(57)【要約】【課題】顧客にとって有利となるように対象取引を並び替え、買付不足金額の計算を行うことが可能な決済処理装置、決済処理方法及び当該決済処理に用いられる決済処理用プログラムを提供する。【解決手段】金融商品売買取引に関する情報に基づいて決済処理を行う決済処理装置において、ＣＰＵ２は、同一決済日に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、差益が生じているか否かを銘柄毎に判定し、差益が生じている銘柄を差益が生じていない銘柄より先に、かつ、差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合においては買付合計金額が少ない銘柄を先に、かつ、差益が生じていない銘柄が２以上含まれている場合においては売却合計金額の多い銘柄を先に、夫々決済処理順序を並び替え、並び替えられた決済処理順序に従って、顧客の買付不足金額を算出する。【選択図】　　　図４
2004094460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶された金融商品売買取引に関する情報に基づいて決済処理を行う決済処理装置において、
前記金融商品売買取引に関する情報のうち、一の顧客の同一の決済日に相当する全ての前記金融商品売買取引に関する情報である同一決済日取引情報を前記データベースから抽出する抽出手段と、
前記同一決済日取引情報に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、前記同一決済日取引情報に基づいて、差益が生じているか否かを前記銘柄毎に判定する差益判定手段と、
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第１並替え手段と、
前記並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出する買付不足金額算出手段とを備えることを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合において、
当該差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第２並替え手段を備え、前記買付不足金額算出手段は、第２並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益の生じていない銘柄が２以上含まれている場合において、
当該差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い前記銘柄を売却合計金額の少ない前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第３並替え手段を備え、前記買付不足金額算出手段は、第３並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記算出された買付不足金額に関する情報を出力する出力装置を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の決済処理装置。
【請求項５】
データベースに記憶された金融商品売買取引に関する情報に基づいてコンピュータにより決済処理を行う決済処理方法において、
前記金融商品売買取引に関する情報のうち、一の顧客の同一の決済日に相当する全ての前記金融商品売買取引に関する情報である同一決済日取引情報を前記コンピュータが抽出する抽出工程と、
前記同一決済日取引情報に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、前記同一決済日取引情報に基づいて、差益が生じているか否かを前記銘柄毎に前記コンピュータが判定する差益判定工程と、
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を前記コンピュータが並び替える第１並替え工程と、
前記並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を前記コンピュータが算出する買付不足金額算出工程とを備えることを特徴とする決済処理方法。
【請求項６】
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合において、
当該差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を前記コンピュータが並び替える第２並替え工程を備え、前記買付不足金額算出工程では、第２並替え工程により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴とする請求項５に記載の決済処理方法。
【請求項７】
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益の生じていない銘柄が２以上含まれている場合において、
当該差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い前記銘柄を売却合計金額の少ない前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を前記コンピュータが並び替える第３並替え工程を備え、前記買付不足金額算出工程では、第３並替え工程により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴とする請求項５に記載の決済処理方法。
【請求項８】
前記算出された買付不足金額に関する情報を前記コンピュータが出力装置に出力する出力工程を備えることを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項に記載の決済処理方法。
【請求項９】
金融商品売買取引に関する情報に基づいて決済処理を行う決済処理装置に含まれるコンピュータを、
前記金融商品売買取引に関する情報のうち、一の顧客の同一の決済日に相当する全ての前記金融商品売買取引に関する情報である同一決済日取引情報を抽出する抽出手段、
前記同一決済日取引情報に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、前記同一決済日取引情報に基づいて、差益が生じているか否かを前記銘柄毎に判定する差益判定手段、
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第１並替え手段、および、
前記並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出する買付不足金額算出手段、
として機能させることを特徴とする決済処理用プログラム。
【請求項１０】
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合において、
前記コンピュータを、当該差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第２並替え手段として機能させ、前記買付不足金額算出手段は、第２並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴とする請求項９に記載の決済処理用プログラム。
【請求項１１】
前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益の生じていない銘柄が２以上含まれている場合において、
前記コンピュータを、当該差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い前記銘柄を売却合計金額の少ない前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第３並替え手段として機能させ、前記買付不足金額算出手段は、第３並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴とする請求項９に記載の決済処理用プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、前記算出された買付不足金額に関する情報を出力装置に出力する出力制御手段として機能させることを特徴とする請求項９乃至１１いずれか一項に記載の決済処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済処理装置、決済処理方法及び決済処理用プログラムの技術分野に属し、例えば、同一決済日に相当する証券売買取引を複数銘柄について行う際に利用可能な決済処理装置、決済処理方法及び決済処理用プログラムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、複数銘柄を一日のうちに繰り返し売買する「乗り換え商い」と呼ばれる証券取引が活発化している。より具体的には、ある銘柄を購入し、その銘柄を売却した代金を元手に、さらに別の銘柄を買って売る取引を連続して行うもので、手元資金が少なくとも短期的に回転を効かせた売買が可能となる。
【０００３】
このような証券売買において、現行の証券取引法では差金決済取引が禁止されている。差金決済取引とは、証券取引法第１６１条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第９条（信用取引を行うことを明示しない取引）に該当する取引をいう。より具体的には、現金取引において、信用取引または先物オプション取引を行うことを明示せずに買付可能金額を超えて同一銘柄の売買取引を行い、その売買の差益を受け取る取引が差金決済取引に該当する。
【０００４】
この差金決済取引に該当する可能性のある取引を行った場合には、顧客が買付可能金額と実際の買付金額との差額である不足金額を決済日までに入金すること等により差金決済取引となることを回避することが可能となる。
【０００５】
そして、差金決済取引になる可能性のある取引を行い、上記のような差金決済取引を回避する方法を決済日までに行わなかった場合には、不足金額を証券会社が一時的にでも負担するというリスクが発生することとなる。
【０００６】
従来この「乗り換え商い」における不足金の計算について、証券会社はオンラインシステムで買付約定ごとに買付可能金額の計算を行い対応していた。この従来例について図９を用いて説明する。図９は従来の買付可能金額の計算手順を示した図である。
【０００７】
図９においては、同日にＡ銘柄の買付及び売却がまず行われ、次にＢ銘柄の買付及び売却が行われた場合を想定している。図９に示すように、取引開始前において顧客の買付可能金額は７０万円であると想定する。そしてまずＡ銘柄を８０万円で買い付けた場合には取引開始時の買付可能金額は７０万円であるため差額として１０万円の不足金が生じる。そして、Ａ銘柄を８５万円で売却すると買付可能金額は７５万円となり、その後Ｂ銘柄を７２万円で買い付けた場合には、買付可能金額内で買付可能であるため、当該Ｂ銘柄の買付取引によっては不足金は生じない。
【０００８】
その結果、上記一連の取引における不足金額の合計は１０万円となり、当該一連の取引が差金決済取引に該当しないためには、顧客は決済日までに当該不足金１０万円を口座に入金しなければならなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の「乗り換え商い」のシステムにおいては、売買取引が行われるごとに、すなわちリアルタイムで買付可能金額と実際の買付金額とを比較し、決済日までに顧客が入金しなければならない不足金額を計算していたため、実際に取引を行う順序により必然的に不足金額が確定することとなり、顧客にとってより有利となるように買付可能金額の計算を行うことができなかった。
【００１０】
そこで、本発明は上記の各問題点及び要請に鑑みて為されたもので、その課題は、顧客にとって有利となるように対象取引を並び替え、買付不足金額の計算を行うことが可能な決済処理装置、決済処理方法及び当該決済処理に用いられる決済処理用プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、データベースに記憶された金融商品売買取引に関する情報に基づいて決済処理を行う決済処理装置において、前記金融商品売買取引に関する情報のうち、一の顧客の同一の決済日に相当する全ての前記金融商品売買取引に関する情報である同一決済日取引情報を前記データベースから抽出する抽出手段と、前記同一決済日取引情報に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、前記同一決済日取引情報に基づいて、差益が生じているか否かを前記銘柄毎に判定する差益判定手段と、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第１並替え手段と、前記並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出する買付不足金額算出手段とを備えることを特徴として構成する。
【００１２】
ここで、差益が生じていると判定された銘柄が、差益が生じていないと判定された銘柄より先に決済処理の対象となるように並び替える処理について図１を用いて説明する。図１は差益が生じている銘柄と差益が生じていない銘柄との決済処理順序の並び替え処理について示した図である。
【００１３】
図１において取引前の顧客の買付可能金額を０と仮定し、また、ｘ、ｙ、α、β≧０とすると、Ａ銘柄の取引ではα円の差益が発生し、Ｂ銘柄の取引ではβ円の差損が発生している。
【００１４】
まず、Ａ銘柄、Ｂ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合には、Ａ銘柄の計算では買付代金ｘ円の買付不足金額が発生し、Ｂ銘柄の計算では［Ａ銘柄の売却代金（ｘ＋α）円−Ｂ銘柄の買付代金ｙ円］の買付不足金額が発生し、買付不足金額合計は｛ｘ＋ｙ−（ｘ＋α）｝円となる。ただし、一度発生した買付不足金額は減少することはないので、Ｂ銘柄で発生する買付不足金額の｛ｙ−（ｘ＋α）円｝がマイナスとなっても、すなわちＢ銘柄の買付代金ｙ円がＡ銘柄の売却代金（ｘ＋α）円より少ない場合でも、計算上は買付不足金額はｘ円となる。
【００１５】
一方、Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合には、Ｂ銘柄では買付代金ｙ円の買付不足金額が発生し、Ａ銘柄では［Ｂ銘柄の売却代金（ｙ−β）円−Ａ銘柄の買付代金ｘ円］の買付不足金額が発生し、買付不足金額合計は｛ｙ＋ｘ−（ｙ−β）｝円となる。ただし、一度発生した買付不足金額は減少することはないので、Ａ銘柄で発生する買付不足金額の｛ｘ−（ｙ−β）｝円がマイナスとなっても、すなわちＡ銘柄の買付代金ｘ円がＢ銘柄の売却代金（ｙ−β）円より少ない場合でも、計算上は買付不足金額はｙ円となる。そのため、Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の買付不足金額合計の最小はｙ円となる。
【００１６】
ここで、
Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の最小の買付不足金額合計Ｋｂａから、Ａ銘柄、Ｂ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の買付不足金額合計Ｋａｂを減算すると、Ｋｂａ−Ｋａｂ＝ｙ−｛ｘ＋ｙ−（ｘ＋α）｝＝α≧０
となり、差益が発生している銘柄及び差損が発生している銘柄が存在している場合には、差益の発生している取引を先に決済処理するように優先的に並び替えたほうが、買付不足金額の合計が少なくなる。図１の取引例では、Ｂ→Ａの順に計算するよりも、Ａ→Ｂの順に計算するほうが、買付不足金額の合計が同じか少なくなる。
【００１７】
よって、請求項１に記載の発明によれば、差益の生じている銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクを小さくすることができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合において、当該差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第２並替え手段を備え、前記買付不足金額算出手段は、第２並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴として構成する。
【００１９】
ここで、差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に決済処理の対象となるように並び替える処理について図２を用いて説明する。図２は差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄と買付合計金額の多い銘柄との決済処理順序の並び替え処理について示した図である。
【００２０】
図２において、取引前の顧客の買付可能金額を０と仮定し、また、ｘ、ｙ、α、β≧０、ｙ≧ｘとすると、Ａ銘柄の取引ではα円の差益が発生し、Ｂ銘柄の取引ではβ円の差益が発生している。
【００２１】
まず、Ａ銘柄、Ｂ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合には、Ａ銘柄の計算では買付代金ｘ円の買付不足金額が発生し、Ｂ銘柄の計算では、［Ａ銘柄の売却代金（ｘ＋α）円−Ｂ銘柄の買付代金ｙ円］の買付不足金額が発生し、買付不足金額合計は｛ｘ＋ｙ−（ｘ＋α）｝円となる。ただし、一度発生した買付不足金額は減少することはないので、Ｂ銘柄で発生する買付不足金額の｛ｙ−（ｘ＋α）｝円がマイナスとなっても、すなわちＢ銘柄の買付代金ｙ円がＡ銘柄の売却代金（ｘ＋α）円より少ない場合でも、計算上は買付不足金額はｘ円となる。
【００２２】
一方、Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合には、Ｂ銘柄ではｙ円の買付不足金額が発生するが、ｙ≧ｘであるため、
Ｂ銘柄の売却代金（ｙ＋β）≧Ａ銘柄の買付代金ｘ
となり、買付不足金額合計はｙ円となる。
【００２３】
ここで、
Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の買付不足金額合計Ｌｂａから、Ａ銘柄、Ｂ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の買付不足金額合計Ｌａｂを減算すると、Ｌｂａ−Ｌａｂ＝ｙ−｛ｘ＋ｙ−（ｘ＋α）｝＝α≧０となり、買付代金の異なる銘柄が存在している場合には、買付合計代金の少ない銘柄を、買付合計代金の多い銘柄より先に決済処理対象となるように並び替えるほうが、買付不足金額の合計が少なくなる。図２の取引例では、Ｂ→Ａの順に計算するよりも、Ａ→Ｂの順に計算するほうが、買付不足金額の合計が同じか少なくなる。
【００２４】
よって、請求項２に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済取引対象となるようにし、また差益が生じている銘柄では買付合計金額の少ない銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項１に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益の生じていない銘柄が２以上含まれている場合において、当該差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い前記銘柄を売却合計金額の少ない前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第３並替え手段を備え、前記買付不足金額算出手段は、第３並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴として構成する。
【００２６】
ここで、差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い銘柄が売却合計金額の少ない銘柄より先に決済処理の対象となるように並び替える処理について図３を用いて説明する。図３は差損が生じている銘柄のうち、売却合計金額が少ない銘柄と売却合計金額の多い銘柄との決済処理順序の並び替え処理について示した図である。
【００２７】
図３において、取引前の顧客の買付可能金額を０と仮定し、また、ｘ、ｙ、α、β≧０、ｘ−α≧ｙ−βとすると、Ａ銘柄の取引ではα円の差損が発生し、Ｂ銘柄の取引ではβ円の差損が発生している。
【００２８】
まず、Ａ銘柄、Ｂ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合には、Ａ銘柄では買付代金ｘ円の買付不足金額が発生し、Ｂ銘柄では、［Ａ銘柄の売却代金（ｘ−α）円−Ｂ銘柄の買付代金ｙ円］の買付不足金額が発生し、買付不足金額合計は｛ｘ＋ｙ−（ｘ−α）｝円となる。ただし、一度発生した買付不足金額は減少することはないので、Ｂ銘柄で発生する買付不足金額の｛ｙ−（ｘ−α）｝円がマイナスとなっても、すなわちＢ銘柄の買付代金ｙ円がＡ銘柄の売却代金（ｘ＋α）円より少ない場合でも、計算上は買付不足金額はｘ円となる。
【００２９】
一方、Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合には、Ｂ銘柄では買付代金ｙ円の買付不足金額が発生し、Ａ銘柄では、［Ａ銘柄の買付代金ｘ−Ｂ銘柄の売却代金（ｙ−β）円］の買付不足金額が発生し、買付不足金額合計は｛ｙ＋ｘ−（ｙ−β）｝円となる。
【００３０】
ここで、
Ｂ銘柄、Ａ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の買付不足金額合計Ｍｂａから、Ａ銘柄、Ｂ銘柄の順に買付不足金額の計算を行うよう並び替えた場合の買付不足金額合計Ｍａｂを減算すると、Ｍｂａ−Ｍａｂ＝ｙ＋ｘ−（ｙ−β）−｛ｘ＋ｙ−（ｘ−α）｝＝−（ｙ−β）＋（ｘ−α）
ｘ−α≧ｙ−βであるため、−（ｙ−β）＋（ｘ−α）≧０
となり、差損が発生している銘柄が複数存在している場合には、売却代金の多い銘柄を、売却代金の少ない銘柄より先に決済処理対象となるように並び替えるほうが、買付不足金額の合計が少なくなる。図３の取引例では、Ｂ→Ａの順に計算するよりも、Ａ→Ｂの順に計算するほうが、買付不足金額の合計が同じか少なくなる。
【００３１】
よって、請求項３に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済処理対象となるようにし、また差益が生じていない銘柄では売却合計金額の多い銘柄が先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項１に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【００３２】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３いずれか一項に記載の発明の構成に加えて、前記算出された買付不足金額に関する情報を出力する出力装置を備えることを特徴として構成する。
【００３３】
よって、請求項４に記載の発明によれば、算出された買付不足金額を例えばプリンタ、ディスプレイ等の出力装置で印刷出力、表示出力等するので、出力装置の利用者（例えば、金融商品の取扱機関の職員や金融商品を売買した顧客など）に対し、決済日における買付不足金額を知らせることができる。
【００３４】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、データベースに記憶された金融商品売買取引に関する情報に基づいてコンピュータにより決済処理を行う決済処理方法において、前記金融商品売買取引に関する情報のうち、一の顧客の同一の決済日に相当する全ての前記金融商品売買取引に関する情報である同一決済日取引情報を前記コンピュータが抽出する抽出工程と、前記同一決済日取引情報に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、前記同一決済日取引情報に基づいて、差益が生じているか否かを前記銘柄毎に前記コンピュータが判定する差益判定工程と、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を前記コンピュータが並び替える第１並替え工程と、前記並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を前記コンピュータが算出する買付不足金額算出工程とを備えることを特徴として構成する。
【００３５】
よって、請求項５に記載の発明によれば、差益の生じている銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクを小さくすることができる。
【００３６】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明の構成に加えて、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合において、当該差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を前記コンピュータが並び替える第２並替え工程を備え、前記買付不足金額算出工程では、第２並替え工程により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴として構成する。
【００３７】
よって、請求項６に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済取引対象となるようにし、また差益が生じている銘柄では買付合計金額の少ない銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項５に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【００３８】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明の構成に加えて、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益の生じていない銘柄が２以上含まれている場合において、当該差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い前記銘柄を売却合計金額の少ない前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を前記コンピュータが並び替える第３並替え工程を備え、前記買付不足金額算出工程では、第３並替え工程により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴として構成する。
【００３９】
よって、請求項７に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済処理対象となるようにし、また差益が生じていない銘柄では売却合計金額の多い銘柄が先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項５に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【００４０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７いずれか一項に記載の発明の構成に加えて、前記算出された買付不足金額に関する情報を前記コンピュータが出力装置に出力する出力工程を備えることを特徴として構成する。
【００４１】
よって、請求項８に記載の発明によれば、算出された買付不足金額を例えばプリンタ、ディスプレイ等の出力装置で印刷出力、表示出力等するので、出力装置の利用者に対し、決済日における買付不足金額を知らせることができる。
【００４２】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、金融商品売買取引に関する情報に基づいて決済処理を行う決済処理装置に含まれるコンピュータを、前記金融商品売買取引に関する情報のうち、一の顧客の同一の決済日に相当する全ての前記金融商品売買取引に関する情報である同一決済日取引情報を抽出する抽出手段、前記同一決済日取引情報に売買対象となった銘柄が２以上含まれている場合において、前記同一決済日取引情報に基づいて、差益が生じているか否かを前記銘柄毎に判定する差益判定手段、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第１並替え手段、および、前記並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出する買付不足金額算出手段、として機能させることを特徴として構成する。
【００４３】
よって、請求項９に記載の発明によれば、差益の生じている銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクを小さくすることができる。
【００４４】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明の構成に加えて、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益が生じている銘柄が２以上含まれている場合において、前記コンピュータを、当該差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄を買付合計金額の多い銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第２並替え手段として機能させ、前記買付不足金額算出手段は、第２並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴として構成する。
【００４５】
よって、請求項１０に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済取引対象となるようにし、また差益が生じている銘柄では買付合計金額の少ない銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項９に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【００４６】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の発明の構成に加えて、前記差益が生じていると判定された前記銘柄が、前記差益が生じていないと判定された前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように並び替えられた結果、前記差益の生じていない銘柄が２以上含まれている場合において、前記コンピュータを、当該差益が生じていない銘柄のうち、売却合計金額の多い前記銘柄を売却合計金額の少ない前記銘柄より先に前記決済処理の対象となるように決済処理順序を並び替える第３並替え手段として機能させ、前記買付不足金額算出手段は、第３並替え手段により並び替えられた決済処理順序に従って、前記顧客の買付不足金額を算出することを特徴として構成する。
【００４７】
よって、請求項１１に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済処理対象となるようにし、また差益が生じていない銘柄では売却合計金額の多い銘柄が先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項９に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【００４８】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項９乃至１１いずれか一項に記載の発明の構成に加えて、前記コンピュータを、前記算出された買付不足金額に関する情報を出力装置に出力する出力制御手段として機能させることを特徴として構成する。
【００４９】
よって、請求項１２に記載の発明によれば、算出された買付不足金額を例えばプリンタ、ディスプレイ等の出力装置で印刷出力、表示出力等するので、出力装置の利用者に対し、決済日における買付不足金額を知らせることができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００５１】
なお、以下に説明する実施の形態は、証券売買取引に係る決済日における顧客の買付不足金額をバッチ処理により算出する決済処理装置に対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００５２】
まず、実施形態に係る決済処理装置の構成について、具体的に図４を用いて説明する。なお、図４は当該決済処理装置の概要構成例を示すブロック図である。
【００５３】
図４に示すように、実施形態の決済処理装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２と、後述する如き情報を蓄積記憶するデータベース３と、出力装置３０と、インターフェース４とを含んで構成されている。ＣＰＵ２は、抽出手段５、差益判定手段６、第１並替え手段、第２並替え手段及び第３並替え手段としての並替え処理手段７、買付不足金額算出手段８、及び出力制御手段２０の各手段を含んで構成されている。
【００５４】
次に、動作を説明する。
【００５５】
後述する決済処理が実行される場合、インターフェース４は、図示しない証券会社ホストコンピュータから送信されてくる顧客の証券売買取引に関する情報を示す信号Ｓｔに対して入力インターフェース処理を実行し、処理信号ＳｔｉとしてＣＰＵ２に出力する。ＣＰＵ２は、当該情報をデータベース信号Ｄｂとしてデータベース３に送信し、データベース３内に蓄積させる。
【００５６】
そして、ＣＰＵ２内の各構成手段５乃至８は、データベース３内に蓄積された情報を再びデータベース信号Ｄｂとして取り出して処理を実行し、対応する提供情報を生成して出力処理信号として出力制御手段２０に出力する。
【００５７】
そして、出力制御手段２０は各構成手段５乃至８から出力されてきた出力処理信号に対して出力インターフェース処理を実行し、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ３１に、またプリンタ信号Ｓｐｔとしてプリンタ３２へ出力される。なお、ディスプレイ３１とプリンタ３２は、出力装置３０に含まれている。
【００５８】
これに伴い、顧客及び証券会社職員に対して提示すべき必要な情報は、ディスプレイ３１において視認可能に表示され、またプリンタ３２により印刷出力される。
【００５９】
また、上記ＣＰＵ２内の各構成部材における処理に用いられる各銘柄の株価等の情報は、予めデータベース３内に蓄積記憶されており、データベース信号Ｓｄｂとして必要に応じて当該データベース３から読み出され、ＣＰＵ２に出力されて各処理に用いられる。
【００６０】
次に、決済処理装置１におけるデータベース３内に蓄積記憶されている各種情報について、図５を用いて説明する。なお、図５はデータベース３内に蓄積されている各種情報の内容を例示する図である。
【００６１】
図５に示すように、データベース３内に蓄積されている情報としては、決済処理の対象となる顧客に関する情報を示す対象顧客レコード９　、対象顧客の口座の入出金、証券売買取引等の情報を示す顧客勘定元帳１０、顧客勘定のうち未決済の入出金等の情報を示す未済分顧客勘定元帳１１、顧客が保有する証券残高情報を示す顧客証券残高元帳１２、顧客証券残高元帳のうち未決済の証券残高に関する情報を示す未済分顧客証券残高元帳１３、銘柄に関する情報を示す銘柄情報マスタファイル１４、買付不足金額算出時に用いられる買付不足金額算出用顧客勘定元帳１５、買付不足金額算出処理順序に関する情報を示す買付不足金額算出順序データ１６、及び顧客の買付不足金額に関する情報を示す顧客別買付不足金額１７、が格納されている。
【００６２】
次に、上記した構成を有する決済処理装置１により上記した構成を有するデータベース３内の各情報を用いて実行される実施形態の決済処理について、図６乃至図８を用いて説明する。
【００６３】
なお、図６は決済処理の全体構成を示すフローチャートであり、図７は、当該決済処理に係る買付不足金額算出処理順序決定処理を示すフローチャートであり、図８は買付不足金額計算処理を示すフローチャートである。
【００６４】
（Ｉ）決済処理の全体構成
はじめに、実施形態に係る決済処理の全体構成について、図６を用いて説明する。
【００６５】
図６に示すように、実施形態の決済処理においては、まずＣＰＵ２内の抽出手段５により、データベース３内の対象顧客レコード９、顧客勘定元帳１０、未済分顧客勘定元帳１１、顧客証券残高元帳１２及び未済分顧客証券残高元帳１３の各データを参照し、対象顧客の決済処理対象日と同一の決済日を有する証券売買取引が抽出される（ステップＳ１０）。
【００６６】
ここで、同一決済日に対象を限定するのは、当該決済日における買付不足金額を算出するのが本実施形態に係る決済処理装置の目的であるからであり、現行の制度下においては原則として１日の取引が抽出対象となり、権利落ち日を含む場合には例外的に２日間の証券売買取引が抽出対象となる。
【００６７】
ステップＳ１０の抽出処理の後、ステップＳ１１乃至ステップＳ１３で行われる、抽出された証券売買取引の既保有銘柄売却金額算出処理に移行する。本処理は、抽出された証券売買取引を、抽出対象となった取引日前に既に保有していた証券の売却取引と、抽出された買付取引によって購入された証券の売却取引とに分別し、既保有証券の売却取引に伴う売却代金については取引開始前の買付可能金額とみなすために行う処理である。
【００６８】
すなわち上述の差金決済取引の対象となる取引は、原則として対象日当日に買付した銘柄を買付日と同日に売却する取引であるため、売却日前から既に保有している銘柄を売却した場合には差金決済取引には該当しない。そのため当該保有銘柄の売却代金は差金決済取引対象としての入金必要金額を算出する際には、当初から顧客勘定に既保有銘柄売却金額が入金されていたものとして扱うことができる。
【００６９】
具体的な既保有銘柄売却金額算出処理においては、抽出された証券売買取引の銘柄数ｈをｘに代入し、ｈ＝ｘとすると、まず、ＣＰＵ２はｘ＝０か否か判断する（ステップＳ１１）。
【００７０】
ＣＰＵ２はｘ＝０ではないと判断した場合には（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、ｘから１をマイナスする（ステップＳ１２）。
【００７１】
そして、ＣＰＵ２は、データベース３内の顧客勘定元帳１０、未済分顧客勘定元帳１１、顧客証券残高元帳１２、未済分顧客証券残高元帳１３、及び銘柄情報マスタファイル１４の各データから、対象銘柄の既保有銘柄売却金額を算出する（ステップＳ１３）。
【００７２】
そして、ステップＳ１１へ戻り、ｘ＝０となるまで、すなわち抽出した銘柄ｈ個全てについてそれぞれの既保有銘柄売却金額を算出するまで、ＣＰＵ２は上記処理を繰り返す。
【００７３】
ＣＰＵ２がｘ＝０と判断した場合には（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２はデータベース３内の顧客勘定元帳１０、未済分顧客勘定元帳１１、顧客証券残高元帳１２、未済分顧客証券残高元帳１３、買付不足金額算出用顧客勘定元帳１５の各データを更新した後、既保有銘柄売却金額計算処理を終了し、決済処理を行う順序を銘柄単位で決定する買付不足金額算出処理順序決定処理へと移行する（ステップＳ１４）。すなわち、買付不足金額を少なくすることを目的として、上記抽出されたｈ個の銘柄について、後述する一定の基準により買付不足金額算出処理を行う順序を並び替える。ＣＰＵ２で行われる当該買付不足金額算出処理順序決定処理については後段で詳述する。
【００７４】
ステップＳ１４で買付不足金額算出処理順序が決定された後、買付不足金額算出処理へと移行する（ステップＳ１５）。
【００７５】
買付不足金額算出処理順序に基づいてＣＰＵ２で行われる買付不足金額算出処理により対象顧客の対象決済日における買付不足金額すなわち決済日までの入金必要金額が算出され、一連の決済処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００７６】
そして必要に応じて、当該入金必要金額がディスプレイ３１に表示もしくはプリンタ３２で印刷出力され、証券会社の職員及び対象顧客に対し当該入金必要金額が提示される。これにより、証券会社の職員及び顧客は、当該顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を知ることができる。なお、当該決済処理において算出された買付不足金額については、データベース３内の顧客別買付不足金額１７に蓄積記憶される。
【００７７】
（ＩＩ）買付不足金額算出処理順序決定処理
次に、買付不足金額算出処理順序決定処理の詳細について説明する。
【００７８】
決済日における買付不足金額を算出するにあたっては、同日に買付及び売却が行われた各銘柄の取引の時間的な先後は、本来考慮されない。すなわち、例えば先に説明した図９の取引において、実際に取引が行われた順序としてはＡ銘柄、Ｂ銘柄の順であるが、この２銘柄の取引は同日に行われた同一決済日に属する取引である点で、同等である。そのため、決済日における買付不足金額の算出にあたって、この２銘柄の取引がＢ銘柄、Ａ銘柄の順に行われたものとして扱うことも可能である。またこれは２銘柄の場合に限ることなく、同一決済日に属する３銘柄以上の取引が存在する場合においても、実際に行われた取引の順序にかかわりなく並び替えることが、理論上はもとより現行法制下においても可能である。そして、このように同日に行われた同一決済日の取引を銘柄単位で並び替えることの効果については図１乃至図３を用いて上述したとおりである。
【００７９】
続いて上記図６の決済処理全体のフローチャートのうちステップＳ１４の買付不足金額算出処理順序決定処理の詳細について図７を用いて説明する。
【００８０】
図７のステップＳ１４において、まずＣＰＵ２の差益判定手段６は、データベース３内の買付不足金額算出用顧客勘定元帳１５を参照し、対象となるｈ個の各銘柄それぞれについて取引により差益が生じているか否か判定する（ステップＳ１４１）。この場合、上記既保有銘柄売却金額算出処理において既保有銘柄の売却取引とされた取引についてはここでの差益の計算対象からは除外される。すなわち、ここでの差損益計算において対象となる取引は、対象日当日に買付され、また同日に売却された取引である。
【００８１】
そして、差益が生じている銘柄が例えばａ個存在しているとすると、差益が生じていない（ｈ−ａ）個の銘柄よりも買付不足金額算出処理順序が先になるように並び替えが行われる。
【００８２】
ここで、差益判定手段６により差益が生じていると判定された銘柄が存在している場合には（ステップＳ１４１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２の並替え処理手段７は各銘柄ごとの買付合計金額の少ない順に並び替えを行う（ステップＳ１４２）。
【００８３】
そして買付合計金額の少ない銘柄から順に買付不足金額の算出処理順序を示す算出処理番号を１からａまで付し、データベース３の買付不足金額算出順序データ１６を更新する（ステップＳ１４３）。
【００８４】
一方、差益判定手段６により差益が生じていないと判定された銘柄（ｈ−ａ）個については（ステップＳ１４１、Ｎｏ）、ＣＰＵ２の並替え処理手段７は各銘柄ごとの売却金額の多い順に並び替えを行う（ステップＳ１４４）。
【００８５】
また、売却金額が同じ銘柄が複数存在する場合には、ＣＰＵ２の並替え処理手段７は該当する複数の銘柄について買付合計金額の少ない順に並び替えを行う（ステップＳ１４５）。
【００８６】
そして、買付合計金額の少ない順に算出処理番号をａ＋１からｈまで付し、データベース３の買付不足金額算出順序データ１６を更新する（ステップＳ１４６）。
【００８７】
以上の処理の結果、買付不足金額の算出処理順序を示す算出処理番号１からｈのうち、差益が生じている銘柄については買付合計金額の少ない銘柄順に並び替えられて算出処理番号１からａが付され、差益が生じていない銘柄については、売却金額が多い順に並び替えられ、また売却金額が同金額の場合には買付合計金額の少ない順に並び替えられて算出処理番号ａ＋１からｈが付され、買付不足金額算出処理に用いられる買付不足金額算出順序データ１６を得て、Ｓ１５の処理へと進む（ステップＳ１４７）。
【００８８】
（ＩＩＩ）買付不足金額算出処理
次に、ＣＰＵ２内の買付不足金額算出手段８による買付不足金額算出処理（図６のステップＳ１５参照）の詳細について図８を用いて説明する。
【００８９】
図８のステップＳ１５において、ＣＰＵ２はまず変数ｙ＝１を設定する（ステップＳ１５０）。
【００９０】
次にＣＰＵ２はデータベース３内の買付不足金額算出用顧客勘定元帳１５を参照し、顧客勘定（＝Ａ）から当日グロス差損益（＝Ｂ）を差し引いた値▲１▼を算出する（ステップＳ１５１）。
【００９１】
次に、ＣＰＵ２は、データベース３内の買付不足金額算出用顧客勘定元帳１５、買付不足金額算出順序データ１６等を参照し、値▲１▼から先ほどの並び替え処理により、算出処理番号ｙ（＝１）が付された銘柄の買付合計代金（＝Ｃｙ）をマイナスして値▲２▼を算出する（ステップＳ１５２）。
【００９２】
さらに、ＣＰＵ２は、値▲２▼が０以上であるか否か判断する（ステップＳ１５３）。
【００９３】
値▲２▼が０以上であると判断した場合には（ステップＳ１５３、Ｙｅｓ）、算出処理番号ｙ（＝１）が付された銘柄の売買による買付不足金額は発生しないため、買付不足金額（＝Ｄ）は０とし（ステップＳ１５５）、ステップＳ１５６の買付不足金額計算ループへ移行する。
【００９４】
値▲２▼が０以上でないと判断した場合には（ステップＳ１５３、Ｎｏ）、算出処理番号ｙ（＝１）が付された銘柄の売買による買付不足金額はそのマイナス値となるため、買付不足金額（＝Ｄ）は−▲２▼とし（ステップＳ１５４）、ステップＳ１５６の買付不足金額計算ループへ移行する。
【００９５】
買付不足金額計算ループにおいては、各銘柄の差損益からそれぞれ買付不足金額を算出し、算出処理番号２以降の処理番号が付された（ｈ−１）個の銘柄全ての買付不足金額を合計する。
【００９６】
まず、当日グロス差損益Ｂから前に計算した算出処理番号ｙまでの銘柄の差損益Ｅｙをマイナスし、新たにＢとする（ステップＳ１５７）。ここで、前に計算した銘柄の差損益をグロス差損益からマイナスするのは、次の算出処理番号が付された銘柄の買付不足金額を算出に反映させるためである。すなわち、顧客勘定Ａが全ての取引差損がネットされた状態であるため、最初に行う計算ではその差損を除き、純粋に買付可能な金額を導き出さなければならない。その上で例えば最初の銘柄で差益が出た場合には、グロス差損益Ｂからマイナスすることにより、次の銘柄の取引には前の取引での差損益が反映されることとなる。
【００９７】
次に、ｙに１をプラスし（ステップＳ１５８）、次の算出処理番号ｙが付された銘柄の買付不足金額を算出する。具体的には先ほど算出した買付意不足金額Ｄと顧客勘定Ａを足し、そこからステップＳ１５７で算出したＢと銘柄の差損益Ｅｙをマイナスし、値▲３▼を算出する（ステップＳ１５９）。この計算において、前の銘柄で発生した買付不足金額を足す理由は、例えば前の銘柄で買付不足金額が発生していても、その前の銘柄の売却代金で次の銘柄を買付できる場合には、その銘柄の取引では買付不足金額は発生しないことから、次の銘柄の計算時に既に発生した買付不足金額を足しこむことにより、一旦すべての金額が足りているものとして計算するためである。
【００９８】
ステップＳ１５９で得られた値▲３▼が０以上であるか否か判断する（ステップＳ１６０）。値▲３▼が０以上ではないと判断した場合には（ステップＳ１６０、Ｎｏ）、算出処理番号ｙが付された銘柄の売買による買付不足金額はそのマイナス値となるため、先ほどの買付不足金額Ｄから値▲３▼をマイナスした値を新たに買付不足金額Ｄとする（ステップＳ１６１）。
【００９９】
一方、値▲３▼が０以上であると判断した場合には（ステップＳ１６０、Ｙｅｓ）、算出処理番号ｙが付された銘柄の売買による買付不足金額は発生しないため、買付不足金額Ｄはそのまま変わらない。
【０１００】
そして、ｙ＝ｈになるまで、すなわちｈ個の銘柄全てについて買付不足金額を算出するまで、上記ループ処理を繰り返す（ステップＳ１６２）。
【０１０１】
全ての銘柄の買付不足金額を算出合計し、一連の処理を終了する（ステップＳ１６３）。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態の決済装置の動作によれば、差益が生じている銘柄を差益の生じていない銘柄より先に買付不足金額の算出処理を行うよう順序を並び替える処理を行っているため、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となる。このことは、決済日における顧客の支払負担またはデフォルト率を小さくすることができ、また証券会社にとっても余分な買付代金を顧客から徴収する必要がなくなるため、サービスの向上を図ることができる。
【０１０３】
また、差益が生じている銘柄間については、買付合計金額の少ない銘柄から順に買付不足金額の算出処理を行うよう順序を並び替える処理を行っているため、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額をさらに少なくすることが可能となる。
【０１０４】
そして、差益が生じていない銘柄間については、売却金額が多い銘柄から順に買付不足金額の算出処理を行うよう順序を並び替える処理を行っているため、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額をより一層少なくすることが可能となる。
【０１０５】
なお、上述してきた実施形態においては、株式の売買において生じる買付不足金額を算出する場合について説明したが、これ以外の金融商品の売買において生じる買付不足金額を算出する際に本発明を適用することも可能である。
【０１０６】
また、図６乃至図８に示すフローチャートに対応するプログラムを、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記憶させておき、あるいはインターネット等のネットワークを介して配信しておき、これらを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るＣＰＵ２として機能させることも可能である。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、差益の生じている銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクを小さくすることができる。
【０１０８】
請求項２に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済取引対象となるようにし、また差益が生じている銘柄では買付合計金額の少ない銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項１に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【０１０９】
請求項３に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済処理対象となるようにし、また差益が生じていない銘柄では売却合計金額の多い銘柄が先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項１に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【０１１０】
請求項４に記載の発明によれば、算出された買付不足金額を例えばプリンタ、ディスプレイ等の出力装置で印刷出力、表示出力等するので、出力装置の利用者（例えば、金融商品の取扱機関の職員や金融商品を売買した顧客など）に対し、決済日における買付不足金額を知らせることができる。
【０１１１】
請求項５に記載の発明によれば、差益の生じている銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクを小さくすることができる。
【０１１２】
請求項６に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済取引対象となるようにし、また差益が生じている銘柄では買付合計金額の少ない銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項５に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【０１１３】
請求項７に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済処理対象となるようにし、また差益が生じていない銘柄では売却合計金額の多い銘柄が先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項５に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【０１１４】
請求項８に記載の発明によれば、算出された買付不足金額を例えばプリンタ、ディスプレイ等の出力装置で印刷出力、表示出力等するので、出力装置の利用者に対し、決済日における買付不足金額を知らせることができる。
【０１１５】
請求項９に記載の発明によれば、差益の生じている銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、実際の取引順序に従って処理を行った場合と比較して、顧客が決済日までに入金等する必要がある買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクを小さくすることができる。
【０１１６】
請求項１０に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済取引対象となるようにし、また差益が生じている銘柄では買付合計金額の少ない銘柄を先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項９に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【０１１７】
請求項１１に記載の発明によれば、差益が生じている銘柄を先に決済処理対象となるようにし、また差益が生じていない銘柄では売却合計金額の多い銘柄が先に決済処理対象となるように並び替えるので、請求項９に記載の発明で買付不足金額を計算する場合に比べ、買付不足金額を少なくすることが可能となり、決済日における決済リスクをより小さくすることができる。
【０１１８】
請求項１２に記載の発明によれば、算出された買付不足金額を例えばプリンタ、ディスプレイ等の出力装置で印刷出力、表示出力等するので、出力装置の利用者に対し、決済日における買付不足金額を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】差益が生じている銘柄と差益が生じていない銘柄との決済処理順序の並び替え処理について示した図である。
【図２】差益が生じている銘柄のうち、買付合計金額が少ない銘柄と買付合計金額の多い銘柄との決済処理順序の並び替え処理について示した図である。
【図３】差損が生じている銘柄のうち、売却合計金額が少ない銘柄と売却合計金額の多い銘柄との決済処理順序の並び替え処理について示した図である。
【図４】実施形態の決済処理装置の概要構成例を示すブロック図である。
【図５】データベース内に蓄積されている各種情報の内容を例示する図である。
【図６】実施形態の決済処理の全体構成を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の決済処理に係る買付不足金額算出処理順序決定処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の決済処理に係る買付不足金額算出処理を示すフローチャートである。
【図９】従来の決済処理に係る買付不足金額算出処理を示す図である。
【符号の説明】
１…決済処理装置
２…ＣＰＵ
３…データベース
４…インターフェース
５…抽出手段
６…差益判定手段
７…並替え処理手段
８…買付不足金額算出手段
９…対象顧客レコード
１０…顧客勘定元帳
１１…未済分顧客勘定元帳
１２…顧客証券残高元帳
１３…未済分顧客証券残高元帳
１４…銘柄情報マスタファイル
１５…買付不足金額算出用顧客勘定元帳
１６…買付不足金額算出順序データ
１７…顧客別買付不足金額
【図１】
2004094460.tif 000003
【図２】
2004094460.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004094460.tif 000009
【図８】
2004094460.tif 000010
【図９】
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