(57)【要約】【課題】自動販売機への商品の装填にあたり、商品の販売状況等を反映して適正な在庫を維持するとともに装填作業の効率化を図る装填計画を作成する技術を提供すること。【解決手段】複数の自動販売機１００１に商品を装填する業務を支援するシステムにおいて、各自動販売機１００１の販売実績およびその自動販売機１００１に装填された商品の在庫量に関する情報を取得する自販機情報取得部１００４と、この情報に基づいて、装填日程および装填数量を規定した装填計画を各自動販売機について作成する装填計画作成部１００５と、を含む構成とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動販売機について、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を作成する装填計画作成システムであって、
自動販売機の在庫情報を取得する自販機情報取得手段と、
所定の日の装填計画を形成するにあたり、その日の装填計画を作成する対象となる自動販売機を複数の自動販売機の中から選別し、選別された自動販売機について、前記装填計画を作成する装填計画作成手段と、
作成された装填計画を格納する装填計画記憶手段と、
自動販売機に装填される商品の論理在庫データを格納する論理在庫記憶手段と、
前記論理在庫データの更新を行う論理在庫更新手段と、
を備え、
自販機情報取得手段は、取得した在庫情報を論理在庫更新手段に伝達し、論理在庫更新手段は、この在庫情報に基づいて前記論理在庫データを更新し、
装填計画作成手段は、前記論理在庫記憶手段に格納された最新の論理在庫データとに基づいて装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の装填計画作成システムにおいて、前記在庫情報に基づいて、各自動販売機について販売実績データを作成する販売実績データ作成手段をさらに備え、前記装填計画作成手段は、前記販売実績データに基づいて各自動販売機の発注点を算定し、該発注点を参照して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の装填計画作成システムにおいて、前記装填計画作成手段は；
前記販売実績データを考慮して、各自動販売機について、基準日から前記所定の日までの期間における販売予測量と、前記装填計画日における在庫予測量とを求める予測手段と、
前記自動販売機の装填間隔を決定する装填間隔決定手段と、を含み、
前記装填計画作成手段は；
前記販売予測量と前記装填間隔を考慮して発注点を算定し、前記装填間隔内に前記在庫予測量が前記発注点を下回る日があればその日を装填計画日と決定し、
前記所定の日が装填計画日となる自動販売機を選別し、選別された自動販売機について前記装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の装填計画作成システムにおいて、
前記自販機情報取得手段は、自動販売機に格納された商品別に在庫情報を取得し、
前記論理在庫記憶手段は、商品別の論理在庫を記憶し、
前記計画作成手段は、各自動販売機の商品別に発注点を求め、装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項５】
請求項４に記載の装填計画作成システムにおいて、
前記装填計画作成手段は；
複数種類の商品を格納する同一の自動販売機において、前記在庫予測量が前記発注点を下回る商品種類の商品種類総数に対する比率が所定値以下となる自動販売機を選別し、選別された自動販売機について前記装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の装填計画作成システムにおいて、
前記装填計画作成手段は；
複数種類の商品を格納する同一の自動販売機において、特定種類の商品について前記在庫予測量が前記発注点を下回る自動販売機を選別し、選別された自動販売機について前記装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、
前記装填計画作成手段は；
前記自販機情報取得手段によって取得された前記在庫情報を利用して曜日による売上変動を把握し、該売上変動を考慮して前記販売予測量を算出することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項８】
請求項３乃至７いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、
前記装填計画作成手段は；
前記自販機情報取得手段によって取得された前記在庫情報から、各自動販売機について販売量の日間変動を把握し、該日間変動を考慮した安全余裕を算出し、この安全余裕と前記販売予測量との和により発注点を求めることを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項９】
請求項８に記載の装填計画作成システムにおいて、
前記自動販売機は、日別販売量の取得可能な第一の自動販売機群と、日別販売量を取得できない第二の自動販売機群とを含み、
前記装填計画作成手段は；
前記第二の自動販売機群に属する自動販売機について、それぞれ販売変動係数を設定し、該販売変動係数に基づいて前記販売量の日間変動を把握することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項１０】
請求項３乃至９いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、
当該装填計画作成システムは、装填計画日の異なる複数の装填計画を順次作成するように構成されており、
前記装填計画作成手段は；
所定の装填計画日における装填計画を作成するにあたり、その装填計画日より以前の日における他の装填計画を前記装填計画記憶手段から取得し、前記他の装填計画と前記最新の論理在庫データとに基づいて前記所定の装填計画日における各自動販売機について前記在庫予測量を求めることを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、実在庫データの入力受付手段をさらに備え、前記入力受付手段に入力された実在庫データに基づいて前記論理在庫データが更新されるように構成されており、前記装填計画作成手段は、実在庫データに基づいて前記論理在庫データが更新された日時を考慮して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、作成された装填計画に基づいて商品発注量を確定し商品の発注を行う発注手段をさらに備えることを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、作成された装填計画に対応する装填作業が終了した後、前記入力受付手段を介して装填直後の在庫更新情報を取得し、この在庫更新情報に基づいて前記論理在庫を更新する装填作業後処理手段をさらに備えることを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の装填計画作成システムにおいて、前記自販機情報取得手段は、自動販売機の商品別に在庫情報を取得し、前記論理在庫記憶手段は、商品別の論理在庫を記憶し、前記装填計画作成手段は、各自動販売機の商品別に装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して自動販売機と接続されたシステムにより、複数の自動販売機について、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を作成する装填計画作成方法であって、前記システムが；
前記自動販売機から在庫情報を取得し、該在庫情報に基づいて論理在庫を作成するステップと、
所定の日の装填計画を形成するにあたり、その日の装填計画を作成する対象となる自動販売機を複数の自動販売機の中から選別するステップと、
選別された自動販売機について、前記論理在庫を考慮して装填計画を作成するステップと、
を実行することを特徴とする装填計画作成方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装填計画作成方法において、前記システムは、さらに、作成された装填計画に基づいて商品発注量を確定し商品の発注を行うステップを実行することを特徴とする装填計画作成方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の装填計画作成方法において、前記システムは、さらに、実在庫に関する情報を受け付け、この実在庫に関する情報に基づいて前記論理在庫を更新するステップを実行することを特徴とする装填計画作成方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７いずれかに記載の装填計画作成方法において、前記システムは、自動販売機の商品別に在庫情報を取得し、前記装填計画を自動販売機の商品別に作成することを特徴とする装填計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機への商品装填計画を作成する方法およびシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機への商品の装填は、通常、自動販売機への商品の装填を行う作業者（以下、（以下、単に「装填作業者」と称する。）が一定期間ごとに自動販売機を巡回し、自動販売機に対して装填し得るだけの商品を補填する方式により行われている。この方式では、これまでの装填実績を元に、装填作業者自身がその経験や勘を頼りに各自動販売機への装填量を予測し、その装填量に見合う商品を持ち運んで自動販売機への装填作業を行っていた。この場合、自動販売機への装填作業実施時において、どの商品がどの程度減っていてどの程度、商品を装填することになるか、それぞれの自動販売機について正確な予測が求められる。このため、経験が浅い不慣れな装填作業者が作業を行うと、装填量の予測がうまく立てられず、持ち運んだ商品に不足が生じたり逆に余剰の商品を持ち帰ることになる。商品に不足が生じた場合、充分な装填がなされない自動販売機が発生し、次回の装填間隔を狭める必要が生じる。一方、余剰の商品を持ち帰る場合、装填業者はよけいな在庫を抱えることになり不経済である。
【０００３】
こうした問題を解決するために、自動販売機の商品補充を支援する装置がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１１６３７７号公報
【発明が解決しようとする課題】
一方、商品や自動販売機の種類によっては、上記のように自動販売機に商品を可能な限り装填するのではなく、自動販売機を介した商品の販売市場を取り巻く変動要因を考慮しながら適正量の商品を装填する方式が望まれる場合がある。こうした方式による装填を実現するためには、商品販売動向を考慮して商品毎に販売予測を立てるとともに、この販売予測をどのように商品装填計画に反映させるか、という方法を確立することが重要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、自動販売機への商品の装填にあたり、商品の販売状況等を反映して適正な在庫を維持するとともに装填作業の効率化を図る装填計画を作成する技術を提供することを目的とする。また、自動販売機への商品の装填に際し、リードタイムを短縮し、装填数量を最適化（適正化）し、さらに、装填計画作成の契機及び対象の適正化を図ることを目的とする。
【０００６】
具体的には、装填業務の担当者がそのシステムの指示する通りに動けば自動的に最適な装填業務を遂行できるように構成されたシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自動販売機から収集した情報に基づいて客観的かつ合理的な装填計画を作成するシステムおよび方法を提供するものである。すなわち、担当区域内の自動販売機群全体ではなく、個別の自動販売機についてそれぞれを装填計画の対象とする。このため、それぞれの自動販売機の在庫を適正にするとともに、以下に述べるように、装填計画の作成のシステム負担を軽減することができる。
【０００８】
自動販売機ごとの装填計画を作成するシステムを実現するためには、「全体最適」を図る観点からシステムを構築することが重要となる。ここで、各自動販売機の在庫情報を参照して装填計画を作成するシステムにおいては、計画作成のために利用する情報の量が膨大になる上、その情報は時々刻々変化する。客観的かつ合理的な装填計画を作成するためには、こうした情報を的確に利用することが求められる。
【０００９】
こうしたシステム設計を行う一つのアプローチとして、部分最適の総和により全体最適を実現する方針が考えられる。しかしながら、上記システムにおいて部分最適を追求するためには、計画作成の基礎情報をつねに高水準の精度で把握するためシステムを構成するすべての部分のパフォーマンスを常時、高い水準に維持することを要し、在庫等の情報管理に要する労力・コストが著しく増大する上、システムも必要以上に大規模なものとなる。この結果、効率的な装填業務支援を実現することは困難となる。
【００１０】
そこで本発明においては、部分最適の総和により全体最適を実現するのではなく、客観的な装填計画を作成するためにはシステム上どのような点に最も重視すべきかを明確にし、かかる点について最適化を図る観点からシステム設計がなされている。すなわち本発明は、個々のプロセスを最適化するだけでなく、それらを適切に組み合わせることで、より一層、効率的で合理的な装填計画を作成するものである。装填計画の作成のために利用するデータの精度は時々刻々変化する。たとえば論理在庫データは、棚卸等により実在庫データを入力した直後が最も精度が高く、時間が経つにつれて精度が低下することとなる。一方、装填作業は自動販売機内の在庫が一定程度減った時点で行えばすむのであって、まだ在庫がある程度存在する自動販売機については装填作業をする必要はない。計画作成にあたっては、こうしたデータの精度の変遷、装填作業の必要性等を考慮することが重要であり、これにより、効率的で合理的な装填計画の作成が可能となる。
【００１１】
以下、本発明に係るシステムおよび方法について説明する。
【００１２】
本発明によれば、複数の自動販売機について、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を作成する装填計画作成システムであって、自動販売機の在庫情報を取得する自販機情報取得手段と、所定の日の装填計画を形成するにあたり、その日の装填計画を作成する対象となる自動販売機を複数の自動販売機の中から選別し、選別された自動販売機について、前記装填計画を作成する装填計画作成手段と、作成された装填計画を格納する装填計画記憶手段と、自動販売機に装填される商品の論理在庫データを格納する論理在庫記憶手段と、前記論理在庫データの更新を行う論理在庫更新手段と、備え、自販機情報取得手段は、取得した在庫情報を論理在庫更新手段に伝達し、論理在庫更新手段は、この在庫情報に基づいて前記論理在庫データを更新し、装填計画作成手段は、前記論理在庫記憶手段に格納された最新の論理在庫データとに基づいて装填計画を作成することを特徴とする装填計画作成システムが提供される。
【００１３】
上記システムでは、各自動販売機について販売実績および在庫量に関する情報を把握した上で自動販売機ごとの装填計画を作成し、これに基づいて装填作業が行われる。このため、各自動販売機の在庫推移に対応して、適切な時期に適切な量の装填を行うことが可能となる。これにより、装填作業者の経験や勘により装填数量、装填間隔が決められていた従来方式に比べ、適正在庫を確実に維持することができる上、装填業務の効率が顕著に向上する。
【００１４】
また、自動販売機の在庫情報は日々、更新されるため、装填作業を行うにあたっては、その作業を行う直前の段階で必要な情報を取得して装填計画を作成することが望まれる。一方、装填作業の対象となる自動販売機は多数にのぼるため、それぞれの自動販売機について毎日、装填計画を作成することは多大な労力を伴う。そこで、自動販売機毎の装填計画を作成するにあたっては、毎日一律に計画作成を行うのではなく、適切なタイミングで必要な自動販売機についてのみ装填計画作成を実行するようにすれば、装填業務の効率を顕著に向上させることができる。このシステムによれば、所定の日の装填計画を形成するにあたり、その日の装填計画を作成する対象となる自動販売機を複数の自動販売機の中から選別し、選別された自動販売機について計画を作成するようにしているため、多数の自動販売機について、毎回、一律に装填計画を作成しなくてすみ、自動販売機毎、商品毎の計画作成の労力が大幅に軽減される。
【００１５】
上記発明において、装填計画作成手段が作成した装填計画を論理在庫更新手段に伝達し、論理在庫更新手段が、この装填計画に基づいて前記論理在庫データの更新を行うように構成してもよい。こうすることによって、論理在庫に格納されるデータの精度がより向上する。
【００１６】
また、上記装填計画作成システムにおいて、在庫情報に基づいて、各自動販売機について販売実績データを作成する販売実績データ作成手段をさらに備え、装填計画作成手段は、販売実績データに基づいて各自動販売機の発注点を算定し、該発注点を参照して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別するように構成してもよい。
【００１７】
ここで、「発注点」は所定の在庫量であり、例えば、商品の装填を行うタイミングの指標となる在庫量である。すなわち、本方法によれば、自動販売機内の商品の在庫量が、発注点として指定された在庫量を下回らないように商品の装填が行われる。かかる構成を採用した場合、在庫が発注点以下となった時点をもって装填計画を作成するべきタイミングを把握することができ、これを参照することによって、多数の自動販売機について、毎回、一律に装填計画を作成しなくて済むようになる。
【００１８】
上記装填計画作成システムにおいて、前記装填計画作成手段は、前記販売実績データを考慮して、各自動販売機について、基準日から前記所定の日までの期間における販売予測量と、前記装填計画日における在庫予測量とを求める予測手段と、前記自動販売機の装填間隔を決定する装填間隔決定手段と、を含み、前記装填計画作成手段は、前記販売予測量と前記装填間隔を考慮して発注点を算定し、前記装填間隔内に前記在庫予測量が前記発注点を下回る日があればその日を装填計画日と決定し、前記所定の日が装填計画日となる自動販売機を選別し、選別された自動販売機について前記装填計画を作成するように構成してもよい。こうすることにより、発注点を基準とする計画作成対象の自動販売機の選別を確実に行うことができ、装填計画の効率を顕著に向上することができる。ここで、「装填間隔」は、前の装填日と次の装填日との間の間隔をいい、自動販売機ごと、商品またはカラムごとに定められる。本発明においては、いったん装填間隔を決めることによってリードタイムを計算できるようにし、これにより発注点を算定できるようにしている。装填間隔は、例えば、在庫維持費および装填作業に伴うコストと労力を考慮し、自動販売機の一月あたりの装填回数を決定した後、装填回数に基づいて決定する。この装填間隔を考慮して装填計画日を決定する基準となる発注点を算定する。すなわち、発注点は、装填計画を立ててから、実際に装填作業を行うまでの販売量を予測して、品切れにならない程度の在庫量に設定される。なお、計画作成手段は、装填間隔内に在庫予測量が発注点を下回る日が無ければ前回装填日に装填間隔日数を加算した日を装填計画日と決定する構成とすることができる。
【００１９】
上記システムにおいて、前記自販機情報取得手段は、自動販売機に格納された商品別に在庫情報を取得し、前記論理在庫記憶手段は、商品別の論理在庫を記憶し、前記計画作成手段は、各自動販売機の商品別に発注点を求め、装填計画を作成するように構成してもよい。こうすることによって、自動販売機へ商品を装填するタイミングについて、より的確な判断をすることができる。
【００２０】
このように商品別に装填計画を作成する構成においては、装填計画を作成する対象となる自動販売機の選別にあたり、以下のようにすることができる。すなわち、装填計画作成手段が、複数種類の商品を格納する同一の自動販売機において、前記在庫予測量が前記発注点を下回る商品種類の商品種類総数に対する比率が所定値以下となる自動販売機を選別し、選別された自動販売機について前記装填計画を作成するようにしてもよい。このようにすれば、装填を行うタイミングをより的確に把握でき、装填作業の効率を向上させることができる。
【００２１】
また、装填計画作成手段が、複数種類の商品を格納する同一の自動販売機において、特定種類の商品について前記在庫予測量が前記発注点を下回る自動販売機を選別し、選別された自動販売機について前記装填計画を作成するようにしてもよい。こうした基準により自動販売機を選別することで、装填計画を効率的に作成することができる。たとえば、売れ行きのよい商品や販売促進商品は、品切れを起こしては不都合であるので、こうした特定種類の商品について在庫予測量が発注点を下回らないように対応することが適切である。本発明によれば、こうした対応を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の装填計画作成システムにおいて、装填計画作成手段は以下のように構成することもできる。すなわち、前記自販機情報取得手段によって取得された前記在庫情報を利用して曜日による売上変動を把握し、該売上変動を考慮して前記販売予測量を算出する構成とすることができる。こうすることにより、正確な装填計画を迅速に作成することができる。
【００２３】
また、装填計画作成手段が、前記自販機情報取得手段によって取得された前記在庫情報から各自動販売機について販売量の日間変動を把握し、該日間変動を考慮した安全余裕を算出し、この安全余裕と前記販売予測量との和により発注点を求める構成とすることができる。こうすることにより、発注点を的確に求めることができる。
【００２４】
本発明の装填計画作成システムにおいて、前記自動販売機は、日別販売量の取得可能な第一の自動販売機群と、日別販売量を取得できない第二の自動販売機群とを含み、前記装填計画作成手段は、前記第二の自動販売機群に属する自動販売機について、それぞれ販売変動係数を設定し、該販売変動係数に基づいて前記販売量の日間変動を把握する構成とすることができる。
【００２５】
この構成によれば、たとえば、ネットワークに接続されていない自動販売機（以下、「オフライン機」という）のような日別販売量を取得できない自動販売機についても、ネットワークに接続された自動販売機（以下、「オンライン機」という）と同様に取り扱うことが可能となり、システム全体として処理効率が向上する。ここで、「販売変動係数」とは、販売量の日別変動を表す指標であり、その自動販売機の配置された地域特性等を考慮して適宜設定することができる。
【００２６】
本発明の装填計画作成システムにおいて、当該装填計画作成システムは、装填計画日の異なる複数の装填計画を順次作成するように構成されており、前記装填計画作成手段は、所定の装填計画日における装填計画を作成するにあたり、その装填計画日より以前の日における他の装填計画を前記装填計画記憶手段から取得し、前記他の装填計画と前記最新の論理在庫データとに基づいて前記所定の装填計画日における各自動販売機について前記在庫予測量を求める構成とすることができる。
【００２７】
この構成によれば、装填計画の実行を待たずに次の装填計画を作成することができるため、リードタイム短縮化を促進することができる。また、論理在庫だけでなく作成済みの装填計画を考慮して新規の装填計画を作成するため、計画の精度が顕著に向上する。
【００２８】
本発明の装填計画作成システムにおいて、実在庫データの入力受付手段をさらに備え、入力受付手段に入力された実在庫データに基づいて論理在庫データが更新されるように構成されており、装填計画作成手段は、実在庫データに基づいて論理在庫データが更新された日時を考慮して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別するように構成することもできる。実在庫データの入力は、たとえば棚卸や装填終了後の実在庫確認の結果を入力する等の操作をいう。上記のように、実在庫データに基づいて論理在庫データが更新された日時を考慮し、その日後、なるべく早期に装填計画を作成すれば、実在庫との乖離の少ない論理在庫に基づいて装填計画を作成することができ、精度の高い計画を得ることができる。上記システムによれば、まず、装填間隔が決定される。装填間隔は、前の装填日と次の装填日との間の間隔をいい、自動販売機ごと、商品ごとに定められる。本発明においては、いったん装填間隔を決めることによってリードタイムを計算できるようにし、これにより発注点を算定できるようにしている。発注点とは、装填日を決定する基準となる在庫量をいい、在庫が発注点より小さくなったとき、その商品に対して装填を行う。装填間隔内に在庫予測量が発注点を下回る日があればその日を装填計画日とし、在庫予測量が発注点を下回る日が無ければ前回装填日に装填間隔日数を加算した日を装填計画日と決定する。装填間隔は、たとえば、在庫維持費および装填作業に伴うコストと労力を考慮し、自動販売機の一月あたりの装填回数を決定した後、装填回数に基づいて決定する。この装填間隔を考慮して装填計画日を決定する基準となる発注点を算定する。装填回数は、装填効率の上昇と在庫の増大とを勘案して適切な値に設定することができるため、装填作業管理者および在庫管理者の意向を反映させた装填計画とすることができる。装填間隔決定後、販売予測量と装填間隔を考慮して発注点を算定し、在庫予測量が発注点を下回った日を装填計画日と決定することとしている。すべての自動販売機に対して毎日一律に装填計画を作成しなくてすむため、計画作成の労力を低減できる。また、装填を行うべき時期を早期に確実に把握でき、合理的な装填計画を作成することができる。なお、このシステムにおいて、販売予測量を考慮して前記装填間隔を修正し、修正後の装填間隔を前記発注点算定手段に伝達する装填間隔修正手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００２９】
上記システムにおいて、自動販売機の一月あたりの装填回数を決定した後、装填間隔を決定する方式は、装填作業管理、在庫管理の観点から装填間隔を定めるものであるため、売れ行きの良い商品等についてこの装填間隔を適用すると、装填間隔中に品切れを起こす可能性がある。そこで、上記観点を補完する意味で、商品の販売状況の点を考慮して装填間隔を修正することが望ましい。上記構成は、そのような考えにたつものであり、販売予測量を考慮して装填間隔を修正する。たとえば、以下のようにして装填間隔を決定することができる。まず、在庫があまり多くならないことを考慮しつつ装填作業に伴う労力・コスト等を削減する観点で装填間隔（Ａ）を作成する。次いで、その商品の一日あたりの予測販売個数と自動販売機収容個数とを考慮し、品切れを起こさないようにするための装填間隔（Ｂ）を作成する。つづいて装填間隔（Ａ）および（Ｂ）を比較し、短い方を装填間隔として採用する。装填間隔（Ｂ）が装填間隔（Ａ）よりも短い場合、装填間隔（Ａ）を装填間隔（Ｂ）に置換することで修正を行う。装填間隔（Ａ）は装填作業管理、在庫管理の観点から定めるため、対象となる商品・自動販売機の特性が反映されない。すなわち、装填間隔（Ａ）では個々の商品の銘柄についての認識がなされない。そこで、装填間隔（Ｂ）では、商品・自動販売機の特性を考慮し、個々の商品の販売情報を考慮したものとする。これらの両方を考慮することによって、装填作業管理、在庫管理上の効率を上げつつ、商品の品切れを起こさない適正在庫が実現されるように装填間隔を定めることができる。
【００３０】
上記システムにおいて、装填間隔および販売予測量に基づいて最大装填数を算定する最大装填数算定手段と、最大装填数および装填計画日における在庫予測値を考慮して装填量を算定する装填量算定手段と、をさらに含む構成とすることができる。最大装填数とは、その商品の売れ行きを考慮して決定された装填上限値であり、物理的な収容個数上限値とは異なる。たとえば、その商品の一日あたりの予測販売個数に、上記のようにして決定した装填間隔の日数を乗じた値を最大装填数とする。その商品について装填が行われる間隔は、上記のようにして決定した装填間隔と同等以下となることから、最大装填数の商品を装填しておけば、通常の場合、品切れが発生しないものと想定される。このような最大装填数という概念を導入することにより、装填日を決定する計画を作成する過程で同時に装填すべき数量を算出することができ、装填計画の作成がより効率的になり、また、計画自体の有用性がさらに向上する。
【００３１】
本発明のシステムにおいて、前回までの装填計画から未実行の装填計画を抽出し、これを、装填計画作成の基礎情報として利用することもできる。こうすることにより、現在の在庫状況のみならず、装填計画作成日から実際に装填作業を実行するまでの間に変動する在庫の情報をとりこんで装填計画を作成することができる。このため、実在庫に基づく計画作成よりもさらに合理的な装填計画を作成することができる。
【００３２】
本発明のシステムでは、複数の装填計画作成処理を並列的に進行させることができる。このような態様をとる場合、本発明では、未実行の装填計画を取り込んで次の装填計画が作成されるので、前回までの装填業務の完了を待たずに後の処理を進行させることができ、合理的である。
【００３３】
本発明の装填計画作成システムにおいて、作成された装填計画に基づいて商品発注量を確定し商品の発注を行う発注手段をさらに備える構成としてもよい。本発明に係るシステムによって作成された装填計画は、客観的かつ合理的なものであるため、かかる計画に基づいて発注を確定することができる。これにより、装填計画作成から発注に至るプロセスを一つのシステムで完遂することができ、装填業務を大幅に効率化することができる。
【００３４】
本発明の装填計画作成システムにおいて、実在庫データの入力受付手段をさらに備え、前記入力受付手段に入力された実在庫データに基づいて前記論理在庫データが更新される構成としてもよい。たとえば棚卸によって実在庫データが得られたとき、かかるデータを論理在庫記憶手段に反映させることができる。このような構成を採用することにより、論理在庫データの精度をより一層向上させることができる。
【００３５】
本発明の装填計画作成システムにおいて、作成された装填計画に対応する装填作業が終了した後、前記入力受付手段を介して装填直後の在庫更新情報を取得し、この在庫更新情報に基づいて前記論理在庫を更新する装填作業後処理手段をさらに備える構成としてもよい。このような構成を採用すれば、装填作業時に得られた実在庫データを取り込み、論理在庫データの精度をより一層向上させることができる。
【００３６】
前述したように、本発明において、自販機情報取得手段は自動販売機に格納された商品別に在庫情報を取得し、前記論理在庫記憶手段は商品別の論理在庫を記憶し、前記計画作成手段は各自動販売機の商品別に装填計画を作成するように構成することもできる。この場合、商品毎に販売実績および在庫量を取得するための具体的手段は種々考えられるが、たとえば、自動販売機内の各カラムに在庫検知センサーを設け、このセンサーの得た情報を本発明に係るシステムに送信する構成を採用することができる。これにより、毎日の在庫変動に関する情報が商品毎に取得され、販売実績および現在の在庫量の両方が、本発明のシステムにおける自販機情報取得手段へ送信される。この情報を利用することにより商品毎の装填計画の作成が可能となる。装填計画は、当該商品の過去の販売実績等を考慮して作成することができる。
【００３７】
自動販売機内の商品配置は、通常、一つのカラムに対して単一の商品が装填され、一つの商品が複数カラムに格納される場合もある。したがって、商品単位で装填計画を作成するには、カラムごとの在庫情報を把握し、これに対応して論理在庫を作成し、装填計画を策定することが合理的である。こうしたことを考慮し、商品別に装填計画を作成する上記装填計画作成システムにおいて、自動販売機のそれぞれのカラムに対応して、装填商品、自動販売機内におけるカラム位置、および当該カラムを有する自動販売機の設置場所を特定するカラム情報を記憶するカラム情報記憶手段と、前記カラム情報の変更が予定されているカラムと、前記カラム情報が変更された後、所定期間を経過していないカラムとを抽出し、抽出されたカラムについて、カラム情報の変更内容を判別するカラム情報変更パターン判別手段と、をさらに備え、前記装填計画作成手段は、カラム情報の変更内容に応じて定められた手順にしたがって、抽出された前記カラムに格納された商品の装填計画を作成する構成としてもよい。また、上記計画作成手段は、カラム情報の変更内容に応じて定められた手順にしたがって、抽出された前記商品の装填計画を作成する構成としてもよい。
【００３８】
上記構成を採用することにより、自動販売機のカラムへ商品を装填する計画を、カラム情報の変更を反映させつつ作成することができる。カラム変更とは、商品の格納されるカラムや、そのカラムの属する自動販売機の設置場所の変更をいい、以下のものが例示される。
【００３９】
（ｉ）新規銘柄入替
市場に新製品が投入される態様である。
（ｉｉ）自動販売機新規設置
自動販売機が新規設置（購入・リース・メーカー企業の無償提供）される態様である。
（ｉｉｉ）自動販売機内でのカラム変更（入れ替え）
メーカー企業が販売する銘柄を新たに入れ替える態様と、他の銘柄によって入れ替えられる態様（削除）の二種が存在する。
（ｉｖ）自動販売機移設
自動販売機の設置ロケーションが変わることを指している。
（ｖ）自動販売機撤去
【００４０】
この発明においては、上記（ｉ）〜（ｖ）等のうち、どの内容のカラム変更を判別した上で、この内容に応じて定められた手順にしたがって、抽出された商品の装填計画を作成する。たとえば、（ｉｉｉ）の場合は同じ自動販売機の他のカラムの販売実績が蓄積されているので、カラム変更前の装填数量をそのまま採用し、（ｉｖ）の場合はそのロケーションにある他の自動販売機内に装填された同種の銘柄の装填数量を採用する、等の対応を行う。
【００４１】
ところで、カラム変更により、自動販売機が新規設置されたり、カラム内に新商品が導入されたりしても、すぐに利用者に認知される訳ではなく、利用者によく知られるようになるまで一定の時間を要する。また、カラム変更後充分な期間が経過していない段階では、その販売環境における販売実績が充分に蓄積されておらず、販売予測に基づく装填計画の作成を精度良く行うことが困難な場合がある。
【００４２】
そこで本発明は、カラム情報の変更が予定されている商品や、カラム情報が変更された後、所定期間を経過していない商品について、カラム情報の変更内容に応じて定められた手順にしたがい装填計画を作成することとしている。このため、本発明によれば、自動販売機の配置場所や自動販売機内の商品配置場所（カラム）が変更したとき、あるいは、新商品が自動販売機内に導入されたときに、その情報を販売予測に対して迅速かつ的確に反映させながら販売予測および装填計画の作成を的確に行うことができる。具体的には、カラムや自動販売機の位置情報に変更があった場合に、カラム変更のない他の商品の装填計画と円滑に連動させることができ、さらに、販売実績が蓄積されるまでの間、合理的な装填数量、装填間隔にて計画が作成される。
【００４３】
上述したように、カラム変更後、充分な日数を経ていない段階では、正確な販売予測が得られない場合がある。特に新規銘柄の導入や自動販売機の新設に係るカラム変更では、その新規銘柄や新規設置自動販売機の存在そのものが利用者に充分に認知されるまでに一定の時間が要することから、カラム変更当初は、本来期待される販売数量に到達しないことが通常である。そこで、カラム変更後、所定期間においては、販売実績データに基づく実績ベース装填数量と、マスターテーブルに基づく仮装填数量とを算出し、これらの両方を考慮して装填数量を決定することとしてもよい。たとえば、上記のうち数量の大きい方を装填数量と採用することができる。
【００４４】
ここで、実績ベース装填数量を算出する際、販売予測の信頼度を反映した予測係数を設定しておき、この予測係数を考慮して実績ベース装填数量を算出する方式とすることもできる。ここで「予測係数」とは、仮装填数量を決定するために用いられるパラメータであり、仮装填数量の信頼性を担保するものである。たとえば自動販売機が新設される場合、新設当初はその自動販売機の存在が利用者に浸透していないため、本来期待される売上に到達しないことが考えられる。しかし、その存在が認知されるにつれ、当該自動販売機の利用頻度が上がり、本来期待される売上に徐々に近づいていく。この挙動をパラメータで表現したものが「予測係数」である。たとえば、実績ベース装填数量を、過去の平均販売数量と予測係数を積算して得られる値に基づいて算出するものとし、この予測係数を、販売実績データの数が増加するにしたがって減少するように設定する方式を採用する。このようにして販売予測の精度が高まるにつれ安全係数を下げていくことで合理的な装填数量を実現することができる。
【００４５】
さらに本発明によれば、ネットワークを介して自動販売機と接続されたシステムにより、複数の自動販売機について、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を作成する装填計画作成方法であって、前記システムが、前記自動販売機から在庫情報を取得し、該在庫情報に基づいて論理在庫を作成するステップと、所定の日の装填計画を形成するにあたり、その日の装填計画を作成する対象となる自動販売機を複数の自動販売機の中から選別するステップと、選別された自動販売機について、前記論理在庫を考慮して装填計画を作成するステップと、を実行することを特徴とする装填計画作成方法が提供される。
【００４６】
この装填計画作成方法では、各自動販売機について在庫情報を把握した上で自動販売機ごとの装填計画を作成し、これに基づいて装填作業が行われる。このため、各自動販売機の在庫推移に対応して、適切な時期に適切な量の装填を行うことが可能となる。これにより、装填作業者の経験や勘により装填数量、装填間隔が決められていた従来方式に比べ、適正在庫を確実に維持することができる上、装填業務の効率が顕著に向上する。
【００４７】
本発明の装填計画作成方法において、前記システムは、さらに、作成された装填計画に基づいて商品発注量を確定し商品の発注を行うステップを実行することとしてもよい。このようにすれば、装填計画作成から発注に至る作業を一貫したプロセスで完遂することができ、装填業務を効率的に支援することができる。
【００４８】
本発明の装填計画作成方法において、前記システムは、さらに、実在庫に関する情報を受け付け、この実在庫に関する情報に基づいて前記論理在庫を更新するステップを実行することとしてもよい。このようにすれば、論理在庫の精度をより一層向上させることができる。
【００４９】
本発明の装填計画作成方法において、前記システムは、作成された装填計画に対応する装填作業が終了した後、装填後の在庫更新情報を取得し、この在庫更新情報に基づいて前記論理在庫データを更新するステップを実行することとしてもよい。このようにすれば、このような構成を採用すれば、装填作業時に得られた実在庫データを取り込み、論理在庫の精度をより一層向上させることができる。
【００５０】
本発明の装填計画作成方法において、前記システムは、自動販売機の商品別に在庫情報を取得し、前記装填計画を自動販売機の商品別に作成するものとすることができる。
【００５１】
以上、本発明の構成について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明に係るシステムにおいて、自動販売機毎に販売実績および在庫量を取得するための具体的手段は種々考えられるが、たとえば、それぞれの自動販売機に在庫検知センサーを設け、このセンサーの得た情報を本発明に係るシステムに送信する構成を採用することができる。あるいは、ハンディターミナル等の携帯端末を利用し、自動販売機の在庫情報を本発明に係るシステムに入力する方式を採用することもできる。こうした方式により、毎日の在庫変動に関する情報が自動販売機毎に取得され、販売実績および現在の在庫量の両方が、本発明のシステムにおける自販機情報取得手段へ送信される。この情報を利用することにより自動販売機毎の装填計画の作成が可能となる。装填計画は、当該自動販売機の過去の販売実績等を考慮して作成することができる。
【００５３】
本発明に係るシステムは、自動販売機または自動販売機の在庫状況を管理する管理サーバとネットワークを介して接続した構成とすることもできる。このようにすれば、上記システムは、自動販売機の販売実績および在庫量に関する情報をリアルタイムに取得することができ、最新の情報に基づいて合理的な装填計画を作成することが可能となる。自動販売機または自動販売機の在庫状況を管理する管理サーバと本システムとの間は、有線または無線で接続させることができる。なお、自動販売機の在庫状況を管理する管理サーバは、複数の自動販売機と有線または無線で接続され、自動販売機の販売実績および在庫量に関する情報をリアルタイムに受信するサーバである。
【００５４】
次に図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。図面中、いくつかの略号を用いているので、はじめにこれらについて説明する。
【００５５】
ＶＭ：自動販売機
ＯＰ：自販機オペレーション
ＨＴ：自販機情報をシステムに入力するためのハンディターミナル
ＴＢＬ：テーブル
なお、以下では、たばこの自動販売機を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、飲料、チケットその他、種々の自動販売機について適用できることはいうまでもない。
【００５６】
また、以下の説明では適宜ブロック図を用いるが、これらはハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらのブロック図に示される構成は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組み合わせによって実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００５７】
図１は、本発明に係る装填計画作成システムの一例を示す概略構成図である。装填計画作成システム１００２は、自動販売機１００１および発注先端末１００３とネットワークを介して接続された構成となっている。以下、装填計画作成システム１００２内におけるデータ処理の主な流れについて説明する。
【００５８】
自販機情報取得部１００４は、自動販売機１００１から在庫情報等を含む自販機情報を取得する。自販機情報は、その自動販売機の機種ＩＤや、設置場所、カラムに格納される銘柄等の情報と、在庫情報とを含む。たばこの自動販売機では、商品陳列スペースに陳列された商品見本に対応し、複数のカラムが設けられている。在庫情報は、このカラム毎の商品残量データを含むものである。この在庫情報は論理在庫更新部に送られた後、この情報に基づいて論理在庫が更新される。一方、自販機情報取得部１００４で取得された情報に基づいて販売実績作成部１０１１は販売実績を作成し、これを販売実績ＤＢに格納する。販売実績は、それぞれの自動販売機についてカラム毎にまとめられ、日付と、その日の販売量とが関連づけられたデータ形式となっている。
【００５９】
販売実績は装填計画作成部１００５に送信され、装填計画作成部１００５では、これらの情報に基づいて、装填日程および装填数量を含む装填計画を各自動販売機について作成する。
【００６０】
ここで、自販機情報取得部１００４では、複数の自動販売機について、それぞれ販売実績などの情報が取得されるので、これに応じ装填計画作成部１００５では、各自動販売機についての個別の装填計画が作成される。装填計画作成部１００５は、装填計画対象となる自動販売機を選別する機能と、選別された自動販売機について装填計画を作成する機能とを有している。装填計画の作成にあたって、装填計画作成部１００５は、
（ｉ）論理在庫ＤＢ１０１２から取得した最新の在庫データ
（ｉｉ）装填確定ファイル１０１７に格納された装填計画から抽出された未実行の装填計画
（ｉｉｉ）販売実績作成部１０１１によって作成された販売実績
を基礎情報として利用し、装填計画を作成する。本実施形態では、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の情報を利用しているが、これらのうち任意の情報のみを利用することとしてもよい。
【００６１】
装填計画対象となる自動販売機の選別は、発注点を基準にして行うことができる。たとえば、装填計画作成部１００５が、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の情報を利用して各自動販売機について発注点を算定し、在庫予測量が発注点を下回ったときに装填計画を作成する。ここで、「各自動販売機について発注点を算定」するとは、それぞれの自動販売機ごとに何らかの形で発注点を算定することを意味し、さらに、自動販売機に格納された商品別に発注点を算定するようにしてもよい。このように商品別に発注点を算定することにより、商品の装填すべきタイミングをより的確に把握することができ、一層効率的な装填計画を作成することができる。このようにした場合、装填計画作成システムは、
前記自販機情報取得手段は、自動販売機に格納された商品別に在庫情報を取得し、
前記論理在庫記憶手段は、商品別の論理在庫を記憶し、
前記計画作成手段は、各自動販売機の商品別に発注点を求め、装填計画を作成する、
ように構成される。
前述のように、自販機情報取得部１００４は、カラム毎の商品残量データ（在庫情報）を取得する。このため、商品別の論理在庫の作成、および、商品別の発注点算定、装填計画の作成が可能となる。
このように商品別に装填計画を作成するシステムとした場合、装填計画作成対象となる自動販売機を以下のように選別することができる。たとえば、在庫予測量が前記発注点を下回る商品種類の商品種類総数に対する比率が所定値以下となる自動販売機を選別することができる。また、特定種類の商品について前記在庫予測量が前記発注点を下回る自動販売機を選別することができる。特定種類の商品としては、たとえば、売れ行きの良い商品や販売促進商品等を挙げることができる。
【００６２】
作成された装填計画は装填計画ＤＢ１０１６に格納されるとともに、装填計画確定部１００６に送信される。装填計画確定部１００６では、装填計画が作成されてから発注するまでの間に生じた様々な事情を考慮して適正化を図った上、装填計画を確定する。確定された装填計画は装填確定ファイル１０１７に格納されるとともに、装填作業前処理部１００８に伝達される。装填作業前処理部１００８では、装填計画作成後、発注確定までの間に生じた様々な事情を考慮して装填計画を適宜、微修正する。
【００６３】
装填作業前処理部１００８は、装填計画を発注部１００７に送る。発注部１００７では、確定された装填計画に基づいて、商品発注量を決定し、発注先端末１００３に対して商品の発注を行う。発注データは発注ＤＢ１０１８に格納される。発注の態様は様々であるが、例えば自動販売機ごと、商品ごとに商品の発注量を定めた方式とすることが好ましい。一方、装填作業前処理部１００８は装填作業後処理部１００９にデータを送る。
【００６４】
装填作業後処理部１００９は、入力受付部１０１３を介して取得した在庫データを参照し、これらの情報を論理在庫更新部１０１０に送信する。論理在庫更新部１０１０は、これらの情報に基づいて論理在庫ＤＢ１０１２に格納されたデータ内容を更新する。
【００６５】
以上、販売実績取得から装填計画の作成および商品発注までの流れについて説明した。次に、確定した装填計画に基づいて実際の装填作業を実行するまでの流れについて説明する。
【００６６】
装填計画確定部１００６において確定された装填計画は、装填作業前処理部１００８に送信される。装填作業前処理部１００８では、装填作業前における所定のデータ処理が行われる。例えば、装填作業者の携帯端末への必要事項の出力などが行われる。一方、装填作業後処理部１００９では、装填作業後の所定のデータ処理が行われる。例えば、装填作業者が実際に行った装填作業と装填計画とのずれがあった場合、これらの情報が装填作業者から装填作業後処理部１００９へ情報が入力される。装填作業前処理部１００８および装填作業後処理部１００９は、随時、論理在庫更新部１０１０を介して論理在庫ＤＢ１０１２にアクセスし、装填実績や在庫について最新の情報に更新できるようになっている。
【００６７】
なお、装填計画確定部１００６において確定された装填計画は、その回より後の装填計画作成に反映されるようになっている。
【００６８】
図２は、本発明における装填計画処理の一例を示す図である。この例では、ある日の装填業務の計画を作成する処理１、処理１の計画作成対象日の翌日の装填計画を作成する処理２、処理２の計画作成対象日の翌日の装填計画を作成する処理３が順次行われる。本実施形態では、処理１〜３は、一日間隔で開始・実行される。なお、処理１、処理２および処理３では、すべての自動販売機について装填計画が作成されるわけではなく、図１における装填計画作成部１００５によって選別された自動販売機についてのみ計画が作成される。こうすることにより、装填業務の効率化が図られる。なお、自動販売機の選別は、装填計画日と当該自動販売機の発注点や論理在庫の更新日との関係等を考慮して行われる。
【００６９】
処理２に着目すると、まず自販機情報の取得（Ｓ１２０１ｂ）がなされ、次いで装填計画の作成（Ｓ１２０２ｂ）が実行される。図示したように、計画作成にあたっては最新の論理在庫データが参照される。また、前回の処理１で作成され、確定した装填計画の結果が反映される。計画作成後、装填計画の適正化がなされ（Ｓ１２０３ｂ）、その後、装填計画の確定（Ｓ１２０４ｂ）、および発注（Ｓ１２０５ｂ）が行われる。
【００７０】
一方、装填計画作成・発注処理とあわせて、装填後の実在庫データ取得および棚卸時の実在庫データ取得により、随時、論理在庫が更新される。
【００７１】
以上の処理では、自販機情報の取得および装填計画作成が行われるとき、および装填終了時、棚卸時に、それぞれ論理在庫が更新される。このように頻繁に更新される論理在庫から、装填計画作成開始時点で最新の論理在庫データを取得しているため、装填計画作成の基礎となる在庫データを高い精度で取得することができ、客観的かつ合理的な計画を作成することができる。
【００７２】
また、計画作成にあたり、前回の処理で作成され、確定した装填計画の結果が取り込まれるため、計画作成時点までの在庫推移だけでなく、将来の在庫推移を折り込んだ計画の作成が可能となり、計画の客観性、合理性をより一層高めることができる。また、たとえば、処理２を実行する際、それ以前の日に作成された装填計画に対応する装填作業の終了を待たずに処理を進めることができるので、処理の連続性を確実に担保することができる。
【００７３】
図３は、本実施形態に係る装填計画作成システムのマスターおよびデータの関連を装填作業の経時変化と対照して表示した図である。この図は、一日内の装填業務の流れを示したものであり、図の上部に時刻が表示されている。なお、図３は装填計画作成の対象となる自動販売機について装填計画を作成する流れを示したものであり、すべての自動販売機について図３の処理が毎日行われるわけではない。装填計画の対象となる自動販売機を選別する基準としては、
（ｉ）販売実績に基づいて各自動販売機の発注点を算定し、発注点を参照して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別する方式
（ｉｉ）実在庫データに基づいて論理在庫データを更新し、その日時を考慮して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別する方式
等が挙げられ、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００７４】
こうした基準を用いて装填計画作成対象を選別することによりシミュレーションの実行の負荷を効果的に軽減でき、また、装填作業を実行する自動販売機を合理的かつ効率的に選別することができる。すなわち、システムおよび装填作業者の両面から、装填作業の合理化および効率化を図ることができる。装填計画作成対象となる自動販売機の選別の具体的な手法については第二の実施の形態の項で後述する。
【００７５】
以下、装填作業の準備から完了までの流れについて説明する。はじめに、販売実績ＤＢ１０１５から所定のデータが読み出される。販売実績更新処理（Ｓ１０５１）がなされた後、販売実績ＴＢＬ（１０５２）が生成される。一方、販売実績ＤＢ１０１５から呼び出されたデータに基づいて在庫更新処理（１０５３）がなされ、論理在庫１０５４が出力される。販売実績ＴＢＬ１０５２のデータの内容を図３４に示す。論理在庫ＴＢＬ１０５４に示すデータの内容を図３５に示す。これらのテーブルを考慮して装填計画処理がなされる（１０６１）。この処理は、図１に示したシステムにおける装填計画作成部１００５によって実行される。装填計画の処理の際、当日の装填計画、すなわち、最新の装填情報を考慮する。ここでは前回の装填業務にかかる装填確定ＴＢＬ１０５５から当日装填分のデータを抽出する（１０５７）。このデータに基づいて、当日、装填する分のデータファイル（１０５９）が生成され、これを考慮して装填計画処理がなされる（１０６１）。なお、装填計画ＴＢＬ１０５５のデータは、発注登録処理（１０５６）を経て、所定の発注先に発注がなされる。発注データは発注ＤＢ１０１８に格納される。装填確定ＴＢＬ１０５５に格納されたデータの例を図３８に示す。
【００７６】
装填計画処理１０６１の処理を経た後、装填計画が装填計画ＤＢ１０１６に格納される。装填計画ＤＢ１０１６に格納されるデータの例を図３６に示す。この装填計画は、配車システムに送信され、このシステム内において計画が確定する（１０６４）。確定された装填計画は１０１７に格納される。その後、確定分の抽出がなされ（１０６５）、翌々日以降の全装填確定ファイル１０６６に格納される。このファイルから所定のデータが読み出され、装填確定ＴＢＬ更新処理（１０６７）が行われ、処理後のデータは、装填確定ＴＢＬ１０６８として出力される。装填計画処理（１０６１）が完了すると、当日装填分データファイル１０５９に格納された情報と併せて装填実績および論理在庫が更新される（１０６２）。更新された情報は装填実績ＴＢＬ１０７９および論理在庫ＴＢＬ１０５４として出力される。装填実績ＴＢＬ１０７９に格納されるデータの一例を図３７に示す。
【００７７】
この例では、装填計画処理（１０６１）にあたり、最新の論理在庫を参照するとともに、当日装填分のデータファイル（１０５９）を考慮する。このため、自動販売機の最新在庫情報に基づいて合理的な装填計画を作成し、効率的な装填作業を実行することが可能となる。
【００７８】
図３中、右側の部分は装填作業後のデータの流れを示す構成図である。装填作業を実行すると、予測に反して装填すべき商品が不足したり余ったりする場合がある。また、運搬中に商品が破損するなどして、一部の商品をそのまま持ち帰る事態が発生することがある。こうしたアクシデントが発生した場合に、装填実績や論理在庫を更新する操作が必要となる。
【００７９】
持戻ＤＢ１０７５は、商品の持ち出し数や持ち戻し数およびこれらの処理を行った日時を記憶する。融通ＤＢ１０７６は、自分の担当する区域以外の区域から商品の融通を受けた場合の情報を記憶する。不良持戻ＤＢ１０７７は、不良品があった場合の持ち戻しデータを格納する。持戻ＤＢ１０７５に格納されるデータは図３９に示されている。融通ＤＢ１０７６には、図４０に示されるデータが格納されており、不良持戻ＤＢ１０７７には、図４１に示されるデータが格納されている。持戻ＤＢ１０７５に格納されたデータは、バックヤード在庫更新処理（１０７２）がなされ、処理後のデータがバックヤード在庫ＴＢＬ１０７１として出力される。一方、不良持戻ＤＢ１０７７に格納されたデータは、バックヤード不良在庫更新処理（１０７４）がなされ、バックヤード不良在庫ＴＢＬ１０７３として出力される。
【００８０】
また、持戻ＤＢ１０７５、融通ＤＢ１０７６および不良持戻ＤＢ１０７７に格納されたデータは、装填実績および論理在庫の更新処理（１０７８）の基礎データとされ、処理後のデータは装填実績ＴＢＬ１０５２および論理在庫ＴＢＬ１０５４として出力される。このように装填作業後の処理情報を反映されることで、正確な装填実績および論理在庫が維持されることとなる。
【００８１】
図４２〜図４６は、上記システムを操作する画面の例を示す図である。
【００８２】
図４２は、図３における装填計画ＤＢ１０１６に格納されるデータの表示画面である。この画面では、担当区毎に自動販売機別の装填個数を表示されている。画面左上部の「銘柄別」のボタンを押下すると図４３に示す画面が現れる。この画面では、担当区別、自動販売機別、銘柄別の装填個数が表示される。図１の装填計画作成部１００５によって実行される装填計画処理１０６１（図３）は、自動販売機別、商品別に行われる。商品別に装填計画が作成されるということは、銘柄別の装填計画が作成されることを意味するので、図４３に表示された形式のデータが得られるのである。
【００８３】
図４４は、図３における装填確定ファイル１０１７に格納されたデータの表示画面である。この画面では、配車業務で確定した範囲までの装填日が表示される。発注確定した分は画面左端の欄に「確定」と表示される。表示された装填日をクリックすると、該当装填日に装填予定している銘柄別個数（注文数量）が表示される。
【００８４】
図４５は、装填確定ＴＢＬの更新画面である。この画面は、図３における装填確定ＴＢＬ更新１０６７の操作に対応している。発注未確定のものについては、自動販売機別の銘柄単位で注文数量の変更が可能である。
【００８５】
図４６は、ＥＯＳ発注の明細表示画面である。ＥＯＳ発注明細は、自動販売機別、装填日別にコードを割り当て、発注日毎に担当区別配達場所コードを先頭から割り当てる。図中、一つの配達場所コードが一つの自動販売機に対応する。表示順は装填予定のルート順である。従来のＥＯＳ発注では、自動販売機毎の発注ではなく、発注元企業から必要銘柄をまとめて発注する方式が採られていた。これに対して本実施形態では、自動販売機ごとの在庫推移、および自動販売機毎の装填計画が正確になされるため、これを基礎として、自動販売機毎、装填日毎に商品を発注する方式を採用している。これにより、各自動販売機の適正在庫を確実に維持することができる。また、自動販売機毎あるいは担当区毎に仕分けた形態での納品が可能となるため、装填日当日に装填作業者が仕分け作業を行う手間が省け、効率的である。しかも、納品は自動販売機毎であっても決済等は企業間でまとめて行うことができるので、この点でも効率的である。
【００８６】
図３に示す装填業務処理を装填作業者等の立場から整理すると図４のようになる。
【００８７】
図４中、装填前日は以下の処理が行われる。まず、装填計画結果の確認が行われる（Ｓ１０５１）。次にこの計画に基づいて、配車の計画がなされる（Ｓ１０５２）。これとともに発注数量および発注金額の確認がなされた後（Ｓ１０５３）、発注が確定する（Ｓ１０５４）。図４の中段は、装填当日（出発前）の作業の流れである。まず、装填作業者が携帯チェックリストを印刷する（Ｓ１０６１）。続いて、納品・仕入受け入れ処理を行う（Ｓ１０６２）。その後、前日準備分の予備を持ち出す（Ｓ１０６３）。一方、ハンディターミナル（ＨＴ）を準備した後（Ｓ１０６４）、予備持ち出しの確認を行う（Ｓ１０６５）。以上の処理を行った後、各装填作業者は各自の担当する区域に出発し、それぞれの自動販売機に対して装填作業を行う。図４の右端は、装填当日（帰所後）の作業の流れを示す。はじめに、持ち出し銘柄の検品を行う（Ｓ１０７１）。そして、持ち戻し、すなわち装填がされずに持ち帰った商品を倉庫に戻す（Ｓ１０７２）。続いてハンディターミナルから所定の情報を送信した後（Ｓ１０７３）、選別機による集計（Ｓ１０７４）が行われ、回収金の照合（Ｓ１０７５）を行う。その後、日報を印刷し（Ｓ１０７６）、倉庫在庫の検品を行う（Ｓ１０７７）。最後に、翌日用の予備持ち出しをチェックする（Ｓ１０７８）。
【００８８】
以上、本発明に係る装填計画作成システムおよびこれを用いた装填計画作成方法の一例について概要を説明した。次に、図１におけるデータ処理の様々な態様について、例を挙げて説明する。
【００８９】
［第一の実施の形態］
（販売実績取得）
図１において、各自動販売機１００１の販売実績や自動販売機内に装填された商品の在庫量に関する情報は、自販機情報取得部１００４により収集される。販売実績データは、たとえば、図５に示すように、各自動販売機１００１から自動販売機管理装置１１００を介してデータ収集サーバ１１０１へオンライン方式またはオフライン方式により送信される。データ収集サーバ１１０１は、収集したデータを、ネットワーク１１０２を介して装填計画作成システム１００２に送信する。
【００９０】
自動販売機１００１および自動販売機管理装置１１００の間は、無線または有線によって接続された形態とすることができる。両者の間が接続されていないオフラインの形態が含まれていてもよい。また、自動販売機管理装置１１００を省略し、自動販売機１００１から直接、データ収集サーバ１１０１へデータが送信される方式とすることもできる。
【００９１】
自動販売機管理装置１１００やデータ収集サーバ１１０１の受信方式としては、常時データを収集するリアルタイム通信方式、所定の時間毎にデータを収集する間欠通信方式等を採用することができる。あるいは、自動販売機管理装置１１００やデータ収集サーバ１１０１からトリガーをかけ、所定のデータを受信する方式とすることもできる。
【００９２】
データ収集サーバ１１０１で受信したデータは、集信エラーの有無、前回集信時の集信エラーの有無を確認の上、集信データ記憶部（不図示）へデータを格納する。この処理は、トランザクション処理として実行される。集信データ記憶部に格納されたデータについては、以下の処理が行われる。
【００９３】
（ｉ）集信エラーのあったものについてデータを補充する。すなわち、集信異常装置のデータ欠落部に対し、前記集信異常装置から正常にデータを取得した場合に得られると推測される推測データを補充した後、推測データを補充した後の集信データ群に基づいて後続ジョブを実行する。
【００９４】
（ｉｉ）前回の集信において集信エラーが発生したが今回の集信により正常にデータが集信されたものについてデータの補正を行う。すなわち、その後の集信処理により正常なデータが得られた場合、上記推測データを、正常なデータに基づいて算出された補正データに置換する。
【００９５】
このような処理を行うことで、集信異常が発生した場合でも後続の処理、すなわち、装填計画の作成、確定および発注の処理を行うことができる。図２および図３に示したように、本実施形態における装填計画作成処理は、複数の処理が連関しながら進行している。したがって、処理のいずれかの段階で異常が発生した場合でも、後続の処理が滞り無く進行するシステム構成とすることが重要な技術的課題となる。
【００９６】
こうした処理を可能とするシステム構成の一例を図４７に示す。図４７は図１の自販機情報取得部１００４の内部構成を示し、通信部１１０、データ集信部１２０、集信データ記憶部１１２ａおよび集信データ記憶部１１２ｂを含んでいる。データ集信部１２０は、さらにデータ加工部１２１およびデータ修正部１２２を含んでいる。
【００９７】
通信部１１０で受信したデータは、データ集信部１２０に送られ、集信エラーの有無、前回集信時の集信エラーの有無を確認の上、必要に応じてフラグを付加して集信データ記憶部１１２ａへデータを格納する。この処理は、トランザクション処理として実行される。集信データ記憶部１１２ａに格納されたデータについては、データ補充部１１３およびデータ補正部１１４によって以下の処理が行われる。
【００９８】
（ｉ）データ補充部１１３により、集信エラーのあったものについてデータを補充する。
【００９９】
（ｉｉ）データ補正部１１４により、前回の集信において集信エラーが発生したが今回の集信により正常にデータが集信されたものについてデータの補正を行う。
【０１００】
こうした補充および補正のなされたデータは集信データ記憶部１１２ｂに格納される。このデータを情報解析装置１１５が随時読み出し、情報解析の材料として活用する。本実施形態では、情報解析装置１１５が、図１における装填計画作成システムのうち自販機情報取得部１００４を除いた部分に相当する。自動販売機の管理においては、日々、販売実績や在庫を確認し、在庫量を正確に把握した上で自動販売機への商品の装填計画を策定することが望まれる。本実施形態によれば、集信データ記憶部１１２ｂに常に最新の販売数量データが格納されている上、集信エラーによって欠落したデータについては、適正値が補充されているため、処理の流れを止めることなく、装填計画作成から発注確定までの一連の処理を円滑に行うことができる。
【０１０１】
以上、オンラインリアルタイム処理に関する集信異常及び正常復帰の例について説明したが、同様の処理を、図５においてネットワーク１１０２と接続されていないオフライン自動販売機に対しても行うことができる。オフライン自動販売機の販売データは、商品装填時に収集される。データ収集サーバ１１０１からみれば、データ収集のないときは、オンライン機における集信異常と同様の状態となる。そこで、オフライン機のデータ収集のないときを、オンライン機における集信異常と同様に取り扱うことで、後続ジョブを円滑に実行させることができる。このようにすれば、オンライン機およびオフライン機が混在するシステムにおいて、一括処理により集信データ処理を実行することが可能となる。
【０１０２】
なお、上記では所定のデータにフラグを付加することとしたが、これはあくまで例示であり、要するに集信異常データを認識できれば良く、フラグを付加する以外の様々な方式を採用することができる。
【０１０３】
（計画作成）
図１において、装填日程、装填数量を含む装填計画の作成は、装填計画作成部１００５により行われる。自販機情報取得部１００４は、販売実績ＤＢ１０１５から、装填計画作成対象の自動販売機の販売実績に関するデータを取得し、このデータを装填計画作成部１００５に送出する。
【０１０４】
本実施形態における装填計画作成部１００５は、図６のような構成となっている。
【０１０５】
装填間隔決定部１６３は、販売実績データベース１０１５から得た販売実績データに基づいて装填間隔（Ｂ）を決定する。一方、装填間隔修正部１６４は、在庫管理ＤＢ１７２に格納された在庫管理データを読み出し、これに基づいて装填間隔（Ａ）を決定する。在庫管理データは、自動販売機からの一回あたりの回収金を変動させた場合の装填回数や人件費、在庫量の変動等についてのデータを含むものである。装填間隔決定部１６３は、上記装填間隔（Ａ）および装填間隔（Ｂ）を比較し、これら２つの装填計画のうちより短い装填間隔を採用する。
【０１０６】
装填間隔が決定すると、発注点および商品装填量の上限が確定する。本実施形態では、最大装填数としてＭＡＸ基準という概念を用いている。ＭＡＸ基準とは、一日の販売と装填間隔日数の積で表される。ＭＡＸ基準作成部１６５は、この商品装填量の上限（ＭＡＸ基準）を算出する。算出の方法は後述する。装填量決定部１６６は、このようにして求めたＭＡＸ基準と、予測部１６２から取得した販売予測量とを考慮し、装填量を決定する。
【０１０７】
発注点算定部１６７は、装填間隔と販売予測量とから発注点を算定する。装填日決定部１６８は、発注点が在庫予測量を下回る日を算定し、この日を装填計画日と決定する。平準化操作部１６９は、装填日決定部１６８によって決定された複数の自動販売機の装填日を整理し、一日あたりの装填回数を平準化する操作を行う。以上の処理結果を踏まえ、装填計画作成対象となる自動販売機が選別される。その後、この結果を考慮し、装填計画決定部１７０が、装填日程、装填量を最終的に決定する。
【０１０８】
次に本実施形態に係る装填計画作成方法について詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る装填計画作成方法の流れを示す図である。まず販売実績データを収集する（Ｓ１０１）。販売実績データの収集は、図５を参照して説明したとおりである。
【０１０９】
図７にもどり、つづいてこの販売データに基づいて日別販売予測を作成する（Ｓ１０２）。日別販売予測は、曜日による売り上げ変動等を考慮しながら、一週間単位で作成される。
【０１１０】
これとともに、商品の装填間隔を二つの方法により装填間隔を算定する。算定方法の一つは、パラメータから装填間隔を求める方法である。もう一つは販売実績から装填間隔を求める方法である。
【０１１１】
まず、パラメータから装填間隔（Ａ）を求める方法について説明する。このパラメータは種々のものをとり得るが、本実施形態では回収金パラメータという概念を採用する。自動販売機の売上の回収は、通常、装填作業のときに同時に行う。したがって、一回あたりの回収金の量を規定することにより、装填回数および装填間隔が決定する関係となる。図８は、かかる概念を説明するための図である。回収金とは、ある自動販売機（群）から一月あたりに回収する金額を作業員の数で割り返した値をいう。この例では、２０００万円／月・人となっている。本実施形態では、この回収金に基づいて「回収金パラメータ」という概念を導入する。回収金パラメータとは、商品装填の際、作業者一人が一台あたり回収する金額をいう。本実施形態では、この回収金パラメータに基づいて装填間隔（Ａ）を決定する。
【０１１２】
図８中、横軸は延べ装填回数を示し、縦軸は回収金パラメータを示す。回収金パラメータを１０万円とした場合、一月の延べ装填回数は２００回となる。回収金パラメータを８万円とした場合、一月の延べ装填回数は２５０回となる。すなわち、回収金パラメータを高く設定すれば、装填間隔が長くなり、装填回数を減らすことができる。この結果、作業時間が減少し、ガソリン代、高速代を節減することができる。反面、売れ行き以上に商品を装填した場合、余剰の在庫が増える結果となる。本発明者の検討によれば、回収金パラメータを８万円から１２万円に増加させた場合、
（ｉ）一日に一人の作業員が装填作業を行う自動販売機数（平均装填台数）は約３０％低減する。
【０１１３】
（ｉｉ）一日に一人の作業員が装填作業に要する作業時間は約１５％低減する。
【０１１４】
（ｉｉｉ）平均在庫金額は約４０％増加する。
【０１１５】
といった結果を得ている。
【０１１６】
そこで、これらの点を勘案して当該自動販売機群の一月あたりの装填回数を算定する。次いで、この装填回数に基づいて各自動販売機の装填回数を算定し、装填間隔を求める。この装填間隔が図７における装填間隔（Ａ）である（Ｓ１０３）。
【０１１７】
次に販売実績から装填間隔（Ｂ）を求める方法について説明する。装填間隔は、基本的には以下の式▲１▼によって求めることができる。
【０１１８】
間隔日数＝収容個数／一日あたりの販売個数　　・・・▲１▼
しかし、この式では、様々な因子によって販売量が変動した場合、品切れが発生する可能性がある。そこで本実施形態では、安全係数を考慮した下記式▲２▼により算出することとしている。
【０１１９】
【数１】
2004070930.tif 000003
【０１２０】
この式は、以下の式を「間隔日数」で解くことによって得られる。
収容個数＝（販売個数／日）×間隔日数＋安全係数×標準偏差×（間隔日数）１／２
なお、安全係数を考慮した場合（式▲２▼）と考慮しない場合（式▲１▼）とでは、たとえば以下のように装填間隔が相違する。
【０１２１】
【表１】
2004070930.tif 000004
【０１２２】
また、収容個数や安全係数が変わると、以下のように装填間隔が相違する結果となる。
【０１２３】
【表２】
2004070930.tif 000005
【０１２４】
以上のようにして図７中、Ｓ１０４で示される装填間隔（Ｂ）が算定される。
上記のようにして求めた装填間隔（Ａ）、（Ｂ）を比較して短いものを選択し、装填間隔を決定する（Ｓ１０５）。短いものに相応させなければ、在庫割れが生じてしまうからである。装填作業管理、在庫管理の観点からは装填間隔（Ａ）を採用することが望ましいが、この装填間隔は、装填作業の労力・コストの低減と在庫を多く抱えることの負担とを勘案して決定したものであり、個別の商品の販売動向は考慮されていない。したがって、この装填間隔を採用した場合、品切れを起こす商品が発生する可能性がある。そこで、上記のように装填間隔（Ａ）、（Ｂ）を比較して短いものを選択することとしている。
【０１２５】
装填間隔が決定すると、在庫推移予測および発注点が定まる（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。以下、これらの点について説明する。
【０１２６】
在庫推移予測は、日別販売予測と装填間隔から算定される（Ｓ１０７）。算定された在庫推移予測は、図９中段に示されるように、在庫量の日別変動を表すものとなっている。
本実施形態では、上記在庫推移予測から得られる予測在庫が発注点を下回る日を装填日として計画する。発注点は以下の式により算定される。
【０１２７】
発注点＝装填日までの販売数量＋安全余裕
ここで、
安全余裕＝安全係数×（装填日までの日数×ばらつき）１／２
である。ここで、「ばらつき」とは、販売量の日間変動を意味する。
【０１２８】
本実施形態では、装填計画を販売予測と連動させて一律に作成するのではなく、発注点を下回った日にのみ対象商品の装填計画を作成する。販売予測や装填計画の作成は一定の労力と時間を要する。一方、装填計画の作成は、在庫が減ってきた段階で行えば充分である。これらのことを考慮して、本実施形態では、ある商品が発注点を下回った段階でその商品の装填計画を作成することとしているのである。
【０１２９】
在庫推移と発注点が算定されると装填日が決定する（Ｓ１０９）。
【０１３０】
装填日決定後、装填計画の平準化を行う（Ｓ１１０）。
【０１３１】
上述のフローによる装填計画は適正在庫を維持すること等を目的としており、在庫管理および装填作業全体の効率化の観点から作成される。したがって、装填作業者の観点からみれば必ずしも合理的な計画とはなっていない場合がある。そこで本実施形態では、上述のフローにより作成した装填計画に対し、装填作業の効率を考慮して修正を加えている。在庫管理の観点から作成された装填計画では、通常、一日あたりの装填対象自動販売機数にばらつきが生じる。また、装填対象自動販売機同士の距離が離れていて効率の良いルートを作成し難い場合もある。そこで本実施形態では、装填対象自動販売機同士の距離を考慮しつつ一日あたりの装填対象自動販売機数の平準化操作を行っている。
【０１３２】
図１１は、この手順の概要を示す図である。計画の策定にあたり、まず、販売実績データを収集する（Ｓ２０１）。販売実績データとは、過去の販売数量データ等を含むものであり販売予測を策定する際の基礎資料となる。ついで、この販売実績データに基づいて商品別販売予測を立てる（Ｓ２０２）。この販売予測をもとに予測在庫を求め、この予測在庫が発注点を下回った自動販売機を装填対象とする。所定日数からなる装填期間を設定し、この期間内の装填対象自動販売機数を期間日数で除算することにより、一日あたりに装填すべき自動販売機の数を算出する。装填対象自動販売機数は、日ごとに一定の程度でばらついている。これを平均化する等の操作を行うことにより一日あたりに訪問すべき自動販売機の数が算出される（Ｓ２０３）。以下、この数を基準装填数と称する。なお、基準装填数の算出方法は特に制限がなく種々の方法を採用することができる。その後、次いで各活動日に訪問予定自動販売機を割り付けた初期装填計画を確定する。つづいて、一日あたりの訪問自動販売機数を平準化する（Ｓ２０４）ことにより装填計画が確定する（Ｓ２０５）。
【０１３３】
図１２（ａ）は初期計画の一例を示す図である。ここでは１０月１日から１０月４日までの期間における計画が示されている。図中、Ａ〜Ｌは自動販売機を表す。また、図中の点線は基準装填数、すなわち、一日あたりに装填すべき自動販売機の数を示す。図１２（ａ）では、１０月１日の装填自動販売機数が基準装填数に到達していない。そこで、不足分を１０月１日以降の訪問予定自動販売機から移動させる操作を行う。この移動操作が本発明における平準化のための単位操作となる。
【０１３４】
本実施形態においては、移動操作を実行するにあたって以下のような規則を設ける。
【０１３５】
規則１：移動させる対象を選択する際の優先順位は、（ｉ）計画日が近い、（ｉｉ）ＸＹ距離（地図上の距離）が短い、（ｉｉｉ）装填間隔が長い　の順とする。
【０１３６】
規則２：距離測定は前日までの平準化が終了した時点で当日残っている計画が基準となる。
【０１３７】
規則３：移動先に同じ自動販売機があった場合は移動させない。
【０１３８】
規則４：装填予定の自動販売機数が基準装填数を超えた場合であって超過分を前日以前に移動させることができない場合は、そのままの状態で確定させる。超過分を後の日に移動させない。
【０１３９】
規則５：一定日数（営業日ベース）以上の平準化は行わない。
【０１４０】
次に、上記規則の内容について図１２を参照して説明する。
【０１４１】
図１２（ａ）において、１０月１日の計画では基準装填数に対して自動販売機が１カ所不足している。この不足分を１０月１日以後の装填予定自動販売機によって補填する。ここでは、規則１にしたがって、まず計画日が最も近い１０月２日の中から移動対象となる自動販売機を選択する。ここで、ＣおよびＤの選択肢があるが、これらのうちＸＹ距離がより短いものを選択する。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの位置関係が、たとえば図１３のようになっているものとする。距離の比較としては種々の方法を採り得るが、本実施形態では、ｄＣＡ、ｄＣＢのうちより小さい値のものと、ｄＤＡ、ｄＤＢのうちより小さい値のものとの比較により行う。ここではｄＣＡおよびｄＤＢの比較となり、
ｄＣＡ＞ｄＤＢ
であることから、移動対象として自動販売機Ｄが選択される。このＤを１０月１日に移動した状態が図１２（ｂ）である。なお、本実施形態では距離の比較方法として基準となる複数の自動販売機との距離のうち最小のもの同士を比較する方法を採用したが、これ以外にも相加平均を用いる方法や相乗平均を用いる方法等を採用することができる。
【０１４２】
本発明における平準化においては、上記のようにＸＹ距離という概念を導入し、かかる距離が短いことを高い優先順位で考慮に入れている。これにより、訪問に要する時間および労力を低減することができる。すなわち本発明における平準化は、訪問ポイント数（本実施形態においては自動販売機の数）の平準化を図る一方で、その平準化を実行する操作の過程で、他の「距離」という因子を操作し、これにより、２つの側面から訪問計画（装填計画）の合理化を図っている。すなわち、発注量の平準化により訪問およびこれにともなう作業に関するリードタイムの短縮化が図られる一方、距離を考慮した平準化手法を採用することにより、一日の作業効率を向上させることができる。
【０１４３】
次に図１２（ｂ）から図１２（ｃ）の状態に至るプロセスについて説明する。図１２（ｂ）の状態では１０月２日の計画が基準装填数に対して２不足しているため、前日の装填予定自動販売機から補填する。ここで移動対象となる自動販売機は、前記した規則３により、Ｃ、Ｅ、Ｆ、ＧのうちＣを除くものとなる。この中から距離のより短いＥ、Ｇを選択して１０月２日の計画に移動させ、図１２（ｃ）の状態となる。図１２（ｃ）の状態では、１０月４日において、装填予定数が基準装填数を超える値となっている。しかし、この超過分を移動することのできる空きが前日以前には存在しない。このため、前記した規則４により、超過分を後の日に移動させないでこのままの状態で確定させる。したがって、図１２（ｃ）の状態が最終的に確定した装填計画となる。本発明はリードタイムの短縮化を目的とするものであるところ、超過分を後の日に移動させてしまったのでは、かかる目的に反する結果となるからである。
【０１４４】
以上のようにして、図７における平準化プロセスが行われる（Ｓ１１０）。これにより装填日程が確定し（Ｓ１１１）、装填量が決定する。商品装填量は、最終的に確定した装填日程に基づいて次式によって算定される（Ｓ１０６、Ｓ１１２）。
【０１４５】
装填量＝ＭＡＸ基準在庫−装填計画日の夜在庫
＝ＭＡＸ基準在庫−（前日在庫−装填日予定日までの販売予測数量＋確定装填計画装填量−安全予定）
「ＭＡＸ基準」は、自動販売機別、商品別に設けられる基準で、装填間隔日数の間に販売されると予想される商品の数を表す。
【０１４６】
ＭＡＸ基準＝一日あたり販売数量×装填間隔日数
「確定装填計画装填量」は、装填計画を作成する時点で既に決まっている装填量であり、かつ未だ自動販売機に装填されていない商品の在庫量、または販売実績に反映されていない在庫量である。つまり、装填計画を作成する日時と、その計画に基づいて装填を実際に行う作業日時と、販売実績を収集する日時とのタイミングのずれにより生じる在庫量の誤差を吸収するための値である。
【０１４７】
上記のように本実施形態では装填量の算定にあたり「ＭＡＸ基準」という概念を導入している。通常、自動販売機への商品の装填は、メーカー側が、自動販売機に対して装填し得るだけの商品を、巡回ごとに補填していくことになるため、安全余裕、在庫基準値等の概念を用いて在庫管理する方式は、通常、採用されていなかった。これに対して、商品の種類等によっては、棚卸等も含めて「日別」の販売推移に配慮する必要があり、在庫基準に基づく販売予測、ひいては、その予測値の適正化を図ることが望まれる。そこで本実施形態では、収納可能在庫に代えてＭＡＸ基準在庫という概念を導入することにより、装填し得るだけの商品を補充するのではなく適正在庫を維持する観点から装填数量を決定している。
【０１４８】
ＭＡＸ基準、発注点および安全余裕の関係を図１０に示す。本実施形態では、在庫予測量が発注点を下回ったとき、ＭＡＸ基準まで装填を行うこととしている。
【０１４９】
以上述べた手順により、装填日程および装填数量が決定し、合理的な装填計画が作成される。その後、装填計画を確定させた後、商品を発注し、納入した商品を装填計画に基づいて自動販売機へ装填する。
【０１５０】
本実施形態では、所定のパラメータを用いて装填間隔を決定した後、装填計画日を決定する基準となる発注点を算定する。パラメータを適宜設定することにより、在庫維持費および装填作業に伴うコストと労力を考慮して最適在庫が維持されるように計画を作成することができるので、装填作業の効率化および在庫管理の観点から装填計画の合理化を図ることができる。
【０１５１】
また、販売予測量を考慮して装填間隔を修正し、修正後の装填間隔に基づいて発注点を算定することとすれば、個別の商品販売動向を反映させ、さらに効率的な装填計画とすることができる。
【０１５２】
本実施形態によれば、在庫管理にあたって、ＭＡＸ基準という概念を導入し、上記したような数式を用いているため、適正在庫を確実に維持することができ、また、在庫が発注点以下となったタイミングで装填計画を作成することとしているため、多数の自動販売機について、毎回、一律に装填計画を作成しなくてすみ、自動販売機毎、商品毎の計画作成の労力が大幅に軽減される。
【０１５３】
さらに、平準化ステップを採用しているため、訪問ルートの最適化をはかり、合理的かつ効率的な装填計画を形成することができる。
【０１５４】
［第二の実施の形態］
本実施形態では、棚卸等を考慮して装填日程を調整し、装填作業者の作業効率をより向上させるとともに、棚卸のタイミングに合わせて装填計画を作成することによって、より正確な装填計画を作成する。
【０１５５】
本実施形態に係るシステムは、前述した図１のような概略構成を有している。このうち、図１における装填計画作成部１００５およびその周辺の構成は、図１４のようになっている。図１４に示すシステムは、自販機管理テーブル参照部５０１、販売実績データ参照部５０３、装填計画作成部１００５、曜日固定計画作成部５０７、グループ化処理部５０８、棚卸計画作成部５０９および装填計画決定部５１０を含み、さらに、自販機管理データベース５０２、販売実績ＤＢ１０１５および装填計画ＤＢ１０１６を含んでいる。自販機管理テーブル参照部５０１は、自販機管理テーブルを格納する自販機管理データベース５０２から随時、自販機管理テーブルを読み出し、自販機別装填計画を作成する基礎資料を取得する。販売実績データ参照部５０３は、販売実績データベース１０１５から最新の販売実績を読み出し、これに基づき、適正在庫を実現する装填計画を作成する基礎資料を取得する。装填計画作成部１００５は、適正在庫を実現する商品装填間隔を決定した後、これに基づいて仮の装填日を決定し、次いで装填計画ＤＢ１０１６に格納された複数の自動販売機の装填計画日（装填予定日；装填を実施する予定となっている日）を含むテーブルを参照して各日における装填対象自動販売機の数を平準化する。平準化にあたっては、訪問距離が短くなるように考慮する。一方、曜日固定計画作成部５０７では、装填計画日があらかじめ決まっている自動販売機について、その装填計画日に基づいて装填日を決定する。以上のようにして複数の自動販売機の装填日を決定した後、グループ化処理部５０８が、これらの日程を適宜調整し、装填日を確定させる。この装填日を考慮しながら、棚卸計画作成部５０９は、棚卸が予定される期間の中で装填が予定されている計画日を棚卸日・装填計画日として確定させ、効率的な棚卸計画を作成する。以上のプロセスを経て、装填計画決定部５１０は、最終的に装填計画を決定する。
【０１５６】
次に、図１４のシステムを利用した装填計画作成方法について、図１５を参照して説明する。この例では、自動販売機のうち、装填を実施する日が固定的に決まっているものと、装填日を自由に設定できるものとで取り扱いを分けている。装填を実施する日が固定的に決まっているものについては、自動販売機管理テーブルに固定フラグを付加しておく。
【０１５７】
この方法においては、はじめに、装填計画作成対象の自動販売機に対応する自販機管理テーブルを探しだし、そのテーブルに曜日固定フラグが付加されているかどうかを確認する（Ｓ１５０）。フラグが付加されていない場合は、販売実績を考慮して仮装填計画を作成、修正する（Ｓ１５１〜１５４）。フラグが付加されている場合は、その自動販売機の装填について一定の制約が課せられているので、自動販売機管理テーブルを利用して曜日固定計画を作成する（Ｓ１５５）。これらの自動販売機別の装填計画を統合し、グループ内で調整した後（Ｓ１５６〜１５７）、棚卸計画と連動させつつ装填計画を作成する（Ｓ１５８）。
【０１５８】
以下、この方法について詳細に説明する。図１４に示したシステムは、まず、装填計画作成対象の自動販売機に対応する自販機管理テーブルを探しだし、そのテーブルに曜日固定フラグが付加されているかどうかを確認する（図１５、Ｓ１５０）。自販機管理テーブルは図１４における自販機管理データベース５０２に格納されている。テーブルにフラグが付加されていない場合は、その自動販売機については、装填日を計画する際の制約は特に存在しないので、在庫適正化の観点から装填日を適宜に設定する。フラグが付加されている場合は、その自動販売機の装填について一定の制約が課せられているので、自動販売機管理テーブルを利用して曜日固定計画を作成する（Ｓ１５５）。
【０１５９】
以下、まずＳ１５１〜Ｓ１５４の仮装填計画作成手順について説明し、ついで曜日固定計画作成手順について説明する。
【０１６０】
（仮装填計画作成手順）
はじめに販売実績データを収集する（Ｓ１５１）。このステップは、図１４において販売実績データ参照部５０３が販売実績データベース１０１５を参照してデータを収集するステップに対応する。このデータに基づいて仮装填計画を作成、修正する（Ｓ１５１〜Ｓ１５４）。このステップは、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）のサブステップからなっている。
【０１６１】
（ｉ）装填間隔決定
（ｉｉ）発注点決定、装填量決定
（ｉｉｉ）装填日決定
（ｉｖ）装填計画平準化
各サブステップの内容は、すでに図７を参照して説明したとおりである。
【０１６２】
（曜日固定計画作成手順）
次に曜日固定計画作成手順について説明する。
【０１６３】
上記Ｓ１５０〜Ｓ１５４のプロセスにより仮装填計画を作成した場合、適正在庫を実現する合理的な計画が得られる。しかし、この計画にしたがった場合、一日のうちに装填すべき自動販売機が様々な場所に分布することとなり、一般に装填活動の効率を低下させることがある。通常、装填担当者は、高速道路の特定区間を利用したり、或は、国道の特定区間を走行したりする等、一定ルートに沿って自動販売機を訪問し、装填を行う。適正在庫の維持を重点において装填計画を立てた場合、このような方式を採用することが難しくなり、一日内の装填活動の効率という点からみれば、効率低下につながりやすい。また、自動販売機を新規に設置する際に装填を行ったり、既存の自動販売機を撤去する際に併設された自動販売機に装填を行ったりする場合は、工事を伴う関係上、訪問日があらかじめ定められていて日程を動かせない場合もある。そこで、本実施形態では、自販機管理テーブルを利用し、上記Ｓ１５０〜Ｓ１５４のプロセスによる仮装填計画とは別に、曜日固定計画を作成し（Ｓ１５５）、両者を勘案して装填計画を作成している。
【０１６４】
曜日固定計画の作成方法について図１６を参照して説明する。図示した例では、自動販売機への装填を月曜日と木曜日に曜日を固定して行う。この自動販売機の管理テーブルには、月曜日と木曜日に装填を行うこと記録されている。まず、この規則にしたがって装填日程を作成する。ところが、その日は装填作業者が活動しない日であったり、その自動販売機の置かれた店舗が臨時休業となる日であった場合は、装填作業は不可能となる。このような場合は、装填計画日を前倒しにする。図中、右端の「前倒し」と記載された箇所は、そうした事情により装填計画日を前倒しにした例である。前倒しにした日も装填作業のできない日に該当する場合は、その装填計画は消滅するものとする（図中、左端の箇所）。固定曜日が装填可能日であれば、その日が装填作業を行う装填計画日となる。
【０１６５】
以上のようにして、各自動販売機について、仮装填計画または曜日固定計画が作成される。つづいて、図１５に示されるグループ化（Ｓ１５６）およびグループ内調整（Ｓ１５７）が実行される。
【０１６６】
（グループ化）
従来、訪店する個店群を「訪店グループ」等でグルーピングしてルート化する手法はしばしば利用されてきたが、自動販売機独自の設置状況である「併設」に配慮したグルーピングはなされた例はあまりなかった。本実施形態では、このような「併設」に配慮し、複数の自動販売機への訪問をより効率的に実施するものである。
【０１６７】
従来は、一つの個店に対して一つの自動販売機が設置される例が主流であったが、昨今では、量販店や、高層ビル内等に複数台の自動販売機が設置される場合が増えている。高層ビルの場合は、複数の階にそれぞれ自動販売機が設置されるとともに、同一階に複数の自動販売機が設置されることがある。
【０１６８】
上記した自動販売機への装填計画は各各自動販売機について作成されるので、たとえば同一店舗に３台の自動販売機が併設されたロケーションにおいて、そのうちの一台にのみ装填計画が立てられる場合がある。しかしながら、装填作業者側からみれば、残りの２台についても同時に装填作業を実施する方がはるかに効率的である。そこで、併設自動販売機の装填日を出来得るだけ同一にするべく、本実施形態に係る装填計画作成方法では、グループ化という概念を導入している。以下、図１７を参照してグループ化の手順について説明する。
【０１６９】
グループ化を如何にして行うか、という点については、特に制限が無く、状況・目的に応じて適宜に規則を設定すればよい。本実施形態では、以下の規則を設けている。
【０１７０】
（ｉ）併設された自動販売機の装填日を、可能な限り同一日にする。
【０１７１】
自動販売機訪問効率を向上させるためである。
【０１７２】
（ｉｉ）ロケーションの異なる自動販売機をグループ化の対象とすることもできる。
【０１７３】
訪問ルートの関係上、ロケーションの異なる自動販売機をグループ化の対象とすることにより効率が上がる場合があるからである。
【０１７４】
（ｉｉｉ）異なる担当者の管轄する自動販売機をグループ化の対象とすることはできない。
【０１７５】
計画変更に伴うテーブル設定変更が煩雑だからである。
【０１７６】
以上の規則にしたがってグループ化を行う。まずグループ内で計画を時系列順にサーチし、最初に登場した装填計画日を「種」として設定する。この種に対して他の自動販売機の計画日を吸収する。その後、さらに後の日程の方へサーチし、上記と同様の手順により種を設定し、他の計画を吸収する操作を繰り返す。図１７の例１は、その様子を示したものである。
【０１７７】
一つのグループ内に３台以上の自動販売機を含めてもよい。図１７の例２はそのような例を示したものである。この場合、グループ内のすべての自動販売機が同一日に装填される必要はなく、グループ化可能なものをまとめて装填するようにする。
【０１７８】
グループ化の操作において、自動販売機の新規設置や移設といった工事を伴うもの等（前述した曜日固定計画により装填日が計画されるもの）は、日程変更不可能なものとして取り扱う。これらは、移動不可、種としての設定不可、として取り扱う。例３はこのような自動販売機を含む計画の例を示すものである。
【０１７９】
以上述べたグループ化の操作を実行することにより、装填計画の訪問効率を向上させることができる。
【０１８０】
（棚卸計画）
平準化処理、グループによる計画日変更処理を経て確定した装填計画を考慮して棚卸計画を作成する（図１５、Ｓ１５８）。本実施形態の方法を採用した場合、装填日の変化が激しく、棚卸の日程を確定させることが困難となる。したがって、装填計画作成時において、棚卸計画の作成を完了しておけば効率的である。また、棚卸計画を事前に確定させておけば、適正な在庫数量に基づいた予測値算出・装填計画作成を実施する際に有利である。以上のことから、棚卸が予定される期間の中で装填が予定されている計画日を棚卸日・装填計画日として確定させれば合理的である。本実施形態では、前月棚卸からひと月を超えない範囲において、棚卸予定日で、かつ装填計画が立っている日を、原則として棚卸予定日とする。図１８上段はこの操作の概念を説明する図である。図中、黒塗り下向きの矢印は、装填計画の立っている日であり、棚卸予定欄の○は棚卸可能日、×は棚卸不可能日を示す。図のように、前月棚卸からひと月を超えない範囲において、棚卸予定日で、かつ装填計画が立っている日を装填計画（棚卸予定）の日としている。
【０１８１】
図１８下段に、棚卸予定カレンダーの設定パターン３種類を示す。パターン１はいつでも棚卸可能な例、パターン２は棚卸の期間指定可能な例、パターン３は棚卸の日付指定可能な例を、それぞれ示す。
【０１８２】
図１９および図２０は、棚卸計画を作成する際のルールを説明する図である。各図において、「Ｆｒｏｍ」「Ｔｏ」は、棚卸期間のパラメータを表す。「Ｆｒｏｍ」と表示された日は、前回棚卸日にＦｒｏｍ日数というパラメータを加算した日付と、月初日のうち、遅い方の日である。「Ｔｏ」と表示された日は、前回棚卸日にＴｏ日数というパラメータを加算した日付と、月末日のうち、早い方の日である。
【０１８３】
棚卸の日を確定させるにあたり、図１９および図２０に示された優先順位にしたがうものとする。図中、矢印より右側に記載の事項が、条件判定結果になる。以下、これらについて順次説明する。
【０１８４】
優先度１
移設予定日がある場合、その日を棚卸計画日とする。移設の際、通常、同時に棚卸が行われるからである。
【０１８５】
優先度２
Ｆｒｏｍ−Ｔｏ間に装填計画および棚卸計画がある場合は、Ｔｏ以前で最後の装填計画の日を棚卸計画日とする。この例は、通常の棚卸日の決定プロセスである。最後の装填計画日を棚卸計画日と重ねることにより、効率の良い棚卸を行うことができる。
【０１８６】
優先度３
Ｆｒｏｍ−Ｔｏ間に装填計画が無い場合は、Ｔｏ以前で最後の棚卸予定日を棚卸計画日とする。装填計画が無い場合は、装填計画日を棚卸計画日と重ねることによる効率化が不可能なため、この場合は、棚卸の時期として好適な最後の棚卸予定日を棚卸計画日とする。
【０１８７】
優先度４
月初−Ｔｏ間に棚卸予定日が無く、Ｔｏ−月末間に装填計画および棚卸予定がある場合は、最初の装填計画日を棚卸計画日とする。装填計画日を棚卸計画日と重ねることにより、効率の良い棚卸を行うことができる。
【０１８８】
優先度５
月初−Ｔｏ間に棚卸予定日が無く、Ｔｏ−月末間に装填計画および棚卸予定がない場合は、最初の棚卸予定日を棚卸計画日とする。装填計画日を棚卸計画日と重ねることによる効率化が不可能なため、この場合は、棚卸の時期として好適な最後の棚卸予定日を棚卸計画日とする。
【０１８９】
優先度６
Ｆｒｏｍ−月末間に棚卸予定日がない場合、Ｆｒｏｍ以前で最後の装填計画および棚卸予定が重なる日を棚卸計画日とする。装填計画日を棚卸計画日と重ねることにより、効率の良い棚卸を行うことができる。
【０１９０】
優先度７
Ｆｒｏｍ−月末間に棚卸予定日がなく、月初−Ｆｒｏｍ間に装填計画がない場合、Ｆｒｏｍ以前で最後の棚卸予定を棚卸計画日とする。装填計画日を棚卸計画日と重ねることによる効率化が不可能なため、なるべく後の棚卸予定日を棚卸計画日とする。
【０１９１】
優先度８
月初−月末間に棚卸予定日がまったくない場合、棚卸計画日は設定されない。
【０１９２】
このようにして装填計画と連動した形で効率的な棚卸計画が作成される。
【０１９３】
以上説明したように本実施形態では、原則的に装填計画日があらかじめ定められた自動販売機についてはその日を考慮し、それ以外の自動販売機については商品在庫量が適正在庫となるように装填日が決定される。このため、適正在庫を実現しつつ、一日内の装填活動の効率を向上させ、さらに、訪問日があらかじめ定められた装填日を考慮に入れた合理的な装填計画が作成される。
【０１９４】
また、装填日と棚卸等の日程を合わせることが可能となり、装填作業者による自動販売機への訪問の効率が向上する。また、棚卸等を行ったとき、装填計画作成の基礎となる販売実績や在庫のデータが実データとして取得されることから、本実施形態のように棚卸のタイミングに合わせて装填計画を作成することにより、一層正確な装填計画を作成することが可能となる。
【０１９５】
［第三の実施の形態］
自動販売機の機種変更や、カラムに格納される商品の変更（カラム変更）があった場合、変更後の自動販売機やカラムについては販売実績が存在しない状態となる。この場合、如何にして欠落した販売実績を補い装填計画を策定するか、また、販売実績が蓄積された後の計画作成フローへどのようにしてシフトさせていくか、が問題となる。こうした問題について、客観的に解を与えるシステム構成とすることが重要な技術的課題となる。
【０１９６】
従来、自動販売機への商品の装填（商品の補充）は、通常、自動販売機を管理する者が一定期間ごとに自動販売機を巡回し、自動販売機に対して装填し得るだけの商品を補填する方式により行われていた。しかしながら、商品や自動販売機の種類によっては、上記のような方式によるのではなく、自動販売機を介した商品の販売市場を取り巻く変動要因を考慮しながら適正量の商品を装填する方式が望まれる場合がある。こうした方式による装填を実現するためには、商品ごとに正確な販売予測を立てることが求められるが、販売予測を立てるにあたっては、その商品自体の特徴のみならず、その商品の販売される環境を考慮に入れる必要がある。商品の売れ行きは、自動販売機の設置する地域や周辺環境により異なる上、同じ自動販売機内にあってもカラム位置によって相違するものだからである。商品の販売される環境が変動する要因としては、商品の格納されるカラム位置が変更する場合と、商品の格納される自動販売機の新規設置や撤去にともなってカラムが変更する場合とがある。たとえば、新製品を既存の自動販売機に導入するとき、売れ行きの良い商品と悪い商品が存在する場合に、売上向上のために商品の位置を変えるとき、自動販売機を新設ないし撤去するとき、自動販売機設置ロケーションが廃止されるとき等、商品の販売環境が変動する。上記のように、カラムや自動販売機の位置情報（カラム情報）に変更があった場合、新しい位置情報における販売実績を考慮して販売予測を行い、装填計画を作成ることが必要となる。しかし、一方では、こうした位置情報の変更のない商品についても通常のように装填計画が形成される。装填計画は、自動販売機ごと、商品ごとに作成するものであっても、自動販売機に商品を装填する日程等を最終的に決定する際には、個々の計画を統合する必要がある。したがって、カラム等の位置情報の変更のある商品と、そうでない商品とについて、個々の計画を作成した後、それぞれの装填計画を統合し、統一的に取り扱うための方法が必要となる。また、カラムや自動販売機の位置情報が変更された後、その環境下で販売実績が蓄積していった段階においては、当該販売実績に基づいて、信頼性の高い販売予測を得ることができ、これに基づいて、より適正な装填計画を作成することが可能となる。したがって、カラムや自動販売機の位置情報が変更された場合は、変更当初の計画から、その後、販売実績が得られた場合の計画に、円滑に移行するための方法が望まれる。
【０１９７】
こうした事情に鑑み、自動販売機の配置場所や自動販売機内の商品配置場所（カラム）が変更したとき、あるいは、新商品が自動販売機内に導入されたときに、その情報を販売予測に対して迅速かつ的確に反映させながら販売予測および装填計画の作成を行うこと、具体的には、カラムや自動販売機の位置情報に変更があった場合に、カラム変更のない他の商品の装填計画と如何に連動させるか、販売実績が蓄積されるまでの間、如何に装填計画を策定するか、といった点を考慮し、適正な装填計画を効率的に作成することが重要な技術的課題となる。本実施形態に示すシステムおよび方法は、このような課題を解決することを目的として設計されている。
【０１９８】
図２１は本実施形態に係る装填計画作成方法のおおまかな流れを示す図である。図２１の流れに先がけて、カラム情報の変更があった場合にこの変更内容をマスターテーブルに書き込む処理を行っておく。その後、以下の手順が実行される。
【０１９９】
装填計画作成時に、まずカラム情報に変更があるものを抽出した上で（Ｓ１００１）、これらのものについて、カラム変更に対応した装填計画作成方法を実行する。まず、マスターテーブルを参照して、カラム変更が予定されている日等を確認する（Ｓ１００２）。次いでカラム変更パターンを判別する（Ｓ１００３）。カラム変更パターンとは、商品の格納されるカラムや、そのカラムの属する自動販売機の設置場所の変更パターンをいう。つづいてカラム変更パターンに応じた方法により、装填間隔を決定し（Ｓ１００４）、装填数量を決定する（Ｓ１００５）。これらをあわせて装填計画を決定する（Ｓ１００６）。
【０２００】
自動販売機への商品装填計画は、ロケーション単位で複数の自動販売機について作成される。計画は、自動販売機毎、商品毎に作成される。すなわち、自動販売機のカラム毎に、その販売装填計画が作成されることとなる。
【０２０１】
ここで、各カラムの装填計画の作成は、そのカラムの過去の販売実績に基づいて販売予測を立て、これを基礎として行われる。ところが、装填計画作成対象の自動販売機のうち、カラム情報の変更が予定されているものや、カラム情報が変更されて間もないものが含まれる場合がある。ここで、「カラム情報の変更」とは、新規自動販売機設置や新規商品導入のように、もともとカラム情報のないものが新規にカラム情報を有するようになる態様も含む。
【０２０２】
このような場合、当該カラムについては、販売実績がまったく存在しないか、または、精度の高い販売予測が得られる程度の充分な販売実績データが存在せず、販売予測を基礎とする装填計画を作成することが困難となる。
【０２０３】
一方、自動販売機に商品を装填する日程等を最終的に決定する際には、個々の計画を統合する必要がある。したがって、カラム等の位置情報の変更のある商品と、そうでない商品とについて、それぞれの装填計画を統合し、統一的に取り扱うことが重要な技術的課題となる。
【０２０４】
そこで本実施形態では、装填計画作成時に、まずカラム情報に変更があるものを抽出した上で（Ｓ１００１）、これらのものについて、カラム変更に対応した装填計画作成方法を実行する。
【０２０５】
まず、マスターテーブルを参照して、カラム変更が予定されている日等を確認する（Ｓ１００２）。次いでカラム変更パターンを判別する（Ｓ１００３）。カラム変更パターンとは、商品の格納されるカラムや、そのカラムの属する自動販売機の設置場所の変更パターンをいい、以下のものが挙げられる。
【０２０６】
（ｉ）新規銘柄入替
市場に新製品が投入される態様である。
【０２０７】
（ｉｉ）自動販売機新規設置
自動販売機が新規設置（購入・リース・メーカー企業の無償提供）される態様である。
【０２０８】
（ｉｉｉ）自動販売機内でのカラム変更（入れ替え）
メーカー企業が販売する銘柄を新たに入れ替える態様と、他の銘柄によって入れ替えられる態様（削除）の二種が存在する。
【０２０９】
（ｉｖ）自動販売機移設
自動販売機の設置ロケーションが変わることを指している。
【０２１０】
（ｖ）自動販売機撤去
ロケ廃止、廃棄に伴なう撤去、リース解約に伴う撤去等を挙げることができる。
【０２１１】
つづいてカラム変更パターンに応じた方法により、装填間隔を決定し（Ｓ１００４）、装填数量を決定する（Ｓ１００５）。これらをあわせて装填計画を決定する（Ｓ１００６）。
【０２１２】
本発明の装填計画作成方法は、たとえば図２２に示すような情報処理システムを用いて実現される。図２２は、装填計画を作成するシステムの一例を示す図である。このシステムにおいて、カラム変更情報はカラム変更情報受付部１２０１にて受け付けられ、マスターテーブル１２０２に記録される。装填計画作成要求は、装填計画作成要求受付部１２０３で受け付けられ、カラム変更パターン判別部１２０４に伝達される。この要求を受けてカラム変更パターン判別部１２０４は、マスターテーブル１２０２を参照し、装填計画作成対象のカラムの変更パターンを判別し、その結果を装填計画作成部１２１１に送る。装填計画作成部１２１１は、カラム変更パターン毎に予め設定された方法により装填計画を作成する。この際、マスターテーブル１２０２、既存販売実績記憶部１２１２、既存装填計画記憶部１２１３、新規装填計画記憶部１２１４を適宜参照する。また、カラム変更後、何度か装填作業がされたカラムについては、通信部１２０６を介して新規販売実績記憶部１２０７に格納された販売実績データに基づいて販売予測部１２０８が作成した販売予測を適宜考慮して装填計画が作成される。
【０２１３】
以上のようにして装填計画作成部１２１１で計画が作成されると、これが新規装填計画記憶部１２１４に格納される。
【０２１４】
本発明は、装填計画を作成するハードウエア構成として、図２２に示すようなシステムを例に挙げたが、これに限らず、クライアントサーバからスターンドアローンまで様々な形態のものを採用することができる。また、モバイルキャリア・記録媒体等によって、装填計画を作成することもできる。
【０２１５】
次に、カラム変更後、所定期間における装填計画作成方法について、より詳細に説明する。
【０２１６】
図２３は、図２１に示した装填計画作成方法のうち、装填間隔決定ステップ（Ｓ１００４）を実行する手順の一例を示したものである。まず、図２１におけるカラム変更パターン判定（Ｓ１００３）を実施した後、その変更内容が、自動販売機の新設に関するものであるかどうかを判断する（Ｓ１１０１）。自動販売機の新設に関するものである場合、その商品については、販売予測を得る基礎となる情報が存在しない状態であるため、装填間隔としてマスターテーブル設定値を採用する（Ｓ１１０５）。自動販売機の新設に関するものでない場合、その商品が新規に導入された銘柄であるかどうかを判断する（Ｓ１１０２）。新規導入銘柄である場合、同じ自動販売機内の他銘柄の装填間隔を採用する（Ｓ１１０４）。この場合、当該自動販売機内に置かれた他銘柄についてすでに合理的な装填間隔が把握されているので、これを採用することが適切と考えられるからである。新規導入銘柄でない場合は、このカラム変更に係る銘柄は自動販売機内におけるカラム位置の変更に該当する。この銘柄については、同じ自動販売機内の他のカラムにおいて販売実績が蓄積されているので、カラム変更前の装填間隔をそのまま採用する（Ｓ１１０３）。以上のようにして、装填間隔を決定する（Ｓ１１０６）
図２４は、図２１に示した装填計画作成方法のうち、装填数量決定ステップ（Ｓ１００５）を実行する手順の一例を示したものである。まず、図２１におけるカラム変更パターン判定（Ｓ１００３）を実施した後、その変更内容が、自動販売機の新設に関するものであるかどうかを判断する（Ｓ１２０１）。自動販売機の新設に関するものである場合、その商品については、販売予測を得る基礎となる情報が存在しない状態であるため、装填数量としてマスターテーブル設定値を採用する（Ｓ１２０５）。自動販売機の新設に関するものでない場合、その商品が新規に導入された銘柄であるかどうかを判断する（Ｓ１２０２）。新規導入銘柄である場合、販売予測を得る基礎となる情報が存在しない状態であるため、装填数量としてマスターテーブル設定値を採用する（Ｓ１２０４）。新規導入銘柄でない場合は、このカラム変更に係る銘柄は自動販売機内におけるカラム位置の変更に該当する。この銘柄については、同じ自動販売機内の他のカラムにおいて販売実績が蓄積されているので、カラム変更前の装填数量をそのまま採用する（Ｓ１２０３）。以上のようにして仮装填数量を決定する（Ｓ１２０６）。
【０２１７】
次いで、変更されたカラム情報に対応する販売実績の有無を判別する（Ｓ１２０７）。販売実績が無い場合は、装填数量として上記仮装填数量を採用する（Ｓ１２１０）。販売実績が有る場合は、販売実績データを用いて実績ベース装填数量を算出する（Ｓ１２０８）。このとき、カラム変更後の経過日数や販売実績データの数に応じて、販売予測の信頼度を反映した予測係数を設定しておき、予測係数を考慮して実績ベース装填数量を算出する。たとえば、実績ベース装填数量を、過去の平均販売数量と予測係数を積算して得られる値に基づいて算出するものとし、この予測係数を、販売実績データの数が増加するにしたがって減少するように設定する方式を採用することができる。この場合、予測係数は、安全係数の意味を持つ。販売実績データが少ない段階では販売予測の精度が充分でないと予想されるため予測係数を大きく設定し、販売実績が蓄積されていくにつれて予測係数を小さくしていくことが合理的である。
【０２１８】
つづいて仮装填数量と実績ベース装填数量とを比較し、数量の大きい方を装填数量として採用する（Ｓ１２０９）。品切れを防止するためである。
【０２１９】
以上のようにして装填数量が決定されると、図２１に示したように、装填間隔とあわせて装填計画が決定される。この装填計画を基礎として、発注点を考慮しながら装填日を適宜調整し、実際の装填作業が行われる。
【０２２０】
以上、装填計画作成手順について概要を説明した。以下、その各論についてより詳細に説明する。
【０２２１】
図２５はカラム変更があった場合に作成されるマスターテーブルの一例である。以下、テーブル中に設けられた各項目について説明する。
【０２２２】
「ＶＭ」とは、自動販売機の略称である。また、「ＶＭＣＤ」とは、自動販売機の識別番号である。
【０２２３】
「カラム」とは、装填計画作成対象となるカラムの識別番号である。
【０２２４】
「銘柄」とは、装填計画作成対象となる商品銘柄の識別番号である。
【０２２５】
「載替予定日」の「載替」とは、具体的に言えば、「設置」「入替」等の概念と同義であり、これらのアクションがおこなわれる予定日のことをいう。
【０２２６】
「初期装填数量」とは、１回目の装填時に装填される数量をいう。「２回目以降装填数量」とは、２回目以降に装填される数量をいう。
【０２２７】
「適用日数」とは、カラム変更後、本発明の装填計画作成方法を適用する期間の日数をいう。この適用日数を超えると、通常のように、販売実績に基づいて販売予測を行ない、装填計画が作成されることとなる。この適用日数は、販売動向予測の適正化を図るための指針となる。カラム変更により、自動販売機が新規設置されたり、カラム内に新商品が導入されたりしても、すぐに利用者に認知される訳ではなく、利用者にそのことがよく知られるようになるまで一定の時間を要する。また、カラム変更後充分な期間が経過していない段階では、その販売環境における販売実績が充分に蓄積されておらず、販売予測に基づく装填計画の作成を精度良く行うことが困難な場合がある。そこで本実施形態では、「適用日数」というパラメータを導入し、この期間についてはカラム情報の変更内容に応じて定められた手順にしたがい装填計画を作成することとしている。
【０２２８】
「装填間隔日数」とは、ある装填日と次の装填日の間の間隔日数をいう。
【０２２９】
「予測係数」は、安全係数としての意味を持つパラメータである。たとえば自動販売機が新設される場合、新設当初はその自動販売機の存在が利用者に浸透していないため、本来期待される売上に到達しないことが考えられる。しかし、その存在が認知されるにつれ、当該自動販売機の利用頻度が上がり、本来期待される売上に近づき、販売予測の信頼度が向上していく。図２６はこの様子を表したものである。図２６中、横軸はカラム変更後の経過日数、縦軸は一日あたり一カラムあたりの商品の売上を示す。
【０２３０】
図２６の売上増加の挙動をパラメータで反映させたものが「予測係数」である。たとえば、実績ベース装填数量を、過去の平均販売数量と予測係数を積算して得られる値に基づいて算出するものとし、この予測係数を、販売実績データの数が増加するにしたがって減少するように設定する方式を採用する。このようにして販売予測の精度が高まるにつれ安全係数を下げていくことで合理的な装填数量を実現することができる。
【０２３１】
さらに図２５における「通信モード」とは、装填計画を作成する情報処理装置と、自動販売機との間の通信様式をいい、オンライン、オフラインの態様が存在する（図５）。図５において、販売実績データは、各自動販売機１００１から自動販売機管理装置１１００を介してデータ収集サーバ１１０１へオンライン方式またはオフライン方式により送信される。データ収集サーバ１１０１は、収集したデータを、ネットワーク１１０２を介して装填計画作成システム１００２に送信する。
【０２３２】
図２５における、通信モード「共通」とは、オンライン機・オフライン機・手入力のいずれか一でも該当するモードをいう。
【０２３３】
図２５において、マスターテーブルへ入力が必要となる項目は、通信モードおよびカラム変更パターンによって相違する。
【０２３４】
自動販売機新規設置においては、全てのカラムの投入が新たな銘柄から構成されるだけではなく、その設置状況の把握も必要となることから、すべての情報の管理が必要となる。
【０２３５】
新規銘柄入替については、装填間隔日数の保持のみ不要となる。これは、例えば、３０カラム配置可能な自動販売機に１カラムの新製品の投入が図られた場合には、他の２９カラムについては、既存の収集情報を基礎として予測が図られ、適正な装填間隔日数が算出されているのであるから、当該日数を用いるため、新たな設定が不要であるからである。
【０２３６】
自動販売機内カラム入替の場合は、初期装填数量・適用日数・装填間隔日数・予測係数・２回目以降の装填数量に関する情報の保有は必要としない。カラム変更の行為は、旧カラムと入れ替えた新カラムのカラム位置が移動したにすぎないため、既存の収集情報を基礎とした予測が可能だからである。
【０２３７】
なお、自動販売機移設の場合を「新規銘柄への入れ替え」に組みこまなかった理由としては、カラムの入れ替え前からの継続銘柄については、通常の販売予測・装填計画を行うことが可能だからである。
【０２３８】
図２５において、「カラム変更予定マスタのイメージと入力例」の１行目に掲げられた数値に関しては、上記「自動販売機新規設置」の場合の具体的な情報管理例である。上記したように、新規設置の場合はすべての項目の入力が必要となるため、このような入力例となる。
【０２３９】
次に、カラム変更があった場合の装填数量および装填間隔を決定する例について図２７を参照して説明する。図２７に示した取り扱いは、前記カラム変更予定マスタに対する情報管理項目をベースとして、更に、通信モードと適用日数に配慮した新規銘柄への入れ替えにおいて、如何に、装填間隔と装填数量を算出するべきかということを意図したものになっている。この取り扱いは、図２１〜２４を用いて説明した手順を適用した具体例に該当するものである。
【０２４０】
図２７では、カラム変更のうち、「新規銘柄への入れ替え」を伴う以下の３種類を例に挙げて説明している。
【０２４１】
（ｉ）自動販売機内でのカラム入替（既存カラムから新規カラムへの入れ替え）
（ｉｉ）新規銘柄入替（新製品投入）
（ｉｉｉ）自動販売機新規設置（ロケーションへの新規自動販売機の投入）
これらに対応して、図２７中、左端のフィールドに、上から順番に、「カラム入れ替え」、「新規銘柄」、「新規設置」といったパターンが格納されている。以下、この順番に、装填間隔と装填数量の算出方法を説明する。
【０２４２】
まず、「カラム入れ替え」については、当該変更の行為によって、旧カラムと入れ替えた新カラムのカラム位置が移動したにすぎないため、既存の収集情報を基礎とした予測が可能である。このため、オンライン・オフライン・手入力のいずれかの通信モードの如何を問わず、その対応は同じものとなっている。カラム入れ替えの初回時のみ、在庫の入れ替えに配慮さえすれば、第２回目以降は通常運用が実施されるため、適用日数との関係では別段問題は生じない。
【０２４３】
次に「新規銘柄」について説明する。まず装填間隔については、適用日数が経過するまで、他銘柄の装填計画にあわせて装填間隔を採用することとしている。例えば、２４カラム配置可能な自動販売機に１カラムの新製品の投入が図られた場合には、新規１カラムの装填間隔は、他の２３カラムと同一にする。他の２３カラムについては、既存の収集情報を基礎として予測が図られ、適正な装填間隔が算出されているため、これと適合させることが合理的だからである。
【０２４４】
「新規銘柄」の装填数量については、通信モードの如何を問わず以下のような取り扱いとする。すなわち、１回目の装填数量としては、マスターテーブルに記録された「初期装填数量」（図２５参照）を採用する。２回目以降については、販売実績が得られた時点で、装填数量決定方式を変更する。オンラインモードの場合は、自動販売機からのデータがネットワークを介してオンラインでシステムに送信されるため（図５）、２回目の装填計画を作成する時点で、すでに販売実績データが収集されており、これに基づいて装填数量の予測が可能である。一方、オフライン・手入力による場合は、装填作業を行った際に販売実績データが取得される関係上、２回目の装填計画を作成する時点では、まだ販売実績データが収集されていない。２回目の装填作業を行ったときに初回の販売実績データが取得されるからである。このため、この通信モードの場合は、販売実績データが利用可能となる３回目以降から、装填数量の予測が可能になる。以上のように販売実績データが取得され装填数量の予測が可能となった時点で、予測係数を用いた装填数量の算出を行う。このようにして得られた結果を、実績ベース装填数量と称する。この実績ベース装填数量と、上記マスターテーブルに記録された「初期装填数量」とを勘案し、装填数量を決定する。ここでは、両者のうち数値の大きい方を採用することとしている。
【０２４５】
最後に、「新規設置」の場合について説明する。この場合、すべてのカラムの投入が新たな銘柄から構成されるだけではなく、その設置状況の把握も必要となる。そこで、カラム変更予定マスタを用いた情報管理を実践し、装填間隔の算出においても、第１回目の算出は、ロケーション先の自動販売機の設置日を基準にすると共に、第２回目以降、かつ、適用日数間までに関しては、算出された装填間隔日数と予測による計画日数との間で小さい方を用いるものとする。装填数量の算出は、「新規銘柄」の項で説明したのと同様の方式を採用する。すなわち、１回目の装填数量としては、マスターテーブルに記録された「初期装填数量」（図２５参照）を採用する。２回目以降については、販売実績が得られた時点で、実績ベース装填数量と、マスターテーブルに記録された「初期装填数量」とを勘案し、装填数量を決定する。
【０２４６】
なお、本実施形態では、自動販売機移設の場合については、「新規銘柄への入れ替え」に分類していない。カラムの入れ替え前からの継続銘柄については、通常の販売予測・装填計画を行うことが可能だからである。
【０２４７】
次に図２８を参照して、カラム変更パターン毎の日程生成の基準について説明する。図２７で説明した処理は、特に、カラム投入直後の一定期間内の装填数量および装填間隔の予測における困難性の回避を図るべく、「新規銘柄の入れ替え」に通ずるアクションのみを対象としていたが、本処理においては、カラム変更のあらゆる種類（アクション）と日程生成基準の関係を明確にさせることによって、計画生成の適正化を果たす。
【０２４８】
図２８中、「山崩し」とあるのは、装填計画作成の過程で、一日あたりの装填自動販売機数の平準化を図る操作をいう。装填計画作成にあたっては、一日あたりの装填台数が平準化されているのが理想である。従来、あまりこのような平準化はなされておらず、平準化が行われる場合も、その平準化操作は、装填台数の多い日から少ない日へ、単純に計画をシフトすることが行われているにすぎなかった。すなわち、「装填作業の量」に注目した一元的な平準化が行われているにすぎなかった。ところが、このような平準化を行った場合、装填場所が様々な場所に遍在し、一日内の作業効率が低下することがあった。そこで本実施形態においては、「装填作業の量」にくわえ、「各装填場所の位置関係」という因子をも考慮し、平準化操作を二元的に行う。また、必要に応じ、自動販売機の装填間隔等を考慮し、さらに多元的な観点から平準化操作を行う。これにより、「装填作業の量」の平準化を図るとともに、一日内の作業効率や、長期的にみた場合の装填作業全体の効率を向上させることができる。以下、このような操作を「山崩し」と称する。山崩し（平準化）の詳細な手順については、図１２、図１３を参照してすでに説明したとおりである。
【０２４９】
カラム変更の種類に関しては、厳密には、新規ロケ（新規ロケーションへの自動販売機の設置）、自動販売機移設、カラム変更（既存カラムから新規カラムへの入れ替え、即ち、新規配置されるカラムもあれば、削除されるカラムもある）、自動販売機撤去、ロケ削除（ロケーション傘下の自動販売機を全て撤去する）を挙げることができる。
【０２５０】
これらのアクションと日程生成基準の関係を説明していくと、新規ロケの場合は、ロケーションの現場で商品の販売開始を行うことができる日以前に自動販売機の稼働を行うことはできないため、商品の販売開始年月日、自動販売機の設置日、カラム変更を実際に行う日に該当するいわゆる載替予定日を同一の日とし、あくまでも、これらの情報が管理されているテーブルを優先して計画生成を行う。
【０２５１】
また、この場合、計画日の山崩しの可否に関しては、初回時においては、この時点より先に計画日を設定することは不可能であるため、第２回目以降の計画生成において、当該平準化（山崩し）を配慮することになる。
【０２５２】
自動販売機移設の場合は、従来稼働状態にあった自動販売機の設置場所を移すのであるから、販売開始年月日の特定は必要としないが、当該移設時点において、はじめてカラム変更に通ずる行為がおこなわれるため、設置日と載替予定日を同一の日とし、これらの情報が管理されているテーブルを優先して計画生成を行う。
【０２５３】
また、この場合も、新規ロケアクション同様に、計画日の山崩しの可否に関しては、初回時においては、この時点より先に計画日を設定することは不可能であるため、第２回目以降の計画生成において、当該平準化（山崩し）を配慮することとする。
【０２５４】
但し、自動販売機の移設に関しては、移設しながらカラムの変更を伴なう場合と、当該自動販売機に格納されたカラムの変更を全く伴わない場合とを挙げることができるが、後者の場合には、自動販売機に関する設置環境が変更したにすぎず、計画生成に要する基準日を特定させる必要はないため、計画生成日に関する「入力なし」もあり得る。
【０２５５】
カラム変更の場合は、従来から稼働状態にある自動販売機の設置環境には何ら変化はないため、あくまでも自動販売機内での新規カラムの投入、削除カラムの出現があるのみである。
【０２５６】
したがって、ロケーションにおける自動販売機に格納された商品の販売開始年月日や自動販売機の設置年月日を意識する必要はないが、実際のカラム変更に繋がる行為を実施する日に該当する載替予定日たる概念は存在する。
【０２５７】
ただし、カラム変更自体は、当該変更行為によって、旧カラムと入れ替えた新カラムのカラム位置が移動したにすぎないため、既存の収集情報を基礎とした予測が可能であることから、テーブル情報を優先せず、当該予測に基づき算定され得る計画をあくまでも優先して計画が生成される。
【０２５８】
また、計画日の山崩しの可否に関しては、カラム変更を契機としてその対象となる特定商品から考察した場合、単にカラムナンバーが変化するのみであることから、当該商品自体を、計画生成上、時系列に把握することは可能である。したがって、カラム変更時点（第１回目）より先に計画日を設定することは可能であるため、第１回目及び第２回目以降の双方の計画生成において、当該平準化（山崩し）を行うことは可能である。
【０２５９】
自動販売機撤去の場合は、当該撤去より、自動販売機を介した商品の販売が不可能になることから、この時点をもって販売終了年月日と特定し、これらの情報を保持したテーブルの適用を優先させることによって、計画を生成する。
【０２６０】
当該アクションの場合には、物理的な自動販売機の撤去を伴うことから、当該特定日を、平準化の一環として計画日を崩すことはできないため、第１回目及び第２回目以降の双方の計画生成においても、当該平準化は採用されていない。
【０２６１】
最後に、ロケ削除の場合は、当該ロケの削除により、傘下の自動販売機が撤去され、当該自動販売機に格納された商品の販売が不可能になることから、削除の時点をもって販売終了年月日とし、これらの情報を保持したテーブルの適用を優先させることによって、計画を生成するものとする。
【０２６２】
当該アクションの場合には、上記自動販売機撤去同様、ロケ削除、すなわち、物理的に、ロケ傘下の全自動販売機の撤去がおこなわれることから、当該特定日を、平準化の一環として計画日を崩すことはできないため、第１回目及び第２回目以降の双方の計画生成においても、当該平準化は採用されていない。
【０２６３】
次に、カラム種類ごとの日程（計画日）の作成と装填数量の生成（変更済み）について説明する。
【０２６４】
これまでの説明においては、新規銘柄への入れ替え時の特有の処理及び全てのカラム変更に関わるアクションごとの計画生成に関して言及したので、以下、既にカラム変更がおこなわれた以降の計画生成及びこれからカラム変更が予定されている場合の計画生成に関して、具体的に説明していくことにする。
【０２６５】
まず、カラム変更予定による計画と販売予測による計画の双方に配慮した日程及び装填数量の算出を行う必要がある場合として、新規設置済み及び移設済みの場合を取り上げることとする（図２９）。
【０２６６】
これらのアクションにおいては、実績値が期待できないため、まずは、日程生成としては、初回（第１回目）についてはロケーション先に自動販売機が設置される日、すなわち、格納商品の販売が開始される年月日を設定する。
【０２６７】
第２回目及び第３回目以降については、カラム変更予定マスタへの情報管理に基づいたカラム変更予定による計画と変更後に蓄積しつつある実績値に基づいた販売予測による計画の比較により装填間隔が短い、前回計画日から近い日を基準とする。この算出は適用日数間は続けられるが、計画の平準化（山崩し）自体は、初回は設置・移設行為で固定化されるため、第２回目以降のみ実施可能となる。
【０２６８】
続いて、装填数量算出については、初回（第１回目）については、予測を行うことができないため、カラム変更予定マスタへの初期装填数量を計画値とみなして設定するが、第２回目及び第３回目以降については、初回時に続いてマスタ管理を行う装填数量と予測係数を用いた販売予測によって算出された装填数量の比較により大きい数量を基準とする。
【０２６９】
この場合に、通信モードからすればオンライン機とオフライン機双方の対応を考える必要があるが、基本的に双方に対する対応は同じものは、オフライン機の装填数量算出の場合にのみ、第２回目時においても実績値が蓄積されていないため、予測係数を用いて算出された装填数量との比較がおこなわれない点が特徴である。
【０２７０】
なお、上記装填数量算出の方法においても、適用日数期間内に限り適用され、自動販売機の移設の場合に、移設時・移設前から取扱れる銘柄の過去実績が存在する場合には、これらを用いて算出を行う。
【０２７１】
続いて、カラム変更（新規・削除）が既に行われている場合の日程生成及び装填数量の算出について、図３０を参照して説明する。これらのアクションにおいて、まず、日程生成としては、初回（第１回目）は、載替予定日以前については、カラム変更行為自体がおこなわれないため、その日以降に計画を立てることになるが、変更された以外の銘柄に関しては、日程生成が通常の装填計画作成の中で適正におこなわれているため、当該他の銘柄の日程に即して、カラム変更がおこなわれた銘柄についても日程を特定していくことになる（第２回目・第３回目以降）。
【０２７２】
これらの算出は適用日数の期間内では続けられ、計画の平準化（山崩し）自体は、初回は設置・移設行為で固定化され実施不可能であるため、第２回目以降のみ、その実施を可能とする。
【０２７３】
続いて、装填数量算出については、本アクションは、新規銘柄の投入に繋がるカラム変更及び銘柄自体が削除されるカラム変更に関してであるため（カラムの入れ替えとは同義ではない）、初回（第１回目）は、予測を行うことができないため、カラム変更予定マスタへの初期装填数量を計画値とみなして設定するが、第２回目及び第３回目以降については、初回時に続いてマスタ管理を行う装填数量と予測係数を用いた販売予測によって算出された装填数量の比較により大きい数量を基準とする。この場合に、自動販売機の通信モードからすれば、オンライン機とオフライン機双方の対応を考える必要があるが、基本的に双方への対応は同じものであるため、オフライン機の装填数量算出の場合にのみ第２回目時において実績値が蓄積されていないため、予測係数を用いて算出された装填数量との大小比較がおこなわれない点が特徴である。
【０２７４】
上記アクションを総じてまとめるとすると、予測自体は全ての場合におこなわれ、日程生成に関しては、新規設置・移設の場合にのみおこなわれるが、数量算出に関しては、物理的なカラムの配置が担保できないカラム変更（削除）の場合には必要とされない。
【０２７５】
以上、カラム変更が実施された後、所定期間内の装填計画作成方法について説明した。次に、未だにカラム変更は実施されていないものの、将来的な当該変更が予定されている場合について説明する。この場合、日程の生成を行った上で将来的な装填数量を算出し、最終的には、ロケーションごと、各自動販売機について、発注を必要とする商品の数量の確定へと繋げていく必要がある場合も想定し得る。したがって、本処理は、未だ変更がされていなくとも（予測ができないとしても）、将来的な装填数量を求め得る場合に配慮する必要があり、それぞれのアクションとしては、新規設置・移設・カラム変更（新規）・カラム変更（削除）・撤去に配慮しておく必要がある。
【０２７６】
まず新規設置予定の場合について、図３１上段を参照して説明する。この場合、日程生成としては、初回（第１回目）については、載替予定日以前については、カラム変更行為自体がおこなわれないため、ロケーションにおいて自動販売機に格納された商品の販売が開始される年月日を「販売開始年月日」と位置付け、カラム変更予定マスタで管理する装填間隔日数に基づいて、計画日の生成をおこない、計画の平準化（山崩し）自体は、初回は移設予定日で固定化され実施不可能であるため、第２回目以降のみ、その実施を可能とする。
【０２７７】
続いて、装填数量算出については、本アクションは、新規設置により、初回（第１回目）については、予測を行うことができないため、カラム変更予定マスタへの初期装填数量を計画値とみなして設定すると共に、第２回目以降についても、未だにカラム変更がされておらず、あくまでもその予定であるため、初回同様にマスタ管理によって装填数量を把握するものとする。
【０２７８】
この場合に、自動販売機の通信モードからすれば、オンライン機とオフライン機双方があり得るが、装填数量算出における双方への対応は基本的には同じものとなる。
【０２７９】
次に移設予定の場合について、図３１下段を参照して説明する。この場合、日程生成としては、初回（第１回目）は、設置以前は、カラム変更行為自体がおこなわれないため実働が不可能であるため、設置日を特定し、カラム変更予定マスタで管理する装填間隔日数に基づいて、計画日の生成をおこない、更には、計画の平準化（山崩し）自体は、初回は移設予定日で固定化され実施不可能であるため、第２回目以降のみ、その実施を可能とする。
【０２８０】
続いて、装填数量算出については、本アクションは、自動販売機の移設によるため、カラム変更初回（第１回目）時については予測を行うことができないため、カラム変更予定マスタへの初期装填数量を計画値とみなして設定すると共に、第２回目以降についても、未だにカラム変更がされておらず、あくまでもその予定であるため、初回同様にマスタ管理によって装填数量を把握するものとする。
【０２８１】
この場合に、自動販売機の通信モードからすれば、オンライン機とオフライン機双方があり得るが、装填数量算出における双方への対応は基本的には同じものとなる。
【０２８２】
次に撤去予定の場合について、図３２を参照して説明する。この場合、日程生成において、撤去予定日以降は自動販売機は実働しないため、当該日をもって販売終了年月日と位置付け、撤去日以降に生成されている計画を削除する。同様に、装填数量の算出においても、撤去予定日以降に対して算出されている装填数量を削除すると共に、関連するテーブル（自動販売機カラムテーブル）の銘柄に関する数量にゼロをセットする。これらの処理により、撤去予定日以降の稼働がおこなわれない自動販売機に対して予定が策定されることを回避することができる。なお、装填数量の算出においては、自動販売機が有する通信モードの如何は問わない。
【０２８３】
次にカラム変更（新規）予定の場合について、図３３上段を参照して説明する。この場合、日程生成としては、カラム変更が予定されている載替予定日以前は、カラムの変動はおこなわれないため、その日以降に計画を立てることになり、第２回目以降についても、変更された以外の銘柄に関しては、将来的な日程生成が通常の装填計画作成の中で適正におこなわれているため、当該他の銘柄の日程に即して、カラム変更がおこなわれる予定の銘柄についても日程を特定していくことになる（第２回目以降）。
【０２８４】
これらの日程生成においては、計画の平準化（山崩し）を意識できるが、あくまでも載替予定日より前にカラム変更はおこなわれないため、それ以前への山崩しは実施されないものとする。
【０２８５】
続いて、装填数量算出については、あくまでも予定であり、新規銘柄の投入に繋がるカラム変更に関してであるため、カラム変更予定マスタへの初期装填数量を計画値とみなして設定し、第２回目以降についても、初回時に続いてマスタ管理によっておこなわれる装填数量を基準とする。
【０２８６】
なお、この場合に、自動販売機の通信モードからすれば、オンライン機とオフライン機双方があり得るが、装填数量算出における双方への対応は基本的には同じものとなる。
【０２８７】
次にカラム変更（削除）予定の場合について、図３３下段を参照して説明する。この場合、日程生成としては、カラム変更が予定されている載替予定日以前については、カラムの変動はおこなわれないため、その日以降に計画を立てることになり、第２回目以降についても、変更された以外の銘柄に関しては、将来的な日程生成が通常の装填計画作成の中で適正におこなわれているため、当該他の銘柄の日程に即して、カラム変更がおこなわれる予定の銘柄についても日程を特定していくことになる（第２回目以降）。
【０２８８】
また、これらの日程生成においては、計画の平準化（山崩し）を意識できるが、あくまでも載替予定日より前にカラム変更はおこなわれないため、それ以前への山崩しは実施されないものとする。
【０２８９】
ただし、この場合の装填数量算出については、あくまでもカラムが物理的に削除されるため、計画自体を削除するものとする。
【０２９０】
なお、この場合に、自動販売機の通信モードからすれば、オンライン機とオフライン機双方があり得るが、装填数量算出における双方への対応は基本的には同じものとなる。
【０２９１】
以上説明したように本実施形態では、自動販売機のカラムへ商品を装填する計画を、商品ごとに作成するにあたり、カラム情報の変更内容に応じて定められた手順にしたがって装填計画を作成するようにしているため、自動販売機の配置場所や自動販売機内の商品配置場所（カラム）が変更したとき、あるいは、新商品が自動販売機内に導入されたときに、その情報を販売予測に対して迅速かつ的確に反映させながら販売予測および装填計画の作成を的確に行うことができる。具体的には、カラムや自動販売機の位置情報に変更があった場合に、カラム変更のない他の商品の装填計画と円滑に連動させることができ、さらに、販売実績が蓄積されるまでの間、合理的な装填数量、装填間隔にて計画が作成される。
【０２９２】
［第四の実施の形態］
図４８は、本実施形態に係る装填計画作成装置２００の内部構成図である。この実施形態において、既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、その機能または動作が既に説明した構成と同一である。以下の説明では、既に説明した構成と異なる機能または動作を有する構成について主に説明する。
【０２９３】
販売実績データ収集部１６１は、装填計画を作成する対象となる複数の自動販売機から、個別に販売データを収集する。販売実績データ収集部１６１は、ネットワークに接続された自動販売機（以下、単に「オンライン機」という）や、ネットワークに接続されていない自動販売機（以下、単に「オフライン機」という）から、それぞれの販売データを収集する。販売実績データ収集部１６１は、収集した販売データを販売実績データベース１７１に格納する。誤差調整部２１０は、収集した販売データに含まれる、例えば自動販売機の故障、販売データの通信時のエラー等により生じる誤差を調整する。また誤差調整部２１０は、例えば自動販売機の過去の販売実績に基づいて、オフィスに設置された自動販売機の曜日や商品別の販売傾向等を分析することで誤差を調整してもよい。また、誤差調整部２１０は、この分析を、例えば過去１ヶ月間などの所定の期間における販売実績に基づいて行ってもよい。これにより、誤差を極力減らすことができ、実際の運用に沿った装填計画を作成することができる。
【０２９４】
すでに説明したとおり、装填計画は幾つかのステップを処理することで作成される。例えば、数百から数千台程度の自動販売機の装填計画を、それら全ての自動販売機について作成すると、その処理量は莫大なものになってしまう。そこで、本実施形態では、装填計画を作成すべき自動販売機を、所定の条件に基づいて抽出し、抽出した自動販売機について装填計画を作成する。抽出部２０２は、こうした抽出処理を行う。作成タイミング格納部２０６は、装填計画を作成するタイミングすなわち、抽出条件を保持する。本実施の形態では、作成タイミング格納部２０６は、自動販売機に装填されている商品別、または自動販売機のカラム別に発注点を保持する。その発注点は、装填計画作成部２０４が装填計画を作成したときに、作成タイミング格納部２０６に格納される。ここで発注点は、商品またはカラム別に設定されてよいが、以下の説明では、個々の自動販売機に装填されている商品別に発注点が設定されている場合をのべる。
【０２９５】
抽出部２０２は、販売実績データベース１７１および作成タイミング格納部２０６を参照して、自動販売機毎に在庫量が発注点を下回っている商品（以下、単に「発注点切れ商品」という）を探索し、その探索結果に基づいて自動販売機の抽出処理を行う。図４９は、ある自動販売機における在庫量と発注点の状態を示す図である。本図は、横軸に商品、縦軸にそれぞれの商品の在庫量を示しており、商品Ｅの在庫量２５０ａと商品Ｉの在庫量２５０ｂとが発注点を下回っている。抽出部２０２は、例えば、発注点切れ商品の数が所定の数より多い自動販売機を装填計画の作成対象として抽出してもよいし、同一の自動販売機において、在庫量が発注点を下回った商品と下回っていない商品との比率が、所定の値に到達した自動販売機を抽出してもよい。また抽出部２０２は、例えば、販売促進商品や、新製品などの特定の商品の在庫量が発注点を下回っている自動販売機を抽出してもよい。
【０２９６】
図４８に戻り、抽出部２０２は、このような条件に該当する自動販売機を抽出して、その自動販売機を特定する情報（以下、単に「販売機ＩＤ」という）を装填計画作成部２０４に供給する。装填計画作成部２０４は、それらの自動販売機を対象として装填計画を作成する。これにより、装填計画の作成対象となる自動販売機を絞り込むことができるので、本システムにおける処理量を削減できる。
【０２９７】
図５０は、図４８の装填計画作成装置２００における処理の一例を示すフローチャートである。図４８の抽出部２０２は、装填計画の作成対象となる自動販売機を抽出する（Ｓ１５０）。抽出部２０２は、その抽出処理を、例えば毎晩行ってもよいし、予め決められたタイミングで定期的に行ってもよいし、自動販売機から販売データを収集した時点、すなわち自動販売機の最新の在庫量が確定した時点で行ってもよい。図４８の装填計画作成部２０４は、装填計画の作成対象となる自動販売機の有無を判定する（Ｓ１５２）。作成対象となる自動販売機が存在する場合（Ｓ１５２のＹ）、装填計画作成部２０４は、その自動販売機について装填計画を作成する（Ｓ１５４）。Ｓ１５２で、作成対象となる自動販売機が存在しない場合（Ｓ１５２のＮ）、装填計画作成装置２００は、処理を終了する。
【０２９８】
図５１は、図４８の装填計画作成部２０４の内部構成図の一例である。装填間隔算出部２０８は、装填間隔決定部１６３と装填間隔修正部１６４とを有し、抽出部２０２から供給された販売機ＩＤで特定される自動販売機ついて装填間隔を算出する。発注点算定部１６７は、装填間隔と販売予測量から商品毎の発注点を算出して、作成タイミング格納部２０６に格納する。装填日決定部１６８は、所定の計画期間において、在庫予測量が発注点を下回る日を装填予定日として算出する。
【０２９９】
図５２は、装填日決定部１６８における装填予定日の算出処理を説明するための図である。本図は、横軸に日付をとり、縦軸に在庫予測量をとったものであり、計画期間内に、装填予定日が２回ある。計画期間は、任意に設定されてよく、例えば１ヶ月に設定される。このように、計画期間をある程度長く設定することにより、平準化操作部１６９における平準化処理に余裕ができる。また、計画期間を短く設定することにより、平準化は難しくなるがきめ細かな装填計画を立てることができる。
【０３００】
［第五の実施の形態］
装填計画作成システムとネットワークを介して接続されたオンライン機は、日別在庫状況を取得することが可能であり、装填計画作成の観点から望ましい。しかしながら、すべての自動販売機をオンライン機とすることは経済的な負担も大きく、その実現は必ずしも容易ではない。そこで、装填計画作成システムと接続しないオフライン機を含むシステムにおいて、正確かつ迅速に装填計画を作成する技術が望まれる。
【０３０１】
こうしたオフライン機は、日々の販売実績が不明なため、販売量の日間変動を把握することができず、装填計画を作成することが困難となる。そこで本実施形態では、装填計画作成の対象となる自販機群に日別販売実績データの得られないオフライン機を含む場合において、オフライン機およびオンライン機を同列に取り扱い、発注点の算出を行い装填計画を作成する技術を提供する。
【０３０２】
第一の実施の形態で述べた方法では、
（ｉ）前述の式▲２▼により装填間隔（Ｂ）を計算する。
（ｉｉ）計算された装填間隔（Ｂ）と、在庫パラメータから計算された装填間隔（Ａ）とを比較し、短いものを選択し、装填間隔として決定する。
（ｉｉｉ）在庫予測推移を計算する。
（ｉｖ）下記式より発注点を計算する。
発注点＝装填日までの販売数量＋安全余裕
安全余裕＝安全係数×（装填日までの日数×ばらつき）１／２　　・・・式（Ｉ）
（ｖ）予測在庫が発注点を下回る日について、装填計画を作成する。
ところが、日別販売実績データの得られないオフライン機では、安全余裕を決める変数となる「ばらつき」が把握されないため、発注点を正確に予測できないという問題がある。また、自販機によっては安全余裕の計算結果が充分に正確に得られない場合がある。
【０３０３】
本実施形態で提示する自販機システムは、こうした課題を解決するものである。具体的には、安全余裕を算定するにあたり、
（ａ）日別販売実績データの得られないオフライン機について誤差変動を計算するとともに、
（ｂ）安全余裕を算定する際の基準日を最適に設定する。
【０３０４】
以下、これらについて説明する。
本実施形態に係る自販機システムの概略構成を図１に示す。このシステムの各部におけるデータ処理は、第一の実施の形態で述べたものとほぼ同様であるが、自販機取得部１００４および装填計画作成部１００５におけるデータ処理手順が相違する。この点について、以下、図面を参照して説明する。
【０３０５】
自販機情報取得部１００４は、各自販機の自販機情報を、その自販機の機種コードと関連付けて取得する。図５３は、こうした自販機情報の一例である。機種コードとは、販売実績データの取得方法によって類別されたコードである。
【０３０６】
機種コード１の自販機については、オンラインによって日別在庫データが収集される。
機種コード２の自販機については、ハンディターミナルによって日別在庫データが収集される。
機種コード３の自販機については、日別在庫データが収集されず、手入力された所定の日の在庫データのみ収集される。日々の販売実績は按分値として取得される。
【０３０７】
第一の実施の形態で述べたように、装填間隔を決定する際、安全係数を算出する必要があるが、このとき、日々の販売量の標準偏差のデータが必要となる。ところが、上記機種コード３の自販機については、このデータが得られず、このままでは第一の実施の形態で述べた装填計画作成プロセスにのせることができない。
【０３０８】
そこで本実施形態では、機種コード３のオフライン機については日々の販売量の標準偏差を仮想的に算出し、他の機種コードのものと同列に装填計画を作成できるようにしている。
【０３０９】
図５４は、このことを実現するハードウエア構成であり、図１における装填計画作成部１００５の詳細構造を示している。装填計画作成部１００５におけるデータの処理内容は、第一の実施の形態で述べたものと概略同じであるが、誤差変動の算出に係る部分が異なる。
【０３１０】
図５４中、入力受付部３００は、利用者から機種コード３の自販機の販売変動係数の入力を受け付ける。販売変動係数は、利用者の判断によって任意に設定することができるが、たとえば、その自販機の設置場所に配置されたオンライン機の販売実績を参照して日別販売実績変動（標準偏差）を取得し、この値と同等の値を設定する等の対応をとることができる。
【０３１１】
誤差変動算出部３０２は、上記変動係数を用い、以下の式により誤差変動を算出する。
誤差変動（％）＝販売変動係数×一日あたりの販売量（平均値）／１００
一日あたりの販売量（平均値）としては、前述の日々の販売実績按分値を代入すればよい。
【０３１２】
自販機情報取得部１００４が図５３に示すようなデータを取得すると、これを販売実績ＤＢ１０１５に格納するとともに、このデータを装填間隔決定部１６３に送出する。装填間隔決定部１６３は、取得したデータ中、機種コード３のものが含まれているかを判断し、含まれている場合、機種コード３の自販機について、誤差変動算出部３０２を参照し、その自販機の誤差変動値を取得する。そして、この値に基づき上述の式を用いて安全余裕を算出する。
【０３１３】
一方、安全余裕を算定する際、式（Ｉ）における「装填日までの日数」を入力することが必要となる。本実施形態では、この日数を、計画作成日から装填計画日までの日数とするのではなく、在庫データを最後に取得した日から装填計画日までの日数とする。こうすることにより、在庫データをより正確に把握することができる。
【０３１４】
以上により、安全余裕を的確に算定した上で発注点を迅速かつ正確に計算することができる。この結果を用いて、無駄の少ない装填計画作成が可能となる。
【０３１５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、システムの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０３１６】
たとえば、上記実施の形態ではたばこの自動販売機を例に挙げて説明したが、これ以外の種々の商品、たとえば酒類、飲料等に本発明を適用できることはいうまでもない。
【０３１７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、自動販売機ごと、あるいは商品ごとに販売実績等を収集し、これに基づいて装填計画を作成することとしている。また、装填計画作成にあたっては、計画作成対象となる自動販売機が選別される。このため、在庫状況を正確に把握した上で客観的かつ合理的な装填計画を効率的に作成することができる。具体的には、装填業務の担当者がそのシステムの指示する通りに動けば自動的に最適な装填業務を遂行できるように構成されたシステムおよび方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る装填計画作成システムの概略構成図である。
【図２】本発明における装填計画処理の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る装填計画作成システムのマスターおよびテーブルの関係を説明するための図である。
【図４】装填作業者による装填業務の流れを示す図である。
【図５】本発明に係る装填計画作成システムにおけるデータ集信部の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る装填計画作成システムの概略構成図である。
【図７】本発明に係る装填計画作成方法を示す図である。
【図８】回収金パラメータを説明するための図である。
【図９】販売予測、予測在庫および装填計画の関係を説明する図である。
【図１０】ＭＡＸ基準、発注点および安全余裕の関係を示す図である。
【図１１】自動販売機から販売実績データを収集するシステムの構成を示す図である。
【図１２】平準化プロセスを含む装填計画作成手順を示す図である。
【図１３】平準化の方法を説明するための図である。
【図１４】本発明に係る装填計画作成システムの概略構成図である。
【図１５】本発明に係る装填計画作成方法を説明するための図である。
【図１６】曜日固定計画のプロセスを説明するための図である。
【図１７】グループ化プロセスを説明するための図である。
【図１８】棚卸計画の作成プロセスを説明するための図である。
【図１９】棚卸計画の作成プロセスを説明するための図である。
【図２０】棚卸計画の作成プロセスを説明するための図である。
【図２１】本発明の装填計画作成方法を説明する図である。
【図２２】本発明に係る装填計画作成システムの一例を示す図である。
【図２３】本発明の装填計画作成方法を説明する図である。
【図２４】本発明の装填計画作成方法を説明する図である。
【図２５】本発明の装填計画作成システムで用いるマスターテーブルの一例を示す図である。
【図２６】経過日数と販売予測の信頼度の関係を説明する図である。
【図２７】本発明の装填計画作成方法を説明する図である。
【図２８】本発明の装填計画作成方法における日程生成の基準を説明するための図である。
【図２９】本発明の装填計画作成方法の例を説明するための図である。
【図３０】本発明の装填計画作成方法の例を説明するための図である。
【図３１】本発明の装填計画作成方法の例を説明するための図である。
【図３２】本発明の装填計画作成方法の例を説明するための図である。
【図３３】本発明の装填計画作成方法の例を説明するための図である。
【図３４】図３における販売実績ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図３５】図３における論理在庫ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図３６】図３における装填計画ＤＢに含まれるデータの例を示す図である。
【図３７】図３における装填実績ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図３８】図３における装填確定ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図３９】図３における持戻ＤＢに含まれるデータの例を示す図である。
【図４０】図３における融通ＤＢに含まれるデータの例を示す図である。
【図４１】図３における不良持戻ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図４２】図３における装填計画ＤＢに格納されるデータの表示画面の一例である。
【図４３】図３における装填計画ＤＢに格納されるデータの表示画面の一例である。
【図４４】図３における装填確定ファイルに格納されるデータの表示画面である。
【図４５】装填確定ＴＢＬの更新画面である。
【図４６】ＥＯＳ発注の明細表示画面である。
【図４７】第一の実施の形態における集信システムの構成の一例を示す図である。
【図４８】装填計画作成装置の内部構成の一例を示す図である。
【図４９】ある自動販売機における在庫量と発注点の状態を示す図である。
【図５０】図４８の装填計画作成部における処理の一例を示すフローチャートである。
【図５１】装填計画作成部の内部構成の一例を示す図である。
【図５２】装填予定日の算出処理を説明するための図である。
【図５３】自販機情報の一例を示す図である。
【図５４】本発明に係る装填計画作成システムの他の例を示す構成図である。
【符号の説明】
１１０　通信部
１１２ａ　集信データ記憶部
１１２ｂ　集信データ記憶部
１１２ａ　集信データ記憶部
１１２ｂ　集信データ記憶部
１１２　集信データ記憶部
１１３　データ補充部
１１４　データ補正部
１１５　情報解析装置
１２０　データ集信部
１２１　データ加工部
１２２　データ修正部
１６１　販売実績データ収集部
１６２　予測部
１６３　装填間隔決定部
１６４　装填間隔修正部
１６５　ＭＡＸ基準作成部
１６６　装填量決定部
１６７　発注点算定部
１６８　装填日決定部
１６９　平準化操作部
１７０　装填計画決定部
１７１　販売実績データベース
１７２　在庫管理データベース
１８０　自動販売機
１８１　自動販売機管理装置
１８２　データ収集サーバ
２００　装填計画作成装置
２０２　抽出部
２０４　装填計画作成部
２０６　作成タイミング格納部
２０８　装填間隔算出部
２１０　誤差調整部
５０１　自販機管理テーブル参照部
５０２　自販機管理データベース
５０３　販売実績データ参照部
５０７　曜日固定計画作成部
５０８　グループ化処理部
５０９　棚卸計画作成部
５１０　装填計画決定部
１００１　自動販売機
１００２　装填計画作成システム
１００３　発注先端末
１００４　自販機情報取得部
１００５　装填計画作成部
１００６　装填計画確定部
１００７　発注部
１００８　装填作業前処理部
１００９　装填作業後処理部
１０１０　論理在庫更新部
１０１１　販売実績作成部
１０１２　論理在庫ＤＢ
１０１３　入力受付部
１０１５　販売実績ＤＢ
１０１６　装填計画ＤＢ
１０１７　装填確定ファイル
１０１８　発注ＤＢ
１０１９　装填実績ＤＢ
１０２０　在庫ＤＢ
１０５１　販売実績更新
１０５２　販売実績ＴＢＬ
１０５３　在庫更新
１０５４　論理在庫ＴＢＬ
１０５５　装填計画ＴＢＬ
１０５６　発注登録
１０５７　当日装填分抽出
１０５９　当日装填分データファイル
１０６１　装填計画処理
１０６２　装填実績・論地在庫更新
１０６４　配車システムにより確定
１０６５　確定分のみ抽出
１０６６　翌々日以降全確定ファイル
１０６７　装填確定ＴＢＬ更新
１０６８　装填確定ＴＢＬ
１０７１　バックヤード在庫ＴＢＬ
１０７２　バックヤード在庫更新
１０７３　バックヤード不良在庫ＴＢＬ
１０７４　バックヤード不良在庫更新
１０７５　持戻ＤＢ
１０７６　融通ＤＢ
１０７７　不良持戻ＤＢ
１０７８　装填実績・論理在庫更新
１０７９　装填実績ＤＢ
１１００　自動販売機管理装置
１１０１　データ収集サーバ
１１０２　ネットワーク
１２０１　カラム変更情報受付部
１２０２　マスターテーブル
１２０３　装填計画作成要求受付部
１２０４　カラム変更パターン判別部
１２０６　通信部
１２０７　新規販売実績記憶部
１２０８　販売予測部
１２１１　装填計画作成部
１２１２　既存販売実績記憶部
１２１３　既存装填計画記憶部
１２１４　新規装填計画記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2004070930.tif 000033
【図２９】
2004070930.tif 000034
【図３０】
2004070930.tif 000035
【図３１】
2004070930.tif 000036
【図３２】
2004070930.tif 000037
【図３３】
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【図３４】
2004070930.tif 000039
【図３５】
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【図３６】
2004070930.tif 000041
【図３７】
2004070930.tif 000042
【図３８】
2004070930.tif 000043
【図３９】
2004070930.tif 000044
【図４０】
2004070930.tif 000045
【図４１】
2004070930.tif 000046
【図４２】
2004070930.tif 000047
【図４３】
2004070930.tif 000048
【図４４】
2004070930.tif 000049
【図４５】
2004070930.tif 000050
【図４６】
2004070930.tif 000051
【図４７】
2004070930.tif 000052
【図４８】
2004070930.tif 000053
【図４９】
2004070930.tif 000054
【図５０】
2004070930.tif 000055
【図５１】
2004070930.tif 000056
【図５２】
2004070930.tif 000057
【図５３】
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【図５４】
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