(57)【要約】【課題】利用者が国際電話の停止を依頼したりせず、かつ、ソフト導入などの有効な対策方法がわからない利用者も、知らない間に国際電話へ接続されてしまう事を防止する事ができるダイヤルアップ通信方法を提供する事を目的とする。【解決手段】端末装置１０において自動発信切り替えを拒否すると、端末装置１０は、インターネット通信網４を経由して国際電話会社が管理する国際電話サーバ６へ通知する。国際電話サーバ６は、これにより収集した情報に基づき、国際電話への中継を拒否する電話番号を国際電話との中継を行う国際通信中継装置３に通知する。国際通信中継装置３は通知を受けた電話番号での発信は国際電話通信網への中継を行わないようにする。【選択図】　図１
2004056304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークとの通信が可能であり、国内電話通信網を経由して到来する発信電話番号情報に基づき国際電話通信網への中継を行う国際電話中継システムが、
ネットワーク経由で送られてくる発信拒否を行った電話番号の情報を蓄積する蓄積ステップと、
国内電話通信網を経由して発信電話番号情報が到来した場合、前記蓄積ステップによって蓄積された情報を基にその発信電話番号情報に対する国際電話への中継を拒否、もしくは、国際電話通信網への中継処理
を実行する事を特徴とするダイヤルアップ通信方法。
【請求項２】
前記拒否ステップは、国内電話通信網を経由して発信電話番号情報が到来した場合、前記蓄積ステップによって蓄積された情報に到来した発信電話番号情報があれば国際電話通信網への中継を拒否する事を特徴とする請求項１に記載のダイヤルアップ通信方法。
【請求項３】
前記拒否ステップは、国内電話通信網を経由して発信電話番号情報が到来した場合、前記蓄積ステップによって蓄積された情報に到来した発信電話番号情報が複数回蓄積された電話番号情報であれば国際電話通信網への中継を拒否する事を特徴とする請求項１に記載のダイヤルアップ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータなどの端末装置から、ダイヤルアップにより電話通信網を経由してインターネット通信網などのネットワークに接続するダイヤルアップ通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、コンピュータなどの端末装置からインターネット通信網などのネットワークへ接続を行う場合には、一般の電話通信網を経由してネットワーク接続業者が管理する接続装置との接続を行い、この接続装置経由でネットワークとの通信を行う「ダイヤルアップ通信」方式が広く用いられている。
【０００３】
また、近年、特定のインターネットのサイトにダイヤルアップの切り替えを示唆する情報を入れておき、端末装置が当該サイトを閲覧した際、そのサイトからの情報に従い、ダイヤルアップの接続先を切り替える機能をもつものがある。この機能は、自動的に切り替えられる事が多く、ネットワーク接続中、その切り替えを利用者が意識しないままダイヤルアップ接続先が変更されてしまうと言う事がたびたび発生する。特に、インターネット通信網では世界に接続装置が設置されており、ダイヤルアップ接続の切り替えが行われた電話番号が、他国の電話番号である場合もあり、利用者が知らない間に、国際電話経由で接続しなおされてしまう事があり、その結果、高額な利用料金が請求されてしまう危険性もある。
【０００４】
これに対応するため、従来では、２００２年６月１９日付エムソフト（株）のホームページ（　ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ　”ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｍｕｒａｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｃｈｉｎｔｃａｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ”　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｍｕｒａｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｃｈｉｎｔｃａｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ）等に示されるように、端末装置にダイヤルアップ切り替えが行われることを表示させたり国際電話経由のダイヤルアップ接続変更を拒否したりするソフトをインストールしておく事で端末装置が勝手に国際電話に接続される事を防止するものがある。
【０００５】
また、他の方法として、国際電話業者へ依頼し、国際電話への接続自体を行えないようにするサービスもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、端末装置の所有者が、国際電話へ自動切り替えが行われてしまう危険性を認識している必要があり、初心者のように、そのような事を知らない利用者には有効ではない。加えて、ソフトをインストールしておく方法では、端末装置に所定のソフトをインストールしないと、何ら対策にはならず、初心者などソフトのインストール方法を知らないものや、被害にあっても対策ソフトがあることを知らないものにとっては有効ではない。また、国際電話通信網への接続自体を行えないように依頼する方法では、利用者が必要として掛ける一般の国際電話まで掛けられなくなり、国際電話をよくかける利用者にとっては不便であり有効な解決策とはなりえない。
【０００７】
本発明は、この様な状況に鑑み、利用者が国際電話の停止を依頼したりせず、かつ、ソフト導入などの有効な対策方法がわからない利用者も、知らない間に国際電話へ接続されてしまう事を防止する事ができるダイヤルアップ通信方法を提供する事を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するために、端末装置において自動発信切り替えを拒否した電話番号情報を収集し、この情報に基づき国際電話への中継を行う国際通信中継装置が電話番号単位で国際電話通信網への中継の可否を行う様にしたものである。
【０００９】
この構成にすれば、ヘビーユーザーなど端末操作に詳しいものが、国際電話通信網への自動切り替えを拒否した電話番号に基づき国際電話業者側でその接続を拒否する事ができるようになるため、国際電話の自動切り替えの対策を行っていない利用者の端末装置が、自動切り替えにより国際電話サービスに発信要求を行っても、その発信による国際電話通信網への接続が行われる事が無くなる。
【００１０】
加えて全ての電話番号に対し中継が拒否されるわけではないので、一般の国際電話通信網に影響を与える事はほとんどない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態のシステム構成図を示したものである。
【００１３】
図１において、１は国内電話通信網、２は国際電話通信網である。また、３は国内電話通信網１を経由して送られてきた国際電話への発信要求に基づき、国際電話通信網２へ接続を行う制御やその逆に国際電話通信網２を経由して送られてきた国内への発信要求を国内電話通信網１へ渡すための国際電話通信中継装置である。また、４はインターネット通信網であり、５は国内電話通信網１経由でインターネット接続要求に基づきインターネット通信網４との接続を行う国内接続装置、６は国際電話通信業者が有する国際電話サーバであり、インターネット通信網４に接続され、また、国際通信業者中継装置３とも接続されている。
【００１４】
７は相手国の国内通信網であり、国際電話通信網２とは何らかの手段によって接続されているが、ここでは本実施の形態の主体とはならないので、接続部分の説明は省略する。８は、相手国国内通信網７を経由してインターネット通信網４へ接続する場合、インターネット通信網と相手国国内通信網７との中継を行うための相手国接続装置、９は、相手国国内通信網７を管理している相手国国内通信網管理サーバである。
【００１５】
１０は利用者が使用する端末装置であり、内蔵されている通信制御手段により国内電話通信網１を経由した通信を行う事ができるようになっている。また、１１は、インターネット通信網４で公開されているサイトを管理するＷｅｂサーバである。
【００１６】
次に、国際通信中継装置３、国際電話サーバ６、端末装置１０の構成について説明する。
【００１７】
まず、国際通信中継装置３の構成について図２を用いて説明する。
【００１８】
図２は、国際通信中継装置３のブロック図である。
【００１９】
図２において、３０１は国内電話通信網１と通信を行う国内電話通信網通信制御部、３０２は国際電話通信網２と通信を行う国際電話通信網通信制御部、３０３は国内電話通信網通信制御部３０１及び国際電話通信網通信制御部３０２とを介して、国内電話通信網１から国際電話通信網２への通信の中継や、国際電話通信網２から国内電話通信網１への通信の中継を行う交換部、３０４は上記した中継を行ってはいけない電話番号を記憶している接続禁止電話番号記憶部、３０５は国際電話サーバ６と通信を行うサーバ通信制御部、３０６はサーバ通信制御部３０５を介して国際電話サーバ６より受け取った接続禁止電話番号を接続禁止電話番号記憶部３０４に記憶させる電話番号記憶制御部、３０７は交換部３０３が国内電話通信網１から国際電話通信網３０２への中継を行う際に、国内電話通信網１から送られてくる発信電話番号が接続禁止電話番号記憶部３０４に蓄積されているか判定を行い、蓄積されていれば、交換部３０３にその中継の中止を指示する通信可否判定部である。
【００２０】
次に、国際電話サーバ６の構成について図３を用いて説明する。
【００２１】
図３において、６０１はインターネット通信網通信制御部、６０２は、端末装置１０で動作する接続切り替え判定プログラム６０３や端末装置１０に表示させる画像情報を記憶した接続切り替え判定プログラム記憶手段、６０４は端末１０よりインターネット通信網４を経由して接続切り替え判定プログラム６０３のダウンロードの要求信号が送られてきた場合、接続切り替え判定プログラム記憶手段６０２より接続切り替え判定プログラム６０３を読み出し、該プログラムを、インターネット通信網通信制御部６０１を制御してインターネット通信網４を介して端末装置１０へ送信する接続切り替え判定プログラム送信手段である。
【００２２】
また、６０５は接続拒否相手先記憶手段、６０６はインターネット通信網通信制御部６０１がインターネット通信網４経由で送られてきた接続拒否相手先電話番号情報を接続拒否相手先記憶手段６０５に記憶させる接続拒否相手先記憶制御手段、６０７は接続拒否相手先記憶手段６０５に蓄積されている電話番号情報が所定回数以上インターネット通信網４より送られてきたものがあるかを判定する送信判定手段、６０８は送信判定手段６０７が接続拒否相手先電話番号情報は所定回数以上インターネット通信網４より送られてきたものであると判定した場合に該当電話番号情報を国際通信中継装置３へ送信する送信制御手段、６０９は電話番号に含まれる国コードとこの国コードに対応した相手国の通信会社が所有するサーバのアドレス（メールアドレスなど）を対応付けて記憶した国コード−サーバ対応記憶手段、６１０は送信判定手段６０７が国際通信中継装置３へ送信すると判定した電話番号情報に関連する情報を国コード−サーバ対応記憶手段６０９の情報を参考にして相手国の相手国国内通信網管理サーバ９へ通知する相手国サーバ記憶手段である。
【００２３】
次に、利用者が使用する端末装置１０の構成について図４を用いて説明する。
【００２４】
図４において、１００１は利用者からの入力を受け付けるキーボード、１００２は端末装置の情報を表示する表示手段、１００３は国内電話通信網１等を介して国内接続装置５へ接続を行うモデム、１００４はモデム１００３に発信先電話番号に対する発信制御を行わせるダイヤルアップ手段、１００５はインターネット閲覧手段であり、利用者が指定した、接続先のサーバからファイルをダウンロードするダウンロード手段１００６を備えている。１００７はフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のディジタル情報を記憶した記録媒体で、本実施の形態では端末装置１０を本実施例の各手段（後述する接続切り替え判定手段１００９等）として実行させるプログラム情報やデータ情報を記録している。また、１００８は記録媒体１００７に記録されているプログラムやデータなどの情報を端末装置１０に読み込ませる媒体情報読み取り手段である。
【００２５】
１００９はダイヤルアップ接続先を切り替える為の示唆が行われたか否かを判定する接続切り替え判定手段である。また、１０１０は接続切り替え判定手段１００９が、ダイヤルアップ接続先を切り替える為の制御指示を判定したときにディスプレイ１００２にその旨の表示を行い、その後、キーボード１００１からの入力が、「接続切り替え拒否」を示すものであれば、国際電話サーバ６に対し拒否を行った電話番号情報及び対象ＵＲＬを送信する制御を行う接続拒否相手先通知手段である。なお、これら接続切り替え判定手段１００９及び接続拒否相手先通知手段１０１０は、記録媒体１００７に記憶されたプログラム情報を媒体情報読み取り手段１００８によって読み取るか、モデム１００３を介して国際電話サーバ６よりプログラム情報をダウンロードし、そのプログラム情報を端末装置１０にインストールさせる事で、端末装置１０がこれらの手段として実行可能状態になる。
【００２６】
以上のように構成されたダイヤルアップ通信システムにおいて、以下、その動作について説明を行う。
【００２７】
まず、国際電話サーバ６上にある国際電話切り替え判定プログラムを端末装置１０が、接続切り替え判定手段１００９及び接続拒否相手先通知手段１０１０として実行可能になるまでの動作について図５のフローチャートを用いて説明する。なお、この動作ではダイヤルアップ接続により、端末装置１０が、国内電話通信網１及び国内接続装置５を介してインターネット通信網４に接続されている状態であるものとする。
【００２８】
まず、端末装置１０の利用者はキーボード１００１を使って、ダウンロードを行うべきプログラム情報が掲載されている画像のＵＲＬを入力する（Ｓ１１０１）。インターネット閲覧手段１００５は、そのＵＲＬをインターネット通信網４へ送信する（Ｓ１１０２）。この情報をインターネット通信網４経由で国際電話サーバ６内のインターネット通信網通信制御部６０１が受信すると（Ｓ１１０３）、接続切り替え判定プログラム送信手段６０４は、接続切り替えプログラム記憶手段６０２から該当画面の情報を抽出し（Ｓ１１０４）、インターネット通信網通信制御部６０１を制御して端末装置１０へ送信する（Ｓ１１０５）。
【００２９】
端末装置１０のインターネット閲覧手段１００５はこの画像情報をインターネット通信網４経由で受信し（Ｓ１１０６）、図６の画面１２０１に示されるように、受信した画面情報を表示手段１００２に表示させる（Ｓ１１０７）。
【００３０】
ここで、利用者がキーボード１００１などを利用してダウンロードの指示を端末装置１０に入力すると（Ｓ１１０８）インターネット閲覧手段１００５は、インターネット通信網４を通じて国際電話サーバ６へプログラム情報ダウンロードの要求信号を送信する（Ｓ１１０９）。この信号を国際電話サーバ６のインターネット通信網通信制御部６０１が受信すると（Ｓ１１１０）、接続切り替え判定プログラム送信手段６０４が接続切り替え判定プログラム記憶手段６０２より接続切り替え判定プログラム６０３を抽出し（Ｓ１１１１）、インターネット通信網通信制御部６０１を制御して、接続切り替え判定プログラム６０３を端末装置１０へ送信する（Ｓ１１１２）。端末装置１０のインターネット閲覧手段１００５は、この接続切り替え判定プログラム６０３をダウンロード手段１００６によって受信し蓄積する（Ｓ１１１３）。このダウンロードが完了後、端末装置１０の利用者がキーボード１００１などを利用してインストールの指示を行うと（Ｓ１１１４）、端末装置１０において該当プログラム情報が実行可能な状態にするインストールが行われ（Ｓ１１１５）、端末装置１０は接続切り替え判定手段１００９及び接続拒否相手先通知手段１０１０としての実行を行える状態となる。
【００３１】
なお、本実施の形態では国際電話サーバ６に蓄積されているプログラム情報をダウンロードして端末装置１０を接続切り替え判定手段１００９及び接続拒否相手先通知手段１０１０として端末装置１０が実行する状態としたが、記録媒体１００７に接続切り替え判定プログラム６０３を記憶させておき、その接続切り替え判定プログラム６０３を端末装置１０の媒体情報読み取り手段１００８によって読み取り、インストール作業を行う事によって端末装置１０を接続切り替え判定手段１００９及び接続拒否相手先通知手段１０１０として実行させるようにしても良い。
【００３２】
次に、上記手順によって接続切り替え判定手段１００９及び接続拒否相手先通知手段１０１０とが実行状態となった接続装置１０による、インターネット通信網４を介した通信制御について図７を用いて説明を行う。
【００３３】
なお、この制御時も、ダイヤルアップ接続により、端末装置１０が国内電話通信網１及び国内接続装置５を介してインターネット通信網４に接続されている状態であるものとする。
【００３４】
まず、利用者がキーボード１００１等を使ってＵＲＬを指示すると（Ｓ１３０１）、端末装置１０のインターネット閲覧手段１００５は、インターネット通信網４を介してＵＲＬに該当するＷｅｂサーバ１１から該当する画像データ等をダウンロードする（Ｓ１３０２）。ここで接続切り替え判定手段１００９は、このダウンロードされた情報に自動接続切り替えを指示するもしくは実行するプログラムなどが入っていないかをチェックする（Ｓ１３０３）。ここで、該当プログラムなどが入っていなければ、接続切り替え判定手段１００９はインターネット閲覧手段１００５に処理を戻し、インターネット閲覧手段１００５は、該ダウンロード情報に応じた処理を行いディスプレイ１００２にその処理結果を表示し（Ｓ１３０４）、Ｓ１３０１へ戻る。
【００３５】
また、Ｓ１３０３において、接続切り替え判定手段１００９が、該当プログラムなどが入っていたと判定した場合は、接続切り替え判定手段１００９は接続拒否相手先通知手段１０１０に制御を渡す。該当プログラムは、一般に切り替えるべき電話番号情報を有している。接続拒否相手先通知手段１０１０は、該当プログラムからこの電話番号情報を抽出し、図８の画面１４０１に示すように、この電話番号に自動接続しなおしてよいかの通知を示す画面をディスプレイ１００２に表示する（Ｓ１３０５）。
【００３６】
ここで、利用者がキーボード１００１などを利用して、自動切り替えの可否について入力を行うと（Ｓ１３０６）、接続拒否相手先通知手段１０１０は、その入力を判別し（Ｓ１３０７）、その入力が自動切り替え可を示すものであれば、該当プログラムを実行させる（図示せず）。このプログラムの指示手順に基づき、端末装置１０はモデム１００３を制御して一旦電話回線を切断し（Ｓ１３０８）、ダイヤルアップ手段１００４を制御して該当プログラムが有する電話番号への発信を行わせる（Ｓ１３０９）。例えば、該当プログラムが有する電話番号が図１に示す相手国接続装置８を示す電話番号であった場合、モデム１００３が、国内電話通信網１に対し発信を行うと、国内電話通信網１は、国際通信中継装置３へ発信電話番号情報を渡すと共に、モデム１００３と国際通信中継装置３間の通信経路を確保する。国際通信中継装置３はそれに基づき国際電話通信網２へその情報を渡し、国際電話通信網２は、該当する国の国内通信網（相手国国内通信網７）へその発信電話番号情報を渡すと共に国際通信中継装置３と相手国国内通信網７との通信経路を確保する。そして相手国国内通信網７は相手国接続装置８に対し着信信号を送る。ここで相手国接続装置８がこの着信信号に応答すると国際電話通信網２と相手国接続装置８との通信経路を確保する。これらの通信網や中継装置を経由して端末装置１０のモデム１００３と相手国接続装置８との通信が確立し、その後、ダイヤルアップ手段１００４と相手国接続装置８との間でネゴシエーションなどの処理が行われた後、相手国接続装置８を経由して、端末装置１０とインターネット通信網４との再接続が完了する。
【００３７】
その後、上記したＳ１３０４の処理へ移行し、インターネット閲覧手段１００５によって、該当情報に応じた表示制御などが行われる。
【００３８】
また、Ｓ１３０７にて、キーボード１００１などにより入力された情報が、回線切り替え不可を示す情報であったと判定した場合、接続拒否相手先通知手段１０１０は、国際電話サーバ６に対して接続を拒否した事を示す情報を通知する「回線切り替え拒否情報通知処理」を行う（Ｓ１３１０）。
【００３９】
この回線切り替え拒否情報通知処理について、図９を使って説明する。
【００４０】
まず、端末装置１０の接続拒否相手先通知手段１０１０は、国際電話サーバ６に対し、自動接続切り替えのプログラム等を取得したＵＲＬと該当プログラムが有していた電話番号情報とを対にして、インターネット通信網４を経由して国際電話サーバ６へ送信する（Ｓ１５０１）。
【００４１】
国際電話サーバ６のインターネット通信網通信制御部６０１が、これらの情報をインターネット通信網４経由で受信すると（Ｓ１５０２）、接続拒否相手先記憶制御手段６０６が、送られてきた電話番号情報若しくはＵＲＬが接続拒否相手先記憶手段６０５に記憶されていないか確認し、登録されていなければその電話番号とＵＲＬと、接続拒否相手先記憶手段６０５が該電話番号に対して登録を行った回数（初回なので１）と、後述する国際通信中継装置３への接続拒否相手先電話番号を送信したか否かの情報（初回であり、まだ送信を行っていないので送信未を示す「０」）を記憶する。また、既に送られてきた電話番号情報若しくはＵＲＬが接続拒否相手先記憶手段６０５に記憶されていれば、その情報の登録回数を１カウントアップさせ、記憶内容の更新処理を行う（Ｓ１５０３）。
【００４２】
このようにして接続拒否相手先記憶手段６０５に記憶された情報を図１０のテーブル１６０１に示す。なお、本テーブルでの「電話番号」は端末装置１０から送られてきた電話番号情報、「ＵＲＬ」は同じく端末装置１０から送られてきたＵＲＬ情報、「登録回数」はＳ１５０３の処理によって更新される登録回数の情報、「送信済」は接続拒否相手先電話番号を国際通信中継装置に送信したか否かの情報を送信したならば「１」送信していないなら「０」として記憶しているものである。
【００４３】
この処理が完了すると、送信判定手段６０７が接続拒否相手先記憶手段６０５記憶した情報を参照し、先ほど登録した電話番号情報へのアクセス回数が所定回数（本実施の形態では１０回とする）以上かを判定する（Ｓ１５０４）。
【００４４】
ここで所定回数以上であれば送信判定手段６０７は、インターネット通信網通信制御部６０１を制御し、インターネット通信網４を経由して送信端末装置１０へ蓄積が完了したことを示す情報を送信する（Ｓ１５０５）。これを受信した端末装置１０の接続拒否相手先通知手段１０１０は、拒否情報通知処理を終了し、図７の１３１１へ進む（Ｓ１５０６）。また、Ｓ１５０４で電話番号情報の登録回数が所定回数以上であれば、接続相手先記憶手段６０５を参照し、その電話番号情報を国際通信中継装置３に送信済かを確認し（Ｓ１５０７）、例えば図１０のテーブル１６０１中に示される項目１６０２のように「送信済」項目のように送信済みを示す「１」が記憶されていれば、重複して送信する必要が無いので送信を行わず、Ｓ１５０５へ移行し、上述した処理を行う。また、Ｓ１５０７において送信済みを示す情報、例えば図１０の項目１６０３のように「送信済」項目のように送信が未だである事を示す「０」が記憶されていれば、まず、相手国サーバ通知手段６１０が相手国の国内電話会社が有するサーバ９へ、該当電話番号情報及び該当ＵＲＬの情報を示す情報を送信する処理を行う（Ｓ１５０８）。
【００４５】
このＳ１５０８の通知処理について図１１のフローチャートを基に説明する。まず、相手国サーバ通知手段６１０は、国コード−サーバ対応記憶手段６０９に記憶されている情報を基に、該当電話番号情報に含まれる国コードに対応する国の国内通信会社が所有する相手国国内通信網管理サーバ９のアドレスを取得する（Ｓ１７０１）。国コード−サーバ対応記憶手段６０９には図１２のテーブル１８０１に示すように国コードと各国の相手国国内通信網管理サーバのアドレスが対にして記憶されており、該当電話番号情報がテーブル１６０１（図１０参照）の項目１６０３に示される「％％−９８７−＃＄＃＃」であり、かつ、国コードを示す番号が頭から２桁であったとすると、電話番号情報から「％％」が国コードとなるため項目１８０２に示されるように、この国コードに対応した対象国国内通信会社アドレスは「％％％＠％＄．＄＃．＃＃」となり、このアドレスが取得される事となる。次に相手国サーバ通知手段６１０はインターネット通信網通信制御部６０１を制御して、インターネット通信網経由で、該アドレス宛てに該当電話番号情報と該当ＵＲＬとを対にして送信する（Ｓ１７０２）。この情報を受けた対象国通信網管理サーバ９は（Ｓ１７０３）、この情報を発信拒否情報として蓄積を行う（Ｓ１７０４）。そして、蓄積した事を示す情報を国際電話サーバ６宛てにインターネット通信網４経由で送信する（Ｓ１７０５）。この情報を受けた国際電話サーバ６の相手国サーバ通知手段６１０は（Ｓ１７０６）、通知処理を完了し、図９のフローチャートのＳ１５０９へ移行する。この様に、相手国の国内サーバへ該当電話番号情報即ち、発信拒否が多い情報を蓄積する事で相手国の通信業者にも認識させる事ができ、国際的に協調しながらの対策も可能となる。
【００４６】
図９のフローチャートにおいて、上記したＳ１５０８の処理が完了すると、送信制御手段６０８が、国際通信中継装置３へ該当電話番号情報を送信する（Ｓ１５０９）。この情報を国際通信中継装置３のサーバ通信制御部３０５が受信すると（Ｓ１５１０）、電話番号記憶制御部３０６は接続禁止電話番号記憶部３０４に受信した電話番号情報を記憶させる（Ｓ１５１１）。この様にして電話番号情報は図１３のテーブル１８０３のように接続禁止電話番号記憶部３０４に記憶されていく。
【００４７】
上記した例では、該当電話番号「％％−９８７−＃＄＃＃」となっており、この電話番号情報が国際電話中継装置３へ送信され、図１３のテーブルの電話番号情報１８０４に示されるように接続禁止電話番号記憶部３０４に記憶される事となる。
【００４８】
この記憶処理の後、電話番号記憶制御部３０６は、サーバ通信制御部３０５を制御して国際電話サーバ６へこの記憶が完了したことを通知する（Ｓ１５１２）。
【００４９】
この情報を国際電話サーバ６のインターネット通信網通信制御部６０１が受信すると（Ｓ１５１３）、上記したＳ１５０５以降の処理が行われる。
【００５０】
以上のようにして図７のフローチャートで示されるＳ１３１０の処理が完了すると、端末装置１０は、国内電話通信網１との接続を切断する処理を行い処理を終了する（Ｓ１３１１）。
【００５１】
上記してきた制御により自動切り替え接続の指示若しくは実行が行われようとした事を利用者が拒否した履歴情報が国際電話サーバ６に蓄積され、その情報の通知が所定回数以上となると着信拒否電話番号として国際電話中継装置内に記憶される事となる。所定回数を越えた時点で初めて接続禁止電話番号情報として蓄積させるようにしているのは、大半の利用者が自動切り替えを容認している相手先の電話番号に対し、ある利用者の１人だけが自動切り替え拒否しただけで、以降その電話番号への接続が拒否されてしまうという事を防ぐためである。
【００５２】
また、本実施の形態のように時間に関係なく回数のみでカウントして拒否するだけでは、この自動切り替えを行っている期間長くなれば長くなるほど、接続禁止電話番号として記録される確立が高くなってしまう。この対策として、国際電話サーバ６の接続拒否相手先記憶制御手段６０６が、一定期間での接続拒否の回数を基に接続拒否を行う電話番号情報を判定する、若しくは、端末装置１０より自動切り替えを許可した情報も送信するようにし、国際電話サーバ６の接続拒否相手先記憶制御手段６０６が自動切り替えの許可／拒否の比率を判定し所定以上拒否率が高くなるようであれば、接続禁止電話番号情報として国際通信中継装置３へ通知するという制御を行う事で、長期間自動切り替えが行われてかつ切り替え拒否が少ない電話番号の接続禁止接続拒否が行われなくなる。
【００５３】
この様にして接続禁止電話番号記憶部３０４に蓄積された電話番号情報を用いた国際通信中継装置３の制御について図１４のフローチャートを用いて以下説明する。
【００５４】
まず、いずれかの端末装置１０が国際電話番号に該当する発信処理すなわち発信電話番号を国内電話通信網へ送信すると（Ｓ１９０１）、この情報は国内電話通信網１を経由して国際通信中継装置３へ到来する。この電話番号情報を国際通信中継装置３の国内電話通信網通信制御部３０１が受信すると（Ｓ１９０２）、交換部３０３は一旦通信可否判定部３０７にこの電話番号情報を送る。この電話番号情報を受けた通信可否判定部３０７は接続禁止電話番号記憶部３０４に受信した電話番号情報が記憶されていないか検索を行う（Ｓ１９０３）。ここで、受信した電話番号が接続禁止電話番号記憶部３０４に記憶されていなければ（Ｓ１９０４）、通信可否判定部３０７は交換部３０３に対し中継許可を出す。これにより交換部３０３は、国際電話通信網通信制御部３０２を制御して、該発信に対する国際電話網２への通信の中継処理を行う（Ｓ１９０５）。以降端末装置１０は国際電話通信網２経由での通信を行う事になる（Ｓ１９０６）。逆に受信した電話番号が接続禁止電話番号記憶部３０４に記憶されていれば（Ｓ１９０４）、通信可否判定部３０７はこの発信を拒否する信号を端末装置１０へ送信し（Ｓ１９０７）、国内電話通信網通信制御部３０１を制御して回線を開放する（Ｓ１９０８）。この情報を受信した端末装置１０も（Ｓ１９０９）、同じく回線を開放する（Ｓ１９１０）。この結果、端末装置１０と国際通信網２との接続は行われない。
【００５５】
この様に、本実施の形態によれば、国際通信中継装置３が、過去他の利用者が自動切り替えを拒否した電話番号に基づき、その発信自体を拒否しているので、たとえ、自動切り替えプログラムの導入ができない、もしくは、プログラムの存在を知らない利用者の端末装置１０が利用者の意図無く自動切り替えを行い国際電話通信網経由２で接続装置に接続しようとしても、その発信は国際通信中継装置３により拒否される事となり、この様な利用者に対し知らない間に国際電話料金が課金されてしまうと言う事を防止する事が可能となる。
【００５６】
また、発信が拒否されるのは、あくまで、過去、多数の利用者が拒否した電話番号だけなので、他の一般の電話番号情報に対しての発信は拒否される事はなく、一般の国際電話の発信は不都合無く行う事ができる。
【００５７】
加えて、端末装置１０において、利用者に自動切り替えを行うか否かの選択を行わせる事で、利用者が意図して自動切り替えを行うものが多い相手国接続装置８への発信拒否まで行われてしまう事を防止する事が可能となる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、国際通信業者が１社の場合について説明を行ってきたが、国際通信網が複数の会社により運営され、国際電話への中継装置をそれぞれの会社が所有している場合、図１５に示すように共通の国際電話サーバ６０００を設けておき、端末装置１０からの自動切り替え拒否の情報はすべて国際電話サーバ６０００へ送られるようにし、この国際電話サーバ６０００の判断により各社の国際通信中継装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃへ発信拒否を行う電話番号情報を配信する事で、発信拒否を行う電話番号情報の重複管理を防止すると共に、ある会社の国際電話では拒否されたのに他の国際電話での発信は拒否されなかったなどの企業間による電話番号拒否がぬけてしまうと言う事を防止する事が可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、接続切替え判定プログラム６０４のインストールした端末装置１０は、該プログラムによって実行される接続切り替え判定手段１００９、接続拒否相手先通知手段１０１０が端末装置１０で動作しており、自動切り替えの可否の問い合わせがなされるので、たとえ国際通信中継装置３で発信拒否されない電話番号の自動接続切り替えに対しても対応でき、より確実に不要な国際電話経由での接続切り替えが行われる事を防止する事ができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、国際電話に対して説明してきたが、これに限らず、有料課金が発生する国内の通信サービスへの自動切り替えにも適用できる。この場合、国内電話通信網１の交換制御を行う中継手段などに本実施の形態の国際通信中継装置３内にある通信可否判定部３０７や接続禁止電話番号記憶部３０４、電話番号記憶制御部３０６に相当する機能を持たせ、また、国内電話通信網１が管理するサーバを立上げ、このサーバが本実施の形態の国際電話サーバ６に相当する機能をもたせる事により実現が可能である。
（付記１）　ネットワークとの通信が可能であり、国内電話通信網を経由して到来する発信電話番号情報に基づき国際電話通信網への中継を行う国際電話中継システムが、
ネットワーク経由で送られてくる発信拒否を行った電話番号の情報を蓄積する蓄積ステップと、
国内電話通信網を経由して発信電話番号情報が到来した場合、前記蓄積ステップによって蓄積された情報を基にその発信電話番号情報に対する国際電話への中継を拒否、もしくは、国際電話通信網への中継処理
を実行する事を特徴とするダイヤルアップ通信方法。
【００６１】
（付記２）　前記拒否ステップは、国内電話通信網を経由して発信電話番号情報が到来した場合、前記蓄積ステップによって蓄積された情報に到来した発信電話番号情報があれば国際電話通信網への中継を拒否する事を特徴とする付記１に記載のダイヤルアップ通信方法。
【００６２】
（付記３）　前記拒否ステップは、国内電話通信網を経由して発信電話番号情報が到来した場合、前記蓄積ステップによって蓄積された情報に到来した発信電話番号情報が複数回蓄積された電話番号情報であれば国際電話通信網への中継を拒否する事を特徴とする付記１に記載のダイヤルアップ通信方法。
【００６３】
（付記４）　ネットワークとの通信を行うネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部が、ネットワーク経由で送られてきた電話番号の情報を記憶する電話番号情報記憶部と、
国内電話通信網と通信を行う国内通信制御部と、
国際電話通信網と通信を行う国際通信制御部と、
前記国内通信制御部が発信要求に伴う電話番号情報を受信した際、電話番号情報が前記電話番号情報記憶部に記憶されている場合にその発信要求を拒否する中継部と
を設けた事を特徴とするダイヤルアップ通信システム。
【００６４】
（付記５）　コンピュータを、
ネットワークとの通信を行うネットワーク通信部と、
前記ネットワーク通信部が、ネットワーク経由で送られてきた電話番号の情報を記憶する電話番号情報記憶部と、
国内電話通信網と通信を行う国内通信制御部と、
国際電話通信網と通信を行う国際通信制御部と、
前記国内通信制御部が発信要求に伴う電話番号情報を受信した際、電話番号情報が前記電話番号情報記憶部に記憶されている場合にその発信要求を拒否する中継部と
して実行させるためのダイヤルアップ通信プログラム。
【００６５】
（付記６）　ダイヤルアップ方式により電話通信網を介してネットワークへの接続を行うダイヤルアップ手段と、
自動切り替えを拒否した場合に通知する通知先の情報を記憶した記憶手段と、
ネットワークを介した通信時に、ネットワークよりダイヤルアップ接続先の変更を示す情報を受信した場合、利用者が入力した情報に基づきダイヤルアップ接続変更の拒否若しくはダイヤルアップ接続先の変更を行う接続切り替え手段と
前記接続切り替え手段がダイヤルアップ接続変更の拒否を行った場合、前記記憶手段に記憶されている通信先の情報に情報を送信する送信手段と、
を有する事を特徴とするダイヤルアップ通信装置。
【００６６】
（付記７）　コンピュータを、
ダイヤルアップ方式により電話通信網を介してネットワークへの接続を行うダイヤルアップ手段と、
自動切り替えを拒否した場合に通知する通知先の情報を記憶した記憶手段と、
ネットワークを介した通信時に、ネットワークよりダイヤルアップ接続先の変更を示す情報を受信した場合、利用者が入力した情報に基づきダイヤルアップ接続変更の拒否若しくはダイヤルアップ接続先の変更を行う接続切り替え手段と
前記接続切り替え手段がダイヤルアップ接続変更の拒否を行った場合、前記記憶手段に記憶されている通信先の情報に情報を送信する送信手段と、
として実行させるためのダイヤルアップ通信プログラム
（付記８）　付記７に記載したダイヤルアップ通信プログラムを記録したダイヤル通信プログラムの記録媒体。
【００６７】
【発明の効果】
本発明は、端末装置において自動発信切り替えを拒否した電話番号情報を収集し、この情報に基づき国際電話への中継を行う国際通信中継装置が電話番号単位で国際電話通信網への中継の可否を行う様にしたものであるので、たとえ、自動切り替えプログラムの導入ができない、もしくは、プログラムの存在を知らない利用者の端末装置が利用者の意図無く自動切り替えを行い国際電話通信網経由で接続装置に接続しようとしても、その発信は拒否される事となる。よって、この様な利用者に対し、知らない間に高額な電話料金が課金されてしまうと言う事を防止する事が可能となる。また、発信が拒否されるのは、あくまで、過去、いずれかの利用者が拒否した自動切り替えにより接続が切り替えられた接続装置への電話番号だけであり、他の一般の電話番号情報に対しての中継は拒否されないので、一般の国際電話の発信は不都合無く行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態における国際通信中継装置３のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における国際電話サーバ６のブロック図
【図４】本発明の実施の形態における端末装置１０のブロック図
【図５】本発明の実施の形態における端末装置１０へ接続切り替え判定プログラムをインストールする動作を示したフローチャート
【図６】本発明の実施の形態において端末装置１０に表示される画面を示した図
【図７】本発明の実施の形態における接続装置１０がインターネット通信網４を介した通信を行う場合の制御を説明したフローチャート
【図８】本発明の実施の形態において端末装置１０に表示される画面を示した図
【図９】本発明の実施の形態において接続拒否相手先通知手段１０１０によって行われる拒否情報通知処理のフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態において着信拒否相手先記憶手段６０５に記憶されている情報を示したテーブルを示した図
【図１１】本発明の実施の形態における相手国サーバ通知手段６１０によって行われる通知処理について示したフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態における国コード−サーバ記憶手段６０９に記憶されているテーブルを示した図
【図１３】本発明の実施の形態における接続禁止電話番号記憶部３０４に記憶されている電話番号情報のテーブルを示した図
【図１４】本発明の実施の形態における国際通信中継装置３の制御について示したフローチャートを用いて以下説明する。
【図１５】国際通信網が複数の会社により運営されている場合において本発明を適用した場合のシステム構成図
【符号の説明】
１　　国内電話通信網
２　　国際電話通信網
３　　国際電話通信中継装置
４　　インターネット通信網
５　　国内接続装置
６　　国際電話サーバ
７　　相手国国内通信網
８　　相手国接続装置
９　　相手国国内通信網管理サーバ
１０　端末装置
１１　Ｗｅｂサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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