(57)【要約】【課題】把持部材の歯の摩耗を防止して確実に組織を把持することができ、微細処置に適した処置部先端部分の細径化を図りつつ滑り止めの歯を先端まで形成すことの可能な超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する処置部４１ｆ（超音波プローブ）と、この処置部４１ｆに対峙して回動自在に支持され、この処置部４１ｆとの間で生体組織を把持するジョー５１と、このジョー５１に揺動可能に設け、生体組織を当接しながら把持する把持面５４Ａを有する把持部材５４と、を具備する超音波処置具を有して構成される。そして、把持部材５４の把持面５４Ａは処置部４１ｆの形状に合わせた形状で形成され、この把持面５４の両側の長手方向全域には生体組織を把持した際の滑り止めを行うための鋸歯状の歯部５５が側面から見て傾斜するように設けられている。【選択図】  図５
2004305592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブの処置部との間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設けられ、前記生体組織を当接しながら把持する把持面を有する把持部材と、
を具備し、
前記把持部材の前記把持面を前記超音波プローブの形状に合わせた形状で形成するとともに、この把持面の両側の長手方向全域に、前記生体組織を把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部を設けて構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブの処置部との間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設けられ、前記生体組織を当接しながら把持する把持面を有する把持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記把持部材の前記把持面を前記超音波プローブの形状に合わせた形状で形成するとともに、この把持面の両側の長手方向全域に、前記生体組織を把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部を設けて構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、長尺な挿入部としてのシースを備え、このシース先端には、超音波プローブに対峙して回動自在に支持される把持部材としてのジョーが配設されている。また、シース内に設けられた第１のチャンネルには超音波振動を伝達する振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材の先端部は、ジョーと対向するようにシースの先端開口から突出されており、ジョーとの間で把持した組織を超音波振動によって処置する超音波プローブとして形成されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドがシース内の第２のチャンネルに軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００５】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが第２のチャンネル内の軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い、超音波プローブの振動伝達部材の先端部とジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００６】
この種の従来の超音波処置装置の関連技術としては、例えば特開２０００−２９６１３２号公報に記載の超音波処置装置や、特開平１１−１９２２３３号公報に記載の超音波鉗子凝固装置がある。
【０００７】
前記特開２０００−２９６１３２号公報の記載の超音波処置装置では、シース内に位置する振動伝達部材をそれぞれ支持する第１，第２の支持部材の配置位置等を改良することにより、振動エネルギを損失されることなく振動伝達部材の先端部の撓みを有効に抑制でき、組織を確実に把持して処置することができる技術が開示されている。
【０００８】
また、前記特開平１１−１９２２３３号公報に記載の超音波鉗子凝固装置では、該装置のクランプ機構と付属した超音波末端エフエクタとを共同作用させることにより、外科手術の際に組織を切断し、凝固させ、また把持することができる技術が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３２号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平１１−１９２２３３号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開２０００−２５４１３５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような超音波処置装置では、通常、超音波プローブの処置部と、ジョーの有する把持部材とで生体組織を把持し、この把持した生体組織と、超音波プローブとの間に発生する摩擦熱を用いることで、該生体組織の切開、凝固、あるいは凝固切開の処置を行っているが、細かい生体組織でも確実に処置を行えるようにするために、従来より超音波処置部先端部分の細径化が望まれている。
【００１３】
そこで、従来の超音波処置装置の超音波プローブの処置部と把持部材との形状について考慮すると、前記特開２０００−２９６１３２号公報及び特開２０００−２５４１３５号公報の記載の超音波処置装置では、超音波プローブの処置部と把持部材との接触部分の形状が平面もしくは円筒面となるように構成されている。ところが、平面形状の場合、超音波処置部の先端部分の細径化を図ることは可能ではあるが、超音波プローブに回転方向の方向性が発生して、シースとこれに挿通され支持される超音波プローブの位置決めが必要になってしまう。また、円筒面の場合、その接触（又は把持）部分の幅が先端側から処置部の基端側まで一定であることから、先端部分での微細な処置操作がしにくくなる。さらに、把持部材のみ先細の形状とした場合、先端近傍では把持部材の下面全てがプローブとの接触面となり、後述する歯を形成することが出来なくなり、組織を滑らせずに把持することが難しくなる。
【００１４】
また、前記接触部分が円錐面である場合も考えれるが、このような場合、軸方向に対して往復振動する超音波プローブに把持部材が面接触せず、また組織に振動を加える作用が増大し、切開優位に働いてしまう。このため、切開機能は勿論、凝固切開機能を含み万能な処置機能と確実な組織の把持動作を満足することが望ましい。
【００１５】
また、前記特開平１１−１９２２３３号公報の記載の超音波鉗子凝固装置では、円筒形状の超音波プローブと、把持性を高めるための略鋸歯状の複数の歯を有する平面形状の把持部材との構成が開示されているが、この構成だと、滑り止め用の歯の一部分（接触部分）に円筒形状の超音波プローブの摩擦が加わることから、対応する歯の部分が摩耗し易くなってしまい、その結果、組織を把持する際に、先端部では滑りやすくなってしまうといった不都合もある。
【００１６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、把持部材の歯の摩耗を防止して確実に組織を把持することができるとともに、微細処置に適した処置部先端部分の細径化を図りつつ滑り止めの歯を先端まで形成することの可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブの処置部との間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに揺動可能に設けられ、前記生体組織を当接しながら把持する把持面を有する把持部材と、を具備し、前記把持部材の前記把持面を前記超音波プローブの形状に合わせた形状で形成するとともに、この把持面の両側の長手方向全域に、前記生体組織を把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部を設けて構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブの処置部との間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーに揺動可能に設けられ、前記生体組織を当接しながら把持する把持面を有する把持部材と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記把持部材の前記把持面を前記超音波プローブの形状に合わせた形状で形成するとともに、この把持面の両側の長手方向全域に、前記生体組織を把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部を設けて構成したことを特徴とするものである。
この構成により、把持部材の滑り止め部材としての歯の摩耗を防止して確実に組織を把持することができるとともに、微細処置に適した処置部先端部分の細径化を図ることの可能な超音波処置装置を実現する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１乃至図６は本発明の超音波処置装置の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５及び図６は改良がなされた超音波処置部の詳細な構成を説明するためのもので、図５は改良がなされた超音波処置部全体の構成図、図５（Ａ）は該超音波処置部の先端側の全体構成を示す斜視図、図５（Ｂ）は上面図、図５（Ｃ）は側面図である。また、図６は図５に示すジョーの把持部材の構成を説明するためのもので、図６（Ａ）は接触面を有する裏側（下面側）からみた斜視図、図６（Ｂ）はさらに詳細な構成を説明するための構成図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４（挿入シース部３１ａともいう）の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００２１】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００２２】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００２３】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００２４】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００２５】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、超音波処置具２は、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００２６】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブユニット３２の基端側に取り付けられる。
【００２７】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２８】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部３６ａに連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット１３におけるプローブ取付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２９】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の弾性支持部材４１ｂが設けられている。この弾性支持部材４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されており、装着した振動伝達部材９を挿入部外套管４のプローブチャンネル管（図示せず）内に支持する。
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００３０】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００３１】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００３２】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００３３】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００３４】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内（図５参照：操作ロッドチャンネル管４Ａ）を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００３５】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３６】
また、挿入部外套管４（挿入シース部３１ａ）の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３７】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
【００３８】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部材本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が図示しない揺動支点で揺動可能に取り付けられている。
【００３９】
次に、本実施の形態の特徴となる処置部５の詳細な構成を説明する。
図４に示すようにジョー５１は、その取付け部が挿入部外套管４の保持部材本体５２ａの先端に形成されたスロット（図示せず）に挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。
【００４０】
また、ジョー５１には、先端側に把持部材５４が揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結し、枢支ピン（図示せず）により揺動支点（図示せず）で把持部材５４を揺動可能に取り付けている。
【００４１】
本実施の形態では、上記目的を達成するために、前記ジョー５１の把持部材５４の形状に改良を施している。
【００４２】
すなわち、前記把持部材５４を有するジョー５１が装着された超音波処置部５の先端部分の概略構成が図５（Ａ）に示されている。
【００４３】
図５（Ａ）に示すように、ジョー５１の把持部材５４は、挿入部外套管４内に挿通される振動伝達部材９の先端部に設けられた円筒状の処置部４１ｆ（超音波プローブ）の外周面と接触して組織を把持する把持面５４Ａ（５４ａ）と、この把持面５４Ａの両側に配され、挿入方向（長手方向）に所定の幅（Ｌ１，Ｌ２：図６参照）を有して略鋸歯状に形成される滑り止め部材としての歯部５５とを有して構成されている。
【００４４】
また、把持部材５４は、図５（Ｂ），図５（Ｃ）に示すように、先端部分が先細で根本部分が幅広となる形状で形成されるとともに、先端部分の歯部５５の頂点と根本部分の歯部５５の頂点とを結ぶ線が側面からみて所定各α°傾斜するように該把持部材５４の厚みが先端部分では薄く根本部分では厚くなるように形成されている。
【００４５】
この場合、把持面５４Ａは、図５（Ｃ）に示すように、該把持部材５４が処置部４１ｆに接触した際に、該把持部材５４の上面と円筒状の処置部４１ｆの外周（下側の外周）とが略平行となる所定の深さ、つまり、該処置部４１ｆの外周面と密接するように該処置部４１ｆの外周面に合わせた円筒形状に形成されている。
【００４６】
さらに詳細に説明すると、前記把持部材５４の把持面５４Ａは、図６（Ａ）に示すように、先端部分の把持面５４ａの幅が狭く、また根本部分の把持面５４ｂの幅が広くなるように形成されている。したがって、円筒形状の把持面５４Ａは、図６（Ｂ）に示すように、投影図において、楕円形状に形成されることになる。
【００４７】
また、把持部材５４と処置部４１ｆとを接触した場合の先端部分と根本部分の各断面図が図６（Ｂ）に示されている。つまり、把持部材５４の根本部分は、把持面５４ｂにて処置部４１ｆと面接触可能な厚みＨ１を有して構成され、また先端部分は把持面５４ａにて処置部４１ｆの先端部と面接触可能な厚みＨ２を有して構成されている。この場合、把持部材５４は、Ｈ２＜Ｈ１  の関係を満足している。
【００４８】
また、把持面５４Ａの両側に配された歯部５５は、それぞれ所定の幅で複数の歯が併設されるように形成されている（図６（Ａ）参照）。
【００４９】
例えば、根本部分の歯部５５の幅をＬ１とし、先端部分の歯部５５の幅をＬ２とすると、Ｌ１≒Ｌ２  となる。すなわち、先端部分から根本部分にかけて一定の幅（Ｌ１，Ｌ２）を確保するように両側の歯部５５を構成することで、処置部４１ｆと組織を把持する際に先端部分から根本部分まで組織を滑らせずに確実に把持することが可能となる。
【００５０】
なお、前記所定の幅（Ｌ１，Ｌ２）を極めて小さくした構成は、歯部５５が組織を把持する際の滑り止めとしての効果が小さくなり、構造的に把持性が劣化することになるので、好ましくない。よって、所定寸法以上の幅が必要である。
【００５１】
また、本実施の形態において、前記把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成すれば良い。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００５２】
次に、本実施の形態の特徴となる作用を説明する。
【００５３】
いま、本実施の形態の超音波処置装置の処置具５を用いて組織の切開、または凝固切開等の処置を行うものとする。
【００５４】
すると、生体内に挿痛された超音波処置具５のジョー５１の把持部材５４と、振動伝達部材９の先端側の超音波プローブ（処置部４１ｆ）とで組織を把持することになる。
【００５５】
この場合、処置する組織が微細なものであったとすると、従来の超音波処置装置では、把持部材の形状が先端から基端まで同一幅のため先端において幅広で微細処置を行うには好ましくない。また、円筒形状の超音波プローブを用いて把持部材の形状のみ先細の場合、先端部分の組織に食い込むべき歯の先端の幅が小さくなり、組織を把持する際に滑りやすくなってしまう。
【００５６】
しかしながら、本実施の形態では、細径の円筒形状の超音波プローブ（処置部４１ｆ）とで把持する把持部材５４は、処置部４１ｆに対して当て付ける把持面５４Ａが、該処置部４１ｆの外周面と面接触する円筒形状に形成されると同時に、該把持面５４Ａの両側の長手方向の全長に渡って、滑り止め作用を向上させるのに有効な所定の幅で歯部５５を設けて構成されているので、図６（Ｂ）に示すように歯部５５の突縁部５５ａによって組織を滑らせることなく確実に把持することが可能となり、先端部分において確実に把持することが可能となる。
【００５７】
また、先端部分から根本部分にかけて常に安定した摩擦力を得ることが可能となり、切開、凝固、あるいは凝固切開等の処置を全て効果的に行うことも可能となる。
【００５８】
したがって、本実施の形態によれば、把持部材の歯を確実に形成して確実に組織を把持することができるとともに、簡単な構成にて、微細処置に適した処置部先端部分の細径化を図ることができる超音波処置装置の実現が可能となる。
【００５９】
ところで、超音波処置装置では、長手方向（軸方向）の振動ではなく、捻り振動を用いて同様の機器を構成することもある。
【００６０】
このような場合、円筒状プローブでは先端部ほど処置部表面における周速が早くなるため、先端部での発熱が多くなり、すなわち、処置部の全長に渡って均一な発熱を行わせるが難しい。
【００６１】
本発明では、捻り振動を用いた場合において、処置部の先端部の細径化に好適の円錐形状、又は先細りのテーパー形状の超音波プローブ（処置部）を用いて処置部の全長に渡って均一な熱を発生させ、均一な凝固切開が可能である。このような実施の形態を下記に示す。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図７及び図８は本発明の超音波処置装置の第２の実施の形態を示し、図７（Ａ）は本実施の形態の超音波処置部の先端側の全体構成を示す斜視図、図８は図７に示す超音波処置部の詳細な構成を説明するためのもので、図８（Ａ）は上面図、図８（Ｂ）は側面図、図８（Ｃ）は該処置部に対応する捻れ角及び周速の特性を示す特性図を示している。なお、図７及び図８は、前記第１の実施の形態と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００６３】
本実施の形態の超音波処置装置では、図７に示すように、振動伝達部材９の超音波プローブ（処置部）４１ｆ１の形状が、円錐形状または曲線を母線とする回転形状に形成されている。
【００６４】
また、この処置部４１ｆ１に接触するジョー５１Ａは、把持部材５４Ｂを備えている。この把持部材５４Ｂは、前記第１の実施の形態と略同様に処置部４１ｆ１の外周面と密着する把持面５４Ａと、この把持面５４Ａの両側に配された歯部５５とを設けて構成されているが、処置部４１ｆ１と対向する面の平面形状が第１の実施の形態と同様であり（図８（Ａ）参照）、また、把持部材５４Ｂの基端部分の厚さが把持面５４ｂにおいて薄く、一方先端部分の厚さが把持面５４ａにおいて厚くなるように構成されている（図８（Ｂ）参照）。
【００６５】
したがって、このように構成すれば、超音波プローブ（処置部）４１ｆ１を、円錐形状または曲線を母線とする回転体形状に構成した場合でも、図８（Ｃ）に示すように、処置部４１ｆ１の捻れ振動の定在波の節を節Ｃとすると、周速は処置具４１ｆ１の半径に捻れ角度を乗算したものとなるため、把持面５４Ａの周速を先端部分から根本部分にかけて均一にすることができる。すなわち、周速が把持面５４Ａの先端部部から根本部分まで均一であるため、発熱を均一に発生させることが可能となり、先端部から根本基端部にかけて凝固切開性能を均一に行うことができる。
【００６６】
その他の構成及び作用については前記第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と略同様の効果が得られる他に、処置部の先端部の細径化に好適の円錐形状、又は先細りのテーパー形状の超音波プローブ（処置部）を用いても処置部の全長に渡って均一な発熱を発生させ、切開優位とならない均一な凝固切開が可能となる。また、処置部の先端部の細径化を図ることができるので、微細な処置を行うことも可能である。
【００６８】
（変形例）
図９は前記第２の実施の形態の超音波処置処置部の変形例を示し、図９（Ａ）は該超音波処置部全体の構成を示す上面図、図９（Ｂ）は側面図、図９（Ｃ）は該処置部に対応する捻れ角及び周速の特性を示す特性図を示している。なお、図９は、前記第２の実施の形態と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００６９】
本例では、前記第２の実施の形態にて用いた超音波プローブ（処置部）４１ｆ１の形状を、さらに周速の均一さがより厳密になる形状に構成したことが特徴である。
【００７０】
具体的には、図９（Ａ），図９（Ｂ）に示すように、超音波プローブ（処置部）４１ｆ２は、曲線を母線とする回転体形状に形成され、さらに母線形状を略余弦（ｃｏｓｉｎ  ）形状となる曲線とした。
【００７１】
一方、前記把持部材５４Ｃの把持面５４Ａは、前記処置部４１ｆ１２のＲ形状に合わせた形状で構成されている。なお、図示はしないが把持面５４Ａの両側に設けられた歯部５５については前記第２の実施の形態と略同様に設けられている。
【００７２】
また、把持部材５４Ｃは、前記第２の実施の形態と略同様に処置部４１ｆ２と対向する形状が先細であるが、把持部材５４Ｂの先端部分から根本部分にかけての厚みが、把持面５４Ａの全長において均一となるよう構成されている。
【００７３】
したがって、上記構成とすることにより、超音波プローブ（処置部）４１ｆ２を、曲線を母線とする回転体形状とすることにより、図９（Ｃ）に示すように、処置部４１ｆ１の捻れ振動の定在波の節を節Ｃとすると、前記第２の実施の形態と略同様に把持面５４Ａの周速を先端部分から根本部分にかけて前記第２の実施の形態より一段と均一にすることができ、一層の効果が得られる。
【００７４】
ところで、従来の超音波処置装置では、通常用いられる超音波プローブ（処置部）の形状は半径一定の円筒形状であるが、把持部材から組織に掛かる把持荷重（以下、単に荷重）とその把持面積との関係を変えるような形状にすることで、切開優位か凝固優位かのいずれかのひとつに設定することが可能である。
【００７５】
また、他の従来技術としては、円筒の片側に鈍角の長手方向のエッジを形成した超音波プローブもあり、処置手術する準備段階で、円筒形状かエッジを形成したものであるかを選択し、組立てて所望する処置を行っていた。
【００７６】
しかしながら、このような構成では、所望する処置を行うためには処置の準備段階で対応する形状の超音波プローブを選択し組立てなければならず面倒であり、また、処置中の切換は極めて困難である。
【００７７】
そこで、本発明はこのような不都合に鑑み、広範囲な凝固処置と短時間での切開処置とを１つの超音波プローブに兼ね備え、効率よく処置を行うことが可能である。このような実施の形態を下記に示す。
【００７８】
（第３の実施の形態）
図１０及び図１１は本発明の超音波処置装置の第３の実施の形態を示し、図１０は切開優位の処置機能を有する超音波処置部の先端側の全体構成を示す斜視図、図１１は切開及び凝固の処置機能を有する超音波処置部の先端側の構成を示す構成図である。なお、図１０及び図１１は、前記第１の実施の形態と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００７９】
本実施の形態の超音波処置装置は、切開優位となる処置機能を有するもので、その構成は振動伝達部材９の超音波プローブ（処置部）４１ｆ３の形状を、基端部において接線方向が水平となる曲線の形状に湾曲させた１次曲面となるように構成すると同時に、側面を平面形状となるように構成したことが特徴である。
【００８０】
具体的には、前記超音波プローブ（処置部）４１ｆ３は、図１０に示すように、把持部材５４Ｄの把持面と接触する処置面６０と、その処置面の両側に配された側面６１とを有して構成される。
【００８１】
前記処置面６０は、上述したように、処置部４１ｆ３の先端部から基端部にかけて長手方向軸に略平行な曲線の形状に湾曲させた１次曲面として形成される。つまり、先端部が先細の形状に構成されている。
【００８２】
また、側面６１は、長手方向軸に対して垂直に切り掛かれた平面形状に構成されている。
【００８３】
一方、前記処置面６０と密接する把持部材５４Ｄは、前記第１の実施の形態と略同様に処置部４１ｆ３の処置面６０と密接するすように形成された把持面５４Ａと、この把持面５４Ａの両側に配された歯部５５とを設けて構成されている。すなわちた、把持部材５４Ｄは、超音波プローブ（処置部）４１ｆ３の形状に合わせた形状で構成されたものとなる。
【００８４】
その他の構成は、前記第１の実施の形態と略同様である。
【００８５】
したがって、上記構成の超音波処置部においては、超音波プローブ（処置部）４１ｆ３の処置面６０が基端部においてその接線方向が水平となる曲線の形状に湾曲させた２次曲面として形成され、すなわち、先端部が先細の形状に構成されているので、先端部において把持面の法線方向の速度成分が発生し、この速度成分により処置部４１ｆ３の処置面においてキャビテーションが発生し、切開優位の処置を行うことが可能となる。
【００８６】
この場合、特に処置部４１ｆ３の先端部分においては、その処置機能が顕著となる。基端部においては面が長手方向軸に略平行となるので、従来通り凝固優位の処置が可能である。
【００８７】
また、本発明では、このように切開優位となる超音波処置部の先端形状を用いて、切開及び凝固の両方の処置機能をより明確に有する超音波処置部も構成することが可能である。
【００８８】
具体的には、図１１に示すように、本例の前記超音波プローブ（処置部）４１ｆ４は、前記処置面６０（図１０参照）が先端部から略中央部分にかけて長手方向軸に曲線の形状に湾曲させた曲面部６０ａと、略中央近傍から根本部分（基端部）にかけて長手方向軸に対して略平面の形状に形成された平面部６０ｂとの２つを設けて構成されている。
【００８９】
一方、図示はしないが把持部材５４Ｄの把持面５４Ａの形状も、この超音波プローブ（処置部）４１ｆ４の形状に合わせて構成されている。
【００９０】
その他の構成は、図１０に示す超音波処置部と同様である。
【００９１】
したがって、上記構成の超音波処置部においては、前記曲面部６０ａに位置する先端部分ではキャビテーションが発生して切開優位の特性を得ることができると同時に、前記平面部６０ｂに位置する基端側部分では挿入軸方向の振動による摩擦熱が発生して通常の凝固優位の特性をえることが可能となる。すなわち、基端側の平面部６０近傍で充分に凝固させた後に、該超音波処置部による把持位置を先端側の曲面部６０ａに移動させることで短時間で切開処置を効率良く行うことが可能となる。
【００９２】
したがって、本実施の形態によれば、超音波処置部の先端部の細径彼はかることができることは勿論のこと、広範囲な凝固処置と短時間での切開処置とを１つの超音波プローブに兼ね備え、効率よく処置を行える万能な超音波処置装置の実現が可能である。
【００９３】
なお、本実施の形態では、図１２及び第１３の変形例に示すような超音波プローブ（処置部）及び把持部材を構成してもよい。このような変形例を下記に示す。
【００９４】
（変形例１）
図１２は図１０に示す超音波処置部の変形例を示し、該超音波処置部の先端側の構成を示す構成図である。つまり、図１２に示すように、超音波プローブ（処置部）４１ｆ５は、図１０に示す処置面６０の２次曲面の形状を代表する曲線を母線とし、先端部から基端部にかけて長手方向軸の周りに回転させた回転体形状に構成されている。
【００９５】
この場合、把持部材５４Ｅは、図１０に示す把持部材５４Ｄと略同様に把持面５４Ａが処置部４１ｆ５の形状に合わせて構成され、また、先端部分が先細の形状となるように構成される。
【００９６】
このような構成により、図１０に示す超音波処置部と同様な作用，効果が得られる。さらに、平面形状でも先細とすることができ、より微細な処置が可能となる。
【００９７】
（変形例２）
図１３は図１１に示す超音波処置部の変形例を示し、該超音波処置部の先端側の構成を示す構成図である。つまり、図１３に示すように、超音波プローブ（処置部）４１ｆ６は、処置面が、先端部から略中央部分にかけて長手方向軸の周りに回転させた回転体形状の円錐面部６０ｂと、略中央近傍から根本部分（基端部）にかけて長手方向軸に対して略平行の円筒形状に形成された円筒面６０ｂとの２つを設けて構成されている。
【００９８】
この場合の把持部材５４Ｅは、図示はしないが図１２に示す把持部材５４Ｄと略同様に把持面５４Ａが処置部４１ｆ６の形状に合わせて構成され、また、先端部分が先細の形状となるように構成される。
【００９９】
このような構成により、図１１に示す超音波処置部と同様な作用，効果が得られる。
【０１００】
また、これら（図１２，図１３）の形状のプローブでは、軸方向の振動と捻り振動とを切り替えて使用するよう電源部を構成しても良い。この場合、切開優位な部位がなくなり、長大な凝固優位部を有する処置装置となる。
【０１０１】
なお、本実施の形態において、超音波プローブ（処置部）の形状は、図１０乃至図１３に示す形状に限定されることはなく、これらを組み合わせて所望する処置機能を満足できるように構成しても良い。この場合、設定した処置具の形状に合わせて把持部材の把持面の形状も変更する必要がある。
【０１０２】
また、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【０１０３】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施の形態によれば、以下のごとき構成を得ることができる。
【０１０４】
（付記項１）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブの処置部との間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設けられ、前記生体組織を当接しながら把持する把持面を有する把持部材と、
を具備し、
前記把持部材の前記把持面を前記超音波プローブの形状に合わせた形状で形成するとともに、この把持面の両側の長手方向全域に、前記生体組織を把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部を設けて構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【０１０５】
（付記項２）  超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブの処置部との間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーに揺動可能に設けられ、前記生体組織を当接しながら把持する把持面を有する把持部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記把持部材の前記把持面を前記超音波プローブの形状に合わせた形状で形成するとともに、この把持面の両側の長手方向全域に、前記生体組織を把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部を設けて構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【０１０６】
（付記項３）  前記把持部材の前記把持面は、前記超音波プローブの処置部と面接触するように形成され、前記滑り止め部材は、挿入軸方向に対して鉛直に、複数併設された鋸波状の歯部で形成したものであることを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【０１０７】
（付記項４）  前記把持部材は、その幅が先端部にかけて幅が小さくなるように形成され、厚みが前記歯部の頂点を結ぶ線が側面からみて基端部にかけて傾斜するように先端部では薄く、基端部では厚くなるように形成されたことを特徴とする付記項３に記載の超音波処置装置。
【０１０８】
（付記項５）  前記把持部材の把持面は楕円形状に形成され、前記歯部は先端側から基端側にかけて均一な幅の先端縁を有して形成されていることを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【０１０９】
（付記項６）  前記超音波プローブの処置部は、細径の円筒形状で構成されたことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【０１１０】
（付記項７）  前記超音波プローブの処置部は、円錐状又は曲線を母線とする回転体形状に構成され、把持部材が先細の形状であり、捻り振動を印加されることにより、処置部が捻り振動による往復回転運動を行うことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【０１１１】
（付記項８）  前記超音波プローブの処置部は、基端部の周速が先端部の周速を上回るよう外径を大きくした曲線を母線とする回転体形状に形成されたことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【０１１２】
（付記項９）  前記超音波プローブの処置部は、基端部においてその接線が長手方向軸に略平行となる曲線の形状に湾曲させた１次曲面となる処置面を有して構成されるとともに、側面が平面形状に構成されたことをとなるように構成したことを特徴とかる付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【０１１３】
（付記項１０）  前記把持部材は、その把持面が前記超音波プローブの処置部と面接触するように形成されたことを特徴とする付記項９に記載の超音波処置装置。
【０１１４】
（付記項１１）  前記超音波プローブの処置部は、前記１次曲面の形状を代表する曲線を母線として長手方向軸の周りに回転させた回転形状体に構成し、前記把持部材の把持面は、前記超音波プローブの処置部と面接触するように形成されたことを特徴とする付記項９に記載の超音波処置装置。
【０１１５】
（付記項１２）  前記超音波プローブの処置部は、先端部から略中央部分にかけて長手方向軸に沿って湾曲させた２次曲面部と、略中央近傍から基端部にかけて長手方向軸に対して略平行な平面の形状に形成された平面部とからなる処置面を有して構成されたことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【０１１６】
（付記項１３）  前記把持部材は、その把持面が前記超音波プローブの処置部と面接触するように形成されたことを特徴とする付記項１２に記載の超音波処置装置。
【０１１７】
（付記項１４）  前記超音波プローブの処置部は、先端部から略中央部分にかけて長手方向軸の周りに所定形状の曲線または直線を回転させた回転体形状の面と、略中央近傍から基端部にかけて長手方向軸に対して略平行の円筒形状に形成された円筒面とからなる処置面を有して構成されたことを特徴とする付記項１又は付記項２に記載の超音波処置装置。
【０１１８】
（付記項１５）  前記把持部材は、その把持面が前記超音波プローブの処置部と面接触するように形成されたことを特徴とする付記項１４に記載の超音波処置装置。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、把持部材の平面形状を先細の形状とし、微細処置に適した処置部先端部分の細径化を図るとともに、把持部材の歯を効果的に形成して確実に組織を把持することが可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】改良がなされた超音波処置部全体の構成図。
【図６】図５に示すジョーの把持部材の構成を説明するための構成図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置の超音波処置具先端側の全体構成を示す構成図。
【図８】図７に示す超音波処置部の詳細な構成を説明するための構成図。
【図９】第２の実施の形態の超音波処置処置部の変形例を示す構成図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の超音波処置装置の超音波処置具先端側の全体構成を示す構成図。
【図１１】図１０の超音波処置具に改良施した超音波処置具先端側の全体構成を示す構成図。
【図１２】第２の実施の形態の超音波処置処置部の第１の変形例を示す構成図。
【図１３】第２の実施の形態の超音波処置処置部の第２の変形例を示す構成図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置、
１Ａ…装置本体、
２…超音波処置具、
３…フットスイッチ、
４…挿入部外套管、
５…処置部、
６…操作部、
９…振動伝達部材、
３１…ハンドルユニット、
３２…プローブユニット、
３３…振動子ユニット、
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）、
５０…操作ロッド、
５１…ジョー、
５２…ジョー保持部、
５２ａ…保持部本体、
５４…把持部材、
５４Ａ…把持面、
５５…歯部（滑り止め部材）、
６０…枢支軸。
【図１】
2004305592.tif 000003
【図２】
2004305592.tif 000004
【図３】
2004305592.tif 000005
【図４】
2004305592.tif 000006
【図５】
2004305592.tif 000007
【図６】
2004305592.tif 000008
【図７】
2004305592.tif 000009
【図８】
2004305592.tif 000010
【図９】
2004305592.tif 000011
【図１０】
2004305592.tif 000012
【図１１】
2004305592.tif 000013
【図１２】
2004305592.tif 000014
【図１３】
2004305592.tif 000015