(57)【要約】【課題】例えば最終処分場や土壌から浸出水に混入して流れ出してくる重金属等および／または有機化合物等の汚染物質の浸出防止方法を提供する。【解決手段】金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上である鉄系化合物（浄化剤）を、廃棄物、または土壌に加える。長期間にわたって、重金属等を浄化剤に固定化し、有機塩素化合物等の有機化合物を還元、分解することにより、汚染物質の浸出を防止することが可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上である鉄系化合物を、廃棄物に加えることを特徴とする汚染物質の浸出防止方法。
【請求項２】
金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上である鉄系化合物を、土壌に加えることを特徴とする汚染物質の浸出防止方法。
【請求項３】
汚染物質が、鉛、クロム、亜鉛、鉄、銅、カドミウム、セレン等の重金属、砒素、フッ素、ホウ素、シアンなどの有害な元素、有機化合物のうちの１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の汚染物質の浸出防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば最終処分場や土壌における重金属および／または有機化合物、その他の汚染物質の浸出防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみ、産業廃棄物などの固形の廃棄物は、必要に応じ、破砕、圧縮、焼却その他の処理を施された後、最終処分場に埋立処分されている。
【０００３】
最終処分場に持ち込まれる廃棄物は、持ち込み当初においては、「有害な産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（昭和４８年総理府令第５号）」で定められている判定基準（所定の溶出試験における溶出許容量）を満足する不溶性の安定した廃棄物（不溶性廃棄物）である。しかし、時間の経過とともに、６価クロムなどの有害重金属類や有機化合物などの汚染物質が溶出してくるおそれがあり、最終処分場からこれら汚染物質が浸出するという事態になれば、重大な社会問題となる。
【０００４】
不溶性廃棄物の可溶化については、例えば、非特許文献１によれば、以下の（１）〜（５）の機構が示されている。
（１）腐敗性有機物の埋立処分により、有機酸が発生し、この有機酸が不溶な金属水酸化物等を可溶化する。
（２）有機物の腐敗によって発生した硫化水素やアンモニアにより、不溶な金属水酸化物等がアンモニア錯体や多硫化錯体に変化し、可溶化する。
（３）高濃度塩化ナトリウムにより、クロロ錯体が合成され、可溶化する。
（４）炭酸ガスにより、重炭酸塩が合成され、可溶化する。
（５）微生物の作用により、硫化物が硫酸塩に変化し、可溶化する。
【０００５】
最終処分場では、これらの複雑な反応が単独でまたは並行して進行し、有害重金属類や有機化合物などの汚染物質が溶出してくる可能性があるため、最終処分場から徐々に流れ出してくる「浸出水」をそのまま放流することはできず、常にその性状を監視し、必要に応じて無害化処理する必要があった。
【０００６】
ところで、微粉状の金属鉄粉が、有機ハロゲン化合物、難分解性有機化合物等の有機化合物で汚染された土壌、地下水など、広い意味での「環境」を浄化する作用効果を有しているため、環境浄化用材料として注目されている。例えば、特許文献１では、難分解性有機化合物を含有する水を金属鉄粉で還元、浄化する方法が提案されている。また、特許文献２では、有機ハロゲン化合物で汚染された水を活性炭と金属鉄のヤスリ屑からなる混合物に通すことにより、前記汚染水を浄化する方法が提案されている。
【０００７】
また、金属鉄粉は、重金属類等により汚染された地下水の浄化にも有効で、例えば、特許文献３では、６価クロム、カドミウム、鉛、セレン、砒素などの除去に適用可能であることが報告されている。
【０００８】
このような金属鉄粉の環境浄化作用は、次に述べるように、金属鉄の酸化とそれに伴う汚染物質（有機化合物や重金属類等）の還元によるものである。
【０００９】
一般に、金属鉄の水の存在下における腐食反応は以下のように進行する。
【００１０】
【化１】
2004243226.tif 000002
前記の▲１▼式および▲２▼式は、それぞれ、酸化によりＦｅが溶解する反応および水中の溶存酸素が還元される反応であり、▲３▼式は溶解したＦｅが水酸化物を形成する反応、▲４▼式は、Ｆｅの水酸化物がさらに酸化されて、いわゆるさび（ＦｅＯＯＨ）を形成する反応である。
【００１１】
これらの反応の中で  、▲２▼式に代わって、以下に述べる▲５▼式または▲６▼式の反応が進行することにより、土壌および／または地下水（土壌や地下水、またはそれらが混ざり合った泥土や泥水をいう）に含まれる有害重金属類や有機化合物などの汚染物質が浄化される。なお、ここでいう「地下水」とは、通常、地下水といわれているものの他、地表面下にある水をいう。
【００１２】
例えば、前記の有機化合物として、テトラクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロメタン、ヘキサクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、塩化ビニル、１，２，３−トリクロルプロパン、１，２−ジクロロプロパン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、へキサクロロブタジエン、１，２−ジブロモエタン、フロン１１３、Ｎ−ニトロソジメチルアミン等があげられるが、それらを代表して有機塩素化合物をとり、ＲＣｌ（Ｒはアルキル基を表す）で示すと、▲５▼式に従い、土壌および／または地下水中の有機塩素化合物（ＲＣｌ）が還元され、分解される。
【００１３】
ＲＣｌ＋Ｈ＋＋２ｅ−  →ＲＨ＋Ｃｌ−            ・・・▲５▼
また、重金属類としては、６価クロム、ニッケル、鉛、ウラン、テクネチウム、鉄、マンガン、銅、コバルト、砒素、カドミウム、セレン、亜鉛、硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、ヒ酸イオン等があげられるが、それらを代表して重金属イオンを６価クロムイオンで示すと、▲６▼式が進行して、６価クロムイオンが３価に還元され、金属鉄粉上に固定される。なお、この場合の固定は、後述するフェライト化反応により反応生成物中に組み込まれる「固定化」とは異なるので、時間の経過とともに可溶化するおそれがある。
【００１４】
ＣｒＯ４２−＋４Ｈ＋＋３ｅ−  →Ｃｒ（ＯＨ）３＋ＯＨ−  ・・・▲６▼
このように、金属鉄粉は重金属類や揮発性有機化合物で汚染された土壌および／または地下水の浄化に有用である。
【００１５】
しかし、最終処分場から流れ出る浸出水の浄化に金属鉄粉を用いる場合には、溶解した２価の鉄イオンが酸化されて赤水を発生し、さらに、水質汚濁に係わる環境基準を達成するために設定された排水基準（例えば、「溶解性鉄」についての排水基準（１０ｍｇ／ｌ以下）を超過する等の問題が発生する。そのため、アルカリ水を用いる凝集沈殿装置を新たに設置する等の設備投資が必要となる。
【００１６】
また、排水に含まれる重金属の無害化処理方法の一つとして、排水に硫酸鉄と水酸化ナトリウムの混合物を添加して、６０℃以上に加熱し、溶解している各種の重金属イオンを固体のフェライトとして回収するフェライト化処理が知られており、重金属含有排水の処理方法として多用されている。しかし、この方法を浸出水の浄化に用いようとすると浸出水の性状、特に重金属イオンの含有量を常時監視して、その量に見合う硫酸鉄と水酸化ナトリウムを加える必要があり、適用は難しい。
【００１７】
【特許文献１】
特開昭６４−２７６９０号公報
【特許文献２】
特表平６−５０６６３１号公報
【特許文献３】
特開平１１−３３６０６０号公報
【非特許文献１】
村田徳治著「廃棄物のやさしい化学  第ＩＩＩ卷（廃酸、廃アルカリ、汚泥の巻）」株式会社日報（１９９９．６．２１出版）１５５頁
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した実状に鑑みなされたもので、その目的は、例えば最終処分場や土壌から流れ出してくる水（以下、「浸出水」という）に混入する重金属および／または有機化合物、その他の汚染物質を固定化または無害化し、それら汚染物質の浸出防止方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討を重ねた結果、一般ごみをガス化溶融炉で処理して発生した飛灰から浸出させた水や、重金属等を含む模擬汚染水（これらを、「汚染水」という）に、金属鉄、酸化鉄およびカルシウム化合物を含む鉄系化合物（前記検討においては、製鉄所で発生したダスト類を還元ペレット製造装置で焼結した鉄系化合物を使用）を接触させることにより、それら汚染水中の重金属等を前記鉄系化合物に選択的に固定化でき、汚染水を浄化できることを見出した。
【００２０】
そこで、本発明者らは、これらの知見を基に、さらに、前記の鉄系化合物を最終処分場に埋立処分されている都市ごみ、産業廃棄物などの固形の廃棄物に加えることにより、廃棄物に元々含まれ、水分や雨水等に溶け込むことによって廃棄物から徐々に浸出してくる重金属等を、前記鉄系化合物に固定化することが可能であるという考えの下に、本発明をなすに至った。なお、その際、最終処分場から流れ出る浸出水に有機化合物が含まれていれば、それも前述した▲５▼式の反応によって還元、分解されるし、その他の還元作用を受けやすい汚染物質の浸出を防止することもできる。
【００２１】
また、前記の鉄系化合物を、最終処分場またはその周囲の土壌や、何らかの汚染物質が含まれる可能性のある土壌などに加えておくことにより、その土壌に含まれている重金属等を固定化したり、有機化合物を還元、分解することができるだけでなく、何らかの理由で土壌中に浸出してきた重金属等を固定化したり、有機化合物を還元、分解することができる。また、種々の排水のほか、排水前のものや、前述した最終処分場からの浸出水など、さまざまな態様の水に適用することができる。
【００２２】
本発明の要旨は、下記（１）および（２）の汚染物質の浸出防止方法にある。
【００２３】
（１）金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上である鉄系化合物を、廃棄物に加える汚染物質の浸出防止方法。
【００２４】
（２）金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上である鉄系化合物を、土壌に加える汚染物質の浸出防止方法。
【００２５】
なお、環境省環境管理局水環境部発行の「平成１２年度土壌汚染調査・対象事例及び対応状況に関する調査結果の概要」における定義と同様に、鉛、クロム、亜鉛など、密度が比較的大きく一般に重金属と称される金属だけでなく、砒素、フッ素、ホウ素、シアン等の有害な元素などを総称して「重金属等」といい、「汚染物質」とは、このような重金属等や、前述した有機塩素化合物などのように処理が困難で有害な有機化合物等をいう。
【００２６】
汚染物質が、鉛、クロム、亜鉛、鉄、銅、カドミウム、セレン等の重金属、砒素、フッ素、ホウ素、シアンなどの有害な元素、有機化合物のうちの１種以上である場合、本発明の汚染物質の浸出防止方法によって効果的に無害化することができ、また、これら有害な汚染物質の浸出を防止し得るという観点からも、その効果は多大である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の汚染物質の浸出防止方法（以下、単に「本発明の方法」ともいう）について詳細に説明する。
【００２８】
本発明の汚染物質の浸出防止方法は、上記のように、金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上である鉄系化合物を、廃棄物に、または土壌に加える方法である。
【００２９】
都市ごみ、産業廃棄物などの固形の廃棄物は、必要に応じ、破砕、圧縮、焼却その他の処理を施された後、最終処分場に持ち込まれ埋立処分される。
【００３０】
これら廃棄物は、持ち込み当初においては、所定の溶出試験において溶出許容量を下回る溶出しか認められない安定した不溶性廃棄物である。しかし、これら廃棄物には、元々水分が含まれている場合もあり、野外なので、降雨があれば雨水がしみ込み、あるいは滞留する。また、腐敗性の有機物が含まれ、微生物が作用する場合もあって、処分後、長期にわたる間には、廃棄物に含まれる各種の汚染物質が雨水等に溶け込み、前記安定した不溶性廃棄物であっても、前述したように、可溶化し、汚染物質、特に有害な重金属や有機化合物、またはその両方を汚染物質として含む「浸出水」が、廃棄物から徐々に流れ出してくる。
【００３１】
本発明の方法においては、このような埋め立てられた廃棄物に、特定の鉄系化合物を加えて、前記汚染物質の浸出を防止するのである。また、本発明の方法においては、このような埋め立てられた廃棄物の周囲の土壌、汚染物質が含まれている可能性のある土壌、汚染物質を取り扱う建物の周囲の土壌などに、特定の鉄系化合物を加えておくことにより、前記汚染物質の外部への浸出を防止するのである。換言すれば、重金属等や有機化合物等の汚染物質を、鉄系化合物と接触させ、反応させることによって、固定化し、あるいは還元、分解して、廃棄物や土壌から流れ出してくる浸出水にこれら汚染物質が含まれないようにするのである。
【００３２】
廃棄物に加える鉄系化合物（有害な汚染物質を無害化する作用を有するので、以下、「浄化剤」ともいう）は、金属鉄と、酸化鉄と、カルシウム化合物とを含み、鉄の総質量が６０質量％以上の混合物である。
【００３３】
この浄化剤の重金属等との反応は、基本的にはフェライト化反応と、金属鉄による酸化・還元反応、カルシウムによる不溶化反応が並行的に進行する反応である。
【００３４】
先に述べた、排水に含まれる重金属イオンをフェライトとして回収する従来のフェライト化処理では、排水に対して、硫酸鉄と水酸化ナトリウムの混合物を、２ＮａＯＨ／ＦｅＳＯ４（モル比）＝１となるように添加し、６０℃以上に保持すると、下記の▲７▼式および▲８▼式（これらの式で、Ｍは鉄以外の重金属を表す）の反応が進行する。
【００３５】
（３−ｘ）Ｆｅ２＋＋ｘＭ２＋＋６ＯＨ−→  Ｆｅ３−ｘＭｘ（ＯＨ）６  ・・▲７▼
Ｆｅ３−ｘＭｘ（ＯＨ）６＋Ｏ２→  ＭｘＦｅ３−ｘＯ４            ・・・▲８▼
本発明の方法で使用する鉄系化合物（浄化剤）では、前記の▲７▼式の反応に関与する鉄イオンの供給源として、硫酸鉄の代わりに金属鉄が用いられる。また、水酸イオンの供給源として、水酸化ナトリウムの代わりに、水の存在下で水酸イオンをわずかずつ供給し得る水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム化合物が用いられる。
【００３６】
これは、排水のフェライト化処理では、多量の排水を対象として、前記▲７▼式、▲８▼式の反応を進行させるために、重金属イオンの含有量に見合う所定量の硫酸鉄と水酸化ナトリウムを添加し、加温して、急速に処理する必要があるが、本発明の方法においては、重金属等のイオンの溶出が徐々に起こるので、重金属等のフェライト化に必要な鉄イオンを金属鉄の溶解反応により、また、水酸イオンを溶解度が小さいカルシウム化合物によりわずかずつ供給し、フェライト化反応を徐々に進行させて重金属等をフェライトとして取り込み、鉄系化合物（浄化剤）に固定化する必要があるからである。
【００３７】
この浄化剤においては、金属鉄とカルシウム化合物に加えて酸化鉄を混合しておくことが重要である。酸化鉄が含まれることにより、浄化剤の固定化能力（鉛や６価クロムをフェライトとして固定化させる能力）が向上するからである。含有させる酸化鉄としては、マグネタイトが望ましい。マグネタイトを浄化剤に混合することにより、重金属等のイオンと鉄イオンからフェライトを生成させる反応を常温でも顕著に進行させることができる。
【００３８】
本発明の浄化剤は、カルシウム化合物が共存することにより、金属鉄の溶解反応よりも卑な金属鉄の水酸イオンによる酸化反応を進行させることができる。その結果、金属鉄の溶解反応よりも卑な還元反応を行うことができるので、還元・無害化できる有害元素の種類が増加する。
【００３９】
金属鉄とカルシウム化合物の混合比は、金属鉄／カルシウム化合物のモル比で１以上が好ましい。これは、カルシウムは溶解度が小さく、しかもこの反応では金属鉄とカルシウム化合物とが系内に存在することにより、カルシウムが触媒的に作用して反応が進行するので、それに必要な量以上のカルシウム化合物を混合する必要はないからである。
【００４０】
一方、酸化鉄の混合比率は、浄化剤の全体量に対して１０質量％未満であるのが望ましい。酸化鉄の含有量が１０質量％以上になると、重金属等を鉄系化合物表面に吸着することはできても、フェライトとして浄化剤に固定化することができにくくなるからである。
【００４１】
この浄化剤は、一般的には、金属鉄、酸化鉄および前記のカルシウム化合物を前記所定の条件および次に述べる条件（鉄の総質量が６０質量％以上）を満たすように混合することによって得られる。その場合の粒径は、特に限定されないが、取扱いが容易で、鉄イオンや水酸イオンがわずかずつ持続して供給されるように、０．０１〜１０ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００４２】
また、製鉄所等で発生する鉄系のダストを前記のカルシウム化合物とともに溶融・還元して成形された還元鉄を用いることもできる。この還元鉄は、金属鉄、酸化鉄およびカルシウム化合物が混合した状態で成形されており、適度な粒径を有しているので、本発明で使用する浄化剤として特に好適である。
【００４３】
この浄化材において、鉄の総質量（すなわち、金属鉄と、鉄量に換算した酸化鉄との合計量）が６０質量％以上であることとするのは、例えば、酸化鉄が比較的多量に含まれること等により、鉄の総質量が６０質量％未満である場合は、フェライト化反応に必要な鉄イオンの供給が確保できず、重金属等のフェライトとしての固定化ができにくくなるからである。
【００４４】
本発明の方法で使用する浄化剤は、このように、有害な重金属等をフェライトとして固定化する作用効果を発揮する。一方、有機塩素化合物等の有機化合物に対しては、金属鉄の溶解反応（前記の▲１▼式の反応）により生じた電子が、先に述べた▲５▼式の反応に関与して、有機塩素化合物等を還元、分解し、無害化する。また、その他の還元されやすい汚染物質も同様に分解、無害化される。
【００４５】
前記汚染物質が、鉛、クロム、亜鉛、鉄、銅、カドミウム、セレン等の重金属、砒素、フッ素、ホウ素、シアンなどの有害な元素のうちの１種以上の場合、また、先に挙げた有機塩素化合物（ＲＣｌ）などの有害な、しかも分解しにくい有機化合物であっても、本発明の方法であれば効果的に固形化、または還元、分解して無害化することができる。これら有害な汚染物質の浸出を防止し得るという観点からも、その効果は多大である。
【００４６】
この浄化剤を、最終処分場に持ち込まれて埋め立てられた廃棄物や、土壌に加える方法は、特に限定されない。例えば、廃棄物の埋め立てと浄化剤の散布とを交互に行って、廃棄物と浄化剤とが適当な厚さの層をなすように散布する方法、埋め立てる廃棄物にあらかじめ浄化剤を混合しておく方法、等の方法を用いることができる。また、散布の際、浄化剤を構成する金属鉄、酸化鉄およびカルシウム化合物をそれぞれ散布してもよいし、それらをあらかじめ混合して浄化剤として散布してもよい。土壌に浄化剤を加える場合も同様である。
【００４７】
この浄化剤を加える量も特に限定されない。最終処分場に埋立処分される廃棄物は、通常は、その種類、量などがあらかじめ把握され、管理されているので、持ち込まれる廃棄物から汚染物質として浸出する可能性のある物質の量、予測される浸出時の濃度等に合わせて、浄化剤の量、および加える方法を適宜定めることができる。土壌に加える場合は、含まれる汚染物質の量や、周囲の環境により適宜選定すればすればよい。
【００４８】
本発明の汚染物質の浸出防止方法によれば、重金属のフェライト化に必要な鉄イオン、水酸イオンの供給、有機化合物等の還元、分解に必要な鉄イオンの供給がわずかずつ緩慢に行われるので、その作用が長期間にわたって持続する。したがって、鉄イオンおよび水酸イオンと、廃棄物から溶出してくる重金属等や土壌中の重金属等との反応が徐々に進行し、重金属等はフェライトとして浄化剤に固定化され、または還元、分解される。また、有機塩素化合物などの有機化合物その他の汚染物質は、還元、分解が持続的に行われ、無害化される。なお、後述する実施例からも明らかなように、複数の重金属イオンが共存しても、浄化剤はそれらに同時に有効に作用する。
【００４９】
このように、本発明の方法によれば、浄化剤を加えるという簡便な方法で、有害な汚染物質の浸出を防止することができる。その結果、最終処分場から流れ出してくる浸出水の水質を常時監視する必要はなく、そのまま排水することが可能となる。監視を行い、必要に応じて浸出水の処理を行うにしても、その負荷を著しく軽減することができる。また、前記浄化剤を土壌に加えれば、土壌中に含まれる汚染物質の外部への浸出を防止することができる。また、汚染物質が含まれない土壌であっても、前記浄化剤を加えておくことにより、将来何らかの原因で汚染物質が含まれた場合にもこの汚染物質の外部への浸出を防止することができる。
【００５０】
【実施例】
（実施例１）
製鉄所で発生したダスト類をロータリーキルン方式の還元ペレット製造装置で焼結した鉄系化合物を浄化剤として使用し、一般ごみをガス化溶融炉で処理して発生した飛灰に水を加え、浸出した液の浄化試験を行った。
【００５１】
還元ペレット製造装置において、還元ガスには、不完全燃焼で発生した燃焼排ガスを用い、焼結する間、還元ペレット製造装置の中心温度を１３５０℃に制御した。得られた鉄系化合物（浄化剤）の主な性状を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2004243226.tif 000003
【００５３】
表２に前記の飛灰の分析結果を、また、表３に、この飛灰にその１０倍量（質量）の水を加え、浸出した液の分析結果を示す。
【００５４】
【表２】
2004243226.tif 000004
【００５５】
【表３】
2004243226.tif 000005
【００５６】
前記の浸出液に含まれる各成分（元素）の中で、排水基準を超過しているのは鉛である。また、超過する可能性がある重金属としては、カドミウムおよび亜鉛が挙げられる。
【００５７】
この浸出液１００ｍｌに、表１に示した浄化剤５ｇを加え、１日攪拌した。その結果、浸出液中の鉛濃度は、排水基準値である「０．１ｍｇ／ｌ未満」を満たす程度にまで低下した。
【００５８】
（実施例２）
実施例１で使用したものと同じ鉄系化合物を浄化剤として用い、同じく実施例１で使用したものと同じ飛灰に塩酸水を加えて調製した浸出液の浄化試験を行った。
【００５９】
試験では、前記の飛灰に塩酸水を加え、種々のｐＨを有する浸出液を調製し、これらの浸出液に前記浄化剤５ｇを加え、１日攪拌した。
【００６０】
浸出液のｐＨと鉛濃度の関係を図１に、浸出液のｐＨと亜鉛濃度の関係を図２に、また、浸出液のｐＨとカドミウム濃度の関係を図３にそれぞれ示す。これらの図において、○印は浄化剤を加える前の鉛、亜鉛、またはカドミウムの濃度であり、●印は浄化剤を加えた後の鉛、亜鉛、またはカドミウムの濃度である。また、図中に示した横軸に平行な太い実線は、それぞれ排水基準を表す。
【００６１】
図１〜図３に示したように、ｐＨ、および浄化剤を加える前の重金属の濃度によって多少の差はあるが、鉛、亜鉛、カドミウムのいずれの場合にも、浄化剤と接触させることにより浸出液中の重金属濃度の低下が認められた。
【００６２】
（実施例３）
実施例１で使用したものと同じ鉄系化合物を浄化剤として用い、蒸留水に硝酸鉄（ＩＩＩ）を加えて調製した模擬汚染水の浄化試験を行った。
【００６３】
試験では、蒸留水１００ｍｌに硝酸鉄（９水和物）約２２０ｍｇを加え、鉄濃度６０ｍｇ／ｌの模擬汚染水を調製し、この模擬汚染水に前記浄化剤２０ｇを加え、１日攪拌した後、ろ過して、ろ液（これを「浄化水」という）と浄化剤に分離した。さらに、この浄化剤にその１０倍量（質量）の蒸留水を加えた（この操作により得られる液を「浸出液」という）。
【００６４】
前記の浄化水および浸出液の鉄濃度は、それぞれ０．０９ｍｇ／ｌおよび０．１１ｍｇ／ｌと、いずれも微量であり、模擬汚染水（原水）中の鉄イオンが浄化剤によって除去（浄化）され、しかも浄化剤に固定化されていることが確認された。
【００６５】
（実施例４）
実施例１で使用したものと同じ鉄系化合物を浄化剤として用い、蒸留水に塩化鉄（ＩＩ）またはクエン酸鉄（ＩＩＩ）を加えて調製した鉄の模擬汚染水、および、蒸留水に塩化鉛またはクエン酸鉛を加えて調製した鉛の模擬汚染水の浄化試験を行った。
【００６６】
試験方法は実施例３の場合と同様で、それぞれの模擬汚染水について、「浄化水」と「浸出液」を得た。
【００６７】
前記の浄化水および浸出液の鉄濃度、鉛濃度を、模擬汚染水（原水）中のそれらの濃度と併せて表４に示す。
【００６８】
【表４】
2004243226.tif 000006
【００６９】
表４に示した結果から、実施例３の場合と同様に、模擬汚染水（原水）中の鉄や鉛が浄化剤によって除去され、しかも浄化剤に固定化されていることが確認された。
【００７０】
（実施例５）
酸化鉛、３酸化２砒素、重クロム酸カリウム、硝酸カドミウム、青酸カリウム、フッ素、ホウ酸、硝酸ナトリウム、塩化第２水銀および酸化セレンを用いて、汚染物質の濃度が環境基準値の１０倍の汚染水をそれぞれ調製した。なお、「検出されないこと」が基準とされているシアンについては、０．１ｍｇ／ｌの濃度の汚染水とした。
【００７１】
それぞれの汚染水について、汚染水２０ｍｌと浄化剤として実施例１で使用したものと同じ鉄系化合物５ｇを３０ｍｌのスクリュウ管に入れ、２４時間振とうした後、汚染物質の濃度を測定したところ、いずれも環境基準値以下に減少していることが認められた。
【００７２】
（実施例６）
トリクロロエチレンを汚染物質として、その濃度が１０ｍｇ／ｌの溶液を調製し、汚染水２０ｍｌと、浄化剤として実施例１で使用したものと同じ鉄系化合物１ｇを２０ｍｌのバイアル管に入れ、振とうした。
【００７３】
振とうを開始してから１日後、７日後および２１日後に溶液の濃度を測定したところ、トリクロロエチレンの濃度は１日後に１１ｍｇ／ｌ、７日後に７ｍｇ／ｌ、２１日後に５ｍｇ／ｌであり、徐々に分解されていることが認められた。
【００７４】
前記の実施例においては、この方法で使用する浄化剤を廃棄物や土壌に加える実験は行っていない。しかし、本発明で用いる浄化剤によって浸出液中の鉛、亜鉛、カドミウムを除去し（実施例１および２）、また、鉄、鉛を浄化剤に固定化できることを確認した（実施例３および４）。さらに、砒素、フッ素、ホウ素等を含む汚染水を還元、無害化し、また、トリクロロエチレンを分解することができる（実施例５および６）。これらの実施例で得られた結果から、本発明の方法で使用する浄化剤を廃棄物や土壌に加えることにより、それに含まれる汚染物質（重金属等や、有機化合物など）と浄化剤とを長期にわたって反応させ、重金属等を浄化剤に固定化したり、有機化合物などを還元、分解することが可能であると判断することができる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の汚染物質の浸出防止方法によれば、簡便な方法で、廃棄物から溶出したり土壌中に含まれる重金属等や有機化合物などの汚染物質を浄化剤に固定化、または還元、分解することができるので、それら汚染物質の浸出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般ごみをガス化溶融炉で処理した飛灰の塩酸水による浸出液のｐＨと鉛濃度の関係を示す図である。
【図２】一般ごみをガス化溶融炉で処理した飛灰の塩酸水による浸出液のｐＨと亜鉛濃度の関係を示す図である。
【図３】一般ごみをガス化溶融炉で処理した飛灰の塩酸水による浸出液のｐＨとカドミウム濃度の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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