(57)【要約】【課題】移動プレートさせるためのシリンダ機構の配置及びメンテナンスが容易にできる荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の開口部１５側への往動と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定し、これにより積荷を開口部１５から荷下ろしするように構成した。移動プレート２の反開口部側に貫通孔４０を設ける。貫通孔４０を通して、移動プレート２を受ける基部１から支持部３９を導出する。支持部３９にシリンダ機構７のシリンダ本体８を連結する。シリンダ機構７のピストンロッド９を移動プレート２に連結して、シリンダ機構７を移動プレート２の上面側に配置した。【選択図】    図１
2004238153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
この基部に往復動可能に支持された移動プレートと、
この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、
この側壁部材間に配置された押圧部材と、
上記側壁部材間において往動方向端部に設けられた荷下ろし用の開口部とを備え、
上記移動プレートの上記開口部側への往動と共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの反開口部側への復動時には上記押圧部材をその位置に止定し、これにより積荷を上記開口部から荷下ろしするように構成した荷下ろし装置であって、
上記移動プレートの反開口部側に貫通孔を設けて、この貫通孔を通して上記基部から支持部を導出し、この基部側の支持部と移動プレート側のシリンダ支持部との間に、移動プレート往復動用のシリンダ機構がこの移動プレートの上面側に配置されるように介設したことを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記基部側の支持部に上記シリンダ機構のシリンダ本体を連結すると共に、このシリンダ機構のピストンロッドを移動プレート側のシリンダ支持部に連結して、上記シリンダ機構のピストンロッドを伸ばすことによって、移動プレートを復動方向へ移動させ、このピストンロッドを縮めることによって、移動プレートを往動方向へ移動させるように構成した特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記請求項１又は請求項２の荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記従来の荷下ろし装置は、図１３に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビンＣ側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１０２を載置し、この移動プレート１０２上に押圧部材１０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１０２を、図１３の状態から図１４に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って図１４に示すように押圧部材１０４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１０２を図１５に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、上記したように、押圧部材１０４は両側壁１０３、２０３の上端部に係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１０４の相対移動量に応じて開口部からピット１０５内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来の荷下ろし装置では、移動プレート１０２を往復動（スライド）させる必要があり、この場合、シリンダ機構１０６を使用してスライドさせていた。しかしながら、上記従来の荷下ろし装置のように、移動プレート１０２とシリンダ機構とを往復動方向に沿って直列状に配置すれば、シリンダ機構１０６のスペース分だけ積載室の容積が小さくなっていた。このため、移動プレート１０２にシリンダ機構１０６の一部が重なるように、シリンダ機構１０６を下方に配置して、積載室の容積を大きくすることも可能である。ところが、シリンダ機構１０６を移動プレート１０２の下方に配置すれば、シリンダ機構１０６の上方に位置する移動プレート１０２のためにシリンダ機構１０６が隠れた状態となって、シリンダ機構１０６の修理や点検が面倒であった。また、シリンダ機構１０６を配置する場合、移動プレート１０２を受ける基台（基部）が邪魔して、配置することが困難となる場合があった。
【０００６】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、移動プレートを移動させるためのシリンダ機構の配置及びメンテナンスが容易にできる荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４と、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられた荷下ろし用の開口部１５とを備え、上記移動プレート２の上記開口部１５側への往動と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の反開口部側への復動時には上記押圧部材４をその位置に止定し、これにより積荷を上記開口部１５から荷下ろしするように構成した荷下ろし装置であって、上記移動プレート２の反開口部側に貫通孔４０を設けて、この貫通孔４０を通して上記基部１から支持部３９を導出し、この基部側の支持部３９と移動プレート側のシリンダ支持部４８との間に、移動プレート往復動用のシリンダ機構７がこの移動プレート２の上面側に配置されるように介設したことを特徴としている。
【０００８】
上記請求項１の荷下ろし装置では、シリンダ機構７を移動プレート２の上面側に配置したので、シリンダ機構７を組み込む際には、この移動プレート２を下方から受けている基台（基部）１に影響されずに、組み込むことができる。しかも、組み込んだ後においては移動プレート２に隠されないので、シリンダ機構７の点検や修理が容易となる。しかも、シリンダ機構７と移動プレート２とが往復動方向に沿って直線状（直列状）に配置されないので、積載室の容積を大きく確保することができる。
【０００９】
請求項２の荷下ろし装置は、上記基部側の支持部３９に上記シリンダ機構７のシリンダ本体８を連結すると共に、このシリンダ機構７のピストンロッ９を移動プレート側のシリンダ支持部４８に連結して、上記シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を復動方向へ移動させ、このピストンロッド９を縮めることによって、移動プレート２を往動方向へ移動させるように構成したことを特徴としている。
【００１０】
上記請求項２の荷下ろし装置では、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を復動させ、シリンダ機構７のピストンロッド９を縮めることによって、移動プレート２を往動させている。これは、荷下ろし作業において、移動プレート２の往動時には押圧部材４及び積荷がこの移動プレート２と共に移動し、逆に移動プレート２の復動時には押圧部材４及び積荷を止定した状態で移動プレート２のみを移動させることになり、往動時よりも復動時のほうが大きな力を必要とするからである。すなわち、シリンダ機構７はピストンロッド９を伸ばす場合のほうが縮める場合よりもロッド断面積に応じた分だけ大きな力が生じるため、ピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を確実に復動させることができる。
【００１１】
請求項３のトラックは、上記請求項１又は請求項２のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記請求項３のトラックでは、上記請求項１又は請求項２のいずれかの荷下ろし装置を備えることにより、上記各請求項に応じた作用効果を達成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体１００と、トラック運転台（キャブ）１０１と、トラック車体１００上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、トラック荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたものコンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００１４】
この荷下ろし装置は、図１の全体側面図と図２の簡略構成図で示すように、トラック車体１００上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部１５から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷が積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。なお、基部１は、図２に示すように、移動プレート２の往復動方向に延びる一対の縦フレーム５、５と、この縦フレーム５、５上においてこれとは略直交して延びる複数の横フレーム６・・とからなる。
【００１５】
移動プレート２は、シリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構７は復動方向端、つまりキャビン１０１の後方部に配置されている。シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、図３に示すように、ピストンロッド９の先端部９ａが上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部３５が基部１に連結されている。このため、シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向へ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向へ移動（スライド）する。なお、移動プレート２は、図４と図５と図６に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に立設される一対の立上片２ｂ、２ｂとを有し、プレート本体２ａが基部１上を摺動（スライド）し、立上片２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。また、立上片２ｂ、２ｂはその上面がトラック荷台Ｎの内側下方に向けてテーパ面１０に形成されている。
【００１６】
この場合、図３に示すように、シリンダ本体８の基部支持部３５が、一対の横フレーム６、６に連結された支持部材３６に支持され、ピストンロッド９の先端部９ａが、移動プレート２の反開口部側の端部近傍に立設された補強体３７に往復動力を付与すベく連結されている。この補強体３７は、ピストンロッド９を接続する部分の剛性を向上するために設けられたものである。支持部材３６は、一対の横フレーム６、６に連結される基部３８と、この基部３８から立設される一対の支持部３９、３９とを有し、この支持部３９、３９が、移動プレート２に設けられた貫通孔４０を介して移動プレート２の上面（表面）上に突出している。そして、これら支持部３９、３９間にシリンダ本体８の基部支持部３５が嵌入して、この支持部３９、３９に支持される。このため、シリンダ機構７は移動プレート２の上面側に配置される。
【００１７】
そして、移動プレート２は往復動の際に移動プレート２が浮き上がらないように浮上防止手段４１にて移動プレート２を押えている。これは、往復動力が付与される部位が浮き上がりを発生し易いからこの浮上防止手段４１をこの往復動力付与部近傍において移動プレート２を押えるようにしている。このため、この移動プレート２は、反開口部側の端部近傍に上記補強体３７が立設され、さらに、シリンダ機構７の支持部３９が導出される貫通孔４０の周囲を補強する補強部材４２が設けられ、かつ、図８に示す押え部材４４に押えられる一対の立上片４３、４３が立設されている。この貫通孔４０は、図４に示すように、往復動方向に長い矩形状の孔であり、移動プレート２の中心線Ｌに沿って配設されている。このため、貫通孔４０を介して導出される支持部３９に支持されるシリンダ機構７は、移動プレート２の中心線Ｌ上に配置される。１台のシリンダ機構７であっても、移動プレート２に扁荷重やねじれ力等が作用することを抑制でき、安定した往復動力を付与することができ、移動プレート２は安定して往復動する。
【００１８】
ところで、補強体３７は、前壁４５と、後壁４６と、上壁４７とを有し、シリンダ機構７のピストンロッド９の先端部９ａを支持する支持部（シリンダ支持部）４８が前壁４５よりも前方に突出している。支持部４８は、一対の支持片４９、４９を上記前壁４５から連設することによって形成している。すなわち、支持片４９は、往復動方向に沿った第１片４９ａと、この第１片４９ａに対して所定角度でもって折れ曲がった第２片４９ｂとからなり、この第１片４９ａ、４９ａに補強部５０、５０が付設され、この第１片４９ａ、４９ａと補強部５０、５０とで支持部４８を形成している。そして、前壁４５の中央部に貫孔５１が設けられ、この貫孔５１に支持片４９、４９の第２片４９ｂ、４９ｂの端部が挿入されている。また、上記支持部４８は、前壁５２と上壁５３とを有するカバー部材５４にて覆われている。この場合、上壁５３は、台形状の突出部５３ａと、この突出部５３ａに連設された矩形状の本体部５３ｂとからなる。
【００１９】
また、補強体３７の上壁４７は、移動プレート２の幅方向（往復動方向）中央部から外側方に向かって順次拡大する形状であり、上記カバー部材５４の上壁５３にてその中央部が覆われている。そして、上壁４７の外側端縁部５５が、移動プレート２の立上片２ｂの傾斜面１０に載置された状態で連結されている。この際、図５に示すように、補強体３７の前壁４５の外側端縁の上部４５ａが、立上片２ｂの傾斜面１０側に突出して、この傾斜面１０に接続され、図６に示すように、補強体３７の後壁４６の外側端縁の上部４６ａが、立上片２ｂの傾斜面１０側に突出して、この傾斜面１０に接続されている。
【００２０】
そして、補強部材４２は、図４に示すように、上記貫通孔４０の長辺に対応する一対の長フレーム４２ａ、４２ｂと、貫通孔４０の短辺に対応する一対の短フレーム４２ｃ、４２ｄとからなる。また、一対の立上片４３、４３は、各長フレーム４２ａ、４２ｂに連設されて、上記貫通孔４０を挟んだ状態で配置される。各立上片４３、４３は、図７等に示すように、矩形平板体４３ａ、４３ａと、この矩形平板体４３ａ、４３ａの上端に付設される受け板４３ｂ、４３ｂとを有する。この場合、図３に示すように、受け板４３ｂの補強体側の端部５６が、上方へ折れ曲がって、その端縁がカバー部材５４の上壁５３に連結されて、補強部材４２と、立上片４３と、補強体３７とが連続する構造となっている。なお、移動プレート２には、カバー部材５４の上壁５３を受ける支持片５７ａ、５７ｂが立設されている。
【００２１】
ところで、立上片４３には、筒状体からなる補強部材５８が付設されている。すなわち、補強部材５８は、図７に示すように、傾斜壁５８ａと、立上片４３の矩形平板体４３ａに沿う立上壁５８ｂと、移動プレート２のプレート本体２ａに沿う底壁５８ｃとを備える。そして、この補強部材５８は、図４に示すように、補強体３７の後壁４６から後述する補強フレーム５９、５９（貫通孔４０の周囲近傍から上記補強体３７の側壁部材側の端部とを連結するフレーム）に至る。
【００２２】
補強フレーム５９は、前方側の傾斜部５９ａと後方側の傾斜部５９ａとを有す断面倒立Ｖの字状体からなり、その一端部６０ａが補強体３７の後壁４６の外側端部に接続され、その他端部６０ｂが立上片４３の矩形平板体４３ａに突合せ状に連結されている。なお、補強部材５８の後端部６１は、補強フレーム５９の前方側の傾斜部５９ａに突合せ状に連結されている。
【００２３】
このように、補強体３７と、立上片４３と、補強部材５８と、補強フレーム５９と、補強部材４２とは連続した構造とされ、これらの間に非連続部が形成されない。このため、移動プレート２の反開口部側はその剛性が大とされ、シリンダ機構７よって往復動力が付与された際においては、移動プレート２は安定して往復動する。特に、補強フレーム５９にて、立上片４３、２ｂとの間の範囲Ｓ１における往復動時の波打ちを防止できる。すなわち、補強フレーム５９がない状態で移動プレート２を往動させれば、上記範囲Ｓ１は薄肉部であるので、波打つ状態（下方に凹んだり、上方に膨れたりする状態）となるおそれがある。このため、この補強フレーム５９を設けることによって、上記範囲Ｓ１での波打つ状態の発生を防止できるように、移動プレート２はその反開口部側が波打ち防止構造となっている。
【００２４】
ところで、立上片４３を押える押え部材４４は、図８に示すように、クロスバー本体（下部連結体）６６と、このクロスバー本体６６に付設される押え体６７とからなる。クロスバー本体６６は、上下方向に長い扁平筒体６８と、この扁平筒体６８の両端面（長手方向端面）に付設された取付板６９、６９とを備える。また、押え体６７は、平板体からなる一対の脚部７０、７０と、この脚部７０、７０上に立設される本体部７１とからなり、本体部７１がクロスバー本体６６にボルト部材（図示省略）を介して着脱自在に連結されている。
【００２５】
そして、この押え部材４４を、一対の側壁部材３、３間に配置して、各取付板６９、６９を側壁部材３、３の内面に対面させ、この状態で各取付板６９、６９の貫孔（図示省略）を介して図示省略のボルト部材を、各側壁部材３、３に設けられた図示省略のねじ孔に螺着すれば、この押え部材４４を側壁部材３、３に取付けることができる。
【００２６】
このように、側壁部材３、３に取付けられた押え部材４４は、その押え体６７の脚部７０、７０が、往復動方向に沿って配置されて、上記立上片４３の受け板４３ｂを押える。すなわち、立上片４３と押え部材４４等で上記浮上防止手段４１を構成することになる。このため、押え体６７の脚部７０の下面が立上片４３の受け板４３ｂの上面に摺接する摺接面となって、立上片４３の浮上りを防止しつつ摺接する。また、押え部材４４を取付けた状態では、シリンダ機構７のシリンダ本体８が一対の脚部７０、７０間に介在することになるので、押え部材４４の押え体６７には下方に開口する切欠き部（図示省略）が形成され、この切欠き部にシリンダ本体８が遊嵌状に嵌合している。なお、この摺接面を形成する押え部材４４の脚部７０としては、その幅寸法（往復動方向に直交する方向の寸法）を、立上片４３の受け板４３ｂの幅寸法よりも僅かに大きく設定し、また、その長さ寸法（往復動方向の寸法）を、移動プレート２の往復動する際に、長過ぎて立上片４３の受け板４３ｂからはみ出したり、短過ぎて立上片４３を不安定に押込んだりしないように設定するのが好ましい。
【００２７】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図１と図２に示すように、上方から下方に向かって往動方向端部側へ傾斜する傾斜板からなる本体１１（これが積荷を押圧する積荷押圧部となる）と、本体（積荷押圧部）１１に付設される副体１２と、本体１１の下部に配置された脚体１３等を備える。
【００２８】
副体１２は、上下方向に延びる一対の竪柱１６、１６と、往復動方向に沿って配設されて竪柱１６、１６の上端部と上記本体１１の上部とを連結する連結フレーム１７Ａ、１７Ｂと、各連結フレーム１７Ａ、１７Ｂの端部から立設される竪短柱３１、３２、３３、３４と、竪短柱（第１竪短柱）３１と竪短柱（第２竪短柱）３２とを連結する連結フレーム１８Ａと、竪短柱（第４竪短柱）３４と竪短柱（第３竪短柱）３３とを連結する連結フレーム１８Ｂと、第２竪短柱３２と第３竪短柱３３とを連結する連結フレーム１９と、第１竪短柱３１と第４竪短柱３４とを連結する連結フレーム２０と、竪柱１６、１６の下端部を連結する下部連結フレーム２１とを備える。また、脚体１３は、一対の往復動方向フレーム１３ａ、１３ａを有し、この往復動方向フレーム１３ａ、１３ａに、それぞれ上記移動プレート２の立上片２ｂ、２ｂを転動するローラ２２、２２及び摩擦力付与部材Ｍ、Ｍが付設されている。摩擦力付与部材Ｍは、荷下ろし作業において、移動プレート２の往動時にこの移動プレート２に係合すると共に、移動プレートの復動時にこの係合を解除する係合部材を備えたものであって、具体的には、係合部材は押圧パッドを有し、移動プレート２の往動時にこの立上片２ｂに押圧パッドが圧接し、移動プレート２の復動時に押圧パッドがこの立上片２ｂから離れることになる。
【００２９】
そして、側壁部材３、３の上端部に往復動方向に沿ってガイドレール２４、２４が設けられ、このガイドレール２４、２４に押圧部材４の往復動方向にスライドをガイドするガイド機構２６が設けられている。このガイド機構２６は、往復動方向に沿って所定間隔でもって配置されて各ガイドレール２４、２４の下面を転動するそれぞれ一対の下ローラ２７ａ、２７ｂと、各下ローラ２７ａ、２７ｂの上方位置に配設されてガイドレール２４、２４の上面を転動するそれぞれ一対の上ローラ２８ａ、２８ｂとを備える。この際、第１竪短柱３１及び第４竪短柱３４に上ローラ２８ａ及び下ローラ２７ａが付設され、第２竪短柱３２及び第３竪短柱３３に上ローラ２８ｂ及び下ローラ２７ｂが付設されている。
【００３０】
また、この荷下ろし装置には、図９と図１０に示すように、止定機構６２が設けられている。この止定機構６２は、移動プレート２の上記開口部１５側への往動と共にこの押圧部材４の往動を許容し、移動プレート２の反開口部側への復動時には押圧部材４をその位置に止定させるものであり、上記一対の側壁部材３、３に沿って相対面してそれぞれ配設される複数の受けブロック６３・・と、この受けブロック６３に係止する一対の係止片６４、６４等を備える。
【００３１】
すなわち、上記各ガイドレール２４に、上記受けブロック６３・・が所定ピッチで長手方向に沿って配置されている。この場合、各受けブロック６３は、一対の傾斜面６３ａ、６３ｂを有する台形状のブロック体からなる。また、各係止片６４は、押圧部材４の連結フレーム１８Ａ、１８Ｂの中間部に位置し、その両端が傾斜辺６４ａ、６４ｂとされた板状体からなり、その軸心を中心として揺動可能に支持されている。
【００３２】
そして、止定機構６２は図示省略のシリンダ機構の駆動によって、その状態が変位する。すなわち、シリンダ機構のピストンロッドを伸ばせば、係止片６４が図９（ａ）等で示す状態となり、ピストンロッド縮めれば、係止片６４が図１０（ａ）等で示す状態となる。また、係止片６４が図９（ａ）等で示す状態では、係止片６４が矢印Ｆ方向に付勢され、この状態では矢印Ｆ方向と反対方向である矢印Ｊ方向の揺動が許容される。また、係止片６４が図１０（ａ）等で示す状態では、矢印Ｊ方向に付勢され、矢印Ｆ方向の揺動が許容される。
【００３３】
このため、係止片６４を図９（ａ）に示すように、▲１▼の受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止片６４の傾斜辺６４ａが当接（係止）している状態から、押圧部材４を往動方向、つまり矢印Ｘ方向へ移動させて行けば、図９（ｂ）に示すように、係止片６４は▲２▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｘ方向へ移動させれば、図９（ｃ）に示すように、係止片６４は矢印Ｊ方向に揺動して、図９（ｄ）に示すように、この▲２▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４が図９（ａ）に示す状態では、押圧部材４の往動方向の移動を許容する。
【００３４】
しかしながら、図９（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ａの受けブロック６３の傾斜面６３ｂに係止している状態では、復動方向（矢印Ｙ方向）の移動が規制される。このため、図９（ａ）の状態から押圧部材４が復動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００３５】
係止片６４を図１０（ａ）に示すように、▲２▼の受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止片６４の傾斜辺６４ｂが当接（係止）している状態から、押圧部材４を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて行けば、図１０（ｂ）に示すように、係止片６４は▲１▼の受けブロック６３に当接し、この状態からさらに矢印Ｙ方向へ移動させれば、図１０（ｃ）に示すように、係止片６４は矢印Ｆ方向に揺動して、図１０（ｄ）に示すように、この▲１▼の係止片６４を乗り越える。このように、係止片６４が図１０（ａ）に示す状態では、押圧部材４の復動方向の移動を許容する。
【００３６】
しかしながら、図１０（ａ）に示すように、係止片６４の傾斜辺６４ｂが受けブロック６３の傾斜面６３ａに係止している状態では、往動方向（矢印Ｘ方向）の移動が規制される。このため、図１０（ａ）の状態から往動方向へ移動しようとしても、この止定機構６２にてその移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定する。
【００３７】
次に上記のように構成されたトラックの積載室Ｒに積載された積荷を下ろす作業について説明する。なお、この積載室Ｒに積荷を積載するには、まず、後方の開口部１５を塞ぐ図示省略の扉部材を閉状態とすると共に、この積載室Ｒの上方開口部を塞ぐ図示省略の蓋部材を開状態としてこの積載室Ｒを上方開口状とする。この際、押圧部材４を最も反開口部側に移動させておく。そして、この上方開口部から積荷を図示省略の搬送手段にて積載し、積載が終了すれば、蓋部材を閉じて、このトラックにてこの積荷を目的地まで搬送する。目的地到着後に、装置を駆動させて積荷を下ろすことになる。例えば、積荷をピットに下ろす場合、このトラックの積載室Ｒの開口部１５をピットに対応した位置に位置させる。この状態で、開口部１５の扉部材を開状態として、シリンダ機構７を駆動させることによって、荷下ろし作業を開始する。
【００３８】
荷下ろし作業を開始する際には、係止片６４を図９（ａ）で示す状態にしておく。そして、移動プレート２を図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この際の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の引きこみ量に対応する。この移動プレート２の往動方向Ｘへの移動では、上記したように、摩擦力付与部材Ｍの係合部材が移動プレート２の立上片２ｂに圧接して、この移動に伴って図１１（ｂ）に示すように押圧部材４も往動方向Ｘ方へ移動する。
【００３９】
次に、移動プレート２を図１１（ｃ）に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この際の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の伸び量に対応する。この移動プレート２の復動方向Ｙへの移動では、上記したように、摩擦力付与部材Ｍの係合部材が移動プレート２の立上片２ｂから離れ、止定機構６２にて押圧部材４はその位置に止定される。これによって、積載室Ｒ内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部１５からピット内へ下ろされる。その後、図１１（ｄ）に示すように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図１１（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部１５側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部１５まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷を全て下ろすことができる。なお、復動時には、ローラ２２、２２が移動プレート２の立上片２ｂを転動して移動プレート２のみなめらかに移動することができる。
【００４０】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、止定機構６２の係止片６４を図１０（ａ）で示す状態にする。そして、図１２（ａ）に示す状態から図１２（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、上記したように、この移動プレート２の移動に伴って、押圧部材４も矢印Ｙ方向に移動する。次に、図１２（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、上記したように、止定機構６２にて押圧部材４の矢印Ｘ方向の移動が規制され、押圧部材４はその位置に止定される。以後、図１２（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。
【００４１】
上記実施形態によれば、シリンダ機構７を移動プレート２の上面側に配置したので、シリンダ機構７を組み込む際には、この移動プレート２を下方から受けている基台（基部）１に影響されずに、組み込むことができる。しかも、組み込んだ後においては移動プレート２に隠されないので、シリンダ機構７の点検や修理が容易となる。また、シリンダ機構７と移動プレート２とが往復動方向に沿って直線状（直列状）に配置されないので、積載室Ｒの容積を大きく確保することができる。また、上記荷下ろし作業では、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を復動させ、シリンダ機構７のピストンロッド９を縮めることによって、移動プレート２を往動させている。これは、荷下ろし作業において、移動プレート２の往動時には押圧部材４及び積荷がこの移動プレート２と共に移動し、逆に移動プレート２の復動時には押圧部材４及び積荷を止定した状態で移動プレート２のみを移動させることになり、往動時よりも復動時のほうが大きな力を必要とするからである。すなわち、シリンダ機構７はピストンロッド９を伸ばす場合のほうが縮める場合よりもロッド断面積に応じた分だけ大きな力が生じるため、ピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を確実に復動させることができる。
【００４２】
そして、移動プレート２が移動する場合、押え体６７の脚部７０の下面が立上片４３の受け板４３ｂの上面に摺接する摺接面となって、立上片４３の浮上りを防止しつつ摺動する。従って、移動プレート２の往復動力付与部近傍の浮き上がりを防止することができる。これによって、シリンダ機構７からの往復動力の付与により、移動プレート２全体を安定して往復動させることができ、荷下ろし作業を確実に行うことがきる。しかも、立上片４３を筒状体からなる補強部材５８にて補強しているので、浮上りを確実に防止することができる。また、補強体３７と、立上片４３と、補強部材５８と、補強フレーム５９と、補強部材４２とは連続した構造とされ、移動プレート２の反開口部側はその剛性が大とされ、シリンダ機構７による往復動力付与によって、移動プレート２は安定して往復動する。さらに、シリンダ機構７のピストンロッド９の先端部９ａを支持する支持部（シリンダ支持部）４８が前壁４５よりも前方に突出しているので、このピストンロッド９の先端部９ａを支持部４８に支持させる作業が簡単となり、シリンダ機構７の組立作業性の向上を図ることができる。
【００４３】
また、押え部材４４は、側壁部材３、３に着脱可能に取付けられるので、立上片４３が摺接する摺接面が摩耗等した場合に、この押え部材４４を取外すことにより、交換したり修理したりすることができ、メンテナンス性に優れる。しかも、クロスバー本体６６に対して押え体６７が着脱自在であるので、クロスバー本体６６をそのままで、押え体６７のみを交換することができ、コストの低減を図ることができる。
【００４４】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、移動プレート２を往復動させるシリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。このため、上記実施の形態では、シリンダ機構７による移動プレート２への往復動力付与方向を移動プレート２の幅方向の中心線Ｌに沿うように設定して、１台のシリンダ機構７であっても、移動プレート２に扁荷重やねじれ力等が作用することを抑制できて、安定した往復動力を付与することができるようにしている。なお、上記実施形態では、往動時よりも復動時のほうが大きな力を必要とするので、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を復動させているが、もちろん、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばすことによって、移動プレート２を往動させ、ピストンロッド９を縮めることによって、移動プレート２を復動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のトラックの実施形態を示す全体側面図である。
【図２】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す簡略斜視図である。
【図３】上記荷下ろし装置の移動プレートの要部拡大側面図である。
【図４】上記移動プレートの要部平面図である。
【図５】上記移動プレートの正面図である。
【図６】上記移動プレートの背面図である。
【図７】上記移動プレートの要部拡大図である。
【図８】上記移動プレートを押える押え部材の平面図である。
【図９】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の止定機構の作用説明図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図１２】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図１３】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図１４】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図１５】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
１    基部
２    移動プレート
３    側壁部材
４    押圧部材
７    シリンダ機構
８    シリンダ本体
９    ピストンロッド
１５    開口部
３９    支持部
４０    貫通孔
４８    シリンダ支持部
【図１】
2004238153.tif 000003
【図２】
2004238153.tif 000004
【図３】
2004238153.tif 000005
【図４】
2004238153.tif 000006
【図５】
2004238153.tif 000007
【図６】
2004238153.tif 000008
【図７】
2004238153.tif 000009
【図８】
2004238153.tif 000010
【図９】
2004238153.tif 000011
【図１０】
2004238153.tif 000012
【図１１】
2004238153.tif 000013
【図１２】
2004238153.tif 000014
【図１３】
2004238153.tif 000015
【図１４】
2004238153.tif 000016
【図１５】
2004238153.tif 000017