(57)【要約】【課題】サービスを停止させず、異なる役割を備えた複数の装置を１つに集約する。【解決手段】２つの装置は、次の２つの段階を実施することで集約される。はじめに既存移動通信契約者情報管理装置１１を既存移動通信付加サービス提供装置２１の機能を追加した移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１へ更新する。次に、装置２１にある付加サービス提供用契約者情報データベースから付加サービス提供用契約者情報を取得して新たな付加サービス提供用契約者情報データベースの付加サービス提供用契約者情報に反映し、契約者の発信と着信のルーチングを変更するために契約者情報データベースの着信制御情報の更新と交換機の発信制御情報データベースの発信制御情報の更新を依頼する。【効果】ファイルの入れ替えによりサービスを中断することなく、情報を移行でき、２つの装置を集約できる。【選択図】      図１
2004289622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるオペレーティングシステムによって動作する第１及び第２の装置を集約する装置集約システムであって、
前記第１の装置に設けられ、前記第２の装置に用いられているアプリケーションシステムと該第１の装置のオペレーティングシステムとのインターフェースをなすインターフェース手段と、
前記アプリケーションシステムによって処理され前記第２の装置に記憶されているデータを、前記第１の装置に移行させるデータ移行手段と
を含むことを特徴とする装置集約システム。
【請求項２】
前記第１の装置は通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置であり、前記第２の装置は通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置であり、前記データは通信契約者についての通信付加サービスに関するデータであることを特徴とする請求項１記載の装置集約システム。
【請求項３】
前記データ移行手段は、前記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを、各契約者単位で前記通信契約者情報管理装置に移行させることを特徴とする請求項２記載の装置集約システム。
【請求項４】
前記通信付加サービス提供装置から前記通信契約者情報管理装置へ、前記通信契約者の通信端末に対する発着信についてのルーチングを変更するルーチング変更手段を更に含むことを特徴とする請求項２又は３記載の装置集約システム。
【請求項５】
通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置を集約する対象とし、かつ、通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置であって、
前記通信付加サービス提供装置に用いられているアプリケーションシステムとのインターフェースをなすインターフェース手段と、
前記アプリケーションシステムによって処理され前記通信付加サービス提供装置に記憶されているデータを、自装置に移行させるデータ移行手段と
を含むことを特徴とする通信契約者情報管理装置。
【請求項６】
前記データ移行手段は、前記通信付加サービス提供装置に通信契約者についての通信付加サービスに関するデータの取得を要求し、該装置から前記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを各契約者単位で移行させることを特徴とする請求項５記載の通信契約者情報管理装置。
【請求項７】
互いに異なるオペレーティングシステムによって動作する、通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置と、通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置と、を集約する装置集約方法であって、外部からの指令に応答して前記通信契約者情報管理装置から前記通信付加サービス提供装置に、通信契約者についての通信付加サービスに関するデータの取得を要求するデータ取得要求ステップと、前記データ取得要求ステップによるデータの取得の要求に応答して前記通信付加サービス提供装置から前記通信契約者情報管理装置に前記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを各契約者単位で移行させるデータ移行ステップと、を含むことを特徴とする装置集約方法。
【請求項８】
前記通信付加サービス提供装置から前記通信契約者情報管理装置へ、前記通信契約者の通信端末に対する発着信についてのルーチングを変更するルーチング変更ステップを更に含むことを特徴とする請求項７記載の装置集約方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は装置集約システム、通信契約者情報管理装置、装置集約方法に関し、特に既存の通信契約者情報管理装置と、既存の通信付加サービス提供装置と、を集約するための装置集約システム、通信契約者情報管理装置、装置集約方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、通信契約者情報管理装置は、通信契約者情報を管理している装置である。また、通信付加サービス提供装置は、通信付加サービスを提供するための装置である。
現在の移動通信付加サービス提供装置又は移動通信契約者情報管理装置を設備集約する場合は、既存装置と同一のプロトコル送受信部のみを実装して処理能力を向上させた新装置を開発し設備集約をそれぞれで実施するのが一般的である。
【０００３】
現在の移動通信付加サービス提供装置の通信付加サービス提供用契約者情報は、移動通信付加サービスを提供する場合に参照される可能性と、契約者による自発的な変更、付加サービス契約変更等で更新される可能性がある。
ところで、既存装置に記憶されている情報を新装置へ移行する場合は、通信サービスを一時的に停止するのが一般的である。そして、既存装置で既存装置の媒体を用いて付加サービス提供用契約者情報を取得し、付加サービス提供用契約者情報変換装置で付加サービス提供用契約者情報を読込み、新装置の付加サービス提供用契約者情報の形式に変換し、新装置の媒体で出力し、新装置で新装置の媒体を用いて付加サービス提供用契約者情報を読込んだ後に新装置へルーチングを切り替え、新装置で処理をさせるのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、通信サービスを一時的に停止するのは好ましくないので、これを解決するための技術が特許文献１に記載されている。特許文献１では、新たな装置へルーチングを切り替えた後、旧装置と同じ内容のデータを新装置に記憶させ、サービスを中断させないで装置の移行を実現している。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２５２７００号公報（要約）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来技術では、オペレーティングシステムが異なったり、実現される機能が異なったりする等、異なる役割を備えた複数の装置を１つに集約できないという問題がある。
また、既存装置から新装置への付加サービス提供用契約者情報の移行中は、移動通信付加サービスを一時的に停止させなければならず、停止させている間は移動通信付加サービスの提供ができないという問題がある。一方、停止させたくない場合には付加サービス提供用契約者情報の変更ができないという問題がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は異なる役割を備えた２つの装置を１つの装置に集約することのできる装置集約システム、通信契約者情報管理装置、装置集約方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、１つの装置への集約のためにデータの移行処理を行っている間であっても、サービスを中断させずに継続させることのできる装置集約システム、通信契約者情報管理装置、装置集約方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による装置集約システムは、互いに異なるオペレーティングシステムによって動作する第１及び第２の装置を集約する装置集約システムであって、
前記第１の装置に設けられ、前記第２の装置に用いられているアプリケーションシステムと該第１の装置のオペレーティングシステムとのインターフェースをなすインターフェース手段と、
前記アプリケーションシステムによって処理され前記第２の装置に記憶されているデータを、前記第１の装置に移行させるデータ移行手段と
を含むことを特徴とする。第２の装置に記憶されているデータを第１の装置に移行させることにより、第１の装置と第２の装置とを集約することができる。また、第１の装置と第２の装置とを集約しても、アプリケーションシステムとオペレーティングシステムとのインターフェースを確保できる。
【０００９】
本発明の請求項２による装置集約システムは、請求項１において、前記第１の装置は通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置であり、前記第２の装置は通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置であり、前記データは通信契約者についての通信付加サービスに関するデータであることを特徴とする。通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置と通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置とを集約することができる。
【００１０】
本発明の請求項３による装置集約システムは、請求項２において、前記データ移行手段は、前記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを、各契約者単位で前記通信契約者情報管理装置に移行させることを特徴とする。契約者単位でデータを移行させることにより、サービスを中断させることなく、装置を集約することができる。
【００１１】
本発明の請求項４による装置集約システムは、請求項２又は３において、前記通信付加サービス提供装置から前記通信契約者情報管理装置へ、前記通信契約者の通信端末に対する発着信についてのルーチングを変更するルーチング変更手段を更に含むことを特徴とする。ルーチングを変更することにより、集約後の通信契約者情報管理装置において、サービスを継続することができる。
【００１２】
本発明の請求項５による通信契約者情報管理装置は、通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置を集約する対象とし、かつ、通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置であって、
前記通信付加サービス提供装置に用いられているアプリケーションシステムとのインターフェースをなすインターフェース手段と、
前記アプリケーションシステムによって処理され前記通信付加サービス提供装置に記憶されているデータを、自装置に移行させるデータ移行手段と
を含むことを特徴とする。通信付加サービス提供装置に記憶されているデータを通信契約者情報管理装置に移行させることにより、それらの装置を集約することができる。また、それらの装置を集約しても、アプリケーションシステムとオペレーティングシステムとのインターフェースを確保できる。
【００１３】
本発明の請求項６による通信契約者情報管理装置は、請求項５において、前記データ移行手段は、前記通信付加サービス提供装置に通信契約者についての通信付加サービスに関するデータの取得を要求し、該装置から前記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを各契約者単位で移行させることを特徴とする。契約者単位でデータを移行させることにより、移行処理１回の時間が短くなり、サービスを中断させることなく、装置を集約することができる。
【００１４】
本発明の請求項７による装置集約方法は、互いに異なるオペレーティングシステムによって動作する、通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置と、通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置と、を集約する装置集約方法であって、外部からの指令に応答して前記通信契約者情報管理装置から前記通信付加サービス提供装置に、通信契約者についての通信付加サービスに関するデータの取得を要求するデータ取得要求ステップと、前記データ取得要求ステップによるデータの取得の要求に応答して前記通信付加サービス提供装置から前記通信契約者情報管理装置に前記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを各契約者単位で移行させるデータ移行ステップと、を含むことを特徴とする。通信付加サービス提供装置に記憶されているデータを契約者単位で通信契約者情報管理装置に移行させることにより、サービスを中断させることなく、それらの装置を集約することができる。
【００１５】
本発明の請求項８による装置集約方法は、請求項７において、前記通信付加サービス提供装置から前記通信契約者情報管理装置へ、前記通信契約者の通信端末に対する発着信についてのルーチングを変更するルーチング変更ステップを更に含むことを特徴とする。ルーチングを変更することにより、集約後の通信契約者情報管理装置において、サービスを継続することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
（システムの構成）
図１は本発明による装置集約システムの実施の一形態を示すブロック図である。本実施形態では、既存移動通信契約者情報管理装置から移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置へ移行する場合について説明する。
【００１７】
同図において、本システムは、既存移動通信契約者情報管理装置１１と、既存移動通信付加サービス提供装置２１と、既存移動通信契約者情報管理装置１１のファイルの入れ替えにより既存移動通信付加サービス提供装置２１の機能と付加サービス提供用契約者情報移行の機能を新たに追加した移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１とを含んで構成されている。
【００１８】
本実施形態では、既存移動通信付加サービス提供装置２１の機能の移行及び付加サービス提供用契約者情報移行の機能の追加を既存移動通信契約者情報管理装置にすることによって、２つの装置を集約する。この集約後の装置が、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１である。本システムでは、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；以下、ＯＳと呼ぶ）に改良を加えなくても、移行後の装置でそのまま扱うことのできるファイルを用いる。このファイルは、ＯＳをバージョンアップすることなく、アプリケーションシステムの機能拡張ができるファイルである。また、新たな信号の起動ＩＤ（後述する）と各通信制御プロトコル送受信部との関係をＯＳに追加できるファイルでもある。ここで、アプリケーションシステムとは、図１中の各データベースＤＢ１１〜ＤＢ３１、各制御部ＡＰ１１１〜ＡＰ３１２、各通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１１〜Ｐ３１３を指す。
【００１９】
既存移動通信契約者情報管理装置１１は、契約者情報データベースＤＢ１１と、契約者情報を管理する契約者情報管理制御部ＡＰ１１１と、交換機と自装置との間のインターフェースをなす通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１１と、移動通信付加サービス提供装置と自装置との間のインターフェースをなす通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１２と、他の移動通信契約者情報管理装置と自装置との間のインターフェースをなす通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３と、ＯＳ１１とを含んで構成されている。この既存移動通信契約者情報管理装置１１には、装置制御端末１１１が接続されている。この装置制御端末１１１からコマンドを入力することにより、後述する移行処理が行われる。
【００２０】
契約者情報データベースＤＢ１１に記憶されている契約者情報とは、例えば、在圏情報、契約情報、着信制御情報をいう。すなわち、契約者情報データベースＤＢ１１には、契約者の番号帯と契約者毎の在圏情報、契約情報、着信制御情報が保持されている。契約者の番号帯とは、収容されている契約者情報の収容されている番号帯（以下、収容番号帯と呼ぶ）である。
【００２１】
既存移動通信付加サービス提供装置２１は、付加サービス提供用契約者情報データベース１ＤＢ２１と、付加サービスを提供する付加サービス提供制御部１ＡＰ２１１と、交換機と自装置との間のインターフェースをなす通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１１と、移動通信契約者情報管理装置と自装置との間のインターフェースをなす通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１２と、他の移動通信付加サービス提供装置と自装置との間のインターフェースをなす通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１３と、ＯＳ２１とを含んで構成されている。
【００２２】
付加サービス提供用契約者情報データベース１ＤＢ２１に記憶されている契約者情報とは、例えば、契約者が契約している付加サービスの種類や内容を示す情報をいう。例えば、留守番電話サービス、転送電話サービス等に関する情報である。
以上の２つの装置を集約したものが、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１である。この装置３１は、契約者情報データベースＤＢ１１と、付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１と、契約者情報管理制御部ＡＰ１１１と、付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１と、付加サービス提供用契約者情報移行制御部ＡＰ３１２と、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１１と、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１２と、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３’と、通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１と、通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１３と、を含んで構成されている。
【００２３】
付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１は、既存移動通信付加サービス提供装置に具備されている付加サービス提供制御部１と同様な移動通信付加サービス提供処理をする機能と、自装置内での移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置−移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置間プロトコル送受信部、交換機−移動通信付加サービス提供装置間プロトコル送受信部２、契約者情報データベースと付加サービス提供用契約者情報データベース２とのインターフェース機能とを具備している。
【００２４】
付加サービス提供用契約者情報移行制御部ＡＰ３１２は、既存移動通信付加サービス提供装置２１から付加サービス提供用契約者情報を取得し、その情報を、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置の契約者情報データベースＤＢ１１及び付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１へ反映する機能と、交換機の発信制御情報データベースＤＢ５１（後述する）へ反映する機能と、自装置内での移動通信付加サービス提供装置−移動通信付加サービス提供装置間プロトコル送受信部２、契約者情報データベースと付加サービス提供用契約者情報データベース２とのインターフェース機能とを具備している。
【００２５】
付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１は、既存移動通信契約者情報管理装置の契約者情報データベースとは別に付加サービス提供用契約者情報を保持できるようにデータベースを拡張する機能と、自装置内での付加サービス提供制御部と付加サービス提供用契約者情報移行制御部とのインターフェース機能とを具備している。
（通信制御プロトコル送受信部）
通信制御プロトコル送受信部の構成例について説明する。
【００２６】
本例では、本システムにおいて、Ｎｏ．７共通線信号方式を採用した場合の、通信制御プロトコル送受信部の構成例について、図２を参照して説明する。
ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルに対応させた場合、通信制御プロトコル送受信部は、同図に示されているように構成される。すなわち、同図において、レイヤ１〜レイヤ２に対応する部分は、ＭＴＰ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐａｒｔ）４１である。
【００２７】
レイヤ３に対応する部分は、ＳＣＣＰ（Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐａｒｔ）４２である。
レイヤ４〜レイヤ６に対応する部分は、存在しない。すなわち、空である。
レイヤ７に対応する部分は、トランザクション機能部（Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  Ｃａｐａｂｉｌｌｉｔｉｅｓ；ＴＣ）４３及びアプリケーションソフトウェア４４である。アプリケーションソフトウェア４４は、留守番電話サービス等のサービスを実現するものである。このアプリケーションソフトウェア４４は、図１中の各データベースＤＢ１１、ＤＢ２１及びＤＢ３１、並びに、各制御部ＡＰ１１１、ＡＰ２１１、ＡＰ３１１及びＡＰ３１２、を指す。
【００２８】
さらにトランザクション機能部４３は、２つのサブレイヤから構成される。すなわち、同図に示されているように、コンポーネントサブレイヤ４３ａ、及び、トランザクションサブレイヤ４３ｂによって、トランザクション機能部４３が構成される。このトランザクション機能部４３は、図１中の各通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１１、Ｐ１１２、Ｐ１１３、Ｐ１１３’、Ｐ２１１、Ｐ２１２、Ｐ２１３、Ｐ３１１、Ｐ３１３、を指す。
【００２９】
コンポーネントサブレイヤ４３ａは、トランザクションサブレイヤコネクションを利用して、アプリケーションソフトウェア４４と他の装置や交換機との間で授受されるＴＣメッセージの分解及び組立てを行う。トランザクションサブレイヤ４３ｂは、トランザクションサブレイヤコネクションを確立する機能を有している。
【００３０】
ＴＣメッセージは、トランザクションサブレイヤで使用される情報要素を含むトランザクション部、コンポーネントサブレイヤで使用される情報要素を含むコンポーネント部、等から構成されている。コンポーネント部の情報要素には、一般に、起動ＩＤタグというものが含まれている。この起動ＩＤタグは、アプリケーションソフトウェアを識別するための識別情報である。したがって、この起動ＩＤの内容を確認することにより、上位のアプリケーションソフトウェアが何であるかを判断することができる。
【００３１】
ＯＳは、メッセージに含まれている起動ＩＤを参照し、そのメッセージをどの通信制御プロトコル送受信部に渡すかを判断している。ＯＳはメッセージ全てを通信制御プロトコル送受信部に渡す。
一方、通信制御プロトコル送受信部は、メッセージに含まれている起動ＩＤを参照し、そのメッセージをどのアプリケーションソフトウェアに渡すかを判断している。通信制御プロトコル送受信部は、メッセージのうち、アプリケーションソフトウェアで必要な部分（図２中のレイヤ７の部分）のみをアプリケーションソフトウェアに渡す。
【００３２】
以上のように、通信制御プロトコル送受信部は、他装置又は交換機から受信したメッセージを分解してそのメッセージに含まれている起動ＩＤを基に特定したアプリケーションソフトウェアにそのメッセージの内容を渡す機能と、アプリケーションソフトウェアから受取ったメッセージに該アプリケーションソフトウェアの起動ＩＤを付加して他の装置に渡す機能と、を有している。
【００３３】
また、ファイルの入れ替えを契機として、新たな信号の起動ＩＤ（後述する）と、各通信制御プロトコル送受信部との関係をＯＳに追加できる機能を有している。
（各通信制御プロトコル送受信部の機能）
図１に戻り、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１１は、交換機と移動通信契約者情報管理装置との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。
【００３４】
通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１２、Ｐ２１２は、共に、移動通信契約者情報管理装置１１と移動通信付加サービス提供装置との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。
図１中では、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１２は、破線で囲われている。これは、移動通信付加サービス提供装置２１に実装されている全ての機能と付加サービス提供用契約者情報を、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１へ移行した場合、すなわち２つの装置の集約が完了した場合に、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１２を使用する必要がなくなることを表している。
【００３５】
通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３は、移動通信契約者情報管理装置１１と他の移動通信契約者情報管理装置（図示せず）との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。
通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１１は、交換機と移動通信付加サービス提供装置２１との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。
【００３６】
通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１３は、移動通信付加サービス提供装置２１と他の移動通信付加サービス提供装置（図示せず）との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１３は、自装置内での付加サービス提供用契約者情報移行制御部とのインターフェース機能を具備している。
【００３７】
通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３’は、集約後の移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１と他の移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置（図示せず）との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。
通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１は、交換機と集約後の移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。また、通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１は、ファイルの入れ替えを契機として、新たな信号の起動ＩＤ（後述する）と、各通信制御プロトコル送受信部との関係をＯＳに追加できる機能を有している。
【００３８】
通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１３は、集約後の移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１と他の移動通信付加サービス提供装置との間において、上位層のアプリケーションソフトウェアに対するメッセージの授受を行う。また、通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１３は、ファイルの入れ替えを契機として、新たな信号の起動ＩＤ（後述する）と、各通信制御プロトコル送受信部との関係をＯＳに追加できる機能を有している。
【００３９】
通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３に、付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１へ信号を送信するための判定処理と、付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１から信号を受信し他装置又は交換機へ送信するための処理とを追加したものが、通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３’である。
（集約前後の装置内における各機能の対応関係）
２つの装置を集約した後の移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１では、集約前の各装置による機能を引き続き実現することができる。すなわち、移動通信付加サービス提供装置２１内の通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１１によって実現される機能と同等の機能が、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１内の通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１によって実現される。
【００４０】
移動通信付加サービス提供装置２１内の通信制御プロトコル送受信部Ｐ２１３によって実現される機能と同等の機能が、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１内の通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１３によって実現される。移動通信付加サービス提供装置２１内の付加サービス提供制御部１ＡＰ２１１によって実現される機能と同等の機能が、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１内の付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１によって実現される。
【００４１】
移動通信付加サービス提供装置２１内の付加サービス提供用契約者情報データベース１ＤＢ２１によって実現される機能と同等の機能が、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１内の付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１によって実現される。
通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３’においては、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置−移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置間プロトコル送受信部に拡張されている。これは、付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１の追加に伴い、装置１１内の通信制御プロトコル送受信部Ｐ１１３に付加サービス提供制御部２ＡＰ３１１とのインターフェースが追加されて拡張されたものである。
【００４２】
なお、付加サービス提供用契約者情報を移行する機能は、装置内の３１の付加サービス提供用契約者情報移行制御部ＡＰ３１２によって実現される。
ＯＳ１１は、他装置又は交換機から受信したＴＣメッセージのコンポーネント部の起動ＩＤに基づき、どの通信制御プロトコル送受信部に渡すかを判定し、その判定した通信制御プロトコルに対応する通信制御プロトコル送受信部に、受信した信号を渡す。
【００４３】
ここで、通信制御プロトコルを追加するためには、一般的に、ＯＳ１１のバージョンアップを行うことによる、新たな信号の起動ＩＤと通信制御プロトコル送受信部との関係を追加することになる。これに対し、本システムでは、通信制御プロトコル送受信部からＯＳ１１に対して新たな信号の起動ＩＤと通信制御プロトコル送受信部との関係を追加できるインターフェース機能を予め設けておく。これにより、移動通信契約者情報管理装置に新たに追加された通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１及びＰ３１３は、ファイルの入れ替えを契機に、通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１及びＰ３１３が信号を受取るための起動ＩＤと通信制御プロトコル送受信部との関係をＯＳ１１に対して通知する。これを通知されたＯＳ１１は、通信制御プロトコル送受信部Ｐ３１１及びＰ３１３に信号を渡すための起動ＩＤと通信制御プロトコル送受信部との関係を追加することができる。（本システムを含むネットワークの構成例）
図３は本発明の一実施形態における装置集約システムを含むネットワーク全体の構成例を示すブロック図である。同図には、１番目からｎ番目の既存移動通信付加サービス提供装置２−１…２−ｎと、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１（図１参照）とが示されており、これらは通信網４に接続されている。
【００４４】
移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１には装置制御端末１１１が接続されている。通信網４には、複数（本例では２台）の交換機５１、５２が接続されている。交換機５１のサービスエリアには契約者端末６が在圏していて、交換機５２のサービスエリアには契約者以外端末７が在圏しているものとする。
【００４５】
既存移動通信付加サービス提供装置２１は付加サービス提供用契約者情報が取得又は更新される場合に他既存移動通信付加サービス提供装置からの制御かどうかと契約者に対する呼処理が生起しているかどうかを判定する。他既存移動通信付加サービス提供装置からの制御でかつ契約者に対する呼処理が生起していれば、その呼処理を継続したままで付加サービス提供用契約者情報が取得または更新を実施する。他既存移動通信付加サービス提供装置からの制御でなくかつ契約者に対する呼処理が生起していれば、その呼処理を切断してから付加サービス提供用契約者情報が取得または更新を実施する。呼処理が生起していなければ一律に付加サービス提供用契約者情報が取得または更新を実施する。
【００４６】
交換機５１、５２には、交換機と移動通信契約者情報管理装置との間の通信制御プロトコル送受信部と、交換機と移動通信付加サービス提供装置との間の通信制御プロトコル送受信部と、契約者の発信制御情報を保持する発信制御情報データベースとがそれぞれ設けられているものとする。
交換機及び移動通信契約者情報管理装置に設けられている、交換機と移動通信契約者情報管理装置との間の通信制御プロトコル送受信部は、交換機から移動通信契約者情報管理装置の契約者情報を取得する機能と、移動通信契約者情報管理装置から交換機の発信制御情報を更新する機能とを具備しているものとする。
【００４７】
既存移動通信契約者情報管理装置及び既存移動通信付加サービス提供装置に設けられている、移動通信契約者情報管理装置と移動通信付加サービス提供装置との間の通信制御プロトコル送受信部は、移動通信付加サービス提供装置から移動通信契約者情報管理装置の契約者情報を取得する機能を具備しているものとする。
【００４８】
交換機と既存移動通信付加サービス提供装置とに設けられている、交換機と移動通信付加サービス提供装置との間の通信制御プロトコル送受信部は、交換機から移動通信付加サービス提供装置へ付加サービスの起動を通知する機能を具備しているものとする。
これらの装置と交換機を用いた契約者の発信と着信の制御に必要な情報として、既存移動通信契約者情報管理装置の契約者情報データベースの着信制御情報には着信系の移動通信付加サービス（留守番電話サービス、転送電話サービス等）の起動時にルーチングする既存移動通信付加サービス提供装置のアドレスが、交換機の発信制御情報データベースの発信制御情報には発信系の移動通信付加サービス（付加サービス提供用契約者情報の契約者による自発的な変更等）を起動するかどうかを判定するための番号と起動時にルーチングする既存移動通信付加サービス提供装置のアドレスがそれぞれ登録されていているものとする。
【００４９】
これらの装置と交換機を用いた契約者の発信制御は、以下のように行われる。すなわち、契約者が在圏している交換機にある契約者の発信制御情報と契約者がダイヤルした番号とを比較し、一致すれば既存移動通信付加サービス提供装置にルーチングし付加サービス提供用契約者情報に対する契約者による自発的な変更等を実施し、一致しなければこの番号への接続処理を実施する。
【００５０】
これらの装置と交換機を用いた契約者への着信制御は、以下のように行われる。すなわち、発信者の在圏しているサービスエリアの交換機が契約者を収容している既存移動通信契約者情報管理装置から在圏情報と契約情報と着信制御情報を取得し、着信制御情報の有無を判定し有れば既存移動通信付加サービス提供装置にルーチングし留守番電話サービス、転送電話サービス等の制御を実施し、無ければ契約者の番号への接続処理を実施する。
【００５１】
このような構成からなる本システムにおいて、既存移動通信付加サービス提供システムから本システムに移行する場合、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉ（ｉは、１からｎのいずれか１つの整数）の付加サービス提供用契約者情報データベース１ＤＢ２１に登録されている付加サービス提供用契約者情報を移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１の付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１の付加サービス提供用契約者情報β’に移行する。さらに、ルーチングを変更するために、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１の契約者情報データベースＤＢ１１の契約者情報αと交換機５１の発信制御情報データベースＤＢ５１の発信制御情報γとを更新する。
（契約者情報の移行処理）
図４は本実施形態における既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システム３１への付加サービス提供用契約者情報の移行処理、及び、交換機等の装置と本システムとの接続関係を示す図である。
【００５２】
同図に示されているように、最初に、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１の装置制御端末１１１から移行コマンドを投入することにより、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉにある付加サービス提供用契約者情報を移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１に移行する処理を開始する（工程Ｋ１）。
【００５３】
投入されたコマンドに応答して、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１は、自装置内の契約者情報データベースから１契約者毎に契約者情報αを抽出し、付加サービス契約者かどうかを判定し、付加サービス契約者の場合、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉに付加サービス提供用情報データベースの付加サービス提供用契約者情報βのデータ取得要求を送信する（工程Ｋ２）。
【００５４】
このとき、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１と既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉとの接続は通信網４を経由して実施し、データ取得要求は移動通信付加サービス提供装置−移動通信付加サービス提供装置間プロトコル２Ｐ３１３を用いて実施する。なお、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１と既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉとの接続は通信網４以外のインターネット網等を利用してもよい。また、データ取得要求は、移動通信付加サービス提供装置−移動通信付加サービス提供装置間プロトコル２Ｐ３１３以外のプロトコルを利用しても良い。例えば、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１と既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉとの間で規定されているプロトコル（上述したＮｏ．７共通線信号等）や、インターネット網等を利用する場合はインターネット網で規定されているプロトコルを利用してもよい。
【００５５】
移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１からのデータ取得要求を受信した既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉは、他既存移動通信付加サービス提供装置からの制御かどうか、及び、契約者に対する呼処理が生起しているかどうか、について判定する。この場合、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１からの制御であり、他の既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉからの制御ではない。このため、契約者に対する呼処理が生起していればその呼処理を切断してから、生起していなければすぐに自装置内の付加サービス提供用契約者情報データベースＤＢ２−ｉを参照して、要求された契約者に対する付加サービス契約者情報βを取得し、取得した情報をデータ取得結果に載せて移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１に返送する（工程Ｋ３）。
【００５６】
移動通信付加サービス提供装置２−ｉからデータ取得結果を受信した移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１は、自装置内の付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１の付加サービス提供用契約者情報β’を、取得した付加サービス提供用契約者情報βに更新する。そして、契約者へ着信した場合のルーチングを変更するために、自装置内の契約者情報データベースＤＢ１１の契約者情報αの一部である着信制御情報を、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉのアドレスから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１のアドレスに更新する。さらに、契約者が発信した場合のルーチングを変更するために、契約者端末６が在圏している交換機５１に対して発信制御情報データベースＤＢ５１の発信制御情報γのデータ更新要求をする（工程Ｋ４）。
【００５７】
このデータ更新要求を受信した交換機５１は、自装置内の発信制御情報データベースＤＢ５１の発信制御情報γについて、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉのアドレスから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１のアドレスに更新する（工程Ｋ４’）。
この工程Ｋ４’により、ルーチングが変更される。つまり、通信付加サービスに関するデータを各契約者単位で移行させる処理に引き続いて、ルーチングが変更されることになる。
（移行処理の流れ）
さらに、上述した付加サービス提供用契約者情報移行処理の流れについて説明する。図５は本実施形態における既存移動通信付加サービス提供装置２１から移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システム３１への付加サービス提供用契約者情報移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５８】
同図を参照すると、装置制御端末１１１から移行コマンドが投入されると（上記工程Ｋ１）、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１では、自装置内のデータベースＤＢ１１の契約者情報α内が検索される。その後、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１から既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉに対してデータ取得要求が送出される（上記工程Ｋ２）。この要求に応答して、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１に、データ取得結果が送られる（上記工程Ｋ３）。このデータ取得結果を受取った移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１は、自装置内のデータベースＤＢ１１の契約者情報αの一部と、自装置内のデータベースＤＢ３１の付加サービス提供用契約者情報β’とを更新する。
【００５９】
その後、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１は、交換機５１に、データ更新要求を送る（上記工程Ｋ４）。このデータ更新要求を受取った交換機５１は、自装置内のデータベースＤＢ５１の発信制御情報γを更新する（上記工程Ｋ４’）。これにより、契約者に対する発着信時のルーチングが変更され、付加サービス提供用契約者情報に対する契約者による自発的な変更等を実施できるようになる。
（装置集約方法）
移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１において行われる処理について、図６を参照して説明する。同図は、図１中の移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１での移行処理方法の概要を示すフローチャートである。
【００６０】
すなわち、同図において、装置制御端末１１１から移行コマンドが投入されると（ステップ３１２０１）、収容されている契約者情報の収容番号帯を抽出し（ステップ３１２０２）、その収容番号帯の最初の番号の契約者情報を抽出し（ステップ３１２０３）、付加サービス契約者かどうかを判定し（ステップ３１２０４）、付加サービス契約者であれば契約者が収容されている既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉのアドレスを抽出し（ステップ３１２０５）、その既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉに対してデータ取得要求を送信する（ステップ３１２０６）。
【００６１】
次に、既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉからのデータ取得結果を受信し（ステップ３１２０７）、データ取得結果の受信が成功したか失敗したかを判別する（ステップ３１２０８）。
データ取得結果の受信が失敗した場合にはステップ３１２０６に戻ってデータ取得要求を再送信する。一方、データ取得結果の受信が成功した場合には、自装置内の付加サービス提供用契約者情報データベース２ＤＢ３１の付加サービス提供用契約者情報β’を取得した情報に更新し、契約者へ着信した場合のルーチングを変更するために自装置内の契約者情報データベースＤＢ１１の契約者情報αの一部である着信制御情報を既存移動通信付加サービス提供装置２−ｉのアドレスから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置３１のアドレスに更新し（ステップ３１２０９）、契約者が発信した場合のルーチングを変更するために契約者端末６が在圏している交換機５１に対して発信制御情報データベースＤＢ５１の発信制御情報γのデータ更新要求を送信する（ステップ３１２１０）。
【００６２】
最後に、ステップ３１２０３からステップ３１２１０の処理をした契約者が収容番号帯の最後の契約者かどうかを判定し、そうでなければステップ３１２０３に戻って次の契約者情報を抽出し処理を繰り返し（ステップ３１２１１）、そうであれば処理終了とする（ステップ３１２１２）。
上述した移行処理において、１契約者毎の移行時間は短い時間である。この短い移行時間内に、契約者による呼処理が生起していた場合には、付加サービス契約者情報の変更を一旦切断し契約者へのリトライを促せば、その変更を救済することができる。
【００６３】
このリトライによって、ネットワークから強制切断されたユーザが再度付加サービス契約者情報の変更をしようとする再発呼が行われることになる。これにより、ユーザは移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置に接続され正常に付加サービス契約者情報を変更することができる。なお、上記の場合、付加サービス契約者情報の変更を一旦切断するので、この変更を行うユーザにとっては、ビジートーンが聞こえて、ネットワークから強制切断されたように感じることとなる。
【００６４】
以上のように、本システムによる装置集約方法は、互いに異なるオペレーティングシステムによって動作する、通信契約者情報を管理している通信契約者情報管理装置と、通信付加サービスを提供するための通信付加サービス提供装置と、を集約する装置集約方法であり、外部からの指令に応答して上記通信契約者情報管理装置から上記通信付加サービス提供装置に、通信契約者についての通信付加サービスに関するデータの取得を要求するデータ取得要求ステップと、上記データ取得要求ステップによるデータの取得の要求に応答して上記通信付加サービス提供装置から上記通信契約者情報管理装置に上記通信契約者についての通信付加サービスに関するデータを各契約者単位で移行させるデータ移行ステップと、を含んでいる。通信付加サービス提供装置に記憶されているデータを契約者単位で通信契約者情報管理装置に移行させることにより、サービスを中断させることなく、それらの装置を集約することができる。また、通信契約者の通信端末に対する発着信についてのルーチングを変更することもできる。
（まとめ）
以上説明したように、既存移動通信付加サービス提供装置から移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置への付加サービス提供用契約者情報の移行は、以下のように行われる。すなわち、既存移動通信付加サービス提供装置から移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システムへの付加サービス提供用契約者情報の移行は、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置の装置制御端末からの移行コマンドの投入を契機として開始される。
【００６５】
この移行コマンドを投入された移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置では、収容番号帯を抽出し、その収容番号帯の最初の番号の契約者情報を抽出し、付加サービス契約者かどうかを判定し、付加サービス契約者であれば契約者が収容されている既存移動通信付加サービス提供装置のアドレスを抽出し、その既存移動通信付加サービス提供装置に対してデータ取得要求を送信する。
【００６６】
なお、データ取得要求を受信した既存移動通信付加サービス提供装置では、他既存移動通信付加サービス提供装置からの制御かどうかと契約者に対する呼処理が生起しているかどうかを判定するが、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置からの制御であり他既存移動通信付加サービス提供装置からの制御ではないので、契約者に対する呼処理が生起していれば、その呼処理を切断してから付加サービス提供用契約者情報を取得し、生起していなければ付加サービス提供用契約者情報を取得し、取得した情報をデータ取得結果に載せて移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置に返送する。
【００６７】
次に、既存移動通信付加サービス提供装置からのデータ取得結果を受信した移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置では、データ取得結果の受信が成功したか失敗したかを判別する。失敗した場合にはデータ取得要求を再送信する。一方、成功した場合には、自装置内の付加サービス提供用契約者情報データベース２の付加サービス提供用契約者情報を取得した情報に更新する。また、契約者へ着信した場合のルーチングを変更するために、自装置内の契約者情報データベースの契約者情報の一部（着信制御情報）を既存移動通信付加サービス提供装置のアドレスから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置のアドレスに更新する。さらに、契約者が発信した場合のルーチングを変更するために、契約者端末が在圏している交換機に対して発信制御情報データベースの発信制御情報を既存移動通信付加サービス提供装置のアドレスから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置のアドレスへのデータ更新要求を送信する。
【００６８】
最後に、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置では、以上の処理をした契約者が収容番号帯の最後の契約者かどうかを判定し、そうでなければ次の契約者情報を抽出し処理を繰り返し、そうであれば処理終了とする。
すなわち、本システムでは、移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置は自装置の装置制御端末からの移行コマンドの投入を契機とし、オンラインで短時間に１契約者毎の既存移動通信付加サービス提供装置にある付加サービス提供用契約者情報を自装置内の付加サービス提供用契約者情報に更新し、さらに契約者へ着信した場合のルーチングを変更するために自装置内の契約者情報データベースの契約者情報の一部（着信制御情報）と契約者が発信した場合のルーチングを変更するために契約者端末が在圏している交換機に対して発信制御情報データベースの発信制御情報を既存移動通信付加サービス提供装置のアドレスから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置のアドレスに更新を実施する。これにより、移行前は既存移動通信付加サービス提供装置で、移行後は移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置で移動通信付加サービスの提供及び付加サービス契約者情報の変更を、契約者に対する呼が生起していなければ無中断で提供することが可能となる。なお、１契約者毎の移行時間は短時間であるが、もし移行中に契約者に対する呼処理が生起した場合には付加サービス契約者情報の変更を一旦切断し契約者へのリトライを促しその変更を救済することが可能になる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、他の装置に用いられているアプリケーションシステムと自装置のオペレーティングシステムとのインターフェースをなす機能を自装置に設けておき、そのアプリケーションシステムによって処理され他の装置に記憶されているデータを、自装置に移行させることにより、サービスを中断させることなく、２つの装置を１つの装置に集約することができるという効果がある。また、通信契約者の通信端末に対する発着信についてのルーチングを変更することにより、集約後の装置において、サービスを継続することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における既存移動通信契約者情報管理システムから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システムへの移行の一例を示すシステム図である。
【図２】図１中の通信制御プロトコル送受信部の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における既存移動通信付加サービス提供システムから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システムへの付加サービス提供用契約者情報移行処理を示すシステム図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における既存移動通信付加サービス提供システムから移動通信契約者情報管理・付加サービス提供システムへの付加サービス提供用契約者情報移行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置での移行処理方法の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  既存移動通信契約者情報管理装置
１１１  装置制御端末
２１、２−ｉ（２−１〜２−ｎ）  既存移動通信付加サービス提供装置
３１  移動通信契約者情報管理・付加サービス提供装置
４  通信網
５１、５２  交換機
６  契約者端末
７  契約者以外端末
ＡＰ１１１  契約者情報管理制御部
ＡＰ２１１  付加サービス提供制御部１
ＡＰ３１１  付加サービス提供制御部２
ＡＰ３１２  付加サービス提供用契約者情報移行制御部
Ｐ１１１、Ｐ１１２、Ｐ１１３、
Ｐ１１３’、Ｐ２１１、Ｐ２１２、
Ｐ２１３、Ｐ３１１、Ｐ３１３  通信制御プロトコル送受信部
ＤＢ１１  契約者情報データベース
ＤＢ２−１〜ＤＢ２−ｎ  付加サービス提供用契約者情報データベース１
ＤＢ３１  付加サービス提供用契約者情報データベース２
ＤＢ５１  発信制御情報データベース
【図１】
2004289622.tif 000003
【図２】
2004289622.tif 000004
【図３】
2004289622.tif 000005
【図４】
2004289622.tif 000006
【図５】
2004289622.tif 000007
【図６】
2004289622.tif 000008