(57)【要約】【目的】複数の店舗や営業所等の勤務場所を有する組織において、それぞれの勤務場所に勤務する従業員の出退勤を一括して集計し、労務管理を行うことができる。【構成】従業員毎の出退勤時刻を入力する手段を有する端末機３１が、出退勤データベースを記憶させる記憶手段および前記出退勤データベースを元にして労務状況を集計する処理手段を有するサーバ２１に、ネットワークを介して接続可能とされ、端末機３１に入力された各従業員の出退勤データが、ネットワークを介してサーバ２１に送信され、サーバ２１内に蓄積されるとともに、サーバ２１内の処理手段によって集計されることによって、複数の支店を有する店舗３等の場合でも、支店毎に労務担当者を配置することなく、一括した労務管理を行うことができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員毎の出退勤時刻を入力する手段を有する端末機が、出退勤データベースを記憶させる記憶手段および前記出退勤データベースを元にして労務状況を集計する処理手段を有するサーバに、ネットワークを介して接続可能であることを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
前記端末機に出退勤を入力する際、従業員の識別手段を有する請求項１記載の労務管理システム。
【請求項３】
前記ネットワークとして、インターネットを用いる請求項１または２記載の労務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従業員の出退勤状況を一括管理する労務管理システムに関し、殊に、複数の勤務場所に勤務する従業員が、それぞれの勤務場所毎に出退勤を記録し、その出退勤データを、本部で一括して、蓄積し集計することができるものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、事務所や工場、店舗等に勤務する従業員の出退勤記録は、従業員が、出勤および退勤する際にタイムカードに出退勤時刻を記録し、その時刻を各勤務場所毎に集計することによって、各従業員に関して遅刻や早退、欠勤、残業時間等の管理を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の店舗や営業所を有する商店や法人等の組織が、それぞれの勤務場所毎に、従業員の出退勤を管理して給与等を集計する労務管理を行う場合には、それぞれの職場に労務担当者を配置しなければならないため、殊に小規模な店舗等では負担が大きかった。
【０００４】
また、それぞれ異なる職種や雇用形態の従業員に関して、従事時間に対応して労働生産性を集計し、各店舗間の偏りを均質化して経営の合理化を図るためには、全店舗の労務管理を一括して行う必要があるが、店舗毎に集計したデータを集めて更に全体の集計を行うことは、効率が悪く、しかも各店舗毎に異なる労務担当者の集計方法に一貫性をもたせることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、複数の店舗や営業所等の勤務場所を有する組織において、それぞれの勤務場所に勤務する従業員の出退勤を一括して集計し、労務管理を行うことができるシステムを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、従業員毎の出退勤時刻を入力する手段を有する端末機が、出退勤データベースを記憶させる記憶手段および出退勤データベースを元にして労務状況を集計する処理手段を有するサーバに、ネットワークを介して接続可能であることとした。また、端末機に出退勤を入力する際、従業員認証手段を有するものとした。
【０００７】
端末機に入力された各従業員の出退勤データが、ネットワークを介してサーバに送信され、サーバ内に蓄積されるとともに、サーバ内の処理手段によって集計されることによって、複数の支店を有する店舗等の場合でも、支店毎に労務担当者を配置することなく、一括した労務管理を行うことができる。
【０００８】
そして、ネットワークとしてインターネットを用いれば、端末機として一般のパソコンや移動体通信機器などを利用することができるので、システムの導入コストを低く抑えることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態の一例を示すものであり、複数の店舗を有する商店で実施される場合の例である。
【００１１】
本部２に設置されたサーバ２１には、出退勤データベースを蓄積する記憶装置と、その出退勤データベースのデータを集計して労務管理を行う集計プログラムが組み込まれた制御装置とが備えられている。
【００１２】
また、各店舗３に設置された端末機３１には、入力装置や表示装置、通信装置等を備えたパソコンが用いられ、インターネットを介して、サーバ２１に接続することができる。そして、端末機３１には、入力者を認識して端末機に入力する識別装置が接続されている。
【００１３】
識別装置としては、例えば図２に示すように、ＩＣカード等のカードリーダ３２が用いられ、従業員がそれぞれ保有するＩＣカード３３を挿入することによって、入力操作を行う従業員を識別することができる。尚、識別手段は、ＩＣカード３３に限らず、例えば、端末機３１の入力装置に暗証番号等を入力したり、従業員がそれぞれ保有する携帯電話等の移動体通信機器からの無線信号を読み取るような識別装置を用いても構わない。更に、確実に本人を識別するために、指紋や声紋、虹彩等個人の肉体的特徴によって従業員を識別する装置を用いてもよい
。
【００１４】
図３は、本発明の実施手順であり、以下、図に基づいて説明する。
【００１５】
従業員が職場に出勤し、ＩＣカード３３をカードリーダ３２に差し込むと、ＩＣカード３３の保有者が識別されて、端末機３１の表示装置に、図４に示すように、ＩＣカード３３保有者の出退勤記録欄が表示される。出退勤記録欄には、一人一人の出退勤時刻や勤務時間の一覧が表示され、当月の累積残業時間等、勤務時間の過不足が一目でわかるようになっている。
【００１６】
従業員が、マウス等の入力装置を用いて、画面上の「出勤」ボタンをクリックすると、端末機３１からインターネットを介してサーバ２１に接続され、当該従業員の出退勤データベースに出勤時刻が送信されて、出退勤データが蓄積される
。
【００１７】
そして、出退勤記録欄の「出勤」ボタンは、出勤データが記録された後は、「退勤」ボタンに変わり、退勤時に、ＩＣカード３３等を用いて本人が識別された後、自分の出退勤記録欄に表示された「退勤」ボタンをクリックすると、その時刻に退勤したことがインターネットを介してサーバ２１へ送信され、出退勤データベースに退勤時刻が記録される。
【００１８】
サーバ２１内では、各従業員の出退勤時刻を管理して、休日出勤や残業時間等を含めた勤務時間を算出し、勤務時間に対応して給与計算等の労務集計を行う。また、店舗毎に、各職種の従業員の延べ労働時間や給与額を算出して、各店舗の比較を行うことができる。
【００１９】
更に、各店舗毎に処理した業務の量や売り上げ等を端末機に入力してサーバへ送信し、延べ労働時間と比較して労働生産性を算出し、店舗間の業務処理量の不均衡の有無等を調べることができる。
【００２０】
そして、上記のような労務管理は、各店舗毎に労務担当者を置くことなく、サーバ２１で一括して行うので、業務の効率化が図れるうえ、各店舗について客観的な分析を行うことができる。
【００２１】
尚、従業員の識別手段は、前記の通り、ＩＣカード３３以外に、暗証番号や、指紋等身体の特徴を識別するもの等、職場に応じた手段を用いればよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によると、勤務場所毎に労務担当者を配置しなくても、サーバで一括して労務管理を行い、業務の効率化を図ることができる。
【００２３】
そして、インターネットを利用することにより、各勤務場所では、パソコンを用いて、低いコストで本システムを導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【図２】識別手段の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の手順を示すフローチャート図である。
【図４】出退勤入力画面の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
２　本部、３　店舗、２１　サーバ、３１　端末機、３２　カードリーダ、３３　ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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