(57)【要約】【課題】外部から送られる時刻情報を受信する受信手段による受信動作を効率的に制御し、消費電力を抑制できる電波修正時計、およびこの電波修正時計の制御方法を提供する。【解決手段】電波修正時計１の制御部５０を構成する制御回路５６は、受信部２０および運針部４０の動作制御を実施する。受信部２０による時刻情報としての標準電波の非受信回数をカウントし、このカウント値に基づいて、電源部３０から受信部２０に供給される電力を遮断し、受信部２０による受信動作を禁止する。そして、制御回路５６は、自動巻き発電装置３１による発電電圧の電圧値を検出する発電検出回路５３からの発電検出信号を検出し、受信部２０による受信動作の禁止を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計であって、
基準信号を生成する基準信号生成手段と、前記基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段と、外部から送られる前記時刻情報を受信する受信手段と、前記時刻表示手段および前記受信手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出し、この検出した結果に基づいて前記受信手段の受信動作を制御することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段にて前記時刻情報を受信した後、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定したスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記スケジュールにおける受信間隔を長く設定することを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段を備え、
前記携帯検出手段は、前記発電手段の発電状態を検出することを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項１に記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、
前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１に記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、
前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段にて前記時刻情報を受信した後、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
請求項１に記載の電波修正時計において、
外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、
前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定したスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記スケジュールにおける受信間隔を長く設定することを特徴とする電波修正時計。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、外部からの運動エネルギにより回転自在に構成される回転錘と、この回転錘の回転に基づいて電気エネルギを発生する発電コイルとを備えていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１０】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、熱エネルギを電気エネルギに変換して発電する熱発電素子であることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１１】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電するソーラーセルであることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、前記受信手段による受信が停止されている際、または、前記受信手段による受信間隔が長く設定されている際、前記時刻表示手段による時刻の表示も停止することを特徴とする電波修正時計。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、当該電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出した際、前記スケジュールにかかわらず、前記受信手段に前記時刻情報を受信させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１４】
時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計の制御方法であって、
前記時刻情報を予め設定されたスケジュールに基づいて受信する時刻情報受信工程と、
前記電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出し、この検出した結果に基づいて前記時刻情報の受信動作を変更する受信動作変更工程とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合に、前記携帯状態検出手順にて前記携帯検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて時刻情報を受信した後、前記携帯状態検出手順にて前記携帯検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、前記携帯状態検出手順にて前記携帯検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程における時刻情報の受信間隔を長く設定する受信間隔変更手順とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合に、前記発電状態検出手順にて前記発電検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて時刻情報を受信した後、前記発電状態検出手順にて前記発電検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載の電波修正時計の制御方法において、
前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、前記発電状態検出手順にて前記発電検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程における時刻情報の受信間隔を長く設定する受信間隔変更手順とを備えていることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、外部から標準電波を受信して、この受信した標準電波に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計、およびこの電波修正時計の制御方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、日本標準時を高精度で伝える長波の標準電波（ＪＪＹ）で送信される時刻情報を受信し、表示時刻を修正する電波修正時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような電波修正時計は、標準電波を受信するアンテナ、このアンテナによって受信された標準電波信号を増幅する増幅回路、標準電波信号を平滑化し復調する復調回路等が一体化した受信回路と、この受信回路に制御信号を出力して動作制御する制御回路とを備えている。
この制御回路は、時計の運針動作とは無関係に、受信回路の動作制御を実施し、一定時間毎に標準電波を受信させる。例えば、１日に１回又は数回の頻度で標準電波の受信を実施させる。そして、制御回路は、表示時刻と日本標準時との誤差を修正する。このため、電波修正時計は、常に正確な時刻を表示する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１８３６６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような電波修正時計は、通常、電池を備え、この電池に蓄えられた電力を利用して時計の運針動作および標準電波の受信動作等を実行している。
ここで、受信回路、すなわち、増幅回路および復調回路等を駆動するために消費される電力は、時計の運針動作を行うために消費される電力よりも著しく大きい。したがって、消費電力を抑制し、電池寿命を長くするためには、無駄な受信動作を無くし、受信動作を最小限に抑えることが効果的である。
【０００５】
しかしながら、従来の電波修正時計では、例えば、この電波修正時計がビルやマンションの屋内や地下街等の標準電波を受信できない場所に位置する場合でも、制御回路は、受信スケジュールに応じて受信回路を制御して、標準電波の受信動作を繰り返し実施させていた。このため、標準電波を受信できない状態で無駄な受信動作を行うことになり、電池に蓄えられた電力を無駄に消費してしまうという問題がある。
また、例えば、ユーザが電波修正時計を携帯等していない状態、つまり使用していない状態では、正確な時刻を表示する必要がないため、受信動作を行う必要がない。しかしながら、従来の電波修正時計の制御回路は、携帯の有無に関係なく受信回路を制御して、一定時間毎に標準電波を受信させていた。したがって、標準電波の受信を必要としない状況であっても、標準電波の受信動作が実施され、電池の電力が不必要に消耗されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、外部から送られる時刻情報を受信する受信手段による受信動作を効率的に制御し、消費電力を抑制できる電波修正時計、およびこの電波修正時計の制御方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波修正時計は、時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計であって、基準信号を生成する基準信号生成手段と、前記基準信号に基づいて時刻を表示する時刻表示手段と、外部から送られる前記時刻情報を受信する受信手段と、前記時刻表示手段および前記受信手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出し、この検出した結果に基づいて前記受信手段の受信動作を制御することを特徴とする。
【０００８】
ここで、電波修正時計の携帯状態とは、電波修正時計を利用者が装着して持ち運んでいる状態を意味する。したがって、電波修正時計の携帯状態を検出するためには、例えば、電波修正時計に加速度センサや角度センサ等を設けて、電波修正時計自体が移動したり、傾きが変化していることを検出すればよい。なお、加速度センサは、電波修正時計の移動に伴う加速度に関する加速度情報を検出するものであり、この加速度情報の変化により電波修正時計の携帯状態を検出する。また、角度センサは、例えば、ジャイロセンサ等で構成でき、電波修正時計の基準となる位置からの角度を検出する。そして、角度センサにて検出された角度の変化により電波修正時計の携帯状態を検出する。
【０００９】
また、電波修正時計の発電状態とは、電波修正時計に、回転錘および発電コイルを含んで構成される自動巻き発電装置、熱発電素子等を含んで構成される温度差発電装置、または、ソーラーセル等を含んで構成される太陽光発電装置等の発電手段が設けられている場合に、これらの発電手段で発電が行われていることを意味する。この際、発電手段の起電圧がある場合を発電状態と設定してもよいし、所定電圧値以上の起電圧がある場合のみを発電状態と設定してもよい。
なお、自動巻き発電装置は、運動エネルギを電気エネルギに変換するものであり、電波修正時計が装着されたユーザの腕の動きに連動して回転錘が回転し、これに伴い発電コイルに電気エネルギが生成されるものである。したがって、自動巻き発電装置において発電が検出されることは、自動巻き発電装置が内蔵された電波修正時計が携帯されていることを検出していることにもなる。
【００１０】
また、温度差発電装置は、熱エネルギを電気エネルギに変換するものであり、電波修正時計が装着されたユーザの腕から伝達される熱エネルギを電気エネルギに変換するものである。したがって、温度差発電装置において発電が検出されることは、その発電装置が内蔵された電波修正時計が携帯されていることを検出していることにもなる。
さらに、太陽光発電装置は、光エネルギを電気エネルギに変換するものであり、太陽光等を受光することで電気エネルギを生成する。このような太陽光発電装置付の電波修正時計においては、机等に収納されている状態では通常光が当たらず発電状態にはならない。したがって、太陽光発電装置による発電が検出された場合、発電が検出されていない場合に比べて、ユーザが電波修正時計を携帯している可能性が高く、電波修正時計は携帯状態にあると想定することができる。
【００１１】
このような本発明では、制御手段は、受信手段による時刻情報の受信動作を制御する際、電波修正時計の携帯状態または発電状態に基づいて実施する。本発明の電波修正時計は、腕時計等の携帯時計に適用できる。
前述のように、電波修正時計の携帯状態または発電状態が検出されない場合は、電波修正時計がユーザに携帯されていない状態である可能性が高く、検出された場合には携帯されている可能性が高い。このため、制御手段は、例えば、携帯状態や発電状態が検出されず、携帯されていない可能性が高い状態では、受信動作を行わず、携帯状態や発電状態が検出されて携帯されている可能性が高い状態、つまり使用されている可能性が高い状態では、受信動作を行うようにすることで、不必要な受信動作を無くすことができ、無駄な電力消費を防止する。
【００１２】
また、電波修正時計が受信動作を行っても電波を受信できない場合は、ビルやマンションの屋内や地下街等の電波（時刻情報）を受信できない場所に位置していると考えられる。したがって、電波修正時計の携帯状態または発電状態が検出されるまでは、電波修正時計は同じ場所に置かれていると想定できるので、電波修正時計の携帯状態または発電状態が検出されるまで、受信動作を禁止することで無駄な電力消費を防止できる。また、電波修正時計の携帯状態または発電状態が検出された場合は、電波修正時計が移動して電波を受信できる場所に移動している可能性が高まるため、制御手段は、受信禁止を解除し、受信動作を行うことで標準電波を受信して時刻修正を行うことができる可能性が高くなる。
このように、電波修正時計の携帯状態または発電状態に応じて受信手段による受信動作を制御すれば、受信動作を状況に応じて効率的に制御して消費電力を抑制でき、本発明の目的を達成できる。
【００１３】
また、例えば、電波修正時計が上述した発電手段とこの発電手段により発電された電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを具備した構成とした場合、発電手段により発電が長期間実施されないと、電波修正時計の駆動時の電力消費により次第に蓄電手段に蓄電された電力が消費される。この状態で、消費電力を多量に必要とする受信動作が実施される場合には、蓄電手段における電力が不足状態となるおそれがあり、受信動作が実施できなくなったり、受信されるデータの信頼性が損なわれてしまう、という問題が生じる。そこで、制御手段が、電波修正時計の発電状態が検出されない時に受信を禁止し、発電状態が検出された時に受信禁止を解除することで、上述した問題を回避できる。
【００１４】
本発明の電波修正時計では、前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することが好ましい。
【００１５】
本発明では、制御手段は、受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施する。そして、受信手段がスケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず、時刻情報を受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、携帯検出手段が電波修正時計の携帯状態に対応する携帯検出信号を出力するまで、受信手段による受信を停止する。例えば、制御手段は、受信手段がスケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず、時刻情報を受信しないことで、電波修正時計がビルやマンションの屋内や地下街等に位置し、時刻情報としての電波を受信できない状態であることを認識する。そして、制御手段は、その状態での受信を禁止して無駄な電力消費を防止する。また、制御手段は、携帯検出手段が携帯検出信号を出力することで、電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識する。すなわち、制御手段は、電波を受信できない場所から電波を受信可能な場所に移動可能な状態であると認識する。そして、制御手段は、その場合、受信禁止を解除し、受信動作を行えるようにする。したがって、受信手段による受信動作をさらに効率的に制御し、消費電力を抑制できる。
【００１６】
本発明の電波修正時計では、前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段にて前記時刻情報を受信した後、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することが好ましい。
【００１７】
本発明では、制御手段は、受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施する。そして、制御手段は、受信手段が時刻情報を受信した後、携帯検出手段が電波修正時計の携帯状態に対応する携帯検出信号を出力するまで、受信手段による受信を停止する。このことにより、制御手段は、受信手段が時刻情報を受信した後、携帯検出手段からの携帯検出信号により電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識されるまで、受信手段による受信を停止することができる。したがって、電波修正時計がユーザに携帯されている場合に、受信手段による受信動作を実施させることができ、受信手段による受信動作をさらに効率的に制御し、消費電力を抑制できる。
【００１８】
本発明の電波修正時計では、前記制御手段は、当該電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯検出手段を具備し、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定したスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記携帯検出手段が前記携帯検出信号を出力するまで、前記スケジュールにおける受信間隔を長く設定することが好ましい。
【００１９】
本発明では、制御手段は、受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施する。そして、制御手段は、受信手段がスケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず、受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、携帯検出手段が電波修正時計の携帯状態に対応する携帯検出信号を出力するまで、スケジュールにおける受信間隔を長く設定する。例えば、制御手段は、受信手段がスケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず、時刻情報を受信しないことで、電波修正時計がビルやマンションの屋内や地下街等に位置し、時刻情報としての電波を受信できない状態であることを認識する。そして、制御手段は、予め設定されたスケジュールにおける受信間隔を長く設定して、無駄な電力消費を防止する。また、制御手段は、携帯検出手段が携帯検出信号を出力することで、電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識する。すなわち、制御手段は、電波を受信できない場所から電波を受信可能な場所に移動可能な状態であると認識する。そして、制御手段は、その場合、スケジュールにおける受信間隔を初期設定値に戻す。したがって、受信手段による受信動作をさらに効率的に制御し、不要な受信動作を回避して消費電力を抑制できる。
【００２０】
本発明の電波修正時計では、外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段を備え、前記携帯検出手段は、前記発電手段の発電状態を検出することが好ましい。
ここで、発電手段としては、上述した電波修正時計と同様のもの、例えば、回転錘の回転運動による運動エネルギを利用した自動巻き発電装置、電波修正時計をはめるユーザの腕の熱エネルギを利用した温度差発電装置、または、光エネルギとしての太陽光を利用した太陽光発電装置等を採用することができる。また、この発電手段にて発電された電気エネルギを蓄電する蓄電手段を具備した構成を採用してもよい。
【００２１】
上述したように、発電手段を備えた電波修正時計では、発電手段は、ユーザによる携帯時に発電することが多い。このため、携帯検出手段が発電手段の発電状態を検出することで、ユーザによる電波修正時計の携帯状態を検出する構成となり、別途、ユーザによる携帯状態を知らせる手段を設ける必要がなく、余分な部材を省略することで、電波修正時計の小型化および低廉化を図れる。
【００２２】
本発明の電波修正時計では、外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することが好ましい。本発明では、電波修正時計は、発電手段および蓄電手段を備えている。制御手段は、受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施する。ここで、制御手段は、受信手段がスケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず、時刻情報を受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、電波修正時計がビルやマンションの屋内や地下街等に位置し、時刻情報としての電波を受信できない状態であることを認識する。そして、制御手段は、その状態での受信を禁止して無駄な電力消費を防止する。また、上述したように、発電状態の検出は、ユーザにより電波修正時計が携帯されている際に実施されることが多く、制御手段は、発電検出手段が発電手段による発電状態に対応する発電検出信号を出力することで、多くの場合に電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識できる。すなわち、制御手段は、電波を受信できない場所から電波を受信可能な場所に移動可能な状態であると認識できる。そして、制御手段は、その場合、受信禁止を解除し、受信動作を行えるようにする。したがって、受信手段による受信動作をさらに効率的に制御し、蓄電手段に蓄電された電力の消費量を抑制できる。
【００２３】
本発明の電波修正時計では、外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段にて前記時刻情報を受信した後、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記受信手段による受信を停止することが好ましい。
本発明では、電波修正時計は、発電手段および蓄電手段を備えている。制御手段は、受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施する。そして、制御手段は、受信手段が時刻情報を受信した後、発電検出手段が発電手段による発電状態に対応する発電検出信号を出力するまで、受信手段による受信を停止する。また、上述したように、発電状態の検出は、ユーザにより電波修正時計が携帯されている際に実施されることが多く、制御手段は、発電検出手段が発電手段による発電状態に対応する発電検出信号を出力することで、多くの場合に電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識できる。このことにより、制御手段は、受信手段が時刻情報を受信した後、発電検出手段からの発電検出信号により電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識されるまで、受信手段による受信を停止することができる。したがって、電波修正時計がユーザに携帯されている場合に、受信手段による受信動作を実施させることができ、受信手段による受信動作をさらに効率的に制御し、蓄電手段に蓄電された電力の消費量を抑制できる。
【００２４】
本発明の電波修正時計では、外部エネルギを電気エネルギに変換して発電する発電手段と、この発電手段にて発電した電気エネルギを蓄電する蓄電手段とを備え、前記制御手段は、前記発電手段の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電検出手段を具備し、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定したスケジュールに基づいて実施し、前記受信手段が前記スケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、前記発電検出手段が前記発電検出信号を出力するまで、前記スケジュールにおける受信間隔を長く設定することが好ましい。
本発明では、電波修正時計は、発電手段および蓄電手段を備えている。制御手段は、受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施する。ここで、制御手段は、受信手段がスケジュールにおける受信時期であるにもかかわらず、受信不可能な状態であった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態であった場合に、電波修正時計がビルやマンションの屋内や地下街等に位置し、時刻情報としての電波を受信できない状態であることを認識する。そして、制御手段は、予め設定されたスケジュールにおける受信間隔を長く設定して、無駄な電力消費を防止する。また、上述したように、発電状態の検出は、ユーザにより電波修正時計が携帯されている際に実施されることが多く、制御手段は、発電検出手段が発電手段による発電状態に対応する発電検出信号を出力することで、多くの場合に電波修正時計がユーザに携帯されている状態であると認識できる。すなわち、制御手段は、電波を受信できない場所から電波を受信可能な場所に移動可能な状態であると認識できる。そして、制御手段は、その場合、スケジュールにおける受信間隔を初期設定値に戻す。したがって、受信手段による受信動作をさらに効率的に制御し、不要な受信動作を回避して蓄電手段に蓄電された電力の消費量を抑制できる。
【００２５】
本発明の電波修正時計では、前記発電手段は、外部からの運動エネルギにより回転自在に構成される回転錘と、この回転錘の回転に基づいて電気エネルギを発生する発電コイルとを備えていることが好ましい。
本発明では、発電手段は、電波修正時計を使用するユーザの腕等の動きに伴って回転運動を実施する回転錘と、この回転錘の回転運動に基づいて電気エネルギを発生する発電コイルとを備える。このことにより、発電検出手段により発電手段の発電状態を検出することで、ユーザが電波修正時計を使用していることを確実に認識できる。したがって、電波を受信する必要のない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を確実に防止できる。
【００２６】
本発明の電波修正時計では、前記発電手段は、熱エネルギを電気エネルギに変換して発電する熱発電素子であることが好ましい。
本発明によれば、発電手段が、電波修正時計をはめるユーザの腕等の熱エネルギを利用した熱発電素子で構成されるので、ユーザが電波修正時計をはめた状態で該電波修正時計を動かさなくても、発電検出手段により熱発電素子の発電状態を検出することで、ユーザが電波修正時計を使用していることを認識できる。したがって、電波を受信する必要のない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を確実に防止できる。
【００２７】
本発明の電波修正時計では、前記発電手段は、光エネルギを電気エネルギに変換して発電するソーラーセルであることが好ましい。
本発明では、発電手段は、太陽光等を受光することにより発電するソーラーセルで構成されるので、発電検出手段によりソーラーセルの発電状態を検出することで、ユーザが電波修正時計を使用している状態であると想定できる。したがって、電波を受信する必要のない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を防止できる。
【００２８】
本発明の電波修正時計では、前記制御手段は、前記受信手段による受信が停止されている際、または、前記受信手段による受信間隔が長く設定されている際、前記時刻表示手段による時刻の表示も停止することが好ましい。
本発明では、制御手段は、受信手段による受信が停止されている際、または、受信手段による受信間隔が長く設定されている際、時刻表示手段による時刻の表示も停止する。このことにより、制御手段は、受信手段による受信動作の制御のみならず、例えば、運針動作の停止も行うことで、さらなる消費電力の抑制を図れる。
【００２９】
本発明の電波修正時計では、前記制御手段は、前記受信手段による受信を予め設定されたスケジュールに基づいて実施し、当該電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出した際、前記スケジュールにかかわらず、前記受信手段に時刻情報を受信させることが好ましい。
本発明では、制御手段は、携帯検出手段が携帯検出信号を出力した際、または発電検出手段が発電検出信号を出力した際、受信手段に時刻情報を受信させる。このことにより、例えば、制御手段は、携帯検出信号または発電検出信号を検出することで、電波修正時計がユーザにより携帯されて使用されていることを認識する。この後、制御手段は、即座に時刻情報を受信させ、電波修正時計に正確な時刻を表示させることができる。したがって、電波修正時計を携帯したユーザに対して即座に正確な時刻を認識させることができる。
【００３０】
本発明の電波修正時計の制御方法は、時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計の制御方法であって、前記時刻情報を予め設定されたスケジュールに基づいて受信する時刻情報受信工程と、前記電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出し、この検出した結果に基づいて前記時刻情報の受信動作を変更する受信動作変更工程とを備えていることを特徴とする。
本発明では、電波修正時計の制御方法は、時刻情報受信工程と、受信動作変更工程とを備え、受信動作変更工程では、電波修正時計の携帯状態または発電状態に基づいて、時刻情報の受信動作を変更する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３１】
本発明の電波修正時計の制御方法では、前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、前記携帯状態検出手順にて前記携帯検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることが好ましい。
本発明では、受信動作変更工程は、携帯状態検出手順と、時刻情報受信停止手順とを備え、時刻情報受信停止手順は、時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、携帯状態検出手順にて携帯検出信号が出力されるまで、時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３２】
本発明の電波修正時計の制御方法では、前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて時刻情報を受信した後、前記携帯状態検出手順にて前記携帯検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることが好ましい。
本発明では、受信動作変更工程は、携帯状態検出手順と、時刻情報受信停止手順とを備え、時刻情報受信停止手順は、時刻情報受信工程にて時刻情報を受信した後、携帯状態検出手順にて携帯検出信号が出力されるまで、時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３３】
本発明の電波修正時計の制御方法では、前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の携帯状態を検出し、携帯検出信号を出力する携帯状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、前記携帯状態検出手順にて前記携帯検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程における時刻情報の受信間隔を長く設定する受信間隔変更手順とを備えていることが好ましい。
本発明では、受信動作変更工程は、携帯状態検出手順と、受信間隔変更手順とを備え、受信間隔変更手順は、時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、携帯状態検出手順にて携帯検出信号が出力されるまで、時刻情報受信工程におけるスケジュールの受信間隔を長く設定する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３４】
本発明の電波修正時計の制御方法では、前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合に、前記発電状態検出手順にて前記発電検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることが好ましい。
本発明では、受信動作変更工程は、発電状態検出手順と、時刻情報受信停止手順とを備え、時刻情報受信停止手順は、時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、発電状態検出手順にて発電検出信号が出力されるまで、時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３５】
本発明の電波修正時計の制御方法では、前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合に、前記発電状態検出手順にて前記発電検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する時刻情報受信停止手順とを備えていることが好ましい。
本発明では、受信動作変更工程は、発電状態検出手順と、時刻情報受信停止手順とを備え、時刻情報受信停止手順は、時刻情報受信工程にて時刻情報を受信した後、発電状態検出手順にて発電検出信号が出力されるまで、時刻情報受信工程による時刻情報の受信を停止する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３６】
本発明の電波修正時計の制御方法では、前記受信動作変更工程は、前記電波修正時計の発電状態を検出し、発電検出信号を出力する発電状態検出手順と、前記時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、前記発電状態検出手順にて前記発電検出信号が出力されるまで、前記時刻情報受信工程における時刻情報の受信間隔を長く設定する受信間隔変更手順とを備えていることが好ましい。
本発明では、受信動作変更工程は、発電状態検出手順と、受信間隔変更手順とを備え、受信間隔変更手順は、時刻情報受信工程にて受信不可能な状態があった場合、または、所定回数、継続して受信不可能な状態があった場合に、発電状態検出手順にて発電検出信号が出力されるまで、時刻情報受信工程におけるスケジュールの受信間隔を長く設定する。このことにより、上述した電波修正時計と同様の作用効果を享受する。
【００３７】
本発明の電波修正時計の制御プログラムは、時刻に関する時刻情報に基づいて表示時刻を修正する電波修正時計に具備する制御手段に、上述した電波修正時計の制御方法を実行させることを特徴とするものである。
また、本発明の記録媒体は、上述した電波修正時計の制御プログラムが制御手段に読取可能に記録されたことを特徴とした電波修正時計の制御プログラムを記録する記録媒体である。
【００３８】
このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される本発明の制御プログラムを電波修正時計に組み込めば、例えば、電波修正時計が時刻情報としての標準電波を受信できない場所に位置する場合や電波修正時計がユーザにより使用されずに放置されている場合等、標準電波等の受信を必要としない状況において、受信動作を停止することができ、時刻情報の受信制御を正確に実施することができる。
また、本発明の制御プログラムを記録媒体に記録させるので、プログラムの取り扱いが容易で、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
〔電波修正時計の概要構成〕
図１は、本発明におけるアナログ式の電波修正時計１の概要構成ブロック図である。
【００４０】
電波修正時計１は、外部から時刻情報としての標準電波を受信し、この受信した標準電波信号に基づいて表示時刻の修正を実施する。なお、この電波修正時計１は、本実施形態では使用者が携帯することが可能な腕時計や懐中時計等のウォッチによって構成されている。
【００４１】
この電波修正時計１は、基準信号生成手段としての基準信号生成部１０と、受信手段としての受信部２０と、電源部３０と、時刻表示手段としての運針部４０と、制御手段としての制御部５０とを備えて構成されている。
【００４２】
基準信号生成部１０は、時刻を計時するための基準信号を生成する。この基準信号生成部１０は、発振回路１１と、分周回路１２とを備えて構成されている。発振回路１１は、水晶振動子やセラミック振動子等の基準発振源を高周波発振させ、基準発振信号を生成する。
分周回路１２は、発振回路１１で生成された基準発振信号を分周して所定の基準信号（例えば、１Ｈｚの信号）を生成する。
【００４３】
受信部２０は、時刻情報が重畳された長波標準電波（ＪＪＹ）を受信し、この受信した長波標準電波を時刻信号として出力する。この受信部２０は、アンテナ２１と、受信回路２２とを備えて構成されている。
アンテナ２１は、フェライトアンテナ等で構成され、時刻情報が重畳された長波帯標準電波を受信可能に構成されている。長波標準電波（ＪＪＹ）は、図２に示すようなタイムコードフォーマットを有する。このタイムコードフォーマットは、１秒ごとに一つの信号が送信され、６０秒で１レコードとして構成されている。つまり、１フレームが６０ビットのデータである。長波標準電波信号のタイムコードフォーマットには、項目として現在時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日およびうるう秒が含まれている。各項目の値は、各秒毎に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせのＯＮ、ＯＦＦが信号の種類から判断される。ちなみに、図中“Ｐ”で示されるのはポジションマーカーであり、予めその位置が定められている信号であり、“Ｎ”で示されるのは、その項目がＯＮとなり加算の対象となることを示し、“０”で示されるのは、その項目がＯＦＦとなり加算の対象にはならないことを示している。
長波標準電波は、日本では、４０ｋＨｚと６０ｋＨｚで送信が行われており、両波のタイムコードは同じである。
【００４４】
受信回路２２は、具体的な図示は省略するが、アンテナ２１によって受信された長波標準電波信号を増幅する増幅回路と、増幅された長波標準電波信号から所望の周波数成分のみを抜き出すバンドパスフィルタと、長波標準電波信号を平滑化し復調する復調回路と、増幅回路のゲインコントロールを行ない長波標準電波信号の受信レベルが一定になるように制御するＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｇａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路と、復調された長波標準電波信号をデコードして出力するデコード回路等とを備えて構成されるものである。
なお、バンドパスフィルタとしては、例えば、４０ｋＨｚの周波数を抜き出すフィルタと６０ｋＨｚの周波数を抜き出すフィルタを並列に並べたものが利用できる。
そして、受信回路２２は、４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚの長波標準電波のうち、自動的に条件の良い方を選択して受信するが、通常は、前回に受信したときの周波数を記憶してその周波数で受信動作を行う。
電源部３０は、電波修正時計１の各構成要素に電力を給電する。この電源部３０は、発電手段としての自動巻き発電装置３１と、蓄電手段としての二次電池３２とを備えて構成されている。
【００４５】
図３は、自動巻き発電装置３１の構造を示す斜視図である。
自動巻き発電装置３１は、外部からの運動エネルギを電気エネルギに変換して発電する。この自動巻き発電装置３１は、図３に示すように、回転錘３１１と、動力伝達機構３１２と、発電機３１３とを備える。
回転錘３１１は、図示しないボールベアリングを介して回転軸３１１Ａに接続され、この回転軸３１１Ａ（回転中心）と重心とが偏心し、外部からの運動エネルギにより回転自在に構成される。
【００４６】
動力伝達機構３１２は、複数の歯車を組み合わせた増速輪列であり、回転錘３１１の回転を増速して、発電機３１３の後述するロータ３１３Ａに回転錘３１１の回転運動を伝達する。この動力伝達機構３１２は、図３に示すように、回転錘３１１に結合された回転錘車３１２Ａと、発電機３１３の後述するロータ３１３Ａに固定されたロータ歯車３１２Ｂと、これらの回転錘車３１２Ａおよびロータ歯車３１２Ｂの間に配置された伝え車３１２Ｃとを含んで構成される。
発電機３１３は、二極着磁の永久磁石を含んで構成された円盤状のロータ３１３Ａ、このロータ３１３Ａの周囲に配置された高透磁率材からなるステータ３１３Ｂおよびこのステータ３１３Ｂに接続された発電コイル３１３Ｃを有して構成される。
そして、この自動巻き発電装置３１は、電波修正時計１を携帯するユーザの腕の動き等による回転錘３１１の回転運動を動力伝達機構３１２が増速して発電機３１３のロータ３１３Ａに伝達し、このロータ３１３Ａの回転により発電コイル３１３Ｃに交流電流が発生して発電する。
【００４７】
二次電池３２は、例えば、リチウム含有の蓄電池等で構成され、自動巻き発電装置３１で発電した電源を蓄電する。電波修正時計１は、主にこの二次電池３２に蓄えられた電源を利用して、運針部４０による運針動作、受信部２０による受信動作等を実施している。なお、この二次電池３２としては、コンデンサ等で構成してもよい。
【００４８】
運針部４０は、制御部５０から出力される信号に基づいて指針を駆動し、時刻を表示する。この運針部４０は、モータ駆動回路４１と、モータ駆動用コイル４２と、指針４３とを備えて構成されている。
モータ駆動回路４１は、具体的な図示は省略するが、制御部５０からの信号を利用して駆動パルスを発生する駆動パルス発生回路と、駆動パルスをモータ駆動用コイル４２に印加するモータドライバとを備えて構成されている。そして、このモータ駆動回路は、指針４３を駆動するモータ駆動用コイル４２にモータ駆動パルスを出力し、指針４３をステップ運針するように構成されている。また、このモータ駆動パルスに同期した信号が、制御部５０に出力され、制御部５０は、指針４３の表示時刻を認識する。
【００４９】
制御部５０は、電波修正時計１全体の動作を制御する。この制御部５０は、時刻カウンタ５１と、時刻カウンタ制御回路５２と、発電検出手段としての発電検出回路５３と、充電制御回路５４と、針位置カウンタ５５と、制御回路５６とを備えて構成されている。
時刻カウンタ５１は、基準信号生成部１０と接続し、基準信号生成部１０で生成された基準信号をカウントして現時刻を計時する。また、この計時された現時刻に対応した信号が運針部４０のモータ駆動回路４１に出力され、モータ駆動回路４１は、この信号を利用してモータ駆動パルスを出力する。
【００５０】
時刻カウンタ制御回路５２は、受信回路２２で標準電波を受信した際に、受信回路２２で受信された時刻情報が正確であるか否かを判断し、正確であると判断するとその時刻情報に基づいて時刻カウンタ５１にて計時した現時刻を修正する。受信した時刻情報が正確であるか否かは、例えば、長波標準電波であれば、一分間隔で送信されてくる時刻情報を複数フレーム（通常は、２〜３フレーム）受信し、受信した各時刻情報が所定の時刻差になっているか否かで判断する。例えば、各時刻情報を連続して受信した場合は、各時刻情報が一分間隔の時刻情報になっているか否かで判断する。
【００５１】
発電検出回路５３は、自動巻き発電装置３１の発電電圧の電圧値を検出し、制御回路５６に発電検出信号を出力する。この発電検出回路５３は、例えば、一方の入力端子を基準電圧に接続し、他方の入力端子を自動巻き発電装置３１の出力端子に接続したコンパレータ回路によって構成される。
なお、自動巻き発電装置３１による発電は、ユーザにより電波修正時計１が携帯され、ユーザの腕の動きに連動して実施されるので、発電検出回路５３は、本発明に係る携帯検出手段にも相当する。同様に、発電検出回路５３から出力される発電検出信号は、本発明に係る携帯検出信号にも相当する。
【００５２】
充電制御回路５４は、具体的な図示は省略するが、整流回路、昇降圧回路等で構成されている。このような構成により、自動巻き発電装置３１にて発電した電力を二次電池３２に蓄電させるとともに、電波修正時計１の各構成要素に供給する電圧を調整している。
【００５３】
針位置カウンタ５５は、モータ駆動回路４１から出力されるモータ駆動パルスに同期した信号を入力し、モータ駆動パルスで指針４３が運針するたびに、カウントアップする。このため、指針４３の運針に応じて針位置カウンタ５５のカウンタ値も変化し、針位置カウンタ５５のカウンタ値が指針４３の位置と対応するようになっている。
【００５４】
制御回路５６は、受信部２０および運針部４０の動作を制御する。受信部２０の受信動作の制御として、この制御回路５６は、所定の周期で受信部２０に受信動作を実施させる。本実施形態では、１日に２回、午前０時および午後０時に、受信部２０に受信動作を実施させる。また、受信部２０における時刻情報の非受信回数をカウントし、このカウント値に基づいて、受信部２０による受信動作を禁止させる。そして、この制御回路５６は、発電検出回路５３による発電検出信号を取得した際に、受信部２０による受信動作の禁止を解除する。
【００５５】
また、運針部４０の動作制御として、この制御回路５６は、受信部２０により時刻情報が受信され、時刻カウンタ制御回路５２にて時刻カウンタ５１のカウンタ値が修正された際に、この時刻カウンタ５１のカウンタ値と針位置カウンタ５５のカウンタ値とを比較する。そして、これらのカウンタ値に誤差が生じている場合に、運針部４０に適宜信号を出力し、指針４３にて表示する時刻を修正する。
【００５６】
〔電波修正時計の動作〕
次に、電波修正時計１の動作について説明する。
図４は、第１実施形態における電波修正時計１の受信動作を説明するフローチャートである。
【００５７】
先ず、制御回路５６は、時刻カウンタ５１のカウンタ値を読み取り、現時刻が午前０時または午後０時であるか否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、「Ｎ（Ｎｏ）」と判定した場合には、電波修正時計１の受信処理を終了し、受信動作は実行しない。
【００５８】
ステップＳ１において、「Ｙ（Ｙｅｓ）」と判定した場合には、制御回路５６は、さらに、受信部２０の受信動作を禁止しているか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、「Ｙ」と判定した場合には、電波修正時計１の受信動作を終了する。
【００５９】
一方、ステップＳ２において、「Ｎ」と判定した場合には、電波修正時計１における標準電波の受信動作を開始する（ステップＳ３）。
本発明に係る時刻情報受信工程は、上述したステップＳ１〜Ｓ３の工程に相当する。
そして、制御回路５６は、ステップＳ３における受信動作において、標準電波を受信可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。すなわち、ステップＳ３における受信動作において、標準電波の受信に成功したかどうかを検出する。
【００６０】
ステップＳ４において、「Ｙ」と判定した際には、すなわち、標準電波の受信に成功した際には、制御回路５６は、非受信回数をカウントするカウント値Ｋを「０」に設定して初期化する（ステップＳ５）。
また、時刻カウンタ制御回路５２は、受信部２０にて受信した標準電波信号に基づいて、時刻カウンタ５１のカウンタ値を修正する（ステップＳ６）。
【００６１】
そして、制御回路５６は、針位置カウンタ５５のカウンタ値Ｔａと修正された時刻カウンタ５１のカウンタ値Ｔｂとを比較し、針位置カウンタ５５のカウンタ値Ｔａが時刻カウンタ５１のカウンタ値Ｔｂよりも１分以内の進みであるか否かを判定する（ステップＳ７）。すなわち、Ｔｂ＜Ｔａ≦Ｔｂ＋１分であるか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ７において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、運針部４０における運針動作を停止する（ステップＳ８）。すなわち、モータ駆動回路４１からモータ駆動パルスは出力されず、針位置カウンタ５５は、カウントアップを実施しない。このため、針位置カウンタ５５のカウンタ値Ｔａは変化しない。
【００６３】
ステップＳ８において、運針部４０における運針動作が停止している間、時刻カウンタ５１は、基準信号生成部１０からの基準信号を入力し、時刻カウントアップ処理、つまり時刻カウンタ５１のカウンタ値Ｔｂの加算を実施する（ステップＳ９）。このため、針位置カウンタ５５のカウンタ値Ｔａと時刻カウンタ５１のカウンタ値Ｔｂとの差は徐々に小さくなる。
【００６４】
そして、ステップＳ７において、Ｔａ＝Ｔｂであると判定されるまで、制御回路５６は、ステップＳ７〜Ｓ９の処理を繰り返す。但し、１分以内の進みであるため、この処理は１分以内に終了する。なお、本実施形態でステップＳ７〜Ｓ９の処理を設けたのは、本実施形態では指針４３を逆回転することができず、指針４３を修正するには早送りするしかないためである。つまり、時刻カウンタ５１よりも針位置カウンタ５５の時刻が進んでいる場合、例えば１分進んでいる場合、指針４３を２３時間５９分だけ早送りしなければならない。このような早送りは時間が掛かるため、早送りする代わりに運針を停止し、針位置カウンタ５５のカウンタ値に時刻カウンタ５１のカウンタ値が追いついて一致させるようにしたものである。
なお、１分以内であるかで判断したのは、電波修正時計１のようなクオーツ時計では、指示誤差は月差２０秒程度であり、殆どの場合、１分以内の誤差で納まるためである。
【００６５】
ステップＳ７において、「Ｎ」と判定した場合には、制御回路５６は、針位置カウンタ５５および時刻カウンタ５１のカウンタ値が一致しているか否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで、ステップＳ８、Ｓ９の処理を行っていた場合等、各カウンタ値が一致した場合には、指針４３の表示時刻が修正され、電波修正時計１は、正確に時刻を表示することになる。
【００６６】
一方、ステップＳ１０において、各カウンタ値が一致していないと判定した場合には、制御回路５６は、モータ駆動回路４１を制御してモータ駆動パルスを１発出力し、指針４３を１ステップ、通常は１秒分毎移動する（ステップＳ１１）。また、モータ駆動パルスの出力により、針位置カウンタ５５のカウンタ値Ｔａも＋１加算される（ステップＳ１２）。
制御回路５６は、ステップＳ１０で各カウンタ値が一致するまで、ステップＳ１１、Ｓ１２の各処理を繰り返すため、指針は早送りされる。
【００６７】
また、ステップＳ４に戻って、標準電波を受信不可能であると判定した際には、すなわち、標準電波の受信に成功しなかった際には、制御回路５６は、非受信回数をカウントする現在のカウント値Ｋが１であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３において、「Ｎ」と判定した場合には、制御回路５６は、非受信回数をカウントするカウント値Ｋを１に設定し、電波修正時計１の受信動作を終了する（ステップＳ１４）。
【００６８】
一方、ステップＳ１３において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、電源部３０から受信部２０に供給される電力を遮断し、受信部２０による受信動作を禁止状態にする（ステップＳ１５：時刻情報受信停止手順）。すなわち、制御回路５６は、受信部２０による受信が２回連続して成功しなかった場合に、受信部２０による受信が不可能な状態であると判断し、受信部２０による受信動作を禁止する。
【００６９】
図５は、第１実施形態における電波修正時計１の受信禁止状態の解除動作を説明するフローチャートである。
先ず、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出したかどうかを判定する（ステップＳ１６：発電状態検出手順）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、受信禁止状態は継続する。
【００７０】
一方、ステップＳ１６において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、非受信回数をカウントするカウント値Ｋを「０」に設定して初期化する（ステップＳ１７）。
そして、制御回路５６は、電源部３０から受信部２０へ供給される電力の遮断状態を解除し、受信部２０の受信禁止状態を解除する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８で受信禁止状態が解除された後、図４に示すステップＳ１において、現時刻が午前０時または午後０時である場合に、受信部２０による受信動作が開始される。なお、ステップＳ１８において、受信部２０の受信禁止状態が解除されると同時に、図４に示すステップＳ３における受信部２０の受信動作の開始が実施されるように構成してもよい。
本発明に係る受信動作変更工程は、上述したステップＳ４、Ｓ１３〜Ｓ１８の工程に相当する。
また、上述したように、自動巻き発電装置３１による発電は、ユーザにより電波修正時計１が携帯されている場合に実施されるので、ステップＳ１６の手順は、本発明に係る携帯状態検出手順にも相当する。
【００７１】
〔第１実施形態の効果〕
このような第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）制御回路５６は、受信部２０による受信が所定回数（本実施形態では２回）連続して成功しない場合に、受信部２０による受信動作を禁止しているので、標準電波を受信できない状況での無駄な受信動作を防止でき、受信部２０の受信動作に伴う消費電力を抑制することができる。
【００７２】
（２）制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を入力すると、受信部２０の受信禁止状態を解除する。すなわち、制御回路５６は、発電検出信号を入力することで、電波修正時計１がユーザにより携帯された状態であると認識できるので、該携帯状態を認識することで電波修正時計１が標準電波を受信できない場所から標準電波を受信可能な場所に移動可能な状態であると認識して、受信部２０の受信禁止状態を解除することができる。
したがって、受信部２０による受信動作を効率的に制御し、受信部２０の受信動作に伴う消費電力を抑制できる。
【００７３】
（３）制御回路５６は、受信部２０における非受信回数をカウントし、このカウント値に基づいて受信部２０の受信禁止状態を設定していることにより、例えば、偶然に１回のみ非受信であった場合には、受信禁止状態を設定せず、複数回、非受信であり、受信部２０が確実に受信不可能である場合に、受信禁止状態を設定することができる。
【００７４】
（４）発電検出回路５３が、自動巻き発電装置３１による発電電圧に基づいて電波修正時計１の携帯状態を検出し、この携帯状態を検出した際に受信動作を行っているので、自動巻き発電装置３１による発電が実施されない状態で、二次電池３２の電力が不要な受信部２０の受信動作によって消費されることを回避し、二次電池３２の充電切れを防止することができる。
【００７５】
（５）発電検出回路５３が自動巻き発電装置３１の発電電圧に基づいて電波修正時計１の携帯状態を検出できるので、別途、ユーザによる電波修正時計１の携帯状態を知らせる手段を設ける必要がなく、加速度センサ等の新たな部品の追加を不要にできるので、電波修正時計１の小型化および低廉化を図れる。
（６）発電装置として、回転錘３１１を備える自動巻き発電装置３１を用いているので、電波修正時計１を使用するユーザの腕等の動きに伴って確実に発電することができる。このことにより、発電検出回路５３により自動巻き発電装置３１の発電状態を検出することで、ユーザが電波修正時計１を携帯していることを確実に認識できる。したがって、正確な時刻を表示する必要がなく、電波を受信する必要のない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を確実に防止できる。
【００７６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００７７】
第１実施形態では、受信部２０の受信動作の制御として、制御回路５６は、受信部２０における時刻情報の非受信回数をカウントし、このカウント値に基づいて、受信部２０による受信動作を禁止させていた。
これに対し、第２実施形態では、受信部２０の受信動作の制御として、制御回路５６は、時刻カウンタ５１のカウンタ値に基づいて受信部２０の受信動作を１度実施すると、その後、受信部２０の受信動作を禁止する。また、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号をカウントし、このカウント値に基づいて、受信部２０の受信禁止状態を解除する。
【００７８】
図６は、第２実施形態における電波修正時計１の動作を説明するフローチャートである。以下に第２実施形態における電波修正時計１の動作を図６に示すフローチャートを参照して説明する。
先ず、制御回路５６は、第１実施形態のステップＳ１およびＳ２と同様に、時刻の判定（ステップＳ２１）を実施し、午前０時または午後０時であると判定した場合に、受信禁止状態の判定（ステップＳ２２）を実施する。ステップＳ２１において、午前０時または午後０時ではないと判定した場合には、電波修正時計１の受信動作を終了する。
【００７９】
ステップＳ２２において、受信禁止状態ではないと判定した場合には、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号をカウントするカウント値Ｍを「０」に設定して初期化する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２２の後、制御回路５６は、次に実施する受信動作において、電源部３０から受信部２０に供給される電力を遮断し、受信動作を禁止するように動作モードを受信禁止状態に設定する（ステップＳ２４：時刻情報受信停止手順）。
【００８０】
そして、電波修正時計１における標準電波の受信動作を開始する（ステップＳ２５）。
本実施形態に係る時刻情報受信工程は、上述したステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２５の工程に相当する。
また、第１実施形態のステップＳ４と同様に、標準電波を受信可能であるか否かの判定を実施する（ステップＳ２６）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、電波修正時計１の受信動作を終了する。
ステップＳ２６において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、第１実施形態のステップＳ６〜Ｓ１２と同様に、時刻の修正動作を実施する（ステップＳ２７〜Ｓ３３）。そして、電波修正時計１は、正確な時刻表示を実施する。
【００８１】
一方、上述したステップＳ２１〜Ｓ３３における受信動作と並行して、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出し、受信禁止解除動作を実施する。
先ず、制御回路５６は、受信部２０が受信禁止状態であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、受信禁止解除動作を終了する。
【００８２】
ステップＳ３４において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出したかどうかを判定する（ステップＳ３５：発電状態検出手順）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、受信禁止解除動作を終了する。
ステップＳ３５において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、発電検出信号をカウントするカウンタのカウンタ値Ｍに１を加算する（ステップＳ３６）。
【００８３】
そして、制御回路５６は、発電検出信号をカウントするカウンタ値を読み取り、このカウンタ値が３であるか否かを判定し（ステップＳ３７）、カウンタ値が３である場合には、電源部３０から受信部２０への電力の遮断を解除し、受信部２０の受信禁止状態を解除する（ステップＳ３８）。
また、ステップＳ３７において、カウンタ値が３でない場合には、受信禁止解除動作を終了する。すなわち、発電検出回路５３からの発電検出信号を３回検出するまで、受信部２０の受信禁止状態を解除しない。
【００８４】
そして、ステップＳ３８において、受信禁止状態が解除されると、制御回路５６は、即座に受信部２０による受信動作を開始する。すなわち、ステップＳ２５に進む。
本発明に係る受信動作変更工程は、上述したステップＳ２４，Ｓ３４〜Ｓ３８の工程に相当する。
また、第１実施形態にて説明したように、自動巻き発電装置３１による発電は、ユーザにより電波修正時計１が携帯されている場合に実施されるので、ステップＳ３５の手順は、本発明に係る携帯状態検出手順にも相当する。
【００８５】
〔第２実施形態の効果〕
このような第２実施形態によれば、前記（４）〜（６）と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
（７）制御回路５６は、時刻カウンタ５１のカウンタ値に基づいて受信部２０の受信動作を実施する際に、以降の受信動作を禁止する。そして、制御回路５６は、発電検出信号をカウントするカウント値に基づいて、この受信禁止状態を解除する。すなわち、制御回路５６は、発電検出信号を入力することで、電波修正時計１がユーザにより携帯された状態であると認識できるので、受信部２０の受信動作を実施した後、電波修正時計１がユーザにより携帯された状態であると認識するまで、受信部２０による受信動作を禁止することができる。
したがって、電波修正時計１がユーザに携帯されている場合に、受信部２０による受信動作を実施させることができ、受信部２０による受信動作を効率的に制御し、受信部２０の受信動作に伴う消費電力を抑制できる。
【００８６】
（８）制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号をカウントし、このカウント値に基づいて受信部２０の受信禁止状態を解除していることにより、例えば、ユーザによる電波修正時計１の携帯状態を確実に認識した後に、受信禁止状態を解除することができる。
【００８７】
（９）制御回路５６は、受信部２０の受信禁止状態を解除すると、即座に受信部２０の受信動作を開始する。このことにより、電波修正時計１がユーザに携帯されずに長期間放置され、時刻表示が不正確になっていた場合であっても、ユーザによる電波修正時計１の携帯時と略同時に、時刻修正を実施でき、ユーザに対して正確な時刻を認識させることができる。
【００８８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００８９】
第１実施形態では、制御回路５６は、受信部２０による非受信回数をカウントし、このカウント値に基づいて、受信部２０の受信動作を禁止していた。
これに対して、第３実施形態では、制御回路５６は、受信部２０による受信動作の禁止と並行して運針部４０の運針動作も禁止する点が相違する。
【００９０】
図７は、第３実施形態における電波修正時計１の動作を説明するフローチャートである。以下に第３実施形態における電波修正時計１の動作を図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図６に示すフローチャートは、図４，５に示す第１実施形態のフローチャートとほぼ同じものであるため、同一処理には同じ符号を付して説明を省略する。
【００９１】
先ず、制御回路５６は、第１実施形態と同様に、時刻の判定を実施する（ステップＳ１）。そして、午前０時または午後０時であると判定した場合に、受信部２０の受信動作および運針部４０の運針動作が禁止されている状態か否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ１において、午前０時または午後０時ではないと判定した場合、および、ステップＳ２において、受信動作および運針動作が禁止状態であると判定した場合には、電波修正時計１の受信動作を終了する。
【００９２】
ステップＳ２において、受信動作および運針動作が禁止状態でないと判定した場合には、第１実施形態と同様に、標準電波の受信動作が開始される（ステップＳ３）。
本実施形態に係る時刻情報受信工程は、上述したステップＳ１〜Ｓ３の工程に相当する。
そして、制御回路５６は、第１実施形態と同様に、受信が可能である否かの判定（ステップＳ４）を実施し、受信が可能である場合に、カウント値Ｋの初期化（ステップＳ５）、および、時刻の修正動作（ステップＳ６〜Ｓ１２）を実施する。
【００９３】
また、ステップＳ４において、受信が不可能であると判定した場合には、第１実施形態と同様に、制御回路５６は、現在のカウント値Ｋが１であるか否かの判定（ステップＳ１３）を実施し、「Ｎ」と判定した場合に、カウント値を１に設定（ステップＳ１４）して、電波修正時計１の受信動作を終了する。
ステップＳ１３において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、電源部３０から受信部２０に供給される電力を遮断し、受信部２０による受信動作を禁止するとともに、運針部４０のモータ駆動回路４１に出力する信号を停止し、運針部４０の運針動作を禁止する（ステップＳ１５）。
【００９４】
一方、上述したステップＳ１〜ステップＳ１５における受信動作に並行して、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出し、受信動作および運針動作の禁止解除動作を実施する。
先ず、制御回路５６は、受信動作および運針動作が禁止状態であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、禁止解除動作を終了する。
【００９５】
ステップＳ１９おいて、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出したかどうかを判定する（ステップＳ１６：発電状態検出手順）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、禁止解除動作を終了する。
ステップＳ１６において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、受信部２０の非受信回数をカウントするカウント値を「０」に設定して初期化する（ステップＳ１７）。
【００９６】
そして、制御回路５６は、電源部３０から受信部２０への電力の遮断を解除し、受信部２０の受信動作の禁止状態を解除するとともに、運針部４０のモータ駆動回路４１に信号を出力し、運針部４０の運針動作の禁止状態を解除する（ステップＳ１８）。
【００９７】
ステップＳ１８の後、受信動作および運針動作の禁止状態が解除されると、制御回路５６は、時刻カウンタ５１のカウンタ値に応じた指針となるように、運針部４０に制御信号を出力し、運針動作を実施する。また、制御回路５６は、受信動作および運針動作の禁止状態が解除されると、即座に受信部２０による受信動作を開始する。すなわち、ステップＳ３に進む。
本実施形態に係る受信動作変更工程は、上述したステップＳ４，Ｓ１３〜Ｓ１８の工程に相当する。
【００９８】
〔第３実施形態の効果〕
このような第３実施形態によれば、前記（１）〜（６）と同様の効果の他、以下のような効果を奏する。
（１０）制御回路５６は、受信部２０の受信動作を禁止する際、運針部４０の運針動作も禁止することにより、受信を必要としないような状況で、受信動作による消費電力の低減のみならず、運針動作による消費電力の低減も図れる。
【００９９】
（１１）制御回路５６は、受信動作および運針動作の禁止状態を解除すると、即座に受信部２０の受信動作を開始することにより、運針動作の禁止に伴う、針位置カウンタ５５のカウンタ値と時刻カウンタ５１のカウンタ値との誤差を即座に修正し、電波修正時計１に正確な時刻を即座に表示させることができる。
【０１００】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【０１０１】
第１実施形態では、制御回路５６は、受信部２０の非受信回数をカウントするカウント値に基づいて受信不可能な状態である場合に、受信部２０の受信を禁止していた。
これに対して、第４実施形態では、受信部２０の受信動作における受信間隔は２つの周期があり、制御回路５６は、受信部２０が受信不可能な状態である場合に、受信部２０による受信間隔を長い方の周期に設定し、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出すると、受信部２０による受信間隔を短い方の周期に設定する点が相違する。
【０１０２】
具体的に、本実施形態では、受信部２０の受信動作における受信間隔は、６時間と２４時間の２つの周期がある。６時間の場合には、午前０時、午前６時、午後０時、および、午後６時に受信部２０の受信動作が実施される。また、２４時間の場合には、午前０時に受信部２０の受信動作が実施される。すなわち、どちらの周期でも、午前０時には、受信動作が実施される。
【０１０３】
図８は、第４実施形態における電波修正時計１の受信動作を説明するフローチャートである。以下に第４実施形態における電波修正時計１の動作を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
先ず、制御回路５６は、時刻カウンタ５１のカウンタ値を読み取り、現時刻が午前０時であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。ここで、「Ｙ」と判定した場合には、受信部２０による標準電波の受信動作が開始される（ステップＳ４４）。
【０１０４】
ステップＳ４１において、「Ｎ」と判定した場合には、受信部２０による受信間隔が６時間であるか否かを判定し（ステップＳ４２）、受信間隔が６時間でなく、２４時間であると判定した場合には、電波修正時計１の受信動作を終了する。ステップＳ４２において、受信間隔が６時間であると判定した場合には、制御回路５６は、時刻カウンタ５１のカウンタ値を読み取り、現時刻が午前６時、午後０時、または、午後６時であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。ここで、いずれの時刻でもないと判定した場合には、電波修正時計１の受信動作を終了する。
【０１０５】
ステップＳ４３において、いずれかの時刻であると判定した場合には、制御回路５６は、受信部２０による標準電波の受信動作を開始する（ステップＳ４４）。
本実施形態に係る時刻情報受信工程は、上述したステップＳ４１〜Ｓ４４の工程に相当する。
そして、ステップＳ４３の後、第１実施形態のステップＳ４と同様に、受信部２０の受信が可能であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
ステップＳ４５において、受信が可能であり、標準電波の受信に成功した場合には、制御回路５６は、受信部２０による受信間隔を６時間に設定し（ステップＳ４６：受信間隔変更手順）、第１実施形態のステップＳ６〜Ｓ１２と同様に、時刻の修正が実施される（ステップＳ４７〜Ｓ５３）。
【０１０６】
一方、ステップＳ４５において、受信が不可能であり、標準電波の受信に成功しなかった場合には、制御回路５６は、受信部２０による受信間隔を２４時間に設定し（ステップＳ５４：受信間隔変更手順）、電波修正時計１の受信動作を終了する。すなわち、受信部２０により標準電波が受信できる状態では、受信間隔は６時間で実施され、１度でも標準電波の受信が成功しなかった場合に、受信間隔は２４時間で実施されるようになる。
【０１０７】
図９は、第４実施形態における電波修正時計１の受信間隔の設定変更動作を説明するフローチャートである。
先ず、制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出したかどうかを判定する（ステップＳ５５：発電状態検出手順）。ここで、「Ｎ」と判定した場合には、受信間隔の設定変更動作を終了する。
そして、ステップＳ５５において、「Ｙ」と判定した場合には、制御回路５６は、受信部２０による受信間隔を６時間に設定変更し（ステップＳ５６：受信間隔変更手順）、受信間隔の設定変更動作を終了する。すなわち、受信部２０が１度でも標準電波の受信に成功しなかった場合には、受信間隔が２４時間に設定され、この発電検出信号の検出により、受信間隔が６時間に戻される。なお、ステップＳ５６において、受信部２０の受信間隔が６時間に設定変更されると同時に、図７に示すステップＳ４４における受信部２０による標準電波の受信動作を開始するように構成してもよい。
本実施形態に係る受信動作変更工程は、上述したステップＳ４５，Ｓ４６，Ｓ５４〜Ｓ５６の工程に相当する。
また、第１実施形態にて説明したように、自動巻き発電装置３１による発電は、ユーザにより電波修正時計１が携帯されている場合に実施されるので、ステップＳ５５の手順は、本発明に係る携帯状態検出手順にも相当する。
【０１０８】
〔第４実施形態の効果〕
このような第４実施形態によれば、前記（４）〜（６）と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
（１２）制御回路５６は、受信部２０による標準電波の受信が成功しない場合に、受信部２０による受信間隔を２４時間に設定することにより、電波修正時計１が受信不可能な場所に位置すると判断し、受信部２０による不要な受信動作を回避することができ、受信部２０の受信動作に伴う消費電力を抑制することができる。
【０１０９】
（１３）制御回路５６は、発電検出回路５３からの発電検出信号を検出すると、受信部２０の受信間隔を６時間に設定変更する。すなわち、制御回路５６は、発電検出信号を入力することで、電波修正時計１がユーザにより携帯された状態であると認識できるので、該携帯状態を認識することで電波修正時計１が標準電波を受信できない場所から標準電波を受信可能な場所に移動可能な状態であると認識して、受信部２０の受信間隔を６時間に設定変更できる。
したがって、受信不可能な状態および受信可能な状態に応じて、受信間隔を設定変更でき、受信部２０の受信動作を効率的に制御することができる。
【０１１０】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態ないし前記第４実施形態では、電波修正時計１は、発電手段として、運動エネルギを電気エネルギに変換して発電する自動巻き発電装置３１を備える。
これに対して第５実施形態では、電波修正時計１は、図１０に示すように、発電手段として、熱エネルギを電気エネルギに変換して発電する熱発電素子３３を備える。その他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【０１１１】
熱発電素子３３は、ｐ型とｎ型の半導体の一端を結合し、他端を分枝端として、これらの各端部間で温度差を与えると電流が発生するゼーベック効果を利用したものである。そして、この熱発電素子３３は、具体的な図示は省略するが、例えば、電波修正時計１の裏蓋、または時計バンド内等に組み込まれ、電波修正時計１を装着するユーザが熱発電素子３３の一端の装着部分に触れて体温で温めることで、温度差が生じて発電する。例えば、この熱発電素子３３としては、ＺｎＳｂ、ＰｂＴｅ等のカルコゲン系化合物、ＧｅＳｉ等のケイ化物、ＢＰ等のホウ化物等で構成できる。
【０１１２】
〔第５実施形態の効果〕
このような第５実施形態によれば、前記（１）〜（５）、（７）〜（１３）と略同様の効果の他、以下の効果を奏する。
（１４）電波修正時計１は、発電手段として熱発電素子３３を備える。そして、この熱発電素子３３は、電波修正時計１を装着するユーザの腕等の熱エネルギにより電気エネルギを生成する。このことにより、ユーザが電波修正時計１を腕等にはめた状態で該電波修正時計１を動かさなくても、熱発電素子３３により電気エネルギを生成でき、発電検出回路５３が熱発電素子３３の発電状態を検出することで、ユーザが電波修正時計１を携帯していることを認識できる。したがって、正確な時刻を表示する必要がなく、電波を受信する必要のない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を確実に防止できる。
【０１１３】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態を説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態ないし前記第４実施形態では、電波修正時計１は、発電手段として、運動エネルギを電気エネルギに変換して発電する自動巻き発電装置３１を備える。
これに対して第６実施形態では、図１１に示すように、発電手段として、ソーラーセル３４を備える。その他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【０１１４】
ソーラーセル３４は、外部エネルギとしての太陽光が照射されることにより起電力を発生して発電する。このソーラーセル３４としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン系のソーラーセルを採用してもよいし、化合物半導体ソーラーセルを採用してもよい。
なお、ソーラーセル３４による発電は、太陽光を受光可能な屋外等に位置し、ユーザにより電波修正時計１が携帯されている場合に多く実施されるので、本実施形態における発電検出回路５３は、第１実施形態ないし第５実施形態と同様に、本発明に係る発電検出手段および携帯検出手段に相当する。
【０１１５】
〔第６実施形態の効果〕
このような第６実施形態によれば、前記（１）〜（５）、（７）〜（１３）と略同様の効果の他、以下の効果を奏する。
（１５）発電手段として太陽光等を受光することで発電するソーラーセル３４が用いられているので、発電検出回路５３によりソーラーセル３４の発電電圧を検出することで、ユーザが電波修正時計１を携帯していることを想定することができる。したがって、正確な時刻を表示する必要がなく、電波を受信する必要のない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を防止できる。
【０１１６】
〔実施形態の変形〕
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。
前記各実施形態では、電源部３０として、発電手段３１，３３，３４および二次電池３２を備えた構成を説明したが、これに限らない。電源部３０を通常の乾電池で構成してもよい。
【０１１７】
前記各実施形態では、携帯検出手段を発電検出回路５３で構成して説明したが、これに限らない。発電電圧の電圧値を検出するものではなく、ユーザによる電波修正時計１の携帯状態を検出できるような回路で構成してもよい。例えば、この携帯検出手段としては、電波修正時計の移動に伴う加速度に関する加速度情報を検出する加速度センサ、または、電波修正時計の基準となる位置からの角度を検出するジャイロセンサ等の角度センサ等を採用することができる。この場合、発電手段３１，３３，３４および二次電池３２で構成される電源部３０と、加速度センサまたは角度センサ等で構成される携帯検出手段を併用してもよい。
【０１１８】
前記各実施形態では、制御部５０は、受信部２０による受信動作を予め設定されたスケジュールに基づいて実施した後に、受信部２０による受信動作を変更させる構成を説明したが、これに限らず、以下のような構成を採用してもよい。
例えば、制御部５０は、発電検出回路５３が発電手段３１，３３，３４による発電が実施されていないと認識した場合に、受信部２０による受信動作を禁止する。そして、制御部５０は、発電検出回路５３が発電手段３１，３３，３４による発電が実施されていると認識した場合に、受信部２０による受信禁止状態を解除する。
このような構成では、発電手段３１，３３，３４により発電が実施されない状態では、消費電力を多量に必要とする受信動作が実施されないので、二次電池３２の電力は、電波修正時計１の駆動時にのみ利用されることとなり、標準電波を受信した際のデータの信頼性を確保でき、電波修正時計１の時刻表示を正確に実施できる。
【０１１９】
前記第６実施形態において、発電検出回路５３は、ソーラーセル３４の発電電圧の電圧値が所定の閾値以上となった場合に、発電状態を検出し、発電検出信号を出力する構成としてもよい。
ここで、ソーラーセル３４は、太陽光のみならず、蛍光灯等の人工光を受光することでも発電する。そして、通常は、人工光の受光による発電電圧の電圧値に対して、太陽光の受光による発電電圧の電圧値の方が高いことが知られている。したがって、太陽光を受光している際の太陽光発電装置の発電電圧と、人工光を受光している際の発電電圧との間に閾値を設定することで、発電電圧が比較的高い太陽光を受光している状態であるか、または発電電圧が比較的低い人工光を受光している状態であるかを識別できる。
そして、発電検出回路５３が、ソーラーセル３４の発電電圧の電圧値が所定の閾値以上となった場合に、発電状態を検出するように構成することで、制御部５０は、電波修正時計１が太陽光を受光可能な屋外に位置しているのか、または、電波修正時計１が蛍光灯等からの光束を受光可能な屋内に位置しているのかを識別できる。一般的には、屋内よりも屋外の方が、標準電波の受信に適しているので、電圧値が所定の閾値以上つまり電波修正時計が屋外に配置されている場合に受信動作を行い、屋内に配置されている場合には受信動作を禁止するように制御することで、無駄な電力消費を防止できる。
【０１２０】
このような構成では、屋内および屋外の識別、すなわち、標準電波の受信に適している位置か否かを識別できるので、ソーラーセル３４の発電電圧の電圧値が所定の閾値以上となり、発電検出回路５３がソーラーセル３４の発電状態を検出することで、例えば、ビルやマンションの屋内や地下街等の電波を受信できない場所から電波を受信可能な場所に移動した状態であると想定できる。したがって、電波を受信できない状態での受信動作を禁止して無駄な電力消費を確実に防止できる。また、発電検出回路５３がソーラーセル３４の発電状態を検出することで、電波を受信可能な場所に移動した状態であると想定できるので、発電検出回路５３がソーラーセル３４の発電状態を検出した後、即座に受信部２０に受信動作を実施させる場合には、発電手段が自動巻き発電装置３１および熱発電素子３３である構成と比較して、より確実に電波の受信が可能となる。
【０１２１】
また、このような太陽光および蛍光灯等の光束を識別する閾値を学習可能に構成してもよい。すなわち、利用者が通う会社や学校等によっては、屋内であっても標準電波を受信できる場合もある。したがって、屋内に配置された状態で標準電波を受信できる場合には、前記閾値を低くして蛍光灯等による発電の場合も受信動作を行うように制御すればよく、屋内では電波を受信できない場合には、閾値を調整して太陽光による発電時に受信動作を行うように制御すればよい。
例えば、閾値を予め低く設定しておき、発電状態を検出した後、即座に受信動作を実施させ、受信不可能であれば、閾値をより高く設定する。一方、受信可能であれば、閾値の設定変更を実施しないようにすればよい。
このような構成では、ユーザの使用状態に応じた適切な閾値を設定でき、電波修正時計１が太陽光を受光可能な屋外に位置するのか、または、蛍光灯等からの光束を受光可能な屋内に位置しているのかを適切に認識できる。したがって、電波修正時計１における無駄な受信動作を確実に防止でき、消費電力を抑制できる。
【０１２２】
前記各実施形態において、発電検出回路５３による発電手段３１，３３，３４の発電状態（携帯状態）の検出は、一定期間毎に適宜実施させる構成としてもよい。このような構成では、発電検出回路５３による発電状態の検出を常時実施させる構成と比較して、発電状態を検出する際の電力消費を抑制でき、電波修正時計１のさらなる低消費電力化を図れる。
また、携帯状態の検出後、直ちに受信動作を行ってもよいし、所定時間経過後に受信動作を行ってもよく、さらにはこの携帯状態の検出後、受信動作を行うまでの時間を学習機能により設定してもよい。すなわち、携帯検出の直後に受信動作を行って受信できず、所定時間経過後に受信できた場合には、その後は、携帯検出の直後の受信動作を禁止し、所定時間経過後に受信動作を実行するようにしてもよい。あるいは、上記学習機能を用いずに、予め設定された所定時間後に受信動作を実行するようにしてもよい。
【０１２３】
前記各実施形態では、アナログ式の電波修正時計について説明したが、これに限らない。すなわち、本発明においてはデジタル式の電波修正時計に対しても、同様に適用することができる。
前記各実施形態における時刻の修正フローは、これに限らず、その他のフローを採用してもよい。
【０１２４】
前記各実施形態では、電波修正時計１の受信部２０は、時刻情報としての標準電波を受信するような構成を説明したが、これに限らず、ネットワークを介して時刻情報としての時刻データを取得するように構成してもよく、または、コンピュータからシリアルインターフェースを介して時刻情報としての時刻データを取得するように構成してもよい。
【０１２５】
前記第３実施形態では、受信動作の禁止状態の際に、運針動作も禁止する構成を第１実施形態に適用して説明したが、これに限らない。すなわち、本発明においては第２実施形態に対しても、同様に適用することができる。また、第４実施形態において、受信間隔を２４時間に設定している際に、運針動作を禁止するような構成としてもよい。
【０１２６】
前記第１実施形態および前記第３実施形態では、制御回路５６が受信部２０の非受信回数をカウントし、このカウント値に基づいて受信部２０を受信禁止状態に設定していたが、これに限らない。すなわち、受信部２０にて一度でも受信不可能な状態であった場合に、受信部２０を受信禁止状態に設定するように構成してもよい。
【０１２７】
前記第４実施形態において、制御回路５６に受信部２０の非受信回数をカウントするようにして、このカウント値に基づいて受信部２０の受信間隔の設定変更を実施するように構成してもよい。
【０１２８】
前記第１実施形態および前記第３実施形態において、制御回路５６に発電検出回路５３からの発電検出信号をカウントするようにして、このカウント値に基づいて受信部２０の受信禁止状態を解除するように構成してもよい。
【０１２９】
前記第２実施形態では、制御回路５６が発電検出回路５３からの発電検出信号をカウントし、このカウント値に基づいて受信部２０における受信禁止状態を解除していたが、これに限らない。すなわち、発電検出回路５３からの発電検出信号を一度でも入力した場合に、受信部２０における受信禁止状態を解除するように構成してもよい。
【０１３０】
前記第４実施形態において、制御回路５６に発電検出回路５３からの発電検出信号をカウントするようにして、このカウント値に基づいて受信部２０の受信間隔を初期設定値に戻すように構成してもよい。
【０１３１】
前記各実施形態における制御部５０内の各手段等は、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものや、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを電波修正時計１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムやデータを組み込んで、受信部２０、および、運針部４０の動作を制御するように構成したものでもよい。
ここで、前記プログラムやデータは、電波修正時計１内に組み込まれたＲＡＭやＲＯＭ等のメモリに予め記憶しておけばよい。また、例えば、電波修正時計１内のメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールしてもよい。そして、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、受信部２０、および、運針部４０の動作制御を実現させればよい。
【０１３２】
なお、電波修正時計１内に所定のプログラムをインストールするには、電波修正時計１にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続して通信によってプログラムを供給しインストールしてもよいし、無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
このような記録媒体やインターネット等の通信手段で提供される本発明の制御プログラムを電波修正時計１に組み込めば、標準電波の受信を必要としない状況において、時刻情報の受信制御を正確に実施することができる。
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の電波修正時計、およびこの電波修正時計の制御方法によれば、電波修正時計の携帯状態または発電状態を検出することで、ユーザが電波修正時計を携帯している状態であるか否かを多くの場合に認識可能となり、外部から時刻情報を受信する受信手段による受信動作を状況に応じて効率的に制御し、消費電力を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における電波修正時計の構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における長波標準電波のタイムコードフォーマットを示す図。
【図３】前記実施形態における自動巻き発電装置の構造を示す斜視図。
【図４】前記実施形態における電波修正時計の受信動作を説明するフローチャート。
【図５】前記実施形態における電波修正時計の受信禁止状態の解除動作を説明するフローチャート。
【図６】第２実施形態における電波修正時計の動作を説明するフローチャート。
【図７】第３実施形態における電波修正時計の動作を説明するフローチャート。
【図８】第４実施形態における電波修正時計の受信動作を説明するフローチャート。
【図９】第４実施形態における電波修正時計の受信間隔の設定変更動作を説明するフローチャート。
【図１０】第５実施形態における電波修正時計の構成を示すブロック図。
【図１１】第６実施形態における電波修正時計の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１・・・電波修正時計、１０・・・基準信号生成手段としての基準信号生成回路、２０・・・受信手段としての受信部、３１・・・発電手段としての自動巻き発電装置、３２・・・蓄電手段としての二次電源、３３・・・発電手段としての熱発電素子、３４・・・発電手段としてのソーラーセル、４０・・・時刻表示手段としての運針部、５０・・・制御手段としての制御部、５３・・・携帯検出手段および発電検出手段としての発電検出回路、３１１・・・回転錘、３１３Ｃ・・・発電コイル、Ｓ１〜Ｓ３，Ｓ２１〜Ｓ２３，Ｓ２５，Ｓ４１〜Ｓ４４・・・時刻情報受信工程、Ｓ４，Ｓ１３〜Ｓ１８，Ｓ２４，Ｓ３４〜Ｓ３８，Ｓ４５，Ｓ４６，Ｓ５４〜Ｓ５６・・・受信動作変更工程、Ｓ１５，Ｓ２４・・・時刻情報受信停止手順、Ｓ１６，Ｓ３５，Ｓ５５・・・携帯状態検出手順，発電状態検出手順、Ｓ４６，Ｓ５４，Ｓ５６・・・受信間隔変更手順。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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