(57)【要約】【課題】個人データのアクセスが本人からは簡単に行え、しかも第三者からのアクセスに対しては確実に保護できるようにした携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１は、音声やデータの通信を無線により移動通信網（ＰＬＭＮ）７の基地局８との間で行う無線部１と、電話帳等の個人データを保存するメモリー部６と、全体を制御する制御部３を備えている。制御部３は、個人データの参照及び編集のためにアクセス要求が出されると、データ保護機能が末設定であれば直ちにアクセスを許可し、データ保護機能が設定されている場合でも、位置登録が行われていれば個人データに対するアクセスを許可する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声やデータの通信を無線により移動通信網との間で行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備える携帯端末装置において、
データ保護機能が設定されているとき、位置登録が行われていることを条件にして前記個人データへのアクセスを許可する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記位置登録を電源オン時に行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記位置登録が未設定であるとき、前記個人データに対するアクセスを禁止し、パスワードの入力を促す表示を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示に応じてパスワードが入力されたとき、この入力されたパスワードと前記記憶媒体に記憶されているパスワードとが一致したときに前記個人データへのアクセスを許可することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記データ保護機能の設定要求に対し、前記データ保護機能が未設定であれば複数回のパスワードの入力を促す表示をし、この表示に応じて入力された複数回のパスワードの全てが一致するとき、そのパスワードを記憶すると共に、前記データ保護機能を有効にすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記データ保護機能の解除要求に対し、前記データ保護機能が未設定であるときにパスワードの入力を促す表示を行い、この表示に応じて入力されたパスワードが登録されているパスワードに一致するとき、前記データ保護機能の解除を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ）方式又はＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により音声やデータの通信を移動通信網との間で無線により行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備え、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードの装着が可能な携帯端末装置において、
データ保護機能が設定されているとき、前記ＳＩＭカード内のＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の照合がとれ、かつ位置情報の登録が有ることを条件に前記個人データのアクセスを許可する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、予め記憶されているＩＭＳＩと、前記ＳＩＭのＩＭＳＩとを比較し、一致したことをもって前記ＩＭＳＩの照合を判定することを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記ＩＭＳＩの照合がとれないとき、前記個人データに対するアクセスを禁止し、パスワードの入力を促す表示を行うことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記表示に応じてパスワードが入力されたとき、前記入力されたパスワードと前記記憶媒体に記憶されているパスワードとが一致したときに前記個人データに対するアクセスを許可することを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記データ保護機能の設定要求に対し、前記データ保護機能が未設定であれば複数回のパスワードの入力を促す表示をし、この表示に応じて入力された複数回のパスワードの全てが一致するとき、そのパスワード及び前記ＩＭＳＩを記憶すると共に、前記データ保護機能を有効にすることを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記データ保護機能の解除要求に対し、前記データ保護機能が未設定であるときにパスワードの入力を促す表示を行い、この表示に応じて入力されたパスワードが登録されているパスワードに一致するとき、前記データ保護機能の解除を行うことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、参照、編集等を行うために電話帳等の個人データに対するアクセス要求があったとき、ユーザー本人による使い勝手の向上、及び第三者からのアクセスを防止できるようにした携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機等の携帯端末装置は、半導体メモリーの高密度実装化に伴って記憶容量が増大している。また、メモリーカード等の外部記憶装置を接続できるようにした機種もある。このため、本体に装着したカメラによる撮影画像の保存が可能になったり、インターネット等にアクセスし、メロディデータ、Ｊａｖａ（登録商標）コンテンツ、株式、銀行等の情報をダウンロードして保存することが可能になった。
【０００３】
また、欧州ほかの多数の国の携帯電話で採用されているＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ）方式の携帯端末装置では、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれる加入者情報等を記憶したカードを装着することができる。これにより、従来は無線携帯端末装置の本体毎に電話番号が固定されていたのに対し、ＳＩＭカードを装着した無線携帯端末装置がユーザの使用する無線携帯端末装置として特定されるため、携帯電話機の本体を取り代えても、機種変更等の手続きが不要になるほか、現金を持つことなく買い物が可能になるなどの利便さがある。
【０００４】
このように記憶情報が増えることは、個人データの量も増えることを意味しており、携帯端末装置を紛失したり、盗難された場合、記憶している個人データ（例えば、電子電話帳）が第三者に参照（閲覧）又は編集（追加、削除、修正等）され、或いは漏洩する等の恐れがある。したがって、紛失や盗難に備えて、携帯端末装置の個人データがアクセスされないように保護する必要がある。
【０００５】
従来、個人データの保護は、パスワードの照合によるものであり、ユーザーは個人データにアクセスしようとする度に、予め設定したパスワードを入力し、この入力したパスワードと携帯端末装置に登録してあるパスワードとが一致するときにアクセスが許可される構成となっている。
【０００６】
また、ＳＩＭカードを利用する携帯端末装置においては、ＳＩＭカードに対する読み書きは電話事業者の管理下にあり、ユーザ側で書き込み等ができないため、電話番号等の個人データを記憶させることはできない。そこで、電話帳機能は無線携帯端末装置の本体に内蔵の不揮発性メモリーに記憶する構成が取られている。このため、ＳＩＭカードを抜きとった状態の携帯端末装置を他人に貸与した場合、ＳＩＭカードの使用を拒否できても、携帯端末装置に内蔵の不揮発性メモリー内の個人データを他人に参照できないようにすることはできない。これを防止するため、ＳＩＭカードを携帯電話機の本体から引き抜かれるとき、半導体メモリー（ＥＥＰＲＯＭ）内の個人データを自動的に消去されるようにし、第三者に個人データを参照できないようにした携帯電話機の提案がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３００２５４号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の携帯端末装置によると、パスワードのみでアクセスを許可する構成では、本人であっても個人データにアクセスする度にパスワードを入力しなければならず、使い勝手が悪い。また、パスワードが桁数の少ない数字であれば、第三者であっても、パスワードの入力を何度も繰り返し行うことでアクセスに成功することが考えられる。
【０００９】
この対策として、ネットワーク側から携帯端末装置にコマンドを送り、携帯端末装置の機能や個人データへのアクセスをマスクする方法も考えられるが、ネットワーク側から携帯端末装置にコマンドを送って個人データの保護を図った場合、携帯端末装置が通信圏外に在ったり、別のＳＩＭが装着されていると、アクセスをマスクできない。また、特許文献１の構成では、携帯端末装置にＳＩＭカードを装着したまま紛失したり盗難されたりした場合には、全く機能しない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、個人データのアクセスが本人からは簡単に行え、しかも第三者からのアクセスに対しては確実に保護できるようにした携帯端末装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、第１の特徴として、音声やデータの通信を無線により移動通信網との間で行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備える携帯端末装置において、データ保護機能が設定されているとき、位置登録が行われていることを条件にして前記個人データへのアクセスを許可する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【００１２】
この構成によれば、データ保護機能が設定されていても、位置登録が行われていれば、記憶媒体に保存されている個人データに対するアクセスが許可される。したがって、携帯端末装置が移動通信網の圏内にさえあれば、本人による個人データのアクセスが簡単に行える。第三者からのアクセスに対しては、位置登録が条件になるので、盗難等に際して移動通信網に発着呼の禁止を依頼しておけば、個人データのアクセスは行えなくなるので、確実に個人データを保護することができる。
【００１３】
本発明は、上記の目的を達成するため、第２の特徴として、ＧＳＭ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式により音声やデータの通信を移動通信網との間で無線により行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備え、ＳＩＭカードの装着が可能な携帯端末装置において、データ保護機能が設定されているとき、前記ＳＩＭカード内のＩＭＳＩの照合がとれ、かつ位置情報の登録が有ることを条件に前記個人データのアクセスを許可する制御部を備えることを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【００１４】
この構成によれば、ＳＩＭカードを用いることのできるＧＳＭ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯端末装置にあって、記憶媒体に保存されている個人データに対するアクセスは、データ保護機能が設定されていても、ＳＩＭカード内のＩＭＳＩの照合がとれ、かつ位置登録ができていれば許可される。したがって、個人データのアクセスが本人から簡単に行える。第三者からのアクセスに対しては、位置登録が条件になるので、盗難等に際して移動通信網に発着呼の禁止を依頼しておけば、個人データのアクセスは行えなくなるので、確実に個人データを保護することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末装置の構成を示す。
携帯端末装置１０は、送信回路、受信回路、及び信号処理回路を備えて構成される無線部１と、この無線部１に接続されたアンテナ１ａと、液晶表示器及び駆動回路を備えた表示部２と、ＣＰＵ及びインターフェース回路を備えて構成される制御部３と、数字キー等を備えて構成される操作部４と、ＳＩＭカード５と、半導体メモリーによるメモリー部６とを備えて構成されている。メモリー部６には、携帯端末装置１を携帯電話機及び多機能機として動作させるためのプログラムのほか、電話帳、スケジュール、Ｗｅｂ等からのダウンロードデータ、写真データ等の個人データが格納される。
【００１６】
ここで、携帯端末装置１０は、不図示のバッテリーを電源として動作するＧＳＭ方式の携帯電話機であり、無線によりＰＬＭＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆陸上移動通信網）７の基地局８（アンテナ８ａを備える）と通信することができる。また、図１においては、ＧＳＭ方式の携帯端末装置の例を示したが、日本で用いられているＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｅｒ  ）方式の携帯端末装置の場合には、ＳＩＭカード５が不要になる。この場合、携帯端末装置１の電話番号は、その製造元又は販売元で設定することになる。
【００１７】
無線部１、表示部２、操作部４、ＳＩＭカード５、及びメモリー部６のそれぞれは、不図示のバス又はインターフェースを介して制御部３に接続され、この制御部３によって無線通信処理、入力処理、出力処理、接続処理、及び表示処理等が要求又は状況に応じて実行される。例えば、通話のためにＰＬＭＮと接続するときには操作部４により直接数字を入力し、又は電話帳を開いて所望の電話番号を選択し、表示部２に表示された電話番号を確認した後、通話ボタンを押す（オフフック）ことにより、制御部３は無線部１を制御して電波を発信して接続を行う。制御部３は、回線接続後には基地局との接続状態を維持し、オンフックに応じて無線部１の送信を停止し、待機状態にする。また、メール送信の際には、ユーザーが操作部４で入力した文書を表示部２に表示すると共にメモリー部６に保存を行う。
【００１８】
携帯端末装置１は、電話帳等の個人データへのアクセスに対する保護機能を有しており、その実行はメモリー部６に格納されているプログラムに基づいて制御部３により、図２の様に実行される。
【００１９】
図２は、図１の携帯端末装置における認証処理を示す。なお、以下のフローチャートにおいては、ステップをＳで表している。
携帯端末装置１のメモリー部６に記憶されている電子電話帳の個人データを参照したり編集を行う場合、携帯端末装置１のユーザーは、操作部４の所定のボタンを操作することによりデータアクセスを要求する（Ｓ１０１）。この要求に対し、保護機能の設定の有無がチェックされる（Ｓ１０２）。保護機能の設定有りが判定された場合（Ｙｅｓ）、現在、ＰＬＭＮ（公衆陸上移動通信網）に位置登録しているか否かがチェックされる（Ｓ１０３）。位置登録をしていれば、個人データへのアクセスを許可する（Ｓ１０７）。
【００２０】
また、位置登録がされていない場合、個人データへのアクセスを禁止する（Ｓ１０４）。そして、アクセスを希望するのであれば、パスワードを入力するようにという内容のメッセージを表示部２に表示する（Ｓ１０５）。ユーザーが、Ｓ１０５のパスワード要求に応じて操作部４を操作することによりパスワードを入力した場合、その入力内容が登録されているパスワードに一致するか否かが判定される（Ｓ１０６）。パスワードが正しかった場合、個人データのアクセスを許可する（Ｓ１０７）。その後、データアクセスが完了したか否かがチェックされ（Ｓ１０８）、完了が確認されれば次のアクセス要求を受け付けるために待機し、末終了であれば個人データへのアクセス許可を継続する。
【００２１】
図３は、ＧＳＭ方式による携帯端末装置１の位置登録処理を示す。
携帯端末装置１が電源オンにされると（Ｓ２０１）、制御部３はＳＩＭカード５内のリストに従ってＰＬＭＮを選択し（Ｓ２０２）、選択が完了すると（Ｓ２０３）。位置登録が行われ（Ｓ２０４）、そのＰＬＭＮに接続が行われる。接続中に接続断が生じた場合（Ｓ２０６）、Ｓ２０２に戻って以降の処理が再度実行される。また、登録に失敗した場合、ＳＩＭカード５内の次リストのＰＬＭＮへの登録を試みる（Ｓ２０５及びＳ２０３）。そして、ＳＩＭカード５内の全リストに対して登録が失敗した場合、ノーサービスになる（Ｓ２０７）。
【００２２】
図４は、図３の位置登録におけるプロトコルの詳細を示す。
まず、携帯端末装置１は呼制御（ＣＣ：Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルを起動し、移動管理（ＭＭ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プロトコルによりチャネルリクエスト（ｃｈａｎｎｅｌ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ）をＲＲ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｉｎｋ）プロトコル及びデータリンクレイヤ２（  ｄａｔａ  ｌｉｎｋ  ｌａｙｅｒ  ２：Ｌ２）を介してＰＬＭＮ７に要求する。この要求を受信したＰＬＭＮ７は、携帯端末装置１のＲＲに対して割り当て（ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）を行う。携帯端末装置１は位置更新（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｕｐｄａｔｅ  ）の要求がＰＬＭＮ７のＲＲ及びＭＭに対して行われ、ＰＬＭＮ７のＬ２からは承認の返事が携帯端末装置１のＭＭに対して送られる。ついで、ＰＬＭＮ７のＭＭから携帯端末装置１のＭＭに対し、認証要求（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）が出され、これに対して携帯端末装置１のＭＭからＰＬＭＮ７のＭＭに応答（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ）が出される。
【００２３】
更に、ＰＬＭＮ７のＭＭからは、暗号モード（ｃｉｐｈｅｒｉｎｇ  ｍｏｄｅ）コマンド（ｃｏｍｍａｎｄ）が携帯端末装置１のＲＲに送られる。これに対し、携帯端末装置１のＲＲにより暗号モードが設定される。ついで、ＰＬＭＮ７のＭＭから携帯端末装置１のＭＭに対し、位置更新の許可が通知される。ついで、携帯端末装置１のＭＭからＰＬＭＮ７のＭＭへユーザー識別子ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｙ）の再割り当ての要求が出され、これに対し、携帯端末装置１のＲＲからＰＬＭＮ７のＭＭへチャネルリリース（ｃｈａｎｎｅｌ  ｒｅｌｅａｓｅ  ）が行われ、ついで接続断（ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ）がなされた後、ＰＬＭＮ７のＬ２から確認の返答が行われることにより、ＲＲ接続が終了する。
【００２４】
図５は、個人データ保護機能の設定、解除の処理を示す。
図５において、Ｓ３０１〜３１０は「設定」の処理であり、Ｓ３１１〜Ｓ３１５は「解除」の処理である。まず、「設定」の処理について説明する。ユーザーが操作部４を操作し、個人データ保護機能の「設定」の要求を行う（Ｓ３０１）。この要求に対し、制御部３は現在の状態を確認する（Ｓ３０２）。既に設定されている場合は処理を終了する。未設定の場合、表示部２にメッセージを出し、ユーザーにパスワードの入力を要求する（Ｓ３０３）。ユーザーがパスワードを入力すると（Ｓ３０４）、制御部３は表示部２にメッセージを表示し、再度パスワードの入力を催促する（Ｓ３０５）。ユーザーが再度パスワードを入力すると（Ｓ３０６）、制御部３は一度目の入力（Ｓ３０３）と二度目の入力（Ｓ３０６）を照合する（Ｓ３０７）。入力パスワードが一致すれば（Ｓ３０８）、パスワードをメモリー部６に保存し（Ｓ３０９）、保護機能を「設定」にする（Ｓ３１０）。
【００２５】
次に、図５を参照し、「解除」の処理について説明する。ユーザーが操作部４を操作し、個人データ保護機能の「解除」を要求すると（Ｓ３１１）、制御部３は現在の状態をチェックする（Ｓ３１２）。未設定の場合には処理を終了し、設定の場合には表示部２にメッセージを表示し、ユーザーにパスワードの入力を要求する（Ｓ３１３）。ユーザーが操作部４を操作してスワードを入力すると（Ｓ３１４）、制御部３はメモリー部６に記憶されているパスワード（登録パスワード）と入力去れたパスワードを照合し（Ｓ５１４）、一致すれば保護機能を「解除」にする（Ｓ５１５）。
【００２６】
上記した操作により、個人データ保護機能が設定される。通常、携帯電話機では、ネットワークに位置登録が完了した状態で使用されている。この状況下（位置登録済みの状態）で、ユーザーが電話帳等の個人データの参照や編集等のためにアクセスを行った場合、パスワードの入力を必要としない。しかし、携帯端末装置１が圏外等にあり、位置登録ができない状況下では、パスワードを入力することで個人データ保護機能の設定が可能になる。
【００２７】
ユーザーが携帯端末装置１を紛失したり、盗難にあった場合、第三者による使用（通話等）による課金を防止するため、ＰＬＭＮ７のオペレータに携帯端末装置１の発着呼を禁止するように依頼する。オペレータは、携帯端末装置１が使用禁止になるようにネットワークを設定する。これにより、携帯端末装置１はネットワーク（ＰＬＭＮ７）に位置登録をできなくなり、したがって発着呼は不可になる。この状況下で第三者が電話帳等の個人データの参照や編集等のためにアクセスしようとしても、パスワードの入力を要求されるため、パスワードを知り得ない第三者による個人データへのアクセスを防止することができる。また、従来必要であったコマンドの送信が不要であるため、ネットワーク側には何ら新しい対策を必要としない。
【００２８】
本発明の第１の実施の形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）位置登録ができていれば、パスワード入力が不要になるため、携帯端末装置のユーザーは、圏内にある限り、個人データ保護機能を意識することなく個人データにアクセスすることが可能になる。
（２）位置登録が出来ない圏外にあっても、パスワードを入力するのみで個人データへのアクセスが可能になる。
（３）携帯端末装置が紛失したり、盗難された場合、ユーザーからＰＬＭＮオペレータへの依頼により、ＰＬＭＮへの登録（位置登録）を禁止する措置が可能であり、個人データのアクセスにはパスワードの入力が必要になるため、第三者によるアクセスを防止することが可能になる。
【００２９】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、ＳＩＭカードを装着可能なＧＳＭ方式、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式等を採用した携帯端末装置を対象としている。ＳＩＭカードには、ユーザー毎に割り当てられたユーザー識別子ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）が書き込まれている。このＩＭＳＩと位置登録の情報を用いることにより、データアクセスの可否の判定条件とすることができる。
【００３０】
図６は本発明の第２の実施の形態に係るデータアクセス処理を示す。
ユーザーが電話帳等の個人データの参照、編集等を行う場合、操作部４を操作してデータアクセス要求を行う（Ｓ４０１）。このデータアクセス要求を受けた制御部３は、データ保護機能が設定されているか否かをチェックする（Ｓ４０２）。データ保護機能の設定無しの場合には、データアクセスが許可され（Ｓ４０９）、操作部４の入力操作に応じて個人データが表示部２等に出力される。参照、編集等の終了により、データアクセスの終了が判定されると（Ｓ４１０）、処理はＳ４０１に戻され、待機状態になる。
【００３１】
Ｓ４０２でデータ保護機能が設定有り（Ｙｅｓ）が判定された場合、制御部３はＳＩＭカード５内のＩＭＳＩを読み込み（Ｓ４０３）、メモリー部６に保存してあるＩＭＳＩとの照合が行われる（Ｓ４０４）。照合の結果、ＩＭＳＩが一致した場合（Ｙｅｓ）、次に、ＰＬＭＮ７に位置登録がされているか否かをチェックする（Ｓ４０５）。位置登録ができていない場合（Ｎｏ）、データアクセスを禁止にし（Ｓ４０６）、表示部２にメッセージを表示し、ユーザーにパスワードの入力を促す（Ｓ４０７）。操作部４の操作により、ユーザーがパスワードを入力すると、制御部３はメモリー部６に登録されているパスワードと照合する（Ｓ４０８）。パスワードが一致した場合、制御部３はデータアクセスを許可する（Ｓ４０９）。また、Ｓ４０５で位置登録が済んでいることが確認された場合、データアクセスが許可される（Ｓ４０９）。
【００３２】
Ｓ４０４でＩＭＳＩの照合が不一致であった場合（Ｎｏ）、データアクセスを禁止し（Ｓ４０６）、ユーザーにパスワードの入力を要求する（Ｓ４０７）。これに応じて、ユーザーが操作部４の操作によりパスワードを入力すると、制御部３は登録されているパスワードとの照合を行い（Ｓ４０８）、一致していればデータアクセスを許可する（Ｓ４０９）。
【００３３】
図７は、第２の実施の形態における個人データ保護機能の「設定」と「解除」の処理を示す。図中、Ｓ５０１〜Ｓ５１２は「設定」の処理であり、Ｓ５１３〜Ｓ５１７は「解除」の処理である。まず、「設定」の処理について説明する。
【００３４】
ユーザーは操作部４の操作により、個人データ保護機能の「設定」の要求を行う（Ｓ５０１）。「設定」の要求に対し、制御部３は既に設定されている内容をチェックする（Ｓ５０２）。既に設定されている場合、処理を終了する。また、未設定であれば、表示部２にメッセージを表示し、ユーザーにパスワードの入力を促す（Ｓ５０３）。パスワードがユーザーによって入力されると（Ｓ５０４）、制御部３は表示部２にメッセージを表示し、再度、パスワードの入力を催促する（Ｓ５０５）。ユーザーにより再度パスワードが入力されると（Ｓ５０６）、制御部３は一度目に入力されたパスワードと二度目に入力されたパスワードとを照合する（Ｓ５０７）。照合が一致した場合（Ｙｅｓ）、そのパスワードをメモリー部６に保存する（Ｓ５０９）。ついで、保護機能を「設定」にする（Ｓ５１０）。更に、ＳＩＭカード５のＩＭＳＩを読み出し（Ｓ５１１）、それをメモリー部６へ保存する（Ｓ５１２）。以上により「設定」の処理は終了する。
【００３５】
次に、図７の個人データ保護機能の解除の処理について説明する。ユーザーは操作部４を操作して個人データ保護機能の「解除」の要求を行う（Ｓ５１３）。この要求を受けた制御部３は、個人データ保護機能の設定状態をチェックする（Ｓ５１４）。個人データ保護機能が設定済の場合には「解除」要求に対する処理は終了する。未設定の場合、表示部２にメッセージを表示し、ユーザーにパスワードの入力を促す（Ｓ５１５）。ユーザーによりパスワードが入力されると（Ｓ５１６）、制御部３はメモリー部６に登録されているパスワードと照合し、一致すれば、個人データ保護機能を「解除」する（Ｓ５１７）。以上により「解除」の処理は終了する。
【００３６】
ＳＩＭカードカードを使用し、ＧＳＭ方式やＷ−ＣＤＭＡ方式等による構成の携帯端末装置（具体的には携帯電話機）のユーザーは、ＳＩＭカードを端末に装着し、上記した操作によって本発明の個人データ保護機能を設定する。通常、携帯電話機はネットワークに位置登録が完了した状態で使用されている。この状況下でユーザーが電話帳等の個人データに参照や編集等のためにアクセスする場合、パスワードを入力する必要はない。一方、圏外等にあって位置登録ができない状況下では、パスワードを入力することでアクセスが可能になる。なお、図６の処理において、Ｓ４０５を削除し、ＩＭＳＩの照合のみをアクセス許可の条件にしてもよい。
【００３７】
ユーザーが携帯端末装置を紛失したり、盗難にあった場合、第三者による使用（通話等）による課金を防止するため、ＰＬＭＮ等のネットワークのオペレータに携帯端末装置の発着呼を禁止するように依頼する。オペレータは携帯端末装置が使用禁止になるようにネットワークを設定する。これにより、携帯端末装置はネットワークに位置登録ができなくなり、発着呼を不可能にすることができる。この状況下で第三者が電話帳等の個人データを参照、編集等を行おうとしても、パスワードの入力を要求され、第三者は正しいパスワードを知り得ないことから、結果として個人データへのアクセスができない。
【００３８】
また、第三者が携帯端末装置に他のＳＩＭカードに入れ替えて使用した場合には、入れ替えたＳＩＭカードがネットワークに登録可能なものであれば、発着呼は可能である。しかし、この状況下では、電話帳等の個人データを参照等のために第三者がアクセスしようとすると、携帯端末装置内に記憶してあるＩＭＳＩと装着されたＳＩＭカードのＩＭＳＩとが一致しないため、パスワードの入力を要求される。パスワードを知り得ない第三者は、正しいパスワードを入力することはできないので、結果として個人データへのアクセスはできない。
【００３９】
本発明の第２の実施の形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）ＧＳＭ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式等のＳＩＭカードを使用する携帯端末装置１にあって、装置内に記憶してあるＩＭＳＩとＳＩＭカードのＩＭＳＩとが一致し、更に位置登録ができていれば、パスワードの入力が不要になるので、通常は、個人データ保護機能の設定の有無を意識することなく個人データのアクセスが可能になる。
（２）ＧＳＭ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式等のＳＩＭカードを使用する携帯端末装置１にあって、装置内に記憶してあるＩＭＳＩとＳＩＭカードのＩＭＳＩとが一致していれば、パスワードを入力することでアクセス可能になるため、位置登録のできない圏外にあっても個人データへのアクセスが可能になる。
（３）ＧＳＭ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式等のＳＩＭカードを使用する携帯端末装置１を紛失したり、盗難されたりした場合でも、ユーザーがＰＬＭＮ等のネットワークに依頼して位置登録を禁止することにより、第三者が個人データにアクセスするのを防止することができる。
（４）ＳＩＭカードを使用する携帯端末装置１を紛失したり、盗難されたりした場合でも、装置内に記憶してあるＩＭＳＩとＳＩＭカードのＩＭＳＩとが一致しない場合、パスワードの入力が必要になるため、第三者が別のＳＩＭカードを携帯端末装置１に装着したとしても、第三者による個人データへのアクセスを防止することができる。
【００４０】
上記各実施の形態においては、携帯端末装置１が携帯電話機の場合を説明したが、本発明は携帯電話機に限定されるものではなく、無線によりＰＬＭＮ等に接続し、位置登録を行う方式に接続する携帯端末装置に広く適用可能である。携帯端末装置には、携帯電話機のほか、無線通信機能を備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）装置がある。
【００４１】
また、上記各実施の形態においては、個人データ保護機能を設定するに際し、パスワードを２回入力する手続きを要するものとしたが、３回以上としてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明の携帯端末装置によれば、データ保護機能が設定されているとき、位置登録が行われていることを条件に個人データに対するアクセスを許可する制御部を備える構成にしたので、データ保護機能が設定されていても、位置登録が行われていれば、記憶媒体に保存されている個人データに対するアクセスが許可され、携帯端末装置が移動通信網の圏内にさえあれば、本人による個人データのアクセスが簡単に行えるようになる。また、盗難、紛失等の際には、移動通信網に発着呼の禁止を依頼しさえすれば、アクセスには位置登録が条件になることから第三者による個人データのアクセスは行えなくなるので、確実に個人データを保護することができる。
【００４３】
また、本発明の他の携帯端末装置によれば、ＧＳＭ方式又はＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯端末装置でＳＩＭカードを使用できる構成にあって、データ保護機能が設定されていても、ＳＩＭカード内のＩＭＳＩの照合がとれ、かつ位置情報の登録が有ることを条件に前記個人データに対するアクセスを許可する制御部を備える構成にしたので、個人データのアクセスが本人から簡単に行えるようになる。第三者からのアクセスに対しては、位置登録が条件になるので、盗難等に際し、移動通信網に発着呼の禁止を依頼すれば、個人データのアクセスは行えなくなるので、確実に個人データを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末装置における認証処理を示すフローチャートである。
【図３】ＧＳＭ方式の携帯端末装置の位置登録処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の位置登録処理におけるプロトコルの詳細を示すタイミングチャートである。
【図５】個人データ保護機能の設定、解除の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るデータアクセス処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における個人データ保護機能の設定／解除の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  無線部
１ａ，８ａ  アンテナ
２  表示部
３  制御部
４  操作部
５  ＳＩＭカード
６  メモリー部
７  ＰＬＭＮ（公衆陸上移動通信網）
８  基地局
１０  携帯端末装
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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