(57)【要約】【課題】メールの相手先を自動抽出して設定するのに、ユーザのメール環境を極力変更せずに容易かつ迅速に実現可能とする。【解決手段】システムの利用者が、メールを配信する相手先のための抽出条件項目をユーザのＤＢに基づいて任意に設定できるようにし、ユーザが保持するＤＢにメールアドレス情報がなくてもユーザの環境を変えずに追加できる。さらに、メールを配信する相手先の抽出条件の設定とそれに基づくメール配信や指定した条件が成立すると自動的に、特定条件を満たす相手先へメールを配信できる自動メール配信もブラウジングソフトウェア等を介してユーザサイドから容易に実現できるようにした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末装置に通信網を介して接続されるデータベースを備えた情報配信装置であって、
前記データベースの管理権限を持つ管理者が前記クライアント端末装置の一つである管理者端末装置を操作することにより生成されるデータベース登録情報に基づき、前記利用者に前記データベースの参照を許可するために前記データベースの構造を公開するデータベース構造公開手段と、
前記公開されたデータベースの構造に基づき、利用者が前記クライアント端末装置の一つである利用者端末装置を操作することによって生成される抽出条件設定情報に従い、前記参照が許可されたデータベースの検索を行い、当該検索結果に該当する相手先へ所定の情報を配信する相手先抽出条件付き情報配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
利用者が前記利用者端末装置を操作することにより生成される情報配信実行条件設定情報に基づき、当該情報配信実行条件を監視してその実行条件が成立したときに前記相手先抽出条件付き情報配信手段に対し、前記検索結果に該当する相手先へ所定の情報の配信を指示する情報配信実行条件監視手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
複数の項目からなるテーブルの集合であるデータベースを検索することにより相手先を特定して情報を配信する情報配信方法であって、
管理者が管理者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき前記データベースの参照が許可され、
利用者が利用者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき、前記参照が許可されたデータベースのテーブルおよび項目に従う条件検索を行い、当該条件検索の結果、特定された相手先へ情報配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項４】
複数の項目からなるテーブルの集合であるデータベースを検索することにより相手先を特定して情報を配信する情報配信方法であって、
管理者が管理者端末装置を操作することにより前記データベースの参照の許可、および配信先の登録を行い、
利用者が利用者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき、前記参照が許可されたデータベースのテーブルおよび項目に従う条件検索を行い、当該条件検索の結果、特定された相手先へ登録された配信先に基づいて情報配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
複数の項目からなるテーブルの集合であるデータベースを検索することにより相手先を特定して所定の情報を配信する情報配信方法であって、
管理者が管理者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき前記データベースの参照が許可され、
利用者が利用者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき、前記参照が許可されたデータベースのテーブルおよび項目に従う相手先へ情報を配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項６】
複数の項目からなるテーブルの集合であるデータベースを検索することにより相手先を特定して所定の情報を配信する情報配信方法であって、
管理者が管理者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき前記データベースの参照の許可、および配信先の登録を行い、
利用者が利用者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき、前記参照が許可されたデータベースのテーブルおよび項目に従い、登録された配信先に対応するアドレスに情報を配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項７】
データベースにおける特定のデータがある条件に合致したときに所定の内容を相手先へ送信する情報配信方法であって、
管理者が管理者端末装置を操作することにより生成される情報に基づき前記データベースの参照が許可され、
利用者が利用者端末装置を操作することにより、前記参照が許可されたデータベースにおける特定データの条件の成立を判断する対象となる判断項目を備えたデータが指定されると共に、当該利用者端末装置に前記条件を設定する画面が表示され、
前記画面を介して前記条件を判断する判断項目および比較条件、基準項目が入力されることにより前記条件が成立したか否かを判断し、当該条件が成立したことに基づき所定の内容を相手先へ送信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
選択された相手先に入力された情報を配信する情報配信方法であって、
複数の送信先が条件抽出を行う対象を構成し、データベースに前記条件抽出を行う対象が複数組記録されており、
前記条件抽出を行う対象の組から検索を許可する対象が入力され、
利用者が利用者端末を操作することにより、前記送信先の選択に使用する条件抽出を行う対象を選定するための画面が表示され、当該画面には前記選択が許可された条件抽出を行う対象が表示されており、当該画面を介して表示された条件抽出を行う対象の中から特定の対象が指定され、
さらに、当該画面を介して前記送信先を選択するための選択条件が入力され、前記指定された条件抽出を行う対象に対し、前記選択条件に基づく検索を行って送信先アドレスを選択し、当該選択した送信アドレスに前記入力した内容を配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
入力した情報の送信先を選択し、当該選択された送信先に前記情報を送信する情報配信方法であって、
複数の送信先が条件抽出を行う対象を構成し、データベースに前記条件抽出を行う対象が記録されており、
利用者が利用者端末装置を操作することにより、前記送信先の選択に使用する条件抽出を行う対象を選定するための画面が表示され、当該画面には前記選択が許可された条件抽出を行う対象が複数組階層的に表示され、当該画面を介して表示された階層状態の条件抽出を行う対象の中から利用すべき対象が指定され、
さらに、当該画面を介して前記送信先を選択するための選択条件が入力され、前記指定された条件抽出を行う対象に対し、前記選択条件に基づく検索を行って送信先アドレスを選択し、当該選択した送信アドレスに前記入力した内容を配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
入力した情報の送信先を選択し、当該選択された送信先に前記情報を配信する情報配信方法であって、
複数の送信先が条件抽出を行う対象を構成し、データベースに前記条件抽出を行う対象が複数組記録されており、
利用者が利用者端末装置を操作することにより、送信先の選択に使用する条件抽出を行う対象を選定する画面が表示され、当該画面を介して条件抽出を行う対象が指定され、
さらに、当該画面を介して前記送信先を選択するための選択条件が入力され、前記指定された条件抽出を行う対象に対し、前記選択条件に基づく検索を行って送信先アドレスを選択し、当該選択した送信アドレスに前記入力した内容を配信すること、
を特徴とする情報配信方法。
【請求項１１】
クライアント端末装置に通信網を介して接続されるデータベースを備えた情報配信装置に用いられる情報配信のためのコンピュータプログラムであって、
前記データベースの管理権限を持つ管理者が前記クライアント端末装置の一つである管理者端末装置を操作することにより生成されるデータベース登録情報に基づき、前記利用者に前記データベースの参照を許可するためにそのデータベースの構造を公開するデータベース構造公開手順と、
前記公開されたデータベースの構造に基づき、利用者が前記クライアント端末装置の一つである利用者端末装置を操作することによって生成される抽出条件設定情報に従い、前記参照が許可されたデータベースの検索を行い、当該検索結果に該当する相手先へ所定の情報を配信する相手先抽出条件付き情報配信手順と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
利用者が前記利用者端末を操作することにより生成される情報配信実行条件設定情報に基づき、当該情報配信実行条件を監視してその実行条件が成立したときに前記検索結果に該当する相手先へ所定の情報の配信を指示する情報配信実行条件監視手順、
をコンピュータに実行させる請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報配信装置およびその方法、並びに情報配信のためのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及と共にメール交換を行う機会が急増している。特に、金融、流通の分野でメールサービスの利用が盛んになり、顧客囲い込みのための一環としてその役割を担っている。
従来、メール配信を行う相手先を自動で抽出してその相手先にメール配信を行う技術が、特開２００１−３１２４４８号公報、特開２００１−２９７１８３号公報、特開２００２−１０８７７９号公報、特開２００２−９９５０６号公報のそれぞれに開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術によれば、メールの相手先を特定するための抽出条件項目は、システムを提供する側が設定し、固定的であった。従って、新規にシステムを導入するユーザに対し、導入作業としてデータベース（ＤＢ）の条件項目の設定などが必要であり、ユーザサイドの負荷が大きかった。
ユーザは出来るだけ簡単に利用したい希望をもっている。また使い勝手が良いことを望んでいる。ユーザニーズに答える一例として、ユーザが保持するデータベースをそのまま利用出来たり、あるいは少ない変更で利用できるなどがあげられる。
一例として上げた如く、ユーザのシステムの環境を極力変更することなく、あるいは少ない変更で利用が可能となり、また送信先の選定、あるいはその他必要な設定を比較的簡単に行うことができることが望ましい。
【０００４】
本発明の目的はユーザの希望する、使い易い装置や方法などを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するための手段は以下の発明の実施の形態で詳しく述べる。本発明の解決手段の１つは、情報等の送信先を特定するための抽出条件、またはその検索対象となる項目を、データベース（ＤＢ）に基づいて簡単に設定できるようにしたことである。
また他の解決手段は、データベース（ＤＢ）に送信先アドレス情報がない場合、簡単に追加できるようにしたことである。
さらに他の解決手段は、送信先を抽出する条件の設定を簡単に行えるようにしたことである。
さらに他の解決手段は、送信を行う条件を簡単に設定できるようにしたことである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明が採用される情報配信システムの構成の一例を示す。図１に示す情報配信システムは、システム利用者が操作するクライアント端末装置１０１、システムサーバ１０４、社内ＤＢ１０６〜１０８、システムＤＢ１２１、メールサーバ１０５、およびメール受信者が操作する受信者端末装置１０９〜１１１から構成される。
ここで、本実施形態に係る情報配信装置は、システムサーバ１０４内に実装され、ポータルサイトとしての役割を持たせることも可能で、メールサーバ１０５を社内ＤＢ１０６〜１０８にダイナミックに接続して上記した課題を解決する。なお、ここでいうデータベース、すなわちＤＢとは、社内ＤＢ１０６〜１０８およびシステムＤＢ１２１をいい、複数の項目からなるテーブルの集合とＤＢの集合をいうものとする。また、本実施形態では、メールを例にとって説明するが、画像や映像、音楽を含む音声、あるいはこれらを組み合わせた情報の配信にも適用することができる。この場合には、クライアント端末装置１０１や受信者端末装置１０９〜１１１は配信される情報に適合したブラウザや専用の画面などを、ユーザの選択、または自動的に選択するものとする。
【０００７】
クライアント端末装置１０１は、情報配信システムの利用者でありＤＢの管理権限を持つ管理者が操作する端末装置１０２と、管理権限を持たない一般の利用者が操作する利用者端末装置１０３から構成される。なお、管理者端末装置１０２と利用者端末装置１０３は、複数でも構わない。
ここでは、情報配信システムの使用者は、管理者と利用者から成り立つ。情報配信システムの使用者のうち、管理権限のあるユーザＩＤを持つものであれば、誰でも、どのクライアント端末装置１０１を使用しても管理者になることができ、そのユーザを管理者と呼ぶ。また、情報配信システムの使用者のうち、管理権限のないユーザＩＤを持つ者を、利用者と呼ぶ。さらに、メール受信者とは、本実施形態では情報配信装置がメールを配信する相手先を意味する。勿論、双方向であっても構わない。
【０００８】
管理者端末装置１０２は、回線１１２を介しシステムサーバ１０４にアクセスし、社内ＤＢ１０６〜１０８の内容を更新できる。なお、社内ＤＢ１０６〜１０８は、システムサーバ１０４の中にあっても、独立して存在しても構わない。
システムＤＢ１２１は、システムで必要と判断したデータで、社内ＤＢ１０６〜１０８に保持することが困難なデータを格納する場合などに使用する。
【０００９】
利用者端末装置１０３は、システムサーバ１０４にアクセスし、回線１１３を介して検索結果を得ることができる。さらに、利用者端末装置１０３は、後述する条件設定付のメール配信（メールを配信する相手先を条件抽出で絞込み、その相手先にメールを配信するメール配信など）を、回線１１４を介して実行できる。
発信されたメールは、メールサーバ１０５から回線１１８を介してメール受信者が操作する受信者端末装置１０９へ届けられる。同様にメール受信者が操作する受信者端末装置１１０、１１１へもメールが届けられる。
なお、上記した回線１１２、１１３、１１４、１１８〜１２０は、専用線として示してあるが、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網等で実現されるようにしても良い。
【００１０】
図１３は、管理者権限を持たない一般の利用者が情報配信システムを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。図２〜図１２には、利用者端末装置１０３に表示される画面構成の一例が示されている。
以下、図２〜図１３、および図２８を参照しながら本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００１１】
利用者は、まず、図２に示される初期画面２０１を開く。初期画面２０１には、情報配信システムのコンセプト、サービスメニューおよびシステム構成と動作環境に関するリンク２０２があり、それぞれのリンク先には、それぞれに該当する内容の記述がされている。
メールに関する機能を利用する場合、利用者は、図１３に示すフローチャート中、ステップＳ１３０２で、利用者端末装置１０３を介して利用者機能２０３を選択する。ここで選択操作を実施すると、図３に示すエンドユーザログイン画面３０１（ステップＳ１３０３）が表示される。
【００１２】
図１３に示すフローチャート中、ステップＳ１３０４において、利用者は、図３に示されるエンドユーザログイン画面３０１を使用してユーザＩＤ入力域３０２およびパスワード入力域３０３に、それぞれユーザＩＤとパスワードを入力する。システムの使用を開始する場合はログインボタン３０４を選択する。また、使用を中断して初期画面２０１に戻る場合は、キャンセルボタン３０５を選択する。
ユーザＩＤまたはパスワードを間違えて、ログインボタン３０４を選択した場合は、図４に示される再ログイン用の画面が表示される。図１３に示すフローチャート中、ステップＳ１３０５において、利用者は、再ログイン画面４０１を使用して再度ユーザＩＤ入力域４０２とパスワード入力域４０３に、ユーザＩＤとパスワードを入力する。入力後は、ログイン４０４を選択してシステムの利用を開始する。また、使用を中断して初期画面２０１に戻る場合は、キャンセルボタン４０５を選択する。
【００１３】
ログインに成功すると、図５に示される抽出条件の設定画面が表示される（ステップＳ１３０６）。抽出条件の設定画面５０１には、登録されている抽出条件が配列表示、つまり複数存在する場合には、複数組の条件が表示される抽出条件一覧５１１と登録されている条件監視配信情報一覧５１２とが並列に配置されている。抽出条件一覧５１１には、メールを配信する場合の、相手先の抽出条件毎にその条件設定に対応するタイトル５０４の一覧５２０が行方向に並んでいる。列情報としてはＮＯ、タイトル５０４、詳細５０５および削除チェック５０６がある。また、抽出条件一覧５１１には、抽出条件の一覧に追加・削除を行うための追加ボタン５０２、削除ボタン５０３が配置されている。
条件監視配信情報一覧５１２には、一定間隔でメールを自動配信する際の、設定条件毎に、それに対応するタイトル、詳細５１３および削除チェック５０６が、登録されている抽出条件一覧５１１と同様に配置されている。また、条件監視配信情報の一覧に追加・削除を行うための追加ボタン５０７、削除ボタン５０８が配置されている。
【００１４】
図１３に示すフローチャート中、ステップＳ１３０７で、利用者は、利用者端末装置１０３を操作して、登録されている抽出条件一覧の追加５０２を選択する。ここで選択が行われると、図６に示される抽出条件の新規登録画面が表示される（ステップＳ１３０８）。
新規登録画面６０１には、登録名、テーブル名の設定欄６２１と抽出条件の設定欄６２２がある。ステップＳ１３０９では、登録名とテーブル名の設定および抽出条件の設定が行われる。まず、登録名６０２に、任意の名称を入力する。この登録名は図５に示される抽出条件の設定画面におけるタイトルの一覧５２０に登録される。
【００１５】
次に利用者は、テーブル名６０３を、プルダウンメニューから選択する。このテーブル名６０３が、条件抽出を行う対象テーブルとなる。抽出条件の設定では、テーブルのデータ項目６０４が検索内容６０５に対して、いかなる条件６０６になるかを定義する。
例えば，検索項目６０４が「職位」、検索内容６０５が「課長」、比較条件６０６が「以上」なら、「職位が課長以上」という条件になる。また、「部長」、「課長」、「係長」、「一般社員」といった職位の順位を決める定義が用意されており、その順位に従って条件抽出を決める。従業員名簿のテーブルイメージを図２８に示す。
【００１６】
抽出条件の設定欄６２２は同様の操作を繰り返すことにより、複数の条件が設定できるようになっている。項目の行を増やすには条件追加６０９を選択する。項目の行を削除するには削除６０７にチェックを入れて、条件削除６１０を選択すると、チェックが入っている項目の行が削除される。項目の行を１条件とし、複数の条件を連結定義するには、条件６０８から論理積（ａｎｄ）または論理和（ｏｒ）を選択する。ａｎｄであれば、隣接する上下の条件の両方を満たす条件が設定され、ｏｒであれば、いずれか一方の条件を満たす条件が設定される。
利用者が登録６１１を選択することにより、上記の設定が本実施形態の情報配信装置に登録され、図７に示される抽出情報の登録完了画面７０１が表示される。ここで、ＯＫボタン７０２を選択することにより図５に示される抽出条件の設定画面５０１に戻る。そして、キャンセルボタン６１２を選択すれば上記の設定は破棄されて、図５に示される抽出条件の設定画面５０１に戻る。
【００１７】
図１３に示すフローチャート中、利用者がステップＳ１３１０で、図５に示される抽出条件の設定画面５０１の「登録データ１」（５０４）を選択したとする。このとき、選択された抽出結果の画面が表示される（ステップＳ１３１１）。この画面構成の一例は図８に示されている。
【００１８】
図８の抽出結果の画面８０１には、選択した抽出条件に対応する抽出結果８１１が表示されている。抽出結果の一覧には、列方向に氏名８０２、メールアドレス８０３、チェック欄８０４があり、抽出された分のレコードが行方向に表示されるようになっている。チェック８０４の初期設定は、チェックＯＮになっている。そのため、不要と判断した氏名に関してのみチェックを外せば良い。これら氏名８０２、メールアドレス８０３、チェック欄８０４の情報は、行単位で管理され、情報が増えるに従い行方向への表示が増加する。表示領域がフルになった場合は、スクロールバーが表示され、スクロールすることによって情報を参照することができる。このようなスクロール表示を行った際にメール配信などの操作を行うメール送信ボタン８０５および閉じるボタン８０６はスクロールアウトすることがあるので、抽出結果８１１の上側にも同じ機能を有するメール送信ボタン８０７、閉じるボタン８０８を配置させて、利用しやすくしている。
なお、図８に示されている選択された抽出結果の画面８０１中、氏名８０２の「佐藤」をクリックすれば、該当者の顔写真８１２が表示されるようにしても良い。これは、例えば、検索結果に「佐藤」という氏名が複数件出現した場合、相手を特定するのに困難な場合があり、このような場合に顔写真で相手を容易に確認できる。
【００１９】
ステップＳ１３１２でメール送信ボタン８０５（図８参照）を選択すると、ユーザが使用しているメーラの画面が表示される。メーラの画面の一例は図９に示されている。
図９のメーラの画面９０１の宛先９０２には、選択された抽出結果の画面８０１（図８）で、チェック欄８０４にチェックを入れたレコードのメールアドレスが表示される（カーボンコピー（ＣＣ）９０３を用いても良い）。
チェックが複数ある場合は、各々のメールアドレスが；などのデルミタ記号で区切られて表示される。例えば、Ａ＠ｘｘ．ｚｚとＢ＠ｘｘ．ｚｚが対象になればＡ＠ｘｘ．ｚｚ；Ｂ＠ｘｘ．ｚｚが宛先９０２にセットされ、メール送信時には同時に二つの宛先にメールが配信される。
利用者がメーラの画面９０１を閉じると、図８に示される選択された抽出結果の画面８０１に戻り、閉じるボタン８０６を選択すると、図５に示される抽出条件の設定画面５０１に戻る。
【００２０】
なお、メーラの画面９０１は、別ウインドウとして図８に示される抽出結果の画面８０１の前面に表示される。このことにより、画面切替えを行えば抽出結果８１１を見ながらメーラの画面でメール本文を作成することができる。
また、オプション設定により、メーラの画面をＷＥＢ画面に変更することも可能になる。この場合は、図８に示される抽出結果の画面８０１に切替わってメーラの画面が表示される。この場合は同じＷＥＢ画面であるため、操作性が統一され、操作しやすくなる。また、情報配信システムが提供するブラウザに選択することもできる。この場合は、画面が重ねて表示されるのはではなく、抽出結果８０１の一部に埋め込まれたり、切り替えて表示される画面によりメール本文を作成することが可能になる。
【００２１】
メーラの画面９０１には、例えば２０件分の宛先が設定可能である場合に、宛先が２０件を超えたときには、情報配信装置が別領域にアドレスを保管し、順次保管したアドレスを宛先に自動で設定する。また、そのようなメールアドレスの集合に独自のグループ名を付け、そのようなグループ名でメールの送信を管理することも可能である。このような処理を行うことにより、宛先数は無制限となり、例えば、銀行のお得意先へのメール送信にも耐えられる。
【００２２】
一方、図１３のステップＳ１３１４で、図５に示される抽出条件の設定画面５０１の「登録データ１」（５０４）の行の設定変更５０５を選択したとする。このことにより、抽出条件の変更画面（不図示）が表示される（ステップＳ１３１５）。ステップＳ１３１６での処理方法は上記したステップＳ１３０９と同様である。ステップＳ１３０９が追加登録であることに対し、ステップＳ１３１６での処理は変更登録処理になる。図６に示される抽出条件の新規登録画面６０１の「新規登録」を「変更」と置き換えるだけで、後の操作方法は同一である。
【００２３】
さらに図１３に示されるフローチャート中、ステップＳ１３１７で、利用者は、図５に示される抽出条件の設定画面５０１が登録されている条件監視配信情報一覧５１２の追加ボタン５０７を選択したとする。このことにより、図１０、図１１に示される条件監視配信情報の新規登録画面１００１，１１０１が表示される（ステップＳ１３１８）。なお、この新規登録画面１１０１は、新規登録画面１００１を下方向にスクロールしたものである。
ステップＳ１３１９の処理において、図１０、図１１に示される条件監視配信情報の新規登録画面１００１，１１０１を用いて、登録名、テーブル名の設定と条件監視配信条件（メール配信実行条件）の設定と、送信先メールアドレスの設定と、メール内容の登録ができる。ここで、条件監視配信とは、情報配信実行条件を監視して、その実行条件が成立した時に配信を行う処理をいう。具体的には、まず、新規登録画面１００１において、登録名１００２に登録名を入れる。この登録名が図５に示される抽出条件の設定画面５０１にて登録されている条件監視配信情報一覧５１２のタイトルの一覧５２１に配列に表示されるタイトルになる。例えば、登録名１００２に「テスト」と入力し、登録を完了すると条件監視配信情報一覧５１２のタイトルの一覧５２１に一行目の列にテストと表示される。テーブル名１００３では、プルダウンメニューから検索の対象となるテーブルを選択する。次に、条件監視配信条件（メール配信実行条件）の設定を行う。条件監視配信条件とは、一定間隔でメールを配信する機能における、メール発信のためのトリガとなる条件のことである。
【００２４】
条件監視配信条件の設定では、テーブルのデータ項目１００４が検索内容１００５に対して、いかなる条件１００６になるかを定義する。
例えば、検索項目１００４が「株価」、検索内容１００５が「３００」、比較条件１００６が「以下」なら、「株価が３００以下」という条件になる。この画面においては同様の操作により、複数の条件を設定できる。項目の行を増やすには条件追加１０１１を選択する。項目の行を１条件とし、複数の条件を連結定義するには、条件１００７からａｎｄかｏｒを選択する。論理積（ａｎｄ）であれば、隣接する上下の条件の両方を満たす条件が設定され、論理和（ｏｒ）であれば、いずれか一方の条件を満たす条件が設定される。
なお、図１０には、二つ目の検索項目１００８、検索内容１００９、比較条件１０１０が入力可能に配列表示されている例が示してある。また、比較条件の例としては、「より大きい」、「以上」、「以下」、「と同じ」、「と異なる」、「より小さい」がある。また、条件項目１００４の左側には、テーブル名を指定することもできる。従って、異なるテーブル間の項目の条件比較も可能になる。
【００２５】
送信先メールアドレスの設定では、条件監視配信条件（メール配信実行条件）の設定を満たした場合に送信したい相手のメールアドレスを登録できる。
例えば商品Ａの在庫が１０以下となった場合、発注担当者にメールでその旨を通知したい場合などに利用できる。送信先０（図１０の１０１２）、送信先１（図１０の１０１３）、送信先２（図１０の１０１４）には、メールのアドレスの直接指定に加えて、図５に示す抽出条件の設定画面５０１に登録されている抽出条件一覧５１１のタイトル５０４（抽出条件の登録名）も指定できる。例えば、「登録データ１」を設定すると、「登録データ１」により抽出される相手、図６の例では、検索項目６０４、検索内容６０５、比較条件６０６、および削除チェック６０７を一つの項目とした場合に、二組の項目からなる検索条件、すなわち、「職位」が「課長」「以上」で、「ｉｄ」が「５」「より大きい」相手にメールが配信されることになる。送信先を追加したい場合には、アドレス追加ボタン１０１５を選択すれば送信先の欄が１行追加される。
スクロールして表示されるメール内容の設定（図１１参照）で、メールタイトル１１１０とメール本文１１１１に文章を書き込むと、配信されるメールのメールタイトルと本文を設定することができる。
【００２６】
図１１に示される条件監視配信情報の新規登録画面１１０１において、登録ボタン１１１２を選択すると上記の設定が、本実施形態の情報配信装置に登録され、図１２に示される条件監視配信情報の完了通知画面１２０１が表示される。
図１２に示される完了通知画面１２０１のＯＫボタン１２０２を選択することにより、図５に示される、抽出条件の設定画面５０１に戻る。図１１に示される条件監視配信情報の新規登録画面１１０１のキャンセルボタン１１１３を選択すると、上記の設定は、破棄されて、図５に示される抽出条件の設定画面５０１に戻る。
【００２７】
例えば、図１３に示すフローチャート中、ステップＳ１３２０で、図５に示す抽出条件の設定画面５０１の登録されている条件監視配信情報一覧５１２のタイトルがテスト５１４の行の設定変更を選択したとする。このことにより、条件監視配信情報の変更画面（不図示）が表示される（ステップＳ１３２１）。そして、ステップＳ１３２２で、登録名、テーブル名の変更と、条件監視配信条件（メール配信実行条件）の変更と、送信メールアドレスの変更と、メール内容の変更ができる。
変更を実施する場合は、例えば、登録されている条件監視配信情報一覧５１２のタイトルがテスト５１４の行の設定変更５１３を選択する。選択後の処理の内容はステップＳ１３１９の処理と全く同様である。ステップＳ１３１９が新規登録処理であることに対し、ステップＳ１３２２は変更登録処理になる。この場合も図１０、図１１に示される条件監視配信情報の新規登録画面１００１，１１０１と操作方法は同一である。
【００２８】
次に、管理権限を持つクライアントが行う処理について図１４から図２３を用いて説明する。図２３は、管理者権限を持つ管理者が情報配信システムを使用する場合の処理流れを示すフローチャートである。図１４〜図２２は、管理者端末装置１０２に表示される画面構成の一例が示されている。
以下、図１４〜図２３を参照しながら図１、図２に示す本発明の情報配信装置の動作について詳細に説明する。
【００２９】
まず、管理者は、図１４に示される初期画面２０１を開く。初期画面には、コンセプト、サービスメニューおよびシステム構成と動作環境に関するリンク２０２があり、それぞれのリンク先には、それぞれに該当する内容の記述がされている。
メールに関する機能を利用する場合、管理者は、図２３に示されるフローチャート中ステップＳ２３０２で、管理者端末装置１０２を操作することにより管理者機能２０４を選択する。このことにより、図１５に示される管理者ログイン画面１５０１（ステップＳ２３０３）が表示される。ステップＳ２３０４において、管理者は、管理者ログイン画面１５０１を用いてユーザＩＤ入力域１５０２およびパスワード入力域１５０３に、それぞれユーザＩＤとパスワードを入力する。また、情報配信システムの使用を開始する場合はログインボタン１５０４を選択する。使用を中断して初期画面２０１に戻る場合は、キャンセルボタン１５０５を選択する。
【００３０】
ユーザＩＤまたはパスワードを間違えて、ログインボタン１５０４を選択した場合は、図１６に示される再ログイン用の画面１６０１が表示される。
図２３に示されるフローチャート中、ステップＳ２３０５において、再ログイン画面１６０１で、再度ユーザＩＤ入力域１６０２とパスワード入力域１６０３に、ユーザＩＤとパスワードを入力する。入力後は、ログインボタン１６０４を選択して情報配信システムの利用を開始する。使用を中断して初期画面２０１に戻る場合は、キャンセルボタン１６０５を選択する。
【００３１】
ログインに成功すると、登録されているテーブルの一覧の画面１７０１（図１７）が表示される（ステップＳ２３０６）。図１７に示される登録されているテーブルの一覧の画面には、登録済みのテーブル名称の一覧１７０３が表示されている。新しくテーブルを登録するには、追加ボタン１７０５を選択する。詳細は後述する。テーブルを削除したい場合には、削除チェック欄１７０４にチェックを入れて削除ボタン１７０６を選択する。このことにより、チェックが入っているテーブルが削除される。
【００３２】
ステップＳ２３０７で、管理者は、管理者端末装置１０２を操作することにより、図１７に示される登録されているテーブル一覧の画面１７０１で、テーブル名の一つ、例えばＩＰアドレス一覧１７０２を選択したとする。このことにより、図１８に示されるテーブル項目設定情報画面１８０１が表示される（ステップＳ２３０８）。
ここで、選択されたＩＰアドレス一覧は、ｉｐテーブルのテーブル表示名として定義されている。ｉｐテーブルの項目設定情報は、項目実体名１８０３をキーとして一覧１８２１に表示されている。一覧表は、列方向に、項目実体名１８０３、項目表示名１８０４、氏名１８２２、アドレス１８２３、項目変換ルール設定１８０８、ローカルＤＢの型１８０９が表示されている。
１項目実体に対し１行の情報が表示され、以下複数の項目実体について行単位で情報を表示している。項目実体名１８０３は、テーブルのカラム名に相当する。項目表示名１８０４は、利用者が便宜的にカラムを認識するために設けたものである。氏名欄１８２２はデータレコードをユニークに識別するための主キーに相当するものである。アドレス欄１８２３は、メールアドレスを格納するカラムであることを示す。なお、氏名欄１８２２とアドレス欄１８２３は、ラジオボタンになっており、一覧１８２１の中からチェック１８０５，１８０６を付けた行に相当する項目を択一に選択し、選択した項目をそれぞれ、氏名、アドレスとして用いることができるようになっている。
【００３３】
項目変換ルール１８０８は、便宜上、利用者へ見せるデータの内容を変換するものである。例えば、コード表示されているものを、内容表示で見せる場合などに使用する。ローカルＤＢの型１８０９は、情報配信システムの社内ＤＢ１０６〜１０８（図１参照）とは別に、クライアントのローカル環境にそのＤＢをコピーする際に使用される。クライアントのローカル環境にＤＢをコピーするには、管理者は、「ローカルＤＢへコピー」ボタン１８１１を選択する。設定した情報を登録するには情報登録ボタン１８１２を選択する。このことにより、設定した情報が情報配信システムに登録され、図１７に示される登録されているテーブルの一覧の画面１７０１に戻る。
管理者がキャンセルボタン１８１３、または閉じるボタン１８１４を選択した場合は、設定した情報を破棄して図１７に示される登録されているテーブルの一覧の画面１７０１に戻る。なお、キャンセルボタン１８１３を選択した場合は、画面１８０１の設定内容を初期化して、設定情報を登録せずに画面１７０１に戻る。閉じるボタン１８１４を選択した場合は、画面１８０１に設定内容を残したままで設定情報を登録せずに画面１７０１に戻る。
【００３４】
項目変換ルールを情報配信システムで実行するには、項目変換ルール設定１８０８のチェック欄１８０７にチェックを入れたうえで、情報登録１８１２を選択する必要がある。なお、チェック欄１８０７は複数選択することが可能である。また、変換ルールを設定するには、ステップＳ２３０９で、任意の１項目実体名に対する項目変換ルール設定１８０８を選択する。このことにより、図１９に示される変換ルールの設定画面１９０１が表示される（ステップＳ２３１０）。変換ルールの設定画面１９０１では、変換前項目値（実体値）１９０２と変換後項目値（表示値）１９０３が設けられている。
【００３５】
ステップＳ２３１１では、管理者が一般の利用者に対して、テーブルの内容を変換して見せるように設定することができる。さらに、特定の項目を非表示に設定することもできる。例えば、変換前項目値１９０２が性別コードの１と２である場合、変換前項目値１９０２の「１」に対して変換後項目値１９０３を「男」、変換前項目値１９０２の「２」に対して変換後項目値１９０３を「女」とすれば、「１」または「２」の実データを「男」または「女」として利用者に見せることができる。
また、項目自体を見せない場合は、非表示１９１０にチェックを入れる。変換項目値の欄が足りない場合は、項目追加１９０４を選択すれば、行方向に欄が追加される。情報登録１９０５を選択すれば、設定情報がシステムに登録されて、図１８に示されるテーブル項目設定情報画面１８０１に戻る。キャンセルボタン１９０６または閉じるボタン１９０７を選択すれば、設定情報は破棄されて、図１８に示されるテーブル項目設定情報画面１８０１に戻る。
【００３６】
ステップＳ２３１２において、管理者は、管理者端末装置１０２（図１参照）を操作することにより、図１７に示される登録されているテーブル一覧の画面１７０１を用いて追加ボタン１７０５を選択したとする。このことにより、図２０に示されるデータベース登録画面２００１が表示される（ステップＳ２３１３）。
ステップＳ２３１４では、データベース２００２、ユーザＩＤ２００３、パスワード２００４をそれぞれ指定して、接続ボタン２００５を選択する。データベース登録に際しては、データベースアクセス用のユーザＩＤ２００３とパスワード２００４の入力域による接続管理に加え、業務管理用のユーザＩＤとパスワードも用意することができる。このことにより、業務単位でのデータベース管理が可能になる。
【００３７】
なお、キャンセルボタン２００６を選択した場合は、図１７に示される登録されているテーブル一覧の画面１７０１に戻る。
接続ボタン２００５を選択され、接続が成功すると、図２１に示されるデータベーステーブル一覧の画面２１０１が表示される（ステップＳ２３１５）。データベーステーブル一覧の画面２１０１には、データベース登録画面２００１のデータベース２００２で指定したデータベースのテーブル名の一覧２１０２が表示される。キャンセルボタン２１０３または「閉じる」ボタン２１０４を選択すると、図２０に示されるデータベース登録画面２００１に戻る。
なお、「データベース」はデータベースの集合とテーブルの集合からなるデータ管理領域である。テーブルは複数の項目からなり、項目毎にレコード方向に複数のデータを保持している。
【００３８】
ステップＳ２３１６で、図２１に示されるデータベーステーブル一覧の画面２１０１におけるテーブル名の一覧２１０２から、一つのテーブル名を選択したとする。このことにより、テーブル項目設定情報画面２２０１が表示される（ステップＳ２３１７）。例えば、テーブル名の一覧２１０２から、ｐｒｏｐｅｒｓ２１０５を選択すると、図２２に示されるｐｒｏｐｅｒｓのテーブル項目設定情報画面２２０１が表示される。
ステップＳ２３１８で、管理者端末装置１０２を操作することにより、図２２に示されるテーブル項目設定情報画面２２０１を用いて各情報を設定し、情報登録ボタン２２１３をクリックして設定内容を情報配信システムに登録する。操作方法は図１８に示されるテーブル項目設定情報画面１８０１を用いた操作と同様である。詳細を以下に述べる。
【００３９】
図２２に示されるテーブル項目設定情報画面２２０１のテーブル表示名２２０２の欄には、情報配信システムに登録する際のテーブル名称を記入する。登録したテーブル名称は登録されているテーブル一覧１７０１のテーブル名称１７０３の欄に表示される。
項目情報の設定欄２２２１は、項目実体名２２０３をキーとして一覧表示されている。一覧表は列方向に、項目実体名２２０３、項目表示名２２０４、ラジオボックスによって択一に選択可能な氏名欄２２０５、ラジオボックスにより択一に選択可能なアドレス欄２２０６、チェック欄２２０７により複数選択可能な項目変換ルール設定２２０８、ローカルＤＢの型２２０９が表示されている。ここでは、１項目実体に対し１行の情報が表示され、以下複数の項目実体について行単位で情報を表示している。項目実体名２２０３は、テーブルのカラム名に相当する。項目表示名２２０４は、利用者が便宜的にカラムを認識するために設けたものである。氏名欄２２０５はデータレコードをユニークに識別するための主キーに相当するものである。アドレス欄２２０６は、メールアドレスを格納するカラムであることを示す。
【００４０】
また、項目変換ルール２２０８は、便宜上、利用者へ見せるデータの内容を変換するものである。例えば、コード表示されているものを、内容表示で見せる場合などに使用する。
ローカルＤＢの型２２０９は、情報配信システムのＤＢとは別に、クライアントのローカル環境にＤＢをコピーする際に使用される。クライアントのローカル環境にＤＢをコピーするには、「ローカルＤＢへコピー」ボタン２２１２を選択する。設定した情報を登録するには情報登録２２１３を選択する。このことにより、設定した情報が情報配信システムに登録されて、図２１に示されるデータベーステーブル一覧の画面２１０１に戻る。キャンセルボタン２２１４または閉じるボタン２２１５を選択した場合は、設定した情報を破棄して図２１に示されるデータベーステーブル一覧の画面２１０１に戻る。
【００４１】
項目変換ルールを情報配信システムで実行するには、チェック欄２２０７にチェックを入れたうえで、情報登録ボタン２２１３を操作する必要がある。
変換ルールの設定ステップＳは、図１８に示されるテーブル項目設定情報画面１８０１の変換ルールの設定ステップＳ２３１１と同じである。
アドレス付加テーブル作成ボタン２２１１は、利用者のデータベースに、メールアドレスを格納する項目がない場合に使用する。この機能を使用すれば、現在使用中のデータベースの構造を全く変えずに、メールアドレス情報を既存のデータベース情報に追加することができる。
アドレス付加テーブル作成ボタン２２１１を操作することで、見かけ上、項目設定情報一覧２２２１の最後の行に、メールアドレス格納用の項目が作成される。例えば、「項目実体名がｍａｉｌ＿ａｄｄｒｅｓｓ、項目表示名がメールアドレス、アドレスがＯＮ」のように追加される。
【００４２】
使用者の便宜上、ｐｒｏｐｅｒｓテーブルに項目が一つ増えたように表示するが、追加項目の実体はユーザが使用するデータベース（社内ＤＢ１０６〜１０８）とは、違うデータベース（システムＤＢ１２１）に格納する。但し、ユーザの状況に応じて、ｐｒｏｐｅｒｓテーブル自体に項目を追加する機能にすることも可能である。
【００４３】
上記した本実施形態においては、ユニークに相手を特定できるＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ・ＤａｔａＢａｓｅ・Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）対応のＤＢとメール環境さえあれば、検索条件に従って自動でメール配信ができる。この場合、構築済みのデータベースにはメールアドレス欄が存在しなくても、本実施形態によれば、独自にメールアドレステーブルを持ち、ユニークにレコードを特定できる主キーと連動させることにより、条件絞込み機能付きのメール配信機能が実現でき、既存のデータベースを有効活用できる。
例えば、新規にメールアドレスを追加した情報配信システムを構築したいが、既存のデータベースには手を加えることができない場合などに、上述した機能は非常に便利である。
また、メールアドレスが、既に社内ＤＢに登録されている場合でも、検索項目を直接的に社内ＤＢ内のテーブルのカラムから選択できる。そのため、社内ＤＢが更新されても、システムの使用者が即座に検索項目を追加、変更できる。従って、検索項目変更の毎に、その都度、情報配信システムをカスタマイズする必要がなくなり非常に便利である。
【００４４】
前記した機能を、図２４に示す条件検索によるメール配信のフローチャートを用いて詳細に説明する。
まず、ステップＳ２４０２で、情報配信システムの使用者環境にメールの送受信ができる実行環境と社内ＤＢ１０６〜１０８（図１参照）があるか否かを確認する。ない場合は、ステップＳ２４０３で、情報配信システムの使用者側がメール環境と社内ＤＢを構築する。
次にステップＳ２４０４で、メールアドレスの情報が社内ＤＢ１０６〜１０８にあるか否かを確認する。ない場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ２４０５で、情報配信システムがメールアドレスの情報をシステムＤＢ１２１に登録する。この際、既存の社内ＤＢ１０６〜１０８のメールアドレスに対応する主キーとなる項目とのリンクを指定できる。また、ユーザの社内ＤＢ１０６〜１０８の環境如何では、社内ＤＢ１０６〜１０８内にメールアドレスの情報を追加登録することが可能である。
【００４５】
ステップＳ２４０６では、メールの相手先を絞り込むための検索条件を設定する。検索条件を設定する際には、直接にデータベース内のテーブルの項目（カラムまたはフィールド）情報を参照し、その項目に対して検索条件を設定することができる。
検索条件を設定した場合は、ステップＳ２４０７で情報配信システムによる条件検索により絞り込まれた相手先へ自動的にメールを配信できる。検索条件を設定しなければ、すべての相手先へメールが配信される。
【００４６】
また、本実施形態によれば、例えば、在庫が１０を切った場合、関係者に自動的にメールを送るといったことも、極めて容易に実現できる。この場合は、まず、在庫が１０を切るという条件監視配信条件（メール配信実行条件）を設定する。この条件監視配信条件のチェックはタイマで定期的に実施するように設定できる。これとは、別途に関係者を抽出する検索条件を条件登録１として登録しておく。
このことにより、在庫が１０を切った場合、条件監視配信条件のチェックにかかり、これをトリガとして相手先の情報配信システムによる条件検索とメールの配信処理が開始される。メール配信の時点で、条件登録１で指定した条件で、相手先を検索し、その相手に対してメールの配信処理を行うことができる。従って、この実施形態ではメールの送信先は常に最新のアドレスデータに基づくことが保証される。関係者が流動的に変わり、関係者以外に情報を伝えてはいけない場合などに、非常に便利な機能である。
【００４７】
上述した機能を、図２５に示す、条件監視配信情報設定による条件検索メール配信のフローチャートを用いて説明する。
ここでは、ステップＳ２５０２で、条件監視配信情報を設定する。条件監視配信情報は、メール配信実行条件（条件監視配信条件）とＤＢ監視時間からなる。メール配信実行条件（条件監視配信条件）は、設定した条件を満たした場合に、メールの配信が行われるといったものである。ＤＢ監視時間は、定期的にタイマで、設定したメール配信実行条件が満たされるか否かをチェックする時間間隔のことである。例えば、在庫が１０を切るか否かを１時間毎にチェックする場合は、メール配信実行条件（条件監視配信条件）は「在庫が１０を切るか否か」で、ＤＢ監視時間が１時間となる。
【００４８】
ステップＳ２５０３では、条件検索によるメール配信環境を設定する。ステップＳ２５０３は、ステップＳ２５０２の前にあっても構わない。
ステップＳ２５０３では、前記したステップＳ２４０２〜２４０６の処理を行う。次に、ステップＳ２５０４で、条件監視配信条件（メール配信実行条件）が成立するか否かを判断する。条件が成立した場合は、ステップＳ２５０５で条件検索を実行し、絞り込んだ相手先へメールが自動的に配信される。
【００４９】
図２６、図２７は、それぞれ、抽出条件の設定画面、条件監視配信情報の新規登録画面に適応する階層表示エリアを備えた条件設定画面の例が示されている。条件設定画面２６００は、社内ＤＢ１０６〜１０８（図１参照）を階層的に表示するエリア２６１０、抽出条件式、あるいは送信条件式を設定するエリア２６２０、テーブル名、項目名、データ表示エリア２６３０、キーワード検索エリア２６４０、検索結果エリア２６５０および抽出（送信）条件プレビュー２６６０から構成される。
【００５０】
利用者は、利用者端末装置１０３を操作することによって、条件設定画面２６００を利用するにあたり、まず社内ＤＢ１０６〜１０８を階層的に表示するエリア２６１０を利用する。
エリア２６１０には、社内ＤＢ１０６〜１０８のデータベース名、テーブル名および項目名が、複数組、階層的に表示されている。例えば、エリア２６１０内の管理データベース２６１１は、データベース名であり、それを構成するテーブル２６１２は、顧客情報、人事情報および在庫管理である。また、テーブルである在庫管理２６１５を構成する項目２６１３は、製品コード、製品名、月間生産数および製品在庫数である。左端の記号「＋」は、その下に構成要素が隠れていることを意味し、記号「−」は構成要素が、その下に展開表示されていることを意味する。
記号「＋」をクリックすると記号は「−」になり、在庫管理２６１５のようにその下の構成要素が展開される。記号「−」をクリックすると記号は「＋」になり、顧客情報２６１４のように、その下の構成要素は隠される。
なお、社内ＤＢ１０６〜１０８を階層的に表示するエリア２６１０は、組織に対応した階層構造でも良い。
【００５１】
抽出条件式、あるいは送信条件式を設定するエリア２６２０は、図６に示される抽出条件の設定画面６０１、あるいは図１０に示される条件監視配信情報の新規登録画面１００１の条件監視配信条件の設定エリアに相当するエリアである。抽出（送信）条件１のテーブル名は領域２６２１のプルダウンメニューから在庫管理を選択しても良いし、エリア２６１０の在庫管理２６１５をクリックしてドラックし、領域２６２１にドロップすることでも在庫管理を領域２６２１に設定できる。同様にエリア２６１０の製品在庫数２６１６をクリックしてドラックし、領域２６２２にドロップすることで、領域２６２２に製品在庫数を設定できる。
また、ドラックやドロップの代わりにクリックでも同様に操作できる。例えば、エリア２６１０の在庫管理２６１５をクリックし、領域２６１２をクリックすると領域２６２１に「在庫管理」が設定される。
【００５２】
テーブル名、項目名、データ表示エリア２６３０には、エリア２６１０に表示されたテーブルとその項目とデータが表示されている。
例えば、顧客情報２６３１をクリックしてドラックし、エリア２６２６にドロップすることでエリア２６２６に顧客情報が設定できる。またデータの宮城県２６３４をクリックしドラックし、エリア２６２８にドロップすることでエリア２６２８に宮城県が設定できる。
【００５３】
キーワード検索エリア２６４０では、項目名やデータの内容からテーブル名と項目名を検索できる。例えばデータエリア２６４１に「宮城＊」と入力し、検索ボタン２６２７を押すと、宮城という文字列を先頭に含む文字列がデータベース内から検索される。検索結果は検索結果エリア２６５０に表示される。表示形式は、例えばテーブル名・項目名となっており、図２６の検索結果エリア２６５０を例にとれば、「顧客情報・顧客住所」２６５１のように表示される。抽出された項目名はドラックアンドドロップで抽出条件エリアに設定できる。例えば、検索結果エリア２６５０の「顧客情報・顧客住所」２６５１をクリックしてドラックし、抽出条件式を設定するエリア２６２０の領域２６２７にドロップすると、領域２６２７に顧客住所が、領域２６２６に顧客情報が設定される。
セットした抽出条件式（送信条件式）の妥当性を確認するためには、抽出（送信）条件プレビュー２６０１をクリックする。このことにより、プレビュー画面２６６０に検索結果が表示される。従って、期待したデータが含まれるか、確認しながら条件式を設定することが可能となる。これは、条件式の誤りを防止することができるので便利である。
【００５４】
ここで、図２９は、図１に示されるシステムサーバ１０４の一部構成を抜粋して示したものである。この図を用いて本実施形態の情報配信装置の内部構成を説明する。
以下に示すブロックは、具体的には、システムサーバ１０４の制御中枢となるＣＰＵ並びにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し逐次実行することにより、そのブロックが持つ機能が実現されるものである。
具体的に、本実施形態の情報配信装置は、通信インターフェース部１４１と、ＤＢ構造公開部１４２と、相手先抽出条件付き情報配信部１４３と、情報配信実行条件監視部１４４で構成される。なお、図中、図１と同一番号が付されたブロックは、図１に示すそれと同じとする。
【００５５】
通信インターフェース部１４１は、接続されるクライアント端末装置１０１とのインターフェースを司り、ここでは、ネットワーク網１１２、１１３を介して接続されるため、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｍｉｓｓｉｏｎ・Ｃｏｎｔｒｏｌ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装される。
ＤＢ構造公開部１４２は、社内ＤＢ１０６〜１０８の管理権限を持つ管理者がクライアント端末装置１０１の一つである管理者端末装置１０２を操作することにより生成されるＤＢ登録情報に基づき、利用者に対して社内ＤＢ１０６〜１０８の参照を許可するためにそのＤＢ１０６〜１０８のＤＢ構造を公開する機能を持つ。なお、ＤＢ登録情報としては、例えば、図１７のテーブルの一覧、図１８のテーブルの一覧１８２１、図２２の項目情報の設定欄２２２１などで設定される情報があげられる。
【００５６】
相手先抽出条件付き情報配信部１４３は、公開されたＤＢの構造に基づき、利用者がクライアント端末装置１０１の一つである利用者端末装置１０３を操作することによって生成される抽出条件設定情報に従い、ＤＢ構造公開部１４２によって参照が許可された社内ＤＢ１０６〜１０８の検索を行い、当該検索結果に該当する相手先へ所定の情報を配信する機能を持つ。抽出条件設定情報は、図５に示されるタイトル５０４、もしくは、図６に示される検索項目６０４、検索内容６０５、比較条件６０６などで設定される情報である。
また、情報配信実行条件監視部１４４は、利用者が利用者端末装置１０３を操作することにより生成される情報配信実行条件設定情報に基づき、その情報配信実行条件を監視してその条件が成立したときに相手先抽出条件付き情報配信部１４３に対し、検索結果に該当する相手先へ所定の情報の配信を指示する機能を持つ。ここでは、配信を行うトリガとしての機能を持つことから条件監視配信と称した。情報配信実行条件設定情報とは、メールを含む情報の配信を実行する条件を設定するものである。
【００５７】
以上説明のように本実施形態は、メールの相手先を自動抽出して設定するのに、ユーザの環境を極力変更せずに容易かつ迅速に行うものであり、例えば、銀行が管理する顧客の信用格付けデータから信用できるユーザを条件抽出してメールサービスを行い、このことにより、信用できるユーザの囲い込みが可能になる。また、これらのユーザに対して例えば不動産関連情報を提供する等、不動産仲介サービスも行い他行との差別化をはかることができる。
【００５８】
なお、図２９に示す通信インターフェース部１４１、ＤＢ構造公開部１４２、相手先抽出条件付き情報配信部１４３、情報配信条件監視部１４４のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の情報配信装置を実現するものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含むものである。
【００５９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００６０】
なお、本発明は前記の実施形態に限定されずに広く応用することができる。
上記、発明に基づき以下に示すような適用が考えられる。
例えば、定期健康診断業務にて、本発明の条件検索先への自動配信機能は、以下のように利用することができる。まず、定期健康診断受診の案内業務において、年齢や勤務地に応じ指定診療機関の案内通知を自動配信する業務に利用できる。例えば、受診希望者が勤務する都道府県別に受診可能な医療機関の一覧を分別して連絡することができる。また、受診者の年齢別に受診科目や受診料が異なる場合は、条件抽出により各受信者へ適切な情報を送信することができる。事業部や組織毎に受診内容が異なる場合などは、条件検索先への自動メール配信の条件設定で、図２６に示した階層構造の情報から条件の設定を利用すると便利である。
【００６１】
さらに健康診断実施後は健康診断の診断レベルに応じ、健康診断の結果通知などのメールを配信する業務に使用できる。さらに本発明の条件監視配信機能を用いることにより、以下のような処理が可能となる。再検査の警告を受けた従業員で再検査を受けていない者はシステムの条件監視配信機能により定期的にメールで勧告を受ける。この機能を利用すれば総務の担当が、再検査該当者に何度も再検査を促す必要がなくなる。また、再検査を促すことを忘れることもなくなる。直接、総務の担当が本人に再検査を促すこともなくなるので、総務の担当者の精神的負荷も軽減できる。また、診断結果を格納したデータベースのアクセス権限は総務の限られた従業員にのみ与えることができる。
【００６２】
また、不動産斡旋業務にて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。不動産物件の条件として地域、家賃、間取り、設備、賃貸期間などがある。不動産斡旋業者にとって、これらの条件を満たす物件があった場合、適切な情報を適切に入居希望者（顧客）へ連絡する作業は、条件が複雑な場合や入居希望者が多い場合は大変なことである。このような、場合は、本発明の条件検索先への自動配信機能と条件監視配信機能を用いることにより、大変便利になる。例えば、不動産物件の上記の情報と顧客の希望条件と顧客のメールアドレスをシステムに登録する。顧客の要求条件を条件監視配信機能の条件に設定し一定期間で、自動的に相手にメールを配信する。要求条件が同じ顧客は、条件検索機能で同じグループとして認識させるようにしても良い。例えば、図６の登録されている抽出条件一覧に、「Ａ条件入居希望者」というようにタイトルをつけ、同一の入居条件の顧客をグループ化してもよい。連絡を受けた入居希望者が、不動産屋に連絡し入居が決定した場合は、不動産情報のデータベースを更新するだけで良い。条件監視配信機能のタイマー設定を２４時間とし、営業時間以外にメールを自動送信すれば、ダブルブッキングなどの心配も無い。
【００６３】
金融機関への融資依頼にて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。ユーザが、リフォームを行いたい場合、何軒かのリフォーム会社に対して見積もり依頼を行う。この際、ユーザが保有するデータベース情報に基づき条件検索先への自動配信機能を活用する。例えば、標準リフォーム料金、会社の資本金、基本サービスメニューなどのユーザが希望する条件を満たすリフォーム会社へメールで連絡する。ユーザが会社より見積もり回答を入手したら、ユーザの保有するデータベースに見積もり金額と会社名などの情報を登録する。その登録情報に基づき、融資可能と考えられる金融機関へ連絡をとる。融資可能と考えられる金融機関は、ユーザの保有する融資限度額や取引のある会社の情報をもとに、条件検索先への自動配信機能を活用して選定する。さらに、そこから候補を選びメールで連絡をとる。また、金融機関側では顧客情報を元に、顧客の預金残高、貸金残高、年収、職業、希望するビジネスなどの情報から、希望する顧客へ融資限度額の通知やビジネスチャンスなどの情報提供を、条件監視配信機能を用いることで実現することができる。金融機関は、こういった情報提供をすることで、融資する機会を増やすことができ、顧客を獲得することができる。
【００６４】
住宅ローン等の勧誘等のアウトバウンドにて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。金融機関では一般顧客のマーケティング方法が活発に議論される。一般的には顧客管理ＤＢには、定期満期情報や家族構成など詳細な個人データが含まれる。具体的な例をあげると以下のようになる。「｛住所＝仙台市｝＆｛性別＝不明以外｝＆｛事故情報＝無し｝＆｛年齢＞２０｝＆｛職業＝有り｝＆｛年収＞４００万｝＆｛婚否＝婚｝＆｛住宅ローン申込＝無し｝＆｛融資残高＜１００万｝＆｛本発明のシステム登録＝有り｝」。この条件（｛｝に記載された条件の論理積）に合致する人に本発明の条件検索先への自動配信機能を用いてダイレクトメールを送り、顧客の獲得活動を推進することができる。
【００６５】
以下は、ＷＥＢサイトやデータベースへの登録機能を持っているシステムに対して、本発明の実施例の応用例を示したものである。
交通機関の発車時刻の事前通知にて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。ＪＲや私鉄、バス、航空、船などの運行会社の発着管理を行っているＤＢと連動し、例えば利用者が乗車するバスの１０分前を指定して、バスが利用者の乗車する２つ前のバス停に到着したら、運行会社側が利用者にメールを通知する。バス会社が本発明の実施法を導入し、バス利用者の利便性向上策の一環としてサービスをしていると仮定し、以下、具体的に説明する。Ａ氏はよく最終時間まで仕事をしているが、いつも乗り遅れてタクシーによる帰宅が頻繁にある。この無駄な状況を改善するため、バス会社が提供しているサービスを利用し、このＤＢの情報をもとに、最寄りのバス停留所から２つ前の停留所にバスが到着したら、Ａ氏の携帯にメールを出し、バスがまもなく来ることを知らせる条件監視配信の条件設定をする。そうすれば、バスが天候や渋滞状況で到着が遅れる場合でも、バス停で待つ事なく、乗車することが期待できる。
また、同様の設定をしておくことで、朝の混雑で遅れがちなバス停で待たずに、朝のんびりテレビを見て、携帯メールが入ったらバス停まで歩いていくということが可能となる。台風の時や北国の寒い場所では、震えながら待つこともなくなる。もうバス停で待つという状況がなくなり、潜在的な利用者をバスに誘導することが可能となる。
【００６６】
運輸業のビジネスマッチングにて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。長距離トラックなどは、荷物を運ぶと帰りは空（カラ）で帰ってくることが非常に多く、環境的にも良くない。そこで、運輸業のビジネスマッチングを行うサイト（またはメールのやり取りを行うグループ）を構築し、そのサイト（またはデータベース）に運転手が自分の行先と帰り先、搭載容量や条件（金額等）や携帯のメールアドレスを入力しておく。一方、クライアントは条件検索先への自動配信機能を用いて、運送先などをキーに条件に合致する運転手に、メールを配信し、ビジネスを成立させる。同様のビジネスモデルとして、タクシーも同様に、客の目的地まで行くと、すぐに客が見つかるとは限らない。そこで、上記のようなサイトを設けてクライアントとタクシー運転手の条件等があえば、通常料金から割り引くサービスを考えることができる。
【００６７】
以下は、ＷＥＢサイトを利用したシステムに対して、本発明の実施例の応用例を示したものである。
金融機関向けビジネスマッチングにて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。顧客囲い込みの一環として、顧客同士のＢｔｏＢ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）を本発明の方法を利用して提供する。顧客ＤＢには、銀行保有の格付け情報やその他信用情報、業種やメールアドレスが格納されている。ある顧客が不動産購入を検討している場合、銀行のサイトにアクセスし本発明の条件検索先への自動配信機能の検索機能を用いて、「不動産業」と希望する条件を、キーに検索し、得られたメールアドレスに対して、見積り条件等を記入し、送信を行い交渉することでビジネスを成立させる。上記モデルは、多くのサイトで実施されているが、金融機関の場合は、独自の信用情報で顧客を認証し、不渡り等があったら即時に利用停止可能であり、信用度の高い市場を形成することができる。
【００６８】
求人情報の通知（ハローワークでの活用）にて、本発明の実施例は、以下のように利用することができる。就職斡旋業者は、条件監視配信機能を用いて、企業の求人情報と就職希望者の情報をマッチングさせ、定期的に双方へメールで情報を送信する。本システムを導入している企業であれば、メール送信された情報を社内データベースに登録することで、条件検索先への自動配信機能を用いて、さらに条件に見合った人員を採用候補として検索し、メールで連絡することが可能になる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、メールその他による情報の送信において、ユーザが利用しやすい装置、あるいは方法を提供することができる。
具体的な実施の形態の例をあげると一例として次のものが挙げられる。送信先の選定が容易である。また選定に利用するデータベースとして既に利用されているものを利用することが容易である。さらに送信時期を定める条件の設定が容易である。使用を許可するデータベースを管理者が定めることができるので、セキュリティの観点からも安心して利用できる。その他、上記実施の形態において具体的な効果がいろいろ存在する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が採用される情報配信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、システム初期画面を示す。
【図３】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、エンドユーザログイン画面を示す。
【図４】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、エンドユーザ再ログイン画面を示。
【図５】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、抽出条件の設定画面を示す。
【図６】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、抽出条件の新規登録画面を示す。
【図７】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、完了通知画面を示す。
【図８】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、選択された抽出結果の画面を示す。
【図９】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、宛先が設定されたメーラの画面を示す。
【図１０】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、条件監視配信情報の新規登録画面を示す。
【図１１】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、条件監視配信情報の新規登録画面を示す。
【図１２】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、完了通知画面を示す。
【図１３】本発明の実施形態の動作を説明するために引用した利用者機能のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、システム初期画面を示す。
【図１５】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、管理者ログイン画面を示す。
【図１６】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、管理者再ログイン画面を示す。
【図１７】本発明実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、登録されているテーブル一覧の画面を示す。
【図１８】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、テーブル項目設定情報画面を示す。
【図１９】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、変換ルールの設定画面を示す。
【図２０】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、データベース登録画面を示す。
【図２１】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、データベーステーブル一覧の画面を示す。
【図２２】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、テーブル項目設定情報画面を示す。
【図２３】本発明の実施形態の動作を説明するために引用した図であり、管理者機能のフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態の動作を説明するために引用した図であり、条件検索によるメール配信のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態の動作を説明するために引用した図であり、条件監視配信情報設定による条件検索メール配信のフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、抽出条件の設定画面に適応する階層表示エリアを備えた条件設定画面を示す。
【図２７】本発明の実施形態で使用される画面構成の一例を示す図であり、条件監視配信情報の新規登録画面に適応する階層表示エリアを備えた条件設定画面を示す。
【図２８】本発明の実施形態の動作を説明するために引用した図であり、テーブルイメージの一例を示す図である。
【図２９】本発明の情報配信装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【符号の説明】
１０１…クライアント端末装置、１０２…管理者端末装置、１０３…利用者端末装置、１０４…システムサーバ、１０５…メールサーバ、１０６（１０７、１０８）…社内データベース（ＤＢ）、１０９（１１０、１１１）…受信者端末装置、１２１…システムＤＢ、１１２（１１３、１１４、１１８、１１９、１２０）…通信網、１４１…通信インターフェース部、１４２…ＤＢ構造公開部、１４３…相手先抽出条件付き情報配信部、１４４…情報配信条件監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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