(57)【要約】【課題】  必要最小限の重ね合わせ寸法で効率よく確実に且つ効率よく防水シートどうしの接合を実施できるようにする。【解決手段】  一対の防水シート７を、防水下地２上に互いの縁部７Ａａ，７Ｂａが重なる状態に配置し、上に重なる防水シート７Ａの縁部７Ａａを捲った状態で両防水シート７の融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂ同士に熱風を吹きかけて融解させ、両防水シート７を重ね合わせて融着する防水シートの熱融着方法において、上に重なる防水シート７Ａの捲れ範囲が融着対象面７Ａｂの範囲を超えないように規制する捲れ範囲規制手段Ｍを、防水シート７に熱風を吹きかける前に設けておき、上に重なる防水シート７Ａの捲れ範囲を規制した状態で融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂに熱風を吹きかける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の防水シートを、防水下地上に互いの縁部が重なる状態に配置し、上に重なる防水シートの縁部を捲った状態で両防水シートの融着対象面同士に熱風を吹きかけて融解させ、両防水シートを重ね合わせて融着する防水シートの熱融着方法であって、
前記上に重なる防水シートの捲れ可能範囲を規制すると共に、捲り上げた状態の前記防水シートの捲れ上がり基端部位置が、前記一対の防水シートの内の下の防水シートの縁部上に重ならないように規制する捲れ範囲規制手段を、防水シートに熱風を吹きかける前に設けておき、前記上に重なる防水シートの捲れ範囲を規制した状態で前記融着対象面に熱風を吹きかける防水シートの熱融着方法。
【請求項２】
前記捲れ範囲規制手段は、前記防水下地に対して、前記上に重なる防水シートを接着する接着材である請求項１に記載の防水シートの熱融着方法。
【請求項３】
前記捲れ範囲規制手段は、前記防水下地に対して、前記防水シートの重ね合わせ部及びその近傍で、前記両防水シートを接着する接着材である請求項１に記載の防水シートの熱融着方法。
【請求項４】
前記防水シートと共に融解して融着に寄与する融着寄与材料を、熱風を吹きかける前に、前記両融着対象面の少なくとも何れか一方に沿わせて設けておく請求項１〜３の何れか一項に記載の防水シートの熱融着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の防水シートを、防水下地上に互いの縁部が重なる状態に配置し、上に重なる防水シートの縁部を捲った状態で両防水シートの融着対象面同士に熱風を吹きかけて融解させ、両防水シートを重ね合わせて融着する防水シートの熱融着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防水シートの熱融着方法としては、図９に示すように、防水下地２上に一方の防水シート７Ｂを配置し、他方の防水シート７Ａを、その縁部７Ａａが前記一方の防水シート７Ｂの縁部７Ｂａに重なる状態に配置し、その状態で、他方の防水シート７Ａの縁部７Ａａを捲り上げて、両防水シート７どうしの重なり面をめがけて熱風を吹きかけて溶かし、その状態で前記他方の防水シート７Ａを一方の防水シート７Ｂ上に重ねて押圧することによって、両者を融着する方法を採っていた。尚、この従来技術に関しては、先行技術調査を行うまでもなく、当業者の間で広く知られているものであることから、先行技術文献は示していない。
また、これとは異なる熱融着方法としては、図１０に示すように、防水下地２上に一方の防水シート７Ｂを配置すると共に、その防水シート７Ｂの端部に両面粘着テープ９を貼り付け、その上から、他方の防水シート７Ａを、その縁部７Ａａが前記一方の防水シート７Ｂの縁部７Ｂａに重なる状態に配置して、両防水シート７Ａ，７Ｂどうしの重ね合わせ面の一部を、前記両面粘着テープ９で貼り合わしてから、他方の防水シート７Ａの縁部７Ａａを捲り上げて、両防水シート７どうしの残りの重ね合わせ面をめがけて熱風を吹きかけて溶かし、その状態で前記他方の防水シート７Ａを一方の防水シート７Ｂ上に重ねて押圧することによって、両者を融着する方法があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６２０５４号公報（図４，５，６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者の防水シートの熱融着方法によれば、図に示すように、両防水シートの加熱時に、温風が、両防水シートのみならず、捲り上げた他方の防水シートの下方で露出する防水下地にも達し、熱損失が大きいと共に、他方の防水シートと防水下地との間に入り込み、他方の防水シートをより捲り上げてしまい、接着面の隅々まで満遍なく加熱しきれない場合があった。
その結果、両防水シートの融着作業に時間が掛かると共に、接合部分の品質にバラツキが生じ易いと言った問題点があった。
また、後者の防水シート熱融着方法によれば、前記両面粘着テープによって両防水シートを接着している事で熱風が重ね合わせ部から逃げ難くなり、効率よく加熱できるようになって両防水シートの融着作業を迅速に実施することが可能となる。しかしながら、両防水シートの重ね合わせ面には、両面粘着テープを位置させているから、防水シートどうしの重ね合わせ寸法は、前記両面粘着テープの幅寸法だけ余分に確保する必要があり、材料コストが掛かる問題点がある。更には、両防水シートの熱融着部分に、加熱によって前記両面粘着テープが溶け込めば、接着強度の低下に繋がる危険性がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、必要最小限の重ね合わせ寸法で確実に且つ効率よく防水シートどうしの接合を実施できる防水シートの熱融着方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成は、一対の防水シートを、防水下地上に互いの縁部が重なる状態に配置し、上に重なる防水シートの縁部を捲った状態で両防水シートの融着対象面同士に熱風を吹きかけて融解させ、両防水シートを重ね合わせて融着する防水シートの熱融着方法において、前記上に重なる防水シートの捲れ可能範囲を規制すると共に、捲り上げた状態の前記防水シートの捲れ上がり基端部位置が、前記一対の防水シートの内の下の防水シートの縁部上に重ならないように規制する捲れ範囲規制手段を、防水シートに熱風を吹きかける前に設けておき、前記上に重なる防水シートの捲れ範囲を規制した状態で前記融着対象面に熱風を吹きかけるところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、前記捲れ範囲規制手段によって上に重なる防水シートの捲れ範囲を規制した状態で、融着対象面に熱風を吹きかけて融解させるから、上に重なる防水シートを捲り上げた状態では、従来のように両防水シート間に隙間ができ難く、熱風の吹き付け時に上の防水シートが捲れ上がる事も防止でき、熱風吹き付けによる熱エネルギーを、両防水シートの融着対象面に集中的に作用させることが可能となる。従って、従来と同じ熱風吹き付け設備を使用して防水シートの融着を実施するにしても、短時間で融着対象面を融解させることができ、防水シートどうしの熱融着作業の効率を向上させることができる。
また、捲れ範囲規制手段によって、上の防水シートの捲れ上がり基端部位置が下の防水シートの縁部上に重ならないように規制するから、両防水シートの重ね合わせ面すべてを加熱溶融による接着面とすることができ、従来のように、両面粘着テープによる接着代を両防水シートの重ね合わせ面に形成しなくてもよくなり、防水シートの使用量を最小限に抑える事ができ、材料コストを削減する事が可能となる。更には、接着面に両面粘着テープが溶け込み難いから、予定した融着対象面をより確実に加熱融解することができ、接合部分の品質を安定したものとすることが可能となる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記捲れ範囲規制手段は、前記捲れ範囲規制手段は、前記防水下地に対して、前記上に重なる防水シートを接着する接着材であるところにある。  
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、両防水シートの融着対象面どうしを接着するに当たり、捲り上げる上の防水シートを防水下地に対して位置決めすることができ、防水シートの融着時に位置ずれを起こすと言ったことを防止することが可能となる。従って、予定通りの両防水シートどうしの配置関係を維持したまま接着することが可能となる。
また、接着材としては、様々なものを採用することができるが、例えば、両面テープ状の接着材を用いれば、手間を掛けずに簡単に接着作業を実施することができる。
また、接着材としては、塗布形式のものを用いることも可能で、この場合は、防水下地に対して前記上の防水シートを点接着状態に止めることも可能で、接着材使用量を少なくでき、コストアップの防止を図ることが可能となる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記捲れ範囲規制手段は、前記防水下地に対して、前記防水シートの重ね合わせ部及びその近傍で、前記両防水シートを接着する接着材であるところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、両防水シートを防水下地に対して重ね合わせ部及びその近傍で接着するから、両防水シートの位置決め、及び、位置ずれ防止を図る事ができ、より融着作業の実施し易い環境をつくる事が可能となる。従って、両防水シートの融着作業の効率をより向上させる事ができると共に、接着品質の向上をも図る事が可能となる。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成は、前記防水シートと共に融解して融着に寄与する融着寄与
材料を、熱風を吹きかける前に、前記両融着対象面の少なくとも何れか一方に沿わせて設けておくところにある。
【００１３】
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記融着対象面に熱風を吹きかけるに伴って前記融着寄与材料が防水シートと共に融解して防水シートどうしの融着に寄与することができ、より融着作業の実施しやすい環境を作ることが可能となる。従って、両防水シートの融着作業の効率を向上させることができると共に、接着品質の向上をも図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１５】
図１は、本発明の防水シート熱融着方法によって接合された防水層１を示すものである。
前記防水層１は、防水下地２の上に沿う状態に防水層固定具３を介して点（又は、線）接着してある。
前記防水下地２は、当該実施形態においては、屋上スラブに該当し、鉄筋コンクリート構造のスラブや、ＡＬＣ板を敷き並べて形成したスラブや、デッキプレートや金属折板とコンクリートを組み合わせて形成したスラブや、更には、それらの上に断熱層を積層させたもの等、様々な実施形態が挙げられる。
そして、防水下地２は、前記防水層固定具３を固定するためのビスＢを抜け止め状態に支持できるものであることが好ましい。
【００１６】
前記防水層固定具３は、前記防水下地２上に固定自在で、例えば、図２、図３に示すように、直径５０ｍｍ程度のステンレス鋼製円板からなるワッシャ本体３Ａを設け、その上面に、溶けて接着性を発揮する熱可塑性合成樹脂からなる熱可塑性接着部３Ｂを一体的に設けて構成してある。
前記ワッシャ本体３Ａは、その中心にビス固定用の座繰り凹部４、及び、その底部分にビスＢの取付孔５が形成され、ワッシャ本体３Ａの上面は、座繰り凹部４の周りに所定幅隔てて環状凹部６が形成されている。具体的には、板金をプレス加工して図のような起伏形状に成形してある。従って、平板のままで構成するものに比べて断面二次モーメントが増加し、薄板であっても強度の高いワッシャ本体３Ａを構成することが可能となっている。
前記熱可塑性接着部３Ｂは、例えばポリエステル樹脂やフッ素樹脂等のホットメルト接着材を前記ワッシャ本体３Ａの上面に塗布すると共に乾燥させて形成したホットメルト接着部Ｈで構成してある。尚、ホットメルト接着材は、防水層１の使用材に適合したものを使用するのが好ましい。
従って、防水下地２上の所定位置に、予め、防水層固定具３をビスＢで固着しておき、その上から防水層１となる防水シート７を配置して、その上から電磁誘導加熱器Ａを各ワッシャ本体３Ａの配置してある位置にあてがって通電することによって、前記ワッシャ本体３Ａが加熱され、前記ホットメルト接着部Ｈを溶かしてワッシャ本体３Ａに防水シート７を接着することができる（図１参照）。
因みに、前記電磁誘導加熱器Ａは、内部に電磁誘導コイル８が設けられており、誘導コイル８は、交流電流により励磁され、その発生磁界の電磁誘導作用により、ワッシャ本体３Ａにうず電流を生じさせる。このため、ワッシャ本体３Ａはうず電流損により発熱し、その熱を受けて上面のホットメルト接着部Ｈが溶け、防水シート７を接着することができる。
【００１７】
前記防水層１は、図１、図４に示すように、一対の防水シート７を、防水下地２上に互
いの縁部７Ａａ，７Ｂａが重なる状態に配置し、上に重なる防水シート７Ａの縁部７Ａａを捲った状態で両防水シート７の融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂ同士に熱風吹付装置Ｄで熱風を吹きかけて融解させ、両防水シート７を重ね合わせて融着することで一体に構成してある。
因みに、前記防水シート７は、例えば、ＰＶＣシートやフッ素樹脂シート等によって構成してあり、工場で所定幅寸法の長尺体防水シートを巻き取ってロール体を形成しておき、そのロール体を現場で広げながら配置し、隣接する各防水シート７相互の縁部どうしを接着することで大面積の防水層１とすることができる。
そして、本発明の防水シートの熱融着方法においては、図４に示すように、両防水シート７どうしの融着に先駆けて、前記両防水シート７の重ね合わせ部近傍を防水下地２に対して両面粘着テープ（接着材に相当）９で仮接着しておくのである。
更に詳しく説明すると、防水下地２上に両面粘着テープ９を貼り、その粘着テープ９の幅寸法の約半分の範囲に、下の防水シート７Ｂの縁部７Ｂａを貼り付け、残りの約半分の範囲に、上の防水シート７Ａを、前記融着対象面７Ａｂを外した位置が重なるように配置して貼り付ける。この状態においては、両防水シート７は、共に防水下地２上に仮接着されているから、安定した状態を維持できる。そして、下の防水シート７Ｂ上に被さっている上の防水シート７Ａの縁部７Ａａを捲り上げながら、両防水シート７の融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂに前記熱風吹き付け装置Ｄによって熱風を吹きかけて表面を溶融させ、両防水シート７を重ね合わせた状態で押圧して融着させるものである。
従って、融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂに熱風を吹き付けた場合に、その熱風は、融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂを集中的に加熱することができ、高温の熱風によって短時間に融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂを融解させることができる。
当該実施形態での防水シート熱融着方法においては、前記両面粘着テープ９によって捲れ範囲規制手段Ｍが構成されている。
【００１８】
本実施形態の防水シート熱融着方法によれば、前記捲れ範囲規制手段Ｍによって防水シート７の融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂのみが熱風吹付装置Ｄ側に露出する状態で温風を吹き付けることが可能となり、熱風吹き付けによる熱エネルギーを、両防水シート７の融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂに集中的に作用させて、短時間で融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂを融解させ、防水シート７どうしの熱融着作業の効率を向上させることができる。
また、両面粘着テープ９は両防水シート７の下面側に位置しているから、防水シートの加熱の影響を受け難く、融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂ上に溶け出すと言ったことを防止し易い。従って、接合部分の品質を安定したものとすることが可能となる。更には、融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂの幅寸法は、必要最小限に止めて、防水シート材料の無駄を無くすことができる。
【００１９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２０】
〈１〉  前記防水シート７は、先の実施形態で説明したＰＶＣシートやフッ素樹脂シート等に限るものではなく、他の材料で形成したものであってもよい。
また、防水下地２への防水シート７の取り付けに関しては、先の実施形態で説明したワッシャ本体３Ａと熱可塑性接着部３Ｂとを備えた防水層固定具３によっておこなわれるものに限らない。
例えば、熱可塑性接着部３Ｂを防水シート７上方からの電磁誘導加熱によって溶融させる方式に替えて、合成樹脂接着剤等を防水層固定具３の表面に塗布して防水シート７を固定する方式や、他の固定方式を採用することも可能である。
〈２〉  また、防水層固定具３に関しては、先の実施形態で説明した円板形状のものに限るものではなく、例えば、帯板形状に形成した防水層固定具１３であってもよい。この場合、図５に示すように、防水層固定具１３の設置箇所を、防水シート７どうしの重ね合わ
せ部に隣接させて設定すれば、この防水層固定具１３によって上に重なる防水シート７Ａの捲れ上がりを規制することが可能となり、捲れ範囲規制手段Ｍをこの防水層固定具１３で兼用することが可能となる。
〈３〉  また、捲れ範囲規制手段Ｍは、先の実施形態で説明したように防水シート７どうしの重ね合わせ部全長にわたって前記両面粘着テープ９を設置する構成に限るものではなく、例えば、防水シート７どうしの重ね合わせ部の長手方向に間隔をあけて設置した両面粘着テープで構成してもよい。勿論、両面粘着テープ以外の接着材を用いることも可能である。また、これら両面粘着テープや接着材等の捲れ範囲規制手段Ｍの素材として、厚み方向に弾性変形自在なもの（例えば、ゴム系素材等の合成樹脂系素材等）を使用すれば、防水シートどうしの重ね合わせ部分の押圧時に、押圧力が被押圧面全体に分散して作用させ易くなり、良好な接着性能を得やすい。特に、防水シートどうしの重ね合わせ部分の上面を押圧ローラを転動させて押圧接着する方式を採用する場合は、防水下地２に多少の凹凸があっても前記捲れ範囲規制手段Ｍの弾性変形によってその凹凸を吸収することができ、良好な接着性能を得やすい。尚、押圧ローラによって防水シートどうしの重ね合わせ部分を押圧する方式の場合、防水シートどうしの重ね合わせ部分の下方に関しては、少なくとも重ね合わせ部分全幅にわたって両面粘着テープや接着材等の前記捲れ範囲規制手段を設けてあれば、押圧面に段差が付き難いから、押圧ローラの押圧力が重ね合わせ部分上で偏芯し難く、均等な押圧状態を維持して、より良好な接着効果を発揮させやすくなる。
更には、図６に示すように、接着材に替えて、上に重なる防水シート７Ａの捲れ範囲基端部を、防水下地２側に押圧して位置規制する重し材１０で捲れ範囲規制手段Ｍを構成するものであってもよい。この場合、前記重し材１０は、比重の大きい材料（例えば、金属）で、長尺に形成してあることが望ましい。
これらを含めて、捲れ範囲規制手段と総称する。
〈４〉  防水シート７どうしの融着方法は、先の実施形態で説明したように、一対の防水シート７の重なり部分で、両防水シート７の融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂ同士を露出させた状態で、熱風吹付装置Ｄで熱風を直接に吹きかけて融解させて融着する方法に限らず、例えば、図７、図８に示すように、熱風を吹きかけることで前記防水シート７と共に融解して融着に寄与する融着寄与材料１１を、予め、前記両融着対象面７Ａｂ，７Ｂｂの少なくとも何れか一方に沿わせて設けておき、この融着寄与材料１１を含めて両防水シート７へ熱風を吹きかけて融解させることを追加してもよい。
この方法によれば、特に、熱融着が難しい材質の場合でも、より確実に融着を実施することが可能となる。
因みに、前記融着寄与材料１１は、前記防水シート７と同等の融点を備え、融着対象面への熱風の吹きかけに対してその位置を保持できるものが好ましく、その形態は、例えば、ディスパーション或いはフィルム或いはゲル等が挙げられる。
ディスパーションに関しては、現場で簡易に塗布することが可能で、融着作業効率を向上させることができる。
フィルムに関しては、厚みを調整することにより、材量の調整を容易に実施することができる。
ゲルに関しては、注射器状の設置治具で、狭小部に対しても容易に挿入して位置させることが可能となる。
また、前記防水シート７がフッ素樹脂シートで構成してある場合の前記融着寄与材料１１としては、例えば、フッ素樹脂シートや、フッ素樹脂ディスパーション、フッ素樹脂ゲル等で構成することが好ましい。
【００２１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】防水シートの設置状況を示す一部切欠き斜視図
【図２】防水層固定具を示す斜視図
【図３】防水層固定具を示す断面図
【図４】防水シートの設置状況を示す断面図
【図５】別実施形態の防水シートの設置状況を示す断面図
【図６】別実施形態の防水シートの設置状況を示す断面図
【図７】別実施形態の防水シートの設置状況を示す一部切欠き斜視図
【図８】別実施形態の防水シートの設置状況を示す断面図
【図９】従来の防水シートの設置状況を示す断面図
【図１０】従来の防水シートの設置状況を示す断面図
【符号の説明】
【００２３】
２      防水下地
７      防水シート
７Ａ    防水シート
７Ａａ  縁部
７Ａｂ  融着対象面
７Ｂａ  縁部
７Ｂｂ  融着対象面
９      両面粘着テープ（接着材に相当）
１０    重し材
１１    融着寄与材料
Ｍ      捲れ範囲規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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