(57)【要約】【課題】所定空間内におけるエネルギーの使用状況を詳細に推定することのできるエネルギー監視システムおよびエネルギー監視装置を提供する事を課題とする。【解決手段】エネルギー監視システムは、赤外線カメラ１４と、電力量推定ルーチン２３ａとを備えている。赤外線カメラ１４は、部屋ＲＭにおける発熱体の存在を認識する。電力量推定ルーチン２３ａは、赤外線カメラ１４から取得される情報に基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量を推定する。ここで、発熱体とは、例えば、人物あるいは設備機器１３などである。この赤外線カメラ１４により、部屋ＲＭの人物の存在あるいは設備機器１３の動作状況などが認識される。また、認識された人物の在室時間あるいは設備機器１３の動作時間などに基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量が推定される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間内における発熱体の存在を認識する発熱体認識手段（１４）と、
前記発熱体認識手段（１４）から取得される情報に基づいて、前記発熱体の個別エネルギー使用量を推定する使用量推定手段（２３ａ）と、
を備えるエネルギー監視システム。
【請求項２】
前記発熱体認識手段（１４）は、所定空間内に定められた領域において、それぞれ前記発熱体の存在を認識する、
請求項１に記載のエネルギー監視システム。
【請求項３】
前記領域は、それぞれ前記発熱体の所属グループに対応付けられている、
請求項２に記載のエネルギー監視システム。
【請求項４】
前記使用量推定手段（２３ａ）による推定結果に基づいて前記発熱体の個別エネルギー使用料金を決定する料金決定手段（２３ｂ）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載のエネルギー監視システム。
【請求項５】
前記発熱体認識手段（１４）は、前記所定空間内に設置される空調設備（１１）に付属する赤外線カメラである、
請求項１から４のいずれかに記載のエネルギー監視システム。
【請求項６】
前記発熱体は、前記所定空間内の人物あるいは設備機器（１３）であって、
前記所定空間内の人物あるいは設備機器（１３）に関する発熱体関連情報（２２ａ）を有する記憶手段（２２）をさらに備える、
請求項１から５のいずれかに記載のエネルギー監視システム。
【請求項７】
前記発熱体は、前記所定空間内の人物であって、
前記発熱体認識手段（１４）は、前記所定空間内の人物を個別に識別する個人識別手段をさらに有する、
請求項１から６のいずれかに記載のエネルギー監視システム。
【請求項８】
前記発熱体は、前記所定空間内の人物であって、
前記発熱体認識手段（１４）が所定の時間にわたり前記所定空間内の人物の存在を認識しない場合に、前記所定空間内のエネルギー使用機器をコントロールする制御手段（２４）をさらに備える、
請求項１から７のいずれかに記載のエネルギー監視システム。
【請求項９】
前記使用量推定手段（２３ａ）により推定された前記発熱体の前記個別エネルギー使用量を表示する表示手段（２５）をさらに備える、
請求項１から８のいずれかに記載のエネルギー監視システム。
【請求項１０】
所定空間内における発熱体の存在を認識する発熱体認識手段（１４）から発熱体認識情報（１４ａ）を取得する取得手段（２１）と、
前記発熱体に関する発熱体関連情報（２２ａ）を記憶する記憶手段（２２）と前記発熱体認識情報（１４ａ）と前記発熱体関連情報（２２ａ）とに基づいて、前記発熱体の個別エネルギー使用量を推定する使用量推定手段（２３ａ）と、を備えるエネルギー監視装置（２０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー監視システムおよびエネルギー監視装置、特に、所定空間内におけるエネルギー使用量を推定するエネルギー監視システムおよびエネルギー監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業内における経費削減の動きの高まりを受けて、オフィス業務においてもエネルギー経費の定量化という考え方が導入されつつある。例えば、オフィスなどの部屋内の照明による電力使用量、コンセントによる電力使用量、あるいは空調による電力使用量などを定量化し、部屋内の各部署にエネルギー経費として課金するという考え方である。
【０００３】
このようなエネルギー経費の定量化、すなわちエネルギー使用状況の詳細な把握は、省エネルギー化への指針を示すことにもなる。また、近年の省エネルギー化への関心の高まりの中、このような省エネルギー化を実現できるビルなどの建造物の付加価値は大きく、テナント獲得競争の手助けにもなると考えられる。
従来の技術では、特許文献１に開示されているように、高層ビルなどに設けられる空調設備において、一台の室外ユニットに対して複数の室内ユニットが接続される場合に、室外ユニットの電力使用量を室内ユニットの使用に応じて按分するという考え方が示されている。この方法に基づけば、室内ユニットの使用時間、定格電力などと、室外ユニットの電力使用量が測定されれば、各室内ユニットの設置場所における空調設備による電力使用量が計算される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１−１７４８４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通常の部屋内においては、複数の部署が複数の室内ユニットを共用して使用していることが多い。このため、この従来の方法では、空調設備による電力使用量を計算できたとしても、その電力使用量から各部署に課金すべきエネルギー経費を算出する際にはその指針となるものがなく、各部署においては、不公平感が残ることが多い。
【０００６】
また、照明による電力使用量、あるいはコンセントによる電力使用量についても同様であり、部屋内の照明による電力使用量、あるいはコンセントによる電力使用量が測定できたとしても、部屋内の部署毎に、その部署のエネルギー経費を正確に把握することには困難が伴う。
この問題を解決するためには、部屋内に設置されるすべての機器に電力計などの測定装置を設置することが考えられるが、コスト対効果の観点から実現性は低い。
【０００７】
また、このようにエネルギーの使用状況を正確に把握できない場合、省エネルギー化を実行しようとしても無駄な使用を正確に判断できないという問題も発生する。
上記の問題は、オフィスなどの部屋内に限らず、所定空間内を複数のグループなどが共有して使用している場合に発生しうる。
【０００８】
そこで、本発明においては、所定空間内におけるエネルギーの使用状況を詳細に推定することのできるエネルギー監視システムおよびエネルギー監視装置を提供する事を課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１にかかるエネルギー監視システムは、発熱体認識手段と、使用量推定手段とを備えている。発熱体認識手段は、所定空間内における発熱体の存在を認識する。使用量推定手段は、発熱体認識手段から取得される情報に基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量を推定する。
【００１０】
ここで、発熱体とは、例えば、人物あるいは設備機器などである。また、発熱体認識手段とは、例えば、赤外線カメラ、人物を特定可能な携帯電話や携帯情報端末、あるいは入室時の個人認識の手段などである。この発熱体認識手段により、部屋内などの所定空間内の人物の存在あるいは設備機器の動作状況などが認識される。また、認識された人物の在室時間あるいは設備機器の動作時間などに基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量が推定される。個別エネルギー使用量は、例えば、電力使用量の絶対値や所定空間内の総エネルギー使用量に対する割合といった値として表される。
【００１１】
このエネルギー監視システムにより、所定空間内におけるエネルギーの使用状況を詳細に判断することができる。この結果、経費削減、あるいは省エネルギー化への指針を示すことができる。
請求項２にかかるエネルギー監視システムは、請求項１に記載のエネルギー監視システムであって、発熱体認識手段は、所定空間内に定められた領域において、それぞれ発熱体の存在を認識する。
【００１２】
使用量推定手段は、それぞれの領域における発熱体の存在時間などに基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量を推定する。
このエネルギー監視システムにより、所定空間内におけるエネルギー使用状況をさらに詳細に判断することができる。例えば、発熱体認識手段が赤外線カメラである場合に、所定空間内に定められた領域と対応付けられた発熱体の個別エネルギー使用量の推定ができる。
【００１３】
請求項３にかかるエネルギー監視システムは、請求項２に記載のエネルギー監視システムであって、領域は、それぞれ発熱体の所属グループに対応付けられている。
使用量推定手段は、それぞれの領域における発熱体の存在時間などに基づいて、それぞれの発熱体の所属グループごとのエネルギー使用状況を推定する。
【００１４】
このエネルギー監視システムにより、発熱体の所属グループごとのエネルギー使用状況を詳細に判断することができる。
請求項４にかかるエネルギー監視システムは、請求項１から３のいずれかに記載のエネルギー監視システムであって、使用量推定手段による推定結果に基づいて、発熱体の個別エネルギー使用料金を決定する料金決定手段をさらに備えている。
【００１５】
料金決定手段は、例えば、エネルギー使用量とエネルギー使用料金との関係を記憶しており、個別エネルギー使用量から個別エネルギー使用料金を決定する。あるいは、すべての発熱体の個別エネルギー使用量の総和からそれぞれの発熱体の個別エネルギー使用量の割合を求め、この割合に基づいて、所定空間内の総エネルギー使用料金を按分することにより個別エネルギー使用料金を決定する。
【００１６】
このエネルギー監視システムにより、所定空間内におけるエネルギー使用量からそれぞれの発熱体に課金されるべきエネルギー使用料金が決定される。この結果、課金に対する不公平感を軽減することが可能となる。
請求項５にかかるエネルギー監視システムは、請求項１から４のいずれかに記載のエネルギー監視システムであって、発熱体認識手段は、所定空間内に設置される空調設備に付属する赤外線カメラである。
【００１７】
空調設備は、部屋内などの所定空間内全体を見渡せる位置に設置されていることが多い。このため、空調設備に付属する赤外線カメラは、所定空間内全体を見渡すことが可能となる。また、赤外線カメラを使用することにより、人物あるいは設備機器の発熱を認識することができ、人物の存在および設備機器の動作状況を把握することができる。さらに、赤外線カメラから使用量推定手段への情報通知を、無線あるいは有線のネットワーク、あるいは電力線などを介して行う場合、空調設備がこれらのネットワークなどに接続するものであれば、通信装置などを共用する事も可能となる。
【００１８】
請求項６にかかるエネルギー監視システムは、請求項１から５のいずれかに記載のエネルギー監視システムであって、発熱体は、所定空間内の人物あるいは設備機器である。このエネルギー監視システムは、所定空間内の人物あるいは設備機器に関する発熱体関連情報を有する記憶手段をさらに備えている。
ここで、発熱体関連情報とは、部屋内などの所定空間内における人物あるいは設備機器の配置に関する情報、設備機器の使用者に関する情報、あるいは設備機器の定格電力に関する情報などである。
【００１９】
これにより、例えば、赤外線カメラからの情報のみに基づいて、設備機器の使用電力の推定や所属グループ毎の人物の在室時間などを推定することが可能となる。
請求項７にかかるエネルギー監視システムは、請求項１から６のいずれかに記載のエネルギー監視システムであって、発熱体は、所定空間内の人物である。また、発熱体認識手段は、所定空間内の人物を個別に識別する個人識別手段をさらに有している。
【００２０】
ここで、個人識別手段は、例えば、人物を特定可能な携帯電話や携帯情報端末、あるいは入室時の個人認識の手段などである。
個人識別手段により、個人別に所定空間内の滞在時間の計測が可能となる。例えば、この個人別の滞在時間が電力使用量に比例すると考えれば、滞在時間に応じて所定空間内の電力使用量の総和を按分することで、個人別の電力使用量を比較的公平に推定することができる。
【００２１】
請求項８にかかるエネルギー監視システムは、請求項１から７のいずれかに記載のエネルギー監視システムであって、発熱体は、所定空間内の人物である。また、このエネルギー監視システムは、発熱体認識手段が所定の時間にわたり所定空間内の人物の存在を認識しない場合に、所定空間内のエネルギー使用機器をコントロールする制御手段をさらに備えている。
【００２２】
ここで、エネルギー使用機器とは、例えば、照明設備、空調設備、あるいはその他の設備機器などである。発熱体認識手段が所定の時間にわたり部屋内などの所定空間内の人物の存在を認識しない場合、制御手段は、照明設備の輝度低下や消灯、設備機器の停止やスタンバイへの移行、あるいは空調設備の停止や省エネ運転などの制御を、有線あるいは無線のネットワーク、あるいは電力線などを介して実行する。
【００２３】
これにより、照明設備、設備機器、あるいは空調設備などの無駄な使用を削減することが可能となり、省エネルギー化を実現することが可能となる。
請求項９にかかるエネルギー監視システムは、請求項１から８のいずれかに記載のエネルギー監視システムであって、使用量推定手段により推定された発熱体の個別エネルギー使用量を表示する表示手段をさらに備える。
【００２４】
ここで、表示手段とは、例えば、個別エネルギー使用量を可視化して表示する表示画面などである。
これにより、所定空間内におけるエネルギー使用状況を容易に把握することができる。
請求項１０にかかるエネルギー監視装置は、取得手段と、記憶手段と、使用量推定手段とを備えている。取得手段は、所定空間内における発熱体の存在を認識する発熱体認識手段から発熱体認識情報を取得する。記憶手段は、発熱体に関する発熱体関連情報を記憶する。使用量推定手段は、発熱体認識情報と発熱体関連情報とに基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量を推定する。
【００２５】
発熱体とは、例えば、人物あるいは設備機器などである。また、発熱体認識手段とは、例えば、赤外線カメラ、人物を特定可能な携帯電話や携帯情報端末、あるいは入室時の個人認識の手段などである。この発熱体認識手段から取得される発熱体認識情報とは、部屋内などの所定空間内の人物の存在あるいは設備機器の動作状況などの認識情報である。さらに、発熱体関連情報とは、所定空間内における人物あるいは設備機器の配置に関する情報、設備機器の使用者に関する情報、あるいは設備機器の定格電力に関する情報などである。使用量推定手段は、認識された人物の在室時間あるいは設備機器の動作時間などに基づいて、発熱体の個別エネルギー使用量を推定する。
【００２６】
このエネルギー監視装置により、所定空間内におけるエネルギーの使用状況を詳細に判断することができる。この結果、経費削減、あるいは省エネルギー化への指針を示すことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
［エネルギー監視システム］
〈システム概要〉
本発明の実施形態にかかるエネルギー監視システムを図１に示す。
エネルギー監視システムは、部屋ＲＭに設置された部屋内装置１０と、部屋外に設置された監視装置２０とから構成される。
【００２８】
部屋内装置１０は、赤外線カメラ１４と、電力測定部１５とから構成される。赤外線カメラ１４は、部屋ＲＭの発熱体を認識し、後述する発熱体認識情報１４ａを監視装置２０に通知する。電力測定部１５は、電力測定装置１５ａ、電力測定装置１５ｂ、および電力測定装置１５ｃを備え、それぞれの電力測定装置が接続される部屋内設備１６の使用電力を測定する。部屋内設備１６は、空調設備１１と、照明設備１２と、設備機器１３とから構成される。設備機器１３は、例えば、部屋ＲＭに設置されるパソコン、プリンタ、あるいはコピー機などである。本実施形態では、４台のパソコン（ＰＣ１３ａ、ＰＣ１３ｂ、ＰＣ１３ｃ、およびＰＣ１３ｄ）が設置されているとして説明を行う。
【００２９】
監視装置２０は、ＣＰＵを搭載すると共に、このＣＰＵが制御する記憶装置としてＲＡＭ、ＲＯＭあるいはハードディスクなどを備えるコンピュータであり、通信部２１と、記憶部２２と、処理部２３と、制御部２４と、表示部２５とから構成される。通信部２１は、電力測定部１５、あるいは赤外線カメラ１４から情報を取得する。また、通信部２１は、制御部２４の制御命令を部屋内設備１６に通知する。記憶部２２は、後述する発熱体関連情報２２ａを記憶する。処理部２３は、電力量推定ルーチン２３ａと、料金決定ルーチン２３ｂと備えている。制御部２４は、処理部２３の処理結果に基づいて、部屋内設備１６に制御命令を与える。表示部２５は、処理部２３の処理結果を表示画面などを介して表示する。ここで、電力測定部１５、あるいは赤外線カメラ１４と通信部２１との通信は、有線あるいは無線のネットワークを介した通信や、電力線を介した通信などを用いて行われる。また、空調設備１１、照明設備１２、あるいは設備機器１３と通信部２１との通信も、有線あるいは無線のネットワークを介した通信や、電力線を介した通信などを用いて行われる。
【００３０】
〈発熱体認識情報１４ａおよび発熱体関連情報２２ａ〉
図２は、図１のエネルギー監視システムにより監視される部屋内設備１６の配置図を示している。グループＸとグループＹとの２つの部署により、この部屋は使用されている。部屋ＲＭには、グループＸの机３１と、グループＹの机３２とが設置されている。グループＸの机３１の机上には、ＰＣ１３ａと、ＰＣ１３ｂとが設置されている。グループＹの机３２の机上には、ＰＣ１３ｃと、ＰＣ１３ｄとが設置されている。また、部屋ＲＭの壁あるいは天井には赤外線カメラ１４と、空調設備１１と、照明設備１２とが設置されている。
【００３１】
赤外線カメラ１４は、発熱体認識情報１４ａを取得する。発熱体認識情報１４ａとは、赤外線カメラ１４により認識された発熱体の熱画像情報である。ここで、発熱体とは、例えば、グループＸあるいはグループＹに所属する人物や設備機器１３などである。
赤外線カメラにより取得された発熱体認識情報１４ａは、監視装置２０に所定のタイミングで通知される。ここで、所定のタイミングとは、例えば、１分毎、１０分毎、あるいは３０分毎というタイミングあり、エネルギー監視システムに要求される推定精度に応じて決定される。通知された発熱体認識情報１４ａは、処理部２３の電力量推定ルーチン２３ａにより画像認識処理される。この処理では、赤外線カメラにより認識された発熱体が図２に示す領域ＰＸ１から領域ＰＸ８、領域ＰＹ１から領域ＰＹ８、あるいは部屋ＲＭのそれら以外の領域である領域ＰＸ０または領域ＰＹ０のいずれに存在しているかを判別する。なお、図２に示す領域の分割方法は、実施形態説明のための一例であり、必要に応じて他の分割方法を採用してもよい。
【００３２】
図３は、発熱体関連情報２２ａの概念説明図である。発熱体関連情報２２ａは、処理部２３により判別される領域と発熱体の属性との関係に関する情報である。ここで、属性とは、それぞれの発熱体の所属グループ、使用者、定格電力、あるいは発熱量などである。例えば、発熱体認識情報１４ａが処理され、領域ＰＸ７に発熱体の存在が判別された場合には、発熱体はグループＸに属するパソコンであるといった属性が取得される（図３に示す行３０１参照）。
【００３３】
〈電力量推定〉
電力量推定ルーチン２３ａにより、所定の期間内にそれぞれの領域において発熱体が存在した時間が積算される。ここで、所定の期間内とは、例えば、１日、１週間、あるいは１ヶ月という期間である。この結果、以下の推定が実行される。
【００３４】
（１）発熱体による照明設備１２の電力使用量の推定
領域ＰＸ１から領域ＰＸ６、あるいは領域ＰＹ１から領域ＰＹ６に発熱体が存在した時間を、それぞれの人物が照明設備１２を使用した照明設備使用時間として計算する。また、電力量推定ルーチン２３ａは、所定の期間内に照明設備１２が使用した電力量を電力測定装置１５ｂから取得する。さらに、この電力使用量を、それぞれの人物が照明設備１２を使用した照明設備使用時間に応じて按分し、按分結果をそれぞれの人物による照明設備１２の電力使用量として推定する。
【００３５】
また、グループＸおよびグループＹによる照明設備１２の電力使用量を計算する際には、それぞれの人物による照明設備１２の電力使用量をグループごとに積算する。あるいは、領域ＰＸ０から領域ＰＸ６、あるいは領域ＰＹ０から領域ＰＹ６に発熱体が存在した時間の総和をそれぞれのグループが照明設備１２を使用した照明設備使用時間として計算する。計算されたグループごとの照明設備使用時間により、電力測定装置１５ｂから取得される電力量を按分し、それぞれのグループの照明設備１２の電力使用量を推定する。
【００３６】
また、料金決定ルーチン２３ｂは、電力量推定ルーチン２３ａの推定結果に基づいて、それぞれの人物あるいはそれぞれのグループの照明電力料金を決定する。
（２）発熱体による空調設備１１の電力使用量の推定
領域ＰＸ１から領域ＰＸ８、および領域ＰＹ１から領域ＰＹ８のそれぞれの領域に発熱体が存在した積算時間とそれぞれの領域に関連づけられた発熱体の発熱量（図３参照）とを乗じた積算発熱量が、それぞれの発熱体が所定の期間内に空調設備１１に与えた負荷として計算される。また、電力量推定ルーチン２３ａは、所定の期間内に空調設備１１が使用した電力量を電力測定装置１５ａから取得する。さらに、この電力使用量を、それぞれの発熱体の積算発熱量に応じて按分し、按分結果をそれぞれの発熱体による空調設備１１の電力使用量として推定する。
【００３７】
また、グループＸおよびグループＹによる空調設備１１の電力使用量を計算する際には、それぞれの発熱体による空調設備１１の電力使用量をグループごとに積算する。あるいは、領域ＰＸ０から領域ＰＸ８、および領域ＰＹ０から領域ＰＹ８のそれぞれの領域に発熱体が存在した積算時間とそれぞれの領域に関連づけられた発熱体の発熱量（図３参照）とを乗じた積算発熱量をグループごとに積算する。グループごとに積算された積算発熱量により、電力測定装置１５ａから取得される電力量を按分し、それぞれのグループの空調設備１１の電力使用量を推定する。
【００３８】
また、料金決定ルーチン２３ｂは、電力量推定ルーチン２３ａの推定結果に基づいて、それぞれの人物あるいはそれぞれのグループの空調電力料金を決定する。
（３）設備機器１３の電力使用量の推定
領域ＰＸ７、領域ＰＸ８、領域ＰＹ７、および領域ＰＹ８に発熱体が存在した積算時間とそれぞれの領域に関連づけられた発熱体の定格電力（図３参照）とを乗じた積算定格電力が、それぞれのＰＣ１３ａ、ＰＣ１３ｂ、ＰＣ１３ｃ、およびＰＣ１３ｄが使用した定格使用電力量値として計算される。
【００３９】
電力量推定ルーチン２３ａは、所定の期間内に設備機器１３が使用した電力量を電力測定装置１５ｃから取得する。さらに、この電力使用量を、それぞれのパソコンの定格使用電力量値に応じて按分し、按分結果をそれぞれのパソコンによる電力使用量と推定する。
また、グループＸおよびグループＹによるパソコンの電力使用量を計算する際には、パソコンによる電力使用量をグループごとに積算する。
【００４０】
また、料金決定ルーチン２３ｂは、電力量推定ルーチン２３ａの推定結果に基づいて、それぞれのパソコンあるいはそれぞれのグループの設備機器電力料金を決定する。
〈制御部２４の作用〉
処理部２３により、所定の時間、領域ＰＸ０から領域ＰＸ６、あるいは領域ＰＸ０から領域ＰＸ６に発熱体の存在が確認されない場合、すなわち、部屋ＲＭに人物が存在しない場合、制御部２４は、空調設備１１、照明設備１２、あるいは設備機器１３の運転を停止あるいは制限するように制御を行う。具体的には、空調設備１１を停止あるいは省エネモード運転としたり、照明設備１２を消灯あるいは輝度低下したり、設備機器１３を停止あるいはスタンバイへと移行したりする。制御は、有線あるいは無線のネットワークを介した通信や、電力線を介した通信などを用いて行われる。
【００４１】
〈表示部２５の作用〉
表示部２５は、処理部２３の処理結果を表示画面などを介して表示する。例えば、部屋ＲＭ内の人物の在室時間、設備機器の稼働状況、それぞれの人物あるいはそれぞれのグループによる空調設備１１、照明設備１２および設備機器１３の電力使用量などの情報をリアルタイムで表示する。また、それぞれの情報の時間変化もグラフなどにより表示する。
【００４２】
〈システムの効果〉
このエネルギー監視システムにより、部屋ＲＭにおけるエネルギーの使用状況を詳細に判断することができる。具体的には、赤外線カメラ１４からの熱画像情報に基づいて、それぞれの発熱体および発熱体の所属するグループ別のエネルギー使用量を推定することができる。これにより、少ない測定装置の設置で詳細なエネルギー監視が実現できる。この結果、経費削減、あるいは省エネルギー化への指針をデータにより示すことが可能となる。
【００４３】
また、このエネルギー監視システムにより、部屋ＲＭにおけるエネルギー使用量からそれぞれの発熱体および発熱体の所属するグループ毎に課金されるべきエネルギー使用料金が決定される。この結果、課金に対する不公平感を軽減することが可能となる。
さらに、無人の部屋ＲＭにおける照明設備１２、設備機器１３、あるいは空調設備１１などの無駄な使用を削減することが可能となり、省エネルギー化を実現することが可能となる。
【００４４】
［他の実施形態］
（１）監視装置２０の機能を有する設備機器管理装置
部屋内設備１６の運用管理を実行する設備機器管理装置が監視装置２０の機能を有する場合も考えられる。設備機器管理装置とは、設備機器の状態監視、運転制御、動作設定などの運用管理を専用に敷設されたネットワークなどを介して行う装置であり、ＣＰＵを搭載すると共に、このＣＰＵが制御する記憶装置としてＲＡＭあるいはＲＯＭなどを備えるコンピュータである。この設備機器管理装置が、監視装置２０の機能を持ち、図１の監視装置２０にかわり、部屋内設備１６のエネルギー監視を実行することも可能である。
【００４５】
（２）発熱量測定によるエネルギー監視
赤外線カメラが、発熱体を認識できるのみでなく、その発熱体の発熱量を測定できるものであれば、より詳細なエネルギー監視が可能となる。例えば、設備機器１３の電力使用量の推定を行う際、まず、領域ＰＸ７、領域ＰＸ８、領域ＰＹ７、および領域ＰＹ８において所定の期間内に設備機器１３が発熱した発熱量積算値を求める。また、電力量推定ルーチン２３ａは、所定の期間内に設備機器１３が使用した電力量を電力測定装置１５ｃから取得する。さらに、この電力使用量を、それぞれの設備機器１３の発熱量積算値に応じて按分し、按分結果をそれぞれの設備機器１３の電力使用量と推定する。
【００４６】
これにより、設備機器１３の使用負荷を反映した上で、それぞれの設備機器１３の電力使用量の推定が可能となる。
（３）赤外線カメラ１４の設置場所
図１および図２において、赤外線カメラ１４は、空調設備１１と別体として図示している。ここで、赤外線カメラ１４は、空調設備１１の室内ユニットに内蔵あるいは付属するものであってもよい。
【００４７】
部屋ＲＭにおいては、空調設備１１の室内ユニットは、天井あるいは天井に近い壁に設置される事が多い。そこで、赤外線カメラ１４が、空調設備１１の室内ユニットに内蔵あるいは付属されていれば、赤外線カメラ１４から部屋全体を見渡すことが可能となる。さらに、赤外線カメラ１４から監視装置２０への発熱体認識情報１４ａの通知を、無線あるいは有線のネットワーク、あるいは電力線などを介して行う場合、空調設備１１がこれらのネットワークなどに接続可能であれば、空調設備１１の備える通信装置を介して監視装置２０へと情報を通知することも可能となる。
【００４８】
（４）発熱体認識手段の変形例
図１に示すエネルギー監視システムにおいては、赤外線カメラ１４により発熱体を認識することとした。ここで、発熱体認識手段として、人物を特定可能な携帯電話や携帯情報端末、あるいは入室時の個人認識の手段を単独であるいは赤外線カメラ１４と組み合わせて用いることも可能である。
【００４９】
この場合、監視装置２０は、携帯電話あるいは携帯情報端末から、無線ネットワークあるいは電話回線等を介して、在室している個人の情報および部屋ＲＭにおける個人の位置を取得することができる。必要であれば、携帯電話あるいは携帯情報端末は、常時接続可能なものでもよい。また、監視装置２０は、入室時の個人認識の手段から、在室している個人の情報を取得することができる。
【００５０】
これにより、グループ別および個人別のエネルギー使用量の推定をより詳細に行うことが可能となり、エネルギー使用の課金に際する不公平感をより軽減することが可能となる。
（５）電力測定部１５の変形例
図１に示すエネルギー監視システムにおいては、電力測定部１５は、電力測定装置１５ａと、電力測定装置１５ｂと、電力測定装置１５ｃとを有している。ここで、電力測定部１５が空調設備１１、照明設備１２、および設備機器１３の電力使用量を別個に測定できない場合であっても、本発明による効果は変わらない。
【００５１】
例えば、電力測定部１５により、部屋全体の電力使用量のみが測定される場合、空調設備１１、照明設備１２、あるいは設備機器１３による電力使用量は、部屋全体の電力使用量に所定の重み係数を乗ずることによりそれぞれ求められる。こうして求められた空調設備１１、照明設備１２、あるいは設備機器１３による電力使用量を、上記〈電力量推定〉において説明した手法と共に用い、エネルギー使用状況を把握することもできる。
【００５２】
（６）制御部２４の変形例
処理部２３により部屋ＲＭに人物が存在しないと確認された場合、制御部２４は、空調設備１１、照明設備１２、あるいは設備機器１３の運転を停止あるいは制限するように制御を行うと説明した。
ここで、制御部２４は、部屋ＲＭのドアロック信号などのセンサ情報を取り込み可能であり、取り込んだ情報に従って上記の制御を行ってもよい。
【００５３】
（７）表示部２５の変形例
図１において表示部２５は、監視装置２０が備えている。ここで、表示部２５に表示される情報を通信部２１を通じて部屋ＲＭ内のパソコンなどに表示させてもよい。さらに、インターネットなどを介して、部屋ＲＭ内において閲覧可能としてもよい。
【００５４】
これにより、エネルギー使用状況が監視装置２０の管理者だけでなく、部屋ＲＭ内の人物などにも閲覧可能となり、省エネルギー化への指針を示し、関心を高めることが可能となる。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１にかかる発明では、所定空間内におけるエネルギーの使用状況を詳細に判断することができる。この結果、経費削減、あるいは省エネルギー化への指針を示すことができる。
請求項２にかかる発明では、所定空間内におけるエネルギー使用状況をさらに詳細に判断することができる。例えば、発熱体認識手段が赤外線カメラである場合に、所定空間内に定められた領域と対応付けられた発熱体の個別エネルギー使用量の推定ができる。
【００５６】
請求項３にかかる発明では、発熱体の所属グループごとのエネルギー使用状況を詳細に判断することができる。
請求項４にかかる発明では、所定空間内におけるエネルギー使用量からそれぞれの発熱体に課金されるべきエネルギー使用料金が決定される。この結果、課金に対する不公平感を軽減することが可能となる。
【００５７】
請求項５にかかる発明では、空調設備に付属する赤外線カメラは、所定空間内全体を見渡すことが可能となる。また、赤外線カメラを使用することにより、人物あるいは設備機器の発熱を認識することができ、人物の存在および設備機器の動作状況を把握することができる。さらに、赤外線カメラから使用量推定手段への情報通知を、無線あるいは有線のネットワーク、あるいは電力線などを介して行う場合、空調設備がこれらのネットワークなどに接続するものであれば、通信装置などを共用する事も可能となる。
【００５８】
請求項６にかかる発明では、例えば、赤外線カメラからの情報のみに基づいて、設備機器の使用電力の推定や所属グループ毎の人物の在室時間などを推定することが可能となる。
請求項７にかかる発明では、個人識別手段により、個人別に所定空間内の滞在時間の計測が可能となる。例えば、この個人別の滞在時間が電力使用量に比例すると考えれば、滞在時間に応じて所定空間内の電力使用量の総和を按分することで、個人別の電力使用量を比較的公平に推定することができる。
【００５９】
請求項８にかかる発明では、照明設備、設備機器、あるいは空調設備などの無駄な使用を削減することが可能となり、省エネルギー化を実現することが可能となる。
請求項９にかかる発明では、所定空間内におけるエネルギー使用状況を容易に把握することができる。
【００６０】
請求項１０にかかる発明では、所定空間内におけるエネルギーの使用状況を詳細に判断することができる。この結果、経費削減、あるいは省エネルギー化への指針を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエネルギー監視システムの構成図。
【図２】部屋内設備１６の配置図。
【図３】発熱体関連情報２２ａの概念説明図。
【符号の説明】
１１　　空調設備
１３　　設備機器
１４　　赤外線カメラ
１４ａ　　発熱体認識情報
２０　　監視装置
２１　　通信部
２２　　記憶部
２２ａ　　発熱体関連情報
２３ａ　　電力量推定ルーチン
２３ｂ　　料金決定ルーチン
２４　　制御部
２５　　表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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