(57)【要約】【課題】広範な種類の液状有機媒体又は液状水媒体を少量の添加量でゲル化または固化させることが可能であり、更に簡便な方法で製造できるゲル化または固化剤を提供する。【解決手段】式（１）で示される新規な塩基性アミノ酸誘導体：【化１】2004323505.tif 000007（式中、Ｒ1、Ｒ2は各々独立で炭素原子数が５〜２１の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ3、Ｒ4は各々独立で炭素原子数が１〜２２のアルキル基、アルケニル基、水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属であり、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖でもよく、分岐鎖を有していてもよく、環構造を有していてもよく、ｚは０以上の整数であり、ｘ、ｙは２〜４の整数である。）、並びにそれを含有するゲル化剤、固化剤、ゲル及び香粧品。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される塩基性アミノ酸誘導体。
【化１】
2004323505.tif 000006
（式中、
Ｒ1、Ｒ2は、各々独立で炭素原子数が５〜２１の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であり、
Ｒ3、Ｒ4は、各々独立で炭素原子数が１〜２２のアルキル基、アルケニル基、水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属であり、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖でもよく、分岐鎖を有していてもよく、環構造を有していてもよく、
ｚは０以上の整数であり、
ｘ、ｙは２〜４の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（１）のｚが０〜１０である請求項１に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
【請求項３】
塩基性アミノ酸誘導体として、前記一般式（１）のｚが０である請求項１又は２に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
【請求項４】
塩基性アミノ酸誘導体として、上記一般式（１）のＲ1、Ｒ2が炭素原子数１１の直鎖アルキル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
【請求項５】
上記一般式（１）のＲ3、Ｒ4がアルカリ金属またはアルカリ土類金属である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種を含有することを特徴とするゲル化剤または固化剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種を含有することを特徴とするゲル。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種を含有することを特徴とする香粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温で液状を呈する様々な有機媒体等をゲル化または固化するのに有用な塩基性アミノ酸誘導体及びこれらの少なくとも１種を含有することを特徴とするゲル化剤、固化剤、ゲル及び香粧品に関する。
【背景技術】
【０００２】
常温で液状を呈する各種香粧品、医薬品、農薬、接着剤、樹脂、塗料等の流動性をコントロールすることにより、多様化した使用目的に合致した形態に加工する方法は産業上非常に重要な技術である。また、流出油事故による災害や海洋汚染は深刻な社会問題となっているが、油を固形化することができれば油の拡散のみならず容易かつ効率よく回収することが可能となり、流出油のゲル化処理は極めて有効な流出油防除手段となりうる。さらに、一般家庭からでる食用の廃油は水質汚染の原因となるが、廃油を簡便な方法でゲル化処理し固形物として廃棄することができれば環境への悪影響を低減できる。
【０００３】
このような液状物質の流動性や粘度を制御する機能を有する物質としては、長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩（特許文献１：特開昭５５−７５４９３号公報）、金属石けん（特許文献２：特公昭５９−５２１９６号公報）、１２−ヒドロキシステアリン酸（特許文献３：特公昭６０−４４９６８号公報）、多価アルコールとベンズアルデヒドの縮合物（特許文献４：特開昭５９−７７８５９号公報）、Ｎ−アシルアミノ酸アミド（特許文献５：特公昭５４−３３７９８号公報）等が知られていた。
【０００４】
この中で、長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩や金属石けんは液状有機媒体をゲル化または固形化させるのに多量の添加量を必要とした。また、１２−ヒドロキシステアリン酸は、ゲル化できる有機媒体の種類が少なく、ゲル化能も低いため、得られたゲルは強度が弱く脆くて崩れやすく、常温付近でのゲル安定性に欠ける。一方、ジベンジリデンソルビトールに代表される多価アルコールとベンズアルデヒドの縮合物は、多くの有機媒体をゲル化させることが出来るが、溶解温度が高いため低沸点物質や熱に弱い物質と併用する場合に制限がある。また、縮合物中のアセタール部位が不安定で分解するという欠点を有する。Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α、γ−ジ−ｎ−ブチルアミドに代表されるようなＮ−アシルアミノ酸アミドは少量の添加量で多くの有機媒体をゲル化または固化させることができ得られたゲルの強度も強いが、メタノールのような低級アルコールに対してはゲル化能が乏しく、必ずしも満足したゲル化性能を有していなかった。
【０００５】
上記のような欠点を改良するために、近年有機媒体のゲル化剤または固化剤の開発が活発に行われている。その一例として、シクロヘキサントリカルボキサミド（特許文献６：特開平１０−２７３４７７号公報）、ビス（アシルアミノ）シクロヘキサン誘導体（特許文献７：特開平１０−２３７０３４号公報）、オリゴペプタイドアルキルアミド誘導体（特許文献８：特開平１０−２４５３９６号公報、特許文献９：特開平１０−２２６６１４号公報）、ジアミノシクロヘキサンとアルキルイソシアネートを反応させて得られるジアルキルウレア誘導体（特許文献１０：特開平８−２３１９４２号公報）、環状ジペプチド（特許文献１１：特開平７−２４７４７４号公報、特許文献１２：特開平７−２４７４７３号公報）、Ｎα−アルキル若しくはアルケニルカルバモイル−Ｎω−アシルアミノ酸エステル化合物（特許文献１３：特開２０００-２５６３０３号公報）等が挙げられる。これらは、少量の添加量で多種多様の液状有機媒体をゲル化または固化でき、得られるゲルの強度も強く常温付近での安定性にも優れる。しかし一方では、ゲル化能が化合物の立体配置によって大きく左右され、特定の立体配置を有する原料の合成、分離が難しく原料の入手が困難であったり、製造面で反応のステップが多く工程が複雑であったり、生産性に問題がある。
【０００６】
さらには低級アルコール、塩素系溶剤、炭化水素油と、幅広い有機媒体のゲル化剤または固化剤としてＮα−アルキル若しくはアルケニルカルバモイル−Ｎω−アシルアミノ酸エステル化合物（特許文献１３：特開２０００−２５６３０３号公報）が開示されているが、それでも炭化水素油に比べ、低級アルコールや塩素系溶剤等に対するゲル化能が低い等、有機媒体の種類によってゲル化能にバラツキが見られた。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５５−７５４９３号公報
【特許文献２】特公昭５９−５２１９６号公報
【特許文献３】特公昭６０−４４９６８号公報
【特許文献４】特開昭５９−７７８５９号公報
【特許文献５】特公昭５４−３３７９８号公報
【特許文献６】特開平１０−２７３４７７号公報
【特許文献７】特開平１０−２３７０３４号公報
【特許文献８】特開平１０−２４５３９６号公報
【特許文献９】特開平１０−２２６６１４号公報
【特許文献１０】特開平８−２３１９４２号公報
【特許文献１１】特開平７−２４７４７４号公報
【特許文献１２】特開平７−２４７４７３号公報
【特許文献１３】特開２０００-２５６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は広範な種類の液状有機媒体又は液状水媒体を少量の添加量でゲル化または固化させることが可能であり、更に簡便な方法で製造できるゲル化または固化剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上述の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、下記一般式（１）で示される塩基性アミノ酸誘導体が、多種多様の液状有機媒体又は液状水媒体に対して優れたゲル化能力を有し、かつ簡便な方法で合成可能であることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、次の通りである。
【００１０】
〔１〕  下記一般式（１）で示される塩基性アミノ酸誘導体。
【化１】
2004323505.tif 000002
（式中、
Ｒ1、Ｒ2は、各々独立で炭素原子数が５〜２１の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であり、
Ｒ3、Ｒ4は、各々独立で炭素原子数が１〜２２のアルキル基、アルケニル基、水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属であり、前記アルキル基またはアルケニル基は、直鎖でもよく、分岐鎖を有していてもよく、環構造を有していてもよく、
ｚは０以上の整数であり、
ｘ、ｙは２〜４の整数である。）
〔２〕  前記一般式（１）のｚが０〜１０である、上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
〔３〕  塩基性アミノ酸誘導体として、前記一般式（１）のｚが０である、上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
〔４〕  塩基性アミノ酸誘導体として、上記一般式（１）のＲ1、Ｒ2が炭素原子数１１の直鎖アルキル基である、上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
〔５〕  上記一般式（１）のＲ3、Ｒ4がアルカリ金属またはアルカリ土類金属である、上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体。
〔６〕  上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種を含有することを特徴とするゲル化剤または固化剤。
〔７〕  上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種を含有することを特徴とするゲル。
〔８〕  上記〔１〕に記載の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種を含有することを特徴とする香粧品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記一般式（１）で示される塩基性アミノ酸誘導体を用いて広範な種類の液状有機媒体を少量の添加量でゲル化または固化させることが可能である。特にナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属またはこれらの混合金属の場合には、液状有機媒体のみならず、液状水媒体をもゲル化させられる。また、本発明によれば、簡便な方法で合成できるゲル化または固化剤が提供される。さらに、本発明の塩基性アミノ酸誘導体を用いて形成されるゲル化物は常温付近での長期安定性に優れる。
【００１２】
本発明は、液状を呈する香粧品、医薬品、農薬、接着剤、樹脂、塗料等に例示される液状有機媒体又は液状水媒体を含む製品群の製造・加工において、液状有機媒体又は液状水媒体の流動性をコントロールし、各製品に応じ多様化した使用目的に合致するように加工するために有用である。また、本発明は、海洋などにおける流出油のゲル化処理、一般家庭から排出される廃油のゲル化処理など環境保全分野においても好ましく適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、上記一般式（１）で示される塩基性アミノ酸誘導体と、これを有効成分とするゲル化剤または固化剤と、これを含有するゲルおよび香粧品とを提供する。なお、上記一般式（１）で示される化合物は、双頭型塩基性アミノ酸誘導体ともいう。
【００１４】
Ｒ1、Ｒ2は各々独立に炭素原子数が５〜２１の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基である。Ｒ1、Ｒ2の炭素原子数は好ましくは７〜１１である。
【００１５】
Ｒ3、Ｒ4は各々独立で炭素原子数が１〜２２のアルキル基、アルケニル基、水素原子、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属である。前記アルキル基またはアルケニル基の構造は、直鎖でもよいし、分岐鎖を備えていてもよいし、また、環構造を備えるものであってもよい。ゲル化能の点からすると、分岐を有していることが好ましく、他方、直鎖の場合には、炭素原子数は少ないほど好ましい傾向がある。また、前記アルカリ金属はナトリウム、カリウム又はこれらの混合物とすることができ、前記アルカリ土類金属はマグネシウム、カルシウム又はこれらの混合物とすることができる。
【００１６】
ｚは０以上の整数であり、より好ましくは０〜１０であり、特に好ましくは０である。
本発明の塩基性アミノ酸誘導体は、前述のＮω−アシルアミノ酸とアルコールと両末端にカルボキシル基を有する脂肪酸の酸クロライドを原料とし、一般に公知慣用の手法により合成することができる。例えば、先ずＮω−アシルアミノ酸のカルボン酸部のエステル化を触媒の存在下、もしくは無触媒下でアルコールとの加熱（常圧、減圧）脱水縮合反応、エステル交換反応、共沸脱水縮合反応等のエステル化反応に準じて行った後、生成したＮω−アシルアミノ酸エステル化合物と１／２当量の両末端にカルボキシル基を有する脂肪酸の酸クロライドを不活性溶媒中で触媒の存在下、もしくは無触媒下で反応させることにより合成することができる。もちろん、これらの方法によらずとも、先にＮω−アシルアミノ酸と両末端にカルボキシル基を有する脂肪酸の酸クロライドを反応させ、次いでこれをエステル化する方法であっても何等差し支えない。またエステル化されていなくても構わない。
【００１７】
上記方法で得た塩基性アミノ酸誘導体を、更にアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物等と反応させて、そのR3及びR4部分をアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属で置換することにより、R3及びR4がアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属である塩基性アミノ酸誘導体に変換することができる。
【００１８】
このようにして得られた反応生成物中には未反応の原料が残存する場合もあるが、抽出、再結晶、クロマトグラフィー等の公知の方法により精製することができる。なお、ゲル化能に影響がない場合は、混合物のまま使用してもよい。
【００１９】
Ｎω−アシルアミノ酸としては、Ｎε−アシルリジン、Ｎδ−アシルオルニチン、Ｎγ−アシル−α、γ−ジアミノ酪酸が挙げられ、この中で、Ｎε−アシルリジンが最も好ましい。
【００２０】
Ｎω−アシルアミノ酸のアシル基（Ｒ1とＲ2）としては、炭素原子数５〜２１の直鎖若しくは分岐鎖の飽和若しくは不飽和の脂肪酸より誘導されるアシル基が好ましく、例えば、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の長鎖アシル基が挙げられる。アシル基の炭素数が、２２より大きい場合はゲル化能が乏しくなる場合があり、適当でない。
【００２１】
Ｎω−アシルアミノ酸は、例えば塩基性アミノ酸と長鎖脂肪酸とを加熱脱水することにより容易に合成できる。工業的に入手可能なＮω−アシルアミノ酸としては、例えば味の素（株）製のアミホープＬＬ（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）等が挙げられる。
【００２２】
Ｎω−アシルアミノ酸は、光学活性体またはラセミ体のいずれであっても差し支えないが、ゲル化能が向上するという観点で、光学活性体の方が好ましい。また、これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２３】
Ｎω−アシルアミノ酸のエステル化に使用されるアルコール（Ｒ3とＲ4）としては、炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖の飽和若しくは不飽和及び／または環状を有するアルコールで、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、ｎ−デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、２−オクチルドデカノール等が挙げられる。またエステル化されていなくても構わない。さらに、炭素数が２２を越える場合は、ゲル化能力が乏しくなる場合があり、適当でない。
【００２４】
また、本発明の塩基性アミノ酸誘導体のカルボン酸中和塩として利用される金属（Ｒ3とＲ4）としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属またはこれらの混合金属等が挙げられる。液状有機媒体及び液状水媒体ともにゲル化させるという観点からアルカリ金属塩が好ましく、ゲル強度という観点からモノアルカリ金属塩が特に好ましい。
【００２５】
２分子のＮω−アシルアミノ酸アルキルエステルと両末端にカルボキシル基を有する脂肪酸の酸クロライドとの反応に使用されるジカルボン酸クロライドとしては、特に限定されないが、例えばオギザリルクロライド、マロニルクロライド、スクシニルクロライド、グルタリルクロライド、アジポイルクロライド、ピメロイルクロライド、スベロイルクロライド、アゼラオイルクロライド、セバコイルクロライド、ドデカンジオイルクロライド等が挙げられる。メチレン鎖の炭素数（ｚ）が０〜１０であるものが好ましく、０であるものが最も好ましい。これらは単独で使用してもよく、または２種以上を混合して使用してもよい。
【００２６】
本発明はさらに、上記一般式（１）で示される塩基性アミノ酸誘導体を有効成分とするゲル化剤または固化剤を提供する。本発明のゲル化剤または固化剤には、上記本発明の塩基性アミノ酸誘導体の少なくとも１種が有効成分として用いられていればよく、２種以上が混合されたものであってもよい。また、本発明のゲル化剤または固化剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、他のゲル化剤または固化剤を添加してもよい。他のゲル化剤または固化剤としては、例えば、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸ジアルキルアミド、ポリアミド樹脂、１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸ナトリウム、ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、脂肪酸デキストリン、ゼラチン等が挙げられる。さらに、本発明のゲル化剤または固化剤には、基材、補助剤などの他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、界面活性剤、添加剤、粉体などが例示される。
【００２７】
各種界面活性剤としては、例えば、Ｎ−長鎖アシル酸性アミノ酸塩やＮ−長鎖アシル中性アミノ酸塩などのＮ−長鎖アシルアミノ酸塩、Ｎ−長鎖脂肪酸アシル−Ｎ−メチルタウリン塩、アルキルサルフェートおよびそのアルキレンオキシド付加物、脂肪酸アミドエーテルサルフェート、脂肪酸の金属塩および弱塩基塩、スルホコハク酸系界面活性剤、アルキルフォスフェートおよびそのアルキレンオキシド付加物、アルキルエーテルカルボン酸、等のアニオン界面活性剤；グリセリンエーテルおよびそのアルキレンオキシド付加物などのエーテル型界面活性剤、グリセリンエステルおよびそのアルキレンオキシド付加物などのエステル型界面活性剤、ソルビタンエステルおよびそのアルキレンオキシド付加物などのエーテルエステル型界面活性剤、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリンエステル、脂肪酸ポリグリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖脂肪酸エステルなどのエステル型界面活性剤、アルキルグルコシド類、硬化ヒマシ油ピログルタミン酸ジエステルおよびそのエチレンオキシド付加物、ならびに脂肪酸アルカノールアミドなどの含窒素型の非イオン性界面活性剤、等の非イオン性界面活性剤；アルキルアンモニウムクロライド、ジアルキルアンモニウムクロライドなどの脂肪族アミン塩、それらの４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩などの芳香族４級アンモニウム塩、脂肪酸アシルアルギニンエステル、等のカチオン界面活性剤；並びにカルボキシベタインなどのベタイン型界面活性剤、アミノカルボン酸型界面活性剤、イミダゾリン型界面活性剤、等の両性界面活性剤；等が挙げられる。
【００２８】
各種添加剤としては、例えば、グリシン、Ｌ−アラニン、ＤＬ−アラニン、セリン、スレオニン、アルギニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、ロイシン、バリンなどのアミノ酸類；グリセリン、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコールなどの多価アルコール；ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸を含むポリアミノ酸およびその塩、ポリエチレングリコール、アラビアゴム類、アルギン酸塩、キサンタンガム、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸塩、キチン、キトサン、水溶性キチン、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジウム、ポリビニルピロリドン誘導体四級アンモニウム、カチオン化プロテイン、コラーゲン分解物およびその誘導体、アシル化タンパク、ポリグリセリン、などの水溶性高分子；マンニトールなどの糖アルコールおよびそのアルキレンオキシド付加物；エタノール、プロパノールなどの低級アルコール等の他、動植物抽出物、核酸、ビタミン、酵素、抗炎症剤、殺菌剤、防腐剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、キレート剤、制汗剤、顔料、色素、酸化染料、有機及び無機粉体、ｐＨ調整剤、パール化剤、湿潤剤等を挙げることができる。
【００２９】
各種粉体としては、例えば、ナイロンビーズ、シリコーンビーズ等の樹脂粉体、ナイロンパウダー、金属脂肪酸石鹸、黄酸化鉄、赤色酸化鉄、黒酸化鉄、酸化クロム、酸化コバルト、カーボンブラック、群青、紺青、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化セリウム、雲母チタン、窒化ホウ素、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、炭化珪素、色素、レーキ、セリサイト、マイカ、タルク、カオリン、板状硫酸バリウム、バタフライ状硫酸バリウム、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化鉄、アシルリジン、アシルグルタミン酸、アシルアルギニン、アシルグリシン等のアシルアミノ酸等が挙げられ、更にシリコーン処理、フッ素化合物処理、シランカップリング剤処理、シラン処理有機チタネート処理、アシル化リジン処理、脂肪酸処理、金属石鹸処理、油剤処理、アミノ酸処理等の表面処理が施してあっても構わない。
【００３０】
本発明の塩基性アミノ酸誘導体は広範な種類の液状有機媒体を少量の添加量でゲル化または固化させる作用に優れる。ここでいう液状有機媒体としては、例えばガソリン、灯油、軽油、重油等の鉱物油；鯨油、ニシン油等の動物油；大豆油、オリーブ油、ヒマシ油、アマニ油、コーン油、ヒマワリ油、ナタネ油、綿実油等の植物油；石油ベンジン、流動パラフィン、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジオクチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル等のエステル類；ジグライム、ポリアルキレングリコールエーテル等のエーテル類； ＴＨＦ、ジオキサン等の環状エーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アニスアルデヒド等のケトン、アルデヒド類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類；メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等のシリコン油類；クロロベンゼン、四塩化炭素等のハロゲン類； ＤＭＦ、ＤＭＳＯ等の高極性有機溶剤等、可燃性、不燃性の液状有機媒体の種類を問わず極めて広範囲に有効であり、これらの液状有機媒体が混合されたもの及び主成分である媒体に対しても有効である。また、液状有機媒体は完全溶解状態でも懸濁状態でも構わない。なお、前記液状有機媒体は、本発明の効果を妨げない範囲内において、液状水媒体を含有させることができる。ここでいう液状水媒体としては、例えば水、有機性塩或は無機性塩含有水溶液等である。
【００３１】
本発明の塩基性アミノ酸誘導体において前記R3及びR4がいずれもナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、またはこれらの混合金属の場合には、液状有機媒体のみならず、液状水媒体をも良好にゲル化させられるという点において特に好ましい。ここでいう液状水媒体としては、例えば水、有機性塩或は無機性塩含有水溶液等である。なお、前記液状水媒体には、本発明の効果を妨げない範囲内において、液状有機媒体を含有させることができる。水と容易に溶け合うという観点で液状水溶性有機媒体が好ましい。液状水溶性有機媒体としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，３−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコール等が挙げられる。
【００３２】
本発明の塩基性アミノ酸誘導体を液状有機媒体又は液状水媒体に添加し、必要に応じて５０〜１２０℃程度に均一状態になるよう加熱攪拌した後、常温にて静置することにより、ゲル化物または固化物を調製することができる。本発明の化合物の使用量としては、ゲル化または固化せしめる液状有機媒体又は液状水媒体の種類にもよるが、液状媒体１０００重量部に対し、１〜４００重量部、好ましくは１〜２００重量部で、より好ましくは１〜１００重量部、更に好ましくは２〜８０重量部である。使用量が１重量部より少ないと十分にゲル化せず、４００重量部より多いとゲル化する際ゲル化剤の一部が結晶化し析出するため不均一状態となり、外観不良や安定したゲル強度が保てず適当でない。また、固形化物の固さは本発明の化合物の添加量によって自由に調節することができる。
【００３３】
従って、本発明における塩基性アミノ酸誘導体は工業的に製造されている入手が容易な原料から簡便な方法で合成できる。また、本発明の塩基性アミノ酸誘導体を、上述のような液状有機媒体又は液状水媒体を含有する香粧品、医薬品、農薬、接着剤、樹脂、塗料等に添加することによりこれらの流動性をコントロール、すなわちゲルを形成することが可能である。また、本発明は、海洋などにおける流出油のゲル化処理、一般家庭から排出される廃油のゲル化処理など環境保全分野においても好ましく適用可能である。特にアミノ酸系素材であるという観点で香粧品への適用が好ましい。香粧品としては、特に限定されないが、例えば、ゲル状化粧料、パック化粧料、粒状化粧料、スティック状化粧品、ゲル状芳香剤などが挙げられる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３５】
〔製造例１〕  ビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン）オギザリルアミドの合成
Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン（アミホープＬＬ、味の素（株）製）１９．７１ｇ（６０ｍｍｏｌ）を２ｗｔ％のＮａＯＨ水溶液６００ｍｌに溶解し、エチルエーテルを加えた。新たに、蒸留したオギザリルクロライド３．８１ｇ（３０ｍｍｏｌ）をエーテル層にゆっくり加えた。この２層溶液を１時間ほど、０℃に保持したまま攪拌し、その後室温で２３時間攪拌した。得られた白色沈殿物を濾取し、水でよく洗い乾燥した。得られた粗生成物をメタノールーエーテルから２回再結晶することによって精製した。このものの元素分析、ＩＲ、ＮＭＲ等の示性値は構造を支持していた。ＩＲ測定結果を以下に示す。
ＩＲ測定結果（ＫＢｒ）：３３１７、１７３３、１６６１、１６４０、１５４１ｃｍ-1
【００３６】
〔製造例２〕  ビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン−２−エチルヘキシル）オギザリルアミドの合成
Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン２０ｇ（０．０６１ｍｏｌ）、９．５４ｍｌ（０．０６１ｍｏｌ）の２−エチルヘキサノール、２３．２ｇ（０．１２２ｍｏｌ）のｐ−トルエンスルホン酸１水和物を３００ｍｌのベンゼンと共にＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を用い、油浴の温度を１３０℃にして２日間還流した。過剰のベンゼンを減圧除去して得られた残渣を１００ｍｌのＴＨＦに溶かし、３２ｇ／３２ｍｌ（０．２３０ｍｏｌ）のモルホリンを加え攪拌した。不溶物をろ過し、ろ液を冷凍庫に約１時間放置した。これをろ過し、減圧濃縮しジエチルエーテルを加えて振り混ぜ、この操作を2回繰り返した。これを減圧濃縮し、得られた残分を乾燥し、固形分２２．０４ｇを得た。
【００３７】
上記固形分１２．３ｇを２００ｍｌの脱水ＴＨＦに溶かした。ここに、３０ｍｌ（０．０１４ｍｏｌ）の脱水トリエチルアミンを加えた。氷冷下、２ｍｌ（０．０２８ｍｏｌ）のオキザリルクロライドを加え、室温で一晩放置した。不溶のトリエチルアミン塩酸塩を自然濾過で除き、濾液を減圧濃縮した。得られた粗生成物はメタノールとジエチルエーテルから再結晶し、ビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン−２−エチルヘキシル）オギザリルアミド）を得た。
ＩＲ測定結果（ＫＢｒ）：３２９３、１７３６、１６４６、１５５２ｃｍ-1
【００３８】
〔製造例３〕  ビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン−３，５，５−トリメチルヘキシルエステル）オギザリルアミドの合成
製造例２とほぼ同様な方法で合成することができる。
ＩＲ測定結果（ＫＢｒ）：３３１９、３２７８、１７４１、１６６２、１６４２、１５３８ｃｍ-1
【００３９】
〔製造例４〕  ビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン）グルタリルアミドナトリウム塩の合成
製造例１とほぼ同様な方法で合成したビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン）グルタリルアミド 10 mmolを300mlのメタノールに溶解し、１MのNaOH水溶液10mlを加えた。その溶液を蒸発乾固して得られた白色固体をメタノール−エーテルから再結晶して目的物を得た。
ＩＲ測定結果（ＫＢｒ）：３３０７、１７１６、１６４５、１５４９ｃｍ-1
【００４０】
〔製造例５〕  ビス（Ｎε-ラウロイル-Ｌ-リジン）アゼラオイルアミドナトリウム塩の合成
製造例４とほぼ同様な方法で合成することができる。
ＩＲ測定結果（ＫＢｒ）：３３０７、１７１５、１６４２、１５５０ｃｍ-1
【００４１】
試験方法１
本発明の化合物（製造例１〜３）をふたつき試験管に精秤して加え、各種液状有機媒体を１ｍｌ入れ、蓋をして完全に均一に溶解するまで加熱した。溶解後、２５℃の恒温槽に２時間静置し、様子を肉眼で観察した。ゲル化が不完全な場合は化合物を追加し、完全にゲル化していた場合は液状有機媒体を追加し、１ｍｌ当たりの各液状有機媒体をゲル化させるのに必要な化合物の最低量（ｍｇ）を求めた。ただし加える化合物の最大量は液状有機媒体２ｍｌに対し２００ｍｇまでとし、この状態で液状のものおよび結晶化して析出するものは「ゲル化せず」と評価した。
【００４２】
評価
各種液状有機媒体１ｍｌをゲル化させるのに必要な各種ゲル化剤量が２５ｍｇ以下の場合は◎、２６〜３５ｍｇの場合は○、３６〜４５ｍｇの場合は△、４６ｍｇ以上の場合は×とした。
【００４３】
【表１】
2004323505.tif 000003
【００４４】
表１より本発明の塩基性アミノ酸誘導体は、従来のゲル化剤に比べ少量の添加で多種の液状有機媒体をゲル化させることが可能であることが明らかである。
【００４５】
試験法２
本発明の化合物（製造例４、５）につき、液状有機媒体に加え表２に示す各種の液状水媒体についても評価した他は試験方法１と同様に操作し、評価を行った。
【００４６】
【表２】
2004323505.tif 000004
【００４７】
表２より本発明の塩基性アミノ酸誘導体は、多種の液状有機媒体のみならず液状水媒体をもゲル化させられることが明らかとなった。
【００４８】
製剤例１：発汗抑制ゲルスティックの製造
【００４９】
【表３】
2004323505.tif 000005
【００５０】
上記１）〜５）を１３０℃で溶解した後、上記６）を添加して、攪拌しながら放冷し、発汗抑制ゲルスティックを得た。本品は、十分な強度を有するものであった。