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(57)【要約】【課題】蒸気の圧力と温度を同時に所定値まで低下させることのできる蒸気の減圧減温装置を得ること。【解決手段】タービン１に蒸気供給管２を接続する。タービン１の外部に回転抵抗調節手段３を接続する。タービン１の蒸気出口管１０に圧力センサ４と温度センサ５を取り付ける。それぞれのセンサ４，５は、制御部６を介して回転抵抗調節手段３と電気的に接続する。蒸気出口管１０を分岐して、熱磁気エンジン８と反応釜９のジャケット部１５へと接続する。回転抵抗調節手段３で任意の回転抵抗値がセットされ、蒸気供給管２から供給される蒸気のエネルギが所定量だけ消費されることによって、蒸気は所定値まで減圧減温される。【選択図】　　　　　　図１
2004101147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気の保有するエネルギをタービンの回転運動へ変換して吸収するものにおいて、タービンの回転抵抗を調節することのできる回転抵抗調節手段を配置し、タービンの出口側に蒸気の圧力と温度を検出する圧力温度検出手段を取り付けて、当該圧力温度検出手段からの検出値に応じて上記回転抵抗調節手段の回転抵抗値を制御する制御部を設けたことを特徴とする蒸気の減圧減温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高圧高温状態の蒸気を、所定の圧力と温度状態まで減圧減温することのできる蒸気の減圧減温装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平２−５２９０５号公報
これは、ケーシング内にインペラを配置し、インペラを支持する軸の端部に機械的負荷を与える抵抗器を取り付けた過熱蒸気減温装置であり、過熱蒸気を飽和温度の蒸気へと減温することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の蒸気減温装置では、過熱蒸気の温度のみを低下させて減温することはできるが、温度と共に蒸気圧力を低下させることができない問題があった。
【０００４】
この実情に鑑み、本発明の課題は、蒸気の圧力と温度を同時に所定値まで低下させることのできる蒸気の減圧減温装置を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、蒸気の保有するエネルギをタービンの回転運動へ変換して吸収するものにおいて、タービンの回転抵抗を調節することのできる回転抵抗調節手段を配置し、タービンの出口側に蒸気の圧力と温度を検出する圧力温度検出手段を取り付けて、当該圧力温度検出手段からの検出値に応じて上記回転抵抗調節手段の回転抵抗値を制御する制御部を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
タービンの回転抵抗調節手段と、タービン出口側蒸気の圧力温度検出手段、及び、制御部を設けたことにより、圧力温度検出手段での検出値に応じてタービンの回転抵抗を調節して、タービンでの蒸気エネルギの消費を制御することによって、蒸気の圧力と温度を同時に所定値まで減圧減温することができる。
【０００７】
タービンの回転抵抗調節手段としては、タービン動翼の取り付け角度を蒸気流れに対して可変とするものや、タービン回転軸の軸受部の回転抵抗を可変とするもの、あるいは、タービン回転軸を延長してトルク調節器を接続するもの等を用いることができる。
【０００８】
【実施例】
図１において、タービン１と、タービン１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、タービン１と接続した回転抵抗調節手段３と、タービン１の出口側の蒸気の圧力を検出する圧力センサ４と温度を検出する温度センサ５、及び、制御部６とで蒸気の減圧減温装置を構成する。
【０００９】
回転抵抗調節手段３は、タービン１の回転軸を延長してタービン１の外部にトルク調節器３を接続したもので、このトルク調節器３でタービン軸トルクを任意に設定することができる。
【００１０】
トルク調節器３は、制御部６を介して圧力温度検出手段としての圧力センサ４並びに温度センサ５と電気的に接続する。タービン１のトルク調節器３の反対側には、タービン１の回転と連動する発電機７を接続する。
【００１１】
本実施例においては、タービン１の下流側に熱磁気エンジン８と、蒸気使用装置としての反応釜９をそれぞれ接続した例を示す。
【００１２】
熱磁気エンジン８は温度差と磁力によって回転力を発生させるもので、例えば、特開平９−２６８９６８号公報にその一例が開示されている。本実施例においては、タービン１の蒸気出口管１０と連通した連通管１１から流入する高温蒸気又は復水の高温と、大気中の常温との温度差を利用して回転力を発生させる。発生した回転力は発電機１２へ伝達されて電力を生じる。熱磁気エンジン８で熱を奪われた復水は排出管１３から外部へ排出される。
【００１３】
タービン１の蒸気出口管１０を分岐して管路１４を取り付けて反応釜９のジャケット部１５と接続する。管路１４には、ジャケット部１５へ供給する蒸気圧力を補助的に調節する自動調節弁１６を取り付ける。また、蒸気供給管２を分岐してタービン１をバイパスするバイパス管路１７を設ける。
【００１４】
反応釜９のジャケット部１５の下端に管路１８を接続して、スチームトラップ１９並びに開閉弁２０を介してエゼクタ２１と連通する。エゼクタ２１は、循環路２２を介してタンク２３と循環ポンプ２４へ順次接続する。循環路２２を分岐してタンク２３内の余剰流体を排除する余剰流体排除管２５を接続する。
【００１５】
蒸気供給管２からタービン１へ供給される蒸気の保有エネルギは、図示しないタービン羽根を回転させることによって消費される。タービン１で消費される蒸気のエネルギは、回転抵抗調節手段３の回転抵抗値を大きくすることによって多くなり、一方、回転抵抗値を小さくすることによって少なくなる。
【００１６】
タービン１の出口側に取り付けた圧力センサ４と温度センサ５で蒸気の圧力と温度をそれぞれ検出して、制御部６で設定された蒸気圧力と温度になるように回転抵抗調節手段３の回転抵抗値が演算されて回転抵抗調節手段３へ伝送されることによって、タービン１出口側の蒸気は所定の圧力と温度へ減圧減温される。
【００１７】
タービン１の回転力はその一部が発電機７へ伝達されて電力を発生する。発生した電力は、熱磁気エンジン８と接続した発電機１２で発生した電力と共に循環ポンプ２４や制御部６等の駆動電力として使用される。
【００１８】
所定の圧力と温度へ減圧減温された蒸気は、一部が管路１４から反応釜９のジャケット部１５へ供給されて、反応釜９内の図示しない被加熱物を加熱する。加熱により蒸気の凝縮した復水は、エゼクタ２１へ吸引されてタンク２３に至る。
【００１９】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、タービンの回転抵抗調節手段と、タービン出口側蒸気の圧力温度検出手段、及び、制御部を設けて、圧力温度検出手段での検出値に応じてタービンの回転抵抗を調節して、タービンでの蒸気エネルギの消費を制御することによって、蒸気の圧力と温度を同時に所定値まで減圧減温することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸気の減圧減温装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１　　タービン
２　　蒸気供給管
３　　回転抵抗調節手段
４　圧力センサ
５　温度センサ
６　制御部
８　熱磁気エンジン
９　反応釜
１２　発電機
２１　エゼクタ
２３　タンク
２４　循環ポンプ
【図１】
2004101147.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】締め切った暖かい室内の空気をベンチュリ管の効果の働きを利用して、室外へと放出室内の温度を保ち快適な居住空間を維持すること。【解決手段】筒状のフード絞り部分筒状の小径部筒状の大ベンチュリ管を各ジョイントしこれが換気風道となる。先端に２０防虫網を装着して虫の進入を防ぎ、粒子の細かい雨水の浸入を防止、１７のヤシの実繊維か吸収性のないシートマットを装着し雨水の跳ね返りを防ぐ。【選択図】図１
2004101155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の換気風道となる
【図１】の▲１３▼の筒状フードを　▲１１▼で絞りベンチュリの効果を発生させ　▲１９▼の小径筒状を抜け　大ベンチュリになる▲１２▼を通り　風速を増し▲１▼で放出　ベンチュリ管の原理を利用して室外へと放出する通風構である。　▲１９▼の小径筒状と　▲１２▼の大ベンチュリ管のすき間▲１４▼が水返しとなる。
【請求項２】
【図１】
【図２】の▲１▼の先端に　▲２０▼の防虫網を取り付け　虫の侵入を防ぐ装置で　雨の粒子の細かい水を付着して進入防止になる
【請求項３】
▲３▼の蓋カバー内側に（▲１▼の放出口の正面部）▲１７▼のシートマット（ヤシ実繊維その他水を吸収しない繊維）を装着して雨水の跳ね返りを防ぐ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は　特許出願番号２００１−１７９３７７　（太陽熱を利用した天井換気器）の　関連の特許出願です。
【０００２】
この発明は　締め切った　暖かい室内の空気を
【図１】の（▲１３▼▲１１▼▲１９▼▲１２▼）のベンチュリ管の効果の働きを利用して　室外へと放出室内の温度を保ち　快適な居住空間を維持するための発明です　従来の換気口は　台風時の強風と大雨で　風圧を受けやすい構造になるために　雨水が　逆流しやすい状態でした　特許出願（太陽熱を利用した天井換気器）にこの発明を　設置する事で．　より効果を発揮し今までの換気口の欠点が解消されます。
【０００３】
【図１】の小径筒状▲１９▼と　筒状大ベンチュリ管▲１２▼とのすき間▲１４▼は　水返しとなり　雨水の進入防止装置になり　これを利用して二階部以上の高層住宅床下換気として使用可能ともなる　また棟換気としても能力を発揮する
【０００４】
【図１】の▲１１▼と▲１２▼の　接続部分▲１６▼に遊びを設け　コンクリート型枠に事前に　取り付け容易にセット出来るようにする。
【０００５】
【図１】と
【図２】の特許出願（太陽熱を利用した換気器）の▲１▼（天井裏の熱気を外側へ掃き出す通風構）の先端に▲２０▼防虫網を取り付け　虫の侵入を防ぐ　また　粒子の細かい雨水の浸入を防止する効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】壁に取り付けた状態の全体の断面図である
【図２】特許出願番号２００１−１７９３７７（▲１▼の露出した　通風構の蓋カバー▲３▼）を　取り外し▲１▼に▲２０▼の防虫網を装着　▲１７▼シートマット　分解斜視図である
【符号】＊（）内は　特許出願２００１−１７９３７７で使用した符号です
▲１▼　（天井裏の熱気を外側へ掃き出す通風構）
▲３▼　（露出した▲１▼の通風構の蓋カバー）
▲４▼　（熱気の流れの道順）
▲５▼　（▲３▼の蓋カバーの横側と底側に設けた放出口）
▲８▼　（水抜き穴）
▲１１▼　▲１３▼から▲１９▼に絞った部分
▲１２▼　筒状の大ベンチュリ管
▲１３▼　筒状のフード
▲１４▼　▲１２▼▲１９▼のすき間　水返し
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▲１６▼　▲１１▼と▲１２▼との取り付け部分
▲１７▼　シートマット（ヤシの実繊維その他水の吸収性のない素材）
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▲１９▼　筒状の小径部
▲２０▼　防虫網
2004101155.tif 000005
【図１】
2004101155.tif 000006
【図２】
2004101155.tif 000007
(57)【要約】【課題】主として地球温暖化による人間の疾病及び苛立ちから起きている犯罪の減少と緩和をする事と共に日々を快適に猛暑を過ごすこと。【解決手段】携帯クーラーを常時身につけて酷暑を克服できる商品の開発。ベルト、イン　タイ、　帽子ベルト、手足のベルトｅｔｃ・・・【選択図】　図２
2004101160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコンを超小型化することに依り常時携帯出来る事を目的とする。
【請求項２】
請求項１を身につけるアイテムに取り付ける事
【請求項３】
請求項１を使用する商品
【発明の詳細な説明】
【０００１】可搬式冷暖房商品
【０００２】暖房に限ってはカイロ等を衣類に装着で有りました。
例　ｓ−６３−１５４０２１
ｓ−６１−　６５９２４
【０００３】年々地球の温暖化に依り暑さが日々増しております。
夏季、熱中症や日射病等の患者が増えると共に苛立ちによる犯罪増加がみられます。本商品にて多少でも減らす事を課題とします。
【０００４】超小型携帯冷房商品を常時身に装着するアイテム。
【０００５】ベルト　・　イン　タイ　　・　帽子　等
ネーミング　　　ボディクーリング・・・・
【実施例】小型モーターを２枚の金属板［セルチェ効果］とファンとの接続にて冷風を各アイテムに送り込む。
各アイテムには小さな通風口が有り冷風を体に送ることに依り涼を取ることで癒される。
【発明の効果】
人は暑さをこれにより凌ぎ苛立ちから開放され、犯罪の減少と軽くなり、又、暑さよる病気や精神的ダメージを減らし癒されることにより人間が少しでも優しさや思いやりが出来てくる。
【図１】超小型冷暖房機器の平面図と側面図です。二枚の金属の連結によりテルチェ効果が働き熱コントロールが出来る。
【図２】ボディクーリングベルトの全体図です。
バックルからベルトに冷風を送るシステムです。
【図１】
2004101160.tif 000003
【図１−２】
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【図２】
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【図２−２】
2004101160.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月5日(2002.12.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】超小型携帯冷暖房機のシステム図
【図１の１】
【図１】使用の１案図
【図２】本商品の全体図
【図２の２】同　側面図


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004101160.tif 000007
【図１−１】
2004101160.tif 000008
【図２】
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【図２−２】
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(57)【要約】【課題】本発明は、ステータコイルをリード線を用いることなく、チューブ内に挿入して引出すことにより、組立てを容易化することを目的とする。【解決手段】本発明による回転機のステータコイルの引出し構造は、筒状ステータ（７）に設けられたステータコイル（６）の一部をリード線に接続することなくチューブ（３０）内に挿入し、このチューブ（３０）と一緒にステータコイル（６）の一部を外部に引出す構成である。【選択図】        図１
2004266971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ケース（１）の内面（１ａ）に設けられステータコイル（６）を有する筒状ステータ（７）と、前記筒状ケース（１）の両端側に位置する前蓋（１０）と後蓋（１１）に設けられた一対の軸受（１２，１３）と、前記各軸受（１２，１３）に軸支され前記筒状ステータ（７）の内側に配設されたロータ（１４）とを備え、前記ステータコイル（６）の一部はチューブ（３０）内に挿入された状態で前記筒状ケース（１）の外部へ引出されていることを特徴とする回転機のステータコイルの引出し構造。
【請求項２】
前記チューブ（３０）は、シリコンガラスチューブよりなることを特徴とする請求項１記載の回転機のステータコイルの引出し構造。
【請求項３】
前記チューブ（３０）は、前記後蓋（１１）に形成された開口（２１）より引出されていることを特徴とする請求項１又は２記載の回転機のステータコイルの引出し構造。
【請求項４】
前記後蓋（１１）の空隙（２０）内にはレゾルバからなる回転検出器（２２）が設けられ、前記回転検出器（２２）の検出器ステータコイル（２５）は、検出器用チューブ（２６）に挿入されて前記後蓋（１１）の外部へ引出されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の回転機のステータコイルの引出し構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転機のステータコイルの引出し構造に関し、特に、ステータコイルの外部への引出しにリード線を用いることなく、ステータコイルの一部をチューブ内に挿入してそのまま外部へ引出すことにより、組立工数の削減及び信頼性の向上を得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転機のステータコイルの引出し構造としては、ステータコイルにリード線を接続し、このリード線を外部に引出すようにしていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第６０２８３８３号明細書
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転機のステータコイルの引出し構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ステータコイルにリード線を半田等で接続しなければならず、その接続には多大のコストを必要とし、組立上の大きいネックとなっていた。
また、ステータコイルとリード線を接続しているため、その接続部分の接続の信頼性が完全ではなく、断線、接続不良となることがあった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ステータコイルの外部への引出しにリード線を用いることなく、ステータコイルの一部をチューブ内に挿入してそのまま外部へ引出すことにより、組立工数の削減及び信頼性の向上を得るようにした回転機のステータコイルの引出し構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転機のステータコイルの引出し構造は、筒状ケースの内面に設けられステータコイルを有する筒状ステータと、前記筒状ケースの両端側に位置する前蓋と後蓋に設けられた一対の軸受と、前記各軸受に軸支され前記筒状ステータの内側に配設されたロータとを備え、前記ステータコイルの一部はチューブ内に挿入された状態で前記筒状ケースの外部へ引出されている構成であり、また、前記チューブは、シリコンガラスチューブよりなる構成であり、また、前記チューブは、前記後蓋に形成された開口より引出されている構成であり、また、前記後蓋の空隙内にはレゾルバからなる回転検出器が設けられ、前記回転検出器の検出器ステータコイルは、検出器用チューブに挿入されて前記後蓋の外部へ引出されている構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転機のステータコイルの引出し構造の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは全体形状が筒形をなす筒状ケースであり、この筒状ケース１の外周には螺旋溝２が形成され、この螺旋溝２はＯリング３を介して外筒４が設けられている。
前記螺旋溝２には、水の出入口５（他方は図示せず）を介して水が供給され、この螺旋溝２によって冷却用のウォータージャケットが形成されている。
【０００８】
前記筒状ケース１の内面１ａには、ステータコイル６を有する筒状ステータ７が設けられ、前記筒状ステータ７の両端側、すなわち、前記筒状ケース１の両端には、前蓋１０及び後蓋１１が設けられている。
前記前蓋１０及び後蓋１１に設けられた一対の軸受１２、１３には、ロータ１４を有する回転軸１５が回転自在に設けられている。
【０００９】
前記後蓋１１の前記軸受１３の外側位置には、外方に向けて拡大する形状の空隙２０が形成され、この空隙２０の上部位置には開口２１が形成されている。
【００１０】
前記空隙２０内には、レゾルバからなる３回転検出器２２が配設され、この回転検出器２２の検出器ロータ２３は回転軸１５の突出軸部１５ａに取付けられ、検出器ステータ２４は前記後蓋１１に取付けられている。
前記検出器ステータ２４の検出器ステータコイル２５の一部は、リード線に接続することなく、そのまま柔軟なシリコンガラスチューブ等の検出器用チューブ２６に挿入されて外部へ引出されている。
【００１１】
前記ステータコイル６の一部は、リード線に接続されることなく、そのまま、柔軟なシリコンガラスチューブ等のチューブ３０に挿入されて外部に引出されている。前記チューブ３０は、前記開口２１を貫通する状態で外部に引出されて配設されている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による回転機のステータコイルの引出し構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、回転機のステータコイルがリード線に接続されることなくチューブに直接挿入されて外部へ引出されるため、ステータコイルとリード線との接続工程を省略することができ、組立工程の簡略化及びコストダウン、並びに、信頼性の大幅な向上を得ることができる。
また、回転検出器の検出器ステータコイルも同様にリード線を用いることなく外部に引出しているため、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転機のステータコイルの引出し構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１    筒状ケース
１ａ    内面
６    ステータコイル
７    筒状ステータ
１０    前蓋
１１    後蓋
１２、１３    軸受
１４    ロータ
２０    空隙
２１    開口
２２    回転検出器
２５    検出器ステータコイル
２６    検出器用チューブ
３０    チューブ
【図１】
2004266971.tif 000003
(57)【要約】【課題】一般的な仕様の温度より高温の雰囲気で使用する必要がある場合には、耐熱性を向上させるために、水冷カメラケースの外側に断熱材を捲いたり、輻射熱遮断用の反射板を取付けたり、ウォータジャケット内にフィンを取付けたりすることによって対応してきた。しかし、あまり耐熱性を向上することができなかった。【解決手段】水冷カメラケースの外側に空冷ジャケットを追加し、またその外面をステンレス光沢とすることにより、設置場所の雰囲気及び、輻射熱に対する耐熱性を増した。【選択図】  図１
2004266474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷ジャケットを備えた水冷カメラケースにおいて、更に空冷ジャケットを備えたことを特徴とする水冷カメラケース。
【請求項２】
請求項１記載の水冷カメラケースにおいて、その外面をステンレス光沢としたことを特徴とする水冷カメラケース。
【請求項３】
請求項１記載の水冷カメラケースにおいて、その外面に熱を反射する反射板を設けたことを特徴とする水冷カメラケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炉内監視等、高温雰囲気で用いる水冷カメラケースの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、炉内監視等、高温雰囲気で用いるカメラ等の撮像装置を収納し、カメラの温度上昇を抑制するための特別仕様として、ウォータジャケットに冷却水を注入して内蔵されたカメラを冷却する水冷カメラケースがある。
【０００３】
上述のように、一般的な仕様の温度より高温の雰囲気で使用する必要がある場合には、耐熱性を向上させるために、水冷カメラケースの外側に断熱材を捲いたり、輻射熱遮断用の反射板を取付けたり、ウォータジャケット内にフィンを取付けたりすることによって対応してきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１２５８９３号公報（第２頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、耐熱性をあまり向上することができなかった。
本発明の目的は、更に耐熱性の良い水冷式カメラケースを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の水冷カメラケースは、ケースの外側に、新たに空冷ジャケットを設けることにより、冷却能力を増したものである。
更に、本発明の水冷カメラケースは、ケースの外面をステンレス光沢面とすることにより、高温雰囲気及び輻射熱に対する、耐熱性を大幅に増したものである。
また、本発明の水冷カメラケースは、その外面に熱を反射する反射板を設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の水冷カメラケースの一実施例を説明する。図１は本発明の一実施例の水冷カメラケースの構造を説明するための図である。
図１において、カメラ  ３０  は、カメラ室  １  内に収納され、図示しない電源・信号ケーブルや機構部品等によって外部装置と電気的、機械的に接続されている。また、カメラ  ３０  は、撮像視野方向前面の熱線反射ガラス  ３  と熱線吸収ガラス  ４  を介して、カメラケースの外部の視野範囲を撮像する。
熱線反射ガラス  ３  と熱線吸収ガラス  ４  は、前面からの輻射熱を防ぐためのものである。
【０００８】
カメラ室  １  は、水冷ジャケット  ２  で周囲を囲まれ、入力口  ２１  から冷却水を取り入れ、出力口  ２２  から暖められた水が排水される。更に、水冷ジャケット  ２を取り巻いて、空冷ジャケット  ５  が形成され、入力口  ２３  から冷たい空気を取り入れ、出力口  ２４  から暖められた空気が排出される。
以上のように、水冷と空冷の２つの手段によってカメラ  ３０  が冷却される。
上述の例では、冷却水を使用したが、高圧水でも良いし、液体冷却媒体であっても良い。また、冷却する空気についても、高圧エアーでも良いし、気体冷却媒体であっても良い。
【０００９】
図２によって、本発明の他の実施例を説明する。図２は、本発明の水冷カメラケースの構造を説明するための図である。
図２において、カメラ  ３０  は、カメラ室  １  内に収納され、図示しない電源・信号ケーブルや機構部品等によって外部装置と電気的、機械的に接続されている。また、カメラ  ３０  は、撮像視野方向前面の熱線反射ガラス  ３  と熱線吸収ガラス  ４  を介して、カメラケースの外部の視野範囲を撮像する。
カメラ室  １  は、水冷ジャケット  ２  で周囲を囲まれ、入力口  ２１  から冷却水を取り入れ、出力口  ２２  から暖められた水が排水される。更に、水冷ジャケット  ２を取り巻いて、断熱材  ６  が設けられ、外部からの熱を遮断する。
更に、断熱材  ６  の外側に遮熱板  ７  が設けられ、外部からの熱を反射している。
【００１０】
また、図２の遮熱板  ７  は、例えば、図１の実施例において、空冷ジャケット  ５  の外面をステンレス光沢とすることにより達成することができる。
即ち、図１において、外部から来る熱（例えば、輻射熱）は、空冷ジャケット  ５  の外面で反射することによって輻射熱を防ぐ。
次に、外部より侵入して来る熱の一部を、空冷ジャケット  ５  内を流れる空気により、外部に廃熱する。
残りの熱及び前面の熱線反射ガラス  ３  と熱線吸収ガラス  ４  を通って侵入した熱を、水冷ジャケット  ２  内を流れる水により外部に廃熱する。
【００１１】
【発明の効果】
以下に、本発明の効果について説明する。
１）最外面をステンレス光沢面としたため、水冷カメラケースの外側に別に遮熱板を設けなくても、輻射熱を防ぐことができる。
２）外から侵入する熱は、まず空冷ジャケットの部分で取り去り、次に残った熱を水冷ジャケットの部分で取り去るため、冷却効果が増し、従来の水冷カメラケースでは使用できなかったような高温雰囲気で、テレビカメラを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の水冷カメラケースの断面構造図。
【図２】本発明の一実施例の水冷カメラケースの断面構造図。
【符号の説明】
１：カメラ室、  ２：水冷ジャケット、  ３：熱線反射ガラス、  ４：熱線吸収ガラス、  ５：空冷ジャケット、  ６：断熱材、  ７：遮熱板、  ２１：入力口、  ２２：出力口、  ２３：入力口、  ２４：出力口、  ３０：カメラ。
【図１】
2004266474.tif 000003
【図２】
2004266474.tif 000004
(57)【要約】【課題】アドレス帳の宛先登録数を増加させることができるファクシミリ装置を提供する。【解決手段】ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段２、３と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段６と、第２のメモリ手段６が外付けされると、第１のメモリ手段２、３に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段６にコピーする制御手段１とを備えた。【選択図】        図１
2004266686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段と、第２のメモリ手段が外付けされると、第１のメモリ手段に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段にコピーする制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段と、第２のメモリ手段が外付けされかつ最初の電源オンで、第１のメモリ手段に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段にコピーする制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単機能ファクシミリの他、コピー＋ファクシミリや、プリンタ＋ファクシミリ等の複合機を含むファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ装置においては、ファクシミリの送信宛先を登録するアドレス帳が必要になる。ところでファクシミリ装置においては、メモリカードを装着することが行われている。例えば、特許文献１には、不揮発のメモリカードを検出すると、その中の個人情報に基き自動的に設定を行う技術が示されている。
【特許文献１】特開２０００−３２６５９２公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内蔵のフラッシュＲＯＭやＳＲＡＭにアドレス帳を登録する場合、宛先登録数に制限が出てくる。
本発明は、外付けされるメモリ手段に着目してなされたものであり、アドレス帳の宛先登録数を増加させることができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段と、第２のメモリ手段が外付けされると、第１のメモリ手段に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段にコピーする制御手段とを備えたファクシミリ装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段と、第２のメモリ手段が外付けされかつ最初の電源オンで、第１のメモリ手段に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段にコピーする制御手段とを備えたファクシミリ装置を最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図である。ファクシミリ単機能機の構成例であるが、コピー機能を合わせ持つ複合機であっても基本的には変わらない。
本ファクシミリ装置は、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、符号化復号化部４、操作表示部５、外付けされる画像メモリ（ハードディスク、フラッシュカード、ＳＤ等）６、モデム７、ＮＣＵ８、スキャナ９、プロッタ１０、ＮＩＣ１１がＣＰＵバス１２で接続されている。
モデム７、ＮＣＵ８を通してＰＳＴＮ回線に接続されるＧ３ファクシミリ機能が装備され、またＮＩＣ１１も装備された構成となっている。ＮＩＣ８経由でＬＡＮに接続され、例えば社外のインターネットに乗り入れが可能となる。
ファクシミリで使用するアドレス帳は、ＲＡＭ３の中でも電池バックアップ付きのＳＲＡＭあるいは、ＲＯＭ２の中でもフラッシュＲＯＭ等に記憶され、電源オフでもその内容は保持される。請求項において、第１のメモリ手段は上記のようなＳＲＡＭやフラッシュＲＯを意味する。また、請求項において、第２のメモリ手段は画像メモリ６を意味し、外付けされる画像メモリ６の使用用途としては、コピー、ファクシミリの画像蓄積であるが、本発明では文書としてのファクシミリのアドレス帳もこの中に格納するようにしている。さらに、請求項において制御手段はＣＰＵ１がその機能を備えている。
【０００６】
図２は本発明の制御動作のフローチャートである。まず電源オン時であるが、機械の初期化処理を行った後（Ｓ１）、ハードディスク（画像メモリ６）が接続されたかどうかをチェックする（Ｓ２）。ハードディスク接続が認識されると（Ｓ２でＹＥＳ）、フラッシュＲＯＭ（ＲＯＭ２）あるいは、ＳＲＡＭ（ＲＡＭ３）に格納されていたアドレス帳を読み出す。そして読み出したアドレス帳を、接続されたハードディスのある領域に書き込む（Ｓ３）。
この間、「アドレス帳をコピー中です」等の表示を操作表示部５で行ってもよい。アドレス帳のコピーが完了すると、他の処理に制御を移す。またこのタイミングで、「アドレス帳コピー完了しました。登録件数が増えました。」等の表示を操作表示部５で行ってもよい。
また、ハードディスク接続が認識されない場合（Ｓ２でＮＯ）、次の処理が行われる。
なお、上記説明においては電源オン時に外付け可能な第２のメモリ手段であるハードディスク（画像メモリ６）にフラッシュＲＯＭ或いはＳＲＡＭに格納されたいるアドレス帳を書き込むようにしたが、電源オン時に限らず、利用者の操作によりアドレス帳をハードディスクに書き込むようにしてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段と、第２のメモリ手段が外付けされると、第１のメモリ手段に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段にコピーする制御手段とを備えたので、多くのアドレス帳を保持することができる。
請求項２記載の発明によれば、ファクシミリの送信宛先名称に対応した相手先ファクシミリ番号を登録できるアドレス帳を格納する第１のメモリ手段と、文書の記憶媒体としての外付け可能な第２のメモリ手段と、第２のメモリ手段が外付けされかつ最初の電源オンで、第１のメモリ手段に格納されていたアドレス帳を第２のメモリ手段にコピーする制御手段とを備えたので、電源オンにより上記の効果を確実に奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の制御動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ（制御手段）
２  ＲＯＭ（第１のメモリ手段）
３  ＲＡＭ（第１のメモリ手段）
６  画像メモリ（第２のメモリ手段）
【図１】
2004266686.tif 000003
【図２】
2004266686.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器の故障時に発生する過電流から回路を保護するため，急速で確実性を高めたヒューズを提供する。【解決手段】過電流が流れたときヒューズが溶断して，アークが発生する。ヒューズ装置に充填あるいはヒューズ自体に吸蔵した水素ガスで，このアークを急速に遮断し，回路を保護することが出来るヒューズ装置にした。【選択図】図１
2004179134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を充填することにより，アークを急速に遮断することが出来るようにした，過電流を切断するためのヒューズ．
【請求項２】
請求項１において，通常のヒューズ導体のまわりに，水素ガスを充填し，急速にアークを消すことが出来るようにしたヒューズ
【請求項３】
請求項１において，ヒューズ導体そのものを水素吸蔵材料とし，ヒューズ溶解により，水素を発生させ，アークを水素の負イオンおよび冷却の効果によって急速に消滅し，回路を切断することの出来るヒューズ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業状の利用分野】本発明は，過電流によりヒューズが溶断した際，発生するアークを急速に消し，回路遮断を行うことが出来るヒューズである，電気自動車用や多くの電気機器において，回路故障により過電流が流れた際，確実な遮断を達成し，システムを火災や爆発から保護することを可能にする．
【０００２】
【従来の技術】従来，ヒューズ溶断時のアークを速く消すために消弧砂が用いられてきた．
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】しかしながら，消弧砂を充填し，ヒューズの溶断熱で蒸発して発生したガスを用いアークを消す方法では，化学反応によるため，消弧時間が長かった（遮断時間が長かった）．またヒューズが過電流で溶断する際には，アーク放電が端子間で発生する．そのため，しばしば回路遮断失敗が生じた．（遮断失敗が発生した）
一方，近年の電気自動車のバッテリ電圧は高電圧化し，このような電気機器では，半導体や導線，システム保護のため，急速で確実に作動するヒューズによる回路遮断素子の開発が必要とされてきている．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ヒューズ溶断の際のアークプラズマを急激に消すために，水素を用いることを考案した．水素は，プラズマ状態では容易に負イオンを生成する．このため，ヒューズ蒸気によって生じたプラズマ中の電子が水素原子に付着し，負イオンとなる．その結果，アーク放電を担う電子が消滅し，アークが消滅する．また，水素ガスにより，アークが冷却される効果も付随すると考えた．
【０００５】
【発明実施の形態】
ヒューズの遮断促進用の水素を得る方法として，次の２つの形態を発明した．
（１）ヒューズ保持容器（全体を装置と呼ぶ）に水素を封入し，ヒューズ（金属ヒューズ自体をさす）溶断時に直接水素ガスが作用するようにする．
（２）ヒューズそのもの，あるいはヒューズ保持容器内に水素吸蔵合金を設置し，ヒューズ溶断時の熱によって，水素吸蔵合金から出てくる水素を用いる方法．
【０００６】
【実施例１】
図１に本発明の１実施例を示す．このヒューズ装置は一対の電極１とヒューズ容器２で覆われており，ヒューズ４のまわりに水素ガス３が充填されている．ヒューズ切断時，発生したアークをまわりの水素ガスで急速に消弧する．
【実施例２】
図２は，ヒューズ６本体が，水素を吸蔵した水素吸蔵合金で出来ており，一対の電極１，容器２で覆われている．ヒューズ溶断時発生したアークが，ヒューズ自ら気化発生した水素により，容器内空間５において消弧される．
【実施例３】
図３は一対の電極１と容器２で囲まれた内部で，ヒューズ５が溶断した際アークが発生する．ヒューズ５の近傍におかれた，水素を吸蔵した水素吸蔵合金７から水素ガスが出てきて，容器内空間５においてアークを急速に遮断する．
【実施例４】
実施例１，２，３を併せて用いることで，更にアークの消弧効果をあげることが出来る．実施例１のように水素を充填する場合は，長期間保存時，充填圧力は容器からの水素ガス漏れにより，制限される．一方，水素吸蔵合金はガスを内蔵し，常時は水素ガスを外に出さないため，内部は比較的低圧であり，容器の漏れに対しては有効である．両者を併用する場合は，相補的な効果がある．すなわち，ヒューズ本体を水素吸蔵合金とし，容器内空間に水素吸蔵合金を置き，容器内空間に水素を充填しておく方法がある．なお，水素の他に，重水素を用いることもできる．
【０００７】
【発明の効果】
図４は，水素充填を行っていないヒューズの場合に，ヒューズ溶断後アークが持続し，消弧失敗にいたった例を示している．一方，本発明によるヒューズ装置の例として，チタンの水素吸蔵合金を使ったヒューズ装置の場合，発生した水素により，アークが短時間で消弧されたことを図５は示している．図４と図５は，本発明の効果を証明している．今後，電気自動車や電気機器が大電力化や高効率化のため，高電圧化すると考えられ，本発明による，アーク遮断性能に優れたヒューズが使用されることの効果は，システム安全性と，このような機器の普及促進にとって，計り知れない大きなものである．
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒューズ装置の実施例１
【図２】ヒューズ装置の実施例２
【図３】ヒューズ装置の実施例３
【図４】ヒューズ遮断特性（水素を用いない場合）
【図５】ヒューズ遮断特性（水素を用いた本発明の場合）
【符号の説明】
１．一対のヒューズ電極
２．ヒューズ容器
３．水素充填空間
４．ヒューズ本体
５．容器内空間
６．水素を吸蔵したヒューズ本体
７．水素を吸蔵した水素吸蔵合金
【図１】
2004179134.tif 000003
【図２】
2004179134.tif 000004
【図３】
2004179134.tif 000005
【図４】
2004179134.tif 000006
【図５】
2004179134.tif 000007
(57)【要約】【課題】この発明はコネクターのロックレバーの反り返しを防止する為に発明された反返り防止ロック・レバーである。【解決手段】ロックレバー（２）に無理な外圧が加わりこれが反返って最悪破損するのを突起（６）とレバー受（５）とで防ぐ構造である。【選択図】    図１
2004179133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）コネクターのオス・ハウジング（１）のロックレバー（２）に突起（６）を設ける。
（ロ）この突起（６）を受けるレバー受（５）をオス・ハウジング（１）に設ける。
以上の如く構成されたコネクター
【発明の詳細な説明】
この発明は電気コネクターのオス・ハウジング（１）とメス・ハウジング（８）とを接続し固定する為に付いている、ロックレバー（２）の反返りと破損を防ぐ為の機構である、（図１）を用いてこれを説明する。
オス・ハウジング（１）をメス・ハウジング（８）に挿入するとロックレバー（２）のロック部（３）によりオス・ハウジング（１）のロック部（９）とで固定され抜けなく成る。抜く時はプッシュボタン（４）を押してロックを解除し抜きとる。
この様にロックレバー（２）はコネクターのオス・ハウジング（１）とメス・ハウジング（８）とをロックしまた抜差しする為にある、そして抜差しする度に上下に可動する
コネクターは電線が接続された端子を端子挿入口（７）に挿入して使用する電線が接続されたコネクターは機器に取付ける際機器内を引き回す、この時ロックレバー（２）に外圧がかかり反返る恐れがある最悪破損する事がある
この反返りを防ぐのが突起（６）とその突起を受けるレバー受（５）である
これにより規定値より上にロックレバー（２）が可動する事を防止できる
そしてロックレバーの破損を防ぐ事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明、反返り防止ロック・レバー付コネクターの斜視図
【符号の説明】
（１）はオス・ハウジング
（２）はロックレバー
（３）はロック部
（４）はプッシュボタン
（５）はレバー受
（６）は突起
（７）は端子挿入口
（８）はメス・ハウジング
（９）はロック部
【図１】
2004179133.tif 000003
(57)【要約】【課題】  最大使用温度を高め、電気機械及び電磁石の寸法と重量を減少することを可能にする、特に自動車用電気機械及び電磁石の部品のための絶縁材料を提供する。【解決手段】  ２００℃を超す使用温度を許容する絶縁材料からなる絶縁巻線を提示する。【選択図】  図３
2004179163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に自動車用の電気機械及び電磁石の電線のための絶縁巻線において、２００℃を超す使用温度を許容する絶縁材料からなることを特徴とする絶縁巻線。
【請求項２】
印加電圧が低いため絶縁破壊の危険がない場合は、絶縁材料が主として電線又は裸線（１０）の接触防止のためのスペーサとして機能することを特徴とする、請求項１に記載の絶縁巻線。
【請求項３】
絶縁材料がグラスファイバ（１１）であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の絶縁巻線。
【請求項４】
電線（１０）が酸化物層又はセラミック弾性薄膜層を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の絶縁巻線。
【請求項５】
絶縁巻線が請求項１乃至４のいずれか一項に記載の絶縁巻線であることを特徴とする自動車用電気機械又は電磁石。
【請求項６】
ハウジング（８）及び軸（９）が熱絶縁材料、例えばセラミック又はプラスチックからなることを特徴とする、請求項５に記載の電気機械又は電磁石。
【請求項７】
２００℃以上の温度で使用できることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気機械又は電磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に基づく特に自動車用の電気機械及び電磁石の電線のための絶縁巻線に関する。
【背景技術】
【０００２】
先行技術によれば電気機械又は電磁石の巻線の最大許容使用温度は実質的に使用される絶縁物、例えば熱塑性プラスチック又は樹脂によって限定される。このような絶縁物は接触防止に役立つだけでなく、個々の導線の間の火花又はアークとしての絶縁破壊も防止する。
【０００３】
今日、自動車では電気機械及び電磁石に例えばアクチュエータ及び小型駆動装置用の最大６０Ｖの小電圧が印加される。またこの場合はエナメル線が使用される。エナメル線は少なくとも５００Ｖの電圧まで良好な絶縁性を有し、約２００℃の使用温度を許容する。一方、このことは電気機械又は電磁石の寸法に影響する。なぜなら所定の出力で最大使用温度は部品の寸法に大いに関係するからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の根底にあるのは、最大使用温度を高め、電気機械及び電磁石の寸法と重量を減少することを可能にする、特に自動車用電気機械及び電磁石の部品のための絶縁材料を提示するという課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は請求項１の特徴によって解決される。その他の実施態様と利点は従属請求項２ないし４で明らかである。また高い温度で使用することができ、それとともに先行技術による同様な電気機械又は電磁石より小さな重量と小さな寸法を有する電気機械及び電磁石を提案する。
【０００６】
それによれば電気機械又は電磁石の電線のために、使用される電線に対して先行技術で使用された絶縁材料より著しく高い使用温度を許容する絶縁材料を使用することが提案される。  
本発明に基づき特に一次的に裸線の接触防止のためのスペーサとして機能する絶縁物又は絶縁材料が使用される。絶縁破壊の危険がほとんどない低い電圧を使用する場合はこのことが許容される。
【０００７】
好ましい実施形態に関連して、電線特に裸銅線の周囲にグラスファイバを紡出することを提案する。また本発明の別の実施形態によれば電線に酸化物層又はセラミック弾性薄膜層を設けることができる。
【０００８】
本発明の着想によって最大使用温度の上昇及び提案された高温での使用に基づき、電気機械の体積と重量の著しい減少が得られる。
【０００９】
例えば自動車で典型的な、低電圧領域のアクチュエータ又は走行装置のための非同期機で例えば１８０℃から２８０℃への使用温度の上昇は、約１０％（長い「細身の」機械）から約２００％（短い「太った」機械）に及ぶ固定子又は機械の体積の減少、即ち体積の半減を可能にする。
【発明の実施の形態】
【００１０】
次に添付の図に基づき非同期機の例で発明を詳述する。
【００１１】
図１に電線又は巻線が先行技術に基づく絶縁材料を備えている非同期機１を示す。この絶縁材料は１８０℃〜２００℃の最大使用温度が可能である。固定子鉄板２、三相巻線４を有するコイル端３、回転子鉄板５、短絡環６及びかご形巻線バー７が示されている。この場合はハウジング８及び軸９は熱伝導性材料からなる。
【００１２】
これに対して本発明に基づき電線が接触防止用のスペーサとしての高温絶縁物を備えている非同期機は、図２の枠内で同じ尺度で示されているように、はるかに小さく設計することができる。先行技術によるハウジングと反対に、ハウジング８及び軸９は２００℃以上の高温、例えば２９０℃ないし３００℃での使用を保証するために熱絶縁性として形成されている。
【００１３】
図３の主題はグラスファイバ１１で絶縁した銅線１０である。グラスファイバは本発明に基づき一次的には接触防止用のスペーサとして使用され、２００℃を超える温度でも使用することができる。
【００１４】
また本発明に基づき、高温で使用できる電気機械をカプセルに封入して、高い使用温度に耐えない機構から隔離することを提案する。    
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】在来の絶縁材料を有する非同期機の断面概略図である。
【図２】本発明に基づく絶縁材料を有する非同期機の概略図である。
【図３】本発明に基づく絶縁材料を備えた銅線の概略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  非同期機
２  固定子鉄板
３  コイル端
４  三相巻線
５  回転子鉄板
６  短絡環
７  かご形巻線バー
８  ハウジング
９  軸
１０  銅線
１１  グラスファイバ
【図１】
2004179163.tif 000003
【図２】
2004179163.tif 000004
【図３】
2004179163.tif 000005
(57)【要約】【課題】抵抗素子を事後的にＰＣボードなどに半田付けする作業を無くして使い勝手のよい発光ダイオードを提供する。【解決手段】第１リード端子１の上端部に形成した素子搭載部３に電流値を規制する抵抗素子６を固定し、この抵抗素子６の上にＬＥＤチップ５を固定し、第２リード端子２の上端部と上記ＬＥＤチップ５とをボンディングワイヤ７で接続し、上記素子搭載部３、抵抗素子６、ＬＥＤチップ５、第２リード端子２の上端部、及びボンディングワイヤ７を樹脂８で覆って発光ダイオードを構成する。【選択図】    図１
2004179372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リード端子（１）の上端部に形成した素子搭載部（３）にＬＥＤチップ（５）を固定し、第２リード端子（２）の上端部と上記ＬＥＤチップ（５）とをボンディングワイヤ（７）で接続し、上記素子搭載部（３）、ＬＥＤチップ（５）、第２リード端子（２）の上端部、及びボンディングワイヤ（７）を樹脂（８）で覆って構成した発光ダイオードにおいて、
上記素子搭載部（３）に電流値を規制する抵抗素子（６）を固定し、その後、前記抵抗素子（６）の上に上記ＬＥＤチップ（５）を固定したことを特徴とする、発光ダイオード。
【請求項２】
請求項１に記載した発光ダイオードを使用し、上記第１リード端子（１）と第２リード端子（２）間にパルス波形電圧を印加して残像期間内でパルス発光させるように構成したことを特徴とする、発光ダイオードの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発光ダイオード及びその使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の発光ダイオードは、第１リード端子の上端部に形成した素子搭載部にＬＥＤチップを固定し、第２リード端子の上端部と上記ＬＥＤチップとをボンディングワイヤで接続し、上記素子搭載部、ＬＥＤチップ、第２リード端子の上端部、及びボンディングワイヤを樹脂で覆って構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２３２０１３号公報（第１頁、請求項１及び図１）
【０００４】
この種の発光ダイオードは、定格電流（例えば２０ｍＡ）で使用し、所定の輝度を確保するために、例えば図２に示すように、基板１０に装着したリード端子に所要値の抵抗素子６ａを半田付けするのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような抵抗素子６ａを事後的に半田付けする作業は煩雑で手間取りコスト高になる。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、抵抗素子を事後的に半田付けする作業を無くして使い勝手のよい発光ダイオードを低コストで提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のように構成される。
第１発明の発光ダイオードは、例えば図１に示すように、第１リード端子１の上端部に形成した素子搭載部３にＬＥＤチップ５を固定し、第２リード端子２の上端部と上記ＬＥＤチップ５とをボンディングワイヤ７で接続し、上記素子搭載部３、ＬＥＤチップ５、第２リード端子２の上端部、及びボンディングワイヤ７を樹脂８で覆って構成した発光ダイオードにおいて、上記素子搭載部３に電流値を規制する抵抗素子６を固定し、その後、前記抵抗素子６の上に上記ＬＥＤチップ５を固定したことを特徴とする。
【０００７】
上記第１発明によれば、抵抗素子６の上にＬＥＤチップ５を固定して一体化させ、それらを素子搭載部３、第２リード端子２の上端部、及びボンディングワイヤ７とともに樹脂８で覆って構成することにより、抵抗素子を事後的に半田付けする作業を無くして使い勝手のよい発光ダイオードを低コストで提供することができる。
【０００８】
また、第２発明に係る発光ダイオードの使用方法は、第１発明に記載した発光ダイオードを使用し、上記第１リード端子１と第２リード端子２間にパルス波形電圧を印加して残像期間内でパルス発光させるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
上記第２発明によれば、発光ダイオードは残像期間内でパルス発光するので、断続的に発光しながらも、肉眼では連続発光しているように見える。これにより、所定輝度を確保しながらも消費電力を大幅に節約する。また、上記第１発明の発光ダイオードを使用することにより、特に発熱量を抑えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明に係る発光ダイオードの縦断面図である。
この発光ダイオードは、図１に示すように、第１リード端子１の上端部に形成した素子搭載部３の平坦部３ａに導電性ペースト４を介して電流値を規制する抵抗素子６を固定し、この抵抗素子６の上にＬＥＤチップ５を固定し、第２リード端子２の上端部と上記ＬＥＤチップ５とをボンディングワイヤ７で接続し、上記素子搭載部３、抵抗素子６、ＬＥＤチップ５、第２リード端子２の上端部、及びボンディングワイヤ７を樹脂８で覆って構成されている。
【００１１】
上記構成は、抵抗素子を事後的にＰＣボードなどに半田付けする作業を無くして使い勝手のよい発光ダイオードを低コストで提供することを意図したものである。なお、この発光ダイオードの定格電流や抵抗値等は、規格値として表示される。
【００１２】
また、所定輝度を確保しながら消費電力を大幅に節約し、発熱量を抑えるには、上記第１リード端子１と第２リード端子２間にパルス波形電圧を印加して残像期間内でパルス発光させるように構成する。上記構成によれば、断続的に発光しながらも、肉眼では連続発光しているように見える。
【００１３】
【発明の効果】
第１発明であれば、抵抗素子の上にＬＥＤチップを固定して一体化させ、それらを素子搭載部、第２リード端子の上端部、及びボンディングワイヤとともに樹脂で覆って構成することにより、抵抗素子を事後的に半田付けする作業を無くして使い勝手のよい発光ダイオードを低コストで提供することができる。
【００１４】
第２発明であれば、発光ダイオードは残像期間内でパルス発光するので、断続的に発光しながらも、肉眼では連続発光しているように見える。これにより、所定輝度を確保しながらも消費電力を大幅に節約し、発熱量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る発光ダイオードの縦断面図である。
【図２】従来例に係る発光ダイオードの縦断面図である。
【符号の説明】
１…第１リード端子、２…第２リード端子、３…素子搭載部、５…ＬＥＤチップ、６…抵抗素子、７…ボンディングワイヤ、８…樹脂。
【図１】
2004179372.tif 000003
【図２】
2004179372.tif 000004