(57)【要約】【課題】  門形クレーン本体を有する走行式クレーンにも有効な、クレーン用免震装置を提供することを課題とする。【解決手段】  クレーン本体１と走行装置２との間に、両者を定常の位置関係に弾性的に保持するバネ機構６３と、地震発生に伴い走行装置２が横方向に振動する際に、クレーン本体１に働く慣性力により元位置に留まろうとするクレーン本体１の走行装置２に対する相対的な変位を許容しながら両者を連結する可動連結機構５１，５２と、バネ機構６３を介して行なわれるクレーン本体１と走行装置２との相対変位を抑制するダンパー５５とが介設されていることを特徴とする。【選択図】  図１４
2004210546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記のクレーン本体と走行装置との間に両者を定常の位置関係に弾性的に保持するバネ機構が設けられるとともに、地震発生に伴い上記走行装置が横方向に振動する際に、上記クレーン本体に働く慣性力により元位置に留まろうとする同クレーン本体の上記走行装置に対する相対的な変位を許容しながら両者を連結する可動連結機構と、上記バネ機構を介して行なわれる上記のクレーン本体と走行装置との相対変位を抑制するダンパーとが、上記のクレーン本体と走行装置との間に介設され、上記可動連結機構が、上記走行装置側に水平に装着された下部リングと同下部リングに対し同心的に相対旋回可能に係合した上部リングとからなる第１旋回ベアリング環と、同第１旋回ベアリング環の上部リングと一体に設けられた水平ビームと、同水平ビームの上面で上記第１旋回ベアリング環の回転中心線から水平方向に偏倚した位置に回転中心線をもつように装着された下部リングと同下部リングに対し同心的に相対旋回可能に係合した上部リングとからなる第２旋回ベアリング環と、同第２旋回ベアリング環の上部リングを上記クレーン本体の下部に結合するクレーン本体結合部とをそなえて構成されたことを特徴とする、クレーン用免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーン用免震装置において、上記水平ビームの上記走行装置に対する相対変位を常時は拘束し地震発生時に地震力で解放されて上記相対変位を許容する拘束機構が、上記の水平ビームと走行装置との間に架設されたことを特徴とする、クレーン用免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型クレーンの地震による脱輪等を防止するクレーン用免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置を設けたクレーンとして、特公昭６３−３５６号「天井走行式クレーン」が知られている。
【０００３】
この「天井走行式クレーン」は、図１５および図１６に示すように、幅の狭いガーダー状のクレーン本体150の両側サドル151の水平軸152上に、レール157上を走行する２個の走行車輪153を備えたトラック154を１台ずつスライド可能に設け、サドル151の内面とトラック154との対向面間に、水平軸152と平行方向の圧縮ばね155とダンパー156とからなる振動減衰機構を設けて構成されている。
【０００４】
ガーダー状のクレーン本体150を持つこの形式のクレーンでは、地震が発生した場合、クレーン本体150には、主として走行方向と直角方向の加振力のみが危険な外力として作用し、この方向の加振力を、圧縮ばね155とダンパー156の作用で減衰し、車輪の損傷や脱輪事故を防止するようにしている。
【０００５】
一方、図８および図９に示すように、地上に設けられる大型のコンテナークレーンやアンローダ等では、一般にクレーン本体１が門形に構成されている。なお図８および図９では、コンテナークレーンの概略構成を示している。そして、この門形クレーン本体１には四隅部に走行装置２が設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような門形クレーン本体を有する走行式クレーンでは、地震時の振動により、走行方向と直角をなす横方向の加振力Ｒと共に、横方向の転倒モーメント荷重Ｍ、走行方向から左右へのねじれ荷重Ｓ（旋回荷重）および衝撃的なアクシャル荷重Ａが加わるようになる。
【０００７】
また、大型の門形クレーン本体を有する場合には、天井走行クレーンに比べて重心位置の高さが非常に高く固有周期が長くなるため、地震振動による門形クレーン本体の横方向への変位量も大きくなる。このため、門形クレーン本体に、図１６の従来形式の振動減衰機構を用いても、横方向の加振力Ｒの減衰に必要なストローク量が得られず、また、転倒モーメント荷重Ｍ、ねじれ荷重Ｓに対する減衰作用も得られない問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑み、門形クレーン本体を有する走行式クレーンにも有効な、クレーン用免震装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明のクレーン用免震装置は、クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられるクレーン用免震装置であって、上記のクレーン本体と走行装置との間に両者を定常の位置関係に弾性的に保持するバネ機構が設けられるとともに、地震発生に伴い上記走行装置が横方向に振動する際に、上記クレーン本体に働く慣性力により元位置に留まろうとする同クレーン本体の上記走行装置に対する相対的な変位を許容しながら両者を連結する可動連結機構と、上記バネ機構を介して行なわれる上記のクレーン本体と走行装置との相対変位を抑制するダンパーとが、上記のクレーン本体と走行装置との間に介設され、上記可動連結機構が、上記走行装置側に水平に装着された下部リングと同下部リングに対し同心的に相対旋回可能に係合した上部リングとからなる第１旋回ベアリング環と、同第１旋回ベアリング環の上部リングと一体に設けられた水平ビームと、同水平ビームの上面で上記第１旋回ベアリング環の回転中心線から水平方向に偏倚した位置に回転中心線をもつように装着された下部リングと同下部リングに対し同心的に相対旋回可能に係合した上部リングとからなる第２旋回ベアリング環と、同第２旋回ベアリング環の上部リングを上記クレーン本体の下部に結合するクレーン本体結合部とをそなえて構成されたことを特徴としている。
【００１０】
上述のクレーン用免震装置では、クレーン本体と走行装置とを連結する可動連結機構において、水平ビームが設けられるので、同水平ビームとその上下の第１旋回ベアリング環および第２旋回ベアリング環との協働作用で地震発生時に走行装置とクレーン本体との間に生じる相対的な動きは、水平面内でのみ行なわれる。そして、走行装置とクレーン本体との定常の位置関係は、バネ機構によって保持され、地震発生時に上記バネ機構を介して行なわれる走行装置とクレーン本体との相対的な動きは、ダンパーによって緩和され、このようにして地震エネルギーの吸収を行ないながらクレーン本体のための免震機能が適切に発揮されるようになる。
【００１１】
また、クレーン本体の荷重の支持は、走行装置側の第１旋回ベアリング環と、中間の水平ビームおよびクレーン本体側の第２旋回ベアリング環とを介し、さらにクレーン本体結合部を介して支障なく支えられる。
【００１２】
さらに本発明のクレーン用免震装置は、上記水平ビームの上記走行装置に対する相対変位を常時は拘束し地震発生時に地震力で解放されて上記相対変位を許容する拘束機構が、上記の水平ビームと走行装置との間に架設されたことを特徴としている。
【００１３】
このように、水平ビームと走行装置との間にシアピンあるいはブレーキのごとき拘束機構が設けられて、地震発生時にのみ同拘束機構の解放が行なわれるようになっていると、常時は上記水平ビームが固定されるため、従来のクレーン装置と同様の安定した動作が行なわれる。
【発明の効果】
【００１４】
以上詳述したように、本発明のクレーン用免震装置によれば次のような効果が得られる。
【００１５】
クレーン本体と走行装置とを連結する可動連結機構において、前述の傾斜ビームの代わりに水平ビームが設けられるので、同水平ビームとその上下の第１旋回ベアリング環および第２旋回ベアリング環との協働作用で地震発生時に走行装置とクレーン本体との間に生じる相対的な動きは、水平面内でのみ行なわれる。そして、走行装置とクレーン本体との定常の位置関係は、バネ機構によって保持され、地震発生時に上記バネ機構を介して行なわれる走行装置とクレーン本体との相対的な動きは、オイルダンパーによって緩和され、このようにして地震エネルギーの吸収を行ないながらクレーン本体のための免震機能が適切に発揮されるようになる。また、この場合も、クレーン本体の荷重の支持は、走行装置側の第１旋回ベアリング環と、中間の水平ビームおよびクレーン本体側の第２旋回ベアリング環とを介し、さらにクレーン本体結合部を介して支障なく支えられる。
【００１６】
また、水平ビームと走行装置との間にシアピンあるいはブレーキのごとき拘束機構が設けられて、地震発生時にのみ同拘束機構の解放が行なわれるようになっていると、常時は上記水平ビームが固定されるため、従来のクレーン装置と同様の安定した動作が行なわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面により本発明の第１参考例について説明すると、図１は門形クレーンのクレーン本体の四隅部にそれぞれ設けられた走行装置の１つとクレーン本体との間に本発明の第１参考例としてのクレーン用免震装置が装備された状態を示す側面図であり、図２は図１のII−II矢視図、図３は図１のIII−III矢視図、図４は図３のIV−IV矢視断面図、図５は図１のＶ−Ｖ矢視拡大図、図６は図５のVI−VI矢視図である。
【００１８】
本第１参考例の免震装置をそなえたクレーンも、図８および図９に示すような門形クレーンとして構成されており、門形のクレーン本体１と、その四隅部の走行装置２との間に、図１に示すごとく免震装置10が設けられている。
【００１９】
すなわち、走行装置２は、図１に示すように、レール３上を走行する各２個の車輪５を備えた４組のトラック４と、隣接する２組のトラック４，４を軸７で連結した２組の下部イコライザービーム６と、２組の下部イコライザービーム６を軸９で連結した上部イコライザービーム８とをそなえて構成されており、上部イコライザービーム８とクレーン本体１との間に本発明の第１参考例としての免震装置10が装着されている。
【００２０】
なお、図１において、Ｃ１は上部イコライザービーム８の中心線を示し、Ｃ２は中心線Ｃ１から一定距離だけクレーン本体１の中心側へ偏った免震装置10の上部イコライザービーム８側への取付位置を示している。
【００２１】
門形クレーンの走行装置２には、上記と異なった車輪数で、色々な組合せの形式があり、また、車輪２個付きのトラック４をクレーン本体１の各隅に１組ずつ設ける場合もある。本発明の各参考例および実施形態では、これらの各形式の走行装置２に対して、走行装置２の最上位のイコライザービームまたはトラックと、クレーン本体１側のサドル11との間を接続するように免震装置10が装備されている。
【００２２】
免震装置10は、図１〜４に示すように、走行装置２の上部イコライザービーム８上に鉛直中心線Ｃ２を中心として水平に取り付けられた下部リング31と、同下部リング31にアクシャル荷重用およびモーメント荷重用の各ベアリング33,
34ならびにラジアル荷重用ベアリング35を介して同心的に相対回転可能に係合した上部リング32とからなる旋回ベアリング環12をそなえている。
【００２３】
そして、旋回ベアリング環12の上部リング32上の偏心位置で中心線Ｃ１に沿うように設けられた鉛直軸支持用旋回軸受13に、図５，６に示すごとく、クレーン荷重支持用ブロック18の下部鉛直軸17が支承されており、同ブロック18は水平横軸16により、クレーン本体１に取り付けられたサドル18に旋回可能に枢支されている。このようにして、走行装置２は、図１に示すごとく、クレーン本体１に水平横軸16を介して枢支されている。
【００２４】
また、免震装置10は、旋回ベアリング環12の直径方向に沿い中心線Ｃ２と交叉する方向の水平横軸14を、上部リング32上のブラケット15を介して支持し、同水平横軸14により支持された水平レバー19を有している。そして、水平レバー19の先端部を旋回ベアリング環12の鉛直中心線Ｃ２を中心として上部リング32と共に旋回させるように同水平レバー19の先端部を支持しながら同水平レバー19の中立位置（クレーン走行方向に沿う位置）への自動復元を行なう水平レバー旋回復元機構20が、図１〜３に示すように設けられている。
【００２５】
すなわち、水平レバー19の先端部に、同水平レバーの旋回中心線Ｃ２を中心とする旋回方向に沿って自由回転しうるローラ（車輪の場合を含む）24が設けられるとともに、同ローラ24を案内するように走行装置２の上部イコライザービーム８上にガイドレール25が設けられており、同ガイドレール25は中立位置としてのレール中間部に向かい下り傾斜（図２参照）に設けられている。
【００２６】
また、旋回ベアリング環12の上部リング32とイコライザービーム８との間に、補助の駆動式（または非駆動式）の油圧ダンパー21が設けられるとともに、同油圧ダンパー21のための駆動ユニット21ａが設けられている。
【００２７】
さらに、旋回ベアリング環12の上部リング32において、水平レバー19と反対の側に制動板22が設けられるとともに、同制動板22に着脱可能のブレーキ23が設けられ、このようにして水平レバー19の旋回移動を制動するブレーキ手段が構成されている。
【００２８】
なお、旋回軸受13は、旋回ベアリング環12と同様な小型の旋回ベアリング環で置換え、この旋回ベアリング環で荷重支持ブロック18の縦軸部17を支持するように構成することもできる。
【００２９】
また、水平レバー旋回復元機構20は、ローラ24とガイドレール25との組合わせ構造に代えて、一般に建造物の地震振動を軽減するために使用されている図７で示すような振動減衰用の積層ゴム26を水平レバー19の下面とイコライザービーム８の上面との間に設ける構成を採用することができる。さらに、積層ゴム26に代えてコイルばねを用いることができるほか、他の任意の構成の復元手段を用いてもよい。
【００３０】
なお、積層ゴム26の代わりにコイルばねを用いる場合は、水平レバー19の先端部を走行装置２の上面すなわちイコライザービーム８の上面に沿って同レバー19を案内するように、同レバー19の下面とイコライザービーム８の上面との間に減摩案内部材としてのローラまたはすべり支承部材が併用される。
【００３１】
上述した免震装置10は、クレーンの運転中は、制動板22をブレーキ23でロックした状態に保持し、クレーン運転休止時にブレーキ23を解放して免震装置10を作動可能な状態に維持できる。なお、クレーンの運転中でも、図示しない振動検出センサーからの地震検出信号に基づき、ブレーキ23による制動板22のロックを解除できるようにしておくことが望ましい。
【００３２】
門形クレーン本体１の荷重は、門形クレーン本体１の四隅の各サドル11から荷重伝達ブロック18，旋回軸受13，旋回ベアリング環12を経てイコライザービーム８を含む走行装置２に伝達される。
【００３３】
クレーンの運転中に、地震振動によって門形クレーン本体１に作用するアクシャル荷重Ａ、転倒モーメント荷重Ｍ、Ｍ′およびラジアル荷重Ｒの各加振力も各走行装置２上の旋回ベアリング環12および旋回軸受13で吸収されることになる。
【００３４】
このとき、レール３と直角なラジアル方向に加わる加振力Ｒは、各走行装置２の旋回ベアリング環12から偏心した旋回軸受13を水平レバー19と共に旋回ベアリング環12の中心を中心として回動させるように作用し、この回動力が水平レバー19と走行装置２との間に設けられた水平レバー旋回復元機構20で抑制されることで緩衝されるようになる。
【００３５】
水平レバー旋回復元機構20が、図１〜図３で示す水平レバー19の先端部に設けたローラ24と、走行装置２上で中間部へ向かい下り傾斜するガイドレール25とで構成されているので、水平レバー19の旋回時にローラ24がガイドレール25面を上り傾斜方向に移動することで移動力が抑制され、クレーンの重力により自動的にガイドレール25の中間位置に復帰移動する。
【００３６】
また、水平レバー旋回復元機構20が、図７で示す積層ゴム26で構成された場合は、積層ゴム26自体のばね要素と、摩擦減衰要素と、粘性減衰要素とで、水平レバー19の移動力が抑制されたのち、回動量ゼロ位置へ自動復元される。また、積層ゴム26に代えて、コイルばねを用いた場合は、コイルばね自体のばね要素で水平レバー19の移動力が抑制されたのち、回動量ゼロ位置へ自動復元される。
【００３７】
また、地震による衝撃的な水平レバー19の回動は、補助の油圧ダンパー21によっても抑制することができ、駆動型の油圧ダンパー21を使用することで、地震振動に対しアクティブな制振を行なうことが可能になる。さらに、水平レバー19の旋回移動を制限するブレーキ手段22,
23が設けられることにより、地震に対する制振作用が一層的確に行なわれる。
【００３８】
上述した作用が、門形クレーン本体の四隅の各走行装置２の部分で、それぞれ独立して生じることで、門形クレーンに作用する地震力を各走行装置２で安全に吸収できるようになる。
【００３９】
また、この構成によって、大きい門形クレーン本体１の大きい水平旋回ねじれを安全に吸収できる免震機構をコンパクトな機構で提供することができる。
【００４０】
さらに、免震装置10が、走行装置２とサドル11との間に独立した機構で構成されるため点検・調整・補修が容易に行なえるようになる。
【００４１】
次に本発明の第２参考例としてのクレーン用免震装置について説明すると、図１０はその概略構造を示す斜視図、図１１はその側面図、図１２は図１１のＡ−Ａ矢視図であり、図１３はその要部の変形例を示す側面図である。
【００４２】
本第２参考例の免震装置をそなえたクレーンも、図８および図９に示すように、門形クレーンとして構成されており、門形のクレーン本体１と、その四隅部の走行装置２との間に、図１１および図１２に示すごとく免震装置10が設けられている。
【００４３】
すなわち、走行装置２は、図１１に示すように、レール３上を走行する各２個の車輪５を備えた４個のトラック４と、隣接する２組のトラック４，４を軸７で連結した２組の下部イコライザービーム６と、２組の下部イコライザービーム６，６を軸９で連結した上部イコライザービーム８とをそなえて構成されており、上部イコライザービーム８とクレーン本体１との間に本第２参考例としての免震装置10が装着されている。
【００４４】
本第２参考例では、上部イコライザービーム８の中央に横軸50で枢着された台部材61の上に、傾斜支持面をもつベース部材51ａを介して第１旋回ベアリング環51が走行方向に傾斜した状態で設けられている。
【００４５】
第１旋回ベアリング環51は図４に示す旋回ベアリング環12と同様の構造を有するもので、第１旋回ベアリング環51の下部リングはベース部材51ａに固着され、同旋回ベアリング環51の上部ベアリングは傾斜ビーム60に固着されている。
【００４６】
そして第１旋回ベアリング環51の相対旋回しうる上部リングおよび下部リングの回転中心線Ｃ２は傾斜しており、この回転中心線Ｃ２から水平方向に偏倚した位置に回転中心線Ｃ１を有する第２旋回ベアリング環52が、第１旋回ベアリング環51と同様の構造を有して傾斜ビーム60の上面に設けられている。すなわち第２旋回ベアリング環52の下部リングは傾斜ビーム60の上面に固着され、同ベアリング環52の上部リングには取付け板52ａが固着されている。
【００４７】
そして、第２旋回ベアリング環52の上部リングを取付け板52ａを介しクレーン本体１の下部に結合するクレーン本体結合部として、球面軸受16ａを含むヒンジピン式連結部材16と複数の油圧シリンダ54とが設けられている。
【００４８】
各油圧シリンダ54は、傾斜ビーム60の回転中心線Ｃ２を中心とする回転時の面角度の変化を、傾斜ビーム回転角度検出センサー56からの検出信号に応じ伸縮作動することによって吸収するようになっている。
【００４９】
また各油圧シリンダ54は、横方向および走行方向のモーメント荷重を支持し、クレーン本体１と走行装置２との間のモーメント荷重の受け渡しを行なうものである。
【００５０】
傾斜ビーム60と台部材61との間には拘束機構としてのシアピン53が設けられ、同シアピン53により常時はクレーン本体１と走行装置２とが定常の相対位置関係に保持されるが、地震発生時には地震力によるシアピン53の切断で解放されてクレーン本体１と走行装置２との相対移動が許容されることにより、後述のごとく免震装置10の機能が発揮されるようになっている。
【００５１】
また、傾斜ビーム60と台部材61との間には、免震装置10の作用時にクレーン本体１と走行装置２との相対移動を規制しながら運動エネルギーの吸収を行なうオイルダンパー55が装架されている。
【００５２】
上述の本第２参考例のクレーン用免震装置では、クレーン本体１の荷重は、走行装置２側の第１旋回ベアリング環51と、中間の傾斜ビーム60およびクレーン本体１側の第２旋回ベアリング環52とを介し、さらにクレーン本体結合部としてのヒンジピン式連結部材16および油圧シリンダ54を介して支えられる。
【００５３】
そして、地震発生時にシアピン53が切断されて、レール３と共に走行装置２が図１０に矢印ｍで示すごとく横方向に動くと、第１旋回ベアリング環51と第２旋回ベアリング環52とが互いに偏倚した回転中心線を有しているため、クレーン本体１は慣性力により留まろうとして走行装置２に対し相対的に横ずれを起こしこれに伴い傾斜ビーム60は図１０に矢印ｎで示すごとく回転中心線Ｃ２を中心として旋回動作を起こして、同ビーム60上の第２旋回ベアリング環52との協働によりクレーン本体１を押し上げるようになる。このようにして、地震による走行装置２の往復横移動に伴いクレーン本体１は主として上下動を生じるため重力による復元力が作用するようになり、これによりクレーン本体１が長周期化される。
【００５４】
また、第２旋回ベアリング環52の上部リングとクレーン本体１とがヒンジピン式連結部材16および油圧シリンダ16ａにより傾斜調整可能に結合されているので、傾斜ビーム60の面角度に応じて油圧シリンダ54の伸縮調整を行なうことによりクレーン本体１を水平に保つことができ、第２旋回ベアリング環52に対するクレーン本体１の相対関係を適切に固めておくことができる。
【００５５】
さらに、傾斜ビーム60と走行装置２との間にシアピン（あるいはブレーキ）53としての拘束機構が設けられて、地震発生時にのみ同拘束機構の解放が行なわれるようになっているので、常時は傾斜ビーム60が固定されるため、従来のクレーン装置と同様の安定した動作が行なわれる。そして、地震力により上記拘束機構が解放され傾斜ビーム60の往復回動が行なわれるようになると、同傾斜ビーム60の回転を抑制しながら運動エネルギーの吸収を行なうオイルダンパー55が設けられているため、クレーン本体１と走行装置２との相対移動を適切に緩和しながら、地震エネルギーの吸収が行なわれるようになる。
【００５６】
なお、図１３に示す第２参考例の変形例では、第２旋回ベアリング環52が、傾斜ビーム60に対し、底面の傾斜したベース部材52ｂを介して装着されることにより水平に保たれるようになっているが、他の構造は図１１に示す装置と同様に構成されていて、同装置とほぼ同様の作用効果が得られるようになっている。
【００５７】
次に本発明の実施形態としてのクレーン用免震装置について説明すると、図１４はその要部を示す斜視図であって、本実施形態の免震装置をそなえたクレーンも、図８および図９に示すような門形クレーンとして構成されており、門形のクレーン本体１と、その四隅部の走行装置２との間に、図示のごとく免震装置10が設けられている。
【００５８】
すなわち、走行装置２は、図１４に示すように、レール３上を走行する各２個の車輪５を備えた４個のトラック４と、隣接する２組のトラック４，４を軸７で連結した２組の下部イコライザービーム６と、２組の下部イコライザービーム６，６を軸９で連結した上部イコライザービーム８とをそなえて構成されており、上部イコライザービーム８とクレーン本体１との間に本発明の実施形態としての免震装置10が装着されている。
【００５９】
本実施形態では、上部イコライザービーム８の中央に横軸50で枢着された台部材61の上に、第１旋回ベアリング環51が水平状態で設けられている。
【００６０】
第１旋回ベアリング環51は図４に示す旋回ベアリング環12と同様の構造を有するもので、第１旋回ベアリング環51の下部リングは台部材61の上面に固着され、同旋回ベアリング環51の上部ベアリングは水平ビーム62に固着されている。
【００６１】
そして第１旋回ベアリング環51の相対旋回しうる上部リングおよび下部リングの回転中心線Ｃ２は鉛直になっており、この回転中心線Ｃ２から水平方向に偏倚した位置に回転中心線Ｃ１を有する第２旋回ベアリング環52が、第１旋回ベアリング環51と同様の構造を有して水平ビーム62の上面に設けられている。すなわち第２旋回ベアリング環52の下部リングは水平ビーム62の上面に固着され、同ベアリング環52の上部リングには取付け板52ａが固着されている。
【００６２】
そして、第２旋回ベアリング環52の上部リングを取付け板52ａを介しクレーン本体１の下部に結合するボルトナットなどの適宜のクレーン本体結合部が設けられる。
【００６３】
水平ビーム62と台部材61との間には拘束機構としてのシアピン（またはブレーキ）53が設けられ、同シアピン53により常時はクレーン本体１と走行装置２とが定常の相対位置関係に保持されるが、地震発生時には地震力によるシアピン53の切断で解放されて、クレーン本体１と走行装置２との相対移動が許容されることにより、後述のごとく免震装置10の機能が発揮されるようになっている。
【００６４】
また、水平ビーム62と台部材61との間には、免震装置10の作用時にクレーン本体１と走行装置２との相対移動を規制しながら運動エネルギーの吸収を行なう粘性ダンパー55が装架されている。
【００６５】
このようにして、クレーン本体１と走行装置２との間には、地震発生時に走行装置２が横方向に振動する際に、クレーン本体１に働く慣性力により元位置に留まろうとするクレーン本体１の走行装置２に対する相対的な変位を許容しながら、両者を連結する可動連結機構が、第１旋回ベアリング環51，水平ビーム62および第２旋回ベアリング環52ならびにクレーン本体結合部としてのボルトナットなどにより構成されているが、この実施形態では特にクレーン本体１と走行装置２との間に両者を定常の位置関係に弾性的に保持するバネ機構（コイルバネ）63がクレーン本体１と台部材61との間に装架されている。
【００６６】
本実施形態では、クレーン本体１と走行装置２とを連結する可動連結機構において、前述の第２参考例における傾斜ビーム60の代わりに水平ビーム62が設けられるので、同水平ビーム62とその上下の第１旋回ベアリング環51および第２旋回ベアリング環52との協働作用で地震発生時に走行装置２とクレーン本体１との間に生じる相対的な動きは、水平面内でのみ行なわれる。そして、走行装置２とクレーン本体１との定常の位置関係は、バネ機構63によって保持され、地震発生時にバネ機構63を介して行なわれる走行装置２とクレーン本体１との相対的な動きは、粘性ダンパー55によって緩和され、このようにして地震エネルギーの吸収を行ないながらクレーン本体１のための免震機能が適切に発揮されるようになる。
【００６７】
また、この実施形態の場合は、クレーン本体１の荷重の支持は、走行装置２側の第１旋回ベアリング環51と、中間の水平ビーム62およびクレーン本体１側の第２旋回ベアリング環52とを介し、さらにクレーン本体結合部を介して支障なく支えられる。
【００６８】
さらに、水平ビーム62と走行装置２との間にシアピン（あるいはブレーキ）53のごとき拘束機構が設けられて、地震発生時にのみ同拘束機構の解放が行なわれるようになっているので、常時は水平ビーム62が固定されるため、従来のクレーン装置と同様の安定した動作が行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１参考例としてのクレーン用免震装置の側面図である。
【図２】図１のII−II矢視図である。
【図３】図１のIII−III矢視図である。
【図４】図３のIV−IV矢視拡大断面図である
【図５】図１のＶ−Ｖ矢視拡大図である。
【図６】図５のVI−VI矢視図である。
【図７】図１の装置の要部における変形例を示す説明図である。
【図８】走行式門形クレーンの正面図である。
【図９】図８の走行式門形クレーンの側面図である。
【図１０】本発明の第２参考例としてのクレーン用免震装置の斜視図である。
【図１１】図１０のクレーン用免震装置の側面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ矢視図である。
【図１３】図１１のクレーン用免震装置に対応させて、その変形例を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態としてのクレーン用免震装置の斜視図である。
【図１５】従来の天井走行式クレーンの側面図である。
【図１６】図１５のクレーンの要部を拡大して示す正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  クレーン本体
２  走行装置
10  免震装置
50  横軸
51  第１旋回ベアリング環
52  第２旋回ベアリング環
53  シアピン（拘束機構）
55  オイルダンパー
60  傾斜ビーム
63  コイルバネ（バネ機構）
Ａ  アクシャル荷重
Ｒ  直角方向ラジアル荷重
Ｍ  モーメント荷重
Ｓ  旋回ねじり荷重
Ｌ  走行装置スパン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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