(57)【要約】【課題】携帯電話機どうしを接触させるという簡単な操作だけで、情報データの交換が行われるようにした携帯電話機を提供する。【解決手段】携帯電話機どうしを接触させると、その振動を検知した制御部は、赤外線通信手段を用いて受信側の携帯電話機１Ａから送信側の携帯電話機１Ｂに振動検出信号αを送信するとともに、それを受けた送信側の携帯電話機１Ｂも赤外線通信手段を用いて送信準備完了信号βを受信側の携帯電話機１Ａに返すことにより、両者の間に赤外線通信手段を用いた通信プロトコルが確立され、この赤外線通信手段を用いて情報データの交換が行なわれる。携帯電話機どうしを接触させるだけよいため、簡単且つ迅速に情報データの交換を行なうことが可能となる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域における電波による通信を行なう第１の送受信手段と、前記第１の送受信手段とは異なる通信手段を用いた第２の送受信手段と、発生した振動の検出を行なう振動検出手段と、前記振動検出手段が検出した振動が所定の振動であるときに、前記第１の送受信手段を用いる通信モードから前記第２の送受信手段を用いる通信モードへ切り換えて送受信を行なわせる制御部と、が設けられていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記振動検出手段は、検出した振動の周波数が所定の範囲内の周波数であるときに前記制御部に対して携帯電話機どうしが接触したことを通知するともに、前記制御部は接触した相手方の携帯電話機との間で前記第２の送受信手段を用いた通信モードを確立するものである請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
携帯電話機どうしが接触した後に、前記第２の送受信手段を用いて、一方の携帯電話機と他方の携帯電話機との間で振動が検出されたことを示す信号と、送信準備完了又は受信準備完了を示す信号とが送受信されることにより、両携帯電話機間の通信プロトコルが確立される請求項１または２記載の携帯電話機。
【請求項４】
第２の送受信手段の通信手段が、赤外線を用いたものである請求項１ないし３のいずれか記載の携帯電話機。
【請求項５】
第２の送受信手段の通信手段が、３２２ＭＨｚ以下の周波数で且つ携帯電話機からの３ｍの距離における電界強度が５００μＶ／ｍ以下の微弱な電波を用いたものである請求項１ないし３のいずれか記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮＴＴドコモ、ａｕ、Ｊ−ＰＨＯＮＥ（ボーダーフォン）またはＴＵ−ＫＡなどに代表されるような無線方式の携帯電話機に関わり、特に携帯電話機どうしを接触させるだけで簡単なデータの送受信が行われるようにした携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線方式の携帯電話機などでは、メール機能を用いて文章、静止画像さらには動画などの各種の情報データの交換が頻繁に行われている。
【０００３】
これらのメール機能においては、一度電話会社の基地局に情報データを送信し、その後に前記基地局から相手方に向けて前記情報データが送信されるのが一般的である。
【０００４】
このようなメール機能は、遠く離れた相手に対しても送信可能な点、および相手方の都合にあわせてメールの内容を確認できるという点で非常に便利なサービスである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−８４１００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記メールの交換は、通常は有料サービスであるため、情報交換する相手がすぐ目の前に存在するような場合にまで、携帯電話会社を経由してデータの送受信を行わなければならないとすると、ユーザーに対し費用の面で負担をかけるという問題がある。
【０００７】
また、地下施設など電波が届かない場所においては、相手が目の前にいるにもかかわらず、情報データ（例えば、メールアドレス、電話番号、住所など）の交換を行なうことができないという問題がある。よって、電話会社を経由せずに、直接相手方と情報データの交換を行なうことができれば便利である。
【０００８】
さらに初対面の相手など、相手のメールアドレスが不明な場合には、いずれか一方の者が自己の携帯電話機に相手方のメールアドレスを入力し、その後に情報データを送信しなければならず、相手方に届くまでの操作が面倒であるとともに時間がかかるという問題がある。
【０００９】
特に、何かの会合などで多数の人が集合した場合などにおいて、情報交換を行なおうとする場合には、その度ごとに相手のメールアドレスを携帯電話機に入力する必要があり、非常に手間がかかることになる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、自己の携帯電話機と相手の携帯電話機を接触させるだけで、互いの携帯電話機どうしの間で情報データの交換が直接行われるようにした携帯電話機を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定の周波数帯域における電波による通信を行なう第１の送受信手段と、前記第１の送受信手段とは異なる通信手段を用いた第２の送受信手段と、発生した振動の検出を行なう振動検出手段と、前記振動検出手段が検出した振動が所定の振動であるときに、前記第１の送受信手段を用いる通信モードから前記第２の送受信手段を用いる通信モードへ切り換えて送受信を行なわせる制御部と、が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
例えば、前記振動検出手段は、検出した振動の周波数が所定の範囲内の周波数であるときに前記制御部に対して携帯電話機どうしが接触したことを通知するともに、前記制御部は接触した相手方の携帯電話機との間で前記第２の送受信手段を用いた通信モードを確立することにより行なうことができる。
【００１３】
本発明では、送信側の携帯電話機と受信側の携帯電話機とを接触させるだけで、両者間の通信が確立されるため、情報データの交換が、携帯電話機の操作に不慣れた者であっても簡単に行なうことができ、またメールアドレスなどを入力する必要がないため、迅速に行なうことができる。
【００１４】
この場合、携帯電話機どうしが接触した後に、前記第２の送受信手段を用いて、一方の携帯電話機と他方の携帯電話機との間で振動が検出されたことを示す信号と、送信準備完了又は受信準備完了を示す信号とが送受信されることにより、両携帯電話機間の通信プロトコルが確立されるものが好ましい。
【００１５】
上記手段では、所定周波数の振動の発生を契機とするとともに、振動が同時に発生した携帯電話機どうしの間でのみ所定の通信プロトコルが確立されるため、セキュリテイ機能を高めることができる。すなわち、携帯電話機を他の物（例えば机など）に接触させただけでは、相手方の携帯電話機との間において前記通信プロトコルが確立されることがないため、むやみに情報データが送信されてしまうのを防止できる。
【００１６】
上記においては、例えば第２の送受信手段の通信手段が、赤外線を用いたもの、あるいは第２の送受信手段の通信手段が、３２２ＭＨｚ以下の周波数で且つ携帯電話機からの３ｍの距離における電界強度が５００μＶ／ｍ以下の微弱な電波を用いるものが好ましい。
【００１７】
上記手段では、携帯電話会社を介さずに行なうことができるため、費用の面でユーザーにかける負担を軽減できる。また基地局との間で電波の届かない所でも情報データの交換を行なうことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態として携帯電話機の構成の概略を示すブロック図、図２は振動検出手段の構成を示すブロック図、図３は携帯電話機の制御を示すフローチャート、図４は携帯電話機どうしが接触したときに振動検知センサから出力される振動波形を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、携帯電話機１はＣＰＵから構成される制御部２が設けられ、この制御部２を中心に各種の機器が接続されている。
【００２０】
ＲＦユニット３は、基地局に携帯電話機側の送信データを送信信号としてアンテナ５を介して送信し、また基地局から送出された受信データを受信信号としてアンテナ５を介して受信する第１の送受信手段としての機能を有している。前記第１の送受信手段の電波の周波数は、例えば８００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ帯（ＮＴＴドコモ、ａｕなど）、１．５ＧＨｚ帯（Ｊ−ＰＨＯＮＥ、ＴＵ−ＫＡなど）、１．９〜２．２ＧＨｚ帯（次世代携帯電話に利用予定）など８００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの範囲である。
【００２１】
前記ＲＦユニット３とアンテナ５との間には、１本のアンテナで送受信を共用する場合に、送信信号と受信信号の周波数の違いをフィルタなどで分離（分波）するデュプレクサ（分波器）４が設けられている。
【００２２】
前記ＲＦユニット３と制御部２との間には符号複合器（通称ＣＯＤＥＣ）６が設けられている。前記符号複合器６は、ＲＦユニット３が受信したアナログ信号をディジタル信号に符号化するとともにこれを解凍して制御部２に出力する機能と、制御部２から出力されたディジタル信号をアナログ信号に変換するとともにこれを圧縮してＲＦユニット３に与える機能などを備えている。
【００２３】
マイク７は第１の信号変換手段８を介して前記制御部２に接続されており、またスピーカ９も第２の信号変換手段１０を介して前記制御部２に接続されている。前記第１の信号変換手段８は、増幅回路、変調回路およびＡ／Ｄ変換回路などを有しており、マイク７が取得した音声信号を増幅して周波数変調するとともにディジタル信号に変換して制御部２に与えるとともに、前記ＲＦユニット３などを用いて基地局に送信する。また第２の信号変換手段１０は、Ｄ／Ａ変換回路、復調回路および増幅回路などを有しており、前記基地局からＲＦユニット３や制御部２などを介して入力される音声ディジタル信号をアナログ信号に変換するとともに人が聴き取ることが可能な周波数に復調し、さらに増幅してスピーカ９に出力する。よって、スピーカ９から通信相手の音声が発音されるようになる。
【００２４】
また前記制御部２にはＬＣＤ駆動手段１１およびキー入力手段１２に接続されており、制御部２の指令を受けて図示しない液晶表示画面に文字や画像などを出力でき、また図示しないキーを操作することより、文字や記号などを携帯電話機１に入力できるようになっている。さらにＲＯＭやＲＡＭなどからなるメモリ手段１３が接続されており、各種のソフトウェアやアドレスデータなどの情報データが保持されている。
【００２５】
前記制御部２には赤外線通信手段２０接続されている。前記赤外線通信手段２０は、制御部２から出力されたディジタル信号を光信号に変換して携帯電話機１の外部に送出することができる送信部ＴＸと、外部で発生した赤外線を受信して制御部２に送る受信部ＲＸを有している。この実施の形態では赤外線通信手段２０が第２の送受信手段として機能している。
【００２６】
また制御部２には振動検出手段３０が接続されている。図２に示すように前記振動検出手段３０は振動検出センサ３１、二値化手段３２および周波数選別手段３３とで構成されている。
【００２７】
前記振動検出センサ３１は、携帯電話機１の内部に設けられた歪みセンサなどで構成されている。前記携帯電話機１の本体どうしや、アンテナどうしをインパルス的に軽く接触させると、振動検出センサ３１の出力信号Ｖ１は減衰振動となる（図４参照）。
【００２８】
なお、前記携帯電話機１の機械的な自己共振周波数は、前記携帯電話機１の本体どうしや、アンテナどうしを衝突させたときに発生する振動の周波数よりも、高い周波数帯に設定しておくことが好ましい。これは携帯電話機１の本体どうしやアンテナどうしを接触させた場合に、前記携帯電話機１の自己共振周波数による影響を受け難くすることができ、振動検出センサ３１は前記接触時の振動のみを高精度に取得できるようになるからである。
【００２９】
前記二値化手段３２はＡ／Ｄ変換回路などで構成されており、前記振動検出センサ３１から出力される出力信号（減衰信号）Ｖ１を所定のスレッショルドレベルで二値化することによってディジタル信号Ｄ１を生成し、これを周波数選別手段３３に送る機能を備えている。前記周波数選別手段３３は、ＰＬＬ回路又はフリップフロップなどで構成されている。
【００３０】
前記振動検出手段３０では、前記周波数選別手段３３が、前記二値化手段３２から出力された振動のディジタル信号Ｄ１の周波数が所定の基準周波数の範囲内にあるか否かを比較し、所定の周波数の範囲内である場合には前記携帯電話機１どうしが接触したことを通知する検出信号Ｓｄを例えばＨレベル信号に切り換えて前記制御部２に送信する。
【００３１】
よって、前記制御部２は前記検出信号Ｓｄを検出した場合には、所定の振動が発生したことことを検知することができ、後述する通信制御を行なうことが可能となる。
【００３２】
一方、振動検出手段３０では、振動検出センサ３１から出力される出力信号Ｖ１が、所定周波数の範囲以外の周波数である場合、すなわち携帯電話機１の本体（本体カバー）どうしや、アンテナどうしを接触させたさせたときに発生する周波数とは異なる周波数である場合には、前記周波数選別手段３３からは制御部２に対して出力される検出信号Ｓｄは、例えば振動が検出されないことを示すＬレベル信号の状態が維持される。
【００３３】
上記携帯電話機１を用いて行われる通信制御について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
なお、図３に示すフローチャートでは、説明の便宜上、受信側の携帯電話機を１Ａ、制御部を２Ａとし、送信側の携帯電話機を１Ｂ、制御部を２Ｂとしている。またフローチャート中の各段階を示すステップを送信側では「ＳＴ−」として、受信側では「ＳＲ−」としている。
【００３５】
図３に示すように、通信前の状態では、受信側の携帯電話機１Ａと送信側の携帯電話機１Ｂはともに、第１の送受信手段であるＲＦユニット３を用いた通常の送受信が可能な通常動作モードに設定されている。すなわち、前記通常動作モードでは、前記第１の送受信手段であるＲＦユニット３を使用した電話の送受信、メールの送受信およびｗｅｂサイトへのアクセスなど通常の操作を行なうことが可能である。
【００３６】
次に、携帯電話機１Ａのユーザーと携帯電話機１Ｂのユーザーとの間で情報データの交換、例えばメールアドレスの交換を前記第２の送受信手段である赤外線通信手段２０を利用して行なうデータ送信モードおよびデータ受信モードについて説明する。
【００３７】
先ず、送信側では携帯電話機１Ｂのユーザーが、キー操作を行なうことにより、送信を希望する情報データＤａを選択して携帯電話機１Ｂの液晶表示画面上に表示させるデータ選択を行なう（ＳＴ−１）。このとき、携帯電話機１Ｂの制御部２Ｂは、携帯電話機１Ｂの通信モードをデータ送信モードに自動的に設定する。
【００３８】
前記データ選択の作業は、通常動作モード中において、例えば携帯電話機１Ｂのユーザーが、自己の携帯電話機１Ｂのキー操作を行なうことに行われる。すなわち、ユーザーが、カーソル操作を行なうことにより、前記メモリ手段１３に登録されているホルダやファイル（アドレスファイルなど）を開くとともに、送信内容である特定のメールアドレスや住所などの情報データＤａを選択することにより行なうことができる。
【００３９】
送信側の通信モードが、データ送信モードに切り換わると、制御部２Ｂは振動検出手段３０から接触が検出されたことを示す前記検出信号Ｓｄの監視を行なう（ＳＴ−２）。
【００４０】
この状態で受信側の携帯電話機１Ａの本体カバーと送信側の携帯電話機１Ｂの本体カバーとを瞬間的に軽く接触（衝突）させると、すなわち携帯電話機１Ａ，１Ｂの双方にインパルス的な衝撃を与えると、上述したように携帯電話機１Ａ，１Ｂ内の各振動検出手段３０からそれぞれの制御部２Ａ，２Ｂに検出信号Ｓｄが出力される。
【００４１】
そして、前記送信側の制御部２Ｂは、前記検出信号Ｓｄを受け取ると、携帯電話機１Ｂの通信モードを直ちに通常動作モードからデータ受信モードに切り換える（ＳＴ−３）。
【００４２】
一方、受信側の携帯電話機１Ａの制御部２Ａも、前記振動検出手段３０から携帯電話機どうしが衝突したことを示す検出信号Ｓｄの監視を行っており（ＳＲ−１）、前記検出信号Ｓｄ受け取ると、一定の待機時間（例えば１〜２秒）経過後に「衝突した」ということを示す振動検出信号αを相手方となる送信側の携帯電話機１Ａに向けて送信する（ＳＲ−２）とともに、通信モードをデータ受信モードに切り換える（ＳＲ−３）。前記振動検出信号αの送信は、受信側の携帯電話機１Ａの第２の送受信手段である赤外線通信手段２０の送信部ＴＸを用いて行われる。なお、前記において一定の待機時間（例えば１〜２秒）待つようにしているのは、送信側の携帯電話機１Ｂの通信モードがデータ受信モードに切り換わった後に振動検出信号αを送信するようにするためであり、これにより前記携帯電話機１Ｂは振動検出信号αを確実に受信することが可能である。
【００４３】
前記振動検出信号αは、送信側の携帯電話機１Ｂの第２の送受信手段である赤外線通信手段２０の受信部ＲＸで受信される。送信側の制御部２Ｂは、受信側の携帯電話機１Ａから送信される振動検出信号αの監視を行なう（ＳＴ−４）とともに、前記制御部２Ｂは振動検出信号αが前記検出信号Ｓｄの発生後から所定の時間内に検出できたか否かの時間計測を行っている（ＳＴ−５）。送信側の制御部２Ｂは、前記時間内に振動検出信号を検出することができた場合には、携帯電話機１Ｂの通信モードをデータ送信モードに切り換え（ＳＴ−６）、前記振動検出信号αに対する返答を示す送信準備完了信号βを前記赤外線通信手段２０の送信部ＴＸから受信側に送信する（ＳＴ−７）とともに、例えば１〜２秒の一定時間待機する（ＳＴ−８）。なお、前記時間計測（ＳＴ−５）の結果、所定時間経過しても振動検出信号αを受信することができない場合には、制御部２Ｂはタイムアウトと判断して所定のエラー表示を液晶表示画面に行なう（ＳＴ−５−ａ）とともに、携帯電話機１Ｂの通信モードを通常動作モードに復帰させる（ＳＴ−５−ｂ）。
【００４４】
受信側の携帯電話機１Ａの制御部２Ａは、前記データ受信モード（ＳＲ−３）に切り換えた後、送信側の携帯電話機１Ｂは赤外線通信手段２０の受信部ＲＸを用いて前記送信準備完了信号βの監視を行なう（ＳＲ−４）とともに、受信側の制御部２は前記振動検出信号αの送信したときからの時間を計測しており（ＳＲ−５）、所定時間経過しても前記送信準備完了信号βを受信することができない場合には、制御部２Ａは携帯電話機１Ａの通信モードを通常動作モードに復帰させる（ＳＲ−１１）。
【００４５】
一方、受信側の制御部２Ａは、所定の時間内に前記送信準備完了信号βを受信することができたと判断した場合には、前記データ受信モードの態勢を維持する（ＳＲ−６）。
【００４６】
そして、前記振動検出信号αと送信準備完了信号βの送受信が行われることにより、受信側と送信側との間の赤外線通信手段（第２の送受信手段）２０を用いた所定の通信プロトコルが確立される。
【００４７】
送信側の携帯電話機１Ｂは、前記一定時間待機した後（ＳＴ−８）、前記データ選択（ＳＴ−１）において選択した情報データ（メールアドレスなど）Ｄａを赤外線通信手段２０の送信部ＴＸから前記受信側の携帯電話機１Ａに向けて送信する（ＳＴ−９）。
【００４８】
受信側の携帯電話機１Ａはデータ受信モードに設定されているため、前記赤外線通信手段２０の受信部ＲＸを用いることにより、前記送信側から送られてくる情報データＤａを受信することができる。受信側の制御部２Ａは受信した情報データＤａのパリティチェックなどを行なうことにより、情報データＤａの受信が完了したか否かを監視し（ＳＲ−８）、受信完了と判断したときには前記通信モードをデータ送信モードに切り換えるとともに（ＳＲ−９）、受信完了信号γを送信側に向けて送信し（ＳＲ−１０）、その後に通常動作モードに復帰させる（ＳＲ−１１）。
【００４９】
送信側の制御部２Ｂは、前記データ送信（ＳＴ−９）を終えると、通信モードをデータ受信モードに切り換える（ＳＴ−１０）。さらに制御部２Ｂは受信側から送られて来る受信完了信号γを監視するとともに（ＳＴ−１１）、データ送信（ＳＴ−９）を終了した直後からの経過時間の計測を行なう（ＳＴ−１２）。
【００５０】
制御部２Ｂは、前記受信完了信号γを受信できたと判断した場合には送信側の携帯電話機１Ｂの通信モードを通常動作モードに設定して一連の動作を終了する（ＳＴ−１４）。
【００５１】
一方、制御部２Ｂが、前記受信完了信号γを所定の時間内に検出することができなかった場合には、その旨を液晶表示画面上にエラー表示するとともに（ＳＴ−１３）、携帯電話機１Ｂの通信モードを通常動作モードに設定して一連の動作を終了する（ＳＴ−１４）。
【００５２】
なお、上記ＳＲ−７において受信側が受信した情報データＤａは、携帯電話機１Ａの前記メモリ手段１３内に記憶されるとともに液晶表示画面に表示される。
【００５３】
よって、受信側では液晶表示画面に表示された情報データＤａにより、送信側では液晶表示画面に表示されたエラー表示（ＳＴ−５−ａおよびＳＴ−１３）により、情報データＤａの送受信信が正しく行われたか否かを確かめることが可能である。
【００５４】
上記においては、携帯電話機どうしを接触させるという非常に簡単な操作を行なうだけで、一方の携帯電話機から他方の携帯電話機に必要な情報データを送信することができる。よって、携帯電話機の操作に不慣れな者にも過度の負担をかけずに迅速に情報データの交換が可能である。
【００５５】
なお、上記のように携帯電話機の本体どうしを軽く接触させるものに限られるものではなく、アンテナどうしを接触させるもの、あるいは本体とアンテナを接触させるものであってもよい。
【００５６】
また上記実施の形態では、第２の送受信手段として、赤外線通信手段を用いたものを示したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば３２２ＭＨｚ以下の周波数で且つ携帯電話機からの３ｍの距離における電界強度が５００μＶ／ｍ以下の微弱な電波を用いるものであってもよい。上記の微弱な電波であれば、電波法の制限を受けることがない。
【００５７】
また振動の発生をトリガ（契機）として振動検出信号αと送信準備完了信号γの送受信を行い、これにより所定の通信プロトコルを確立して情報データの送受信が行なうようにしているため、むやみに情報データＤａが送信されてしまうのを防止することができ、よってセキュリテイ機能を高めることが可能である。
【００５８】
また上記実施の形態では、携帯電話機どうしの接触後、受信側から振動検出信号αを送信し、その返答として送信側から送信準備完了信号γを返すようにした構成を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、接触後に送信側の携帯電話機から振動検出信号αを送信し、その返答そして受信側から受信準備完了信号を返すようにした構成あってもよい。
【００５９】
また携帯電話機以外の携帯情報端末を接触させた場合、例えばＰＤＡどうし、あるいは携帯電話機とＰＤＡを接触させた場合に、これら携帯情報端末の間で情報データの交換が行われるものであってもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明では、携帯電話機どうしを接触させるという簡単な操作だけで、情報データの交換を行なうことができる。
【００６１】
特に、初対面の相手と情報データの交換を行なう際などにおいては、相手のメールアドレスの入力などの面倒な操作を必要としないため、より迅速に情報データの交換を行なうことができる。
【００６２】
また携帯電話会社の基地局を介さずに携帯電話機どうしが直接通信することができるため、電波の届かない場所においても情報データの交換を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として携帯電話機の構成の概略を示すブロック図、
【図２】振動検出手段の構成を示すブロック図、
【図３】携帯電話機の制御を示すフローチャート図、
【図４】携帯電話機どうしが接触したときに振動検知センサから出力される振動波形を示す図、
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ  携帯電話機
２，２Ａ，２Ｂ  制御部
３  ＲＦユニット（第１の送受信手段）
１３  メモリ手段
２０  赤外線通信手段（第２の送受信手段）
３０  振動検出手段
３１  振動検出センサ
３２  二値化手段
３３  周波数選別手段
Ｄａ  情報データ
α  振動検出信号
β  送信準備完了信号
γ  受信完了信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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