(57)【要約】【課題】プロセスデータから工程全体および途中工程の物質収支が一致している補正データを算出し、一週間や一日といった短期間での原価計算を行う。【解決手段】ユーザーにより解析仕様を定義する解析仕様定義手段と、ある製品を生産するために必要な原材料種類と原材料使用量とユーティリティ使用量に関するデータを含み、かつ、解析仕様のパラメータを保存する解析仕様データベースと、解析仕様データベースに基づき解析を実行する解析実行手段と、解析実行手段によって実行された解析結果を保存する解析結果データベースとを有するプロセス生産システムにおいて、ユーザーからの要求にしたがってプロセスデータを収集する手段を有し、解析実行手段は、プロセスデータを工程毎に物質量の収支がとれたデータに補正する解析を実行する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによる解析仕様が定義可能である解析仕様定義手段と、製品を生産するために必要な原材料の種類、原材料の使用量およびユーティリティ使用量に関する材料表データを含み、かつ、前記解析仕様のパラメータを保存する解析仕様データベースと、前記解析仕様データベースに基づき解析を実行する解析実行手段と、前記解析実行よって得られた解析結果を保存する解析結果データベースと、ユーザーからの要求にしたがってプロセスデータを収集するプロセスデータ収集手段と、製品の原価計算を行う原価計算手段を備え、前記解析実行手段は、前記プロセスデータを工程毎に物質量の収支がとれたデータに補正する解析を実行し、前記原価計算手段は、その解析結果を使用して製品の原価計算を行うことを特徴とするプロセス生産システム。
【請求項２】
請求項１のプロセス生産システムにおいて、前記解析結果データベースとネットワークでつながれた管理系システムへ前記解析結果を送信、あるいは前記管理系システムからの要求に従って解析結果を送信し、前記管理系システムにおいて原価計算をするプロセス生産システム。
【請求項３】
請求項１のプロセス生産システムにおいて、前記プロセスデータと前記解析結果とを比較した変化率を算出し、ユーザーの指定によりリスト表示、あるいは、時系列表示、あるいは対象プロセスのプロセスフロー図を表示する機能を有し、その変化率の大きなデータを含む工程をプロセスフロー図上で強調表示する解析結果評価手段を備えるプロセス生産システム。
【請求項４】
ユーザーによる解析仕様が定義可能である解析仕様定義手段と、製品を生産するために必要な原材料の種類、原材料の使用量およびユーティリティ使用量に関する材料表データを含み、かつ、前記解析仕様のパラメータを保存する解析仕様データベースと、前記解析仕様データベースに基づき解析を実行する解析実行手段と、前記解析実行手段によって実行された解析結果を保存する解析結果データベースと、ユーザーからの要求にしたがってプロセスデータを収集するプロセスデータ収集手段と、製品の原価計算を行う原価計算手段を含む管理系システムとを備え、前記解析仕様データベース内の材料表データは、前記管理系システムが持つ材料表と同じデータを持ち、前記解析実行手段は、前記プロセスデータを工程毎に物質量の収支がとれたデータに補正する解析を実行し、解析結果データベースとネットワークでつながれた管理系システムへその解析結果を送信、あるいは前記管理系システムからの要求に従って解析結果を送信し、前記管理系システムの原価計算手段は、その解析結果を使用して製品の原価計算を行うことを特徴とするプロセス生産システム。
【請求項５】
請求項４のプロセス生産システムにおいて、
前記管理系システムの材料表のデータが修正されたときに、前記解析仕様データベース内の材料表のデータを修正するプロセス生産システム。
【請求項６】
請求項４のプロセス生産システムにおいて、ユーザーからの要求に応じて前記管理系システムの材料表のデータを前記解析仕様データベース内の材料表へコピーするプロセス生産システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原価計算を行うプロセス生産システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原価計算を行うシステムは、例えば特開平１１−１９５０５７号公報に記載されている。このシステムは、部品表データ、単価情報および見積管理情報等を読み込んで構成部品を展開するとともに、所要物質量を算出してテーブルを作成し、注目する品目の原価を算出してから累積処理する。このため、複数の品目から構成される製品について、複数の観点から原価を積み上げることが可能である。
【０００３】
しかし、この原価計算を行うシステムは、プロセスの監視制御を行う分散型制御システム（ＤＣＳ）や、プロセスデータを管理するプラント情報管理システム（ＰＩＭＳ）などとの間に連携が行われていない。
【０００４】
原価計算に必要なプロセスデータは、分散型制御システム（ＤＣＳ）やプラント情報管理システム（ＰＩＭＳ）などから入手する必要がある。しかし、上記のシステムは、原価計算を行うシステムと連携がなされていないため、リアルタイムで原価を把握し制御系へフィードバックすることができない。
【０００５】
近年、経営資源計画（ＥＲＰ）などの情報系システムの導入が進んでいるが、原価計算システムとはつながっていないため、データの再入力などに、管理スタッフの手間と労力がかかっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、製造工程全体として計算される生産原価しか分からなかった。そのため、製造途中の各工程での生産原価への寄与、すなわち、電力、水道などのユーティリティや、原材料の使用量が正確に把握できず、プロセスを改善するためにデータを活用することができない。
【０００７】
また、一ヶ月といった長期スパンでの原材料やユーティリティの使用量から求められる生産原価しか分からなかった。そのため、一週間や一日といった短期スパンで製造工程の途中段階の生産原価が把握できず、原材料調達などの生産計画の修正や生産プロセスの改善ができなかった。
【０００８】
以上の説明から明らかなように、原価計算処理を行うためのプロセス生産システムは、製造途中の各中間工程での原価の把握、および一週間や一日といった短期間での原価の把握が課題となる。
【０００９】
本発明の目的は、プロセスデータから工程全体および途中工程を含めて物質量収支が一致している補正データを算出し、一週間や一日といった短期間での原価計算を可能にするプロセス生産システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のプロセス生産システムの一つの具体例によれば、ユーザーにより解析仕様を定義可能な解析仕様定義手段と、製品を生産するために必要な原材料の種類、原材料の使用量およびユーティリティ使用量に関するデータを含み、かつ、前記解析仕様のパラメータを保存する解析仕様データベースと、前記解析仕様データベースに基づき解析を実行する解析実行手段と、前記解析実行手段によって実行された解析結果を保存する解析結果データベースと、ユーザーからの要求にしたがってプロセスデータを収集するプロセスデータ収集手段と、製品の原価計算を行う原価計算手段を備え、前記解析実行手段は、プロセスデータを工程毎に物質量の収支がとれたデータに補正する解析を実行し、前記解析結果を使用して製品の原価計算を行なう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例を示すプロセス生産システムの構成図である。プロセス生産管理システム１は、分散型制御システム（ＤＣＳ）／プラント情報管理システム（ＰＩＭＳ）２、対象プロセス３、ユーザーインターフェース１１、解析仕様定義手段１２、解析仕様データベース１３、解析実行手段１４、原価計算手段１５、プロセスデータ収集手段１６、解析結果データベース１７、および、解析結果評価手段１８とから構成される。
【００１３】
対象プロセス３は、例えば、石油化学プラントなどの製造プラント全般を示している。プロセスデータ収集手段１６は、後述するように分散型制御システム（ＤＣＳ）／プラント情報管理システム（ＰＩＭＳ）２を経由して、対象プロセス３に設置されている各計測機器からのプロセスデータである温度、圧力、流量などを収集し、解析実行手段１４へそれらのプロセスデータを渡す。
【００１４】
ユーザーインターフェース１１は、表示部１１２と操作部１１４とから構成される。表示部１１２では、ディスプレイ装置などによりデータベースの内容や操作部１１４からの入力結果などを表示する。操作部１１４では、キーボードやマウスなどを用いてシステムに対する指示などを受け付ける。
【００１５】
解析仕様定義手段１２では、ユーザーインターフェース１１を経由して解析に必要なパラメータなどを定義する。例えば、解析を実行する前にプロセスデータの前処理として、単位変換や温度、圧力、密度などの補正が必要な場合にはその定義を行う。
【００１６】
また、プロセスデータの解析の範囲（月、週、日、時間）を定義したり、解析対象のプロセスの範囲（工程全体、一部生産工程のみ）を定義する。
【００１７】
データの前処理としてそのほかに、欠測データの処理方法を定義しておく必要がある。欠測データは、計測機器の故障などでデータが収集できなかった場合や、もともと計測機器が設置されていない場合などに生じる。
【００１８】
このような欠測データに対して解析仕様定義手段１２では、ユーザーインターフェース１１から手入力によって解析仕様を定義したり、解析仕様データベース１３内の材料表を利用して推定するように解析仕様を定義する。
【００１９】
解析仕様データベース１３は、解析仕様定義手段１２で設定した各種パラメータを保存しておく。また、解析仕様データベース１３には、材料表と呼ばれる、ある製品を生産するために必要な原材料の種類や量、電力や蒸気、冷却水などのユーティリティ使用量のデータが保存されている。この材料表のデータは、欠測データを補うために必要であり、プロセスデータがすべて揃うことにより解析が実行できる。
【００２０】
解析実行手段１４は、解析仕様データベース１３に保存されている解析仕様に基づき、プロセスデータ収集手段１６から渡されたプロセスデータに対して解析を実行する。
【００２１】
解析結果および解析に使用したプロセスデータは、解析結果データベース１７へ保存する。このように、解析仕様に基づいてプロセスデータに対して解析処理を行い、解析結果をプロセス生産管理システム１内で利用する。
【００２２】
図２に、対象プラントの一例を示す。対象プロセス３は、タンク２１０、２１２，２１４（ＮＯ．１〜３）、反応器２１６、仕上げ処理器２１８、製品倉庫２２０、廃水処理設備２２２の各装置から構成されている。
【００２３】
対象プロセス３は、反応工程２０と仕上げ工程２２の２つの工程に分けることができる。反応工程は、タンクＮＯ．１から原料Ａ、タンクＮＯ．２から原料Ｂがそれぞれ反応器２１６へ供給される。
【００２４】
反応器２１６ではスチーム２２４の加熱によって反応が生じ、反応器２１６で生成した中間製品Ｃは、仕上げ処理器２１８へと送られる。仕上げ工程は、反応器２１６で生成した中間製品ＣとタンクＮＯ．３からの原料Ｄが仕上げ処理器に供給される。仕上げ処理器２１８で電力を消費して製品Ｅへと仕上げる。このとき排水が生じ、排水処理設備２２２で処理を行う。
【００２５】
タンク（ＮＯ．１）２１０と反応器２１６との間には流量計（ＮＯ．１）２２４、バルブ（ＮＯ．１）２３０が、タンク（ＮＯ．２）２１２と反応器２１６との間には流量計（ＮＯ．２）２２６、バルブ（ＮＯ．２）２３２がそれぞれ設置されており、原料Ａの流量Ｆ１と原料Ｂの流量Ｆ２が計測される。
【００２６】
反応器２１６と仕上げ処理器２１８の間には流量計（ＮＯ．３）２２８が設置されていて中間製品Ｃの流量Ｆ３が計測される。タンク（ＮＯ．３）２１４と仕上げ処理器２１８との間には流量計（ＮＯ．４）２３６、バルブ（ＮＯ．４）２３４が設置されており、原料Ｄの流量Ｆ４が計測される。仕上げ処理器２１８の出力側には流量計（ＮＯ．５）２３８が設置され、製品Ｅの流量Ｆ５が計測される。
【００２７】
これら流量Ｆ１〜Ｆ５の計測データをプロセスデータとして、プロセスデータ収集手段１６によりプロセス生産システムへ取り込む。
【００２８】
次に解析仕様定義手段１２について説明する。ここでは、反応工程を対象に、データの前処理として計測データの単位変換および欠測データの計算について示す。
【００２９】
流量Ｆ１、Ｆ２が質量流量で計測されており、流量Ｆ３が体積流量で計測されている場合、流量Ｆ３を質量流量に変換するために（１）式を用いる。
【００３０】
Ｆ３（質量流量）＝Ｋ＊Ｆ３（体積流量）　…（１）
ここで、Ｋは単位変換のための比例係数であり、（１）式では、密度に相当する値となる。
【００３１】
また、流量Ｆ２が計器故障などにより計測ができなかった場合、解析仕様データベース１３内の材料表を用いて次のようにＦ２の流量を推定計算することができる。
【００３２】
図３は、中間製品Ｃを生産するための材料表を示している。この表は、中間製品Ｃを１．０ｋｇ生産するためには、原料Ａ、Ｂがそれぞれ０．５ｋｇ、スチームが０．１ｔｏｎ必要なことを表している。つまり、原料Ａ、Ｂは、同じ量であるので、（２）式に示すように流量Ｆ２は流量１に等しいと推定できる。
【００３３】
Ｆ２＝Ｆ１　…（２）
次に解析実行手段１４について説明する。ここでは、プラントの収支関係（物質量収支、エネルギー収支など）が正しく成立するようにプロセスデータの補正を行うデータリコンシリエーション（ＤＲ）と呼ばれる手法について説明する。
【００３４】
プロセスデータである流量Ｆ１〜Ｆ３には誤差が含まれているため、（３）式に示すように収支関係を必ずしも満たしているとは限らない。
【００３５】
Ｆ１＋Ｆ２≠Ｆ３　…（３）
誤差には大きく分けてランダムエラー（平均０、分散σの正規分布に従う）とグロスエラー（計測機器の零点調整不備などが原因となる誤差）があるが、データリコンシリエーション（ＤＲ）が対象とするのはランダムエラーに限られる。
【００３６】
プロセスデータを補正して収支関係を満たした推定値Ｆ１’〜Ｆ３’を算出することをデータリコンシリエーション（ＤＲ）という。このとき、データリコンシリエーション（ＤＲ）は（４）（５）式のように定式化できる。
【００３７】
【数１】
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すなわち、推定値が収支関係を満たすという制約条件のもとで、推定誤差（プロセスデータ推定値）を最小にすることである。ここで、σｉはプロセスデータＦｉに対する補正の重みであり、プロセスデータの標準偏差などを指定する。重みを小さくすると、プロセスデータに近い値の推定値を算出し、大きくするとプロセスデータから離れた値の推定値を算出する。
【００３８】
算出された推定値Ｆ１’〜Ｆ３’は、プロセスデータＦ１〜Ｆ３とともに解析結果データベース１７へ保存する。解析結果については、ユーザーインターフェース１１から見ることができ、必要に応じて制御系の分散型制御システム（ＤＣＳ）などへデータをフィードバックすることができる。
【００３９】
次にユーザーインターフェース部１１での表示方法および入力方法について説明する。
【００４０】
対象プラントの一例として図２に示したプラントについて、ユーザーインターフェース部１１での表示方法として図４に示すように工程毎に模式的に表す方法がある。
【００４１】
解析仕様定義手段１２において、図４に示された配管１のプラントデータ取り込み方法を指定する一例を図５に示す。データの選択肢５１として、流量、温度、圧力などがある。
【００４２】
入力先の選択肢５２として、タグ指定、手入力などがあり、入力データの表示部５３がある。前処理方法の選択肢５４として、単位換算、温度補正、圧力補正、密度補正、部品表からの計算、任意式からの計算などがあり、前処理結果の表示部５５がある。
【００４３】
また、解析仕様定義手段１２において、図４に示された反応工程の解析処理方法を指定する一例を図６に示す。解析処理方法の選択肢として、データリコンシリエーション（ＤＲ）と材料表による計算などがある。
【００４４】
解析処理方法としてデータリコンシリエーション（ＤＲ）を選択した場合、図７に示すようなパラメータ設定画面により、流量、重み係数などを設定する。解析結果については、図８に示すような画面に表示される。
【００４５】
解析処理方法として材料表からの計算を選択した場合、図９に示すようなパラメータ設定画面により、対象とする部品表、製品量などを設定する。材料表からの計算では、基準となる製品量と材料表の数値を用いて、原料やユーティリティの使用量を計算する。
【００４６】
ここでは、材料表として図３に示す材料表と製品量として配管３の流量を指定している。配管３の流量、すなわち、中間製品Ｃの流量が１００ｋｇの時、解析結果は図１０に示すような画面に表示される。
【００４７】
次に、仕上げ工程の解析処理方法にデータリコンシリエーション（ＤＲ）を選択した場合について説明する。パラメータの設定は、図１１に示すような画面により行う。
【００４８】
Ｉｎ１の配管３の流量（中間製品Ｃ）については、反応工程のデータリコンシリエーション（ＤＲ）により値が修正されているので、ここではデータを固定した解析を行う。Ｏｕｔ１の配管５の流量（製品Ｅ）についても、製品出荷量として確定した値のため、データを固定した解析を行う。
【００４９】
Ｏｕｔ２の配管６の流量（排水）については、計測されたデータがないため、図１２に示す部品表から算出した値を入力データとする。重み係数については、解析するときに変化幅を大きくとれるように、他のデータよりも大きな値を設定する。解析結果については、図１３に示すような画面に表示される。
【００５０】
本実施例のように、反応工程や仕上げ工程など各工程での物質量（流量）が分かると、対象プロセス内での不具合点を容易に発見することができる。
【００５１】
例えば、図８および図１３に示されているデータリコンシリエーション（ＤＲ）結果からは、配管２の入力データとデータリコンシリエーション（ＤＲ）結果との変化率が、他に比べて大きくなっていることが分かる。
【００５２】
このことから、図２の流量計２が故障している可能性、流量計２と反応器までの間で漏れが発生している可能性、などが推測される。なお、ここでの変化率は、次式のように定義した。
【００５３】
変化率＝｛（データリコンシリエーション（ＤＲ）結果）／（入力データ）−１｝＊１００…（６）
次に、本実施例によるプロセス生産システムの全体動作を説明する。図１４にプロセス生産システムの処理手順を示す。解析処理開始（ステップ１４００）に従い、解析仕様定義手段において、解析パラメータなどの解析仕様を設定する（ステップ１４０１）。設定された解析仕様は解析仕様データベースへ保存する（ステップ１４０２）。
【００５４】
解析実行手段においては、解析仕様データベースへ保存されている解析仕様に基づいてプロセスデータ収集手段から渡されたプロセスデータに対して解析を実行する（ステップ１４０３）。解析結果は、解析結果データベースへの保存を行い（ステップ１４０４）、解析処理終了（ステップ１４０５）となる。
【００５５】
解析実行手段１４により、データリコンシリエーション（ＤＲ）あるいは材料表からの計算をすることによってプロセスデータの補正を行った結果は、原価計算手段１５へ送られ、原価計算を行った後、その結果を解析結果データベース１７へ保存する。
【００５６】
原価計算手段１５は、あらかじめ設定されている各原料およびユーティリティの原価とプロセスデータの補正結果から製品の原価計算を行う。
【００５７】
図１５には、各原料およびユーティリティの原価の一例を、図１６には、プロセスデータの補正結果の一例を示す。図１５および図１６より、製品Ｅの原価は、（５５．０５＊１００＋４５．５７＊１５０＋２１．７６＊２００＋１０＊１００＋４００＊２０＋４２．３８＊１０）／８０．００＝３２６．４５円／ｋｇと計算される。
【００５８】
管理系システム４は、プロセス生産管理システム１とネットワーク５でつながっている。解析結果データベース１７へ保存された解析結果を、管理系システム４へ送信し、管理系システムにおいて原価管理を行う。解析結果を送信するタイミングは、プロセス生産管理システム１でプロセスデータの補正結果が得られた時や、管理系システム４から送信要求があった時などがある。
【００５９】
解析結果評価手段１８は、解析前後のデータを一覧表示したり、生産工程単位で並べ替えをしたりして情報を提供する。解析前後でのデータの変化率を求めて、変化率の大きい順、あるいは、小さい順に順位付けをした評価を行い、情報を提供する。また、解析結果と解析仕様データベース１３内の材料表データとを比較して示すことにより、材料表データ修正のための情報も提供できる。
【００６０】
また、解析結果評価手段１８は、解析結果データベース１７へ保存している過去の解析結果を、今回の解析結果と比較して変化率を求め、順位付けをした評価を行い、情報を提供する。過去の解析結果を一覧表示あるいはグラフ表示をすることで、長期間（例えば１〜２年など）の増加傾向や減少傾向、あるいは停滞傾向などの様子がわかるような情報を提供することができる。
【００６１】
解析結果評価手段１８において、結果評価方法を指定する場合の表示画面の一例を図１７に示す。結果評価方法の選択肢としては、一覧表表示、時系列グラフ表示などがある。一覧表表示を選択した場合、図１８に示すような画面を表示する。また、時系列グラフ表示を選択した場合、図１９に示すような画面を表示する。
【００６２】
解析結果評価手段１８において、データリコンシリエーション（ＤＲ）による解析結果とプロセスデータの比較方法について説明する。図１８は、流量計１〜５についてそれぞれ計測データ、解析結果および変化率を一覧表形式で示したものである。ここで、変化率は次式のように定義した。
【００６３】
（変化率）＝｛（データリコンシリエーション結果）／（プロセスデータ）−１｝＊１００　…（７）
この変化率を、大きい順あるいは小さい順に並べることにより、変化率に基づくリスト化ができる。図１８は、変化率の絶対値の大きい順にリスト化した結果を示している。このようにリスト化する基準としては、変化率だけではなく、流れている流体の種類（原料や製品の品種）単位、生産工程単位などでもできる。
【００６４】
変化率の大きな流量計２が設置されている配管２については、図４に示すような画面において配管２に対応する部分を、点滅させたり、色変えすることによりユーザーへ情報提供を行う。
【００６５】
解析結果評価手段１８において、解析結果データベース１５へ保存されているデータを用いた評価方法について説明する。
【００６６】
解析結果データベース１５に保存されているデータが長期間（例えば１〜２年）に渡る場合、図１９に示すように時系列のグラフで表示すると、その傾向がわかりやすい。前述の変化率について、グラフを表示した一例が図１９である。
【００６７】
流量計１、３の変化率は小さくほぼ一定値を保っているのに対して、流量計２の変化率は増加傾向にあることがわかる。変化率が大きくなるのは、グロスエラーが大きくなっているためと考えられる。この結果、流量計２が故障している可能性が高いと評価できる。
【００６８】
管理系システム４においても、原価管理のために材料表を持っている。解析仕様データベース１３内の材料表のデータを修正すると、それが直ちに管理系システム４が持つ材料表のデータに反映される。
【００６９】
また、管理系システム４が持つ材料表のデータを修正すると、それが直ちに解析仕様データベース１３内の材料表のデータに自動的に反映される。プロセス生産システム１と管理系システム４で同じ材料表を持ち、一方での修正が他方へ直ちに反映されるので、常に最新のデータを持つことができ、管理が容易になる。
【００７０】
解析仕様データベース１３内の材料表のデータは、ユーザーからの要求に応じて管理系システム４が持つ材料表のデータに修正される。材料表のデータを管理するのは、管理系システム４であり、ユーザーの要求に応じて解析仕様データベース１３内の材料表のデータが修正されるので、解析仕様に応じて古い材料表あるいは新しい材料表を使い分けることができる。
【００７１】
以上述べた本発明の実施の態様を列記すれば次の通りである。
（１）ユーザーにより解析仕様を定義する解析仕様定義手段と、ある製品を生産するために必要なデータ（材料表）として少なくとも原材料種類と原材料使用量とユーティリティ使用量のデータを含み、かつ前記解析仕様のパラメータを保存する解析仕様データベースと、前記解析仕様データベースに基づき解析を実行する解析実行手段と、前記解析実行手段によって実行された解析結果を保存する解析結果データベースとを有するプロセス生産システムにおいて、ユーザーからの要求にしたがってプロセスデータを収集するプロセスデータ収集手段を有し、解析実行手段において、プロセスデータを工程毎に物質量の収支がとれたデータに補正する解析を実行すること。
【００７２】
（２）前記プロセス生産システムとネットワークでつながっている管理系システムへ解析結果を送信、あるいは管理系システムからの要求に従って解析結果を送信し、管理系システムにおいて原価計算をすること。
【００７３】
（３）プロセスデータと解析結果とを比較した変化率を算出し、ユーザーの指定によりリスト表示あるいは時系列表示、あるいは対象プロセスのプロセスフロー図を表示する機能を有し、変化率の大きなデータを含む工程をプロセスフロー図上で強調表示する解析結果評価手段を有すること。
【００７４】
（４）プロセスデータと解析結果とを比較した変化率を算出し、ユーザーの指定によりリスト表示あるいは時系列表示、あるいは対象プロセスのプロセスフロー図を表示する機能を有し、変化率の大きなデータを含む工程をプロセスフロー図上で強調表示する解析結果評価手段を有すること。
【００７５】
（５）解析仕様データベース内の材料表のデータは、管理系システムが持つ材料表と同じデータを持つこと。
【００７６】
（６）管理系システムの材料表のデータが修正されたときに、自動的に解析仕様データベース内の材料表のデータを修正すること。
【００７７】
（７）ユーザーからの要求に応じて管理系システムの材料表のデータを解析仕様データベース内の材料表へコピーすること。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、プロセスデータから工程毎に物質量の収支が一致している補正データを算出し、原価計算を行うことができる。さらに、他のシステムで管理している生産計画の修正、制御系システムへデータをフィードバックすることにより生産プロセスの改善が可能となる。これにより、生産管理が容易にでき、かつ、他のシステムでデータを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるプロセス生産システムの構成図である。
【図２】図１の対象プロセスの一例を示す概略図である。
【図３】図１の解析仕様データベース内の材料表（中間製品Ｃ）の一例を示す説明図である。
【図４】図１の対象プロセスの表示例を示す画面図である。
【図５】図４の配管１のプロセスデータの取り込みおよび前処理の設定例を示す画面図である。
【図６】図４の反応工程の解析処理方法の設定例を示す画面図である。
【図７】図４の反応工程のデータリコンシリエーションの設定例を示す画面図である。
【図８】図４の反応工程のデータリコンシリエーションの結果表示例を示す画面図である。
【図９】図４に示す反応工程の材料表による計算の設定例を示す画面図である。
【図１０】図４に示す反応工程の材料表による計算の結果表示例を示す画面図である。
【図１１】図４に示す仕上げ工程のデータリコンシリエーションの設定例を示す画面図である。
【図１２】図１に示す解析仕様データベース内の材料表（製品Ｅ）の一例を示す説明図である。
【図１３】図４に示す仕上げ工程のデータリコンシリエーションの結果表示例を示す画面図である。
【図１４】本発明の一実施例によるプロセス生産システムの処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施例における原価一覧表の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施例におけるプロセスデータの補正結果一覧表の一例を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施例における解析結果評価方法の設定例を示す画面図である。
【図１８】本発明の一実施例における解析結果一覧表の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の一実施例における解析結果の時系列グラフの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…プロセス生産管理システム、２…分散型制御システム（ＤＣＳ）／プラント情報管理システム（ＰＩＭＳ）、３…対象プロセス、４…管理系システム、５…ネットワーク、１１…ユーザーインターフェース、１２…解析仕様定義手段、１３…解析仕様データベース、１４…解析実行手段、１５…原価計算手段、１６…プロセスデータ収集手段、１７…解析結果データベース、１８…解析結果評価手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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