(57)【要約】【課題】通信端末の時計によって計時される日時や通信環境に影響されることなく、より簡便な構成で確実にコンテンツの利用を制限するための仕組みを提供する。【解決手段】通信端末は、コンテンツと当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し各々対応付けて記憶し、前記送信日時情報が示す日時と前記コンテンツを受信した時に計時手段によって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出して前記コンテンツと対応付けて記憶し、時刻差分情報が示す差分と計時手段によって計時されている日時とを加算することによって利用判定基準日時を算出し、利用判定基準日時が示す時期と制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定する。【選択図】　　　図１
2004078883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時の計時を行う計時手段と、
サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツ記憶手段によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時手段によって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツと対応付けて記憶する差分情報算出手段と、
前記差分情報算出手段によって前記コンテンツに対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時手段によって計時されている日時とを加算することによって、自端末において前記コンテンツを利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出手段と、
前記基準日時算出手段によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶手段によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
日時の計時を行う計時手段と、
サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、
前記コンテンツ記憶手段によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時手段によって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツの送信元である前記サーバ装置の識別情報と対応付けて記憶する差分情報算出手段と、前記差分情報算出手段によって前記サーバ装置の識別情報に対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時手段によって計時されている日時とを加算することによって、前記サーバ装置から送信されてきたコンテンツを自端末において利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出手段と、
前記基準日時算出手段によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶手段によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記コンテンツ受信後に前記計時部によって計時される日時が変更された場合に、変更前後の日時の差分を示す情報を前記時刻差分情報に加算する時刻差分情報再計算手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御日時情報は、コンテンツを利用可能な期間の終了時点を示す情報であり、
前記コンテンツ利用判定手段は、前記利用判定基準日時が前記制御日時情報が示す時期を経過する前においては、前記コンテンツの利用を可能と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御日時情報は、コンテンツを利用可能な期間の開始時点を示す情報であり、
前記コンテンツ利用判定手段は、前記利用判定基準日時が前記制御日時情報が示す時点を経過した後においては、前記コンテンツの利用を可能と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記制御日時情報の中には、複数の時期を示す情報が含まれており、第１の時期を示す情報はコンテンツを利用可能な期間の開始時点を示す情報であり、第２の時期を示す情報はコンテンツを利用可能な期間の終了時点を示す情報であって、前記コンテンツ利用判定手段は、前記利用判定基準日時が前記第１の時期を示す情報が示す時点を経過した後かつ前記第２の時期を示す情報が示す時点を経過する前においては、前記コンテンツの利用を可能と判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記計時手段によって計時される日時が過去にリセットされたことを検知する日時リセット検知手段を有し、
前記日時リセット検知手段によって、過去に前記日時がリセットされたことが検知された場合には、前記コンテンツ利用判定手段は、自端末において当該コンテンツを利用可能でないと判定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項８】
前記差分情報算出手段によって前記コンテンツに対応付けて記憶されている時刻差分情報が表す差分の精度を評価する評価手段と、
前記評価手段によって精度が低いと評価された場合には、前記コンテンツ利用判定手段は、自端末において当該コンテンツを利用可能でないと判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項９】
前記計時手段に対して日時の設定を行う日時設定手段と、
前記日時設定手段によって前記日時の設定がなされている場合には、前記サーバ装置に蓄積されている前記コンテンツを前記サーバ装置から受信するコンテンツ受信手段と、
前記日時設定手段によって前記日時の設定がなされていない場合には、前記サーバ装置に蓄積されている前記コンテンツを前記サーバ装置から受信しないコンテンツ受信中止手段と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項１０】
携帯電話機であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項１１】
コンピュータに、
日時の計時を行う計時機能と、
サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶機能と、
前記コンテンツ記憶機能によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時機能よって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツと対応付けて記憶する差分情報算出機能と、
前記差分情報算出機能によって前記コンテンツに対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時機能によって計時されている日時とを加算することによって、自端末において前記コンテンツを利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出機能と、
前記基準日時算出機能によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶機能によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
日時の計時を行う計時機能と、
サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶機能と、
前記コンテンツ記憶機能によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時機能よって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツの送信元である前記サーバ装置の識別情報と対応付けて記憶する差分情報算出機能と、
前記差分情報算出機能によって前記サーバ装置の識別情報に対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時機能によって計時されている日時とを加算することによって、前記サーバ装置から送信されてきたコンテンツを自端末において利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出機能と、
前記基準日時算出機能によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶機能によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンテンツの利用を制限するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパケット通信機能を有する携帯電話機は、インターネットに接続されているサーバからプログラム、画像データ、楽曲データ等の様々なコンテンツをダウンロードすることができるが、これらのコンテンツの中には、コンテンツ提供者によって利用期限が設定されたものがある。例えば、発売前の音楽コンテンツを試聴や宣伝の目的で無料配信する場合などには、コンテンツは利用期限までは再生でき、利用期限を過ぎると再生できないというようにすれば便利である。
これを実現するためには、サーバがコンテンツのヘッダに利用期限を示す情報を付加して携帯電話機にコンテンツを送信し、携帯電話機がコンテンツを再生する際に、この自機が備える時計によって計時される日時がコンテンツの利用期限を経過しているか否かを判定するという方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、ユーザには、例えば携帯電話機の時計を５分進めておきたいというような要望もあり、この時計によって計時される日時は必ずしも正確ではない。さらに、ユーザが携帯電話機によって計時される日時を現実の日時よりも遅らせることによって、利用期限を過ぎているコンテンツを利用することも可能となってしまう。これを防止するために、携帯電話機がコンテンツを実行しようとしたときに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）衛星や時刻検証用サーバ等の外部設備から基準時刻を受信し、この基準時刻とコンテンツの利用期限との比較を行うという方法が考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３５６９６６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような方法では、コンテンツを実行しようとしたときに携帯電話機が地下やトンネル等のように上記の外部設備と通信ができない場所にある場合には、ＧＰＳ衛星や時刻検証用サーバから基準時刻を受信することができないため、正確な時刻検証を行えないという問題点があった。さらに、ＧＰＳ衛星を用いる方法では携帯電話機にＧＰＳ受信部等を実装する必要があり、また、時刻検証用サーバを用いる方法では専用設備の構築、保守、運用等が必要となり、コストがかかるという問題点があった。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、通信端末の時計によって計時される日時や通信環境に影響されることなく、より簡便な構成で確実にコンテンツの利用を制限するための仕組みを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、日時の計時を行う計時手段と、サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、前記コンテンツ記憶手段によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時手段によって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツと対応付けて記憶する差分情報算出手段と、前記差分情報算出手段によって前記コンテンツに対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時手段によって計時されている日時とを加算することによって、自端末において前記コンテンツを利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出手段と、前記基準日時算出手段によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶手段によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定手段とを有することを特徴とする通信端末を提供する。
【０００７】
また、本発明は、計時を行う計時手段と、サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶手段と、前記コンテンツ記憶手段によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時手段によって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツの送信元である前記サーバ装置の識別情報と対応付けて記憶する差分情報算出手段と、前記差分情報算出手段によって前記サーバ装置の識別情報に対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時手段によって計時されている日時とを加算することによって、前記サーバ装置から送信されてきたコンテンツを自端末において利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出手段と、前記基準日時算出手段によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶手段によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定手段とを有することを特徴とする通信端末を提供する。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、時刻の計時を行う計時機能と、サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶機能と、前記コンテンツ記憶機能によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時機能よって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツと対応付けて記憶する差分情報算出機能と、前記差分情報算出機能によって前記コンテンツに対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時機能によって計時されている日時とを加算することによって、自端末において前記コンテンツを利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出機能と、前記基準日時算出機能によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶機能によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定機能とを実現させることを特徴とするプログラムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、日時の計時を行う計時機能と、サーバ装置に蓄積されているコンテンツと、当該サーバ装置において当該コンテンツを送信した日時を示す送信日時情報と、当該コンテンツを利用可能な時期を示す制御日時情報とを前記サーバ装置から受信し、各々対応付けて記憶するコンテンツ記憶機能と、前記コンテンツ記憶機能によって記憶されている送信日時情報が示す日時と、前記コンテンツを受信した時に前記計時機能よって計時されていた日時との差分を示す時刻差分情報を算出し、算出した時刻差分情報を前記コンテンツの送信元である前記サーバ装置の識別情報と対応付けて記憶する差分情報算出機能と、前記差分情報算出機能によって前記サーバ装置の識別情報に対応付けて記憶されている時刻差分情報が示す差分と、前記計時機能によって計時されている日時とを加算することによって、前記サーバ装置から送信されてきたコンテンツを自端末において利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出する基準日時算出機能と、前記基準日時算出機能によって算出された前記コンテンツについての利用判定基準日時が示す時期と、前記コンテンツ記憶機能によって当該コンテンツに対応付けられて記憶されている制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定するコンテンツ利用判定機能とを実現させることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１０】
本発明によれば、サーバ装置がコンテンツを送信したときに、制御日時情報と時刻差分情報とを前記コンテンツと対応付けて通信端末に記憶し、コンテンツ利用時には、前記コンテンツを利用可能な時期を示す利用判定基準日時を算出し、前記利用判定基準日時が示す時期と、制御日時情報が示す時期とを比較することによって、自端末において当該コンテンツを利用可能か否かを判定する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［１．構成］
［１．１．通信システムの構成］
図１は、この発明の実施形態に係る通信システム１の構成を示すブロック図である。同図に示されるように通信システム１は、コンテンツサーバ１０と、インターネット２０と、移動パケット通信網３０と、携帯電話機４０とを有する。なお、図１においては図面が煩雑になることを防ぐために、コンテンツサーバ１０、携帯電話機４０および後述する基地局３２を各々１つずつしか図示していないが、これらは実際には複数存在する。
【００１２】
コンテンツサーバ１０は、インターネット２０に接続されたＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバであり、インターネット２０および移動パケット通信網３０を介して携帯電話機４０とパケット通信を行う機能を有している。このコンテンツサーバ１０には、携帯電話機４０に供給するための画像データや楽曲データ等のコンテンツが格納されている。
【００１３】
移動パケット通信網３０は、携帯電話機４０に対してパケット通信サービスを提供する通信網である。
ゲートウエイサーバ３１は、移動パケット通信網３０とインターネット２０とを相互接続する。このゲートウエイサーバ３１は、移動パケット通信網３０用の通信プロトコルと、インターネット２０において用いられている、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　／　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）との相互変換を行って、移動パケット通信網３０とインターネット２０とのデータの授受を中継する。
基地局３２は、移動パケット通信網３０の通信サービスエリア内に多数設置されており、自局が形成する無線セルに在圏している携帯電話機４０と無線通信を行う。
【００１４】
携帯電話機４０は、基地局３２と無線通信を行い、パケット通信サービスや通話サービスを受ける。この携帯電話機４０は、コンテンツサーバ１０との間でパケット通信を行い、コンテンツサーバ１０から任意のコンテンツをダウンロードすることができる。
【００１５】
［１．２．コンテンツサーバの構成］
図２は、図１に示されたコンテンツサーバ１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。同図に示されるように、コンテンツサーバ１０は、ＣＰＵ１０１、ハードディスク装置１０２、計時部１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、および通信インターフェース１０６を有し、これらはバスＢにより接続されている。
【００１６】
計時部１０３は、水晶振動子を備えた発振回路と、秒、分、時、日、月、年を示す情報を記憶するタイムカウンタとを有する。
この計時部１０３は、発振回路の発信周波数に従って、タイムカウンタに記憶されている秒、分、時、日、月、年の各々の値をインクリメントすることにより、日時（日付（年月日）および時刻（時分秒））を計時する。
【００１７】
ハードディスク装置１０２には、図３に示すように、コンテンツ格納領域１０２１とダウンロードＵ／Ｉ（ユーザーインターフェース）用ファイル格納領域１０２２が設けられている。
コンテンツ格納領域１０２１には、携帯電話機４０に提供されるプログラムや画像データ、楽曲データ等の様々なコンテンツと、それらのコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが格納されている。その他、コンテンツの属性（音楽、画像等のデータであるか、プログラムであるか等）を示すデータタイプ等の情報も格納されている。プログラムの中には、Ｊａｖａ（登録商標）プログラミング言語で記述されたアプリケーションプログラム等も含まれている。
【００１８】
また、ダウンロードＵ／Ｉ用ファイル格納領域１０２２には、コンテンツＩＤと、このコンテンツＩＤに対応したＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとが格納されている。この、ＨＴＭＬファイルは、コンテンツをダウンロードする旨の指示（以後、「ダウンロード指示」という）をユーザが入力するためのユーザインタフェースを構成する要素がＨＴＭＬに従って記述されたテキストファイルである。
また、ＨＴＭＬファイルはｏｂｊｅｃｔ要素を含んでいる。このｏｂｊｅｃｔ要素によってダウンロード対象となるコンテンツに関する情報が指定されている。例えば、ｏｂｊｅｃｔ要素のｄａｔａ属性によって、ダウンロード対象となるコンテンツのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）が指定されている。
また、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応するＨＴＭＬファイルでは、ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値”ｐｅｒｉｏｄ”とこれに対応するｖａｌｕｅ属性値とによって、ｏｂｊｅｃｔ要素で表されたコンテンツを利用できる期限を表すための制御日時情報が指定されている。ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値”ｐｅｒｉｏｄ”は、対応するｖａｌｕｅ属性値によってコンテンツを利用可能な期間の終了時点が指定されていることを示している。ｎａｍｅ属性値”ｐｅｒｉｏｄ”に対応するｖａｌｕｅ属性値は、ｎａｍｅ属性値”ｐｅｒｉｏｄ”のパラメータであり、コンテンツの利用可能な期間の終了時点を表している。ここでは、ｖａｌｕｅ属性値が”２００２／０５／０８／１０／００”であるため、ユーザは、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」で表されるコンテンツを２００２年５月８日午前１０時まで利用できる。
また、コンテンツＩＤ「Ｃ０００２」に対応するＨＴＭＬファイルでは、ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値”ｓｐａｎ”及び”ｓｔａｒｔ”と、これらに対応するｖａｌｕｅ属性値とによって制御日時情報が指定されている。ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値”ｓｐａｎ”は、対応するｖａｌｕｅ属性値によってコンテンツを利用可能な期間が指定されていることを示している。ｎａｍｅ属性値”ｓｐａｎ”に対応するｖａｌｕｅ属性値は、ｎａｍｅ属性値”ｓｐａｎ”のパラメータであり、コンテンツを利用可能な期間を表している。また、ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値”ｓｔａｒｔ”は、対応するｖａｌｕｅ属性値によってコンテンツを利用可能な期間の開始時点が指定されていることを示している。ｎａｍｅ属性値”ｓｔａｒｔ”に対応するｖａｌｕｅ属性値は、ｎａｍｅ属性値”ｓｔａｒｔ”のパラメータであり、コンテンツを利用可能な期間の開始時点を表している。ここでは、ｎａｍｅ属性値”　ｓｐａｎ”に対応するｖａｌｕｅ属性値が”３０”であり、ｎａｍｅ属性値”ｓｔａｒｔ”に対応するｖａｌｕｅ属性値が”２００２／１２／２４／００／００”であることから、ユーザは、コンテンツＩＤ「Ｃ０００２」で表されるコンテンツを、２００２年１２月２４日午前０時から３０日の間、利用できる。
なお、本実施形態においては、既存のＨＴＭＬの機能を拡張し、ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値として”ｐｅｒｉｏｄ”、”　ｓｐａｎ”及び”ｓｔａｒｔ”を使用できるようにしている（以下、「拡張ＨＴＭＬ」という）。
【００１９】
ＲＯＭ１０５には、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラムなどが格納されている。例えば、このＲＯＭ１０５には、オペレーティングシステムや、コンテンツを付加しインターネット２０に送信するプログラムなどが格納されている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０５に格納されている各種プログラムを実行することにより、バスＢを介して接続されている装置各部を制御する。
また、ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。
通信インターフェース１０６は、コンテンツサーバ１０とインターネット２０、移動パケット通信網３０を介して携帯電話機４０との通信を制御する。
【００２０】
［１．３．携帯電話機の構成］
図４は、図１に示された携帯電話機４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示されるように携帯電話機４０は、無線通信部４０１と、操作入力部４０２と、通話処理部４０３と、計時部４０４と、液晶表示部４０５と、記憶部４０６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）４１０とを有し、これらの各部はバス４１１により接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ４１０は、記憶部４０６に格納されている各種プログラムを実行することにより、バス４１１を介して接続されている装置各部を制御する。
【００２２】
計時部４０４は、水晶振動子を備えた発振回路と、秒、分、時、日、月、年を示す値を記憶するタイムカウンタとを有する。
この計時部４０４は、発振回路の発信周波数に従って、タイムカウンタに記憶されている各々の値を逐次インクリメントすることにより、日時（日付（年、月、日）および時刻（時、分、秒））を計時する。タイムカウンタの値は、バス４１１を介して液晶表示部４０５に常時表示される。
また、ユーザは、操作入力部４０２を用いて所定の操作を行い、計時部４０４で計時される日時を変更することが可能である。
【００２３】
電源部４１２は、主電源と補助電源を備えている。主電源は、リチウムイオン電池等の二次電池であり、携帯電話機４０でコンテンツをダウンロードする動作や通話を行うための電力を供給する。補助電源は、バックアップ用の二次電池であり、主電源が放電した際や主電源を交換する際に計時部４０４の計時を継続したりＲＡＭ４０８の記憶内容を保持するための電力を供給する。
【００２４】
無線通信部４０１は、アンテナ４０１ａを備え、基地局３２との間で行われる無線通信を制御する。この無線通信部４０１は、ＣＰＵ４１０の制御の下、例えば、送話音声に関するデータやパケット通信用のデータなどを搬送波に重畳して送信信号を生成し、この信号をアンテナ４０１ａを介して基地局３２へ送信する。また、無線通信部４０１は、基地局３２から送られてくる無線信号をアンテナ４０１ａを介して受信し、この信号を復調して自機宛の受話音声に関するデータやパケット通信用のデータなどを得る。
操作入力部４０２は、数字や文字、操作指示などを入力するための複数のキーを備え、これらのキーの操作に応じた操作信号をＣＰＵ４１０に出力する。通話処理部４０３は、例えば、マイクロフォンやスピーカ、音声処理部などを有し、ＣＰＵ４１０の制御の下、呼接続／切断処理を含む通話処理を行う。
【００２５】
記憶部４０６は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）４０７と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）４０８と、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ−ＲＡＭ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ＲＯＭ）などの不揮発性メモリ４０９とを有する。
ＲＯＭ４０７には、ＣＰＵ４１０により実行される各種プログラムなどが格納されている。例えば、このＲＯＭ４０７には、携帯電話機４０用のオペレーティングシステムや、Ｗｅｂブラウザ、Ｊａｖａ実行環境を構築するソフトウェア等が格納されている。
Ｗｅｂブラウザは、Ｗｅｂページを閲覧するためのソフトウェアであり、ＨＴＭＬファイルにおける記述からページレイアウト等を解析してＷｅｂページを液晶表示部４０５に表示する。本実施形態におけるＷｅｂブラウザは、従来の機能に加えて、前述した拡張ＨＴＭＬを解釈する機能を有している。
また、ＲＡＭ４０８は、ＣＰＵ４１０のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ４１０により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。
【００２６】
不揮発性メモリ４０９には、携帯電話機４０用のアプリケーションプログラムやコンテンツサーバ１０からダウンロードされたコンテンツや各種のデータが格納される。アプリケーションプログラムの中には、制御日時情報に基づいて、コンテンツの利用可能な期限を過ぎているか否かを判定したり、コンテンツサーバ１０と計時部４０４で計時される日時の差を算出するプログラムが含まれている。
【００２７】
図５は、不揮発性メモリ４０９に格納されるデータ構成を示す図である。コンテンツサーバ１０より受信されたコンテンツは、コンテンツＩＤと対応づけられてコンテンツ格納領域１０２１に記憶される。さらにまた、コンテンツＩＤは、時刻差分情報ＴＳ、制御日時情報、及び日時リセットフラグと対応づけられてダウンロードＵ／Ｉ用ファイル格納領域１０２２に記憶される。
【００２８】
時刻差分情報ＴＳは、携帯電話機４０がコンテンツを受信したときに、携帯電話機４０の計時部４０４によって計時されている日時と、コンテンツに付加されて送信されてきた送信日時との時刻の差分を示す情報である。この時刻差分情報ＴＳは、コンテンツ実行可否判定を行うための基準日時を算出するのに用いられる。また、計時部４０４によって計時される日時が変更された場合には、時刻差分情報ＴＳは日時の変更内容を考慮して再計算された値で更新される。
また、制御日時情報は、コンテンツを利用可能な時期に関する情報であり、コンテンツをダウンロード指示するＷｅｂページを表示するためのＨＴＭＬファイルの中より抽出され記憶される。
また、日時リセットフラグは、計時部４０４で計時される日時が電源部４１２の放電等の理由によってリセットされたことを判定するためのフラグである。この日時リセットフラグには、日時のリセットが１度もなされていない状態では“０”が設定されており、日時のリセットがなされると全てのコンテンツＩＤに対応した日時リセットフラグは“１”に更新される。
【００２９】
また、不揮発性メモリ４０９に格納されたプログラムには、不揮発性メモリ４０９に記憶されている時刻差分情報ＴＳが表す差分の精度（以後、「時刻差分情報ＴＳの精度」という）を上記日時リセットフラグを用いて評価する処理が記述されている。この処理では、日時リセットフラグの設定値が“０”であれば精度は高く、“１”であれば精度は低い、と評価される。また、この処理では、不揮発性メモリ４０９に記憶されている時刻差分情報ＴＳの精度が低い場合、利用期限が設定されているコンテンツの実行が指示されても、この実行は禁止される。
このような制限を行うのは、利用期限が設定されているコンテンツの流通を促進するためである。一般に、コンテンツを配信する者は、利用期限が設定されているコンテンツが携帯電話機４０において正しく利用されることを前提として配信を行う。しかし、計時部４０４により計時される日時がリセットされると、これを機に時刻差分情報ＴＳの内容を変更するようなことは行われないから、時刻差分情報ＴＳの精度が低くなる。精度が低い差分を用いてコンテンツの利用を制限すると、正しく利用を制限できない可能性があり、上記の前提が崩れてしまう。この前提が崩れると、利用期限が設定されているコンテンツを配信しようとする者が少なくなると予想される。よって、本実施形態では、時刻差分情報ＴＳの精度を評価し、この評価の結果に基づいてコンテンツの利用を制限している。
【００３０】
また、不揮発性メモリ４０９には、携帯電話機４０が工場から出荷された後にユーザによって日時の設定がされたか否かを判定するための日時設定フラグが記憶されている。工場出荷時には、日時設定フラグには“０”が設定されており、日時設定がなされると日時設定フラグは“１”に更新される。
【００３１】
［２．動作］
次に本実施形態の動作について説明する。
［２．１．コンテンツのダウンロード処理の動作］
まず、ユーザは、携帯電話機４０の操作入力部４０２を操作してＷｅｂブラウザの起動を指示する。次に、ユーザーは、操作入力部４０２を操作して、所望のコンテンツ（ここでは、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」）をダウンロードする画面を表示するために、ＵＲＬを入力する。これにより、当該ＵＲＬを内包したリクエストメッセージがコンテンツサーバ１０に送信される。
コンテンツサーバ１０のＣＰＵ１０１は、当該リクエストメッセージを受信し、当該リクエストメッセージのＵＲＬで特定されるコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応するＨＴＭＬファイルを読み出し、このＨＴＭＬファイルを内包したレスポンスメッセージを、携帯電話機４０に送信する。
携帯電話機４０のＷｅｂブラウザは、送信されてきたレスポンスメッセージに含まれているＨＴＭＬファイルを解釈し、携帯電話機４０の液晶表示部４０５に、図６に示すダウンロード画面４０５ａを表示する。
ユーザが、このダウンロード画面４０５ａに表示されている「コマーシャル１」を選択する操作を行うと、図７に示すコンテンツダウンロード処理が開始される。
【００３２】
まず、携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は、ダウンロードしようとするコンテンツに利用期限が付加されているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。具体的には、ＣＰＵ４１０は、コンテンツサーバ１０から送信されてきたＨＴＭＬファイルにｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値として”ｐｅｒｉｏｄ”、”　ｓｐａｎ”及び”ｓｔａｒｔ”等の制御日時情報を表すキーワードが存在するか否かを判断する。
この結果、ＨＴＭＬファイルに制御日時情報を表すキーワードが存在していないため、ダウンロードしようとするコンテンツに利用期限が付加されていないと判断された場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１０は、ＨＴＭＬファイルに内包されたｏｂｊｅｃｔ要素で表されるコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応するコンテンツをダウンロードするための要求（以下、「ダウンロード要求」という）をコンテンツサーバ１０へ送信する（ステップＳ１０３）。このダウンロード要求は、移動パケット通信網３０およびインターネット２０を介してコンテンツサーバ１０へと伝送される。
コンテンツサーバ１０は、ダウンロード要求に含まれるＵＲＬで特定されるコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応するコンテンツをコンテンツ格納領域１０２１より読み出し、携帯電話機４０に送信する。
これにより、携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は、コンテンツサーバ１０より送信されてくるコンテンツを受信し、コンテンツＩＤと対応づけて不揮発性メモリ４０９に記憶する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
一方、ここでは、コンテンツサーバ１０から送信されてきたコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応するＨＴＭＬファイルのｎａｍｅ属性値が”ｐｒｉｏｄ”であるため、ＣＰＵ４１０は、ダウンロードしようとするコンテンツに利用期限が付加されていると判断し（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、さらに、ＣＰＵ４１０は、不揮発性メモリ４０９に記憶されている日時設定フラグを参照することにより、計時部４０４に日時の設定がされているか否かの判断を行う（ステップＳ１０２）。
【００３４】
日時設定フラグが“０”であることにより、日時が設定されていないと判断された場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１０は、日時が設定されていないと時刻差分情報ＴＳを算出することができないため、携帯電話機４０の液晶表示部４０５に、例えば「このコンテンツを取得するためには時刻設定をしてください」のメッセージを表示して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
一方、ここでは、日時設定フラグが“１”であるため、ＣＰＵ４１０は、計時部４０４に日時が設定されていると判断し（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７と同様に、コンテンツのダウンロード要求をコンテンツサーバ１０へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
コンテンツサーバ１０のＣＰＵ１０１は、ダウンロード要求に含まれるＵＲＬで特定されるコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応するコンテンツを、ハードディスク装置１０２のコンテンツ格納領域１０２１から読み出す。
そして、ＣＰＵ１０１は、計時部１０３のタイムカウンタより現在日時（ここでは、「２００２／０５／０１　１０：００：００」とする）を読み出す。そして、ＣＰＵ１０１は、現在日時（以下、これを送信日時Ｃ０とする）「２００２／０５／０１　１０：００：００」をコンテンツのヘッダに付加して、携帯電話機４０に送信する。
【００３６】
携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は、コンテンツサーバ１０より送信されてくるコンテンツを受信し、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」と対応づけて不揮発性メモリ４０９に記憶する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
次いで、携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は、受信したコンテンツのヘッダに記述されていた送信日時Ｃ０「２００２／０５／０１　１０：００：００」を読み出すと共に、コンテンツを受信した時点における計時部４０４のタイムカウンタに記憶される日時Ｔ０（ここでは「２００２／０５／０１　０９：５８：００」とする）を読み出す。
そして、ＣＰＵ４１０は、コンテンツサーバ１０と携帯電話機４０との時刻差分を示す情報である時刻差分情報ＴＳ（コンテンツサーバにおける送信日時Ｃ０「２００２／０５／０１　１０：００：００」−コンテンツを受信した時点の計時部４０４で計時される日時Ｔ０「２００２／０５／０１　０９：５８：００」、ここでは「２分」）を算出する。
そして、ＣＰＵ４１０は、図５に示すように、算出した時刻差分情報ＴＳ「２分」をコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」と対応づけて不揮発性メモリ４０９に記憶する。さらに、ＣＰＵ４１０は、ダウンロード画面４０５ａを表示するためのＨＴＭＬファイル中の制御日時情報（ｐａｒａｍ要素のｎａｍｅ属性値”ｐｅｒｉｏｄ”とこれに対応するｖａｌｕｅ属性値等）を、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」と対応づけて記憶する（ステップＳ１０８）。
なお、本実施形態においては、インターネット２０および移動パケット通信網３０の通信状況は良好であり、コンテンツサーバ１０での送信タイミングと携帯電話機４０での受信タイミングはほぼ同時と見なすことができるものとする。従って、コンテンツサーバ１０および携帯電話機４０の各々の計時部１０３、４０４で計時される日時のずれを時刻差分情報ＴＳによってほぼ正確に把握することができる。
【００３８】
［２．２．日時変更処理］
次に、携帯電話機４０の計時部４０４で計時される日時がユーザによって変更されたときの時刻差分情報ＴＳ再計算の動作を説明する。
まず、ユーザが、携帯電話機４０に備えられた操作入力部４０２の所定のキーを操作して日時設定開始の指示を行うと、ＣＰＵ４１０は、計時部４０４のタイムカウンタに記憶されている日時を読み出し、この日時を液晶表示部４０５に表示する。次に、ユーザは、変更すべき日時Ｔ２（ここでは「２００２／０５／０７　１０：００：００」とする）を液晶表示部４０５に表示された日時を表す数字上に上書入力し、日時設定完了の指示を行う。これにより、ＣＰＵ４１０は、ユーザが入力した日時をＲＡＭ４０８に一時的に記憶すると共に、図８に示す日時変更処理を実行する。
なお、ユーザが日時変更入力の操作を行っている間も、タイムカウンタは、計時部４０４のタイムカウンタに記憶されている日時に対してインクリメントを継続しており、ユーザは日時設定完了の指示を行う前であれば日時変更処理を解除できるようになっている。
【００３９】
まず、図８に示すように、ＣＰＵ４１０は、計時部４０４のタイムカウンタに記憶されている日時Ｔ１（ここでは「２００２／０５／０８　１２：００：００」とする）を読み出すと共に、ユーザが操作入力部４０２より変更入力した日時Ｔ２「２００２／０５／０７　１０：００：００」をＲＡＭ４０８より読み出す（ステップＳ２０１）。
そして、ＣＰＵ４１０は、不揮発性メモリ４０９に記憶しておいたコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応する時刻差分情報ＴＳ「２分」を読み出し、この時刻差分情報ＴＳ「２分」に対して、計時部４０４で計時される日時Ｔ１「２００２／０５／０８　１２：００：００」とユーザが変更入力した日時Ｔ２「２００２／０５／０７　１０：００：００」との差（Ｔ１−Ｔ２）「１日２時間」を加算し、この加算した値（ここでは、ＴＳ「２分」＋（Ｔ１−Ｔ２）「１日２時間」＝「１日２時間２分」となる）でコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応する時刻差分情報ＴＳを更新する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
ＣＰＵ４１０は、他の全てのコンテンツＩＤに対応する時刻差分情報ＴＳについても同様に再計算した値で更新する。そして、ＲＡＭ４０８に一時記憶しておいた日時Ｔ２で計時部４０４のタイムカウンタを更新する。
【００４１】
［２．３．日時リセットフラグ設定処理］
次に、携帯電話機４０の計時部４０４で計時される日時がリセットされたときの動作について説明する。
計時部４０４の日時がリセットされる場合としては、バックアップ電池が放電してしまい計時部４０４に電力が供給されなくなって、計時部４０４のタイムカウンタの内容が消える場合が考えられる。日時がリセットされた場合には、計時部４０４のタイムカウンタの値は”００／００／００　００：００：００”となり、計時が停止するものする。また、この日時リセットフラグ設定処理は、例えば１秒毎に一定の時間間隔で実行される。
図９は、日時リセットフラグ設定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、この図に示されるように、ＣＰＵ４１０は、計時部４０４で計時される日時がリセットされたか否か判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、ＣＰＵ４１０は、計時部４０４のタイムカウンタの値が”００／００／００　００：００：００”であるか否か判定する。
このようにして、日時がリセットされていないと判定された場合には（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１０は、処理を終了する。
一方、計時部４０４のタイムカウンタの値が”００／００／００　００：００：００”であり、日時がリセットされたと判定された場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１０は、コンテンツＩＤに対応付けられて不揮発性メモリ４０９に記憶されている全ての日時リセットフラグを、日時のリセットを行ったことを示す値である“１”で更新し（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００４２】
［２．４．コンテンツ実行処理の動作］
次に、携帯電話機４０におけるコンテンツ実行処理の動作を説明する。
まず、ユーザは、携帯電話機４０に備えられた操作入力部４０２のキーを操作して所望のコンテンツ（ここでは、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応したコンテンツ）を実行するための指示を行う。この指示により、ＣＰＵ４１０は、図１０に示すコンテンツ実行処理を開始する。
【００４３】
まず、ＣＰＵ４１０は、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応づけられている時刻差分情報ＴＳ「１日２時間２分」を不揮発性メモリ４０９から読み出す（ステップＳ４０１）。
【００４４】
つぎに、ＣＰＵ４１０は、読み出された時刻差分情報ＴＳの精度が低いか高いかを評価する（ステップＳ４０２）。
具体的には、ＣＰＵ４１０は、不揮発性メモリ４０９に記憶されている日時リセットフラグに、日時がリセットされたことを表す値である“１”が設定されているときに、時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価し、日時がリセットされていないことを表す値である“０”が設定されているときに、時刻差分情報ＴＳの精度が高いと評価する。
これは、電源部４１２のバックアップ電池が放電した等の理由により、計時部４０４で計時される日時がリセットされてしまった場合には、上述した２．２．日時変更処理が行われることなく計時部４０４で計時される日時が変更（リセット）されてしまい、また、計時部４０４に電力が供給されず計時が停止してしまうため、時刻差分情報ＴＳは精度が低くなるためである。
【００４５】
このようにして、読み出された時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価された場合には（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、後述の利用判定基準日時ＪＴを正確に算出できないため、ＣＰＵ４１０は、液晶表示部４０５に、例えば、「このコンテンツは実行できません。」のメッセージを表示して（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
一方、ここでは、コンテンツＩＤ「Ｃ０００１」のリセットフラグには“０”が設定されている。つまり、読み出された時刻差分情報ＴＳは、精度が高いと評価される（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）。よって、ＣＰＵ４１０は、計時部４０４で計時される現在日時ＭＴ（ここでは「２００２／０５／０７　１２：００：００」とする）に時刻差分情報ＴＳ「１日２時間２分」を加算することによって、利用判定基準日時ＪＴ（ここでは「２００２／０５／０８　１４：０２：００」となる）を算出する（ステップＳ４０３）。
ここで、利用判定基準日時ＪＴとは、上述した２．２．日時変更処理に影響されることなく、コンテンツサーバ送信日時Ｃ０から正確に計時を行った場合の日時である。
次に、ＣＰＵ４１０は、不揮発性メモリ４０９のコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応づけられた制御日時情報から、コンテンツの利用が可能である終了日時「２００２／０５／０８／１０／００」を読み出して、秒単位の日時「２００２／０５／０８　１０：００：００」に変換する。そして、ＣＰＵ４１０は、この終了日時「２００２／０５／０８　１０：００：００」と利用判定基準日時ＪＴ「２００２／０５／０８　１４：０２：００」とを比較する（ステップＳ４０４）。
【００４６】
ここでは、利用判定基準日時ＪＴ「２００２／０５／０８　１４：０２：００」は、終了日時「２００２／０５／０８　１０：００：００」を過ぎているため（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ４１０は、液晶表示部４０５に、例えば「利用期限が切れました」のメッセージを表示し（ステップＳ４０７）、コンテンツ実行処理を終了する。
【００４７】
一方、利用判定基準日時ＪＴが終了日時を過ぎていない場合は（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１０は、指示されたコンテンツを実行する（ステップＳ４０６）。
【００４８】
このように、計時部４０４で計時される現在日時ＭＴ「２００２／０５／０７　１２：００：００」が終了日時「２００２／０５／０８　１０：００：００」を過ぎていないにも関わらず、算出した利用判定基準日時ＪＴ「２００２／０５／０８　１４：０２：００」と終了日時「２００２／０５／０８　１０：００：００」とを比較してコンテンツの実行可否を判定しているため、計時部４０４で計時される現在日時ＭＴに影響されずに、コンテンツの実行を許可しないことが可能となる。
【００４９】
以上説明した動作における各種日時と時刻差分情報ＴＳとの関係をまとめた表を図１１に示す。
図１１に示すように、コンテンツをダウンロードした時点からコンテンツを実行するための指示をした時点までの経過時間を（Ｔ３−Ｔ０）とし、この間コンテンツサーバ１０が正確に計時を行っていたとすると、コンテンツを実行するための指示をした時のコンテンツサーバ１０における現在日時ＣＴ＝Ｃ０＋Ｔ３−Ｔ０となる。
また、コンテンツを実行するための指示をした時の時刻差分情報ＴＳ＝（Ｃ０−Ｔ０）＋（Ｔ１−Ｔ２）、計時部４０４の現在日時ＭＴ＝Ｔ３＋（Ｔ２−Ｔ１）となり、これらから算出される利用判定基準日時ＪＴ＝計時部４０４の現在日時ＭＴ＋時刻差分情報ＴＳ＝｛Ｔ３＋（Ｔ２−Ｔ１）｝＋｛（Ｃ０−Ｔ０）＋（Ｔ１−Ｔ２）｝＝Ｃ０＋Ｔ３−Ｔ０となり、コンテンツサーバ現在日時ＣＴと一致することがわかる。
このように、利用判定基準日時ＪＴと制御日時情報が表す時期を比較することで、コンテンツサーバ１０がコンテンツ送信時に意図していた利用期限通りにコンテンツの利用を制限することができる。
また、計時部４０４に日時が設定されていない場合や、不揮発性メモリ４０９に記憶されている時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価された場合等、コンテンツ送信時に意図していた利用期限通りにコンテンツの利用を制限することができない虞のある場合には、コンテンツのダウンロードや実行を不許可とすることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、コンテンツサーバ１０から携帯電話機４０にダウンロードされたコンテンツの実行可否の判定を、携帯電話機４０の計時部４０４で計時される日時や通信環境に影響されることなく、携帯電話機４０内で算出した利用判定基準日時ＪＴを基準にして行うことができる。
【００５１】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態はあくまでも例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００５２】
（１）上記実施形態においては、制御日時情報で表される終了日時が過ぎるとコンテンツを実行できなくなる場合を例にとって説明したが、逆にある期限が過ぎるまではコンテンツの実行を不可とするようにしてもよい。
例えば、ある期限が過ぎるまでは実行できない楽曲コンテンツを、期限前に配信時間帯を分散させてコンテンツサーバ１０から複数の携帯電話機４０に配信しておくことにより、従来のように、期限が過ぎた時点で複数の携帯電話機４０からコンテンツサーバ１０に対して楽曲コンテンツのダウンロード要求が一斉にかけられトラフィックが集中してしまうのを防ぐことができる。
また、制御日時情報に「開始日時」と「終了日時」との２種類の情報を含ませることによってコンテンツの実行制御を行うことも可能である。
例えば、チケット予約入力画面を表示し予約入力データを送信するプログラムをコンテンツとして用意し、このコンテンツの携帯電話機４０での実行を「開始日時」経過前および「終了日時」経過後は実行不可とする仕組みとする。これにより、予約可能時間帯を設けたチケット予約販売を行うことができる。
さらにまた、制御日時情報に「開始日時」と「開始日時を起点とした期間」との２種類の情報を含ませることによってコンテンツの実行制御を行うことも可能である。
例えば、上記のチケット予約販売の例でいえば、「開始日時」経過前および「開始日時を起点とした期間」の終了時点経過後はコンテンツの実行を不可とする仕組みとする。
【００５３】
（２）上記実施形態においては、図５に示すように、コンテンツＩＤと時刻差分情報ＴＳ、制御日時情報との対応関係を記述したリストを不揮発性メモリ４０９に格納したが、コンテンツと制御日時情報、時刻差分情報ＴＳとを対応付けて格納することの概念を示すものに過ぎず、例えば、コンテンツ自体と時刻差分情報ＴＳ、制御日時情報とを対応づけて不揮発性メモリ４０９に格納するようにしてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態においては、図５に示すように、コンテンツ毎に時刻差分情報ＴＳを保持したが、コンテンツとコンテンツサーバ１０とを対応づけることによって、コンテンツサーバ１０毎に時刻差分情報ＴＳを保持することも可能である。
コンテンツとコンテンツサーバ１０とを対応づける方法としては、図１２に示すように、コンテンツサーバ１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｃｏｌ）アドレス（以下、アドレスという）を用いるとよい。このアドレスは、コンテンツがコンテンツサーバ１０より携帯電話機４０に送信される時にコンテンツのヘッダに付加される。
【００５５】
図１３を参照して、この変形例におけるコンテンツダウンロード処理の動作を説明する。
ステップＳ５０１〜ステップＳ５０７までの動作は、図７に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０７までの動作と同様である。
ステップＳ５０８において、携帯電話機４０のＣＰＵ４１０は、コンテンツのヘッダに記述されていたコンテンツサーバ１０のアドレス（ここでは、「２２５．１１．２２．３３」とする）を読み出し、不揮発性メモリ４０９にこのアドレス「２２５．１１．２２．３３」に対応する時刻差分情報ＴＳが存在するか否か判断する。
ＣＰＵ４１０は、このアドレス「２２５．１１．２２．３３」に対応する時刻差分情報ＴＳが不揮発性メモリ４０９に既に存在する場合には（ステップＳ５０８；Ｙｅｓ）、処理を終了する。
このアドレスに対応する時刻差分情報ＴＳが不揮発性メモリ４０９に存在しない場合には（ステップＳ５０８；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１０は、コンテンツのヘッダに記述されていたコンテンツサーバ送信日時Ｃ０「２００２／０５／０１　１０：００：００」と、ダウンロード画面４０５ａを表示するためのＨＴＭＬファイルに含まれる制御日時情報とを読み出す。
そして、ＣＰＵ４１０は、図１２に示すように、制御日時情報と日時リセットフラグ「０」とアドレス「２２５．１１．２２．３３」とをコンテンツＩＤ「Ｃ０００１」に対応づけて不揮発性メモリ４０９に記憶する。
また、ＣＰＵ４１０は、コンテンツを受信した時点において計時部４０４のタイムカウンタに記憶されている日時Ｔ０（ここでは「２００２／０５／０１　０９：５８：００」）を読み出し、コンテンツサーバ１０と携帯電話機４０との時刻差分を示す情報である時刻差分情報ＴＳ（コンテンツサーバ送信日時Ｃ０「２００２／０５／０１　１０：００：００」−コンテンツを受信した時点の計時部４０４で計時される日時Ｔ０「２００２／０５／０１　０９：５８：００」、ここでは「２分」）を算出し、この時刻差分情報ＴＳ「２分」とアドレス「２２５．１１．２２．３３」とを対応づけて不揮発性メモリ４０９に記憶する（ステップＳ５０９）。
また、日時変更処理においては、上記実施形態では、ＣＰＵ４１０は、不揮発性メモリ４０９にコンテンツ毎に格納されている時刻差分情報ＴＳに対して変更前後の時刻差分を加算したが、本変形例においては、コンテンツサーバ１０のアドレス毎に格納されている時刻差分情報ＴＳに対して、変更前後の時刻差分を加算する。
また、コンテンツ実行処理においては、上記実施形態では、ＣＰＵ４１０は、コンテンツを実行するための指示が行われたコンテンツＩＤに対応づけられた時刻差分情報ＴＳを用いて利用判定基準日時ＪＴを算出したが、本変形例では、コンテンツＩＤに対応づけられた時刻差分情報ＴＳ（コンテンツＩＤに対応づけられたアドレス、さらにこのアドレスに対応づけられた時刻差分情報ＴＳ）を用いて、利用判定基準日時ＪＴを算出する。
その他の動作は、上記実施形態と同様であるので、重複した説明を省略する。
【００５６】
このように、コンテンツサーバ１０毎に時刻差分情報ＴＳを保持することで、コンテンツ毎に保持する場合に比較してデータ量を削減することができる。
しかし、この変形例においては、例えば、保守要員がコンテンツサーバ１０の日時設定を誤ったために、計時部１０３で計時される日時にある時点から誤差が生じてしまい、このある時点の前後に同一のコンテンツサーバ１０より異なるコンテンツが携帯電話機４０にダウンロードされた場合には、以下の不具合が生じる。
すなわち、ある時点後にダウンロードされたコンテンツの利用判定基準日時ＪＴを算出する際に、ある時点前にダウンロードされたコンテンツに対して算出された時刻差分情報ＴＳを用いることとなるため、誤差を含んだ利用判定基準日時ＪＴが算出されてしまう。このため、コンテンツサーバ１０で計時される日時の信頼度が高い場合に、この変形例の方法を用いるのがよい。
【００５７】
（５）上記の実施形態においては、コンテンツサーバ１０からコンテンツを送信する時に、計時部１０３にて計時される日時を送信日時Ｃ０としてコンテンツに付加していたが、ゲートウエイサーバ３１において日時を付加してもよい。
ただし、この場合に、コンテンツサーバ１０の計時部１０３で計時される日時とゲートウエイサーバ３１の計時部で計時される日時が異なっていると、送信日時Ｃ０をコンテンツサーバ１０における送信時の日時とみなすことができないため、ゲートウエイサーバ３１の計時部で計時される日時は、コンテンツサーバ１０の計時部１０３で計時される日時と同期している必要がある。
この場合のコンテンツ送信方法としては、コンテンツサーバ１０からゲートウエイサーバ３１を介して携帯電話機４０にコンテンツを送信する際に、コンテンツサーバ１０のＣＰＵ１０１は日時情報の付加を要求する情報をコンテンツに付加した上で送信し、ゲートウエイサーバ３１のＣＰＵはゲートウエイサーバ３１の計時部で計時される日時をコンテンツに付加してから携帯電話機４０に送信するという方法が考えられる。
このようにすれば、ゲートウエイサーバ３１においてコンテンツに付加される日時は、コンテンツサーバ１０が送信したときの日時とみなすことができる。
【００５８】
（６）上記実施形態においては、２．１．コンテンツダウンロード処理において、計時部４０４で計時される日時が設定されていないと判断された場合には、ＣＰＵ４１０は、携帯電話機４０の液晶表示部４０５にメッセージを表示して処理を終了したが、これに限定されず、例えば、液晶表示部４０５にメッセージと共に時刻設定画面が表示されるようにして、ユーザに時刻設定を促すようにしてもよい。
また、２．４．コンテンツ実行処理において、コンテンツを実行できない旨のメッセージが液晶表示部４０５に表示される場合には、このメッセージの他に、コンテンツを削除するか否かの選択をユーザに促すメッセージが表示されるようにしてもよい。また、上記実施形態を変形し、コンテンツを実行することができる場合であっても、当該コンテンツの実行前に当該コンテンツの利用期限が液晶表示部４０５に表示されるようにしてもよい。
【００５９】
（７）上記実施形態においては、計時部４０４の日時がリセットされる場合として、バックアップ電池が放電して計時部４０４に電力が供給されなくなり、計時部４０４のタイムカウンタの内容が消される場合を挙げたが、これに限定されることなく、例えば、ユーザが携帯電話機４０に備えられた操作入力部４０２の所定のキーを操作して日時リセットの指示を行った場合や、携帯電話機４０に強い衝撃が加えられたり急激な温度変化によって誤動作が起きたりして、計時部４０４のタイムカウンタの内容が消される場合等も考えられる。
【００６０】
（８）上記実施形態において、時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価する基準として、過去に計時部４０４で計時される日時がリセットされたこととしたが、これは一例であって、例えば、ＣＰＵ４１０は、次の条件にあてはまる場合を、時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価してもよい。（ａ）｜ＴＳ｜の年を表す部分が３０００年以上である。（ｂ）｜ＴＳ｜の月を表す部分が１３以上である。　（ｃ）｜ＴＳ｜の日を表す部分が３６７以上である。（ｄ）｜ＴＳ｜の時間を表す部分が”００：００：００”から”２３：５９：５９”までの範囲にない。
【００６１】
（９）上記実施形態においては、携帯電話機４０の計時部４０４で計時される日時が設定されていない場合には、コンテンツのダウンロードを行わず、また、時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価された場合には、コンテンツの実行を行わないようにしたが、この実施形態に限定されず、携帯電話機４０の計時部４０４で計時される日時が設定されていなくてもコンテンツのダウンロードを行い、時刻差分情報ＴＳの精度が低いと評価された場合でもコンテンツの実行を行ってもよい。
この変形例の場合には、携帯電話機４０の不揮発性メモリ４０９に日時リセットフラグや日時設定フラグを設ける必要はない。また、この変形例の場合の動作を、上記実施形態における動作との対比で説明すると、コンテンツダウンロード処理は、上記実施形態における２．１．コンテンツダウンロード処理のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５を省いたステップＳ１０６〜ステップＳ１０８までの処理を行う。日時変更処理は、上記実施形態における２．２．日時変更処理と全く同様の処理を行う。コンテンツ実行処理は、上記実施形態における２．４．コンテンツ実行処理のステップＳ４０２及びステップＳ４０８を除いた処理を行う。また、この変形例では、上記実施形態の２．３．日時リセットフラグ設定処理は行わない。
【００６２】
（１０）上記実施形態においては、コンテンツサーバ１０と携帯電話機４０に国別の時差がある場合を考慮せずに説明したが、ダウンロード画面を表示するためのＨＴＭＬファイルに含まれる制御日時情報や、コンテンツを送信するときにヘッダに付加される送信日時情報をＧＭＴ（Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ　Ｍｅａｎ　Ｔｉｍｅ；グリニッジ標準時）形式とし、携帯電話機４０においては、日時に関する計算をＧＭＴ形式で行う（または、ＧＭＴ形式で表された日時を現地日時に変換した上で日時計算を行う）ようにすれば、海外に設置されているサーバが保持しているコンテンツにも対応可能である。
【００６３】
（１１）上記実施形態においては、コンテンツサーバ１０の現在日時を取得する際に、コンテンツサーバ１０の計時部１０３によって計時される日時を用いたが、これに限らず、いわゆるＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることにより、ネットワーク上に設置されたタイムサーバから現在日時を取得することもできる。
【００６４】
（１２）上記実施形態においては、ダウンロード画面４０５ａを表示するためのＨＴＭＬファイルに制御日時情報を含ませ、このＨＴＭＬファイルをコンテンツサーバ１０から携帯電話機４０に送信することによって、携帯電話機４０が制御日時情報を取得できるようにしたが、この実施形態に限定されない。例えば、コンテンツサーバ１０がコンテンツを携帯電話機４０に送信するときにコンテンツのヘッダに制御日時情報を付加するようにしてもよい。
【００６５】
（１３）本発明が適用可能な通信端末は、携帯電話機４０に限定されるものではない。また、本発明は、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ：登録商標）端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション装置、パーソナルコンピュータなどの、通信機能を有する各種電子機器に適用可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信端末の時計によって計時される日時や通信環境に影響されることなく、より簡便な構成で確実にコンテンツの利用を制限するための仕組みを提供することができる。
【００６７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係るコンテンツサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るコンテンツサーバにおいて、ハードディスク装置内のデータ構成を示す図である。
【図４】同実施形態に係る携帯電話機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る携帯電話機において、不揮発性メモリ内のデータ構成を示す図である。
【図６】同実施形態に係るコンテンツのダウンロード画面を示す図である。
【図７】同実施形態に係る携帯電話機がコンテンツサーバからコンテンツをダウンロードする処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る携帯電話機において、日時変更処理の際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同実施形態に係る携帯電話機において、リセットフラグ設定処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る携帯電話機において、コンテンツを実行するための指示を行ったの際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る各種日時と時刻差分情報の関係を示す図である。
【図１２】変形例に係る携帯電話機において、不揮発性メモリ内のデータ構成を示す図である。
【図１３】変形例に係る携帯電話機がコンテンツサーバからコンテンツをダウンロードする際の処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１……通信システム、１０……コンテンツサーバ、１０１……ＣＰＵ、１０２……ハードディスク装置、１０３……計時部、２０……インターネット、３０……移動パケット通信網、３１……ゲートウエイサーバ、３２……基地局、４０……携帯電話機、４０１……無線通信部、４０１ａ……アンテナ、４０２……操作入力部、４０３……通話処理部、４０４……計時部、４０５……液晶表示部、４０６……記憶部、４０７……ＲＯＭ、４０８……ＲＡＭ、４０９……不揮発性メモリ、４１０……ＣＰＵ、４１１……バス、４１２……電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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