示す概略図である。図９に示す時計１０は、胴１１と飾り縁１２から構成されている。胴１１には飾り縁とのかん合部１５があり、かん合部の外側に飾り縁との喰付き部１５ａがある。飾り縁１２には胴との喰付き部１２ａがあり、飾り縁を胴に押しつけることでそれぞれの喰付き部１２ａ、１５ａが係合し、飾り縁が胴に固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構造であっては、胴の喰付き部と被覆部材の喰付き部が係合しているため、取り外しが困難である。取り外しが可能であったとしても、再度取り付けた場合には喰付き部の形状が塑性変形してしまうため、初期の固定力を確保できないという問題があった。また、被覆部材の形状が胴の外形形状よりも大きな形状の場合は、不意の外力の影響により被覆部材が外れてしまうという問題があった。
【０００５】
また係合部については、時計本体と被覆部材の固定力を充分満足させるため、喰付き部等の寸法の精度が要求されることとなる。その結果、胴本体と被覆部材との固定力に係る品質を充分保証するためには、工数が増加してしまう問題もあった。
【０００６】
そこで本考案は、従来の構造では困難であった被覆部材と時計本体の取り付け、取り外しを可能とし、同時にいかなる形状であっても不意な外力の影響によって被覆部材が外れることの少ない時計本体と被覆部材との固定構造を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の時計の構造は、駆動機構を内蔵し、表示窓を備えた時計本体と、前記時計本体を覆う被覆部材と、前記時計本体と係合する連結部材を有し、前記被覆部材には、前記連結部材と係止可能な係止部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このような構造をとることで、時計本体に係合し、被覆部材に係止している連結部材を時計本体から取り付け、取り外しすることで、時計本体と被覆部材の取り付け、取り外しが可能となる。このため、時計本体に対して、様々な被覆部材との組み合わせが実現することで、デザインのバリエーションをよりいっそう広げることができる。
【０００９】
ここで、連結部材とは時計本体と、被覆部材とを連結するものであり、時計本体との取り付け、取り外しが可能であり、被覆部材と係止できる物であれば何でも用いることができる。たとえばバネ棒、Ｃリングなどの腕時計のバンドかん合に用いられているもの等を用いることができる。
【００１０】
この場合において、前記時計本体と、前記被覆部材との間に緩衝部材を備えることが好ましい。この手段によれば、緩衝部材を時計本体と被覆部材の間に置くことで、形状の相違は緩衝部材に吸収され、隙間の発生を低減することができる。さらに、緩衝部材の形状が変化することで生まれる反発力により、時計本体と被覆部材の接合面での寸法のバラツキによるガタツキや、熱膨張収縮などによる変形などで発生するガタツキを抑えることができる。また、時計本体と被覆部材との接合面は緩衝部材と接するため、過剰の寸法精度が必要なくなり、寸法管理が容易となる。
【００１１】
ここで、緩衝部材とは時計本体と被覆部材の間に存在し、可撓性を有する材質のものであれば何でも用いることができる。例えば材質としてはシリコン、ウレタン等を用いることができる。
【００１２】
また、被覆部材の係止部が、時計本体との位置決め機能を兼ねていることが好ましい。この手段によれば、時計本体と被覆部材との位置合わせが容易に行えることにより、取り付け時の作業を軽減することができる。
【００１３】
またさらに、時計本体の少なくとも一部が被覆部材の係止部と係止していてもよい。このようにすれば、連結部材を用いる個所が減少し、取り付け、取り外しの時間を短縮することができる。更に、時計本体が被覆部材の複数個所と係止し、連結部材を用いる個所を１ヶ所とすることが好ましい。このようにすれば、時計本体と被覆部材の固定力をより向上することができる。
【００１４】
さらに、前記被覆部材と係合する凸部を前記緩衝部材に設けることが好ましい。このようにすれば、被覆部材に対して緩衝部材の位置が固定され、取り付け作業時における緩衝部材の位置ずれがなくなり、取り付け作業が軽減される。
【００１５】
加えて、前記表示窓と係合する貫通穴を前記緩衝部材に設けることが好ましい。このようにすれば、時計本体と被覆部材の取り付け時に、時計本体と緩衝部材及び被覆部材が係合するため、連結部材の取り付けが一層容易となる。また、緩衝部材が時計本体の表示窓の外周を覆っているため、落下などによる衝撃から表示窓が保護される。その結果、時計本体の表示窓の破損を防止し、表示窓部の耐衝撃性の向上も期待できる。
【００１６】
またさらに、前記緩衝部材は、その表面に凹凸形状部を有し、前記凹凸形状部は時計本体または被覆部材と接することが好ましい。このようにすれば、緩衝部材の凸形状が、時計本体もしくは被覆部材の接する面に押圧されることで、時計本体と被覆部材との固定力がより一層向上することが期待できる。また緩衝部材の性質上、被覆部材に受けた衝撃は、前記凹凸形状により衝撃が吸収されるため、時計本体、特に駆動機構に対しての耐衝撃性の向上が期待できる。
【００１７】
また、前記連結部材は、水分による腐食に対する防錆手段を有していることが好ましい。その為にも、連結部材はステンレススティールなどの防錆性を有する材料もしくは、金めっき処理などの防錆性の処理を施すことが好ましい。このようにすれば、時計を携帯する人の汗による腐食を防止することができる。
【００１８】
さらにまた、前記被覆部材と、前記連結部材とを係止している部分の間に、非導電部材を備えてもよい。こうすることで、被覆部材と連結部品が異種金属であっても、非導電部材を介するため、局部電池の形成がなくなる。その結果、より一層の耐蝕性を確保することができる。
【００１９】
また、上記構造において、時計本体と、被覆部材には安定した固定力が得られるため、前記被覆部材に他の部位と連結できる部材を取り付けられる機能を備えてもよい。こうすることにより、腕時計や、提げ時計などの携帯時計として利用することができる。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施例１）
図１は、本実施形態の腕時計１００の主要部分を示す縦断面図である。図２は時計本体２０の外観斜視図である。腕時計１００は、駆動機構（ムーブメント）１を備えた時計本体２０と、この時計本体２０を覆う被覆部材３０と、時計本体２０と被覆部材３０を連結する連結部材４０と、時計本体２０と被覆部材３０に挟まれている緩衝部材であるパッキン５０と、被覆部材３０に接続した腕時計バンド６０と、から構成されている。被覆部材３０としては、例えば飾り縁などがある。また連結部材４０としては、例えば連結ピンが用いられる。
【００２２】
時計本体２０は、胴２１及び裏蓋２２と、胴２１の上面に取り付けられた表示窓２３とを有している。表示窓２３としては、例えばガラスが用いられる。ここで、胴２１は各種金属や合金あるいはＡＢＳ樹脂、ポリカーポネイトなどの硬質合成樹脂等で構成され、裏蓋２２は各種金属や合金あるいはＡＢＳ樹脂、ポリカーポネイトなどの硬質合成樹脂等で構成されている。また表示窓２３は、胴２１の上面２４より突出しており、表示窓２３の外周部２３ａが広く見える構造となっている。
【００２３】
胴２１の端部２１ａには対となる突起２１ｂが形成されている。対となる突起２１ｂにはそれぞれ時計本体の幅方向に伸びる挿入孔２１ｃが設けられている。
【００２４】
図３は被覆部材３０の外観斜視図であり、図４はパッキン５０の外観斜視図である。また、図５は時計本体２０と、被覆部材３０と、連結部材４０とパッキン５０の接続部の構造を示す分解斜視図である。
【００２５】
各種金属や合金あるいはＡＢＳ樹脂、ポリカーポネイトなど硬質合成樹脂等で構成されている被覆部材３０には、連結部材４０を係止する一対のクランク状の突起部３１を備えている。また被覆部材３０の端部３２ａには腕時計バンド６０と接続する貫通穴部３２ｂを有し、また中央部３３ａには、胴２１に取付いている表示窓２３を見通せる貫通穴部３３ｂを有している。
【００２６】
パッキン５０はウレタン樹脂等の軟質合成樹脂、合成ゴム等の弾性を有する材質で構成されている。パッキン５０の中央部５１ａには、被覆部材３０の貫通穴部３３ｂと係合する凸部５１ｂが設けられており、その中心には表示窓２３と係合する貫通穴部５２が設けられている。また、パッキン端部底面５３には、複数の凸形状５４を有する。
【００２７】
連結部材４０は、図５に示すとおり、小径部４１と、小径部４１より外径の大きな大径部４２を有する。小径部４１は、上記挿入孔２１ｃ内に挿通可能なように、挿入孔２１ｃの内径とほぼ同様か或いはそれよりも小さな外径を備えているが、大径部４２は、挿入孔２１ｃの内径よりも大きな外径を備えている。小径部４１は、大径部４２内に内蔵されている弾性部材４３により大径部４２内に移動できるようになっている。連結部材４０は弾性部材４３の反発力により、胴２１の挿入孔２１ｃと連結部材４０の小径部４１が係合可能となる。
【００２８】
次にこの発明の実施形態について説明する。胴２１の表示窓２３の外周部２３ａは、パッキン５０に設けられた貫通穴５２の嵌合面５２ａに嵌合しており、パッキン５０に設けられた突起５１ｂの外周部５１ｃは、被覆部材３０に設けられた貫通穴３３ｂの嵌入面３３ｃに嵌入している。こうすることで、表示窓２３と被覆部材３０は平面的に重ならない構造となっている。ここで、胴２１の表示窓２３の外周部２３ａ及び被覆部材３０に設けられた貫通穴３３ｂの嵌入面３３ｃには、パッキン５０の性質上による反発力が働き、図１に示す時計の長手方向におけるガタツキＸが抑えられる。この場合、表示窓２３はパッキン５０より突出しないことが望ましい。なぜならば、パッキン５０により表示窓２３が保護され、その結果、表示窓２３の破損を防止できるためである。
【００２９】
この状態で、胴２１に形成されている対となる突起２１ｂ同士の幅２５に被覆部材３０のクランク状の突起３１が挿入できるように構成されている。ここで、胴２１の対となる突起２１ｂ同士の幅２５と、被覆部材３０に形成されるクランク状の突起３１の幅３４をほぼ同じ寸法とすることでも時計本体２０と被覆部材３０の位置決めとなる。さらにこの状態で、胴２１の対となる突起２１ｂに設けられた挿入孔２１ｃと、被覆部材３０に設けられている突起３１の連結部材係止面３５はほぼ同軸に位置するように構成されている。そして、被覆部材３０に形成される一対のクランク状の突起部３１において、一方の突起部３１上の接合部品係止面３２に連結部材４０を係止し、さらに挿入孔２１ｃに連結部材４０の小径部４１を係合することにより、時計本体２０と被覆部材３０とが接続され、さらに、他方も同様にすることにより、時計本体２０と被覆部材３０とが固定される。この場合、表示窓２３が胴２１の上面２４より突出しているため、胴２１と、被覆部材３０と、パッキン５０と、の位置決めが容易となる。また、表示窓２３が被覆部材３０と一体感を得るデザイン形状を可能とする。すなわち、被覆部材３０がもつ色相及びコントラストと、表示窓２３がもつ透明感によって、表示部に立体感をもたせることができる。特に、本発明の実施形態のように表示窓２３が凸レンズ状になっている場合には、その効果は顕著である。
【００３０】
ここで、図４に示すパッキン５０の端部裏面５３に有している凸形状５４は胴２１の上面２４に押圧されることで、時計本体２０と被覆部材３０について時計の厚み方向におけるガタツキＹを抑えることができる。なお、パッキン５０について、パッキン端部上面５５に凸形状５４を設けてもいいが、少なくともパッキン５０の端部底面５３もしくはパッキン５０の端部上面５５のどちらか一方に凸形状５４を設けることが望ましい。
【００３１】
ここで、連結部材４０の材質を問うものではないが、胴２１及び被覆部材３０が連結部材４０と異なる金属である場合には、各金属の電位差による腐食を防止する為にも、非導電部材であることが好ましい。なお、連結部材４０について金属部品を用いる場合には、各部位において、異種金属が接する部分に防錆性を向上するような金めっき処理を施しても良い。また、連結部材４０は、腕時計１００を携帯している人の汗による腐食を防止するために、例えばステンレススティールなどの防錆性に優れた金属を使うことが好ましい。
【００３２】
（実施例２）
次に、本実施形態の一部を変更した構造例について図６を参照して説明する。この構造例において、上記実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。この構造例における時計本体１２０の胴１２１は、上記実施形態の胴２１と基本的に同一の素材によって構成されているが、部分的に形状が異なっている。上記実施形態と同様に胴１２１の端部１２１ａに突起１２１ｂが形成され挿入孔１２１ｃが設けられている。しかし、胴１２１の他方の端部１２１ｄに形成される突起部１２１ｅは被覆部材３０に形成されるクランク状の突起３１と係止できる棒状の係止部１２１ｆが形成されている。
【００３３】
この構造例においては、胴１２１の係止部１２１ｆが被覆部材３０に形成されるクランク状の突起部３１上の係止面３５に係止できることによって、連結部材４０を削減することができる。そのため、時計本体１２０と被覆部材３０の取り付け、取り外しの作業が容易となる。また、胴１２１の係止部１２１ｆは、胴１２１と一体構造であるため、連結部材４０の小径部４１と挿入孔１２１ｃとの固定部の強度を更に向上することができる。
【００３４】
（実施例３）
図７は、上記実施例のさらに別の構造例を示すものであり、挿入孔２２１ｃの横断面図である。この構造例においては、時計本体２２０の胴２２１と被覆部材３０との連結部材として連結ピン２４０と連結パイプ２４５が用いている。連結ピン２４０は小径部２４１とこの小径部２４１より径の大きい大径部２４２を有する。また、連結パイプ２４５は連結ピン２４０の小径部２４１と係合する挿入孔２４６を有する。この胴２２１の端部２２１ａに形成される突起２２１ｂに備わる挿入孔２２１ｃは、連結ピン２４０の小径部と係合する小径孔２２１ｄと連結ピン２４０の大径部２４２と係合する大径孔２２１ｅと連結パイプ２４５と係合する挿入孔２２１ｆにより構成されている。この場合、連結ピン２４０がＡ方向から挿入孔２２１ｃに挿入され、連結パイプ２４５はＢ方向より挿入される。この場合、連結ピン２４０の小径部２４１と連結パイプ２４５に有する挿入孔２４６が係合することで胴２２１と被覆部材３０が固定される。
【００３５】
（実施例４）
次に、本実施形態の一部を変更した別の構造例について図８を参照して説明する。この構造例においては、上記実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。この構造例におけるクランク状突起部３３１は、上記実施形態のクランク状突起部３１と同一の形状を備え、基本的同一の素材で構成されているが、連結部材係止面３３５上には非導電部材３３６を備えている。
【００３６】
このように、非導電部材３３６を備えることによって、連結部材３４０と連結部材係止面３３５が非導電部材３３６と介して係止するため、連結部材３４０及び被覆部材３３０が異なる導電部材で構成されていても、局部電池が形成されない。その結果、連結部材３４０及び連結部材係止面３３５について、耐蝕性を向上させることができる。
【００３７】
（変形例１）
以上の説明においては、図１に示したように、被覆部材３０に腕時計バンド６０を取り付けた場合の腕時計を例として説明してきた。しかし、腕時計バンド以外として被覆部材３０にチェーンやキーホルダーなど他の部位と連結できる部材を用いることにより、提げ時計などの携帯時計として使用することが可能である。
【００３８】
以上の説明のように、本実施形態によれば、胴２１の上面に取り付けられた表示窓２３が可撓性を有するパッキン５０の貫通穴５２に係合し、さらにパッキン５０の突起５１ｂが被覆部材３０の貫通穴３３ｂと係合するように構成され、連結部材４０によって時計本体２０と被覆部材３０とが接続されることにより、充分な固定力を確保しつつも、被覆部材３０と時計本体２０の取り付け、取り外しが可能となる。また、このように構成されていることによって、時計本体２０と被覆部材３０の隙間の発生は、パッキン５０により低減することができ、充分な固定力を確保できる。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、被覆部材の形状の大きさに関係なく、いかなる方向に対しても充分な固定力が確保できる構造を実現することができる。
【００４０】
また、被覆部材の取り付け、取り外しについては、被覆部材には係止しているのみなので、時計本体からの連結部材の脱着のみ行うことで容易に実現できる。
【００４１】
このため、被覆部材と時計本体の組み合わせの自由度が拡大し、さまざまなデザインバリエーションを楽しむことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の主要部を示す縦断面図である。
【図２】時計本体の外観斜視図である。
【図３】被覆部材の外観斜視図である。
【図４】パッキンの外観斜視図である。
【図５】本発明に関する実施形態の各部品の接続構造を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の異なる構造例の時計本体の平面図である。
【図７】本発明の実施形態の別の異なる構造例の時計本体の横断面図である。
【図８】本発明の実施形態のさらに別の異なる構造例の接合部の拡大外観斜視図である。
【図９】従来の時計の飾り縁取付構造の断面図である。
【符号の説明】
２０…時計本体
２１…胴
２１ａ…胴の端部
２１ｂ…胴突起部
２１ｃ…挿入孔
２３…表示窓（ガラス）
２３ａ…表示窓外周部
２４…胴上面
２５…突起部の幅寸法
３０…被覆部材（飾り縁）
３１…突起
３３ｂ…貫通穴
３３ｃ…嵌入面
３４…被覆部材突起部幅寸法
３５…連結部材係止面部品
４０…連結部材
４１…小径部
４２…大径部
４３…弾性部材（ばね）
５０…パッキン（緩衝部材）
５１ｂ…パッキン突起部
５１ｃ…パッキン突起部外周部
５２…貫通穴
５２ａ…嵌合面
５３…パッキン底面
５５…パッキン端部上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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