(57)【要約】【目的】画策を受けた場合でも引き続いて撮像を継続することが可能な監視カメラ装置を提供する。【構成】ドーム状ケース１２内に監視カメラ１１が設けられている。ドーム状ケース１２は、円筒状のケース本体部１２ａと、リング状の電磁石１２ｂと、内側透明半球体１２ｃと、リング状の磁性体１２ｄと、外側透明半球体１２ｅとから成る。画策判定部は通常状態では前記電磁石１２ｂへの通電を行い、画策の発生を判定したときには、例えばその１分後に通電をＯＦＦする。通電ＯＦＦにより、電磁石１２ｂの磁場が消失し、磁性体１２ｄともども外側透明半球体１２ｅがケース本体部１２ａから離脱落下し、汚されていない内側透明半球体１２ｃが露呈し、カメラ視野を回復でき、再び監視範囲を撮像し得る状態となる。【選択図】                図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体のレンズ前に透明カバーを配置して成る監視カメラ装置であって、前記透明カバーの全部又は一部を前記レンズ前から退避動作させる作動手段と、前記透明カバーを通して得られるカメラ視野が奪われたと判断した場合に前記作動手段による退避動作を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラ装置において、前記透明カバーは電磁石によってカメラ本体側に支持されており、前記作動手段は電磁石の磁場停止又は磁場反転にて前記透明カバーを離脱又は開動作させるように構成されたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視カメラ装置において、前記透明カバーが設置場所の天井に紐状部材で連結されることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項４】
請求項２に記載の監視カメラ装置において、前記透明カバーがカメラ本体側に紐状部材で連結されていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項５】
請求項２に記載の監視カメラ装置において、前記透明カバーがカメラ本体側にヒンジによって開閉可能に連結されていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の監視カメラ装置において、前記透明カバーの前方側に前記レンズに対応した開口を有する外カバーを備えており、前記作動手段は前記透明カバーをレンズの光軸に垂直な方向に移動させて透明カバーの他の部分を前記開口に位置させるように構成されていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の監視カメラ装置において、前記透明カバーの前方側に前記レンズに対応した開口を有する外カバーを備えており、前記作動手段は前記透明カバーをレンズの光軸に垂直な方向に巻き取って透明カバーの他の部分を前記開口に位置させるように構成されていることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の監視カメラ装置において、前記制御手段は、カメラ視野が奪われたと判断してから所定時間経過後に前記作動手段による退避動作を実行させることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の監視カメラ装置において、前記作動手段による退避動作が実行されて以降に音を発生する音発生手段を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は監視カメラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行や店舗などにおいて、監視カメラ装置を設置することで防犯を図ることが多くなってきている。その一方で、店舗内等に侵入しようとする者も後を絶たず、例えば、侵入者が監視カメラ装置に対して塗料スプレーを噴霧することによりレンズに塗料を付着させて撮像を困難にさせたり、監視カメラ装置に布などを被せることで撮像を困難にさせることが行なわれている。このように、侵入者が自分の顔や容姿を認識されないようにすることをここでは画策という。
【０００３】
上記画策の検出判定方法として種々の方法が提案されており、例えば、撮像映像の周波数成分を検出し、高い周波数成分が存在する場合は通常映像と判断し、高い周波数成分が消失したときには画策が行なわれたと判断するものがある。そして、画策であると判定したときは、アラームなどの警報を出力するようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１６０９７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術においては、画策を検出しても、もはや監視カメラによる撮像は困難となっており、アラームで警備員が出向いてくるのを待つしかないことになる。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、画策を受けた場合でも引き続いて監視撮影を継続することが可能な監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の監視カメラ装置は、上記の課題を解決するために、カメラ本体のレンズ前に透明カバーを配置して成る監視カメラ装置であって、前記透明カバーの全部又は一部を前記レンズ前から退避動作させる作動手段と、前記透明カバーを通して得られるカメラ視野が奪われたと判断した場合に前記作動手段による退避動作を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、透明カバーを通して得られるカメラ視野が奪われたと判断した場合に前記透明カバーの全部又は一部がレンズ前から自動的に退避されるので、カメラ視野を回復でき、再び監視範囲を撮像し得る状態となる。
【０００９】
前記透明カバーは電磁石によってカメラ本体側に支持されており、前記作動手段は電磁石の磁場停止又は磁場反転にて前記透明カバーを離脱又は開動作させるように構成されていてもよい。また、かかる構成において、前記透明カバーが設置場所の天井に紐状部材で連結されていてもよい。或いは、前記透明カバーがカメラ本体側に紐状部材で連結されていてもよい。或いは、前記透明カバーがカメラ本体側にヒンジによって開閉可能に連結されていてもよい。
【００１０】
また、前記透明カバーの前方側に前記レンズに対応した開口を有する外カバーを備えており、前記作動手段は前記透明カバーをレンズの光軸に垂直な方向に移動させて透明カバーの他の部分を前記開口に位置させるように構成されていてもよい。また、前記透明カバーの前方側に前記レンズに対応した開口を有する外カバーを備えており、前記作動手段は前記透明カバーをレンズの光軸に垂直な方向に巻き取って透明カバーの他の部分を前記開口に位置させるように構成されていてもよい。
【００１１】
また、これらの構成において、前記制御手段はカメラ視野が奪われたと判断してから所定時間経過後に前記作動手段による退避動作を実行するのがよい。ここで、カメラ視野が奪われたと判断してからすぐに退避動作が実行されたのではカメラ視野の回復を侵入者に知られてしまい、更なる画策が行なわれてしまう。これに対し、カメラ視野が奪われたと判断してから所定時間経過後に退避動作を実行する構成であれば、このような更なる画策を回避することができる。
【００１２】
前記作動手段による退避動作が実行されて以降に音を発生する音発生手段を備えるのがよい。ここで、侵入者が覆面をした状態で画策を行なった後、覆面を外して安心して作業に取りかかっているとする。そのような状態のときに、前記音発生手段によって音が発生されると、その音に驚いて侵入者が監視カメラ装置の方に顔を向けることが考えられ、この動作によって侵入者の顔がカメラ視野を回復した監視カメラ装置によって撮影されることになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、この発明の実施形態における監視カメラ装置を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１４】
図１はドーム型の監視カメラ装置１を示した透視斜視図である。監視カメラ１１はドーム状ケース１２内に設けられている。ドーム状ケース１２は、図２に示しているように、円筒状のケース本体部１２ａと、リング状の電磁石１２ｂと、内側透明半球体１２ｃと、リング状の磁性体１２ｄと、外側透明半球体１２ｅとから成る。内側透明半球体１２ｃはケース本体部１２ａに固定されている。電磁石１２ｂは内側透明半球体１２ｃの外側に位置して前記ケース本体部１２ａに固定されている。また、電磁石１２ｂは図示しない画策判定部からの通電によって磁場を発生して磁性体を吸引するようになっている。外側透明半球体１２ｅの円形縁部に前記リング状の磁性体１２ｄが固定されており、前記電磁石１２ｂによる磁場にて磁性体１２ｄが引き寄せられている状態では、外側透明半球体１２ｅはドーム状ケース１２側に装着された状態となる。前記画策判定部は通常状態では前記通電を行い、画策の発生を判定したときには、通電をＯＦＦする。画策（例えば、塗料スプレーによって塗料が外側透明半球体１２ｅに付着し、カメラ視野が奪われた場合など）の判定は、従来例で説明したような撮像映像の高周波成分の有無判定などを利用できるが、この判定処理については、どのような手法を用いても構わない。画策判定部が画策の発生を判定して電磁石１２ｂへの通電をＯＦＦすると、電磁石１２ｂによる磁場が消失し、図３に示しているように、磁性体１２ｄともども外側透明半球体１２ｅがケース本体部１２ａから自重で離脱落下することになる。これにより、汚されていない内側透明半球体１２ｃが露呈し、カメラ視野を回復でき、再び監視範囲を撮像し得る状態となる。
【００１５】
この実施形態では、画策判定部が画策の発生を判定したときに直ちに電磁石１２ｂへの通電をＯＦＦするのではなく、例えば、１分後に電磁石１２ｂへの通電をＯＦＦするようにしている。侵入者が覆面をした状態で上記の画策を行なった後、覆面を外して安心して作業に取りかかっているとする。そのような状態のときに、外側透明半球体１２ｅがケース本体部１２ａから離脱落下し、そのときの音に驚いて侵入者が監視カメラ装置１の方に顔を向けることが考えられ、この動作によって侵入者はその顔を監視カメラ装置１によって撮影されることになる。また、カメラ視野が回復していることに気づき、何もできずに逃げ出していくことも期待できる。
【００１６】
図４はドーム型の監視カメラ装置１の変形例を示した説明図であり、同図（ａ）は通常状態を示し、同図（ｂ）は画策発生時を示している。円筒状のケース本体部１２ａには、図示しないモーターなどのアクチュエータによって回動する支持部材１３が設けられている。この支持部材１３に外側透明半球体１２ｅが紐部材１４によって連結されている。画策判定部は、画策の発生を判定したときから例えば、１分後に前記アクチュエータへの通電をＯＮすると共に電磁石１２ｂ（図４では図示せず）への通電をＯＦＦするようになっている。また、画策判定部は、ブザーなどの音発生手段を備えており、電磁石１２ｂへの通電ＯＦＦを行なった以降に、音を発生させるようになっている。
【００１７】
図４に示す監視カメラ装置１であれば、電磁石１２ｂへの通電ＯＦＦによって外側透明半球体１２ｅはケース本体部１２ａから自重で離脱するものの落下はしないことになり、誤った画策判定で外側透明半球体１２ｅがケース本体部１２ａから離脱しても、この外側透明半球体１２ｅが下方にいる人に当たってしまうのを防止することができる。実際に画策が行なわれたときにおいては、支持部材１３の回動動作で外側透明半球体１２ｅはカメラ撮影範囲の横方向に退避されるので、外側透明半球体１２ｅが撮影の邪魔になることはない。また、前述のごとく音を発生することで、この音に驚いて侵入者が監視カメラ装置１の方に顔を向けることが考えられ、この動作によって侵入者はその顔をカメラ視野が回復した監視カメラ装置１によって撮影されることになる。
【００１８】
なお、支持部材１３を回動動作させたが、ケース本体部１２ａから横方向に遠ざかるようにスライド動作させるようにしてもよい。また、このような可動な支持部材を備えなくても、外側透明半球体１２ｅをカメラ撮影範囲から退避させることが可能である。また、外側透明半球体１２ｅをケース本体部１２ａに紐部材１４で連結するのではなく、外側透明半球体１２ｅを設置場所の天井に紐部材１４で連結するようにしてもよいものである。
【００１９】
（実施形態２）
以下、この発明の他の実施形態における監視カメラ装置を図５乃至図７に基づいて説明する。
【００２０】
図５は筒型の監視カメラ装置２を示した透視斜視図である。監視カメラ２１は筒型ケース２２内に設けられている。筒型ケース２２は、図６に示しているように、円筒状のケース本体部２２ａと、リング状の電磁石枠２２ｂと、内側透明板２２ｃと、リング状の磁石枠２２ｄと、外側透明板２２ｅとから成る。電磁石枠２２ｂは前記ケース本体部２２ａに嵌合固定されている。また、内側透明板２２ｃは電磁石枠２２ｂに嵌め込まれている。外側透明板２２ｅは磁石枠２２ｄの一方の面側に貼付固定されている。また、磁石枠２２ｄの他方の面は電磁石枠２２ｂに接するようにしてある。
【００２１】
そして、磁石枠２２ｄの前記他方の面側が例えばＮ極であるとすると、当該面に接することになる電磁石枠２２ｂの外側の面は通常時通電においてＳ極を成すように構成されている。また、磁石枠２２ｄにはヒンジ２３の一方側構成部２３ａが設けられ、電磁石枠２２ｂにはヒンジ２３の他方側構成部２３ｂが設けられており、磁石枠２２ｄはヒンジ２３によって開閉することになる。なお、監視カメラ装置２の設置においては、前記ヒンジ２３を下側に位置させる。
【００２２】
画策判定部は通常状態では前記通電を行い、画策の発生を判定したときには、電磁石枠２２ｂによる磁場が反転するように通電の極性を切り替える。画策判定部が画策の発生を判定して通電極性を切り替えると、電磁石枠２２ｂの磁場反転によって磁石枠２２ｄが反発し、図７に示すように、外側透明板２２ｅは重力にも助けられて開蓋となる動作を行なうことになる。これにより、汚されていない内側透明板２２ｃが露呈し、カメラ視野を回復でき、再び監視範囲を撮像し得る状態となる。
【００２３】
（実施形態３）
以下、この発明の他の実施形態における監視カメラ装置を図８図９に基づいて説明する。
【００２４】
図８に示す監視カメラ装置３は、監視カメラ３３のレンズ３３ａの前方位置に透明板状カバー３１を備える。そして、この透明板状カバー３１の前方側に前記レンズ３３ａに対応した開口３２ａを有する外カバー３２を備えている。透明板状カバー３１は図示しないガイドによってレンズ３３ａの光軸に垂直な方向にスライド可能に設けられたものであり、そのスライド方向の長さは前記開口３２ａの直径の略２倍以上に設定されている。モータ３４の回転軸には紐部材３６が連結されており、この紐部材３６は滑車３５を介して透明板状カバー３１に連結されている。画策判定部は、画策の発生を判定したときから例えば１分後に前記モータ３４への通電をＯＮする。これにより、透明板状カバー３１が移動し、塗料で汚されていない透明板状カバー３１の部分が開口３２ａの箇所（レンズ３３ａの前方位置）に位置し、カメラ視野を回復でき、再び監視範囲を撮像し得る状態となる。
【００２５】
図９に示す監視カメラ装置４は、監視カメラ４３のレンズ４３ａの前方位置に透明フィルム状カバー４１を備える。そして、この透明フィルム状カバー４１の前方側に前記レンズ４３ａに対応した開口４２ａを有する外カバー４２を備えている。透明フィルム状カバー４１は、ガイドローラ４４・４４、供給ローラ４５、及び巻取ローラ４６によって、レンズ４３ａの光軸に垂直な方向に移動可能に設けられたものである。前記巻取ローラ４６はモータ４７の回転軸に固定されている。画策判定部は、画策の発生を判定したときから例えば１分後に前記モータ４７への通電をＯＮする。これにより、塗料でカメラ視野を遮られた透明フィルム状カバー４１の部分が移動し、塗料で汚されていない透明フィルム状カバー４１の部分が開口４２ａの箇所（レンズ４３ａの前方位置）に位置し、カメラ視野を回復でき、再び監視範囲を撮像し得る状態となる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、カメラ視野が遮られたと判断した場合に、カメラレンズ前の透明カバーの全部又は一部をレンズ前から退避動作させるので、画策を受けた場合でも引き続いて撮像を継続することが可能になる。また、前記退避動作を画策発生時から遅延させて行なう構成であれば、侵入者に気付かれずに監視撮影再開が行なえることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態の監視カメラ装置を示した斜視図である。
【図２】図１の監視カメラ装置の分解斜視図である。
【図３】図１の監視カメラ装置の動作を示した斜視図である。
【図４】同図（ａ）（ｂ）は第１の実施形態の変形例を示した説明図である。
【図５】この発明の第２の実施形態の監視カメラ装置を示した斜視図である。
【図６】図５の監視カメラ装置の分解斜視図である。
【図７】図５の監視カメラ装置の動作を示した斜視図である。
【図８】この発明の第３の実施形態の監視カメラ装置を示した説明図である。
【図９】第３の実施形態の変形例を示した説明図である。
【符号の説明】
１，２，３，４    監視カメラ装置
１１      監視カメラ
１２      ドーム状ケース
１２ｂ    電磁石
１２ｅ    外側透明半球体
２１      監視カメラ
２２      筒型ケース
２２ｂ    電磁石枠
２２ｄ    磁石
２２ｅ    外側透明板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004248153.tif 000008
【図７】
2004248153.tif 000009
【図８】
2004248153.tif 000010
【図９】
2004248153.tif 000011