(57)【要約】【課題】組立て時などに不用意に変形しにくく、使用中の耐久性も高く、また、使用時に弾性変形による検出位置のずれを生じず安定して動作することができる位置検出器を提供する。【解決手段】弾性変形部１３４ａの中央部に、接点１３４ｂを設ける。より詳しく説明すると、接点ブラシ１３４が歯車１３３に固定される部分に第１の固定部１３４ｃ，第２の固定部１３４ｄを設ける。また、第１の固定部１３４ｃ，第２の固定部１３４ｄを支点として、接点１３４ｂを可動端として延在する第１の腕部１３４ｅ，第２の腕部１３４ｆを設ける。【選択図】                図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導通パターンを有した基板と前記基板に対して相対的に移動する相対移動部材との相対的な位置を検出する位置検出器であって、
前記相対移動部材と一体となって移動し、前記相対移動部材に対して実質的に両端支持されて弾性変形可能な弾性変形部と、
前記弾性変形部の中央部に配置され、前記弾性変形により前記導通パターンに対して略直交する方向に変位可能なように支持されて前記導通パターンと接触する接点と、
を備える位置検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出器において、
前記弾性変形部は、前記相対移動部材に固定される第１の固定部と、
前記第１の固定部を支点として前記接点を可動端として延在する第１の腕部と、
前記相対移動部材の前記第１の固定部とは異なる位置に固定される第２の固定部と、
前記第２の固定部を支点として前記接点を可動端として延在する第２の腕部と、
を有すること、
を特徴とする位置検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の位置検出器において、
前記第１の腕部が撓むことにより前記接点に作用する付勢力は、前記第２の腕部が撓むことにより前記接点に作用する付勢力と略等しいこと、
を特徴とする位置検出器。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の位置検出器において、
前記第１の腕部と前記第２の腕部とは、前記接点を挟んで略対称に設けられていること、
を特徴とする位置検出器。
【請求項５】
請求項１に記載の位置検出器において、
前記弾性変形部は、前記相対移動部材に固定される第１の固定部と、
前記第１の固定部を支点として延在する第１の腕部と、
前記第１の腕部の可動端を支点とし、前記第１の腕部が延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、前記接点を可動端とする第３の腕部と、
前記相対移動部材の前記第１の固定部とは異なる位置に固定される第２の固定部と、
前記第２の固定部を支点として延在する第２の腕部と、
前記第２の腕部の可動端を支点とし、前記第２の腕部が延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、前記接点を可動端とする第４の腕部と、
を有すること、
を特徴とする位置検出器。
【請求項６】
請求項５に記載の位置検出器において、
前記第１の腕部及び前記第３の腕部が撓むことにより前記接点に作用する付勢力は、前記第２の腕部及び前記第４の腕部が撓むことにより前記接点に作用する付勢力と略等しいこと、
を特徴とする位置検出器。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の位置検出器において、
前記第１の腕部及び前記第３の腕部と、前記第２の腕部及び前記第４の腕部とは、前記接点を挟んで略対称に設けられていること、
を特徴とする位置検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、精密機器などの内部において、移動する部材の位置検出を行う位置検出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ミラーアップ／ダウンするような一眼レフカメラにおいて、ミラーの位置状態を知ることは、非常に大切である。また、絞り駆動、シャッタチャージ駆動についても同様なことが言える。
例えば、特許文献１には、これらの位置情報を検出する手法として、各動作をさせるための歯車に電気的接点を設けて位置情報を電気的信号に置き換えて検知する手法が開示されている。
【０００３】
このような位置検出器は、単純な位置情報を判別するスイッチ（電気的接点機構）であることが多く、製品形態の関係上、機構部品で作られた小さな構造であった。
この電気的接点機構は、電気的通電・非通電が位置によって判別可能な仕組みになっている。接点の一方は、板ばねなどの弾性変形可能な形態であり、もう一方は、フレキシブルプリント基板、又は、リジットプリント基板を用いる場合が多い。
【０００４】
従来から、このような構成により、フレキシブルプリント基板、又は、リジットプリント基板に形成された導通パターンを板ばね状の接点ブラシを接触させて通電判別して位置検出を行っていた。
図１０は、従来の位置検出器に用いられている接点ブラシを示す図である。
従来の接点ブラシ２３４は、腕部２３４ａの先端部に接点２３４ｂを有している。
従来の機構部品のスイッチは、接触部分に押し付ける力により反力を発生し、動作する事で摩擦力も発生する。これにより駆動部分に負荷をかけてしまう。それを回避するためには、スイッチの押し付け力を小さくする片持ちの弾性部品を使う方法が用いられていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０５６４７号公報（第４頁、第３，４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の接点ブラシは、片持ちばねであるため部品形状としての強度が低く、組立て作業中、調整作業中等に弾性部分（特に腕部２３４ａ）の応力限界を超える曲げを発生してしまう場合が多くあり、部品としての強度を確保するのが困難であるという問題があった。
【０００７】
また、接点ブラシの取り付け位置を導電パターンに対して決定する場合は、接点ブラシの自然な状態から力をかけて変形させた状態で接触位置を決めるが、変形後の接触位置を正確に決めるのが困難であった。
図１１は、従来の接点ブラシの導電パターンとの接触による変形を示す図である。図１１では、実線が非接触状態を示し、２点鎖線が接触状態を示している。
非接触状態から接触状態とした場合、接点２３４ｂは、接点２３４ｂ’に示す位置となり、変形前の位置からＸ軸方向にΔｄ変形する。この接点の位置が変化することにより、検出位置に設計値から誤差が生じ、問題を起こす場合もあった。これを管理するために、片持ちの接点ブラシと、導電パターンとの距離（間隔）、弾性変形形状の把握をしたうえで設計することが大切であり、予想以上に設計に時間を費やしてしまうという問題があった。
【０００８】
さらに、部品の出来映えによって、接点ブラシが撓む量が変わってしまうことがあり、設計時に変形形状を検討しただけでは、実際の組み立て時に位置がずれてしまうという問題があった。
【０００９】
さらにまた、高速で駆動させると、順方向・逆方向で弾性変形の形状が変化して、接触条件が変化する。従来のような接点ブラシでは、導電パターンの凹凸により、弾性変形部材の微小な振動を引き起こす原因となったり、疲労破壊にもつながったりするという問題があった。
【００１０】
本発明の課題は、組立て時などに不用意に変形しにくく、使用中の耐久性も高く、また、使用時に弾性変形による検出位置のずれを生じず安定して動作することができる位置検出器を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、導通パターン（１５１ａ，１５１ｂ）を有した基板（１５１）と前記基板に対して相対的に移動する相対移動部材（１３３）との相対的な位置を検出する位置検出器であって、前記相対移動部材と一体となって移動し、前記相対移動部材に対して実質的に両端支持されて弾性変形可能な弾性変形部（１３４ａ，３３４ａ）と、前記弾性変形部の中央部に配置され、前記弾性変形により前記導通パターンに対して略直交する方向に変位可能なように支持されて前記導通パターンと接触する接点（１３４ｂ，３３４ｂ）と、を備える位置検出器である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の位置検出器において、前記弾性変形部（１３４ａ）は、前記相対移動部材（１３３）に固定される第１の固定部（１３４ｃ）と、前記第１の固定部を支点として前記接点（１３４ｂ）を可動端として延在する第１の腕部（１３４ｅ）と、前記相対移動部材の前記第１の固定部とは異なる位置に固定される第２の固定部（１３４ｄ）と、前記第２の固定部を支点として前記接点を可動端として延在する第２の腕部（１３４ｆ）と、を有すること、を特徴とする位置検出器である。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の位置検出器において、前記第１の腕部（１３４ｅ）が撓むことにより前記接点（１３４ｂ）に作用する付勢力は、前記第２の腕部（１３４ｆ）が撓むことにより前記接点に作用する付勢力と略等しいこと、を特徴とする位置検出器である。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の位置検出器において、前記第１の腕部（１３４ｅ）と前記第２の腕部（１３４ｆ）とは、前記接点（１３４ｂ）を挟んで略対称に設けられていること、を特徴とする位置検出器である。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１に記載の位置検出器において、前記弾性変形部（３３４ａ）は、前記相対移動部材（１３３）に固定される第１の固定部（３３４ｃ）と、前記第１の固定部を支点として延在する第１の腕部（３３４ｅ）と、前記第１の腕部の可動端（３３４ｇ）を支点とし、前記第１の腕部が延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、前記接点（３３４ｂ）を可動端とする第３の腕部（３３４ｉ）と、前記相対移動部材の前記第１の固定部とは異なる位置に固定される第２の固定部（３３４ｄ）と、前記第２の固定部を支点として延在する第２の腕部（３３４ｆ）と、前記第２の腕部の可動端（３３４ｈ）を支点とし、前記第２の腕部が延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、前記接点を可動端とする第４の腕部（３３４ｊ）と、を有すること、を特徴とする位置検出器である。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５に記載の位置検出器において、前記第１の腕部（３３４ｅ）及び前記第３の腕部（３３４ｉ）が撓むことにより前記接点（３３４ｂ）に作用する付勢力は、前記第２の腕部（３３４ｆ）及び前記第４の腕部（３３４ｊ）が撓むことにより前記接点に作用する付勢力と略等しいこと、を特徴とする位置検出器である。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の位置検出器において、前記第１の腕部（３３４ｅ）及び前記第３の腕部（３３４ｉ）と、前記第２の腕部（３３４ｆ）及び前記第４の腕部（３３４ｊ）とは、前記接点（３３４ｂ）を挟んで略対称に設けられていること、を特徴とする位置検出器である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による位置検出器の第１実施形態を備えるカメラのシャッタ／ミラー機構を示す図である。
図２は、シャッタ／ミラー機構の主要部を抜き出して示した図である。
図３は、図２と同じものを反対側から示した図である。
クイックリターンミラー１１０１は、ミラー駆動レバー１２１が歯車１２４の側面にあるカムによって移動されることによって動作する。シャッタのチャージ動作は、シャッタチャージレバー１３１が歯車１３３の側面にあるカムによって移動されることによって行われる。絞りレバー１６は、歯車１２４の側面にあるカムにより絞りレバー駆動部品１５を移動させることによって動作する。これらの駆動は、不図示の電動モータを回すことにより回転駆動力を歯車１４に伝え、歯車１２４、歯車１３３を介して行われる。
【００１９】
ここで、クイックリターンミラー１１０１，絞りレバー１６，シャッタチャージレバー１３１の位置を知ることが必要であり、これらの位置検出は、歯車１３３に固定されている接点ブラシ１３４とフレキシブルプリント基板１５１（図５参照）とからなる位置検出器により行われる。
【００２０】
図４は、本実施形態における接点ブラシ１３４を示す図である。
接点ブラシ１３４は、フレキシブルプリント基板１５１から見て相対移動部材である歯車１３３に対して実質的に両端支持されて弾性変形可能な弾性変形部１３４ａを２ヵ所有している。また、弾性変形部１３４ａの中央部には、接点１３４ｂが設けられている。
【００２１】
より詳しく説明すると、接点ブラシ１３４が歯車１３３に固定される部分に第１の固定部１３４ｃ，第２の固定部１３４ｄが設けられている。さらに、第１の固定部１３４ｃ，第２の固定部１３４ｄを支点（固定端）として、接点１３４ｂを可動端として延在する第１の腕部１３４ｅ，第２の腕部１３４ｆが設けられている。
接点ブラシ１３４の弾性変形部１３４ａの両端は、固定されているので、部品強度が十分に確保できている。したがって、作業中に誤って接点１３４ｂ等を触ってしまったとしても、簡単に曲げてしまったりすることがない。
また、第１の腕部１３４ｅと第２の腕部１３４ｆとは、接点１３４ｂを挟んで略対称に設けられている。
【００２２】
図５は、フレキシブルプリント基板１５１を示す図である。
フレキシブルプリント基板１５１は、複数の導電部１５１ａ及び非導電部１５１ｂを有する導電パターンを有している。
【００２３】
図６は、接点１３４ｂがフレキシブルプリント基板１５１に接触し、位置検出器として機能している状態を示す図である。図６（ａ）は、斜視図を示し、図６（ｂ）は、歯車１３３と共に示した側面図である。
接点ブラシ１３４は、歯車１３３に固定され、接点１３４ｂがフレキシブルプリント基板１５１に接触して挟まれることにより所定量撓んで、接点１３４ｂがフレキシブルプリント基板１５１に力をかけた状態で使用される。歯車１３３が回転すると、接点ブラシ１３４が歯車１３３の回転とともに動作し、フレキシブルプリント基板１５１の導電パターンにより接点ブラシ１３４の位置から通電／非通電状態を判別することにより、位置検出を行う。
【００２４】
図７は、接点ブラシ１３４の非接触状態と接触状態とを示す図である。図７では、非接触状態を実線により示し、接触状態を２点鎖線により示している。
接点ブラシ１３４では、両端を固定する部分から接点１３４ｂの位置まで、すなわち、接点１３４ｂの両側に設けられている第１の腕部１３４ｅ，第２の腕部１３４ｆの長さＬ１とＬ２とが直線距離でほぼ等しくなっている（Ｌ１≒Ｌ２）。よって、第１の腕部１３４ｅが撓むことにより接点１３４ｂに作用する付勢力は、第２の腕部１３４ｆが撓むことにより接点に作用する付勢力と略等しくなり、接点ブラシ１３４が接触状態（２点鎖線）となり撓んだ状態となっても、接点１３４ｂの位置は、図中のＸ方向において全く位置変動がない。
【００２５】
したがって、接点１３４ｂと導電パターンとの位置ずれが生じることもなく、常に正確な位置検出を安定して行うことができる。
また、設計時及び試作時に接点１３４ｂの位置ずれを検討する必要もなく、設計及び試作工程を短縮することができる。
さらに、歯車１３３の正転／逆転によらず、いずれの方向に回転しても、安定した位置検出を行うことができる。
【００２６】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態の主要部を示す図である。
第２実施形態は、第１実施形態における弾性変形部１３４ａの形態のみを変更した形態であるので、第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
本実施形態における接点ブラシ３３４は、第１実施形態と同様に、弾性変形可能な弾性変形部３３４ａを２ヶ所有しており、その中央部に接点３３４ｂが設けられている。弾性変形部３３４ａの各部をさらに細かく分けると、第１の固定部３３４ｃ，第２の固定部３３４ｄ，第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆ，第１の折り返し部３３４ｇ，第２の折り返し部３３４ｈ，第３の腕部３３４ｉ，第４の腕部３３４ｊが設けられている。
【００２７】
第１の固定部３３４ｃは、接点ブラシ３３４が歯車１３３に固定される部分に設けられている。
第２の固定部３３４ｄは、接点３３４ｂを挟んで第１の固定部３３４ｃの反対側にあって、接点ブラシ３３４が歯車１３３に固定される部分に設けられている。
第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆは、第１の固定部３３４ｃ，第２の固定部３３４ｄを支点として延在し、接触時に撓む部分である。
【００２８】
第１の折り返し部３３４ｇ，第２の折り返し部３３４ｈは、第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆから見ると可動端であり、後述の第３の腕部３３４ｉ，第４の腕部３３４ｊから見ると支点（固定端）となる部分である。
【００２９】
第３の腕部３３４ｉ，第４の腕部３３４ｊは、第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆの可動端である第１の折り返し部３３４ｇ，第２の折り返し部３３４ｈを支点とし、第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆが延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、接点３３４ｂを可動端とする部分である。この第３の腕部３３４ｉ，第４の腕部３３４ｊは、第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆと同様に、接触時に撓む部分である。
【００３０】
図９は、接点ブラシ３３４の非接触状態と接触状態とを示す図である。図９では、非接触状態を実線により示し、接触状態を２点鎖線により示している。
第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆの長さをそれぞれＬａ，Ｌｃとし、第３の腕部３３４ｉ，第４の腕部３３４ｊの長さをそれぞれＬｂ，Ｌｄとすると、これらの間には、以下の関係が必要である。
Ｌａ＋Ｌｂ＝Ｌｃ＋Ｌｄ
この関係によって、第１の腕部３３４ｅ及び第３の腕部３３４ｉが撓むことにより接点３３４ｂに作用する付勢力は、第２の腕部３３４ｆ及び第４の腕部３３４ｊが撓むことにより接点３３４ｂに作用する付勢力と略等しくなる。
【００３１】
また、接点３３４ｂは、第１の固定部３３４ｃと第２の固定部３３４ｄとを結ぶ中央となるように配置されているので、図中のＬ３とＬ４とには、以下の関係がある。
Ｌ３＝Ｌ４
すなわち、第１の腕部３３４ｅ及び第３の腕部３３４ｉと、第２の腕部３３４ｆ及び第４の腕部３３４ｊとは、接点３３４ｂを挟んで略対称に設けられていることとなり、簡単な構成により、接点３３４ｂの位置がずれてしまうことを防止できる。
【００３２】
本実施形態における接点ブラシ３３４では、第１の腕部３３４ｅ，第２の腕部３３４ｆと、第３の腕部３３４ｉ，第４の腕部３３４ｊを折り返す形態で設けているので、接点ブラシ３３４のサイズを大型化することなく、ばねとして撓む長さが第１実施形態における接点ブラシ１３４よりも長くなっている。
したがって、接点３３４ｂにかかる反力を減少することができる。
また、弾性変形部３３４ａ全体のばね定数も小さくすることができるので、僅かな撓み量であっても接触力量が安定し、より確実に位置検出を行うことができる。
さらに、接点ブラシ３３４の部品としての強度も増加し、多少触れただけでは変形することもなく、取り扱いを容易に行うことができる。
さらにまた、上述の撓み量を少なくすることができることに加えて、本実施形態における接点３３４ｂ付近は、従来の接点２３４ｂ付近、及び、第１実施形態における接点１３４ｂ付近よりも変形量が大きくなる。したがって、接点ブラシ３３４全体の変位量を少なくすることができる。よって、接触状態における歯車１３３から弾性変形部までの距離は、図１１（従来）におけるＴａ、図７（第１実施形態）におけるＴｂが歯車１３３側に食い込んでいる状態であるのに対して、本実施形態におけるＴｃ（図９参照）は、十分な余裕を持つことができている。このように、弾性変形部３３４ａが歯車１３３側へ突出しにくくなり、この突出する部分を歯車１３３の部品形状により逃げたりする必要もなくすことができる。
【００３３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
各実施形態において、相対移動部材と接点ブラシが別部材により形成されている例を示したが、これに限らず、例えば、一体の部材であって、接点ブラシ自身が相対移動部材であってもよい。
【００３４】
また、各実施形態において、カメラのシャッタ／ミラー機構に使用する位置検出器を例に挙げて説明したが、これに限らず、カメラ内の他の部位に用いてもよいし、カメラ以外の各種機器に用いてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）相対移動部材に対して実質的に両端支持されて弾性変形可能な弾性変形部と、弾性変形部の中央部に配置され、弾性変形により導通パターンに対して略直交する方向に変位可能なように支持されて導通パターンと接触する接点とを備えるので、弾性変形部を含む部品の強度を増すことができる。また、弾性変形を伴っても、接点の導通パターンに対するずれが発生しないので、設計時及び試作時などにこのずれを検討しなくとも、正確な位置検出を行うことができる。さらに、順方向駆動／逆方向駆動においても安定した位置検出を行うことができる。
【００３６】
（２）弾性変形部は、相対移動部材に固定される第１の固定部と、第１の固定部を支点として接点を可動端として延在する第１の腕部と、相対移動部材の第１の固定部とは異なる位置に固定される第２の固定部と、第２の固定部を支点として接点を可動端として延在する第２の腕部とを有するので、簡単な構成であっても、弾性変形を行う部材の強度を高くすることができ、また、正確な位置検出を行うことができる。
【００３７】
（３）第１の腕部が撓むことにより接点に作用する付勢力は、第２の腕部が撓むことにより接点に作用する付勢力と略等しいので、弾性変形により接点の位置がずれてしまうことを防止できる。
【００３８】
（４）第１の腕部と第２の腕部とは、接点を挟んで略対称に設けられているので、簡単な構成により、接点の位置がずれてしまうことを防止できる。
【００３９】
（５）弾性変形部は、相対移動部材に固定される第１の固定部と、第１の固定部を支点として延在する第１の腕部と、第１の腕部の可動端を支点とし、第１の腕部が延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、接点を可動端とする第３の腕部と、相対移動部材の第１の固定部とは異なる位置に固定される第２の固定部と、第２の固定部を支点として延在する第２の腕部と、第２の腕部の可動端を支点とし、第２の腕部が延在する向きに対して略折り返す方向に延在し、接点を可動端とする第４の腕部とを有するので、全体のサイズを大型化することなく弾性変形する部分の長さを長く確保することができる。したがって、接点に作用する付勢力を小さくすることができ、使用中の耐久性を高くすることができる。
【００４０】
（６）第１の腕部及び第３の腕部が撓むことにより接点に作用する付勢力は、第２の腕部及び第４の腕部が撓むことにより接点に作用する付勢力と略等しいので、弾性変形により接点の位置がずれてしまうことを防止できる。
【００４１】
（７）第１の腕部及び第３の腕部と、第２の腕部及び第４の腕部とは、接点を挟んで略対称に設けられているので、簡単な構成により、接点の位置がずれてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による位置検出器の第１実施形態を備えるカメラのシャッタ／ミラー機構を示す図である。
【図２】シャッタ／ミラー機構の主要部を抜き出して示した図である。
【図３】図２と同じものを反対側から示した図である。
【図４】本実施形態における接点ブラシ１３４を示す図である。
【図５】フレキシブルプリント基板１５１を示す図である。
【図６】接点１３４ｂがフレキシブルプリント基板１５１に接触し、位置検出器として機能している状態を示す図である。
【図７】接点ブラシ１３４の非接触状態と接触状態とを示す図である。
【図８】第２実施形態の主要部を示す図である。
【図９】接点ブラシ３３４の非接触状態と接触状態とを示す図である。
【図１０】従来の位置検出器に用いられている接点ブラシを示す図である。
【図１１】従来の接点ブラシの導電パターンとの接触による変形を示す図である。
【符号の説明】
１４  歯車
１５  絞りレバー駆動部品
１６  絞りレバー
１２１  ミラー駆動レバー
１２４  歯車
１３１  シャッタチャージレバー
１３３  歯車
１３４  接点ブラシ
１３４ａ  弾性変形部
１３４ｂ  接点
１３４ｃ  第１の固定部
１３４ｄ  第２の固定部
１３４ｅ  第１の腕部
１３４ｆ  第２の腕部
１５１  フレキシブルプリント基板
１５１ａ  導電部
１５１ｂ  非導電部
３３４  接点ブラシ
３３４ａ  弾性変形部
３３４ｂ  接点
３３４ｃ  第１の固定部
３３４ｄ  第２の固定部
３３４ｅ  第１の腕部
３３４ｆ  第２の腕部
３３４ｇ  第１の折り返し部
３３４ｈ  第２の折り返し部
３３４ｉ  第３の腕部
３３４ｊ  第４の腕部
１１０１  クイックリターンミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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