(57)【要約】【課題】筐体の内壁と、この筐体内で回転自在な回転体との間で、上記回転体の回転方向のシールをするための密封装置において、使用によって上記密封装置を構成するシール部材が磨耗したときに、上記密封装置のシール性を良好な状態に戻すことを容易とする。【解決手段】回転体９の回転中心軸ＣＬ１方向に延伸していると共に、基端部１７側が回転体９に設けられ、先端部１９側が筐体３の内壁３Ａに向かって延伸し、内壁３Ａに対して離反接近する方向で、回転体９に対して移動自在なシール部材１３と、先端部１９が内壁３Ａに接触圧力をもって接触するまで、シール部材１３を内壁３Ａ方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダ２１とを有する。【選択図】      図１
2004353805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内壁とこの筐体内で回転自在な回転体との間で、上記回転体の回転方向のシールをするための密封装置において、
上記回転体の回転中心軸方向に延伸していると共に、基端部側が上記回転体に設けられ、先端部側が上記内壁に向かって延伸し、上記筐体の内壁に対して離反または接近する方向で、上記回転体に対して移動自在なシール部材と；
上記シール部材を上記筐体の内壁方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダと；
を有することを特徴とする密封装置。
【請求項２】
請求項１に記載の密封装置において、
供給路を通って上記流体圧シリンダ内に供給された流体が、上記供給路を通って上記流体圧シリンダの外部に漏れ出すことを防止するために、上記供給路中に設けられた逆止弁と；
を有することを特徴とする密封装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の密封装置において、
上記流体圧シリンダは、上記シール部材の先端部が上記筐体の内壁に接触圧力をもって接触するまで、上記シール部材を上記筐体の内壁方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダであることを特徴とする密封装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の密封装置において、
上記流体圧シリンダは、流体を蓄えるために上記回転体の内部に形成された圧力室と、上記シール部材の移動方向に延伸して上記圧力室と上記シール部材が設けられている側の上記回転体外部との間を貫通している円柱形状の第１貫通孔と、上記第１貫通孔とほぼ同軸上を延伸して上記圧力室と上記回転体の回転中心軸側における上記回転体外部との間を貫通し上記第１貫通孔よりも小さな内径で形成された円柱形状の第２貫通孔とを備えたシリンダ本体部を具備し、上記シール部材の移動方向に垂直な平面への上記第１貫通孔の投影図形が、上記シール部材の移動方向に垂直な平面への上記圧力室の投影図形の内側に位置しており；
また、上記流体圧シリンダは、上記第１貫通孔の内径よりも僅かに小さな外径を備え上記第１貫通孔と係合自在な円柱形状の第１係合部と、上記シール部材を保持するために上記第１係合部の上記シール部材側に一体的に設けられた上記シール部材保持部と、上記第１係合部の上記圧力室側に一体的にしかも上記第１係合部と同軸に設けられ上記第２貫通孔の内径よりも僅かに小さな外径を備え上記第２貫通孔と係合自在な円柱形状の第２係合部と、上記圧力室内へ流体を供給するために上記第２係合部における上記第１係合部とは反対側の一端部近傍から上記第１係合部側の端部近傍まで上記第２係合部内を貫通して設けられている流体供給孔とを備えたピストン部材を具備した構成であることを特徴とする密封装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の密封装置において、
上記流体圧シリンダを複数個有し、これらの各流体圧シリンダは、上記回転体の回転中心軸方向で互いが離隔して設けられ、上記回転体の回転中心軸方向における上記シール部材の接触圧力の変化量が小さくなるように、上記流体圧シリンダが配置されていることを特徴とする密封装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の密封装置において、
上記シール部材の先端部が上記筐体の内壁に接触圧力をもって接触している状態から、上記シール部材が、上記回転体から飛び出す方向に移動することを防止するためのシール部材移動防止手段を有することを特徴とする密封装置。
【請求項７】
請求項６に記載の密封装置において、
上記シール部材移動防止手段は、上記第２係合部における上記第１係合部とは反対側の一端部側に設けられて、上記回転体の上記回転中心軸側における上記回転体外部に位置した雄ネジ部と、この雄ネジ部に螺合し、外径が上記第２貫通孔の内径よりも大きなナットとを具備した構成であることを特徴とする密封装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の密封装置において、
上記流体は、油圧作動油等の非圧縮性流体であることを特徴とする密封装置。
【請求項９】
内壁を備えた筐体と、被搬送物を上記筐体の外部から上記筐体の内部に導入するために、上記筐体の内壁に設けられた被搬送物導入口と、上記筐体の内部に導入された被搬送物を上記筐体の内部から上記筐体の外部へ排出するために、上記筐体の内壁に設けられた被搬送物排出口と、上記筐体内に回転自在に設けられ、上記被搬送物導入口から上記被搬送物を、上記被搬送物排出口まで搬送する回転体とを備えたロータリフィーダにおいて、
上記回転体の回転中心軸方向に延伸していると共に、基端部側が上記回転体に設けられ、先端部側が上記内壁に向かって延伸し、上記筐体の内壁に対して離反または接近する方向で、上記回転体に対して移動自在なシール部材と；
上記シール部材を上記筐体の内壁方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダと；
を有する密封装置を備えたことを特徴とするロータリフィーダ。
【請求項１０】
請求項９に記載のロータリフィーダにおいて、
流体の供給路を通って上記流体圧シリンダ内に供給された流体が、上記供給路を通って上記流体圧シリンダの外部に漏れ出すことを防止するために、上記供給路中に設けられた逆止弁を有する密封装置を備えたことを特徴とするロータリフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密封装置およびこの密封装置を備えたロータリフィーダに係り、特に、油圧シリンダ等のアクチュエータによってシール部材を移動可能に固定し、内壁が円柱側面形状に形成された筐体の上記内壁とこの筐体内で回転自在な回転体との間で、上記回転体の回転方向のシールをするものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば、土木工事において土砂等を搬送するためのロータリフィーダが知られている（たとえば、非特許文献１）。
【０００３】
図５は、従来のロータリフィーダ１００の概略構成を示す断面図であり、特に、上記ロータリフィーダ１００の筐体３の内部で回転自在に設けられている回転体９の回転中心軸（回転軸）ＣＬ１に垂直な平面による断面図である。
【０００４】
図６は、従来のロータリフィーダ１００の概略構成を示す断面図であり、図５におけるＶＩＡ−ＶＩＢ断面を示す図である。
【０００５】
上記従来のロータリフィーダ１００は、筐体３の内部で回転可能な回転体（回転部材）９を回転することによって、被搬送物（たとえば土砂）を上記筐体３内を通過させて搬送することが可能な装置であり、円柱側面形状の内壁３Ａを備えた筐体３を備え、被搬送物を上記筐体３の外部から上記筐体３の内部に導入するために、上記筐体３の内壁３Ａの一方の側には被搬送物導入口３Ｂが設けられている。
【０００６】
また、上記筐体３の内部に導入された被搬送物を上記筐体３の内部から上記筐体３の外部へ排出するために、上記筐体３の内壁３Ａの他方の側には、被搬送物排出口３Ｃが設けられている。なお、上記従来のロータリフィーダ１００は、通常、上記被搬送物導入口３Ｂを上側にし、上記被搬送物排出口３Ｃを下側にした状態で設置され使用される。
【０００７】
上記被搬送物排出口３Ｃには、この被搬送物排出口３Ｃから出てきた被搬送物を搬送するための配管５が接続されており、さらに、上記被搬送物排出口３Ｃの近傍には、上記配管５内の被搬送物を、矢印ＡＲ１の方向に圧送するための圧縮流体（たとえば圧縮空気）を、矢印ＡＲ９の方向に噴出可能な圧縮流体噴出手段７が設けられている。
【０００８】
また、上記筐体３の内部には回転体９が設けられており、この回転体９は、上記筐体３の円柱側面形状の内壁３Ａの延伸方向における中心軸ＣＬ１を回転中心にして、図１に示す矢印ＡＲ５の方向に回転自在になっている。そして、上記回転体９が回転することによって、矢印ＡＲ３で示すように上記被搬送物導入口３Ｂから上記筐体３の内部に導入された被搬送物が、上記筐体３内を通過して、上記被搬送物排出口３Ｃまで搬送され、矢印ＡＲ７で示すように上記配管５内に排出されるようになっている。
【０００９】
さらに、回転体９の回転中心軸ＣＬ１の方向の両端部には、上記被搬送物が上記ロータリフィーダ１００の外部に漏れ出すことを防止するために、円板状の各軸方向仕切り部材１０３Ａ、１０３Ｂが設けられている。また、上記各軸方向仕切り部材１０３Ａ、１０３Ｂの各外周部と、上記筐体３の内壁３Ａとの間には、ゴムパッキン等で形成された各シール１０５Ａ、１０５Ｂが設けられている。
【００１０】
また、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１から上記筐体３の内壁３Ａに向かう方向に伸びた各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆと上記筐体の内壁３Ａとの間には、たとえば金属で構成されたシール部材（図示せず）が設けられ、この金属のシール部材によって、上記筐体３の上記内壁３Ａとこの筐体３内で回転自在な回転体９との間における上記回転体９の回転方向のシールをする密封装置が形成されている。
【００１１】
【非特許文献１】
株式会社八雲書店  発行
“流体コンベヤ［コンベヤ・シリーズ３］”、昭和３４年１２月３０日
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のロータリフィーダ１００の密封装置では、筐体３の内壁３Ａとの間で回転体９の回転方向をシールするための金属のシール部材（たとえば、上記シール部材の羽先）が長期の使用によって徐々に磨耗し、上記筐体３の内壁３Ａと上記金属シール部材との間の隙間が大きくなり、上記密封装置のシール性が低下することがある。
【００１３】
そして、上記金属シール部材の羽先が磨耗した場合、上記ロータリフィーダ１００の稼動を停止し上記ロータリフィーダ１００を分解して、上記金属のシール部材のたとえば羽先を新しいものに交換し、上記羽先と上記筐体３の内壁３Ａとの間の隙間を調整して、上記密封装置のシール性を良好な状態に戻すようにしている。
【００１４】
しかし、上記羽先と上記筐体の内壁３Ａとの間に隙間の調整は、上記隙間を目測や測定装置を用いて計測して上記羽先の取り付け位置を正確に決める必要があると共に、上述したように上記ロータリフィーダ１００を分解する必要があるので、上記従来の密封装置の長期にわたる使用によって上記密封装置を構成するシール部材が磨耗したときに、上記従来の密封装置のシール性を良好な状態に戻すことが困難であるという問題がある。
【００１５】
なお、上記羽先と上記筐体の内壁３Ａとの間に隙間の値を正確に調整しなければならない理由は、たとえば、羽先が出すぎると、筐体３の内壁３Ａとの間の摩擦が大きくなって回転体９の回転不良や羽先の破損、筐体３の破損、回転体９の破損等を引き起こすおそれがあり、一方、隙間を大きくすると、シール性が低下し、ロータリフィーダの搬送効率が低下するおそれがあるからであり、上記各不具合を回避するためである。
【００１６】
上記問題は、ロータリフィーダの密封装置だけではなく、内壁が円柱側面形状に形成された筐体の上記内壁とこの筐体内で回転自在な回転体との間で上記回転体の回転方向をシールするための他の密封装置においても発生する問題である。
【００１７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、内壁が円柱側面形状に形成された筐体の上記内壁と、この筐体内で、回転自在な回転体との間で、上記回転体の回転方向のシールをするための密封装置において、使用によって上記密封装置を構成するシール部材が磨耗したときに、上記密封装置のシール性を良好な状態に戻すことが容易な密封装置、この密封装置を備えたロータリフィーダを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、筐体の内壁とこの筐体内で回転自在な回転体との間で、上記回転体の回転方向のシールをするための密封装置において、上記回転体の回転中心軸方向に延伸していると共に、基端部側が上記回転体に設けられ、先端部側が上記内壁に向かって延伸し、上記筐体の内壁に対して離反または接近する方向で、上記回転体に対して移動自在なシール部材と、上記シール部材を上記筐体の内壁方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダとを有する密封装置である。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の密封装置において、供給路を通って上記流体圧シリンダ内に供給された流体が、上記供給路を通って上記流体圧シリンダの外部に漏れ出すことを防止するために、上記供給路中に設けられた逆止弁とを有する密封装置である。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の密封装置において、上記流体圧シリンダは、上記シール部材の先端部が上記筐体の内壁に接触圧力をもって接触するまで、上記シール部材を上記筐体の内壁方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダである密封装置である。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の密封装置において、上記流体圧シリンダは、流体を蓄えるために上記回転体の内部に形成された圧力室と、上記シール部材の移動方向に延伸して上記圧力室と上記シール部材が設けられている側の上記回転体外部との間を貫通している円柱形状の第１貫通孔と、上記第１貫通孔とほぼ同軸上を延伸して上記圧力室と上記回転体の回転中心軸側における上記回転体外部との間を貫通し上記第１貫通孔よりも小さな内径で形成された円柱形状の第２貫通孔とを備えたシリンダ本体部を具備し、上記シール部材の移動方向に垂直な平面への上記第１貫通孔の投影図形が、上記シール部材の移動方向に垂直な平面への上記圧力室の投影図形の内側に位置しており、また、上記流体圧シリンダは、上記第１貫通孔の内径よりも僅かに小さな外径を備え上記第１貫通孔と係合自在な円柱形状の第１係合部と、上記シール部材を保持するために上記第１係合部の上記シール部材側に一体的に設けられた上記シール部材保持部と、上記第１係合部の上記圧力室側に一体的にしかも上記第１係合部と同軸に設けられ上記第２貫通孔の内径よりも僅かに小さな外径を備え上記第２貫通孔と係合自在な円柱形状の第２係合部と、上記圧力室内へ流体を供給するために上記第２係合部における上記第１係合部とは反対側の一端部近傍から上記第１係合部側の端部近傍まで上記第２係合部内を貫通して設けられている流体供給孔とを備えたピストン部材を具備した構成である密封装置である。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の密封装置において、上記流体圧シリンダを複数個有し、これらの各流体圧シリンダは、上記回転体の回転中心軸方向で互いが離隔して設けられ、上記回転体の回転中心軸方向における上記シール部材の接触圧力の変化量が小さくなるように、上記流体圧シリンダが配置されている密封装置である。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の密封装置において、上記シール部材の先端部が上記筐体の内壁に接触圧力をもって接触している状態から、上記シール部材が、上記回転体から飛び出す方向に移動することを防止するためのシール部材移動防止手段を有する密封装置である。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の密封装置において、上記シール部材移動防止手段は、上記第２係合部における上記第１係合部とは反対側の一端部側に設けられて、上記回転体の上記回転中心軸側における上記回転体外部に位置した雄ネジ部と、この雄ネジ部に螺合し、外径が上記第２貫通孔の内径よりも大きなナットとを具備した構成である密封装置である。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の密封装置において、上記流体は、油圧作動油等の非圧縮性流体である密封装置である。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、内壁を備えた筐体と、被搬送物を上記筐体の外部から上記筐体の内部に導入するために、上記筐体の内壁に設けられた被搬送物導入口と、上記筐体の内部に導入された被搬送物を上記筐体の内部から上記筐体の外部へ排出するために、上記筐体の内壁に設けられた被搬送物排出口と、上記筐体内に回転自在に設けられ、上記被搬送物導入口から上記被搬送物を、上記被搬送物排出口まで搬送する回転体とを備えたロータリフィーダにおいて、上記回転体の回転中心軸方向に延伸していると共に、基端部側が上記回転体に設けられ、先端部側が上記内壁に向かって延伸し、上記筐体の内壁に対して離反または接近する方向で、上記回転体に対して移動自在なシール部材と、上記シール部材を上記筐体の内壁方向へ移動させることが可能な流体圧シリンダとを有する密封装置を備えたロータリフィーダである。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のロータリフィーダにおいて、流体の供給路を通って上記流体圧シリンダ内に供給された流体が、上記供給路を通って上記流体圧シリンダの外部に漏れ出すことを防止するために、上記供給路中に設けられた逆止弁を有する密封装置を備えたロータリフィーダである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係るロータリフィーダ１に設けられた密封装置１１の概略構成を示す図であり、図２は、図１におけるＩＩＡ−ＩＩＢ矢視を示す図であり、図３は、図１におけるＩＩＩＡ−ＩＩＩＢ矢視を示す図である。
【００２９】
上記密封装置１１は、図５で示した回転体９（各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆ）と筐体３の内壁３Ａとの間、たとえば、図で示したＩ部にそれぞれが設けられている。
【００３０】
本発明の実施形態に係るロータリフィーダ１は、各密封装置１１の構成が従来の密封装置とは異なり、その他の点は、従来のロータリフィーダ１００とほぼ同様に構成されている。
【００３１】
すなわち、ロータリフィーダ１は、図５に示すように、円柱側面形状の内壁３Ａを備えた筐体３を具備し、被搬送物（たとえば土砂）を上記筐体３の外部から上記筐体３の内部に導入するために、上記筐体３の内壁３Ａの一方の側には被搬送物導入口３Ｂが設けられている。
【００３２】
また、上記筐体３の内部に導入された被搬送物を上記筐体３の内部から上記筐体３の外部へ排出するために、上記筐体３の内壁３Ａの他方の側には、被搬送物排出口３Ｃが設けられている。なお、上記従来のロータリフィーダ１は、上述したように、通常、上記被搬送物導入口３Ｂを上側にし、上記被搬送物排出口３Ｃを下側にした状態で設置され使用される。
【００３３】
上記被搬送物排出口３Ｃには、この被搬送物排出口３Ｃから出てきた被搬送物を搬送するための配管５が接続されており、さらに、上記被搬送物排出口３Ｃの近傍には、上記配管５内の被搬送物を、矢印ＡＲ１の方向に圧送するための圧縮流体（たとえば圧縮空気）を、矢印ＡＲ９の方向に噴出可能な圧縮流体噴出手段７が設けられている（図５参照）。
【００３４】
また、上記筐体３の内部には回転体９が設けられており、この回転体９は、上記筐体３の円柱側面形状の内壁３Ａの延伸方向における中心軸ＣＬ１を回転中心にして上記筐体３内で図１に示す矢印ＡＲ５の方向に回転自在になっている。そして、上記回転体９が回転することによって、矢印ＡＲ３で示すように上記被搬送物導入口３Ｂから上記筐体３の内部に導入された被搬送物が、上記筐体３内を通過して、上記被搬送物排出口３Ｃまで搬送され、矢印ＡＲ７で示すように上記配管５内に排出される（図５参照）。
【００３５】
上記回転体９は、上記筐体３の円柱側面形状の内壁３Ａの延伸方向における回転中心軸ＣＬ１を中心にして上記中心軸ＣＬ１の方向に長く延びた中心部材９Ｚを備え、この中心部材９Ｚには板状の複数の回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆが設けられている。上記板状の回転方向用仕切り部材９Ａは、たとえば、上記回転中心軸ＣＬ１の方向に延伸していると共に、基端部側が上記中心部材９Ｚに固定され、先端部側が上記筐体３の内壁３Ａ近傍まで延伸し、上記回転方向用仕切り部材９Ａの先端部と上記筐体３の内壁３Ａとの間には、密封装置１１が設けられている。
【００３６】
また、上記他の各回転方向用仕切り部材９Ｂ〜９Ｆも上記回転方向用仕切り部材９Ａとほぼ同様に構成されており、先端部には同様に各密封装置１１が設けられている。さらに、上記各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆは、上記中心部材９Ｚの回転方向でほぼ等分配された位置に設けられている。
【００３７】
さらに、上記各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆと上記中心部材９Ｚとの間には、空間１５が形成されている。換言すれば、この空間１５は、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１側における上記回転体９の外部を形成している。
【００３８】
また、上記各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆの両端部側（上記中心軸ＣＬ１方向の両端部側）には、上記各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆに一体的に設けられた円板状の軸方向用仕切り部材１０３Ａ、円板状の軸方向用仕切り部材１０３Ｂ、シール１０５Ａ、１０５Ｂが、上記被搬送物が上記ロータリフィーダ１の外部に漏れ出すことを防止するために設けられている（図６参照）。
【００３９】
そして、上記各回転方向用仕切り部材９Ａ〜９Ｆと、上記各軸方向用仕切り部材１０３Ａ、１０３Ｂと、上記筐体３の内壁３Ａとで形成される各空間が、上記回転体９を回転することによって回転移動し、上記被搬送物導入口３Ｂから上記筐体３の内部に導入された被搬送物が、上記筐体３を通過して、上記被搬送物排出口３Ｃまで搬送されるようになっている（図５参照）。
【００４０】
そして、土砂等の被搬送物を搬送するためにロータリフィーダ１を稼動すると、被搬送物導入口３Ｂから被搬送物が筐体３内に導入され、回転体９が回転し、被搬送物排出口３Ｃから被搬送物が排出されると共に、圧縮流体噴出手段７によって、上記排出された被搬送物が配管５内でさらに搬送されるようになっている。
【００４１】
次に、密封装置１１について説明する。
【００４２】
密封装置１１は、図１や図５に示すように、内壁が円柱側面形状に形成された筐体３の上記内壁３Ａと、上記回転体９との間で、この回転体９の回転方向のシールをするための装置である。なお、上記回転体９は、上記内壁３Ａの中心軸とほぼ一致した軸を回転中心軸ＣＬ１として、軸受け部を除き上記内壁３Ａとは非接触な状態で、上記筐体３内に回転自在に設けられている。
【００４３】
また、密封装置１１は、シール部材１３を備え、このシール部材１３は、金属や弾性を備えたゴムで構成され、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１方向に延伸していると共に、基端部１７側が上記回転体９に設けられ、先端部１９側が上記内壁３Ａに向かって延伸し、上記筐体３の内壁３Ａに対して離反または接近する方向（上記基端部１７側から上記先端部１９側へ向かう方向；上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１に対して離反または接近する方向；図１に矢印ＡＲ１１で示す方向）で、上記回転体９に対して移動自在に設けられている。なお、上記移動方向は、上記筐体３の内壁３Ａに対して離反または接近する方向に対して、斜めに交差していてもよい。
【００４４】
また、上記回転体９と上記シール部材１３との間には、加圧された流体で作動する流体圧シリンダの例であり、加圧された油圧作動油（非圧縮性流体）で作動する油圧シリンダ２１が設けられ、上記シール部材１３の先端部１９が上記筐体３の内壁３Ａに接触圧力をもって接触するまで、上記シール部材１３を上記筐体３の内壁３Ａ方向へ移動させることができるようになっている。
【００４５】
また、油圧シリンダ２１には、上記油圧シリンダ２１に油圧作動油を導くことができる油圧供給路（油圧供給経路）２７が接続されている。この油圧供給路２７は、一端部側が上記油圧シリンダ２１に接続され、他端部側に流体圧供給源（加圧された油圧作動油の供給源）２３と容易に着脱自在な流体圧経路接続手段の例であるカプラ２５が設けられている。なお、流体圧供給源２３とカプラ２５との間に、油圧作動油の圧力を調整自在な圧力調整弁を設けてもよい。
【００４６】
また、上記油圧供給路２７の中間部には、上記油圧供給路２７を通って上記油圧シリンダ２１内に供給された流体が、上記油圧供給路２７を通って上記油圧シリンダ２１の外部に漏れ出すことを防止するために、逆止弁２９が設けられている。なお、カプラ２５の一方の接続部や上記逆止弁２９は、上記回転体９に設けられ、上記カプラ２５の他方の接続部や流体圧供給源２３は、ロータリフィーダ１の稼動時においては、ロータリフィーダ１から取り外されている。
【００４７】
上記回転体の回転方向用仕切り部材９Ａは、上記回転体９の回転方向に離隔し互いが平行な２枚の板状の部材３１Ａ、３３Ａで構成されており、この２枚の部材３１Ａ、３３Ａの間に、直方体形状の上記シール部材１３が係合し移動できるようになっている。
【００４８】
また、上記シール部材１３の基端部１７側には、上記シール部材１３を保持するための直方体形状のシール保持部材３５が一体的に設けられており、このシール保持部材３５を介してシール部材１３は油圧シリンダ２１に接続されている。また、上記シール保持部材３５も上記２枚の部材３１Ａ、３３Ａの間で、上記回転体９に係合し、上記シール部材１３と共に移動するようになっている。
【００４９】
また、密封装置１１は、上記油圧シリンダ２１を複数個有する。そして、これらの各油圧シリンダ２１は、図２に示すように、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１方向で互いが離隔して設けられ、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１方向における上記シール部材１３の接触圧力の変化量が小さくなるように配置されている。
【００５０】
たとえば、具体的には、同様に構成されている油圧シリンダ（同一内径の油圧シリンダ）２１が、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１の延伸方向に並んで設けられている。そして、各油圧シリンダ２１への油圧作動油の供給路２７である各油圧配管が互いに接続されて１本の油圧配管になっている。そして、上記油圧配管の中間部には逆止弁２９が設けられ、上記油圧配管の一端部がカプラ２５を介して油圧作動油供給源２３に接続されている。
【００５１】
このように構成されていることによって、上記各油圧シリンダ２１が上記シール部材１３を押す各力が互いにほぼ等しくなる。
【００５２】
次に、上記各油圧シリンダ２１の設置位置について具体例を掲げて説明する。
【００５３】
上記シール部材１３とシール保持部材３５とが上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１の方向に伸び、曲げ剛性（断面二次モーメント×縦弾性係数）が等しく、等分布荷重を受ける梁であると仮定し、上記各油圧シリンダ２１は、上記梁の各支点であり、この各支点が移動せず固定されていると仮定する。
【００５４】
そして、上記仮定において、上記梁の両端部における各撓み量、上記各油圧シリンダ２１の設置位置の間の中点における各撓み量が、互いにほぼ等しくなるような位置に上記各油圧シリンダ２１が設置されている。
【００５５】
また、密封装置１１には、上記シール部材１３の先端部１９が上記筐体３の内壁３Ａに接触圧力をもって接触している状態から、上記シール部材１３が、上記回転体９から飛び出す方向（上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１から離反する方向；上記筐体３の内壁３Ａにさらに高い接触圧力で接触するように移動する方向）に移動することを防止するためにシール部材移動防止手段３７が設けられている。
【００５６】
ここで、上記油圧シリンダ２１について、具体例を掲げて説明する。
【００５７】
図１に示すように、油圧作動油（流体）を蓄えるために上記回転体９の内部（上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１と上記シール部材１３との中間部に位置し、上記回転体９に一体的に設けられた部材３８の内部）に形成されたたとえば円筒形状の圧力室３９と、上記シール部材１３の移動方向に延伸して、上記圧力室３９と、上記シール部材１３が設けられている側（上記筐体３の内壁３Ａ側）の上記回転体９の外部との間を貫通している円柱形状の貫通孔４１と、上記貫通孔４１とほぼ同軸上を延伸して、上記圧力室３９と上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１側における上記回転体９の外部１５との間を貫通し、上記貫通孔４１よりも小さな内径で形成された円柱形状の貫通孔４３とを備えたシリンダ本体部を、油圧シリンダ２１は具備している。
【００５８】
また、上記油圧シリンダ２１では、上記シール部材１３の移動方向に垂直な平面への上記貫通孔４１の投影図形が、上記シール部材１３の移動方向に垂直な平面への上記圧力室３９の投影図形の内側に位置している。
【００５９】
さらに、上記油圧シリンダ２１は、ピストン部材４５を具備し、このピストン部材４５は、上記貫通孔４１の内径よりも僅かに小さな外径を備え上記貫通孔４１と係合自在な（上記貫通孔４１と係合して上記シール部材１３の移動方向に摺動自在な）円柱形状の係合部４７と、上記シール部材１３を保持するために上記係合部４７の上記シール部材１３側に一体的に設けられた上記シール部材保持部（雄ネジ部）４９と、上記係合部４７の上記圧力室３９側（上記シール部材１３側とは反対側）に一体的にしかも上記係合部４７と同軸に設けられ上記貫通孔４３の内径よりも僅かに小さな外径を備え上記貫通孔４３と係合自在な（上記貫通孔４３と係合して上記シール部材の移動方向に摺動自在な）円柱形状の係合部５１と、上記圧力室３９内へ流体を供給するために上記係合部５１における上記係合部４７とは反対側の一端部近傍から上記係合部４７側の端部近傍まで上記係合部５１内を貫通して設けられている流体供給孔（油圧作動油供給孔）５３とを備えている。
【００６０】
また、ここで、シール部材移動防止手段３７について具体例を掲げて説明する。
【００６１】
上記シール部材移動防止手段３７は、上記係合部５１における上記係合部４７とは反対側の一端部側に設けられて上記回転体９の上記回転中心軸ＣＬ１側における上記回転体９の外部空間１５に位置した雄ネジ部５５と、上記雄ネジに５５螺合し外径が上記貫通孔４３の内径よりも大きなナット５７とを具備している。
【００６２】
上記圧力室３９内へ、加圧された油圧作動油（大気圧よりも圧力の高い油圧作動油）が供給されると、上記係合部４７と上記係合部５１との面積の差によって、上記ピストン部材４５が、上記筐体３の内壁３Ａ方向へ移動し、この移動に伴って、上記シール部材１３が上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１から上記筐体３の内壁３Ａへ向かう方向へ移動する。そして、接触圧力をもって上記筐体３の内壁３Ａに上記シール部材１３が接触する。
【００６３】
さらに上記接触後、上記ナット５７を締めて、上記ナット５７を上記部材３８に接触させることによって、上記シール部材１３の先端部１９が上記筐体３の内壁３Ａに接触圧力をもって接触している状態から、上記シール部材１３が、上記回転体９から飛び出す方向に移動することを防止することができる。なお、上記ナット５７を締めた後、別のナット５９を雄ネジ部５５に螺合させて、上記ナット５７が緩まないようにしてある。
【００６４】
なお、上記逆止弁２９に並列に、油圧作動油を流しまたは油圧作動油を遮断可能なストップバルブ６１が回転体９に設けられている。これによって、上記油圧シリンダ２１をたとえば保守点検のために分解する場合、上記油圧シリンダ２１内の油圧作動油を容易に除去することができる。
【００６５】
次に、密封装置１１の調整について説明する。
【００６６】
図５に示すように、回転体９を回転し、被搬送物導入口３Ｂから被搬送物排出口３Ｃへ土砂等の被搬送物を搬送する動作を長期にわたって行うと、上記筐体３の内壁と上記シール部材１３との接触によって、上記シール部材１３の先端部１９側が磨耗し、密封装置１１の漏れ量が多くなり、ロータリフィーダ１の搬送効率が低下する。なお、ロータリフィーダ１が稼動している状態においては、回転体９が回転するので、図１や図２に示すカプラ２５のところで、流体圧供給源２３は切り離され、ロータリフィーダ１から取り外されているものとする。
【００６７】
上記シール部材１３の先端部１９側が磨耗した場合、ロータリフィーダ１の稼動を停止し、カプラ２５を用いて、流体圧供給源２３を油圧シリンダ２１に接続し、シール部材１３が適正な圧力で筐体３の内壁３Ａを押すように、油圧シリンダ２１に、加圧された油圧作動油を流体圧供給源２３を用いて供給すると、シール部材１３か押され、適切な接触圧力をもって筐体３の内壁３Ａに、上記シール部材の先端部１９が接触する。
【００６８】
この後、ストップバルブ６１が開いている場合には、このストップバルブ６１を閉じて、カプラ２５のところで、油圧シリンダ２１と流体圧供給源２３とを互いに切り離す。逆止弁２９が設けられているので、上記切り離しによっても、油圧シリンダ２１の油圧作動油の圧力は維持され、したがって、上記シール部材１３が上記筐体３の内壁３Ａを押す力も維持される。
【００６９】
続いて、シール部材移動防止手段３７によって、シール部材１３の飛び出しを防止する設定をする。すなわち、部材３８に接触するまでナット５７を締め、さらに、ナット５７が緩まないようにナット５９でナット５７を締め付ける。
【００７０】
なお、油圧シリンダ２１への油圧作動油の供給後、流体圧供給源２３を切り離す前に、シール部材移動防止手段３７によって、シール部材１３の飛び出しを防止する設定をしてもよい。
【００７１】
なお、ロータリフィーダ１では、上記密封装置１１を複数備えているので、調整が必要な各密封装置１１に対して上記調整を順に行い、これらの調整後にロータリフィーダ１を稼動させる。
【００７２】
このようにして、内壁３Ａが円柱側面形状に形成された筐体３の上記内壁３Ａと、この筐体３内で、回転自在な回転体９とを備えたロータリフィーダ１において、上記内壁３Ａと上記回転体９との間で、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１方向のシールをするための密封装置１１を構成するシール部材が、上記ロータリフィーダ１のたとえば長期の使用によって磨耗したときに、上記密封装置１１のシール性を良好な状態に戻すことを容易に行うことができる。なお、上述のように保守だけでなく、ロータリフィーダ１を製作するときにも、シール部材１３の組み付け調整を容易に行うことができる。
【００７３】
すなわち、密封装置１１によれば、上記密封装置１１を構成し、上記筐体３の内壁３Ａに対して接近し離反する方向に移動自在なシール部材１３が、油圧シリンダ２１によって、上記筐体３の内壁３Ａに対してたとえば接触圧力をもって接触する。
【００７４】
したがって、使用によって上記密封装置１１を構成するシール部材１３が磨耗した場合、上記密封装置１１が用いられているロータリフィーダ１を分解しなくても、作動油供給路２７を介して上記油圧シリンダ２１内に加圧された油圧作動油を供給すれば、上記密封装置１１を構成するシール部材１３を上記筐体３の内壁３Ａに対して接触させることができ、上記密封装置１１のシール性を良好な状態に戻すことを容易に行うことができる。なお、上記油圧シリンダ２１の作動油供給路２７中に設けられた逆止弁２９で上記油圧シリンダ２１内の作動油の圧力が維持され、上記シール部材１３の上記内壁への接触（接触圧力をもって接触する場合も含む）が維持される。
【００７５】
また、密封装置１１によれば、上記シール部材１３が上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１の方向に長く伸びており、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１方向における上記シール部材１３の接触圧力（筐体３の内壁３Ａを押す力）の変化量が小さくなるように、上記複数の油圧シリンダ２１が配置されているので、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１の方向の位置（シール部材１３の長手方向の位置）にかかわらず、良好なシール性を確保することができる。
【００７６】
また、複数の油圧シリンダ２１がほぼ同じ力でほぼ同時に上記シール部材１３を押すようになっているので、たとえば、複数のボルト等で上記シール部材１３を押す場合に比べ、上記回転体９の回転中心軸ＣＬ１の方向におけるシール部材１３の接触圧力の調整が容易になっている。
【００７７】
なお、上述の説明では、同じ構成の複数の油圧シリンダの設置位置によって、接触圧力の変化量を少なくしているが、各油圧シリンダに内径を変え、また、各油圧シリンダに供給する油圧作動油の圧力を変えて、上記接触圧力の変化量を少なくしてもよい。
【００７８】
また、密封装置１１によれば、シール部材１３に力を加えるために油圧シリンダ２１を使用し、この油圧シリンダ２１の駆動に使用されている油圧作動油が非圧縮性なので、上記シール部材１３を接触圧力をもって上記筐体３の内壁３Ａに接触させ、この接触後に油圧作動油の上記油圧シリンダ２１への供給を停止しても、上記シール部材１３の戻り（上記内壁３Ａから離反すること）の発生がほとんどなく、シール性を良好な状態に保つことができる。
【００７９】
さらに、密封装置１１によれば、上記シール部材１３が、上記回転体９から飛び出す方向に移動することを防止するためのシール部材移動防止手段３７が設けられているので、上記回転体９が回転して、上記ロータリフィーダ１の筐体３の被搬送物導入口３Ｂや被搬送物排出口３Ｃ（筐体３の内壁３Ａが存在しない箇所）に、上記シール部材１３が位置しても、上記シール部材１３が上記回転体９から飛び出すことは無く、上記回転体９がさらに回転して上記シール部材１３が上記筐体３の内壁３Ａが存在するところに再びさしかかっても、上記シール部材１３が上記内壁３Ａに干渉して破損するおそれがなくなる。
【００８０】
また、密封装置１１では、上述のように、油圧シリンダ２１を上記回転体９に組み込んだ形態で、換言すれば、上記回転体９に一体的に設けられた部材３８に穴あけ加工を施した形態で、油圧シリンダ２１が形成されているので、油圧シリンダ２１を小さくすることができ、油圧シリンダ２１の設置スペースを小さくすることができる。
【００８１】
また、上記ピストン部材４５内部に流体供給孔（貫通孔）５３を設けて、この流体供給孔５３で油圧作動油を供給しているので、油圧シリンダ２１への油圧配管の構成を簡素化することができる。
【００８２】
上記実施形態では、油圧作動油を例に掲げて説明したが、油圧作動油以外の流体を使用してもよい。
【００８３】
また、逆止弁を図４に示すように設けてもよい。すなわち、各油圧シリンダ２１毎に各逆止弁２９を設けてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、ロータリフィーダ１の密封装置を例に掲げて説明したが、ロータリフィーダだけではなく、内壁が円柱側面形状に形成された筐体の上記内壁とこの筐体内で回転自在な回転体との間で上記回転体の回転方向のシールが必要であり、上記シールをしている部材が磨耗するおそれがある他の装置の密封装置にも、上記実施形態を適用することができる。
【００８５】
なお、土砂等によってシールは磨耗しやすいが、上記密封装置１１は土砂等によってシール部材が磨耗しても、再びシール性を保つようにするための調整が容易であるので、上記密封装置１１は、土砂等を搬送するためのロータリフィーダに好適に使用することができる。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、内壁が円柱側面形状に形成された筐体の上記内壁と、この筐体内で、回転自在な回転体との間で、上記回転体の回転方向のシールをするための密封装置において、使用によって上記密封装置を構成するシール部材が磨耗したときに、上記密封装置のシール性を良好な状態に戻すことが容易であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るロータリフィーダに設けられた密封装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１におけるＩＩＡ−ＩＩＢ矢視を示す図である。
【図３】図１におけるＩＩＩＡ−ＩＩＩＢ矢視を示す図である。
【図４】密封装置への逆止弁の取り付け方の他の例を示す図である。
【図５】従来のロータリフィーダの概略構成を示す断面図である。
【図６】従来のロータリフィーダの概略構成を示す断面図であり、図５におけるＶＩＡ−ＶＩＢ断面を示す図である。
【符号の説明】
１  ロータリフィーダ
３  筐体
３Ａ  内壁
３Ｂ  被搬送物導入口
３Ｃ  被搬送物排出口
９  回転体
１１  密封装置
１３  シール部材
１７  基端部
１９  先端部
２１  流体圧シリンダ
２７  供給路
２９  逆止弁
３７  シール部材移動防止手段
３９  圧力室
４１  第１貫通孔
４３  第２貫通孔
４５  ピストン部材
４７  第１係合部
４９  シール部材保持部
５１  第２係合部
５３  流体供給孔
５５  雄ネジ部
５７  ナット
ＣＬ１  回転中心軸
【図１】
2004353805.tif 000003
【図２】
2004353805.tif 000004
【図３】
2004353805.tif 000005
【図４】
2004353805.tif 000006
【図５】
2004353805.tif 000007
【図６】
2004353805.tif 000008