(57)【要約】【課題】ノイズ相加の影響が小さく、かつ、設備規模が小さい無線基地局システムを提供する。【解決手段】無線基地局システム２は、無線基地局本体装置４と複数のリモート送受信装置５とを通信ケーブル６でカスケード接続することによって構成され、移動体通信端末３との間で無線通信を行う。無線基地局本体装置４は、デジタルベースバンド信号をリモート送受信装置５に送信するとともに、リモート送受信装置５からデジタルベースバンド信号を受信する。リモート送受信装置５は、無線基地局本体装置４から受信したデジタルベースバンド信号をアナログ無線信号に変換して移動体通信端末３に送信するとともに、移動体通信端末３から受信したアナログ無線信号をデジタルベースバンド信号に変換して無線基地局本体装置４に送信する。こうした構成により、ノイズ相加の影響を小さく、かつ、設備規模を小さくできる。【選択図】      図１
2004153646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局本体装置と複数のリモート送受信装置とを通信ケーブルでカスケード接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
前記無線基地局本体装置は、デジタルベースバンド信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置からデジタルベースバンド信号を受信し、
前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信したデジタルベースバンド信号をアナログ無線信号に変換して移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信したアナログ無線信号をデジタルベースバンド信号に変換して無線基地局本体装置に送信することを特徴とする無線基地局システム。
【請求項２】
無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを通信ケーブルで接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
前記無線基地局本体装置は、デジタルベースバンド信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置からデジタルベースバンド信号を受信し、
前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信したデジタルベースバンド信号をアナログ無線信号に変換して移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信したアナログ無線信号をデジタルベースバンド信号に変換して無線基地局本体装置に送信し、
前記無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に信号を増幅するためのリピータを介在させたことを特徴とする無線基地局システム。
【請求項３】
前記無線基地局本体装置は、リモート送受信装置に送信する信号に誤り訂正符号を付加する誤り訂正符号付加部と、リモート送受信装置から受信した信号に対し誤り訂正処理を行う誤り訂正部とを有し、
前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置に送信する信号に誤り訂正符号を付加する誤り訂正符号付加部と、無線基地局本体装置から受信した信号に対し誤り訂正処理を行う誤り訂正部とを有することを特徴とする請求項１または２記載の無線基地局システム。
【請求項４】
前記通信ケーブルとして、金属ケーブル又は光ファイバケーブルを使用していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線基地局システム。
【請求項５】
前記通信ケーブルとして、金属ケーブル及び光ファイバケーブルを混在させていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線基地局システム。
【請求項６】
無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを通信ケーブルで接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、
前記無線基地局本体装置は、信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置から信号を受信し、
前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信した信号を移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信した信号を無線基地局本体装置に送信し、
前記無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に信号を増幅するためのリピータを介在させたことを特徴とする無線基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを接続して構成された無線基地局システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第１従来例としての無線基地局では、無線基地局の変復調器とアンテナとの間を光ファイバで延伸し、更に該アンテナと別のアンテナとを光ファイバで接続している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
第２従来例としての無線基地局では、無線基地局のデジタル信号区間を延伸している（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８３４５０号公報（図６、段落００２９）
【特許文献２】特開平６−１６５２４０号公報（図４、段落００３０）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１従来例では、変復調器とアンテナとの間のアナログ信号区間を延伸しているため、無線信号へのノイズ相加の影響が大きくなり、無線性能確保のために高価な光部品を使用する必要がある等のデメリットがある。
【０００５】
また、第２従来例では、無線基地局本体と単一のアンテナとの間を延伸しているだけであるため、複数箇所にそれぞれアンテナを設置しようとすれば、設備規模が大きくなってしまう。
【０００６】
さらに、第１従来例および第２従来例ともに、無線基地局本体とアンテナとの間を単純に光ファイバ等で延伸しているだけであるため、相互の間が長距離に渡った場合、信号の損失が大きくなり、通信品質が劣化するという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、ノイズ相加の影響が小さく、かつ、設備規模が小さい無線基地局システムを提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、通信ケーブルでの信号損失による通信品質の劣化を防止できる無線基地局システムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線基地局本体装置と複数のリモート送受信装置とを通信ケーブルでカスケード接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、前記無線基地局本体装置は、デジタルベースバンド信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置からデジタルベースバンド信号を受信し、前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信したデジタルベースバンド信号をアナログ無線信号に変換して移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信したアナログ無線信号をデジタルベースバンド信号に変換して無線基地局本体装置に送信することを特徴とする無線基地局システムである。
【００１０】
また本発明は、無線基地局本体装置とリモート送受信装置とを通信ケーブルで接続することによって構成され、移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局システムであって、前記無線基地局本体装置は、デジタルベースバンド信号をリモート送受信装置に送信するとともに、リモート送受信装置からデジタルベースバンド信号を受信し、前記リモート送受信装置は、無線基地局本体装置から受信したデジタルベースバンド信号をアナログ無線信号に変換して移動体通信端末に送信するとともに、移動体通信端末から受信したアナログ無線信号をデジタルベースバンド信号に変換して無線基地局本体装置に送信し、前記無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に信号を増幅するためのリピータを介在させたことを特徴とする無線基地局システムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に関連する無線通信システム全体を示す構成図である。無線通信システムは、無線ネットワーク制御装置１、無線基地局システム２および移動体通信端末３によって構成される。無線ネットワーク制御装置１は、複数の無線基地局システム２に接続され、これらを制御する。無線基地局システム２は、移動体通信端末３との間で無線信号を送受し、上位の無線ネットワーク制御装置１に対して有線で信号を送受する。移動体通信端末３は、ユーザによって携帯され、移動しながら無線基地局システム２と通信する端末である。
【００１２】
無線基地局システム２は、無線基地局本体装置４、複数のリモート送受信装置（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ＆  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ；ＴＲＸ）５及びこれらをカスケード接続する通信ケーブル６によって構成される。図１に示すように複数筋のカスケード接続が可能である。無線基地局本体装置４は、さらに無線基地局インタフェイス部（ＢａｓｅＴｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ；ＢＩＦ）８、ベースバンド信号処理部（ＢａｓｅＢａｎｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ；ＢＢ）９、有線伝送路インタフェイス部１０、呼処理制御部１１、保守監視制御部１２を備えている。
【００１３】
通信ケーブルは、金属ケーブルであって電気信号を伝送できる。金属ケーブルとしては、たとえば、安価なツイストペアケーブル、または信号損失の少ない同軸ケーブルが使用可能である。ツイストペアケーブルは、接続箇所が小さいために設置が容易であり、伝送距離や伝送容量に応じてＵＴＰ（アンシールドツイストペア）ケーブル又はＳＴＰ（シールドツイストペア）ケーブルを使い分ければよい。たとえば、カテゴリ５のＵＴＰケーブルの場合、１００ｍ程度の伝送が可能であり、同軸ケーブルの場合、４００ｍ程度の伝送が可能である。
【００１４】
次に、図１の無線基地局システム２における一筋のカスケード接続について信号の流れを説明する。
【００１５】
まず、上り回線では、各移動体通信端末３からのアナログ無線信号が各リモート送受信装置５で受信され、各リモート送受信装置５内でデジタルベースバンド信号に変換される。無線基地局本体装置４から見てカスケード接続の末端に配置されたリモート送受信装置５において、受信され変換された後のデジタルベースバンド信号は、カスケード接続された各リモート送受信装置５を無線基地局本体装置４側に向かって経由する間に、各リモート送受信装置５自身によって受信され変換されたデジタルベースバンド信号と時分割多重化処理され、最終的に無線基地局本体装置４のＢＩＦ１５へ伝送される。続いて、ベースバンド信号処理部（ＢＢ）９にてスペクトル逆拡散・誤り訂正などの処理が行われ、有線伝送路インタフェイス部１０を経由して有線ネットワークに信号が送出される。
【００１６】
逆に、下り回線では、有線ネットワークからの信号に対し、ベースバンド信号処理部（ＢＢ）９にてスペクトル拡散処理が行われ、ＢＩＦ８から各ＴＲＸ５に向けてデジタルベースバンド信号が送出される。このデジタルベースバンド信号は、各移動体通信端末３毎の信号が多重化されたものであり、カスケード接続されたＴＲＸ５を経由する毎に信号が分岐される。分岐されたデジタルベースバンド信号は、各ＴＲＸ５にて特定のキャリア周波数のアナログ無線信号に変換された後、移動体通信端末３に向けて無線送信される。
【００１７】
図２は、図１のＴＲＸ５およびＢＩＦ８に関する詳細な構成図である。ＴＲＸ５は、イコライザ（Ｅｑｕａｌｉｚｅｒ；ＥＱ）２２ａ、デシリアライザ（Ｄｅｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ；ＤＥＳ）２３ａ、誤り訂正部２４ａ、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ａ、Ｄ／Ａコンバータ２６、ＲＦ高周波回路２７、アンテナ１４、誤り訂正符号付加部１９ｃ、シリアライザ（Ｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ；ＳＥＲ）２０ｃ、ケーブルドライバ２１ｃ、Ａ／Ｄコンバータ２８、イコライザ（ＥＱ）２２ｃ、デシリアライザ（ＤＥＳ）２３ｃ、誤り訂正部２４ｃ、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｃ、多重部１７ｂ、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ｂ、誤り訂正符号付加部１９ｂ、シリアライザ（ＳＥＲ）２０ｂ及びケーブルドライバ２１ｂを備えている。
【００１８】
ＢＩＦ８は、多重部１７ａ、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ａ、誤り訂正符号付加部１９ａ、シリアライザ（ＳＥＲ）２０ａ及びケーブルドライバ２１ａ、イコライザ（ＥＱ）２２ｂ、デシリアライザ（ＤＥＳ）２３ｂ、誤り訂正部２４ｂ及びシリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｂを備えている。
【００１９】
次に、図２について下り回線における信号の流れを説明する。
【００２０】
まず、ＢＩＦ８では、各ベースバンド信号処理部（ＢＢ）９にてスペクトル拡散処理が行われたデジタルベースバンド信号（デジタルＩ，Ｑ信号）及び制御／保守データに対し、多重部１７ａにて多重化処理を行い、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ａにて多重化されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。続いて、通信ケーブル１６ａの伝送過程で生じる誤りを訂正できるよう、誤り訂正符号付加部１９ａにて、誤り訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインターリーブ処理等の処理を行う。続いて、シリアライザ（ＳＥＲ）２０ａにて差動対１ペアの高速シリアルデータに変換され、ケーブルドライバ２１ａにて、通信ケーブル１６ａを介してＴＲＸ５に向けて送出される。
【００２１】
続いて、ＴＲＸ５では、イコライザ（ＥＱ）２２ａにて、通信ケーブル１６ａ内を信号が伝達される過程で劣化した波形が元の波形に復元され、デシリアライザ（ＤＥＳ）２３ａにて差動対１ペアの高速シリアルデータから元のシリアルデータへ変換される。続いて、誤り訂正部２４ａにて、通信ケーブル１６ａ内を信号が伝送する際に生じたビットエラーの訂正処理が行われる。続いて、アンテナ１４から送信される信号と、カスケード接続された後段のＴＲＸ５へ送出される信号とに分岐される。
【００２２】
アンテナ１４から送信される信号については、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ａにてシリアルデータからパラレルデータへ変換され、Ｄ／Ａコンバータ２６にてデジタル信号からアナログ信号へ変換される。続いて、ＲＦ高周波回路２７にて、特定のキャリア周波数に変換した無線送信信号を生成し、アンテナ１４から無線信号を送信する。
【００２３】
一方、カスケード接続された後段のＴＲＸ５へ送出される信号については、誤り訂正符号付加部１９ｃにて、通信ケーブル１６ｃの伝送過程で生じる誤りを訂正できるよう、誤り訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインターリーブ処理等の処理を行う。続いて、シリアライザ（ＳＥＲ）２０ｃにて差動対１ペアの高速シリアルデータに変換され、ケーブルドライバ２１ｃにて通信ケーブル１６ｃを介してカスケード接続された後段のＴＲＸ５へ送出される。
【００２４】
次に、図２について上り回線における信号の流れを説明する。
【００２５】
まず、ＴＲＸ５では、移動体通信端末３からの無線信号をアンテナ１４で受信し、ＲＦ高周波回路２７にて無線受信信号に対する周波数変換が行われ、Ａ／Ｄコンバータ２８にてアナログ信号からデジタル信号へ変換される。
【００２６】
一方、カスケード接続された後段のＴＲＸ５から通信ケーブル１６ｄを介して伝送される信号は、イコライザ（ＥＱ）２２ｃにて、通信ケーブル１６ｄ内を信号が伝達される過程で劣化した波形が元の波形に復元され、デシリアライザ（ＤＥＳ）２３ｃにて差動対１ペアの高速シリアルデータから元のシリアルデータへ変換される。続いて、誤り訂正部２４ｃにて、通信ケーブル１６ｄ内を信号が伝送する際に生じたビットエラーの訂正処理が行われ、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｃにてシリアルデータからパラレルデータへ変換される。
【００２７】
続いて、このカスケード接続された後段のＴＲＸ５から通信ケーブル１６ｄを介して伝送される信号と、アンテナ１４で受信された信号とが、多重部１７ｂにて時分割多重化処理が行われる。続いて、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ｂにて多重化されたパラレルデータをシリアルデータに変換し、通信ケーブル１６ｂの伝送過程で生じる誤りを訂正できるよう、誤り訂正符号付加部１９ｂにて、誤り訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインターリーブ処理等の処理を行う。続いて、シリアライザ（ＳＥＲ）２０ｂにて差動対１ペアの高速シリアルデータに変換され、ケーブルドライバ２１ｂにて通信ケーブル１６ｂを介してＢＩＦ８へ送出される。
【００２８】
続いて、ＢＩＦ８では、イコライザ（ＥＱ）２２ｂにて、通信ケーブル１６ｂ内を信号が伝達される過程で劣化した波形が元の波形に復元され、デシリアライザ（ＤＥＳ）２３ｂにて差動対１ペアの高速シリアルデータから元のシリアルデータへ変換される。続いて、誤り訂正部２４ｂにて、通信ケーブル１６ｂ内を信号が伝送する際に生じたビットエラーの訂正処理が行われ、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｂにてシリアルデータからパラレルデータへ変換され、カスケード接続された各ＴＲＸ５で受信した全てのデータがベースバンド信号処理部（ＢＢ）９へ送出される。
【００２９】
なお、図２に示した通信ケーブル１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、図１の通信ケーブル６を接続箇所によって区別して表示したものである。
【００３０】
以上のように、実施の形態１では、伝送区間を通信ケーブルで延伸しても、デジタルベースバンド信号を用いることによって、ノイズ相加の影響を小さく抑えることができる。また、これとともに、複数のリモート送受信装置（ＴＲＸ）５をカスケード接続することによって、通信ケーブルを共通化して少なく抑え、設備規模を小さくすることができる。
【００３１】
また、実施の形態１では、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５とを接続する通信ケーブル１６ａ，１６ｂにおいて発生する誤りを訂正することができる。さらに、リモート送受信装置５同士を接続する通信ケーブル１６ｃ，１６ｄにおいて発生する誤りをも訂正することができる。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態２は、図１に示した実施の形態１の無線基地局システム２における通信ケーブル（金属ケーブル）６を、光ファイバケーブルに置き換えたものであり、ＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細構成が、図２とは異なる。通信ケーブル６を光ファイバケーブルとすることによって、長距離伝送が可能であり、広域にＴＲＸ５を設置することができる。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態２に係るＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細な構成図である。ＴＲＸ５は、光受信器３５ａ、誤り訂正部２４ａ、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ａ、Ｄ／Ａコンバータ２６、ＲＦ高周波回路２７、アンテナ１４、誤り訂正符号付加部１９ｃ、光送信器３４ｃ、Ａ／Ｄコンバータ２８、光受信器３５ｃ、誤り訂正部２４ｃ、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｃ、多重部１７ｂ、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ｂ、誤り訂正符号付加部１９ｂおよび光送信器３４ｂを備えている。
【００３４】
ＢＩＦ８は、多重部１７ａ、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ａ、誤り訂正符号付加部１９ａ、光送信器３４ａ、光受信器３５ｂ、誤り訂正部２４ｂ及びシリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｂを備えている。
【００３５】
次に、図３について下り回線における信号の流れを説明する。
【００３６】
まず、ＢＩＦ８では、各ベースバンド信号処理部（ＢＢ）９にてスペクトル拡散処理が行われたデジタルベースバンド信号（デジタルＩ，Ｑ信号）及び制御／保守データに対し、多重部１７ａにて多重化処理を行う。続いて、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ａにて多重化されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。続いて、光ファイバ３３ａの伝送過程で生じる誤りを訂正できるよう、誤り訂正符号付加部１９ａにて、誤り訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインターリーブ処理等の処理を行う。続いて、電気／光変換器、増幅器等からなる光送信器３４ａにて、電気信号から光信号に変換され光ファイバ３３ａを介してＴＲＸ５へ送出される。
【００３７】
続いて、ＴＲＸ５では、光／電気変換器、増幅器等からなる光受信器３５ａにて、光信号から電気信号に変換され、誤り訂正部２４ａにて、光ファイバ３３ａ内を信号が伝送する際に生じたビットエラーの訂正処理が行われる。続いて、アンテナ１４から送信される信号と、カスケード接続された後段のＴＲＸ５へ送出される信号とに分岐される。
【００３８】
アンテナ１４から送信される信号については、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ａにて、シリアルデータからパラレルデータへ変換され、Ｄ／Ａコンバータ２６にて、デジタル信号からアナログ信号へ変換される。続いて、ＲＦ高周波回路２７にて、特定のキャリア周波数に変換した無線送信信号を生成し、アンテナ１４から無線信号を送信する。
【００３９】
一方、カスケード接続された後段のＴＲＸ５へ送出される信号については、光ファイバ３３ｃの伝送過程で生じる誤りを訂正できるよう、誤り訂正符号付加部１９ｃにて、誤り訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインターリーブ処理等の処理を行う。続いて、電気／光変換器、増幅器等からなる光送信器３４ｃにて、電気信号から光信号に変換され光ファイバ３３ｃへ伝送され、カスケード接続された後段のＴＲＸ５へ送出される。
【００４０】
次に、図３について上り回線における信号の流れを説明する。
【００４１】
まず、ＴＲＸ５では、移動体通信端末３からの無線信号をアンテナ１４で受信し、ＲＦ高周波回路２７にて無線受信信号に対する周波数変換が行われ、Ａ／Ｄコンバータ２８にてアナログ信号からデジタル信号へ変換される。
【００４２】
一方、カスケード接続された後段のＴＲＸ５から光ファイバ３３ｄを介して伝送される信号は、光／電気変換器、増幅器等からなる光受信器３５ｃにて、光信号から電気信号に変換され、誤り訂正部２４ｃにて、光ファイバ３３ｄ内を信号が伝送する際に生じたビットエラーの訂正処理が行われる。続いて、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｃにてシリアルデータからパラレルデータへ変換される。続いて、カスケード接続された後段のＴＲＸ５から光ファイバ３３ｄを介して伝送される信号と、アンテナ１４で受信された信号とが、多重部１７ｂにて時分割多重化処理される。続いて、パラレル／シリアル変換部（Ｐ／Ｓ）１８ｂにて多重化されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。続いて、光ファイバ３３ｂの伝送過程で生じる誤りを訂正できるよう、誤り訂正符号付加部１９ｂにて、誤り訂正符号（検査ビット）付加処理や、バースト誤りに対応するためのインターリーブ処理等の処理を行う。続いて、電気／光変換器、増幅器等からなる光送信器３４ｂにて、電気信号から光信号に変換され光ファイバ３３ｂを介してＢＩＦ８へ送出される。
【００４３】
ＢＩＦ８では、光／電気変換器、増幅器等からなる光受信器３５ｂにて、光信号から電気信号に変換され、誤り訂正部２４ｂにて、光ファイバ３３ｂ内を信号が伝送する際に生じたビットエラーの訂正処理が行われる。続いて、シリアル／パラレル変換部（Ｓ／Ｐ）２５ｂにてシリアルデータからパラレルデータへ変換され、カスケード接続された各ＴＲＸ５で受信した全てのデータがベースバンド信号処理部（ＢＢ）９へ送出される。
【００４４】
なお、図３に示した光ファイバ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄは、図１の通信ケーブル６を接続箇所によって区別して表示したものである。
【００４５】
以上のように、実施の形態２でも、実施の形態１と同じく、伝送区間を通信ケーブルで延伸しても、デジタルベースバンド信号を用いることによって、ノイズ相加の影響を小さく抑えることができる。また、これとともに、複数のリモート送受信装置（ＴＲＸ）５をカスケード接続することによって、通信ケーブルを共通化して少なく抑え、設備規模を小さくすることができる。
【００４６】
さらに、実施の形態２では、無線基地局本体装置４とリモート送受信装置５とを接続する光ファイバ３３ａ，３３ｂにおいて発生する誤りを訂正することができる。さらに、リモート送受信装置５同士を接続する光ファイバ３３ｃ，３３ｄにおいて発生する誤りをも訂正することができる。
【００４７】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３に関連する無線通信システム全体を示す構成図である。実施の形態３は、図１に示す実施の形態１の無線基地局システム２とは異なり、複数のＴＲＸ５がカスケード接続されずに個別に無線基地局本体装置４と接続されたものである。更に、実施の形態３では、無線基地局本体装置４とＴＲＸ５との間に、信号を増幅する機能等を有するリピータ２９を介在させている点が、実施の形態１とは異なる。
【００４８】
通信ケーブル６については、金属ケーブルでも、光ファイバケーブルでも良い。通信ケーブル６が金属ケーブルである場合、ＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細構成は、図２に示した実施の形態１のものと同様な構成となる。ただし、ＴＲＸ５において、後段のＴＲＸ５へ信号を送信するための構成と、後段のＴＲＸ５から信号を受信するための構成とが、実施の形態３では不要となる。一方、通信ケーブル６が光ファイバケーブルである場合、ＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細構成は、図３に示した実施の形態２のものと同様な構成となる。ただし、ＴＲＸ５において、後段のＴＲＸ５へ信号を送信するための構成と、後段のＴＲＸ５から信号を受信するための構成とが、実施の形態３では不要となる。
【００４９】
このように、実施の形態３では、無線基地局本体装置４とＴＲＸ５との間にリピータ２９を介在させることによって、通信ケーブル６を伝送する間に減衰した信号を増幅することができ、通信ケーブル６が長距離に渡ったとしても、信号を伝送することができる。したがって、遠くに離れたビル内等のアンテナ不感地帯までも、無線信号を供給することができ、通信品質が良好に保たれる。
【００５０】
実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４に関連する無線通信システム全体を示す構成図である。実施の形態４は、図１に示す実施の形態１の無線基地局システム２において、無線基地局本体装置４とＴＲＸ５との間に、信号を増幅する機能等を有するリピータ２９を介在させている点が、実施の形態１とは異なる。また、実施の形態４では、カスケード接続されたＴＲＸ５同士の間にもリピータ２９を介在させている。通信ケーブル６については、金属ケーブルでも、光ファイバケーブルでも良い。通信ケーブル６が金属ケーブルである場合、ＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細構成は、図２に示した実施の形態１のものと同様な構成となる。一方、通信ケーブル６が光ファイバケーブルである場合、ＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細構成は、図３に示した実施の形態２のものと同様な構成となる。
【００５１】
このように、実施の形態４では、無線基地局本体装置４とＴＲＸ５との間にリピータ２９を介在させることによって、通信ケーブル６を伝送する間に減衰した信号を増幅することができ、通信ケーブル６が長距離に渡ったとしても、信号を伝送することができる。また、カスケード接続されたＴＲＸ５同士の間にもリピータ２９を介在させることによって、この区間の信号増幅も可能となる。したがって、さらに遠くに離れたビル内等のアンテナ不感地帯に無線信号を供給することができる。
【００５２】
実施の形態５．
図６は、本発明の実施の形態５に係る無線基地局システムを示す構成図である。この無線基地局システムは、図１に示した実施の形態１と同様のものであるが、無線基地局本体装置４及びＴＲＸ５の設置場所に応じ通信ケーブル６として金属ケーブルと光ファイバケーブルとを使い分けるものである。
【００５３】
具体的には、無線基地局本体装置４がビル４１内に設置され、同じビル４１の各階にＴＲＸ４３がそれぞれ設置され、これらが金属ケーブル４６によってカスケード接続される。一方、ビル４１から離れた位置にあるビル４２の各階にはＴＲＸ４４，４４ａがそれぞれ設置され、無線基地局本体装置４とカスケード接続される。ビル４２内では、各ＴＲＸ４４，４４ａが金属ケーブル４６によってカスケード接続される。ビル４１内に設置された無線基地局本体装置４に最も近いビル４２内のＴＲＸ４４ａは、無線基地局本体装置４と光ファイバ４５を介して接続される。
【００５４】
ＴＲＸ４３，４４の詳細構成は、図２に示したＴＲＸ５と同様の構成である。一方、ＴＲＸ４４ａの詳細構成は、図２に示したＴＲＸ５のうち、ＢＩＦ８との送受信を行う部分を、図３に示したものに置き換えた構成となる。具体的には、イコライザ２２ａ及びデシリアライザ２３ａを光受信器３５ａに置き換え、シリアライザ２０ｂ及びドライバ２１ｂを光送信器３４ｂに置き換えている。また、無線基地局本体装置４は、図２のＢＩＦ８と図３のＢＩＦ８との両方を備えている。
【００５５】
このように、ＴＲＸ同士の距離または無線基地局本体装置とＴＲＸとの距離に応じ通信ケーブルとして、金属ケーブル及び光ファイバケーブルのいずれかを選択して使用することによって、信号損失を抑制しつつ、全体として安価な無線基地局システムを実現できる。
【００５６】
【発明の効果】
以上、詳説したように、本発明によれば、デジタル信号伝送区間を延伸し、かつ、無線基地局本体装置と複数のリモート送受信装置とをカスケード接続するため、ノイズ相加の影響を小さく、かつ、設備規模を小さくすることができる。
【００５７】
また、無線基地局本体装置とリモート送受信装置との間に信号を増幅するためのリピータを介在させるため、通信品質の劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に関連する無線通信システム全体を示す構成図である。
【図２】図１のＴＲＸ５およびＢＩＦ８に関する詳細な構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係るＴＲＸ５及びＢＩＦ８の詳細な構成図である。
【図４】本発明の実施の形態３に関連する無線通信システム全体を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態４に関連する無線通信システム全体を示す構成図である。
【図６】本発明の実施の形態５に係る無線基地局システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１  無線ネットワーク制御装置
２  無線基地局システム
３  移動体通信端末
４  無線基地局本体装置
５  リモート送受信装置（ＴＲＸ）
６  通信ケーブル
８  無線基地局インタフェイス部（ＢＩＦ）
９  ベースバンド信号処理部（ＢＢ）
１０  有線伝送路インタフェイス部
１１  呼処理制御部
１２  保守監視制御部
２９  リピータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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