(57)【要約】【課題】構内又は構外に位置する電話端末機へ新着メールの着信を通知できる電子メール着信通知方法、電子メール着信通知システム、着信通知装置、着信通知サーバ、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】着信通知装置５の着信通知サーバ２が、メールサーバ１１に新着メールが格納されているか否かを判定する。格納されている場合に、着信通知サーバ２は着信情報を生成し、着信通知サーバ２に制御されて、着信通知装置５の通信端末機３が、ＰＢＸ１２、又はＰＢＸ１２及び公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して、内線番号又は外線番号を有するＰＨＳ端末機１６へ着信情報を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備える装置が、
メールアドレスと、固有の内線番号及び外線番号を有する電話端末機の内線番号及び／又は外線番号とを関連付けて前記記憶手段に記憶させておき、
１又は複数のメールアドレスに対する電子メールの送受信を行なうメールサーバに、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定し、
新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成し、
前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出し、
生成した着信情報を、前記電話端末機の電話接続を行なう電話交換機、及び／又は公衆電話回線網を介し、読み出した内線番号又は外線番号を有する電話端末機へ送信することを特徴とする電子メール着信通知方法。
【請求項２】
固有の内線番号及び外線番号を有する電話端末機と、
該電話端末機の電話接続を行なう電話交換機と、
１又は複数のメールアドレスに対する電子メールの送受信を行なうメールサーバとを備える電子メール着信通知システムであって、
前記電話交換機及び前記メールサーバに接続された着信通知装置を備え、
該着信通知装置は、
メールアドレス、電話端末機の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段と、
前記メールサーバに、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段と、
新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する情報生成手段と、
前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出す読出手段と、
生成した着信情報を、前記電話交換機及び／又は公衆電話回線網を介し、読み出した内線番号又は外線番号を有する電話端末機へ送信する手段とを備えることを特徴とする電子メール着信通知システム。
【請求項３】
メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段と、
外部の第１装置に、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段と、
新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する情報生成手段と、
前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出す読出手段と、
生成した着信情報を、外部の第２装置及び／又は公衆電話回線網を介し、読み出した内線番号又は外線番号を有する通信相手へ送信する手段とを備えることを特徴とする着信通知装置。
【請求項４】
着信通知サーバと通信端末機とを接続して構成してあり、
前記着信通知サーバは、
前記記憶手段と、前記判定手段と、前記情報生成手段と、前記読出手段と、
前記通信端末機へ、前記着信情報、及び前記内線番号又は外線番号を送信する手段とを備え、
前記通信端末機は、
前記着信通知サーバから受信した着信情報を、前記第２装置及び／又は前記公衆電話回線網を介し、前記着信通知サーバから受信した内線番号又は外線番号を有する通信相手へ送信するよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の着信通知装置。
【請求項５】
前記着信通知サーバは、
前記通信端末機が内線番号又は外線番号での送信に成功したか否かを判定する手段と、
前記送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報、及び、該内線番号若しくは外線番号又は該内線番号若しくは外線番号に関連付けて前記記憶手段に記憶されている外線番号若しくは内線番号を、前記通信端末機へ送信する手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の着信通知装置。
【請求項６】
前記着信通知サーバは、前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて所定の再送信回数を記憶してあり、
前記送信に失敗した回数をカウントする手段と、
カウントした回数が前記再送信回数以下であるか否かを判定する手段とを備え、
送信に失敗した場合、前記再送信回数以下であるときに、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報、及び該内線番号又は外線番号を、前記通信端末機へ送信するよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載の着信通知装置。
【請求項７】
内線番号又は外線番号での送信に成功したか否かを判定する手段と、
前記送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報を、該内線番号若しくは外線番号又は該内線番号若しくは外線番号に関連付けて前記記憶手段に記憶されている外線番号若しくは内線番号を有する通信相手へ送信する手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の着信通知装置。
【請求項８】
前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて所定の再送信回数を記憶してあり、
前記送信に失敗した回数をカウントする手段と、
カウントした回数が前記再送信回数以下であるか否かを判定する手段とを備え、
送信に失敗した場合、前記再送信回数以下であるときに、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報を、該内線番号又は外線番号を有する通信相手へ送信するよう構成されていることを特徴とする請求項７に記載の着信通知装置。
【請求項９】
前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて所定の判定時間を記憶してあり、
前記判定手段が新着メールの有無を判定してからの経過時間を計時する手段と、
前記経過時間が前記判定時間以上であるか否かを判定する手段とを備え、
前記判定手段は、前記経過時間が前記判定時間以上である場合に、新着メールがあるか否かを判定するよう構成してあることを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の着信通知装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて、着信を通知すべき新着メールを示す通知実行情報を記憶してあり、
前記判定手段が、新着メールがあると判定した場合、
該新着メールが、前記通知実行情報に対応するか否かを判定する手段と、
対応しないと判定した場合、前記情報生成手段に、着信情報を生成することを禁止する手段とを備えることを特徴とする請求項３乃至９の何れかに記載の着信通知装置。
【請求項１１】
メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段と、
外部の第１装置に、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段と、
新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する情報生成手段と、
前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出す読出手段と、
外部の第３装置へ、生成した着信情報、及び読み出した内線番号又は外線番号を送信する手段とを備えることを特徴とする着信通知サーバ。
【請求項１２】
メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、外部の装置と通信させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、一のメールアドレスに対する新着メールが外部の第１装置にあるか否かを判定させるステップと、
コンピュータに、新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成させるステップと、
コンピュータに、前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出させるステップと、
コンピュータに、外部の第３装置へ、生成された着信情報、及び読み出された内線番号又は外線番号を送信させるステップとを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話端末機に対して、メールサーバに電子メールが着信したことを通知する電子メール着信通知方法、電子メール着信通知システム、着信通知装置、着信通知サーバ、及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固有の内線番号及び外線番号を有する電話端末機として、ＰＨＳ（簡易型携帯電話システム：Personal Handyphone System）によって情報を送受信する情報端末機（以下、ＰＨＳ端末機と言う）が用いられている。このようなＰＨＳ端末機は、家庭内又は企業内等の構内では内線番号によって通信を行ない、構外では外線番号によって通信を行なうＰＨＳ構内電話システムに用いられている（例えば、特許文献１参照）。
また、ブラウザ又はメーラ等を備えるＰＨＳ端末機を、ＬＡＮに接続された各種サーバのクライアントとして用いるべく、従来、ＰＨＳ構内電話システムとＬＡＮとを接続してなるＰＨＳ通信システムが用いられている。
【０００３】
図１４は、従来のＰＨＳ通信システムの構成を示す説明図である。
図中１０はＬＡＮ（Local Area Network）であり、ＬＡＮ１０には、各種サーバ（例えばメールサーバ１１）と、クライアントであるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと言う）とが接続されており、更に、ルータ１３を介して、電話交換機であるＰＢＸ（構内電話交換システム：Private Branch eXchange ）１２が接続されている。
【０００４】
ＰＢＸ１２には、公衆電話回線網である公衆ＰＨＳ回線網Ｐと、ＰＨＳ接続装置（以下、ＢＳと言う）１５，１５，…とが接続されており、ＢＳ１５，１５，…は、構内に位置するＰＨＳ端末機１６，１６，…を無線でＰＢＸ１２に接続する機能を有する。
ＰＨＳ端末機１６はメーラを備え、構内に位置する場合は、固有の内線番号を用い、矢符１６１のように、ＢＳ１５を介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２からルータ１３を介してＬＡＮ１０に接続されているメールサーバ１１と通信することによって、電子メールの送受信を行なう。また、ＰＨＳ端末機１６は、構外に位置する場合、固有の外線番号を用い、矢符１６２のように、公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２からルータ１３を介してメールサーバ１１に接続する。
【０００５】
また、従来、電子メールの着信を通知する電子メール着信通知システムが開示されている（例えば、特許文献２，３参照）。
また、発呼された場合に、発呼側から送信された情報を表示する機能を有するＰＨＳ端末機が一般に用いられている。前記情報は、発呼側のＰＨＳ端末機の電話番号及び／又は該ＰＨＳ端末機のユーザが入力したメッセージ（例えば２０バイト以内の文字情報）等であり、電子メールのようにメールサーバを介して送受信されない。このためＰＨＳ端末機は、被呼側が応答しない場合は前記情報を送受信できないが、応答した場合はリアルタイムに送受信することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１７２６７３号公報
【特許文献２】
特許第２９８４６２０号公報
【特許文献３】
特許第３１８３３３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＰＨＳ通信システムは、メールサーバ１１が新たな電子メール（新着メール）を受信した場合であっても、新着メールの着信をＰＨＳ端末機１６へ通知することができない（例えば、ＰＢＸ１２の仕様を変更して、着信通知を行なうことが不可能又は困難である）という問題があった。
このため、ＰＨＳ端末機１６のユーザは、新着メールの有無を確認するため、適宜のタイミングでＰＨＳ端末機１６を操作してメールサーバ１１に新着メールがあるか否かを確認する必要があり、不便であった。
また、例えば、内線番号での着信通知に失敗した場合、再び内線番号で着信通知を行なったり、外線番号に切り替えて着信通知を行なったりする電子メール着信通知システムは開示されていない。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、従来のＰＨＳ通信システムに追加された装置（着信通知装置）が、メールサーバに新着メールがある場合に電話交換機及び／又は公衆ＰＨＳ回線網を介して内線番号又は外線番号を有するＰＨＳ端末機へ着信情報を送信することにより、従来のＰＨＳ通信システムを構成する各装置を変更することなく、構内又は構外に位置するＰＨＳ端末機へ新着メールの着信を通知できる電子メール着信通知方法、電子メール着信通知システム、該電子メール着信通知システムを構成する着信通知装置、該着信通知装置を構成する着信通知サーバ、及びコンピュータを着信通知サーバとして機能させるコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る電子メール着信通知方法は、記憶手段を備える装置が、メールアドレスと、固有の内線番号及び外線番号を有する電話端末機の内線番号及び／又は外線番号とを関連付けて前記記憶手段に記憶させておき、１又は複数のメールアドレスに対する電子メールの送受信を行なうメールサーバに、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定し、新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成し、前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出し、生成した着信情報を、前記電話端末機の電話接続を行なう電話交換機、及び／又は公衆ＰＨＳ回線網を介し、読み出した内線番号又は外線番号を有する電話端末機へ送信することを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る電子メール着信通知システムは、固有の内線番号及び外線番号を有する電話端末機と、該電話端末機の電話接続を行なう電話交換機と、１又は複数のメールアドレスに対する電子メールの送受信を行なうメールサーバとを備える電子メール着信通知システムであって、前記電話交換機及び前記メールサーバに接続された着信通知装置を備え、該着信通知装置は、メールアドレス、電話端末機の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段と、前記メールサーバに、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段と、新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する情報生成手段と、前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出す読出手段と、生成した着信情報を、前記電話交換機及び／又は公衆ＰＨＳ回線網を介し、読み出した内線番号又は外線番号を有する電話端末機へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る着信通知装置は、メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段と、外部の第１装置に、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段と、新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する情報生成手段と、前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出す読出手段と、生成した着信情報を、外部の第２装置及び／又は公衆ＰＨＳ回線網を介し、読み出した内線番号又は外線番号を有する通信相手へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る着信通知装置は、着信通知サーバと通信端末機とを接続して構成してあり、前記着信通知サーバは、前記記憶手段と、前記判定手段と、前記情報生成手段と、前記読出手段と、前記通信端末機へ、前記着信情報、及び前記内線番号又は外線番号を送信する手段とを備え、前記通信端末機は、前記着信通知サーバから受信した着信情報を、前記第２装置及び／又は前記公衆ＰＨＳ回線網を介し、前記着信通知サーバから受信した内線番号又は外線番号を有する通信相手へ送信するよう構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る着信通知装置は、前記着信通知サーバは、前記通信端末機が内線番号又は外線番号での送信に成功したか否かを判定する手段と、前記送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報、及び、該内線番号若しくは外線番号又は該内線番号若しくは外線番号に関連付けて前記記憶手段に記憶されている外線番号若しくは内線番号を、前記通信端末機へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る着信通知装置は、前記着信通知サーバは、前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて所定の再送信回数を記憶してあり、前記送信に失敗した回数をカウントする手段と、カウントした回数が前記再送信回数以下であるか否かを判定する手段とを備え、送信に失敗した場合、前記再送信回数以下であるときに、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報、及び該内線番号又は外線番号を、前記通信端末機へ送信するよう構成されていることを特徴とする。
【００１５】
第７発明に係る着信通知装置は、内線番号又は外線番号での送信に成功したか否かを判定する手段と、前記送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報を、該内線番号若しくは外線番号又は該内線番号若しくは外線番号に関連付けて前記記憶手段に記憶されている外線番号若しくは内線番号を有する通信相手へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係る着信通知装置は、前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて所定の再送信回数を記憶してあり、前記送信に失敗した回数をカウントする手段と、カウントした回数が前記再送信回数以下であるか否かを判定する手段とを備え、送信に失敗した場合、前記再送信回数以下であるときに、送信に失敗した内線番号又は外線番号に対応する着信情報を、該内線番号又は外線番号を有する通信相手へ送信するよう構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第９発明に係る着信通知装置は、前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて所定の判定時間を記憶してあり、前記判定手段が新着メールの有無を判定してからの経過時間を計時する手段と、前記経過時間が前記判定時間以上であるか否かを判定する手段とを備え、前記判定手段は、前記経過時間が前記判定時間以上である場合に、新着メールがあるか否かを判定するよう構成してあることを特徴とする。
【００１８】
第１０発明に係る着信通知装置は、前記記憶手段に、各メールアドレスに関連付けて、着信を通知すべき新着メールを示す通知実行情報を記憶してあり、前記判定手段が、新着メールがあると判定した場合、該新着メールが、前記通知実行情報に対応するか否かを判定する手段と、対応しないと判定した場合、前記情報生成手段に、着信情報を生成することを禁止する手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
第１１発明に係る着信通知サーバは、メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段と、外部の第１装置に、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段と、新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する情報生成手段と、前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出す読出手段と、外部の第３装置へ、生成した着信情報、及び読み出した内線番号又は外線番号を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
第１２発明に係るコンピュータプログラムは、メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、外部の装置と通信させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、一のメールアドレスに対する新着メールが外部の第１装置にあるか否かを判定させるステップと、コンピュータに、新着メールがある場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成させるステップと、コンピュータに、前記記憶手段から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号及び／又は外線番号を読み出させるステップと、コンピュータに、外部の第３装置へ、生成された着信情報、及び読み出された内線番号又は外線番号を送信させるステップとを実行させることを特徴とする。
【００２１】
第１発明、第２発明、及び第３発明にあっては、内線番号及び外線番号を有する電話端末機に、新着メールがメールサーバにあることを通知する。この場合、前記電話端末機の電話接続を行なう電話交換機と、電子メールの送受信を行なうメールサーバとを備える公知のシステムに、記憶手段を備える着信通知装置を追加する。
着信通知装置は、メールサーバに、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定し、新着メールがある場合に、着信情報を生成する。
【００２２】
また、着信通知装置は、前記メールアドレスに関連付けて記憶手段に記憶されている内線番号を読み出し、読み出した内線番号を有する電話端末機へ、生成した着信情報を、前記電話交換機を介して送信することによって、内線番号による着信通知を行なう。
あるいは、着信通知装置は、前記メールアドレスに関連付けて記憶手段に記憶されている外線番号を読み出し、読み出した外線番号を有する電話端末機へ、生成した着信情報を、前記電話交換機及び公衆電話回線網を介して、又は、公衆電話回線網を介して送信することによって、外線番号による着信通知を行なう。
【００２３】
このようにして、電子メール着信通知方法、電子メール着信通知システム、及び着信通知装置は、前記公知のシステムを備える構内に位置する電話端末機に対して内線番号による着信通知を行ない、構外に位置する電話端末機に対して外線番号による着信通知を行なうようにしている。
この場合、電話端末機のユーザは、電話端末機が着信情報を受信した場合に、電話端末機又は適宜の情報端末機を用いてメールサーバから新着メールを取得する。このため、電子メール着信通知方法、電子メール着信通知システム、及び着信通知装置は、ユーザが新着メールの有無を確認する手間を省いている。
また、電子メール着信通知方法、電子メール着信通知システム、及び着信通知装置は、前記公知のシステムが備える各装置に変更を加えることなく、着信通知装置を追加することによって電子メール着信通知システムを構成している。
【００２４】
第４発明、第１１発明、及び第１２発明にあっては、着信通知装置を、着信通知サーバと第３装置（この場合、通信端末機）とを用いて構成している。
着信通知サーバは、メールサーバに、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定し、新着メールがある場合に、着信情報を生成し、前記メールアドレスに関連付けて記憶手段に記憶されている内線番号（又は外線番号）を読み出す。次いで、着信通知サーバは、読み出した内線番号（又は外線番号）と生成した着信情報とを通信端末機へ送信する。通信端末機は、受信した着信情報を、受信した内線番号（又は外線番号）を有する通信相手へ、第２装置（例えば電話交換機）及び／又は公衆電話回線網を介して送信する。
【００２５】
このような着信通知装置は、電子メール着信通知システムに備えられることによって、構内に位置する電話端末機に対して内線番号による着信通知を行ない、構外に位置する電話端末機に対して外線番号による着信通知を行なう。
この場合、受信した情報を、受信した電話番号を有する通信相手へ、第２装置（例えば電話交換機）及び／又は公衆電話回線網を介して送信する公知の通信装置を通信端末機として用いるとき、通信端末機は簡易に構成される。
【００２６】
また、記憶手段を備える公知のコンピュータに対し、該記憶手段に、メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶させておき、本発明のコンピュータプログラムをインストールすることによって構成する場合、着信通知サーバは簡易に構成される。この場合、前記コンピュータプログラムは、コンピュータに、一のメールアドレスに対する新着メールがメールサーバにあるか否かを判定させ、新着メールがある場合に着信情報を生成させ、前記メールアドレスに関連付けて記憶手段に記憶されている内線番号（又は外線番号）を読み出させ、読み出された内線番号（又は外線番号）と生成された着信情報とを通信端末機へ送信させるものである。
【００２７】
第５発明にあっては、着信通知サーバが、例えば内線番号での送信に通信端末機が成功したか否かを判定し、前記送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号と着信情報とを通信端末機へ送信する。通信端末機は、受信した着信情報を、受信した内線番号を有する通信相手へ送信する。
このようにして、内線番号（又は外線番号）による着信通知に失敗した場合、失敗した着信通知を、同じ内線番号（又は外線番号）を用いて再び行なうため、着信通知装置は、例えば構内（又は構外）に存在するが電波が届かず着信情報を受信できなかった通信相手に対し、確実に着信通知を行なう。
【００２８】
また、着信通知サーバが、例えば内線番号での送信に通信端末機が成功したか否かを判定し、前記送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号に関連付けて記憶手段に記憶されている外線番号と着信情報とを通信端末機へ送信する。通信端末機は、受信した着信情報を、受信した外線番号を有する通信相手へ送信する。
このようにして、内線番号（又は外線番号）による着信通知に失敗した場合、失敗した着信通知を、外線番号（又は内線番号）に切り替えて再び行なうため、着信通知装置は、例えば通常は構内（又は構外）に存在するが例外的に構外（又は構内）に存在していたため着信情報を受信できなかった通信相手に対し、確実に着信通知を行なう。
【００２９】
第６発明にあっては、着信通知サーバが、所定の再送信回数を記憶手段に記憶しておき、通信端末機が内線番号（又は外線番号）による着信情報の送信に失敗した場合、着信通知サーバが、送信に失敗した回数をカウントする。このとき、カウントされた回数が再送信回数以下である場合、着信通知サーバは、送信に失敗した内線番号（又は外線番号）と着信情報とを通信端末機へ送信する。通信端末機は、受信した着信情報を、受信した内線番号（又は外線番号）を有する通信相手へ送信する。
また、カウントされた回数が再送信回数を超過している場合、着信通知サーバは、送信に失敗した内線番号（又は外線番号）と着信情報とを通信端末機へ送信しない。このため、通信端末機は着信情報を送信しない。
【００３０】
以上のようにして、着信通知装置は、着信通知に失敗した場合に、所定の回数だけ着信通知を再び行なうため、例えば構内に存在するが電波が届かず着信情報を受信できなかった通信相手に対して確実に着信通知を行なうようにしており、また、構内に存在しないため着信通知が成功しない通信相手に対して無駄に着信通知を繰り返すことを防止している。
【００３１】
第７発明にあっては、例えば内線番号での送信に成功したか否かを判定し、該送信に失敗した場合、送信に失敗した着信情報を、送信に失敗した内線番号を有する通信相手へ送信する。
このようにして、内線番号（又は外線番号）による着信通知に失敗した場合、失敗した着信通知を、同じ内線番号（又は外線番号）を用いて再び行なうため、着信通知装置は、着信情報を受信できなかった通信相手に対し、確実に着信通知を行なっている。
【００３２】
また、例えば内線番号での送信に成功したか否かを判定し、該送信に失敗した場合、送信に失敗した着信情報を、送信に失敗した内線番号に関連付けて記憶手段に記憶されている外線番号を有する通信相手へ送信する。
このようにして、内線番号（又は外線番号）による着信通知に失敗した場合、失敗した着信通知を、外線番号（又は内線番号）に切り替えて再び行なうため、着信通知装置は、着信情報を受信できなかった通信相手に対し、確実に着信通知を行なっている。
【００３３】
第８発明にあっては、所定の再送信回数を記憶手段に記憶しておき、内線番号（又は外線番号）による着信情報の送信に失敗した場合、送信に失敗した回数をカウントする。このとき、カウントされた回数が再送信回数以下である場合、送信に失敗した着信情報を、送信に失敗した内線番号（又は外線番号）を有する通信相手へ送信する。
また、カウントされた回数が再送信回数を超過している場合、送信に失敗した着信情報を送信しない。
【００３４】
以上のようにして、着信通知装置は、着信通知に失敗した場合に、所定の回数だけ着信通知を再び行なうため、着信情報を受信できなかった通信相手に対して更に確実に着信通知を行なうようにしており、また、着信通知が成功しない通信相手に対して無駄に着信通知を繰り返すことを防止している。
【００３５】
第９発明にあっては、前回、判定手段が新着メールの有無を判定してからの経過時間が判定時間以上である場合、判定手段は新着メールの有無を判定し、判定時間未満である場合、判定手段は新着メールの有無を判定しない。
判定時間として、例えばメールサーバに新着メールが受信する平均的な時間間隔を用いることによって、着信通知装置は、効率良く新着メールの有無を判定する。
【００３６】
第１０発明にあっては、記憶手段に、着信を通知すべき新着メールを示す通知実行情報を記憶しておく。着信通知装置は、新着メールが通知実行情報に対応するか否かを判定し、対応する場合は着信情報を生成して着信通知を行ない、対応しない場合は着信情報を生成せず、着信通知を行なわない。
このため、着信通知装置は、着信通知が不要な新着メールに対して着信通知が行なわれることを防止している。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子メール着信通知システムの構成を示す説明図である。
図中１０はＬＡＮであり、ＬＡＮ１０は、企業の建物又は大学の敷地等に設けられている。ＬＡＮ１０には、各種サーバ（メールサーバ１１及び本実施の形態の着信通知装置５を構成している着信通知サーバ２等）と、クライアントであるパソコン１４，１４，…とが接続されており、更に、ルータ１３を介して、ＰＢＸ１２が接続されている。
【００３８】
ＰＢＸ１２は、子機となる電話端末機であるＰＨＳ端末機１６，１６，…及び図示しない電話機等の電話接続を行なう電話交換機である。ＰＢＸ１２には、公衆電話回線網である公衆ＰＨＳ回線網ＰとＢＳ１５，１５，…とが接続されている。ＢＳ１５，１５，…は構内各地に設置されており、構内に存在するＰＨＳ端末機１６，１６，…を無線でＰＢＸ１２に接続する機能を有する。
【００３９】
メールサーバ１１は、１又は複数のメールアドレスに対する電子メール（以下、Ｅメールと言う）の送受信を行ない、ＰＨＳ端末機１６宛のＥメールを受信した場合に、受信したＥメールを前記ＰＨＳ端末機１６へ送信するまで、新着メール（未読のＥメール）として、図示しないメールボックスに格納する。
メールサーバ１１は、格納してある新着メールをＰＨＳ端末機１６へ送信した後、前記新着メールを既読のＥメールとして格納し続けるよう構成されていても良く、削除するよう構成されていても良い。格納し続ける場合は、例えばパソコン１４でもＥメールを受信することができる。
【００４０】
ＰＨＳ端末機１６は、送信すべき情報又は受信した情報等を表示する表示部１６ａと、テンキー及びファンクションキー等を用いてなる操作部１６ｂとを備えるＰＨＳ携帯電話機である。また、ＰＨＳ端末機１６は、メールサーバ１１のメールクライアントとしてＥメールを送受信するメーラを備えており、固有の内線番号（例えば５３６８）、外線番号（例えば０７０−１２３４−５６７８）、及びメールアドレスを有する。また、ＰＨＳ端末機１６は、内線モードと外線モードとを切り替える機能を備える。
【００４１】
ＰＨＳ端末機１６は、構内に位置する場合、例えばユーザによって内線モードに切り替えられ、ＢＳ１５を介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２からルータ１３を介して、ＬＡＮ１０に接続されているメールサーバ１１と通信を行ない、Ｅメールを送受信する。矢符１６１は、このときＰＨＳ端末機１６からメールサーバ１１へ送信されるデータ（例えば、ＰＨＳ端末機１６が、該ＰＨＳ端末機１６へＥメールを送信するようメールサーバ１１に要求するための信号）の流れを示している。
また、ＰＨＳ端末機１６は、ＰＢＸ１２から更にＢＳ１５を介して構内の他のＰＨＳ端末機１６と通信（通話）したり、ＰＢＸ１２に有線又は無線で接続されている図示しない電話機とＰＢＸ１２を介して通話したり、ＰＢＸ１２から公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して構外のＰＨＳ端末機１６と通信（通話）したりする。
【００４２】
また、ＰＨＳ端末機１６は、構外に位置する場合、例えばユーザによって外線モードに切り替えられ、公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２からルータ１３を介して、ＬＡＮ１０に接続されているメールサーバ１１と通信を行ない、Ｅメールを送受信する。矢符１６２は、このときＰＨＳ端末機１６からメールサーバ１１へ送信されるデータの流れを示している。
また、ＰＨＳ端末機１６は、公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して構外の他のＰＨＳ端末機１６と通信（通話）したり、ＰＢＸ１２から更にＢＳ１５を介して構内のＰＨＳ端末機１６と通信（通話）したり、ＰＢＸ１２に有線又は無線で接続されている図示しない電話機とＰＢＸ１２を介して通話したりする。
【００４３】
着信通知装置５は、着信通知サーバ２と通信端末機３とが接続されることによって構成されており、着信通知サーバ２がＬＡＮ１０に接続されることによって、ＰＢＸ１２及びメールサーバ１１に接続されている。
着信通知サーバ２は、記憶手段としてハードディスクを備える公知のサーバコンピュータに本実施の形態のコンピュータプログラムをインストールしたものであり、ＬＡＮ１０を介してメールサーバ１１又はパソコン１４，１４，…等と通信する。
【００４４】
通信端末機３は、公知のカード型ＰＨＳ通信端末機を用いてなり、該カード型ＰＨＳ通信端末機のようなモバイルデータ通信カードをカードスロットのないコンピュータに接続するための公知のアダプタに接続してあり、該アダプタが着信通知サーバ２に接続されることによって、着信通知サーバ２に接続されている。また、通信端末機３は、内線番号又は外線番号とメッセージ（例えば後述する着信情報）とを受信したとき、受信した内線番号又は外線番号を有する情報端末機（例えばＰＨＳ端末機１６）を発呼し、該情報端末機が応答した場合に、該情報端末機へ前記メッセージを送信するよう構成されている。
【００４５】
また、着信通知サーバ２は、ＬＡＮ１０を介してメールサーバ１１と通信する。この場合、着信通知サーバ２は、メールサーバ１１に、一のメールアドレスに対する新着メールが格納されているか否かを判定し、格納されている新着メールの送信日時、件名及び送信者名（メールアドレス又は該メールアドレスに対応付けられている名前）等の新着メール情報を取得する（白抜矢符２００）。
更に、着信通知サーバ２は、取得した新着メール情報を用い、新着メールの着信を通知するための着信情報を生成し、生成した着信情報と、前記一のメールアドレスを有するＰＨＳ端末機１６の内線番号又は外線番号とを、通信端末機３へ送信する（白抜矢符３００）。
【００４６】
通信端末機３は、固有の内線番号（例えば５５１３）を有し、着信通知サーバ２から受信した内線番号を用いて、ＢＳ１５を介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２から更にＢＳ１５を介して構内のＰＨＳ端末機１６と通信する。白抜矢符３０１，３０２は、このとき通信端末機３から構内のＰＨＳ端末機１６へ送信されるデータ（例えば着信情報）の流れを示している。
また、通信端末機３は、着信通知サーバ２から受信した外線番号を用いて、ＰＢＸ１２から公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して構外のＰＨＳ端末機１６と通信する。白抜矢符３０１，３０３は、このとき通信端末機３から構外のＰＨＳ端末機１６へ送信されるデータ（例えば着信情報）の流れを示している。
なお、着信通知サーバ２と通信端末機３とを、無線で、又はＬＡＮ１０を介して接続するよう構成しても良い。
【００４７】
図２は、着信通知サーバ２及び通信端末機３の構成を示すブロック図である。
図中２０は、着信通知サーバ２の主制御部であるＣＰＵであり、ＣＰＵ２０はＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２等の装置各部にバスを介して接続されている。ＣＰＵ２０は、ハードディスクを用いてなる記憶部２７、又はＲＯＭ２１に記憶されたコンピュータプログラムに従って装置各部を制御し、このとき発生するデータをＲＡＭ２２に一時記憶して、各種処理を実行する。
【００４８】
外部記憶部２３は、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブであり、ＣＰＵ２０に制御されて、ＣＤ−ＲＯＭのような可搬性を有する記録媒体（例えば本実施の形態のコンピュータプログラム及び該コンピュータプログラムを実行する際に用いるデータ等が記録されている記録媒体２８）から情報を読み込んで、記憶部２７に記憶させる。
ＬＡＮＩ／Ｆ２４は、着信通知サーバ２とＬＡＮ１０とを接続するインターフェースであり、インターフェース２５は、前記アダプタに接続してあり、該アダプタが通信端末機３の後述するインターフェース３４に接続してある。
タイマ２６は、時間データをＣＰＵ２０へ入力する。
【００４９】
記憶部２７の記憶領域の一部及び他の一部は着信通知データベース２７１及び新着メールデータベース２７２である。
着信通知データベース２７１に記憶される情報（図３参照）は、外部記憶部２３で記録媒体２８から読み取った情報、又はＬＡＮ１０を介して受信した情報等である。この場合、ユーザは、例えばパソコン１４を用いて所要の情報を作成し、ＬＡＮ１０を介して着信通知サーバ２へ送信する。
また、新着メールデータベース２７２に記憶される情報は（図４参照）、ＣＰＵ２０が着信通知処理を行なう場合に生成した情報及びＬＡＮ１０を介してメールサーバ１１から受信した情報等である。
【００５０】
以下では、各ＰＨＳ端末機１６が有するメールアドレスのドメイン名及びユーザ名の内、ドメイン名が等しく、ユーザ名が異なる場合を例示する。このため、着信通知データベース２７１及び新着メールデータベース２７２は、メールアドレスとして、メールアドレスのユーザ名のみを記憶している。
なお、着信通知データベース２７１又は新着メールデータベース２７２は、メールアドレスとしてドメイン名及びユーザ名を記憶していても良く、ドメイン名とユーザ名とを個別に記憶していても良い。
【００５１】
また、外部記憶部２３で記録媒体２８から読み取ったコンピュータプログラムを記憶部２７に記憶させる構成でなく、ＬＡＮ１０を介して受信したコンピュータプログラムを記憶部２７に記憶させるよう構成しても良い。更に、記憶部２７に記憶されたコンピュータプログラムを実行する構成でなく、記録媒体２８に記憶されているコンピュータプログラムを直接的に読み取って実行する構成であっても良い。
また、着信通知サーバ２にディスプレイ、キーボード及びマウス等を設け、これらを用いてユーザが着信通知データベース２７１に記憶させる情報を入力するよう構成しても良い。
【００５２】
通信端末機３の主制御部であるＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１及びＲＡＭ３２等の装置各部にバスを介して接続されており、ＲＯＭ３１に記憶されたコンピュータプログラムに従って装置各部を制御し、このとき発生するデータをＲＡＭ３２に一時記憶して、各種処理を実行する。
インターフェース３４は、前記アダプタに接続してあり、該アダプタが着信通知サーバ２のインターフェース２５に接続してある。
通信部３３は、インターフェース２５を介して内線番号又は外線番号を受信した場合、ＣＰＵ３０に制御され、ＰＢＸ１２及びＢＳ１５を介して、受信した内線番号又は外線番号を有するＰＨＳ端末機１６と無線で通信を行なう。この場合、ＣＰＵ３０は、通信の結果（例えば通信相手のＰＨＳ端末機１６が応答したか否か）をＲＡＭ３２に記憶させる。
【００５３】
図３及び図４は、着信通知データベース２７１及び新着メールデータベース２７２に夫々記憶させてある情報の一例を示す説明図である。
図３に示すように、着信通知データベース２７１は、ＰＨＳ端末機１６を所有するユーザのユーザ名に関連付けて、ユーザパスワード（図示せず）、ユーザ識別情報（図示せず）、内線番号、外線番号、メールアドレス（メールアドレスのユーザ名）、メールパスワード（図示せず）、通知内容、内線再送信回数、外線再送信回数、切替、判定時間、及び通知実行情報等の情報を記憶している。ただし、本実施の形態においては、内線番号を記憶しない場合がある。
即ち、着信通知データベース２７１は、メールアドレス、ＰＨＳ端末機１６の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶する記憶手段として機能している。
【００５４】
ユーザ名及びユーザパスワードは、ユーザが、パソコン１４を用いて着信通知サーバ２と通信する場合に用いる。ユーザ識別情報は、各ユーザが電子メール着信通知システムの管理者であるか一般ユーザであるかを判別するためのものである。本実施の形態の電子メール着信通知システムは、着信通知サーバ２と通信しているパソコン１４を用いることによって、一般ユーザは各自のユーザ名に関連付けて着信通知データベース２７１に記憶されている情報の設定を行なうことができ、管理者は電子メール着信通知システム自体の設定及びユーザ管理等を行なうことができるように構成してある。
【００５５】
内線番号、外線番号、及びメールアドレスは、ユーザが所有するＰＨＳ端末機１６に固有の内線番号、外線番号、及びメールアドレスであり、メールパスワードは、ＰＨＳ端末機１６を用いてメールサーバ１１からＥメールを送受信する場合（即ちメールサーバ１１と通信する場合）に用いられる。
本実施の形態では、内線番号の欄を空欄にすることによって、内線番号での着信通知を行なわないよう構成されている（図５及び図６参照）。
通知内容は、着信通知を行なう場合にＰＨＳ端末機１６へ送信する着信情報の内容の種類を示すものであり、ＣＰＵ２０は、通知内容が「件名」の場合は新着メールの件名を、「送信者名」の場合は新着メールの送信者の名前又はメールアドレスをＰＨＳ端末機１６へ送信すべく、着信情報を生成する。
【００５６】
なお、着信情報は、件名又は送信者名等に限らず、新着メールに含まれる所定のキーワード又は添付ファイルの有無を示す情報等であっても良い。また、ＰＨＳ端末機１６へ送信可能なデータ量に制限があり（例えば２０バイト以下）、着信情報のデータ量が２０バイトを超過する場合は、着信情報の２０バイトを超過する後半部を切り捨てたり、着信情報に含まれる所定のキーワードのみを送信したりするよう構成しても良い。更に、ＰＨＳ端末機１６へ送信可能なデータ量が多い場合、着信情報は、複数の情報（件名及び送信者名等）を含んでいても良く、「メールボックスに新しいＥメールが到着しました」というような着信を通知するメッセージを含んでいても良い。
【００５７】
本実施の形態では、主として、新着メールがある場合、まず、内線番号での着信通知を行ない、該着信通知が失敗した場合、着信情報を再び送信する再送信を内線番号で行ない、該再送信に失敗したとき、外線番号での着信通知を行ない、該着信通知が失敗した場合、再送信を外線番号で行ない、該再送信に失敗したときに、新たな新着メールがあるまで着信通知を行なわないように構成している（図５〜図７参照）。内線番号での通信は、一般的に通信料金が低く（例えば０円）、外線番号での通信は一般的に通信料金が高い（例えばメッセージ１回の送信につき１０円）ため、内線番号での着信通知を優先することによって、電子メール着信通知システムは、通話料金を低減している。
【００５８】
内線再送信回数及び外線再送信回数は、内線番号（又は外線番号）での送信に失敗した場合、再送信を何回まで行なうかを示すものであり、内線再送信回数（又は外線再送信回数）が０である場合は、内線番号（又は外線番号）での送信に失敗した場合、内線番号（又は外線番号）での再送信を行なわない。
切替は、内線番号での送信に失敗した場合、外線番号での送信に切り替えるか否かを示すものであり、「有」の場合は切り替え、「無」の場合は切り替えない。
判定時間は、メールサーバ１１に新着メールがあるか否かの判定をＣＰＵ２０が行なう時間間隔である。なお、判定を行なう時間間隔の代わりに、判定を行なう時刻を用いる構成であっても良い。
【００５９】
通知実行情報は、新着メールの内、着信通知を行なうべき新着メールを示すものであり、「重要」「緊急」等のキーワード、送信者名、又は受信時刻等を用いる。ＣＰＵ２０は、通知実行情報が含まれている新着メールの着信通知のみを行なう。「全部通知」とある場合は、全ての新着メールの着信通知を行なう。
なお、通知実行情報は、着信通知を行なわない新着メールを示すキーワード又はメールアドレス等であっても良く、着信通知を行なう通知実行情報か着信通知を行なわない通知実行情報かを選択できるよう構成しても良い。
【００６０】
本実施の形態では、再送信又は切り替え後の送信は、送信又は前回の再送信が失敗した略直後に行なうよう構成してある（図５及び図６参照）。しかしながら、着信通知データベース２７１に所定の時間間隔を記憶しておき、送信又は前回の再送信が失敗してからの経過時間が前記時間間隔以上に達した場合に再送信又は切り替え後の送信を行なうよう構成しても良い。
【００６１】
また、本実施の形態では、内線番号の欄を空欄にし、切替を「無」にすることによって、全ての新着メールに対して着信通知を行なわないように構成してある（図５〜図７参照）が、各ユーザが電子メール着信通知システムによる着信通知サービスを所望しているか否かを示すサービス状況を着信通知データベース２７１に記憶させるよう構成しても良い。この場合、ＣＰＵ２０は、「利用中」と記憶されている場合は着信通知を行ない、「停止中」と記憶されている場合は全ての新着メールに対して着信通知を行なわない。
【００６２】
図４に示すように、新着メールデータベース２７２は、メールアドレス（メールアドレスのユーザ名）に関連付けて、新着メール情報、通知状況、内線送信回数、外線送信回数、及び着信情報等の情報を記憶している。
新着メール情報は、メールサーバ１１に格納されている新着メールの送信日時、件名及び送信者名である。
通知状況は、前記新着メールの着信通知を行なったか否か、又は着信通知を行なわないかを示すものであり、「通知済」は着信通知を既に行なったことを示し、「未通知」は着信通知を未だ行なっていないことを示し、「不通知」は着信通知を行なわないことを示す。
【００６３】
内線送信回数及び外線送信回数は、内線番号及び外線番号での送信を行なった回数である。
着信情報は、着信通知を行なう場合にＰＨＳ端末機１６へ送信する着信情報の内容であり、着信通知データベース２７１に記憶されている通知内容が「件名」の場合は新着メールの件名であり、「送信者名」の場合は新着メールの送信者の名前又はメールアドレスである。
【００６４】
図５及び図６は、着信通知サーバ２の着信通知処理の手順を示すフローチャートである。以下では、着信通知データベース２７１に記憶されている一のメールアドレスに対する着信通知処理手順を説明する。
ＣＰＵ２０は、タイマ２６を用いて経過時間の０からの計時を開始する（Ｓ１１）。
ＣＰＵ２０は、経過時間が、前記メールアドレスに関連付けて着信通知データベース２７１に記憶されている判定時間以上であるか否かを判定し（Ｓ１２）、経過時間が判定時間未満である場合（Ｓ１２でＮＯ）、経過時間が判定時間以上になるまで経過時間の計時を続行する。
【００６５】
タイマ２６を用いて計時した経過時間が判定時間以上である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は経過時間の計時を終了してから（Ｓ１３）、タイマ２６を用いて経過時間の０からの計時を再開し（Ｓ１４）、メールサーバ１１と通信して（Ｓ１５）、前記メールアドレス宛の新着メールが格納されているか否かを判定する（Ｓ１６）。該新着メールが格納されていない場合（Ｓ１６でＮＯ）、ＣＰＵ２０は経過時間の計時を続行して処理をＳ１２へ戻す。また、前記新着メールが格納されている場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、経過時間の計時を続行しつつ以下に説明する処理を行ない、該処理が終了してから（例えばＳ３４又はＳ４０でＹＥＳである場合に）、処理をＳ１２へ戻す。
【００６６】
即ち、ＣＰＵ２０は、新着メールの有無を判定してからの経過時間を計時する手段と、該経過時間が、メールアドレスに関連付けて着信通知データベース２７１に記憶されている判定時間以上であるか否かを判定する手段と、経過時間が判定時間以上である場合に、メールサーバ１１に、一のメールアドレスに対する新着メールがあるか否かを判定する判定手段として機能している。
【００６７】
Ｓ１６で新着メールが格納されていると判定した場合、ＣＰＵ２０は、メールサーバ１１に格納されている全ての前記メールアドレス宛の新着メールが有する所定の情報（例えばヘッダ）の内、各新着メールの送信日時と件名と送信者名とを読み出し、前記メールアドレス（前記メールアドレスのユーザ名）に関連付けて、読み出した送信日時、件名及び送信者名を新着メール情報として新着メールデータベース２７２に記憶させる（Ｓ１７）。この場合、新たな新着メールの送信日時、件名及び送信者名と、既に記憶されている新着メール情報の送信日時、件名及び送信者名とが等しいときに、ＣＰＵ２０は、新たな新着メールの新着メール情報を新着メールデータベース２７２に記憶させない。このため、既に着信通知を行なった未読のＥメールの着信通知を再び行なうことが防止される。
【００６８】
次いで、ＣＰＵ２０は、メールサーバ１１に格納されている新着メールの内、送信日時が最も古い新着メールを選択して（Ｓ１８）、選択した新着メールが、着信通知データベース２７１に記憶されている通知実行情報に対応するか否かを判定する（Ｓ１９）。この場合、前記新着メールに、通知実行情報と一致する情報が含まれているか否か（例えば、本文に「至急」というキーワードが含まれているか否か、ヘッダに所定のメールアドレスが含まれているか否か）を判定する。ただし、通知実行情報が「全部通知」である場合は、ＣＰＵ２０は、前記新着メールが通知実行情報に対応すると判定する。
【００６９】
選択した新着メールが通知実行情報に対応しない場合（Ｓ１９でＮＯ）、ＣＰＵ２０は、前記新着メールの新着メール情報に関連付けて、通知状況が「不通知」であると新着メールデータベース２７２に記憶させる（Ｓ２０）。
選択した新着メールが通知実行情報に対応する場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、前記新着メールの新着メール情報に関連付けて、通知状況が「未通知」であると新着メールデータベース２７２に記憶させ（Ｓ２１）、前記新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する（Ｓ２２）。着信情報を生成する場合、ＣＰＵ２０は、着信通知データベース２７１に記憶されている通知内容に対応する情報（件名又は送信者名）を着信情報として新着メールデータベース２７２に記憶させる。
【００７０】
ＣＰＵ２０は、メールサーバ１１に、他の新着メール（まだ選択していない新着メール）があるか否かを判定し（Ｓ２３）、該新着メールがある場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、Ｓ１８〜Ｓ２３の処理を繰り返す。
以上のようにして、ＣＰＵ２０は、全ての新着メールに対して、新着メールが通知実行情報に対応するか否かを判定する手段と、対応すると判定した場合に着信情報を生成する情報生成手段と、対応しないと判定した場合に着信情報を生成することを禁止する手段、即ち着信情報を生成しない手段として機能している。即ち、本実施の形態においては、着信情報を生成せず、通知状況を「不通知」とすることによって、着信通知が不要な新着メールに対して着信通知が行なわれることを防止している。
【００７１】
メールサーバ１１に、他の新着メールがない場合（Ｓ２３でＮＯ）、ＣＰＵ２０は、着信通知データベース２７１に、前記メールアドレスに関連付けて内線番号が記憶されているか否かを判定し（Ｓ３１）、記憶されていない場合（Ｓ３１でＮＯ）、後述するＳ３７ヘ処理を移す。着信通知データベース２７１に内線番号が記憶されている場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、記憶されている内線番号を読み出し（Ｓ３２）、着信通知実行処理を行なうサブルーチンを実行する（Ｓ３３）。該着信通知実行処理では、通信端末機３へ、Ｓ２２で生成した着信情報、及びＳ３２で読み出した内線番号が送信される。
【００７２】
Ｓ３３の着信通知実行処理の終了後、ＣＰＵ２０は、着信通知が成功したか否かを判定する（Ｓ３４）。この場合、ＣＰＵ２０は、新着メールデータベース２７２に記憶されている通知情報が全て「通知済」又は「不通知」である場合に着信通知が成功したと判定し、１個でも「未通知」である場合は着信通知が失敗したと判定する。
着信通知が成功した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は処理をＳ１２へ戻す。
【００７３】
着信通知が失敗した場合（Ｓ３４でＮＯ）、ＣＰＵ２０は、新着メールデータベース２７２に記憶された通知状況が「未通知」の新着メールの内、最も古い新着メールの内線送信回数を１だけ増加させることによって送信に失敗した回数をカウントする（Ｓ３５）。次いで、ＣＰＵ２０は、カウントした回数、即ち前記内線送信回数が、着信通知データベース２７１に記憶されている内線再送信回数以下であるか否かを判定し（Ｓ３６）、内線送信回数が内線再送信回数以下である場合は（Ｓ３６でＹＥＳ）、Ｓ３３へ処理を戻して、再び着信通知実行処理を行なうサブルーチンを実行する。
この場合、着信通知実行処理では、前回実行された着信通知実行処理で送信に失敗した着信情報及び内線番号が通信端末機３へ送信される。
【００７４】
ＣＰＵ２０は、内線送信回数が内線再送信回数を超過している場合（Ｓ３６でＮＯ）、又は、着信通知データベース２７１に内線番号が記憶されていない（Ｓ３１でＮＯである）場合、新着メールデータベース２７２に記憶された通知状況が「未通知」の新着メールの内、最も古い新着メールの内線送信回数を０にする。
次いで、ＣＰＵ２０は、着信通知データベース２７１に記憶されている切替が「有」か「無」かを判定することによって、内線番号による着信通知から外線番号による着信通知に切り替えるか否かを判定し（Ｓ３７）、切り替えない場合は（Ｓ３７でＮＯ）、処理をＳ１２へ戻す。
内線番号による着信通知から外線番号による着信通知に切り替える場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、着信通知データベース２７１に記憶されている外線番号を読み出し（Ｓ３８）、着信通知実行処理を行なうサブルーチンを実行する（Ｓ３９）。該着信通知実行処理では、通信端末機３へ、Ｓ２２で生成した着信情報、及びＳ３８で読み出した外線番号が送信される。
【００７５】
Ｓ３９の着信通知実行処理の終了後、ＣＰＵ２０は、着信通知が成功したか否かを判定する（Ｓ４０）。この場合、ＣＰＵ２０は、新着メールデータベース２７２に記憶されている通知情報が全て「通知済」又は「不通知」である場合に着信通知が成功したと判定し、１個でも「未通知」である場合は着信通知が失敗したと判定する。
着信通知が成功した場合（Ｓ４０でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は処理をＳ１２へ戻す。
【００７６】
着信通知が失敗した場合（Ｓ４０でＮＯ）、ＣＰＵ２０は、新着メールデータベース２７２に記憶された通知状況が「未通知」の新着メールの内、最も古い新着メールの外線送信回数を１だけ増加させることによって送信に失敗した回数をカウントする（Ｓ４１）。次いで、ＣＰＵ２０は、カウントした回数、即ち前記外線送信回数が、着信通知データベース２７１に記憶されている外線再送信回数以下であるか否かを判定し（Ｓ４２）、外線送信回数が外線再送信回数以下である場合は（Ｓ４２でＹＥＳ）、Ｓ３９へ処理を戻して、再び着信通知実行処理を行なうサブルーチンを実行する。
この場合、着信通知実行処理では、前回実行された着信通知実行処理で送信に失敗した着信情報及び外線番号が通信端末機３へ送信される。
【００７７】
ＣＰＵ２０は、外線送信回数が外線再送信回数を超過している場合は（Ｓ４２でＮＯ）、新着メールデータベース２７２に記憶された通知状況が「未通知」の新着メールの内、最も古い新着メールの外線送信回数を０にし、処理をＳ１２へ戻す。
以上のようにして、ＣＰＵ２０は、送信に失敗した場合、送信に失敗した回数が内線再送信回数以下である場合に、送信に失敗した内線番号に対応する着信情報、及び、該内線番号を、通信端末機３へ送信する手段と、更に送信に失敗した場合、送信に失敗した内線番号に対応する着信情報、及び、該内線番号に関連付けて着信通知データベース２７１に記憶されている外線番号を、通信端末機３へ送信する手段と、更に送信に失敗した場合、送信に失敗した回数が外線再送信回数以下である場合に、送信に失敗した外線番号に対応する着信情報、及び、該外線番号を、通信端末機３へ送信する手段として機能している。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、未読のＥメールを新着メールと判定しているが、例えば、所定の時間帯（２４時間以内、又は１ヶ月以内等）に着信した未読のＥメール、又は着信日時が最も新しい既読のＥメールより着信日時が新しい未読のＥメール等を新着メールであると判定するよう構成しても良い。
また、本実施の形態においては、新着メールデータベース２７２に記憶された各種データを消去していないが、例えば、新着メールデータベース２７２にて通知状況が「通知済」「不通知」であり、送信時刻から所定の時間が経過した（２４時間超過又は１ヶ月超過している）新着メールの各種データ、又は、送信日時が最も新しい既読のＥメールより送信日時が古い新着メールの各種データ等を消去するよう構成しても良い。
【００７９】
図７は、着信通知サーバ２の着信通知実行処理の手順を示すサブルーチンのフローチャートである。以下では、内線番号での着信通知を行なう場合を例示するが、外線番号での着信通知も同様にして行なう。
ＣＰＵ２０は、新着メールデータベース２７２に記憶されている新着メールの内、新着メール情報の送信日時が最も古く、かつ、着信状況が「未通知」である新着メールの着信情報（即ち図５のＳ２２で生成された着信情報）を選択して（Ｓ５１）、選択した着信情報と、図６のＳ３２で読み出された内線番号とを、インターフェース２５を介して通信端末機３へ送信する（Ｓ５２）。
【００８０】
次いで、ＣＰＵ２０は、インターフェース２５を介して通信端末機３と通信を行ない、通信端末機３の送信結果を検出し（Ｓ５３）、通信端末機３が前記内線番号での送信に成功したか否かを判定し（Ｓ５４）、失敗した場合は（Ｓ５４でＮＯ）、着信通知に失敗したと判定して（Ｓ５５）、新着メールデータベース２７２の通知状況を「未通知」のままにし、本サブルーチンを終了する。
通信端末機３が前記内線番号での送信に成功した場合（Ｓ５４でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、着信通知に成功したと判定して、新着メールデータベース２７２の通知状況を「通知済」に書き換えて記憶する（Ｓ５６）。
【００８１】
最後に、ＣＰＵ２０は、着信状況が「未通知」である新着メールが、新着メールデータベース２７２にまだ記憶されているか否かを判定し（Ｓ５７）、記憶されている場合は（Ｓ５７でＹＥＳ）、Ｓ５１〜Ｓ５７の処理を繰り返す。着信状況が「未通知」である新着メールが、新着メールデータベース２７２にもう記憶されていない場合は（Ｓ５７でＮＯ）、全ての着信通知に成功したと判定して（Ｓ５８）、本サブルーチンを終了する。
【００８２】
図８は、通信端末機３の着信情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
ＣＰＵ３０は、インターフェース３４を介して内線番号及び着信情報を受信したか否かを判定し（Ｓ７１）、受信していない場合は（Ｓ７１でＮＯ）、受信するまで待機する。
内線番号及び着信情報を受信した場合（Ｓ７１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、受信した内線番号を用いて該内線番号を有するＰＨＳ端末機１６を発呼し（Ｓ７２）、該ＰＨＳ端末機１６が応答したか否かを判定し（Ｓ７３）、応答しなかった場合は（Ｓ７３でＮＯ）、ＲＡＭ３２に、Ｓ７１で受信した内線番号と、送信が失敗したことを示す情報とを記録して（Ｓ７４）、着信情報送信処理を終了し、処理をＳ７１へ戻す。
【００８３】
発呼したＰＨＳ端末機１６が応答した場合は（Ｓ７３でＹＥＳ）、該ＰＨＳ端末機１６へ、Ｓ７１で受信した着信情報と、自機の内線番号とを送信して（Ｓ７５）、ＲＡＭ３２に、Ｓ７１で受信した内線番号と、送信が成功したことを示すデータとを記録して（Ｓ７６）、着信情報送信処理を終了し、処理をＳ７１へ戻す。
以上のようにして、通信端末機３は、着信通知サーバ２から受信した着信情報を、内線番号を用いる場合はＰＢＸ１２を介し、外線番号を用いる場合はＰＢＸ１２及び公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して、着信通知サーバ２から受信した内線番号又は外線番号を有するＰＨＳ端末機１６へ送信している。
なお、通信端末機３が固有の内線番号及び外線番号を有する場合、該外線番号を用いるとき、通信端末機３は、ＰＢＸ１２を介さず公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介してＰＨＳ端末機１６へ着信情報を送信するよう構成されていても良い。
【００８４】
図９は、ＰＨＳ端末機１６が有する表示部１６ａに表示される情報の一例を示す模式図である。また、図１０は、ＰＨＳ端末機１６の情報表示／Ｅメール受信処理の手順を示すフローチャートである。
ＰＨＳ端末機１６は、通常、図９（ａ）に示されるような待ち受け画面を表示する（Ｓ９０）。待ち受け画面には、例えば日付及び現在時刻等の情報が表示される。
【００８５】
ＰＨＳ端末機１６は、自機が発呼されたか否かを判定し（Ｓ９１）、発呼されていない場合は（Ｓ９１でＮＯ）、発呼されるまで待機する。
発呼された場合（Ｓ９１でＹＥＳ）、ＰＨＳ端末機１６は、内蔵の光源を発光させたり、着信音を鳴らしたり、バイブレータを振動させたりして、ユーザに発呼されたことを報知する。この場合、ユーザは、自分がＰＨＳ端末機１６で呼び出されたことを知ることができる。
【００８６】
次いで、ＰＨＳ端末機１６は、表示部１６ａに表示すべき情報（例えば発呼側の電話番号及びメッセージ等）を受信したか否かを判定し（Ｓ９２）、受信した場合は（Ｓ９２でＹＥＳ）、受信した情報を内蔵の記憶部に記憶し、表示部１６ａに表示させる（Ｓ９３）。受信した情報が、発呼側（例えば、通信端末機３）の内線番号及び着信情報である場合、ＰＨＳ端末機１６は、図９（ｂ）のような着信情報表示画面を表示する。着信表示画面には、受信した日時と、通信端末機３の内線番号と、着信情報とが表示される。この場合、ユーザは、着信表示画面を視認することによって、新着メールがあること、及び、新着メールの件名又は送信者を知ることができる。
【００８７】
Ｓ９３で、受信した情報を表示した後、又は表示すべき情報を受信していない場合（Ｓ９２でＮＯ）、ＰＨＳ端末機１６は、通話を行なうか否かを判定し（Ｓ９４）、通話を行なう場合は（Ｓ９４でＹＥＳ）、発呼側の電話機と通話を行ない（Ｓ９５）、通話が終了したか否かを判定して（Ｓ９６）、終了していない場合は（Ｓ９６でＮＯ）、通話を続行する。
通話が終了した場合（Ｓ９６でＹＥＳ）、又は通話を行なわない場合（Ｓ９４でＮＯ）、ＰＨＳ端末機１６は、メールサーバ１１と通信するか否かを判定する（Ｓ９７）。この場合、ユーザは、Ｅメールの受信を所望する場合に操作部１６ｂの所定のファンクションキーを操作する。
メールサーバ１１と通信しない場合は（Ｓ９７でＮＯ）、情報表示／Ｅメール受信処理を終了して、Ｓ９０へ処理を戻す。
【００８８】
前記所定のファンクションキーが操作されて、メールサーバ１１と通信する場合（Ｓ９７でＹＥＳ）、ＰＨＳ端末機１６は、ユーザにパスワードを入力するよう指示し、入力されたパスワードがメールサーバ１１に認証されたときに、受信すべきＥメールがあるか否かを判定する（Ｓ９８）。該Ｅメールがない場合（Ｓ９８でＮＯ）、ＰＨＳ端末機１６は、Ｅメールがないことを表示部１６ａに表示して、情報表示／Ｅメール受信処理を終了して、Ｓ９０へ処理を戻す。
【００８９】
受信すべきＥメールがある場合（Ｓ９８でＹＥＳ）、ＰＨＳ端末機１６は、Ｅメールを受信して、表示画面１６ａに、図９（ｃ）のようなＥメールリスト表示画面を表示させる（Ｓ９９）。Ｅメールリスト表示画面には、受信したＥメールの件名がリスト表示され、現在選択されているＥメールの件名が反転表示される。次いで、ＰＨＳ端末機１６は、操作部１６ｂの所定のファンクションキーが操作された場合に、図９（ｄ）のようなＥメール内容表示画面を表示させる（Ｓ１００）。Ｅメール内容表示画面には、Ｓ９９で選択されていたＥメールの送信時刻、送信者、件名、及び本文がテキスト表示される。
Ｓ９９の処理後、ＰＨＳ端末機１６は、情報表示／Ｅメール受信処理を終了して、Ｓ９０へ処理を戻す。
【００９０】
なお、Ｓ９７〜Ｓ１００の処理は、操作部１６ｂの所定のファンクションキーの操作に応じて、例えばＳ９０の処理後に実行しても良い。また、Ｓ９３で表示された情報は、所定の他のファンクションキーが操作されるまで、表示部１６ａに表示してあっても良く、適宜の時間の経過後にＳ９０の処理を行なうことによって消去しても良い。更に、Ｓ９３で表示された情報は、表示部１６ａからの消去後、操作部１６ｂの所定の他のファンクションキーの操作に応じて、再び表示部１６ａに表示されても良い。
【００９１】
以上のような電子メール着信通知システムは、構内に位置するＰＨＳ端末機１６に対して内線番号による着信通知を行ない、構外に位置するＰＨＳ端末機１６に対して外線番号による着信通知を行なう。
この場合、ＰＨＳ端末機１６のユーザは、ＰＨＳ端末機１６が着信情報を受信した場合に、ＰＨＳ端末機１６を用いてメールサーバ１１から新着メールを受信する。このため、ユーザは新着メールの有無を確認する必要がない。
また、メールサーバ１１、ＰＢＸ１２、及びＰＨＳ端末機１６等を備える公知のシステムに変更を加えることなく、着信通知装置５を追加することによって電子メール着信通知システムを簡易に構成している。また、公知のカード型ＰＨＳ通信端末機を用いてなる通信端末機３と着信通知サーバ２とを接続して、着信通知装置５を簡易に構成している。
【００９２】
なお、本実施の形態では、１通の新着メール毎に着信情報を送信するよう構成してあるが、複数の新着メールがあるとき、例えば、該新着メールの内、代表的な新着メール（例えば送信日時が最も古い新着メール）の着信情報のみを送信するよう構成しても良い。この場合、少なくとも１通の新着メールが着信していると報知されることになるため、ユーザは、ＰＨＳ端末機１６を用いてメールサーバ１１から全ての新着メールを受信する。このような場合は、複数の新着メールがあるときに、ＰＨＳ端末機１６が何度も発呼されることを防止することができる。
【００９３】
また、本実施の形態のように、１通の新着メール毎に着信情報を送信するよう構成してある場合は、ＰＨＳ端末機１６が、全ての新着メールの件名又は送信者名を表示する。このような場合は、ユーザが、新着メールの内容を読まなくても件名又は送信者の情報だけで内容が推察できるとき、いちいちメールサーバ１１から新着メールを受信する手間又は通信料金等を省くことができ、例えば時間的な余裕のあるとき、又は構外から構内へ戻ったとき等に、新着メールを受信することができる。
【００９４】
また、本実施の形態においては、メーラを備えるＰＨＳ端末機１６宛のＥメールの着信を該ＰＨＳ端末機１６へ通知し、該ＰＨＳ端末機１６で新着メールを受信する場合を例示したが、新着メールは、メールサーバ１１と通信可能なパソコン１４で受信しても良い。また、ＰＨＳ端末機１６のユーザが所有する他の情報端末機宛のＥメールの着信をＰＨＳ端末機１６へ通知するよう構成しても良い。この場合、着信通知データベース２７１には、前記情報端末機が有するメールアドレスと、ＰＨＳ端末機１６の内線／外線番号とが関連付けて記憶され、ユーザは、新着メールの着信を報知された場合、前記情報端末機のメーラを用いて新着メールを受信する。
【００９５】
また、本実施の形態においては、メールサーバ１１、ＰＢＸ１２、及び着信通知サーバ２等が互いに有線で接続されている場合を例示しているが、無線で接続される構成であっても良い。
また、本実施の形態においては、着信通知サーバ２が内蔵している記憶部２７（ハードディスク）の記憶領域の一部を着信通知データベース２７１（記憶手段）として用いる場合を例示しているが、着信通知サーバ２の外部のデータベースサーバを記憶手段として用いる構成であっても良い。即ち、着信通知装置が着信通知サーバと通信端末機とデータベースサーバとで構成されていても良い。
更に、本実施の形態においては、電話端末機としてＰＨＳ端末機を用いたが、ＰＨＳ端末機に限らず、固有の内線番号及び外線番号によって通信を行なう電話端末機であれば良い。
【００９６】
実施の形態  ２．
実施の形態１では、新着メールの有無の判定及び着信情報の生成等を行なう着信通知サーバ２と着信情報の送信を行なう通信端末機３とが接続されて構成されている着信通知装置５を例示したが、本実施の形態においては、着信通知サーバ２の判定機能及び情報生成機能等と通信端末機３の送信機能とを一体的に備えるような着信通知装置４を例示する。
【００９７】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る電子メール着信通知システムの構成を示す説明図である。
図中１０はＬＡＮであり、ＬＡＮ１０には、各種サーバ（例えばメールサーバ１１）と、クライアントであるパソコン１４，１４，…と、本実施の形態の着信通知装置４とが接続されており、更に、ルータ１３を介して、ＰＢＸ１２が接続されている。
【００９８】
着信通知装置４は、固有の内線番号（例えば５５１３）を有し、ＬＡＮ１０に接続されることによってＰＢＸ１２及びメールサーバ１１に接続されており、ＬＡＮ１０を介してメールサーバ１１又はパソコン１４，１４，…等と通信する。
また、着信通知装置４は、ＬＡＮ１０を介してメールサーバ１１と通信する場合、メールサーバ１１に、一のメールアドレスに対する新着メールが格納されているか否かを判定し、格納されている新着メールの送信日時、件名及び送信者名等の新着メール情報を取得する（白抜矢符４００）。
【００９９】
更に、着信通知装置４は、取得した新着メール情報を用い、新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する。
次いで、着信通知装置４は、生成した着信情報と、前記メールアドレスを有するＰＨＳ端末機１６の内線番号とを用いて、ＢＳ１５を介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２から更にＢＳ１５を介して構内のＰＨＳ端末機１６と通信する。（白抜矢符４０１，４０２）。又は、生成した着信情報と、前記メールアドレスを有するＰＨＳ端末機１６の外線番号とを用いて、ＢＳ１５を介してＰＢＸ１２に接続し、ＰＢＸ１２から公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して構外のＰＨＳ端末機１６と通信する。（白抜矢符４０１，４０３）。
【０１００】
図１２は、着信通知装置４の構成を示すブロック図である。
図中２０は、着信通知装置４の主制御部であるＣＰＵであり、ＣＰＵ２０はＲＯＭ２１及びＲＡＭ２２等の装置各部にバスを介して接続されている。ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に記憶されたコンピュータプログラムに従って装置各部を制御し、このとき発生するデータをＲＡＭ２２に一時記憶して、各種処理を実行する。なお、装置各部を制御するコンピュータプログラムの一部又は全部が、記憶部２７に記憶されていても良い。
通信部２９は、固有の内線番号を有する内蔵型のＰＨＳ通信モジュールであり、ＣＰＵ３０に制御され、ＰＢＸ１２及びＢＳ１５を介して、受信した内線番号又は外線番号を有するＰＨＳ端末機１６と無線で通信を行なう。
【０１０１】
このような着信通知装置４のＣＰＵ２０は、図５及び図６に示すような着信通知処理を実行する。この場合、ＣＰＵ２０は、一のメールアドレスに対する新着メールがメールサーバ１１に格納されているか否かを判定し、新着メールが格納されている場合、該新着メールの着信を通知するための着信情報を生成する。
また、ＣＰＵ２０は、着信通知データベース２７１から、前記新着メールを有するメールアドレスに関連付けて記憶されている内線番号又は外線番号を読み出し、内線番号を用いる場合はＰＢＸ１２を介し、外線番号を用いる場合はＰＢＸ１２及び公衆ＰＨＳ回線網Ｐを介して、読み出した内線番号又は外線番号を有するＰＨＳ端末機１６へ、生成した着信情報を送信する。
その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【０１０２】
図１３は、着信通知装置４の着信通知実行処理の手順を示すサブルーチンのフローチャートである。該サブルーチンは、ＣＰＵ２０によって実行される図５及び図６に示すような着信通知処理のＳ３３又はＳ３９で呼び出されて実行される。
以下では、内線番号での着信通知を行なう場合を例示するが、外線番号での着信通知も同様にして行なう。
【０１０３】
ＣＰＵ２０は、新着メールデータベース２７２に記憶されている新着メールの内、新着メール情報の送信日時が最も古く、かつ、着信状況が「未通知」である新着メールの着信情報（即ち図５のＳ２２で生成された着信情報）を選択して（Ｓ１１１）、図６のＳ３２で読み出された内線番号を用いて、該内線番号を有するＰＨＳ端末機１６を通信部２９に発呼させる（Ｓ１１２）。
次いで、ＣＰＵ２０は、該ＰＨＳ端末機１６が応答したか否かを判定し（Ｓ１１３）、応答しなかった場合は（Ｓ１１３でＮＯ）、着信通知に失敗したと判定して（Ｓ１１４）、新着メールデータベース２７２の通知状況を「未通知」のままにし、本サブルーチンを終了する。
【０１０４】
発呼したＰＨＳ端末機１６が応答した場合は（Ｓ１１３でＹＥＳ）、該ＰＨＳ端末機１６へ、Ｓ１１１で選択した着信情報と、自機の内線番号とを送信して（Ｓ１１５）、新着メールデータベース２７２の通知状況を「通知済」に書き換えて記憶する（Ｓ１１６）。
最後に、ＣＰＵ２０は、着信状況が「未通知」である新着メールが、新着メールデータベース２７２にまだ記憶されているか否かを判定し（Ｓ１１７）、記憶されている場合は（Ｓ１１７でＹＥＳ）、Ｓ１１１〜Ｓ１１７の処理を繰り返す。着信状況が「未通知」である新着メールが、新着メールデータベース２７２にもう記憶されていない場合は（Ｓ１１７でＮＯ）、全ての着信通知に成功したと判定して（Ｓ１１８）、本サブルーチンを終了する。
【０１０５】
以上のような電子メール着信通知システムは、実施の形態１の電子メール着信通知システムと同様の効果を得ている。
また、メールサーバ１１、ＰＢＸ１２、及びＰＨＳ端末機１６等に変更を加えることなく、着信通知装置４を追加することによって電子メール着信通知システムを簡易に構成している。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明の電子メール着信通知方法及び電子メール着信通知システムによれば、構内に位置する電話端末機に対して内線番号による着信通知を行ない、構外に位置する電話端末機に対して外線番号による着信通知を行なうことにより、内線番号及び外線番号を有する電話端末機に、新着メールがメールサーバにあることを通知することができる。このため、電話端末機のユーザは、メールサーバに新着メールが確実にある場合に、着信情報を受信した電話端末機又は他の情報端末機を用いてメールサーバから新着メールを取得することができる。即ち、本発明は、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１０７】
また、本発明の電子メール着信通知システムは、内線番号及び外線番号を有する電話端末機の電話接続を行なう電話交換機と、電子メールの送受信を行なうメールサーバとを備える公知のシステムに着信通知装置を追加することによって構成される。このため、前記電話端末機、前記電話交換機及び前記メールサーバ等に変更を加えることなく、簡易にシステムを構成することができる。
【０１０８】
また、本発明の着信通知装置によれば、該着信通知装置が、内線番号又は外線番号による着信通知、及び着信通知に失敗した場合の着信情報の再送信等の各種機能を備えるため、着信通知装置に対して機能の追加／変更を行なうことによって、電子メール着信通知システムの機能を容易に変更することができる。
【０１０９】
また、内線番号（又は外線番号）による着信通知に失敗した場合、失敗した着信通知を、同じ内線番号（又は外線番号）を用いたり、外線番号（又は内線番号）に切り替えたりして再び行なうため、着信通知装置は、確実に着信通知を行なうことができる。
また、着信通知装置は、着信通知に失敗した場合に、所定の再送信回数だけ着信情報を再送信するため、着信通知が成功しない通信相手に対して更に確実に着信通知を行なうことができ、また、何回も再送信しても着信通知が成功しない通信相手に対して無駄に着信通知を繰り返すことを防止できる。
【０１１０】
また、着信通知装置は、前回、新着メールの有無を判定してからの経過時間が判定時間以上である場合に新着メールの有無を判定し、判定時間未満である場合に新着メールの有無を判定しないことによって、効率良く新着メールの有無を判定することができる。
更に、着信通知装置は、新着メールが通知実行情報に対応する場合は着信情報を生成して着信通知を行ない、対応しない場合は着信情報を生成せず、着信通知を行なわないため、着信通知が不要な新着メールに対しても着信通知が行なわれることを防止することができる。
【０１１１】
また、本発明の着信通知サーバによれば、該着信通知サーバと、受信した情報（例えば着信情報）を、受信した電話番号（内線番号又は外線番号）を有する通信相手（電話端末機）へ、第２装置（電話交換機）及び／又は公衆電話回線網を介して送信する通信端末機と接続して、着信通知装置を簡易に構成することができる。
【０１１２】
また、本発明のコンピュータプログラムによれば、該コンピュータプログラムを、メールアドレス、通信相手の内線番号及び／又は外線番号を関連付けて記憶している記憶手段を備えるコンピュータにインストールすることによって、着信通知サーバを簡易に構成することができる。
更に、記録媒体に記憶させたり、通信回線網を介して送受信させたりすることによって、前記コンピュータプログラムを容易に配布することができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子メール着信通知システムの説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子メール着信通知システムを構成する着信通知サーバ及び通信端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る着信通知サーバの記憶部の着信通知データベースに記憶させてある情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る着信通知サーバの記憶部の新着メールデータベースに記憶させてある情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る着信通知サーバの着信通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る着信通知サーバの着信通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る着信通知サーバの着信通知実行処理の手順を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電子メール着信通知システムを構成する通信端末機の着信情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電子メール着信通知システムが備えるＰＨＳ端末機が有する表示部に表示される情報の一例を示す模式図であり、（ａ）は待ち受け画面であり、（ｂ）は着信情報表示画面であり、（ｃ）はＥメールリスト表示画面であり、（ｄ）はＥメール内容表示画面である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る電子メール着信通知システムが備えるＰＨＳ端末機の情報表示／Ｅメール受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る電子メール着信通知システムの説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る電子メール着信通知システムを構成する着信通知装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る着信通知装置の着信通知実行処理の手順を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】従来のＰＨＳ通信システムの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  メールサーバ
１２  ＰＢＸ
１６  ＰＨＳ端末機
２  着信通知サーバ
２０  ＣＰＵ
２５  インターフェース
２７１  着信通知データベース
２９，３３  通信部
３  通信端末機
４，５  着信通知装置
Ｐ  公衆ＰＨＳ回線網
【図１】
2004200817.tif 000003
【図２】
2004200817.tif 000004
【図３】
2004200817.tif 000005
【図４】
2004200817.tif 000006
【図５】
2004200817.tif 000007
【図６】
2004200817.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004200817.tif 000010
【図９】
2004200817.tif 000011
【図１０】
2004200817.tif 000012
【図１１】
2004200817.tif 000013
【図１２】
2004200817.tif 000014
【図１３】
2004200817.tif 000015
【図１４】
2004200817.tif 000016