(57)【要約】【課題】物流過程における物品の環境情報を検出・記録することによって、物品の物流過程での品質保証を行うとともに、これに無線タグを利用した物流システムを適合させ、物品の製造から販売までの各過程における物品管理を一括して行うことができる物品管理システムを提案する。【解決手段】ＩＤ情報を持つＩＤタグ（無線タグ２４）を付加した物品と、ＩＤ情報を持つＩＤタグ（無線タグ２６）を付加した情報処理機能付きデータキャリア（ＩＤＣ）１０とを、近接配置した状態で輸送及び保管し、ＩＤＣ１０で物品の輸送・保管工程における環境情報を検出・記録し、該環境情報と、無線タグ２４・２６の持つＩＤ情報とをデータサーバ２９に蓄積した。そして、情報端末機器において、無線タグ２４の持つＩＤ情報に基づいて情報通信手段を介してデータサーバ２９にアクセスして、ＩＤＣ１０が記録した環境情報を読み出すことができるようにした。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ情報が書き込まれたＩＤタグを物品に付設し、
ＩＤ情報が書き込まれたＩＤタグを付加した情報処理機能付きデータキャリアを梱包された物品に付設し、
これらのＩＤタグに書き込まれたＩＤ情報の読取手段と、情報処理機能付きデータキャリアの持つ情報の読取手段とを物品の製造過程から物流過程を経て販売・使用過程までの間に複数配置し、
これらの読取手段を情報通信手段を介して情報を受信し蓄積するデータサーバと接続したことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記ＩＤタグを、無線周波数による非接触自動識別可能な無線タグとする、請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記読取手段によるＩＤタグのＩＤ情報の読み出し動作と、該ＩＤ情報のデータサーバへの送信動作とを、物品の製造過程から物流過程への移行段階と、物品の物流過程から販売・使用過程への移行段階との、各段階において行う、請求項１又は請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記情報処理機能付きデータキャリアに、
物品周囲の環境及び物品状態を検出する検出手段と、
該検出手段により検出された情報とその他の情報を格納する記憶手段と、
該情報を送信または受信するための通信手段と、
これら各手段を制御する制御手段とを具備する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記物品と、情報処理機能付きデータキャリアとを、物流過程において近接配置する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記情報処理機能付きデータキャリアに具備された検出手段による検出動作と、記憶手段による検出情報記録動作を、物品の物流過程において行う、請求項４に記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の生産から販売・利用までの物品の環境・状態を管理する物品管理システムに関し、詳しくは、物品の物流過程における物品環境の透明化による品質保証の確実性を向上することのできる物品管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の品質向上や安全性確保のために、トレーサビリティの必要性が注目されている。トレーサビリティとは、食品が、いつ、どこで、どのように、生産・流通されたかについて情報を追跡、遡及し、把握できる仕組みである。食品安全基本法では、食品の安全性確保のための必要な措置が、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の食品供給の工程の各段階において適切に講じられることを基本理念とし、牛肉のトレーサビリティ法の立法が検討されている。
このトレーサビリティという概念は食品に限定されて適応されるべきものではなく、例えば、電子部品等の工業製品においても、トレーサビリティを導入することによって、製造・搬送の過程における品質の確保、安定した品質の保証を図ることができる。
【０００３】
トレーサビリティを導入するに当たって、物品の生産から消費者に渡るまでの過程において関与する業者から提供される情報の信頼性がシステムの成立条件となる。そのためには、物流経路の透明性を確保し、表示の立証性を助け、取引の公正化に寄与することのできる物流システムが必要となる。
また、物品の生産から消費者に渡るまでの過程において、途切れることなく情報を供給できるようにすることが好ましい。これには、流通情報と製品との明確なリンク付けや、製造業者、販売業者、これらに付随する川下業者の協力が必要となる。
さらに、品質を低下させない物品管理だけでは足りず、品質が低下した場合の、製品回収や原因究明を迅速に行うことが可能である物品管理も重要である。
【０００４】
ここで、物品の物流過程に着目すると、物品は物流過程において、輸送されたり一時的に倉庫などに保管されたりして、様々な環境からの影響を受ける。部品は、環境による影響（振動や衝撃、高温・低温等の温度条件或いは湿度条件等）を受けると、品質が劣化するおそれがある。
しかし、物流過程においては、物品は梱包容器に梱包され、コンテナ等に詰め込まれており、輸送時や保管時の物品の環境が実際いかなるものであるかは、外部からは見ることができず、輸送途中や、保管中の物品の環境はブラックボックスの状態であるとも言える。
【０００５】
輸送終了後の荷役時に行われる物品の抜き取り（抽出）検査によって、不良品の存在が判明することがある。しかし、一般には輸送された物品の全数検査は困難であり、統計的に品質が保証されるにすぎず、不良品のピンポイントな発見に繋がることはまれである。
さらに、荷役時の検査で不良品が発見されたとしても、製造過程で発生した不良か、物流過程で発生した不良かは、見分けることは困難であり、責任の所在を明確とすることが難しい。
【０００６】
例えば、海外から海上輸送によって輸送される食品は、積み込み時及び積み卸し時には安全基準に対応する環境であったとしても、長い航海の途中で、気候の異なる地域を通過する間に食品の環境は変化することが予想される。しかし、荷役検査で不良品が発見された場合は、その不良が製造過程で発生したものか、物流過程で発生したものかを判断することは困難である。
また、例えば、電子部品を陸上輸送中に、車両の急停止や急発進、積み込み時の振動等によって、電子部品の品質を損ねる程度の振動が与えられたとしても、荷受け時にそれを発見することは難しい。荷役時に不良品が発見されたとしても、その不良が製造過程で発生したものか、物流過程で発生したものかを判断することは困難である。
【０００７】
そこで、上記物品の輸送・保管中のブラックボックスの内部を明確なものとし物流経路の透明性を確保するために、本出願人により、特許文献１において、物品の輸送中の環境データを得ることにより、これらから物品に与えられる環境の変化を検出して物品の輸送中の品質保証を行うためのシステムが提案されている。
【０００８】
上記特許文献１に記載の技術では、物流過程で荷物に添付されるデータキャリアに、環境の影響を監視する加速度センサ、衝撃センサ、湿度センサ、温度センサ、圧力センサ等のセンサを設け、これらのセンサからの情報が時刻情報とともに、データキャリアに具備されるメモリに記録されるようにしている。そして、メモリに蓄積されたセンサからの情報と、物品に関する識別情報とを照合することによって、物品の物流過程における環境変化を知ることができるものとされている。
【０００９】
一方、特許文献２では、ＲＦＩＤ等の無線タグを利用した物流管理システムが提案されている。この技術は、各物品に対して非接触で各種情報が書き込み読み出されるメモリを有した無線タグを付加し、該物品が製造から流通・小売りを経て消費者に至るまでの過程における各段階において、物品が段階を経由することによって得られる情報を無線タグのメモリに順次書き加え、物品管理情報を構築していくものである。無線タグのメモリに格納されている情報は、必要に応じて読み出すことができ、この情報を利用して物品の仕分けや流通の管理を行うことができるものとされている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−３０２２１１号公報
【特許文献２】
特開平１１−１４４０１２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、上記従来技術に鑑み、物流過程における物品の環境情報を検出することによって、物品の物流過程での品質保証を行うことができるようにするとともに、これに、無線タグを利用した物流システムを適合させることによって、物流過程だけでなく、物品の製造から販売までの各過程における物品管理を一括して行うことができる物品管理システムを提案する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１３】
即ち、請求項１においては、ＩＤ情報が書き込まれたＩＤタグを物品に付設し、ＩＤ情報が書き込まれたＩＤタグを付加した情報処理機能付きデータキャリアを梱包された物品に付設し、これらのＩＤタグに書き込まれたＩＤ情報の読取手段と、情報処理機能付きデータキャリアの持つ情報の読取手段とを物品の製造過程から物流過程を経て販売・使用過程までの間に複数配置し、これらの読取手段を情報通信手段を介して情報を受信し蓄積するデータサーバと接続したものである。
【００１４】
請求項２においては、前記ＩＤタグを、無線周波数による非接触自動識別可能な無線タグとするものである。
【００１５】
請求項３においては、前記読取手段によるＩＤタグのＩＤ情報の読み出し動作と、該ＩＤ情報のデータサーバへの送信動作とを、物品の製造過程から物流過程への移行段階と、物品の物流過程から販売・使用過程への移行段階との、各段階において行うものである。
【００１６】
請求項４においては、前記情報処理機能付きデータキャリアに、物品周囲の環境及び物品状態を検出する検出手段と、該検出手段により検出された情報とその他の情報を格納する記憶手段と、該情報を送信または受信するための通信手段と、これら各手段を制御する制御手段とを具備するものである。
【００１７】
請求項５においては、前記物品と、情報処理機能付きデータキャリアとを、物流過程において近接配置するものである。
【００１８】
請求項６においては、前記情報処理機能付きデータキャリアに具備された検出手段による検出動作と、記憶手段による検出情報記録動作を、物品の物流過程において行うものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は情報処理機能付きデータキャリア（ＩＤＣ）の構成を示すブロック図、図２は物品の流れを示す図、図３は物品の流れを示すブロック図、図４は製造から販売・使用までの物品に施す動作の流れを示す図である。
図５は物品番号の構成を示す図、図６は複数の物品に対する物品番号の付与方法を示す図、図７は物品管理情報の構成を示す図、図８は輸送・保管環境情報を示すグラフの一例を示す図である。
図９は店舗における管理システムを示すブロック図、図１０は店舗における会計時の物品管理情報利用の流れを示す図である。
【００２０】
本発明に係る物品管理システムは、ＩＤ情報を持つＩＤタグと、情報処理機能付きデータキャリアとを利用することで、製品となった時点から、物流を経て消費者に渡るまでの物品の管理をするものであり、特に、物品の物流過程における物品のおかれている環境を把握できるようにして、従来、ブラックボックスとされていた物流過程における物品の管理を行い、不具合が生じた場合に、その不具合を特定して、その物品の排除（リコール）及びクレーム処理までの対策ができるシステムである。
【００２１】
本実施例では、前記ＩＤタグとして、無線タグを採用している。前記無線タグとして、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグが採用される。この無線タグは、無線周波数による非接触自動識別が可能である。
但し、ＩＤタグは無線タグに限定されるものではなく、例えば、バーコード等の二次元識別符号をＩＤタグとして採用することもできる。バーコードを採用した際には、現段階において普及率が高いために、システム導入に対する抵抗が比較的少なく、また、システムの採用に係るコストが比較的低いという利点がある。さらに、機器の誤動作に対して手入力でそれを補助することができるという利点もある。
【００２２】
前記無線タグは、情報を格納するメモリと、無線通信用のＲＦ回路及びアンテナと、これらを繋ぐロジック回路とが、具備されている。この無線タグは、専用の読出・書込装置の発した電波をアンテナを介して受け取り、受け取った電波を利用して電磁誘導で発電して回路を動かし、情報を無線で読出・書込装置に対して発信する。読出・書込装置では、無線タグの情報が取得されると、この情報に対して演算処理が施されたうえで、情報通信手段を介して、データセンタのデータサーバに送信される。
なお、無線タグへの情報の書き込みが機能として必要とされない場合は、読出・書込装置ではなく、無線タグから情報を取得し、データサーバに送信する読出装置を採用してイニシャルコストを抑えることもできる。
【００２３】
前記情報処理機能付きデータキャリアは、以下、Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｄａｔａ  Ｃａｒｒｉｅｒより「ＩＤＣ」と略称する。ＩＤＣの概略電気的構成について、図１を用いて説明する。
ＩＤＣ１０は、デジタルデータ処理を行う中央制御装置（以下「ＣＰＵ」と称する）基板１１を備えており、該ＣＰＵ基板１１には、制御手段としてのＣＰＵ１２が搭載されている。ＣＰＵ１２には、荷物の識別情報を記憶・格納することができる記憶手段としてのメモリ１３と、プログラム等を格納するＲＯＭ１４と、グリニッジ標準時などで時刻を示す信号を導出するリアルタイムクロック（以下「ＲＴＣ１５」と称する）と、データ通信手段としての赤外線データ通信用インターフェースであるＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａ−ｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）１６と、アナログ／デジタル変換器（以下「Ａ／Ｄ変換器１７」と称する）等に、バスを介して接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１２はメモリ１３への情報の書き込みと読み出しを制御する制御回路として機能し、ＩｒＤＡ１６による赤外線データ通信を介して、外部情報の読み出しや外部から受けた情報の書き込みを行う。ＩＤＣ１０の制御動作は、ＲＯＭ１４に予め格納されているプログラムに従って行われる。
なお、ＩＤＣ１０のデータ通信手段は、赤外線に限定されず、無線電波や、有線とすることもできる。無線電波を採用するときには、ＩＤＣ１０にアンテナを備え、また、有線を採用するときには、コード等を接続するコネクタを備えるようにすることができる。
【００２５】
さらに、ＩＤＣ１０には、複数の検出手段２１を搭載するアナログ基板１９が備えられている。各検出手段２１からの出力信号は、信号変換器２０を介してＡ／Ｄ変換器１７に入力され、デジタルデータに変換されたうえで、ＣＰＵ１２によって演算処理が行われる。演算処理後のデータはメモリ１３に格納される。
【００２６】
アナログ基板１９に搭載される検出手段２１として、温度センサ、湿度センサ、三軸方向についての加速度線センサ、三軸方向についての衝撃センサ、圧力センサ、臭気センサ、特定の化学物質を検出する特定物質センサ（例えば、活性酸素等）等が、挙げられる。
ＩＤＣ１０には、これらの検出手段２１のうち単数を搭載することも、また、扱う物品に応じてこれらのうちから複数の検出手段２１を選択して搭載することもできる。
【００２７】
物品は振動や衝撃等の機械的な力や高温や低温などの温度条件、或いは、湿度条件等で品質が劣化するおそれがある。
例えば、扱う物品がワインや生鮮食料品やビール等であるときには、一定以下の低温で輸送し保管することが要されるため、温度センサ、湿度センサ及び圧力センサ等を検出手段２１としてＩＤＣ１０に備えて、物品の物流過程において、低温状態が維持されていたかどうか、極端な加圧を受けていないかどうかを検知することができる。
例えば、扱う物品が電子部品であるときには、温度センサ、加速度センサ、衝撃センサ等を検出手段２１としてＩＤＣ１０に搭載し、物品の物流過程において、物品が極端な温度変化や衝撃を受けていないかどうかを検知することができる。
【００２８】
また、アナログ基板１９に搭載される検出手段２１として、撮像装置や集音装置を備えることもできる。コストや容量の点で不利はあるが、前述のセンサ類と併用することにより、物品の環境をより明確に知ることができる。
なお、これらの検出手段２１による検出は断続的に行うことも、時間を指定して定期的（周期的）に行うこともできる。
【００２９】
上述のＩＤＣ１０の動作は、ＩＤＣ１０に備えられた電池１８から供給される電力により行われる。電池１８の形態は、一次電池又は二次電池とすることができ、また一次電池と二次電池の両方を備えれば、物流過程が長期にわたる物品であっても、この物流過程において十分に作動する電力を備えることができる。
【００３０】
次に、上記ＩＤタグ（無線タグ）とＩＤＣ１０を利用した物品管理システムの構成について説明する。
図２に示す如く、物品の流れは、大概して、製造過程（Ｓ５１）、物流過程（Ｓ５２）及び販売・使用過程（Ｓ５８）より成る。製造過程（Ｓ５１）において製造された物品２３は、物流過程（Ｓ５２）において販売・使用過程（Ｓ５８）の展開される場所まで搬送される。
物流過程（Ｓ５２）では、物品２３の梱包を行う梱包工程（Ｓ５３）、梱包された物品２３をコンテナ等に積み込む荷役工程（Ｓ５４）、コンテナ等に積み込まれた物品２３を目的地まで搬送する輸送工程（Ｓ５５）、輸送された物品２３をコンテナ等から積み降ろす荷役工程（Ｓ５６）、物品２３を保管する保管工程（Ｓ５７）、の各工程が含まれる。
本発明の物品管理システムでは、これら全ての過程における物品２３の管理を行うことを目的としている。
【００３１】
図３は物品２３の流れを示すブロック図、図４は物品に対する動作の流れを示す図である。以下に、これらの図面に基づいて物品管理システムについて詳細に説明する。
製造過程（Ｓ５１）において物品２３が製造され（Ｓ６１）、物品２３にはＩＤタグ（無線タグ）２４が付される（Ｓ６２）。但し、全ての物品にＩＤタグを付すことも、製造される物品のうち所定の割合の物品にＩＤタグを付すこともできる。以下、製造過程（Ｓ５１）において物品２３に付されたＩＤタグを「物品タグ２４」と称する。
前記物品タグ２４には、予めＩＤとしてのコード番号が情報として書き込まれている。以下、このコード番号を「物品コード」と称する。
物品タグ２４の持つ情報の一つとしての物品コードは、各物品タグ２４に固有のものであり、従って、各物品２３に固有の物品コードが付されることになる。本実施例では、便宜のために、図３に示す如く、ある物品２３に付した物品タグ２４の物品コードは（００１）であるとする。もちろん、物品コードの形態は本実施例に限定されるものではない。
【００３２】
前記製造過程（Ｓ５１）より、物流過程（Ｓ５２）の梱包工程（Ｓ５３）に移行される。梱包工程（Ｓ５３）において、物品２３は梱包単位に梱包される（Ｓ６３）。ここで、梱包単位とは、所定の数の同一の物品２３が搬送の単位として、また、販売の単位として、段ボールやコンテナ等の梱包容器２５に詰められた状態を指すものとする。
そして、この梱包工程（Ｓ５３）において、物品２３の各梱包単位についてＩＤタグ付きＩＤＣ１０が添付される（Ｓ６４）。ＩＤタグ付きＩＤＣ１０は梱包容器２５の内部に配置されて、梱包容器２５内の物品２３と略同様の環境に置かれるものとする。このように、ＩＤタグ付きＩＤＣ１０は物品２３に近接して配置される。
【００３３】
前記ＩＤタグ付きＩＤＣ１０は、前記ＩＤＣ１０にＩＤタグ（無線タグ）２６が付されたものであり、該ＩＤタグ２６は以下「ＩＤＣタグ２６」と称する。
ＩＤＣタグ２６には、予めＩＤとしてのコード番号（識別番号）が書き込まれている。このコード番号を、「ＩＤＣコード」と称する。
ＩＤＣタグ２６の持つ情報の一つとしてのＩＤＣコードは、各ＩＤＣタグ２６に固有のものであり、従って、各ＩＤＣ１０に固有のコード番号が付されることになる。本実施例では、便宜のために、あるＩＤＣ１０に付したＩＤＣタグ２６のＩＤＣコードは（ｘｙｚ）であるとする。
【００３４】
次に、荷役工程（Ｓ５４）において、物品２３は梱包単位の状態で、輸送手段としての自動車や船、飛行機等のコンテナや荷台に積み込まれる。物品２３を積み込む前に、物品２３に付されたＩＤタグの情報、すなわち、物品タグ２４とＩＤＣタグ２６との情報が、読取装置２７に取得される（Ｓ６５）。このとき読取装置２７で取得された物品タグ２４とＩＤＣタグ２６の情報は、物品コードとＩＤＣコードであり、これらの情報は、読取装置２７より情報通信手段を介してデータセンタ２８のデータサーバ２９に送信され、データサーバ２９に取得された情報は、演算処理が施されたうえでデータサーバ２９に格納される。
【００３５】
なお、図５に示す如く、物品コードとＩＤＣコードの組み合わせにより、各物品２３に唯一の物品番号が決定される。この物品番号により、物品コードからＩＤＣを特定することができ、また、ＩＤＣコードから物品を特定することができる。
なお、本実施例において、ある物品２３の物品番号は、物品タグ２４の物品コード（００１）と、ＩＤＣタグ２６のＩＤＣコード（ｘｙｚ）より、（００１，ｘｙｚ）と決定されることとなる。
【００３６】
前記荷役工程（Ｓ５４）が終了すれば、輸送工程（Ｓ５５）において、物品２３が保管工程（Ｓ５７）における保管場所まで輸送手段によって搬送される（Ｓ６６）。
輸送工程（Ｓ５５）が終了すれば、荷役工程（Ｓ５６）に移行する。この荷役工程（Ｓ５６）において、物品２３を積み降ろす際に、物品２３に付されたＩＤタグの情報、すなわち、物品タグ２４とＩＤＣタグ２６との情報が読取装置３１に取得される（Ｓ６７）。読取装置３１に取得された物品タグ２４とＩＤＣタグ２６の情報は、該読取装置３１より情報通信手段を介してデータセンタ２８のデータサーバ２９に送信され、データサーバ２９に取得された情報は、データサーバに格納されている情報に関連付けられた状態で記憶される。
【００３７】
データサーバ２９では、輸送工程（Ｓ５５）の前と後とに同一の物品番号が情報として受信・取得されることになる。輸送工程（Ｓ５５）の前にデータサーバ２９で受信された情報としての物品番号は、データサーバ２９で取得されると格納される。そして、輸送工程（Ｓ５５）の後にデータサーバ２９で取得された情報としての物品番号によって、蓄積されていた物品番号と照合されて、確実に物品２３が目的地まで輸送されたことが確認され、輸送期間等の情報がデータサーバ２９の物品管理情報に追加される。これに加え、輸送工程（Ｓ５５）における物品２３の損失等を把握することができる。
【００３８】
続いて、積み降ろされた物品２３が倉庫等に保管される保管工程（Ｓ５７）に移行される（Ｓ６８）。保管工程（Ｓ５７）の初期段階では、物品２３は少なくとも梱包単位で扱われ、各梱包単位にＩＤＣ１０が付されたままの状態となっている。保管工程（Ｓ５７）の期間は物品２３によって異なるが、必要に応じてＩＤＣ１０の電力を補給することもできる。
【００３９】
この保管工程（Ｓ５７）において、物品２３の倉庫への搬入時期、保管期間、保管場所、仕分け等は、荷役工程（Ｓ５４）において読取装置３１で読み取られた物品コードに基づいて管理することができる。荷役工程（Ｓ５４）において読取装置３１で取得した物品コード情報を、データサーバ２９に送信するとともに、倉庫を管理する管理者の情報端末機器に蓄積し、利用することができる。また、管理者は情報端末機器でデータサーバ２９に情報通信手段３５を介してアクセスして、データサーバ２９に蓄積されている情報を得て、この情報に基づいて、倉庫管理をすることもできる。
例えば、物品コードに対する、物品名、数量、倉庫への搬入時期、保管場所、仕分け等を管理者の情報端末機器に登録・蓄積し、倉庫に備えた情報端末機器に具備される読出装置で物品２３に付された物品タグ２４の物品コードを読み出すことによって、保管されている物品２３の情報を知り、物品２３の処遇を決定することができる。また、ＩＤタグを利用して倉庫内の自動管理を行うことが可能となる。
【００４０】
上記物流過程（Ｓ５２）から、物品２３が販売又は使用される販売・使用過程（Ｓ５８）に移行されると、保管工程（Ｓ５７）にあった物品２３は、梱包から解かれて、販売のために店頭に陳列されたり、何らかの製品の構成部材の一つとして別の物品２３を構成するために使用されたりする。
この、物流過程（Ｓ５２）から販売・使用過程（Ｓ５８）の移行段階において、梱包容器２５内に同封されている物品２３とＩＤＣ１０とが取り出され、読取装置３４によって、ＩＤＣ１０が保持している情報が読み取られる（Ｓ６９）。このとき、ＩＤＣ１０が保持している情報は、ＩＤＣタグ２６の所有するＩＤＣコードと、物流過程（Ｓ５２）の荷役工程（Ｓ５４）から保管工程（Ｓ５７）の間にＩＤＣ１０に搭載された検出手段２１により検出されメモリ１３に格納された輸送・保管環境情報である。輸送・保管環境情報の読取装置と、ＩＤＣコードの読取装置とは、別体とすることもできるし、一体とすることもできる。
【００４１】
上述の如くＩＤＣ１０から読み出されたＩＤＣコードと輸送・保管環境情報は、読取装置３４より情報通信手段３５を介してデータサーバ２９へ送信される。梱包が解かれて取り外されたＩＤＣ１０とＩＤＣタグ２６は回収して、必要事項を検査・確認が行われ、この検査項目の情報もデータサーバ２９に格納される。再使用が可能な場合には、メモリをクリアして再利用される。再利用が不可能な場合には破棄される。この破棄されるＩＤＣ１０における検出手段２１に不具合が生じていた場合には、ＩＤＣ１０を付設したロット（梱包されていた物品）はその検知項目に対する再検査が必要となる。
【００４２】
データサーバ２９において、ＩＤＣコードと輸送・保管環境情報が受信されると、ＩＤＣコードに基づいて適合される物品コードに関連付けられて、輸送・保管環境情報がデータサーバ２９に蓄積される。すなわち、ＩＤＣコードと物品番号により、該ＩＤＣコードを持つＩＤＣタグ２６が付されたＩＤＣ１０とともに梱包されていた物品２３の物品番号が特定され、該物品番号の物品コードが付された物品２３の物品管理情報の一部として、輸送・保管環境情報が蓄積される。
【００４３】
なお、図７に示す如く、物品２３の物品管理情報としては、前記輸送・保管環境情報の他に、別途入力された製造情報や販売情報等が含まれる。これらはいずれも物品コードと関連付けられてデータサーバ２９に蓄積されている。
なお、製造情報とは、製造者、製品名、製造工場、ロット番号、製造年月日、内容量又はサイズ、品質保証期限、原材料等である。また、販売情報とは、販売者、製品名、価格、内容量又はサイズ、品質保証期限等である。
【００４４】
上述の如く、ＩＤＣタグ２６は、物品２３と、該物品２３と同一の梱包容器２５に梱包されていたＩＤＣ１０を符合させるために利用されていることとなる。
例えば、図６に示す如く、同一の梱包容器２５内に、複数の物品２３と、単数のＩＤＣ１０とが梱包されている場合には、これらの物品２３に付された物品タグ２４の物品コードに基づいて特定される物品番号の、ＩＤＣコードは全て等しく、同一の梱包容器２５内に梱包されている複数の物品２３の輸送・保管環境情報は全て等しいものとなる。
但し、物品管理情報は、輸送・保管環状情報に加え、製造情報や販売情報等が含まれるので、同一の梱包容器２５内に梱包されていた物品２３であっても物品管理情報が必ずしも同一であるとは限らない。
【００４５】
データサーバ２９に蓄積されている物品管理情報は、データサーバ２９において物品コードと関連付けられた状態で蓄積されており、情報端末機器を用いてデータサーバ２９に情報通信手段３５を介してアクセスすることにより、物品２３に付された物品タグ２４の持つ物品コードに基づいて、該当物品２３の物品管理情報を読み出すことができるものとされている。
なお、データサーバ２９には、物品管理情報の改ざんや不正使用を防止するためにセキュリティシステム３０が備えられており、情報の安全管理を行うことができるものとされている。
【００４６】
なお、データサーバ２９に蓄積されている物品管理情報に対して、フィルタ処理を施すことにより、物品管理情報を用いて所望に応じた物品管理をすることができる。
例えば、製造情報からは、原材料や品質保証期限等に基づいて、これらを特定するフィルタ処理を行うことにより、不良品を抽出することができる。
例えば、輸送・保管環境情報からは、ＩＤＣ１０に搭載した検出手段２１により検出される各検出要素に対して品質保証範囲を決定し、この品質保証範囲外にあるものを特定するフィルタ処理を行うことにより、不良品を抽出することができる。また、図８に示す如く、フィルタ処理を施すことにより、輸送・保管環境情報として、輸送・保管時の検出要素の経時変化を表として示すこともできる。
例えば、販売情報からは、品質保証期限等に基づいて、これらを特定するフィルタ処理を行うことにより、不良品を抽出することができる。
【００４７】
販売・使用過程（Ｓ５８）において、物品２３（例えば、電子部品や電気製品等）が使用されるときには、物品２３の使用者（物品２３を使用しようとするもの）の操作によって、物品２３に付されている物品タグ２４の情報が、使用者の所有する情報端末機器と連結された読取装置において読み取られ、情報端末機器で取得される。そして、情報端末機器では、取得した物品コードに基づいて、情報通信手段３５を介してデータサーバ２９へアクセスして当該物品コードに符合する物品２３の物品管理情報を読み出し、情報端末機器のモニタに物品管理情報を表示する。物品２３の使用者は、モニタに表示された物品管理情報によって、物品２３の品質管理情報を知ることができる。
このときに、物品２３の不良が発見されれば、物品２３を使用する前に不良品であるとして、製造者に返却することができる。また、不良品の使用を未然に防ぐことにより、連鎖的に不良品を製造することを防止することができる。
また、物品２３の使用後（物品２３を他の物品と組み付けて製品とした後等）であったとしても、使用後の物品２３を読取装置に通すことにより、物品タグ２４の情報を読み出すことができ、この物品コードに基づいて物品管理情報を得ることができる。リコール品等では、使用後に欠陥が発見される場合もあり、組付け後の製品状態において構成物品を検出できることは都合が良い。
【００４８】
一方、販売・使用過程（Ｓ５８）において、物品２３（例えば、食品等）が販売されるときには、店舗では、物品コードで商品管理が行われる。図９に示す如く、店舗に備えられた情報端末機器３９には、店舗データベース３８と、読取装置付きレジスター４０・４０・・・が接続されるとともに、情報通信手段３５を介してデータサーバ２９が接続されている。
前記店舗データベース３８には、物品名、販売価格、仕入れ値、品質保証期限、陳列位置等の物品情報が、物品コードに関連付けられた状態で格納されている。
そして、店舗に備えられた情報端末機器３９では、物品コードに基づいて、データサーバ２９に格納されている物品管理情報とともに、店舗データベース３８の物品情報を読み出すことのできるようにシステムが構築されて、ＰＯＳシステムとも連係されている。
【００４９】
図１０の流れ図にも示す如く、店舗における会計時には、読取装置付きレジスター４０・４０・・・によって、物品２３に付された物品タグ２４の情報が取得されると（Ｓ７５）、この情報は店舗情報端末機器３９に送信されて（Ｓ７６）、取得される。情報端末機器３９では、取得した物品コードに基づいて、店舗データベース３８及びデータサーバ２９に格納されている情報の読み出しが行われ（Ｓ７７）、情報端末機器３９において不良の有無が確認されたのち（Ｓ７８）、不良が発見されれば、情報端末機器３９より読取装置付きレジスター４０・４０・・・に不良情報が発信される（Ｓ７９）。
このように、会計時に、店舗データベース３８及びデータサーバ２９に格納されている情報より、物品２３が不良品であることが判明すれば、物品２３が消費者に渡る前に回収することができる。不良品の例としては、品質保証期限切れのもの、出荷後に異物の混入が発見されたもの、輸送・管理環境情報に基づく品質保証範囲外のもの、製造者の品質保証範囲外のもの、等であり、これらの不良品が会計時に読取装置付きレジスター４０・４０・・・を通過する際に検出される。これにより、消費者に不良品が渡る可能性が大幅に低減される。
なお、ＩＤタグ（無線タグ）は一括して複数のＩＤタグの情報を読み取ることができるので、読取装置付きレジスター４０・４０・・・では、一括して買い物かごに入れられた品物を勘定することが可能であり、会計に係る時間を短縮することができる。
【００５０】
また、店舗には消費者が自由に使用することのできるモニタ付きの読取装置３３が備えられている。該読取装置３３は情報通信手段３５を介してデータサーバ２９と接続されている。
この読取装置３３で、店舗に陳列されている物品２３に付された物品タグ２４の読取操作を消費者が行うことにより、読取装置３３に物品コードが取得され、取得した物品コードに基づいてデータサーバ２９より該当物品２３の物品管理情報が読み出され、読取装置３３のモニタに表示される。消費者は、読取装置３３のモニタに表示された物品管理情報を確認したうえで、物品２３の購入を判断することができる。
【００５１】
さらに、各消費者の所有する情報端末機器３６から、消費者が店舗において購入した物品２３の物品管理情報を閲覧することができるものとすることもできる。
消費者の購入した物品２３や、会計時のレシート等に、物品管理情報を閲覧することのできるホームページのアドレスと、該当物品２３のアクセスコードとを表示するものとし、消費者は、各自の所有する情報端末機器３６から情報通信手段３５を介してホームページにアクセスし、物品２３のアクセスコードを入力することで、該当物品２３の物品管理情報を閲覧する。これにより、購入した物品２３に不審を感じた消費者は、物品２３の物品管理情報を閲覧することによって、物品２３の品質管理情報を知ることができる。
【００５２】
本発明の物品管理システムによれば、簡便に、しかも間違いなく、物品情報と、ＩＤＣ１０によって検出した輸送・保管環境情報とを、照合させて物品管理情報とすることができる。
そして、この物品管理情報を、データサーバ２９において一元管理することで、物品管理情報をそのまま読み出す一時的利用だけでなく、さらに、物品管理情報を加工して二次的利用を図ることができる。二次加工の例としては、項目（工場、製品、製造年月日等）別に物品管理情報を並べ替えたり抽出したりすることができ、これらの項目に応じて関連業者の質や適正を判断することができるとともに、不良品が発生したときにはその原因を確実且つ簡易に特定することができる。これらは、各工程における担当業者の質の向上に繋がると期待される。
また、データサーバ２９にセキュリティシステム３０を備えることにより情報を安全管理でき、特定先への仮想有線配信も可能となる。特定先では、自社内で特別にシステムを設けることなく、この物品管理情報を利用して、自社内での物品管理をすることができる。
【００５３】
また、本発明の物品管理システムによれば、ＩＤＣ１０ごとに、環境情報を遡及することができる。すなわち、物品２３の各梱包単位にＩＤＣ１０が備えられていれば、各梱包単位で物品２３の輸送・保管環境管理を行うことができる。
これにより、従来、ブラックボックスとされていた物流過程（Ｓ５２）における輸送工程（Ｓ５５）での物品管理も可能となり、物品２３の物流のほぼ全ての工程においてトレーサビリティを確立することができる。これにより、不良品が発見されたときには、どの時点において不良品が発生したのかを容易に分析することができ、不良品の発生要因の解明ができ、責任の所在が明らかとなる。
また、梱包単位において、輸送・保管環境管理を行うことができるので、輸送工程（Ｓ５５）及び保管工程（Ｓ５７）のうちいずれかの工程で不適環境を原因とする不良品が発生したとしても、同時に輸送・保管されている全ての物品２３を検査又は破棄する必要はなく、輸送・保管環境管理情報によって不良品の存在する可能性のある梱包単位を検査又は破棄するだけで済む。これにより問題の無い製品を確実に保護することができ、物品の不要な損失を免れることができる。
【００５４】
さらに、本発明の物品管理システムによれば、物品を保管工程（Ｓ５７）から販売・使用過程（Ｓ５８）に移行する段階と、店舗において会計される段階において、不良品の検出が行われる。これにより、不良品の可能性の高い物品を確実に検出することができ、消費者に不良品が渡る確立を大幅に低減させることができる。また、例え不良品が販売されたとしても、販売日、販売時間、販売店を容易に割り出すことができ、購入者がその店の会員やカード決済で購入したならば、購入者も特定でき、回収が容易にできるのである。これは、販売者及び製造者の信頼確保に繋がり、また、消費者への不安・不信感を取り除くことができる。また、不良品が発生したとしても、不良品の発生時を特定することができるため、不良原因が明確であり、責任の所在問題を解決することが容易である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００５６】
即ち、請求項１に示す如く、ＩＤ情報が書き込まれたＩＤタグを物品に付設し、ＩＤ情報が書き込まれたＩＤタグを付加した情報処理機能付きデータキャリアを梱包された物品に付設し、これらのＩＤタグに書き込まれたＩＤ情報の読取手段と、情報処理機能付きデータキャリアの持つ情報の読取手段とを物品の製造過程から物流過程を経て販売・使用過程までの間に複数配置し、これらの読取手段を情報通信手段を介して情報を受信し蓄積するデータサーバと接続したので、ＩＤタグの情報を利用して、物品と、これに対応する情報処理機能付きデータキャリアとを特定することができ、物品に付したＩＤタグの情報から情報処理機能付きデータキャリアの情報を引き出すことが可能となる。
【００５７】
請求項２に示す如く、前記ＩＤタグを、無線周波数による非接触自動識別可能な無線タグとするので、ＩＤ情報の一括読み出しをはじめ、ＩＤ情報の読み出し作業を簡易化・時短化することができ、作業効率の向上を図ることができる。また、バーコードと比較して大量の情報を付加することができる。
【００５８】
請求項３に示す如く、前記読取手段によるＩＤタグのＩＤ情報の読み出し動作と、該ＩＤ情報のデータサーバへの送信動作とを、物品の製造過程から物流過程への移行段階と、物品の物流過程から販売・使用過程への移行段階との、各段階において行うので、物流過程を経る物品の登録と確認とが行われる。
【００５９】
請求項４に示す如く、前記情報処理機能付きデータキャリアに、物品周囲の環境及び物品状態を検出する検出手段と、該検出手段により検出された情報とその他の情報を格納する記憶手段と、該情報を送信または受信するための通信手段と、これら各手段を制御する制御手段とを具備するので、検出手段により検出した情報を記憶手段に記録して蓄積することができる。そして、蓄積された情報を必要に応じて読み出すことができる。
【００６０】
請求項５に示す如く、前記物品と、情報処理機能付きデータキャリアとを、物流過程において近接配置するので、物品のおかれている環境と略同一の環境情報を情報処理機能付きデータキャリアで検出・記録することができる。
【００６１】
請求項６に示す如く、前記情報処理機能付きデータキャリアに具備された検出手段による検出動作と、記憶手段による検出情報記録動作を、物品の物流過程において行うので、物流過程における物品の環境の情報を得ることができ、これにより物流過程における物品の環境が明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報処理機能付きデータキャリア（ＩＤＣ）の構成を示すブロック図。
【図２】物品の流れを示す図。
【図３】物品の流れを示すブロック図。
【図４】製造から販売・使用までの物品に施す動作の流れを示す図。
【図５】物品番号の構成を示す図。
【図６】複数の物品に対する物品番号の付与方法を示す図。
【図７】物品管理情報の構成を示す図。
【図８】輸送・保管環境情報を示すグラフの一例を示す図。
【図９】店舗における管理システムを示すブロック図。
【図１０】店舗における会計時の物品管理情報利用の流れを示す図。
【符号の説明】
１０  情報処理機能付きデータキャリア（ＩＤＣ）
２３  物品
２４  ＩＤタグ（物品タグ）
２６  ＩＤタグ（ＩＤＣタグ）
２９  データサーバ
３０  セキュリティシステム
３５  情報通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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