Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】流し台の直角な部位に、フックや任意のシンク用品等を磁力で取付けるシンク用のＬ字プレート磁力取付具を提供する。【解決手段】Ｌ字形プレートの裏面（１）の両側に、溝（２）を設けて、マグネット板（３）を差し込み、Ｌ字形プレートの前面にフック（５）や任意のシンク用品等（６）を設ける。非磁性ステンレスシンクには、Ｌ字形磁性台座（７）を用いて取付ける。【選択図】    図１
2004179604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字形プレートの裏面（１）の両側に、溝（２）を設けて、マグネット板（３）を差し込み、プレートの前面（４）に、フック（５）や任意のシンク用品等（６）を設ける。非磁性ステンレスシンクには、Ｌ字形磁性台座（７）を用いて取付ける、シンク用のＬ字プレート磁力取付具。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、流し台の直角な部位を利用し、フックや任意のシンク用品等を磁力で取付けるために用いる、シンク用のマグネット取付具に関するものである。
【００２】
【従来の技術】
従来より、フックやシンク用品等に、平らな小型マグネット板を設け、シンクに付着させて使用することは困難であった。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
イ、垂直面に付着させ荷重をかけると、すべり落ちやはがれ落ちをおこす。
ロ、非磁性ステンレスシンクには取付けられない。
ハ、マグネット接着部が水濡れにより剥離する。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【００４】
【課題を解決するための手段】
Ｌ字形プレートの裏面（１）の両側に、溝（２）を設けて、マグネット板（３）を差し込み固定し、プレートの前面（４）にフック（５）や任意のシンク用品等（６）を設けて使用する。非磁性ステンレスシンクに取付けるときは、磁力が効くＬ字形磁性台座（７）をシンクの直角な取付部位に貼付けて付着させる。
本発明は、以上の構成よりなるシンク用のＬ字プレート磁力取付具である。
【００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）Ｌ字形プレートの裏面（１）の両側に、溝（２）を設ける。
（ロ）溝（２）に、マグネット板（３）を差し込み固定する。
（ハ）Ｌ字形プレートの前面（４）に、フック（５）や任意のシンク用品等（６）を設ける。
（ニ）非磁性ステンレスシンクに取付けるときは、Ｌ字形磁性台座（７）を取付部位に貼付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、Ｌ字形プレートの前面（４）に、フック（５）や任意のシンク用品等（６）を設け、流し台の直角な部位に取付ける。Ｌ字形プレートの裏面（１）に設けたマグネット板（３）が、水平、垂直の２面に付着するため、Ｌ字形プレートが直角な部位に掛った状態で付着する。したがって、荷重をかけてもＬ字形プレートがすべり落ちたり、はがれ落ちたりすることを防ぐことができる。また、マグネット板（３）は溝（２）に差し込まれているため、水濡れによる剥離が起らない。なお、磁力が効かない非磁性ステンレスシンクに取付けるときは、Ｌ字形磁性台座（７）を取付部位に貼付けて付着させる。
【００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、フック、スポンジたわし用トレイ、三角コーナー用トレイなどを流し台に磁力で取付けることができ、シンクまわりの利便性が向上する。しかも、取付けや取外しが簡単で省スペースなため、シンク掃除の妨げになることもない。また、本発明は、Ｌ字形磁性台座を使用することにより、非磁性ステンレスシンクに限らず、木製品、プラスチック等にも取付けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にフックを設けた斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  Ｌ字形プレートの裏面
２  溝
３  マグネット板
４  Ｌ字形プレートの前面
５  フック
６  シンク用品（スポンジたわし用トレイ）
７  Ｌ字形磁性台座
【図１】
2004179604.tif 000003
【図２】
2004179604.tif 000004
【図３】
2004179604.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来からある火力発電や原子力発電等の発電方法による環境汚染問題を解消するために、潮流の流れと川の流れで発電機を回転させ電気を作ることを提供する。【解決手段】発電機枠胴体１を飛行機翼７に乗せボルトで止め発電機枠方向舵５で流れに向けて浮きと海底にある沈碇６の間に鎖で発電機回転プロペラ３を係留し秒速１，５メートル日本列島に沿って流れる暖流と国内海峡又背戸と大川に設けて電力を生産する海流力発電機飛行機型座イスを特徴とする。【選択図】　図１
2004108357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機枠胴体（１）の浮部（４）と沈碇（６）の間に鎖（２）を設け飛行機翼（７）に発電機回転プロペラ（３）を乗せボルトで止め発電機枠方向舵（５）で海流の流れを発電機回転プロペラ（３）を回転させ海流のエネルギーで電気を作る海流力発電機飛行機型座イス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
電気は火力発電、原子力発電と共に、その仲間入りとして海流力発電も重要であるが、海流力発電機は意匠で登録させてもらったが、その受けとなる台座が許可にならなかった。本文の特許出願海流力発電機飛行機型座イスが登録になると、是を利用して日本は海国だから海流で電気を作るこの自然のエネルギーを電気に換える海流力発電機飛行機型座イスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、電気となると火力発電、原子力発電、水力発電、風力発電が巾を利かせていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。
（イ）　火力発電は煤煙として窒素酸化物を天空に撒き散らして生態系にまで悪影響を及ぼし、人体には喘息を与えていた。
（ロ）　原子力発電はプルトニュウムを臨界にまで達せさせ癌を付近住民にまで及ぼしていた。
（ハ）　風力発電はプロペラの音で騒音に悩んでいた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
海流の速い背戸（高知県では鳴門海峡）（長崎県では大村湾出入り口西海橋下伊の浦背戸）（長崎県五島列島の島々の滝ヶ原背戸、若松背戸、奈留背戸、久賀背戸、津和崎背戸）（中国山地と四国の間を流れる瀬戸内海）に海流力発電機を船の航行の邪魔にならぬよう船の喫水を考慮に入れて設け、自然の贈り物海流を大事にして旧暦で一日と十五日は大潮だから大きなエネルギーで電力を最大限に起こさせ日本文明を今より益々発展させたらと思う。
【０００５】
【作用】
（イ）　発電機枠胴体を沈碇と浮きで繋がる鎖部に飛行機胴体翼をボルトで締めて設け潮流の流れで発電機枠内に収まっている発電機とシャフトで繋がるプロペラを回転させ電気を生産し日本国民に自然の恩恵を与える海流力発電機飛行機型座イス。
（ロ）　海流力発電機だけでは横の上下に安定性が欠けると思われるので横の上下振れを防止する為、発電機枠胴体を飛行機型翼の後ろに乗せボルトで止め、発電機枠胴体内の発電機回転プロペラで電気を生産させ陸上え送り電気を電力会社に買って貰う。
（ハ）　潮流は旧暦の１日と１５日はこの日を境にして前後合わせて５日間は流れが速いので１ヶ月に１日と１５日合わせて１０日で場所によっては７ノット以上の潮流が渦巻くから設置台数が多いと電気の生産料はその台数で二乗するから計り知れない位電気を生産出来る。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
飛行機翼（７）に乗っかった発電機枠胴体（１）は浮き（４）と沈碇（６）間に鎖（２）で係留されている発電機枠胴体（１）を潮流の方向に向けて発電機枠方向舵（５）を持っているので潮流を上手く受けられるようにする発電機（７）は発電機回転プロペラ（３）を外に持っているのでシャフトで繋がる発電機はプロペラの回転で電気を生産する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明を実施することにより、今まで悩んでいた（ＮＯｘ）窒素酸化物は産まれず（ＰＭ）一酸化炭素、粒子状物質も全然産まれなくなってくる。
【図面の簡単な説明】
【図１】海流力発電機飛行機型座イス。
【符号の説明】
１・　発電機枠胴体
２・　鎖
３・　発電機回転プロペラ
４・　浮き
５・　発電機枠方向舵
６・　沈碇
７・　飛行機翼
【図１】
2004108357.tif 000003
(57)【要約】【課題】水冷式内燃機関のシリンダヘッドの構造をコンパクトにすること。【解決手段】給・排気弁を作動させるカム１５ａのカムシャフト１５がシリンダヘッド２内に設けられた水冷式内燃機関において、前記カムシャフト１５の軸線の延長上に隣設して点火プラグ１８が設けられ、前記シリンダヘッド２に形成された水ジャケット２ａからラジエータへ送給される冷却水の取出口１９が前記点火プラグ１８に隣接して設けられたことを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004108333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給・排気弁を作動させるカムのカムシャフトがシリンダヘッド内に設けられた水冷式内燃機関において、前記カムシャフトの軸線の延長上に隣設して点火プラグが設けられ、前記シリンダヘッドに形成された水ジャケットからラジエータへ送給される冷却水の取出口が前記点火プラグに隣接して設けられたことを特徴とする水冷式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車用水冷式内燃機関の冷却水出口構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関冷却水の通路構造では、シリンダヘッド内の水ジャケットから排出される冷却水は、シリンダヘッドの前部（排気側）もしくは上前部に設けられた水ジョイントを経て、ラジエータへ送られている（例えば、特許文献１もしくは特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平３−２９５４１号公報
【特許文献２】
実公平７−５２２６号公報
【０００４】
【解決しようとする課題】
従来、コンパクトなシリンダヘッドでは、カムチェーン、カムシャフト、給・排気弁、点火プラグ等が水ジャケットの外側に密に配置されているので、水ジョイントの配置が困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段および効果】
前記従来の課題を解決するために、本発明は給・排気弁を作動させるカムのカムシャフトがシリンダヘッド内に設けられた水冷式内燃機関において、前記カムシャフトの軸線の延長上に隣設して点火プラグが設けられ、前記シリンダヘッドに形成された水ジャケットからラジエータへ送給される冷却水の取出口が前記点火プラグに隣接して設けられたことを特徴とするものである。したがって本発明の水冷式内燃機関では、カムシャフトや給・排気弁等の動弁機能部材の配置を変更することなく、また水ジョイントを取付けるために新たにボスを設けることなく、冷却水の取出口を設けることができ、シリンダヘッドの構造がコンパクトになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の水冷式内燃機関の一実施例を示す縦断正面図（図２のＩ−Ｉ矢視断面図）、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視水平断面図である。まず図１において、１はシリンダブロック、２はシリンダヘッド、３はヘッドカバー、５は上クランクケース、６は下クランクケースをそれぞれ示す。シリンダブロック１に形成されたシリンダ８内を往復動するピストン９の動きがコンロッド１０を介してクランク軸１１の回転運動となり、更に図示しない車輪に伝達される。
【０００７】
一方、シリンダヘッド２内では、図２も参照すると、カムシャフト１５がカムホルダー１６によって回転自在に支持されており、上記クランク軸１１の回転がスプロケット１２、カムチェーン１３、スプロケット１４を介して、このカムシャフト１５に伝達される。そしてこのカムシャフト１５に形成されたカム１５ａの動きが、図示しないロッカーアームを介して、給気弁１７および排気弁１８を作動させる。なお図２中１９は給気ポートライナー、２０は排気ポートライナーをそれぞれ示す。
【０００８】
またシリンダブロック１とシリンダヘッド２の壁内にはそれぞれ水ジャケット１ａ、水ジャケット２ａが形成されており、図示しないラジエータで冷却された冷却水によって、シリンダブロック１とシリンダヘッド２を冷却するようになっている。
【０００９】
本実施例では、上記カムシャフト１５の軸線の延長上に隣接して点火プラグ２２が設けられている。図２中の２２ａは点火プラグ取付孔を示す。また上記シリンダヘッド２に形成された水ジャケット２ａからラジエータに戻される冷却水の取出口として、水ジョイント２３が、上記同様カムシャフト１５ａの軸線の延長上、上記点火プラグ２２の更に外方に隣接して設けられている。図２中には、この水ジョイント２３の取付孔２３ａが示されている。この水ジョイント２３は、図１に示されるようにＬ字形になっていて、ラジエータの方向に排出口を向けて取付けられる。
【００１０】
本実施例では、カムシャフト１５の軸線の延長上に隣接して点火プラグ２２が設けられ、またシリンダヘッド２に形成された水ジャケット２ａからラジエータに戻される冷却水の取出口として、水ジョイント２３が点火プラグ２２の外方に隣接して設けられるので、カムシャフト１５や給気弁１７・排気弁１８等の動弁機能部材の配置を変更することなく、また水ジョイント２３を取付けるためのボスを新たに設けることなく、冷却水の取出口を設けることができ、シリンダヘッド２の構造がコンパクトになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の水冷式内燃機関の一実施例を示す縦断正面図（図２のＩ−Ｉ矢視断面図）である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視水平断面図である。
【符号の説明】
１…シリンダブロック、２…シリンダヘッド、１ａ，２ａ…水ジャケット、３…ヘッドカバー、５…上クランクケース、６…下クランクケース、８…シリンダ、９…ピストン、１０…コンロッド、１１…クランク軸、１２…スプロケット、１３…カムチェーン、１４…スプロケット、１５…カムシャフト、１５ａ…カム、１６…カムホルダー、１７…給気弁、１８…排気弁、１９…給気ポートライナー、２０…排気ポートライナー、２２…点火プラグ、２２ａ…点火プラグ取付孔、２３…水ジョイント、２３ａ…水ジョイント取付孔。
【図１】
2004108333.tif 000003
【図２】
2004108333.tif 000004
(57)【要約】【課題】検査制御部とフィクスチャー部を接続するケーブルを省略することで、ケーブルのセットアップを省略し、かつ制御部の利用効率の向上を図り、さらには配置の自由度を高めることができる検査装置を提供する。【解決手段】検査制御部１と、被検査基板４であるプリント基板と電気的導通をとるためのピンベース部２１及び治具回路２２を内蔵したフィクスチャー部２とを備え、プリント基板の機能検査を行う検査装置において、検査制御部１とフィクスチャー部２にそれぞれ無線通信手段１２、２３を設けた。【選択図】　　　　図１
2004108895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査制御部と、被検査基板であるプリント基板と電気的導通をとるためのピンベース部及び治具回路を内蔵したフィクスチャー部とを備え、プリント基板の機能検査を行う検査装置において、検査制御部とフィクスチャー部にそれぞれ無線通信手段を設けたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の検査装置において、フィクスチャー部は、複数の被検査基板の認識情報を持つ基板認識部を有し、かつ検査開始時、検査制御部に被検査基板情報を送信する機能を有することを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器を構成するプリント基板の機能検査を行う検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の検査装置の外観図、図３は従来の検査装置の機能ブロック図である。図２に示すように、プリント基板の機能検査を行う検査装置は、検査制御部１とフィクスチャー部２とを備えている。そして従来は、検査制御部１とフィクスチャー部２とをケーブル３で接続している。
【０００３】
図３に示すように、検査制御部１はパソコンで構成される。またフィクスチャー部２は、被検査基板４であるプリント基板と電気的導通をとるためのピンベース部２１及び治具回路２２を内蔵している。検査制御部１を構成するパソコンの各ポートと冶具回路２２がケーブル３で接続される。
【０００４】
従来、この種の検査装置は一般に単一種類のプリント基板の検査を行うべく構成されているため、例えば複数種類のプリント基板の検査を行うためには、その種類に応じた数の検査装置が必要となり（図２、図３の検査制御部１とフィクスチャー部２は一対）、さらに生産量から同一種類のプリント基板を同時に検査する場合を考慮して、同一形式の検査装置を複数台用意する必要があった。
【０００５】
また、検査制御部１とフィクスチャー部２はケーブル３を介して接続されているため、プリント基板の高機能化／高詳細化／高速化に伴い、ケーブル配線本数の増大、ノイズによる誤判定が顕著化する傾向にある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の検査装置は、特定のプリント基板検査のための専用機となるので装置の利用効率の点で問題があった。また、検査制御部とフィクスチャー部とはケーブルを介して接続されているため、数種の被検査基板の生産に合わせ、毎回検査装置のケーブルのセットアップが発生していた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、検査制御部とフィクスチャー部を接続するケーブルを省略することで、ケーブルのセットアップを省略し、かつ制御部の利用効率の向上を図り、さらには配置の自由度を高めることができる検査装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、検査制御部と、被検査基板であるプリント基板と電気的導通をとるためのピンベース部及び治具回路を内蔵したフィクスチャー部とを備え、プリント基板の機能検査を行う検査装置において、検査制御部とフィクスチャー部にそれぞれ無線通信手段を設けた検査装置を最も主要な特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の検査装置において、フィクスチャー部は、複数の被検査基板の認識情報を持つ基板認識部を有し、かつ検査開始時、検査制御部に被検査基板情報を送信する機能を有する検査装置を主要な特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る検査装置の機能ブロック図である。本検査装置は、検査制御部１とフィクスチャー部２とを備えている。検査制御部１はパソコンで構成される。またフィクスチャー部２は、被検査基板４であるプリント基板と電気的導通をとるためのピンベース部２１及び治具回路２２を内蔵している。
【００１１】
従来の検査装置と比べて本発明の検査装置は、ケーブル３の代わりに無線通信手段１２、２３を設けた点と、フィクスチャー部２に、複数の被検査基板４の認識情報を有する基板認識部２４を設けた点が異なる。
【００１２】
即ち本検査装置は、検査制御部１に、無線通信手段１２として無線ＬＡＮを設け、同様にフィクスチャー部２に、無線通信手段２３として無線ＬＡＮを設け、検査情報信号の通信を行うようになっている。
【００１３】
また上述したように、フィクスチャー部２に、複数の被検査基板４の認識情報を有する基板認識部２４を設けており、検査開始時、フィクスチャー部２は、検査制御部１に被検査基板情報を送信することにより、検査制御部１は検査項目を管理するようになっている。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、検査制御部とフィクスチャー部を接続するケーブルを省略することで、被検査基板の機種切替毎に発生していたケーブルのセットアップを省略することができ、かつ検査装置の配置の自由度を高めることができる。また、ケーブルを介してのノイズによる誤判定も発生しなくなる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、検査制御部１台に対して、複数のフィクスチャー部を制御することが可能なため、検査装置の設置面積の低減が可能となり、さらには複数の生産種目（プリント基板）の品質を集中管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る検査装置の機能ブロック図である。
【図２】従来の検査装置の外観図である。
【図３】従来の検査装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１　検査制御部
２　フィクスチャー部
４　被検査基板（プリント基板）
１２　無線通信手段
２１　ピンベース部
２２　冶具回路
２３　無線通信手段
２４　基板認識部
【図１】
2004108895.tif 000003
【図２】
2004108895.tif 000004
【図３】
2004108895.tif 000005
(57)【要約】【課題】地肌レベルが安定しなくても、正確に線幅を測定することが可能な線幅測定方法及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】線幅方向に反射率リニアな光学的読取手段を走査して線画像を読み取る第１の工程と、読み取られたデータの積分値の最大値、最小値を決定する第２の工程と、特定関数により閾値を決定する第３の工程を有する線幅測定方法。【選択図】　　　　図１
2004108880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線幅方向に反射率リニアな光学的読取手段を走査して線画像を読み取る第１の工程と、読み取られたデータの積分値の最大値、最小値を決定する第２の工程と、特定関数により閾値を決定する第３の工程を有することを特徴とする線幅測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の線幅測定方法において、上記特定関数により、地肌部分の反射率が安定している時の光学的読取手段を用いた積和データの積分の最大値及び最小値と、測定対象の積和データの地肌レベルのピーク値から閾値を決定することをを特徴とする線幅測定方法。
【請求項３】
請求項２記載の線幅測定方法において、閾値を用いて多階調画像から２値化画像を生成し、生成される２値化画像の線幅を線画像の線幅とすることを特徴とする線幅測定方法。
【請求項４】
請求項１記載の線幅測定方法をコンピュータに実現されるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉末現像剤を使用して可視化された線画像の幅を測定する線幅測定方法及びそのプログラムを記録した記録媒体に関わり、特に線と線の間隔が狭い時の評価を行う上で有効な線幅測定方法に関するものである。本発明の技術は、ＦＡＸ、プリンタ、コピー機での画像評価に応用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
線画像の反射率プロファイルを利用して線幅を測定する方法が特許文献１に開示されている。この方法においては、まず、エッジの明確な標準線画像の反射率データを長さ方向に積算した反射率プロファイルと、その最大反射率Ｒｍａｘ及び最小反射率Ｒｍｉｎを求め、反射率プロファイルの幅が標準線画像の線幅と一致する反射率Ｒｎから、Ｎ＝Ｒｎ／（Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ）を計算する。次に、線幅を測定しようとする線画像の反射率プロファイル、その最大反射率ｒｍａｘと最小反射率ｒｍｉｎを求め、ｒｎ＝Ｎ×（ｒｍａｘ−ｒｍｉｎ）を計算し、この反射率ｒｎにおける反射率プロファイルの幅を被測定線画像の線幅とする。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２８３４８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来技術（特許文献１）のような線幅測定法は地肌レベルの反射率（ｒｍａｘ）が充分に安定した時にのみ有効なものであって、線と線の間隔が狭い時にはｒｍａｘが求まらず正確な測定が行えない。特許文献１の例で見ると８３．３４μｍの線幅を測定するのに地肌部分を含み約７００μｍの距離が必要とされている。地肌レベルが安定しないと図２のように線画像１の太い箇所が細く出てしまう。
【０００５】
本発明は、地肌レベルが安定しなくても、正確に線幅を測定することが可能な線幅測定方法及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、線幅方向に反射率リニアな光学的読取手段を走査して線画像を読み取る第１の工程と、読み取られたデータの積分値の最大値、最小値を決定する第２の工程と、特定関数により閾値を決定する第３の工程を有する線幅測定方法を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の線幅測定方法において、上記特定関数により、地肌部分の反射率が安定している時の光学的読取手段を用いた積和データの積分の最大値及び最小値と、測定対象の積和データの地肌レベルのピーク値から閾値を決定する線幅測定方法を主要な特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の線幅測定方法において、閾値を用いて多階調画像から２値化画像を生成し、生成される２値化画像の線幅を線画像の線幅とする線幅測定方法を主要な特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の線幅測定方法をコンピュータに実現されるためのプログラムを記録した記録媒体を最も主要な特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明は、はじめに地肌レベルが安定した状態で基準となる線幅の振幅値を求める。振幅値は反射率リニアなスキャナ出力値（０〜２５５）の積和データの振幅でもよく、特に規定はしない。
【００１１】
図１は本発明の線幅測定方法の説明図である。図１の例では線画像１の振幅の縦軸をスキャナの出力値（０〜２５５の範囲）を反転させて積和して地肌レベルを下にしているが、反転させなくても良い。基準となる閾値はＩＳＯ１３６６０における線幅の定義に準拠し振幅値の６０％とする。その振幅値から地肌レベルが安定しない狭い位置に描かれた線幅でも、特定の関数から閾値を可変にし線幅を計測する。
【００１２】
特定の関数とは
閾値＝（６０−６０×（Ｓｍａｘ−（Ｐｍｉｎ１＋Ｐｍｉｎ２）／２）／（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ））％
であり、Ｓｍａｘ、Ｓｍｉｎは地肌レベルが安定している時のピーク点にあたる。またＰｍｉｎ１、Ｐｍｉｎ２は測定する線幅の地肌レベルのピーク値にあたる。
【００１３】
このように地肌レベルが安定しない狭い位置に描かれた複数の細線幅でも閾値を可変にすることで、目的の線幅を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の方法においては、特定関数を用いているので地肌レベルの反射率が安定していなくても線幅を求めることができる。
【００１５】
請求項２の方法においては、左右の地肌レベルのピーク値が異なっていても閾値を求めることができる。
【００１６】
請求項３の方法においては、請求項２で求めた閾値を２値化しているのでより正確な線幅を求めることができる。
【００１７】
請求項４の方法においては、記録媒体を利用して本発明の線幅測定方法を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の線幅測定方法の説明図である。
【図２】従来例の不具合の説明図である。
【符号の説明】
１　線画像
【図１】
2004108880.tif 000003
【図２】
2004108880.tif 000004
(57)【要約】【課題】樹脂により射出成形された石膏ボード用アンカーに関し、特に石膏ボード用アンカーであって、安価に製造可能で、更に石膏ボードの種類、すなわち硬質、軟質を問わず、施工中に刃部の消失やアンカー本体がせん断破壊することがない、硬質被覆刃付きボード用アンカーを提供することにある。【解決手段】一端に頭部１と他端に刃部２が連成され、前記頭部と刃部の間に設けた中空胴部３の外周にねじ山４が成形された樹脂からなる石膏ボード用アンカーにおいて、上記アンカーの先端刃部は樹脂からなる主刃の切削面に硬質の薄い被覆刃を密着形成した構成としたことで耐熱性、ねじりトルクを低減し、さらに低価格で製造ができる。【選択図】　　図６
2004108563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に頭部と他端に刃部が連成され、前記頭部と刃部の間に設けた中空胴部の外周にねじ山が成形された樹脂からなる石膏ボード用アンカーにおいて、その先端刃部は樹脂からなる主刃の切削面に硬質の薄い被覆刃を密着して形成したことを特徴とする石膏ボード用アンカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は樹脂により射出成形された石膏ボード用アンカーに関し、特に石膏ボードへのねじ込み性能の向上と石膏ボードアンカー本体にかかる捻り力の低下に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、石膏ボードに使用されるアンカーは、特開昭６０−２４５８２１にも技術開示されたとおり、その成形材料にはプラスチック、或いは亜鉛等の金属を用いられるのが一般的である。
【０００３】
このプラスチックによって製造されたアンカーは軽量で取り扱いやすく、更に金属のように腐食しないという長所がある。しかし、素材としては脆弱で、耐熱性が低く、またねじりトルクに弱いという欠点がある。具体例ではプラスチックで製造されたアンカーは特に硬質の石膏ボードへねじ込んだ場合、ねじ込み時に発する摩擦熱によって、刃部が溶けて消失してしまうこともある。また、石膏ボードとアンカーの間には摩擦熱と共にアンカー本体へのせん断力が発生し、その結果、プラスチック製アンカー本体をせん断破壊してしまうこともある。
【０００４】
一方で亜鉛等の金属で製造されたアンカーは頑丈で刃部の消失やアンカー本体のせん断破壊が発生しないという長所がある。しかし素材的に亜鉛等は耐食性に乏しく、長期的な信頼性が低い。また亜鉛等の金属で製造されたアンカーはプラスチックに比べ高価であるという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では安価に製造可能で、更に石膏ボードの種類、すなわち硬質、軟質を問わず、施工中に刃部の消失やアンカー本体がせん断破壊することがない、ボード用アンカーを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
上記のような課題を解決する為、請求項１の発明は一端に頭部と他端に刃部が連成され、前記頭部と刃部の間に設けた中空胴部の外周にねじ山が成形された樹脂からなる石膏ボード用アンカーにおいて、その先端刃部は樹脂からなる主刃の切削面に硬質の薄い被覆刃を密着して形成した構成としたものである。
【０００７】
【発明実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図と共に説明する。本発明の硬質被覆刃付きボード用アンカーは図１のように一端に頭部１と他端に刃部２が連成され、ねじをねじ込み可能となるように形成された中空胴部３の外周に雄ねじ４を設け、前記中空胴部３の周壁に二本の割溝５を設け、この輪溝で挟まれた部分を、中空胴部３の内部にねじ込んだ取り付けねじで押されて外方に突出しするように形成されたプラスチックからなる石膏ボード用アンカー６の刃部２、特に主刃の切削面に硬質の薄い被覆刃７を密着して形成した構成である。尚、硬質の薄い被覆刃７の密着手段として、例えば真空蒸着法などを利用することができる。
【０００８】
また、アンカー形態はこれに限らず一端に頭部１と他端に刃部２が連成され、前記頭部１と刃部２の間に設けた中空胴部３の外周にねじ山が成形された樹脂からなっていればよい。
【０００９】
このように構成した硬質被覆刃付きボード用アンカーは、当然ながら、その刃部２が硬質の薄い被覆刃７を密着しているので樹脂に比べ表面硬度は高く、摩擦熱にも強い。
【００１０】
ここで、施工方法について詳説する。施工にあたっては、まず図４に示すようにドライバビット９をアンカー頭部１の十字穴８に嵌合させ、刃部２を石膏ボード１０に当接させる。尚、刃部２は石膏ボード１０に刺さり込むようにするのが好ましい。
【００１１】
引き続いて、手回し或いは電動利器工具を用いてドライバビット９を回転させる。ドライバビット９の回転に伴い、刃部２は石膏ボード１０を穿孔しはじめる。上述のとおり、主刃の切削面は硬質の薄い被覆刃７を密着しており、石膏ボード１０の種類、すなわち硬質、軟質を問わず確実に穿孔作業が進む。
【００１２】
尚、穿孔作業が進むにつれ中空胴部３の雄ねじ４は石膏ボード１０に螺合してゆき、最終的に図５のように頭部１が石膏ボード１０に接触し、施工が完了する。
【００１３】
このようにして施工した硬質被覆刃付きボード用アンカーに取付物、例えばトイレットペーパーホルダなどをアンカー頭部１にあてがってタッピングねじ等で中空胴部３にねじ込めばよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明による硬質被覆刃付きボード用アンカーは主刃の切削面に硬質の薄い被覆刃７を施しているので穿孔作業がスムースに進みアンカー本体に作用する捻り力は小さい。また硬質の薄い被覆刃７で石膏ボード１０への穿孔が行われるので穿孔中に発生する摩擦熱によって刃部２が消失することもない。
また、アンカー本体は樹脂によって製造されているので軽量で施工性がよい。
【図の簡単な説明】
【図１】従来の石膏ボード用アンカーを示す正面図である。
【図２】従来の石膏ボード用アンカーを示す平面図である。
【図３】本発明の硬質被覆刃付き石膏ボード用アンカーの断面図である。
【図４】本発明の硬質被覆刃付き石膏ボード用アンカーの初期施工状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の硬質被覆刃付き石膏ボード用アンカーの終期施工状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の硬質被覆刃付き石膏ボード用アンカーの正面図及び右側面図である。
【符号の説明】
１　　頭部
２　　刃部
３　　中空胴部
４　　雄ねじ
５　　割溝
６　　石膏ボード用アンカー
７　　硬質の薄い被覆刃
８　　十字穴
９　　ドライバビット
１０　石膏ボード
【図１】
2004108563.tif 000003
【図２】
2004108563.tif 000004
【図３】
2004108563.tif 000005
【図４】
2004108563.tif 000006
【図５】
2004108563.tif 000007
【図６】
2004108563.tif 000008
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】使用済みガスボンベから安全に残ガスを取ることができ、現在廃棄処分するためガス抜き取り作業の順番待ちで未処理のまま大量にストックされているガスボンベによる環境汚染や火災爆発事故を防止できるガスボンベの残ガス抜き取り方法を提供する。【解決手段】残ガスを含むボンベのガス取り出し口と回収用タンクとを接続し、ボンベの底部にドリルで孔をあけ、この孔から水等をポンプで注入して残ガスを回収タンク側に押し出す。【選択図】図１
2004108564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化石油ガス等の使用期限の切れたガスボンベ等を廃棄処分にする時にはボンベ内部に残るガスを抜き取る必要が有ります、この装置は安全にガスを大気放出する事無く完全に抜き取り置換する為の装置です。
【請求項２】
この工法手段でガスボンベの残ガスを抜き取り作業を行うと、ガスに依る大気汚染や公害を出す事なく簡単に大量処理が可能と成る、又抜き取り回収したガスは燃料として再使用出来る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明になるガスボンベの残ガス抜き取り装置とその工法手段は、廃棄処分するガスボンベを鉄屑資源として安全に使用する為と、燃料として抜き取り回収作業を簡単に安全無公害で行う装置と工法手段です。
【０００２】
【従来の技術】
従来ガスボンベの残ガス抜き取りは真空ポンプを使用して抜き取るか、大気放出する方法で処理をしている、この処理方法は時間がかかりコスト高になったり大気汚染や公害を出す可能性が有る。その為に大量処理は難しい。
【０００３】
大気放出したガスは風下に流れ周辺土地の窪地に溜まりガスの臭い又火災やガス爆発を起こす危険性が有る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
大気放出したガスの臭い又火災やガス爆発等の危険性が無く、大量に廃棄処分を行う事が出来る為未処理でストックしなくてもよくなる、又回収したガスを燃料として完全利用することが出来て経済的で有る、と共に底コストにて処理出来る。
【０００５】
【課題を解決する手段】
このように可燃性ガスの容器を解体処理をして鉄屑資源とするには環境汚染や事故の発生につながる問題点が存在するので、本発明においては残留ガスを他の回収用タンクと処理ボンベのガス取り出し口をパイプで接続して処理ボンベの底部にドリルで穴をあけ水等をポンプで注入しガスを回収用タンクの方に置換する。
【０００６】
請求項１に記載するガスボンベの残留ガス抜き取り装置を設置するには少ない土地、少ない設備投資で設置開業できる。
【０００７】
ガス取り出し口接続部の形状を変えると家庭電化製品等、又建築物等のガス配管内に残るガス抜き取り作業にも使える小型で移動式等活用範囲の広い装置も容易に作れる。
【０００８】
請求項２に記載する工法手段では抜き取るガスを水等を利用して送り出す方法を取るのでガスに空気や異物の混入する事なく単品で効率良く回収置換出来る、その為環境汚染や火災爆発事故の心配もなく作業を進められる。又回収したガスを容易に再利用出来る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
構造が簡単で回収能力に応じてガス抜き取りパイプ等を連結してガス処理ボンベの本数を増してセットする事も出来る、又簡単に解体移動する事も出来るそのうえ設備投資も少なくても設置開業出来る。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるガスボンベの残ガス抜き取り装置とその工法手段を用いて廃棄ボンベや配管等の残留ガス抜き取り作業を行うと環境汚染、事故、エネルギー資源のむだな大気放出が無い、処理済みガスボンベ等は鉄屑資源としてすぐ再利用出来る。又大量処理が可能なので環境汚染や事故発生の可能性のある未処理のガスボンベ等を大量にストックしなくても良く成る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
請求項１に記載のガスボンベの残ガス抜き取り装置の図面で有る。
【符号の説明】
１　　　　　　　廃棄処分ガスボンベ
２　　　　　　　一次ガス回収タンク
３　　　　　　　液化ガス回収タンク
４　　　　　　　貯水槽
Ｍ１　　　　　　送水加圧用ポンプ
Ｍ２　　　　　　ガス加圧用コンプレッサー
Ｍ３　　　　　　電動ドリル
Ａ１〜Ａ３　　　給水バルブ
Ａ４〜Ａ５　　　排水バルブ
Ｂ１　　　　　　ガス用バルブ
Ｂ２〜Ｂ５　　　接続口付きガス用バルブ
Ｃ１〜Ｃ３　　　接続ホース
【００１２】
請求項２に記載の工法手段を使う作業手順を番号順に符号を用いて説明する。
【作業手順】
１　　　２のタンクにＡ３を開き満水にする
２　　　２のタンクのＢ３にＣ２、Ｂ４にＣ３のホースを接続する
３　　　１のボンベのＢ２にＣ１のホースを接続する
４　　　１のボンベのＡ１、Ｂ２を開き、２〜３割程注水する
５　　　１のボンベのＡ１を閉、Ｂ１、Ｂ３、Ａ５を開きガスを２のタンクに置換する
６　　　Ｂ１を閉、Ｍ３で１のボンベの底部に注水穴を開ける
７　　　Ｂ１、Ａ２を開き注水、ガスを２のタンクに置換する、２のタンクに水も流入するまで注水を続ける
８　　　Ａ２、Ｂ１を閉じる
９　　　Ｃ１のホースをはづしＡ４を開き１のボンベの水を排水する、これでガス抜き取り作業完了
１０　　　２のタンクがいっぱいに成るまで数本繰り返す
１１　　　２のタンクのＢ３、Ａ５を閉じる
１２　　　Ａ３を開き注水加圧しガスをＭ２に圧送する、
１３　　　Ｂ４を開きＭ２コンプレッサーで加圧凝縮し、３のタンクに回収する事が出来る
１４　　　３のタンクに回収した液化ガスは再利用に廻す
１５　　　ガス抜き取り作業の完了したボンベは鉄屑資源としてスクラップ回収商社に廻す
【図１】
2004108564.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来技術では、監視カメラを上下、円周状に移動するための駆動機構の微妙なずれ発生し、所定停止位置の再現性が悪く、監視画像データ比較処理において問題となっていた。本発明の目的は、前記問題を解決し、所定停止位置の再現性の良い監視カメラ駆動方法を提供することである。【解決手段】本発明では、前述の問題を解決するために、監視カメラの上下方向の移動手段として、周囲温度、湿度や経年変化の影響を少なくするため、駆動機構にボールネジ、回転方向の移動手段として駆動機構に組合せギヤを使用し、駆動部の前記ずれの原因を排除し、微妙なずれを無くすことで監視カメラ停止位置の再現性改善を図ろうとするものである。【選択図】　図１
2004108527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラを上下方向に所定の距離移動させる手段と、回転方向に移動させる手段を有する監視装置における監視カメラ駆動方法において、前記監視カメラの上下方向に移動させる駆動手段としてボールネジを、また、回転方向に移動させる駆動手段に組合せギヤを合わせて有することを特徴とする監視装置の監視カメラ駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視装置で例えば、小動物監視装置における監視カメラ駆動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
監視装置で例えば、小動物監視装置の場合で以下説明する。図１に小動物監視装置の概要を示す。図１（ａ）は上から見た平面図で、図１（ｂ）は横から見た側面図である。１０は小動物監視装置、１は監視カメラ、９は小動物が収容されているパレット、８は前記パレット９が一列あたり複数段縦に収容できるラックである。小動物監視装置は２４時間連続して小動物の習性等を監視するための装置で、該小動物監視装置１０の回り３６０度にわたり図１（ａ）のように小動物を収容したパレット９を１列当り複数段収容したラックを配置したものである。
【０００３】
監視動作は監視カメラ１を例えば、最下段のパレット９から撮像を開始して、所定時間撮像して、円周状に監視カメラ１を回し、次列の最下段のパレット９位置で固定して撮像し、次々に撮像して行き、図示しない画像記録装置に前記撮像画面データを記録する。全ラック８を１周したら、次に１段上のパレット位置に監視カメラ１を移動し、固定して同様に撮像し、撮像画面データを記録するものである。小動物監視装置は、このような動作を２４時間連続して繰り返し、小動物の行動を監視し、その動きを画像解析するものである。
【０００４】
従来の小動物監視装置１０の監視カメラ１の移動手段としては、上下方向はワイヤー、回転方向はベルトによるモータ駆動で行っていた。前記ワイヤーやベルトは周囲温度、湿度や経年変化による伸び縮みが発生して、監視カメラ１の所定停止位置に微妙にずれが発生し、監視カメラ１で撮像した画像データの比較処理の問題となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術では、監視カメラを上下、円周状に移動するための駆動機構の微妙なずれ発生し、所定停止位置の再現性が悪く、監視画像データ比較処理において問題となっていた。本発明の目的は、前記問題を解決し、所定停止位置の再現性の良い監視カメラ駆動方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前述の問題を解決するために、監視カメラの上下方向の移動手段として、周囲温度、湿度や経年変化の影響を少なくするため、駆動機構にボールネジ、回転方向の移動手段として駆動機構に組合せギヤを使用し、駆動部の前記ずれの原因を排除し、微妙なずれを無くすことで監視カメラ停止位置の再現性改善を図ろうとするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１によって説明する。図１（ａ）は従来技術で説明した通りである。ここでは、図１（ｂ）の側面図を使って説明する。
１は監視カメラ、２は監視カメラ１を載せてある台で上下方向に移動するための昇降台、３は監視カメラ１を円周方向に回転させるための旋回台、４は昇降台２を上下方向に駆動するための上下駆動用モータ、５は旋回台３を円周方向に回転するための回転駆動用モータ、６は昇降台２を上下方向に移動するために上下駆動用モータにより回転するボールネジ、７は回転駆動用モータ５の動力を旋回台３に伝達して旋回台３を円周方向に駆動するための組合せギヤ、１０は小動物監視装置、９は小動物を収容したパレット、８はパレット９を上下方向に複数段収容するためのラックである。
【０００８】
次に監視カメラ１を上下方向と円周方向に移動するための駆動方法について説明する。
監視カメラ１を載せた昇降台２は上下駆動用モータ４を回転させることで、該モータの動力をボールネジ６に伝達させる。該ボールネジ６と対抗する図示しないボールネジ受けが昇降台２に取り付けてあり、ボールネジ６の回転によりボールネジ受けが取り付けてある昇降台２を上下方向に移動させることができる。
【０００９】
前記昇降台２、上下駆動用モータ４、ボールネジ６とも旋回台３上に取り付けてある。回転駆動用モータ５を回転させることで、該モータの動力を組合せギヤ７を介して旋回台３に伝達させる。これにより旋回台３を円周方向に回転させることができる。以上により、昇降台２に載せた監視カメラ１を上下方向に移動させ、また旋回台３に載せて取り付けてある昇降台２上の監視カメラ１を円周状に回転させることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、前述のワイヤーやベルトによる駆動機構に比べて駆動ずれが少なく、監視カメラの停止位置の再現性を向上させることができる。また、駆動部の経年変化も少なく装置としても信頼性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の小動物監視装置の一実施例を示す概要図
【符号の説明】
１：監視カメラ、２：昇降台、３：旋回台、４：上下駆動用モータ、５：回転駆動用モータ、６：ボールネジ、７：組合せギヤ、８：ラック、９：パレット、１０：小動物監視装置
【図１】
2004108527.tif 000003
(57)【要約】【課題】室内機より上方に据え付けられる室外機の凝縮器の効率を向上する。【解決手段】圧縮機と凝縮器１５、絞り装置を備える室外機１１と、蒸発器３と送風ファンを備える室内機１を、冷媒配管で環状に接続し、室外機１１をベランダ等の天井に据え付ける空気調和機に於いて、前記室内機１と室外機１１の間に、蒸発器３で発生した結露水を溜めるドレンタンク２２と、このドレンタンク２２の水位を検知する水位検知手段２３と、前記ドレンタンク２２の結露水を凝縮器１５の上部に散布するポンプ２４を備えたポンプユニット２０を設けたものである。【選択図】　　　図１
2004108684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と凝縮器、絞り装置を備える室外機と、蒸発器と送風ファンを備える室内機を、冷媒配管で環状に接続した空気調和機に於いて、前記室内機と室外機の間に、蒸発器で発生した結露水を溜めるドレンタンクと、このドレンタンクの水位を検知する水位検知手段と、前記ドレンタンクの結露水を凝縮器の上部に散布するポンプを備えたポンプユニットを設けた事を特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は室内機と室外機との間にポンプユニットを備えた空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱交換効率を向上するために、室内機の蒸発器で発生した結露水を、室外機の凝縮器に滴下させる空気調和機が有り、熱交換効率を向上することで消費電力の低減にもなり有用なものだった。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−７４４１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、設置場所の設置条件によっては、室外機が室内機よりも高い位置に設置される場合があり、この場合は室内機の蒸発器で発生した結露水を高い位置の凝縮器まで運ぶ事ができないために、ただ単に排水されるのみで有った。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、圧縮機と凝縮器、絞り装置を備える室外機と、蒸発器と送風ファンを備える室内機を、冷媒配管で環状に接続た空気調和機に於いて、前記室内機と室外機の間に、蒸発器で発生した結露水を溜めるドレンタンクと、このドレンタンクの水位を検知する水位検知手段と、前記ドレンタンクの結露水を凝縮器の上部に散布するポンプを備えたポンプユニットを設けたものである。
【０００６】
これによって、前記室外機が室内機よりも高い位置に設置される場合でも、室内機の蒸発器で発生した結露水を高い位置の凝縮器まで運ぶ事ができ、結露水を凝縮器に滴下、または散布することにより熱交換効率を向上し、消費電力を低減するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下この発明の一実施例を図面をもとに説明すれば、１は空気調和機の室内機で、室内の壁等に設置され、樹脂製の筐体２内部にフィンチューブ式の熱交換器から成る蒸発器３とクロスフロー式の室内送風ファン４と、この室内送風ファン４を回転する室内送風モータ５と、この室内送風モータ５等に接続され室内機１の運転制御を行う制御装置６を備え、室内吸込口７から室内空気を吸込み熱交換して室内吹出口８から室内に戻す事によって室内空気の温度調節を行うものである。
【０００８】
９は前記蒸発器３で発生した結露水を集めて落差により屋外へ排水するドレンパンで、前記蒸発器３下部に設けられている。
１０はドレンホース等の排水路で、一端を前記ドレンパン９に接続し、他端を室外に延出するものである。
【０００９】
１１は屋外のベランダ等の天井に吊り下げられて設置する室外機で、前記室内機１よりも高い位置に据え付けられており、壁等を貫通して前記室内機１と冷媒配管１２にて接続されるものであり、筐体１３内には圧縮機１４とフィンチューブ式の熱交換器から成る凝縮器１５とプロペラ式の室外送風ファン１６と、室外送風モータ１７等を備え、室外吸込口１８から空気を吸い込んで前記凝縮器１５を冷却して室外吹出口１９から吹き出すものである。
【００１０】
２０は前記室内機１と室外機１１の間の外壁２１等に取り付けられたポンプユニットで、前記室内機１からの排水路１０を接続し、この排水路１０よりの結露水を溜めるドレンタンク２２と、このドレンタンク２２の水位を検知するフロートスイッチ等から成る水位検知手段２３と、ドレンタンク２２の結露水を前記室外機１１の凝縮器１５の上部に散布または滴下するためのポンプ２４を備えている。
【００１１】
２５は前記ポンプ２４から室外機１１へ結露水を送る送水管である。
２６は前記凝縮器１５と蒸発器３との間の室外機１１内に備えた絞り装置で、膨脹弁やキャピラリーチューブ等から成るものである。
【００１２】
図２の系統図の実線は冷凍回路を示し、一点鎖線は排水回路を、矢印実線は制御回路を示すものである。
作動について説明すれば、運転スイッチ（図示せず）等の操作によって冷房運転が開始されれば、圧縮機１４が始動する事で冷凍回路内に冷媒が循環を始め、蒸発器３は低温に、凝縮器１５は高温になると共に室内送風モータ５と室外送風モータ１７が回転する。
【００１３】
室内の空気は室内吸込口７より室内機１内に吸い込まれ、蒸発器３で冷却され室内吹出口８から吹き出される。この時蒸発器３には結露水が発生し、この結露水はドレンパン９で集められ、排水路１０を通って屋外のポンプユニット２０のドレンタンク２２へ排水される。
【００１４】
ドレンタンク２２では水位検知手段２３にてタンク内の水位を検知し、制御装置６にて結露水の水位に応じてポンプ２４を作動する。
【００１５】
ポンプ２４が作動すれば送水管２５を通って結露水が高温の凝縮器１５の上部に散布または滴下する事で、凝縮器１５の熱交換効率を向上し、消費電力を低下するものであり、また、結露水のほとんどは蒸発するので、見苦しいドレン配管を設ける必要がないものである。
【００１６】
また消費電力が低下する事でＣＯＰ（エネルギー消費効率）も向上するものである。
また室外吸込口１８から吸い込まれた空気は凝縮器１５を冷却後、室外送風ファン１６によって蒸発した結露水と共に室外吹出口１９より吹き出されるものである。
また室内機１と室外機１１が見かけ上同じ高さの場合でも、蒸発器３から落差によって結露水を凝縮器１５の上部に散布する事はできないため、やはりポンプユニット２２を必要とするものである。
【００１７】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、たとえ室外機が室内機よりも高い位置に据付られる場合でも、ポンプユニットによって結露水を凝縮器に散布する事ができ、凝縮器の熱交換効率を向上し、消費電力を低下するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例の概略断面図。
【図２】同冷凍回路及び排水回路の系統図。
【符号の説明】
１　室内機
３　蒸発器
１１　室外機
１５　凝縮器
２０　ポンプユニット
２２　ドレンタンク
２３　水位検知手段
２４　ポンプ
【図１】
2004108684.tif 000003
【図２】
2004108684.tif 000004