(57)【要約】【課題】自治体において、より適切にシステム機器を調達するとともに、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ること。【解決手段】大手ＩＴ企業１０３によって作成された仕様書サンプルに基づいて基本仕様書３０２を作成し（３０１）、作成された基本仕様書３０２の内容の審査および改訂提案の検討を内容監査機構１０１がおこない（３０３）、その改訂提案の検討および改訂仕様書３０４の作成を調達フェーズ１０２がおこない（３０３）、作成された改訂仕様書３０４の内容に基づいて、システム機器調達の方法および資格条件を決定し（３０５）、決定された方法および条件に基づいて、複数の業者から特定の業者を選定する（３１１）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の業者によって作成された仕様書のサンプルに基づいて基本仕様書を作成する基本仕様書作成工程と、
前記基本仕様書作成工程によって作成された基本仕様書の内容の審査をおこない、改訂仕様書を作成する審査工程と、
前記審査工程によって作成された改訂仕様書の内容に基づいて、システム機器調達の方法および資格条件を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された方法および条件に基づいて、複数の業者から特定の業者を選定する選定工程と、
を含んだことを特徴とするシステム機器調達支援方法。
【請求項２】
前記選定工程は、プレゼンテーションに基づいて特定の業者を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム機器調達支援方法。
【請求項３】
前記選定工程は、総合評価に基づいて特定の業者を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム機器調達支援方法。
【請求項４】
前記選定工程は、入札に基づいて特定の業者を決定することを特徴とする請求項１に記載のシステム機器調達支援方法。
【請求項５】
前記複数の業者には前記任意の業者を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のシステム機器調達支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自治体におけるシステム機器の調達をする際の支援をおこなうシステム機器調達支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、自治体におけるシステム機器調達の概要を図６に示す。図６は、たとえば大学や小中高などのネットワークシステム構築やメール・Ｗｅｂサービス構築などの調達・設定を主とするものである。図６において、自治体の調達フェーズ６００は、大手ＩＴ企業６５１から提出された仕様書サンプルに基づいて、仕様書６０２を作成する（６０１）。そして、作成された仕様書６０２に基づいて、資材の調達方法を決定するとともに、資材調達の資格条件を決定する（６０３）。
【０００３】
この際、一般競争入札方式６０４、総合評価一般競争入札方式６０５、プロポーザル方式６０６、コンペ方式６０７によって決定する場合と、随意契約によって決定する場合とがある。一般競争入札方式６０４、総合評価一般競争入札方式６０５、プロポーザル方式６０６、コンペ方式６０７の各方式の場合は、仕様書６０２の公開をおこない、告示する（６０８）。そして、いずれかの方式によって業者選定をおこなう（６０９）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図７は、ＩＴ市場における現状の課題の内容を示す説明図である。図７において、地方におけるＩＴ需要の大きい地方自治体、地方銀行ともに、大手メーカー（大手ＩＴ企業６５１）のシステムがすでに導入されており、地場のＩＴ企業が参画できる市場は少ないという問題点がある（１）。
【０００５】
また、地方自治体、地方銀行以外の地場企業は中小にとどまっており、ＩＴ需要が低く、市場は小さいという問題点がある（２）。
【０００６】
さらに、地方に存在する大手企業・系列企業は、首都圏に本社のある企業であることがほとんどであるため、大手メーカーが入っており、地場のＩＴ企業が参画できる市場は少ないという問題点がある（３）。
【０００７】
図８は、自治体内における実状の内容を示す説明図である。図８において、実績の有無を仕様書内で指定することで、入札をせずに委託する方式を採ることが多く、結果的に地場ＩＴ企業が参入しにくくなっているという問題点があった（１）。
【０００８】
また、プロポーザル方式で業者が選定される場合は、調達に関する仕様を大手ＩＴ企業６５１から提出されたサンプルの仕様書に基づき作成、評価することになる。そのため、経験の少ない地場ＩＴ企業が選定対象から外れることが多い（２）。
【０００９】
さらに、入札方式で業者が選定される場合も同様に、調達に関する仕様を大手ＩＴ企業から提出されたサンプルの仕様書に基づき作成するため、地場ＩＴ企業にとって不利となることが多い（３）。
【００１０】
さらにまた、地場のＩＴ企業は経験不足から要件定義能力、提案能力、品質管理機能が弱く、自治体から地場ＩＴ企業へシステムの仕様書作成を依頼することがほとんど無いという問題点があった（４）。
【００１１】
また、「事務処理が面倒だから入札は１回で済ませたい」、「システム開発を管理するマネージメント能力がない」などの理由から、自治体では要件定義・基本設計・開発・テスト・運用のすべてを一括してできることを条件に委託（もしくは入札）することが多いという問題点があった（５）。
【００１２】
さらに、一括して発注した後、関連システムの開発が発生した場合、委託した企業が受注することが多く、部分をとるとその後のすべてが１社に集中する傾向があるという問題点があった（６）。
【００１３】
図９は、地場ＩＴ企業における実状の内容を示す説明図である。図９において、大手メーカーの系列に入り、大手メーカーに提案書作成からシステム指導までをおこなってもらいながら自治体のシステムに参加している地場ＩＴ企業が存在する。しかし、メーカー依存の体質なため、自治体や顧客企業ニーズに合わせた最適な提案ができていない。また、自治体の仕事をすることがあっても、大手メーカーの下請けとなってしまい、実績として残らないという問題点があった（１）。
【００１４】
また、大手系列に属さない地場ＩＴ企業は、委託や入札に参加するチャンスが少なく、結果として運用などの業務をこなすのにとどまっているという問題点があった（２）。
【００１５】
さらに、ベンチャー系企業では、実績そのものが無いことから、入札から閉め出される傾向にあるという問題点があった（３）。
【００１６】
さらにまた、大手メーカーは大企業、省庁、地方自治体などへ提案やシステム提供などができるため、要件定義能力、提案能力、品質管理能力などを高められる環境があるが、地場ＩＴ企業には環境そのものがないため自社のレベルアップが困難であるという問題点があった（４）。
【００１７】
また、都市と地方の賃金格差から、都市から地方へ仕事が流れると一般に言われているが、地方にシステム開発系の仕事が流れてくる仕組みが存在しないと言う問題点があった（５）。
【００１８】
さらに、メインフレームの開発からＰＣ主体の開発に移ったため、売上減少化・低収益化が進んでいるという問題点があった（６）。
【００１９】
図１０は、地場ＩＴ企業の技術レベルの内容を示す説明図である。図１０において、一般的な地場ＩＴ企業は、仕様書が揃った後のシステム開発に関して、首都圏の企業と開発能力に差はないことが経験的に認識できる（１）。
【００２０】
また、一般的な地場ＩＴ企業は、要件定義能力、仕様書作成能力については大手メーカーに劣ることが経験的に認識できる（２）。
【００２１】
さらに、一般的な地場ＩＴ企業は、品質管理能力、業務完遂能力は大手メーカーに劣ることが経験的に認識できる（３）。
【００２２】
以上のような、ＩＴ市場における現状の課題、自治体内における実状、地場ＩＴ企業における実状および地場ＩＴ企業の技術レベルなどを勘案した場合に、資材の調達方法や資材調達の資格条件などは、大手ＩＴ企業の仕様書が基本となってしまっているので、仕様書を作成した大手ＩＴ企業とそのまま随意契約をする場合がほとんどで、地場ＩＴ企業の参入の機会がきわめて少なくなるという問題点があった。また、大手ＩＴ企業と随意契約してしまうことまたは大手ＩＴ企業が優位に選定されてしまうことで、自治体では大手ＩＴ企業からの、いわゆる「お仕着せの買い物」をさせられることになり、結果として高価な商品（システム）を調達してしまうことになるという問題点があった。
【００２３】
この発明は上記従来の課題（問題点）に鑑みてなされたものであって、自治体において、より適切にシステム機器を調達することが可能であるとともに、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム機器調達支援方法を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかるシステム機器調達支援方法は、任意の業者によって作成された仕様書のサンプルに基づいて基本仕様書を作成する基本仕様書作成工程と、前記基本仕様書作成工程によって作成された基本仕様書の内容の審査をおこない、改訂仕様書を作成する審査工程と、前記審査工程によって作成された改訂仕様書の内容に基づいて、システム機器調達の方法および資格条件を決定する決定工程と、前記決定工程によって決定された方法および条件に基づいて、複数の業者から特定の業者を選定する選定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
この請求項１に記載の発明によれば、仕様書の妥当性をチェックすることができ、また、入札を実施しやすくなるため、競争が進み、結果としてシステム機器を安価に調達ができるようになる。大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができ、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明にかかるシステム機器調達支援方法は、請求項１に記載の発明において、前記選定工程が、プレゼンテーションに基づいて特定の業者を決定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明にかかるシステム機器調達支援方法は、請求項１に記載の発明において、前記選定工程が、総合評価に基づいて特定の業者を決定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項４に記載の発明にかかるシステム機器調達支援方法は、請求項１に記載の発明において、前記選定工程が、入札に基づいて特定の業者を決定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項５に記載の発明にかかるシステム機器調達支援方法は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記複数の業者には前記任意の業者を含むことを特徴とする。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（システム機器調達支援方法の内容）
図１は、この発明の本実施の形態にかかるシステム機器調達支援方法の内容を示す説明図である。図１において、１０１は内容監査機構であり、１０２は地方自治体の調達フェーズ１０２であり、１０３は大手ＩＴ企業である。ここで、内容監査機構１０１と調達フェーズ１０２とにおいて、守秘契約を締結する（１０５）。
【００３１】
つぎに、大手ＩＴ企業１０３は、調達フェーズ１０２に対して、仕様書サンプルの提出をおこなう（１０４）。そして、調達フェーズ１０２は、内容監査機構１０１に対して、仕様書の審査依頼をおこなう（１０６）。その後、内容監査機構１０１は、調達フェーズ１０２に対して改訂提案の提出をおこなう（１０７）。
【００３２】
図２は、内容監査機構１０１の内容を示す説明図である。内容監査機構１０１は、たとえばＮＰＯ（ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ  ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）などによって形成される。図２において、内容監査機構１０１には、内容審査チーム２０２が存在する。内容審査チーム２０２は、地方自治体２００から派遣されたシステム専門家２０３と、同様に、地方自治体２００から派遣された自治体スタッフ２０４と、地場ＩＴ企業２０１から派遣された地場ＩＴ企業スタッフ２０５と、から構成される。
【００３３】
自治体スタッフ２０４は、地域への貢献性、平等性、不正防止の観点から内容監査機構１０１に参加させる。また、システム専門家２０３は、地場ＩＴ企業２０１からの地場ＩＴ企業スタッフ２０５と一線を画させ、かつ平等性を担保させるため、地方自治体２００の職員の立場で参加させるとよい。そして、一定期間経過後、地方自治体２００内で業務の遂行が可能となった場合、システム専門家２０３として入る者は内容監査機構１０１から外れるようにするとよい。
【００３４】
地場ＩＴ企業スタッフ２０５は、システム監査業務の研修のために地場ＩＴ企業２０１から人材を派遣する。たとえば、派遣期間を３か月〜６か月とし、身分は内容監査機構（ＮＰＯ）１０１の職員とする。そして、派遣される人材の人数は地場ＩＴ企業１社につき１名程度とするとよい。また、地場ＩＴ企業２０１は、人材を地場ＩＴ企業スタッフ２０５として派遣している期間中は、システム開発の入札に参加しないことを条件とするとよい。
【００３５】
このような条件で、内容監査機構１０１は年間に数人ずつを受け入れるものとする。また、内容監査機構１０１に派遣される職員と調達フェーズ１０２に派遣される職員の兼任は禁止するとよい。
【００３６】
このようにして、大手に有利な仕様に地域の内容監査機構１０１から監査することが可能となり、不平等な委託契約や入札を回避できる。地場では持ち得なかった提案能力を高める環境を、内容監査機構１０１を通して持つことができる。さらに、内容監査機構１０１を通して地域に新たな雇用を確保することができる。
【００３７】
図３は、調達フェーズ１０２の内容を示す説明図である。図３において、調達フェーズ１０２は、大手ＩＴ企業１０３から提出された仕様書サンプル（１０４）に基づいて、基本仕様書３０２の作成をおこなう（３０１）。そして、作成された基本仕様書３０２の審査依頼（１０６）を内容監査機構１０１に対しておこない、内容監査機構１０１から提出された改訂提案（１０７）の検討をおこなうとともに、提案内容の取捨選択をおこなう（３０３）。それによって、改訂仕様書３０４を完成させる。
【００３８】
このようにして、地方自治体の技術レベルでは不可能とされていた、システムの妥当性チェックをＮＰＯを通すことで可能となる。
【００３９】
つぎに、改訂仕様書３０４に基づいて、資材の調達方法を決定するとともに、資材調達の資格条件を決定する（３０５）。これにより、入札を実施しやすくなるため、競争が進み、結果として安価に調達ができるようになる。また、安易に随意契約となっていたものも入札とすることができるようになる。さらに、随意契約となった場合も透明性が増すことになる。
【００４０】
この際、一般競争入札方式３０６、総合評価一般競争入札方式３０７、プロポーザル方式３０８、コンペ方式３０９によって決定する。ここで、一般競争入札３０６とは、価格により落札者を決定する方法である。また、総合評価一般競争入札方式３０７とは、技術・価格評価（得点化）により落札者を決定する方法であり、一般競争入札方式の１方法である。ここで、総合評価とは、詳細には以下の通りである。
【００４１】
（１）当該契約がその性質または目的から一般競争入札（価格のみ）により難いときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって落札者とすることができる。
【００４２】
（２）落札者の入札価格によっっては、履行がされない恐れがあると認められるなどの場合、その者を落札者とせず、当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって落札者とすることができる（低入札価格調査制度）。
【００４３】
（３）価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって落札者を決定する基準（落札者決定基準）を定めなければならない。
【００４４】
（４）落札者を決定するとき、落札者決定基準を定めるときは、あらかじめ学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
【００４５】
（５）契約方法及び落札者決定基準を公告しなければならない。
【００４６】
このように、総合評価は、価格のみでなく技術などを含めた総合点による判断ができること。ただし、学識経験者の意見は聞くことが必要である。
【００４７】
一般競争入札方式３０６、総合評価一般競争入札方式３０７、プロポーザル方式３０８、コンペ方式３０９の場合は、仕様書の公開をおこない、告示する（３１０）。そして、いずれかの方式によって業者選定をおこなう（３１１）。また、随意契約によって決定するようにしてもよい。
【００４８】
（システム機器調達支援方法の手順）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるシステム機器調達支援方法の手順について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかるシステム機器調達支援方法の手順を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、まず、大手ＩＴ企業１０３によって作成された仕様書サンプルが提出されたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。そして、提出されるのを待って、提出された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、提出された仕様書サンプルに基づいて基本仕様書３０２を作成する（ステップＳ４０２）。
【００４９】
つぎに、基本仕様書３０２を、内容監査機構１０１が審査し、その審査に基づいて改訂提案（書）を作成する（ステップＳ４０３）。そして、作成された改訂提案を検討し、改訂仕様書３０４を作成する（ステップＳ４０４）。その後、調達方法および資格条件の決定をおこなう（ステップＳ４０５）。ここで、随意契約とする場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）は、仕様書サンプルを作成した企業と契約し（ステップＳ４０７）、一連の処理を終了する。
【００５０】
一方、随意契約でない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）は、業者選定の方式を決定する（ステップＳ４０８）。そして、決定された方式にしたがって業者選定に関する公示をおこなう（ステップＳ４０９）。その後、業者の選定をおこない（ステップＳ４１０）、一連の処理を終了する。
【００５１】
図５は、図４のステップＳ４０３に示した、基本仕様書の審査および改訂提案（書）の作成の手順を示すフローチャートである。図５において、内容監査機構１０１は、地方自治体２００（の調達フェーズ１０２）との間で、守秘契約をあらかじめ締結しておき（ステップＳ５０１）、調達フェーズ１０２からの基本仕様書３０２の審査の依頼を待つ（ステップＳ５０２）。
【００５２】
そして、審査の依頼があった場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）は、まず、審査の方針の取決をおこなう（ステップＳ５０３）。その後、上記審査の方針にしたがって、基本仕様書３０２の審査をおこなう（ステップＳ５０４）。そして、改訂提案を作成し（ステップＳ５０５）、その改訂提案を、調達フェーズ１０２へ提出し（ステップＳ５０６）、一連の処理を終了する。
【００５３】
以上説明した本実施の形態によれば、大手ＩＴ企業１０３によって作成された仕様書サンプルに基づいて基本仕様書３０２を作成し（３０１）、作成された基本仕様書３０２の内容の審査および改訂提案の検討を内容監査機構１０１がおこない（３０３）、その改訂提案の検討および改訂仕様書３０４の作成を調達フェーズ１０２がおこない（３０３）、作成された改訂仕様書３０４の内容に基づいて、システム機器調達の方法および資格条件を決定し（３０５）、決定された方法および条件に基づいて、複数の業者から特定の業者を選定する（３１１）。
【００５４】
ここで、業者の選定は、告示（３１０）の上、一般競争入札方式３０６、総合評価一般競争入札方式３０７、プロポーザル方式３０８、コンペ方式３０９のいずれかの方式に基づいて特定の業者を決定する。このように、仕様書の妥当性をチェックすることができ、また、入札を実施しやすくなるため、競争が進み、結果としてシステム機器を安価に調達ができるようになる。
【００５５】
また、大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができ、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。なお、業者選定の透明性が担保できるため、上記複数の業者には大手ＩＴ企業１０３が含まれていてもよく、大手ＩＴ企業１０３と随意契約を締結してもよい。
【００５６】
これによって、より適切にシステム機器を調達することができるとともに、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、各システムを入札の実施によっておこなう入札機構を備えているため、入札による競争でシステム全体を安価に調達できるようになる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明は、任意の業者によって作成された仕様書のサンプルに基づいて基本仕様書を作成し、作成された基本仕様書の内容の審査をおこない、改訂仕様書を作成し、作成された改訂仕様書の内容に基づいて、システム機器調達の方法および資格条件を決定し、決定された方法および条件に基づいて、複数の業者から特定の業者を選定するため、仕様書の妥当性をチェックすることができ、また、入札を実施しやすくなるため、競争が進み、結果としてシステム機器を安価に調達ができるようになる。大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができ、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。これによって、より適切にシステム機器を調達することが可能であるとともに、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム機器調達支援方法が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかるシステム機器調達支援方法の内容を示す説明図である。
【図２】内容監査機構の内容を示す説明図である。
【図３】自治体の調達フェーズの内容を示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかるシステム機器調達支援方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】基本仕様書審査・改訂提案作成の手順を示すフローチャートである。
【図６】従来のシステム開発の内容を示す説明図である。
【図７】従来のＩＴ市場における現状の課題の内容を示す説明図である。
【図８】従来の自治体内における現状の内容を示す説明図である。
【図９】従来の地場ＩＴ企業における実状の内容を示す説明図である。
【図１０】地場ＩＴ企業の技術レベルの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１  内容監査機構（ＮＰＯ）
１０２  調達フェーズ
１０３  大手ＩＴ企業
２００  地方自治体
２０１  地場ＩＴ企業
２０２  内容審査チーム
２０３  システム専門家
２０４  自治体スタッフ
２０５  地場ＩＴ企業スタッフ
３０２  基本仕様書
３０４  改訂仕様書
３０６  一般競争入札方式
３０７  総合評価一般競争入札方式
３０８  プロポーザル方式
３０９  コンペ方式
【図１】
2004213576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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