(57)【要約】【課題】定着媒体のしわの発生を有効に防止することができる、熱定着装置およびその熱定着装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】用紙３の搬送方向において、加熱ローラ４２と上流側で圧接される逆クラウン形状の第１押圧ローラ４４の第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃと第１押圧ローラ両端部外径ＤＰ１ｅとの差よりも、加熱ローラ４２と下流側で圧接される逆クラウン形状の第２押圧ローラ４５の第２圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃと第２圧ローラ両端部外径ＤＰ２ｅとの差を大きくする。これによって、第２押圧ローラ４５における軸方向中央部と軸方向両端部との用紙３の搬送量の差を、第１押圧ローラ４４のそれよりも大きくして、第２押圧ローラ４５から付与する第２搬送力Ｘ２を、第１押圧ローラ４４のそれより大きくする。これによって、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの増大を抑制する。【選択図】  図１０
2004294541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着媒体と接触する加熱部材と、
前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を与えることができるように設けられた第１押圧部材と、
前記第１押圧部材に対して定着媒体の搬送方向下流側において、前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を与え、その力が前記第１押圧部材の前記力よりも大きくなるように設けられた第２押圧部材とを備えることを特徴とする、熱定着装置。
【請求項２】
前記第１押圧部材および前記第２押圧部材はローラであり、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きくなっていることを特徴とする、請求項１に記載の熱定着装置。
【請求項３】
前記第２押圧部材は、前記第１押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差よりも、前記第２押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差が大きいことを特徴とする、請求項２に記載の熱定着装置。
【請求項４】
定着媒体と接触する加熱部材と、
前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きい、ローラからなる第１押圧部材と、
前記第１押圧部材に対して定着媒体の搬送方向下流側において、前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きく、前記第１押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差よりも、前記第２押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差が大きい、ローラからなる第２押圧部材とを備えていることを特徴とする、熱定着装置。
【請求項５】
前記第１押圧部材は、前記加熱部材に対して従動し、
前記第２押圧部材は、駆動手段により駆動されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項６】
前記第２押圧部材を駆動する駆動手段を備え、
前記駆動手段は、前記第１押圧部材における定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部における周速に対して、前記第２押圧部材における定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部における周速が大きくなるように、前記第２押圧部材を駆動することを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項７】
前記加熱部材はローラであり、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きくなるように、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きくなっていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項８】
前記第１押圧部材の摩擦力よりも前記第２押圧部材の摩擦力が大きいことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項９】
前記第１押圧部材および前記第２押圧部材は、前記第１押圧部材における単位面積あたりの押圧力よりも前記第２押圧部材における単位面積あたりの押圧力が大きくなるように、設けられていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の熱定着装置を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱定着装置およびその熱定着装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタなどの画像形成装置では、通常、加熱ローラおよび押圧ローラを備える熱定着装置が設けられており、用紙が加熱ローラと押圧ローラとの間を通過する間に、用紙上に転写されたトナーを熱定着させるようにしている。
【０００３】
このような熱定着装置として、加熱ローラと用紙との接触面積を増大させて、迅速な定着を達成すべく、用紙の搬送方向において押圧ローラを複数本設けるものが知られている。
【０００４】
しかるに、押圧ローラを複数本設けると、用紙においては、加熱ローラとの接触面積が増大するが、各押圧ローラにおいて搬送量にずれを生じて、しわになりやすいという不具合がある。
【０００５】
そのため、たとえば、特開平５−６１１８号公報（特許文献１）には、定着ローラに対する押圧ローラの１本あたりのニップ幅を２．５ｍｍ以下にして、しわの発生を防止することが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−６１１８号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、押圧ローラ１本あたりのニップ幅を２．５ｍｍ以下にしても、しわの発生を防止するには不十分である。特に、用紙の幅方向両端部から中央部に向かってよるしわの発生を防止するには不十分であり、押圧ローラが複数本になると、各押圧ローラによる搬送力の差によって、そのようなしわが増大して、良好な定着が阻害される。
【０００７】
本発明の目的は、定着媒体のしわの発生を有効に防止することができる、熱定着装置およびその熱定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、定着媒体と接触する加熱部材と、前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を与えることができるように設けられた第１押圧部材と、前記第１押圧部材に対して定着媒体の搬送方向下流側において、前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を与え、その力が前記第１押圧部材の前記力よりも大きくなるように設けられた第２押圧部材とを備えることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によると、加熱部材と第１押圧部材および第２押圧部材との間で圧接される定着媒体には、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力が付与されるので、その力によって、定着媒体が、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に引っ張られる。そのため、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を防止することができる。しかも、この構成では、第２押圧部材から付与される前記力が、第１押圧部材から付与される前記力よりも大きいので、少なくとも２つの押圧部材を備えていても、定着媒体のしわの発生を有効に防止することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材はローラであり、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きくなっていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、第１押圧部材および第２押圧部材は、ローラであって、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、中央部から両端部に向かって次第に外径が大きくなっているので、定着媒体の搬送においては、中央部から両端部に向かうに従って、定着媒体の搬送量を大きくすることができる。そのため、第１押圧部材および第２押圧部材から定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を付与することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記第２押圧部材は、前記第１押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差よりも、前記第２押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差が大きいことを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、第２押圧部材は、第１押圧部材における第１外径と第２外径との差よりも、第２押圧部材における第１外径と第２外径との差が大きいので、第２押圧部材における中央部と両端部との定着媒体の搬送量の差を、第１押圧部材における中央部と両端部との定着媒体の搬送量の差よりも大きくすることができる。その結果、第２押圧部材から付与する前記力を、第１押圧部材から付与する前記力よりも大きくすることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、定着媒体と接触する加熱部材と、前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きい、ローラからなる第１押圧部材と、前記第１押圧部材に対して定着媒体の搬送方向下流側において、前記加熱部材に対向配置され、前記加熱部材に定着媒体を圧接させ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きく、前記第１押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差よりも、前記第２押圧部材における前記第１外径と前記第２外径との差が大きい、ローラからなる第２押圧部材とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、第１押圧部材および第２押圧部材は、ローラであって、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、中央部から両端部に向かって次第に外径が大きくなっているので、定着媒体の搬送においては、中央部から両端部に向かうに従って、定着媒体の搬送量を大きくすることができる。また、第２押圧部材は、第１押圧部材における第１外径と第２外径との差よりも、第２押圧部材における第１外径と第２外径との差が大きいので、第２押圧部材における中央部と両端部との定着媒体の搬送量の差を、第１押圧部材における中央部と両端部との定着媒体の搬送量の差よりも大きくすることができる。そのため、第１押圧部材および第２押圧部材から定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を付与することができ、しかも、第２押圧部材から付与する前記力を、第１押圧部材から付与する前記力よりも大きくすることができる。その結果、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を防止することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記第１押圧部材は、前記加熱部材に対して従動し、前記第２押圧部材は、駆動手段により駆動されることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、第１押圧部材が加熱部材に対して従動する一方、第２押圧部材が駆動手段により駆動されるので、定着媒体が第１押圧部材によって搬送される状態よりも、定着媒体が第２押圧部材によって搬送される状態においては、定着媒体を、第２押圧部材によって、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側により強く引っ張ることが可能になる。そのため、第２押圧部材に搬送される定着媒体に、より大きい前記力を付与することが可能で、少なくとも２つの押圧部材を備えていても、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記第２押圧部材を駆動する駆動手段を備え、前記駆動手段は、前記第１押圧部材における定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部における周速に対して、前記第２押圧部材における定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部における周速が大きくなるように、前記第２押圧部材を駆動することを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、第２押圧部材は、駆動手段によって、第１押圧部材における定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部における周速に対して、第２押圧部材における定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部における周速が大きくなるように駆動される。そのため、第１押圧部材によって搬送される定着媒体の搬送量よりも、第２押圧部材によって搬送される定着媒体の搬送量を大きくすることができる。その結果、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【００２０】
また、請求項７に記載は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記加熱部材はローラであり、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きくなるように、前記中央部から前記両端部に向かって次第に外径が大きくなっていることを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、加熱部材は、ローラであって、定着媒体の搬送方向と直交する方向の中央部の第１外径に対して、最大サイズの定着媒体が接触する領域における搬送方向と直交する方向の両端部の第２外径が大きく、中央部から両端部に向かって次第に外径が大きくなっているので、定着媒体の搬送においては、中央部から両端部に向かうに従って、定着媒体の搬送量を大きくすることができる。そのため、加熱部材から定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を付与することができ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の発明において、前記第１押圧部材の摩擦力よりも前記第２押圧部材の摩擦力が大きいことを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、第１押圧部材の摩擦力よりも第２押圧部材の摩擦力が大きいので、第２押圧部材においては、第１押圧部材よりも、定着媒体との間のすべりを低減して定着媒体を搬送することができる。そのため、第２押圧部材によって搬送される定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を、すべりを低減しつつ付与することができる。そのため、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【００２４】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記第１押圧部材および前記第２押圧部材は、前記第１押圧部材における単位面積あたりの押圧力よりも前記第２押圧部材における単位面積あたりの押圧力が大きくなるように、設けられていることを特徴としている。
【００２５】
このような構成によると、第１押圧部材における単位面積あたりの押圧力よりも第２押圧部材における単位面積あたりの押圧力が大きいので、第２押圧部材によって搬送される定着媒体に、前記力を十分に付与して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の熱定着装置を備えていることを特徴としている。
【００２７】
このような画像形成装置では、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる熱定着装置を備えているので、良好な画像を形成することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、定着媒体としての用紙３を給紙するための給紙部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００２９】
なお、以下の説明において、本体ケーシング２において、マルチパーパストレイ１４が設けられている側を前側、リヤカバー２ａが設けられている側を後側とする。
【００３０】
給紙部４は、給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向下流側（以下、用紙３の搬送方向下流側を「搬送方向下流側」、用紙３の搬送方向上流側を「搬送方向上流側」と省略して説明する。）に設けられる紙粉取りローラ１０および１１と、紙粉取りローラ１０および１１に対し搬送方向下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３１】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。給紙ローラ８および給紙パット９は、互いに対向状に配設され、給紙パット９の裏側に設けられるばね１３によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。
【００３２】
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、給紙ローラ８が回転されることで、１枚毎に給紙される。そして、給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１０および１１によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。
【００３３】
レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、用紙３をレジスト後に、画像形成位置に送るようにしている。なお、画像形成位置は、用紙３に感光ドラム２９上のトナー像を転写する転写位置であって、本実施形態では、感光ドラム２９と転写ローラ３１との接触位置（ニップ位置）とされる。
【００３４】
また、この給紙部４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１６とを備えている。マルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１６は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット１６の裏側に配設されるばね１７によって、マルチパーパス側給紙パット１６がマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パット１６とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。そして、給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１１によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。
【００３５】
画像形成部５は、スキャナ部１８、プロセス部１９、熱定着装置としての定着部２０などを備えている。
【００３６】
スキャナ部１８は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２１、レンズ２２および２３、反射鏡２４、２５および２６などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２１、レンズ２２、反射鏡２４および２５、レンズ２３、反射鏡２６の順に通過あるいは反射して、プロセス部１９の感光ドラム２９の表面上に高速走査にて照射される。
【００３７】
プロセス部１９は、スキャナ部１８の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２７内に、現像カートリッジ２８、感光ドラム２９、スコロトロン型帯電器３０および転写ローラ３１などを備えている。
【００３８】
現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２７に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３２、層厚規制ブレード３３、供給ローラ３４、トナーホッパ３５などを備えている。
【００３９】
トナーホッパ３５内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像を形成することができる。
【００４０】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合され、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００４１】
そして、トナーホッパ３５内のトナーは、トナーホッパ３５の中心に設けられる回転軸３６に支持されるアジテータ３７により、矢印方向（時計方向）に攪拌されて、トナーホッパ３５から供給ローラ３４に向けて開口されているトナー供給口３８から放出される。なお、トナーホッパ３５の両側壁には、トナーの残量検知用の窓３９が設けられており、トナーホッパ３５内のトナーの残量が検知可能とされている。また、この窓３９は、回転軸３６に支持されたクリーナ４０によって清掃される。
【００４２】
トナー供給口３８に対してトナーホッパ３５と反対側の対向位置には、供給ローラ３４が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ３４に対向して、現像ローラ３２が回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ３４と現像ローラ３２とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００４３】
供給ローラ３４は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されており、駆動手段としてのモータ８５（図４参照）により矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００４４】
また、現像ローラ３２は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３２のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３２には、現像時には、図示しない電源から現像バイアスが印加され、モータ８５（図４参照）により矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００４５】
また、現像ローラ３２の近傍には、層厚規制ブレード３３が配設されている。この層厚規制ブレード３３は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４１を備えており、現像ローラ３２の近くにおいて現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４１がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３２上に圧接されるように設けられている。
【００４６】
そして、トナー供給口３８から放出されるトナーは、供給ローラ３４の回転により、現像ローラ３２に供給され、このとき、供給ローラ３４と現像ローラ３２との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３２上に供給されたトナーは、現像ローラ３２の回転に伴って、層厚規制ブレード３３の押圧部４１と現像ローラ３２との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３２上に担持される。
【００４７】
感光ドラム２９は、現像ローラ３２における供給ローラ３４の反対側において、ドラムカートリッジ２７において回転可能に支持されている。この感光ドラム２９は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されており、モータ８５（図４参照）により矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００４８】
スコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９の上方において、感光ドラム２９と接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、図示しない電源からの電圧の印加により、感光ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させるように設けられている。
【００４９】
転写ローラ３１は、感光ドラム２９の下方において、この感光ドラム２９に対向配置され、ドラムカートリッジ２７に回転可能に支持されている。この転写ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、図示しない電源から転写バイアスが印加され、モータ８５（図４参照）により矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００５０】
そして、感光ドラム２９の表面は、感光ドラム２９の回転に伴なって、まず、スコロトロン型帯電器３０によって一様に正極性に帯電された後、次いで、スキャナ部１８からのレーザビームにより静電潜像が形成され、その後、現像ローラ３２と対向する。現像ローラ３２上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２９に対向して接触する時に、感光ドラム２９の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって、感光ドラム２９の表面にトナー像が形成される。これによって、反転現像が達成される。
【００５１】
その後、感光ドラム２９の表面上に担持されたトナー像は、用紙３が感光ドラム２９と転写ローラ３１との間を通る間に、転写ローラ３１に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。
【００５２】
定着部２０は、プロセス部１９に対して搬送方向下流側に配設され、図２、図４および図５に示すように、加熱部材としての加熱ローラ４２と、定着ヒータ４３と、第１押圧部材としての第１押圧ローラ４４と、第２押圧部材としての第２押圧ローラ４５と、押圧切換機構部４６と、複数（４つ）の剥離爪４７と、サーミスタ４８と、複数（２つ）のサーモスタット４９と、搬送機構部５０とを備えており、これらが定着フレーム５１に支持されている。
【００５３】
定着フレーム５１は、図２および図５に示すように、正面視略コ字の下フレーム５２と、図３および図５に示すように、その下フレーム５２を上方から被覆する側面視略Ｌ字状の上フレーム５３とを備えている。
【００５４】
下フレーム５２は、図２に示すように、底板５４と、その底板５４の幅方向（平面視において前後方向と直交する方向）両側から上方に向かって起立する２つの側板５５とを備えている。
【００５５】
底板５４は、加熱ローラ４２の下方において、加熱ローラ４２の軸方向に沿って配置されている。この底板５４の幅方向両側には、図５に示すように、後述するホルダ板５９の下側膨出部６４を進退自在に受け入れる切欠部５６が形成されている。また、底板５４の幅方向両側の前端部には、ホルダ板５９の前端部を支持するための支持板５７が、上方に向かって起立状に形成されている。
【００５６】
各側板５５は、図２に示すように、加熱ローラ４２を軸方向に挟んで対向状に設けられ、各側板５５には、加熱ローラ４２を回転可能に支持するための軸受部材５８がそれぞれ設けられている。各軸受部材５８は、加熱ローラ４２の外周面を回転可能に軸受けできるように加熱ローラ４２の外径に対応する内径を有するリング状に形成されている。また、各軸受部材５８は、用紙３上に転写されたトナー像を熱定着させるための熱定着温度を超えると軟化する材料（たとえば、ポリフェニレンサルファイド：融点２８０℃）によって形成されている。
【００５７】
また、各側板５５には、その後側下端部に、後述する連動軸６１を回転可能に支持するための支持孔が設けられる軸支持部７３が、下方に向かって膨出状に形成されている。また、各軸支持部７３の前方近傍には、後述する揺動軸７４をスライド自在に受け入れる長孔７５が上下方向に沿って形成されている。
【００５８】
また、下フレーム５２には、各側板５５の間に架設される架設板８２が設けられている。この架設板８２は、図５に示すように、断面略Ｌ字板状をなし、用紙３の搬送方向において、加熱ローラ４２と後述する搬送ローラ９０との間に配置され、図２に示すように、各側板５５の間に、その長手方向が加熱ローラ４２の軸方向に沿うように支持されている。
【００５９】
この架設板８２には、搬送機構部５０の後述するピンチローラ９１を支持するためのピンチローラ支持部８３が設けられている。このピンチローラ支持部８３は、加熱ローラ４２の軸方向に沿って互いに所定間隔を隔てて複数（４つ）設けられている。
【００６０】
また、この下フレーム５２において、一方の側板５５には、軸受部材５８を外嵌する加熱ローラ駆動ギヤ８４と、その加熱ローラ駆動ギヤ８４の側方において加熱ローラ駆動ギヤ８４と噛み合うように配置され、モータ８５（図４参照）からの動力が入力される入力ギヤ８６とが設けられている。
【００６１】
上フレーム５３は、図３および図５に示すように、加熱ローラ４２の前方および上方を覆うように、下フレーム５２の各側板５５に取り付けられている。
【００６２】
加熱ローラ４２は、アルミニウムなどの金属の引き抜き成形により、略筒形状に形成されている金属素管９５の外周面に、フッ素樹脂、たとえば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー）からなるコーティング層９６が被覆されている。なお、金属素管９５の外周面にコーティング層９６を被覆するには、金属素管９５の外周面に、コーティング層９６をコーティングするか、あるいは、金属素管９５の外周面に、チューブ状のコーティング層９６を外嵌すればよい。
【００６３】
また、この加熱ローラ４２は、図１０（ａ）に示すように、軸方向（用紙３の搬送方向と直交する方向）中央部における第１外径としての加熱ローラ中央部外径ＤＨｃに対して、このレーザプリンタ１における最大サイズの用紙３（Ａ４ヨコサイズ：２１９ｍｍ）が接触する定着領域Ｚにおける軸方向両端部の第２外径としての加熱ローラ両端部外径ＤＨｅが大きくなるように、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって次第に外径が大きくなるような逆クラウン形状に形成されている。
【００６４】
より具体的には、この加熱ローラ４２では、軸方向全量が２３０ｍｍ、加熱ローラ中央部外径ＤＨｃが３０ｍｍ、加熱ローラ両端部外径ＤＨｅが３０ｍｍ＋５０μｍ、金属素管９５とコート層９６との合計の厚みが０．９ｍｍとされている。
【００６５】
そして、この加熱ローラ４２は、図２および図４に示すように、その軸方向両端部が各軸受部材５８に圧入されており、入力ギヤ８６および加熱ローラ駆動ギヤ８４を介して、モータ８５に接続されている。これによって、加熱ローラ４２は、モータ８５から、入力ギヤ８６および加熱ローラ駆動ギヤ８４を介して動力が入力されると、矢印方向（時計方向、図１参照）に回転駆動される。
【００６６】
なお、モータ８５は、ＣＰＵ８７に接続されており、このＣＰＵ８７によるモータ８５の制御によって、加熱ローラ４２の回転速度が制御され、これによって、加熱ローラ４２と、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５との間で挟持される用紙３の搬送速度が設定される。
【００６７】
なお、ＣＰＵ８７は、その内部に、プログラムを記憶したＲＯＭおよび一時的にデータを記憶するＲＡＭを有している。
【００６８】
定着ヒータ４３は、通電により発熱するハロゲンヒータなどからなり、加熱ローラ４２内において軸心に配置され、加熱ローラ４２を加熱するために、加熱ローラ４２の軸方向に沿って設けられている。この定着ヒータ４３は、図４に示すように、ＣＰＵ８７に接続されており、このＣＰＵ８７によって駆動またはその停止が制御され、加熱ローラ４２の表面を、設定された熱定着温度で保持するようにしている。
【００６９】
第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５は、加熱ローラ４２の下方において、その加熱ローラ４２と対向するように設けられ、用紙３の搬送方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されている。
【００７０】
第１押圧ローラ４４は、金属製の第１ローラ軸６９に、耐熱性のゴム材料、たとえば、シリコーンゴムからなる第１ローラ層８８が被覆されている。第１ローラ層８８には、加熱ローラ４２のコーティング層９６と同一材料であるＰＦＡからなる第１コーティング層９７が、加熱ローラ４２のコーティング層９６と同様の方法によって被覆されている。
【００７１】
また、この第１押圧ローラ４４は、図１０（ｂ）に示すように、軸方向（用紙３の搬送方向と直交する方向）中央部における第１外径としての第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃに対して、このレーザプリンタ１における最大サイズの用紙３（Ａ４ヨコサイズ：２１９ｍｍ）が接触する定着領域Ｚにおける軸方向両端部の第２外径としての第１押圧ローラ両端部外径ＤＰ１ｅが大きくなるように、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって次第に外径が大きくなるような逆クラウン形状に形成されている。
【００７２】
より具体的には、この第１押圧ローラ４４では、軸方向全量が２２０ｍｍ、第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃが１６ｍｍ、第１押圧ローラ両端部外径ＤＰ１ｅが１６ｍｍ＋５０μｍとされている。また、第１ローラ層８８を形成するゴム材料は、その硬度が、たとえば、アスカーＣ硬度で５０〜５５、ＪＩＳ  Ａ硬度で０〜１０°のものが用いられている。また、第１コーティング層９７の表面の用紙３に対する摩擦係数が、０．３５とされている。
【００７３】
そして、この第１押圧ローラ４４は、第１ローラ軸６９の各軸端部が、図５において後述するように、各ホルダ板５９の前側の押圧ローラ取付溝６５内に挿入され、押圧受部材６７の凹部７１に保持されている。また、この第１押圧ローラ４４は、加熱ローラ４２が回転駆動されると、その加熱ローラ４２の回転駆動に従動して矢印方向（反時計方向、図１参照）に回転される。
【００７４】
第２押圧ローラ４５は、図４に示すように、金属製の第２ローラ軸７０に、耐熱性のゴム材料、たとえば、シリコーンゴムからなる第２ローラ層８９が被覆されている。第２ローラ層８９には、加熱ローラ４２のコーティング層９６と同一材料であるＰＦＡからなる第２コーティング層９８が、加熱ローラ４２のコーティング層９６と同様の方法によって被覆されている。
【００７５】
また、この第２押圧ローラ４５は、図１０（ｃ）に示すように、軸方向（用紙３の搬送方向と直交する方向）中央部における第１外径としての第２押圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃに対して、このレーザプリンタ１における最大サイズの用紙３（Ａ４ヨコサイズ：２１９ｍｍ）が接触する定着領域Ｚにおける軸方向両端部の第２外径としての第２押圧ローラ両端部外径ＤＰ２ｅが大きくなるように、軸方向中央部から軸方向両端部に向かって次第に外径が大きくなるような逆クラウン形状に形成されている。
【００７６】
より具体的には、この第２押圧ローラ４５では、軸方向全量が２２０ｍｍ、第２押圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃが１６ｍｍ、第２押圧ローラ両端部外径ＤＰ２ｅが、第１押圧ローラ両端部外径ＤＰ１ｅよりも大きい１６ｍｍ＋１００μｍとされている。また、第２ローラ層８９を形成するゴム材料は、その硬度が、たとえば、アスカーＣ硬度で５０〜５５、ＪＩＳ  Ａ硬度で０〜１０°のものが用いられている。また、第２コーティング層９８の表面の用紙３に対する摩擦係数が、第１コーティング層９７の表面の用紙３に対する摩擦係数よりも大きい、０．６とされている。
【００７７】
そして、この第２押圧ローラ４５は、第２ローラ軸７０の各軸端部が、図５において後述するように、各ホルダ板５９の後側の押圧ローラ取付溝６５内に挿入され、押圧受部材６７の凹部７１に保持されている。また、この第２押圧ローラ４５は、加熱ローラ４２が回転駆動されると、その加熱ローラ４２の回転駆動に従動して矢印方向（反時計方向、図１参照）に回転される。
【００７８】
このように、１つの加熱ローラ４２に対して２つの第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を設ければ、用紙３の加熱ローラ４２に対する接触面積を増大させることができる。そのため、用紙３を迅速に定着させることができ、熱定着の高速化（たとえば、搬送速度にして約１４０ｍｍ／ｓｅｃ程度）を図ることができる。また、押圧ローラを大きくすることなく、用紙３の加熱ローラ４２に対する接触面積を増大させることができるので、小型化を図ることができる。
【００７９】
押圧切換機構部４６は、図２、図４および図５に示すように、ホルダ板５９、操作レバー部６０、連動軸６１などを備えている。
【００８０】
ホルダ板５９は、加熱ローラ４２の下方に配置され、その上側周縁部が、側面視において加熱ローラ４２の外周面に沿う湾曲形状に形成されており、各側板５５にそれぞれ設けられている。各ホルダ板５９には、その前端部に、下フレーム５２の支持板５７に形成され、上方に開放した被係止溝５７ａ（図１１（ａ）参照）に係合可能な係止溝６２（図１１（ｂ）参照）と、その後端部に、後述するレバー７６に当接する後側突出部６３と、その前後方向途中の下端部には、下フレーム５２の切欠部５６に受け入れられる下側膨出部６４とが一体的に形成され、また、その内部には、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５に対応する押圧ローラ取付溝６５が、前後方向に所定間隔を隔ててそれぞれ形成されている。
【００８１】
係止溝６２は、前端部において、下方が開放される側面視略逆Ｖ字状（図７参照）に形成されている。また、後側突出部６３は、ホルダ板５９の後端部から後方に向かって突出するように形成されている。また、下側膨出部６４は、前側の押圧ローラ取付溝６５の形成を確保できるように、下端部から略矩形状に膨出するように形成されている。
【００８２】
各押圧ローラ取付溝６５は、ホルダ板５９の内部において、互いに所定間隔を隔てて前後方向に並行するようにそれぞれ形成されている。
【００８３】
各押圧ローラ取付溝６５内には、第１ばね６６ａおよび第２ばね６６ｂ、押圧受部材６７が、それぞれ設けられている。すなわち、各押圧ローラ取付溝６５内における最深部には、加熱ローラ４２の回転中心に向かって延びた係止突起６８がそれぞれ設けられており、前側の押圧ローラ取付溝６５内の係止突起６８には、３×９．８Ｎのばね力を有する第１ばね６６ａが外嵌されている。また、後側の押圧ローラ取付溝６５内の係止突起６８には、２×９．８Ｎのばね力を有する第２ばね６６ｂが外嵌されている。また、各押圧受部材６７には、第１押圧ローラ４４の第１ローラ軸６９または第２押圧ローラ４５の第２ローラ軸７０を受けるための凹部７１が形成されており、第１ばね６６ａおよび第２ばね６６ｂの遊端部に各押圧受部材６７が取り付けられている。
【００８４】
そして、各ホルダ板５９は、前側の押圧ローラ取付溝６５内に第１押圧ローラ４４の第１ローラ軸６９を受け入れて、押圧受部材６７の凹部７１上でその第１ローラ軸６９を第１ばね６６ａによって弾性的に保持している。また、各ホルダ板５９は、後側の押圧ローラ取付溝６５内に第２押圧ローラ４５の第２ローラ軸７０を受け入れて、押圧受部材６７の凹部７１上でその第２ローラ軸７０を第２ばね６６ｂによって弾性的に保持している。この状態で、その前端部の係止溝６２が、下フレーム５２の支持板５７の被係止溝５７ａに差し込まれ、係止溝６２の底と被係止溝５７ａの底とが当接し、その当接部を支点として、各ホルダ板５９は各側板５５に対して揺動可能に支持されている。つまり、各ホルダ板５９は、加熱ローラ４２に接離可能に支持されている。また、この係止溝６２と被係止溝５７ａとの係止により、各ホルダ板５９は、各側板５５に対して、用紙３の搬送方向に直交する方向への移動が規制されている。
【００８５】
そして、各ホルダ板５９の下端部の下側膨出部６４が切欠部５６に進退自在に挿入され、その後端部の後側突出部６３が、次に述べるレバー７６に当接された状態で、各側板５５において、その前端部を支点として揺動可能に支持されている。
【００８６】
操作レバー部６０は、各側板５５において、ホルダ板５９と後側において対向するようにそれぞれ設けられている。各操作レバー部６０は、レバー７６、リンク部材７７およびカム部材７８などを備えている。
【００８７】
レバー７６は、略矩形状の基部７９と、その基部７９から斜め後方に延びる操作杆８０とが一体的に形成されている。また、このレバー７６の基部７９の下端部には、次に述べるリンク部材７７の一端部の開口部に係合される揺動軸７４が、用紙３の搬送方向と直交する方向における内方および外方に向かってそれぞれ突出状に形成されている。
【００８８】
リンク部材７７は、その長手方向両側が略コ字状に開口される略矩形板状に形成されている。
【００８９】
カム部材７８は、次に述べる連動軸６１の軸方向両端部において、その連動軸６１の周りに相対回転不能に設けられ、リンク部材７７の他端部の開口部に係合される係合軸８１が、用紙３の搬送方向と直交する方向における内方および外方に向かってそれぞれ突出状に形成されている。
【００９０】
そして、図２に示すように、各側板５５の用紙３の搬送方向と直交する方向における内側においては、レバー７６の基部７９の上面にホルダ板５９の後側突出部６３が当接された状態で、その基部７９の外方に延びる揺動軸７４が側板５５の長孔７５に挿通されている。また、この状態において、リンク部材７７が、レバー７６の基部７９およびカム部材７８の幅方向両側にそれぞれ配置され、外側のリンク部材７７の一端部の開口部が、側板５５と基部７９との間の外方に延びる揺動軸７４に係合され、他端部の開口部がカム部材７８の外方に延びる係合軸８１に係合されている。また、内側のリンク部材７７の一端部の開口部が、内方に延びる揺動軸７４に係合され、他端部の開口部が内方に延びる係合軸８１に係合されている。
【００９１】
連動軸６１は、各側板５５の間に架設されるように、下フレーム５２の底壁５４の後側に配置され、その長手方向両端部が、各側板５５の軸支持部７３において、回転可能に支持されている。また、各側板５５の内側においては、上記したように、カム部材７８が連動軸６１に対して相対回転不能に設けられている。
【００９２】
そして、この押圧切換機構部４６では、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５の単位面積当たりの押圧力を、用紙３として普通紙などを定着させるための通常モードと、用紙３として封筒などを定着させるための封筒モードと、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５の押圧を解放する解放モードとに、切り換えることができる。
【００９３】
なお、以下の説明において、これらの通常モード、封筒モードまたは解放モードの切り換えは、本体ケーシング２の後側に設けられるリヤカバー２ａを開状態として、その開口部からレバー７６の操作杆８０を操作することにより行なわれる。なお、リヤカバー２ａは、図１の仮想線にも示すように、その下端部がヒンジ２ｂを介して本体ケーシング２に対して開閉自在に設けられている。
【００９４】
まず、通常モードとするには、図５に示すように、操作者が各レバー７６の操作杆８０を把持して、それら操作杆８０を前方に向けて揺動させながら上方に引き上げる。そうすると、レバー７６の揺動軸７４が側板５５の長孔７５を上方に向かってスライドし、基部７９の上面がホルダ板５９の後側突出部６３と当接して、その後側突出部６３が上方に押圧される。これによって、ホルダ板５９が、前端部を支点として後端部が上方に移動するように揺動される。その結果、図４に示すように、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５が、第１ばね６６ａおよび第２ばね６６ｂの付勢力によって、加熱ローラ４２に押圧された状態で弾性的に保持される。
【００９５】
そして、この通常モードにおいては、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の荷重が、第１ばね６６ａの２つ分、すなわち、２×３×９．８Ｎとなり、また、加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４とのニップ幅（用紙３の搬送方向における加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４との幅方向中央部の接触部分の長さ）が、３．１６ｍｍとなるように、つまり、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力が、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４のニップ力の換算値として、（２×３×９．８）／（３．１６）＝１．９８×９．８Ｎ／ｍｍとなるように設定されている。
【００９６】
なお、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力を厳密に測定するには、たとえば、次の方法を用いることができる。すなわち、まず、用紙３の全体を黒べたで印刷し、定着動作の途中で一旦停止させる。その後、排紙された用紙３において、用紙３におけるテカテカと反射する部分（この反射部分が、一旦停止させたときの加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４との接触部分（ニップ部分Ｙ１：図１２参照）に相当する。）を切り取って、その重量を測定し、その用紙３の単位面積あたりの重量から、実際のニップ部分Ｙ１の面積を求める。そして、求められたニップ部分Ｙ１の面積を、第１ばね６６ａのばね力×２つ分で割れば、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力を正確に求めることができる。
【００９７】
また、実用的には、上記したように、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力として、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４のニップ力を、その近似値として代用することができる。
【００９８】
また、この通常モードでは、上記した加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力に対して、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の単位面積あたりの押圧力が、大きくなるように設定されている。
【００９９】
より具体的には、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の荷重が、第２ばね６６ｂの２つ分、すなわち、２×２×９．８Ｎとなり、また、加熱ローラ４２と第２押圧ローラ４５とのニップ幅（用紙３の搬送方向における加熱ローラ４２と第２押圧ローラ４５との幅方向中央部の接触部分の長さ）が、１．５ｍｍとなるように、つまり、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の単位面積あたりの押圧力が、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５のニップ力の換算値として、（２×２×９．８）／（１．５）＝２．６７×９．８Ｎ／ｍｍとなるように設定されている。
【０１００】
なお、この加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の単位面積あたりの押圧力も、上記した加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力を求める方法と同様の方法によって、加熱ローラ４２と第２押圧ローラ４５との実際のニップ部分Ｙ２（図１２参照）の面積を第２ばね６６ｂのばね力×２つ分で割ることにより、正確に求めることができるが、実用的には、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５のニップ力を、その近似値として代用することができる。
【０１０１】
また、この通常モードにおいては、用紙３に対する第１押圧ローラ４４の摩擦力が、第１ばね６６ａの２つ分のばね力（２×３×９．８Ｎ）と、第１コーティング層９７の摩擦係数０．３５との積、すなわち、２×３×９．８Ｎ×０．３５＝２．１×９．８Ｎとされている。
【０１０２】
また、用紙３に対する第２押圧ローラ４５の摩擦力が、用紙３に対する第１押圧ローラ４４の摩擦力よりも大きい、第２ばね６６ｂの２つ分のばね力（２×２×９．８Ｎ）と、第２コーティング層９８の摩擦係数０．６との積、すなわち、２×２×９．８Ｎ×０．６＝２．４×９．８Ｎとされている。
【０１０３】
また、封筒モードとするには、図７に示すように、操作者が各レバー７６の操作杆８０を把持して、通常モードから、それら操作杆８０を後方に向けて揺動させる。そうすると、レバー７６の揺動軸７４が側板５５の長孔７５を支点として回動し、基部７９の側面がホルダ板５９の後側突出部６３と当接して、その後側突出部６３が少し下方に移動される。これによって、ホルダ板５９が、前端部を支点として後端部が少し下方に移動するように揺動される。その結果、図６に示すように、ホルダ板５９は、前側の押圧ローラ取付溝６５において保持されている第１押圧ローラ４４の第１ローラ軸６９よりも搬送方向上流側の前端部を支点として揺動されるので、第１押圧ローラ４４よりも第２押圧ローラ４５が大きく変位され、第１押圧ローラ４４が加熱ローラ４２を押圧した状態で、第２押圧ローラ４５が加熱ローラ４２から離間される。
【０１０４】
そして、この封筒モードにおいては、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力、および、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の単位面積あたりの押圧力が、通常モードに対してともに小さくなる。
【０１０５】
より具体的には、この封筒モードにおいては、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力が、通常モードにおける加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力に対して、１／２程度となるように設定される。また、第２押圧ローラ４５は、加熱ローラ４２に対して離間されるので、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の単位面積あたりの押圧力がゼロとなる。
【０１０６】
また、解放モードとするには、図９に示すように、操作者がいずれか一方のレバー７６の操作杆８０を把持して、通常モードから、その操作杆８０を後方に向けて少し揺動させながら下方に押し下げる。そうすると、ホルダ板５９の後側突出部６３が基部７９の上面と側面との間の傾斜面に当接した状態で、レバー７６の揺動軸７４が側板５５の長孔７５を下方に向かってスライドするので、その後側突出部６３が下方に移動される。これによって、ホルダ板５９が、前端部を支点として後端部が下方に移動するように揺動されるので、図８に示すように、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５の加熱ローラ４２に対する押圧が解放される。
【０１０７】
また、この解放モードでは、レバー７６の揺動軸７４が側板５５の長孔７５を下方に向かってスライドすると、リンク部材７７を介して、カム部材７８の当接軸８１が下方に押圧されるので、そのカム部材７８が相対回転不能に設けられている連動軸６１が回転する。そのため、この解放モードでは、いずれか一方のレバー７６を操作すれば、両方のレバー７６を操作せずとも、連動軸６１の回転により、各ホルダ板５９を連動させて解放モードにすることができる。
【０１０８】
剥離爪４７は、図２に示すように、下フレーム５２の架設板８２における各ピンチローラ支持部８３が設けられている位置において、搬送方向下流側から上流側に向かって加熱ローラ４２と対向する状態で、加熱ローラ４２と接離可能に揺動するように複数（４つ）設けられている。
【０１０９】
サーミスタ４８は、接触式の温度センサであって、弾性を有する平板矩形状に形成されており、加熱ローラ４２の回転方向における加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４との接触部分の上流側であって、加熱ローラ４２の軸方向中央部分において、その遊端部が加熱ローラ４２の表面に接触するように、その基端部が架設板８２において支持されている。
【０１１０】
そして、このサーミスタ４８は、図４に示すように、ＣＰＵ８７と接続されており、加熱ローラ４２の表面温度を検知して、その検知信号をＣＰＵ８７に入力するようにしており、ＣＰＵ８７では、このサーミスタ４８からの検知信号に基づいて、定着ヒータ４３の駆動およびその停止を制御し、加熱ローラ４２の表面温度を、設定された熱定着温度に保持するようにしている。
【０１１１】
サーモスタット４９は、図２に示すように、加熱ローラ４２の回転方向における加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４との接触部分の上流側において、軸方向に沿って２つ設けられている。各サーモスタット４９は、熱により変形するバイメタルを備え、ＣＰＵ８７や回路の誤動作により、定着ヒータ４３が正常に動作せず、加熱ローラ４２の表面が、設定された熱定着温度以上に過熱されたときに、バイメタルの熱変形により定着ヒータ４７への通電を遮断して、これによって、加熱ローラ４２の過熱を防止するようにしている。
【０１１２】
また、この定着部２０においては、各サーモスタット４９では、たとえバイメタルが熱によって変形しない場合でも、加熱ローラ４２の表面のさらなる過熱により、軸受部材５８が溶融する温度に到達すると、その軸受部材５８が軟化することにより、加熱ローラ４２が第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５から圧接される付勢力によって上方に向けて移動され、これによって、バイメタルを機械的に変形させることにより、定着ヒータ４７への通電を遮断できるようにしている。
【０１１３】
また、搬送機構部５０は、図４に示すように、加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５とに対して、搬送方向下流側に配置されており、搬送ローラ９０と、その搬送ローラ９０の上方において対向配置される複数のピンチローラ９１とを備えている。
【０１１４】
搬送ローラ９０は、金属製のローラ軸に、ゴム材料からなるローラ層が被覆されており、用紙３の搬送方向において架設フレーム８２を挟んで加熱ローラ４２と対向するように配置され、図２には示されないが、各側板５５にローラ軸が挿通されることにより、これら側板５５の間において、加熱ローラ４２の軸方向に沿って回転可能に支持されている。そして、搬送ローラ９０は、モータ８５（図４参照）から動力が入力されると、矢印方向（反時計方向、図１参照）に回転駆動される。
【０１１５】
ピンチローラ９１は、図２に示すように、架設板８２の各ピンチローラ支持部８３において、搬送ローラ９０と上方から用紙３の搬送方向において順次対向および接触するように複数対（２対）として設けられている。
【０１１６】
そして、この定着部２０においては、図１に示すように、転写位置から搬送されてくる用紙３を、加熱ローラ４２と、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５との間で挟持して圧接しつつ順次通過させる間に、その用紙３上に転写されたトナー像を熱定着させ、その後、通常モードにおいては、図４に示すように、その用紙３を、搬送機構部５０において、搬送ローラ９０とピンチローラ９１との間で挟持しつつ搬送して、排紙パス９２に搬送するようにしている。また、封筒モードにおいては、リヤカバー２ａを開状態として、図６に示すように、用紙３を、搬送機構部５０の搬送ローラ９０の下方において、加熱ローラ４２と第２押圧ローラ４５との間から、略直線状に通過させ、そのリヤカバー２ａの開口部から取り出すようにしている。
【０１１７】
そして、この定着部２０において、上記した通常モードで熱定着させる場合には、ＣＰＵ８７による定着ヒータ４３の制御によって、熱定着温度が、たとえば、１８０℃に設定され、また、ＣＰＵ８７によるモータ８５の制御によって、用紙３の搬送速度が、たとえば、１３８ｍｍ／秒に設定されている。また、上記した封筒モードで熱定着させる場合には、ＣＰＵ８７による定着ヒータ４３の制御によって、熱定着温度が、通常モードにおける熱定着温度よりも高い、たとえば、２２０℃に設定され、また、ＣＰＵ８７によるモータ８５の制御によって、用紙３の搬送速度が、通常モードにおける搬送速度よりも遅い、たとえば、７０ｍｍ／秒に設定されている。
【０１１８】
このようにして、定着部２０に、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を設けると、用紙３として封筒を印刷する場合には、通常モードから封筒モードに切り換えれば、その封筒モードにおいては、普通紙などを定着するための通常モードよりも、第１押圧ローラ４４の加熱ローラ４２に対する単位面積あたりの押圧力、および、第２押圧ローラ４５の加熱ローラ４２に対する単位面積あたりの押圧力の両方を小さくすることができるので、通常モードにおいて、普通紙などを確実に定着しつつ、封筒モードにおいて、封筒などを、しわの発生を防止しつつ定着することができる。
【０１１９】
また、封筒モードで熱定着させる場合には、ＣＰＵ８７による定着ヒータ４３の制御によって、その封筒モードにおける熱定着温度が、通常モードにおける熱定着温度よりも高くなるように設定される。そのため、封筒モードにおいて、たとえ、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５の単位面積当たりの押圧力が、通常モードのそれより小さくなっても、より高い定着温度を確保して、良好な定着を達成することができる。
【０１２０】
また、封筒モードで熱定着させる場合には、ＣＰＵ８７によるモータ８５の制御によって、その封筒モードにおける搬送速度が、通常モードにおける搬送速度よりも遅くなるように設定される。そのため、封筒モードにおいて、たとえ、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５の単位面積当たりの押圧力が、通常モードのそれより小さくなっても、より長い定着時間を確保して、良好な定着を達成することができる。
【０１２１】
また、この定着部２０では、たとえば、加熱ローラ４２と、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５との間に用紙３のジャムが発生した場合などにおいては、解放モードに切り換えることによって、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を、加熱ローラ４２から離間させて、効率的なジャム処理を図ることができる。
【０１２２】
その後、排紙パス９２に送られた用紙３は、図１に示すように、排紙ローラ９３に送られて、その排紙ローラ９３によって排紙トレイ９４上に排紙される。
【０１２３】
また、このレーザプリンタ１には、図１に示すように、用紙３の両面に画像を形成するために、反転搬送部１０１が設けられている。この反転搬送部１０１は、排紙ローラ９３と、反転搬送パス１０２と、フラッパ１０３と、複数の反転搬送ローラ１０４とを備えている。
【０１２４】
排紙ローラ９３は、１対のローラからなり、正回転および逆回転の切り換えができるように設けられている。この排紙ローラ９３は、上記したように、排紙トレイ９４上に用紙３を排紙する場合には、正方向に回転するが、用紙３を反転させる場合には、逆方向に回転する。
【０１２５】
反転搬送パス１０２は、排紙ローラ９３から画像形成部５の下方に配設される複数の反転搬送ローラ１０４まで用紙３を搬送することができるように、上下方向に沿って設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ９３の近くに配置され、その下流側端部が、反転搬送ローラ１０４の近くに配置されている。
【０１２６】
フラッパ１０３は、排紙パス９２と反転搬送パス１０２との分岐部分に臨むように、揺動可能に設けられており、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により、排紙ローラ９３によって反転された用紙３の搬送方向を、排紙パス９２に向かう方向から、反転搬送パス１０２に向かう方向に切り換えることができるように設けられている。
【０１２７】
反転搬送ローラ１０４は、給紙トレイ６の上方において、略水平方向に複数設けられており、最も上流側の反転搬送ローラ１０４が、反転搬送パス１０２の後端部の近くに配置されるとともに、最も下流側の反転搬送ローラ１０４が、レジストローラ１２の下方に配置されるように設けられている。
【０１２８】
そして、用紙３の両面に画像を形成する場合には、この反転搬送部１０１が、次のように動作される。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙３が搬送機構部５０によって排紙パス９２から排紙ローラ９３に送られてくると、排紙ローラ９３は、用紙３を挟んだ状態で正回転して、この用紙３を一旦外側（排紙トレイ９４側）に向けて搬送し、用紙３の大部分が外側に送られ、用紙３の後端が排紙ローラ９３に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ９３は、逆回転し、フラッパ１０３が、用紙３が反転搬送パス１０２に搬送されるように、搬送方向を切り換えて、用紙３を前後逆向きの状態で反転搬送パス１０２に搬送するようにする。なお、フラッパ１０３は、用紙３の搬送が終了すると、元の状態、すなわち、搬送機構部５０から送られる用紙３を排紙ローラ９３に送る状態に切り換えられる。次いで、反転搬送パス１０２に逆向きに搬送された用紙３は、反転搬送ローラ１０４に搬送され、この反転搬送ローラ１０４から、上方向に反転されて、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２に搬送された用紙３は、裏返しの状態で、再び、レジスト後に、画像形成位置に向けて送られ、これによって、用紙３の両面に画像が形成される。
【０１２９】
そして、このレーザプリンタ１では、図１２に模式的に示すように、定着部２０において、加熱ローラ４２、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５が、軸方向において上記した逆クラウン形状に形成されているので、用紙３の搬送においては、軸方向中央部から軸方向両端部に向かうに従って、用紙３の搬送量が大きくなる。そのため、用紙３には、加熱ローラ４２と、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５とから、用紙３の搬送方向に沿う第１搬送力Ｘ１が付与されるのみならず、用紙３の中央部の搬送量よりも、用紙３の両端部の搬送量が大きいために、結果的に、用紙３の幅方向（用紙３における搬送方向と直交する方向）の両側に向かう力の成分を含む第２搬送力Ｘ２が付与される。そうすると、加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５との間で圧接される用紙３は、その第２搬送力Ｘ２によって、用紙３の幅方向の両側に引っ張られる。そのため、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの発生を防止することができる。
【０１３０】
特に、この定着部２０においては、第１押圧ローラ４４における第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃ（１６ｍｍ）と第１押圧ローラ両端部外径ＤＰ１ｅ（１６ｍｍ＋５０μｍ）との差が５０μｍであり、第２押圧ローラ４５おける第２圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃ（１６ｍｍ）と第２圧ローラ両端部外径ＤＰ２ｅ（１６ｍｍ＋１００μｍ）との差が１００μｍである。つまり、第２押圧ローラ４５は、第１押圧ローラ４４における第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃと第１押圧ローラ両端部外径ＤＰ１ｅとの差（５０μｍ）よりも、第２押圧ローラ４５における第２圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃと第２押圧ローラ両端部外径ＤＰ２ｅとの差（１００μｍ）が大きくなるように設定されている。
【０１３１】
これによって、第２押圧ローラ４５における軸方向中央部と軸方向両端部との用紙３の搬送量の差を、第１押圧ローラ４４における軸方向中央部と軸方向両端部との用紙３の搬送量の差よりも大きくすることができる。そのため、第２押圧ローラ４５から付与する第２搬送力Ｘ２を、第１押圧ローラ４４から付与する第２搬送力Ｘ２よりも大きくすることができる。
【０１３２】
その結果、用紙３においては、加熱ローラ４２と第２押圧ローラ４５との間で圧接されるときには、加熱ローラ４２と第１押圧ローラ４４との間で圧接されるときよりも、用紙３の幅方向の両側により強く引っ張られる。そのため、たとえ、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５と用紙３を順次通過させても、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの発生を防止することができる。
【０１３３】
また、この定着部２０では、通常モードにおいて、用紙３に対する第２押圧ローラ４５の摩擦力（２．４×９．８Ｎ）が、用紙３に対する第１押圧ローラ４４の摩擦力（２．１×９．８Ｎ）よりも大きく設定されている。そのため、第２押圧ローラ４５においては、第１押圧ローラ４４よりも、用紙３との間のすべりを低減して用紙３を搬送することができる。その結果、第２押圧ローラ４５によって搬送される用紙３に対して、用紙３の幅方向の両側に向かう第２搬送力Ｘ２を、すべりを低減しつつ付与することができるので、用紙３の幅方向中央部に向かってよるしわの発生を、より防止することができる。
【０１３４】
さらに、この定着部２０では、通常モードにおいて、加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５の単位面積あたりの押圧力（加熱ローラ４２に対する第２押圧ローラ４５のニップ力の換算値として２．６７×９．８Ｎ／ｍｍ）が、加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４の単位面積あたりの押圧力（加熱ローラ４２に対する第１押圧ローラ４４のニップ力の換算値として１．９８×９．８Ｎ／ｍｍ）よりも大きく設定されているので、第２押圧ローラ４５によって搬送される用紙３に、第２搬送力Ｘ２を十分に付与して、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの発生を、より防止することができる。
【０１３５】
そして、このレーザプリンタ１では、定着部２０においては、上記したように、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を設けることによって、熱定着の高速化および小型化を図りつつ、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの発生を防止することができるので、良好な画像を形成することができる。
【０１３６】
また、上記の説明では、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を、加熱ローラ４２に従動させたが、たとえば、図１３に示すように、第１押圧ローラ４４の第１ローラ軸６９および第２押圧ローラ４５の第２ローラ軸７０に、それぞれ加熱ローラ駆動ギヤ８４に噛み合う第１ローラ軸駆動ギヤ９９および第２ローラ軸駆動ギヤ１００を設けて、これら第１ローラ軸駆動ギヤ９９および第２ローラ軸駆動ギヤ１００を介して、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５にモータ８５からの動力を入力することにより、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を、モータ８５からの動力によってそれぞれ駆動するようにしてもよい。
【０１３７】
そして、この場合においては、加熱ローラ駆動ギヤ８４に対する第１ローラ軸駆動ギヤ９９のギヤ比よりも、加熱ローラ駆動ギヤ８４に対する第２ローラ軸駆動ギヤ１００のギヤ比が、大きくなるように設定して、第２押圧ローラ４５の周速（厳密には、第２押圧ローラ４５の軸方向中央部の周速）が、第１押圧ローラ４５の周速（厳密には、第１押圧ローラ４４の軸方向中央部の周速）に対して大きくなるように、第２押圧ローラ４５を駆動する。
【０１３８】
そうすると、第２押圧ローラ４５の周速が第１押圧ローラ４４の周速よりも大きいので、第１押圧ローラ４４と第２押圧ローラ４５との間において、用紙３に張力を付与することができ、第１押圧ローラ４４と第２押圧ローラ４５との間における用紙３のたるみを抑制することができる。また、用紙３が第２押圧ローラ４５によって搬送されるときには、第１押圧ローラ４４よりも用紙３の幅方向の両側により強く引っ張られるので、第２押圧ローラ４５によって搬送される用紙３に、より大きい第２搬送力Ｘ２を付与することができる。その結果、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの発生を、より防止することができる。
【０１３９】
なお、この場合においては、たとえば、第１押圧ローラ４４の周速が１３８ｍｍ／秒であるとき、第２押圧ローラ４５の周速が、第１押圧ローラ４４の周速の１０５％程度、たとえば、１４４．９ｍｍ／秒として設定される。
【０１４０】
また、たとえば、図１４に示すように、第２押圧ローラ４５の第２ローラ軸７０のみに、加熱ローラ駆動ギヤ８４に噛み合う第２ローラ軸駆動ギヤ１００を設けて、第１押圧ローラ４４を加熱ローラ４２に従動させる一方、第２ローラ軸駆動ギヤ１００を介して第２押圧ローラ４５にモータ８５からの動力を入力することにより、第２押圧ローラ４５を、モータ８５からの動力によって駆動するようにしてもよい。
【０１４１】
そうすると、第１押圧ローラ４４が加熱ローラ４２に対して従動する一方、第２押圧ローラ４５がモータ８５により駆動されるので、用紙３が第１押圧ローラ４４によって搬送される状態よりも、用紙３が第２押圧ローラ４５によって搬送される状態においては、用紙３の搬送量を、第１押圧ローラ４４よりも第２押圧ローラ４５の方を大きくして、用紙３の幅方向の両側により強く引っ張ることができる。そのため、第２押圧ローラ４５に搬送される用紙３に、より大きい第２搬送力Ｘ２を付与することができ、用紙３の幅方向の中央部に向かってよるしわの発生を、より防止することができる。
【０１４２】
なお、以上の説明においては、定着部２０において、加熱ローラ４２、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５のすべてを、逆クラウン形状に形成したが、たとえば、加熱ローラ４２を円筒形状に形成し、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５を、逆クラウン形状に形成するようにしてもよい。
【０１４３】
また、以上の説明においては、第１押圧ローラ４４の第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃ（１６ｍｍ）と、第２押圧ローラ４５の第２押圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃ（１６ｍｍ）とを、同径に形成したが、第１押圧ローラ４４の第１押圧ローラ中央部外径ＤＰ１ｃに対して、第２押圧ローラ４５の第２押圧ローラ中央部外径ＤＰ２ｃを、大きくまたは小さく形成してもよい。
【０１４４】
また、以上の説明においては、定着部２０において、第１押圧ローラ４４および第２押圧ローラ４５の２本の押圧ローラを設けたが、３本以上の押圧ローラを設けてもよい。その場合には、用紙３の搬送方向において互いに隣り合う上流側の押圧ローラと下流側の押圧ローラとが、本発明の第１押圧部材および第２押圧部材にそれぞれ対応する。
【０１４５】
また、押圧ローラに、定着ヒータ４３を設けてもよい。
【０１４６】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、第１押圧部材と第２押圧部材とを備えていても、定着媒体のしわの発生を有効に防止することができる。
【０１４７】
請求項２に記載の発明によれば、第１押圧部材および第２押圧部材から定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を付与することができる。
【０１４８】
請求項３に記載の発明によれば、第２押圧部材から付与する前記力を、第１押圧部材から付与する前記力よりも大きくすることができる。
【０１４９】
請求項４に記載の発明によれば、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を防止することができる。
【０１５０】
請求項５に記載の発明によれば、第２押圧部材に搬送される定着媒体に、より大きい前記力を付与することが可能で、少なくとも２つの押圧部材を備えていても、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【０１５１】
請求項６に記載の発明によれば、第１押圧部材によって搬送される定着媒体の搬送量よりも、第２押圧部材によって搬送される定着媒体の搬送量を大きくすることができる。その結果、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【０１５２】
請求項７に記載の発明によれば、加熱部材から定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を付与することができ、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【０１５３】
請求項８に記載の発明によれば、第２押圧部材によって搬送される定着媒体に対して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の両側に向かう力を、すべりを低減しつつ付与することができる。そのため、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【０１５４】
請求項９に記載の発明によれば、第２押圧部材によって搬送される定着媒体に、前記力を十分に付与して、定着媒体における搬送方向と直交する方向の中央部に向かってよるしわの発生を良好に防止することができる。
【０１５５】
請求項１０に記載の発明によれば、良好な画像を形成することができる。
【０１５６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタの定着部の上フレームが取り外された状態の要部斜視図である。
【図３】図２に示す定着部の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に相当する断面図（通常モード）である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に相当する断面図（通常モード）である。
【図６】図３のＡ−Ａ線に相当する断面図（封筒モード）である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線に相当する断面図（封筒モード）である。
【図８】図３のＡ−Ａ線に相当する断面図（解放モード）である。
【図９】図３のＢ−Ｂ線に相当する断面図（解放モード）である。
【図１０】図２に示す定着部において、（ａ）は、加熱ローラの概略平面図、（ｂ）は、第１押圧ローラの概略平面図、（ｃ）は、第２押圧ローラの概略平面図である。
【図１１】（ａ）は、定着部の支持板の正面図であり、（ｂ）は、定着部のホルダ板の正面図である。
【図１２】図２に示す定着部において、用紙を搬送する状態を模式的に示す説明図である。
【図１３】図２に示す定着部において、加熱ローラ、第１押圧ローラおよび第２押圧ローラの他の実施形態（第１押圧ローラおよび第２押圧ローラをモータによって駆動する態様）を示す斜視図である。
【図１４】図２に示す定着部において、加熱ローラ、第１押圧ローラおよび第２押圧ローラの他の実施形態（第２押圧ローラをモータによって駆動する態様）を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      レーザプリンタ
３      用紙
２０    定着部
４２    加熱ローラ
４４    第１押圧ローラ
４５    第２押圧ローラ
８５    モータ
【図１】
2004294541.tif 000003
【図２】
2004294541.tif 000004
【図３】
2004294541.tif 000005
【図４】
2004294541.tif 000006
【図５】
2004294541.tif 000007
【図６】
2004294541.tif 000008
【図７】
2004294541.tif 000009
【図８】
2004294541.tif 000010
【図９】
2004294541.tif 000011
【図１０】
2004294541.tif 000012
【図１１】
2004294541.tif 000013
【図１２】
2004294541.tif 000014
【図１３】
2004294541.tif 000015
【図１４】
2004294541.tif 000016