(57)【要約】【課題】アンテナから発生するサイドローブを抑圧することで、無線通信媒体との間で安定して無線通信を行うことができ、しかも信頼性の向上を図ることが可能な無線通信装置及びこの無線通信装置を備えた改札機を提供することを目的とする。【解決手段】無線通信装置は、無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部１と、アンテナ部１を収容する筐体４と、を備え、アンテナ部１を介して無線通信媒体３との間で無線通信を行う。筐体４は、アンテナ部１による無線通信可能な通信可能エリア２の周辺に動作磁界を遮蔽するシールド材６０を備えて構成される。【選択図】          図９
2004289213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記アンテナ部による無線通信可能な通信エリアの周辺に動作磁界を遮蔽するシールド材を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記シールド材は、平板状に形成され、前記アンテナ部が発生する動作磁界における周波数での表皮効果による浸透の深さより大きな厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記シールド材の厚さは、シールド材の抵抗率をρ、動作磁界における各周波数をω、真空中の透磁率をμ０、シールド材の比透磁率をμｒ、浸透の深さをδとしたとき、
δ＝（２×ρ／（ω×μ０×μｒ））１／２
より大きいことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記アンテナ部による無線通信可能な通信エリアより無線通信媒体を所持する利用者の通過方向上流側に配置され動作磁界を遮蔽する平板状のシールド材を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記シールド材は、前記アンテナ部によって規定される平面に対して平行に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記シールド材は、前記アンテナ部によって規定される平面に対して垂直に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、無線通信媒体を所持する利用者の通過方向に沿った側面に配置され動作磁界を遮蔽する平板状のシールド材を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記アンテナ部による無線通信可能な通信エリアの周辺に塗装され動作磁界を遮蔽するシールド材を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記アンテナ部を収容する凹部を有する筐体と、を備え、
前記筐体における前記凹部の周辺は、動作磁界を遮蔽するシールド材を含有する樹脂によって形成されたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信結果に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段による改札処理に基づいて無線通信媒体を所持する利用者の通過を阻止する場合に、通路を閉鎖するドア機構と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記アンテナ部による無線通信可能な通信エリアの周辺に動作磁界を遮蔽するシールド材を備えたことを特徴とする改札機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信装置及びこれを備えた改札機に係り、特に、無線通信媒体との間で無線通信を行うことによって改札処理を行う改札機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
改札処理の省力化を目的として、改札機が導入されている。この改札機は、利用者が駅構内や遊戯施設などの施設内に入場する場合や、施設内から出場する場合などに、入場券、プリペイドカード、定期券、乗車券などの券媒体を取り込み、券媒体に記録された券情報に基づいて利用者の通行を許可するか否かの通行判定処理を行う。
【０００３】
また近年、無線通信媒体との間で無線通信を行うことにより改札処理を行う改札機が実用化されている。このような改札機は、無線通信媒体との間で無線通信を行うための無線通信装置すなわち無線リーダライタ部を備えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような無線通信装置で使用されるアンテナ部１は、図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、その目的とするアンテナ中心からアンテナ面垂直方向への主ローブを形成する磁界Ｍ１のほかに、アンテナ面水平方向へのサイドローブを形成する磁界Ｍ２及びＭ３も発生することが知られている。
【０００５】
つまり、このような無線通信装置では、本来無線通信媒体との間で無線通信を行うアンテナ部１の上面のほかにその周辺部分においても無線通信が可能となっている。このように、従来の無線通信装置には、本来意図していない部分に無線通信媒体との間で通信可能な部分が存在する。
【０００６】
このため、例えば図２に示すように、改札機においては、アンテナ部１の上面に磁界Ｍ１によって構成された通信可能エリアのほかに、アンテナ部１の側面に磁界Ｍ２によって構成された通信可能エリアが存在している。この場合、別の無線通信媒体３Ａをバッグ等に携帯してバッグがアンテナ部１の側面付近にある状態で改札機を通過すると、本来意図している無線通信媒体３Ｂと一緒に、意図していないバッグに携帯している方の無線通信媒体３Ａとも通信処理が行われ、結果として２重課金等の不具合に至るという問題がある。
【０００７】
また、例えば図２に示すように、改札機においては、主ローブ（磁界Ｍ１）によって構成された通信可能エリア２より手前側に、サイドローブ（磁界Ｍ３）によって構成された通信可能エリア１が存在している。この場合、無線通信媒体３をアンテナ部１にかざす際に、無線通信媒体３が矢印Ａで示したような軌跡で通信可能エリア２を通過することにより、通常は正常動作となる。
【０００８】
しかしながら、無線通信媒体３をアンテナ部１にかざす際に、無線通信媒体３が矢印Ｂで示したような軌跡で通信可能エリア１⇒通信可能エリア２を通過した場合には、無線通信媒体３と無線通信装置との間の通信データの遣り取りにおいて通信⇒中断⇒再通信となりシステム上誤動作に至るという問題がある。
【０００９】
上述したような２重課金といった不具合やシステムの誤動作といった不具合の発生は、無線通信装置の信頼性を損なうばかりでなく、無線通信媒体との間で安定した無線通信を行うことができず、改札機に適用した場合には、改札効率の低下を招くことに繋がる。
【００１０】
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、アンテナから発生するサイドローブを抑圧することで、無線通信媒体との間で安定して無線通信を行うことができ、しかも信頼性の向上を図ることが可能な無線通信装置及びこの無線通信装置を備えた改札機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の様態による無線通信装置は、
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記アンテナ部による無線通信可能な通信エリアの周辺に動作磁界を遮蔽するシールド材を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明の第２の様態による改札機は、
無線通信を行うための動作磁界を発生するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して無線通信媒体との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信結果に基づいて改札処理を行う改札手段と、
前記改札手段による改札処理に基づいて無線通信媒体を所持する利用者の通過を阻止する場合に、通路を閉鎖するドア機構と、
前記アンテナ部を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記アンテナ部による無線通信可能な通信エリアの周辺に動作磁界を遮蔽するシールド材を備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態に係る無線通信装置及びこの無線通信装置を備えた改札機について図面を参照して説明する。
【００１４】
図４に示すように、システム１０は、無線通信装置４０、及び、上位装置５０を備えて構成されている。このシステム１０は、例えば改札機、券売機、公衆電話等として構成され、無線通信媒体３、例えばＩＣチップを搭載した無線カードなどとの間でデータを送受信する。
【００１５】
無線通信装置４０は、アンテナ部１、及び、通信手段として機能する制御装置３０を備えて構成されている。アンテナ部１は、無線通信媒体３との間で無線通信を行うための動作磁界を発生する。このアンテナ部１は、例えば平面ループアンテナを備え、平板状に形成されている。
【００１６】
制御装置３０は、アンテナ部１を介して無線通信媒体３との間で無線通信を行う。すなわち、この制御装置３０は、上位装置５０との間で各種コマンドやデータを送受信すると共に無線通信装置４０全体を制御する制御回路３１、上位装置５０から送信された通信コマンドに基づいて無線通信媒体３との間で無線通信を行う無線回路３２などを有している。
【００１７】
制御回路３１は、コマンドやデータを解析するＣＰＵ回路、各種データを記憶するメモリ回路、及びロジック回路などを有している。無線回路３２は、制御回路３１を介して入力されたコマンドデータを変調する変調回路、及びアンテナ部１を介して受信したデータを復調する復調回路などを有している。
【００１８】
次に、無線通信装置４０において無線通信媒体３との間でのデータの送受信方法について説明する。
【００１９】
まず、上位装置５０から無線通信装置４０の制御回路３１に通信コマンドが送信される。上位装置５０から送信されたコマンドデータは、無線回路３２の変調回路で変調され、同調回路３３を経由してアンテナ部１から無線通信媒体３へ送信される。無線通信媒体３からの応答信号は、アンテナ部１を介して無線回路３２で受信され、復調回路で復調される。無線回路３２で復調された応答データは、制御回路３１によって上位装置５０へ返送される。
【００２０】
次に、上述した構成のシステム１０を例えば改札機として構成した場合について説明する。
【００２１】
すなわち、この改札機１０は、利用者が所持する無線通信媒体から改札処理に必要な改札情報を読み取り、この改札情報に基づいて改札処理を行うものである。図５に示すように、改札機１０は、通常、２台１組として施設の改札口などに設置され、両者の間に利用者が通行する改札通路が形成される。入場業務や出場業務を行う改札機は、本体０を備えている。
【００２２】
この本体０の上面においては、改札通路上流側に、無線通信媒体との間で無線通信を行うための無線通信装置４０が設けられている。また、本体０の改札通路側の側面の両端部には、それぞれ利用者の通行を制御する開閉動作可能なドア機構５が設けられている。これらのドア機構５は、通行可否の判定結果に基づいて開閉制御される。
【００２３】
上述した構成のシステムすなわち改札機１０において、上位装置５０に含まれるＣＰＵは、無線通信装置４０による無線通信媒体３との通信結果に基づいて改札処理を行う改札手段として機能する。すなわち、ＣＰＵは、無線通信装置４０により無線通信媒体３から改札情報を読み取り、無線通信媒体３を所持する利用者の改札通路の通過を許可するか否かを判定する。そして、ＣＰＵは、改札処理に基づいて利用者の通過を許可する場合には、ドア機構５を駆動して改札通路を開放する。また、ＣＰＵは、改札処理に基づいて利用者の通過を阻止する場合には、ドア機構５を駆動して改札通路を閉鎖する。
【００２４】
無線通信装置４０は、改札機本体０から突出した筐体４を有している。この筐体４は、アンテナ部１を収容する。この筐体４は、例えば利用者が所持する無線通信媒体とのタッチを奨励するために、改札通路を進行する利用者がタッチしやすいように傾斜している。
【００２５】
次に、上述したような改札機１０において、アンテナ部１の側面部分における磁束漏洩に関わる無線通信媒体３と無線通信装置４０との間のデータの授受例について説明する。
【００２６】
すなわち、図４の（ａ）に示すように、まず、図２に示したアンテナ部１の上面に磁界Ｍ１によって構成された通信可能エリアに無線通信媒体３Ｂが進入した場合には、無線通信装置４０が無線通信媒体３ＢのＩＤを検出し、無線通信装置４０と無線通信媒体３Ｂとの間で相互認証が行われる。認証が成立すると、無線通信装置４０は、無線通信媒体３Ｂからデータを読み取り、そして、無線通信媒体３Ｂにデータを書き込み、無線通信処理が終了となる。
【００２７】
しかし、改札機１０を通過する際に、本来目的としている無線通信媒体３Ｂの他に別の無線通信媒体３Ａをバッグなどに携帯してそのバッグがアンテナ部１の側面付近を通過する場合がある。
【００２８】
このような場合には、図４の（ｂ）に示すように、まず、図２に示したアンテナ部１の上面に磁界Ｍ１によって構成された通信可能エリアに通信を意図している無線通信媒体３Ｂが進入すると、無線通信装置４０が無線通信媒体３ＢのＩＤを検出し、無線通信装置４０と無線通信媒体３Ｂとの間で相互認証が行われる。認証が成立すると、無線通信装置４０は、無線通信媒体３Ｂからデータを読み取り、そして、無線通信媒体３Ｂにデータを書き込み、無線通信処理が終了となる。
【００２９】
ここで通信を意図していない無線通信媒体３Ａがアンテナ部１の側面に磁界Ｍ２によって構成された通信可能エリアに進入すると、改札機１０は、後続の別な無線通信媒体として認識してしまい、前述した正常時と同じ無線通信処理フローにより、通信を意図していない無線通信媒体３Ａとの間で無線通信を行ってしまう。
【００３０】
このように同一人物の複数の無線通信媒体３Ａ及び３Ｂをあたかも次に改札機を通過する別人の無線通信媒体として処理してしまうため、結果として２重課金等の不具合が発生する。
【００３１】
次に、上述したような改札機１０において、アンテナ部１の手前部分（利用者の通過方向上流側）における磁束漏洩に関わる無線通信媒体３と無線通信装置４０との間のデータの授受例について説明する。
【００３２】
まず、図３に示した正常動作となるエリアすなわち主ローブ（磁界Ｍ１）によって構成された通信可能エリア２のみを無線通信媒体３が通過した場合について説明する。すなわち、図７に示すように、無線通信装置４０が無線通信媒体３のＩＤを検出し、無線通信装置４０と無線通信媒体３との間で相互認証が行われる。認証が成立すると、無線通信装置４０は、無線通信媒体３Ｂからデータを読み取り、そして、無線通信媒体３Ｂにデータを書き込み、無線通信処理が終了となる。
【００３３】
この一連の無線通信処理に要する時間（正常動作の所要時間）をｔ１とし、無線通信媒体３が通信可能エリア２内を通過するのにかかる時間をＴとすると、Ｔ＞ｔ１の関係にあれば無線通信処理が正常に完了できることになる。
【００３４】
一方、図３に示した異常動作となるエリアすなわち通信可能エリア２の手前側にサイドローブ（磁界Ｍ３）によって構成された通信可能エリア１→通信不能エリア→通信可能エリア２の順で通過した場合について説明する。すなわち、図８に示すように、通信可能エリア１に無線通信媒体３が進入すると、無線通信装置４０は、無線通信媒体３のＩＤを検出し、続いて、無線通信装置４０と無線通信媒体３との間で相互認証が行われる。
【００３５】
ここで、無線通信媒体３が図３に示した通信不能エリアに進入すると、無線通信装置４０から無線通信媒体３への電力供給が途切れ、無線通信媒体３から無線通信装置４０への応答がない状態となる。改札機１０では、無線通信媒体３からの応答をあるタイマー値で監視しており、応答待ち状態となる。
【００３６】
ここで、無線通信媒体３が図３に示した通信可能エリア２に進入すると、本来図７に示した正常動作時の無線通信処理フローを行うべきところが、改札機１０側では無線通信媒体３からの応答待ち状態となっており、応答待ち状態からタイマー値を超えタイムアウトとなった後に正常動作時の無線通信処理フロー（ＩＤ検出以降）を行うこととなる。
【００３７】
すなわち、応答待ちのタイマー値をｔ２とすると
ｔ１＋ｔ２  ＞  Ｔ
となったとき、無線通信媒体３が通信可能エリア２内に存在する間に無線通信処理が完了できないこととなる。つまり、一連の無線通信処理フローの途中で、無線通信媒体が通信可能エリアから逸脱してしまうと、結果として無線通信処理が未了となってしまう。
【００３８】
そこで、この実施の形態に係る無線通信装置４０では、アンテナ部１を収容する筐体４は、アンテナ部１による無線通信媒体３と無線通信可能な通信可能エリア２の周辺に動作磁界を遮蔽するシールド材を備えている。このシールド材は、アンテナ部１が発生する動作磁界における周波数での表皮効果による浸透の深さより大きな厚さを有している。言い換えると、シールド材の厚さが浸透の深さ以上であれば、磁束はシールド材を突き抜けないので、磁束は漏洩しない、ということである。
【００３９】
すなわち、シールド材の厚さは、シールド材の抵抗率をρ、動作磁界における各周波数をω、真空中の透磁率をμ０、シールド材の比透磁率をμｒ、浸透の深さをδとしたとき、
δ＝（２×ρ／（ω×μ０×μｒ））１／２
より大きく設定されている。
なお、シールド材としては、銅テープ、アルミテープなどが挙げられる。これらのシールド材は、筐体４の表面や裏面に貼り付けられても良いし、平板状のものを筐体４の内部に埋め込んでも良い。
【００４０】
まず、第１実施例で説明する無線通信装置４０においては、筐体４は、アンテナ部１による無線通信可能な通信可能エリア２より無線通信媒体３を所持する利用者の通過方向上流側に配置され動作磁界を遮蔽する平板状のシールド材６０を備えている。
【００４１】
例えば、図９の（ａ）及び（ｂ）に示すように、シールド材６０は、アンテナ部１によって規定される平面に対して平行に配置されている。すなわち、平面ループアンテナを備えた平板状のアンテナ部１は、筐体４の主面４Ａに平行に収容されている。
【００４２】
この筐体４は、アンテナ部１の厚さと同等の寸法の凹部４Ｂを有している。アンテナ部１は、筐体４に形成された凹部４Ｂに収容され、筐体４の主面４Ａとほぼ面一に配置されている。シールド材６０は、アンテナ部１より手前側に筐体４の主面４Ａと平行に配置されている。このシールド材６０は、筐体４の主面４Ａに貼り付けられても良いし、筐体４の内部に貼り付けられても良い。また、このシールド材６０は、その表面が筐体４の主面４Ａとほぼ面一になるように配置されても良い。
【００４３】
このように、アンテナ部１が発生する動作磁界における周波数での表皮効果による浸透の深さの値より大きい値の厚さを有するシールド材６０を備えたことにより、図１０に示すように、アンテナ部１の手前部分での磁界Ｍ３が吸収され、磁界Ｍ３によって構成された通信可能エリア１を消失させることができる。つまり、アンテナ部１からの磁界Ｍ３の漏洩を防止することにより、アンテナ部１の手前のサイドローブを抑圧することができる。
【００４４】
結果として、無線通信媒体３が矢印Ｂで示したような軌跡で通過した場合であっても（従来異常動作となる経路でアンテナ部１上を通過した場合でも）、無線通信媒体３は、通信可能エリア２のみを通過することとなる。このため、無線通信媒体３と無線通信装置４０との間での無線通信処理は、図７に示したような正常動作でのフローの通りとなる。
【００４５】
したがって、このような無線通信装置４０を備えた改札機などのシステムによれば、無線通信処理未了などの誤動作の発生を抑制することができ、無線通信媒体３との間で安定した無線通信を行うことができる。これにより、システムの信頼性を向上することが可能となる。
【００４６】
また、図１１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、シールド材６０は、アンテナ部１によって規定される平面に対して垂直に配置されてもよい。すなわち、シールド材６０は、アンテナ部１より手前側に筐体４の主面４Ａとほぼ垂直に配置されている。
【００４７】
このようにシールド材６０を配置した場合であっても、アンテナ部１が発生する動作磁界における周波数での表皮効果による浸透の深さの値より大きい値の厚さを有するシールド材６０を適用することにより、アンテナ部１の手前部分での磁界Ｍ３が吸収され、磁界Ｍ３によって構成された通信可能エリア１を消失させることができる。つまり、アンテナ部１からの磁界Ｍ３の漏洩を防止することにより、アンテナ部１の手前のサイドローブを抑圧することができ、結果として図９の（ａ）及び（ｂ）に示した場合と同様の効果が得られる。
【００４８】
次に、第２実施例で説明する無線通信装置４０においては、筐体４は、無線通信媒体３を所持する利用者の通過方向に沿った側面に配置され動作磁界を遮蔽する平板状のシールド材６０を備えている。
【００４９】
例えば、図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、無線通信装置４０のアンテナ部１のアンテナ正面から向かって左側、例えば改札機では無線通信媒体３を所持する利用者が通過する改札通路側の部分にシールド材６０を備えている。このシールド材６０は、筐体４の側面４Ｃに沿って配置されている。例えば、このシールド材６０は、筐体４の側面４Ｃに貼り付けられても良いし、筐体４内部の側面４Ｃに貼り付けられても良い。
【００５０】
このように、アンテナ部１が発生する動作磁界における周波数での表皮効果による浸透の深さの値より大きい値の厚さを有するシールド材６０を備えたことにより、図１３に示すように、アンテナ部１からの磁界Ｍ２が吸収され、磁界Ｍ２によって構成された通信可能エリアを消失させることができる。つまり、アンテナ部１からの磁界Ｍ２の漏洩を防止することにより、アンテナ部１のサイド特に利用者が通過する側のサイドローブを抑圧することができる。
【００５１】
なお、このシールド材６０は、図１２の（ｃ）に示すように、アンテナ正面から向かって左右両側に設けてもよい。このような場合も、シールド材６０は、筐体４の側面４Ｃに沿って配置される。
【００５２】
結果として、たとえば改札機を通過する際にバッグ等に別の無線通信媒体３Ａを携帯してアンテナ部１の側面付近を通過しても、本来通信を意図している無線通信媒体３Ｂのみが通信可能エリア２にて無線通信処理され、意図していない方の無線通信媒体３Ａによる無線通信処理を防止することができる。すなわち、無線通信媒体３Ｂと無線通信装置４０との間での無線通信処理は、図６の（ａ）に示したような正常動作でのフローの通りとなり、図６の（ｂ）に示したような異常動作は発生しない。
【００５３】
したがって、このような無線通信装置４０を備えた改札機などのシステムによれば、２重課金の発生を防止することができ、無線通信媒体３との間で誤動作を発生することなく安定した無線通信を行うことができる。これにより、システムの信頼性を向上することが可能となる。
【００５４】
次に、第３実施例で説明する無線通信装置４０においては、筐体４は、アンテナ部１による無線通信可能な通信可能エリア２の周辺に塗装され動作磁界を遮蔽するシールド材を備えている。または、筐体４におけるアンテナ部１を収容するための凹部４Ｂの周辺は、動作磁界を遮蔽するシールド材を含有する樹脂によって形成されている。
【００５５】
例えば、図１４に示すように、箱状の筐体４は、凹部４Ｂとともに一体成形されることによって形成される。筐体４を樹脂によって形成した場合、凹部４Ｂを除いた表面にシールド材が塗装される。すなわち、アンテナ部１を収容する筺体４の本来アンテナ部１が通信を行うアンテナ上面部以外の部分に、アンテナ部１が発生する動作磁界における周波数での表皮効果による浸透の深さの値より大きい値の厚さを有するようにシールド材を塗装する。ここで、シールド材は、銅などをメッキすることで形成しても良い。
【００５６】
または、筐体４は、凹部４Ｂを除いた他の部分をシールド材を含有した樹脂によって形成される。すなわち、アンテナ部１を収容する筺体４において、磁束を通さない材料を混ぜた樹脂を本来アンテナ部１が通信を行うアンテナ上面部以外の部分に浸透の深さ以上の厚さに加工し構成する。ここでは、磁束を通さない材料として、銅やアルミニウムなどの金属粒子を分散した樹脂を用いて加工することが望ましい。
【００５７】
これにより、凹部４Ｂにアンテナ部１を収容した際に、アンテナ部１からの主ローブ（磁界Ｍ１）によって構成される通信可能エリア２のみが形成されることになる。
【００５８】
すなわち、図１５に示すように、アンテナ部１からの磁界Ｍ２が吸収され、磁界Ｍ２によって構成された通信可能エリアを消失させることができる。また、図１６に示すように、アンテナ部１からの磁界Ｍ３が吸収され、磁界Ｍ３によって構成された通信可能エリア１を消失させることができる。つまり、アンテナ部１から漏洩する磁界を遮断することで、アンテナ部１からのサイドローブを抑圧することができる。
【００５９】
したがって、上述した第１実施例及び第２実施例を組み合わせた効果が得られる。また、このような無線通信装置４０を備えた改札機などのシステムによれば、２重課金の発生を防止することができ、無線通信媒体３との間で無線通信処理魅了などの誤動作を発生することなく安定した無線通信を行うことができる。これにより、システムの信頼性を向上することが可能となる。
【００６０】
なお、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形・変更が可能である。また、各実施の形態は可能な限り適宜組み合わせて実施されてもよく、その場合組み合わせによる効果が得られる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、アンテナから発生するサイドローブを抑圧することで、無線通信媒体との間で安定して無線通信を行うことができ、しかも信頼性の向上を図ることが可能な無線通信装置及びこの無線通信装置を備えた改札機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１の（ａ）及び（ｂ）は、アンテナ部から放射される磁界の様子を示す図である。
【図２】図２は、アンテナ部からのサイドローブによって生じる不具合を説明するための図である。
【図３】図３は、アンテナ部からのサイドローブによって生じる不具合を説明するための図である。
【図４】図４は、この発明の一実施の形態に係る無線通信装置を備えたシステム構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、図４に示したシステムが適用可能な改札機の外観を示す図である。
【図６】図６の（ａ）は、図４に示した無線通信装置における正常動作時の無線通信処理を説明するためのフローチャートであり、図６の（ｂ）は、無線通信装置における異常動作時の無線通信処理例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、図４に示した無線通信装置における正常動作時の無線通信処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、無線通信装置における異常動作時の無線通信処理例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９の（ａ）は、第１実施例によるシールド材を備えた無線通信装置の筐体の側面図であり、図９の（ｂ）は、（ａ）に示した無線通信装置の筐体の平面図である。
【図１０】図１０は、図９の（ａ）及び（ｂ）に示した無線通信装置による通信可能エリアと無線通信媒体の通過軌道との関係を説明するための図である。
【図１１】図１１の（ａ）は、第１実施例によるシールド材を備えた他の無線通信装置の筐体の側面図であり、図１１の（ｂ）は、（ａ）に示した無線通信装置の筐体の平面図である。
【図１２】図１２の（ａ）は、第２実施例によるシールド材を備えた無線通信装置の筐体の側面図であり、図１２の（ｂ）は、（ａ）に示した無線通信装置の筐体の正面図であり、図１２の（ｃ）は、他の無線通信装置の筐体の正面図である。
【図１３】図１３は、図１２の（ｃ）に示した無線通信装置による通信可能エリアと無線通信媒体の通過位置との関係を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第３実施例によるシールド材を備えた無線通信装置の筐体の構造を概略的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示した無線通信装置による通信可能エリアと無線通信媒体の通過位置との関係を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図１４に示した無線通信装置による通信可能エリアと無線通信媒体の通過軌道との関係を説明するための図である。
【符号の説明】
１…アンテナ部、３（Ａ、Ｂ）…無線通信媒体、４…筐体、１０…システム（改札機）、３０…制御装置、３１…制御回路、３２…無線回路、３３…同調回路、４０…無線通信装置、５０…上位装置、６０…シールド材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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