(57)【要約】【課題】企業内ユーザが退職した場合にも、十分なセキュリティを確保する。【解決手段】ユーザＡ〜Ｄについて、それぞれユーザＩＤ，電子メールアドレス，パスワード，送信先アドレス（パスワード送信の宛先となる電子メールアドレス）からなるユーザデータを、ユーザデータ登録部５１に登録しておく。各ユーザのパスワードは、ユーザ本人によっては変更不能とし、パスワード更新部５２によって、所定の期間ごとに更新する。更新後の新しいパスワードは、パスワード送信部５３によって、所定の送信先アドレス宛に通知する。この送信先アドレスは、ユーザ本人ではなく、別なユーザ（たとえば、上司）の電子メールアドレスにしておき、当該別なユーザから本人に対して口頭で新しいパスワードが通知されるようにする。【選択図】　　　　図１
2004094769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行う際に、個々のユーザによるアクセスを認証するためのユーザ認証システムであって、
個々のユーザごとに、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、ユーザに付与されたパスワードと、パスワードの送信先を示す送信先アドレスと、を含むユーザデータが登録されているユーザデータ登録部と、
前記ユーザデータ登録部に登録されている個々のユーザごとのパスワードを、それぞれ所定期間ごとに更新するパスワード更新部と、
前記パスワード更新部によって所定ユーザについてのパスワードが更新される際に、更新後のパスワードを、当該所定ユーザについての新しいパスワードとして、当該所定ユーザについて登録されている送信先アドレス宛に送信するパスワード送信部と、
ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を伴うアクセスがあったときに、入力されたユーザＩＤおよびパスワードを前記ユーザデータ登録部の登録内容と比較することにより、当該アクセスが正規のユーザによるものか否かを認証するユーザ認証部と、
を備え、
前記ユーザデータ登録部に登録されているパスワードは、少なくとも本人によるアクセスによっては変更できないようにされており、
前記ユーザデータ登録部に登録されている送信先アドレスは、本人以外の別なユーザについての電子メールアドレスとなっていることを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項２】
複数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行う際に、個々のユーザによるアクセスを認証するためのユーザ認証システムであって、
個々のユーザごとに、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、ユーザ本人の電子メールアドレスと、ユーザに付与されたパスワードと、パスワードの送信先を示す送信先アドレスと、を含むユーザデータが登録されているユーザデータ登録部と、
前記ユーザデータ登録部に登録されている個々のユーザごとのパスワードを、それぞれ所定期間ごとに更新するパスワード更新部と、
前記パスワード更新部によって所定ユーザについてのパスワードが更新される際に、更新後のパスワードを、当該所定ユーザについての新しいパスワードとして、当該所定ユーザについて登録されている送信先アドレス宛に送信するパスワード送信部と、
ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を伴うアクセスがあったときに、入力されたユーザＩＤおよびパスワードを前記ユーザデータ登録部の登録内容と比較することにより、当該アクセスが正規のユーザによるものか否かを認証するユーザ認証部と、
を備え、
前記ユーザデータ登録部に登録されているパスワードは、少なくとも本人によるアクセスによっては変更できないようにされており、
前記ユーザデータ登録部に登録されている送信先アドレスは、ユーザ本人の電子メールアドレスとは異なる別なユーザについての電子メールアドレスとなっていることを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のユーザ認証システムにおいて、
パスワード更新部による更新が行われたときに、最終更新時点を示す情報と次回の更新時点を示す情報とが、ユーザデータの一部としてユーザデータ登録部に登録されるようにし、パスワード更新部が、次回の更新時点を示す情報を参照することにより自動更新を行うことを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のユーザ認証システムにおいて、
パスワード更新部によるパスワード更新が行われる時点よりも所定期間だけ早い時点で、パスワード送信部による新しいパスワードの送信が行われることを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のユーザ認証システムにおいて、
ユーザ認証部が、クライアント装置内に格納されているクライアント証明書の真偽を認証する機能を更に有し、ユーザＩＤ、パスワード、クライアント証明書なる３つの情報のすべてを用いてユーザ認証を行うことを特徴とするユーザ認証システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のユーザ認証システムの構成要素となるユーザデータ登録部、パスワード更新部、パスワード送信部、ユーザ認証部として、コンピュータを機能させるためのプログラムまたはこのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ認証システムに関し、特に、企業内の多数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行う際に、個々のユーザによるアクセスを認証するのに適したユーザ認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータネットワークは、企業の基幹インフラとして重要な地位を占めるに至っており、円滑な企業活動を行う上では欠かせないシステムである。企業内あるいは企業間で多く利用されているコンピュータネットワークシステムは、いわゆるクライアント＆サーバシステムであり、複数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行い、必要なデータのやりとりを行いながら、業務上の処理を実行する形態を採る。このようなクライアント＆サーバシステムは、企業内あるいは企業間での利用に限られるわけではなく、Ｗｅｂページの提供など、インターネット上で一般ユーザに対して様々なサービスを提供する場合にも利用されている。
【０００３】
一般に、コンピュータネットワークでは、セキュリティの維持が非常に重要であり、クライアント＆サーバシステムでは、クライアント装置を用いてサーバ装置にアクセスを行ってきたユーザが、正規のユーザであることを認証する必要がある。そのために、通常は、個々のユーザに対して所定のユーザＩＤとパスワードを発行しておき、アクセス時に、これらを照合することにより、ユーザ認証を行うのが一般的である。更に強固なセキュリティを確保するためには、ユーザが利用するクライアント装置内に、クライアント証明書のファイルを格納させておき、ユーザＩＤ、パスワード、クライアント証明書なる３つの情報に基いて、ユーザ認証を行う方法も採られている。なお、このようなユーザ認証の一般的な方法を開示した先行技術文献は多岐にわたるが、出願人は、本発明の特徴に直接関連した内容が開示されているような先行技術文献を現段階では認識していないため、本明細書では先行技術文献情報の記載は行っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ユーザＩＤおよびパスワードを用いたユーザ認証、あるいは、これにクライアント証明書を更に加えたユーザ認証は、個々のユーザに対して半永久的に正規のアクセス権が与えられるような環境では、大きな支障は生じない。しかしながら、ユーザに対して与えられるアクセス権に変動が生じる可能性がある場合には、十分なセキュリティを確保するために何らかの対策が必要になる。たとえば、ある企業の社員に、所定のユーザＩＤおよびパスワードを与え、何らかのアクセス権を付与していたとしても、この社員が当該会社を退職した場合には、もはや当該アクセス権は消滅させなければならない。一般的な一企業内の社内ＬＡＮシステムであれば、社員の退職にともない、システム管理者によって当該社員についてのユーザＩＤやパスワードを無効にし、当該社員のアクセス権を消滅させる処理を行うことは比較的容易である。しかしながら、多数の企業が互いに参画する形態をとる大規模な企業間ネットワークシステムの場合、システム管理者が、各参画企業内の個々の社員の退職状況をすべて把握することは極めて困難であり、セキュリティ上、確実な対応を採ることは難しい。
【０００５】
最近は、インターネットの普及により、電子商取引が活発に行われるようになってきており、いわゆるマーケットプレースと呼ばれる仲介サイトを利用した企業間取引システムも運営されるようになってきている。このように、多数の企業が参画するネットワーク上での電子商取引システムでは、システム管理者が、全参画企業のすべての社員の異動を正確に把握することは事実上困難である。このため、退職した社員が、在職中に与えられたユーザＩＤおよびパスワードを用い、正規のユーザとして不正なアクセスを行う危険性が出てくる。このような不正アクセスは、クライアント証明書を要求するような認証システムであっても完全には防ぐことはできない。通常、クライアント証明書は、ユーザが利用するパソコンなどのクライアント装置内にファイルとして格納されているため、このクライアント証明書をファイルごとコピーして外部へと持ち出すことができれば、退職した社員が正規のユーザとして不正アクセスを続けることが可能になる。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザに対して与えられるアクセス権に変動が生じる場合であっても、十分なセキュリティを容易に確保することが可能なユーザ認証システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）　　本発明の第１の態様は、複数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行う際に、個々のユーザによるアクセスを認証するためのユーザ認証システムにおいて、
個々のユーザごとに、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、ユーザに付与されたパスワードと、パスワードの送信先を示す送信先アドレスと、を含むユーザデータが登録されているユーザデータ登録部と、
このユーザデータ登録部に登録されている個々のユーザごとのパスワードを、それぞれ所定期間ごとに更新するパスワード更新部と、
このパスワード更新部によって所定ユーザについてのパスワードが更新される際に、更新後のパスワードを、当該所定ユーザについての新しいパスワードとして、当該所定ユーザについて登録されている送信先アドレス宛に送信するパスワード送信部と、
ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を伴うアクセスがあったときに、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをユーザデータ登録部の登録内容と比較することにより、当該アクセスが正規のユーザによるものか否かを認証するユーザ認証部と、
を設け、
ユーザデータ登録部に登録されているパスワードは、少なくとも本人によるアクセスによっては変更できないようにし、
ユーザデータ登録部に登録する送信先アドレスを、本人以外の別なユーザについての電子メールアドレスとするようにしたものである。
【０００８】
（２）　　本発明の第２の態様は、複数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行う際に、個々のユーザによるアクセスを認証するためのユーザ認証システムにおいて、
個々のユーザごとに、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、ユーザ本人の電子メールアドレスと、ユーザに付与されたパスワードと、パスワードの送信先を示す送信先アドレスと、を含むユーザデータが登録されているユーザデータ登録部と、
このユーザデータ登録部に登録されている個々のユーザごとのパスワードを、それぞれ所定期間ごとに更新するパスワード更新部と、
このパスワード更新部によって所定ユーザについてのパスワードが更新される際に、更新後のパスワードを、当該所定ユーザについての新しいパスワードとして、当該所定ユーザについて登録されている送信先アドレス宛に送信するパスワード送信部と、
ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を伴うアクセスがあったときに、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをユーザデータ登録部の登録内容と比較することにより、当該アクセスが正規のユーザによるものか否かを認証するユーザ認証部と、
を設け、
ユーザデータ登録部に登録されているパスワードは、少なくとも本人によるアクセスによっては変更できないようし、
ユーザデータ登録部に登録する送信先アドレスは、ユーザ本人の電子メールアドレスとは異なる別なユーザについての電子メールアドレスとするようにしたものである。
【０００９】
（３）　　本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るユーザ認証システムにおいて、
パスワード更新部による更新が行われたときに、最終更新時点を示す情報と次回の更新時点を示す情報とが、ユーザデータの一部としてユーザデータ登録部に登録されるようにし、パスワード更新部が、次回の更新時点を示す情報を参照することにより自動更新を行うようにしたものである。
【００１０】
（４）　　本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るユーザ認証システムにおいて、
パスワード更新部によるパスワード更新が行われる時点よりも所定期間だけ早い時点で、パスワード送信部による新しいパスワードの送信が行われるようにしたものである。
【００１１】
（５）　　本発明の第５の態様は、上述の第１〜第４の態様に係るユーザ認証システムにおいて、
ユーザ認証部が、クライアント装置内に格納されているクライアント証明書の真偽を認証する機能を更に有し、ユーザＩＤ、パスワード、クライアント証明書なる３つの情報のすべてを用いてユーザ認証を行うようにしたものである。
【００１２】
（６）　　本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るユーザ認証システムの構成要素となるユーザデータ登録部、パスワード更新部、パスワード送信部、ユーザ認証部として、コンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、これをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付できるようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基いて説明する。
【００１４】
＜＜＜　§１．本発明の基本概念　＞＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムを利用したコンピュータネットワークシステムの構成を示すブロック図である。このシステムは、いわゆるクライアント＆サーバシステムであり、複数のユーザがそれぞれクライアント装置を用いてサーバ装置へのアクセスを行うことになる。なお、ここでは、ネットワークとしてインターネットＮを利用した一般的な運用形態を示しているが、もちろん本発明は、インターネットのような大規模ネットワークを利用した実施形態に限定されるものではなく、イントラネットや社内ＬＡＮなどの中規模・小規模ネットワークを利用したシステムにも適用可能である。
【００１５】
図１において、クライアント装置１０〜４０は、それぞれユーザＡ〜Ｄによって操作されるパソコンであり、インターネットＮを介してサーバ装置へのアクセスを行う機能を有している。図示の構成要素５０は、本発明に係るユーザ認証システムであり、インターネットＮを介してユーザからのアクセスがあった場合に、このアクセスが正規のユーザからのアクセスであることを認証する機能を有する。また、図示の構成要素６０は、ユーザによるアクセスの対象となるサーバ装置本体であり、個々のユーザＡ〜Ｄは、ユーザ認証システム５０によって正規のアクセスであると認証された場合に限り、サーバ装置本体６０へのアクセスが可能になる。
【００１６】
なお、ここでは説明の便宜上、ユーザ認証システム５０とサーバ装置本体６０とを別個のブロックで示してあるが、実用上は、ユーザ認証システム５０は、サーバ装置本体６０を含む１台のサーバ装置の１つの機能として構成することが可能である。図示のとおり、ユーザ認証システム５０は、ユーザデータ登録部５１、パスワード更新部５２、パスワード送信部５３、ユーザ認証部５４の４つの要素から構成されているが、これらの各構成要素は、実際には、サーバ装置のハードウエアとこれに組み込まれた専用のソフトウエアとによって実現されることになる。また、ここでは、便宜上、４人のユーザＡ〜Ｄがそれぞれクライアント装置１０〜４０を用いてサーバ装置本体６０へアクセスする単純な例を示すが、本発明は、実際には、より多数のユーザによって利用されるコンピュータネットワークシステムへの利用に適した発明である。
【００１７】
ユーザ認証システム５０によるユーザ認証の方法は、基本的には従来の方法と同様に、ユーザＩＤとパスワードとを用いた認証方法である。すなわち、各ユーザＡ〜Ｄに、それぞれ固有のユーザＩＤとパスワードとを与えておき、サーバ装置本体６０へのアクセス時には、クライアント装置からユーザＩＤとパスワードとを送信させ、ユーザ認証システム５０においてこれを確認することになる。ただ、ユーザＡ〜Ｄに対して与えられるアクセス権が、所定の企業内の社員という資格に基いて与えられるものであるような場合、退職時に問題が生じることは既に述べたとおりである。本発明に係るユーザ認証システム５０は、このように、ユーザに対して与えられるアクセス権に変動が生じる可能性がある場合にも、十分なセキュリティを容易に確保する機能を備えている。
【００１８】
本発明に係るユーザ認証システムによるユーザ認証方法の特徴は、次の３点に集約される。特徴１：個々のユーザには、自己に与えられたパスワードを変更させる権限は与えない。特徴２：個々のユーザに与えるパスワードは、所定期間ごとに更新する。特徴３：更新後の新パスワードは、ユーザ本人ではなく、本人以外の別なユーザ宛に電子メールで通知する。
【００１９】
特徴１は、社員が退職するなどの事情が生じた場合に、退職後の不正アクセス防止をより確実にする上で効果を奏する特徴である。一般的なコンピュータネットワークシステムでは、個々のユーザに予め初期パスワードを与えておき、ユーザが希望すれば、この初期パスワードを任意のパスワードに随時変更させることを許可させる運用を採ることが多い。実用上は、同一のパスワードを長期間にわたって使用しつづけることは、セキュリティ上、好ましいことではないので、ユーザに対してパスワードの変更を積極的に奨励する運用が行われることもある。これに対して、本発明では、後述する特徴２によって、パスワードはユーザ認証システム５０側から強制的に更新されることになるので、同一のパスワードが長期間にわたって使用され続けることはない。この特徴１により、ユーザ側ではパスワードの変更が一切禁じられることになるので、パスワードの管理はユーザ認証システム５０側でのみ行われることになり、ユーザに対して与えられたアクセス権に変動が生じても、十分なセキュリティの確保が可能になる。
【００２０】
特徴２は、個々のユーザに与えたパスワードに、それぞれ所定の有効期限を設定するという意味合いをもつ。パスワードを更新する所定期間は、システムの管理者がそれぞれ任意に設定することができる。この期間は、たとえば、１週間ごと、１か月ごと、３か月ごと、といった一定周期にしてもよいし、随時、変則的な任意期間を設定するようにしてもよい。また、たとえば、部長以上の役職者については３か月、課長は２か月、一般職員は１か月というように、ユーザごとに別々の更新期間を設定するようにしてもよい。セキュリティの度合いを高める上では、この更新期間はできるだけ短く設定するのが好ましいが、後述するように、更新を行った場合には、新しいパスワードをユーザに通知する処理が必要になるので、更新期間があまり短いと、新しいパスワードの通知頻度が高まり、繁雑な作業を強いられることになる。したがって、実用上は、確保すべきセキュリティの度合いやパスワード通知の運用形態などを考慮し、最適な更新期間をシステム管理者が設定することになる。
【００２１】
特徴３は、更新後の新しいパスワードの通知方法に関するものである。上述の特徴２により、各ユーザのパスワードは所定期間ごとに更新され、更新後の新しいパスワードが各ユーザに通知されることになるが、この通知は、当該ユーザ本人ではなく、別なユーザに対して電子メールを用いて行われる。たとえば、特定のユーザに対して、新たなパスワードを通知する場合、当該特定のユーザの上司や同僚などの別なユーザ（当該特定のユーザの職務上の異動を知りうるユーザ）の電子メールアドレス宛に通知が行われることになる。通常のケースでは、この上司や同僚が当該特定のユーザに口頭もしくはメモを手渡すなどの方法（電子メールや電話などの方法でもかまわない）で、新しいパスワードを伝えることになるが、当該ユーザが退職していた場合には、新しいパスワードは伝達されることがない。このように、新しいパスワードを、ユーザ本人ではなく、別なユーザ宛に電子メールで通知することにより、退職したユーザについてのアクセス権をパスワード更新後に自動的に無効化することが可能になる。
【００２２】
＜＜＜　§２．本発明に係るユーザ認証システムの動作　＞＞＞
さて、図１に示すように、本発明の一実施形態に係るユーザ認証システム５０は、ユーザデータ登録部５１、パスワード更新部５２、パスワード送信部５３、ユーザ認証部５４によって構成されている。前述したように、このユーザ認証システム５０の実体は、サーバ装置に組み込まれたソフトウエアであり、これらの各構成要素は、サーバ装置のハードウエアを利用することを前提としたコンピュータプログラムの形で提供されることになり、このコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＭＯなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配付することが可能である。
【００２３】
ユーザデータ登録部５１は、個々のユーザごとに、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、ユーザ本人の電子メールアドレスと、ユーザに付与されたパスワードと、パスワードの送信先を示す送信先アドレスと、を含むユーザデータを登録する機能を有する構成要素である。図示の例は、４人のユーザＡ〜Ｄがこのシステムの利用者となる例であるので、ユーザデータ登録部５１内には、ユーザＡについてのユーザデータＤａ，ユーザＢについてのユーザデータＤｂ，ユーザＣについてのユーザデータＤｃ，ユーザＤについてのユーザデータＤｄがユーザデータ登録部５１内に格納された状態が示されている。これら個々のユーザデータＤａ〜Ｄｄは、いずれも、個々のユーザＡ〜ＤについてのユーザＩＤ，パスワード，電子メールアドレス，送信先アドレスなる情報を含んでいることになる。
【００２４】
ここで重要な第１の点は、上述した特徴１により、ユーザデータ登録部５１内に登録されているパスワードは、少なくとも本人によるアクセスによっては変更できないようにされている点である。ここに示す実施形態の場合、ユーザデータ登録部５１内に登録された自己の電子メールアドレスについては、各ユーザが自由に変更することが可能であるが、その他の登録情報は、ユーザ側からは一切変更ができないような仕様になっている。すなわち、ユーザＩＤ，パスワード，送信先アドレスについては、ユーザ認証システム５０自身による自動処理もしくはシステム管理者の操作処理によってのみ登録や変更が可能になっている。
【００２５】
重要なもう１つの点は、上述した特徴３により、ユーザデータ登録部５１内に登録されている送信先アドレス（新たなパスワードの送信先を示す電子メールアドレス）は、ユーザ本人の電子メールアドレスとは異なる別なユーザについての電子メールアドレスとなっている点である。たとえば、ユーザＡについてのユーザデータＤａ内には、ユーザＡ自身の電子メールアドレスが登録されているが、同じくユーザデータＤａ内に登録されている送信先アドレスは、このユーザＡ自身の電子メールアドレスではなく、別なユーザ、たとえばユーザＤの電子メールアドレスになっている。したがって、この場合、ユーザＡについてのパスワードの更新が行われると、更新後の新しいパスワードは、ユーザＤの電子メールアドレスに通知されることになり、ユーザＤが口頭もしくはメモを手渡すなどして、ユーザＡに新しいパスワードを通知することになる。もちろん、ユーザＡが退職していたような場合には、ユーザＤからユーザＡに新たなパスワードの通知がなされることはないので、退職したユーザＡは、パスワードの更新が行われた後は、もはや正規のユーザとして認証を受けることはできなくなる。
【００２６】
パスワード更新部５２は、ユーザデータ登録部５１に登録されている個々のユーザごとのパスワードを、それぞれ所定期間ごとに更新する機能をもった構成要素である。システム管理者は、予め、パスワード更新部５２に対して、個々のユーザについての更新期間を適当な期間に設定しておくようにする。パスワード更新部５２は、この更新期間の経過を監視しながら、更新時期にさしかかったパスワードについては、新たなパスワードに更新する処理を自動的に行う。新たなパスワードを発生させる処理は、所定のアルゴリズムに基く種々の方法が公知であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００２７】
パスワード送信部５３は、パスワード更新部５２によって所定ユーザについてのパスワードが更新される際に、更新後のパスワードを、当該所定ユーザについての新しいパスワードとして、当該所定ユーザについて登録されている送信先アドレス（別なユーザの電子メールアドレス）宛に送信する機能を有する。新たなパスワードの送信処理は、パスワード更新部５２によってユーザデータ登録部５１内のパスワードが更新されるのと同時に行ってもよいし、パスワード更新後に遅滞なく行ってもよいが、最終的に新しいパスワードがユーザ本人にまで通知されるまでには、若干のタイムラグが生じるので、実用上は、パスワード更新部５２によるパスワード更新が行われる時点よりも所定期間だけ早い時点で、パスワード送信部５３による新しいパスワードの送信が行われるようにするのが好ましい。たとえば、パスワード更新部５２によって、更新時期が３日後に迫ったパスワードが存在するか否かを監視し、そのようなパスワードが存在したら、パスワード更新部５２によって、新たなパスワードを事前に発生させておき、パスワード送信部５３によって、これを通知する処理を実行するようにする。この場合、通知内容には、３日後から新しいパスワードに切り替わる旨を明記しておくようにする。そして、３日後の更新時期が到来した時点で、パスワード更新部５２によって、ユーザデータ登録部５１内に登録されているパスワードの更新を実際に行うようにすればよい。
【００２８】
たとえば、７月１日の時点でユーザＡのパスワードについての更新時期が３日後（７月４日）に迫っていた場合、その時点で、パスワード更新部５２によって新たなパスワードを発生させ、パスワード送信部５３によって、たとえば、上司のユーザＤ宛（ユーザデータＤａ内の送信先アドレス宛）に、「ユーザＡさんのパスワードは、７月４日より、＊＊＊＊＊＊に変更となりますので、本人にその旨ご通知ください。」というような電子メールを送信するようにすればよい。ユーザＤが３日以内にユーザＡに対して新しいパスワードを伝えれば、ユーザＡはパスワード更新後には新しいパスワードでアクセスを行うことができる。このように、パスワード送信部５３は、パスワード更新部５２によって所定ユーザについてのパスワードが更新される際に、更新後のパスワードを送信する機能を有するが、ここで「パスワードが更新される際」とは、実際にユーザデータ登録部５１内のパスワードが更新された時点だけでなく、実用上、ユーザの利用に支障が生じない範囲内で、その前後も含む意味である。
【００２９】
最後のユーザ認証部５４は、ユーザから、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を伴うアクセスがあったときに、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをユーザデータ登録部５１の登録内容と比較することにより、当該アクセスが正規のユーザによるものか否かを認証する構成要素である。このユーザ認証部５４におけるユーザ認証の結果、正規のユーザと判断されれば（すなわち、クライアント装置から送信されてきたユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせが、ユーザデータ登録部５１内に登録されている内容に一致すれば）、当該ユーザに対して、サーバ装置本体６０に対するアクセスが許可されることになる。このような認証処理については、既に公知の技術であるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３０】
図２は、ユーザデータ登録部５１内に格納されるユーザデータの具体例を示すテーブルである。この例では、４人のユーザＡ〜ＤのそれぞれについてのユーザデータＤａ〜Ｄｄが列ごとに示されている。個々のユーザデータは、いずれも、会社名，ユーザＩＤ，パスワード，最終更新日，次回更新日，電子メールアドレス，送信先アドレスのデータによって構成されている。
【００３１】
この例では、ユーザＡ〜Ｄは、いずれも「ＰＡＴＥＮＴ（株）」なる同一の会社に所属する社員である。ユーザＡについてのユーザデータＤａを見ると、会社名「ＰＡＴＥＮＴ（株）」、ユーザＩＤ「Ａ」（実際には、より長いＩＤコードが用いられる）、パスワード「＊＊＊＊＊＊」（実際には、具体的なパスワードが入る）なるデータが格納されており、パスワードの最終更新日として２００２年８月１日、次回更新日として２００２年９月１日なるデータが設定されている。これは、現在有効なパスワードが、２００２年８月１日に更新されたパスワードであり、当該パスワードは９月１日に更新すべきであることを示す情報ということになる。パスワード更新部５２は、この情報を参照することにより、９月１日が到来したら、パスワードの更新処理を行い、同時に、最終更新日および次回更新日のデータ更新も行うことになる。なお、実用上は、次回更新日より所定期間だけ早い時点（たとえば、３日前）において、パスワード送信部５３による新しいパスワードの送信が行われるようにすることは、既に述べたとおりである。
【００３２】
このように、パスワード更新部５２による更新が行われたときに、最終更新時点を示す情報と次回の更新時点を示す情報とが、ユーザデータの一部としてユーザデータ登録部５１に登録されるようにし、パスワード更新部５２が、次回の更新時点を示す情報を参照することにより自動更新を行うようにしておけば、本システムの基本的な運用を自動的に行うことができ、システム管理者の負担は大幅に軽減される。
【００３３】
図２において、ユーザＡについてのユーザデータＤａとして登録された電子メールアドレス「ａａａ＠ｐａｔ．ｃｏ．ｊｐ　」は、ユーザＡ自身の電子メールアドレスであるが、送信先アドレス「ｄｄｄ＠ｐａｔ．ｃｏ．ｊｐ　」は、ユーザＡの上司であるユーザＤの電子メールアドレスとなっている。この例では、ユーザＤが、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの上司であるとの設定のもとに、ユーザＡ，Ｂ，Ｃについての送信先アドレスを、すべてユーザＤの電子メールアドレス「ｄｄｄ＠ｐａｔ．ｃｏ．ｊｐ　」としている。また、ユーザＤについての送信先アドレスは、別なユーザＥ（たとえば、ユーザＤの上役にあたるユーザでもよいし、同僚のユーザでもよい）の電子メールアドレス「ｅｅｅ＠ｐａｔ．ｃｏ．ｊｐ　」としている。既に述べたように、各ユーザ自身の電子メールアドレスは、当該ユーザが自由に変更することができるが、その他のデータは、パスワード更新部５２による自動更新か、あるいはシステム管理者の指示により設定されるべきデータであり、個々のユーザによる変更は許されていない。
【００３４】
結局、この図２に示す実施形態では、ユーザＡ〜Ｃのパスワードは１か月おきに更新されることになり、それぞれの新しいパスワードは、ユーザＤへ宛てた電子メールによって通知されることになる。したがって、ユーザＡ〜Ｃは、毎月、上司であるユーザＤから新しいパスワードの通知を受け、これを用いてサーバ装置本体６０へのアクセスを行うことになる。もし、いずれかのユーザＡ〜Ｃが退職したとしても、ユーザＤからの新たなパスワードの通知がなされなくなるので、パスワードの更新が行われた後は、当該退職したユーザは正規のアクセス権を失うことになる。このように、本発明に係るユーザ認証システムを利用すれば、ユーザに対して与えられるアクセス権に変動が生じる場合であっても、十分なセキュリティを容易に確保することが可能になる。
【００３５】
なお、上述の実施形態では、各ユーザ自身の電子メールアドレスを、ユーザデータ登録部５１内にユーザデータの一部を構成するデータとして登録するようにしているが、本発明に係るユーザ認証システムでは、ユーザ本人の電子メールアドレスは、必ずしも用意しておく必要はない。上述の実施形態において、ユーザデータ登録部５１にユーザ本人の電子メールアドレスを登録してあるのは、一般的な通知（パスワード以外の通知）を電子メールでユーザ本人に送ることができるようにする便宜である。たとえば、図２に示すようなユーザデータＤａが登録されていれば、ユーザ認証システム５０からユーザＡに対して何らかの通知を行う必要がある場合、当該通知が一般的な通知（パスワード以外の通知：たとえば、「８月１日午前３：００〜６：００まで、認証システムのメンテナンスのため、サーバへのアクセスができなくなります。」といった通知）なら、「ａａａ＠ｐａｔ．ｃｏ．ｊｐ　」へ送信し（このような一般的な通知を行う構成要素についての図示は省略されている）、パスワードの通知なら、「ｄｄｄ＠ｐａｔ．ｃｏ．ｊｐ　」へ送信する、というように、ユーザ認証システム５０が送信先を自動的に切替える運用が可能になる。したがって、個々のユーザ本人宛に一般的な通知を電子メールで送る必要がない場合には、ユーザ本人の電子メールアドレスを登録しておく必要はない。もちろん、ユーザ本人の電子メールアドレスを、ユーザ認証システム５０ではなく、サーバ装置本体６０内に登録する形態を採ってもかまわない。
【００３６】
また、上述の実施形態では、ユーザ認証部５４における認証処理を、ユーザＩＤとパスワードとに基いて行っているが、これに更に、クライアント証明書による認証を付加することも可能である。このような運用を行う場合は、各クライアント装置に、それぞれ所定のクライアント証明書をファイルとして用意しておくようにすればよい。図３は、クライアント装置１０の記憶装置１１（ハードディスクなど）に用意された認証用のデータ構成を示す図である。図示のとおり、記憶装置１１内には、「ユーザＩＤ：Ａ」および「パスワード：＊＊＊＊＊＊」の他に、「クライアント証明書」が格納されている。ユーザ認証部５４は、クライアント装置１０からのアクセスを受けた場合に、「ユーザＩＤ：Ａ」および「パスワード：＊＊＊＊＊＊」による認証に加えて、更に、クライアント証明書の真偽を認証する処理を行い、ユーザＩＤ、パスワード、クライアント証明書なる３つの情報のすべてを用いてユーザ認証を行うことになる。
【００３７】
＜＜＜　§３．本発明の具体的な利用例　＞＞＞
一般的な一企業内の社内ＬＡＮシステムであれば、社員の退職にともない、システム管理者によって当該社員についてのユーザＩＤやパスワードを無効化し、当該社員のアクセス権を消滅させる処理を行うことは比較的容易である。したがって、本発明に係るユーザ認証システムは、実用上は、システム管理者が、個々のユーザの退職状況をすべて把握することが困難であるような比較的大規模なシステム、すなわち、多数の企業が互いに参画する形態をとる大規模な企業間ネットワークシステムへの利用に適している。ここでは、このようなシステムの一例を、図４のブロック図に基いて説明する。
【００３８】
この図４に示すシステムは、特願２００２−０２７７３０号に開示されている商取引の支援システムであり、いわゆるマーケットプレースと呼ばれる仲介サイトを利用した企業間取引システムの範疇に入るシステムである。図示の例では、商品供給業者Ｓ１に所属する担当者Ａ〜Ｄと、商品流通業者Ｗ１に所属する担当者Ｘ〜Ｚとがユーザとなり、このシステムを利用することになる。クライアント装置１１０〜１４０は、各担当者Ａ〜Ｄによって利用されるパソコンなどであり、クライアント装置２１０〜２３０は、各担当者Ｘ〜Ｚによって利用されるパソコンなどである。サーバ装置３００は、これら各クライアント装置からのアクセスを受け、企業間取引の仲介を行う機能を有している。
【００３９】
具体的には、サーバ装置３００内には、定型フォーム提供部３１０、検索処理部３２０、発注処理部３３０、ポータルサイト提供部３４０、ユーザ認証システム３５０が備わっている。定型フォーム提供部３１０には、情報入力用定型フォームや発注用定型フォームなどの定型フォームが用意されている。商品供給業者Ｓ１の担当者Ａ〜Ｄは、情報入力用定型フォームをダウンロードし、提供対象商品についての種々の情報を書き込み、これを再びサーバ装置３００へとアップロードする。一方、商品流通業者Ｗ１の担当者Ｘ〜Ｚは、ポータルサイト提供部３４０が提供する所定のポータルサイトをアクセスし、買い付け対象となる所定の商品を検索する指示を与える。すると、検索処理部により、商品供給業者Ｗ１がアップロードした情報に対する検索が行われ、目的の商品の情報が検索されれば、これが提示される。担当者Ｘ〜Ｚは、検索結果を見て、実際に発注を行いたい場合には、定型フォーム提供部３１０から発注用定型フォームをダウンロードし、発注対象商品についての種々の情報を書き込み、これを再びサーバ装置３００へとアップロードすると、発注処理部３３０によって、この発注内容が処理される。すなわち、商品供給業者Ｓ１側の所定の担当者宛に自動的に発注が行われることになる。
【００４０】
サーバ装置３００によって提供されるこのような商取引仲介サービスは、もちろん、信頼すべき特定のユーザのみに対して提供されるべきものであり、サーバ装置３００へのアクセスは、これら特定のユーザのみに限定されるようにしなければならない。そこで、ユーザ認証システム３５０によるユーザ認証が行われる。すなわち、ユーザ認証システム３５０は、インターネットＮを介してユーザからのアクセスがあった場合に、このユーザに対する認証を行った上で、サーバ装置３００への本来のアクセスを許可する機能を果たす。図４では、このサーバ装置３００が、商品供給業者Ｓ１と商品流通業者Ｗ１との２社によって利用される例のみを示したが、実際には、多数の商品供給業者Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…と、多数の商品流通業者Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，…とが、サーバ装置３００を利用して取引を行うことになる。このように、多数の企業が参画するネットワーク上での電子商取引システムでは、サーバ装置３００を管理するシステム管理者が、全参画企業のすべての社員（ユーザ）の異動を正確に把握することは事実上困難である。
【００４１】
このような運用形態を採る大規模な商取引システムでは、本発明に係るユーザ認証システムを適用することは極めて有効である。すなわち、図示のユーザ認証システム３５０として、上述した本発明に係るユーザ認証システムを利用することにすれば、システム管理者が繁雑なユーザ管理を行うことなしに、実用上、十分なセキュリティ確保が可能になる。すなわち、個々の担当者Ａ〜Ｄ，Ｘ〜Ｚに対して与えられるパスワードは、所定の期間ごとに更新されることになり、しかも、更新後の新たなパスワードは、当該担当者自身ではなく、その上司や同僚など別な担当者に電子メールで通知されることになる。したがって、退職した担当者については、新たなパスワードが通知されることがなくなり、セキュリティの確保が図られる。しかも、サーバ装置３００を管理するシステム管理者は、個々のユーザ（担当者）が退職したか否かといった事情を正確に把握する必要はない。
【００４２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係るユーザ認証システムによれば、ユーザに対して与えられるアクセス権に変動が生じる場合であっても、十分なセキュリティを容易に確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るユーザ認証システムを利用したコンピュータネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すユーザデータ登録部５１内に登録されるユーザデータの具体例を示すテーブルである。
【図３】ユーザＩＤ，パスワード，クライアント証明書を用いたユーザ認証を行う場合のクライアント装置１０側に格納されるデータを示す図である。
【図４】本発明に係るユーザ認証システムを、いわゆるマーケットプレースと呼ばれる仲介サイトを利用した企業間取引システムの範疇に入るシステムに利用した形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０〜４０…クライアント装置
１１…記憶装置
５０…ユーザ認証システム
５１…ユーザデータ登録部
５２…パスワード更新部
５３…パスワード送信部
５４…ユーザ認証部
６０…サーバ装置本体
１１０〜１４０…クライアント装置
２１０〜２３０…クライアント装置
３００…サーバ装置
３１０…定型フォーム提供部
３２０…検索処理部
３３０…発注処理部
３４０…ポータルサイト提供部
３５０…ユーザ認証システム
Ａ〜Ｄ，Ｘ〜Ｚ…ユーザ（企業内の担当者）
Ｄａ〜Ｄｄ…ユーザデータ
Ｎ…インターネット
Ｓ１…商品供給業者
Ｗ１…商品流通業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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