(57)【要約】【課題】家庭内における不慮の事故を未然に防止するとともに、乳幼児に対して家庭内での危険についての「しつけ」をすることを支援すること。【解決手段】監視領域内に侵入した対象者を認証し、認証された対象者が監視領域内の危険因子へ接近したことを検出すると、この対象者の保護者が上記危険因子から対象者を遠ざける行動をとれるように支援情報を提供する。【選択図】　図１
2004078304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内に配置された事故予防システムであって、
監視領域内に存在する危険対象物を認識する手段と、
対象者を認証する手段と、
認証された対象者の前記監視領域内の危険対象物への接近を検出する手段と、
前記対象者の危険対象物への接近を検出したときに、前記対象者の保護者が前記危険対象物から対象者を遠ざける行動をとれるように支援情報を提供する手段とからなる事故予防システム。
【請求項２】
監視領域内の危険対象物への第１の生活者の接近を検知する危険検知手段と、前記第１の生活者とは異なる第２の生活者に対して警告を通知する通知手段と接続された事故予防サーバであって、
少なくとも生活者を認証する認証情報データベースと、
幼児のしつけ情報を格納したしつけ情報データベースと、
前記第２の生活者に対して子育て情報を提供するための子育て支援情報データベースとを有する事故予防サーバ。
【請求項３】
前記に加えて、第１の生活者に対して危険対象物を排除する事故防止装置が接続された請求項２記載の事故予防サーバ。
【請求項４】
事故予防システムを用いた事故予防方法であって、
監視領域内に存在する危険対象物を認識し、
監視領域内に侵入した第１の生活者を認証し、
認証された第１の生活者の前記監視領域内の危険対象物への接近を検出し、
第２の生活者が、前記危険対象物から第１の生活者を遠ざける行動をとれるように支援情報を提供する事故予防方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内の事故予防システムに関し、特に幼児が危険の存在とその対処方法を学ぶことのできる成長支援に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本来、家庭（家族の構成員）は親から子供への「しつけ」という形で家族を守り、家族はお互いに守られることによって「家族の絆」が次第に形成されかつ深まっていくものであるが、近年の核家族化や両親の社会参加の活発化等にともなって本来家庭内で行われるべきこのような「しつけ」が十分とはいえない状況となり、家庭内での僅かな不注意による事故や不慮の事故に遭遇する可能性が増えてきている。
【０００３】
この点について、従来より事故を防止するための各種センサとそれを用いた警報システム等については種々提案されてきている。
【０００４】
たとえば、特開２００１−６７５６９号公報は、危険域に近づく人の状態変化を検出することにより、不必要な警告を制御し、実質的に有効な警告のみを行うシステムを提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記先行技術では、脳液センサや血圧センサ等を用いて作業者の心理的変化を推定して作業員自身が危険域に近づいたことを意識しているか否かを判別し、無意識のまま不用意に危険域に近づいた場合には警告を実行するようになっている。
【０００６】
しかし、このような先行技術は、作業現場における本来的に危険対象物が多数存在している場面で、かつ警告対象となる人物を特定することなく警告を行うものであり、警告対象となる人物（作業員）が警告を受けることにより危険を自覚できる大人であることを前提に開発されたシステムであった。そのため、このようなシステムを家庭内における事故予防システムとして用いることはできなかった。
【０００７】
従来技術における一般的な事故予防システムの概念を図２１を用いて説明する。
【０００８】
同図に示すように、従来の事故予防システムは、「危険因子」に接近する「生活者」が誰かを区別することなく危険な状況を検知し、「危険因子」に接近していることを「生活者」に通知し、「生活者」を危険から守るものである。
【０００９】
このような従来技術には以下のような問題がある。
【００１０】
第１に、対象者が危険な状況に陥ったとき、システムからは一方的な警告のみが行われるため、このシステムを家庭内に導入した場合、システムに依存することができず、親が「危険因子」（たとえばベランダの柵やガスコンロや浴槽など）から乳幼児を遠ざける行動をとらなければならない。
【００１１】
第２に、システムの警告や制御の動きは、対象者となる「生活者」の年齢や理解度に合わせたものではないため、特に幼児に対してはなぜそのような状況（システムから制御される状況）なのかを理解できない。その結果、特に幼児は自分の身近に存在する「危険因子」に気がつくことができず、その「危険因子」に対する対処方法について学ぶ機会がないため、同じような過ちを幾度となく繰り返す傾向があった。
【００１２】
つまり、従来のシステムは乳児と幼児の違いを意識したものではなかった。すなわち、乳児には学習能力がまだ十分に備わっていない（乳児にはしつけは出来ない。覚えてくれない）ため、乳児を守る義務のある親（生活者）への警告が必要である。その一方、幼児は学習能力が備わりつつある年代であるので、親（生活者）への情報出力とともに、幼児に対するしつけ情報を出力する必要があった。このような乳児か幼児かといった「生活者」の年齢や理解度に合わせたシステムは全く存在していなかった。
【００１３】
第３に、従来のこの種のシステムを導入したとしても、親は乳幼児に対して、成長して状況を理解するまでの間は、目を離すことができずに、それによって親の心理的負担は低減されない。
【００１４】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、家庭内における事故予防システム、すなわち本来的には危険でない対象物の多い家庭内において親が乳幼児から目を離した僅かな不注意によって発生する可能性のある事故を未然に防止するとともに、当該乳幼児に対して家庭内での危険についての「しつけ」をすることを支援し、場合によっては当該危険対象物を排除する事故防止手段を備えた事故予防システムを実現することを技術的課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、家庭内に配置された事故予防システムにおいて、監視領域内に存在する危険因子（危険対象物）を認識する手段を設け、乳幼児等の対象者を認証し、認証された対象者の前記監視領域内の危険因子（危険対象物）への接近を検出して、前記対象者の保護者が前記危険因子から対象者を遠ざける行動をとれるように支援情報を提供するようにしたものである。
【００１６】
これにより、乳幼児の危険因子への接近をシステムが監視し、接近した場合にはその保護者に対して子育て支援情報を提供することができるため、乳幼児の家庭内の不慮の事故を未然に防止できるとともに、保護者が常に乳幼児から目を離さなければならい状況から脱することができる。
【００１７】
なお、本発明において、「家庭内における不慮の事故」とは、人の住居内において予測不可能な原因により発生した事故を意味する。
【００１８】
また、「乳児」とは、１歳未満で、言葉や行動を理解できない子供のことを意味し、「幼児」とは、１歳から小学校就学程度の世代（〜１０歳程度）を意味し、「乳幼児」とは乳児と幼児の総称をいうものとする。
【００１９】
本発明は、日常生活において、危険因子は身の回りから完全に排除しきれるものではないことを前提にして、危険因子に対する配慮を学ぶことによって、危険因子を危険でなくす（危険因子を危険でなくすことによって安全とする）ことを目指すものである。
【００２０】
さらに、保護者（生活者）に対しては、日常生活の中の思わぬことが危険になってしまう点に着目して、乳幼児に関わるしつけを支援するシステムを提供するものである。
【００２１】
なお、この支援システムにおいて、乳児には学習能力がまだ十分に備わっていない（乳児にはしつけは出来ない。覚えてくれない）点に着目して、乳児を守る義務のある保護者（生活者）に対して情報を出力するようにした。
【００２２】
一方、幼児は学習能力が備わりつつある年代であるので、保護者（生活者）への情報出力とともに、幼児に対するしつけ情報を出力するようにした。
【００２３】
保護者（生活者）への情報出力は、保護者（生活者）へのしつけに相当する。
【００２４】
特に初めて子供を持った親はわからないことだらけであるので、保護者にも成長してもらう必要がある
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する前に、本発明の背景を、図を用いて説明する。
【００２６】
図２２（ａ）は年齢別の家庭内における不慮の事故による死者数を表したものであり、図２２（ｂ）は年齢／性別での死亡原因の順位である。図２２（ａ）によると、家庭内における不慮の事故により、年間約１１０００人が死亡しており、このうち４６８人の乳幼児が事故により死亡していることがわかる。
【００２７】
一方、図２２（ｂ）によれば、乳幼児世代（１〜９歳）の死亡原因は男女ともに家庭内における不慮の事故が死亡原因の上位（１〜２位）を占めている。
【００２８】
これらの家庭内における不慮の事故の原因としては、実は家の中は安全であるという思いこみから、ほんのちょっとした不注意をしている場合が多いと考えられる。
【００２９】
この「ちょっとした不注意」としては、（１）転落や転倒、すなわちベランダの柵や家具などによじ登って遊んでいるうちに誤って転落する、階段で遊んでいて転落する、部屋の敷居につまづいて転倒する、廊下で滑って転倒する、窓のそばで遊んでいて誤って窓ガラスに向かって転倒し割れたガラスが突き刺さる等の事故、（２）溺死及び溺水、すなわち浴槽の蓋に乗り、蓋が外れたり壊れて浴槽内に転落して溺れる、トイレや洗濯機に誤って転落する等、（３）窒息、すなわち電池などの飲食物以外のものを飲み込む、（４）熱及び高温物質との接触、すなわちストーブの周囲で遊んでいてストーブに接触する、台所に入り込みコンロ上で沸騰している鍋やポットに手を触れて高温の湯や汁を浴びてしまう、室内で火遊びをする等が挙げられる。
【００３０】
図２３は、乳幼児を持つ親の心理モデルを図にしたものである。
【００３１】
同図に見られるように、親は乳幼児の世話をする義務を負うことから義務感が発生する。一方、乳幼児は手間がかかる上に、ほんの少しでも目を離すことができないため、精神的なゆとりがなくなり親のストレスは蓄積されていく。そして、親の義務感の蓄積が極限状態に達したときに、幼児虐待の行動もしくはその間接原因となるような行動を起こしてしまう場合がある。
【００３２】
図２４は、住居内における「危険に関する考え方」を説明する図である。
【００３３】
同図に示すように、「生活者」を取り巻く身近な範囲には、屋外のみならず屋内（住居内）にも何かしらの「危険因子」は常に存在している。
【００３４】
ここで、「乳幼児」以外の生活者が「危険因子」に対して配慮すること（気を付ける）ことによって、「危険因子」は排除される。そうすれば「生活者」は「危険因子」と共存しながら生活していくことができる。
【００３５】
ところが、乳幼児は「危険因子」に対する配慮がない（配慮することができない）ために事故に遭遇しやすい。このため、乳幼児が自らの力で配慮できるようになるまでは「しつけ」が必要であり、親が「しつけ」の義務を負うことになる。
【００３６】
図２５および図２６は、本発明の概念を示すものである。
【００３７】
本システムは、「乳幼児」の身の回りから「危険因子」を排除するものではなく、危険の存在とその対処方法を乳幼児に教育することで乳幼児自身に学習させて生業の手助けを行うものである。この結果、乳幼児が危険な状態に陥ることを防止し、「危険因子」が身近に存在していてもそれと共存していくことができるように指導するものである。
【００３８】
なお、危険な状況に接近したときに、その瞬間を教えることにより、幼児における日常生活の理解の促進につながる。幼児はしつけについてある程度は理解できるため、本システムは幼児に対してしつけを行うことにより、幼児の成長の手助けを行うことができる（図２５参照）。一方、乳児はしつけについて理解をすることが難しいため、本システムは乳児に対してはしつけを行わないように構成されても良い（図２６参照）。
【００３９】
本システムでは、乳幼児が危険な状況に陥ったときに、親に対して「子育て支援情報」を提供することで親に対して注意を促し、「危険因子」から「乳幼児」を遠ざける行動を起こさせるものである。
【００４０】
以後、具体的な実施形態を説明する。図を用いて本発明の実施形態における事故予防システム１について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００４１】
〔システム構成〕
図１は、本発明の実施形態における事故予防システム１のシステム概要を示す図である。図２は、本発明の実施形態における事故予防システム１の機能ブロックを示す図である。図１，２を用いて事故予防システム１のシステム原理について説明する。事故予防システム１は、危険検知装置２，認証情報データベース３（以下「認証情報ＤＢ３」と呼ぶ），しつけ情報データベース４（以下「しつけ情報ＤＢ４」と呼ぶ），子育て支援情報データベース５（以下「子育て支援情報ＤＢ５」と呼ぶ），事故予防サーバ６，事故防止装置７，及びＭＭ（マンマシン）出力装置８を含む。
【００４２】
〈危険検知装置〉
危険検知装置２は、監視領域に設置され、監視領域に侵入した人の情報を検出する。監視領域とは、危険因子を含む領域であり、事故防止システム１が監視する範囲を示す。監視領域の具体例として、ベランダ，ストーブの周辺，ガスコンロの周辺，風呂場などがある。危険因子とは、人が接触もしくは近づくことによって事故につながる原因となりうるものである。危険因子の具体例として、ベランダの柵，ストーブ，ガスコンロ，浴槽などがある。
【００４３】
図３は、危険検知装置２のハードウェアブロックを示す図である。図４は、危険検知装置２の機能ブロックを示す図である。図２，３，４を用いて危険検知装置２について説明する。危険検知装置２は、ハードウェア的には、バスを介して接続された検知部９，演算部１０，メモリ部１１，送信部１２等を備える。危険検知装置２は、メモリ部１１にロードされたプログラムが演算部１０によって実行されることにより、監視部１３等を備える装置として機能する。
【００４４】
監視部１３は、侵入者検知部１４と検知結果送信部１５とを含む。侵入者検知部１４は主に検知部９を用いて構成され、具体的には光センサ，赤外線センサ，侵入検知センサ，顔面認証システム（画像認識カメラ）等を用いて構成される。侵入者検知部１４の具体的な構成は、上記したものに限らずあらゆる公知のものを組み合わせることにより構成されてもよい。
【００４５】
侵入者検知部１４は、監視領域に侵入する人を検知する。侵入者検知部１４は、各種センサを用いて、監視領域に人が侵入したことを検知する。侵入者検知部１４は、人が監視領域に侵入したことを検知すると、画像認識カメラを用いて、監視領域に侵入した人の画像を画像データとして記憶する。そして、侵入者検知部１４は、記憶した画像データを検知結果送信部１５へ渡す。また、侵入者検知部１４は、監視領域に侵入している人が監視領域から離脱したことを検知する。
【００４６】
検知結果送信部１５は、主に送信部１２を用いて構成され、具体的にはネットワークカードや無線ＬＡＮカード等の通信制御装置などを用いて構成される。検知結果送信部１５は、不図示の記憶装置に自身が設置された監視領域の監視領域識別子を記憶する。監視領域識別子とは、任意の監視領域を一意に示す識別子である。
【００４７】
検知結果送信部１５は、侵入者検知部１４が人の侵入を検知した場合、監視領域に侵入した人の画像データを受け取る。そして、検知結果送信部１５は、受け取った画像データと自身が記憶する監視領域識別子とを事故予防サーバ６へ送信する。また、侵入者検知部１４が人の離脱を検知した場合、検知結果送信部１５は、人が離脱したことを通知するための離脱通知とともに自身が記憶する監視領域識別子を事故予防サーバ６へ送信する。
【００４８】
〈事故予防サーバ〉
図５は、事故予防サーバ６のハードウェアブロックを示す図である。図６は、事故予防サーバ６の機能ブロックを示す図である。図２，５，６を用いて事故予防サーバ６について説明する。事故予防サーバ６は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＨＭ（ヒューマンマシン）入出力部１６，入力部１７，演算部１８，メモリ部１９，第一送信部２０，第二送信部２１，認証情報ＤＢ３，しつけ情報ＤＢ４，子育て支援情報ＤＢ５，一般ＤＢ２２，及びＤＢ管理部２３等を備える。事故予防サーバ６は、一般ＤＢ２２に記憶されるプログラムがメモリ部１９にロードされ演算部１８によって実行されることにより、検知情報入力部２４，個人認証判定部２５，事故防止装置動作判断部２６，事故防止指示部２７，しつけ情報生成部２８，子育て支援情報生成部２９，ＤＢ情報送信部３０，及びＤＢ設定部４５等を備える装置として機能する。
【００４９】
検知情報入力部２４は、主に入力部１７を用いて構成される。検知情報入力部２４は、危険検知装置２から入力データ（画像データ，監視領域識別子，離脱通知等）を受信する。検知情報入力部２４は、受信した入力データを個人認証判定部２５へ渡す。
【００５０】
認証情報ＤＢ３は、認証情報テーブル３Ａを記憶する。図７は、認証情報テーブル３Ａの例を示す図である。図７を用いて認証情報テーブル３Ａについて説明する。認証情報テーブル３Ａは、各生活者の画像（顔画像），名称，氏名，侵入済監視領域識別子，及び現在監視領域識別子を対応付けて持つ。生活者とは、家族や同居者など、同一の住まいを利用する者もしくはその領域に生活している者を示す。
【００５１】
侵入済監視領域識別子は、名称が幼児又は乳児である生活者が一定時間内（例えば１時間，１日）に侵入した監視領域に対応する監視領域識別子を示す。即ち、幼児又は乳児について侵入済監視領域識別子と同じ監視領域識別子が個人認証判定部２５に入力されることは、この幼児又は乳児が同じ監視領域に繰り返し侵入したことを示す。侵入済監視領域識別子の値は、一定時間経過後に消去される。
【００５２】
名称が乳児であることは、この生活者が１歳未満で、言葉や行動を理解できない子供であることを示す。また、名称が幼児であることは、この生活者が１歳から小学校就学程度の世代（〜１０歳程度）であり、簡単な言葉やしぐさは理解できるレベルの子供であることを示す。
【００５３】
現在監視領域識別子は、名称が親である生活者が現在位置する監視領域の監視領域識別子を示す。現在監視領域識別子の値は、該当する監視領域に設置された危険検知装置２から離脱通知が受信されることにより消去される。
【００５４】
個人認証判定部２５は、主にＤＢ管理部２３と演算部１８とメモリ部１９とを用いて構成される。個人認証判定部２５は、監視領域に侵入した人が誰であるかを識別する。即ち、個人認証判定部２５は、認証情報ＤＢ３に記憶される認証情報テーブル３Ａに基づいて、検知情報入力部２４から受け取った画像データが生活者のうち誰の画像であるか又は生活者以外の者であるかを判定する。そして、個人認証判定部２５は、生活者情報を生成する。生活者情報とは、この生活者の氏名，この生活者の名称，しつけ定義情報，及び危険監視領域識別子を含む。危険監視領域識別子とは、検知情報入力部２４から受け取った監視領域識別子を示す。即ち、危険監視領域識別子は、乳幼児が侵入したことが検知された監視領域の監視領域識別子を示す。ここで、乳幼児とは、乳児と幼児の総称である。また、しつけ定義情報については後述する。このとき、監視領域に侵入した人が生活者ではない場合、例外として生活者情報の氏名，名称には”ＮＵＬＬ”の値が代入される。
【００５５】
個人認証判定部２５は、判定された生活者の名称が「親」である場合、生活者情報の危険監視領域識別子を、該当する生活者の現在監視領域識別子として認証情報ＤＢ３に書き込む。このとき、個人認証判定部２５は、生成した生活者情報を削除する。そして、事故予防サーバ６は処理を終了する。
【００５６】
個人認証判定部２５は、判定された生活者の名称が「幼児」又は「乳児」である場合、現在監視領域識別子が記憶されている生活者が存在するか否かを判断する。個人認証判定部２５は、現在監視領域識別子が記憶されている生活者、即ち現在監視領域識別子が記憶されている親が存在する場合、この親の生活者情報を生成する。親の生活者情報とは、現在監視領域識別子，この親の氏名，この親の名称，しつけ対象氏名，しつけ定義情報，及び危険監視領域識別子を含む生活者情報を生成する。しつけ対象氏名とは、監視領域に侵入したと判断された乳幼児の氏名を示す。しつけ定義情報については後述する。
【００５７】
また、個人認証判定部２５は、判定された生活者の名称が「幼児」又は「乳児」である場合、この生活者の生活者情報に含まれる危険監視領域識別子が侵入済監視領域識別子と同一であるか否かを判断する。同一である場合、個人認証判定部２５は、この生活者情報に繰り返しフラグを付加する。個人認証判定部２５は、この判断をした後、生活者情報に含まれる危険監視領域識別子を、該当する生活者の侵入済監視領域識別子として認証情報ＤＢ３に書き込む。
【００５８】
個人認証判定部２５は、生成した生活者情報に基づいてしつけ定義情報が含む各フラグの値を決定する。しつけ定義情報とは、しつけフラグ，しつけ義務フラグ，及び事故防止実行フラグを含む。しつけフラグ，しつけ義務フラグ，及び事故防止実行フラグは、「必要」，「不要」のいずれかの値を持つ。しつけフラグが「必要」である場合、ＭＭ出力装置８は、この生活者に対してしつけ情報を出力する。一方、しつけフラグが「不要」である場合、ＭＭ出力装置８は、この生活者に対してしつけ情報を出力しない。しつけ義務フラグが「必要」である場合、ＭＭ出力装置８は、この生活者に対して子育て支援情報を出力する。一方、しつけ義務フラグが「不要」である場合、ＭＭ出力装置８は、この生活者に対して子育て支援情報を出力しない。事故防止実行フラグが「必要」である場合、事故防止装置７は危険排除を実行する。一方、事故防止実行フラグが「不要」である場合、事故防止装置７は動作しない。
【００５９】
個人認証判定部２５は、生活者情報が含む名称が「乳児」である場合、しつけフラグに「不要」を，しつけ義務フラグに「不要」を、事故防止実行フラグに「必要」をそれぞれ代入する。個人認証判定部２５は、生活者情報が含む名称が「幼児」である場合、しつけフラグに「必要」を，しつけ義務フラグに「不要」を、事故防止実行フラグに「必要」をそれぞれ代入する。個人認証判定部２５は、生活者情報が含む名称が「親」である場合、しつけフラグに「不要」を，しつけ義務フラグに「必要」を、事故防止実行フラグに「不要」をそれぞれ代入する。個人認証判定部２５は、生活者情報が含む名称が「乳児」，「幼児」，「親」のいずれでもない場合、又は生活者に該当しない人である場合、しつけフラグに「不要」を，しつけ義務フラグに「不要」をそれぞれ代入する。そして、ＨＭ入出力部１６を用いて構成される不図示の事故防止策指定部を用いて、ユーザによって事故防止実行フラグの値が代入される。
【００６０】
個人認証判定部２５は、生成した生活者情報を事故防止装置動作判断部２６へ渡す。
【００６１】
事故防止装置動作判断部２６は、主に演算部１８とメモリ部１９とを用いて構成される。事故防止装置動作判断部２６は、事故防止装置７を動作させることにより危険排除を行うか否かを判断する。危険排除とは、危険因子による事故を防止することをいう。危険排除の具体的な動作については後述する。事故防止装置動作判断部２６は、個人認証判定部２５から受け取ったしつけ定義情報に基づいて、事故防止装置７を動作させるか否かを判断する。事故防止装置動作判断部２６は、しつけ定義情報の事故防止実行フラグの値が「必要」である場合、事故防止装置７を動作させると判断する。事故防止装置動作判断部２６は、事故防止装置７を動作させると判断した場合、生活者情報が含む危険監視領域識別子を事故防止指示部２７へ渡す。
【００６２】
また、事故防止装置動作判断部２６は、個人認証判定部２５から受け取った生活者情報をしつけ情報生成部２８へ渡す。
【００６３】
事故防止指示部２７は、主に第二送信部２１を用いて構成され、具体的にはネットワークカードや無線ＬＡＮカード等の通信制御装置などを用いて構成される。事故防止指示部２７は、事故防止装置動作判断部２６から受け取った危険監視領域識別子に対応する事故防止装置７に対し、危険排除を指示する。
【００６４】
しつけ情報ＤＢ４は、出力されるべきしつけ情報を生成するための情報をまとめたデータベースである。しつけ情報ＤＢ４は、しつけ情報テーブル４Ａを記憶する。図８は、しつけ情報テーブル４Ａの例を示す図である。図８を用いてしつけ情報テーブル４Ａについて説明する。しつけ情報テーブル４Ａは、監視領域識別子としつけ情報とを対応付けて持つ。また、しつけ情報は、しつけ情報１としつけ情報２とを含む。
【００６５】
しつけ情報とは、ＭＭ出力装置８から出力される情報である。しつけ情報とは、しつけ定義情報のしつけフラグの値が「必要」と定義された生活者に対するしつけの内容であり、危険の存在とその対処法を教えることで注意を促すものである。
【００６６】
しつけ情報１とは、しつけフラグの値が「必要」と定義された生活者が一定時間内に初めてある監視領域に侵入した場合に選択（出力）されるしつけ情報である。しつけ情報２とは、生活者情報が繰り返しフラグを含む場合に選択されるしつけ情報である。即ち、しつけ情報２とは、しつけフラグの値が「必要」と定義された生活者が一定時間内に既に侵入したことのある監視領域に再び侵入した場合に選択（出力）されるしつけ情報である。
【００６７】
しつけ情報生成部２８は、主にＤＢ管理部２３と演算部１８とメモリ部１９とを用いて構成される。しつけ情報生成部２８は、事故防止装置動作判断部２６から、生活者情報を受け取る。しつけ情報生成部２８は、受け取ったしつけ定義情報のしつけフラグの値が「必要」である場合、しつけ情報ＤＢ４が記憶する情報を用いてしつけ内容（しつけ情報）を生成する。一方、しつけ情報生成部２８は、このしつけフラグの値が「不要」である場合、しつけ情報を生成せず、受け取った生活者情報を子育て支援情報生成部２９へ渡す。以下、しつけフラグの値が「必要」であった場合の処理について説明する。
【００６８】
しつけ情報生成部２８は、しつけ情報テーブル４Ａを検索し、受け取った生活者情報が含む危険監視領域識別子に対応するしつけ情報を読み出す。このとき、しつけ情報生成部２８は、受け取った生活者情報が繰り返しフラグを含まない場合はしつけ情報１を読み出し、繰り返しフラグを含む場合はしつけ情報２を読み出す。しつけ情報生成部２８は、読み出したしつけ情報に対し、受け取った生活者情報が含む氏名を挿入し、しつけ情報を生成する。例えば、しつけ情報テーブル４Ａが持つしつけ情報の「○○」の部分に、受け取った生活者情報が含む氏名を挿入する。しつけ情報生成部２８は、生成したしつけ情報及び事故防止装置動作判断部２６から受け取った生活者情報を子育て支援情報生成部２９へ渡す。
【００６９】
子育て支援情報ＤＢ５は、子育て支援情報を生成するための情報をまとめたデータベースである。子育て支援情報ＤＢ５は、子育て支援情報テーブル５Ａを記憶する。図９は、子育て支援情報テーブル５Ａの例を示す図である。図９を用いて子育て支援情報テーブル５Ａについて説明する。子育て支援情報テーブル５Ａは、監視領域識別子と子育て支援情報とを対応付けて持つ。また、子育て支援情報は、子育て支援情報１と子育て支援情報２とを含む。
【００７０】
子育て支援情報とは、ＭＭ出力装置８から出力される情報である。子育て支援情報とは、しつけ情報と同時に出力されるものであり、しつけ情報の内容と子育てに必要な情報を提供することで、しつけ義務フラグの値が「必要」と定義された生活者、即ち親に対してしつけの手助け（補助）を行うものである。
【００７１】
子育て支援情報１とは、しつけフラグの値が「必要」と定義された生活者が一定時間内に初めてある監視領域に侵入した場合に選択（出力）される子育て支援情報である。子育て支援情報２とは、生活者情報が繰り返しフラグを含む場合に選択される子育て支援情報である。即ち、子育て支援情報２とは、しつけフラグの値が「必要」と定義された生活者が一定時間内に既に侵入したことのある監視領域に再び侵入した場合に選択（出力）される子育て支援情報である。
【００７２】
子育て支援情報生成部２９は、主にＤＢ管理部２３と演算部１８とメモリ部１９とを用いて構成される。子育て支援情報生成部２９は、しつけ情報生成部２８から、生活者情報を受け取る。また、しつけ情報が生成された場合、子育て支援情報生成部２９は、しつけ情報生成部２８からしつけ情報を受け取る。子育て支援情報生成部２９は、受け取ったしつけ定義情報のしつけ義務フラグの値が「必要」である場合、子育て支援情報ＤＢ５が記憶する情報を用いて子育て支援内容を生成する。一方、子育て支援情報生成部２９は、このしつけ義務フラグの値が「不要」である場合、子育て支援情報を生成しない。この場合、子育て支援情報生成部２９は、しつけ情報生成部２８から受け取った情報をＤＢ情報送信部３０へ渡す。以下、しつけ義務フラグの値が「必要」であった場合の処理について説明する。
【００７３】
子育て支援情報生成部２９は、子育て支援情報テーブル５Ａを検索し、受け取った生活者情報が含む危険監視領域識別子に対応する子育て支援情報を読み出す。このとき、子育て支援情報生成部２９は、受け取った生活者情報が繰り返しフラグを含まない場合は子育て支援情報１を読み出し、繰り返しフラグを含む場合は子育て支援情報２を読み出す。子育て支援情報生成部２９は、読み出した子育て支援情報に対し、受け取った生活者情報が含むしつけ対象氏名及び本人氏名を挿入し、子育て支援情報を生成する。例えば、子育て支援情報テーブル５Ａに含まれる子育て支援情報の「○○」の部分に、受け取った生活者情報に含まれるしつけ対象氏名を挿入する。また、子育て支援情報テーブル５Ａに含まれる子育て支援情報の「△△」の部分に、本人氏名を挿入する。子育て支援情報生成部２９は、生成した子育て支援情報及びしつけ情報生成部２８から受け取った情報をＤＢ情報送信部３０へ渡す。
【００７４】
ＤＢ情報送信部３０は、主に第一送信部を用いて構成され、具体的にはネットワークカードや無線ＬＡＮカード等の通信制御装置などを用いて構成される。ＤＢ情報送信部３０は、子育て支援情報生成部２９からしつけ情報と生活者情報とを受け取った場合、受け取った生活者情報が含む危険監視領域識別子に対応するＭＭ出力装置８に対し、受け取ったしつけ情報を送信する。また、ＤＢ情報送信部３０は、子育て支援情報生成部２９から子育て支援情報と生活情報とを受け取った場合、受け取った生活者情報が含む現在監視領域識別子に対応するＭＭ出力装置８に対し、受け取った子育て支援情報を送信する。
【００７５】
ＤＢ設定部４５は、主にＨＭ入出力部１６，ＤＢ管理部２３を用いて構成される。ＤＢ設定部４５は、ユーザによって操作されることにより、認証情報ＤＢ３，しつけ情報ＤＢ４，又は子育て支援情報ＤＢ５が記憶する内容を変更する。即ち、ＤＢ設定部４５は、ユーザによって操作されることにより、認証情報テーブル３Ａ，しつけ情報テーブル４Ａ，又は子育て支援情報テーブル５Ａの内容を変更する。
【００７６】
〈事故防止装置〉
図１０は、事故防止装置７のハードウェアブロックを示す図である。図１１は、事故防止装置７の機能ブロックを示す図である。図２，１０，１１を用いて事故防止装置７について説明する。事故防止装置７は、ハードウェア的には、バスを介して接続された制御部３１，演算部３２，メモリ部３３，及び受信部３４等を備える。事故防止装置７は、メモリ部３３にロードされたプログラムが演算部３２によって実行されることにより、危険排除部３５等を備える装置として機能する。
【００７７】
危険排除部３５は、指示受信部３６と排除実行部３７とを含む。指示受信部３６は、主に受信部３４を用いて構成され、具体的にはネットワークカードや無線ＬＡＮカード等の通信制御装置などを用いて構成される。指示受信部３６は、事故予防サーバ６から危険排除の指示を受け付ける。指示受信部３６は、危険排除の指示を受けると、危険排除の指示を受けたことを排除実行部３７へ通知する。
【００７８】
排除実行部３７は、主に制御部３１を用いて構成される。排除実行部３７は、指示受信部３６から危険排除の指示を受けたことを通知されると、危険排除を実行する。
【００７９】
図１２は、事故防止装置７の具体例を示す図である。図１２を用いて事故防止装置７の具体的な構成について説明する。図１２は、例としてベランダ内の柵に対して設置される事故防止装置７を示す。図１２は、危険排除実行前のベランダの様子（ａ）と、危険排除実行後のベランダの様子（ｂ）を示す。この事故防止装置７は、危険排除の動作としてベランダの柵の高さを上昇させることにより、子供がベランダから落下することを物理的に阻止する。柵の高さは、乳幼児の身長を基準に設定されることが望ましい。例えば、柵の高さは、乳幼児の身長の２倍以上に設定される。また、柵の高さは、乳幼児の成長に同期して決定されることがさらに望ましい。
【００８０】
事故防止装置７は、キッチン内の自己消火装置付コンロ，階段の転落阻止防護マット，居間の侵入防護柵付暖房装置（ストーブ，ヒーター等），浴室の転落防止浴槽蓋などに設置されてもよい。
【００８１】
〈ＭＭ出力装置〉
図１３は、ＭＭ出力装置８のハードウェアブロックを示す図である。図１４は、ＭＭ出力装置８の機能ブロックを示す図である。図２，１３，１４を用いてＭＭ出力装置８について説明する。ＭＭ出力装置８は、ハードウェア的には、バスを介して接続されたＭＭ出力部３８，演算部３９，メモリ部４０，及び受信部４１等を備える。ＭＭ出力装置８は、メモリ部４０にロードされたプログラムが演算部３９によって実行されることにより、通知部４２等を備える装置として機能する。
【００８２】
通知部４２は、指示受信部４３と通知実行部４４とを含む。指示受信部４３は、主に受信部４１を用いて構成され、具体的にはネットワークカードや無線ＬＡＮカード等の通信制御装置などを用いて構成される。指示受信部４３は、事故予防サーバ６からしつけ情報又は子育て支援情報を受信する。指示受信部４３は、しつけ情報又は子育て支援情報を受信すると、受信したしつけ情報又は子育て支援情報を通知実行部４４へ渡す。
【００８３】
通知実行部４４は、主にＭＭ出力部３８を用いて構成され、具体的にはスピーカ等の音声出力装置などを用いて構成される。通知実行部４４は、指示受信部４３から受け取ったしつけ情報又は子育て支援情報を出力する。即ち、通知実行部４４は、しつけフラグの値が「必要」と定義された生活者に対してしつけ情報を報知する。また、通知実行部４４は、しつけ義務フラグの値が「必要」と定義された生活者に対して子育て支援情報を報知する。
【００８４】
〔動作例〕
図１５は、本実施形態における事故防止システム１の動作例を示すフローチャートである。図１６は、本実施形態における事故防止システム１の動作のうち事故予防サーバ６が生活者を識別する際の動作例を示すフローチャートである。図１７は、本実施形態における事故防止システム１の動作のうち親の生活者情報を生成する際の動作例を示すフローチャートである。図１５，１６，１７を用いて、事故防止システム１の動作について説明する。
【００８５】
まず、侵入者検知部１４は、監視領域へ人が侵入したか否かを判断する（Ｓ０１）。侵入者検知部１４が人の侵入を検知しない場合（Ｓ０１−Ｎ）、危険検知装置２，事故予防サーバ６，事故防止装置７，ＭＭ出力装置８は他の処理を行う（Ｓ０２）。一方、侵入者検知部１４が人の侵入を検知した場合（Ｓ０１−Ｙ）、検知結果送信部１５は、監視領域へ侵入した人の画像データと自身が記憶する監視領域識別子とを事故予防サーバ６へ送信する（Ｓ０３）。
【００８６】
検知情報入力部２４が危険検知装置２から画像データと監視領域識別子とを受信すると、個人認証判定部２５は生活者を識別する処理を実行する（Ｓ０４）。ここで、図１６を用いて生活者を識別する処理について説明する。
【００８７】
まず、個人認証判定部２５は、認証情報ＤＢ３に記憶（登録）されている生活者と画像データとを照合し、この画像データに対応する生活者を検索する（Ｓ１５）。そして、個人認証判定部２５は、検索結果に基づいて生活者情報を生成する（Ｓ１６）。
【００８８】
検索結果が生活者ではなかった場合（Ｓ１７−Ｙ）、個人認証判定部２５は、即ち認証情報ＤＢ３が記憶する認証情報テーブル３Ａに登録されていない人であった場合、しつけフラグ及びしつけ義務フラグの値に「不要」を代入する（Ｓ１８，Ｓ１９）。そして、ユーザからの入力に応じて、事故防止実行フラグの値に該当する値を代入する（Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２２）。
【００８９】
検索結果が乳児であった場合（Ｓ１７−Ｎ，Ｓ２３−Ｙ）、個人認証判定部２５は、認証情報ＤＢ３に現在監視領域識別子が記憶されているか否かを判断する（Ｓ２４）。個人認証判定部２５は、現在監視領域識別子が記憶されている場合（Ｓ２４−Ｙ）、現在監視領域識別子が記憶されている親の生活者情報を生成する（Ｓ２５）。ここで、図１７を用いて親の生活者情報生成の処理について説明する。この処理では、個人認証判定部２５は、該当する親の生活者情報を生成し、しつけフラグ及び事故防止実行フラグの値に「不要」を、しつけ義務フラグの値に「必要」をそれぞれ代入する（Ｓ４５，Ｓ４６，Ｓ４７）。
【００９０】
次に、個人認証判定部２５は、生活者情報が含む危険監視領域識別子と、認証情報ＤＢ３に記憶される侵入済監視領域識別子とが同じ値であるか否かを判断する（Ｓ２６）。同じ値であった場合、個人認証判定部２５は、この生活者情報に繰り返しフラグを付加する（Ｓ２７）。
【００９１】
その後、個人認証判定部２５は、しつけフラグ及びしつけ義務フラグの値に「不要」を、事故防止実行フラグの値に「必要」をそれぞれ代入する（Ｓ２８，Ｓ２９，Ｓ２２）。
【００９２】
検索結果が幼児であった場合（Ｓ１７−Ｎ，Ｓ２３−Ｎ，Ｓ３０−Ｙ）、個人認証判定部２５は、認証情報ＤＢ３に現在監視領域識別子が記憶されているか否かを判断する（Ｓ３１）。個人認証判定部２５は、現在監視領域識別子が記憶されている場合（Ｓ３１−Ｙ）、現在監視領域識別子が記憶されている親の生活者情報を生成する（Ｓ３２）。
【００９３】
次に、個人認証判定部２５は、生活者情報が含む危険監視領域識別子と、認証情報ＤＢ３に記憶される侵入済監視領域識別子とが同じ値であるか否かを判断する（Ｓ３３）。同じ値であった場合、個人認証判定部２５は、この生活者情報に繰り返しフラグを付加する（Ｓ３４）。
【００９４】
その後、個人認証判定部２５は、しつけフラグ及び事故防止実行フラグの値に「必要」を、しつけ義務フラグフラグの値に「不要」をそれぞれ代入する（Ｓ３５，Ｓ３６，Ｓ３７）。
【００９５】
検索結果が親であった場合（Ｓ１７−Ｎ，Ｓ２３−Ｎ，Ｓ３０−Ｎ，Ｓ３８−Ｙ）、個人認証判定部２５は、生活者情報が含む危険監視領域識別子を現在監視領域識別子として認証情報ＤＢ３に登録する（Ｓ３９）し、この生活者情報を削除する。そして、事故予防システム１は処理を終了する。
【００９６】
検索結果が乳児，幼児，及び親のいずれでもない場合（Ｓ１７−Ｎ，Ｓ２３−Ｎ，Ｓ３０−Ｎ，Ｓ３８−Ｎ）、個人認証判定部２５は、しつけフラグ及びしつけ義務フラグの値に「不要」を代入する（Ｓ４０，Ｓ４１）。そして、ユーザからの入力に応じて、事故防止実行フラグの値に該当する値を代入する（Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４４）。
【００９７】
図１５に戻って事故予防システム１の動作例について説明する。個人認証判定部２５が生活者を識別し生活者情報が生成すると、この生活者情報全てについて以下の処理が実行される（Ｓ０５）。
【００９８】
事故防止装置動作判断部２６は、生活者情報の事故防止実行フラグの値が「不要」であるか否かを判断する（Ｓ０６）。事故防止実行フラグの値が「必要」である場合（Ｓ０６−Ｎ）、事故防止装置動作判断部２６は、事故防止装置７に対し実行指示（危険排除）を指示する（Ｓ０７）。この事故防止装置７は、生活者情報が含む危険監視領域識別子に該当する監視領域に設置された事故防止装置７である。事故防止装置７は、危険監視領域識別子を受信すると危険排除を実行する（Ｓ０８）。
【００９９】
次に、しつけ情報生成部２８は、生活者情報のしつけフラグの値が「不要」であるか否かを判断する（Ｓ０９）。しつけフラグの値が「必要」である場合（Ｓ０９−Ｎ）、しつけ情報生成部２８は、しつけ情報（しつけ内容）をしつけ情報ＤＢ４から取得する（Ｓ１０）。
【０１００】
子育て支援情報生成部２９は、生活者情報のしつけ義務フラグの値が「不要」であるか否かを判断する（Ｓ１１）。しつけ義務フラグの値が「必要」である場合（Ｓ１１−Ｎ）、子育て支援情報生成部２９は、子育て支援情報（子育て支援内容）を子育て支援情報ＤＢ５から取得する（Ｓ１２）。
【０１０１】
そして、ＤＢ情報送信部３０は、ＭＭ出力装置８にしつけ情報や子育て支援情報を送信する（Ｓ１３）。
【０１０２】
〔作用／効果〕
図１８は、事故予防システム１が、監視領域に侵入した人を判断する様子を示す図である。図１９は、事故予防システム１が、監視領域に侵入した乳幼児又は親に対し、しつけ情報又は子育て支援情報を出力する様子を示す図である。
【０１０３】
本実施形態によれば、図１８に示されるように、監視領域に設置された危険検知装置２が、監視領域に侵入する人を検知する。このとき、危険検知装置２は、侵入情報として侵入した人の画像を事故予防サーバ６に送信する。そして、事故予防サーバ６が、認証情報ＤＢ３が記憶する内容である認証情報テーブル３Ａと受信した画像とをパターンマッチングすることにより、侵入した人を判断する。
【０１０４】
そして、図１９に示されるように、監視領域に設置されたＭＭ出力装置８が、事故予防サーバ６によって判断された人に対して情報を出力する。即ち、ＭＭ出力装置８は、乳幼児に対しては、この監視領域に適したしつけ情報を出力する。また、ＭＭ出力装置８は、親に対しては、乳幼児が侵入した監視領域に適した子育て支援情報を出力する。このとき、同時に危険検知装置２が危険を排除する。
【０１０５】
このため、親は幼児が監視領域に侵入したことを瞬時に知ることが可能となる。従って、幼児が危険な状況に接近するその瞬間にしつけをすることが可能となり、幼児における理解の促進につながる。例えば、ペットにしつけをする場合は、ほめるときもしかるときもその瞬間でなければ理解してもらえない。ほめることやしかることが、その対象となる動作の事後であっては、逆に混乱を招く結果となる。このように、幼児が危険な状況に接近するその瞬間にしつけをすることは有効である。
【０１０６】
また、事故予防システム１は、幼児にしつけをするのと同時に、親に対して子育て支援情報を出力することにより、親が子育てを学ぶことが可能となる。特に、近年は子育てをよく理解していない親が増加しているため、このような親に対して有効である。また、初めての子供をもち、子育てに慣れていない親に対しても有効である。
【０１０７】
また、図１９に示されるように、事故防止装置７は、乳幼児が侵入した監視領域における危険因子を排除する。このため、予測可能な危険因子については、事故を未然に防止することが可能となる。このように危険因子を排除する装置の例として、ベランダの柵の高さを調節する装置や、ドアなどの挟み込みを防止する装置などがある。
【０１０８】
図２０は、繰り返しフラグの作用を示す図である。図２０を用いて、繰り返しフラグの作用について説明する。生活者情報において繰り返しフラグの有無によって、出力されるしつけ情報及び子育て支援情報は変化する。生活者情報に繰り返しフラグが含まれない場合、即ち乳幼児が一定時間内に初めて監視領域に侵入した場合と、生活者情報に繰り返しフラグが含まれる場合、即ち乳幼児が一定時間内に再度監視領域に侵入した場合とでは、出力されるしつけ情報及び子育て支援情報は変化する。このように、事故予防システム１では、システムの対応が変化する。このように対応が変化するため、幼児がシステムに慣れることが防止されるとともに、きちんと注意されることによって幼児の学習が促進される。
【０１０９】
また、幼児が監視領域に侵入した場合、幼児に対して事故防止装置７が危険排除を実行するとともに、ＭＭ出力装置８がしつけ情報を出力することにより注意を促す。さらに、ＭＭ出力装置８が子育て支援情報を親に出力することによりしつけの手助け（補助）を行う。このように、幼児の身の回りから危険因子そのものを排除せず、危険の存在とその対処方法を幼児にしつけすることにより、幼児に危険を学習させ成長の手助けを行う。この結果、幼児が、自ら危険な状態になることを減らし、身近に存在する危険因子と共存することが可能となる。
【０１１０】
一方、乳児が監視領域に侵入した場合、事故防止装置７が危険排除を実行するが、ＭＭ出力装置８はしつけ情報を出力しない。乳児は、出力されるしつけ情報を理解できないためである。
【０１１１】
また、本実施形態における事故予防システム１によれば、危険因子に接近したことが検知された人を識別するため、その年齢などに応じた対処をすることが可能である。このため、幼児に対しては危険因子を排除するとともにしつけ情報を出力することにより、危険因子について対処方法を学ばせることが可能となった。さらに、危険因子が排除されるため、親は子供から目を離すことが可能となり、心理的負担を軽減することが可能となった。
【０１１２】
〔変形例〕
本実施形態の事故予防サーバ６において、第一送信部２０と第二送信部２１とは、一つの送信部として構成されてもよい。
【０１１３】
また、認証情報テーブル３Ａは、各生活者の氏名及び名称，画像（顔画像），監視領域識別子に加えてさらに、しつけ定義情報を持つように構成されてもよい。この場合、しつけ定義情報は以下のように構成される。即ち、しつけ定義情報は、「しつけ義務あり」，「しつけ必要」，「しつけ不要」，「しつけ義務なし」のいずれかの値をとる。「しつけ義務あり」をしつけ定義情報として持つ生活者に対し、事故防止装置７は危険排除を実行せず、ＭＭ出力装置８は子育て支援内容を出力する（親に対するしつけ定義情報に相当）。「しつけ必要」をしつけ定義情報として持つ生活者に対し、事故防止装置７は危険排除を実行し、ＭＭ出力装置８はしつけ内容を出力する（幼児に対するしつけ定義情報に相当）。「しつけ不要」をしつけ定義情報として持つ生活者に対し、事故防止装置７は危険排除を実行し、ＭＭ出力装置８はなにも出力しない（乳児に対するしつけ定義情報に相当）。「しつけ義務なし」をしつけ定義情報として持つ生活者に対し、事故防止装置７は危険排除を実行せず、ＭＭ出力装置８はなにも実行しない。
【０１１４】
また、侵入者検知部１４は、赤外線センサや集音マイク等を用いて構成されることにより、身長や風貌や声などの情報によって侵入した人のデータを採集するように構成されてもよい。この場合、認証情報ＤＢ３は、各生活者についてこのようなデータをさらに記憶する。
【０１１５】
また、しつけ情報及び子育て支援情報の出力について履歴情報を蓄積する学習ＤＢをさらに設けてもよい。このとき、生活者情報に含まれる繰り返しフラグではなく、学習ＤＢが記憶する情報を用いて、しつけ情報１としつけ情報２のいずれを選択すべきかが判断されるように構成されてもよい。
【０１１６】
【発明の効果】
本発明の事故予防システムによれば、対象者が危険因子へ接近すると、対象者の保護者に対して、危険因子から対象者を遠ざける行動をとれるように支援情報が提供される。このため、対象者の保護者は対象者を常に監視する必要がなくなる。従って、保護者にとって心理的負担が軽減される。また、本発明の事故予防システムによれば、危険因子に接近した対象者が認証されるため、対象者の年齢や理解度に合わせて、保護者に対し支援情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における事故予防システムのシステム概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における事故予防システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】危険検知装置のハードウェアブロックを示す図である。
【図４】危険検知装置の機能ブロックを示す図である。
【図５】事故予防サーバのハードウェアブロックを示す図である。
【図６】事故予防サーバの機能ブロックを示す図である。
【図７】認証情報テーブルの例を示す図である。
【図８】しつけ情報テーブルの例を示す図である。
【図９】子育て支援情報テーブルの例を示す図である。
【図１０】事故防止装置のハードウェアブロックを示す図である。
【図１１】事故防止装置の機能ブロックを示す図である。
【図１２】事故防止装置の具体例を示す図である。
【図１３】ＭＭ出力装置のハードウェアブロックを示す図である。
【図１４】ＭＭ出力装置の機能ブロックを示す図である。
【図１５】本実施形態における事故防止システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態における事故予防サーバが生活者を識別する際の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態における事故予防サーバが親の生活者情報を生成する際の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】事故予防システムが、監視領域に侵入した人を判断する様子を示す図である。
【図１９】事故予防システムが、監視領域に侵入した乳幼児又は親に対し、しつけ情報又は子育て支援情報を出力する様子を示す図である。
【図２０】繰り返しフラグの作用を示す図である。
【図２１】従来の事故予防システムを示す図である。
【図２２】家庭内における不慮の事故死での世代別及びその死因について表した表である。
【図２３】乳幼児を持つ親の心理モデルを示す図である。
【図２４】住居内における「危険に関する考え方」を説明する図である。
【図２５】本発明の概念を示す図である。
【図２６】本発明の概念を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　　事故防止システム
２　　　　　　危険検知装置
３　　　　　　認証情報ＤＢ
４　　　　　　しつけ情報ＤＢ
５　　　　　　子育て支援情報ＤＢ
６　　　　　　事故予防サーバ
７　　　　　　事故防止装置
８　　　　　　ＭＭ出力装置
９　　　　　　検知部
１０　　　　　　演算部
１１　　　　　　メモリ部
１２　　　　　　送信部
１３　　　　　　監視部
１４　　　　　　侵入者検知部
１５　　　　　　検知結果送信部
１６　　　　　　ＨＭ入出力部
１７　　　　　　入力部
１８　　　　　　演算部
１９　　　　　　メモリ部
２０　　　　　　第一送信部
２１　　　　　　第二送信部
２２　　　　　　一般ＤＢ
２３　　　　　　ＤＢ管理部
２４　　　　　　検知情報入力部
２５　　　　　　個人認証判定部
２６　　　　　　事故防止装置動作判断部
２７　　　　　　事故防止指示部
２８　　　　　　しつけ情報生成部
２９　　　　　　子育て支援情報生成部
３０　　　　　　ＤＢ情報送信部
３１　　　　　　制御部
３２　　　　　　演算部
３３　　　　　　メモリ部
３４　　　　　　受信部
３５　　　　　　危険排除部
３６　　　　　　指示受信部
３７　　　　　　排除実行部
３８　　　　　　ＭＭ出力部
３９　　　　　　演算部
４０　　　　　　メモリ部
４１　　　　　　受信部
４２　　　　　　通知部
４３　　　　　　指示受信部
４４　　　　　　通知実行部
４５　　　　　　ＤＢ設定部
【図１】
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【図２】
2004078304.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004078304.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004078304.tif 000009
【図８】
2004078304.tif 000010
【図９】
2004078304.tif 000011
【図１０】
2004078304.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004078304.tif 000015
【図１４】
2004078304.tif 000016
【図１５】
2004078304.tif 000017
【図１６】
2004078304.tif 000018
【図１７】
2004078304.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004078304.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004078304.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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