(57)【要約】【課題】異なる通貨単位を持つ２国間に関わる交通経路における運賃・料金を、自国の通貨単位で自動的に換算・表示すること。【解決手段】駅・空港、路線、時刻表、実路線、リンク、会社、運賃（Ａ国、Ｂ国）、Ａ国−Ｂ国為替の各情報ＤＢを有する交通経路運賃計算装置であって、その装置の、入力制御部は、出発地、目的地、発着日時、使用条件、使用路線を読み込み、経路検索エンジン部は、入力制御部が読み込んだ前記データと、駅・空港、路線、時刻表、実路線、リンクの各ＤＢを用いて、出発地から目的地までの全交通経路を検索・取得し、運賃計算部は、経路検索エンジン部が取得した全交通経路に関する情報と、国籍情報と、運賃（Ａ国、Ｂ国）ＤＢを用いて、出発地から目的地までの全交通経路の運賃を計算し、運賃換算・表示制御部は、運賃計算部が計算した全交通経路の運賃を、Ａ国及びＢ国の通貨で表示すると共に、Ａ国−Ｂ国為替ＤＢを用いて一方の国の運賃に換算し、Ａ国のみ或いはＢ国のみの通貨で表示する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力制御部と、経路検索エンジン部と、運賃計算部と、運賃換算・表示制御部と、駅・空港情報データベースと、路線情報データベースと、時刻表情報データベースと、実路線情報データベースと、リンク情報データベースと、会社情報データベースと、運賃情報データベースＡ国分と、運賃情報データベースＢ国分と、Ａ国−Ｂ国為替情報データベースから構成される交通経路運賃計算装置であって、
入力制御部は、出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線を読み込み、
経路検索エンジン部は、入力制御部が読み込んだ前記データと、駅・空港情報データベース、路線情報データベース、時刻表情報データベース、実路線情報データベース、リンク情報データベース、を用いて、出発地から目的地までの全交通経路を検索・取得し、
運賃計算部は、経路検索エンジン部が取得した全交通経路に関する情報と、国籍情報と、運賃情報データベースＡ国分、運賃情報データベースＢ国分、を用いて、出発地から目的地までの全交通経路の運賃を計算し、
運賃換算・表示制御部は、運賃計算部が計算した全交通経路の運賃を、Ａ国及びＢ国の通貨で表示すると共に、Ａ国−Ｂ国為替情報データベースを用いて一方の国の運賃に換算し、Ａ国のみ或いはＢ国のみの通貨で表示する、
ようにしたことを特徴とする交通経路運賃計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載された交通経路運賃計算装置において、
送受信制御部を設け、
送受信制御部は、
インターネットを介してユーザ端末装置に、検索入力するための入力画面情報と、交通経路の検索結果画面（換算前）情報と、交通経路の検索結果画面（換算後）情報を送信し、
また、インターネットを介してユーザ端末装置から、前記データと換算命令情報を受信する、
ようにしたことを特徴とする交通経路運賃計算装置。
【請求項３】
請求項２に記載された交通経路運賃計算装置において、
入力画面情報が、検索入力画面情報と検索条件設定入力画面情報であり、
前記データである出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを、出発地と目的地、及び出発日時又は到着日時と使用条件と使用路線の２グループ前後に分けて受信する、
ようにしたことを特徴とする交通経路運賃計算装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載された交通経路運賃計算装置において、
Ａ国、Ｂ国が日本、大韓民国であることを特徴とする交通経路運賃計算装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３に記載された交通経路運賃計算装置において、
運賃情報データベースＣ国分と、Ａ国−Ｃ国為替情報データベースを設け、
運賃計算部は、更に運賃情報データベースＣ国分をも用いて、出発地から目的地までの全交通経路の運賃を計算し、
運賃換算・表示制御部は、運賃計算部が計算した全交通経路の運賃を、Ａ国及びＢ国及びＣ国の通貨で表示すると共に、更にＡ国−Ｃ国為替情報データベースをも用いて一国の運賃に換算し、Ａ国のみ、Ｂ国のみ、或いはＣ国のみの通貨で表示する、
ようにしたことを特徴とする交通経路運賃計算装置。
【請求項６】
コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体であって、
コンピュータプログラムが、入力制御プログラムと経路検索エンジンプログラムと運賃計算プログラムと運賃換算・表示制御プログラムから構成される交通経路運賃計算プログラムであり、
入力制御プログラムが、検索入力画面情報を送信するステップと、出発地と目的地の駅・空港名を読み込むステップと、駅・空港情報データベースを用いて駅・空港識別番号を取得するステップと、検索条件設定入力画面情報を送信するステップと、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線を読み込むステップと、読み込んだ入力情報を経路検索エンジンプログラムに渡すステップからなり、
経路検索エンジンプログラムが、入力制御プログラムから渡された入力情報を取得するステップと、入力情報中の日時情報が出発（日時）か到着（日時）かを判定するステップと、日時情報が出発（日時）であると判定した場合は、出発時間をキーワードとし、駅・空港情報データベース、路線情報データベース、時刻表情報データベース、実路線情報データベース、リンク情報データベースを用いて交通経路を検索するステップと、日時情報が到着（日時）であると判定した場合は、到着時間をキーワードとし、駅・空港情報データベース、路線情報データベース、時刻表情報データベース、実路線情報データベース、リンク情報データベースを用いて交通経路を検索するステップと、その検索から、出発地から目的地までの可能な交通経路を全て取得するステップと、取得した全交通経路に関する情報を運賃計算プログラムに渡すステップからなり、
運賃計算プログラムが、経路検索エンジンプログラムから渡された全交通経路に関する情報を取得するステップと、全交通経路に関する情報から路線会社の国籍番号を取得するステップと、国籍がＡ国かＢ国かを判定するステップと、国籍がＡ国であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＡ国分を用いて運賃を計算するステップと、国籍がＢ国であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＢ国分を用いて運賃を計算するステップと、全路線について運賃計算が完了したか判定するステップと、運賃計算が完了したと判定したら、計算した全交通経路の経路運賃情報を運賃換算・表示制御プログラムに渡するステップからなり、
運賃換算・表示制御プログラムが、
運賃計算プログラムから渡された全交通経路の経路運賃情報を取得するステップと、Ａ国発Ｂ国着の１経路の検索結果画面（換算前）情報を送信し、所定時間待機するステップと、所定時間が経過した時点で換算命令情報を受信したか否かを判定するステップと、換算命令情報を受信していないと判定した場合は、全交通経路について表示したか否か判定するステップに進むステップと、換算命令情報を受信したと判定した場合はユーザが送信した換算命令情報を読み込むステップと、全交通経路の経路運賃情報の内のＢ国に関する運賃を、Ａ国−Ｂ国為替情報データベースを用いてＡ国運賃に換算し、換算後の経路運賃情報を取得するステップと、この換算後の経路運賃情報を、Ａ国発Ｂ国着の１経路の検索結果画面（換算後）情報を送信するステップと、全交通経路について表示したか否か判定するステップと、全交通経路について表示が完了していないと判定したら、Ａ国発Ｂ国着の１経路の検索結果画面（換算前）情報を送信し、所定時間待機するステップに戻るステップからなる、
ことを特徴とするコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項７】
請求項６に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
送受信制御プログラムを設け、
送受信制御プログラムは、インターネットを介してユーザ端末装置と送受信するステップであって、検索入力するための入力画面情報を送信するステップと、出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを受信するステップと、交通経路の検索結果画面（換算前）情報を送信するステップと、換算命令情報を受信するステップと、交通経路の検索結果画面（換算後）情報を送信するステップからなる、
ことを特徴とするコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項８】
請求項７に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
送受信制御プログラムの、検索入力するための入力画面情報を送信するステップと、出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを受信するステップが、検索入力画面情報を送信するステップと、出発地、目的地のデータを受信するステップと、検索条件設定入力画面情報を送信するステップと、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを受信するステップからなる、
ことを特徴とするコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
Ａ国、Ｂ国が日本、大韓民国であることを特徴とするコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項８に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
運賃計算プログラムが、国籍がＡ国かＢ国かを判定するステップに代えて、国籍がＡ国かＣ国かＢ国かを判定するステップを採用し、更に、国籍がＣ国であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＣ国分を用いて運賃を計算するステップを有し、
運賃換算・表示制御プログラムが、更に、全交通経路の経路運賃情報の内のＣ国に関する運賃を、Ａ国−Ｃ国為替情報データベースを用いてＡ国運賃に換算し、換算後の経路運賃情報を取得するステップを有する、
ことを特徴とするコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５に記載された交通経路運賃計算装置、或いは請求項６乃至請求項１０に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体を有することを特徴とするＷＥＢサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通経路運賃計算装置及び交通経路運賃計算プログラムを記憶した記憶媒体（以下「交通経路運賃計算装置」という）に関し、特に２国間の交通経路の運賃・料金の総額を知るために好適な交通経路運賃計算装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴って、インターネットを介して、鉄道・バス・航空機・旅客船等の交通機関を用いた交通経路に関して、交通機関及び路線の名称、所要時間、所要運賃・料金等の、目的地までの交通経路運賃に必要な情報を提供する、ＷＥＢサーバに設ける交通経路運賃計算装置が多数出回っている。また、海外渡航者の増大に伴い２国以上に渡る移動に関する交通経路運賃計算装置も数多く登場している。交通経路の運賃・料金体系は、経路となる交通機関の運営主体（鉄道・バス・航空機・旅客船等の会社や自治体）によって異なるので、各交通機関別に計算される。そのため、交通経路運賃計算装置には各交通機関の運賃・料金体系に対応したデータベースを備え、利用者の求める各条件に従い、運賃・料金が計算できるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、それらは、１国内の交通経路であれば単一の貨幣単位で処理できるが、２国以上に渡る交通経路の場合、経由する国の通貨制度毎につまり経由する複数の国の貨幣単位での処理が必要となる。また、国際空路・航路においては、同じ運営主体であるにも拘わらず、運賃・料金体系が出発する国によって異なることが多くみられる。例えば、日本の某航空機会社では、成田空港から仁川国際空港まで５１，８００円であるのに対して、仁川国際空港から成田空港まで２８２，１００ウォン（約３１，０００円）である。更に、２国間の通貨の為替レートは日々変動する。このように、２国以上に渡る交通経路の場合、運賃・料金の計算は複雑であるので、多くは国内の交通経路分しか表示していない。仮に、国際空路・国際航路分の運賃・料金を表示するものにおいても、２地点間の国際空路・国際航路の片道を「日本発」の運賃で日本円のみで表示する等、粗雑である。
【０００４】
以上述べたように、従来の交通経路運賃計算装置では、外国分の交通経路の運賃・料金を同時に表示しておらず、出発地から目的地までの交通費の総額が解らない等、出発地から目的地までに必要とする交通費が正確に得られない、ユーザにとって解り難いいう問題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、異なる通貨単位を持つ２国間に関わる交通経路における運賃・料金を、自国の通貨単位で自動的に換算・表示すること、このような国際経路における旅費の総額を解り易くすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、
請求項１の記載に係る発明は、
入力制御部と、経路検索エンジン部と、運賃計算部と、運賃換算・表示制御部と、駅・空港情報データベースと、路線情報データベースと、時刻表情報データベースと、実路線情報データベースと、リンク情報データベースと、会社情報データベースと、運賃情報データベースＡ国分と、運賃情報データベースＢ国分と、Ａ国−Ｂ国為替情報データベースから構成される交通経路運賃計算装置であって、
入力制御部は、出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線を読み込み、
経路検索エンジン部は、入力制御部が読み込んだ前記データと、駅・空港情報データベース、路線情報データベース、時刻表情報データベース、実路線情報データベース、リンク情報データベース、を用いて、出発地から目的地までの全交通経路を検索・取得し、
運賃計算部は、経路検索エンジン部が取得した全交通経路に関する情報と、国籍情報と、運賃情報データベースＡ国分、運賃情報データベースＢ国分、を用いて、出発地から目的地までの全交通経路の運賃を計算し、
運賃換算・表示制御部は、運賃計算部が計算した全交通経路の運賃を、Ａ国及びＢ国の通貨で表示すると共に、Ａ国−Ｂ国為替情報データベースを用いて一方の国の運賃に換算し、Ａ国のみ或いはＢ国のみの通貨で表示する、
ようにしたことを特徴とし、
請求項２の記載に係る発明は、
請求項１に記載された交通経路運賃計算装置において、
送受信制御部を設け、
送受信制御部は、
インターネットを介してユーザ端末装置に、検索入力するための入力画面情報と、交通経路の検索結果画面（換算前）情報と、交通経路の検索結果画面（換算後）情報を送信し、
また、インターネットを介してユーザ端末装置から、前記データと換算命令情報を受信する、
ようにしたことを特徴とし、
請求項３の記載に係る発明は、
請求項２に記載された交通経路運賃計算装置において、
入力画面情報が、検索入力画面情報と検索条件設定入力画面情報であり、
前記データである出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを、出発地と目的地、及び出発日時又は到着日時と使用条件と使用路線の２グループ前後に分けて受信する、
ようにしたことを特徴とし、
請求項４の記載に係る発明は、
請求項１乃至請求項３に記載された交通経路運賃計算装置において、
Ａ国、Ｂ国が日本、大韓民国であることを特徴とし、
請求項５の記載に係る発明は、
請求項１乃至請求項３に記載された交通経路運賃計算装置において、
運賃情報データベースＣ国分と、Ａ国−Ｃ国為替情報データベースを設け、
運賃計算部は、更に運賃情報データベースＣ国分をも用いて、出発地から目的地までの全交通経路の運賃を計算し、
運賃換算・表示制御部は、運賃計算部が計算した全交通経路の運賃を、Ａ国及びＢ国及びＣ国の通貨で表示すると共に、更にＡ国−Ｃ国為替情報データベースをも用いて一国の運賃に換算し、Ａ国のみ、Ｂ国のみ、或いはＣ国のみの通貨で表示する、
ようにしたことを特徴とし、
請求項６の記載に係る発明は、
コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体であって、
コンピュータプログラムが、入力制御プログラムと経路検索エンジンプログラムと運賃計算プログラムと運賃換算・表示制御プログラムから構成される交通経路運賃計算プログラムであり、
入力制御プログラムが、検索入力画面情報を送信するステップと、出発地と目的地の駅・空港名を読み込むステップと、駅・空港情報データベースを用いて駅・空港識別番号を取得するステップと、検索条件設定入力画面情報を送信するステップと、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線を読み込むステップと、読み込んだ入力情報を経路検索エンジンプログラムに渡すステップからなり、
経路検索エンジンプログラムが、入力制御プログラムから渡された入力情報を取得するステップと、入力情報中の日時情報が出発（日時）か到着（日時）かを判定するステップと、日時情報が出発（日時）であると判定した場合は、出発時間をキーワードとし、駅・空港情報データベース、路線情報データベース、時刻表情報データベース、実路線情報データベース、リンク情報データベースを用いて交通経路を検索するステップと、日時情報が到着（日時）であると判定した場合は、到着時間をキーワードとし、駅・空港情報データベース、路線情報データベース、時刻表情報データベース、実路線情報データベース、リンク情報データベースを用いて交通経路を検索するステップと、その検索から、出発地から目的地までの可能な交通経路を全て取得するステップと、取得した全交通経路に関する情報を運賃計算プログラムに渡すステップからなり、
運賃計算プログラムが、経路検索エンジンプログラムから渡された全交通経路に関する情報を取得するステップと、全交通経路に関する情報から路線会社の国籍番号を取得するステップと、国籍がＡ国かＢ国かを判定するステップと、国籍がＡ国であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＡ国分を用いて運賃を計算するステップと、国籍がＢ国であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＢ国分を用いて運賃を計算するステップと、全路線について運賃計算が完了したか判定するステップと、運賃計算が完了したと判定したら、計算した全交通経路の経路運賃情報を運賃換算・表示制御プログラムに渡するステップからなり、
運賃換算・表示制御プログラムが、
運賃計算プログラムから渡された全交通経路の経路運賃情報を取得するステップと、Ａ国発Ｂ国着の１経路の検索結果画面（換算前）情報を送信し、所定時間待機するステップと、所定時間が経過した時点で換算命令情報を受信したか否かを判定するステップと、換算命令情報を受信していないと判定した場合は、全交通経路について表示したか否か判定するステップに進むステップと、換算命令情報を受信したと判定した場合はユーザが送信した換算命令情報を読み込むステップと、全交通経路の経路運賃情報の内のＢ国に関する運賃を、Ａ国−Ｂ国為替情報データベースを用いてＡ国運賃に換算し、換算後の経路運賃情報を取得するステップと、この換算後の経路運賃情報を、Ａ国発Ｂ国着の１経路の検索結果画面（換算後）情報を送信するステップと、全交通経路について表示したか否か判定するステップと、全交通経路について表示が完了していないと判定したら、Ａ国発Ｂ国着の１経路の検索結果画面（換算前）情報を送信し、所定時間待機するステップに戻るステップからなる、
ことを特徴とし、
請求項７の記載に係る発明は、
請求項６に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
送受信制御プログラムを設け、
送受信制御プログラムは、インターネットを介してユーザ端末装置と送受信するステップであって、検索入力するための入力画面情報を送信するステップと、出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを受信するステップと、交通経路の検索結果画面（換算前）情報を送信するステップと、換算命令情報を受信するステップと、交通経路の検索結果画面（換算後）情報を送信するステップからなる、
ことを特徴とし、
請求項８の記載に係る発明は、
請求項７に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
送受信制御プログラムの、検索入力するための入力画面情報を送信するステップと、出発地、目的地、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを受信するステップが、検索入力画面情報を送信するステップと、出発地、目的地のデータを受信するステップと、検索条件設定入力画面情報を送信するステップと、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを受信するステップからなる、
ことを特徴とし、
請求項９の記載に係る発明は、
請求項６乃至請求項８に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
Ａ国、Ｂ国が日本、大韓民国であることを特徴とし、
請求項１０の記載に係る発明は、
請求項６乃至請求項８に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体において、
運賃計算プログラムが、国籍がＡ国かＢ国かを判定するステップに代えて、国籍がＡ国かＣ国かＢ国かを判定するステップを採用し、更に、国籍がＣ国であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＣ国分を用いて運賃を計算するステップを有し、
運賃換算・表示制御プログラムが、更に、全交通経路の経路運賃情報の内のＣ国に関する運賃を、Ａ国−Ｃ国為替情報データベースを用いてＡ国運賃に換算し、換算後の経路運賃情報を取得するステップを有する、
ことを特徴とし、
請求項１１の記載に係る発明は、
請求項１乃至請求項５に記載された交通経路運賃計算装置、或いは請求項６乃至請求項１０に記載されたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の交通経路運賃計算装置の実施例を図１〜図２０を用いて説明する。交通経路運賃計算装置は、例えばＷＥＢサーバに付設される。図１は本発明の交通経路運賃計算装置の構成を、図２〜図１０は、駅・空港情報データベース６、路線情報データベース７、時刻表情報データベース８、実路線情報データベース９、リンク情報データベース１０、会社情報データベース１１、運賃情報データベースＡ国分（日本分）１２、運賃情報データベースＢ国分（韓国分）１３、Ａ国−Ｂ国（日本−韓国）為替情報データベース１４が、それぞれ保持するテーブルの例を、図１１〜図１３は、入力制御部１、経路検索エンジン部２、運賃計算部３それぞれの動作のフローチャートを、図１４は、運賃換算・表示制御部４の動作のフローチャートを、図１５はユーザ端末装置装置に表示される、出発地、目的地を入力するための検索入力画面の表示例を、図１６は出発日時、特急料金、使用路線を入力するための検索条件設定入力画面の表示例を、図１７はユーザ端末装置装置に表示される、日本→韓国経路の検索結果画面（換算前）の表示例（運賃に日本円と韓国ウォンが混在している）を、図１８は図１７の表示例を日本円のみで表示した検索結果画面（換算後）を、図１９は韓国→日本経路の検索結果画面（換算前）の表示例（運賃に日本円と韓国ウォンが混在している）を、図２０は図１９の表示例を日本円のみで表示した検索結果画面（換算後）を、それぞれ示す図である。
【０００８】
図１において、本発明の交通経路運賃計算装置は、入力制御部１、経路検索エンジン部２、運賃計算部３、運賃換算・表示制御部４、送受信制御部５、駅・空港情報データベース６、路線情報データベース７、時刻表情報データベース８、実路線情報データベース９、リンク情報データベース１０、会社情報データベース１１、運賃情報データベースＡ国分（日本分）１２、運賃情報データベースＢ国分（韓国分）１３、Ａ国−Ｂ国（日本−韓国）為替情報データベース１４から構成される。
【０００９】
駅・空港情報データベース６、路線情報データベース７、時刻表情報データベース８、実路線情報データベース９、リンク情報データベース１０、会社情報データベース１１、運賃情報データベースＡ国分（日本分）１２、運賃情報データベースＢ国分（韓国分）１３、及びＡ国−Ｂ国（日本−韓国）為替情報データベース１４が保持する各テーブルのデータフォーマットは、図２〜図１０に示す通りである。駅・空港情報データベース６は、駅・空港名称を駅・空港番号に対応付けている。路線情報データベース７は、路線名称を路線番号に対応付けている。時刻表情報データベース８は、駅・空港番号、路線番号、到着時刻或いは出発時刻を、駅・空港の時刻情報識別番号に対応付けている。実路線情報データベース９は、実路線名称及びその実路線を運行する会社のＩＤ番号を実路線番号に対応付けている。この実路線は、経路に関わる会社の運賃制度毎に処理をするためにも重要な役割を果たす。リンク情報データベース１０は、経路を構成する路線番号、実路線番号、出発駅・空港番号、到着駅・空港番号をリンク識別番号に対応づけている。会社情報データベース１１は、経路に関わる交通機関を運行する会社名称、その会社の国籍を、会社番号に対応づけている。同じ区間であっても往きと帰りで運賃・料金が別の通貨・金額となっているので、同じ航空会社・海運会社であっても会社番号及び国籍番号を異ならせ別会社及び別国籍として扱う。運賃情報データベースＡ国分（日本分）１２は、Ａ国（日本）国内及びＡ国（日本）発Ｂ国（韓国）着の経路の運賃・料金に関する運賃テーブルであり、出発駅・空港番号、到着駅・空港番号、運賃、特急料金を、会社番号に対応づけている。運賃情報データベースＢ国分（韓国分）１３は、Ｂ国（韓国）国内及びＢ国（韓国）発Ａ国（日本）着の経路の運賃・料金に関する運賃テーブルであり、出発駅・空港番号、到着駅・空港番号、運賃を、会社番号に対応づけている。Ａ国−Ｂ国（日本−韓国）為替情報データベース１４は、Ａ国通貨（日本円）とＢ国通貨（韓国ウォン）の為替レートを対応づけている。
【００１０】
図１１を用いて、交通経路運賃計算装置の入力制御部１について説明する。
【００１１】
入力制御部１は、スタートすると送受信制御部５とインターネットを介して、ユーザ端末装置に検索入力画面（図１５参照）情報を送信する（ステップＳ１）。ユーザ側では、ユーザ端末装置の表示手段に図１５に示す検索入力画面を表示する。図１５に示す検索入力画面の例では、駅名から交通経路運賃を検索すること、及び線区名から交通経路運賃を検索することが可能である。ユーザは、検索入力画面を用いてユーザ端末装置の入力手段から出発地と目的地の駅・空港名を入力し「検索する」ボタンを押して、出発地と目的地のデータをＷＥＢサーバに送信する。ＷＥＢサーバの送受信制御部５は、ユーザが送信した出発地と目的地の駅・空港名を受信し、入力制御部１はこれを読み込む（ステップＳ２）。次いで、駅・空港情報データベース６を用いて駅・空港識別番号を取得し（ステップＳ３）、正しく取得された場合はその駅・空港識別番号を用いて出発地と目的地の駅・空港名を検索条件設定入力画面に設定し、送受信制御部５とインターネットを介してユーザ端末装置に検索条件設定入力画面（図１６参照）情報を送信する（ステップＳ４）。ユーザ側では、ユーザ端末装置の表示手段に図１６に示す検索条件設定入力画面を表示する。ユーザは、検索条件設定入力画面を用いてユーザ端末装置の入力手段から、使用する日時、その日時が出発か又は到着か、使用条件（指定、グリーン、ファーストクラス等）、使用路線（航空路、海路、新幹線、鉄道、バス路線等）の情報を入力し「検索する」ボタンを押して、出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線のデータを、ＷＥＢサーバに送信する。ＷＥＢサーバの送受信制御部５は、ユーザが送信した出発日時又は到着日時、使用条件、使用路線を受信し、入力制御部１はこれを読み込む（ステップＳ５）。次いで、読み込んだ入力情報を経路検索エンジン部２に渡し（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００１２】
経路検索エンジン部２は、入力制御部１から渡された入力情報を取得し（ステップＳ７）、入力情報中の日時情報が出発（日時）か到着（日時）かを判定する（ステップＳ８）。日時情報が出発（日時）であると判定した場合は、出発時間をキーワードとし、駅・空港情報データベース６、路線情報データベース７、時刻表情報データベース８、実路線情報データベース９、リンク情報データベース１０を用いて、交通経路を検索する（ステップＳ９）。日時情報が到着（日時）であると判定した場合は、到着時間をキーワードとし、駅・空港情報データベース６、路線情報データベース７、時刻表情報データベース８、実路線情報データベース９、リンク情報データベース１０を用いて、交通経路を検索する（ステップＳ１０）。次いで、その検索から、出発地から目的地までの可能な交通経路（出発地−路線−（乗り換え地−路線−）目的地）を全て取得し（ステップＳ１１）、取得した全交通経路に関する情報を運賃計算部３に渡し（ステップＳ１２）、処理を終了する。
【００１３】
運賃計算部３は、経路検索エンジン部２から渡された全交通経路に関する情報を取得し（ステップＳ１３）、全交通経路に関する情報から路線会社の国籍番号を取得し（ステップＳ１４）、国籍がＡ国かＢ国かを判定する（ステップＳ１５）。国籍がＡ国（日本）であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＡ国分（日本分）１２を用いて運賃を計算する（ステップＳ１６）。国籍がＢ国（韓国）であると判定した場合は、全交通経路に関する情報と運賃情報データベースＢ国分（韓国分）１３を用いて運賃を計算する（ステップＳ１７）。ステップＳ１８で全路線について運賃計算が完了したか判定し、運賃計算が完了したと判定したら、計算した全交通経路の経路運賃情報を運賃換算・表示制御部４に渡し（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００１４】
運賃換算・表示制御部４は、運賃計算部３から渡された全交通経路の経路運賃情報を取得し（ステップＳ２０）、送受信制御部５とインターネットを介して、ユーザ端末装置にＡ国（日本）発Ｂ国（韓国）着の１経路の検索結果画面（換算前、図１７参照）情報を送信し、所定時間待機する（ステップＳ２１）。ユーザ側では、ユーザ端末装置の表示手段に図１７に示すＡ国（日本）発Ｂ国（韓国）着の１経路の検索結果画面（換算前）を表示する。検索結果画面（換算前）には、出発地、乗り換え地、目的地の駅・空港名、路線・列車・便名、発着時間、所要時間、乗り換え時間、運賃、料金等が表示される。この検索結果画面（換算前）の例では、東京〜成田空港のＪＲ特急の運賃・料金と成田空港〜仁川国際空港の航空運賃の総額は５７３４０円と表示されているが、残る仁川国際空港〜ソウルの連絡バスの運賃が１００００ウォンと表示されていて、運賃・料金に日本円と韓国ウォンが入り交じり、総額が解り難い。そこでユーザは、交通経路の運賃・料金をＡ国通貨（日本円）のみ或いはＢ国通貨（韓国ウォン）のみで見たい場合は、検索結果画面（換算前）を用い「２国通貨（円・ウォン）換算」ボタンを押して、換算命令情報をＷＥＢサーバに送信する。ＷＥＢサーバの送受信制御部５はユーザから換算命令情報を受信し、運賃換算・表示制御部４は、前記所定時間が経過した時点で、ユーザから換算命令情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ２２）、ユーザから換算命令情報を受信していないと判定した場合は、ステップＳ２６に進む。ユーザから換算命令情報を受信したと判定した場合は、ユーザが送信した換算命令情報を読み込み（ステップＳ２３）、全交通経路の経路運賃情報の内のＢ国に関する運賃を、Ａ国−Ｂ国（日本−韓国）為替情報データベース１４を用いてＡ国運賃に換算し、換算後の経路運賃情報を取得する（ステップＳ２４）。この換算後の経路運賃情報を、再び送受信制御部５とインターネットを介して、ユーザ端末装置にＡ国（日本）発Ｂ国（韓国）着の１経路の検索結果画面（換算後、図１８参照）情報を送信する（ステップＳ２５）。ユーザ側では、ユーザ端末装置の表示手段に図１８に示すＡ国（日本）発Ｂ国（韓国）着の１経路の検索結果画面（換算後）を表示しする。検索結果画面（換算後）には、運賃がＡ国通貨（日本円）のみで表示される。図１８の例では、仁川国際空港〜ソウルの連絡バスの運賃は１２００円、交通費の総額は５８５４０円と表示されて解り易い。運賃換算・表示制御部４は、ステップＳ２６で全交通経路について表示したか否か判定し、表示が完了していないと判定したら、ステップＳ２１に戻って残る交通経路についてステップＳ２１以降の処理を繰り返す。表示が完了したと判定したら処理を終了する。
【００１５】
図１９、図２０は、以上の説明において、Ａ国を韓国、Ｂ国を日本とした場合の表示例である。韓国発日本着の経路の場合、図１９に示すように、仁川国際空港〜成田空港の航空運賃が交通費の大半を占めているにも拘わらず、韓国ウォン表示（３０３０００ウォン）のため日本人にとって交通費の総額が解り難い。しかし、図２０に示すように、韓国ウォンの運賃を日本円に換算すれば３６３６０円と表示されて解り易い。これに、ソウル〜仁川国際空港の１２００円（１００００ウォン）を加えた総額も４０５００円と表示されて解り易い。ユーザが韓国人である場合は、逆に、日本円の運賃を韓国ウォンに換算し表示することで、解り易くなることは同じである。
【００１６】
以上の説明ではＡ国、Ｂ国を日本、韓国としているが、Ａ国及びＢ国を適宜選択し、Ａ国及びＢ国に関する、駅・空港情報データベース６、路線情報データベース７、時刻表情報データベース８、実路線情報データベース９、リンク情報データベース１０、会社情報データベース１１、運賃情報データベースＡ国分１１、運賃情報データベースＢ国分１２、Ａ国−Ｂ国為替情報データベース１４を構築すれば、任意のＡ国とＢ国間の交通経路における運賃・料金を、一方の国の通貨単位で自動的に換算・表示することが可能になることが容易に理解されよう。
【００１７】
更に、Ａ国からＢ国を経てＣ国へ旅行する人に対しては、Ａ国及びＢ国用の本発明の交通経路運賃計算装置に、Ｃ国用の各種データベース及びＡ国−Ｃ国為替情報データベースを付設することにより、国際経路における旅費の総額を解り易くすることが可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上で述べたように、本発明によれば、異なる通貨単位を持つ２国間に関わる交通経路における運賃・料金を、自国の通貨単位で自動的に換算・表示することが出来、このような国際経路における旅費の総額を解り易くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の交通経路運賃計算装置の構成を示す図である。
【図２】駅・空港情報データベース７が保持するテーブルの例を示す図である。
【図３】路線情報データベース８が保持するテーブルの例を示す図である。
【図４】時刻表情報データベース９が保持するテーブルの例を示す図である。
【図５】実路線情報データベース１０が保持するテーブルの例を示す図である。
【図６】リンク情報データベース１１が保持するテーブルの例を示す図である。
【図７】会社情報データベース１１が保持するテーブルの例を示す図である。
【図８】運賃情報データベースＡ国分（日本分）１３が保持するテーブルの例を示す図である。
【図９】運賃情報データベースＢ国分（韓国分）１３が保持するテーブルの例を示す図である。
【図１０】Ａ国−Ｂ国（日本−韓国）為替情報データベース１４が保持するテーブルの例を示す図である。
【図１１】入力制御部１の動作のフローチャートを示す図である。
【図１２】経路検索エンジン部２の動作のフローチャートを示す図である。
【図１３】運賃計算部３の動作のフローチャートを示す図である。
【図１４】運賃換算・表示制御部４の動作のフローチャートを示す図である。
【図１５】ユーザ端末装置装置に表示される、出発地、目的地を入力するための検索入力画面の表示例を示す図である。
【図１６】出発日時、特急料金、使用路線を入力するための検索条件設定入力画面の表示例を示す図である。
【図１７】ユーザ端末装置装置に表示される、日本→韓国経路の検索結果画面（換算前）の表示例を示す図である。（運賃に日本円と韓国ウォンが混在している）
【図１８】図１７の表示例を日本円のみで表示した検索結果画面（換算後）の表示例を示す図である。
【図１９】ユーザ端末装置装置に表示される、韓国→日本経路の検索結果画面（換算前）の表示例を示す図である。（運賃に日本円と韓国ウォンが混在している）
【図２０】図１９の表示例を日本円のみで表示した検索結果画面（換算後）の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１　入力制御部
２　経路検索エンジン部
３　運賃計算部
４　運賃換算・表示制御部
５　送受信制御部
６　駅・空港情報データベース
７　路線情報データベース
８　時刻表情報データベース
９　実路線情報データベース
１０　リンク情報データベース
１１　会社情報データベース
１２　運賃情報データベース（日本分）
１３　運賃情報データベース（韓国分）
１４　日韓為替情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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