(57)【要約】【課題】わざわざ空気抜き装置のピストンを手動で作動させる必要がなく、水道の蛇口等から水を供給するだけで、簡単に真空度を高めることのできる真空断熱容器を提供する。【解決手段】内部が中空とされた中空壁構造からなる容器本体１２及び蓋体４１を備え、前記容器本体１２及び蓋体４１で包囲される物品収容部１３を有する真空断熱容器１０において、少なくとも前記容器本体１２の中空部１４に接続されたアスピレータ２３を前記中空部１４の空気吸引用として備えると共に、前記アスピレータ２３への給水口２４と前記アスピレータ２３からの排水口２５を備える。前記アスピレータ２３側から前記中空部１４へ空気の流入を阻止するチェックバルブ２９を設けた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空壁構造からなる容器本体（１２）及び蓋体（４１）を備え、前記容器本体（１２）及び蓋体（４１）で包囲される物品収容部（１３）を有する真空断熱容器（１０）において、
少なくとも前記容器本体（１２）の中空部（１４）に接続されたアスピレータ（２３）を前記中空部（１４）の空気吸引用として備えると共に、前記アスピレータ（２３）への給水口（２４）と前記アスピレータ（２３）からの排水口（２５）を備えたことを特徴とする真空断熱容器。
【請求項２】
前記アスピレータ（２３）と前記中空部（１４）とを連結する流路に、前記アスピレータ（２３）側から前記中空部（１４）へ空気の流入を阻止するチェックバルブ（２９）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱容器。
【請求項３】
前記アスピレータ（２３）と前記中空部（１４）とを連結する流路に、前記中空部（１４）から前記アスピレータ（２３）への空気の流動を検出する検出器（３０）を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱容器。
【請求項４】
前記容器本体（１２）及び前記蓋体（４１）の中空部（１４，４２）に通気性補強材（１５）を充填したことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の真空断熱容器。
【請求項５】
前記真空断熱容器（１０）が携帯用であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の真空断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、真空断熱容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、二重壁構造からなる容器本体に、手動式ピストンを有する空気抜き装置を着脱可能に取り付け、前記ピストンを手動で往復させて前記二重壁構造による空間層の空気を抜くことによって、容器本体の真空度を向上させるようにした簡易保温式容器が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３０１４４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、手動で空気抜き装置のピストンを動かすのは面倒である。しかも水筒のような小型サイズの容器に対してならまだしも、通常のクーラーボックスのような比較的大型の容器に対して空気抜き装置のピストンを手動で作動させて真空度を高めるのは、極めて大変な作業である。
【０００５】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、わざわざ空気抜き装置のピストンを手動で作動させる必要がなく、水道の蛇口等から水を供給するだけで、簡単に真空度を高めることのできる真空断熱容器を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、中空壁構造からなる容器本体及び蓋体を備え、前記容器本体及び蓋体で包囲される物品収容部を有する真空断熱容器において、少なくとも前記容器本体の中空部に接続されたアスピレータを前記中空部の空気吸引用として備えると共に、前記アスピレータへの給水口と前記アスピレータからの排水口を備えたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例に係る真空断熱容器の斜視図、図２は同実施例の真空断熱容器の断面図である。
【０００８】
図示の真空断熱容器１０は、クーラーボックスとして使用される携帯用のもので、本体１１と蓋体４１を備え、前記本体１１の外面には、肩掛け用あるいは把持用の紐状体５１が着脱自在に取り付けられている。
【０００９】
前記本体１１は、容器本体１２と、前記容器本体１２に隣接して設けられた真空吸引部２１とよりなる。
【００１０】
前記容器本体１２は、上面が開口した容器形状からなり、前記蓋体４１とで包囲される物品収容部１３を、この真空断熱容器１０内に形成する。前記容器本体１２は、硬質プラスチックのように、形状保持性があってかつ非通気性の材質からなり、内部が中空とされた中空壁構造の外殻１２ａで構成され、前記外殻１２ａで包囲される中空部１４に通気性補強材１５が充填されている。
【００１１】
前記通気性補強材１５は、前記中空部１４の真空度向上による前記容器本体１１の変形を抑えるためのもので、前記中空部１４の通気性を確保できる材質とされ、シリカ粉や微粉末シリカなどの粒状材、前記粒状材を結合して所要形状に成形したもの、ガラス繊維や有機繊維又は無機繊維などの繊維材、あるいはポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリイミドフォーム、ポリプロピレンフォーム、その他の有機多孔質成形体、無機多孔質成形体、鉱物系多孔質体などの多孔質体を用いることができる。特にシリカ粉や微粉末シリカは、ガスが発生せず、前記ガスの発生によって前記中空部１４の真空度が低下するのを防ぐことができ、しかも強度が高く、かつ粒子間の隙間により通気性を十分に確保できるため、好ましいものである。前記シリカ粉や微粉末シリカとしては、ヒュームドシリカが好適である。
【００１２】
また、前記容器本体１２の中空部１４は、前記真空吸引部２１のアスピレータ２３と前記蓋体４１の中空部４２に接続されている。前記容器本体１２の中空部１４と前記アスピレータ２３との接続は、前記容器本体１２の真空吸引部２１側の壁面１２ｂに形成された吸引孔１７を介して行われ、また、前記容器本体１２の中空部１４と前記蓋体４１の中空部４２との接続は、前記容器本体１２の壁面上部に形成された連通孔１８を介して行われている。
【００１３】
前記真空吸引部２１は、前記容器本体１２に隣接結合されたプラスチック製等の保護カバー２２内に、前記アスピレータ２３を有する。前記アスピレータ２３は、上部から供給される水によって作動する公知の構造からなるもので、上端に給水口２４、下端に排水口２５を有する。前記給水口２４は、前記保護カバー２２の上面から露出して水道の蛇口に直接あるいはホース等を介して接続可能とされている。また、前記排水口２５は、前記保護カバー２２の下部外面に露出し、開口している。
【００１４】
前記アスピレータ２３の吸引側２３ａは、連結用配管２７によって前記容器本体１２における吸引孔１７に接続されている。前記アスピレータ２３と前記中空部１４とを連結する流路、この例では前記連結用配管２７の途中には、前記アスピレータ２３側から前記中空部１４への空気の流入を阻止するチェックバルブ２９と、前記中空部１４から前記アスピレータ２３への空気の流動を検出する検出器３０が設けられている。
【００１５】
前記チェックバルブ２９は、弁がスプリングによって常時閉じる方向へ付勢され、一方向（この例では中空部１４側からアスピレータ２３側）へ流れる空気による圧力が加わると、前記スプリングに抗して弁が開き、反対方向（この例ではアスピレータ２３側から中空部１４側）へ向かう空気に対しては弁が開かない公知の構造からなる逆止弁等を使用することができる。また、前記検出器３０は、公知のエアフローメータを使用することができる。例えば、透明管状体内に移動可能な球状体３１が収容されたエアフローメータを、前記透明管状体を垂直にし、かつ前記球状体が外部から視認可能なようにして前記流路途中に設け、前記透明管状体を通過する空気によって前記球状体が持ち上げられて上方へ浮き上がる様子が外部から視認できるようにされた例を示す。
【００１６】
また、前記容器本体１２の吸引孔１７には、前記中空部１４内の通気性補強材１５が流出するのを防止するためのフィルター材４９が設けられている。前記フィルター材４９は、前記通気性補強材１５が、シリカ粉や微粉末シリカ等の粒状体の場合に特に好適なものであり、連通気孔からなるウレタンフォーム等の多孔質材や不織布等で構成される。
【００１７】
前記蓋体４１は、前記容器本体１２と同様に硬質プラスチック等、形状保持性があって非通気性の材質からなり、内部が中空とされた中空壁構造の外殻４１ａで構成され、前記外殻４１ａで包囲される中空部４２に通気性補強材４３が充填されている。前記通気性補強材４３は、前記容器本体１２の通気性補強材１５と同様の材質からなり、特にシリカ粉や微粉末シリカが好ましく、特にヒュームドシリカが好適である。
【００１８】
前記蓋体４１の一端の壁面には、前記中空部４２と通じる連通孔４４が形成され、前記連通孔４４と前記容器本体１２の壁面上部に形成された連通孔１８が柔軟なホース等の連結管４７で接続され、それによって前記蓋体４１の中空部４２と前記容器本体１２の中空部１４が連通されている。
【００１９】
前記構成からなる真空断熱容器１０は、前記給水口２４を水道の蛇口に接続するなどして水道水を前記アスピレータ２３に供給することにより、前記容器本体１２の中空部１４及び蓋体４１の中空部４２の空気を吸引して真空度を高め、断熱性を高めることができる。その際、前記アスピレータ２３による前記中空部１４、４２の空気吸引状態は、前記検出器３０によって検出され、前記真空断熱容器１０の使用者によって容易に把握される。そして、前記中空部１４，４１内の真空度が十分に高まり、前記アスピレータ２３では前記中空部１４，４１内の空気をそれ以上吸引できない状態となると、前記中空部１４，４２から前記アスピレータ２３側への空気の流動が停止し、その状態が前記検出器３０によって検出されるため、前記中空部１４，４２が最も高い真空度になった時点で前記水の供給を停止することができる。また、前記チェックバルブ２９によって、前記中空部１２，４２への空気の流入が阻止されるため、高い真空度を長時間維持することができ、良好な断熱性を得ることができる。
【００２０】
なお、前記実施例では、前記容器本体１２の中空部１４と前記蓋体４１の中空部４２を連通させ、前記両中空部１４，４２の空気を前記アスピレータ２３で吸引するようにして前記真空断熱容器１０の全体について真空度を向上させるようにしたが、真空断熱性が若干低下しても良い場合には、前記容器本体１２の中空部１４に対してのみ前記アスピレータ２３で空気を吸引する構造としてもよい。また、前記容器本体１２の中空部１４と前記蓋体４１の中空部４２の両方に対して空気の吸引を可能とする場合において、前記容器本体１２の中空部１４と前記蓋体４１の中空部４２を並列にして前記アスピレータ２３と接続し、前記容器本体１２の中空部１４と前記蓋体４１の中空部４２の空気を、それぞれ前記アスピレータ２３で直接吸引する構造としてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、この発明の真空断熱容器によれば、水道水を利用して真空度を高めることができ、手動でピストンを作動させる必要がないので、極めて簡単に断熱性を高めることができる。例えば、魚釣りに出かける前に、自宅の水道に本発明の真空断熱容器を接続して水を供給するだけで、簡単に断熱性を高めることができる。また、真空度の低下により断熱性が低下した場合にも、水を供給するだけで、簡単に再び断熱性を高めることができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る真空断熱容器の斜視図である。
【図２】同実施例の真空断熱容器の断面図である。
【符号の説明】
１０  真空断熱容器
１１  本体
１２  容器本体
１３  物品収容部
１４  中空部
１５  通気性補強材
２１  真空吸引部
２３  アスピレータ
２４  給水口
２５  排水口
２９  チェックバルブ
３０  検出器
４１  蓋体
４２  中空部
４３  通気性補強材
【図１】
2004323086.tif 000003
【図２】
2004323086.tif 000004