(57)【要約】【課題】装置の小型化を図るとともに、製造コストの低減を図り、かつ、卓上用と壁掛け用の両方に使用できるようにする。【解決手段】ロアーケース３の底部３ａに対して回動端部２２ｂが接離自在となるように、アーム２２の基端部２２ａが底部３ａに回動自在に支持されている。ロアーケース３の底部３ａに対して回動端部３１ｂが接離自在となるように、スタンド３０の支承部３１の基端部３１ａが底部３ａに回動自在に支持されている。アーム２２には、スタンド３０のステー３３が係合する係合部２８，２９が設けられている。ステー３３が係合部２８に係合すると、ロアーケース３のゴム足１０とスタンド３０のゴム足３４が卓３５に対接し、設置角度αが設定される。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の底部に対して回動端部が接離自在となるように基端部が筺体の底部に回動自在に枢支されたスタンドと、筺体の底部に対して回動端部が接離自在となるように基端部が筺体の底部に回動自在に枢支され前記スタンドの幅方向の内側に設けられたアームとを備え、このアームに前記スタンドの回動端部を係合させることにより筺体の設置角度を設定する係合部を設け、前記スタンドの回動端部を前記アームの係合部に係合させることにより、スタンドの回動端部と筺体の底部とが電子機器の被設置部を構成することを特徴とする電子機器の角度設定構造。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器の角度調整構造において、前記筐体の底部に膨出部を一体に突設し、前記スタンドおよびアームのそれぞれの回動端部を筺体の底部に対接させることにより、前記膨出部が電子機器の被設置部を構成することを特徴とする電子機器の角度設定構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子機器の角度調整構造において、前記スタンドを、幅方向に離間した一対の支承部と、これら支承部間を連結し前記筺体の底部に回動自在に枢支される軸と、この軸と平行で前記支承部間を連結し前記アームの係合部に係合するステーとによって枠状に形成したことを特徴とする電子機器の角度設定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、卓上で使用するときに電子機器の設置角度を設定できる電子機器の角度設定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器の角度設定構造は、筺体の底部に回動端部が接離自在となるように基端部が筺体の底部に回動自在に枢支されたベース部材と、このベース部材に基端部が回動自在に枢支されたスタンドとを備え、スタンドの回動端部を筺体の底部に係合させることにより、電子機器の設置角度を設定するものがある。（特許文献１参照。）。
また、筺体の底部に回動端部が接離自在となるように筺体の底部に基端部が回動自在に枢支されたベース部材と、筺体の底部に回動端部が接離自在となるように筺体の底部に基端部が回動自在に枢支されたスタンドとを備え、前記スタンドの回動端部が前記ベース部材の係合部に係合することにより、電子機器の設置角度を設定するものもある。（特許文献２参照。）。
【０００３】
なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２３６９４６号公報（４欄第１〜８行、図１および図２）
【特許文献２】
特開平１１−２２５１９４号公報（段落「００１７」「００１８」、図７および図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電子機器の角度設定構造においては、卓上で使用する場合には、ベース部材を卓上に載置し、ベース部材を被設置部として使用する構造であるため、電子機器を安定した状態で支承するためには、ベース部材の外径寸法をある程度以上大きくし、かつベース部材の底面全体を平坦状に形成する必要がある。このため、装置が大型化するというばかりではなく、ベース部材を精度よく製造しなければならいために製造コストが増大するという問題があった。また、前者の場合には、ベース部材が電子機器の筺体の底部から露呈した構造であるために、壁掛け用として使用する場合にはベース部材を取り外す必要がある。しかし、このように一旦取り外してしまうと、再度卓上において使用とするときには、り、取り外したベース部材を紛失してしまっているという問題もあった。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、第１の目的は装置の小型化を図ることにある。また、第２の目的は製造コストの低減を図ることにある。また、第３の目的は、卓上と壁掛けの両方に使用できるようにする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、筺体の底部に対して回動端部が接離自在となるように基端部が筺体の底部に回動自在に枢支されたスタンドと、筺体の底部に対して回動端部が接離自在となるように基端部が筺体の底部に回動自在に枢支され前記スタンドの幅方向の内側に設けられたアームとを備え、このアームに前記スタンドの回動端部を係合させることにより筺体の設置角度を設定する係合部を設け、前記スタンドの回動端部を前記アームの係合部に係合させることにより、スタンドの回動端部と筺体の底部とが電子機器の被設置部を構成する。
したがって、卓上で使用する場合には、電子機器の設置面に対してスタンドの回動端部と筺体の底部とが対接する。また、アームの幅を狭くするができる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記筐体の底部に膨出部を一体に突設し、前記スタンドおよびアームのそれぞれの回動端部を筺体の底部に対接させることにより、前記膨出部が電子機器の被設置部を構成する。
したがって、スタンドおよびアームのそれぞれの回動端部を筺体の底部に対接するように収容することにより、電子機器を壁に掛けて使用することが可能になる。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記スタンドを、幅方向に離間した一対の支承部と、これら支承部間を連結し前記筺体の底部に回動自在に枢支される軸と、この軸と平行で前記支承部間を連結し前記アームの係合部に係合するステーとによって枠状に形成したものである。
したがって、ステーが被係合部として機能するとともに、支承部を補強する補強部としても機能する。また、スタンドが筺体の底部に占めるスペースを最小限とすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１（ａ）は本発明に係る電話機を壁に掛けた状態を示す一部を破断した側面図、同図（ｂ）は同じく平面図、図２は同じく底面側から視た斜視図、図３は同じくアームの平面図、図４は同じくスタンドの平面図、図５は同じく卓上で使用した状態を示す一部を破断した側面図であって、同図（ａ）は設置角度を小さく設定した状態を示し、同図（ｂ）は設置角度を大きく設定した状態を示す。
【００１１】
図１に全体を符号１で示す電子機器としての電話機は、共にプラスチックによって形成されたアッパーケース２とロアーケース３とによって筺体が構成されており、ロアーケース３の矢印Ｄ方向の端部には表示装置４が表示面の角度を設定可能に取り付けられている。アッパーケース２には、同図（ｂ）に示すように、ハンドセット５が載置されているとともに、多数の機能ボタン６と複数のダイヤルボタン７が設けられている。
【００１２】
ロアーケース３の底部３ａの矢印Ｃ方向の端部で矢印Ａ−Ｂ方向の両端部には、図２に示すように、一対のゴム足１０，１０が取り付けられている。１１，１１は扁平な箱状に形成された一対の第１の膨出部であって、ロアーケース３の底部３ａの矢印Ｃ側の部位に、矢印Ａ−Ｂ方向に並設されるようにして一体に立設されており、これら第１の膨出部１１，１１の底部１１ａ，１１ａは平坦状に形成され、これら底部１１ａ，１１ａには凸部１２，１２が一体に突設されている。
【００１３】
１３，１３は一対の第２の膨出部であって、上述した第１の膨出部１１と高さ方向の寸法が同じに設定され扁平な箱状を呈してロアーケース３の底部３ａの矢印Ｄ側の部位に、矢印Ａ−Ｂ方向に並設されるようにして一体に立設されている。これら第２の膨出部１３，１３の底部１３ａ，１３ａは平坦状に形成され、これら底部１３ａ，１３ａには凸部１４，１４が一体に突設されている。
【００１４】
１５，１５は電話機１を壁掛け用すなわち壁に掛けて使用するときのための掛け止め部であって、ロアーケース３の底部３ａであって第１の膨出部１１，１１間の部位と、第２の膨出部１３，１３の間の部位に一体に設けられている。第１の膨出部１１，１１の矢印Ｃ方向の端部で互いに対向する部位には、後述するアーム２２を枢支する溝１６，１６が設けられている。
【００１５】
ロアーケース３の底部３ａであって第１の膨出部１１と第２の膨出部１３との間には、断面が円弧状に形成された突片１７，１７が一体に突設されている。また、第２の膨出部１３，１３の矢印Ｃ方向の端部には、突片１７，１７に対応するように、断面が円弧状に形成された突片１８，１８が一体に突設されている。これら突片１７と突片１８とは、後述するスタンド３０の軸３２を回動自在に支持する軸受部１９を構成する。ロアーケース３の底部３ａの矢印Ｄ方向側には、図１に示すように、アーム２２の被係合部２７が係合する弾性変形可能な係合片２０が一体に設けられている。
【００１６】
アーム２２はプラスチックによって、図３に示すように、矢印Ｃ−Ｄ方向に細長く形成した略長方形を呈しており、矢印Ｃ方向の基端部２２ａの両端部には互いに反対方向に突設するように一対の小軸２３，２３が一体に設けられている。２４，２５は平面視長方形に形成した孔であって、後述するようにアーム２２がロアーケース３の底部３ａに対接した状態で、掛け止め部１５，１５がこの孔２４，２５内に嵌入する。
【００１７】
２６は断面が円弧状に形成された溝であって、アーム２２の矢印Ｃ−Ｄ方向の略中央部に、矢印Ａ−Ｂ方向に延在するように設けられており、アーム２２がロアーケース３の底部３ａに対接した状態で、後述するスタンド３０の軸３２がこの溝２６内に嵌入する。アーム２２の矢印Ｄ方向の回動端部２２ｂには、係合片２０と係合しアーム２２をロアーケース３の底部３ａに対接した状態に保持する被係合部２７が設けられている。
【００１８】
この被係合部２７と溝２６との間には、第１の係合部２８と第２の係合部２９が幅方向（矢印Ａ−Ｂ方向）にそれぞれ一対ずつ設けられており、これら第１および第２の係合部２８，２９は、図５に示すように、後述するスタンド３０のステー３３が係合できるように断面が円弧状に形成されている。
【００１９】
このアーム２２は、基端部２２ａに設けた小軸２３，２３を第１の膨出部１１，１１の溝１６，１６に嵌入させることにより、基端部２２ａを回動中心として、回動端部２２ｂがロアーケース３の底部３ａに接離自在となるように、第１の膨出部１１，１１に回動自在に支持される。このアーム２２の回動端部２２ｂをロアーケース３の底部３ａに対接させることにより、図１（ａ）に示すように、被係合部２７がロアーケース３の係合片２０と係合し、この状態が保持される。
【００２０】
スタンド３０は、図４に示すように、幅方向（矢印Ａ−Ｂ方向）に離間した一対の支承部３１，３１と、これら支承部３１，３１の基端部３１ａ，３１ａ間を連結し前記ロアーケース３の底部３ａに設けた軸受部１９，１９に回動自在に枢支される軸３２と、この軸３２と平行で支承部３１，３１の回動端部３１ｂ，３１ｂ間を連結し上記したアーム２２の第１および第２の係合部２８，２９に選択的に係合するステー３３とによって枠状に形成されている。支承部３１，３１の回動端部３１ｂの先端には、ゴムによって形成された滑り止め部材３４が取り付けられている。
【００２１】
このように形成されたスタンド３０においては、回動端部３１ｂがロアーケース３の底部３ａに接離自在となるように、軸３２がロアーケース３の軸受部１９，１９に回動自在に枢支されている。このスタンド３０の回動端部３１ｂがロアーケース３の底部３ａに対接した状態で、図２に示すように、上記したアーム２２がこのスタンド３０の幅方向（矢印Ａ−Ｂ方向）の内側に位置付けられている。
【００２２】
このような構成において、電話機１を壁に掛けて使用する場合には、スタンド３０の回動端部３１ｂをロアーケース３の底部３ａに対接させるとともに、アーム２２の回動端部２２ｂをロアーケース３の底部３ａに対接させる。アーム２２の被係合部２７を、図１（ａ）に示すように、ロアーケース３の係合片２０に係合させると、アーム２２の回動端部２２ｂがロアーケース３の底部３ａに対接した状態が保持される。同時に、スタンド３０のステー３３がアーム２２に保持されるため、スタンド３０の支承部３１の回動端部３１ｂもロアーケース３の底部３ａに対接した状態が保持される。すなわち、アーム２２とスタンド３０とは、ロアーケース３内に収容された状態で保持される。
【００２３】
この状態で、スタンド３０とアーム２２が、第１および第２の膨出部１１，１３の底部１１ａ，１３ａよりもロアーケース３側に位置付けられており、第１および第２の膨出部１１，１３の凸部１２，１４が設置面である壁３６に対接する。したがって、第１および第２の膨出部１１，１３の凸部１２，１４が壁３６に対する被設置部を構成するから、スタンド３０とアーム２２とをロアーケース３の底部３ａから取り外すことなく、電話機１を壁掛け用として使用できる。このため、使い勝手が向上するばかりではなく、スタンド３０とアーム２２とをロアーケース３の底部３ａに取り付けたままの状態としておけるから、これらスタンド３０とアーム２２を紛失するようなこともない。
【００２４】
次に、図５を用いて電話機１を卓上で使用する場合を説明する。
先ず、アーム２２の被係合部２７とロアーケース３の係合片２０との係合を解除し、同図（ａ）に示すように、アーム２２の小軸２３を回動中心として回動端部２２ｂを図中時計方向に回動させる。アーム２２を回動させることにより、アーム２２によるステー３３の保持が解除されるから、スタンド３０の軸３２を回動中心として、支承部３１の回動端部３１ｂが回動可能になる。したがって、支承部３１の回動端部３１ｂを、軸３２を回動中心として図中時計方向に回動させ、ステー３３をアーム２２の第１の係合部２８に係合させると、電話機１の設置角度がαに設定される。
【００２５】
このとき、支承部３１の回動端部３１ｂがアーム２２から卓３５側に突出して滑り止め部材３４が設置面である卓３５に対接するとともに、ゴム足１０が卓３５に対接する。したがって、これらゴム足１０と滑り止め部材３４とが卓３５に対する被設置部を構成するから、電話機１はこれらゴム足１０と滑り止め部材３４とによって支承される。このように、電話機１が点接触もしくは線接触によって卓３５上に支承されるから、従来のように、スタンド３０全体を精度よく平坦状に形成する必要がないから、製造コストを削減することができる。
【００２６】
また、電話機１を支承するのに、電話機１の底部３ａに取り付けたゴム足１０を利用し、このゴム足１０とスタンド３０の滑り止め部材３４とによって行うようにしている。このため、従来のように筺体の底面と略同じ外形のベース部材を必要としないから、装置が大型化するようなこともない。また、アーム２２をスタンド３０の幅方向の内側に設けたことにより、アーム２２の幅を必要最小限に形成することが可能になる。しかも、被係合部として機能するステー３３を、支承部３１，３１を補強する補強材として兼用し、スタンド３０を枠状に形成したことにより、スタンド３０がロアーケース３の底部３ａに占めるスペースを最小限とすることができる。したがって、ロアーケース３の底部３ａに、壁掛け時に必要な第１および第２の膨出部１１，１３や掛け止め部１５等を設けることができるから、電話機１を壁掛け用と卓上用とに兼用することが可能になる。
【００２７】
電話機１の設置角度αを変更したい場合には、スタンド３０のステー３３とアーム２２の第１の係合部２８との係合を解除し、スタンド３０を軸３２を回動中心として図中時計方向に回動させ、同図（ｂ）に示すように、ステー３３を第２の係合部２９に係合させることにより、電話機１の設置角度がβに変更される。この場合にも、ロアーケース３のゴム足１０とスタンド３０の滑り止め部材３４とが卓３５に対接し、これらゴム足１０と滑り止め部材３４とが被設置部を構成する。
なお、本実施の形態においては、電子機器として電話機１を例示したが、情報端末装置等種々の電子機器に適用できる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、電子機器の小型化を図ることができるばかりではなく、製造コストを低減することができる。
【００２９】
また、請求項２に係る発明によれば、アームとスタンドを取り外すことなく卓上用と壁掛け用の両方に使用することができるから使い勝手が向上するばかりではなく、アームとスタンドとを紛失するようなこともない。
【００３０】
また、請求項３に係る発明によれば、卓上用と壁掛け用の両方に使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は本発明に係る電話機を壁に掛けた状態を示す一部を破断した側面図、同図（ｂ）は本発明に係る電話機の平面図である。
【図２】本発明に係る電話機を底面側から視た斜視図である。
【図３】本発明に係る電話機におけるアームの平面図である。
【図４】本発明に係る電話機におけるスタンドの平面図である。
【図５】本発明に係る電話機を卓上で使用した状態を示す一部を破断した側面図であって、同図（ａ）は設置角度を小さく設定した状態を示し、同図（ｂ）は設置角度を大きく設定した状態を示す。
【符号の説明】
１…電話機、２…アッパーケース、３…ロアーケース、１０，３４…ゴム足、１１…第１の膨出部、１２，１４…凸部、１５…掛け止め部、１９…軸受部、２０…係合片、２２…アーム、２３…小軸、２７…被係合片、２８…第１の係合部、２９…第２の係合部、３０…スタンド、３１…支承部、３２…軸、３３…ステー、３５…卓、３６…壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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