(57)【要約】【課題】既設予防吊り柵の高さが不足するようになった場合であっても、既設予防吊り柵を取り換えることなく、予防吊り柵の高さを嵩上げするための雪崩予防吊り柵を提供する。【解決手段】円形鋼管製の水平部材を有する高さＨの既設予防吊り柵の高さを嵩上げするのに用いる雪崩予防吊り柵であって、互いに平行に配置された２本の柱部材（１２）と、柱部材の下端を基点として高さＨの個所から柱部材の上端まで所定間隔隔てて柱部材間に配置された複数本の水平部材（１４）とを備え、柱部材の各々の下端に、内壁面（１６ａ）が円弧状になった回転支承部分（１６）が設けられており、柱部材の間隔が、雪崩予防吊り柵を既設予防吊り柵と一体化させたとき、雪崩予防吊り柵の柱部材が既設予防吊り柵の柱部材の外側又は内側に位置するように選定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形鋼管製の水平部材を有する高さＨの１スパンの既設予防吊り柵の高さを嵩上げするのに用いる雪崩予防吊り柵であって、
互いに平行に配置された２本の柱部材と、
前記柱部材の下端を基点として高さＨの個所から前記柱部材の上端まで所定間隔隔てて前記柱部材間に配置された複数本の水平部材とを備え、
前記柱部材の各々の下端に、内壁面が円弧状になった回転支承部分が設けられており、
前記柱部材の間隔が、雪崩予防吊り柵を既設予防吊り柵と一体化させたとき、前記雪崩予防吊り柵の柱部材が前記既設予防吊り柵の柱部材の外側又は内側に位置するように選定されていることを特徴とする雪崩予防吊り柵。
【請求項２】
円形鋼管製の水平部材を有する高さＨの２スパンの既設予防吊り柵の高さを嵩上げするのに用いる雪崩予防吊り柵であって、
互いに平行に配置された３本の柱部材と、
前記柱部材の下端を基点として高さＨの個所から前記柱部材の上端まで所定間隔隔てて前記柱部材間に配置された複数本の水平部材とを備え、
前記柱部材の各々の下端に、内壁面が円弧状になった回転支承部分が設けられており、
前記柱部材の間隔が、雪崩予防吊り柵を既設予防吊り柵と一体化させたとき、前記雪崩予防吊り柵の左右の柱部材が前記既設予防吊り柵の左右の柱部材の外側又は内側に位置し、前記雪崩予防吊り柵の中央の柱部材が前記既設予防吊り柵の中央の柱部材の左側又は右側に位置するように選定されていることを特徴とする雪崩予防吊り柵。
【請求項３】
円形鋼管製の柱部材を有する高さＨの既設予防吊り柵の高さを嵩上げするための方法であって、
前記請求項１又は２に記載の雪崩予防吊り柵の前記柱部材の前記回転支承部分を既設予防吊り柵の最下段の水平部材に引っ掛け、前記雪崩予防吊り柵を、前記回転支承部分を中心として回転させて引き上げ、前記雪崩予防吊り柵を前記既設予防吊り柵と一体化させることを特徴とする方法。
【請求項４】
円形鋼管製の柱部材を有する高さＨの既設予防吊り柵の高さを嵩上げするための方法であって、
前記請求項１又は２に記載の雪崩予防吊り柵を準備する段階と、
前記雪崩予防吊り柵の各柱部材の下端に設けられた前記回転支承部分の内壁面を前記既設予防吊り柵の最下段の水平部材に引っ掛ける段階と、
前記雪崩予防吊り柵の適所に一端が結び付けられたロープを、前記既設予防吊り柵の柱部材と前記雪崩予防吊り柵の柱部材が側面から見て一致するまで、前記既設予防吊り柵の柱部材の上端に取付けられたガイドローラに掛けて引っ張る段階と、
前記雪崩予防吊り柵にブレースを取付けるとともに、前記既設予防吊り柵の水平部材と前記雪崩予防吊り柵の柱部材とをＵボルトで連結する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に、雪崩予防吊り柵および雪崩予防吊り柵の嵩上げ方法に関する。より詳細には、本発明は、設計積雪深さの見直し等により既設予防吊り柵の高さが不足するようになった場合であっても、既設予防吊り柵を取り換えずに既設予防吊り柵の高さを嵩上げするための雪崩予防吊り柵、及び雪崩予防吊り柵の嵩上げ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積雪地においては、冬期間に雪崩が発生するおそれがある。したがって、道路脇の斜面に雪崩予防吊り柵を設置して、雪崩から道路を防護している。雪崩予防吊り柵は、一般的には、図８に示されるように、道路脇の斜面に鋼製の柵を配置し、斜面上方からワイヤで吊るすことによって固定されている。このような雪崩予防吊り柵の高さは、設置個所における設計積雪深さに応じて設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、設計積雪深さの見直し等により既設予防吊り柵の高さが不足するようになると、当該既設予防吊り柵では雪崩に対して効果的に対処することができないため、既設予防吊り柵を取り換えなければならないという課題があった。
【０００４】
したがって、本発明は、設計積雪深さの見直し等により既設予防吊り柵の高さが不足するようになった場合であっても、既設の雪崩予防吊り柵を取り換えることなく、予防吊り柵の高さを嵩上げするための雪崩予防吊り柵および雪崩予防吊り柵の嵩上げ方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に記載の１スパン用の雪崩予防吊り柵は、互いに平行に配置された２本の柱部材と、前記柱部材の下端を基点として高さＨの個所から前記柱部材の上端まで所定間隔隔てて前記柱部材間に配置された複数本の水平部材とを備え、前記柱部材の各々の下端に、内壁面が円弧状になった回転支承部分が設けられており、前記柱部材の間隔が、雪崩予防吊り柵を既設予防吊り柵と一体化させたとき、前記雪崩予防吊り柵の柱部材が前記既設予防吊り柵の柱部材の外側又は内側に位置するように選定されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の２スパン用の雪崩予防吊り柵は、互いに平行に配置された３本の柱部材と、前記柱部材の下端を基点として高さＨの個所から前記柱部材の上端まで所定間隔隔てて前記柱部材間に配置された複数本の水平部材とを備え、前記柱部材の各々の下端に、内壁面が円弧状になった回転支承部分が設けられており、前記柱部材の間隔が、雪崩予防吊り柵を既設予防吊り柵と一体化させたとき、前記雪崩予防吊り柵の左右の柱部材が前記既設予防吊り柵の左右の柱部材の外側又は内側に位置し、前記雪崩予防吊り柵の中央の柱部材が前記既設予防吊り柵の中央の柱部材の左側又は右側に位置するように選定されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本願請求項３に記載の既設予防吊り柵の高さを嵩上げするための方法は、前記請求項１又は２に記載の雪崩予防吊り柵の前記柱部材の前記回転支承部分を既設予防吊り柵の最下段の水平部材に引っ掛け、前記雪崩予防吊り柵を、前記回転支承部分を中心として回転させて引き上げ、前記雪崩予防吊り柵を前記既設予防吊り柵と一体化させることを特徴とするものである。
【０００８】
本願請求項４に記載の既設予防吊り柵の高さを嵩上げするための方法は、前記請求項１又は２に記載の雪崩予防吊り柵を準備する段階と、前記雪崩予防吊り柵の各柱部材の下端に設けられた前記回転支承部分の内壁面を前記既設予防吊り柵の最下段の水平部材に引っ掛ける段階と、前記雪崩予防吊り柵の適所に一端が結び付けられたロープを、前記既設予防吊り柵の柱部材と前記雪崩予防吊り柵の柱部材が側面から見て一致するまで、前記既設予防吊り柵の柱部材の上端に取付けられたガイドローラに掛けて引っ張る段階と、前記雪崩予防吊り柵にブレースを取付けるとともに、前記既設予防吊り柵の水平部材と前記雪崩予防吊り柵の柱部材とをＵボルトで連結する段階とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る雪崩予防吊り柵について詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵の正面図、図２は側面図である。
【００１０】
図１及び図２において全体として参照符号１０で示される本発明の第１の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵は、互いに平行に配置された２本の柱部材１２と、柱部材１２の下端を基点として高さＨの個所から柱部材１２の上端まで所定間隔隔てて柱部材１２間に配置された複数本の水平部材１４とを備えている。水平部材１４は好ましくは、円形鋼管で形成されている。なお、柱部材１２間の内幅Ｗは、後述する既設予防吊り柵の柱部材間の外幅Ｗ０  よりも広くなるように選定されており、高さＨは、既設予防吊り柵の全体高さとほぼ等しい高さとなるように選定されている。ここで、外幅とは、左側の柱部材１２の外縁と右側の柱部材１２の外縁との間の距離のことを意味し、内幅とは、左側の柱部材１２の内縁と右側の柱部材１２の内縁との間の距離のことを意味する（図５（ｄ）参照）。
【００１１】
各柱部材１２の下端には、内壁面１６ａが円弧状になった回転支承部分１６が設けられている。なお、内壁面１６ａの径は、後述する既設予防吊り柵の水平部材（図３において破線で図示）を構成する円形鋼管の外径とほぼ等しくなるように選定されている。
【００１２】
次に、図５を参照して、以上のように構成された本発明の第１の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵１０を用いて、既設の雪崩予防吊り柵を嵩上げする方法について説明する。
【００１３】
まず、嵩上げしようとする既設予防吊り柵の柱部材の上端に、図４に示されるようなガイドローラ２０を取付ける。次いで、図５（ａ）に示されるように、既設予防吊り柵が設置されている個所の下方の斜面に、雪崩予防吊り柵１０を置き、雪崩予防吊り柵１０の各柱部材１２の下端に設けられた回転支承部分１６の内壁面１６ａを既設予防吊り柵の最下段の水平部材に引っ掛ける。
【００１４】
次いで、ロープの一端を雪崩予防吊り柵１０の適所に結び付けた後、ロープをガイドローラ２０に掛けて、ロープの他端を人力又は（ウィンチ等の）機械力で引っ張る。すると、雪崩予防吊り柵１０は、回転支承部分１６を中心として回転して引き上げられ（図５（ｂ）参照）、ついには既設予防吊り柵の柱部材と雪崩予防吊り柵１０の柱部材１０が側面から見て一致するようになる（図５（ｃ）参照）。
【００１５】
最後に、図５（ｄ）に示されるように、既設予防吊り柵の水平部材と雪崩予防吊り柵１０の柱部材１２とをＵボルト等で連結することによって、既設予防吊り柵と雪崩予防吊り柵１０とを強固に一体化させるとともに、雪崩予防吊り柵１０にブレースを取付け、更にワイヤで斜面に固定する。
【００１６】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵を示した正面図である。図６において全体として参照符号２０で示される本発明の第２の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵は、柱部材が３本ある２スパンの既設予防吊り柵の嵩上げに用いられる点を除いて、第１の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵１０と実質的に同一の構成を有している。
【００１７】
すなわち、雪崩予防吊り柵２０は、互いに平行に配置された３本の柱部材２２と、柱部材２２の下端を基点として高さＨの個所から柱部材２２の上端まで所定間隔隔てて各柱部材２２間に配置された複数本の水平部材２４とを備え、各柱部材２２の下端には、内壁面が円弧状になった回転支承部分２６が設けられている。左側の柱部材２２の内縁と中央の柱部材２２の左縁との間の距離Ｗ１  は、既設予防吊り柵の左側の柱部材と中央の柱部材の間の外幅Ｗ１  ′よりも広くなるように選定されており、中央の柱部材２２の右縁と右側の柱部材２２の内縁との間の距離Ｗ２  は、既設予防吊り柵の中央の柱部材と右側の柱部材の間の内幅Ｗ２  ′よりも広くなるように選定されている（図７参照）。これにより、雪崩予防吊り柵２０を既設予防吊り柵と一体化させたとき、雪崩予防吊り柵２０の左右の柱部材２２が既設予防吊り柵の左右の柱部材の外側に位置し、雪崩予防吊り柵２０の中央の柱部材２２が既設予防吊り柵の中央の柱部材の左側又は右側に位置することになる。
【００１８】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１９】
なお、前記第１の実施の形態では、雪崩予防吊り柵１０を既設予防吊り柵と一体化させたとき、雪崩予防吊り柵１０の柱部材１２が既設予防吊り柵の柱部材の外側に位置するように、柱部材１２の間隔が選定されているが、既設予防吊り柵の柱部材の内側に位置するように、柱部材１２の間隔を選定してもよい。
【００２０】
また、前記第２の実施の形態でも、雪崩予防吊り柵２０を既設予防吊り柵と一体化させたとき、雪崩予防吊り柵２０の左右の柱部材２２が既設予防吊り柵の左右の柱部材の外側に位置するように、左右の柱部材２２の間隔が選定されているが、既設予防吊り柵の左右の柱部材の内側に位置するように、左右の柱部材２２の間隔を選定してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、設計積雪深さの見直し等により既設予防吊り柵の高さが不足するようになった場合であっても、既設予防吊り柵を取り換えることなく、予防吊り柵の高さを容易に嵩上げすることができるので、工事コスト及び労力の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵を示した正面図である。
【図２】図１の雪崩予防吊り柵の側面図である。
【図３】図１の雪崩予防吊り柵の柱部材の下端に取付けられる回転支承部分を示した図である。
【図４】（ａ）は既設予防吊り柵の柱部材の上端に取付けられるガイドローラを示した図、（ｂ）は（ａ）の線４ｂ−４ｂに沿った側面図である。
【図５】図１の雪崩予防吊り柵を用いて、既設の雪崩予防吊り柵を嵩上げする方法の手順を示した一連の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る雪崩予防吊り柵を示した正面図である。
【図７】図６の雪崩予防吊り柵を用いて、既設の雪崩予防吊り柵を嵩上げする状態を示した図である。
【図８】従来の雪崩予防吊り柵を示した図である。
【符号の説明】
１０、２０  雪崩予防吊り柵
１２、２２  柱部材
１４、２４  水平部材
１６、２６  回転支承部分
２０  ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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