(57)【要約】【課題】複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するためのセキュリティポリシー配布システムを提供する。【解決手段】複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及びセキュリティポリシーの適用先をセキュリティサーバ１にて管理し、セキュリティポリシーを配布する際には、セキュリティサーバ１からセキュリティクライアント１００に対し、セキュリティポリシーの配布を通知し、セキュリティクライアント１００は、セキュリティサーバ１にセキュリティポリシーを取りに行き、取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理装置にて管理し、
前記セキュリティポリシーを前記管理装置から配布する際には、前記管理装置から前記適用先となる装置に対し、セキュリティポリシーの配布を通知し、
前記セキュリティポリシーの配布を通知された前記適用先となる装置は、該適用先となる装置から前記管理装置に前記セキュリティポリシーを取りに行き、
また、セキュリティポリシーを必要とする装置は、起動時に能動的に前記管理装置からセキュリティポリシーを取得し、
取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とするセキュリティポリシー配布システム。
【請求項２】
前記セキュリティポリシーの取得の際に、前記装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティポリシー配布システム。
【請求項３】
前記取得したセキュリティポリシーから必要な部分だけを取り出し、該取り出した部分のセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とする請求項１記載のセキュリティポリシー配布システム。
【請求項４】
前記装置は、前記セキュリティポリシーの取得の際に、データフォーマットを指定することで、処理しやすいデータフォーマットで前記管理装置から前記セキュリティポリシーを取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティポリシー配布システム。
【請求項５】
前記装置は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換して保持することを特徴とする請求項１記載のセキュリティポリシー配布システム。
【請求項６】
前記管理装置から前記装置への前記セキュリティポリシーの配布は、ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布システム。
【請求項７】
外部からセキュリティポリシー配布の通知を受け付ける通知受付手段と、
プログラムが起動した際、または通知を受けた際にセキュリティポリシーの管理装置からセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手段と、
前記セキュリティポリシー取得手段により取得したセキュリティポリシーを内部に保持するセキュリティポリシー保持手段と、
前記セキュリティポリシー保持手段で保持されているセキュリティポリシーに基づいてアクセス制御を行うアクセス制御手段と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシーに基づき動作する装置。
【請求項８】
前記セキュリティポリシー取得手段は、前記管理装置に必要とするセキュリティポリシーの範囲を通知することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得してくることを特徴とする請求項７記載のセキュリティポリシーに基づき動作する装置。
【請求項９】
前記セキュリティポリシー取得手段は、取得したセキュリティポリシーの中から必要な部分だけを抜き出して前記セキュリティポリシー保持手段で保持することを特徴とする請求項７記載のセキュリティポリシーに基づき動作する装置。
【請求項１０】
前記セキュリティポリシー取得手段は、前記管理装置にセキュリティポリシーのデータフォーマットを通知することで、処理しやすいデータフォーマットでセキュリティポリシーを取得してくることを特徴とする請求項７記載のセキュリティポリシーに基づき動作する装置。
【請求項１１】
前記セキュリティポリシー取得手段は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換し、前記セキュリティポリシー保持手段で保持することを特徴とする請求項７記載のセキュリティポリシーに基づき動作する装置。
【請求項１２】
前記管理装置から前記セキュリティポリシーをネットワークを介して取得することを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載のセキュリティポリシーに基づき動作する装置。
【請求項１３】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理装置にて管理し、
前記セキュリティポリシーを前記管理装置から配布する際には、前記管理装置から前記適用先となる装置に対し、セキュリティポリシーの配布を通知し、
前記セキュリティポリシーの配布を通知された前記適用先となる装置は、該適用先となる装置から前記管理装置に前記セキュリティポリシーを取りに行き、
また、セキュリティポリシーを必要とする装置は、起動時に能動的に前記管理装置からセキュリティポリシーを取得し、
取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とするセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１４】
前記セキュリティポリシーの取得の際に、前記装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１５】
前記取得したセキュリティポリシーから必要な部分だけを取り出し、該取り出した部分のセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とする請求項１３記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１６】
前記装置は、前記セキュリティポリシーの取得の際に、データフォーマットを指定することで、処理しやすいデータフォーマットで前記管理装置から前記セキュリティポリシーを取得することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１７】
前記装置は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換して保持することを特徴とする請求項１３記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１８】
前記管理装置から前記装置への前記セキュリティポリシーの配布は、ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１３から１７の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１９】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理装置にて管理する処理と、
前記セキュリティポリシーを前記管理装置から配布する際には、前記管理装置から前記適用先となる装置に対し、セキュリティポリシーの配布を通知する処理を実行し、
前記セキュリティポリシーの配布を通知された前記適用先となる装置は、該適用先となる装置から前記管理装置に前記セキュリティポリシーを取りに行く処理を実行し、
また、セキュリティポリシーを必要とする装置は、起動時に能動的に前記管理装置からセキュリティポリシーを取得する処理を実行し、
前記装置は、取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を実行することを特徴とするセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２０】
前記セキュリティポリシーの取得の際に、前記装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得する処理を実行することを特徴とする請求項１９記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２１】
前記装置は、前記取得したセキュリティポリシーから必要な部分だけを取り出し、該取り出した部分のセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を実行することを特徴とする請求項１９記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２２】
前記装置は、前記セキュリティポリシーの取得の際に、データフォーマットを指定することで、処理しやすいデータフォーマットで前記管理装置から前記セキュリティポリシーを取得する処理を実行することを特徴とする請求項１９記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２３】
前記装置は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換して保持する処理を実行することを特徴とする請求項１９記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２４】
前記管理装置から前記装置への前記セキュリティポリシーの配布は、ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１９から２３の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２５】
請求項１９から２４の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラムを記録したことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、オフィスのほとんどの業務が電子化されインターネット等のネットワークを駆使して効率的に行われるようになりつつある。情報システムに大きく依存して日常の業務が行われるようになるにつれ、その情報システムのセキュリティ確保が重要視されるようになってきている。特に、最近では官公庁を中心としてＩＳＯ１７７９９として知られる情報セキュリティ管理標準に基づいて組織の情報セキュリティポリシーを掲げるところが増え、そのポリシーに基づいてセキュリティを確保した情報システムの構築・運営を行うような動きが出始めている。このような動きは官公庁から自治体、そしてその取引先である大手企業に広がる傾向にあり、当然のことながら大手企業の取引先である中小企業へとその動きが広がっていくことが容易に予測できる。この動きそのものは健全な情報システムの構築を加速させるものとして歓迎すべきことである。
【０００３】
そして、官公庁や大手企業であればセキュリティポリシーを掲げてそれに従った情報システムの構築・運営を組織的に対応し、場合によっては開発行為を伴うシステムインテグレーションまで行うことが可能であろう。しかし中小企業において同じようにセキュリティポリシーに則した情報システムの構築というところまで実践するのはそのために必要となる人材やコストの面から現実には対応が困難になることが予想される。ここで注意しなければならないのは、その組織に導入している情報システムについて、情報システムを構成する個々のサブシステムのセキュリティが万全であったとしても、それらサブシステムを組み合わせたシステム全体のセキュリティが万全であることにはならないということである。つまり、システム全体として一貫したセキュリティを確保するためにはそれなりのシステム開発や運用コストがかかってしまうことになる。
【０００４】
したがって、中小企業に代表される情報システムのユーザ組織において、その組織が掲げるセキュリティポリシーを高度なセキュリティ知識なしにそのまま情報システム全体へと反映できる仕組みが必要となる。つまりオフィスで利用される情報システムにおいてユーザ組織が掲げるセキュリティポリシーがそのままシステム全体に反映できるようなシステムアーキテクチャを構築することが望まれる。
【０００５】
そこで、従来からユーザ組織が掲げている情報セキュリティポリシーを調査してみると、例えば丸秘の文書を複写する際には管理責任者の許可を得なければならない等、特に情報のコンテナであるドキュメントに対するポリシー、中でも機密保持に関するポリシーを重要視していることがわかる。一般に情報システムのセキュリティ確保は機密性、完全性、可用性の確保に大別されるが、完全性や可用性はシステムの管理者が適切に運営・管理すれば実質上問題のないレベルまで確保できることが多いのに対して、機密性の確保のためにはユーザ組織に所属するメンバにポリシーを共有・徹底させなければならないためであろうと推測される。
【０００６】
一方で、情報システムは複数の異なるタイプのシステムで構成されることになるが、その異なるシステムに対して一貫したセキュリティポリシーの反映が行えるようにすることが必要となる。一つの情報システム、例えば文書管理システムにおいてセキュリティポリシーを徹底するだけであればその文書管理システムのアクセス制御を適切に行えば済むであろうが、実際には他にも複写機やプリンタ、スキャナ、ファクス、電子会議システムといった機器、システムも利用されており、それらのまったくタイプの異なるサブシステム間で一貫したセキュリティポリシーの反映を行うことができなければならない。ただし、注目すべきはユーザ組織が掲げるのはドキュメントに対するセキュリティポリシーであるため、システムタイプが異なっていてもそのシステムが扱うドキュメントを中心としたセキュリティポリシーを共有することができれば、ユーザ組織にとって有効なセキュリティ確保ができることになる、ということである。
【０００７】
複数の異なるタイプのシステムに対して、セキュリティポリシーを統一した形で反映させる従来技術として、以下に示す特許文献１、２が知られている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３８８号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８４２６４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これまでそのようにドキュメントに対するセキュリティポリシーを複数の異なるタイプのシステム間で共有するようなシステムはあまり考案されていないため、まず、そのように共有できるようなセキュリティポリシーをどのように記述して共有できるようにするのか、というところに技術開発が必要である。上述した特許文献１、２にも複数の異なるタイプのシステムに対してセキュリティポリシーを配布する際の問題点を解決するための技術開示はなされていない。
【００１０】
次に必要となるのは、記述されたセキュリティポリシー（ドキュメントセキュリティポリシーの頭文字をとってＤＳＰと呼ぶ）をシステム全体に反映する方法に工夫が必要である。なぜなら、反映する相手となるシステムとして複数の異なるタイプのものが混在しているからである。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するためのセキュリティポリシー配布システム、セキュリティポリシーに基づき動作する装置、セキュリティポリシー配布方法、セキュリティポリシー配布プログラム、及びプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理装置にて管理し、セキュリティポリシーを管理装置から配布する際には、管理装置から適用先となる装置に対し、セキュリティポリシーの配布を通知し、セキュリティポリシーの配布を通知された適用先となる装置は、該適用先となる装置から管理装置にセキュリティポリシーを取りに行き、また、セキュリティポリシーを必要とする装置は、起動時に能動的に管理装置からセキュリティポリシーを取得し、取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、セキュリティポリシーの取得の際に、装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、取得したセキュリティポリシーから必要な部分だけを取り出し、該取り出した部分のセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、装置は、セキュリティポリシーの取得の際に、データフォーマットを指定することで、処理しやすいデータフォーマットで管理装置からセキュリティポリシーを取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、装置は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換して保持することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の発明において、管理装置から装置へのセキュリティポリシーの配布は、ネットワークを介して行われることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、外部からセキュリティポリシー配布の通知を受け付ける通知受付手段と、プログラムが起動した際、または通知を受けた際にセキュリティポリシーの管理装置からセキュリティポリシーを取得するセキュリティポリシー取得手段と、セキュリティポリシー取得手段により取得したセキュリティポリシーを内部に保持するセキュリティポリシー保持手段と、セキュリティポリシー保持手段で保持されているセキュリティポリシーに基づいてアクセス制御を行うアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、セキュリティポリシー取得手段は、管理装置に必要とするセキュリティポリシーの範囲を通知することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得してくることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明において、セキュリティポリシー取得手段は、取得したセキュリティポリシーの中から必要な部分だけを抜き出してセキュリティポリシー保持手段で保持することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の発明において、セキュリティポリシー取得手段は、管理装置にセキュリティポリシーのデータフォーマットを通知することで、処理しやすいデータフォーマットでセキュリティポリシーを取得してくることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の発明において、セキュリティポリシー取得手段は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換し、セキュリティポリシー保持手段で保持することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項７から１１の何れか一項に記載の発明において、管理装置からセキュリティポリシーをネットワークを介して取得することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理装置にて管理し、セキュリティポリシーを管理装置から配布する際には、管理装置から適用先となる装置に対し、セキュリティポリシーの配布を通知し、セキュリティポリシーの配布を通知された適用先となる装置は、該適用先となる装置から管理装置にセキュリティポリシーを取りに行き、また、セキュリティポリシーを必要とする装置は、起動時に能動的に管理装置からセキュリティポリシーを取得し、取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の発明において、セキュリティポリシーの取得の際に、装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１３記載の発明において、取得したセキュリティポリシーから必要な部分だけを取り出し、該取り出した部分のセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項１６記載の発明は、請求項１３記載の発明において、装置は、セキュリティポリシーの取得の際に、データフォーマットを指定することで、処理しやすいデータフォーマットで管理装置からセキュリティポリシーを取得することを特徴とする。
【００２８】
請求項１７記載の発明は、請求項１３記載の発明において、装置は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換して保持することを特徴とする。
【００２９】
請求項１８記載の発明は、請求項１３から１７の何れか一項に記載の発明において、管理装置から装置へのセキュリティポリシーの配布は、ネットワークを介して行われることを特徴とする。
【００３０】
請求項１９記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理装置にて管理する処理と、セキュリティポリシーを管理装置から配布する際には、管理装置から適用先となる装置に対し、セキュリティポリシーの配布を通知する処理を実行し、セキュリティポリシーの配布を通知された適用先となる装置は、該適用先となる装置から管理装置にセキュリティポリシーを取りに行く処理を実行し、また、セキュリティポリシーを必要とする装置は、起動時に能動的に管理装置からセキュリティポリシーを取得する処理を実行し、装置は、取得したセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００３１】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の発明において、セキュリティポリシーの取得の際に、装置は必要なセキュリティポリシーの範囲を指定することで、必要な部分のセキュリティポリシーだけを取得する処理を実行することを特徴とする。
【００３２】
請求項２１記載の発明は、請求項１９記載の発明において、装置は、取得したセキュリティポリシーから必要な部分だけを取り出し、該取り出した部分のセキュリティポリシーを用いてアクセス制御を実行することを特徴とする。
【００３３】
請求項２２記載の発明は、請求項１９記載の発明において、装置は、セキュリティポリシーの取得の際に、データフォーマットを指定することで、処理しやすいデータフォーマットで管理装置からセキュリティポリシーを取得する処理を実行することを特徴とする。
【００３４】
請求項２３記載の発明は、請求項１９記載の発明において、装置は、取得したセキュリティポリシーを処理しやすいデータフォーマットに変換して保持する処理を実行することを特徴とする。
【００３５】
請求項２４記載の発明は、請求項１９から２３の何れか一項に記載の発明において、管理装置から装置へのセキュリティポリシーの配布は、ネットワークを介して行われることを特徴とする。
【００３６】
請求項２５記載の発明は、請求項１９から２４の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラムを記録したことを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図５を参照すると本発明に係る実施の形態が示されている。
【００３８】
図１に示すように、セキュリティサーバ１と呼ぶＤＳＰの管理主体が、異なるタイプの複数のシステムにＤＳＰを配布するシステムを考える。ＤＳＰには表１に示されるようなセキュリティポリシー情報が記述されている。また、ＤＳＰ以外にもポリシーを記述するために使用するポリシー用定義ファイルをセキュリティサーバ１は保持する。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
図２には、セキュリティサーバ１とセキュリティクライアント１００の物理的な関係が示されている。なお、セキュリティクライアント１００の内部構造はセキュリティサーバ１の内部構成と基本的に同じであるため記述を省略している。セキュリティサーバ１は主に、ＤＳＰを配布するためのプログラムを記憶するためのプログラム記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）５と、プログラムを実行するためのＣＰＵ、ＲＡＭ２と、ＤＳＰや設定情報などを記録するための大容量記録媒体（ＨＤＤなど）６と、クライアントと通信するためのネットワークインタフェースボード４とで構成される。
【００４１】
セキュリティサーバの大容量記録媒体６には、ポリシー配布先となるシステム（セキュリティクライアント１００と呼ぶ）を管理する配布先管理ファイル（添付したｓｅｃｕｒｉｔｙ＿ｃｌｉｅｎｔ＿ｒｅｇｉｓｔｒｙ．ｘｍｌファイル）と、ＤＳＰのファイル（添付したｐｏｌｉｃｙ．ｘｍｌファイル）と、ポリシー用定義ファイル（ｐｏｌｉｃｙ＿ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ．ｘｍｌ　ファイル）を保管しておく。
【００４２】
ここで、セキュリティサーバ１がセキュリティクライアント１００に対して能動的にポリシーデータを配布する方法の一例を説明する。なお、セキュリティサーバ１によるポリシーデータの配布方法は以下に示す方法だけに限定されるものではない。
まず、セキュリティサーバ１は、大容量記録媒体６から配布先管理ファイルとＤＳＰファイルの内容とを読み出す。次に、配布先管理ファイルの内容から配布先となるセキュリティクライアント１００のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを基に配布先セキュリティクライアント１００にネットワークインタフェースボード４経由で接続する。接続に成功すると、大容量記録媒体６から読み出したＤＳＰファイルの内容を送信ポリシーデータとしてセキュリティクライアント１００に送信する。ネットワークインタフェースボード４経由でセキュリティサーバ１から送信ポリシーデータを受信したセキュリティクライアント１００は、受け取ったデータをＤＳＰファイルとして大容量記録媒体６に記録する。
【００４３】
また、他の方法としてセキュリティサーバ１は、大容量記録媒体６から配布先管理ファイルと、ＤＳＰファイルの内容と、ポリシー用定義ファイルとを読み出す。次に、配布先管理ファイルの内容から配布先となるセキュリティクライアントのＩＰアドレスとシステムタイプとを取得し、ポリシー定義用ファイルの内容からシステムタイプに関係するオペレーションのリストを取得し、ＤＳＰファイルの内容からオペレーションリストに関係する部分のポリシーを抜き出す。そして、ＩＰアドレスを元に配布先セキュリティクライアント１００にネットワークインタフェースボード４経由で接続し、抜き出したポリシーを送信ポリシーデータとしてセキュリティクライアント１００に送信する。つまり、先の抜き出したポリシーデータをセキュリティサーバ１側で、セキュリティクライアント１００毎に生成して送信する。
【００４４】
次に、セキュリティクライアント１００によるポリシー取得の手順を説明する。
セキュリティクライアント１００側からＤＳＰを取得しなければならないことがある。例えば、セキュリティサーバ１がＤＳＰを配布しようとしている際に、配布先のセキュリティクライアント１００が起動しておらず、後でセキュリティクライアント１００が起動したような場合である。そのような場合にはセキュリティクライアント１００が自身の起動時にセキュリティサーバ１からＤＳＰをダウンロードした方が良い。もちろん、セキュリティサーバ１側がセキュリティクライアント１００の起動を常時監視してＤＳＰを配布したり、セキュリティサーバ１が一定時間ごとにＤＳＰを配布できなかったセキュリティクライアント１００に対して配布しなおすようにしたりしても良いが、セキュリティクライアント１００自身が必要なときにＤＳＰを取得するようにした方がセキュリティサーバ１側での監視処理や繰り返し処理を行わなくて済み、効率が良い。その上、図３に示すようにセキュリティクライアントの起動時にはクライアント側からＤＳＰ取得のリクエストをセキュリティサーバに送り、セキュリティサーバがＤＳＰを配布したい場合にはセキュリティサーバがセキュリティクライアントにＤＳＰ配布の通知を送り、セキュリティクライアントは通知を受け取るとセキュリティサーバにＤＳＰ取得のリクエストを取得するようにすれば、セキュリティサーバ・クライアントともＤＳＰ配布・取得方法の一貫性が取れて効率が良い。
【００４５】
そこで、このような仕組みを実現するためのセキュリティサーバ１及びセキュリティクライアント１００の内部構成、及び内部手段の処理を図４を参照しながら説明する。
図４に示されるようにセキュリティサーバ１は、通知手段１０と、ポリシー送付手段１１と、ポリシー管理手段１２とを具備する。また、セキュリティクライアント１００は、起動手段１０１と、通知受付手段１０２と、ポリシー取得手段１０３と、ポリシーに基づくアクセス制御手段１０４と、ポリシー保持手段１０５と、を具備する。
【００４６】
通知手段１０は定期的（１日に一度など）またはＤＳＰが更新された場合などに通知要求を受け取る。通知要求を受け取ると、大容量記録媒体６から配布先管理ファイルを読み出す。読み出した配布先管理ファイルの内容から配布先の一覧（ＩＰアドレス）を取得する。取得した全ての通知先に通知し終るまで、通知先の通知受付手段１０２に対してポリシー配布を通知する。
【００４７】
通知の仕方はＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で各セキュリティクライアント１００に電子メールを送信して通知しても良いし、独自のネットワーク通信プロトコルで通知しても良い。他にも例えばＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＭＩ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ），ＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｂｒｏｋｅｒ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ），ＤＣＯＭ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｃｏｍｍｏｎ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｍｏｄｅｌ），ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　Ｃａｌｌ）をベースにしたセキュリティクライアントのリモートメソッド呼び出しなどにより実現するようにしても良い。つまりセキュリティクライアント１００は外部から呼び出し可能なリモートメソッドとしてｎｏｔｉｆｙ（）というようなメソッドを実装しておき、セキュリティサーバがそのｎｏｔｉｆｙ（）メソッドをネットワーク越しに呼び出すという方法で実現しても良い。以下の説明ではそのようなリモートメソッド呼び出しによりネットワーク間でのやり取りを行う例を記述する。
【００４８】
ポリシー送付手段１１は、外部から呼び出し可能なリモートソリッドとしてｇｅｔＰｏｌｉｃｙ（）のような形で実装する。ポリシー送付手段１１は、ポリシー送付要求を受け取ると、ポリシー管理手段１２に送付ポリシー取得要求を送り、送付ポリシーを取得する。ポリシー管理手段１２からは戻り値としてポリシーを送り返すようにする。ポリシーが取得できない場合には例外（Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ）を返すことによってエラーが発生したことを通知する。
【００４９】
ポリシー管理手段１２は、ポリシー送付手段１１より送付ポリシー取得要求を受け取ると、大容量記録媒体からポリシーデータを取得する。取得できない場合にはエラーで終了する。取得したポリシーデータは、ポリシー送付手段１１に返される。
【００５０】
起動手段１０１は、起動要求を受け取ると、ポリシー取得手段１０３にポリシー取得要求を行う。なお、取得にはポリシー取得先アドレスを含める。エラーが発生した場合には起動処理を中止する。
【００５１】
通知受付手段１０２は、ポリシー配布通知を通知手段１０より受け取ると、ポリシー取得手段１０３にポリシー取得要求を行う。この要求にはポリシー取得先アドレスが含まれる。
【００５２】
ポリシー取得手段１０３は、ポリシー取得要求を受け取ると、このポリシー取得要求からポリシー取得先アドレスを取得する。取得したポリシー取得先アドレスを元にセキュリティサーバ１のポリシー送付手段１１に対してポリシー送付要求を送る。ポリシーが送られてこない場合には、ポリシー取得要求を送ってきた通知手段にエラーを送り返す。ポリシーを取得した場合には、取得したポリシーをポリシー格納要求と共にポリシー保持手段１０５に渡す。そして、正常に終了したことを通知手段に送り返す。成功やエラーを送り返すのは、リモートメソッドｎｏｔｉｆｙ（）の戻り値や例外（Ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ）として返すようにする。ポリシー送付要求は例えばセキュリティサーバが実装しているリモートメソッドのｇｅｔＰｏｌｉｃｙ（）を呼び出すようにする。
【００５３】
ポリシー保持手段１０５は、ポリシー格納要求を受け取ると、ポリシー格納要求と共に受け取ったポリシーを大容量記録媒体６に記録する。また、格納ポリシー取得要求を受け取ると、大容量記録媒体６に記録されているポリシーを取得する。ポリシーが取得できない場合にエラーで終了する。
【００５４】
ポリシーに基づくアクセス制御手段１０４は、格納ポリシー取得要求をポリシー保持手段１０５に送り、ポリシーを取得する。取得したポリシーに基づきアクセス制御を行う。また、ポリシーが取得できない場合にはセキュリティクライアント１００にはじめから設定されているアクセス制御を行う。また、ポリシーを取得できない場合には、アクセスさせないという設定になってもよい。
【００５５】
ポリシーに基づくアクセス制御手段１０４のアクセス制御の方法は、ドキュメントに対してユーザが何かのオペレーションをしようとすると、ドキュメントのカテゴリとセキュリティレベル、ユーザのカテゴリとセキュリティレベルを識別する。ユーザから要求されているオペレーションを許可してよいかどうかセキュリティポリシーの内容を調べる（セキュリティポリシーの内容としてはドキュメントのカテゴリ、セキュリティレベル、ユーザのカテゴリに応じて、各オペレーションを許可するかどうかが記載されている）。許可される場合にはその要求されたオペレーションを実行する。このようなアクセス制御をポリシーに基づくアクセス制御と呼んでいる。
【００５６】
以上の構成によりセキュリティサーバ１からセキュリティクライアント１００へ、ポリシーを効率よく配布することができる。配布するポリシーは、異なる様々なタイプのシステムで共通に利用できるように様々なシステムに対応したポリシー情報を含めておくとよい。
【００５７】
しかし、その場合、配布される各システム側から見れば不必要なポリシー（別のタイプのシステム向けのポリシー）まで含めてポリシーファイルの配布を受けることになる。そこで、以下のようにして必要最低限のポリシーだけを扱うようにしてもよい。
ポリシー取得手段１０３は、ポリシー取得要求を受け取ると、ポリシー取得要求からポリシー取得先アドレスを取得する。ポリシー取得先アドレスを元にセキュリティサーバ１のポリシー送付手段１１に対してポリシー送付要求と共に自身のシステムタイプを送る。また、ポリシー送付手段１１は、ポリシー送付要求と共に渡されたシステムタイプに対応するポリシー部分を抜き出し、抜き出したポリシー部分をポリシー送付要求を送ってきたポリシー取得手段１０３に送り返す。
【００５８】
また、セキュリティクライアント１００は、ポリシー全体を取得するが不必要なポリシー部分は保持せず、必要な部分だけを保持するようにしてもよい。この場合、ポリシー取得手段１０３は、セキュリティサーバ１から送付されたポリシーを取得したら、取得したポリシーから自身のシステムタイプに関わるポリシー部分を抜き出す。抜き出したポリシー部分をポリシー格納要求と共にポリシー保持手段１０５に渡す。
【００５９】
必要な部分だけを抜き出すとは、例えば、システムタイプがプリンタであれば、表２に示される印刷に関わるポリシーだけを抜き出す。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
ポリシーはーＸＭＬで記述しておけば、異なる様々なタイプのシステムで共通にポリシーを利用することができる。その一方で、ＸＭＬで記述されたポリシーを処理するのはＸＭＬｐａｒｓｅｒを利用してメモリを大量に消費することになるなどの処理しやすいとは言えない部分もある。そこで、セキュリティクライアント１００に適したデータフォーマットでポリシーを送受信するようにしてもよい。
この場合、ポリシー取得手段１０３は、ポリシー取得要求から取得したポリシー取得先アドレスを元に、セキュリティサーバ１のポリシー送付手段１１に対してポリシー送付要求と共にデータフォーマットタイプを送る。ポリシー送付手段１１は、ポリシー送付要求と共に渡されたデータフォーマットタイプに従って送付ポリシーを変換する。変換した送付ポリシーを、ポリシー送付要求を送ってきたポリシー取得手段１０３に送り返す。このような手順により、セキュリティクライアント１００は、自身に適したデータフォーマットでポリシーを受け取ることができ、受け取ったポリシーの処理が効率よくできる。
【００６２】
また、セキュリティクライアント１００は、自身の処理しやすいデータフォーマットに変換してから保持するようにしてもよい。こうすることで、ポリシーを受け取った時に一度だけ共通フォーマット（ＸＭＬ）を処理すれば済むため効率がよい。
【００６３】
処理しやすいデータフォーマットとは、例えばセキュリティクライアント１００がＪａｖａ（Ｒ）の処理系を持っているのであれば、ｐｏｌｉｃｙ．ｘｍｌファイルをＸＭＬｐａｒｓｅｒで読んで表３に示されたＰｏｌｉｃｙ　Ｄａｔａクラスのようなインスタンスに変換するということである。もちろん、もっと他のフォーマットに変換してもかまわない。
【００６４】
セキュリティクライアント１００からセキュリティサーバ１へデータフォーマットを指定する際には、表３に示されたクラスでは例えば、”ｊｐ．ｃｏ．ｒｉｃｏｈ．ｒｄｃ．ｓｅｃ．ｔｙｐｅｓ．ＰｏｌｉｃｙＤａｔａ”のようにパッケージ名まで含めて固有のデータフォーマット名になるように指定すればよい。
【００６５】
【表３】
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【００６６】
以上において、図２で示したＲＯＭなどのプログラム記録媒体に以上のような手段を備えたプログラム（セキュリティポリシーに基づいたアクセス制御プログラム）が記録されるように記述したが、このプログラムはもちろん、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒなどの配布用・保存用の記録媒体に記録してもよい。そうすることで、他のコンピュータに持ち運んで簡単にインストールすることができるようになる。
【００６７】
また、そういった記録媒体に記録するのではなく、例えば、ネットワークインタフェースボードを備えたコンピュータでそのプログラムそのものをネッットワーク経由で他のコンピュータに伝送してもよい。そういった伝送するためのコンピュータ（伝送装置）としてはＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）が具体例としてふさわしい。そうすることで、ネットワーク経由で簡単にプログラムを配布することができ、配布先でコンピュータにそのプログラムをインストールすることでセキュリティサーバ装置やセキュリティクライアント装置を実現することができる。
【００６８】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を表す図である。
【図２】セキュリティサーバ１とセキュリティクライアント１００の構成を示すブロック図である。
【図３】セキュリティクライアントによるポリシー取得の手順を示す図である。
【図４】セキュリティサーバとセキュリティクライアントとの構成を示す図である。
【図５】プログラムを記録するメディア、及びプログラムの伝送方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　セキュリティサーバ
１０　通知手段
１１　ポリシー送付手段
１２　ポリシー管理手段
１００　セキュリティクライアント
１０１　起動手段
１０２　通知受付手段
１０３　ポリシー取得手段
１０４　ポリシーに基づくアクセス制御手段
１０５　ポリシー保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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