(57)【要約】【課題】何らかの問題について住民と自治体側の担当者との間で面談（対面相談）が持たれる場合に、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう当事者双方を支援すること。【解決手段】何らかの問題について相談を希望する住民は、自治体が開設するホームページで必要事項を入力・送信して、担当者との面談の申し込みをする。この申し込みを申込受付部３０１ａが受け付けると、文書作成部３０１ｆは問題の種類に応じて、上記面談の結果として必要となる可能性の高い文書を作成する。たとえば父親の失踪に関する相談であれば、面談後には通常児童扶養手当の申請がなされるが、当該手続きには「認定請求書」や「生死不明申立書」などが必要となる。そこで面談に先立つ申し込みの時点で、所定の雛型に申込者の個人情報（住民票コードなど）をはめこむことで、これらの書類をあらかじめ準備しておく。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システム内の電子文書作成装置であって、
前記相談についての面談の申し込みを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された申し込みにかかる面談に先立って作成すべき文書を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された文書を所定の雛型にもとづいて作成する文書作成手段と、
を備えたことを特徴とする電子文書作成装置。
【請求項２】
前記文書作成手段により作成される文書とは、前記面談の結果なされると予想される手続きに必要な文書であることを特徴とする前記請求項１に記載の電子文書作成装置。
【請求項３】
前記文書作成手段により作成される文書には、前記受信手段により受信された申し込みの申込者の個人情報が記入されていることを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の電子文書作成装置。
【請求項４】
住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システムにおける電子文書作成方法であって、
前記相談についての面談の申し込みを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された申し込みにかかる面談に先立って作成すべき文書を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された文書を所定の雛型にもとづいて作成する文書作成工程と、
を含んだことを特徴とする電子文書作成方法。
【請求項５】
前記文書作成工程で作成される文書とは、前記面談の結果なされると予想される手続きに必要な文書であることを特徴とする前記請求項４に記載の電子文書作成方法。
【請求項６】
前記文書作成工程で作成される文書には、前記受信工程で受信された申し込みの申込者の個人情報が記入されていることを特徴とする前記請求項４または請求項５に記載の電子文書作成方法。
【請求項７】
前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システム内の電子文書作成装置、電子文書作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
住民基本台帳ネットワーク（通称「住基ネット」）も本格稼働し、国民や市民による各種の公的手続きを電子化することにより、国や地方自治体における事務作業の効率化、それに伴うコストの削減、迅速で時宜にかなった対応や利便性の向上などをはかる動きが、全国の自治体でますます強くなってきている。
【０００３】
そこで都道府県や市町村などの各自治体では精力的にシステムの整備を推進しており、従来それぞれの担当機関に出向かなければできなかった手続きが、住民の最寄りの出先機関や、場合によっては自宅のＰＣからでもできるようになってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら現状の電子自治体では、必ずしも従来窓口などで提供できていたのと同等のサービスを提供できるわけではない。自治体が管轄する各種の業務のうち、電子化による恩恵を受けるのは主に住民票の交付のような機械的な業務であり、たとえば福祉関係の込み入った相談などは、窓口で専門の担当者が対応したほうが却ってスムーズなことが多い。
【０００５】
そのため電子化推進の大きな流れの中でも、特にこうした相談業務などでは、従来と同様住民が県庁や役所などに赴いて、担当者と相対で面談（対面相談）しながら今後の対応を決めてゆくスタイルが取られている。
【０００６】
ただ、事例によってはこれからどうするかを決めるだけでも長時間を要するほか、何らかの手続きを取ると決まっても、その手続きに必要な書類を揃えるためにさらに時間がかかってしまう。遠方から足を運んで何時間も拘束される住民側の負担が大きいのはもちろん、自治体側の担当者の拘束時間が長くなることも、結果として一日に対応可能な相談の数が限られてしまうことから問題が多い。
【０００７】
この発明は上記従来技術による問題を解決するため、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成装置、電子文書作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる電子文書作成装置は、住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システム内の電子文書作成装置であって、前記相談についての面談の申し込みを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された申し込みにかかる面談に先立って作成すべき文書を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された文書を所定の雛型にもとづいて作成する文書作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備される。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明にかかる電子文書作成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記文書作成手段により作成される文書とは、前記面談の結果なされると予想される手続きに必要な文書であることを特徴とする。
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備される。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明にかかる電子文書作成装置は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記文書作成手段により作成される文書には、前記受信手段により受信された申し込みの申込者の個人情報が記入されていることを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、申込者は未記入になっている必要最低限の項目のみを記入すればよい。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明にかかる電子文書作成方法は、住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システムにおける電子文書作成方法であって、前記相談についての面談の申し込みを受信する受信工程と、前記受信工程で受信された申し込みにかかる面談に先立って作成すべき文書を特定する特定工程と、前記特定工程で特定された文書を所定の雛型にもとづいて作成する文書作成工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備される。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明にかかる電子文書作成方法は、前記請求項４に記載の発明において、前記文書作成工程で作成される文書とは、前記面談の結果なされると予想される手続きに必要な文書であることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５に記載の発明によれば、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備される。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明にかかる電子文書作成方法は、前記請求項４または請求項５に記載の発明において、前記文書作成工程で作成される文書には、前記受信工程で受信された申し込みの申込者の個人情報が記入されていることを特徴とする。
【００１９】
この請求項６に記載の発明によれば、申込者は未記入になっている必要最低限の項目のみを記入すればよい。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明にかかるプログラムによれば、前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法がコンピュータによって実行される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明による電子文書作成装置、電子文書作成方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施の形態による電子文書作成装置を含む、電子自治体システムの全体構成を示す説明図である。
【００２３】
１００は後述するＷｅｂサーバ１０１のクライアントであり、具体的には個々の住民が自宅に保持するＰＣ、あるいは支所や出張所に設置された共用のＰＣなどである。なお、ここではクライアント１００としてＰＣを想定しているが、たとえばＰＤＡなどの携帯端末や携帯電話などであってもよい。また、クライアント１００は同図には一つしか示していないが、実際には多数存在する。
【００２４】
クライアント１００は、図示しない公衆回線網とインターネットを介してＷｅｂサーバ１０１にアクセスし、そこに開設されたホームページをディスプレイに表示するとともに、当該ページ上のフォームなどへの入力を受け付けて、入力内容を後述するメールサーバ１０３へ送信する。
【００２５】
１０１は自治体がインターネットに開設するＷｅｂサーバであり、自治体に対する申請・要望・質問・苦情など、住民からの何らかのアクションをそれぞれ専用のホームページにより受け付ける。
【００２６】
１０２は文書サーバであり、これが本発明の実施の形態にかかる電子文書作成装置に相当する。文書サーバ１０２は以下で詳細に説明するように、住民からの面談の申し込みを受け付けた際に、必要に応じて所定の電子文書の生成をおこなう。なお、文書サーバ１０２はＬＡＮによりＷｅｂサーバ１０１、後述するメールサーバ１０３およびクライアント１０４と接続されている。
【００２７】
１０３はメールサーバであり、クライアント１００と文書サーバ１０２との間での電子メールの送受信を中継する。すなわち、クライアント１００から送信されてきた電子メール（フォームへの入力内容を記載したメールなど）を文書サーバ１０２に転送するとともに、文書サーバ１０２から指示された文書をクライアント１００に送信する。
【００２８】
１０４は文書サーバ１０２のクライアントであり、具体的には個々の相談窓口や面談室などに設置されたＰＣである。クライアント１０４はＬＡＮを介して文書サーバ１０２にアクセスし、そこに保存された文書をダウンロードして、自己のディスプレイや図示しないプリンタに出力することができる。なお、図中クライアント１０４は一つしか示していないが、これも実際には多数存在する。
【００２９】
つぎに、図２はこの発明の実施の形態による電子自治体システムを構成する、クライアント１００、Ｗｅｂサーバ１０１、文書サーバ１０２、メールサーバ１０３およびクライアント１０４のハードウエア構成の一例を示す説明図である。説明の便宜上、上記はいずれも同一のハードウエア構成を有するものとする。
【００３０】
図中、２０１は装置全体を制御するＣＰＵを、２０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、２０３はＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００３１】
また、２０４はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）２０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、２０５はＨＤＤ２０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。
【００３２】
また、２０６はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ（フレキシブルディスク）２０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）を、２０７はＦＤＤ２０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＦＤを、それぞれ示している。
【００３３】
また、２０８はＣＰＵ２０１の制御にしたがってＣＤ−ＲＷ２０９に対するデータのリード／ライトを制御するＣＤ−ＲＷドライブを、２０９はＣＤ−ＲＷドライブ２０８の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＣＤ−ＲＷを、それぞれ示している。
【００３４】
また、２１０はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、２１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、２１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、マウスポインタの移動などをおこなうマウスを、それぞれ示している。
【００３５】
また、２１３は通信ケーブルを、２１４は通信ケーブル２１３を介してＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークに接続され、当該ネットワークとＣＰＵ２０１とのインターフェースとして機能するネットワークＩ／Ｆを、２００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００３６】
つぎに、図３はこの発明の実施の形態による電子自治体システムの中核をなす、Ｗｅｂサーバ１０１および文書サーバ１０２の構成を機能的に示す説明図である。図中、３００ｘはＷｅｂサーバ１０１の機能部、３０１ｘは文書サーバ１０２の機能部を、それぞれ示している。
【００３７】
まず、３００ａはホームページ送信部であり、後述するホームページ記憶部３００ｂ内のホームページに対するクライアント１００からの閲覧要求を受け付けて、要求されたページのデータを読み出すとともに、上記要求元に送信する機能部である。なお、ホームページ送信部３００ａは必要に応じて、住民票コードとパスワードなどによる本人の認証を行う。
【００３８】
３００ｂはホームページ記憶部であり、上述したホームページのデータを保持する機能部である。ホームページの中には、たとえばよくある質問とそれへの回答とをまとめた図４のようなＦＡＱページがあり、何か相談事のある住民はまずこのページで、自己の抱えている問題に対する解決策を検索する。そして、所望の情報が得られなかった場合に、図中のアンカー文字列４００をクリックして、図５に示すようなホームページへジャンプする。
【００３９】
図示するページは担当者との面談を申し込むためのものであって、「何でお困りですか？」といった質問文の後に、「父親がいなくなった」「相続税が支払えない」「廃棄物の不法投棄」などの選択肢が例示され、いずれか一つをラジオボタンで選択するようになっている。また、上記ページには申込者の住民票コードや連絡先のメールアドレス、相談したい内容を簡潔に記載するための入力エリアなども設けられ、「送信」ボタン５００が押下されると、その時点での入力内容を文書サーバ１０２へ送信するようになっている。
【００４０】
３０１ａは申込受付部であり、上記ページのフォームに対する申込者の入力内容を、クライアント１００からメールサーバ１０３を介して電子メールで受信する。そして、受け付けた申込に一意な受付番号を付与するとともに、上記メール中から必要事項を切り出して、受付番号・受付日時とともに申込内容テーブル３０１ｂに格納する。
【００４１】
３０１ｃは電子メール送信部であり、申込者に対して上述の受付番号と、当該相談の窓口となる担当部署の電話番号などを電子メールで通知する。図６は、このメールの文面の一例を示す説明図である。なお、相談に予約が必要な場合は、申込者は上記メール中の番号に電話をかけて、面談の具体的な日時を決定する。
【００４２】
３０１ｄは作成文書特定部であり、申込受付部３０１ａが面談の申し込みを受け付けると、後述する文書定義テーブル３０１ｅを参照して、当該申込者との面談に先立って作成しておくべき文書を特定する。
【００４３】
面談に先立って作成しておくべき文書とは、当該面談の結果として必要となるかもしれない／必要となる可能性の高い書類一式のことである。たとえば「父親がいなくなった」という相談では、相談の結果児童扶養手当の申請がなされるのが通例であるが、当該手続きに必要となるのは具体的には下記のような書類である。
【００４４】
（１）父親が離婚して出て行ったケース
認定請求書
添付書類：戸籍謄本、住民票、公的年金調書
（２）父親の生死が明らかでないケース
認定請求書、生死不明申立書
添付書類：戸籍謄本、住民票、公的年金調書
（３）父親が拘禁されているケース
認定請求書
添付書類：戸籍謄本、住民票、公的年金調書、拘禁証明書
【００４５】
文書定義テーブル３０１ｅは、相談の種類と、当該種類の相談について作成すべき文書の雛型（テンプレート）とを対応付けて保持している。たとえば父親の不在に関する相談には、上記で例示した認定請求書や生死不明申立書、それに添付するための戸籍謄本や住民票の交付申請書などが対応付けられており、作成文書特定部３０１ｄはこれらの文書の雛型を文書定義テーブル３０１ｅから読み出して、後述する文書作成部３０１ｆに引き渡す。
【００４６】
３０１ｆは文書作成部であり、作成文書特定部３０１ｄからの指示を受けて、引き渡された雛型に必要事項をはめこむことで当該文書を作成する。文書に記入すべき事項のうち、作成時点で判明している申込者の個人情報（住民票コードなど）はこの段階でもう埋めておく。個人情報は申し込み時に入力させてもよいが、住民票コードさえ分かれば図示しない住民基本台帳などから別途取得することができる。
【００４７】
３０１ｇは文書記憶部であり、文書作成部３０１ｆにより作成された文書を面談ごとに保持している。たとえば、文書記憶部３０１ｇには上述の受付番号を名称とする多数のフォルダが用意され、各フォルダには当該受付番号で特定される申込につき作成された書類一式が保存されている。なお、この文書記憶部３０１ｇは文書サーバ１０２だけでなく、実際に相談対応にあたる各部署のクライアント１０４から随時参照することができる。
【００４８】
つぎに、図７はこの発明の実施の形態による文書サーバ１０２における、電子文書作成処理の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
まずその申込受付部３０１ａが、提出されたフォームから必要事項を切り出して、受付番号や受付日時とともに申込内容テーブル３０１ｂに格納する（ステップＳ７０１）。つぎに電子メール送信部３０１ｃが、受付番号や担当部署の電話番号などからなる電子メールを、連絡先として指定されたメールアドレスに送信する（ステップＳ７０２）。
【００５０】
また、メールの送信と平行して作成文書特定部３０１ｄは、文書定義テーブル３０１ｅを参照して、上記で受け付けた申し込みについて事前に作成しておくべき文書は何であるかを特定する（ステップＳ７０３）。特定された文書の雛型は文書作成部３０１ｆに引き渡され、文書作成部３０１ｆは上記雛型に現時点で判明している必要事項（住民票コードなど）をはめこむことで、上記申込者専用の書類一式を作成する（ステップＳ７０４）。そして、作成した文書を文書記憶部３０１ｇに保存する（ステップＳ７０５）。
【００５１】
実際の対応にあたる担当者は、申込者との面談の結果今後の手続きが決まると、手元のクライアント１０４からＬＡＮを介して文書サーバ１０２にアクセスする。そして、申込の受付番号で文書記憶部３０１ｇを検索して、当該申込について事前に作成されている文書のうち、必要なものを手近のプリンタに出力する。打ち出された文書には住民票コードや氏名など、あらかじめ必要事項の一部が記入されているので、申込者は残りの事項のみを記入すればよい。
【００５２】
以上説明した実施の形態によれば、住民から何らかの問題について面談の申し込みがあった時点で、面談の結果必要となりそうな書類一式をあらかじめ揃えておくので、担当者が必要な書類を一つ渡し忘れたために手続きをやり直さなければならないといった無駄を回避できる。また、事前に準備される文書は住民ごとの専用であって、必要事項の一部があらかじめ記入されているので、複数の書類に同じような事項（住民票コードや氏名など）を何度も記入する必要がない。
【００５３】
なお、上述したホームページ送信部３００ａ、申込受付部３０１ａ、電子メール送信部３０１ｃ、作成文書特定部３０１ｄおよび文書作成部３０１ｆは、具体的にはＨＤ２０５からＲＡＭ２０３に読み出されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。このプログラムはＨＤ２０５のほか、ＦＤ２０７、ＣＤ−ＲＷ２０９、ＭＯなどの各種の記録媒体に格納して配布することができ、ネットワークを介して配布することも可能である。
【００５４】
また、ホームページ記憶部３００ｂ、申込内容テーブル３０１ｂおよび文書定義テーブル３０１ｅはＨＤ２０５により実現される。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システム内の電子文書作成装置であって、前記相談についての面談の申し込みを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された申し込みにかかる面談に先立って作成すべき文書を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された文書を所定の雛型にもとづいて作成する文書作成手段と、を備えたので、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備され、これによって、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成装置が得られるという効果を奏する。
【００５６】
また、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記文書作成手段により作成される文書とは、前記面談の結果なされると予想される手続きに必要な文書であるので、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備され、これによって、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成装置が得られるという効果を奏する。
【００５７】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記文書作成手段により作成される文書には、前記受信手段により受信された申し込みの申込者の個人情報が記入されているので、申込者は未記入になっている必要最低限の項目のみを記入すればよく、これによって、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成装置が得られるという効果を奏する。
【００５８】
また、請求項４に記載の発明は、住民からの各種相談をネットワークを介して受け付ける電子自治体システムにおける電子文書作成方法であって、前記相談についての面談の申し込みを受信する受信工程と、前記受信工程で受信された申し込みにかかる面談に先立って作成すべき文書を特定する特定工程と、前記特定工程で特定された文書を所定の雛型にもとづいて作成する文書作成工程と、を含んだので、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備され、これによって、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成方法が得られるという効果を奏する。
【００５９】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記文書作成工程で作成される文書とは、前記面談の結果なされると予想される手続きに必要な文書であるので、ある面談の結果必要となる可能性が高い書類一式が当該面談に先立って準備され、これによって、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成方法が得られるという効果を奏する。
【００６０】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項４または請求項５に記載の発明において、前記文書作成工程で作成される文書には、前記受信工程で受信された申し込みの申込者の個人情報が記入されているので、申込者は未記入になっている必要最低限の項目のみを記入すればよく、これによって、面談以降の手続きを円滑かつ効率的に進められるよう面談の当事者双方を支援することが可能な電子文書作成方法が得られるという効果を奏する。
【００６１】
また、請求項７に記載の発明によれば、前記請求項４〜請求項６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態による電子文書作成装置を含む、電子自治体システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態による電子自治体システムを構成する、クライアント１００、Ｗｅｂサーバ１０１、文書サーバ１０２、メールサーバ１０３およびクライアント１０４のハードウエア構成の一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態による電子自治体システムの中核をなす、Ｗｅｂサーバ１０１および文書サーバ１０２の構成を機能的に示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態によるＷｅｂサーバ１０１が保持している、ホームページの一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態によるＷｅｂサーバ１０１が保持している、ホームページの一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態による文書サーバ１０２が作成する、電子メールの一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態による文書サーバ１０２における、電子文書作成処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  クライアント（Ｗｅｂサーバ１０１の）
１０１  Ｗｅｂサーバ
１０２  文書サーバ
１０３  メールサーバ
１０４  クライアント（文書サーバ１０２の）
２００  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ
２０５  ＨＤ
２０６  ＦＤＤ
２０７  ＦＤ
２０８  ＣＤ−ＲＷドライブ
２０９  ＣＤ−ＲＷ
２１０  ディスプレイ
２１１  キーボード
２１２  マウス
２１３  通信ケーブル
２１４  ネットワークＩ／Ｆ
３００ａ  ホームページ送信部
３００ｂ  ホームページ記憶部
３０１ａ  申込受付部
３０１ｂ  申込内容テーブル
３０１ｃ  電子メール送信部
３０１ｄ  作成文書特定部
３０１ｅ  文書定義テーブル
３０１ｆ  文書作成部
３０１ｇ  文書記憶部
【図１】
2004213156.tif 000003
【図２】
2004213156.tif 000004
【図３】
2004213156.tif 000005
【図４】
2004213156.tif 000006
【図５】
2004213156.tif 000007
【図６】
2004213156.tif 000008
【図７】
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