(57)【要約】【課題】電話の発着信者に対して、相手の所在地に係る情報を提供する交換機及び電話通信システム並びにプログラムを提供する。【解決手段】ＨＬＲ等から自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する手段と、前記地名情報を局間信号に乗せて、着呼側の交換機に対して送出する手段と、地名情報を含んだ局間信号から地名情報を抽出する手段と、前記地名情報を、自装置側の電話端末に対して送信する手段と、を備える交換機を、通信網を介して、相互に接続する。電話端末から発信がなされると、発呼する電話端末側の交換機が、該電話端末の地名情報を取得して、該地名情報を含んだ局間信号を、着呼側の交換機に対して送出する。着呼側の交換機は、前記局間信号から地名情報を抽出し、着呼側の電話端末に対して送信する。また、各交換機は、発信者番号通知の設定内容に応じて、送信する地名情報の内容を編集する。【選択図】図１
2004056429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機であって、
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、
前記地名情報登録手段から発呼する自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する手段と、
前記地名情報を局間信号に載せて、着呼側の交換機に対して送出する手段と、を備えたこと、
を特徴とする交換機。
【請求項２】
自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機であって、
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、
前記地名情報登録手段から着呼を受けた自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する手段と、
前記地名情報を局間信号に載せて、発呼側の交換機に対して送出する手段と、を備えたこと、
を特徴とする交換機。
【請求項３】
自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機であって、
前記他の電話端末の所在地を示す地名情報を含んだ局間信号から前記地名情報を抽出する手段と、
前記地名情報を、自装置側の電話端末に対して送信する手段と、を備え、
前記他の交換機から前記地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記自装置側の電話端末に対して、前記地名情報を提供すること、
を特徴とする交換機。
【請求項４】
自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機であって、
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、
発呼側の電話端末の所在地を示す地名情報を含んだ局間信号から発呼側の地名情報を抽出する手段と、
前記地名情報登録手段から着呼を受けた自装置側の電話端末の所在地を示す着呼側の地名情報を取得する手段と、
前記発呼側の地名情報と前記着呼側の地名情報とを自装置側の電話端末に対して送信する手段と、を備え、
前記発呼側の交換機から発呼側の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記自装置側の電話端末に対して、前記発呼側の地名情報とともに着呼側の電話端末の地名情報を提供すること、
を特徴とする交換機。
【請求項５】
自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機であって、
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、
発呼側の電話端末の所在地を示す地名情報を含んだ局間信号から発呼側の地名情報を抽出する手段と、
前記地名情報登録手段から着呼を受けた自装置側の電話端末の所在地を示す着呼側の地名情報を取得する手段と、
前記発呼側の地名情報と前記着呼側の地名情報とを局間信号に載せて、前記発呼側の交換機に対して、送出する手段と、を備え、
前記発呼側の交換機から発呼側の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記発呼側の交換機に対して、前記発呼側の地名情報とともに着呼側の電話端末の地名情報を提供すること、
を特徴とする交換機。
【請求項６】
請求項１に記載の交換機において、
着呼側の電話端末の所在地を示す地名情報を含んだ局間信号から前記地名情報を抽出する手段と、
前記着呼側の地名情報を、自装置側の電話端末に対して送信する手段と、を備え、
前記自装置側から送出した局間信号の応答として、前記着呼側の交換機から着呼側の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記自装置側の電話端末に対して、少なくとも着呼側の電話端末の地名情報を提供すること、
を特徴とする交換機。
【請求項７】
請求項１、２又は４乃至６のいずれか一に記載の交換機において、
前記地名情報登録手段は、固定電話端末の所在地を示した地名情報を記憶保持する第１のデータベースであること、
を特徴とする交換機。
【請求項８】
請求項１、２又は４乃至６のいずれか一に記載の交換機において、
前記地名情報登録手段は、
移動体電話網のホーム・ロケーション・レジスタと、
前記ホーム・ロケーション・レジスタに記憶保持される基地局情報と地名情報とを関連付けて記憶保持する第２のデータベースと、により、構成されること、
を特徴とする交換機。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一に記載の交換機において、
局コードと該局コードに対応する地名情報とを関連付けて記憶保持する第３のデータベースに接続され、
他の交換機からの局間信号に、前記地名情報が含まれていない場合は、前記第３のデータベースから、該電話端末の局コードに応じた地名情報を取得する手段、を備えたこと、
を特徴とする交換機。
【請求項１０】
請求項３乃至９のいずれか一に記載の交換機において、
前記電話端末に対する前記各地名情報の送信は、前記交換機が、前記各電話端末に対する信号の情報要素に前記地名情報を格納することによって行うこと、
を特徴とする交換機。
【請求項１１】
請求項３乃至１０のいずれか一に記載の交換機において、
前記各電話端末に対する前記各地名情報の送信に代えて、
前記各地名情報を含んだ電子メールを生成し、自装置側のメールセンタに対して、該電話端末の利用者に宛てた前記電子メールを送信すること、
を特徴とする交換機。
【請求項１２】
請求項３乃至１１のいずれか一に記載の交換機において、
認証情報を入力してアクセスする加入者に対して、各加入者の通話記録を提供する通話記録提供手段に接続され、
前記電話端末に対する前記各地名情報の送信に代えて、
前記交換機が、前記各地名情報を含んだ通話記録を、前記通話記録提供手段に対して送信すること、
を特徴とする交換機。
【請求項１３】
請求項３乃至１２のいずれか一に記載の交換機において、更に、
発呼側の電話端末の発信者番号通知設定の内容に応じて、前記各地名情報を簡略化する手段を備えたこと、
を特徴とする交換機。
【請求項１４】
請求項３乃至１２のいずれか一に記載の交換機において、更に、
発呼側の電話端末の発信者番号通知設定の内容と、自装置側の電話端末の属性情報とに応じて、前記各地名情報を簡略化する手段を備えたこと、
を特徴とする交換機。
【請求項１５】
請求項１、２又は４乃至１４のいずれか一に記載の交換機において、更に、
自装置側の電話端末の発信者番号通知設定の内容に応じて、前記局間信号に含まれる前記各地名情報を簡略化する手段を備えたこと、
を特徴とする交換機。
【請求項１６】
請求項１、２、４乃至１５のいずれか一に記載の交換機と、請求項３乃至１５いずれか一に記載の交換機とを、含むこと、
を特徴とする電話交換システム。
【請求項１７】
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記地名情報登録手段から発呼する自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する処理と、
前記地名情報を局間信号に載せて、着呼側の交換機に対して送出する処理との、
前記各処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記地名情報登録手段から着呼を受けた自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する処理と、
前記地名情報を局間信号に載せて、発呼側の交換機に対して、送出する処理との、
前記各処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１９】
他の交換機から発信電話端末の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記局間信号から前記地名情報を抽出する処理と、
前記地名情報を、表示を行う情報要素に格納して、自局側の電話端末に対して送信する処理との、
前記各処理を、前記自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
発呼側の交換機から発呼側の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、
前記局間信号から前記発呼側の地名情報を抽出する処理と、
前記地名情報登録手段から着呼を受けた自装置側の電話端末の所在地を示す着呼側の地名情報を取得する処置と、
前記発呼側の地名情報と前記着呼側の地名情報とを、前記自装置側の電話端末に対する信号の情報要素に含めて、送信する処理との、
前記各処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
発呼側の交換機から発呼側の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、
前記局間信号から前記発呼側の地名情報を抽出する処理と、
前記地名情報登録手段から着呼を受けた自装置側の電話端末の所在地を示す着呼側の地名情報を取得する処理と、
前記発呼側の地名情報と前記着呼側の地名情報とを局間信号に載せて、前記発呼側の交換機に対して、送出する処理との、
前記各処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２２】
請求項１６に記載のプログラムであって、更に、
前記自装置側から送出した局間信号の応答として、前記着呼側の交換機から、着呼側の電話端末の所在地を示す着呼側の地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、
前記局間信号から前記着呼側の地名情報を抽出する処理と、
少なくとも前記着呼側の地名情報を、自装置側の電話端末に対する信号の情報要素に含めて、送信する処理との、
前記各処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２３】
請求項１７、１８又は２０乃至２２のいずれか一に記載のプログラムであって、
前記地名情報登録手段は、固定電話端末毎に所在地を示す地名情報を記憶保持する第１のデータベースであり、
前記地名情報登録手段から前記各地名情報を取得する処理は、
前記第１のデータベースに対して、前記各地名情報を、問い合わせることにより行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１７、１８又は２０乃至２２のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
前記地名情報登録手段から前記各地名情報を取得する処理は、
移動体電話網のホーム・ロケーション・レジスタに記憶保持される基地局情報に応じた地名情報を、前記ホーム・ロケーション・レジスタに記憶保持される基地局情報と地名情報を関連付けて記憶保持する第２のデータベースに問い合わせることにより行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項１９乃至２４のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
他の交換機からの局間信号に、前記各地名情報が含まれていない場合、局コードと前記局コードに応じた地名情報とを関連付けて記憶保持する第３のデータベースから、該電話端末の発信者番号に含まれる局コードに応じた地名情報を取得する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２６】
請求項１９乃至２４のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
前記地名情報を、情報要素に格納して、自装置側の電話端末に対して送信する処理に代えて、
前記各地名情報を含んだ電子メールを生成し、自装置側のメールセンタに対して、該電話端末の利用者に宛てた前記電子メールを送信する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２７】
請求項１９乃至２６のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
前記地名情報を、情報要素に格納して、自装置側の電話端末に対して送信する処理に代えて、
認証情報を入力してアクセスする加入者に対して、各加入者の通話記録を提供する通話記録提供手段に対して、前記各地名情報を含んだ通話記録を送信する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２８】
請求項１９乃至２７のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
発呼側の電話端末の発信者番号通知設定の内容に応じて、前記各地名情報を簡略化する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２９】
請求項１９乃至２８のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
発呼側の電話端末の発信者番号通知設定の内容と、自装置側の電話端末の属性情報とに応じて、前記各地名情報を簡略化する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３０】
請求項１７、１８又は２０乃至２９のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
請求項２４のいずれか一に記載のプログラムであって、更に、
自装置側の電話端末の発信者番号通知設定の内容に応じて、前記自装置側の地名情報を簡略化する処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話システムにおける交換機及びプログラムに関し、特に、電話の発着信者が、相手の所在地を確認できる機能を提供する交換機及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電話通信サービス事業者による発信者番号通知サービスが広く普及している。
しかしながら、発信者番号通知サービスでは相手の電話番号を知ることが可能であるが、相手が携帯電話等の移動体電話の場合は、相手の局番コードからその所在地を推測できるものではなく、相手の所在地を知ることは不可能である。
【０００３】
一方、移動体電話網のホーム・ロケーション・レジスタ（以下、「ＨＬＲ」という）に登録される基地局情報や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、移動体電話の所在地を特定して、これを求める者に提供するシステムが知られている。例えば、特開平１１−３０６４９１号公報には、上記した方式に加えて携帯電話等の移動局から得られる付近の音や画像のデータを収集させて、位置情報とともに提供する位置情報提供システムが紹介されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した公報等に記載された位置情報提供システムを利用するためには、携帯電話等の電話番号等を、予め位置情報提供システム側に登録する必要があり、また、位置情報の提供を受ける場合には、通話操作とは別に、そのための操作をしなければならないという煩わしさがある。とりわけ、呼出中や通話中に、発信者の所在地を知るためだけに、上記した位置情報提供システムへのアクセス・操作を行うことは、煩雑である。
【０００５】
ところで、電話がかかってきた場合、その発信者がいかなる場所に所在するのか、或いは、電話をかけた場合においても、着信者がいかなる場所に所在するのかといった、相手の所在地に係る情報を知ることができれば便利である。例えば、通話中において、電話の用件に気を取られる等して、相手の所在地を確認することを失念してしまう場合や、相手との関係上、相手の所在地を聞きたくても聞けない場合も多い。また、移動体電話においては、自己又は相手の所在地によっては割高なローミング・サービスが適用されること等から、相手の所在地を知ることで、利用者は、より経済的な通信手段を選択することができる。
【０００６】
また、携帯電話、特にプリペイド式の携帯電話が、その匿名性を利用して、犯罪行為の道具として悪用されている事実に照らせば、こうした携帯電話等の使用場所の範囲を狭めることができれば、犯人逮捕や犯罪の抑止にもつながるものと考える。
【０００７】
従って、本発明は、上記の通り相手の所在地に係る情報を通知するサービスの提供を実現すべくなされたものであって、その目的とするところは、電話の発着信者に対して、相手の所在地に係る情報を提供する交換機及び電話交換システム並びにプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、自装置側の電話端末と、他の電話端末とを通信網を介して接続する交換機であって、電話端末の所在地を示す地名情報を記憶保持する地名情報登録手段と接続され、前記地名情報登録手段から自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する手段と、前記地名情報を局間信号に載せて、着呼側の交換機に対して送出する手段と、を備えたこと、を特徴とする交換機、並びに、他の交換機から前記地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記局間信号から前記地名情報を抽出する手段と、前記地名情報を、自装置側の電話端末に対して送信する手段と、を備えたことを特徴とする交換機が提供される。
【０００９】
もちろん、上記した各交換機に、上記した交換機の前記地名情報の送信／受信手段の双方を備えることで、双方向での地名情報の伝達処理が可能となる。また、該交換機は、前記地名情報登録手段から自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得して、前記自装置側の地名情報と前記他の交換機から受信した地名情報とを含んだ局間信号を、送出するものとして、自装置側の電話端末に送信する地名情報と同様の地名情報を発信側の交換機に返す構成を採用してもよい。
【００１０】
上記した各交換機の地名情報登録手段として、第１に、電話通信サービス事業者等が設置する固定電話端末毎に所在地を示す地名情報を記憶保持する加入者データベースを用いることができる。また第２に、上記した各交換機の地名情報登録手段として、移動体電話通信サービス事業者等が設置するホーム・ロケーション・レジスタと、前記ホーム・ロケーション・レジスタに記憶保持される基地局情報と地名情報とを関連付けて記憶保持するデータベースとの組合せを用いることができる。また、上記した各交換機に、局コードと該局コードに対応する地名情報を関連付けて記憶保持するデータベースを接続し、更に、他の交換機からの局間信号に、前記地名情報が含まれていない場合に、前記局間信号に含まれる発信者番号の局コードに基いて、前記データベースから、地名情報を取得させることも好ましい。
【００１１】
また、上記した各電話端末に対する前記各地名情報の送信は、前記各交換機が、前記各電話端末に対する信号の情報要素に前記地名情報を格納することによって行うこととしてもよく、前記各地名情報を含んだ電子メールを生成し、自装置側のメールセンタに対して、該電話端末の利用者に宛てた前記電子メールを送信することとしてもよい。また、上記した各交換機が、通話記録自動回答システム等の、認証情報を入力してアクセスする加入者に対して、各加入者の通話記録を提供する通話記録提供手段に接続する場合は、前記各電話端末に対する前記各地名情報の送信に代えて、前記各地名情報を含んだ通話記録を、前記通話記録提供手段に対して送信することとしてもよい。
【００１２】
また、上記した各交換機において、発信元の電話端末の発信者番号通知設定の内容や、自装置側の電話端末の発信者番号通知設定の内容に応じて、前記地名情報を簡略化する手段を備えて、地名情報の表示制御を行わせることも好ましい。
更に、上記した各交換機における前記地名情報の簡略化を行う条件として、自装置側の電話端末の属性情報を参照するものとすることも好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の一実施の形態について、説明する。本発明の交換機は、その好ましい一実施の形態において、ホーム・ロケーション・レジスタ、加入者情報データベース等の地名情報登録手段から発呼する、或いは、着呼側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得する手段と、前記地名情報を局間信号に載せて、他の交換機に対して送出する手段と、他の交換機から前記地名情報を含んだ局間信号を受信した場合に、前記局間信号から前記地名情報を抽出する手段と、前記地名情報を、自装置側の電話端末に対して送信する手段と、を備えている。そして、該交換機を、通信網を介して、相互に接続して用いる（図１参照）。
【００１４】
その作用は、発呼する電話端末から発信がなされると、該発呼する電話端末側の交換機が、前記地名情報登録手段から該電話端末の地名情報を取得して、該地名情報を含んだ局間信号を、着呼側の交換機に対して送出する。着呼側の交換機は、前記局間信号から前記地名情報を抽出し、更に、該地名情報を、着呼側の電話端末に対する信号の情報要素に格納して、送信する。
【００１５】
このようにして出力される地名情報を参照することで、着信者は発信者の凡その所在地を確認することが可能となる。特に、相手が携帯電話端末からかけてきた場合であっても、着信側にて、その所在地を確認することができる。また、着信側の交換機が、着信側の地名情報を発信側の交換機に対して、返すものとすれば、発信者が携帯電話端末に対して発信した場合であっても、着信者の凡その所在地を確認することができる。
【００１６】
また、本発明の交換機を利用することで、企業等においては、営業その他で出かけている者が実際にどこにいるかを確認することができる。また、発信者の凡その所在地が特定可能であるため、携帯電話端末を悪用した犯罪の抑止効果も期待できる。
【００１７】
【実施例】
続いて、本発明の第１の実施例について、図面を参照して、詳細に説明する。
図１は、本発明の装置構成の一例を示したブロック図である。図１を参照すると、携帯電話網側の交換機３と、ＩＳＤＮ網側の交換機４とを、局間信号としてＮｏ．７共通線信号方式（ＳＳ７、以下「Ｎｏ．７方式」という）を採用するＮｏ．７網５を介して接続した構成が示されている。
【００１８】
交換機３は、携帯電話端末１の属する携帯電話網側の交換機をなすコンピュータにより構成され、基地局２と、各携帯電話端末１の基地局情報や各種設定を記憶保持するＨＬＲ（ホーム・ロケーション・レジスタ）１０と、基地局情報と地名情報を関連付けて記憶保持するデータベース６と、自局側の電話端末のメールセンタ１１とに接続されている。
【００１９】
一方、交換機４は、ＩＳＤＮ加入者端末７の属する網側の交換機をなすコンピュータにより構成され、ＩＳＤＮ加入者端末毎に所在地を示す地名情報及び属性情報（オーバーライドの設定を含む）等を記憶保持するデータベース９に接続されている。
【００２０】
なお、以下、オーバーライドの設定とは、発信側の発信者番号通知設定が非通知であっても、該設定を無視ないし無効化して、発信者番号等の発信側の情報を取得できる権限の有無を示すものとして説明する。
【００２１】
各交換機３、４は、ＨＬＲ１０とデータベース６との組合せ、或いは、データベース９により構成される地名情報登録手段から自装置側の電話端末の所在地を示す地名情報を取得して、前記地名情報を情報要素に格納したＮｏ．７方式の信号を、他の交換機に対して送出する機能と、前記地名情報を含んだＮｏ．７方式の局間信号から前記地名情報を抽出する機能と、前記抽出された地名情報を含んだ情報を、メールセンタ１１やＩＳＤＮ加入者端末７に対して送信する機能と、発信者番号通知設定の内容（通知／非通知）と、ＩＳＤＮ加入者端末７におけるオーバーライドの設定の有無に応じて、前記抽出された地名情報を、編集する機能とを、備えている。
【００２２】
地名情報は、発呼する電話端末の所在地を示した発信地名情報（ＦＭ：）と、着呼する電話端末の所在地を示した着信地名情報（ＴＯ：）とからなっている（図６参照）。
【００２３】
続いて、上記構成による本実施例の動作について詳細に説明する。まず、始めに、携帯電話端末１からＩＳＤＮ加入者端末７に対して発信する場合の動作について説明する。図２は、発呼側の交換機３における動作を示したフローチャートであり、図３は、着呼側の交換機４における動作を示したフローチャートであり、図４は、交換機３、交換機４及びＩＳＤＮ加入者端末７間の信号の流れを表したシーケンス図である。
【００２４】
図２を参照すると、まず、携帯電話端末１からの発信が行われると、交換機３は、携帯電話端末１からの発信を認識し、更に、基地局２を介した発信であると判断すると、ＨＬＲ１０から基地局２に関する基地局情報と携帯電話端末１についての発信者番号通知設定情報（通知／非通知）とを入手する（ステップＡ１）。続いて、交換機３は、データベース６に対して、前記基地局情報に対応する発信地名情報を問い合わせて入手する（ステップＡ２）。
【００２５】
続いて、交換機３は、Ｎｏ．７網５を経由して、着呼側の交換機４に対して、Ｎｏ．７信号のＩＡＭ信号に前記発信者番号の発信者番号通知設定情報（通知／非通知）を載せるとともに、ＩＡＭ信号内の情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に前記発信地名情報を載せて送出する（ステップＡ３、図４のシーケンスＣ１参照）。
【００２６】
図５は、Ｎｏ．７方式のＩＡＭ信号の構成と、発信地名情報のイメージとを表した図である。図５を参照すると、Ｎｏ．７方式のＩＡＭ信号内の情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に、ユーザ・ユーザ情報識別子、内容長、プロトコル識別子により、着信側の交換機４において検出可能に格納された発信地名情報「ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ｋａｓｈｉｗａ−ｓｈｉ　ａｓａｈｉ−ｃｈｏ　２ｋｍ」のイメージが示されている。
【００２７】
前記ＩＡＭ信号を受信した着信側の交換機４は、ＩＡＭ信号から前記発信者番号通知設定情報（通知／非通知）と発信地名情報とを取り出して、ＩＡＭ情報としてそのメモリに記憶保持するとともに、図４のシーケンス図に従って、呼状態を遷移し、ＩＳＤＮ加入者端末７からの応答信号（ＣＯＮＮ）を待つ。
【００２８】
続いて図３を参照して、ＩＳＤＮ加入者端末７から応答信号（ＣＯＮＮ）が送出された場合の動作について説明する。まず、交換機４は、ＩＳＤＮ加入者端末７からの応答信号（ＣＯＮＮ）を受信する（図４のシーケンスＣ２参照）と、メモリに記憶保持しておいたＩＡＭ情報から発信地名情報を抽出する（ステップＢ１）。
【００２９】
続いて、交換機４は、交換機３に返すべき発信者宛ての発信地名情報の編集処理を開始する。まず、交換機４は、メモリに記憶保持しておいた前記発信者番号通知設定情報（通知／非通知）により、着信加入者への発信者番号の非通知設定がなされているか否かを確認する（ステップＢ２）。ここで、発信者番号を相手に通知してよいものと設定されている場合は、交換機４は、着信側のＩＳＤＮ加入者端末に対して送信する発信地名情報と同様に、発信者宛ての発信地名情報を、簡略化せずに入手した発信地名情報のすべてを用いて編集する（ステップＢ３、図６、図７の発信側の地名情報６１参照）。
【００３０】
一方、上記ステップＢ２において、発信者番号通知設定が非通知となっている場合は、交換機４は、着信者に対して通知する発信地名情報と同様に、発信者宛ての入手した発信地名情報を簡略化して表示するよう編集する（ステップＢ４、図８の発信側の地名情報７１参照）。
【００３１】
続いて、交換機４は、ＩＳＤＮ加入者端末７に対して送信する発信地名情報の編集処理を開始する。ここでは、上記したステップＢ２における判断に基いて、発信者宛ての発信地名情報と同一の内容が表示されるよう入手した発信地名情報の編集（簡略化なし／簡略化）処理を行うことが原則であるが（図６と図９、図８と図１１参照）、ＩＳＤＮ加入者端末７において犯罪捜査等のためにオーバーライドが設定されている場合には、交換機４は、ＩＳＤＮ加入者端末７に対して送信する発信地名情報を簡略化せずに表示するよう、入手した発信地名情報を編集する。即ち、発信者側において発信者番号の非通知設定がなされている場合であっても、交換機４は、データベース９を参照して、着信側のＩＳＤＮ加入者端末７において、オーバーライドが設定されているか否かを確認し（ステップＢ５）、前記確認の結果、着信側のＩＳＤＮ加入者端末７においてオーバーライドが設定されている場合は、ＩＳＤＮ加入者端末７に対しての発信地名情報を、簡略化せずに表示するよう、入手した発信地名情報のすべてを用いて編集する（ステップＢ６、図１０の発信地名情報６１参照）。従って、発信者側において発信者番号の非通知設定がなされている場合であって、かつ、着信側のＩＳＤＮ加入者端末７においてオーバーライドが設定されていない場合に限り、交換機４は、ＩＳＤＮ加入者端末７に対する発信地名情報を簡略化して表示するよう、入手した発信地名情報を編集する（ステップＢ７）。
【００３２】
上記の通り、発信地名情報の各編集処理が完了すると、続いて、交換機４は、ＩＳＤＮ加入者端末７の所在地を示す着信地名情報の編集処理を開始する。まず、交換機４は、データベース９に対して、着信加入者であるＩＳＤＮ加入者端末７の地名情報を問い合わせて入手する（ステップＢ８）。ここでは、例えば、ＩＳＤＮ加入者端末７について、データベース９に登録された、「ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ　ｍｉｎａｔｏ−ｋｕ　ｍｉｔａ　ｏｆｆｉｃｅ」が入手できたものとして、以下、説明を続ける。
【００３３】
続いて、交換機４は、上記したステップＢ２における確認結果を利用して、携帯電話端末１において着信加入者への発信者番号の非通知設定がなされているか否かを確認する（ステップＢ９）。ここで、携帯電話端末１において着信加入者に対して発信者番号を通知してよいものとされている場合は、交換機４は、続いて、ＩＳＤＮ加入者端末７も発信者番号の非通知設定がなされているか否かを確認する（ステップＢ１０）。前記確認の結果、ＩＳＤＮ加入者端末７も、相手に対して発信者番号を通知してよいものとされている場合は、交換機４は、着信地名情報を、簡略化せずに表示するよう、入手できた着信地名情報のすべてを用いて編集する（ステップＢ１１、図６、図９の着信側の地名情報６２参照）。
【００３４】
一方、携帯電話端末１、又は、ＩＳＤＮ加入者端末７のいずれかにおいて、発信者番号の通知設定が非通知となっている場合は、交換機４は、着信地名情報を簡略化して表示するよう、入手した着信地名情報を編集する（ステップＢ１２、図７、図８、図１０、図１１の着信側の地名情報７２参照）。
【００３５】
上記の通り、交換機３に返すべき発信地名情報並びに着信地名情報とＩＳＤＮ加入者端末７に送信する発信地名情報並びに着信地名情報との編集が完了すると、交換機４は、交換機３とＩＳＤＮ加入者端末７にそれぞれ、前記各地名情報を信号に載せて送信する。より具体的には、まず、交換機４は、Ｎｏ．７網５を経由して、携帯電話端末１側の交換機３に対して、前記各地名情報を応答信号（ＡＮＭ）に載せて送信する（ステップＢ１３、図４のシーケンスＣ３参照）。
【００３６】
図６は、携帯電話端末１及びＩＳＤＮ加入者端末７の双方において、発信者番号の非通知設定がなされていない場合（ステップＢ３、ステップＢ１１）に交換機３に対して返されるＮｏ．７方式の応答信号（ＡＮＭ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。図６を参照すると、Ｎｏ．７方式の応答信号（ＡＮＭ）内の情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に、ユーザ・ユーザ情報識別子、内容長、プロトコル識別子により、発呼側の交換機３において検出可能に格納された各地名情報「ＦＭ：ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ｋａｓｈｉｗａ−ｓｈｉ　ａｓａｈｉ−ｃｈｏ　２ｋｍ　ＴＯ：ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ　ｍｉｎａｔｏ−ｋｕ　ｍｉｔａ　ｏｆｆｉｃｅ」のイメージが示されている。該地名情報に示されているように、発信地名情報６１及び着信地名情報６２は、簡略化は行われずに、各交換機から得られる地名情報のすべてが使用されている。
【００３７】
図７は、携帯電話端末１において発信者番号の非通知設定がなされていないが、ＩＳＤＮ加入者端末７において発信者番号の非通知設定がなされている場合（ステップＢ３、ステップＢ１２）に交換機３に対して返されるＮｏ．７方式の応答信号（ＡＮＭ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。図７を参照すると、Ｎｏ．７方式の応答信号（ＡＮＭ）内の情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に、ユーザ・ユーザ情報識別子、内容長、プロトコル識別子により、発呼側の交換機３において検出可能に格納された地名情報「ＦＭ：ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ｋａｓｈｉｗａ−ｓｈｉ　ａｓａｈｉ−ｃｈｏ　２ｋｍ　ＴＯ：ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ」のイメージが示されている。該地名情報に示されているように、着信地名情報７２は、簡略化されたものとなっている。
【００３８】
図８は、携帯電話端末１において発信者番号の非通知設定がなされている場合（ステップＢ４、ステップＢ１２）に交換機３に対して返されるＮｏ．７方式の応答信号（ＡＮＭ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。図８を参照すると、Ｎｏ．７方式の応答信号（ＡＮＭ）内の情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に、ユーザ・ユーザ情報識別子、内容長、プロトコル識別子により、発呼側の交換機３において検出可能に格納された地名情報「ＦＭ：ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ＴＯ：ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ」のイメージが示されている。該地名情報に示されているように、発信地名情報７１及び着信地名情報７２の双方が簡略化されている。
【００３９】
図７及び図８に示した地名情報の簡略化処理は、各地名情報に含まれる空白を区切り記号として利用して、２つ目の区切り記号を基準に都道府県単位レベル（第２階層）までの表示を行って、下位の階層の地名情報の省略を行うことにより、実現している。
【００４０】
再度図３、図４を参照すると、続いて、交換機４の地名情報出力手段４３は、ＩＳＤＮ加入者端末７に向けて、地名情報を応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）を送信する（ステップＢ１４、図４のシーケンスＣ４参照）。
【００４１】
図９は、携帯電話端末１及びＩＳＤＮ加入者端末７の双方において、発信者番号の非通知設定がなされていない場合（ステップＢ６、ステップＢ１１）にＩＳＤＮ加入者端末７に対して送信されるＩＳＤＮの応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。図９を参照すると、ＩＳＤＮの応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）内の情報要素「Ｄｉｓｐｌａｙ」に、情報要素識別子、内容長により、ＩＳＤＮ加入者端末７において表示可能に格納された各地名情報「ＦＭ：ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ｋａｓｈｉｗａ−ｓｈｉ　ａｓａｈｉ−ｃｈｏ　２ｋｍ　ＴＯ：ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ　ｍｉｎａｔｏ−ｋｕ　ｍｉｔａ　ｏｆｆｉｃｅ」のイメージが示されている。図６と同様に、発信地名情報６１及び着信地名情報６２は、簡略化は行われずに、各交換機から得られる地名情報のすべてが使用されている。従って、ＩＳＤＮ加入者端末の利用者は、携帯電話端末１の利用者の詳細な所在地名を知ることが可能となっている。
【００４２】
図１０は、携帯電話端末１において発信者番号の非通知設定がなされていないが、ＩＳＤＮ加入者端末７において発信者番号の非通知設定がなされている場合又はＩＳＤＮ加入者端末７において、オーバーライドが設定されており、かつ、発信者番号の非通知設定がなされている場合（ステップＢ６、ステップＢ１２）にＩＳＤＮ加入者端末７に対して送信されるＩＳＤＮの応答確認信号（ＣＯＮＮＡＣＫ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。図１０を参照すると、ＩＳＤＮの応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）内の情報要素「Ｄｉｓｐｌａｙ」に、情報要素識別子、内容長により、ＩＳＤＮ加入者端末７において表示可能に格納された各地名情報「ＦＭ：ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ｋａｓｈｉｗａ−ｓｈｉ　ａｓａｈｉ−ｃｈｏ　２ｋｍ　ＴＯ：ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ」のイメージが示されている。図７と同様に、着信地名情報７２のみが簡略化されている。従って、ＩＳＤＮ加入者端末の利用者は、少なくとも携帯電話端末１の利用者の詳細な所在地名を知ることが可能となっている。
【００４３】
図１１は、携帯電話端末１において発信者番号の非通知設定がなされており、かつ、ＩＳＤＮ加入者端末７においてオーバーライドが設定されていない場合（ステップＢ７、ステップＢ１２）にＩＳＤＮ加入者端末７に対して送信されるＩＳＤＮの応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。図１０を参照すると、ＩＳＤＮの応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）内の情報要素「Ｄｉｓｐｌａｙ」に、情報要素識別子、内容長により、ＩＳＤＮ加入者端末７において表示可能に格納された各地名情報「ＦＭ：ＪＰＮ　ｃｈｉｂａ　ＴＯ：ＪＰＮ　ｔｏｋｙｏ」のイメージが示されている。図８と同様に、発信地名情報７１及び着信地名情報７２の双方が簡略化されている。従って、ＩＳＤＮ加入者端末７に対して、携帯電話端末１の利用者の詳細な所在地は、隠蔽されるものとなっている。
【００４４】
図１２は、発信側及び着信側における発信者番号通知設定の内容（通知／非通知）に応じた、発信側に返すべき発信地名情報及び着信地名情報の簡略化処理の要否をテーブル化したものである。同様に、図１３は、発信側及び着信側における発信者番号通知設定の内容（通知／非通知）と、着信側におけるオーバーライドの設定の有無に応じた、着信側に送信すべき発信地名情報及び着信地名情報の簡略化処理の要否をテーブル化したものである。図１２及び図１３を対比すると、発信側の電話端末の発信番号通知設定が、非通知となっており、着信側のオーバーライド設定がなされている場合に、交換機３に対して送信される地名情報と、ＩＳＤＮ加入者端末７地名情報の内容が一致しない場合があることが理解される。
【００４５】
再度図２を参照すると、図６乃至図８に例示される応答信号（ＡＮＭ）を受け取った交換機３は、ＨＬＲ１０に対して、発信した携帯電話端末１が地名情報を必要とする旨設定されているか否かについての情報を確認し（ステップＡ４）、前記確認の結果、携帯電話端末１において地名情報を必要とする旨設定されている場合は、前記応答信号（ＡＮＭ）から、交換機４から送信された応答信号（ＡＮＭ）から地名情報を抽出して取り出す（ステップＡ５）。そして、交換機３は、地名情報とその他該呼接続に係る情報を含んだ電子メールを生成し、携帯電話端末１の利用者に知らせるべく、メールセンタ１１へ送信する（ステップＡ６）。
【００４６】
爾後、地名情報を必要とする旨の設定を行っている携帯電話端末１の利用者には、メールセンタ１１から、前記電子メールの転送が行われる。これにより、携帯電話端末１の利用者は、自らが発信した相手の所在地及び相手に知らされた自らの所在地の内容等を知ることができる。もちろん、通信費用の節約等の観点から地名情報を必要としていない携帯電話端末１の利用者には、前記電子メールは、送信されないことになる。
【００４７】
続いて、上記構成において、ＩＳＤＮ加入者端末７から携帯電話端末１に対して発信する場合の動作について説明する。図１４は、発信側の交換機４における動作を示した別のフローチャートである。また、図１５は、交換機３、交換機４及びＩＳＤＮ加入者端末７間の信号の流れを表したシーケンス図である。また、図１６は、着信側の交換機３における動作を示した別のフローチャートである。
【００４８】
図１４を参照すると、まず、ＩＳＤＮ加入者端末７からの発信が行われると、交換機４は、データベース９に対して、ＩＳＤＮ加入者端末７（発信者側）の所在地を示す発信地名情報を問い合わせて入手する（ステップＤ１）。
【００４９】
続いて、交換機４は、Ｎｏ．７網５を経由して、着信側の交換機３に対して、Ｎｏ．７信号のＩＡＭ信号に発信者番号通知設定情報（通知／非通知）を載せるとともに、ＩＡＭ信号内の情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に前記発信地名情報を載せて送信する（ステップＤ２、図５及び図１２のシーケンスＥ１参照）。
【００５０】
前記ＩＡＭ信号を受信した、着信側の交換機３は、ＩＡＭ信号から前記発信者番号通知設定情報（通知／非通知）と発信地名情報とを取り出して、ＩＡＭ情報としてそのメモリに記憶保持するとともに、図１５のシーケンス図に従って、通常の呼び出し処理を行って、携帯電話端末１からの応答信号を待つ。
【００５１】
続いて図１６を参照して、携帯電話端末１から基地局２を経由して応答信号が送出された場合の動作について説明する。まず、交換機３は、ＨＬＲ１０から基地局２に関する基地局情報と携帯電話端末１についての発信者番号通知設定情報（通知／非通知）とを入手し、データベース６に対して、前記基地局情報に対応する地名情報を問い合わせて入手する（ステップＦ１）。続いて、交換機３は、そのメモリに記憶保持したＩＡＭ情報から発信地名情報を取り出す（ステップＦ２）。
【００５２】
続いて、交換機３は、交換機４に返すべき発信者宛ての発信地名情報の編集処理を開始する。まず、交換機３は、メモリに記憶保持しておいた前記発信者番号通知設定情報（通知／非通知）により、着信加入者への発信者番号の非通知設定がなされているか否かを確認する（ステップＦ３）。ここで、発信者番号を相手に通知してよいものと設定されている場合は、交換機３は、着信者に対して通知する発信地名情報と同様に、発信者宛ての発信地名情報を簡略化せずに、入手した発信地名情報のすべてを用いて編集する（ステップＦ４、編集されたイメージは、図６の発信者の地名情報６１に準ずる）。
【００５３】
一方、上記ステップＦ３において、発信者番号通知設定が非通知となっている場合は、交換機３は、携帯電話端末１、又は、ＩＳＤＮ加入者端末７のいずれかにおいて、発信者番号の通知設定が非通知となっている場合は、着信者に対して通知する発信地名情報と同様に、発信者宛ての発信地名情報を簡略化して表示するよう入手した発信地名情報を編集する（ステップＦ５、編集されたイメージは、図８の発信者の地名情報７１に準ずる）。
【００５４】
続いて、交換機３は、携帯電話端末１のメールセンタ１１に対して送信する電子メールに含めるべき発信地名情報の編集処理を開始する。ここでは、上記したステップＦ３における判断に基いて、発信者宛ての発信地名情報と同一の内容が表示されるよう発信地名情報の編集（全表示／簡略表示）処理を行うことが原則であるが（図６と図９、図８と図１１の関係に準ずる）、携帯電話端末１において、犯罪捜査等のためにオーバーライドが設定されている場合には、交換機３は、前記電子メールに含めるべき発信地名情報の簡略化処理を行わない。即ち、交換機３は、発信者側において発信者番号の非通知設定がなされている場合であっても、ＨＬＲ１０に対して問い合わせて、着信側の携帯電話端末１について、オーバーライドが設定されているか否かを確認し（ステップＦ６）、前記確認の結果、着信側の携帯電話端末１においてオーバーライドが設定されている場合は、ＩＳＤＮ加入者端末７に対しての発信地名情報を簡略化せずに、入手した発信地名情報のすべてを用いて編集する（ステップＦ７、編集されたイメージは、図１０の発信側の地名情報６１に準ずる）。従って、発信者側において発信者番号の非通知設定がなされている場合であって、かつ、着信側の携帯電話端末１においてオーバーライドが設定されていない場合に限り、交換機３は、メールセンタ１１に対して、発信地名情報が簡略化されている電子メールを送信できるよう入手した発信地名情報を簡略化して編集する（ステップＦ８）。
【００５５】
上記の通り、発信地名情報の各編集処理が完了すると、続いて、交換機３は、着信地名情報の編集処理を開始する。まず、交換機３は、上記したステップＦ３における確認結果を利用して、ＩＳＤＮ加入者端末７において着信加入者への発信者番号の非通知設定がなされているか否かを確認する（ステップＦ９）。ここで、ＩＳＤＮ加入者端末７において着信加入者への発信者番号の通知設定が通知すべきものとなっている場合は、交換機３は、発信者宛ての着信地名情報を、簡略化せずに、入手した着信地名情報のすべてを用いて編集する（ステップＦ１０、編集されたイメージは、図６、図９の着信側の地名情報６２に準ずる）。
【００５６】
一方、ＩＳＤＮ加入者端末７において、着信加入者への発信者番号の通知設定が非通知となっている場合は、交換機３は、発信者宛ての発信地名情報を、簡略化して編集する（ステップＦ１１、編集されたイメージは、図７、図８、図１０、図１１の着信側の地名情報７２に準ずる）。
【００５７】
上記の通り、交換機４に返すべき発信地名情報並びに着信地名情報とメールセンタ１１に対して送信する電子メールに含めるべき発信地名情報並びに着信地名情報との編集が完了すると、交換機３は、交換機４とメールセンタ１１に対して、それぞれ前記各地名情報を送信する。より具体的には、まず、交換機３は、Ｎｏ．７網５を経由して、ＩＳＤＮ加入者端末７側の交換機４に対して、前記各地名情報を応答信号（ＡＮＭ）に載せて送信する（ステップＦ１２、図１５のシーケンスＥ２参照）。なお、発信者番号の非通知設定等に応じて、制御される表示内容は、図６乃至図８に示したものと同様であるため、省略する。
【００５８】
再度図１４を参照すると、上記した応答信号（ＡＮＭ）を受け取った交換機４は、前記応答信号（ＡＮＭ）から、携帯電話端末１に通知したことになっている地名情報を抽出して取り出す（ステップＤ３）。そして、交換機４は、前記地名情報を編集し、ＩＳＤＮ加入者端末７に対して応答信号（ＣＯＮＮ）に載せて送信する（ステップＤ４、図１２のシーケンスＥ３参照）。これにより、ＩＳＤＮ加入者端末７の利用者は、自らが発信した相手の所在地及び相手に知らされた自らの所在地の内容を知ることができる。なお、発信者番号の非通知設定等に応じて、制御される送出・出力内容は、図６乃至図８に示したものと同様であるため、省略する。
【００５９】
また、再度図１６を参照すると、交換機３は、地名情報とその他該呼接続に係る情報を含んだ電子メールを生成して、メールセンタ１１に対して送信する（ステップＦ１３）。爾後、メールセンタ１１から、前記電子メールの転送が行われて、携帯電話端末１の利用者は、発信相手の所在地及び自らの所在地の内容等を知ることができる。なお、発信者番号の通知設定情報（通知／非通知）等に応じて、制御される送出・出力内容は、図９乃至図１１に示したものと同様であるため、省略する。
【００６０】
なお、上記した実施例では、地名情報を積載する情報要素として、交換機間においては、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮ　Ｕｓｅｒ　Ｐａｒｔ）信号方式のユーザ・ユーザ情報要素「Ｕｓｅｒ−ｔｏ−Ｕｓｅｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を用い、交換機とＩＳＤＮ加入者端末間においては、表示情報要素「Ｄｉｓｐｌａｙ」を用いるものとして説明したが、他の情報要素を定めてもよいことはもちろんである。
【００６１】
また、上記した実施例における携帯電話端末側の交換機３は、ゲートウェイ機能を持つものとして説明したが、ゲートウェイ機能が分離されていても同様である。
【００６２】
続いて、本発明の交換機が固定電話端末間の通話においても、用いることができることを説明すべく、本発明の第２の実施例について、図面を参照して説明する。本実施例は、上記した第１の実施例における交換機３側の電話端末が携帯電話端末でなく、アナログ加入者端末を用いている点を除いては、上記した第１の実施例と略同様であるため、共通する部分は省略して、説明する。
【００６３】
図１７は、本実施例の装置構成を示したブロック図である。図１７を参照すると、交換機３は、アナログ加入者端末８の属する電話網側の交換機であって、アナログ加入者端末８と、アナログ加入者端末８毎に所在地を示す地名情報及び属性情報（オーバーライドの設定を含む）等を記憶保持するデータベース９と、通話記録自動回答システム１２とに接続されている。交換機４は、上記した第１の実施例の構成と同様である。
【００６４】
通話記録自動回答システム１２は、特定のアクセスコードへ電話することによりアクセス可能なシステムであって、アナログ加入者端末８を含む電話端末からのＰＢ（Ｐｕｓｈ　Ｂｕｔｔｏｎ）信号等による操作要求を受け付けて、通話記録を自動音声送出、ファクシミリ送信等により自動回答する。
【００６５】
続いて、上記構成において、ＩＳＤＮ加入者端末７からアナログ加入者端末８に対して発信する場合の動作について説明する。まず、ＩＳＤＮ加入者端末７からの発信が行われ、発信側の交換機４が、データベース９から発信地名情報を入手し、該発信地名情報を含んだＩＡＭ信号を送信するまでの処理は、上記した第１の実施例の発信側をＩＳＤＮ加入者端末とした場合と略同様である（図１４のステップＤ１、Ｄ２参照）。
【００６６】
また、着信側の交換機３が、通常の呼処理を行った後、そのメモリに記憶保持したＩＡＭ情報に基いて行う発信地名の編集処理も、上記した第１の実施例の着信側をＩＳＤＮ加入者端末とした場合と略同様である（図４のステップＢ１〜Ｂ１４参照）が、ステップＢ１４において、着信電話端末が、アナログ加入者端末８の場合は、ＩＳＤＮ加入者端末７の場合と異なり応答信号（ＣＯＮＮ）や応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）等で地名情報を通知することができない。そのため、本実施例では、編集した地名情報を含んだ通話記録を、通話記録自動回答システム１２に対して送信するものとする。これにより、アナログ加入者端末８の加入者は、別途通話記録自動回答システム１２にアクセスすることによって、必要な地名情報を入手することが可能となる。
【００６７】
また、アナログ加入者端末８からＩＳＤＮ加入者端末７に対して発信する場合の動作は、上記と略同様の動作であるため、省略するが、この場合は、着信側のＩＳＤＮ加入者は、通話記録自動回答システム１２へのアクセスのみならず、応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）等によりもたらされるＩＳＤＮ加入者端末８における表示内容によっても、地名情報を入手することが可能である。
【００６８】
以上、上記した各実施例では、着呼側の交換機が、着信者に対して表示する地名情報を、発呼側の交換機に対しても返送し、発信側の電話端末に表示させるものとして説明を行ったが、発信者に対して表示するための機能を省いてもよい。
【００６９】
また、上記した各実施例では、携帯電話端末とＩＳＤＮ加入者端末との組合せ、並びに、ＩＳＤＮ加入者端末とアナログ加入者端末との組合せの例を挙げて、説明を行ったが、例えば、同種の電話端末との組合せや携帯電話端末とアナログ加入者端末との組合せといった上記した以外の組合せによっても同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００７０】
また、上記した各実施例において、交換機に、局コードと該局コードに応じた地名情報を関連付けて記憶保持するデータベースを接続するとともに、電話端末の発信者番号に含まれる局コードに基いて、該データベースから、地名情報を取得する地名情報決定手段を備えることも、好ましい変形である。この場合、他の地名情報送出機能を持たない交換機に接続された電話端末との通話においても、該局コードに基いて、地名情報を表示させることが可能となる。また、上記した実施例における各データベースに上記した局番コード変換テーブル等を持たせてもよい。
【００７１】
また、上記した各実施例では、地名情報として、都道府県、市区町村といった行政区画を用いたものを挙げて説明したが、行政区画をまとめた地名概念を設けてもよいし、基地局情報や局番コードに準じたその他の地理的区分を用いてもよい。また、地名情報の簡略化処理は、空白を区切り記号として用いて、都道府県レベルまでを表示するものとして説明したが、該構成は特に限定するものではない。
【００７２】
また、上記した各実施例では、電話端末の属性情報として、オーバーライドの設定有無を取り上げたが、このほか、電話端末の利用者の属するグループ（部署、家族等をもちろん含む）や階層（職制、親子関係を含む）に基いて、制御を行わせてもよい。また、着信側の電話端末におけるオーバーライドの設定有無によって、着信地名情報及び発信側に対する発信地名情報の編集処理は、特に行わないものとして、説明したが、犯罪捜査上等の観点から、発信者側に対する地名情報の送信を行わない等の制御を加えてもよい。
【００７３】
また、上記した各実施例では、固定電話端末側の交換機は、加入者端末や通話記録自動回答システムに対して地名情報を送信するものとして説明を行ったが、固定電話端末に、電話回線の発信記録や着信記録を電子メールで即時で受け取る機能等が実装されている場合は、上記した携帯電話端末側の交換機と同様に、地名情報を含んだ電子メールを生成して、メールセンタに送信する方式を採用してもよい。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、特段の操作を行わなくとも、利用者に対して、通話相手の凡その所在地に係る情報を提供することが可能となる。その理由は、電話網側に地名情報を伝達させる構成を採用したことにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置構成の一例を示したブロック図である。
【図２】発信側の交換機における動作を示したフローチャートである。
【図３】着信側の交換機における動作を示したフローチャートである。
【図４】交換機から送受信される信号の流れを表したシーケンス図である。
【図５】ＩＡＭ信号の構成と、発信地名情報のイメージとを表した図である。
【図６】発信側の交換機に返される応答信号（ＡＮＭ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。
【図７】発信側の交換機に返される応答信号（ＡＮＭ）の構成と、地名情報のイメージとを表した別の図である。
【図８】発信側の交換機に返される応答信号（ＡＮＭ）の構成と、地名情報のイメージとを表した別の図である。
【図９】ＩＳＤＮ加入者端末に送信される応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）の構成と、地名情報のイメージとを表した図である。
【図１０】ＩＳＤＮ加入者端末に送信される応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）の構成と、地名情報のイメージとを表した別の図である。
【図１１】ＩＳＤＮ加入者端末に送信される応答確認信号（ＣＯＮＮ　ＡＣＫ）の構成と、地名情報のイメージとを表した別の図である。
【図１２】発信地名情報及び着信地名情報の簡略化処理の要否を示したテーブルである。
【図１３】発信地名情報及び着信地名情報の簡略化処理の要否を示した別のテーブルである。
【図１４】発信側の交換機における動作を示した別のフローチャートである。
【図１５】交換機から送受信される信号の流れを表した別のシーケンス図である。
【図１６】着信側の交換機における動作を示した別のフローチャートである。
【図１７】本発明の装置構成の別の一例を示したブロック図である。
【符号の説明】
１　携帯電話端末
２　基地局
３、４　交換機
５　Ｎｏ．７網
６、９　データベース
７　ＩＳＤＮ加入者端末
８　アナログ加入者端末
１０　ＨＬＲ
１１　メールセンタ
１２　通話記録自動回答システム
６１　発信地名情報（全表示）
６２　着信地名情報（全表示）
７１　発信地名情報（簡略表示）
７２　着信地名情報（簡略表示）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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