(57)【要約】【課題】主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定できるデジタル構内交換機を提供することを目的とする。【解決手段】各無線基地局装置は無線部と、複数の物理レイヤ通信部とを有し、主装置は各回線接続ポート毎に制御データ通信手段と、物理レイヤ通信部とを有し、通信開始時、主装置は各々の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置へ送信し、無線基地局装置は複数ある制御データ通信手段の一方が受信した識別情報を他方に渡し各制御データ通信手段が同じ識別情報を主装置へ送り返し、主装置は下り・上りの識別情報の一致を調べる。同一の無線基地局装置に接続される主装置側の２つの回線接続ポートの内、下り・上りの識別情報が一致するのは１つのみであり、その回線接続ポートの主装置側制御データ通信手段を通信制御に使用すると決める。【選択図】  図１
2004200848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局装置を収容するとともに前記無線基地局装置とぞれぞれ接続するための複数の回線接続ポートを備えた主装置を有するデジタル構内交換機であって、
前記無線基地局装置は無線部と、複数チャネルの通信を可能にする複数の制御データ通信手段と、複数の物理レイヤ通信部とを有し、
主装置は各回線接続ポート毎に制御データ通信手段と、物理レイヤ通信部とを有し、
無線基地局装置と主装置との通信開始時に、主装置は各々の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置へ送信し、
無線基地局装置は複数ある基地局側制御データ通信手段の一方が受信した識別情報を他方に渡し、各基地局側制御データ通信手段が同じ識別情報を主装置へ送り返し、
主装置は、下り識別情報と上り識別情報が一致した回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段を無線基地局装置の通信制御に使用すると決める
ことを特徴とするデジタル構内交換機。
【請求項２】
主装置において、物理レイヤ通信部は無線基地局装置との間で複数の音声データチャネルと第１の制御データ通信チャネルと第２の制御データ通信チャネルとを同時に伝送可能とし、
前記第１の制御データ通信チャネル上のデータリンクレイヤとしてハイレベル・データリンク手順等の通信プロトコルを用いる複数の第１の主装置側制御データ通信手段と、
前記第２の制御データ通信チャネルを用いて固定長のビット情報を一定周期で送受信する複数の第２の主装置側制御データ通信手段と、
前記物理レイヤ通信部と第１の主装置側制御データ通信手段と第２の主装置側制御データ通信手段とを一組とする複数の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を格納したことを特徴とする記憶手段とを有する
請求項１記載のデジタル構内交換機。
【請求項３】
複数の無線基地局装置を収容するとともに前記無線基地局装置との間を複数の電話線を用いて接続して前記無線基地局装置の接続管理を行う主装置を有するデジタル構内交換機であって、
前記主装置は、前記無線基地局装置との間の通信制御を司る主装置側通信制御手段と、前記無線基地局装置との間で複数の音声データチャネルと第１の制御データ通信チャネルと第２の制御データ通信チャネルとを同時に伝送可能な複数の主装置側物理レイヤ通信部と、前記第１の制御データ通信チャネル上のデータリンクレイヤとしてハイレベル・データリンク手順等の通信プロトコルを用いる複数の第１の主装置側制御データ通信手段と、前記主装置側第２の制御データ通信チャネルを用いて固定長のビット情報を一定周期で送受信する複数の第２の主装置側制御データ通信手段と、前記主装置側物理レイヤ通信部と前記第１の主装置側制御データ通信手段と前記第２の主装置側制御データ通信手段とを一組とする複数の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を格納した記憶手段とを有し、
前記主装置側通信制御手段は、前記無線基地局装置と前記主装置との通信開始時に、前記第２の主装置側制御データ通信手段および前記主装置側物理レイヤ通信部を介して、前記回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置へ送信し、各無線基地局装置からは、前記主装置側物理レイヤ通信部および前記第２の主装置側制御データ通信手段を介して、上り識別情報を受信し、上り識別情報が同一の回線接続ポートは同一の無線基地局装置へ接続していると判定し、さらに同一の無線基地局装置に接続される回線接続ポートの中で下り識別情報と上り識別情報が一致した回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段を前記無線基地局装置の通信制御に使用し、下り識別情報と上り識別情報が一致しない全回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段は未使用とすることを特徴とするデジタル構内交換機。
【請求項４】
請求項３に記載の主装置との間の通信制御を司る基地局側通信制御手段と、無線子機との通信を司る無線部と、前記主装置との間で複数の音声データチャネルと第１の制御データ通信用チャネルと第２の制御データ通信用チャネルとを同時に伝送可能な複数の基地局側物理レイヤ通信部と、前記複数の基地局側物理レイヤ通信部の中から一つを選択して接続し前記第１の制御データ通信チャネル上のデータリンクレイヤとしてハイレベル・データリンク手順等の通信プロトコルを用いる第１の基地局側制御データ通信手段と、前記第２の制御データ通信チャネルを用いて固定長のビット情報を一定周期で送受信する複数の第２の基地局側制御データ通信手段とを有し、
前記基地局側通信制御手段は、前記主装置との通信開始時に、前記複数の基地局側物理レイヤ通信部および前記複数の第２の基地局側制御データ通信手段を介して受信した前記下り識別情報の中から一つの下り識別情報を選択して上り識別情報とし、前記複数の第２の基地局側制御データ通信手段および前記複数の基地局側物理レイヤ通信部を介して前記上り識別情報を前記主装置へ送信すると共に、選択された前記下り識別情報が受信された前記無線基地局側物理レイヤ通信部に前記第１の基地局側制御データ通信手段を接続して前記主装置との通信制御を行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
請求項３に記載の主装置と請求項４に記載の複数の無線基地局装置とを有し、前記主装置側通信制御手段は、前記無線基地局装置と前記主装置との通信開始時に、回線接続ポート毎に固有の前記下り識別情報を前記第２の主装置側制御データ通信手段および前記主装置側物理レイヤ通信部を介して全ての回線接続ポートに送出し、前記基地局側通信制御手段は、回線接続ポートに接続されている全ての前記基地局側物理レイヤ通信部および前記第２の無線基地局側制御データ通信手段を介して受信した前記下り識別情報の中から１つを選択して前記上り識別情報とし、全ての前記第２の無線基地局側制御データ通信手段および前記基地局側物理レイヤ通信部を介して前記上り識別情報を前記主装置へ送信することを特徴とするデジタル構内交換機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の回線インタフェースを有する無線基地局装置を収容して迅速な接続管理を行うデジタル構内交換機、このデジタル構内交換機に収容される無線基地局装置、および、そのデジタル構内交換機とその無線基地局装置とから構成されるデジタル構内交換機システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル無線技術の進歩により、一つの無線基地局装置で同時通話可能な無線端末のチャネルは、例えば日本のＰＨＳ（Personal Handy phone System）では３通話チャネル、欧州のＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telephone）では１２通話チャネルである。このような無線基地局装置を電話線にてデジタル構内交換機に収容する場合、一般的には二つの音声チャネルと一つの制御チャネルを１組の電話線で伝送可能なデジタル伝送方法が用いられており、制御チャネル上でハイレベル・データリンク手順等の通信プロトコルを使用している。しかし、無線部の同時通話チャネルの全てを伝送するためには１組の電話線では不足するために、複数の電話線にて無線基地局装置とデジタル構内交換機を接続している。
【０００３】
図４は、従来のデジタル構内交換機と複数の無線基地局装置とからなるデジタル構内交換機システムを示すブロック図である。
【０００４】
図４において、３１は従来のデジタル構内交換機の主装置、３２および３３は各無線端末との間で無線接続が可能な無線基地局装置である。主装置３１は、デジタル構内交換機全体の交換制御を司る主装置側通信制御手段３１１と、主装置側物理レイヤ通信部３１２と主装置側制御データ通信手段３１３とで構成される第１の回線接続ポート３０１と、主装置側物理レイヤ通信部３１４と主装置側制御データ通信手段３１５とで構成される第２の回線接続ポート３０２と、主装置側物理レイヤ通信部３１６と主装置側制御データ通信手段３１７とで構成される第３の回線接続ポート３０３と、主装置側物理レイヤ通信部３１８と主装置側制御データ通信手段３１９とで構成される第４の回線接続ポート３０４とを備えている。
【０００５】
無線基地局装置３２において、３２１は無線基地局側通信制御手段、３２２は無線部である。同様に無線基地局装置３３において、３３１は無線基地局側通信制御手段、３３２は無線部である。また無線基地局装置３２，３３はともに２つの回線接続ポートを備えている。
【０００６】
無線基地局装置３２の第１の回線接続ポート３０１ａは、基地局側制御データ通信手段３２３と基地局側物理レイヤ通信部３２４とで構成される。また無線基地局装置３２の第２の回線接続ポート３０３ａは、基地局側制御データ通信手段３２５と基地局側物理レイヤ通信部３２６とで構成される。
【０００７】
さらに、無線基地局装置３３の第１の回線接続ポート３０２ａは、基地局側制御データ通信手段３３３と基地局側物理レイヤ通信部３３４とで構成される。また第２の回線接続ポート３０４ａは、基地局側制御データ通信手段３３５と基地局側物理レイヤ通信部３３６とで構成される。
【０００８】
ここで、主装置側物理レイヤ通信部および基地局側物理レイヤ通信部にはＩＳＤＮの基本インタフェースが一般的に用いられ、また、主装置側制御データ通信手段および無線基地局側制御データ通信手段にはハイレベル・データリンク手順（ＨＤＬＣ）の通信プロトコルが用いられる。
【０００９】
以上のように構成されたデジタル構内交換機において、主装置３１は、複数ある回線接続ポートがどの無線基地局装置に接続されているか判定し、同一の無線基地局装置に複数接続される回線接続ポートの中から一つを選択し、無線基地局装置の通信制御を行う回線接続ポートとして決定する必要がある。この手順に関して以下に詳細に説明する。
【００１０】
先ず、前提条件として、無線基地局装置３２の基地局側通信制御手段３２１および無線基地局装置３３の基地局側通信制御手段３３１はそれぞれ無線基地局装置１台毎に固有のＩＤ情報（識別情報）を予め持っている。
【００１１】
電源を投入してシステム立ち上げる際、先ず主装置３１の主装置側通信制御手段３１１は、回線接続ポート３０１の主装置側制御データ通信手段３１３と主装置側物理レイヤ通信部３１２を介して、各無線基地局装置と通信を試みる。例えば無線基地局装置３２の無線基地局側通信制御手段３２１は、回線接続ポート３０１ａの基地局側制御データ通信手段３２３および基地局側物理レイヤ通信部３２４を介して、無線基地局装置３２のＩＤ情報を主装置３１へ送出する。また同じＩＤ情報を回線接続ポート３０３ａの基地局側制御データ通信手段３２５および基地局側物理レイヤ通信部３２６を介して主装置３１へ送出する。このＩＤ情報は主装置３１の回線接続ポート３０１と回線接続ポート３０３にて受信される。従って、主装置３１の主装置側通信制御手段３１１は、回線接続ポート３０１と回線接続ポート３０３に接続された無線基地局装置のＩＤ情報を取得することができる。
【００１２】
同様の方法で、それぞれの無線基地局装置が１つの回線接続ポートの基地局側制御データ通信手段および基地局側物理レイヤ通信部を介してＩＤ情報を主装置３１へ送出することにより、主装置側通信制御手段３１１は回線接続ポート３０２，３０３，３０４に接続された無線基地局装置のＩＤ情報を取得することができる。以上のようにして、全ての回線接続ポートに接続されている無線基地局装置のＩＤ情報が主装置側通信制御手段３１１に集められる。
【００１３】
主装置側通信制御手段３１１は、集められたＩＤ情報が一致する回線接続ポートが同一の無線基地局装置に接続していることを判定でき、無線基地局装置の通信制御に使用する回線接続ポートを決定する。すなわち、図４の場合では、主装置３１の回線接続ポート３０１と回線接続ポート３０３が無線基地局装置３２へ接続し、デジタル構内交換機３０の主装置３１の回線接続ポート３０２および回線接続ポート３０４が無線基地局装置３３へ接続していることが判定できるので、無線基地局装置の通信制御に使用する回線接続ポートは、回線接続ポート３０１及び回線接続ポート３０２と決定される。
【００１４】
次に、デジタル構内交換機３０の主装置３１は、無線基地局装置３２、３３に対して、それぞれ、回線接続ポート３０１、回線接続ポート３０２を通信制御に使用することを通知する。この結果、無線基地局装置３２の回線接続ポート３０３ａの基地局側制御データ通信手段３２５および無線基地局装置３３の回線接続ポート３０４ａの基地局側制御データ通信手段３３５は通信制御に使用されないことになる。
【００１５】
なお、図示していないが、無線基地局装置３２、３３の回線接続ポートは２つに限らず、２つ以上の複数ポートがあっても良いし、デジタル構内交換機３０の主装置３１の回線接続ポートも４つ以上の複数ポートであっても良いことは当然である。また、図４においては、説明を分かり易くするため、デジタル構内交換機３０の主装置３１と無線基地局装置３２、３３が備えるすべての構成の中で、従来技術の説明に必要のない構成要素を省略して説明した。
【００１６】
なお、構内交換機（主装置）に接続された複数の接続装置と、これら接続装置に無線回線を介して接続されたコードレス電話機（無線端末）を備え、指定したエリア内にいる不特定のコードレス電話機を呼び出すことができるコードレス電話システムが公知である（例えば特許文献１参照）。
【００１７】
また、局線に接続された交換機と、その交換機に有線接続された複数の基地局と、その基地局にＴＤＭＡ方式で無線接続された複数の移動局とで構成されるデイジタルコードレス電話システムが公知である（例えば特許文献２参照）。
【００１８】
【特許文献１】
特開２０００−１２５３５５号公報
【特許文献２】
特開平８−１５４２７１号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のデジタル構内交換機では、デジタル構内交換機３０の主装置３１が、無線基地局装置３２、３３との通信制御に使用する回線接続ポートを決定するまでに、全ての回線接続ポートで、ＨＤＬＣという比較的処理能力を要するプロトコルを使用して無線基地局装置のＩＤ情報を収集することで無線基地局との接続状態を判定し、通信制御に使用する回線接続ポートを決定し、さらに決定した回線接続ポートを無線基地局装置へ知らせるようにしていたため、結果的にシステム立ち上がり時間の増加を招いていた。
【００２０】
また、無線基地局装置に各回線接続ポート毎に設けられている基地局側制御データ通信手段（３２３，３２５）はシステムの立ち上がり時のみしか使用されないが、比較的大規模なハードウェアで実現されるものであり、コスト高を招くものであった。
【００２１】
本発明は、この要求を満たすため、主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができるデジタル構内交換機、および、主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができると共に複数の回線接続ポートの制御データ通信手段を共用化することができる無線基地局装置、ならびに、主装置と複数の無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができるデジタル構内交換機システムを提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のデジタル構内交換機は、主装置は各々の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置へ送信し、無線基地局装置は複数ある基地局側制御データ通信手段の一方が受信した識別情報を他方に渡し、各基地局側制御データ通信手段が同じ識別情報を主装置へ送り返す構成を備えている。主装置は、下り識別情報と上り識別情報が一致した回線接続ポートの制御データ通信手段を無線基地局装置の通信制御に使用すると決める。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載のデジタル構内交換機は、複数の無線基地局装置を収容するとともに無線基地局装置とぞれぞれ接続するための複数の回線接続ポートを備えた主装置を有するデジタル構内交換機であって、各無線基地局装置は無線部と、複数チャネルの通信を可能にする複数の制御データ通信手段と、複数の物理レイヤ通信部とを有し、主装置は各回線接続ポート毎に制御データ通信手段と、物理レイヤ通信部とを有し、無線基地局装置と主装置との通信開始時に、主装置は各々の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置へ送信し、無線基地局装置は複数ある制御データ通信手段の一方が受信した識別情報を他方に渡し、各制御データ通信手段が同じ識別情報を主装置へ送り返し、主装置は、下り識別情報と上り識別情報が一致した回線接続ポートの主装置側制御データ通信手段を無線基地局装置の通信制御に使用すると決めることとしたものである。
【００２４】
この構成により、同一の無線基地局装置に接続される主装置側の２つの回線接続ポートの内、ある１つの回線接続ポートにおいて下り・上りの識別情報が一致したならば、他の回線接続ポートでは下り・上りの識別情報が一致することは有り得ず、下り・上りの識別情報が一致した回線接続ポートのみの主装置側制御データ通信手段を無線基地局装置の通信制御に使用することとすれば、同一無線基地局装置に接続される２つの回線接続ポートのうち確実に一方のみを通信制御に使用すると決めることができる。従って複数の無線基地局装置とデジタル構内交換機の主装置との通信を開始した時に、単に下り識別情報と上り識別情報を比較するだけで、無線基地局装置との回線接続ポートの接続状態を判定して、無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定することができるので、主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができるという作用を有する。
【００２５】
本発明の請求項３に記載のデジタル構内交換機は、複数の無線基地局装置を収容するとともに無線基地局装置との間を複数の電話線を用いて接続して無線基地局装置の接続管理を行う主装置を有するデジタル構内交換機であって、主装置は、無線基地局装置との間の通信制御を司る主装置側通信制御手段と、無線基地局装置との間で複数の音声データチャネルと第１の制御データ通信チャネルと第２の制御データ通信チャネルとを同時に伝送可能な複数の主装置側物理レイヤ通信部と、第１の制御データ通信チャネル上のデータリンクレイヤとしてハイレベル・データリンク手順等の通信プロトコルを用いる複数の第１の主装置側制御データ通信手段と、主装置側第２の制御データ通信チャネルを用いて固定長のビット情報を一定周期で送受信する複数の第２の主装置側制御データ通信手段と、主装置側物理レイヤ通信部と第１の主装置側制御データ通信手段と第２の主装置側制御データ通信手段とを一組とする複数の回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を格納した記憶手段とを有し、主装置側通信制御手段は、無線基地局装置と主装置との通信開始時に、第２の主装置側制御データ通信手段および主装置側物理レイヤ通信部を介して、回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置へ送信し、各無線基地局装置からは、主装置側物理レイヤ通信部および第２の主装置側制御データ通信手段を介して、上り識別情報を受信し、上り識別情報が同一の回線接続ポートは同一の無線基地局装置へ接続していると判定し、さらに同一の無線基地局装置に接続される回線接続ポートの中で下り識別情報と上り識別情報が一致した回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段を無線基地局装置の通信制御に使用し、下り識別情報と上り識別情報が一致しない全回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段は未使用とすることとしたものである。
【００２６】
この構成においても、同一無線基地局装置に接続される２つの回線接続ポートのうち確実に一方のみを通信制御に使用するもと決すことができる。従って複数の無線基地局装置とデジタル構内交換機の主装置との通信を開始した時に、単に下り識別情報と上り識別情報を比較するだけで、無線基地局装置との回線接続ポートの接続状態を判定して、無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定することができるので、主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができるという作用を有する。
【００２７】
請求項４に記載の無線基地局装置は、請求項３に記載の主装置との間の通信制御を司る基地局側通信制御手段と、無線子機との通信を司る無線部と、主装置との間で複数の音声データチャネルと第１の制御データ通信用チャネルと第２の制御データ通信用チャネルとを同時に伝送可能な複数の基地局側物理レイヤ通信部と、複数の基地局側物理レイヤ通信部の中から一つを選択して接続し第１の制御データ通信チャネル上のデータリンクレイヤとしてハイレベル・データリンク手順等の通信プロトコルを用いる第１の基地局側制御データ通信手段と、第２の制御データ通信チャネルを用いて固定長のビット情報を一定周期で送受信する複数の第２の基地局側制御データ通信手段とを有し、基地局側通信制御手段は、主装置との通信開始時に、複数の基地局側物理レイヤ通信部および複数の第２の基地局側制御データ通信手段を介して受信した下り識別情報の中から一つの下り識別情報を選択して上り識別情報とし、複数の第２の基地局側制御データ通信手段および複数の基地局側物理レイヤ通信部を介して上り識別情報を主装置へ送信すると共に、選択された下り識別情報が受信された無線基地局側物理レイヤ通信部に第１の基地局側制御データ通信手段を接続して主装置との通信制御を行うこととしたものである。
【００２８】
この構成により、デジタル構内交換機との通信開始時に、選択した下り識別情報を上り識別情報として折り返すだけで、デジタル構内交換機の主装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定し、さらに無線基地局装置で唯一の第１の制御データ通信手段を接続する物理レイヤ通信部を選択することができるので、主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができると共に複数の回線接続ポートの第１の制御データ通信手段を共用化することができるという作用を有する。
【００２９】
請求項５に記載のデジタル構内交換機システムは、請求項３に記載の主装置と請求項４に記載の複数の無線基地局装置とを有し、主装置側通信制御手段は、無線基地局装置と主装置との通信開始時に、回線接続ポート毎に固有の下り識別情報を第２の主装置側制御データ通信手段および主装置側物理レイヤ通信部を介して全ての回線接続ポートに送出し、基地局側通信制御手段は、回線接続ポートに接続されている全ての基地局側物理レイヤ通信部および第２の無線基地局側制御データ通信手段を介して受信した下り識別情報の中から１つを選択して上り識別情報とし、全ての第２の無線基地局側制御データ通信手段および基地局側物理レイヤ通信部を介して上り識別情報を主装置へ送信することとしたものである。
【００３０】
この構成により、主装置側通信制御手段は、下り識別情報と上り識別情報を比較するだけで、回線接続ポートと各無線基地局装置の接続の組み合わせを判定して、各無線基地局装置の通信制御を行う回線接続ポートを決定し、無線基地局装置は、選択した下り識別情報を上り識別情報として折り返すだけで、主装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定し、デジタル構内交換機の主装置との通信制御を行うための第１の基地局側制御データ通信手段を接続する基地局側物理レイヤ通信部を決定することができるので、主装置と複数の無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができるという作用を有する。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図１、図２を用いて説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１によるデジタル構内交換機を示すブロック図であり、デジタル構内交換機の主装置と複数の無線基地局装置との接続を示す。
【００３３】
図１において、１１は本実施の形態におけるデジタル構内交換機の主装置である。１２および１３は、本実施の形態におけるデジタル構内交換機の無線基地局装置である。デジタル構内交換機の主装置１１は回線の接続管理を行い、デジタル伝送が可能な電話線で各無線基地局装置１２，１３と接続される。なお、無線基地局装置１２，１３は２台を例にあげて説明しているが、この台数に限られないのは言うまでもない。また、以下の説明では発明をより分かり易くするため、デジタル構内交換機１０の主装置１１と無線基地局装置１２，１３が備えるすべての構成の中で、本実施の形態で説明の必要のない構成要素は省略して説明する。
【００３４】
デジタル構内交換機の主装置１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路で構成される主装置側通信制御手段１１１と、前記マイクロプロセッサの外部メモリで構成される記憶手段１１２と、ピンポン伝送方式により二つのＢチャネル（６４ｋｂｐｓ×２）と一つのＤチャネル（１６ｋｂｐｓ）と一つのＣチャネル（８ｋｂｐｓ）との伝送能力を有する主装置側物理レイヤ通信部１１３１，１１４１，１１５１，１１６１と、ハイレベルデータリンクコントローラＬＳＩ等で構成される第１の主装置側制御データ通信手段１１３２，１１４２，１１５２，１１６２と、前記Ｃチャネルを用い、後述する通信フレームフォーマットにて８ビットの情報ビットを伝送する第２の主装置側制御データ通信手段１１３３，１１４３，１１５３，１１６３とから構成される。
【００３５】
尚、図示されるように、主装置側物理レイヤ通信部１１３１と、第１の主装置側制御データ通信手段１１３２と、第２の主装置側制御データ通信手段１１３３とが一組となって第１の回線接続ポート１０１を構成している。また主装置側物理レイヤ通信部１１４１と、第１の主装置側制御データ通信手段１１４２と、第２の主装置側制御データ通信手段１１４３とが一組となって第２の回線接続ポート１０２を構成している。また主装置側物理レイヤ通信部１１５１と、第１の主装置側制御データ通信手段１１５２と、第２の主装置側制御データ通信手段１１５３とが一組となって第３の回線接続ポート１０３を構成している。また主装置側物理レイヤ通信部１１６１と、第１の主装置側制御データ通信手段１１６２と、第２の主装置側制御データ通信手段１１６３とが一組となって第４の回線接続ポート１０４を構成している。なお記憶手段１１２には、各回線接続ポート毎に固有の識別情報を格納している。
【００３６】
無線基地局装置１２および無線基地局装置１３はそれぞれ、無線部１２２，１３２と、マイクロプロセッサ及びその周辺回路で構成される基地局側通信制御手段１２１，１３１と、ピンポン伝送方式により二つのＢチャネル（６４ｋｂｐｓ×２）と一つのＤチャネル（１６ｋｂｐｓ）と一つのＣチャネル（８ｋｂｐｓ）との伝送能力を有する基地局側物理レイヤ通信部１２３，１２４，１３３，１３４と、ハイレベルデータリンクコントローラＬＳＩ等で構成される第１の基地局側制御データ通信手段Ｃ１２７，Ｃ１３７と、前記Ｃチャネルを用い、後述する通信フレームフォーマットにて８ビットの情報ビットを伝送する第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５，Ｂ１２６，Ａ１３５，Ｂ１３６とから構成される。
【００３７】
図２は、本デジタル構内交換機１０の主装置１１における第２の制御データ通信手段、および無線基地局装置１２，１３の第２の制御データ通信手段における通信フレームフォーマットを示すフォーマット図である。
【００３８】
主装置側物理レイヤ通信部１１３１，１１４１，１１５１，１１６１および基地局側物理レイヤ通信部１２３，１２４，１３３，１３４では、２つのＢチャネル，Ｄチャネル，Ｃチャネルからなるフレームを一定時間（１２５μｓ）で送受信する。図２に示すように、これらチャンネルの中のＣチャネルを第２の制御データ通信手段１１３３，１１４３，１１５３，１１６３で使用する。
【００３９】
この第２の制御データ通信手段１１３３，１１４３，１１５３，１１６３では、一つの通信フレームフォーマットを１５ビットのユニークワード，８ビットの情報ビット，情報ビットに対する１ビットのパリティビットの合計２４ビットで構成する。ここでユニークワードはＰＮ４段の疑似ランダムパターンを使用している。従って、主装置側物理レイヤ通信部１１３１，１１４１，１１５１，１１６１にてＣチャネルが８ｋｂｐｓの伝送速度とすると、３ｍｓ時間で一つの通信フレームフォーマットのデータを伝送可能である。すなわち情報ビットは３ｍｓに１回更新される。
【００４０】
以下、図１と図２を用いて、デジタル構内交換機１０の電源投入時に、無線基地局装置１２，１３とデジタル構内交換機１０の主装置１１との通信制御に使用する回線接続ポートを決定する動作に関して詳細に説明する。
【００４１】
先ずデジタル構内交換機１０に電源が投入されると、デジタル構内交換機１０の主装置１１は、記憶手段１１２に記憶されている各回線接続ポート毎に固有の識別情報（８ビット情報）を第２の主装置側制御データ通信手段１１３３，１１４３，１１５３，１１６３に下り識別情報として設定する。設定された下り識別情報（８ビット情報）はそれぞれ、主装置側物理レイヤ通信部１１３１，１１４１，１１５１，１１６１を介して、図２に示す通信フレームフォーマットにて、無線基地局装置１２および無線基地局装置１３へ送信される。以下、主装置１１より各無線基地局装置（１２，１３）へ送られる識別情報を下り識別情報と呼び、各無線基地局装置（１２，１３）から主装置１１へ送られる識別情報を上り識別情報と呼ぶ。
【００４２】
無線基地局装置１２は、基地局側物理レイヤ通信部１２３，１２４を介して、第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５，Ｂ１２６で受信された下り識別情報の８ビット情報を読みとる。同様に無線基地局装置１３は、基地局側物理レイヤ通信部１３３，１３４を介して、第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１３５，Ｂ１３６で受信された下り識別情報の８ビット情報を読みとる。
【００４３】
次に、無線基地局装置１２は、第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５で受信した８ビット情報を、そのまま主装置へ送るための上り識別情報として第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５へ設定し、同時に同じ８ビット情報（第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５で受信）を第２の基地局側制御データ通信手段Ｂ１２６にも設定する。両方の制御データ通信手段設定された同じ８ビット情報はそれぞれ、基地局側物理レイヤ通信部１２３，１２４を介して上り識別情報として、図２に示す通信フレームフォーマットにてデジタル構内交換機１０の主装置１１へ送信される。
【００４４】
また無線基地局装置１２は、識別情報をそのまま上り識別情報として主装置１１へ送信した基地局側物理レイヤ通信部１２３に、第１の無線基地局側制御データ通信手段Ｃ１２７を接続する。これにより第１の無線基地局側制御データ通信手段Ｃ１２７を以降の主装置１１との通信制御に使用する。
【００４５】
同様に無線基地局装置１３は、第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１３５で受信した８ビット情報を、そのまま主装置へ送るための上り識別情報として第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１３５へ設定し、同時に同じ８ビット情報（第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１３５で受信）を第２の基地局側制御データ通信手段Ｂ１３６にも設定する。両方の制御データ通信手段設定された同じ８ビット情報はそれぞれ、基地局側物理レイヤ通信部１３３，１３４を介して上り識別情報として、図２に示す通信フレームフォーマットにて、デジタル構内交換機１０の主装置１１へ送信される。
【００４６】
また無線基地局装置１３では、識別情報をそのまま上り識別情報として主装置１１へ送信した基地局側物理レイヤ通信部１３３に、第１の無線基地局側制御データ通信手段Ｃ１３７を接続する。これにより第１の無線基地局側制御データ通信手段Ｃ１３７を以降の主装置１１との通信制御に使用する。
【００４７】
無線基地局装置１２，１３から８ビット情報（上り識別情報）が発信されると、主装置１１の各回線接続ポート１０１〜１０４では、主装置側物理レイヤ通信部１１３１，１１４１，１１５１，１１６１を介して、第２の主装置側制御データ通信手段１１３３，１１４３，１１５３，１１６３にそれぞれ８ビット情報が受信される。
【００４８】
この時、回線接続ポート１０１の受信８ビット情報は送信８ビット情報（すなわち回線接続ポート１０１固有の識別情報）と一致し、回線接続ポート１０２の受信８ビット情報は送信８ビット情報（すなわち回線接続ポート１０２固有の識別情報）と一致する。
【００４９】
一方、回線接続ポート１０３の受信８ビット情報は回線接続ポート１０１の受信８ビット情報と一致するが、この回線接続ポート１０３の受信８ビット情報は送信８ビット情報（すなわち回線接続ポート１０３有の識別情報）とは一致しない。また回線接続ポート１０４の受信８ビット情報は回線接続ポート１０２の受信８ビット情報と一致するが、この回線接続ポート１０４の受信８ビット情報は送信８ビット情報（すなわち回線接続ポート１０４有の識別情報）とは一致しない。
【００５０】
次に主装置１１の主装置側通信制御手段１１１は、受信８ビット情報が互いに一致した回線接続ポート１０１と回線接続ポート１０３が同一の無線基地局装置１２に接続されていると判定し、その中の送受信８ビット情報が一致した回線接続ポート１０１を無線基地局装置１２との通信制御ポートと定め、以降は回線接続ポート１０１の第１の主制御側制御データ通信手段１１３２を使用することに決める。そして他方の回線接続ポート１０３の第１の主制御側制御データ通信手段１１５３は未使用とする。
【００５１】
同様に、受信８ビット情報が互いに一致した回線接続ポート１０２と回線接続ポート１０４が同一の無線基地局装置１３に接続されていると判定し、その中の送受信８ビット情報が一致した回線接続ポート１０２を無線基地局装置１３との通信制御ポートと定め、以降は回線接続ポート１０２の第１の主制御側制御データ通信手段１１３２を使用することに決める。そして他方の回線接続ポート１０４の第１の主制御側制御データ通信手段１１５３は未使用とする。以上のようにして、デジタル構内交換機１０の主装置１１と無線基地局装置１２，１３間との通信制御に使用する回線接続ポートが決定される。
【００５２】
以上のように本実施の形態によれば、無線基地局装置１２，１３と主装置１１との通信開始時に、主装置１１側の回線接続ポート１０１〜１０４毎に固有の下り識別情報を各無線基地局装置１２，１３へ送信し、たとえば無線基地局装置１２は二つある第２の基地局側制御データ通信手段Ａ，Ｂの一方が受信した識別情報を他方に渡し、両方の制御データ通信手段が同じ識別情報を主装置１１へ送り返し、また無線基地局装置１３も同様に両方の制御データ通信手段が同じ識別情報を主装置１１へ送り返し、主装置１１では同一の無線基地局装置に接続される回線接続ポートの中で下り識別情報と上り識別情報が一致した回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段を無線基地局装置の通信制御に使用すると決め、下り識別情報と上り識別情報が一致しない全回線接続ポートの第１の主装置側制御データ通信手段は未使用とすることにより、複数の無線基地局装置１２，１３とデジタル構内交換機１０の主装置１１との通信を開始した時、下り識別情報と上り識別情報を比較するだけで、無線基地局装置１２，１３との回線接続ポートの接続状態を判定して、無線基地局装置１２，１３との通信制御に使用する回線接続ポートを決定することができるので、主装置１１と無線基地局装置１２，１３との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができる。
【００５３】
また、基地局側通信制御手段１２１，１３１は、主装置１１との通信開始時に、複数の基地局側物理レイヤ通信部１２３，１２４，１３３，１３４および複数の第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５，Ｂ１２６，Ａ１３５，Ｂ１３６を介して受信した下り識別情報の中から一つの下り識別情報を選択して上り識別情報とし、複数の第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５，Ｂ１２６，Ａ１３５，Ｂ１３６および複数の基地局側物理レイヤ通信部１２３，１２４，１３３，１３４を介して上り識別情報を主装置１１へ送信すると共に、選択された下り識別情報が受信された無線基地局側物理レイヤ通信部に第１の基地局側制御データ通信手段を接続して以降の通信制御を行うことを決める構成としたことにより、通信開始時に、選択した下り識別情報を上り識別情報として折り返すだけで、さらに無線基地局装置で唯一の第１の制御データ通信手段を接続する物理レイヤ通信部を選択することができるので、主装置１１での回線接続ポートを高速に決定するだけでなく、無線基地局装置においては複数の回線接続ポートの第１の制御データ通信手段を共用化することができる。
【００５４】
さらに各無線基地局装置の基地局側通信制御手段（例えば１２１）は、一方のポートを介して受信した下り識別情報の中から１つを選択して上り識別情報とし、各無線基地局装置の双方の基地局側物理レイヤ通信部（例えば１２３，１２４）を介して上り識別情報として主装置１１へ送信することにより、各無線基地局装置は選択した下り識別情報を上り識別情報として折り返すだけで、主装置１１との通信制御に使用する回線接続ポートを決定し、デジタル構内交換機１０の主装置１１との通信制御を行うための第１の基地局側制御データ通信手段を接続する基地局側物理レイヤ通信部を決定することができるので、主装置１１と複数の無線基地局装置１２，１３との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２によるデジタル構内交換機システムを示すブロック図であり、本発明の実施の形態は２台の主装置をシステム接続したものであり、複数の無線基地局装置はどの主装置のどの回線接続ポートにも接続可能である。
【００５６】
図３において、無線基地局装置１２，１３および主装置１１は実施の形態１におけるものと同じ構成であり、新たに設けた主装置４１は主装置１１と同じ構成である。すなわち主装置４１は、マイクロプロセッサ等で構成される主装置側通信制御手段４１１と、記憶手段４１２を備えている。また二つのＢチャネルと一つのＤチャネルと一つのＣチャネルの伝送能力を有する主装置側物理レイヤ通信部４１５１，４１６１と、第１の主装置側制御データ通信手段４１５２，４１６２と、第２の主装置側制御データ通信手段４１５３，４１６３とから構成される。
【００５７】
図３の例では、無線基地局装置１２の基地局側物理レイヤ通信部１２３は主装置１１の主装置側物理レイヤ通信部１１３１に接続されるが、基地局側物理レイヤ通信部１２４は他の主装置４１の主装置側物理レイヤ通信部４１５１に接続される。また無線基地局装置１３の基地局側物理レイヤ通信部１３３は主装置１１の主装置側物理レイヤ通信部１１４１に接続されるが、基地局側物理レイヤ通信部１３４は他の主装置４１の主装置側物理レイヤ通信部４１６１に接続される。また主装置１１と主装置４１は、システム接続により、互いに情報を共有している。
【００５８】
このように複数の主装置をシステム接続した場合も、各無線基地局装置と各主装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定する動作は実施の形態１と同様である。主装置１１は各回線接続ポート毎に固有の識別情報を第２の主装置側制御データ通信手段１１３３，１１４３に下り識別情報として設定し、また主装置４１は各回線接続ポート毎に固有の識別情報を第２の主装置側制御データ通信手段４１５３，４１６３に下り識別情報として設定し、それぞれ主装置側物理レイヤ通信部を介して無線基地局装置１２および無線基地局装置１３へ送信される。
【００５９】
無線基地局装置１２は、第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５で受信した８ビット情報を、そのまま主装置へ送るための上り識別情報として第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５へ設定し、同時に同じ８ビット情報（第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５で受信）を第２の基地局側制御データ通信手段Ｂ１２６にも設定し、同じ８ビット情報を主装置１１と主装置４１へ送信する。また無線基地局装置１３は、第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１３５で受信した８ビット情報を、そのまま主装置へ送るための上り識別情報として第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１３５へ設定し、同時に同じ８ビット情報（第２の基地局側制御データ通信手段Ａ１２５で受信）を第２の基地局側制御データ通信手段Ｂ１３６にも設定し、同じ８ビット情報を主装置１１と主装置４１へ送信する。
【００６０】
主装置１１の各回線接続ポートでは、主装置側物理レイヤ通信部１１３１，１１４１を介してそれぞれ８ビット情報が受信され、回線接続ポート１０１の受信８ビット情報は送信８ビット情報と一致し、回線接続ポート１０２の受信８ビット情報は送信８ビット情報と一致する。
【００６１】
また主装置４１の各回線接続ポートでも、主装置側物理レイヤ通信部４１５１，４１６１を介してそれぞれ８ビット情報が受信されるが、回線接続ポート４０３の受信８ビット情報は送信８ビット情報とは一致しない。また回線接続ポート４０４の受信８ビット情報は送信８ビット情報とは一致しない。
【００６２】
このように２台の主装置をシステム接続した場合でも、主装置側より無線基地局装置へ各回線接続ポート固有の識別情報送り、単に下り識別情報と上り識別情報を比較するだけで主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができこと。しかも複数の無線基地局装置はどの主装置のどの回線接続ポートにも任意に接続可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のデジタル構内交換機によれは、複数の無線基地局装置とデジタル構内交換機の主装置との通信を開始した時、下り識別情報と上り識別情報を比較するだけで、無線基地局装置との回線接続ポートの接続状態を判定して、無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定することができるので、主装置と無線基地局装置との通信制御に使用する回線接続ポートを高速に決定することができるという有利な効果が得られる。また無線基地局装置において、選択した下り識別情報を上り識別情報として折り返すだけで主装置との通信制御に使用する回線接続ポートを決定し、複数の回線接続ポートの第１の制御データ通信手段を共用化することができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１によるデジタル構内交換機を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１によるデジタル構内交換機の主装置と無線基地局装置を構成する通信フレームフォーマットを示すフォーマット図
【図３】本発明の実施の形態２によるデジタル構内交換機システムを示すブロック図
【図４】従来のデジタル構内交換機と複数の無線基地局装置とからなるデジタル構内交換システムを示すブロック図
【符号の説明】
１０  デジタル構内交換機
１１  主装置
１２、１３  無線基地局装置
１１１  主装置側通信制御手段
１１２  記憶手段
１２１、１３１  基地局側通信制御手段
１２２、１３２  無線部
１２５、１３５  基地局側制御データ通信手段Ａ
１２６、１３６  基地局側制御データ通信手段Ｂ
１２７、１３７  基地局側制御データ通信手段Ｃ
１２３、１２４、１３３、１３４  基地局側物理レイヤ通信部
１１３１、１１４１、１１５１、１１６１  主装置側物理レイヤ通信部
１１３２、１１４２、１１５２、１１６２  第１の主装置側制御データ通信手段
１１３３、１１４３、１１５３、１１６３  第２の主装置側制御データ通信手段
【図１】
2004200848.tif 000003
【図２】
2004200848.tif 000004
【図３】
2004200848.tif 000005
【図４】
2004200848.tif 000006