(57)【要約】【課題】ビル内ネットワーク配線の端末寄り水平ケーブルとアウトレットを完全に隠蔽化し、オフィスのレイアウト変更があっても利用者が即座にアクセスできる位置にアウトレットを設置するために、設置数に限りのあるアウトレットを高密度に配置したのと同等の効果をもたらす配線システムとする。【解決手段】可動的な揚げ床構法を採用し、開閉が可能な床パネル内に、床下から水平ケーブルが取り付けられるモジュラ式のアウトレットを組み込む。一方、モジュラ式アウトレットのボックスは、そこにはめ込まれる端末寄り水平ケーブルを成端したモジュラ・ジャックの着脱と移動が容易に行える構造とする。そして、水平ケーブルを成端したモジュラ・ジャックをはめ込むアウトレットボックスを、開閉が可能な床パネルに適宜組み込み、利用可能なフロア全体を通して、至るところに偏在させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床パネルを碁盤目状に敷き詰めた揚げ床構法にあって、開閉が可能な床パネルにモジュラ式のアウトレットまたは何時でもモジュラ式ジャックがはめ込めるアウトレットボックスが組み込まれ、アウトレットにはめ込まれたモジュラ式ジャックとワークエリアケーブルに取り付けられたモジュラ式プラグを介して床下の水平配線と床上のワークエリア配線とを接続する方式で、利用者と端末機の移動に合わせて水平ケーブルとその端末寄りに取り付けられたモジュラ式ジャックを接続したままアウトレットから取り外し、それを利用者が必要とする箇所のアウトレットボックスにはめ込むことにより、利用者が必要とする箇所にモジュラ式アウトレットを移動させることを特徴とするＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａなどのビル内ネットワーク配線規格に準拠した端末寄りの配線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ビル内ネットワーク配線システムの世界的標準規格であるＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａ（Ｂ）やＩＳＯ／ＩＥＣ１１８０１および日本のＪＩＳＸ５１５０が規定する、１００Ｍｂｐｓ、１０００Ｍｂｐｓといった高速・大容量のネットワーク配線の端末寄りケーブルの布設とその接続システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
日本において、伝送速度が１００Ｍｂｐｓ以上と高速で、且つ、大容量のネットワーク配線は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８ＡやＩＳＯ／ＩＥＣ１１８０１、あるいはＩＳＯ／ＩＥＣ１１８０１を翻訳して制定されたＪＩＳＸ５１５０（構内情報配線システム）という規格に基づいて配線施工が行われている。
最近の日本のオフィスでは、通常フリーアクセスフロアやＯＡフロアといった揚げ床構造の床（可動的二重床）が採用されており、各フロアに設けられた配線室あるいは１９インチラック（ＬＡＮ機器やパッチパネルなどを収納）からワークエリアまでの水平ケーブルをフリーアクセスフロアやＯＡフロアの二重床の下に布設する。
また、日本のオフィス構造は、事務机の配置が大部屋での島式というレイアウト方式が採用されていることから、ワークエリア周辺での配線システム（端末寄りの配線システム）の施工技術には二通りの方法がある。
【０００３】
一つは、水平ケーブルを、事務机の「島」の中央でフリーアクセスフロア等のフロアパネルに設けられたケーブル引き出し口を通して床上に立ち上げる。そして、水平ケーブルをアウトレットのモジュラ・ジャック（モジュラ式の場合）あるいはクリップターミナル（クリップターミナル式の場合）に接続する。
モジュラ式は、８ピンのモジュラ式コネクタ（ＲＪ−４５）を差し込むためのモジュラ・ジャックがはめ込まれており、水平ケーブルを接続したまま自由にアウトレットのボックス（ケース）からの取り外しができる構造となっている。
クリップターミナル式は、８ピンのモジュラ式コネクタ（ＲＪ−４５）を差し込むためのメス型コネクタがアウトレットボックスのベースと一体化し、水平ケーブルを接続するクリップターミナルとメス型コネクタとは独立した構造になっている。したがって、アウトレットのボックス（ケース）からメス型コネクタを取り外すことはできない。
そして、３ｍ以下のワークエリアケーブルの両端にモジュラ・プラグ（８ピンのモジュラ式コネクタ）を取り付ける。モジュラ・プラグの一方をアウトレットのモジュラ・ジャック（モジュラ式）、あるいはメス型コネクタ（クリップターミナル式）に差し込む。もう一方をパソコン等の端末機が設置される事務机の上まで立ち上げる。
【０００４】
もう一つは、利用可能なフロア全体を通して、利用者が即座にアクセスできるワークエリア内の適当な場所に適宜、フリーアクセスフロア等のフロアパネルを切り欠いて、床インナーボックスかアップコンセントを埋め込む方法である。
床インナーボックスは、取り付け用ユニットを使ってモジュラ・ジャックをはめ込んでアウトレットとして使用する。
アップコンセントは、従来から電源用のアップコンセントとして使用されていたものと構造は同じで、電源コンセントのユニットの代わりに、モジュラ・プラグ（８ピンのモジュラ式コネクタ）を差し込むためのメス型コネクタとクリップターミナルをはめ込んでアウトレットとして使用する。
水平ケーブルは、床インナーボックス型アウトレットの場合、床下でモジュラ・ジャックに接続される。アップコンセント型アウトレットの場合、床下でクリップターミナルに接続される。
そして、前者のケース同様、３ｍ以下のワークエリアケーブルの両端にモジュラ・プラグ（８ピンのモジュラ式コネクタ）を取り付ける。モジュラ・プラグの一方をアウトレットのモジュラ・ジャック（床インナーボックス）、あるいはメス型コネクタ（アップコンセント型）に差し込む。もう一方をパソコン等の端末機が設置される事務机の上まで立ち上げる。
ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａなどの規格では、ワークエリアケーブルの長さは３ｍ以下と決められているので、パソコン等の端末機が設置される事務机が床埋め込み型アウトレットから３ｍ以上離れている場合、あるいは、ワークエリアケーブルの通り道が通路に引っかかったり、障害物がある場合は、事務机を移動させるか、床埋め込み型アウトレットの位置を移動させるか、または、新規増設が必要となる。
【０００５】
以上、従来の施工技術による高速・大容量ネットワークの端末寄り配線システムについて説明したが、前者、後者何れのケースにも、一長一短がある。
前者のケースは、ワークエリアケーブルがアウトレットに届かなかったり、邪魔になったりすることはない。また、通常アウトレットの近くで（床上で）水平ケーブルが２〜３ｍ余裕を持たせてあることから、１〜２ｍ事務机の「島」が移動しても、配線工事をし直さなければならない程の支障は起きない。しかし、それ以上の移動やレイアウトの変更があれば、専門の配線工事業者に配線のやり直しを依頼しなければならない。現に、企業や官庁でもそうしている。
また、端末寄りの配線で、水平ケーブルとアウトレットがフリーアクセスフロア等の二重床の上に露出状態になっていることから、事務机の下とはいえ品質の維持と管理が難しい１００Ｍｂｐｓや１０００Ｍｂｐｓ用の水平ケーブル（ＵＴＰケーブル）を、利用者が誤って足で踏んだり、引っ掛けることもあり得る。床清掃の時に、露出したＵＴＰケーブルやアウトレットを損傷させることも十分考えられる。特に、フリーアクセスフロアのケーブル引き出し口のところでＵＴＰケーブルを踏みつけたら、ネットワークは大きなダメージを受ける。
【０００６】
後者のケースは、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａなどの規格、特に、「配線システムの施工上の注意点」に留意し、ワークエリア周辺の床上に水平ケーブルやアウトレットが露出しないよう配慮されている。
しかし、床埋め込み型アウトレットは、フリーアクセスフロア等のフロアパネルに埋め込まれていることから、オフィスレイアウトの変更や事務机の「島」の移動に柔軟に対応したり、パソコン等の端末機の移動に合わせてアウトレットを移動させるることはできない。
【０００７】
パソコン等の端末機が一人１台にまで普及しつつある現在、オフィスのレイアウト変更等に対応するためには、利用可能なフロア全体を通して、利用者が即座にアクセスできるよう、床埋め込み型アウトレットを高密度に配置することが望まれるが、コストも手間も掛かることから、結局従来の技術ではモールを使った床上の露出配線との併用に頼らざるを得ないのが現状である。
【０００８】
日本のビル内ネットワーク配線の端末寄りでは、「大部屋での島式というオフィスレイアウト」と「頻繁に行われるレイアウトの変更」という日本独特のオフィス構造も影響して、１０Ｍｂｐｓクラスのネットワーク配線ではアウトレットすら使わない配線施工が横行していた。
しかし、１０Ｍｂｐｓクラスのネットワーク配線では問題とならなかった世界的標準規格（ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８ＡやＩＳＯ／ＩＥＣ１１８０１）および日本の規格（ＪＩＳＸ５１５０）を無視した配線施工も、１００Ｍｂｐｓ以上の高速・大容量ネットワークになると、上記の規格を無視した配線施工が通用しなくなることは、ネットワーク配線の専門家なら熟知していることである。
【０００９】
ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａが改訂されて最新のＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ｂという規格ができたのを機に、電気・通信工事の専門誌「電気と工事」の２００２年１２月号で、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ｂに準拠したオフィスビルにおけるネットワーク配線の「実際の設計図例」（４６頁、４７頁）が紹介されている。
この事例を使って、前述の従来の技術と最新の技術とを対比し、改善状況を検証してみることにする。
以下に「実際の設計図例」から、従来の技術に関わる「系統図」と「基準階配線図」という二つの図例を抜粋引用することにする。
【００１０】
2004266942.tif 000003
【００１１】
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【００１２】
上記の「系統図」と「基準階配線図」が示すように、床は各フロアにフリーアクセスフロアを採用した揚げ床構造（二重床構造）となっている。また、系統図のオフィスフロア部分すなわち基準階配線図の事務室部分では、水平ケーブルに４ペアのＵＴＰケーブルが使われている。
１９インチラックから床下を通ってきたＵＴＰケーブルは端末寄り（事務机の「島」の周辺）でフリーアクセスフロアの床上に引き出されている。そして、引き出されたＵＴＰケーブルの先にモジュラ式のアウトレットが取り付けられている。したがって、端末寄り（事務机の周辺）では、不適切な施工や取り扱いに対して極めて敏感な１００Ｍｂｐｓ対応のＵＴＰケーブルとモジュラ式のアウトレットは露出状態になっている。
【００１３】
世界的に、ビル内ネットワークの高速・大容量化はますます加速化しており、その度に配線システムの標準規格も改訂されてきている。しかし、日本のオフィスにおける端末寄りのネットワーク配線システム（ケーブルの布設とその接続システム）は、従来の施工技術も最新の施工技術も、ＩＳＤＮや１０Ｍｂｐｓの低速・小容量のネットワーク配線に通用したレベルとほとんど変わらない。高速・大容量化に対応しているのは、ＬＡＮ機器、ケーブル、接続部品だけである。
すなわち、フリーアクセスフロア等の可動的二重床が採用されていながら、端末寄りでは、１０Ｍｂｐｓ時代と同じように水平ケーブルとアウトレットがその床上に露出されているか、床や壁用のモール等の露出配線器具を使った露出配線が当たり前になっている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、「大部屋での島式というオフィスレイアウト」と「頻繁に行われるレイアウトの変更」という日本独特のオフィス構造に対応すべく、ネットワーク配線における水平ケーブルとワークエリアケーブルの接続点であるアウトレットを、レイアウトの変更があっても利用者が即座にアクセスできるよう、利用可能なフロア全体を通して高密度に配置したのと同等の効果をもたらす同時に、水平ケーブルとアウトレットのワークエリア内での完全隠蔽化を図る端末寄り配線システムを提供する点にある。
【００１５】
日本のＪＩＳＸ５１５０では、アウトレットの設置について、「５．５．３通信アウトレット」で、「通信アウトレットは，壁面又はワークエリアのどこにでも，ビルの設計に応じて設置する。情報システムの設計においては，利用可能なフロア全体を通して，利用者が即座にアクセスできる位置に，通信アウトレットを設置することが望ましい。通信アウトレットを高密度に配置すると，配線の変更に柔軟に対応できる。」と規定している。
すなわち、配線システムの規格の面からも、「大部屋での島式というオフィスレイアウト」と「頻繁に行われるレイアウトの変更」という日本独特のオフィス構造に対応して、利用者が即座にアクセスできる位置に、通信アウトレットを設置することが望まれているということである。したがって、上記の本発明の課題は、日本のＪＩＳＸ５１５０が望むところとも一致している。
【００１６】
解決すべき具体的な課題は、次の二つである。第一は、高速・大容量のネットワーク配線の品質性能を維持するために、端末寄り水平ケーブルとアウトレットを完全に隠蔽化する。第二は、利用可能なフロア全体を通して、アウトレットを利用者が即座にアクセスできる位置に設置するために、設置数に限りのあるアウトレットを高密度に配置したのと同等の効果をもたらす配線システムとする。
なお、アウトレットを高密度に配置する、という「高密度」の基準は、パソコン等の端末機が１０人に１台位しか普及していなかった７〜８年前ではなく、一人１台にまで普及しつつある現在に置いている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
フリーアクセスフロアやＯＡフロアなどの揚げ床構法の最大の利点は、床下をネットワーク用の水平ケーブルを多量に且つ自由自在に布設できることにあることはよく知られている。
そこで、上記課題の一つである「端末寄り水平ケーブルとアウトレットを完全に隠蔽化する。」ために、可動的な揚げ床構法（二重床構法）を採用し、開閉が可能な床パネル内に、床下から水平ケーブルが取り付けられるモジュラ式のアウトレットを組み込む。
【００１８】
もう一つの課題である「設置数に限りのあるアウトレットを高密度に配置したのと同等の効果をもたらす配線システムとする。」ための解決手段を考え出すに当たり、まず、規格の原点に返って、アウトレットの本来の機能を確認することにした。
日本のＪＩＳ規格（Ｘ５１５０）では、アウトレットを通信アウトレットと呼称し、「水平ケーブルを成端し、端末接続配線へのインタフェースを提供する接続器具。」と定義している。また、インタフェースを、「情報配線システムに接続する点」と定義している。
一方、日本のネットワーク配線の専門家やベンダーは、アウトレットのことを通常情報コンセントと呼称している。そして、「通信・ネットワーク用語ハンドブック（２００２年度版）」には、「パソコンなどの端末をＬＡＮや電話線などの配線システムに接続するために，ＲＪ−４５コネクタなどによって容易に抜き差しできるようにした接続口。電源コードの差し込み口である電源コンセントと区別して，情報コンセントと呼ぶ。なお，コンセントは和製英語で，英語ではアウトレットと言う。」と説明されている。したがって、日本国内の業界での一般的なとらえ方は、ＲＪ−４５コネクタを容易に抜き差しできるようにしたコンセント（接続口）である。いうなれば、電気製品の電源コード先に付いているプラグの差し込み口と同じ感覚で捉えているということである。
しかし、日本のＪＩＳ規格に限らず、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａ（Ｂ）やＩＳＯ／ＩＥＣ１１８０１の世界的規格がアウトレットに求めている内容は、まさにＪＩＳＸ５１５０の定義の通りで、抜き差しが容易なコンセントとしての機能を求めているのではない。
すなわち、アウトレットの本来の機能は、水平ケーブルを成端し、ワークエリア配線への接続点を提供する接続器具であって、日本流のコンセントではないのである。パソコン等の端末機からワークエリアケーブルを外したいときは、端末機に内蔵されたインタフェースからワークエリアケーブルに取り付けられたモジュラ式プラグを抜くのが普通である。ワークエリアケーブルをわざわざアウトレットから抜いて、端末機を移動させたり、持ち歩くことは通常考えられないし、また、その必要もない。１０ＢＡＳＥ時代でも、端末機に差し込まれた水平ケーブルを外すのに、ハブやルーターから水平ケーブルに取り付けられたモジュラ式プラグを抜くようなことはやってないのである。
【００１９】
本発明では、アウトレット本来の原点に返って、アウトレットは水平ケーブルとワークエリアケーブルの接続点で、ワークエリアケーブルのインタフェースを備えた接続器具、と位置づけ、課題を解決するための手段を考えた。
まず、モジュラ式のアウトレットをモジュラ・ジャックとアウトレットボックスとに分解する。その上で、端末寄り水平ケーブルとモジュラ・ジャックとの一体化を図る。
アウトレットボックスは、水平ケーブルとモジュラ・ジャックを一体化したまま、容易に着脱できる構造とする。また、アウトレットボックスが組み込まれた床パネルを、利用可能なフロア全体を通して、至るところに偏在させる。
水平ケーブルと一体化したモジュラ・ジャックは、水平ケーブルが届く限り、フロア全体の至るとことに偏在しているアウトレットボックスにはめ込むことができる。はめ込み終わったアウトレットは、モジュラ式のアウトレットに端末寄りの水平ケーブルを接続した状態と、外観も、構造も、機能も、何ら変わるところがない。そして、ワークエリアケーブルの片方のモジュラ・プラグが何時でも差し込める状態になっている。
例えば、アウトレットボックスを組み込んだ床パネルと組み込んでいない床パネル（何れも５００ｍｍ角）を交互に碁盤目状に敷き詰めたとすると、水平ケーブルの本数と長さに余裕を持たせておけば、端末寄りの水平ケーブルと一体化されたモジュラ・ジャックを、利用者が即座にアクセスしたい位置のアウトレットボックスまで移動させ、はめ込むことによって、モジュラ式のアウトレットに水平ケーブルを接続したのと同等の効果をもたらすのである。
【００２０】
事務机等のレイアウト変更に伴い、専門の配線工事業者と利用者だけで端末寄りの水平ケーブル、アウトレット、パソコン等の端末機などの移設、移動作業を行うのであれば、可動的な揚げ床構法（二重床構法）は、「開閉が可能な床パネル（可動床パネル）」と「開閉が不可能な床パネル（固定床パネル）」を市松模様に敷き詰める置き敷きタイプの床構造の方が望ましい。それは、ケーブルの布設後に、あるいは、ケーブルの移動、増設後に、開閉した床パネルの調整が必要なく、素人にも扱いやすいからである。
一方、従来のフリーアクセスフロアあるいはＯＡフロアのように、開閉ができる床パネルだけをフロア全面に碁盤目状に敷き詰めると、ケーブル布設工事の際に床パネルがどこでも開けられることから（床パネルを全部取り払うことも可能である）、多量のケーブルを布設するには極めて便利である。その反面、ケーブル布設後に、素人が元通りにきれいに敷き詰め直し、あるいは、元通りに調整することは不可能である。
因みに、大手フロアメーカーでは、ＯＡフロア等を快適に利用するために、大規模の配線工事後の定期点検サービスや、レイアウト変更工事後のメンテナンスサービスシステムを導入している。
【００２１】
結局、どのようなタイプの揚げ床構法（二重床構法）を採用するかは、ケーブル布設工事後のメンテナンスの容易さに重点を置くか、ケーブル布設工事のし易さに重点を置くかによって決まってくる。
前出の「開閉が可能な床パネル（可動床パネル）」同様、従来からオフィスで採用されているフリーアクセスフロア等の床パネルサイズは５００ｍｍ角が標準である。したがって、従来のフリーアクセスフロア等でも、課題解決のために、床パネル全てにアウトレットボックスを組み込む必要はなく、組み込んだ床パネルと組み込まない床パネルを交互に敷き詰めれば十分目的は達成できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の解決手段は、モジュラ式のアウトレットをアウトレットボックスとモジュラ・ジャックとに完全分解し、逆に端末寄りの水平ケーブルとモジュラ・ジャックの一体化を図り、その一体化したものを、アウトレットを必要としている箇所のアウトレットボックスにはめ込む。そして、そのために事務机等のレイアウト変更があっても、利用者が即座にネットワークにアクセスできるよう、利用可能なフロア全体を通して、アウトレットボックスを至るところに偏在させるということである。これらの手段によって、本発明の前出二つの課題は解決されることになる。
【００２３】
本発明の実施の形態、すなわち課題解決の手段の具体的実施方法について図面を参照して説明する。
実施方法で説明する揚げ床構法（二重床構法）は、「開閉が可能な床パネル（可動床パネル）」と「開閉が不可能な床パネル（固定床パネル）」を市松模様に敷き詰めた床構造である。
図１と図２を参照しながら、揚げ床構造の内容を、実施の手順を追いながら説明する。
まず、鉄筋コンクリートスラブ１０上に縦・横方向に５００ｍｍ間隔で割付墨１１を打つ。割付墨１１の交点に台座９を接着剤で固着する。可動床パネル１にはその相対する２辺の中央に図２に示すような２ポート（オス型モジュラ式コネクタの差し込み口）用のアウトレットボックス３を組み込むための切り欠きが施してあり、そこにアウトレットボックス３がビス又は接着剤でしっかり固定されている。アウトレットボックス３が組み込まれた可動床パネル１と組み込まれていない固定床パネル２（床パネルのサイズは何れも５００ｍｍ角）を市松模様になるように台座９の上に敷き並べる。
【００２４】
引き続き、図１、図２、図３、図４を参照しながら、ネットワークの端末寄り水平ケーブル４からワークエリアケーブル８までの施工について、手順を追いながらその全体像を説明する。
なお、図１の中央の床パネルは、本来なら開閉が不可能な固定床パネル２が描かれている場所であるが、水平ケーブル４、モジュラ式通信アウトレット５、モジュラ・プラグ７、ワークエリアケーブル８の連続した関係をイメージし易くするために、あえて図面から省いた。
【００２５】
最初に、水平ケーブル４（４ペアのＵＴＰケーブル）の通り道すなわち布設ルートとなる可動床パネル１と、モジュラ式通信アウトレット５を必要としている箇所の可動床パネル１を開ける。
フロアごとに設置された配線室から可動床パネル１と固定床パネル２の下を通ってきた水平ケーブル４は、予め実際に必要とする長さより２〜３ｍ余分に長くしておく。モジュラ式通信アウトレット５に向けて直角に曲がる位置で、余分に長くしておいた水平ケーブル４を半径１００ｍｍ位の円を描くようにまとめておく。これは、オフィスのレイアウト変更に伴い、モジュラ式通信アウトレット５を必要とする箇所が移動することを考慮したためである。
【００２６】
水平ケーブルをアウトレットに接続するまでの手順を説明する。本実施方法で採用するアウトレットボックス３とモジュラ式通信アウトレット５は、全て２ポート用である。そのため、説明する手順は一つであるが、図１に示すように、布設する水平ケーブル４とはめ込むモジュラ・ジャック６は２倍となる。
まず、図３に示したように、水平ケーブル４（４ペアのＵＴＰケーブル）にモジュラ・ジャック６を圧接して取り付ける。水平ケーブル４を圧接して取り付けたモジュラ・ジャック６をアウトレットボックス３にはめ込んだり、逆にモジュラ式通信アウトレット５から取り外す際に、ＵＴＰケーブルの心線を損傷させないためにモジュラ・ジャック６に保護カバー６ａを被せる。
次に、図２に示したアウトレットボックス３のネジ３ｃを緩めてカバー３ｂを取り外し、ベース３ａに端末寄りの水平ケーブル４と一体化されたモジュラ・ジャック６をはめ込む（図３参照）。ベース３ａにカバー３ｂを被せネジ３ｃで固定する。この状態が、モジュラ式通信アウトレット５である（図４参照）。
ネジ３ｃで固定し終わったら、可動床パネル１を元に戻す。元に戻す際、水平ケーブル４が鉄筋コンクリートスラブ１０に接するところで、曲げ半径がケーブル径の４倍（４ペアのＵＴＰケーブルの場合２２．４ｍｍ）以上確保できているか確認する。
最後に、水平ケーブル４布設とモジュラ・ジャック６を取り付けるために開けた可動床パネル１を元通りに閉じる。そして、３ｍ以下のワークエリアケーブル８の両端に取り付けたモジュラ・プラグ７の一方を、モジュラ式通信アウトレット５のモジュラ・ジャック６に差し込む。モジュラ・プラグ７のもう一方はパソコン等の端末機のインタフェースに接続される。
【００２７】
図１に示すように、２台のパソコン等の端末機が即座にネットワークにアクセスでき、可動床パネル１の相対する位置に予備のモジュラ式通信アウトレット５が組み込まれている。この予備のモジュラ式通信アウトレット５（２ポート）のモジュラ・ジャック６に、新規に用意したワークエリアケーブル８（２本）のモジュラ・プラグ７の片方を差し込み、もう片方のモジュラ・プラグ７を増設した２台の端末機のインタフェースに差し込むことにより、新旧４台の端末機が即座にネットワークにアクセスできるようになる。
【００２８】
また、４組の水平ケーブル４と一体化されたモジュラ・ジャック６は、何れもモジュラ式通信アウトレット５から容易に取り外すことができることから、水平ケーブル４が届く範囲らなら、他の可動床パネル１に組み込まれたアウトレットボックス３にはめ込むことができる。水平ケーブル４には、２〜３ｍの余裕を持たせてあることから、図１に示したアウトレットボックス３が組み込まれている箇所であれば、何処にでも２箇所（４ポート）までモジュラ式通信アウトレット５を完成させることができる。
そして、４組の水平ケーブル４と一体化されたモジュラ・ジャック６と、利用可能なフロア全体を通して高密度（縦・横約５００ｍｍ間隔）に組み込まれたアウトレットボックス３とで、図１に示した全てのアウトレットボックス３をモジュラ式通信アウトレット５化できることになる。言い換えれば、導入時に設置した２個（４ポート）のモジュラ式通信アウトレット５は、レイアウトの変更があっても利用者が即座にネットワークにアクセスできるよう、フロア全体を通して高密度にモジュラ式通信アウトレット５を配置したのと同等の効果をもたらしている。けだし、図１の施工面積は約５平方メートルである。５平方メートルのスペースに、端末機が４台を超えて設置され、４人を超える利用者が端末機を操作することは、実質的にあり得ないからである。したがって、配線の変更に柔軟に対応するという観点からも、アウトレットをこれ以上高密度に配置する必要性は全くない。
これだけの高密度さがあれば、「大部屋での島式というオフィスレイアウト」と「頻繁に行われるレイアウトの変更」にも十分対応できる。
また、水平ケーブル４とモジュラ式通信アウトレット５が床上に露出状態にならないことは、図１が示すとおりである。
【００２９】
【実施例】
上記の端末寄り配線システムの実用性を、実施例にもとづき図面を参照して説明する。実施例として、前出最新のＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ｂに準拠したオフィスビルにおけるネットワーク配線の「実際の設計図例」を使用する。
図５は、段落番号００１１に引用した「基準階配線図」の中の、４ペアのＵＴＰケーブルを使用した事務室部分に実際に適用した事例である。
図５では、限られた画素密度とサイズの図面内で、端末寄り配線システムの内容をできるだけ分かりやすく記載するために、床の仕上げ材として使用することになっている５００ｍｍ角のタイルカーペット、及び「基準階配線図」の事務室に描かれている椅子は図面から省いている。
また、事務机、オフィス家具、什器等は、「基準階配線図」の事務室と同じ位置であることを確認する目的で図面に記載したために、必ずしも製図法に則って描かれていない。
【００３０】
図１同様、事務室部分の全面に、フリーアクセスフロアの代わりに、予め２ポート用のアウトレットボックス３を組み込んだ可動床パネル１と組み込んでいない固定床パネル２（何れも５００ｍｍ角）を市松模様に敷き詰める。
最初に、配線設計図に基づいて、水平ケーブル４の通り道（布設ルート）となる可動床パネル１を全て開ける。次に、１９インチラック１２から各ワークエリアまでの水平ケーブル４（４ペアのＵＴＰケーブル）は、以下に述べるように、その本数、品質、長さを、将来（１５〜２０年先）のオフィス内ネットワーク環境の変化まで考慮して計画を立て、布設する。
【００３１】
水平ケーブル４の本数は、原則としてモジュラ式通信アウトレット５のポート（オス型モジュラ式コネクタの差し込み口）数と同じ本数を布設しておけば、端末機の当座の増設に対応できる。
水平ケーブルの品質は、現在導入を計画しているネットワークが１００ＢＡＳＥ（１００Ｍｂｐｓ）でも、ＵＴＰケーブルは１ランク上のＣＡＴ５ｅ（エンハンスドカテゴリ５）のケーブルを布設しておく。情報の高速・大容量化がますます加速している現在、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ（１０００Ｍｂｐｓ）のネットワークが必要になるのは時間の問題である。１０００ＢＡＳＥ−Ｔ（１０００Ｍｂｐｓ）に置き換える際に、水平ケーブル４はそのまま使えるからである。
水平ケーブル４の長さは、モジュラ式通信アウトレット５を必要としている箇所にワークエリア側の端が届く距離を計算し、実際に必要とする長さより２〜３ｍ余裕を持って確保しておく。そして、図１に示したように、モジュラ式通信アウトレット５に向けて直角に曲がる位置で２〜３ｍの長さ分を半径１００ｍｍ位の円を描くようにまとめておく。
【００３２】
図３に示すように、水平ケーブル４のワークエリア側の端にモジュラ・ジャック６を圧接して取り付け、水平ケーブル４とモジュラ・ジャック６を一体化させた後に、保護カバー６ａを被せる。
【００３３】
図６を参照しながら事務机１３の周辺での施工手順を説明する。
事務机１３の島の下で利用者の足や椅子等が邪魔にならない場所を選び、そこに最も近い位置のアウトレットボックス３が組み込まれた可動床パネル１を開ける。アウトレットボックス３のネジ３ｃを緩め、カバー３ｂを取り外し、上記水平ケーブル４と一体化したモジュラ・ジャック６をはめ込む（図３参照）。はめ込み終わったら、カバー３ｂを被せ、ネジ３ｃで固定する。これで、端末寄りの水平ケーブル４が接続されたモジュラ式通信アウトレット５は完成である（図４参照）。
モジュラ式通信アウトレット５を組み込み終えたら、その可動床パネル１を元の位置に戻す。元に戻す際、水平ケーブル４が鉄筋コンクリートスラブ１０に接するところで、曲げ半径がケーブル径の４倍（４ペアのＵＴＰケーブルの場合約２２．４ｍｍ）以上確保できているか確認する。
同様の施工手順で、利用者が必要としている箇所全てのモジュラ式通信アウトレット５を完成させる。
【００３４】
最後に、水平ケーブル４布設のために開けた可動床パネル１を全て元通りに閉める。そして、３ｍ以下のワークエリアケーブル８の両端にモジュラ・プラグ７を取り付ける。モジュラ・プラグ７の一方をモジュラ式通信アウトレット５のモジュラ・ジャック６に差し込む。モジュラ・プラグ７のもう一方をパソコン等の端末機が設置される事務机１３の上まで立ち上げる。
当面、パソコン等の端末機は事務机１３一卓に付き１台と考え、モジュラ式通信アウトレット５の２ポートの内１ポートは予備とする。したがって、予備のモジュラ・ジャック６に塵が入り込まないよう、防塵キャップを差し込むか、最初から防塵カバー付モジュラ・ジャックを採用しておくことが望ましい。
以上で、本発明が提唱するＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ｂに準拠したネットワークの端末寄り配線施工は完了である。
なお、最終的には、内装仕上げとして、床全面にタイルカーペット（５００ｍｍ角）が敷き詰められるので、アウトレットボックス３とモジュラ式通信アウトレット５はカーペットの下に隠れてしまう。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の端末寄り配線システムは、以上説明したように配線システムが構成されているので、以下に記載されるような効果が期待できる。
【００３６】
従来のネットワーク配線施工技術では、フリーアクセスフロアやＯＡフロア等の二重床を採用しても、事務机の配置は大部屋での島式で、且つ、オフィスのレイアウト変更が頻繁に行われる日本のオフィス構造から、二つの課題が解決できないでいることは、「発明が解決しようとする課題」のところで述べたとおりである。
本発明は、従来技術では不可能であった上記課題を解決することを目的としたもので、実施例を検証しながら、第一の課題と第二の課題とに分けて目的の達成度、すなわち、本発明の効果について説明する。
実施例のところで引用と対比をした最新のＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ｂに準拠したオフィスビルにおけるネットワーク配線の「実際の設計図例」の中の事務室部分は、事務机の配置は島式であるが、比較的狭く大部屋とは言い難い。したがって、今後とも大がかり、あるいは、頻繁なレイアウト変更は行われないかもしれない。しかし、それでも本発明の適用効果は大きいことを、以下で説明する。
【００３７】
第一の課題についてであるが、本発明では、水平ケーブルを取り付けたモジュラ・ジャックをしっかり固定し且つ保護するためのボックス、すなわちモジュラ・ジャックをしっかり固定するためのベースと、それを保護するためのカバーで構成されたボックスをアウトレットボックスと位置づけた。そして、水平ケーブルを成端し、モジュラ・ジャックがはめ込まれた状態のアウトレットボックスをモジュラ式通信アウトレットと呼称することにした。言い換えれば、モジュラ式通信アウトレットには、すでに端末寄りの水平ケーブルが接続されているということである。
【００３８】
そして、モジュラ式通信アウトレットにとって、オフィス内の全ての利用者に一番近くて邪魔にならず、且つ、火災や地震等の災害の影響を受けにくい最適な場所と方法はといえば、それはタイルカーペットに覆われた揚げ床で、その床パネルに組み込むということになる。当然、モジュラ式通信アウトレットは、水平ケーブルとともに完全に隠蔽化されることになる。
以上説明した「水平ケーブルとアウトレットの完全隠蔽化」という課題とその解決による効果は、次に説明する第二の課題とその解決効果と密接な関係にあることから、解決による効果に重複する部分もある。
【００３９】
第二の課題についてであるが、一人１台にまで普及しつつあるネットワーク用のパソコン（端末機）は、通常電話機同様利用者の事務机の上に設置して使われる。ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａ（Ｂ）などの規格では、アウトレットとパソコン（端末機）を接続するワークエリアケーブルの長さは、３ｍ以下と決められている。ワークエリアケーブルを、床上のアウトレットから事務机上まで立ち上げると、余裕として残る長さはせいぜい１ｍ位である。
したがって、事務机あるいはその島が１ｍ以上移動したり、レイアウトの変更があると、専門の配線工事業者に端末寄り水平ケーブルの布設とアウトレットの設置をやり直してもらう必要があった。
【００４０】
本発明を適用すると、図３、図４および図５に示したように、端末寄りの水平ケーブルと一体化され、２ポート用のモジュラ式通信アウトレット（１ポートは予備）にはめ込まれたモジュラ・ジャックは、水平ケーブルと一体化したまま容易にモジュラ式通信アウトレットから取り外すことができる。そして、水平ケーブルとモジュラ・ジャックが届く限り、事務室内の至るところに偏在させたアウトレットボックスにはめ込むことによって、導入時にモジュラ式のアウトレットに端末寄りの水平ケーブルを取り付けたのと全く同じ構造と機能が得られる。
【００４１】
したがって、本発明の配線システムでは、専門の配線工事業者の手を煩わすことなく、ネットワーク管理者あるいはネットワーク配線に詳しい利用者が、パソコン（端末機）の移動先の近くで、不用になったかあるいは予備のモジュラ式通信アウトレットからモジュラ・ジャックの付いた水平ケーブルを取り外し、それをパソコンの移動先に最も近いアウトレットボックスに組み込めば、パソコンの移動先に合わせて、モジュラ式通信アウトレットを移動させたのと全く同じ効果が得られる。
【００４２】
図１と図５で説明したように、水平ケーブルは予め実際に必要とする長さより２〜３ｍ余分に長くしてある。仮に、２ｍ長くしておくと、おおよそ最低でも半径で実際に必要としている長さプラス１ｍの範囲まで、モジュラ・ジャックの付いた水平ケーブルを移動させることができる。
２ｍとして計算できないのは、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａ（Ｂ）などの規格では、水平ケーブルの斜め配線を推奨していないので、方向を変えるときは、十分な屈曲半径を確保しながら直角に曲げなければならないためである。
それでは、実際に本発明を適用した実施例（図５）において、上記のように水平ケーブルを端末寄りで２ｍ余裕を持たせた場合、事務室のどの範囲までパソコン等の端末機の移動に対応してモジュラ・ジャックの付いた水平ケーブルが移動できるかを検証してみる。
図５で、モジュラ式通信アウトレットに向けて水平ケーブルが直角に曲がる箇所を基点に、現在使用している長さプラス１ｍの長さを半径として、水平ケーブルに取り付けられたモジュラ・ジャックが、どのあたりのアウトレットボックスまで到達できるかを表したのが、以下に示す到達範囲図である。
斜線の部分が、水平ケーブルに取り付けられたモジュラ・ジャックの到達できない、言い換えれば、モジュラ式通信アウトレットを移動させたのと同等の効果が得られない範囲である。
【００４３】
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【００４４】
斜線の部分は、事務室全体の約５％である。したがって、事務室の約９５％の範囲（斜線以外の部分）なら、パソコン等の移動に合わせて、モジュラ・ジャックの付いた水平ケーブルを移動させることができることになる。
すなわち、オフィスのレイアウト変更に伴い、事務机あるいはその島が移動しても、約９５％の範囲（斜線以外の部分）なら、その移動先に合わせてモジュラ式のアウトレットを移動させ、水平ケーブルを接続したのと同じ効果が得られることになる。
【００４５】
図５の実施例では、当面必要なパソコン等の端末機の台数と同数のモジュラ式通信アウトレットのポート（オス型モジュラ式コネクタの差し込み口）と水平ケーブルが予備として設置されている。
したがって、現在の事務机とパソコン等の端末機の使用状態はそのままで、新たにパソコン等の端末機の増設が必要になった場合でも、斜線の部分以外で、現在使用されている端末機と同数の台数までなら、予備のモジュラ・ジャックの付いた水平ケーブルを移動させるだけで対応できることになる。
すなわち、パソコン等の端末機の増設に合わせて、新規にモジュラ式のアウトレットを設置し、新規に水平ケーブルを布設し、それらを接続したのと同じ効果が得られる。そして、実施の形態のところでも説明したように、図５の実施例においても、設置数に限りがあるモジュラ式のアウトレットを高密度に配置したのと同等の効果が得られることが確認できた。
【００４６】
本発明の効果は、上記で説明したように、オフィスレイアウト変更に伴うパソコン等の端末機の移動や、増設に合わせて、水平ケーブルやモジュラ式のアウトレットを移動、増設しても、水平ケーブルとモジュラ式通信アウトレットが床上に露出することはない。
したがって、ネットワークを新規に導入したときと同様に、移動、増設したときにも完全隠蔽化の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】揚げ床構造とＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８Ａ（Ｂ）などの規格に準拠した端末寄り配線システムの施工形態を示す斜視図である。
【図２】アウトレットボックスの外観斜視図である。
【図３】アウトレットボックスのカバーを外し、水平ケーブルを成端したモジュラ・ジャックを、アウトレットボックスのベースにはめ込もうとしている状態を示す斜視図である。
【図４】水平ケーブルを成端し、モジュラ・ジャックをはめ込み終えたモジュラ式通信アウトレットの完成状態を示す斜視図である。
【図５】最新の「実際の設計図例」に、図１の端末寄り配線システムを適用施工した状態を示す平面図である。
【図６】図５の施工平面図の事務机周辺だけを拡大した平面図である。
【符号の説明】
１      可動床パネル
２      固定床パネル
３      アウトレットボックス
３ａ    ベース
３ｂ    カバー
３ｃ    ネジ
４      水平ケーブル
５      モジュラ式通信アウトレット
６      モジュラ・ジャック
６ａ    保護カバー
７      モジュラ・プラグ
８      ワークエリアケーブル
９      台座
１０    鉄筋コンクリートスラブ
１１    割付墨
１２    １９インチラック
１３    事務机
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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