(57)【要約】【課題】利用者にとって操作性が向上する携帯情報端末を提供する。【解決手段】本発明の携帯情報端末（１０）は、筐体外に設けられた先端部（２１）を有する伸縮自在のアンテナ（１）と、スイッチ部（１４）とを具備する。スイッチ部（１４）は、筐体に収容され、アンテナ（１）の一部に設けられている。そのスイッチ部（１４）は、先端部（２１）への操作に基づいて、その操作を示す操作情報を生成する。その操作情報に基づいて、携帯情報端末（１０）の動作が制御される。このように、スイッチ部（１４）がアンテナ（１）の一部に設けられているため、利用者にとって操作性が向上する。その理由として、利用者以外の人間には、先端部（２１）を操作すればその携帯情報端末（１０）が何らかの動作を行うことを予想することが困難である。また、先端部（２１）を操作するためのパターンを利用者が予めに設定したり、利用者が定期的に変更して設定したりすることによって、利用者以外の人間に故意に操作されても、利用者が設定したパターンではない限り、その動作に影響を与えない。【選択図】　図１
2004056291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体外に設けられた先端部を有する伸縮自在のアンテナと、
前記筐体に収容され、前記アンテナの一部に設けられ、前記先端部への操作に基づいて、前記操作を示す操作情報を生成するスイッチ部とを具備し、
前記操作情報に基づいて、その動作が制御される
携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記スイッチ部は、押下式スイッチと回転式スイッチとの少なくとも１つのスイッチを有し、
前記押下式スイッチは、前記先端部が前記アンテナの軸線方向に前記筐体の外部から内部に向かって押下されたときに、前記操作情報を生成し、
前記回転式スイッチは、前記先端部が前記アンテナの軸線を中心に回転させられたときに、前記操作情報を生成する
携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯情報端末において、
更に、
前記筐体に設けられた表示装置を具備し、
前記動作は、予め定められたメニューを前記表示装置に表示する動作である
携帯情報端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯情報端末において、
前記筐体は、第１筐体と第２筐体とからなり、前記第１筐体の一端部と前記第２筐体の一端部とは開閉軸に接続され、
前記表示装置は、前記第１筐体又は前記第２筐体に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが折り畳まれた状態で目視可能である
携帯情報端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報端末において、
連続的な前記操作は、救助信号を発生する
携帯情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
前記救助信号は、音波を表す音波信号である
携帯情報端末。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
前記救助信号は、電波を表す電波信号である
携帯情報端末。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の携帯情報端末において、
更に、
前記筐体に着脱可能であり、前記連続的な操作を実行可能にするための第１電池と、
前記筐体に収容され、前記連続的な操作の実行中に前記第１電池がはずれたときに前記連続的な操作の実行を継続するための第２電池とを具備する
携帯情報端末。
【請求項９】
請求項５、７、８のいずれか一項に記載の携帯情報端末と、前記救助信号に基づいて前記携帯情報端末の位置を特定して救助員に通知する救助センタとを具備する救助システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末に関し、特に折り畳み型携帯電話機、折り畳み型ではないストレート型携帯電話機、操作部を覆う開閉可能なフリップ型携帯電話機で例示される携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯情報端末の操作性が改善されている。携帯情報端末としては、折り畳み型携帯電話機、折り畳み型ではないストレート型携帯電話機、操作部を覆う開閉可能なフリップ型携帯電話機が例示される。
【０００３】
通常、折り畳み型携帯電話機が折り畳まれている状態では、筐体に設けられた操作部（テンキーを含む）を操作することができない。そこで、特開２００２−４４７０４号公報（従来技術１）、特開２００２−３３８０９号公報（従来技術２）、特開２００１−１３６２４８号公報（従来技術３）、特開２０００−１９６７１８号公報（従来技術４）では、折り畳まれている状態で、その携帯電話機の動作を制御するために、上記の操作部（第１の操作部）以外の第２の操作部が筐体に設けられている。第２の操作部としては、従来技術１ではサイドボタンスイッチが例示され、従来技術２ではジョグダイヤルが例示され、従来技術３ではスクロールボタン、選択決定ボタンが例示される。
【０００４】
同様に、フリップ型携帯電話機のフリップで操作部が覆われている状態では、筐体に設けられた操作部（テンキーを含む）を操作することができない。そこで、特開２００２−９９２２号公報（従来技術５）、特開２０００−２７００６２号公報（従来技術６）、特開２００１−２９２２１３号公報（従来技術７）では、フリップで操作部が覆われている状態で、その携帯電話機の動作を制御するために、第２の操作部が筐体に設けられている。第２の操作部としては、従来技術５ではジョグダイヤルが例示される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯情報端末（従来の携帯電話機）では、操作性が向上するが、その携帯電話機を利用する利用者の他に、誰でも自由に第２の操作部を操作することが可能である。第２の操作部を操作すればその携帯電話機が何らかの動作を行うことを、誰でも予想する。このため、第２の操作部は利用者以外の人間に故意に操作される可能性があり、利用者にとって都合が悪い。
【０００６】
利用者にとって操作性が向上する携帯情報端末が望まれる。
【０００７】
利用者以外の人間に故意に操作されてもその動作に影響を与えない携帯情報端末が望まれる。
【０００８】
また、犯罪発生時、災害時で例示されるような危険な状況に利用者が遭遇しているときに、携帯情報端末を操作することによって、救助を求めるための救助信号を発生することができる携帯情報端末が望まれる。
【０００９】
また、この状況のときに、携帯情報端末の電池がはずれても救助信号の発生を継続できる携帯情報端末が望まれる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の携帯情報端末（１０）は、伸縮自在のアンテナ（１）と、スイッチ部（１４）とを具備する。アンテナ（１）は、筐体外に設けられた先端部（２１）を有する。スイッチ部（１４）は、筐体に収容され、アンテナ（１）の一部に設けられている。そのスイッチ部（１４）は、先端部（２１）への操作に基づいて、その操作を示す操作情報を生成する。その操作情報に基づいて、携帯情報端末（１０）の動作が制御される。このように、本発明の携帯情報端末（１０）は、スイッチ部（１４）がアンテナ（１）の一部に設けられているため、利用者にとって操作性が向上する。その理由として、利用者以外の人間には、先端部（２１）を操作すればその携帯情報端末（１０）が何らかの動作を行うことを予想することが困難である。また、先端部（２１）を操作するためのパターン（パターンＡ、パターンＢ、パターンＣ）の設定時間ｔ１、設定時間ｔ１以内に先端部（２１）を押下する回数、押下継続時間等を利用者が予めに設定したり、利用者が定期的に変更して設定したりすることによって、利用者以外の人間に故意に操作されても、利用者が設定したパターンではない限り、その動作に影響を与えない。
【００１２】
先端部（２１）の操作を簡便にするために、スイッチ部（１４）は、押下式スイッチ（１５）と回転式スイッチ（１６）との少なくとも１つのスイッチを有することが好ましい。押下式スイッチ（１５）は、先端部（２１）がアンテナ（１）の軸線方向に筐体の外部から内部に向かって押下されたときに、操作情報を生成することが好ましい。回転式スイッチ（１６）は、先端部（２１）がアンテナ（１）の軸線を中心に回転させられたときに、操作情報を生成することが好ましい。
【００１３】
本発明の携帯情報端末（１０）は、更に、表示装置（８）を具備する。表示装置（８）は、筐体に設けられている。携帯情報端末（１０）の動作は、予め定められたメニューを表示装置（８）に表示する動作である。このように、本発明の携帯情報端末（１０）は、先端部（２１）を操作することによって、予め定められたメニューを表示装置（８）に表示することができる。
【００１４】
筐体は、第１筐体（１７）と第２筐体（１８）とからなり、第１筐体（１７）の一端部と第２筐体（１８）の一端部とは開閉軸（１９）に接続されている。表示装置（８）は、第１筐体（１７）又は第２筐体（１８）に設けられ、第１筐体（１７）と第２筐体（１８）とが折り畳まれた状態で目視可能である。このように、本発明の携帯情報端末（１０）は、折り畳まれた状態でも先端部（２１）を操作することによって、予め定められたメニューを表示装置（８）に表示することができる。
【００１５】
本発明の携帯情報端末（１０）において、先端部（２１）への連続的な操作は、救助信号を発生する。このように、本発明の携帯情報端末（１０）は、犯罪発生時、災害時で例示されるような危険な状況に利用者が遭遇しているときに、先端部（２１）を操作することによって、救助を求めるための救助信号を発生することができる。
【００１６】
その救助信号は、音波を表す音波信号である。このように、本発明の携帯情報端末（１０）は、その危険な状況を表す警報（警報音）を救助信号（音波信号）として出力することにより、周囲の人に通知して救助を求めることができる。
【００１７】
その救助信号は、電波を表す電波信号である。このように、本発明の携帯情報端末（１０）は、その危険な状況を表す警報を救助信号（電波信号）として出力することにより、例えば救助センタ（５０）に通知して救助を求めることができる。
【００１８】
本発明の携帯情報端末（１０）は、更に、第１電池（１１）と第２電池（１２）とを具備する。第１電池（１１）は、筐体に着脱可能であり、連続的な操作を実行可能にするための電源である。第２電池（１２）は、筐体に収容され、連続的な操作の実行中に第１電池（１１）がはずれたときに連続的な操作の実行を継続するための電源である。上述のように、本発明の携帯情報端末（１０）は、連続的な操作によって救助信号を発生している。このため、着脱可能な第１電池（１１）がはずれても、内蔵式の第２電池（１２）によって救助信号の発生を継続できる。
【００１９】
本発明の救助システムは、上述の携帯情報端末（１０）と、救助信号（電波信号）に基づいて、携帯情報端末（１０）の位置を特定して、携帯情報端末（１０）を利用する利用者を救助するために、救助員に通知する救助センタ（５０）とを具備する。携帯情報端末（１０）は、利用者以外の人間に故意に操作されてもその動作に影響を与えないため、救助員は、救助信号（電波信号）がイタズラによる信号ではないことを認識できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明による携帯情報端末の実施の形態を以下に説明する。図１は、本発明の携帯情報端末１０の構成を示すブロック図である。本発明の携帯情報端末１０は、図１に示されるような携帯電話機である。携帯情報端末１０は、アンテナ１、無線部２、操作部３、送話部４、受話部５、サウンダ６、第１表示装置７、第２表示装置８、制御部９、第１電池１１、第２電池１２、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）１３を具備する。アンテナ１の一部には、スイッチ部１４が設けられ、スイッチ部１４は、押下式スイッチ１５と回転式スイッチ１６との少なくとも１つのスイッチを有する。本実施例では、スイッチ部１４が押下式スイッチ１５と回転式スイッチ１６とを有するものとする。制御部９には、無線部２、テンキーを含む操作部３、送話部４、受話部５、サウンダ６、第１表示装置７、第２表示装置８、第１電池１１、第２電池１２、ＧＰＳ１３、スイッチ部１４が接続されている。ＧＰＳ１３は、携帯情報端末１０の位置を表す位置情報を生成して制御部９に出力する。アンテナ１は先端部２１を有し、先端部２１を介して公衆回線網１００に接続されている。公衆回線網１００には、電話機２０を含む複数の電話機、救助センタに設けられた救助端末５０が接続されている。
【００２１】
操作部３、送話部４、受話部５、第１表示装置７は、例えば、携帯情報端末１０の筐体の第１面に設けられ、その第１面により操作部３、送話部４、受話部５、第１表示装置７を目視することができる。サウンダ６、第２表示装置８、第１電池１１、ＧＰＳ１３は、例えば、その筐体の第１面に平行な第２面に設けられ、その第２面により第２表示装置８を目視することができる。アンテナ１、無線部２、制御部９、第２電池１２は、例えば、その筐体に収容され、アンテナ１は伸縮自在であり、先端部２１を有する。先端部２１の一部は、アンテナ１が伸びている場合やアンテナ１が縮んでいる場合でもその筐体の外に設けられている。
【００２２】
押下式スイッチ１５、回転式スイッチ１６は、操作部３が操作されずに先端部２１が操作されたときに使われる。操作部３が操作されない場合とは、携帯情報端末１０が折り畳み型携帯電話機であり、その携帯情報端末１０（折り畳み型携帯電話機）が折り畳まれている状態であるとき、あるいは、携帯情報端末１０がフリップ型携帯電話機であり、その携帯情報端末１０（フリップ型携帯電話機）のフリップで操作部３が覆われている状態であるときが考えられる。
【００２３】
アンテナ１の一部に設けられたスイッチ部１４（押下式スイッチ１５、回転式スイッチ１６）は、先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す操作情報を生成する。制御部９は、その操作情報に基づいて、携帯情報端末１０の動作を制御する。このように、携帯情報端末１０は、スイッチ部１４がアンテナ１の一部に設けられているため、利用者にとって操作性が向上する。その理由として、利用者以外の人間には、先端部２１を操作すればその携帯情報端末１０が何らかの動作を行うことを予想することが困難である。また、先端部２１を操作するためのパターンを利用者が予めに設定したり、利用者が定期的に変更して設定したりすることによって、利用者以外の人間に故意に操作されても、利用者が設定したパターンではない限り、その動作に影響を与えない。
【００２４】
携帯情報端末１０の動作としては、予め定められたメニューを例えば第２表示装置８に表示する動作が挙げられる。このように、携帯情報端末１０は、先端部２１を操作することによって、予め定められたメニューを第２表示装置８に表示することができる。また、携帯情報端末１０は、折り畳まれた状態でも先端部２１を操作することによって、予め定められたメニューを第２表示装置８に表示することができる。
【００２５】
また、制御部９は、先端部２１への連続的な操作によって救助信号を発生する。このように、携帯情報端末１０は、犯罪発生時、災害時で例示されるような危険な状況に利用者が遭遇しているときに、先端部２１を操作することによって、救助を求めるための救助信号を発生することができる。その救助信号が音波を表す音波信号である場合、携帯情報端末１０は、その危険な状況を表す警報（警報音）を救助信号（音波信号）として出力することにより、周囲の人に通知して救助を求めることができる。また、その救助信号が電波を表す電波信号である場合、制御部９が発生する救助信号（電波信号）は、公衆回線網１００を介して救助センタ（救助端末５０）に出力される。この救助端末５０は、救助信号（電波信号）に基づいて、携帯情報端末１０の位置を特定して、携帯情報端末１０を利用する利用者を救助するために救助員に通知する。救助員としては、利用者が契約している電話会社、消防署が例示される。このように、携帯情報端末１０は、その危険な状況を表す警報を救助信号（電波信号）として出力することにより、救助センタ（救助員）に通知して救助を求めることができる。この携帯情報端末１０は、利用者以外の人間に故意に操作されてもその動作に影響を与えないため、救助員は、救助信号（電波信号）がイタズラではないことを認識できる。
【００２６】
また、第１電池１１は、その操作やその連続的な操作を実行可能にするための、着脱可能な電源として使われる。第２電池１２は、その連続的な操作の実行中に第１電池１１がはずれたときに連続的な操作の実行を継続するための、内蔵式の電源として使われる。携帯情報端末１０は、連続的な操作によって救助信号を発生しているため、着脱可能な第１電池１１がはずれても、内蔵式の第２電池１２によって救助信号の発生を継続できる。
【００２７】
制御部９は、機能実行テーブル３０（後述）、警報モード設定テーブル４０（後述）、電話帳テーブル４５を有する。電話帳テーブル４５には、利用者の電話番号（利用者電話番号）が情報として格納されている。また、電話帳テーブル４５には、利用者が電話をする相手先（発信者）の電話番号が情報として格納されている。利用者は、携帯情報端末１０を用いて、電話、電子メール、インターネットを利用することができる。本発明の実施例を詳細に説明する前に、携帯情報端末１０が電話に利用される場合について説明する。
【００２８】
利用者は、電話をかける前に操作部３を操作し、制御部９は、操作部３への操作により電話帳テーブル４５に格納された相手先（発信者）の電話番号を第１表示装置７（第２表示装置８）に表示する。利用者は、電話をかけるときに操作部３を操作し、制御部９は、操作部３への操作により、利用者通話要求を表すベースバンド信号を無線部２に出力する。このベースバンド信号（利用者通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号が含まれる。また、携帯情報端末１０によって通知設定されている場合、ベースバンド信号（利用者通話要求）には、利用者の電話番号（利用者電話番号）が含まれる。無線部２は、制御部９からのベースバンド信号を収集して、利用者通話要求を送信／発信するための無線信号に変換し、その無線信号（利用者通話要求）を相手先（相手先の電話機２０）にアンテナ１を介して送信／発信する。携帯情報端末１０から送信された無線信号（利用者通話要求）は、相手先の電話機２０が携帯情報端末である場合、電話交換機又は基地局によって公衆回線網１００を介して電話機２０に送信され、相手先の電話機２０が有線用の電話機である場合、電話交換機によって有線信号（利用者通話要求）に変換されて公衆回線網１００を介して電話機２０に送信される。
【００２９】
相手先が電話に出た場合、携帯情報端末１０と電話機２０とが公衆回線網１００を介して接続され、携帯情報端末１０は、利用者と相手先との通話が可能な通話処理を行う。送話部４は、利用者の音声を入力し、制御部９に出力する。制御部９は、送話部４からの利用者の音声を収集し、利用者の音声を表す利用者音声信号（ベースバンド信号）に変換し、そのベースバンド信号（利用者音声信号）を無線部２に出力する。無線部２は、制御部９からのベースバンド信号を収集して、利用者音声信号を送信するための無線信号に変換し、その無線信号を相手先（相手先の電話機２０）にアンテナ１を介して送信する。ここで、無線部２が無線信号を送信している場合、その無線信号には利用者音声信号が含まれる。この通話処理は、相手先又は利用者が電話を切るまで行われる。
【００３０】
相手先（発信者）が電話機２０を用いて携帯情報端末１０に電話をかけるとき、相手先の電話機２０が携帯情報端末である場合、電話機２０は、発信者通話要求を表すベースバンド信号を無線信号に変換する。このベースバンド信号（利用者通話要求）には、利用者の電話番号（利用者電話番号）が含まれる。また、電話機２０（携帯情報端末）によって通知設定されている場合、ベースバンド信号（発信者通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号（発信者電話番号）が含まれる。電話機２０は、その無線信号（発信者通話要求）を利用者（利用者の携帯情報端末１０）に送信／発信する。電話機２０から送信された無線信号（発信者通話要求）は、電話交換機又は基地局によって公衆回線網１００を介して携帯情報端末１０に送信される。
【００３１】
また、相手先（発信者）が電話機２０を用いて携帯情報端末１０に電話をかけるとき、相手先の電話機２０が有線用の電話機である場合、電話機２０は、発信者通話要求を表すベースバンド信号を有線信号に変換する。このベースバンド信号（発信者通話要求）には、利用者の電話番号（利用者電話番号）が含まれる。また、電話機２０（有線用の電話機）によって通知設定されている場合、ベースバンド信号（発信者通話要求）には、相手先（発信者）の電話番号（発信者電話番号）が含まれる。電話機２０は、その有線信号（発信者通話要求）を利用者（利用者の携帯情報端末１０）に送信／発信する。電話機２０から送信された有線信号は、電話交換機又は基地局によって無線信号（発信者通話要求）に変換されて公衆回線網１００を介して携帯情報端末１０に送信される。
【００３２】
無線部２は、その無線信号（発信者通話要求）を受信してベースバンド信号（発信者通話要求）に変換し、そのベースバンド信号を制御部９に出力する。制御部９は、無線部２からのベースバンド信号を収集することにより着信であることを認識し、そのベースバンド信号（発信者通話要求）から発信者電話番号を取得する。制御部９は、第１表示装置７、第２表示装置８に発信者電話番号を表示し、サウンダ６で音を出すことにより利用者に着信を知らせる。
【００３３】
利用者が操作部３を操作して電話に出た場合、携帯情報端末１０と電話機２０とが公衆回線網１００を介して接続され、携帯情報端末１０は、利用者と相手先との通話が可能な通話処理を行う。ここで、無線部２が無線信号を受信している場合、その無線信号には相手先（発信者）の音声を表す発信者音声信号が含まれる。無線部２は、電話機２０からの無線信号を発信者音声信号（ベースバンド信号）に変換し、発信者音声信号（ベースバンド信号）を制御部９に出力する。制御部９は、発信者音声信号を受話部５が出力するための音声に変換する。受話部５は、発信者（相手先）の音声を出力する。この通話処理は、相手先又は利用者が電話を切るまで行われる。
【００３４】
（実施例）
携帯情報端末１０としては、折り畳み型携帯電話機、折り畳み型ではないストレート型携帯電話機、操作部３を覆う開閉可能なフリップ型携帯電話機が例示される。例えば、携帯情報端末１０は、図２に示されるような折り畳み型携帯電話機である。図２は、本発明の携帯情報端末１０である折り畳み型携帯電話機の斜視図である。携帯情報端末１０の筐体は、第１筐体１７と第２筐体１８とからなる。第１筐体１７の一端部と第２筐体１８の一端部には、開閉軸１９が接続されている。携帯情報端末１０は、開閉軸１９により第１筐体１７又は第２筐体１８を回転させることで折り畳むことができる。携帯情報端末１０が開いた状態（第１筐体１７と第２筐体１８とが折り畳まれていない状態）では、利用者がＸ２方向からＸ１方向に向かって携帯情報端末１０を見た場合、第１筐体１７の第１面と第２筐体１８の第１面とが目視され、利用者がＸ１方向からＸ２方向に向かって携帯情報端末１０を見た場合、第１筐体１７の第１面に平行な第２面と第２筐体１８の第１面に平行な第２面とが目視される。携帯情報端末１０が閉じた状態（第１筐体１７と第２筐体１８とが折り畳まれている状態）では、第１筐体１７の第２面と第２筐体１８の第２面とが目視可能である。
【００３５】
操作部３、送話部４、受話部５、サウンダ６、第１表示装置７、第２表示装置８、第１電池１１（着脱式電池）、ＧＰＳ１３は、第１筐体１７又は第２筐体１８に設けられ、アンテナ１、無線部２、制御部９、第２電池１２（内蔵式電池）は、第１筐体１７又は第２筐体１８に収容される。
【００３６】
例えば、第１筐体１７の第１面には操作部３、送話部４が設けられ、第１筐体１７の第２面には第１電池１１（着脱式電池）が設けられ、第１筐体１７には制御部９、第２電池１２（内蔵式電池）が収容されている。第１電池１１は、携帯情報端末１０が開いた状態や携帯情報端末１０が閉じた状態でも着脱可能である。操作部３は、携帯情報端末１０が開いた状態で操作可能である。
【００３７】
例えば、第２筐体１８の第１面には受話部５、第１表示装置７が設けられ、第２筐体１８の第２面にはサウンダ６、第２表示装置８、ＧＰＳ１３が設けられ、第２筐体１８にはアンテナ１、無線部２が収容されている。第１表示装置７は、携帯情報端末１０が開いた状態で目視可能である。第２表示装置８は、携帯情報端末１０が開いた状態や携帯情報端末１０が閉じた状態でも目視可能である。アンテナ１は、Ｙ１−Ｙ２方向に伸縮自在なアンテナである。利用者がＹ１方向からＹ２方向に先端部２１を引っ張ることによってアンテナ１は伸び、利用者がＹ２方向からＹ１方向に先端部２１を押すことによってアンテナ１は縮む。アンテナ１の先端部２１の一部は、アンテナ１が伸びている場合やアンテナ１が縮んでいる場合でも第２筐体１８外に設けられている。
【００３８】
図３は、図２のＰ−Ｐ’断面図である。先端部２１は、第１先端部２１’と第２先端部２１’’とを有する。第１先端部２１’は、常に第２筐体１８外に設けられている。第２先端部２１’’は、アンテナ１が縮んでいるときに第２筐体１８に収容される。先端部２１には、押下式スイッチ１５が設けられている。アンテナ１は、第２先端部２１’’に接続された円筒状のアンテナ部２２を更に有する。アンテナ部２２は、軸線Ｌに沿ってＹ１−Ｙ２方向に伸縮自在であり、アンテナ部２２には、回転式スイッチ１６が設けられている。第２先端部２１’’の直径は、アンテナ部２２の直径よりも長い。第２筐体１８には、第２先端部２１’’を収容するための円筒状の孔２４と、アンテナ部２２を収容するための円筒状の孔２５と、孔２４と孔２５とを仕切るための仕切板２６とが設けられている。孔２４、２５、仕切板２６の直径は、アンテナ部２２の直径よりも長い。仕切板２６には、アンテナ部２２を通すための、アンテナ部２２の直径よりも大きい貫通孔（図示しない）が設けられている。アンテナ１が縮まっている状態であるとき、第２先端部２１’’は孔２４に収容され、アンテナ部２２は孔２５に収容されている。Ｙ１方向からＹ２方向に先端部２１（第１先端部２１’）を引っ張ることによって、アンテナ部２２はＹ１方向からＹ２方向に伸び、アンテナ１が伸びている状態になる。Ｙ２方向からＹ１方向に先端部２１（第１先端部２１’）を押すことによって、アンテナ部２２はＹ２方向からＹ２方向に縮み、再び、アンテナ１が縮まっている状態になる。
【００３９】
図４、図５は、押下式スイッチ１５を説明するための図であり、図３のＧ部分の拡大図である。図４に示されるように、押下式スイッチ１５は、第１先端部２１’と第２先端部２１’’とゴム（ゴム部）３１とを含む。ゴム部３１は、第１先端部２１’と第２先端部２１’’との間に設けられ、Ｙ２−Ｙ１方向にのみ伸縮する。利用者が行う先端部２１の操作として、アンテナ１が縮まっている状態でＹ２方向からＹ１方向に先端部２１（第１先端部２１’）を押す。これによって、ゴム部３１がＹ２方向からＹ１方向に縮む。押下式スイッチ１５は、所定のストロークだけ第１先端部２１’が押下されたことをゴム部３１によって検出する。押下式スイッチ１５は、その先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（押下式スイッチ１５が押下されたことを示す）操作情報を生成して制御部９に出力する。
【００４０】
また、押下式スイッチ１５において、図５に示されるように、第１先端部２１’と第２先端部２１’’との間に、ゴム部３１に代えて、例えば、バネ３２を設けることもできる。このバネ３２は、Ｙ２−Ｙ１方向にのみ伸縮する。利用者が行う先端部２１の操作として、アンテナ１が縮まっている状態でＹ２方向からＹ１方向に先端部２１（第１先端部２１’）を押す。これによって、バネ３２がＹ２方向からＹ１方向に縮む。押下式スイッチ１５は、所定のストロークだけ第１先端部２１’が押下されたことをバネ３２によって検出する。押下式スイッチ１５は、その先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（押下式スイッチ１５が押下されたことを示す）操作情報を生成して制御部９に出力する。
【００４１】
図６〜図９は、回転式スイッチ１６を説明するための図であり、図３のＨ部分の拡大図である。回転式スイッチ１６の種類には、磁界型と光学型とが挙げられる。磁界型の回転式スイッチ１６は、図６に示されるように、アンテナ部２２と永久磁石３３と孔２５とサーチコイル３４とを含む。アンテナ部２２の一部には円盤状の永久磁石３３が設けられ、孔２５の一部にはサーチコイル３４が設けられている。永久磁石３３は、アンテナ部２２の一部の円周を沿うように設けられている。サーチコイル３４は、孔２５の一部の円周を沿うように設けられている。永久磁石３３によってＸ１方向からＸ２方向に磁化が形成される。図６（ａ）に示されるように、アンテナ１が伸びているとき（伸張時）、永久磁石３３のＹ１−Ｙ２方向に平行な面（永久磁石３３の外周面）は、孔２５のＹ１−Ｙ２方向に平行な面（孔２５の内周面）と向かい合う。図６（ｂ）に示されるように、アンテナ１が縮んでいるとき（収縮時）、永久磁石３３の外周面は、サーチコイル３４のＹ１−Ｙ２方向に平行な面（サーチコイル３４の内周面）と向かい合う。利用者が行う先端部２１の操作として、アンテナ１が縮まっている状態で軸線Ｌを中心に先端部２１（第１先端部２１’）を回転させる。これによって、先端部２１（第１先端部２１’、第２先端部２１’’）と共にアンテナ部２２と永久磁石３３とが軸線Ｌを中心に回転する。磁界型の回転式スイッチ１６は、所定の角度だけ永久磁石３３が回転させられたことをサーチコイル３４によって検出する。磁界型の回転式スイッチ１６は、その先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（磁界型の回転式スイッチ１６が回転したことを示す）操作情報を生成して制御部９に出力する。
【００４２】
また、磁界型の回転式スイッチ１６として、永久磁石３３は、円盤状ではなく、図７に示されるように、アンテナ部２２の一部として一体化されていてもよい。また、図６、図７では、永久磁石３３とサーチコイル３４との配置を逆にしてもよい。
【００４３】
光学型の回転式スイッチ１６は、図８に示されるように、アンテナ部２２と反射板３５と孔２５とＬＥＤ３６、フォトトランジスタ３７とを含む。アンテナ部２２の一部には円盤状の反射板３５が設けられ、孔２５の一部にはＬＥＤ３６、フォトトランジスタ３７が設けられている。反射板３５は、アンテナ部２２の一部の円周を沿うように設けられている。反射板３５のＹ１−Ｙ２方向に平行な面（反射板３５の外周面）には、ＬＥＤ３６から発光された光を多く反射する第１面とその光を第１面よりも少なく反射する第２面とが交互に配置されている。図８（ａ）に示されるように、アンテナ１が伸びているとき（伸張時）、反射板３５の外周面は、孔２５のＹ１−Ｙ２方向に平行な面（孔２５の内周面）と向かい合う。図８（ｂ）に示されるように、アンテナ１が縮んでいるとき（収縮時）、反射板３５の外周面の一部は、ＬＥＤ３６、フォトトランジスタ３７と向かい合う。利用者が行う先端部２１の操作として、アンテナ１が縮まっている状態で軸線Ｌを中心に先端部２１（第１先端部２１’）を回転させる。これによって、先端部２１（第１先端部２１’、第２先端部２１’’）と共にアンテナ部２２と反射板３５とが軸線Ｌを中心に回転する。ＬＥＤ３６から発光された光は、反射板３５（第１面、第２面）によって反射される。その反射された光の量（反射光量）をフォトトランジスタ３７が検出する。光学型の回転式スイッチ１６は、所定の角度だけ反射板３５が回転させられたことをフォトトランジスタ３７によって検出する。光学型の回転式スイッチ１６は、その先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（光学型の回転式スイッチ１６が回転したことを示す）操作情報を生成して制御部９に出力する。
【００４４】
また、光学型の回転式スイッチ１６として、反射板３５は、円盤状ではなく、図９に示されるように、アンテナ部２２の一部として一体化されていてもよい。また、図８、図９では、反射板３５と、ＬＥＤ３６、フォトトランジスタ３７との配置を逆にしてもよい。また、図８、図９では、アンテナ部２２を中心にＬＥＤ３６とフォトトランジスタ３７とが向かい合うように配置してもよい。この場合、反射板３５に代えて、ＬＥＤ３６とフォトトランジスタ３７とを結ぶ直線に交差するアンテナ部２２の一部にスリットを設け、ＬＥＤ３６からスリットを透過した光の量（透過光量）をフォトトランジスタ３７が検出することが好ましい。これによって、先端部２１（第１先端部２１’、第２先端部２１’’）と共にアンテナ部２２（スリット）とが軸線Ｌを中心に回転する。ＬＥＤ３６から発光された光はスリットを透過（通過）し、てによって反射される。そのスリットから透過した光の量（透過光量）をフォトトランジスタ３７が検出する。光学型の回転式スイッチ１６は、所定の角度だけアンテナ部２２（スリット）が回転させられたことをフォトトランジスタ３７によって検出する。光学型の回転式スイッチ１６は、その先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（光学型の回転式スイッチ１６が回転したことを示す）操作情報を生成して制御部９に出力する。
【００４５】
押下式スイッチ１５、回転式スイッチ１６は、携帯情報端末１０が閉じた状態（折り畳まれている状態）で使われる。図１０は、押下式スイッチ１５が押下されるパターン例を示すタイミングチャートである。アンテナ１が縮まっている状態でＹ２方向からＹ１方向に先端部２１（第１先端部２１’）を押すことによって、押下式スイッチ１５が押下されるパターンとしては、例えば、パターンＡ、パターンＢ、パターンＣが挙げられる。ここで、所定のストロークだけ押下式スイッチ１５が押下され且つ押下継続時間（押下式スイッチ１５が押下されている時間）が経過したとき、押下式スイッチ１５は、先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（押下式スイッチ１５が押下されたことを示す）操作情報“１”を生成して制御部９に出力する。また、押下式スイッチ１５が押下されないとき、押下式スイッチ１５は、操作情報として“０”を制御部９に出力する。ここで、押下継続時間は、予めに、又は、利用者に設定されたものである。
【００４６】
パターンＡには、“決定・照明ＯＮ”が割り当てられている。アンテナ１が縮まっている状態で利用者が設定時間ｔ１以内に先端部２１を２回押下したものとする。ここで、パターンＡにおいて、設定時間ｔ１、設定時間ｔ１以内に先端部２１を押下する回数“２”は、予めに、又は、利用者に設定されたものである。制御部９は、設定時間ｔ１以内に押下式スイッチ１５から操作情報“１”を２回入力したとき、押下式スイッチ１５からパターンＡを入力したものと認識する。パターンＡの場合、制御部９は、ある機能を決定・実行する。また、パターンＡの場合、制御部９は、第２表示装置８を暗所でも確認可能とするためのバックライト等の照明機能をオンにする。照明機能がオンされたとき、例えば、照明設定時間だけ第２表示装置８が暗所でも確認可能となる。
【００４７】
パターンＢには、“取消（キャンセル）・照明ＯＦＦ”が割り当てられている。アンテナ１が縮まっている状態で利用者が設定時間ｔ１以内に先端部２１を３回押下したものとする。ここで、パターンＢにおいて、設定時間ｔ１、設定時間ｔ１以内に先端部２１を押下する回数“３”は、予めに、又は、利用者に設定されたものである。制御部９は、設定時間ｔ１以内に押下式スイッチ１５から操作情報“１”を３回入力したとき、押下式スイッチ１５からパターンＢを入力したものと認識する。パターンＢの場合、制御部９は、ある機能をキャンセルする。また、パターンＡの場合、制御部９は、照明機能をオフにする。
【００４８】
パターンＣには、“警報モード・緊急発呼モード”が割り当てられている。アンテナ１が縮まっている状態で利用者が先端部２１を１回押下し、その後、設定時間ｔ２以上先端部２１を押下し続けているものとする。ここで、パターンＣにおいて、設定時間ｔ２、設定時間ｔ１以内に先端部２１を押下する回数“２”は、予めに、又は、利用者に設定されたものである。制御部９は、設定時間ｔ１以内に押下式スイッチ１５から操作情報“１”を２回入力し且つ２回目に入力した操作情報が設定時間ｔ２を超えても“１”であるとき、押下式スイッチ１５からパターンＣを入力したものと認識する。パターンＣの場合、制御部９は、警報モード又は緊急発呼モードを実行する。制御部９は、警報モード設定テーブル４０に警報モードを表すフラグが設定されている場合、警報モードを実行し、そのフラグが設定されていない場合、緊急発呼モードを実行する。警報モードを表すフラグは、予めに、又は、利用者に設定されたものである。
【００４９】
警報モードとは、制御部９が上述の音波信号を救助信号として出力するモードであり、犯罪発生時、災害時で例示されるような危険な状況に利用者が遭遇しているときに使われる。この場合、制御部９は、現在設定している状態に関わらず、その危険な状況を表す警報（警報音）を救助信号（音波信号）として最大音量でサウンダ６を介して出力して、周囲の人に通知する。警報モードの解除は、携帯情報端末１０を開き、利用者により設定された警報モード解除用の暗証番号を操作部３によって入力することで行われる。緊急発呼モードとは、制御部９が上述の電波信号を救助信号として出力するモードであり、警報設定時間が経過しても警報モードが解除されないときに使われる。この場合、制御部９は、その警報（音波信号）の出力を停止し、ＧＰＳ１３からの位置情報と利用者電話番号とを含む救助信号（電波信号）を一定時間毎にアンテナ１を介して救助センタ内の救助端末５０に出力（通知）する。緊急発呼モードの解除は、携帯情報端末１０を開き、利用者により設定された緊急発呼モード解除用の暗証番号を操作部３によって入力することで行われる。緊急発呼モード解除用の暗証番号は、警報モード解除用の暗証番号と同じでもよい。
【００５０】
図１１に示されるように、機能実行テーブル３０には、第Ｎ項目（Ｎは１〜７の正数）とメインメニューとサブメニューとが対応付けられて設定されている。メインメニュー、サブメニューは、上述の予め定められたメニューであり、制御部９が実行する機能である。制御部９は、例えば押下式スイッチ１５からパターンＡを入力した場合、照明機能をオンにし、機能実行テーブル３０を参照して、第１項目のメインメニュー“時刻、カレンダー”を第２表示装置８に表示する。今、利用者は、アンテナ１が縮まっている状態で軸線Ｌを中心に先端部２１（第１先端部２１’）を回転させる。
【００５１】
例えば、時計回りに先端部２１を回転させることによって、回転式スイッチ１６が時計回りに回転する。ここで、所定の角度だけ回転式スイッチ１６が時計回りに回転したとき、回転式スイッチ１６は、先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（回転式スイッチ１６が時計回りに回転したことを示す）操作情報“＋１”を生成して制御部９に出力する。制御部９は、回転式スイッチ１６から操作情報“＋１”を入力する度にＮ（初期時、電源投入時は０）に１を加算し、機能実行テーブル３０を参照して、第Ｎ項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。すなわち、制御部９は、回転式スイッチ１６から操作情報“＋１”を入力する度に、第１項目、第２項目、第３項目、…、第７項目、第１項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。なお、Ｎに１を加算した結果、Ｎが８のとき、制御部９は、第１項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。
【００５２】
例えば、反時計回りに先端部２１を回転することによって、回転式スイッチ１６が反時計回りに回転する。ここで、所定の角度だけ回転式スイッチ１６が反時計回りに回転したとき、回転式スイッチ１６は、先端部２１への操作に基づいて、その操作を示す（回転式スイッチ１６が反時計回りに回転したことを示す）操作情報“−１”を生成して制御部９に出力する。制御部９は、回転式スイッチ１６から操作情報“−１”を入力する度にＮ（初期時、電源投入時は０）に１を減算し、機能実行テーブル３０を参照して、第Ｎ項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。すなわち、制御部９は、回転式スイッチ１６から操作情報“−１”を入力する度に、第１項目、第７項目、第６項目、…、第２項目、第１項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。なお、Ｎに１を減算した結果、Ｎが０のとき、制御部９は、第７項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。
【００５３】
また、制御部９は、例えば第７項目のメインメニュー“音楽再生”を第２表示装置８に表示しているときに押下式スイッチ１５からパターンＡを入力した場合、照明機能をオンにし、機能実行テーブル３０を参照して、第７項目のメインメニュー“音楽再生”に対応付けられた例えばサブメニュー“再生”を実行して第２表示装置８に表示する。サブメニュー“再生”が実行中である場合、曲設定時間が経過するまで曲がサウンダ６を介して流れる。制御部９は、例えば第７項目のサブメニュー“再生”を実行しているときに押下式スイッチ１５からパターンＢを入力した場合、照明機能をオフにし、機能実行テーブル３０を参照して、第２項目のサブメニュー“再生”の実行を停止し、第７項目のサブメニュー“再生”に対応付けられた第７項目のメインメニュー“音楽再生”を第２表示装置８に表示する。
【００５４】
次に、携帯情報端末１０の動作について説明する。図１２は、携帯情報端末１０の動作を示すフローチャートである。今、携帯情報端末１０は待受状態である（ステップＳ１）。待受状態としては、携帯情報端末１０に電話がかかってこない状態、操作部３が操作されない状態、先端部２１が操作されない状態が挙げられる。携帯情報端末１０の動作を説明するために、待受状態とは、先端部２１が操作されない状態のことをいうものとする（ステップＳ２−ＮＯ、Ｓ３−ＮＯ）。待受状態（ステップＳ１）のときに、制御部９は、押下式スイッチ１５からパターンＡを入力した場合（ステップＳ２−ＮＯ、Ｓ３−ＹＥＳ）、照明機能をオンにして（ステップＳ４）、機能実行テーブル３０を参照して、第１項目のメインメニュー“時刻、カレンダー”を第２表示装置８に表示するメニュー表示処理を実行する（ステップＳ５）。
【００５５】
メニュー表示処理（ステップＳ５）において、制御部９は、回転式スイッチ１６から操作情報“＋１”を入力する度に、機能実行テーブル３０を参照して、第１項目、第２項目、第３項目、…、第７項目、第１項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。制御部９は、回転式スイッチ１６から操作情報“−１”を入力する度に、機能実行テーブル３０を参照して、第１項目、第７項目、第６項目、…、第２項目、第１項目のメインメニューを第２表示装置８に表示する。メニュー表示処理（ステップＳ５）により、例えば、第７項目のメインメニュー“音楽再生”が第２表示装置８に表示されているものとする。
【００５６】
次に、制御部９は、押下式スイッチ１５からパターンＡを入力したとき（ステップＳ６−ＮＯ、Ｓ７−ＹＥＳ）、照明機能をオンにして（ステップＳ８）、機能実行テーブル３０を参照して、メニュー実行命令として、第７項目のメインメニュー“音楽再生”に対応付けられたサブメニュー“再生”を実行して第２表示装置８に表示する（ステップＳ９）。第７項目のサブメニュー“再生”が実行中である場合（曲設定時間が経過するまで曲がサウンダ６を介して流れている場合）、制御部９は、第７項目のサブメニュー“再生”を実行していることを表す“再生”実行中フラグを第７項目に対応付けて機能実行テーブル３０に設定して（ステップＳ１０）、メニュー表示処理（ステップＳ５）に戻る。ステップＳ１０にて、サブメニュー“再生”の実行が終了した場合（曲設定時間が経過して曲が終了した場合）、制御部９は、機能実行テーブル３０に設定された“再生”実行中フラグを解除する。
【００５７】
次いで、制御部９は、第７項目のサブメニュー“再生”が実行中で押下式スイッチ１５からパターンＢを入力したとき（ステップＳ６−ＮＯ、Ｓ７−ＮＯ、Ｓ１１−ＹＥＳ）、照明機能をオフにして（ステップＳ１２）、機能実行テーブル３０を参照して、メニュー実行停止命令として、サブメニュー“再生”の実行を強制的に終了（曲設定時間が経過する前に曲を終了）する（ステップＳ１３−ＹＥＳ）。このとき、制御部９は、機能実行テーブル３０に設定された“再生”実行中フラグを解除し（ステップＳ１４）、メニュー表示処理（ステップＳ５）に戻る。また、制御部９は、第７項目のサブメニュー“再生”の実行が終了した後に押下式スイッチ１５からパターンＢを入力したとき（ステップＳ６−ＮＯ、Ｓ７−ＮＯ、Ｓ１１−ＹＥＳ）、照明機能をオフにして（ステップＳ１２）、機能実行テーブル３０を参照して、メニュー実行停止命令として、第７項目のサブメニュー“再生”の上位のメニューである第７項目のメインメニュー“音楽再生”を第２表示装置８に表示し（ステップＳ１３−ＹＥＳ）、ステップＳ１４をスキップして、メニュー表示処理（ステップＳ５）に戻る。また、制御部９は、第７項目のメインメニュー“音楽再生”が第２表示装置８に表示されていて押下式スイッチ１５からパターンＢを入力したとき（ステップＳ６−ＮＯ、Ｓ７−ＮＯ、Ｓ１１−ＹＥＳ）、照明機能をオフにして（ステップＳ１２）、機能実行テーブル３０を参照して、第７項目のメインメニュー“音楽再生”より上位のメニューがないため（メニュー実行停止命令を実行できないため）（ステップＳ１３−ＮＯ）、待受状態（ステップＳ１）に戻る。
【００５８】
制御部９は、設定時間ｔ１より長い入力設定時間が経過しても押下式スイッチ１５、回転式スイッチ１６からの入力がない場合（ステップＳ６−ＮＯ、Ｓ７−ＮＯ、Ｓ１１−ＮＯ、ステップＳ１５−ＹＥＳ）、照明機能をオフにする（ステップＳ１６）。このとき、制御部９は、機能実行テーブル３０を参照して、機能実行テーブル３０に“再生”実行中フラグが設定されていない場合、待受状態（ステップＳ１）に戻る。
【００５９】
制御部９は、待受状態（ステップＳ１）で押下式スイッチ１５からパターンＣを入力したとき（ステップＳ２−ＹＥＳ）、メニュー表示処理（ステップＳ５）や上述のメニューを実行中でも押下式スイッチ１５からパターンＣを入力したとき（ステップＳ６−ＹＥＳ）、警報・緊急発呼処理を実行する（ステップＳ２０）。
【００６０】
図１３は、警報・緊急発呼処理（ステップＳ２０）を示すフローチャートである。制御部９は、警報モード設定テーブル４０を参照して、警報モード設定テーブル４０に警報モードを表すフラグが設定されている場合（ステップＳ２１−ＹＥＳ）、警報モードを実行し（ステップＳ２２〜Ｓ２５）、そのフラグが設定されていない場合（ステップＳ２１−ＮＯ）、緊急発呼モードを実行する（ステップＳ２６〜Ｓ３０）。
【００６１】
警報モードにおいて、制御部９は、第２表示装置８の照明機能をオフにして、第２表示装置８への出力をオフする（ステップＳ２２）。制御部９は、現在設定している状態（マナーモード、音楽再生等の他の状態）に関わらず、警報の発生を表す救助信号（音波信号）として、警報（警報音）を最大音量でサウンダ６を介して出力して、周囲の人に通知する（ステップＳ２３）。ここで、制御部９は、警報モードが解除されない場合、警報（警報音）を出力し続ける（ステップＳ２４−ＮＯ、Ｓ２５−ＮＯ）。制御部９は、警報モードが解除されずに（ステップＳ２５−ＮＯ）、警報設定時間が経過した場合（ステップＳ２４−ＹＥＳ）、緊急発呼モードとしてステップＳ２７〜Ｓ３０を実行する。制御部９は、警報設定時間が経過する前に警報モードが解除された場合（ステップＳ２４−ＮＯ、Ｓ２５−ＹＥＳ）、待受状態（ステップＳ１）に戻る。
【００６２】
緊急発呼モードにおいて、制御部９は、第２表示装置８の照明機能をオフにして、第２表示装置８への出力をオフする（ステップＳ２６）。制御部９は、サウンダ６への出力をオフする（ステップＳ２７）。警報モードを実行している場合、ステップＳ２７にて、制御部９は、警報（音波信号）の出力を停止する。制御部９は、緊急発呼モードが解除されない場合、ＧＰＳ１３から位置情報を取得し、その位置情報と利用者電話番号とを含む救助信号（電波信号）を一定時間毎にアンテナ１を介して救助センタ内の救助端末５０に出力（通知）する（ステップＳ２８、Ｓ２０、Ｓ３０−ＮＯ）。このとき、救助端末５０は、救助信号（電波信号）に基づいて、携帯情報端末１０の位置を特定して、携帯情報端末１０を利用する利用者を救助するために救助員に通知する。制御部９は、緊急発呼モードが解除された場合（ステップＳ３０−ＹＥＳ）、待受状態（ステップＳ１）に戻る。
【００６３】
また、警報モード、緊急発呼モードにおいて、制御部９がステップＳ２１〜Ｓ３０を実行しているときに、第１電池１１がはずされた場合（もしくは、はずれた場合）、制御部９は、内蔵された第２電池１２を電源として使い、警報モード、緊急発呼モードを継続する。
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明により、本発明の携帯情報端末１０は、スイッチ部１４がアンテナ１の一部に設けられているため、利用者にとって操作性が向上する。また、利用者以外の人間には、先端部２１を操作すればその携帯情報端末１０が何らかの動作を行うことを予想することが困難である。また、先端部２１を操作するためのパターン（パターンＡ、パターンＢ、パターンＣ）の設定時間ｔ１、設定時間ｔ１以内に先端部２１を押下する回数、押下継続時間等を利用者が予めに設定したり、利用者が定期的に変更して設定したりすることによって、利用者以外の人間に故意に操作されても、利用者が設定したパターンではない限り、その動作に影響を与えない。
【００６５】
また、本発明の携帯情報端末１０は、折り畳まれていない状態や折り畳まれた状態でも先端部２１を操作することによって、予め定められたメニュー（メインメニュー、サブメニュー）を第２表示装置８に表示することができる。
【００６６】
また、本発明の携帯情報端末１０は、犯罪発生時、災害時で例示されるような危険な状況に利用者が遭遇しているときに、先端部２１を操作することによって、救助を求めるための救助信号を発生することができる。
【００６７】
また、本発明の携帯情報端末１０は、その危険な状況を表す警報（警報音）を救助信号（音波信号）として出力することにより、周囲の人に通知して救助を求めることができる。
【００６８】
また、本発明の携帯情報端末１０は、その危険な状況を表す警報を救助信号（電波信号）として出力することにより、救助センタ（救助員）に通知して救助を求めることができる。この携帯情報端末１０は、利用者以外の人間に故意に操作されてもその動作に影響を与えないため、救助員は、救助信号（電波信号）がイタズラではないことを認識できる。
【００６９】
また、本発明の携帯情報端末１０は、連続的な操作によって救助信号を発生しているため、着脱可能な第１電池１１がはずれても、内蔵式の第２電池１２によって救助信号の発生を継続できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の携帯情報端末である折り畳み型携帯電話機の斜視図である。
【図３】図３は、図２のＰ−Ｐ’断面図である。
【図４】図４は、本発明の携帯情報端末における押下式スイッチを説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の携帯情報端末における押下式スイッチを説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の携帯情報端末における回転式スイッチを説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の携帯情報端末における回転式スイッチを説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の携帯情報端末における回転式スイッチを説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の携帯情報端末における回転式スイッチを説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の携帯情報端末における押下式スイッチが押下されるパターン例を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の携帯情報端末における機能実行テーブルに格納された、予め定められたメニューを説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の携帯情報端末の動作における警報・緊急発呼処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　アンテナ
２　　無線部
３　　操作部
４　　送話部
５　　受話部
６　　サウンダ
７　　第１表示装置
８　　第２表示装置
９　　制御部
１０　　携帯情報端末
１１　　第１電池
１２　　第２電池
１３　　ＧＰＳ
１４　　スイッチ部
１５　　押下式スイッチ
１６　　回転式スイッチ
１７　　第１筐体
１８　　第２筐体
１９　　開閉軸
２０　　電話機
２１　　先端部
２１’　第１先端部
２１’’　第２先端部’
２２　　アンテナ部
２４、２５　　孔
２６　　仕切板
３０　　機能実行テーブル
３１　　ゴム部
３２　　バネ
３３　　永久磁石
３４　　サーチコイル
３５　　反射板
３６　　ＬＥＤ
３７　　フォトトランジスタ
４０　　警報モード設定テーブル
４５　　電話帳テーブル
５０　　救助センタ（救助端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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