(57)【要約】【課題】有効でかつ選択性のある資産形成のための手段として従業員が利用することができる資産形成支援システムおよび資産形成支援方法を提供する。【解決手段】現物株とコールオプションとの組合せ購入または現物株とプットオプションとの組合せ購入のうちのいずれかを選択して行われる従業員による購入申込を受け付ける購入申込受付処理手段３１と、各従業員の積立金を集めて現物株を購入する現物株購入処理手段３２と、現物株の購入情報に応じて企業からコールまたはプットオプションを購入するオプション取引処理手段３３と、各購入者の請求に応じてコールまたはプットオプションの権利行使処理を行うオプション権利行使処理手段３４とを設け、資産形成支援システム１０を構成した。【選択図】  図１
2004213160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援システムであって、
前記企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入または前記企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる前記従業員による購入申込を受け付ける購入申込受付処理手段と、
この購入申込受付処理手段により受け付けた購入申込で前記従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報、申込受付後の前記現物株の購入に伴って更新される現物株保有情報、および申込受付後の前記オプションの購入に伴って更新されるオプション保有情報を含む購入情報を、購入者となった前記各従業員毎に個別に記憶する購入者データベースと、
前記購入申込を行った前記各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から前記現物株を購入する現物株購入処理手段と、
この現物株購入処理手段による前記現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報に基づき、前記各購入者全員分について前記企業から前記コールオプションまたは前記プットオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、
前記各購入者の請求に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報および前記オプション保有情報に基づき、前記コールオプションまたは前記プットオプションの権利行使に伴う処理を行うオプション権利行使処理手段と
を備えたことを特徴とする資産形成支援システム。
【請求項２】
前記各従業員が毎月拠出する前記現物株購入用積立金および前記各従業員が毎月支払うオプション料を、前記各従業員の給与または賞与からの天引き情報として前記企業に提供する天引き情報提供手段を備え、
この天引き情報提供手段は、
天引き処理のために用いる前記現物株の時価情報を取得する天引き処理用時価情報取得手段と、
この天引き処理用時価情報取得手段により取得した前記現物株の時価と前記購入者データベースに記憶された前記オプション保有情報から導かれる前記コールオプションの権利行使価格とを比較する比較手段と、
この比較手段により前記現物株の時価が前記コールオプションの権利行使価格を下回ったと判断した場合にその下回った月に相当する分について前記各従業員が支払う前記オプション料を軽減または免除して前記企業の負担とするためのオプション料補填処理を行うオプション料補填処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の資産形成支援システム。
【請求項３】
前記オプション取引を行う際の前記企業側の条件を記憶する企業側条件データベースを備え、
前記オプション取引処理手段は、
前記現物株購入処理手段による前記現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報に基づき、オプション権利行使価格の条件、購入株数の条件、オプション権利行使価格と購入株数とを乗じた購入総額の条件、満期までの期間の条件、オプション料の条件、またはこれらの組合せの条件のうちのいずれかの条件を含んでなる前記各購入者全員分についてのオプション条件を算定するオプション条件算定手段と、
前記企業側条件データベースに記憶された前記企業側の条件に基づき、前記オプション条件算定手段により算定された前記オプション条件でのオプション取引を前記企業が許容できるか否かを判断するオプション取引許否判断手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の資産形成支援システム。
【請求項４】
前記オプション取引処理手段による処理で成立した取引に関するオプション情報を蓄積して記憶するオプション情報データベースと、
このオプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報を前記企業に提供するオプション情報提供手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の資産形成支援システム。
【請求項５】
前記企業が金庫株として保有する自社の株式の保有情報を取得する金庫株保有情報取得手段を備え、
前記オプション権利行使処理手段は、前記企業が保有する前記金庫株を増減させて前記オプション権利行使を実行する構成とされ、
前記オプション情報提供手段は、前記金庫株保有情報取得手段により取得した前記金庫株の保有情報と前記オプション情報データベースに記憶された前記未行使オプション蓄積情報とを比較して前記企業に前記金庫株の過不足情報を提供する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の資産形成支援システム。
【請求項６】
前記現物株購入処理手段は、
前記購入申込を行った複数の前記従業員が拠出した現物株購入用積立金の全員分の合計額を算出する積立金集計手段と、
前記現物株の購入処理のために用いる前記現物株の時価情報を取得する現物株購入処理用時価情報取得手段と、
前記積立金集計手段による集計結果および前記現物株購入処理用時価情報取得手段により取得した前記現物株の時価情報に基づき市場から購入する前記現物株の単位数を算出する購入株数算出手段と、
この購入株数算出手段により算出された単位数の前記現物株の購入処理を行う現物株購入実行処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の資産形成支援システム。
【請求項７】
企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援方法であって、
購入申込受付処理手段により、前記企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入または前記企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる前記従業員による購入申込を受け付け、
前記購入申込受付処理手段により受け付けた購入申込で前記従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報、申込受付後の前記現物株の購入に伴って更新される現物株保有情報、および申込受付後の前記オプションの購入に伴って更新されるオプション保有情報を含む購入情報を、購入者となった前記各従業員毎に個別に購入者データベースに記憶しておき、
現物株購入処理手段により、前記購入申込を行った前記各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から前記現物株を購入するとともに、
オプション取引処理手段により、前記現物株購入処理手段による前記現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報に基づき、前記各購入者全員分について前記企業から前記コールオプションまたは前記プットオプションを購入するオプション取引処理を行い、
その後、オプション権利行使処理手段により、前記各購入者の請求に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報および前記オプション保有情報に基づき、前記コールオプションまたは前記プットオプションの権利行使に伴う処理を行う
ことを特徴とする資産形成支援方法。
【請求項８】
前記現物株購入処理手段による前記現物株の購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数と、前記オプション取引処理手段によるオプションの購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数との比率は、１：１であることを特徴とする請求項７に記載の資産形成支援方法。
【請求項９】
前記現物株購入処理手段による前記現物株の購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数と、前記オプション取引処理手段によるオプションの購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数との比率は、システムで予め定められている比率であることを特徴とする請求項７に記載の資産形成支援方法。
【請求項１０】
前記現物株購入処理手段による前記現物株の購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数と、前記オプション取引処理手段によるオプションの購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数との比率は、前記各購入者が前記購入申込時にそれぞれ指定した比率であることを特徴とする請求項７に記載の資産形成支援方法。
【請求項１１】
前記各従業員が毎月拠出する前記現物株購入用積立金および前記各従業員が毎月支払うオプション料は、前記企業の天引き処理手段により、前記各従業員の給与または賞与から天引きされることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の資産形成支援方法。
【請求項１２】
前記天引き処理手段による天引き処理を行う際には、
天引き処理用時価情報取得手段により、前記現物株の時価情報を取得した後、比較手段により、前記天引き処理用時価情報取得手段により取得した前記現物株の時価と、前記購入者データベースに記憶された前記オプション保有情報から導かれる前記コールオプションの権利行使価格とを比較し、
前記比較手段により前記現物株の時価が前記コールオプションの権利行使価格を下回ったと判断した場合には、オプション料補填処理手段により、下回った月に相当する分について前記各従業員が支払う前記オプション料を軽減または免除して前記企業の負担とするためのオプション料補填処理を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の資産形成支援方法。
【請求項１３】
前記オプション取引を行う際の前記企業側の条件を企業側条件データベースに記憶しておき、
前記オプション取引処理手段により前記オプション取引処理を行う際には、
オプション条件算定手段により、前記現物株購入処理手段による前記現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報に基づき、オプション権利行使価格の条件、購入株数の条件、オプション権利行使価格と購入株数とを乗じた購入総額の条件、満期までの期間の条件、オプション料の条件、またはこれらの組合せの条件のうちのいずれかの条件を含んでなる前記各購入者全員分についてのオプション条件を算定し、
その後、オプション取引許否判断手段により、前記企業側条件データベースに記憶された前記企業側の条件に基づき、前記オプション条件算定手段により算定された前記オプション条件でのオプション取引を前記企業が許容できるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の資産形成支援方法。
【請求項１４】
前記オプション権利行使処理手段により前記オプション権利行使を実行する際には、前記企業が金庫株として保有する自社の株式を増減させることを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載の資産形成支援方法。
【請求項１５】
前記オプション取引処理手段による処理で成立した取引に関するオプション情報をオプション情報データベースに蓄積記憶しておき、
金庫株保有情報取得手段により、前記企業が保有する前記金庫株の保有情報を取得した後、
オプション情報提供手段により、前記金庫株保有情報取得手段により取得した前記金庫株の保有情報と、前記オプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報とを比較して前記企業に前記金庫株の過不足情報を提供する
ことを特徴とする請求項１４に記載の資産形成支援方法。
【請求項１６】
前記オプション取引処理手段による処理で成立した取引に関するオプション情報をオプション情報データベースに蓄積記憶しておき、
オプション情報提供手段により、前記オプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報を前記企業に提供する
ことを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載の資産形成支援方法。
【請求項１７】
企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入または前記企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる前記従業員による購入申込を受け付ける購入申込受付処理手段と、
この購入申込受付処理手段により受け付けた購入申込で前記従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報、申込受付後の前記現物株の購入に伴って更新される現物株保有情報、および申込受付後の前記オプションの購入に伴って更新されるオプション保有情報を含む購入情報を、購入者となった前記各従業員毎に個別に記憶する購入者データベースと、
前記購入申込を行った前記各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から前記現物株を購入する現物株購入処理手段と、
この現物株購入処理手段による前記現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報に基づき、前記各購入者全員分について前記企業から前記コールオプションまたは前記プットオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、
前記各購入者の請求に応じて、前記購入者データベースに記憶された前記各購入者の前記選択オプション種別情報および前記オプション保有情報に基づき、前記コールオプションまたは前記プットオプションの権利行使に伴う処理を行うオプション権利行使処理手段と
を備えたことを特徴とする資産形成支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援システムおよび資産形成支援方法、並びにプログラムに係り、例えば、従業員で組織される持株会やその運営を委託された証券会社等が運用・管理する従業員のための積立システム等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、企業に勤務する従業員の資産形成のための制度、あるいは従業員に報酬を与える制度として、従業員持株会制度やストックオプション制度がある。前者の従業員持株会制度は、従業員が自分の勤務している企業の株式を定期的に購入し、中長期的な資産形成を行う際に、それを支援する制度である。この制度では、従業員で組織される持株会が、給与または賞与から天引きされた各従業員一人一人の投資金額をまとめ、窓口となって自社株の購入を行っている。
【０００３】
一方、後者のストックオプション制度は、自社株を決められた価格で購入できる権利であるストックオプション（現在、「新株予約権」）を、企業が、株主総会等により決定された特定の経営者や従業員のみに与える制度であり、株主と同様に、株式の値上り益を得るための制度である。
【０００４】
また、これらの制度を実現するシステムとしては、ストックオプション会という組合を設立し、会社の役員や従業員または子会社の人に限らず、例えば、フランチャイズ契約を結んでいる販売代理店等のように資本関係はないが自社製品を取り扱っている会社の人も組合員とすることにより、資本関係のない会社の人についても利害を共通化させ、業績向上のインセンティブを与えるようにしたシステムがある（特許文献１参照）。なお、このシステムは、ストックオプションを現物株に見たてて持株会式の運営を行うものであり、現物株を利用するものではない。
【０００５】
さらに、ストックオプションの事務手続を自動化したシステム（特許文献２参照）、社員持株会の事務手続を簡略化・自動化した社員持株会事務処理システム（特許文献３参照）、特定の事業部門や子会社の業績に連動し、親会社の株式として発行される優先株式を管理するトラッキングストックのシステム（特許文献４参照）等がある。なお、特許文献２に記載されたシステムは、現物株を利用するものではなく、特許文献３に記載されたシステムは、通常の持株会のシステムであり、オプションを利用するものではなく、特許文献４に記載されたシステムは、トラッキングストックのシステムであり、オプションを利用するものではない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２５６３５２号公報（段落［０００８］、［００１０］、図２０〜図２２）
【特許文献２】
特開２００２−２９７８８６号公報（段落［００１０］、［００１１］、図１）
【特許文献３】
特開２００２−３２５７５号公報（段落［００１１］、［００１２］、図１）
【特許文献４】
特開２００２−３１８９０９号公報（段落［０００４］、図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来からある従業員持株会制度やストックオプション制度では、相場の下落が続く環境では従業員は利益を得ることができず、本来の目的である積立・資産形成という意味合いも薄れてしまう。他方、企業側としても、従業員に無駄な出資を強いることになりかねない。また、ストックオプションの権利は企業側が与えるものであるため、この制度の利益を得ることができるのは特定の者のみであり、従業員に権利購入の選択権はない。
【０００８】
さらに、前述した特許文献１〜４に記載されたシステムも、相場下落時の対策が施されているわけではないため、上述した課題を解決するものではなく、従業員の資産形成という観点からは不十分である。
【０００９】
なお、以上は、資産形成という主として従業員側の利益を考慮した問題であるのに対し、金庫株制度を利用する企業の割合が増大しており、金庫株の有効利用を図ることが求められているという企業側が抱える課題もある。
【００１０】
本発明の目的は、有効でかつ選択性のある資産形成のための手段として従業員が利用することができる資産形成支援システムおよび資産形成支援方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援システムであって、企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入または企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる従業員による購入申込を受け付ける購入申込受付処理手段と、この購入申込受付処理手段により受け付けた購入申込で従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報、申込受付後の現物株の購入に伴って更新される現物株保有情報、および申込受付後のオプションの購入に伴って更新されるオプション保有情報を含む購入情報を、購入者となった各従業員毎に個別に記憶する購入者データベースと、購入申込を行った各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から現物株を購入する現物株購入処理手段と、この現物株購入処理手段による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、各購入者全員分について企業からコールオプションまたはプットオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、各購入者の請求に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報およびオプション保有情報に基づき、コールオプションまたはプットオプションの権利行使に伴う処理を行うオプション権利行使処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、「購入申込受付処理手段」は、従業員が端末を操作して入力した情報をネットワークを介して直接に受信してもよく、従業員が端末を操作して入力した情報をネットワークを介して企業のシステム経由で受信してもよく、従業員から提出された情報（電子情報または紙等に記載された情報）を受け取った企業の担当者やその他の入力代行者が、端末を操作して入力した情報をネットワークを介して受信してもよい。あるいは、ネットワークを使用するのではなく、従業員または企業の担当者やその他の入力代行者により作成されたフレキシブルディスク等の記録媒体への記録情報やＯＣＲ用紙への記入情報を読み込んでもよく、購入申込受付処理を行うコンピュータ本体に直接に接続されたキーボード等の入力手段から、従業員または企業の担当者やその他の入力代行者により入力された情報を受け付けてもよい。
【００１３】
また、「購入者データベース」に記憶される「購入情報」に含まれる「オプション保有情報」は、「現物株保有情報」から算出可能な場合（例えば、オプション権利行使価格と現物株の購入価格とを同額とし、かつ、現物株とオプションとの購入比率を１：１にした場合等）には、現物株保有情報で代用してもよい。
【００１４】
そして、「現物株保有情報」および「オプション保有情報」は、現物株の保有量（保有株数）やオプションの保有量（権利行使価格およびその株数）を直接的に示すデータであってもよく、あるいはこれらの保有量を間接的に示すデータであってもよい。後者の間接的に示すデータとは、例えば、各購入者毎の毎月の現物株購入用積立金等であり、現物株購入処理手段による毎回の現物株購入時における１株当たりの購入価格（時価）が別データとして保存されていれば、これを用いて、間接的に示すデータを実際の保有量に換算することができる。
【００１５】
さらに、「購入者データベース」は、複数のデータベースにより構成されていてもよく、例えば、選択オプション種別情報、現物株保有情報、オプション保有情報は、それぞれ異なるデータベースに記憶させるようにしてもよい。また、「購入者データベース」には、選択オプション種別情報、現物株保有情報、オプション保有情報以外の情報が記憶されていてもよく、例えば、オプション料補填処理時に使用される情報として購入申込を行った各従業員の業績等が記憶されていてもよい。
【００１６】
そして、「現物株購入処理手段による現物株の購入情報または購入予定情報」とされているのは、現物株購入処理手段により現物株を実際に購入した後に、現実の購入情報に応じて、オプション取引処理手段によるオプション取引を行ってもよく、あるいは現物株購入処理手段により現物株を実際に購入する前に、購入予定情報に応じて、オプション取引処理手段によるオプション取引を行ってもよい趣旨である。但し、現物株の購入と、オプション購入とのバランスを、より一層確実にとるという観点からは、オプション取引は、現物株を実際に購入した後に行うことが好ましい。
【００１７】
また、「現物株の購入情報または購入予定情報に応じて」の「応じて」とは、現物株についての１株当たりの購入価格、購入株数、または購入総額（１株当たりの購入価格×購入株数）あるいはこれらの予定額や予定数に応じて、つまり比例させて、オプションについての権利行使価格、購入株数、または購入総額（オプション権利行使価格×購入株数）を定める趣旨である。また、この際の比率は、システムで予め定められている比率としてもよく、各購入者が購入申込時にそれぞれ指定した比率としてもよく、例えば、現物株購入：オプション購入＝１：１等である。
【００１８】
さらに、「各購入者の請求に応じて」とは、オプション権利行使をするか否かの判断は、あくまでも各購入者個人の選択事項であることを意味する。
【００１９】
このような本発明の資産形成支援システムにおいては、資産形成を行いたい従業員は、自分の勤務する企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入、または現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して購入申込を行い、この申込を購入申込受付処理手段で受け付ける。そして、この申込内容に従って、現物株購入処理手段による現物株の購入と、オプション取引処理手段によるコールオプションまたはプットオプションの購入とをセットにして行うとともに、各購入者個々の請求に応じて、オプション権利行使処理手段によりオプション権利行使を実行する。
【００２０】
このため、従業員が現物株およびコールオプション購入を選択した場合には、相場上昇により現物株購入のみの場合の利益以上の利益を得ることが可能となり（後述する図７参照）、一方、現物株およびプットオプション購入を選択した場合には、相場低迷に対するヘッジを行うことが可能となる（後述する図９参照）。
【００２１】
従って、従業員にとっては、前者のリスク許容型の購入選択をして相場上昇時に大きな利益を得るか、あるいは後者のリスク回避型の購入選択をして相場上昇時には現物株購入のみの場合と同等な利益を得つつ相場下落時のリスクを回避するかを自ら選択できるので、自己の事情に合った投資方法を選択し、より有利な形で資産形成を行うことができるようになる。
【００２２】
一方、企業にとっては、従業員に選択の余地を与えることになり、また、従業員が現物株およびプットオプション購入を選択した場合には、相場低迷の場合でも従業員に株価下落のリスクを与えることもなくなり、これらにより前記目的が達成される。
【００２３】
また、前述した資産形成支援システムにおいて、各従業員が毎月拠出する現物株購入用積立金および各従業員が毎月支払うオプション料を、各従業員の給与または賞与からの天引き情報として企業に提供する天引き情報提供手段を備え、この天引き情報提供手段は、天引き処理のために用いる現物株の時価情報を取得する天引き処理用時価情報取得手段と、この天引き処理用時価情報取得手段により取得した現物株の時価と購入者データベースに記憶されたオプション保有情報から導かれるコールオプションの権利行使価格とを比較する比較手段と、この比較手段により現物株の時価がコールオプションの権利行使価格を下回ったと判断した場合にその下回った月に相当する分について各従業員が支払うオプション料を軽減または免除して企業の負担とするためのオプション料補填処理を行うオプション料補填処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００２４】
ここで、「オプション保有情報から導かれるコールオプションの権利行使価格」とは、その従業員の保有する全部または一部のコールオプションの権利行使価格の平均値をいう。
【００２５】
また、オプション料の軽減または免除は、例えば、従業員の業績等に応じて行うようにしてもよい。
【００２６】
このようにオプション料補填を行う構成とした場合には、株価下落時に従業員に与える負担を軽減できるので、従業員は、より有利な形で資産形成を行うことができるようになる。
【００２７】
さらに、前述した資産形成支援システムにおいて、オプション取引を行う際の企業側の条件を記憶する企業側条件データベースを備え、オプション取引処理手段は、現物株購入処理手段による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、オプション権利行使価格の条件、購入株数の条件、オプション権利行使価格と購入株数とを乗じた購入総額の条件、満期までの期間の条件、オプション料の条件、またはこれらの組合せの条件のうちのいずれかの条件を含んでなる各購入者全員分についてのオプション条件を算定するオプション条件算定手段と、企業側条件データベースに記憶された企業側の条件に基づき、オプション条件算定手段により算定されたオプション条件でのオプション取引を企業が許容できるか否かを判断するオプション取引許否判断手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００２８】
ここで、「各購入者全員分についてのオプション条件を算定」とは、各購入者が購入するオプションの金額や株数を全員分合わせてその総額や総数を把握し、その総額や総数で企業側の条件との比較を行う趣旨である。
【００２９】
また、オプション取引許否判断手段により許容できないと判断した場合には、取引不成立としてもよく、あるいは、オプション条件算定手段によりオプション条件を算定し直し、再度、オプション取引許否判断手段により許否の判断をしてもよい。
【００３０】
このようにオプション条件算定手段およびオプション取引許否判断手段を備えた構成とした場合には、企業側の条件、例えば、何株以上の取引は許容できないとか、どれぐらいの金額（購入総額や権利行使価格）までの取引なら許容できる等の条件を考慮し、オプション取引を行うことが可能となる。
【００３１】
そして、前述した資産形成支援システムにおいて、オプション取引処理手段による処理で成立した取引に関するオプション情報を蓄積して記憶するオプション情報データベースと、このオプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報を企業に提供するオプション情報提供手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３２】
ここで、「オプション情報」には、例えば、コールまたはプットのオプション種別、オプション権利行使価格、購入株数、購入総額（オプション権利行使価格×購入株数）、オプション料、満期までの期間、満期の期日、取引成立日等が含まれ、「オプション情報データベース」には、これらの情報が各購入者全員分を合わせた情報として記憶されている。
【００３３】
このようにオプション情報データベースおよびオプション情報提供手段を備えた構成とした場合には、企業側に未行使オプション蓄積情報を提供できるので、企業は、従業員のオプション権利行使に備えるために、自社株の保有量をどれぐらいにすればよいかという判断を行うことが可能となる。
【００３４】
また、前述した資産形成支援システムにおいて、企業が金庫株として保有する自社の株式の保有情報を取得する金庫株保有情報取得手段を備え、オプション権利行使処理手段は、企業が保有する金庫株を増減させてオプション権利行使を実行する構成とされ、オプション情報提供手段は、金庫株保有情報取得手段により取得した金庫株の保有情報とオプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報とを比較して企業に金庫株の過不足情報を提供する構成とされていることが望ましい。
【００３５】
ここで、「金庫株保有情報取得手段」は、企業内の資産管理システムの金庫株データベースから直接に金庫株保有情報を取得してもよく、あるいは企業内の資産管理システムの金庫株データベースの情報に基づき作成・更新される企業外に置かれる金庫株データベースを用意し、そこから金庫株保有情報を取得してもよい。
【００３６】
このように企業に金庫株の過不足情報を提供する構成とした場合には、金庫株を利用してオプション権利行使に対する処理を行う企業に対し、金庫株の保有量を管理する上での有用な情報を提供することができ、企業は、従業員のオプション権利行使に備えることが可能となる。
【００３７】
さらに、前述した資産形成支援システムにおいて、現物株購入処理手段は、購入申込を行った複数の従業員が拠出した現物株購入用積立金の全員分の合計額を算出する積立金集計手段と、現物株の購入処理のために用いる現物株の時価情報を取得する現物株購入処理用時価情報取得手段と、積立金集計手段による集計結果および現物株購入処理用時価情報取得手段により取得した現物株の時価情報に基づき市場から購入する現物株の単位数を算出する購入株数算出手段と、この購入株数算出手段により算出された単位数の現物株の購入処理を行う現物株購入実行処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００３８】
このように現物株購入処理手段を、積立金集計手段、現物株購入処理用時価情報取得手段、購入株数算出手段、および現物株購入実行処理手段を含む構成とした場合には、従来、持株会が行っていた現物株の購入手続を、迅速に処理することが可能となる。
【００３９】
以上に述べた資産形成支援システムで実現される方法として、以下のような本発明の資産形成支援方法を挙げることができる。
【００４０】
すなわち、本発明は、企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援方法であって、購入申込受付処理手段により、企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入または企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる従業員による購入申込を受け付け、購入申込受付処理手段により受け付けた購入申込で従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報、申込受付後の現物株の購入に伴って更新される現物株保有情報、および申込受付後のオプションの購入に伴って更新されるオプション保有情報を含む購入情報を、購入者となった各従業員毎に個別に購入者データベースに記憶しておき、現物株購入処理手段により、購入申込を行った各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から現物株を購入するとともに、オプション取引処理手段により、現物株購入処理手段による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、各購入者全員分について企業からコールオプションまたはプットオプションを購入するオプション取引処理を行い、その後、オプション権利行使処理手段により、各購入者の請求に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報およびオプション保有情報に基づき、コールオプションまたはプットオプションの権利行使に伴う処理を行うことを特徴とするものである。
【００４１】
このような本発明の資産形成支援方法においては、従業員が現物株およびコールオプション購入を選択した場合には、相場上昇により現物株購入のみの場合の利益以上の利益を得ることが可能となり（後述する図７参照）、一方、現物株およびプットオプション購入を選択した場合には、相場低迷に対するヘッジを行うことが可能となるので（後述する図９参照）、前述した本発明の資産形成支援システムで得られる作用・効果がそのまま得られる。すなわち、前者のリスク許容型の購入か後者のリスク回避型の購入かを従業員が選択できるという効果、自己の事情に合った投資方法の選択による一層有利な形での資産形成効果、企業にとっての従業員に対する選択権の付与効果や相場下落時に従業員に与える負担の軽減効果が得られ、これらにより前記目的が達成される。
【００４２】
また、前述した資産形成支援方法において、現物株購入処理手段による現物株の購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数と、オプション取引処理手段によるオプションの購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数との比率は、１：１にしてもよい。
【００４３】
このように現物株購入とオプション購入との比率を１：１にした場合には、従業員は、バランスのとれた投資を行うことが可能となる。
【００４４】
さらに、前述した資産形成支援方法において、現物株購入処理手段による現物株の購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数と、オプション取引処理手段によるオプションの購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数との比率は、システムで予め定められている比率としてもよい。
【００４５】
このように現物株購入とオプション購入との比率をシステムで予め定められている比率とした場合には、従業員は、自ら比率を判断する手間をかけることなく、有利な資産形成を行うことが可能となる。
【００４６】
そして、前述した資産形成支援方法において、現物株購入処理手段による現物株の購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数と、オプション取引処理手段によるオプションの購入総額若しくは購入予定総額または購入株数若しくは購入予定株数との比率は、各購入者が購入申込時にそれぞれ指定した比率としてもよい。
【００４７】
このように現物株購入とオプション購入との比率を各購入者が購入申込時にそれぞれ指定した比率とした場合には、従業員に与えられる選択性がより一層高まり、従業員は、自己の事情や判断に、より一層合致する投資を行うことが可能となる。
【００４８】
また、前述した資産形成支援方法において、各従業員が毎月拠出する現物株購入用積立金および各従業員が毎月支払うオプション料は、企業の天引き処理手段により、各従業員の給与または賞与から天引きされることが望ましい。
【００４９】
このように現物株購入用積立金およびオプション料を給与または賞与から天引きするようにした場合には、従来の持株会と同様に、円滑に現物株購入のための資金を集めることが可能となるうえ、支払いは月掛けで行われるので、ドルコスト平均法により毎月支払うオプション料の平準化を図ることが可能となる。また、現物株購入のみではなく、オプション購入を組み合わせるため、毎月の天引き額を低く抑えて資金負担を軽減することが可能となる。
【００５０】
さらに、前述した資産形成支援方法において、天引き処理手段による天引き処理を行う際には、天引き処理用時価情報取得手段により、現物株の時価情報を取得した後、比較手段により、天引き処理用時価情報取得手段により取得した現物株の時価と、購入者データベースに記憶されたオプション保有情報から導かれるコールオプションの権利行使価格とを比較し、比較手段により現物株の時価がコールオプションの権利行使価格を下回ったと判断した場合には、オプション料補填処理手段により、下回った月に相当する分について各従業員が支払うオプション料を軽減または免除して企業の負担とするためのオプション料補填処理を行うことが望ましい。
【００５１】
このようにオプション料補填を行うようにした場合には、株価下落時の従業員の負担軽減が図られる。
【００５２】
そして、前述した資産形成支援方法において、オプション取引を行う際の企業側の条件を企業側条件データベースに記憶しておき、オプション取引処理手段によりオプション取引処理を行う際には、オプション条件算定手段により、現物株購入処理手段による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、オプション権利行使価格の条件、購入株数の条件、オプション権利行使価格と購入株数とを乗じた購入総額の条件、満期までの期間の条件、オプション料の条件、またはこれらの組合せの条件のうちのいずれかの条件を含んでなる各購入者全員分についてのオプション条件を算定し、その後、オプション取引許否判断手段により、企業側条件データベースに記憶された企業側の条件に基づき、オプション条件算定手段により算定されたオプション条件でのオプション取引を企業が許容できるか否かを判断することが望ましい。
【００５３】
このようにオプション取引を企業が許容できるか否かを判断するようにした場合には、企業側の事情を考慮してオプション取引を行うことが可能となる。
【００５４】
また、前述した資産形成支援方法において、オプション権利行使処理手段によりオプション権利行使を実行する際には、企業が金庫株として保有する自社の株式を増減させるようにしてもよい。
【００５５】
このように金庫株を増減させてオプション権利行使に伴う処理を行うようにした場合には、企業としては、コールオプションの場合には、金庫株を従業員に渡し（後述する図６参照）、一方、プットオプションの場合には、従業員の持ち株を受け取って金庫株とする（後述する図８参照）ことで決済を行うことが可能となり、金庫株の有効利用が図られる。
【００５６】
さらに、上述したように金庫株を増減させてオプション権利行使に伴う処理を行う場合において、オプション取引処理手段による処理で成立した取引に関するオプション情報をオプション情報データベースに蓄積記憶しておき、金庫株保有情報取得手段により、企業が保有する金庫株の保有情報を取得した後、オプション情報提供手段により、金庫株保有情報取得手段により取得した金庫株の保有情報と、オプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報とを比較して企業に金庫株の過不足情報を提供することが望ましい。
【００５７】
このように企業に金庫株の過不足情報を提供するようにした場合には、企業は、従業員のオプション権利行使に備えて必要な対応をとることが可能となる。
【００５８】
そして、前述した資産形成支援方法において、オプション取引処理手段による処理で成立した取引に関するオプション情報をオプション情報データベースに蓄積記憶しておき、オプション情報提供手段により、オプション情報データベースに記憶された未行使オプション蓄積情報を企業に提供することが望ましい。なお、この際には、従業員のオプション権利行使に対し、企業が金庫株を利用するか否かは任意である。
【００５９】
このように企業が金庫株を利用するか否かにかかわらず、未行使オプション蓄積情報を企業に提供するようにした場合には、企業は、従業員のオプション権利行使に備えて必要な対応をとることが可能となる。
【００６０】
また、本発明は、企業に勤務する従業員の資産形成を支援する資産形成支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入または企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる従業員による購入申込を受け付ける購入申込受付処理手段と、この購入申込受付処理手段により受け付けた購入申込で従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報、申込受付後の現物株の購入に伴って更新される現物株保有情報、および申込受付後のオプションの購入に伴って更新されるオプション保有情報を含む購入情報を、購入者となった各従業員毎に個別に記憶する購入者データベースと、購入申込を行った各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から現物株を購入する現物株購入処理手段と、この現物株購入処理手段による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、各購入者全員分について企業からコールオプションまたはプットオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、各購入者の請求に応じて、購入者データベースに記憶された各購入者の選択オプション種別情報およびオプション保有情報に基づき、コールオプションまたはプットオプションの権利行使に伴う処理を行うオプション権利行使処理手段とを備えたことを特徴とする資産形成支援システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００６１】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の資産形成支援システム１０の全体構成が示されている。また、図２は、現物株およびオプション購入時の処理およびデータの流れの説明図であり、図３は、オプション権利行使時の処理およびデータの流れの説明図である。図４には、現物株およびオプション購入時の処理の流れがフローチャートで示され、図５には、オプション権利行使時の処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図６には、現物株およびコールオプション購入を選択した場合（リスク許容型）の概略流れが示され、図７には、この場合の損益状況が示されている。一方、図８には、現物株およびプットオプション購入を選択した場合（リスク回避型）の概略流れが示され、図９には、この場合の損益状況が示されている。
【００６３】
資産形成支援システム１０は、企業に勤務する従業員の資産形成を支援するためのシステムであり、従来の持株会の如く、従業員で組織される任意団体（以下、「管理者」という。）が中心となって、企業の協力のもとに運用・維持・管理されるシステムである。管理者は、システム１０を統括管理し、従来から持株会が行っている自社株購入作業に、企業（自社）とのオプション取引を加えた作業を行う。なお、管理者は、システム１０の全部または一部の運用・維持・管理を証券会社等に委託してもよい。
【００６４】
先ず、資産形成支援システム１０の詳細な構成や機能を説明する前に、図６および図８を参照して資産形成支援システム１０で行われる処理や作業の概略を説明する。
【００６５】
図６において、従業員が、企業（自社）の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入を選択した場合には、管理者が窓口となって、自社株を定期的に市場から購入するとともに、企業とのオプション取引を行い、企業からコールオプションを購入する。この際、管理者は、現物株とオプションとを一定比率（例えば１：１等）で購入する。
【００６６】
そして、従業員がコールオプションの権利行使をした場合には、本実施形態では、原則として、企業が保有する金庫株が管理者に移動し、従業員の保有する持ち株となる。また、現物株購入用積立金およびオプション料（プレミアムとも称される。）は、従業員の給与または賞与から天引きされ、月掛けで支払われる。なお、一定の場合には、オプション料補填が行われ、企業がオプション料の全部または一部を負担する。
【００６７】
一方、図８において、従業員が、企業（自社）の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入を選択した場合には、管理者が窓口となって、自社株を定期的に市場から購入するとともに、企業とのオプション取引を行い、企業からプットオプションを購入する。この際、管理者は、現物株とオプションとを一定比率（例えば１：１等）で購入する。
【００６８】
そして、従業員がプットオプションの権利行使をした場合には、本実施形態では、原則として、管理者が管理している従業員の保有する持ち株が企業に移動し、企業の保有する金庫株となる。また、現物株購入用積立金およびオプション料は、従業員の給与または賞与から天引きされ、月掛けで支払われる。
【００６９】
次に、資産形成支援システム１０の詳細な構成や機能を説明する。
【００７０】
図１において、資産形成支援システム１０は、購入者となる、または購入者となった各従業員が操作する一つまたは複数の購入者端末装置２０と、従業員の資産形成支援のための各種処理およびデータ管理を行う管理サーバ３０と、企業人事システム６０と、企業資産管理システム７０と、株価情報提供システム８０と、株式売買システム９０とを備えて構成されている。
【００７１】
各購入者端末装置２０、管理サーバ３０、株価情報提供システム８０、および株式売買システム９０は、それぞれネットワーク１により接続されている。ネットワーク１は、例えば、インターネット、各従業員が勤務する企業内におけるイントラネットや各部門内のＬＡＮ、管理者からシステム１０の運用・維持・管理を委託された証券会社等の内部におけるイントラネットや各部門内のＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等により構成され、その他に、ＭＡＮ、ＷＡＮ、エクストラネット等、様々な形態のものを採用してもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。なお、管理サーバ３０と株価情報提供システム８０との接続、および管理サーバ３０と株式売買システム９０との接続は、専用線により行ってもよい。
【００７２】
管理サーバ３０と企業人事システム６０との接続、および管理サーバ３０と企業資産管理システム７０との接続は、専用線２，３により行われている。なお、これらの接続は、セキュリティ上の問題が生じないようになっていれば、ネットワーク１により行ってもよい。
【００７３】
購入者端末装置２０は、従業員が購入申込およびオプション権利行使請求を含む入力作業を行うための端末装置であり、主としてコンピュータにより実現されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯型端末装置であってもよい。購入者端末装置２０には、例えばキーボードやマウス等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とが設けられている。また、購入者端末装置２０の設置場所は、例えば、従業員の勤務する企業内の所属部署、従業員の自宅等である。なお、従業員が入力を代行してもらう場合には、その入力代行者の操作する端末装置の設置場所は、例えば、企業内の担当者（各従業員からの購入申込等をまとめる職務に就く者）の所属部署、管理者の事務所、管理者からシステム１０の運用・維持・管理を委託された証券会社内等である。
【００７４】
管理サーバ３０は、コンピュータにより構成され、従業員の資産形成支援のための各種処理を行う処理手段３０Ａと、この処理手段３０Ａに接続された購入者データベース５１、積立金データベース５２、現物株データベース５３、オプション情報データベース５４、企業側条件データベース５５とを備えている。管理サーバ３０は、管理者により運用・維持・管理されるが、管理者は、管理サーバ３０の運用・維持・管理を証券会社等に委託してもよい。
【００７５】
処理手段３０Ａは、購入申込受付処理手段３１と、現物株購入処理手段３２と、オプション取引処理手段３３と、オプション権利行使処理手段３４と、オプション情報提供手段３５と、金庫株保有情報取得手段３６と、天引き情報提供手段３７とを含んで構成されている。
【００７６】
購入申込受付処理手段３１は、企業の現物株とこの株式に対するコールオプションとを組み合わせた購入、または企業の現物株とこの株式に対するプットオプションとを組み合わせた購入のうちのいずれかを選択して行われる従業員による購入者端末装置２０からの購入申込を受け付ける処理を行うものである。
【００７７】
また、購入申込受付処理手段３１は、受け付けた購入申込に関する情報を購入者データベース５１に記憶させるとともに、天引き情報提供手段３７に受け渡す処理を行う。購入申込に関する情報には、コールオプションまたはプットオプションのいずれを選択したかという選択オプション種別情報が含まれる他、例えば、毎月の現物株購入用積立金の額、ボーナス時の積立金の額、現物株とオプションとの購入比率の指定情報等が必要に応じて含まれる。
【００７８】
現物株購入処理手段３２は、購入申込を行った各従業員が拠出する現物株購入用積立金を集めて市場から現物株を購入する処理を行うものである。現物株購入処理手段３２は、購入申込を行った複数の従業員が拠出した現物株購入用積立金の全員分の合計額を算出する積立金集計手段３２Ａと、現物株の購入処理のために用いる現物株の時価情報を取得する現物株購入処理用時価情報取得手段３２Ｂと、積立金集計手段３２Ａによる集計結果および現物株購入処理用時価情報取得手段３２Ｂにより取得した現物株の時価情報に基づき市場から購入する現物株の単位数を算出する購入株数算出手段３２Ｃと、この購入株数算出手段３２Ｃにより算出された単位数の現物株の購入処理を行う現物株購入実行処理手段３２Ｄとを含んで構成されている。
【００７９】
積立金集計手段３２Ａは、積立金データベース５２を参照し、前回購入時から今回購入時までに積み立てられた各購入者の積立金を合計する処理を行う。
【００８０】
現物株購入処理用時価情報取得手段３２Ｂは、株価情報提供システム８０から自社株の時価情報を取得する処理を行う。
【００８１】
購入株数算出手段３２Ｃは、積立金集計手段３２Ａにより算出した各購入者全員分の現物株購入用積立金の合計額を、現物株購入処理用時価情報取得手段３２Ｂにより取得した時価で除して得られる値を購入単位数とする。そして、算出した購入単位数は全員分の合計数であるから、管理者が窓口となって、この合計数分の現物株を一括して現物株購入実行処理手段３２Ｄにより市場調達する。なお、余りの金額は、次回の購入用資金となる。
【００８２】
現物株購入実行処理手段３２Ｄは、現物株発注手段３２Ｅと、現物株購入情報取得手段３２Ｆとを含んで構成されている。現物株発注手段３２Ｅは、購入単位数および購入銘柄（自社株）の情報を株式売買システム９０に送信して現物株購入の発注処理を行い、現物株購入情報取得手段３２Ｆは、市場から実際に購入した現物株についての購入情報を株式売買システム９０から取得する処理を行う。株式売買システム９０から取得する購入情報には、購入した現物株の銘柄、１株当たりの購入価格、購入株数、購入総額（１株当たりの購入価格×購入株数）、購入日時等が含まれる。
【００８３】
また、現物株購入情報取得手段３２Ｆは、株式売買システム９０から取得した購入情報を、現物株データベース５３に記憶させるとともに、各購入者の拠出した積立金の割合に応じて購入情報のうちの各個人相当分を購入者データベース５１に記憶させる処理を行う。
【００８４】
オプション取引処理手段３３は、現物株購入処理手段３２による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベース５１に記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、各購入者全員分について企業からコールオプションまたはプットオプションを購入するオプション取引処理を行うものである。これらのコールオプションまたはプットオプションは、従業員とこの従業員が勤務する企業との間で店頭オプションで行われる。オプション取引処理手段３３は、オプション条件算定手段３３Ａと、オプション取引許否判断手段３３Ｂとを含んで構成されている。
【００８５】
オプション条件算定手段３３Ａは、現物株購入処理手段３２による現物株の購入情報または購入予定情報に応じて、購入者データベース５１に記憶された各購入者の選択オプション種別情報に基づき、各購入者全員分をまとめた単位（合計金額や合計株数等の合計値であるが、例えば権利行使価格等のように各購入者全員に共通する数値となる要素については、その共通値でもよい。）でのオプション条件を算定する処理を行う。オプション条件は、オプション権利行使価格の条件、購入株数の条件、オプション権利行使価格と購入株数とを乗じた購入総額の条件、満期までの期間の条件、オプション料の条件、またはこれらの組合せの条件のうちのいずれかの条件を含んでなるものである。
【００８６】
オプション取引許否判断手段３３Ｂは、企業側条件データベース５５に記憶された企業側の条件に基づき、オプション条件算定手段３３Ａにより算定されたオプション条件でのオプション取引を企業が許容できるか否かを判断する処理を行う。企業側の条件には、例えば、何株以上の取引は許容できないとか、どれぐらいの金額（購入総額や権利行使価格）までの取引なら許容できるとか、満期までの期間の長短の許容範囲、オプション権利行使価格と時価との乖離率や差額等の条件が含まれる。
【００８７】
また、オプション取引許否判断手段３３Ｂは、許否判断をして成立した取引に関するオプション情報をオプション情報データベース５４に記憶させるとともに、各購入者の拠出した積立金の割合に応じてオプション情報のうちの各個人相当分を購入者データベース５１に記憶させる処理を行う。
【００８８】
オプション権利行使処理手段３４は、各購入者の請求に応じて、購入者データベース５１に記憶された各購入者の選択オプション種別情報およびオプション保有情報に基づき、コールオプションまたはプットオプションの権利行使に伴う処理を行うものである。オプション権利行使処理手段３４は、オプション行使期限監視手段３４Ａと、オプション行使期限通知手段３４Ｂと、権利行使請求受付処理手段３４Ｃと、オプション権利内容確認手段３４Ｄと、金庫株確認手段３４Ｅと、権利行使実行処理手段３４Ｆと、オプション実行処理通知手段３４Ｇとを含んで構成されている。
【００８９】
オプション行使期限監視手段３４Ａは、オプション情報データベース５４を参照して各オプションの満期日を監視し、満期が近づいてきたオプションを把握する処理を行う。
【００９０】
オプション行使期限通知手段３４Ｂは、オプション行使期限監視手段３４Ａにより満期日が近づいてきたことを把握したオプションについて各購入者にその旨を通知する処理を行う。通知は、例えば電子メール等により行い、各購入者は、自己の操作する購入者端末装置２０でこの通知を受け取って閲覧する。また、電子メール等による通知と併せ、ファクシミリ送信、電話連絡、書面の郵送、掲示板への掲示、社内報への掲載等による通知を行うようにしてもよい。
【００９１】
権利行使請求受付処理手段３４Ｃは、各購入者による購入者端末装置２０からのオプション権利行使請求を受け付ける処理を行う。
【００９２】
オプション権利内容確認手段３４Ｄは、オプション情報データベース５４および購入者データベース５１を参照して各購入者が権利行使請求したオプションの内容を確認する処理を行う。具体的には、例えば、オプション情報データベース５４を参照して権利行使請求に係るオプションが行使期限内のものであるか否かを判断したり、購入者データベース５１を参照して権利行使請求に係る選択オプション種別を把握したり、購入者データベース５１を参照して権利行使請求に係るオプションの行使額（権利行使価格×株数）を算出したり、購入者データベース５１を参照して権利行使請求に係るオプションが未行使オプションであるか否かを判断する処理等を行う。
【００９３】
金庫株確認手段３４Ｅは、企業資産管理システム７０にアクセスし、金庫株データベース７２に記憶された金庫株の保有情報を、金庫株管理手段７１から受け取って把握し、権利行使請求に係るオプションの実行処理を行う際に、金庫株で対応できるか否かを判断する処理を行う。
【００９４】
権利行使実行処理手段３４Ｆは、各購入者から個別に請求されたオプション権利行使を実行する処理を行う。権利行使実行処理手段３４Ｆは、企業側に対する処理として、金庫株の保有量が必要量ある場合には、企業資産管理システム７０にアクセスし、金庫株管理手段７１に指令を出して金庫株データベース７２に記憶された金庫株の保有量を増減させる。一方、従業員側に対する処理として、現物株データベース５３に記憶された従業員の持ち株（管理者が管理している購入者全員の持ち株）の保有量を増減させるとともに、購入者データベース５１に記憶された各購入者の現物株保有情報のうちの権利行使をした購入者のみのデータを増減させる。従って、権利行使実行処理手段３４Ｆによる処理は、原則的には、金庫株から従業員持ち株への現渡し、または従業員持ち株から金庫株への現渡しで行われる。
【００９５】
また、権利行使実行処理手段３４Ｆは、オプション権利行使の実行処理を終了した後に、オプション情報データベース５４に記憶されたオプション情報から、権利行使をした分のオプション情報を削除して未行使オプション蓄積情報を更新するとともに、購入者データベース５１に記憶された各購入者のオプション保有情報のうちの権利行使をした購入者のデータから、権利行使をした分だけについてのオプション保有量を減ずる処理を行う。
【００９６】
オプション実行処理通知手段３４Ｇは、オプション権利行使の実行処理を完了した旨を、権利行使請求をした購入者に通知する処理を行う。通知は、例えば電子メール等により行い、購入者は、自己の操作する購入者端末装置２０でこの通知を受け取って閲覧する。また、電子メール等による通知と併せ、ファクシミリ送信、電話連絡、書面の郵送等による通知を行うようにしてもよい。
【００９７】
オプション情報提供手段３５は、オプション情報データベース５４に記憶された未行使オプション蓄積情報を企業に提供する処理を行うとともに、金庫株保有情報取得手段３６により取得した金庫株の保有情報と、オプション情報データベース５４に記憶された未行使オプション蓄積情報とを比較し、金庫株の過不足情報を企業に提供する処理をも行うものである。この際、未行使オプション蓄積情報や金庫株の過不足情報は、オプション情報提供手段３５から送信されて企業資産管理システム７０の記憶手段（不図示）に記憶保存され、適宜、企業の資産管理担当者による閲覧に供されるか、または企業資産管理システム７０やその他の企業内システムによる処理に使用されるようにしてもよく、あるいは企業の資産管理担当者が企業資産管理システム７０の端末装置（不図示）を操作して管理サーバ３０にアクセスし、オプション情報提供手段３５から、オプション情報データベース５４に記憶された未行使オプション蓄積情報を取得したり、管理サーバ３０の金庫株過不足情報記憶手段（不図示）に記憶された金庫株の過不足情報を取得するようにしてもよい。また、オプション情報提供手段３５により、例えば電子メール等で未行使オプション蓄積情報や金庫株の過不足情報を送信し、これを企業の資産管理担当者が企業資産管理システム７０の端末装置（不図示）を操作して閲覧するようにしてもよい。
【００９８】
金庫株保有情報取得手段３６は、企業資産管理システム７０にアクセスし、金庫株管理手段７１から金庫株データベース７２に記憶された金庫株の保有情報（企業が金庫株として保有する自社の株式の保有情報）を取得する処理を行うものである。なお、管理サーバ３０にも、企業資産管理システム７０の金庫株データベース７２の情報に基づき作成・更新される図示されない別の金庫株データベースを用意し、この管理サーバ３０の金庫株データベースから金庫株保有情報を取得するようにしてもよい。
【００９９】
天引き情報提供手段３７は、各従業員が毎月拠出する現物株購入用積立金および各従業員が毎月支払うオプション料を、各従業員の給与または賞与からの天引き情報として企業に提供する処理を行うものである。天引き情報提供手段３７は、天引き処理用時価情報取得手段３７Ａと、比較手段３７Ｂと、オプション料補填処理手段３７Ｃとを含んで構成されている。
【０１００】
天引き処理用時価情報取得手段３７Ａは、株価情報提供システム８０から、天引き処理のために用いる現物株（自社株）の時価情報を取得する処理を行う。
【０１０１】
比較手段３７Ｂは、天引き処理用時価情報取得手段３７Ａにより取得した現物株の時価と、購入者データベース５１に記憶されたオプション保有情報から導かれるコールオプションの権利行使価格とを比較する処理を行う。コールオプションの権利行使価格は、例えば、現物株購入とコールオプション購入との比率を１：１とし、コールオプションの権利行使価格を現物株購入時の時価とする場合には、比較判断時点までに購入された現物株の平均購入価格、あるいは、ある期間中（毎月または数ヶ月置きに購入した各コールオプションについて権利行使請求できる対象となるコールオプションを一定期間で区切った場合のその期間中）に購入された現物株の平均購入価格、あるいは、ある時点で購入された現物株の購入価格（但し、１株以上購入されていることが好ましい。）等として求められる。
【０１０２】
オプション料補填処理手段３７Ｃは、比較手段３７Ｂにより現物株の時価がコールオプションの権利行使価格を下回ったと判断された場合に、その下回った月に相当する分について各従業員が支払うオプション料を軽減または免除して企業の負担とするためのオプション料補填処理を行う。この際、軽減または免除の程度は、例えば、従業員の業績、勤務年数、役職、給与や賞与の額等に応じて定めてもよい。より具体的には、オプション料補填処理手段３７Ｃは、比較手段３７Ｂにより現物株の時価がコールオプションの権利行使価格を下回ったと判断された場合に、従業員の給与または賞与から天引きされるオプション料の変更情報を作成し、この変更情報を企業人事システム６０に送信し、天引き処理手段６１による天引き処理に用いられるようにする。そして、上記の場合において、オプション料補填処理手段３７Ｃがオプション料の変更情報を作成する際には、企業人事システム６０にアクセスし、企業人事システム６０に設けられた図示されない従業員査定データベースや従業員勤務記録データベース等の情報を取得し、これらの取得情報に基づいて軽減または免除の程度を定めてもよく、あるいは購入者データベース５１に従業員の業績等を記憶させておき、これに基づいて軽減または免除の程度を定めてもよい。
【０１０３】
購入者データベース５１は、購入申込受付処理手段３１により受け付けた各購入者毎の購入申込に関する情報と、現物株購入処理手段３２により購入された各購入者毎の現物株の保有情報と、オプション取引処理手段３３により購入された各購入者毎のオプションの保有情報とを、各購入者毎の購入情報として記憶保存するものである。購入申込に関する情報には、前述したように、従業員がいずれのオプションを選択したかという選択オプション種別情報等が含まれる。
【０１０４】
現物株保有情報には、現物株購入処理手段３２による各購入処理毎についての購入時期、購入した現物株についての１株当たりの購入価格（購入時の時価）、購入株数、購入総額（１株当たりの購入価格×購入株数）等の情報が含まれ、さらに、各購入処理の累積情報（累積購入株数、累積購入総額）も含まれる。従って、１株当たりの平均購入価格は、累積購入総額を累積購入株数で除することにより容易に算出される。この現物株保有情報は、現物株購入処理手段３２による購入処理の都度に更新され、また、オプション権利行使処理手段３４による処理に伴って企業の金庫株と従業員の持ち株との間での現渡しが行われる都度に更新される。
【０１０５】
オプション保有情報には、オプション取引処理手段３３による各購入処理毎についての購入時期、購入したオプションについての権利行使価格、購入株数、購入総額（権利行使価格×購入株数）等の情報が含まれ、さらに、各購入処理の累積情報（累積購入株数、累積購入総額）も含まれる。従って、平均権利行使価格は、累積購入総額を累積購入株数で除することにより容易に算出される。また、例えば、現物株購入とオプション購入との比率を１：１とし、オプション権利行使価格を現物株購入時の時価とする場合には、各購入処理時点において、オプション権利行使価格と現物株１株の購入価格（時価）とが一致し、また、購入株数や購入総額もそれぞれ一致し、さらに、オプションの平均権利行使価格と現物株の平均購入価格とも一致するので、オプション保有情報は、現物株保有情報で代用することができる。このオプション保有情報は、オプション取引処理手段３３による購入処理の都度に更新され、また、オプション権利行使処理手段３４による権利行使の実行処理がある都度に更新される。
【０１０６】
積立金データベース５２は、現物株購入処理手段３２による前回購入処理時から今回購入処理時までの間に積み立てられた各購入者の現物株購入用積立金を記憶するものである。
【０１０７】
現物株データベース５３は、現物株購入処理手段３２により購入した現物株の購入情報（購入者全員分をまとめた情報）を毎回蓄積して記憶するものであり、ここで記憶する購入情報には、１株当たりの購入価格、購入者全員分をまとめた購入株数、購入者全員分をまとめた購入総額（１株当たりの購入価格×購入者全員分をまとめた購入株数）、購入日時等が含まれる。現物株データベース５３に記憶される情報は、現物株購入処理手段３２による購入処理の都度に更新され、また、オプション権利行使処理手段３４による処理に伴って企業の金庫株と従業員の持ち株との間での現渡しが行われる都度に更新される。
【０１０８】
オプション情報データベース５４は、オプション取引処理手段３３による処理で成立した取引に関するオプション情報（購入者全員分をまとめた情報）を毎回蓄積して記憶するものである。このオプション情報には、例えば、コールまたはプットのオプション種別、オプション権利行使価格、購入者全員分をまとめた購入株数、購入者全員分をまとめた購入総額（オプション権利行使価格×購入者全員分をまとめた購入株数）、オプション料、満期までの期間、満期の期日、取引成立日等の情報が含まれる。オプション情報データベース５４に記憶される情報は、オプション取引処理手段３３による購入処理の都度に更新され、また、オプション権利行使処理手段３４による権利行使の実行処理がある都度に更新される。従って、各オプションがオプション権利行使処理手段３４により既に権利行使されたという事実も反映された情報となるので、未行使オプション蓄積情報を把握することができる。
【０１０９】
企業側条件データベース５５は、オプション取引処理手段３３によりオプション取引を行う際の企業側の条件を記憶するものである。企業側条件データベース５５に記憶される情報は、企業資産管理システム７０やその他の企業内システムから定期的にまたは事情変更の都度に送信されてくる情報に基づき更新されるようにしてもよく、管理者が企業側からの連絡に基づき更新作業を行うようにしてもよい。
【０１１０】
以上において、管理サーバ３０の処理手段３０Ａの各手段３１〜３７は、管理サーバ３０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１１１】
また、各データベース５１〜５５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１１２】
企業人事システム６０は、企業の管理下に置かれたコンピュータにより構成され、天引き処理手段６１と、従業員給与・賞与データベース６２とを含んで構成されている。天引き処理手段６１は、天引き情報提供手段３７から天引き情報を取得して従業員給与・賞与データベース６２のデータを作成・更新する処理を行うものである。従業員給与・賞与データベース６２は、従業員への給与・賞与の支払いの際に用いるデータを記憶するものである。
【０１１３】
企業資産管理システム７０は、企業の管理下に置かれたコンピュータにより構成され、金庫株管理手段７１と、金庫株データベース７２とを含んで構成されている。金庫株管理手段７１は、金庫株データベース７２のデータの追加、削除、更新、照会等の管理を行うものである。金庫株データベース７２は、企業が保有する自社株である金庫株の保有情報を記憶するものである。
【０１１４】
株価情報提供システム８０は、コンピュータにより構成され、時価情報を含む株価情報を提供するシステムである。
【０１１５】
株式売買システム９０は、コンピュータにより構成され、株式の売買を行うシステムである。
【０１１６】
株価情報提供システム８０および株式売買システム９０は、例えば、管理者から管理サーバ３０の運用・維持・管理を委託された証券会社等の内部システム、あるいは管理者やその依託先の証券会社等以外の者の管理下に置かれた任意の外部システム等である。
【０１１７】
このような本実施形態においては、以下のようにして資産形成支援システム１０を用いて従業員の資産形成が行われる。
【０１１８】
図２および図４において、先ず、管理サーバ３０およびその他のシステム１０の構成要素上でプログラムを立ち上げ、現物株およびオプション購入時の処理を開始する（図４のステップＳ１）。
【０１１９】
次に、資産形成を行いたい従業員が、購入者端末装置２０を用い、現物株購入およびコールオプション購入の組合せか、または現物株購入およびプットオプション購入の組合せかを選択するとともに、毎月の給与時および賞与時の現物株購入用積立金の額を決めて購入申込を行うと、この購入申込に関する情報がネットワーク１を介して管理サーバ３０に送信され、購入申込受付処理手段３１により受信される。そして、購入申込受付処理手段３１は、購入者端末装置２０から受信した選択オプション種別情報を含む購入申込に関する情報を、購入者データベース５１に記憶させて保存する（ステップＳ２）。
【０１２０】
また、購入申込受付処理手段３１は、購入申込に関する情報のうちの現物株購入用積立金の額を天引き情報提供手段３７に受け渡す。天引き情報提供手段３７は、現物株購入用積立金の額を天引き情報として企業人事システム６０の天引き処理手段６１に提供するとともに、従業員が毎月またはボーナス時に支払うオプション料を一律の設定とする場合には、その一律のオプション料を算出して天引き情報として企業人事システム６０の天引き処理手段６１に提供する（ステップＳ３）。そして、天引き処理手段６１は、これらの天引き情報を取得して従業員給与・賞与データベース６２に保存する。
【０１２１】
ここで、天引き情報提供手段３７により提供される天引き情報のうちの現物株購入用積立金の額は、購入者端末装置２０を用いての従業員による変更手続により、最初の購入申込時の額から変更される場合があるが、この場合の変更情報も天引き情報提供手段３７により天引き処理手段６１に提供される。
【０１２２】
また、上述した天引きされるオプション料を一律の設定とする場合とは、例えば、現物株購入とオプション購入との比率を１：１とし、オプション権利行使価格を現物株購入時の時価とするときに、オプション料を権利行使価格に対して一定割合の額（例えば０．１％等）とする場合等である。この場合には、毎月またはボーナス時に支払うオプション料は、結局、毎月またはボーナス時の現物株購入用積立金の額に対して一定割合の額となる。
【０１２３】
さらに、天引きされるオプション料を一律の設定とするのではなく、オプション条件算定手段３３Ａによる算定結果として毎回変動させる場合には、オプション取引許否判断手段３３Ｂにより成立した取引についてのオプション料の情報を、天引き情報として天引き情報提供手段３７により天引き処理手段６１に提供する。この際には、現物株購入用積立金が天引きされる月と、この積立金による現物株購入に対応するオプション取引についてのオプション料が天引きされる月とは、ずれていてもよい。つまり、現物株購入用積立金は、現物株購入処理手段３２による現物株購入の前に天引きされ、オプション料は、オプション取引処理手段３３によるオプション取引の後に天引きされるようにしてもよい。
【０１２４】
そして、天引きされるオプション料を一律の設定とする場合および一律の設定としない場合のいずれについても、自社株の時価の上下に伴ってオプション料を変更してもよく、この際には、比較手段３７Ｂにより、天引き処理用時価情報取得手段３７Ａにより取得した現物株の時価と、購入者データベース５１に記憶されたオプション保有情報から導かれるコールオプションの権利行使価格とを比較し、現物株の時価がコールオプションの権利行使価格を下回ったと判断された場合には、権利行使価格を下回った月に相当する分について各従業員が支払うオプション料を各従業員の業績等に応じて軽減または免除して企業の負担とするために、オプション料補填処理手段３７Ｃによりオプション料補填処理を行う。そして、このオプション料補填処理手段３７Ｃにより作成されたオプション料の変更情報を、企業人事システム６０の天引き処理手段６１に提供する。
【０１２５】
なお、各従業員の給与または賞与から天引きされた現物株購入用積立金の累計額は、積立金データベース５２に記憶される。
【０１２６】
続いて、積立金集計手段３２Ａにより、積立金データベース５２を参照し、購入申込を行った従業員全員分についての積立金（前回購入時から今回購入時までの積立金）を集計して合計額を算出する（図４のステップＳ４）。
【０１２７】
それから、現物株購入処理用時価情報取得手段３２Ｂにより、株価情報提供システム８０からネットワーク１を介して自社株の時価情報を取得し（ステップＳ５）、購入株数算出手段３２Ｃにより、積立金集計手段３２Ａで算出した全員分の積立金合計額を、取得した時価で除することにより、全員分を合わせた購入株数を算出する（ステップＳ６）。
【０１２８】
そして、現物株発注手段３２Ｅにより、購入株数算出手段３２Ｃで算出した株数の現物株をネットワーク１を介して株式売買システム９０に発注した後、現物株購入情報取得手段３２Ｆにより、株式売買システム９０からネットワーク１を介して送られてくる現物株の購入情報（１株当たりの購入価格、全員分を合わせた購入株数等）を受信する（ステップＳ７）。
【０１２９】
また、現物株購入情報取得手段３２Ｆは、取得した購入情報に基づき、管理者が管理する従業員持ち株の保有情報を更新し、その更新情報を現物株データベース５３に保存するとともに、購入者データベース５１に記憶された各購入者毎の現物株保有情報も、各購入者の現物株購入用積立金の拠出割合に応じて更新し、保存する（ステップＳ８）。
【０１３０】
その後、オプション条件算定手段３３Ａにより、現物株購入情報取得手段３２Ｆで取得した現物株の購入情報に応じて、オプション条件を算定する（ステップＳ９）。この際、オプション条件算定手段３３Ａは、購入者データベース５１に記憶された各購入者の選択オプション種別情報を参照し、コールオプションを選択した購入者全員分を合わせたコールオプション購入に係る合計株数や合計金額（権利行使価格×コールオプションを選択した購入者全員分の合計購入株数）を算定するとともに、プットオプションを選択した購入者全員分を合わせたプットオプション購入に係る合計株数や合計金額（権利行使価格×プットオプションを選択した購入者全員分の合計購入株数）を算定する。また、オプション条件算定手段３３Ａは、現物株購入量に比例させてオプション購入量を定めるが、その際の購入比率について、各購入者による比率指定がない場合には、例えば、オプション権利行使価格を、現物株の取得価格（購入時の時価）と同じとし、かつ、オプション取引に係る購入株数を、現物株の購入株数と同じとし、１：１の購入比率等とすることができる。なお、オプション料は、時価に対するオプション権利行使価格の乖離率や満期までの期間等に応じて、ブラックショールズ式等を用いて定めるのが好ましい。但し、以下の例では、便宜的に、オプション権利行使価格に対して一定割合（例えば、０．１％等）とする一律の設定とする。
【０１３１】
【表１】
2004213160.tif 000003
【０１３２】
表１には、現物株購入およびコールオプション購入の組合せを選択した従業員Ｘについての資産形成状況の一例が示されている。従業員Ｘは、現物株購入用積立金として毎月の給与から１万円、賞与から５万円を天引きされている。また、オプション権利行使価格は、現物株の取得価格（購入時の時価）と同じとし、かつ、オプション取引に係る購入株数を、現物株の購入株数と同じとし、１：１の購入比率とする。さらに、オプション料は、オプション権利行使価格の０．１％で一律の設定とする。そして、管理者は、毎年３月、６月、９月、１２月という具合に３ヶ月置きに現物株およびオプションの購入を行っている。
【０１３３】
この際、例えば、平成１４年３月の天引き処理後には、従業員Ｘの積立金は、平成１４年１〜３月分の３万円であり、３月の購入時点の時価は３００円であるから、管理者が３月に購入した現物株のうちの従業員Ｘの持ち株は、３万円÷３００円＝１００株である。また、３月の購入時点で、従業員Ｘは、１株３００円で１００株を、つまり３万円で１００株を企業から買い付けることができるコールオプションを保有している。そして、平成１４年１〜３月に天引されたオプション料の合計額は、オプション権利行使価格×０．１％×購入株数＝時価×０．１％×購入株数＝購入総額×０．１％であるから、結局、平成１４年１〜３月の積立金の合計額３万円の０．１％で、３０円となる。従って、毎月のオプション料は、毎月の積立金の０．１％でよい。但し、平成１４年４月および５月に天引きされたオプション料は、０円となっている（表１中の＊印）。これは、時価（４月が２００／株、５月が２５０円／株）がコールオプションの権利行使価格（３００円／株）を下回ったので、オプション料補填処理手段３７Ｃによる補填処理が行われたためである。
【０１３４】
同様にして、平成１４年６月の時点では、従業員Ｘは、１株４００円で２００株を、つまり８万円で２００株を企業から買い付けることができるコールオプションを購入し、平成１４年３月の購入分と合わせると、１１万円で３００株を企業から買い付けることができるコールオプションを保有していることになり、平均権利行使価格は、１１万円÷３００株＝３６７円となっている。このようにしてコールオプション購入を継続すると、平均権利行使価格が毎回更新され、平成１５年３月の時点では、平成１４年１月からの累計購入総額が２５万円であり、累計購入株数が５１５株であるから、平均権利行使価格は、２５万円÷５１５株＝４８５円となる。ここで、平成１５年３月の時価は、１，０００円／株であるから、従業員Ｘは、この時点でコールオプションの権利行使（行使期限の制約は、ここでは考慮しないものとする。）をすれば、（１，０００円−４８５円）×５１５株＝２６５，２２５円の利益（但し、オプション料の支払い分は考慮していない。）を得ることができる。
【０１３５】
【表２】
2004213160.tif 000004
【０１３６】
表２には、現物株購入およびプットオプション購入の組合せを選択した従業員Ｙについての資産形成状況の一例が示されている。権利行使価格、購入比率、オプション料、給与・賞与からの天引き額、購入時期の設定は、表１の場合と同様である。
【０１３７】
平成１４年９月の購入後の時点では、平成１４年１月からの現物株の累計購入総額が１４万円であり、現物株の累計購入株数が３２０株であるから、現物株の平均取得価格は、１４万円÷３２０株＝４３８円となる。ここで、平成１４年１１月の時価は、１，０００円／株に上昇しているので、従業員Ｙは、この時点で、（１，０００円−４３８円）×３２０株＝１７９，８４０円の利益を得ることができる。また、平成１５年３月の時点では、平成１４年１月からの累計購入総額が２５万円であり、累計購入株数が５７０株であるから、平均権利行使価格は、２５万円÷５７０株＝４３９円となる。ここで、平成１５年３月の時価は、２００円／株に下落しているので、従業員Ｙの持ち株の価値は下がっているものの、この時点でプットオプションの権利行使（行使期限の制約は、ここでは考慮しないものとする。）をすれば、（４３９円−２００円）×５７０株＝１３６，２３０円の利益（但し、オプション料の支払い分は考慮していない。）を得ることができ、損失と利益との相殺を行うことができる。
【０１３８】
続いて、オプション条件の算定後には、オプション取引許否判断手段３３Ｂにより、企業側条件データベース５５に記憶された企業側の条件と、オプション条件算定手段３３Ａにより算定したオプション条件とを比較し、企業がそのオプション条件でのオプション取引を許容できるか否かを判断する（ステップＳ１０）。なお、オプション条件が企業側の許容範囲に入らない場合には、オプション条件算定手段３３Ａによりオプション条件を算定し直してもよく、あるいは今回のオプション取引は不成立としてもよい。
【０１３９】
そして、オプション取引許否判断手段３３Ｂは、企業が取引を許容できると判断した場合には、その成立した取引に関する購入者全員分をまとめたオプション情報を、オプション情報データベース５４に蓄積記憶されているオプション情報に追加して保存するとともに、購入者データベース５１に記憶された各購入者毎のオプション保有情報も、各購入者の現物株購入用積立金の拠出割合（各購入者毎の購入比率の指定がある場合には、その比率も考慮する。）に応じて更新し、保存する（ステップＳ１１）。また、オプション料を一律の設定としない場合には、オプション取引許否判断手段３３Ｂは、オプション条件算定手段３３Ａにより算定されたオプション料の情報を天引き情報提供手段３７に受け渡し、天引き情報提供手段３７は、このオプション料の情報を天引き情報として企業人事システム６０の天引き処理手段６１に提供する。
【０１４０】
以上により、現物株およびオプション購入時の処理を終了する（ステップＳ１２）。なお、図４では、ステップＳ４〜Ｓ１１の処理は、ループ表示されていないが、実際には、現物株およびオプションの購入処理の都度に繰り返される。
【０１４１】
その後、現物株およびオプション購入時の処理を終了すると、オプション権利行使時の処理が開始される（図５のステップＳ２１）。
【０１４２】
図３および図５において、先ず、管理サーバ３０では、オプション行使期限監視手段３４Ａにより、オプション情報データベース５４に記憶された満期日に関する情報を参照し、オプション行使期限を監視する（ステップＳ２２）。
【０１４３】
次に、管理サーバ３０では、オプション行使期限監視手段３４Ａにより行使期限が近づいてきたと判断されたオプションについて、オプション行使期限通知手段３４Ｂにより、例えば電子メール等を用いて各購入者に対してその旨の通知を行う（ステップＳ２３）。各購入者は、各自の操作する購入者端末装置２０でこの通知内容を確認する。
【０１４４】
続いて、通知を受けた各購入者は、オプションの権利行使をするか否かを判断し、権利行使をする場合には、購入者端末装置２０を操作して権利行使請求を行う。この権利行使請求では、ある時期までに累積したオプションをまとめて行使できるようにしてもよく、あるいは期間を区切って各期間単位（例えば１年単位等）で行使できるようにしてもよく、前述した表１および表２の例の場合には、例えば、平成１４年の１年間に購入した分のみについて、平成１５年以降に設定されている行使期限内に行使できるようにしてもよく、さらには各購入時期毎に個別に行使できるようにしてもよい。
【０１４５】
管理サーバ３０では、権利行使請求受付処理手段３４Ｃにより、個々の購入者による購入者端末装置２０からの権利行使請求信号を受信すると（ステップＳ２４）、オプション権利内容確認手段３４Ｄにより、オプション情報データベース５４および購入者データベース５１を参照して購入者が権利行使請求したオプションの内容を確認し（ステップＳ２５）、さらに、金庫株確認手段３４Ｅにより、企業資産管理システム７０にアクセスし、金庫株データベース７２に記憶された金庫株の保有情報を、金庫株管理手段７１から受け取って把握する（ステップＳ２６）。
【０１４６】
その後、金庫株確認手段３４Ｅにより金庫株で権利行使に対応できると判断した場合には、権利行使実行処理手段３４Ｆにより、各購入者から個別に請求されたオプション権利行使を実行する処理を行う（ステップＳ２７）。この際、権利行使実行処理手段３４Ｆは、企業資産管理システム７０にアクセスし、金庫株管理手段７１に指令を出して金庫株データベース７２に記憶された金庫株の保有量を増減させる一方、現物株データベース５３に記憶された従業員の持ち株（管理者が管理している購入者全員の持ち株）の保有量も増減させる。これにより、コールオプションの場合には金庫株から従業員持ち株への現渡しまたはキャッシュでの決済が行われ（図６参照）、プットオプションの場合には従業員持ち株から金庫株への現渡しまたはキャッシュでの決済が行われる（図８参照）。また、権利行使実行処理手段３４Ｆは、購入者データベース５１に記憶された各購入者の現物株保有情報のうちの権利行使をした購入者のみのデータを増減させる。さらに、権利行使実行処理手段３４Ｆは、オプションが権利行使されたことから、オプション情報データベース５４に記憶された未行使オプション蓄積情報を更新するとともに、購入者データベース５１に記憶された各購入者のオプション保有情報のうちの権利行使をした購入者のみのデータを更新する。
【０１４７】
最後に、オプション実行処理通知手段３４Ｇにより、オプション権利行使の実行処理を完了した旨を、例えば電子メール等を用いて権利行使請求をした購入者に通知する（ステップＳ２８）。そして、権利行使請求をした購入者は、自分の操作する購入者端末装置２０でこの通知内容を確認する。以上により、オプション権利行使時の処理を終了する（ステップＳ２９）。
【０１４８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、資産形成支援システム１０は、現物株およびコールオプションを組み合わせた購入、または現物株およびプットオプションを組み合わせた購入のうちのいずれかを従業員に選択させ、購入処理を実行することにより、従業員の資産形成を支援することができる。
【０１４９】
このため、従業員が現物株およびコールオプションの購入を選択した場合には、相場上昇により現物株購入のみの場合の利益以上の利益を得ることができる（図７参照）。つまり、従業員は、相場上昇時には、購入した現物株の時価の上昇による利益と、コールオプションの権利行使による利益とを得ることができる（図７のＡ部）。一方、相場下落時には、コールオプションの権利行使はしないが、購入した現物株の時価の下落による損失が発生する（図７のＢ部）。この意味で、従業員は、多少のリスクを覚悟して大きな利益を追及するリスク許容型の購入選択を行うことができる。なお、オプション料補填処理手段３７Ｃによる補填処理が行われる場合には、図７中の点線の如く、Ａ部およびＢ部が上側に移動する。
【０１５０】
また、従業員が現物株およびプットオプションの購入を選択した場合には、相場低迷に対するヘッジを行うことができる（図９参照）。つまり、相場上昇時には、購入した現物株の時価の上昇による利益を得ることができる（図９のＣ部）。なお、プットオプションの権利行使はしない。一方、相場下落時には、購入した現物株の時価の下落による損失が発生するが、プットオプションの権利行使による利益が得られるので、これらの損失と利益とを相殺することができる（図９のＤ部）。この意味で、従業員は、リスクを回避しつつ、ある程度の利益を確保するリスク回避型の購入選択を行うことができる。
【０１５１】
従って、従業員は、図７のリスク許容型の購入か、図９のリスク回避型の購入を自らの意思で選択することができるので、自己の事情に合った投資方法を選択し、より有利な形で資産形成を行うことができる。
【０１５２】
一方、企業にとっては、従業員に選択の余地を与えることができ、また、従業員が現物株およびプットオプションの購入を選択した場合には、相場低迷の場合でも従業員に株価下落のリスクを与えることを回避することができる。
【０１５３】
さらに、オプション権利行使処理手段３４による処理は、各購入者の請求に応じて実行されるので、各購入者は、自己の抱える事情を考慮し、自己の意思でオプション権利行使をするか否かを判断することができる。
【０１５４】
そして、資産形成支援システム１０は、オプション料補填処理手段３７Ｃを備えているので、例えば従業員の業績等に応じ、オプション料の軽減または免除を行うことができる。このため、株価下落時に従業員に与える負担を軽減できるので、従業員は、より有利な形で資産形成を行うことができる。
【０１５５】
また、資産形成支援システム１０は、オプション条件算定手段３３Ａ、オプション取引許否判断手段３３Ｂ、および企業側条件データベース５５を備えているので、企業側の条件を考慮し、オプション取引を行うことができる。
【０１５６】
さらに、資産形成支援システム１０は、オプション情報データベース５４、オプション情報提供手段３５、および金庫株保有情報取得手段３６を備えているので、企業側に未行使オプション蓄積情報や金庫株の過不足情報を提供することができる。このため、企業は、従業員のオプション権利行使に備えることができる。
【０１５７】
そして、現物株購入処理手段３２は、積立金集計手段３２Ａ、現物株購入処理用時価情報取得手段３２Ｂ、購入株数算出手段３２Ｃ、および現物株購入実行処理手段３２Ｄを含んで構成されているので、従来、持株会が行っていた現物株の購入手続を、迅速に処理することができる。
【０１５８】
また、オプション取引処理手段３３により、現物株とオプションとの購入比率を１：１にした購入処理を自動的に行うことができるので、従業員は、バランスのとれた投資を行うことができるうえ、自ら購入比率を判断する手間をかけることなく、有利な資産形成を行うことができる。
【０１５９】
さらに、必要な場合には、現物株とオプションとの購入比率を、各購入者が購入申込時に指定するようにすることもでき、このようにした場合には、従業員に与えられる選択性をより一層高めることができ、従業員は、自己の事情や判断に、より一層合致する投資を行うことができる。
【０１６０】
また、資産形成支援システム１０は、天引き情報提供手段３７を備えているので、この天引き情報に基づき、企業人事システム６０の天引き処理手段６１により、現物株購入用積立金およびオプション料を、給与または賞与から天引きすることができる。このため、従来の持株会と同様に、円滑に現物株購入のための資金を集めることができる。また、現物株の時価の変動に伴い、オプション料も変動するが、支払いは月掛けで行われるので、ドルコスト平均法（時価が高いときには購入株数を少なくし、時価が低いときには購入株数を多くし、毎回一定額の購入を行う方法）が働き、毎月支払うオプション料を平準化することができる。また、現物株購入のみではなく、オプション購入も組み合わせるので、オプション購入分については、毎月の支払いはオプション料だけとなることから、毎月の天引き額を低く抑えることができ、資金負担を軽減することができる。
【０１６１】
そして、権利行使実行処理手段３４Ｆは、オプション権利行使を実行する際には、企業資産管理システム７０にアクセスし、金庫株データベース７２の金庫株の保有量を増減させる処理を行うので、金庫株の有効利用を図ることができる。
【０１６２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１６３】
すなわち、前記実施形態では、管理サーバ３０、企業人事システム６０、企業資産管理システム７０、株価情報提供システム８０、および株式売買システム９０は、それぞれ異なるコンピュータにより構成され、ネットワーク１や専用線２，３を介してデータの送受信を行うことにより互いの機能を発揮させる構成とされていたが、これらを一体化して一つのコンピュータにより各機能を実現してもよく、あるいはこれらのサーバ３０およびシステム６０，７０，８０，９０のうちの任意の複数個を組み合わせて一つのコンピュータにより各機能を実現してもよい。
【０１６４】
また、前記実施形態では、購入者端末装置２０は、インターネットやイントラネットやＬＡＮ等により構成されるネットワーク１を介して管理サーバ３０に接続され、遠隔地から購入申込やオプション権利行使請求を行うことができるようになっていたが、この購入者端末装置２０を、管理サーバ３０を構成するコンピュータに直接に接続することにより、遠隔地からのデータ入力を前提としない構成、つまりネットワーク１の使用を前提としない構成の資産形成支援システムとしてもよい。
【０１６５】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、現物株およびコールオプションを組み合わせた購入、または現物株およびプットオプションを組み合わせた購入のうちのいずれかを従業員に選択させ、購入処理を実行するので、従業員が現物株およびコールオプション購入を選択した場合には、相場上昇により現物株購入のみの場合の利益以上の利益を得ることができ、一方、現物株およびプットオプション購入を選択した場合には、相場低迷に対するヘッジを行うことができるうえ、企業にとっては、従業員に選択の余地を与えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の資産形成支援システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態における現物株およびオプション購入時の処理およびデータの流れの説明図。
【図３】前記実施形態におけるオプション権利行使時の処理およびデータの流れの説明図。
【図４】前記実施形態における現物株およびオプション購入時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図５】前記実施形態におけるオプション権利行使時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】現物株およびコールオプション購入を選択した場合（リスク許容型）の概略流れを示す説明図。
【図７】現物株およびコールオプション購入を選択した場合（リスク許容型）の損益状況を示す説明図。
【図８】現物株およびプットオプション購入を選択した場合（リスク回避型）の概略流れを示す説明図。
【図９】
現物株およびプットオプション購入を選択した場合（リスク回避型）の損益状況を示す説明図。
【符号の説明】
１０  資産形成支援システム
３１  購入申込受付処理手段
３２  現物株購入処理手段
３２Ａ  積立金集計手段
３２Ｂ  現物株購入処理用時価情報取得手段
３２Ｃ  購入株数算出手段
３２Ｄ  現物株購入実行処理手段
３３  オプション取引処理手段
３３Ａ  オプション条件算定手段
３３Ｂ  オプション取引許否判断手段
３４  オプション権利行使処理手段
３５  オプション情報提供手段
３６  金庫株保有情報取得手段
３７  天引き情報提供手段
３７Ａ  天引き処理用時価情報取得手段
３７Ｂ  比較手段
３７Ｃ  オプション料補填処理手段
５１  購入者データベース
５４  オプション情報データベース
５５  企業側条件データベース
６１  天引き処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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