(57)【要約】【課題】ケーブルの線長制限を考慮することなく容易に遠隔設置装置と接続でき、ネットワークの帯域圧迫を緩和できる構内交換機。【解決手段】かかる課題を解決するために、本発明に係る構内交換機は、構内交換機能の一部を担う少なくとも１以上の遠隔設置装置を収容する構内交換機において、各遠隔設置装置とネットワークを介して接続するものであって、構内交換機内の通信データをネットワークへ与える場合、その通信データを当該ネットワーク上の所定規則に応じた通信データに変換し、また、ネットワークから通信データを受け取る場合、その受け取った通信データを当該構内交換機内の所定規則に応じた通信データに変換する通信データ変換手段を備えることを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004056334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機能の一部を担う少なくとも１以上の遠隔設置装置を収容する構内交換機において、
前記各遠隔設置装置とネットワークを介して接続するものであって、当該構内交換機内の通信データをネットワークへ与える場合、その通信データを当該ネットワーク上の所定規則に応じた通信データに変換し、また、ネットワークから通信データを受け取る場合、その受け取った通信データを当該構内交換機内の所定規則に応じた通信データに変換する通信データ変換手段を備えることを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記通信データ変換手段は、当該構内交換機内の通信データをネットワークへ与える場合、時分割変換されたタイムスロット毎の通信データをデータ部とし、予め設定されている前記遠隔設置装置のアドレスをデータ部に付与してネットワーク通信データを生成し、また、ネットワークからネットワーク通信データを受け取る場合、受け取ったネットワーク通信データを分離して、構成するデータ部をタイムスロット毎の通信データとして取り出すことを特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
構内交換機能の一部を担い、構内交換機に収容される遠隔設置装置において、
前記構内交換機とネットワークを介して接続するものであって、当該遠隔設置装置内の通信データをネットワークへ与える場合、その通信データを当該ネットワーク上の所定規則に応じた通信データに変換し、また、ネットワークから通信データを受け取る場合、その受け取った通信データを当該遠隔設置装置内の所定規則に応じた通信データに変換する通信データ変換手段を備えることを特徴とする遠隔設置装置。
【請求項４】
前記通信データ変換手段は、当該遠隔設置装置内の通信データをネットワークへ与える場合、時分割変換されたタイムスロット毎の通信データをデータ部とし、予め設定されている前記構内交換機のアドレスをデータ部に付与してネットワーク通信データを生成し、また、ネットワークからネットワーク通信データを受け取る場合、受け取ったネットワーク通信データを分離して、構成するデータ部をタイムスロット毎の通信データとして取り出すことを特徴とする請求項３に記載の遠隔設置装置。
【請求項５】
前記通信データ変換手段は、通信する複数の外部端末装置から受信された複数の通信データを組み合せて１個のネットワーク通信データを生成することを特徴とする請求項３又は４に記載の遠隔設置装置。
【請求項６】
構内交換機能の一部を担う少なくとも１以上の遠隔設置装置と、その遠隔設置装置を収容する構内交換機とを備える構内交換システムにおいて、
前記構内交換機と前記各遠隔設置装置とがネットワークを介して接続されることを特徴とする構内交換システム。
【請求項７】
前記遠隔設置装置は、無線通信機能を有する１又は２以上の基地局と接続し、各基地局から受け取った複数の通信データを組み合せて１個のネットワーク通信データを生成してネットワークへ伝送することを特徴とする請求項６に記載の構内交換システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の構内交換システムにおいて、
前記構内交換機が、請求項１又は２に記載の構内交換機であり、前記遠隔設置装置が、請求項３〜５のいずれかに記載の遠隔設置装置であることを特徴とする構内交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内交換機、遠隔設置装置と構内交換システムに関するものである。例えば、構内交換システムにおいて、構内交換機の一部機能を有する遠隔設置装置を収容する構内交換機を使用する構内交換システムに適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、構内交換システムにおいて、構内交換機（ＰＢＸ）が有する機能を、構内交換機（ＰＢＸ）から離れた地点からでも発揮させるために、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ：グループアクセスユニット）が利用されている。
【０００３】
この遠隔設置用ユニットとは、構内交換機（ＰＢＸ）の一部の機能を有する遠隔設置装置であり、構内交換機（ＰＢＸ）の機能拡張するものである。また、構内交換機（ＰＢＸ）は、この遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）と接続通信するために、ＧＡＵ制御部を備えるようにしている。
【０００４】
以下では、従来の遠隔設置用ユニットを利用する構内交換システムについて図面を参照して簡単に説明する。
【０００５】
図２は、従来の遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）と構内交換機（ＰＢＸ）との接続構成を示した概念図である。
【０００６】
図２において、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３は、回線部２６を備えるものであり、この回線部２６を通じて図示しない構内端末装置と通信データの送受信を行うものである。また、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３は、構内端末装置から受け取った通信データを交換接続する場合、その通信データを構内交換機（ＰＢＸ）に与えることにより構内通信を確立させるものである。なお、従来、構内交換機（ＰＢＸ）２１と遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３との接続は、一般的にケーブルによるものである。
【０００７】
また、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３が備える回線部２６は、一般的に、通信回線機能を有する装置が集積されたものであるので、取り替え可能なものである。従って、例えば、アナログ端末制御部（ＡＬＣ）を挿入すると、アナログ端末との接続が可能となり、また、デジタル端末制御部（ＤＬＣ）を挿入すると、デジタル端末との接続が可能となる。よって、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３の使用態様に応じて回線部２６を適用に選択することができる。
【０００８】
遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３は、ケーブルを通してＧＡＵ制御部２２と接続し、構内交換機（ＰＢＸ）２１と構内通信するものである。遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３は、構内交換機（ＰＢＸ）２１と所定のプロトコル（ＴＴＣ２Ｍ方式）に基づいて通信を行っている。
【０００９】
このような構成により、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３は、構内交換機（ＰＢＸ）２１と接続して外部端末装置と構内通信をする。
【００１０】
また、構内交換システムにおいて、電話線工事の短縮のため、構内端末通信端末として無線構内通信端末（例えばＰＨＳ端末等）を利用する構内交換システムがある。
【００１１】
図３は、従来の無線構内交換システムの全体構成を示した概念図である。図３に示すように、従来の無線構内交換システムでは、無線通信の基地局と、構内交換機（ＰＢＸ）２１との間を、従来はケーブル（電話線）等で接続して、ネットワーク通信により可能としている。従来の無線構内交換システムは、ＰＨＳによる通信がよく使用される。
【００１２】
図４は、従来構内交換機（ＰＢＸ）と基地局との間における通信パケットの構成を示したものである。
【００１３】
例えば無線構内交換端末としてＰＨＳ端末を使用する場合、一般的なＰＨＳの仕様から、１つの基地局は３つの子機を収容することができる。従って、図４に示すように、１つの基地局は、通信する３つの子機のデータ（音声データ、制御データ）をＩＰパケット化して、構内交換機（ＰＢＸ）２１へ伝送している。
【００１４】
【発明が解説しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）を利用する構内交換システムには、以下のような問題がある。
【００１５】
まず、従来の遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）は、構内交換機（ＰＢＸ）とケーブル（例えばメタル線）によって接続しているので、ケーブルの線長制限により、遠隔設置するための距離に限界があった。例えば、上述したプロトコルＴＴＣ２Ｍにおける設置距離限界は４００ｍである。すなわち、構内交換機（ＰＢＸ）から４００ｍ以内でしかＧＡＵを設置できなかった。
【００１６】
また、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３を遠隔設置するために、構内交換機（ＰＢＸ）２１と遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）２３との間のケーブル配線工事が必要であった。
【００１７】
さらに、無線構内通信端末（例えばＰＨＳ端末等）を利用した構内交換システムにおいて、一般的に基地局は複数台設置される。例えば、設置する基地局の数をｎ台とすると、ＩＰパケットの使用帯域はｎ×３×（子機データ）となり、基地局の数ｎが増える毎に使用帯域を圧迫するおそれがある。
【００１８】
そのため、ケーブルの線長制限を考慮することなく容易に遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）を接続できる構内交換機、また無線構内交換システムにおいて、ネットワークの帯域圧迫を緩和できる構内交換システムが求められている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の発明に係る構内交換機は、構内交換機能の一部を担う少なくとも１以上の遠隔設置装置を収容する構内交換機において、各遠隔設置装置とネットワークを介して接続するものであって、構内交換機内の通信データをネットワークへ与える場合、その通信データを当該ネットワーク上の所定規則に応じた通信データに変換し、また、ネットワークから通信データを受け取る場合、その受け取った通信データを当該構内交換機内の所定規則に応じた通信データに変換する通信データ変換手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、第２の発明に係る遠隔設置装置は、構内交換機能の一部を担い、構内交換機に収容される遠隔設置装置において、構内交換機とネットワークを介して接続するものであって、遠隔設置装置内の通信データをネットワークへ与える場合、その通信データをネットワーク上の所定規則に応じた通信データに変換し、また、ネットワークから通信データを受け取る場合、その受け取った通信データを遠隔設置装置内の所定規則に応じた通信データに変換する通信データ変換手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
さらに、第３の発明に係る構内交換システムは、構内交換機能の一部を担う少なくとも１以上の遠隔設置装置と、その遠隔設置装置を収容する構内交換機とを備える構内交換システムにおいて、構内交換機と各遠隔設置装置とがネットワークを介して接続されることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る遠隔設置装置を利用した構内交換システムの第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
第１の実施形態は、アナログ端末間でのアナログ通信について時分割交換方式を採用した構内交換システムに適用した場合であって、構内交換システムを構成する、構内交換機（ＰＢＸ）と遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）とが、ネットワークで接続された場合の適用である。
【００２４】
なお、このネットワークは、専用網や、インターネット網や、公衆網等を含むネットワークである。
【００２５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）と構内交換機（ＰＢＸ）との接続構成を示した構成図である。
【００２６】
図１に示すように、構内交換機（ＰＢＸ）１と遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３とは、ＬＡＮ１２を介して接続する。
【００２７】
本実施形態におけるＬＡＮ１２は、既存して設定されているＬＡＮにも適用できるものであり、例えば企業における社内ＬＡＮに適用できる。また、構内交換機（ＰＢＸ）１は、例えばビルにおける交換機室に設置されうるものであり、また遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３は、ビル内の各フロア内や隣接するフロア内等に設置されうるものである。
【００２８】
また、構内交換機（ＰＢＸ）１及び遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３は、複数のアナログ端末と接続するものであり、図１では、説明の便宜のため、それぞれ１個のアナログ端末１１及び７と接続するように示している。
【００２９】
なお、以下では、アナログ端末１１及び７間の音声通信を、構内交換機（ＰＢＸ）１及び遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３を介して行なう場合を説明する。
【００３０】
構内交換機（ＰＢＸ）１は、ＬＡＮ１２を介して遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３と通信する場合に、タイムスロット（ＴＳ）毎の音声データと、ＩＰパケットのデータ部とを対応させて、それぞれ対応に応じて変換するデータ変換機能を備えるものである。
【００３１】
すなわち、構内交換機（ＰＢＸ）１は、音声データをＬＡＮ１２へ伝送する場合、アナログ端末１１から受信した音声データを、ＩＰパケット（伝送パケット）のデータ部として入れ替えをして、そのデータ部にＩＰヘッダを付与したＩＰパケットを、ＬＡＮ１２へ伝送するものである。また、構内交換機（ＰＢＸ）１は、ＬＡＮ１２からのＩＰパケットをアナログ端末１１へ伝送する場合、ＬＡＮ１２から受け取ったＩＰパケットを分解してデータ部を得て、そのデータ部を音声データとしてアナログ端末１１へ与えるものである。
【００３２】
図１に示すように、構内交換機（ＰＢＸ）１は、ＧＡＵ制御部２と、制御部９と、ＴＳＷ（時分割スイッチ）部８と、アナログ端末制御部（ＡＬＣ）１０とを有するものである。なお、ＧＡＵ制御部２とアナログ端末制御部（ＡＬＣ）１０とＴＳＷ部８は、ＳＴＭ（同期転送モジュール）バス１３に接続するものである。
【００３３】
アナログ端末制御部１０は、アナログ端末１１と構内交換機（ＰＢＸ）１との間における回線制御をするものである。アナログ端末制御部１０は、アナログ端末１１から音声データを受け取った場合、その受け取った音声データをＳＴＭバス１３のタイムスロット（ＴＳ）へ挿入して、ＴＳＷ部８へ与えるものである。また、アナログ端末制御部１０は、構内交換機（ＰＢＸ）１からＩＰパケットを受け取った場合、ＴＳＷ部８によってスイッチングされた音声データを受け取り、その音声データを、アナログ端末１１へ与えるものである。
【００３４】
ＴＳＷ部８は、一般的な時分割交換方式のタイムスロットスイッチであり、制御部９の制御により、受け取った音声データのタイムスロットの時間順序を入れ替えできるものである。
【００３５】
制御部９は、ＴＳＷ部８を制御するものである。
【００３６】
ＧＡＵ制御部２は、ＬＡＮ１２を通じて遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３との通信を制御するものであり、ＬＡＮ１２と構内交換機（ＰＢＸ）との間での対応するデータへの変換を実行するものである。
【００３７】
すなわち、ＧＡＵ制御部２は、ＩＰパケットをＬＡＮ１２へ伝送する場合、ＳＴＭバス１３を介してＴＳＷ部８から交換された音声データを受け取り、その音声データをＩＰパケットのデータ部に変換する。そのデータ部に、予め設定された遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３のＩＰアドレスを付与して、伝送に係るＩＰパケットを生成してＬＡＮ１２に送出するものである。また、ＧＡＵ制御部２は、ＩＰパケットをＬＡＮ１２から受信した場合、ＬＡＮ１２から受信したＩＰパケットを分解し、ＩＰパケットのデータ部をＳＴＭバス１３のＴＳに挿入してＴＳＷ部８へ与えるものである。すなわち、ＧＡＵ制御部２は、ＩＰパケットに含まれるデータ部を音声データとしてタイムスロットに挿入する。
【００３８】
次に、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３の内部構成について説明する。
【００３９】
遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３は、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５と、アナログ端末制御部４と、ＡＣ電源部６とを有する。
【００４０】
遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３は、構内交換機（ＰＢＸ）の機能拡張として構内交換機（ＰＢＸ）から遠隔地に設置されるものである。また、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）は、ＬＡＮ１２に対してＩＰパケットを伝送うるものであり、音声データとＩＰパケットとのデータ変換機能を備えるものである。
【００４１】
ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、ＩＰパケットの分離・変換機能を備えるものである。ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、ＬＡＮ１２からＩＰパケットを受信する場合、ＬＡＮ１２から受信したＩＰパケットを分解し、ＩＰパケットのデータ部を得て、そのデータ部をＳＴＭバス１４のＴＳに挿入してアナログ制御部４へ与えるものである。また、ＩＰパケットをＬＡＮ１２へ伝送する場合、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、アナログ制御部４からアナログ端末７の音声データをタイムスロット（ＴＳ）から受け取り、その音声データをＩＰパケットのデータ部としてＩＰパケットを生成してＬＡＮ１２へ送信するものである。つまり、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、アナログ端末７からの音声データをＩＰパケットに変換する場合、アナログ信号をＩＰパケットのデータ部分として乗せ代えをして、そのデータ部分に構内交換機（ＰＢＸ）１のＩＰアドレスを付してＩＰパケットを作成するものである。
【００４２】
ＡＣ電源部６は、アナログ端末制御部４とＩＰ−ＳＴＭ変換部５とに電源を供給するものである。
【００４３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る遠隔設置装置を利用した構内交換システムの動作について説明する。
【００４４】
なお、図１において、アナログ端末１１とアナログ端末７との音声通信に関するものであり、アナログ端末１１からアナログ端末７へ音声データを伝送する場合について説明する。
【００４５】
まず、アナログ端末１１から音声データが、構内交換機（ＰＢＸ）１へ与えられる。
【００４６】
音声データは、構内交換機（ＰＢＸ）１のアナログ端末制御部１０に与えられ、アナログ端末制御部１０によって、ＳＴＭバス１３のタイムスロット（ＴＳ）に挿入されて、ＴＳＷ部８へ与えられる。
【００４７】
ＴＳＷ部８に与えられた音声データは、制御部９からの制御を受けて、時分割交換処理が行なわれ、ＳＴＭバス１３を通ってＧＡＵ制御部２へ与えられる。
【００４８】
ＧＡＵ制御部２に与えられた音声データは、ＧＡＵ制御部２において、ＩＰパケットのデータ部として入れ替えられる。また、予め設定された遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３のＩＰアドレスが、そのデータ部に付与されて、ＬＡＮ１２に対して伝送されるＩＰパケットが生成される。
【００４９】
ＧＡＵ制御部２によって生成されたＩＰパケットは、ＬＡＮ１２に与えられ、ＩＰアドレスに基づいてＧＡＵ３へ与えられる。
【００５０】
ＬＡＮ１２から与えられたＩＰパケットは、ＧＡＵ３のＩＰ−ＳＴＭ変換部５によって分解され、ＩＰパケットを構成するデータ部がＳＴＭバス１４のＴＳに挿入されて、アナログ端末制御部４に与えられる。
【００５１】
アナログ端末制御部４に与えられたＩＰパケットのデータ部は、アナログ端末制御部４によって、タイムスロット毎に検証され、そのタイムスロット（ＴＳ）のデータの中から音声データが抽出されて、アナログ端末７へ与えられる。
【００５２】
以上、アナログ端末１１からの音声データがアナログ端末７に到達し、通話が確立する。また、アナログ端末７から発生する音声データをアナログ端末１１へ通話する場合には、上記説明と逆の手順によりアナログ端末１１に伝送される。
【００５３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上、第１の実施形態によれば、構内交換機（ＰＢＸ）１がＧＡＵ制御部２を備え、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３がＩＰ−ＳＴＭ変換部５を備えることにより、ＬＡＮ１２を介して構内通信システムをすることができる。
【００５４】
その結果として、構内交換機（ＰＢＸ）１とＧＡＵ制御部２とがＬＡＮで接続できるので、ＬＡＮケーブル（一般的に１００制限（カテゴリー５））を、ＨＵＢ若しくはスイッチを経由すれば線長制限がなくなり、複雑な電話配線工事も不要となる。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る遠隔設置装置を使用した構内交換システムの第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００５６】
第２の実施形態は、無線通信端末としてＰＨＳ端末を使用した無線構内交換システムに適用した場合であり、ＰＨＳ端末からのデータを構内交換機（ＰＢＸ）へ与える場合の適用について説明する。
【００５７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態に係る無線構内交換システムの全体構成の概念を示した全体構成図である。
【００５８】
図５に示すように、第２の実施形態に係る無線構内交換システムは、構内交換機（ＰＢＸ）１と、遠隔設置用ユニット３と、基地局１５−１〜１５−ｎと、ＰＨＳ端末１６−１〜１６−３とを備えるものである。
【００５９】
第２の実施形態では、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）を１個とするが、勿論設置数がこれに限られることはない。また、一般的なＰＨＳの仕様に基づいて、１個の基地局は３個のＰＨＳ端末と通信するように図示する。
【００６０】
なお、第２の実施形態の構成において、第１の実施形態の構成要件と対応する構成要件については、その対応する構成要件の番号を付してあり、これらの説明は省略する。
【００６１】
遠隔設置ユニット（ＧＡＵ）３は、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５と、ＡＣ電源部６と、コードレスフォン制御部１７とを有するものである。
【００６２】
コードレスフォン制御部１７は、２線式の電話線を介して複数の基地局１５−１〜１５−ｎと接続して通信するものであり、それぞれの基地局１５−１〜１５−ｎから音声データを受け取り、各音声データをＩＰ−ＳＴＭ変換部５へ与えるものである。また、コードレスフォン制御部１７は、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５から、分離されたＩＰパケットのデータ部を受け取り、そのデータ部から対応するデータ部分（音声データ）を抽出して対応する基地局１５−１〜１５−ｎへ与えるものである。
【００６３】
ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、コードレスフォン制御部１７から、各基地局１５−１〜１５−ｎから送信された音声データを受け取り、それら音声データに基づいて１個のＩＰパケットのデータ部を作成して、ＬＡＮ１２へ伝送するものである。このとき、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、予め備えている構内交換機（ＰＢＸ）１のＩＰアドレスをその組み合せたＩＰパケットデータ部に付与して伝送する。
【００６４】
ここで、図６は、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５が作成するＩＰパケットの内部構成例を示す。
【００６５】
図６に示すように、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、各基地局１５−１〜１５−ｎからの各音声データについて、時系列的に（到着した順に）各ＴＳに乗せ代え、それらの先頭にＩＰヘッダを、また最後尾にトレイラを付与して作成したＩＰパケットをＬＡＮ１２へ伝送する。
【００６６】
また、図４と同様にＰＨＳに使用した場合、各基地局１５−１〜１５−ｎがそれぞれ３個のＰＨＳ端末を収容しているとすると、各基地局１５−１〜１５−ｎは３個の子機データ（音声データ）を遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３へ与えることとなる。
【００６７】
例えば、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５が８個の基地局と接続しているとき、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、各基地局１５−１〜１５−８から３個ずつの子機データ（ＴＳ）を受け取ることになるので、合計２４個の子機データ（２４ＴＳ）からなるＩＰパケットを作成することになる。
【００６８】
また、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５は、伝送パケット内のＴＳに含まれる音声データの使用／未使用を構内交換機（ＰＢＸ）１の制御部９から通知されており、２４個の子機のうち使用する子機データ（ＴＳ）のみをＩＰパケット変換するため、ＩＰパケット内のデータ部のＴＳ数を動的に変更できるものである。従って、未使用の子機があればその分ＩＰパケット内のデータ部分が少なくなり、さらに帯域圧迫の緩和の効果が生まれる。
【００６９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る遠隔設置用ユニットを利用した無線構内交換システムの動作について説明する。
【００７０】
なお、ここでは、ＰＨＳ端末からの音声信号が、各基地局及び遠隔設置装置３を介してＰＢＸ１に与えられる場合の通信動作について説明する。
【００７１】
ＰＨＳ端末の代表例として、基地局１５−１に収容されるＰＨＳ端末１６−１〜１６−３から発生された音声信号が、基地局１５−１により受け取られる。
【００７２】
基地局１５−１により受け取られたＰＨＳ端末１６−１〜１６−３からの音声信号は、基地局１５−１によってデータ処理が行なわれて、３個の音声データとしてコードレスフォン制御部１７に与えられる。
【００７３】
コードレスフォン制御部１７に与えられた３個の音声データは、それぞれＩＰ−ＳＴＭ変換部５に与えられる。
【００７４】
ＩＰ−ＳＴＭ変換部５において、各音声データは、時系列的に各ＴＳに乗せ代えられる。このとき、他の基地局１５−２〜１５−ｎから受け取った音声データについても同様に時系列的にＴＳに乗せかえられ、ＩＰパケットのデータ部とされる。
【００７５】
ＩＰ−ＳＴＭ変換部５において、上記データ部は、その先頭にＩＰヘッダが、また最後尾にトレイラが付与されてＩＰパケットが作成される。
【００７６】
例えば、基地局が８個である場合、２４ＴＳのデータ部を有する１個のＩＰパケットとして構内交換機（ＰＢＸ）１に転送することができる。
【００７７】
従って、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５が、各基地局毎に３ＴＳを１個とするＩＰパケットを作成する場合に比べて、７基地局分のＩＰヘッダ及びトレイラの分だけ少くすることができ、ＬＡＮの帯域圧縮を緩和できる。
【００７８】
このように、作成されたＩＰパケットは、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５からＬＡＮ１２を介して、構内交換機（ＰＢＸ）１へ与えられる。
【００７９】
ＬＡＮ１２を介して伝送されたＩＰパケットは、構内交換機（ＰＢＸ）１のＧＡＵ制御部２へ与えられ、ＧＡＵ制御部２によって、子機データ毎にＳＴＭバス１３のＴＳに挿入されて、各ＴＳが、ＴＳＷ部８によって、スイッチングされることにより交換接続される。
【００８０】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３にＩＰ−ＳＴＭ変換部５とコードレスフォン制御部１７とを備えることにより、ＬＡＮ１２の帯域圧迫を緩和することができる。
【００８１】
つまり、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５が、各基地局から受け取ったＩＰパケットのＴＳを全て１つにまとめた新たなＩＰパケットを生成して送信することができるので、ＬＡＮの帯域圧迫を緩和できる。
【００８２】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１の実施形態では、アナログ端末と通信をする場合について説明した。つまり、構内交換機（ＰＢＸ）１及び遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３は、それぞれ回線系制御基板であり、この回線系制御基板として、アナログ端末制御部（ＡＬＣ）１０及び４を備えることとして説明した。
【００８３】
このアナログ端末制御部（ＡＬＣ）の代わりに、デジタル端末制御部（ＤＬＣ）や、デジタルコードフォン制御部等を備えるようにして、デジタル端末やコードレスフォンとの通話をするようにしてもよい。
【００８４】
また、第１の実施形態では、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３又は回線系制御部（ＩＰ−ＳＴＭ変換部５）を１個備える場合を説明したが、複数備えるようにしてもよい。また、遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３が複数種類の回線系制御部を備えるようにしてもよい。
【００８５】
また、第１及び第２の実施形態において、ＬＡＮ間にルータを設置すれば、複数のＬＡＮをまたがった遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３を設置することが可能であり、また、ゲートウェイ装置を設置すれば、異なるプロトコルのＬＡＮ間でも設置可能となる。
【００８６】
また、上述した第１の実施形態で説明した遠隔設置用ユニット（ＧＡＵ）３に、コードレスデジタルフォン制御部を備えるようにすれば、その遠隔設置用ユニットが無線通信端末と通信しうる基地局として適用することができる。
【００８７】
さらに、上記第２の実施形態において、コードレスフォン制御部１７と各基地局１５−１〜１５−ｎとの間を電話線として説明したが、ＩＰパケットを伝送しうる接続方式であってもよい。この場合、各基地局１５−１〜１５−ｎからのＩＰパケットを、ＩＰ−ＳＴＭ変換部５が多数のタイムスロットをもつＩＰパケットに変換するようにしてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、構内交換機又はその構内交換機によって収容される遠隔設置装置が、それぞれネットワークを介して接続するものであって、通信データをネットワークへ与える場合、その通信データをネットワーク上の所定規則に応じた通信データに変換し、また、ネットワークから通信データを受け取る場合、その受け取った通信データを装置内の所定規則に応じた通信データに変換する通信データ変換手段を備えることにより、ケーブルの線長制限を考慮することなく容易に遠隔設置装置を接続でき、また構内交換システムにおけるネットワークの帯域圧迫を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る遠隔設置用ユニットを利用する構内通信システムの構成図である。
【図２】従来の遠隔設置用ユニットを利用する構内交換機の構成を示した図である。
【図３】従来の構内無線通信システムの構成を示した図である。
【図４】従来の構内無線通信システムに使用されたＩＰパケットの構成を示した図である。
【図５】第２の実施形態に係る遠隔設置用ユニットを利用する構内無線通信システムの構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る構内無線通信システムに使用されたＩＰパケットの構成を示した図である。
【符号の説明】
１…構内交換機（ＰＢＸ）、２…ＧＡＵ制御部、
３…遠隔設置用ユニット（遠隔設置装置）、４、１０…アナログ端末制御部、
５…ＩＰ−ＳＴＭ変換部、８…ＴＳＷ部、１５−１〜１５−３…基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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