(57)【要約】【課題】省エネモードに入るまでの適正な待機時間を画像形成装置の置かれた事業所やオフィスの環境に応じて、さらにユーザの使用状況に合わせて自動的に決定することができるようにする。【解決手段】一定時間出力動作を遂行しない場合に少なくとも定着ヒータが定着可能な待機状態から該定着ヒータへの通電を遮断して省エネルギモードを実行するようにした画像形成装置において、待機状態から省エネモードへ移行するまでの時間及び省エネモードから待機状態に移行するまでの時間を計測し、曜日及び時刻を認識するＲＴＣ３６と、前記画像形成装置の使用頻度の高い時間帯においては省エネモードへの移行時間を長く設定し、使用頻度の低い時間帯においては省エネモードに移行時間を短く設定するＭＰＵ３１とを備えた。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定時間出力動作を遂行しない場合に少なくとも定着ヒータが定着可能な待機状態から該定着ヒータへの通電を遮断して省エネルギモードを実行するようにした画像形成装置の省エネルギ設定方法において、
待機状態から省エネモードへ移行するまでの時間及び省エネモードから待機状態に移行するまでの時間を計測し、
曜日及び時刻を認識し、
その曜日及び時間帯について、前記画像形成装置の使用頻度の高い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を長く設定し、
使用頻度の低い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を短く設定することを特徴とする画像形成装置における省エネルギ設定方法。
【請求項２】
一定時間出力動作を遂行しない場合に少なくとも定着ヒータが定着可能な待機状態から該定着ヒータへの通電を遮断して省エネルギモードを実行するようにした画像形成装置において、
待機状態から省エネモードへ移行するまでの時間及び省エネモードから待機状態に移行するまでの時間を計測する手段と、
曜日及び時刻を認識する手段と、
前記画像形成装置の使用頻度の高い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を長く設定し、使用頻度の低い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を短く設定する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
操作パネルをさらに備え、前記操作パネルから前記制御手段に対して設定時間を変更することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
使用状況を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された使用状況に応じて一定期間における各時間帯の使用頻度を予測して予め設定された待機時間を設定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記使用頻度に加えて、各曜日ごとの使用頻度を予測して予め待機時間を設定することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、一定期間における各時間帯及び各曜日の使用頻度を予測し、予め設定された待機時間を使用状況に応じて変更することを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は未定着トナー像を加熱定着する電子写真方式の複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に省エネルギ（省エネ）モードを有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より省エネモードを有する画像形成装置では、工場出荷時もしくはユーザによる操作パネルからの入力により、装置が稼動待機状態から省エネモードに入るまでの時間を設定するのが一般的である。これに対し、（１）特開平１１−９５６２６号公報においては、使用頻度の低い時間帯での装置の消費電力の低減を図るようにした発明が開示され、（２）特開２０００−１３１９９７号公報においては、省エネモードと待機時間の対応テーブルを予めメモリに用意し、このテーブルを参照して適正な待機時間を設定できるようにした発明が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−９５６２６号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−１３１９９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置が稼動待機状態から省エネモードに入るまでの時間（以下、待機時間と称す）として工場出荷時のデフォルト値またはユーザ設定値が使用される場合には、使用頻度の低い場合においては節電効率が悪くなる。そのため使用頻度が低いと予測される場合に、節電効率を考慮すると、ユーザが操作パネルから待機時間を設定し直す必要がある。このような点から、前述の特開２０００−１３１９９７号公報開示の発明では、実稼動直前の節電期間の履歴とこれに対応すべき実稼動終了後の待機時間との時間対応テーブルを予めメモリに用意し、常に適正な待機時間を自動的に設定するようにしているが、この方式では待機時間は節電時間に逆比例して短く設定され、例えば節電時間が６０分以上であった場合には印刷終了後はただちに節電状態になるように設定される。
【０００６】
しかしこの方式では、例えば昼休みなどで６０分以上待機状態を持続すると省エネモードに入っているが、昼休み後にこの状態で印刷動作を行うと装置のウォーミングアップを待って印刷され、印刷後はすぐにまた省エネモードに入ってしまうことになる。また、電源投入時は節電時間の履歴がないため、デフォルト値を設定せざるをえず、ユーザにとって実稼動状況を反映しているとはいえず使い勝手の悪い面がある。
【０００７】
一方、特開平１１−９５６２６号公報開示の発明では、使用頻度の低い時間帯では省エネモードへ移行させる時間を短く設定し、また、記憶手段が装置の使用状況を把握し、省エネモードの継続時間が長い場合には自動的に省エネモードへの移行時間を短くすることにより消費電力を低減させている。しかし、前記公報には、使用頻度が低くなる時間帯を認識する手段や記憶手段が装置の使用状況を把握する方法については開示されていない。
【０００８】
さらに、画像形成装置が置かれる事業所が休日の場合は装置の使用頻度は当然低くなることが予想されるが、現状の装置では待機時間はデフォルト値が設定されており、その分消費電力を無駄に使用することになってしまう。また休前日に装置の電源を切り忘れた場合においては休日に無駄な電力を消費することにもなる。
【０００９】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、その目的は、省エネモードに入るまでの適正な待機時間を画像形成装置の置かれた事業所やオフィスの環境に応じて、さらにユーザの使用状況に合わせて省エネモードへの移行を自動的に決定する省エネ設定方法及びそのような方法を採用した画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、一定時間出力動作を遂行しない場合に少なくとも定着ヒータが定着可能な待機状態から該定着ヒータへの通電を遮断して省エネルギモードを実行するようにした画像形成装置の省エネルギ設定方法において、待機状態から省エネモードへ移行するまでの時間及び省エネモードから待機状態に移行するまでの時間を計測し、曜日及び時刻を認識し、その曜日及び時間帯について、前記画像形成装置の使用頻度の高い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を長く設定し、使用頻度の低い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を短く設定することを特徴とする。
【００１１】
第２の手段は、一定時間出力動作を遂行しない場合に少なくとも定着ヒータが定着可能な待機状態から該定着ヒータへの通電を遮断して省エネルギモードを実行するようにした画像形成装置において、待機状態から省エネモードへ移行するまでの時間及び省エネモードから待機状態に移行するまでの時間を計測する手段と、曜日及び時刻を認識する手段と、前記画像形成装置の使用頻度の高い時間帯においては前記省エネモードへの移行時間を長く設定し、使用頻度の低い時間帯においては前記移行時間を短く設定する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第３の手段は、第２の手段において、操作パネルをさらに備え、前記操作パネルから前記制御手段に対して設定時間を変更することを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、第２の手段において、使用状況を記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された使用状況に応じて一定期間における各時間帯の使用頻度を予測して予め設定された待機時間を設定することを特徴とする。
【００１４】
第５の手段は、第４の手段において、前記制御手段は、前記使用頻度に加えて、各曜日ごとの使用頻度を予測して予め待機時間を設定することを特徴とする。
【００１５】
第６の手段は、第４または第５の手段において、前記制御手段は、一定期間における各時間帯及び各曜日の使用頻度を予測し、予め設定された待機時間を使用状況に応じて変更することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。図１において、本実施形態に係る画像形成装置５は、光学系１を含む書き込み部、プロセスカートリッジ２、感光体１１及び帯電ローラ３等を含む作像部、給紙カセット８及び給紙コロ７を含む給紙部から主に構成され、ホストコンピュータＰＣから送られてくるデータを印字するプリンタとして機能している。
【００１８】
画像形成装置５には着脱可能にプロセスカートリッジ２が設けられ、このプロセスカートリッジ２は、感光体１１、帯電ローラ３、クリーニング手段及び廃トナー回収部６、現像手段及びトナー収納部４等で構成される。
【００１９】
光学系１は、ポリゴンモータ、ポリゴンミラー、Ｆθレンズ、レーザダイオード、ミラー等で構成される書き込み部として機能する。
【００２０】
給紙部では、給紙コロ７により給紙カセット８に収納された記録紙９が、感光体１１へ搬送される。
【００２１】
感光体１１は、時計方向に回転駆動され、その際、帯電ローラ３によって表面を帯電され、制御部１３から出力される印字データに基づいて光学系１からレーザ光を照射されて感光体１１表面に静電潜像が形成される。この潜像は現像手段及びトナー収納部４を通る時トナーによって可視像化される。この可視像は転写ローラ１０により、給紙カセット８から感光体１１へ搬送された記録紙９に転写され、その後、定着ローラ１２に搬送され、記録紙９上の可視像は定着され、画像形成装置５の外部へ排紙される。
【００２２】
図２は上記制御部１３のシステム構成を示すブロック図である。
【００２３】
制御部１３はコントローラ部３０とエンジン部４０と内部インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２から構成される。
【００２４】
制御部１３はホストコンピュータ（以下、ホストと略称する）ＰＣから転送されるプリントデータを受信し、コントローラ３１によりページ単位のビットマップデータに展開し、ドット情報であるビデオデータに変換する。その後、Ｉ／Ｆ２２を介してエンジン部４０へ送信してシーケンス制御を行い、可視像を形成する。
【００２５】
コントローラ部３０はＭＰＵ３１と、そのＭＰＵ３１が必要とするプログラム、定数データ及び文字フォント等を格納したＲＯＭ３２と、ＭＰＵ３１のワークエリアとして機能するとともに一般的なデータやドットパターン等を記憶するＲＡＭ３３と、時刻・曜日を計時するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３６と、データの入出力を制御するＩ／Ｏ３４と、このＩ／Ｏ３４を介してＭＰＵ３１に接続される操作パネル３５とから構成され、互いにデータバス、アドレスバス、コントローラバス等で接続されている。またホストＰＣ及びＩ／Ｆ２２もＩ／Ｏ３４を介してＭＰＵ３１に接続されている。ＲＴＣ３６はバッテリで駆動されるもので、装置の電源がＯＦＦされても絶えず計時動作を行っている。
【００２６】
エンジン部４０はＣＰＵ４１と、そのＣＰＵ４１が必要とするプログラム、定数データ等を格納したＲＯＭ４２と、ＣＰＵ４１のワークエリアとして機能するとともに一時的なデータを記憶するＲＡＭ４３と、データの入出力を制御するＩ／Ｏ４４から構成され、互いにデータバス、アドレスバス、コントローラバス等で接続されている。
【００２７】
Ｉ／Ｏ４４はＩ／Ｆ２２と接続され、コントローラ部３からのビデオデータや操作パネル３５上の各種スイッチの状態を入力したり、画像クロック（ＷＣＬＫ）やペーパーエンド等のステータス信号をコントローラ部３へ出力する。このＩ／Ｏ４４は書込ユニット２６及びシーケンス機器群２７と各種センサ類２８とも接続されている。
【００２８】
コントローラ部３０はホストＰＣからプリント命令などのコマンド及び文字データ・画像データ等のプリントデータを受信し、それらを編集して文字コードならばＲＯＭ３２に記憶している文字フォントによって画像書き込みに必要なドットパターンに変換し、それらの文字及び画像（以下、まとめて「画像」と称す）のビットマップデータをＲＡＭ３３内のビデオＲＡＭ領域にページ単位で展開する。
【００２９】
そして、エンジン部４０からレディ信号と共にＷＣＬＫが入力すると、コントローラ部３０はＲＡＭ３３内のビデオＲＡＭ領域に展開されているビットマップデータをＷＣＬＫに同期したビデオデータとしてＩ／Ｆ２２を介してエンジン部４０に出力する。また操作パネル３５上には図示しないスイッチや表示器があり、オペレータからの指示によりデータを制御したり、その情報をエンジン部４０に伝えたり、装置の状況を表示器に表示したりするようになっている。
【００３０】
エンジン部４０はコントローラ部３０からのＩ／Ｆ２２を介してドット補正されて入力されるビデオデータにより、書込ユニット２６及びシーケンス機器群２７等を制御したり、画像書込みに必要なビデオデータを書込ユニット２６に出力すると共にセンサ類２８からエンジン各部の状態を示す信号を入力して処理したり、必要な情報やエラー状況（例えばペーパーエンド等）のステータス信号をＩ／Ｆ２２を介してコントローラ部３０へ出力する。
【００３１】
図３は本発明の特徴となる制御部１３によるＲＴＣ３６の時刻と待機時間との関係の一例を表として示した図である。上記の処理動作において画像形成装置５の電源スイッチをＯＮした後、稼動待機状態から省エネモードに入るまでの時間（以下、待機時間と称す）が自動的に設定されるようになっている。この図３に示した対応表が予めＲＡＭ３３の所定領域にテーブルとして記憶されており、ＲＴＣ３６が示す時刻に基いて１日、２４時間の内時間帯に応じて１時間ないし２時間ごとに待機時間が設定されるようになっている。そして、ＭＰＵ３１はＲＴＣ３６の時刻とＲＡＭ３３に記憶された対応表を読み出し、各時間帯ごとに待機時間を設定していく。
【００３２】
本実施形態では１３時から２０時までを画像形成装置５の使用頻度が最も高いと予想して６０分の待機時間を設定し、０時から８時までを使用頻度が低いと予想して１０分の待機時間を設定している。また、一般の事業所が昼休みになる１２時から１３時の間は使用頻度が低くなるという予測で２０分の待機時間に設定されている。
【００３３】
図４は待機時間を決定するに際して基準となる装置の使用頻度と待機時間の関係を示した対応表の例である。この例では使用頻度を０から１０の１１段階に設定しており、待機時間は１０分刻みで最長６０分まで設定可能としている。なお、ここでいう使用頻度は頻繁に使用される場合を１０、全く使用されない場合を０として区分けしたものであり、必ずしも使用回数と一致するものではないが使用回数にある係数を乗じたものと考えてもよい。
【００３４】
朝７時に装置の電源スイッチをＯＮした場合、ＭＰＵ３１は図３に示すテーブルからＲＴＣ３６の時刻とＲＡＭ３３に記憶された対応表を読み出し、１０分の待機時間が設定される。そしてホストコンピュータ２１から何のプリント命令もないまま１０分が経過すると装置は省エネモードに入り、エンジン４０各部への電力供給が停止される。
【００３５】
次にこの状態時にホストコンピュータ２１からプリント命令を受信すると、電力供給が停止されていたエンジン４０各部への電力供給が開始され、印刷動作が行われる。印刷後装置は再び待機状態に入るわけであるがこの時の時刻が８時前であれば待機時間の設定は再度１０分となる。８時になると待機時間はＲＡＭ３３の設定にしたがって３０分となり、１０時になると４０分、そして１２時になると２０分の待機時間、と自動的に変更されていく。
【００３６】
１３時になると待機時間は最長の６０分に設定される。この時間帯は使用頻度が高いという予測で最長時間が設定されており、装置は実質常に稼動状態もしくは稼動待機状態となっている。仮に待機時間が１０分と短い時間が設定されているとホストからの印刷命令を受信したときには装置は省エネモードに入った状態である可能性が高くなる。そうなるとエンジン各部への電力供給を開始するところから始まることになってしまい結果的に使い勝手が悪くなってしまう。こうした理由により使用頻度の高い時間帯は待機時間を長く設定する方が効率が良いことになる。
【００３７】
ＲＡＭ３３は上述したように時刻と待機時間の対応が所定領域に記憶されている訳であるがこの設定方法は操作パネル３５から設定され、Ｉ／Ｏ回路３４を介してＭＰＵ３３に書き込まれて有効となる。工場出荷時もしくは納入時にサービスマンかユーザによって装置の各時間帯の使用頻度を予測して設定することが可能となる。
【００３８】
このように待機時間は１日の各時間帯における使用頻度を予め予測して設定される。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態ではＲＡＭ３３に予め記憶された各時間帯ごとの待機時間が設定されるため、例えば夜間において印刷動作を頻繁に行われるような事業所などに装置が納入された場合においては、事前にサービスマンがこの設定を変更する必要があり、使い勝手が悪くなる面がある。そこでこの第２の実施形態では、一定期間における各時間帯の使用頻度を記憶し、予め設定された待機時間を使用状況に応じて変更できるようにしたものである。
【００４０】
本実施形態においても、画像形成装置のハード構成及び制御構成は第１の実施形態における図１及び図２に示したものと同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００４１】
図５は、本実施形態におけるＲＡＭ３３に記憶されたテーブルの内容を表として示す図である。この表はある事業所に置かれた装置のある１日における各時間帯の印刷使用回数とデフォルト設定の待機時間を示した例である。この事業所では始業時刻が午前１０時であるためそれ以前の使用回数は少なく、また夜間においても使用回数が高いことが特徴となっている。なお、印刷動作が連続して行われる場合には使用回数は１回と数えている。制御部１３のＭＰＵ３１は、各時間帯における使用回数をＲＡＭ３３の所定領域に記憶させていく。また、図４に示した使用頻度と待機時間の関係を示した対応表がＲＡＭ３３の別の所定領域に登録されており、ＭＰＵ３１はこの使用頻度に応じた待機時間と各時間帯の使用回数の比較を行う。この実施形態においては「使用頻度＝使用回数」とみなすこととする。そして、各時間帯の使用頻度を実際に使用された使用回数に応じて最初に設定されていたデフォルト値から変更していく。
【００４２】
この例では８時−１０時の使用回数が１回であるが待機時間はデフォルト値として３０分が設定されている。図４の使用頻度では１回の使用は使用頻度１とみなして待機時間は１０分となる。したがってＭＰＵ３１は以後、８時−１０時の待機時間を３０分から１０分に変更する制御を行う。同様に２０時−２２時は使用回数が８回であるため待機時間をデフォルト値の４０分から６０分に変更する制御を行う。
【００４３】
このように待機時間の設定値が変更された場合は、次に該当の時間帯になったときから新たに設定された待機時間が有効となる。この場合は翌日の８時−１０時、２０時−２２時から有効となる。あるいは１週間ないし１ヶ月間というレベルのある一定期間で使用頻度を記憶し、その期間が終了した後に新たな待機時間を設定するように構成してもよい。この方法はＭＰＵ３１に演算機能を持たせることによって実現できる。
【００４４】
深夜や早朝に使用頻度が高くなる事業所などに本発明装置が置かれた場合には、深夜や早朝の待機時間が長くなるように自動的に変更されることになる。このようにユーザの使用状況に応じて各時間帯の待機時間が設定されることになり、ユーザにとって使い勝手のよいものとなる。
【００４５】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態は、各時間帯ごとに設定される待機時間に加えて各曜日ごとの待機時間を予め予測して設定する例である。本実施形態においても、画像形成装置のハード構成及び制御構成は第１の実施形態における図１及び図２に示したものと同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００４７】
図６にＲＴＣ時刻、曜日及び待機時間の対応関係を表として示す。
【００４８】
この対応表が予めＲＡＭ３３の所定領域に記憶されており、前述の第１の実施形例と同様の手法で待機時間の設定が行われる。本実施形態では土日が休日となる一般の事業所を想定して待機時間が設定されたものであり、土日の待機時間は夜間と午前は０分、日中は１０分に設定されている。こうすることによって例えば金曜日の夜に装置の電源スイッチを切り忘れたとしても土日に発生する消費電力は微々たるものとなり、節電効果が上がることになる。この初期設定は第１の実施形態と同様に操作パネル３５から設定することができる。事業所によっては例えばスーパーや百貨店のオフィスのように土日が休日でなく、平日のいずれかの曜日が休日となるところもある。そのような事業所に装置が置かれる場合にはオフィス環境に合わせた待機時間の設定が可能となる。
【００４９】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５０】
＜第４の実施形態＞
本実施形態は、各曜日の各時間帯の使用頻度を記憶し、予め設定された待機時間を使用状況に応じて変更可能とする例である。本実施形態においても、画像形成装置のハード構成及び制御構成は第１の実施形態における図１及び図２に示したものと同等に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００５１】
図７は、ある事業所に置かれた装置のある一週間における各時間帯の印刷使用回数とデフォルト設定の待機時間を示した表である。制御部１３のＭＰＵ３１は各曜日の各時間帯における使用回数をＲＡＭ３３の所定領域に記憶させていく。そして第２の実施形態と同様の手法により、各曜日、各時間帯の使用頻度を実際に使用された使用回数に応じて最初に設定されていたデフォルト値から変更していく。
【００５２】
待機時間の設定値が変更された場合は翌週の該当曜日、該当の時間帯になったときから新たに設定された待機時間が有効となる。あるいは１ヶ月ないし３ヶ月間というレベルのある一定期間で使用頻度を記憶してその期間が終了した後に新たな待機時間を設定する方法であってもよい。この方法はＭＰＵ３１に演算機能を持たせることによって実現できる。
【００５３】
こうすることによって休日などある特定の曜日に使用頻度が減る、あるいは特定の曜日に使用頻度が高くなるといったユーザのオフィス環境と使用状況に合わせた待機時間の設定が可能になり、節電効果が高く使い勝手のよい装置を提供することができる。
【００５４】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５５】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば使用頻度を予測して予め各時間帯の待機時間を決定することにより、省エネモードに入るまでの時間に無駄がなくなり省エネ効果の高い画像形成装置を提供することができる。
【００５６】
また、本発明によれば、各時間帯における待機時間を操作パネルから設定することができるので、ユーザの使用環境に応じた設定が可能となり、使い勝手の向上を図ることができる。
【００５７】
また、本発明によれば、記憶手段が装置の使用状況を記憶し、使用頻度の少ない時間帯においては自動的に待機時間を短く設定することが可能なので、省エネモードへの移行を早くすることにより、消費電力を低減させることができる。またユーザの使用状況に応じた待機時間が設定されるので、使い勝手の向上図ることができる。
【００５８】
また、本発明によれば、各時間帯に加えて各曜日の使用頻度を予測して予め待機時間を設定することにより、装置の置かれるオフィス環境に合わせた設定が可能となる。例えば休前日に装置の電源を切り忘れた場合においてもかかる消費電力は微々たるものとなる。こうしたことにより、省エネ効果がより一層高くなる。
【００５９】
さらに、本発明によれば、記憶手段が各曜日、各時間帯の使用状況を記憶し、使用頻度の少ない曜日、時間帯においては自動的に待機時間を短く設定することによって、ユーザのオフィス環境と使用状況に合わせた設定が可能になり、より一層省エネ効果の高い、使い勝手のよい装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態における制御部のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるＲＴＣの時刻と待機時間との関係を表形式で示す図である。
【図４】第１の実施形態における待機時間を決定するに際して基準となる装置の使用頻度と待機時間の関係を表形式で示す図である。
【図５】第２の実施形態におけるＲＡＭに記憶されたテーブルの内容を表形式で示す図である。
【図６】第３の実施形態におけるＲＴＣ時刻、曜日及び待機時間の対応関係を表形式で示す図である。
【図７】第４の実施形態において、ある事業所に置かれた装置のある一週間における各時間帯の印刷使用回数とデフォルト設定の待機時間を表形式で示す図である。
【符号の説明】
１３　制御部
３０　コントローラ部
３１　ＭＰＵ
３３　ＲＡＭ
３５　操作パネル
３６　ＲＴＣ
４０　エンジン部
４１　ＣＰＵ
ＰＣ　ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004101919.tif 000007
【図６】
2004101919.tif 000008
【図７】
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