(57)【要約】【課題】所定条件の下で売買対象に関する情報を提供することによって、事業売買の促進を支援する。【解決手段】売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、その一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを蓄積した企画データベースと、一次情報開示手段によって開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、その開示要求が所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示するシステムであって、
売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、
一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを蓄積した企画データベースと、
一次情報開示手段によって開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、
その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段と、
その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手段とを備えた事業売買情報提供システム。
【請求項２】
開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段を備えた請求項１記載の事業売買情報提供システム。
【請求項３】
二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、
その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段と、
その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段とを備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の事業売買情報提供システム。
【請求項４】
企画データベースは、売り手に対しては、売り手に係る企画データの閲覧を不能とした請求項１から請求項３のいずれかに記載の事業売買情報提供システム。
【請求項５】
一次情報の閲覧を許諾された買い手候補ではない第三者から企画データを受信する企画データ受信手段を備え、
企画データベースは、企画データ受信手段が受信した企画データを蓄積可能とした請求項１から請求項４のいずれかに記載の事業売買情報提供システム。
【請求項６】
買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示する方法であって、
売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手順と、
一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを企画データベースへ蓄積する企画データ蓄積手順と、
一次情報開示手順において開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手順と、
その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手順と、
その開示要求判断手順にて所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手順とを備えた事業売買情報提供方法。
【請求項７】
開示要求判断手順にて所定条件を満たしていると判断した場合には、財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手順を備えた請求項６記載の事業売買情報提供方法。
【請求項８】
二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手順と、
その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手順と、
その予約判断手順において所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手順とを備えた請求項６または請求項７のいずれかに記載の事業売買情報提供方法。
【請求項９】
企画データ開示手順は、売り手に対しては、売り手に係る企画データを開示しないこととした請求項６から請求項８のいずれかに記載の事業売買情報提供方法。
【請求項１０】
一次情報の閲覧を許諾された買い手候補ではない第三者から企画データを受信する企画データ受信手順を備え、
企画データ蓄積手順は、企画データ受信手順にて受信した企画データを蓄積可能とした請求項６から請求項９のいずれかに記載の事業売買情報提供方法。
【請求項１１】
買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示することによって事業売買情報を提供する方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手順と、
一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを企画データベースへ蓄積する企画データ蓄積手順と、
一次情報開示手順において開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手順と、
その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手順と、
その開示要求判断手順にて所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手順とをコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、事業部門の売買情報を交換したり、知恵を募ったりしながら売買対象の事業の価値を高めたり、売買の促進を支援するための情報通信技術に関する。
【０００２】
【先行技術】
関連する先行技術として、特許文献１を抽出した。これは、特開２００２−４９７８３号である。この文献に記載された事業売買仲介システムは、事業の売り手および買い手にとって使いやすく、事業規模の代償や地域性に制限されずに適切な事業売買相手を見いだす可能性を高めたシステムである、とされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４９７８３号公報
【０００４】
上記のシステムは、所定条件の下で希望に合致した登録売り手の一次情報を匿名にて登録買い手へ提供したり、匿名性を解除した二次情報を提供したりするステップを備えている。このように、一次情報、二次情報を区分けして仲介することによって、売り手にとっての慎重な情報開示、買い手にとっての必要な情報収集の双方に妥協点を見いだしていく仲介システムであることを目指している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
買い手にとって魅力的な事業とは、売り手企業に存在している現在では売り手企業にとって不要であるが、買い手企業に存在させたら採算性が良かったり、企業イメージをアップさせたり、外注していた仕事を内製化できたり、といったメリットが必ず存在する事業である。
【０００６】
一方、売り手企業が買い手を見つけるためには、売買対象となっている事業部の価値向上が必要である。価値向上が不要であれば、買い手を見つけるのはそれほど困難ではないからである。価値向上が売却予定日までに十分に行われれば、買い手企業において魅力的な買い物となる場合もあろう。
【０００７】
しかし、そのような売買のための価値向上を、売り手企業に求めるのは困難な場合は多い。売り手企業にとって不採算であったり、本業と外れていたりするから売買予定となるのであり、価値向上のための余力が残されている場合は少ないからである。
また、買い手側に価値向上の手立てを求めるのは困難であると考えられる。価値向上の手立てがあったとしても、それが売買契約の成立前にオープンになり価値を向上させたら、売買価格が上昇するからである。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、事業売買における売り手企業または買い手企業のみではなく、売買対象となっている事業についてのアイディア、企画、コーディネートなどを行う第三者にも、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援する技術を提供することにある。
【０００９】
ここで、請求項１から請求項５に記載の発明の目的は、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援するシステムを提供することにある。
また、請求項６から請求項１０に記載の発明の目的は、第三者にも、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援する方法を提供することにある。
更に、請求項１１に記載の発明の目的は、第三者にも、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援するコンピュータプログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するため、インターネットを用いてインタラクティブ性を確保した通信システム技術およびコンピュータによる情報処理技術を用いる。
【００１１】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示するシステムに係る。
すなわち、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手段と、一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを蓄積した企画データベースと、一次情報開示手段によって開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段と、その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手段とを備えた事業売買情報提供システムである。
【００１２】
（用語説明）
「一次情報」とは、売却予定事業の内容、従業員数、希望売却価格、売却予定日などの中の一部または全部の情報である。
「買い手候補」は、会員制などを採用することによっていわゆる閉鎖系をなしている場合と、広く一般に公開する開放系をなしている場合とがある。前者の場合には、「一次情報開示手段」が電子メールなどの発信手段となり、後者の場合には、「一次情報開示手段」が閲覧を受け付ける閲覧手段となることが多い。
【００１３】
売り手と買い手候補との両方を会員制とし、本発明に係るシステムを仲介者が運営することもできる。会社の中から不要となった事業部門を切り離して他社に売却したい、あるいは他社の事業部門を購入したいという、事業部門の売却希望・購入希望をもつ企業向けの情報提供サイトとなる。なお、仲介者が運営するサイトである場合、一次情報における売却予定事業の売却主体を匿名にすることもできるほか、運営の円滑化のために秘密性の程度を調整したり変更したりしやすい。
【００１４】
「企画データ」とは、売却予定事業に関して買い手候補にとって有益な情報をいう。例えば、原材料調達のアウトソーシングといった収益性改善のための企画案、新規の販売チャンネルといった収益性拡大のための案などである。なお、この企画データの提供者は、売却予定事業の売り手でも買い手候補でもない第三者である。前述のように仲介者であってもよいし、他の請求項にて限定するように売り手でも買い手でも仲介者でもない他の者であってもよい。
【００１５】
開示要求についての「所定条件」とは、例えば、会員制を採用している場合には会員であること、開放系を採用している場合にはアクセスしてきた者が属する社名、事業規模の書誌的事項などである。
【００１６】
（作用）
一次情報開示手段が売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する。一方、一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを、企画データベースが蓄積する。
一次情報開示手段によって開示された一次情報を閲覧した買い手候補が追加情報の開示要求を発信し、その開示要求を開示要求受信手段が受信する。そして、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを開示要求判断手段が判断する。その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、企画データ開示手段が企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする。
買い手候補としては、売却予定事業を購入するか否かの判断材料として企画データを利用することができる。売り手としては、自分でも買い手候補でもない者の知恵である企画データによって、売却が促進される可能性を高められることとなる。
【００１７】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の事業売買情報提供システムを限定したものであり、
開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段を備えた事業売買情報提供システムに係る。
【００１８】
（用語説明）
「二次情報」とは、一次情報よりも買い手候補にとっては、取り引きを行うに際して必要または有益な情報であり、例えば売り手の具体的な社名、売却対象となっている部門長の氏名などである。一次情報には、様々な情報にマスキングが掛かっていたり秘密性があるが、二次情報は一次情報より多くの情報が開示される。
「財務諸表等」とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー（ＣＦ）計算書などの一部または全部の組合せを含むものである。
【００１９】
（作用）
売り手からは、予め二次情報を得ておく。そして、開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、二次情報開示手段が財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する。ここにおいて、買い手候補としては、売却予定事業を購入するか否かの判断材料として二次情報を利用することができる。
【００２０】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の事業売買情報提供システムを限定したものである。
すなわち、二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段と、その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段とを備えた事業売買情報提供システムに係る。
【００２１】
（用語説明）
「価値保障」とは、例えば、希望売却価格と別途算出した現在価値とに差が出た場合に希望売却価格を現在価値に合わせて上下させる旨の契約や、売却を取り止めた場合に違約金を支払う旨の契約である。売却が決まった時点で資産や人材を劣悪なものにすり替えたりすることが未然に防止される。
【００２２】
（作用）
二次情報を閲覧した買い手候補者から、予約受信手段が買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する。受信したその予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを予約判断手段が判断する。その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を予約締結送信手段が送信する。
【００２３】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の事業売買情報提供システムを限定したものであり、
企画データベースは、売り手に対しては、売り手に係る企画データの閲覧を不能とした事業売買情報提供システムに係る。
【００２４】
（作用）
売り手は、自らが売却対象とした事業に関する企画データを閲覧することができない。これによって、売り手による売却キャンセルや、売買希望価格の吊り上げなどの事態を防ぐ。
【００２５】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の事業売買情報提供システムを限定したものである。
すなわち、一次情報の閲覧を許諾された買い手候補ではない第三者から企画データを受信する企画データ受信手段を備え、前記企画データベースは、企画データ受信手段が受信した企画データを蓄積可能とした事業売買情報提供システムに係る。
【００２６】
（作用）
買い手候補でも仲介者でもない第三者から企画データを募ることにより、企画データを広い範囲から収集することができ、企画データの質向上、売却対象事業の価値向上につなげることが期待できる。
【００２７】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示する方法に係る。
すなわち、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手順と、一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを企画データベースへ蓄積する企画データ蓄積手順と、一次情報開示手順において開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手順と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手順と、その開示要求判断手順にて所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手順とを備えた事業売買情報提供方法である。
【００２８】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、請求項６に記載の事業売買情報提供方法を限定したものであり、
開示要求判断手順にて所定条件を満たしていると判断した場合には、財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手順を備えた事業売買情報提供方法に係る。
【００２９】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７のいずれかに記載の事業売買情報提供方法を限定したものである。
すなわち、二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手順と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手順と、その予約判断手順において所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手順とを備えた事業売買情報提供方法に係る。
【００３０】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載の事業売買情報提供方法を限定したものであり、
企画データ開示手順は、売り手に対しては、売り手に係る企画データを開示しないこととした事業売買情報提供方法に係る。
【００３１】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載の事業売買情報提供方法を限定したものである。
すなわち、一次情報の閲覧を許諾された買い手候補ではない第三者から企画データを受信する企画データ受信手順を備え、企画データ蓄積手順は、企画データ受信手順にて受信した企画データを蓄積可能とした事業売買情報提供方法に係る。
【００３２】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、買い手候補に対して売り手が売却予定事業についての情報を開示することによって事業売買情報を提供する方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムに係る。
そのプログラムは、売却予定事業に関する一次情報を買い手候補に対して開示する一次情報開示手順と、一次情報を用いて作成された当該売却予定事業に関する企画データを企画データベースへ蓄積する企画データ蓄積手順と、一次情報開示手順において開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手順と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手順と、その開示要求判断手順にて所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手順とをコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムである。
【００３３】
上記プログラムは、例えば経営学の学習をインターネットなどにおいて提供する場面において用いることができる。具体的には、サーバに上記プログラムをインストールし、学習者がそのサーバへアクセスする売り手や買い手候補などになって、シミュレーション学習をすることができる。
【００３４】
請求項１１に記載したコンピュータプログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＤなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態及び図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１乃至図４であり、それぞれ実施形態の概念図となっている。
【００３６】
（図１）
図１に示す実施形態は、売り手でも買い手候補でもない仲介者が売り手において売却したい事業を売買するために介在し、システムを運営する場合を示している。図中の矢印内の斜字体数値は、想定される順番を示している。会社の中から不要となった事業部門を切り離して他社に売却したい、あるいは他社の事業部門を購入したいという、事業部門の売却希望・購入希望をもつ企業向けの情報提供サイトとなる。
【００３７】
仲介者に係るシステムには、売り手の一次情報を蓄積する一次情報データベース（図中「ＤＢ」と略記）と、その一次情報を用いて仲介者が作成した当該売却予定事業に関する企画データを蓄積した企画データベースと、一次情報開示手段によって開示された一次情報を閲覧した買い手候補から追加情報の開示要求を受信する開示要求受信手段と、その開示要求が所定条件を満たしているか否かを判断する開示要求判断手段と、その開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、企画データベースへ蓄積された企画データを閲覧可能とする企画データ開示手段とを備えた事業売買情報提供システムとなっている。
【００３８】
「一次情報」とは、売却予定事業の内容、従業員数、希望売却価格、売却予定日などの中の一部または全部の情報である。図示例では、売買対象としてのシステム構築事業部、従業者数１０名、売買の条件、売却予定日（２００５年３月）などが含まれていることとしている。
【００３９】
企画データベースに蓄積されている「企画データ」とは、売却予定事業に関して買い手候補にとって有益な情報をいう。例えば、原材料調達のアウトソーシングといった収益性改善のための企画案、新規の販売チャンネルといった収益性拡大のための案などである。図中では、「データ収集アウトソース化」という企画案などが蓄積されている。
この企画データは、売り手は閲覧することができないようになっている。売り手による売却キャンセルや、売買希望価格の吊り上げなどの事態を防ぐためである。
【００４０】
「買い手候補」は、会員制などを採用することによっていわゆる閉鎖系をなしている場合と、広く一般に公開する開放系をなしている場合とがある。本実施形態では前者を想定しており、「一次情報開示手段」は電子メールなどの発信手段となっている。
また、開示要求についての「所定条件」とは、会員制を採用しているので、例えば会員であることを証明するためのＩＤおよびパスワードなどである。なお、開放系を採用している場合にはアクセスしてきた者が属する社名、事業規模の書誌的事項などである。
【００４１】
買い手候補としては、売却予定事業を購入するか否かの判断材料として企画データを利用することができる。売り手としては、自分でも買い手候補でもない者の知恵である企画データによって、売却が促進される可能性を高められることとなる。
【００４２】
（図２）
図２に示す実施形態は、一次情報の閲覧を許諾された買い手候補ではない第三者から企画データを募るシステムである。
企画データベースには、前記の第三者から企画データを受信する企画データ受信手段を備え、その企画データ受信手段が受信した企画データを蓄積可能としている。買い手候補でも仲介者でもない第三者から企画データを募ることにより、企画データを広い範囲から収集することができ、企画データの質向上、売却対象事業の価値向上につなげることが期待できる。
【００４３】
買い手候補でも仲介者でもない第三者についても会員制を採用しており、予め登録されたものでなければ、一次情報の閲覧は許諾されない。
なお、この実施形態においても、企画データベースは、売り手に対しては企画データの閲覧を不能としている。これによって、売り手による売却キャンセルや、売買希望価格の吊り上げなどの事態を防ぐ。
【００４４】
（図３）
図３に示す実施形態は、開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する二次情報開示手段を備えた仲介者のシステムである。
ここで、「二次情報」とは、一次情報よりも買い手候補にとっては、取り引きを行うに際して必要または有益な情報であり、例えば売り手の具体的な社名、売却対象となっている部門長の氏名などである。一次情報には、様々な情報にマスキングが掛かっていたり秘密性があるが、二次情報は一次情報より多くの情報が開示される。
また、「財務諸表等」とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー（ＣＦ）計算書の組合せを含むものである。
【００４５】
本システムでは、売り手からは、予め二次情報を得ておく。そして、開示要求判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、二次情報開示手段が財務諸表を含んだ売却予定事業に関する二次情報を当該買い手候補へ開示する。買い手候補としては、売却予定事業を購入するか否かの判断材料として、企画データと二次情報とを利用することができる。
【００４６】
また本システムは、二次情報を閲覧した買い手候補者から買い取り予定価格を含む購入の予約情報を受信する予約受信手段と、その予約情報に対して所定条件を満たしているか否かを判断する予約判断手段と、その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合に、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を送信する予約締結送信手段とを備えている。
【００４７】
「価値保障」とは、例えば、希望売却価格と別途算出した現在価値とに差が出た場合に希望売却価格を現在価値に合わせて上下させる旨の契約や、売却を取り止めた場合に違約金を支払う旨の契約である。売却が決まった時点で資産や人材を劣悪なものにすり替えたりすることが未然に防止される。
【００４８】
二次情報を閲覧した買い手候補者が、予約送信手段を用いて買い取り予定価格を含む購入の予約情報を送信した場合には、その予約データを予約受信手段が受信する。受信したその予約情報に対しては、所定条件を満たしているか否かを予約判断手段が判断する。そして、その予約判断手段が所定条件を満たしていると判断した場合には、売却予定事業の価値保障を含む予約締結の旨を予約締結送信手段が送信するのである。なお、予約締結の旨は、売り手にも送信される。
【００４９】
一方、売り手からは、二次情報についての継続的な情報を入手し、二次情報データベースに蓄積するとともに、予約を締結した買い手候補に対して継続情報を開示する継続開示手段を備える。
ここで「継続開示手段」とは、例えば売却予定日が３年後である場合に、二次情報を、１年目、２年目、３年目といったように区切りを決めて、買い手候補へ継続的に諸情報を開示する手段である。ここで「諸情報」とは、１年後、２年後、３年後の、継続情報としての財務諸表等などの情報である。追加情報の開示要求がＡ，Ｂ二社で１年ほどずれていたりすれば、二次情報開示手段は継続開示手段の開示対象を提供することとなる場合もある。
【００５０】
更に、本システムには、売却予定事業の現在価値を算出する事業価値算出手段を備え、継続開示手段が開示する諸情報には、事業価値算出手段が算出した現在価値を含むこととしている。
ここで、「現在価値」とは、財務諸表等に表れるデータのほか、財務諸表等に表れないまたは表れにくい価値、例えばチーフエンジニアの経歴、売却予定事業に従事している社員の名簿、保有する知的財産の目録といったデータを用いて算出する金銭に換算した価値のことをいう。買い手候補としては、予約の解除か継続かを判断する材料とすることができる。
【００５１】
（図４）
図４に示す実施形態は、図３に示した実施形態の変形例であり、一次情報の閲覧を許諾された買い手候補ではない第三者から企画データを募るシステムである。
他の事柄は、図１から図３に示す実施形態において説明しているので、繰り返しての説明は省略する。
【００５２】
（シミュレーション学習）
上記してきた実施形態は、インターネットなどを介して経営学を学ぶ場合に応用することができる。例えば、教師サイドが売却予定事業を仮に設定し、生徒サイドが売り手、買い手候補、仲介者または第三者の役柄となる。そして、生徒が企画案を作成したり、売買の交渉をシミュレーションしたりするとともに、教師はそれらに対してコメントや指導を加えるのである。
なお、こうした応用場面では、前述してきた実施形態と異なり、限定された条件の下で売り手が企画データを閲覧できるようにして学習機会とすることも、場合によっては有効であろう。
社会人教育が盛んになる中、インターネットを介することによって地理的または時間的な制約を受けにくく、しかも交渉相手が想定できるなど、実学に近い教材として提供できる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１から請求項５に記載の発明によれば、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援するシステムを提供することができた。また、請求項６から請求項１０に記載の発明によれば、第三者にも、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援する方法を提供することができた。
更に、請求項１１に記載の発明によれば、第三者にも、所定条件の下で売買対象に関する情報を提供し、事業売買の促進を支援するコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態を示す概念図である。
【図３】第三の実施形態を示す概念図である。
【図４】第四の実施形態を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
2004213284.tif 000004
【図３】
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【図４】
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