(57)【要約】【課題】　本発明は、証券取引所のホストコンピュータからオンライン入力される株価を基に、地域インデックス又は地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示するのに好適な表示装置を提供する。【解決手段】　投資信託会社又は証券会社等に設けられ、入力部１１と、表示部１２と、制御部１３と、記憶部１４とを備え、証券取引所のホストコンピュータからオンライン入力される株価を基に、特定地域の公開された株式の時価総額に連動する地域インデックス又は地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示装置である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを地域インデックスとして表示する表示装置であって、
　前記特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶し、前記地域事業所銘柄の前記特定地域における事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値を所定割合として記憶すると共に、基準時価総額を記憶する記憶部と、
　特定日に受信した株価データを基に、受信した株価データが前記記憶部に記憶された地域銘柄の地元銘柄であれば、受信した株価データを用いて前記地元銘柄の時価総額を算出し、受信した株価データが前記記憶部に記憶された地域銘柄の地域事業所銘柄であれば、受信した株価データを用いて時価総額を算出して前記記憶部に記憶する当該地域事業所銘柄の所定割合を掛け合わせ、前記地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額を算出し、前記地元銘柄の時価総額と前記地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出し、前記特定日の地域銘柄の時価総額を前記記憶部に記憶された基準時価総額で除して地域インデックスを生成する制御部と、
　前記生成された地域インデックスを表示する表示部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
　証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、特定地域の公開された株式の時価総額に準拠したファンドを地域インデックス・ファンドとして生成し、当該地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示装置であって、
　前記特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と前記特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶し、前記地域事業所銘柄の前記特定地域における事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値を所定割合として記憶すると共に、基準時価総額を記憶する記憶部と、
　特定日に受信した株価データを基に、受信した株価データが前記記憶部に記憶された地域銘柄の地元銘柄であれば、受信した株価データを用いて前記地元銘柄の時価総額を算出し、受信した株価データが前記記憶部に記憶された地域銘柄の地域事業所銘柄であれば、受信した株価データを用いて時価総額を算出して前記記憶部に記憶する当該地域事業所銘柄の所定割合を掛け合わせ、前記地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額を算出し、前記地元銘柄の時価総額と前記地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額とを合計して前記地域銘柄の時価総額を算出し、前記算出された地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づき生成された地域インデックス・ファンドの基準価額等を算出する制御部と、
　前記算出された地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示部とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
　地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、
　制御部が、前記顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの購入者の内、特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合若しくはその逆数を算出し、
　表示部が、前記算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
　地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、
　制御部が、前記顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、特定地域の人口に対する、地域インデックス・ファンドの購入者の割合若しくはその逆数を算出し、
　表示部が、前記算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
　地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、
　制御部が、前記顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、特定地域の人口に対する、地域インデックス・ファンドの購入者における購入口数の割合若しくはその逆数を算出し、
　表示部が、前記算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
　地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、
　制御部が、前記顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの購入者の内、特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合若しくはその逆数を算出し、
　表示部が、前記算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、投資信託会社又は証券会社等に設けられ、外部からオンライン入力される株価を基に地域インデックス又は地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示装置に係り、特に、特定地域の公開された株式の時価総額に連動する地域インデックス又は地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　日経平均株価（一例として日経２２５）、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）等の日本全体の株価指数に連動するインデックス・ファンドは数多くある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　従来のインデックス・ファンドは、日本全体のインデックスに従ったファンドであるため、特定地域の経済の指標をリアルタイムに表すインデックスとして利用することができず、また特定地域の経済発展によりファンドの受益者が利益を得るようなファンドが存在しなかった。
【０００４】
　本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを生成して、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスを表示する表示装置を提供することを第１の目的とする。
【０００５】
　また、本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、特定地域の公開された株式の時価総額に準拠したファンドを生成して、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックス・ファンドを表示する表示装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は、証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを地域インデックスとして表示する表示装置であって、特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶し、地域事業所銘柄の特定地域における事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値を所定割合として記憶すると共に、基準時価総額を記憶する記憶部と、特定日に受信した株価データを基に、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地元銘柄であれば、受信した株価データを用いて地元銘柄の時価総額を算出し、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地域事業所銘柄であれば、受信した株価データを用いて時価総額を算出して記憶部に記憶する当該地域事業所銘柄の所定割合を掛け合わせ、地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額を算出し、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額とを合計して地域銘柄の時価総額を算出し、特定日の地域銘柄の時価総額を記憶部に記憶された基準時価総額で除して地域インデックスを生成する制御部と、生成された地域インデックスを表示する表示部とを有することを特徴としている。
【０００７】
　本発明は、証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、特定地域の公開された株式の時価総額に準拠したファンドを地域インデックス・ファンドとして生成し、当該地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示装置であって、特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶し、地域事業所銘柄の特定地域における事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値を所定割合として記憶すると共に、基準時価総額を記憶する記憶部と、特定日に受信した株価データを基に、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地元銘柄であれば、受信した株価データを用いて地元銘柄の時価総額を算出し、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地域事業所銘柄であれば、受信した株価データを用いて時価総額を算出して記憶部に記憶する当該地域事業所銘柄の所定割合を掛け合わせ、地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額を算出し、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額とを合計して地域銘柄の時価総額を算出し、算出された地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づき生成された地域インデックス・ファンドの基準価額等を算出する制御部と、算出された地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示部とを有することを特徴としている。
【０００８】
　本発明は、上記表示装置において、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの購入者の内、特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴としている。
【０００９】
　本発明は、上記表示装置において、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、特定地域の人口に対する、地域インデックス・ファンドの購入者の割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴としている。
【００１０】
　本発明は、上記表示装置において、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、特定地域の人口に対する、地域インデックス・ファンドの購入者における購入口数の割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴としている。
【００１１】
　本発明は、上記表示装置において、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの購入者の内、特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明によれば、証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを地域インデックスとして表示する表示装置において、特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶し、地域事業所銘柄の特定地域における事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値を所定割合として記憶すると共に、基準時価総額を記憶する記憶部と、特定日に受信した株価データを基に、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地元銘柄であれば、受信した株価データを用いて地元銘柄の時価総額を算出し、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地域事業所銘柄であれば、受信した株価データを用いて時価総額を算出して記憶部に記憶する当該地域事業所銘柄の所定割合を掛け合わせ、地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額を算出し、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額とを合計して地域銘柄の時価総額を算出し、特定日の地域銘柄の時価総額を記憶部に記憶された基準時価総額で除して地域インデックスを生成する制御部と、生成された地域インデックスを表示する表示部とを有する表示装置としているので、受信した株価データを基に、特定地域の公開された株式の時価総額に連動する地域経済の指標を示す地域インデックスを表示できる効果がある。
【００１３】
　本発明によれば、証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、特定地域の公開された株式の時価総額に準拠したファンドを地域インデックス・ファンドとして生成し、当該地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示装置において、特定地域に本社を置く株式公開企業である地元銘柄と特定地域内に事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業である地域事業所銘柄とを合わせて地域銘柄として記憶し、地域事業所銘柄の特定地域における事業所又は／及び工場の従業員数を、当該事業所又は／及び工場を保有する株式公開企業の従業員数で除した値を所定割合として記憶すると共に、基準時価総額を記憶する記憶部と、特定日に受信した株価データを基に、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地元銘柄であれば、受信した株価データを用いて地元銘柄の時価総額を算出し、受信した株価データが記憶部に記憶された地域銘柄の地域事業所銘柄であれば、受信した株価データを用いて時価総額を算出して記憶部に記憶する当該地域事業所銘柄の所定割合を掛け合わせ、地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額を算出し、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合の額とを合計して地域銘柄の時価総額を算出し、算出された地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づき生成された地域インデックス・ファンドの基準価額等を算出する制御部と、算出された地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する表示部とを有する表示装置としているので、受信した株価データを基に、特定地域の公開された株式の時価総額に準拠する地域経済の指標を示す地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示できる効果がある。
【００１４】
　本発明によれば、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの購入者の内、特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示する上記表示装置としているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示できる効果がある。
【００１５】
　本発明によれば、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、特定地域の人口に対する、地域インデックス・ファンドの購入者の割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示する上記表示装置としているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示できる効果がある。
【００１６】
　本発明によれば、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、特定地域の人口に対する、地域インデックス・ファンドの購入者における購入口数の割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示する表示装置としているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示できる効果がある。
【００１７】
　本発明によれば、地域インデックス・ファンドの購入者の居住地又は出身地のデータと購入口数のデータを記憶する顧客データベースを備え、制御部が、顧客データベースに記憶されたデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの購入者の内、特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合若しくはその逆数を算出し、表示部が、算出した割合若しくはその逆数を表示する上記表示装置としているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
　本発明の実施の形態に係る表示装置における地域インデックスの生成処理方法は、地元銘柄と所定割合の地域事業所銘柄とを合計した地域銘柄の時価総額を算出し、特定日の地域銘柄の時価総額を基準時価総額で除して地域インデックスを生成して表示するものであり、地域経済の指標をリアルタイムで提供できるものである。
【００１９】
　本発明の実施の形態に係る表示装置における地域インデックス・ファンドの生成処理方法は、地元銘柄と所定割合の地域事業所銘柄とを合計した地域銘柄の時価総額を算出し、算出された地域銘柄の時価総額とポートフォリオの指定金額とに基づき、地域銘柄のポートフォリオの最適化を行い、当該ポートフォリオを完成させて地域インデックス・ファンドを生成してその基準価額等を表示するものであり、地域性・独自性のある金融商品を顧客に提供でき、そのファンドを地域経済のメルクマールとすることができ、地域経済の発展によりファンド受益者は利益を得ることができるものである。
【００２０】
　本発明の実施の形態に係る地域インデックス及び地域インデックス・ファンドの表示装置を説明する前に、本発明に係る地域インデックスと、地域インデックス・ファンドの概要について説明する。
　地域インデックスとは、特定地域、例えば、全国の都道府県における特定の都道府県、例えば、特定県に深く関連する株式公開の会社（地域銘柄）の時価総額に基づいて日次算出されるインデックスのことである。
　地域銘柄とは、対象地域に本社がある地元銘柄と、地元銘柄を除いて対象地域に大規模事業所・工場のある銘柄（地域事業所銘柄）のことである。
【００２１】
　そして、地域銘柄の時価総額は、地元銘柄の時価総額の全額と、地域事業所銘柄の時価総額に対して所定割合の総額となる。
　この所定割合とは、例えば、対象地域内の大規模事業所・工場の従業員数をその会社の全従業員数で除した割合としてもよい。
　尚、大規模事業所・工場の目安として、その従業員数が所定数以上の規模であることとしてもよく、例えば、従業員数が数百人以上、一千人以上又は数千人以上であることを条件としてもよい。
【００２２】
　上記地域事業所銘柄の時価総額に対する所定割合について、従業員の数を用いて個別銘柄毎に算出しているが、特定地域内の従業員数が正確かつリアルタイムに把握することは困難な場合があることから、いくつかのサンプルから平均値をベースに流動性を考慮して決定するようにしてもよい。
【００２３】
　例えば、ある県におけるベンチマークファンドでは、４０銘柄の地域事業所銘柄のサンプルにおいて、当該サンプル企業の全従業員数に対する当該県内におけるサンプル企業の従業員数の割合についての平均値を求め、ポートフォリオの組成に必要な日数（１ヶ月の平均出来高から算出）を考慮し、地域事業所銘柄は一律特定の割合を時価総額の掛目（＝所定割合）とするようにしてもよい。
【００２４】
　地域インデックス（地域ＩＤＸ）は、地域銘柄の時価総額の増減を表す株価指数となる。
　そして、地域ＩＤＸは、以下の式［式１］で求められる。
　地域ＩＤＸ＝（特定日の地域銘柄の時価総額÷同基準時価総額）×１００
　同基準時価総額とは、地域ＩＤＸを認定した日を基準とした時価総額である。
【００２５】
　また、地域ＩＤＸは、地域銘柄の変動が定期的に判断され、新規公開会社や工場新設等で新しく対象となった場合、また倒産等で対象外となった場合は、定期的に修正される。新基準時価総額の算出は、以下の式［式２］で求められる。
　新基準時価総額＝旧基準時価総額×（修正日前日の時価総額±修正額）
　　　　　　　　　　÷修正日前日の時価総額
【００２６】
　このように算出した地域ＩＤＸは、株価というリアルタイムのデータをベースにした指標により、地域経済の動向をいち早く把握することが可能となるものである。
　また、地域ＩＤＸが地域インデックス・ファンドの基礎となるものであるとすると、地域経済における間接金融（銀行の融資）から直接金融（地域インデックス・ファンド購入）へのシフトのための指標を提供できるものである。
【００２７】
　次に、地域ＩＤＸが地域経済のメルクマールとなるためには、地域銘柄の時価総額がある程度の規模があって、地域銘柄が流動性を備えていることが重要である。
　本社所在地と別本社所在地を合計した上場企業の都道府県別の上場時価総額を算出すると、現時点で例えば２兆円以上となるのは、東京、大阪、愛知、神奈川、京都、千葉、福岡、兵庫、静岡、広島、埼玉となる。この都道府県別の上場時価総額が２兆円以上であることが地域経済の指標を表示するための条件の一例として挙げることができる。
【００２８】
　全国の上場企業の時価総額は、現時点で３５０兆円強であるから、２兆円以上は全国における上場企業の時価総額の０．５％以上ということになる。
　このような観点から、全国における上場企業の時価総額の例えば０．５％以上となる地域銘柄の時価総額がある地域を対象に地域ＩＤＸを算出してもよい。
【００２９】
　上記以外の県であっても、地域銘柄における事業所銘柄の比重が大きくなって、地域性を出すことができれば、地域ＩＤＸを算出することに意味がある。
　また、東京と大阪の場合、区、下町地区、山手地区などの地域に分け、その地域内での地域ＩＤＸを提供するようにしてもよい。また、３０年前から東京に本社がある企業を対象に、東京地域での地域インデックスを提供するようにしてもよい。
【００３０】
　上記の例では、都道府県を単位とするか、又はそれより小さい地域を単位として見てきたが、例えば、北陸３県（石川、富山、福井）のような地域（広域地域）の場合、地域的な一体性・結びつきが強いことから、県単位よりも３県を一つの経済エリアと考えた方が地域インデックスとして意義がある。北陸３県以外には、例えば、九州８県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）、四国４県（香川県、徳島県、愛媛県、高知県）、中国３県（岡山県、広島県、山口県）などの広域地域が考えられる。
【００３１】
　更に、単一県では、時価総額の規模で地域ＩＤＸとしての条件を下回るような場合にも、北陸３県のようにいくつかの県をひとつの経済エリアとみなせば、充分に地域ＩＤＸの条件を満たすことになる。
【００３２】
　次に、本発明の実施の形態に係る地域インデックスを生成して表示するための装置（地域インデックス生成処理装置：第１の装置）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置の概略構成図である。
　第１の装置は、図１に示すように、入力部１１と、表示部１２と、制御部１３と、記憶部１４とから基本的に構成されている。そして、この第１の装置は、情報処理装置により構成されている。
【００３３】
　尚、第１の装置は、投資信託会社又は証券会社等に設けられ、外部からオンライン入力される株価を基に地域銘柄に関する地域インデックスを計算し、日々算出される地域インデックスを関連する金融機関、例えば地方銀行等の表示装置に配信している。
【００３４】
　図１における各部を説明する。
　入力部１１は、地域インデックスを生成するのに必要なデータを入力する装置である。ここで、データとは、地域銘柄を特定するための情報であり、また、地域事業所銘柄における従業員数等のデータである。
　尚、地域ＩＤＸを算出するのに必要な基準時価総額は、外部からオンラインで入力される株価データを基に計算されるものである。
【００３５】
　表示部１２は、地域ＩＤＸが表示される装置である。
　また、表示部１２には、入力部１１から入力された地域銘柄、地域事業所銘柄の従業員数等を表示し、地域ＩＤＸを算出するまでの途中段階で必要な事項が確認のため表示されるようになっている。
【００３６】
　記憶部１４は、地域銘柄記憶部１４ａと、基準時価総額記憶部１４ｂとを備えている。
　地域銘柄記憶部１４ａは、入力部１１から入力された地域銘柄を記憶する部分である。
　基準時価総額記憶部１４ｂは、制御部１３で算出された基準時価総額を記憶する部分である。尚、この基準時価総額記憶部１４ｂは、これまでの基準時価総額の履歴と地域ＩＤＸの値の履歴を記憶するようにして、地域ＩＤＸに関する時系列の推移を表示部１２に表示させるようにしてもよい。
【００３７】
　制御部１３は、地域銘柄時価総額算出手段１３ａと、地域ＩＤＸ算出手段１３ｂと、新基準時価総額算出手段１３ｃと、地域ＩＤＸ表示制御手段１３ｄとから基本的に構成されている。尚、これら各手段は、制御部１３内のプログラム動作によって実現される機能である。
　また、制御部１３は、証券取引所のホストコンピュータから株価データを受信し、算出された地域ＩＤＸを当該地域の金融機関、例えば地方銀行のサーバ等に送信するものである。
　地方銀行のサーバは、受信した地域ＩＤＸを銀行内の表示装置に配信して表示を行わせる。
【００３８】
　地域銘柄時価総額算出手段１３ａは、入力部１１から入力された地域銘柄を記憶部１４の地域銘柄記憶部１４ａに記憶すると共に、地域銘柄の時価総額を計算するものである。
　ここで、時価総額の計算には、外部からオンライン入力される株価データが用いられる。
【００３９】
　この計算方法は、既に説明した通り、地元銘柄の時価総額を算出し、地域事業所銘柄の時価総額を求め、その地域事業所銘柄の時価総額に対して所定割合（例えば、対象地域内の大規模事業所・工場の従業員数をその会社の全従業員数で除した割合）の額を算出する。そして、地元銘柄の時価総額と地域事業所銘柄の時価総額の上記所定割合とを合計して、地域銘柄の時価総額を求める。
【００４０】
　地域ＩＤＸ算出手段１３ｂは、記憶部１４の基準時価総額記憶部１４ｂに記憶されている基準時価総額と地域銘柄時価総額算出手段１３ａで求めた地域銘柄の時価総額とから、既に説明した［式１］を用いて地域ＩＤＸを求める。
　尚、地域ＩＤＸ算出手段１３ｂは、外部にオンラインで地域ＩＤＸを送信する。
【００４１】
　新基準時価総額算出手段１３ｃは、定期的に起動して、［式２］に従って新基準時価総額を算出する。そして、新基準時価総額算出手段１３ｃは、算出された新基準時価総額を基準時価総額記憶部１４ｂに記憶する。
【００４２】
　地域ＩＤＸ表示制御手段１３ｄは、地域ＩＤＸ算出手段１３ｂで算出された地域ＩＤＸの値を表示部１２に表示するための制御を行うものである。
【００４３】
　次に、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンドの生成について説明する。
　地域インデックス・ファンドは、地域インデックスに取り上げられた全ての地域銘柄が対象となるとは限らない。地域銘柄における日々の取引量及び流動性を勘案して、ファンドのポートフォリオの総額を決定する。
【００４４】
　そして、そのポートフォリオの対象銘柄を検討し、当該対象銘柄における例えば上位２０銘柄の時価総額のカバレッジ（％）及びその銘柄内で売買に例えば１日以上かかる銘柄数、また、当該対象銘柄における例えば上位５０銘柄の時価総額のカバレッジ（％）及びその銘柄内で売買に例えば１日以上かかる銘柄数を算出する。
【００４５】
　更に、全国を対象としたインデックス・ファンドとアクティブリスクを比較し、また、例えば上位２０銘柄のアクティブリスク、例えばＴＯＰＩＸ先物３０％を含むアクティブリスク、例えばＴＯＰＩＸ先物５０％を含むアクティブリスクを求め、ＴＯＰＩＸ先物又は短期国債の債券を含むバランス型とした方がよいか検討を行った上で、地域インデックス・ファンドが生成される。
【００４６】
　一般的に、時価総額の大きな銘柄ほど、出来高が多い。すなわち、そのような銘柄は流動性が高いため、ファンドのポートフォリオへの組入れはある程度の時価総額で足切りすることが望ましい。
　また、ファンドにある程度のまとまった解約がでた場合でも、現物株式のポートフォリオを一度に売却しなくても対応できるようにＴＯＰＩＸ先物を組み入れるとよい。これにより、地域インデックス・ファンドを解約した場合に、地域の小さな会社の株式が売買されなくても（買い手がすぐに見つからなくても）、一旦、ＴＯＰＩＸ先物の売却によって得られたキャッシュで解約に当てることができ、ファンドの流動性を確保できるものである。
【００４７】
　例えば、上位７０銘柄（修正時価総額ランキング）に組入れ銘柄を絞り込むと共にＴＯＰＩＸ先物を例えば２０％組み入れることにより、ファンドの資金流入／流出によるポートフォリオへの悪影響を抑えることが可能である。
【００４８】
　地域インデックス・ファンドは、全国版のインデックス・ファンドと比較すると、アクティブ運用の傾向は少なく、パッシブ運用を基本としている。
　また、地域ＩＤＸが算出されなくても、地域インデックス・ファンドの基準価額等をチェックすれば、その地域における経済状況を表す指標としての役割を果たすものとなる。
【００４９】
　次に、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンドを生成して基準価額等を表示する装置（地域インデックス・ファンド生成処理装置：第２の装置）について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置の概略構成図である。
　第２の装置は、図２に示すように、入力部２１と、表示部２２と、制御部２３と、記憶部２４とから基本的に構成されている。そして、この第２の装置は、情報処理装置により構成されている。
【００５０】
　図２における各部を説明する。
　入力部２１は、地域インデックス・ファンド構築に必要なデータを入力する装置である。
　表示部２２は、地域インデックス・ファンドの基準価額等を表示する装置である。また、表示部２２には、入力部２１から入力されたデータが確認のために表示される。
【００５１】
　記憶部２４は、地域銘柄記憶部２４ａと、基準価額等履歴データ記憶部２４ｂとを備えている。
　地域銘柄記憶部２４ａは、図１で説明したのと同様に、地域銘柄を記憶する部分である。
　基準価額等履歴データ記憶部２４ｂは、制御部２３で算出された地域インデックス・ファンドの基準価額等の履歴データを記憶する部分である。
【００５２】
　制御部２３は、地域インデックス・ファンド構築手段２３ａと、地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段２３ｂと、地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段２３ｃとを備えている。尚、これら各手段は、制御部２３内のプログラム動作によって実現される機能である。
【００５３】
　また、制御部２３は、ファンド構築及び基準価額等算出に必要な株価データを外部からオンラインで受信し、算出された地域インデックス・ファンド基準価額等を外部にオンラインで送信するものである。
【００５４】
　地域インデックス・ファンド構築手段２３ａは、後述する方法により地域インデックス・ファンドのポートフォリオを作成し、作成されたポートフォリオに基づいて地域インデックス・ファンドを構築する。
【００５５】
　地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段２３ｂは、地域インデックス・ファンド構築手段２３ａで構築されたファンドについて、通常のインデックス・ファンドと同様に、基準価額、騰落率、純資産等を算出し、算出した結果を定期的（例えば、毎日）に出力（例えば、オンライン送信）される。
【００５６】
　地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段２３ｃは、地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段２３ｂで算出された基準価額等を表示部２２に表示させるための制御を行う。
【００５７】
　次に、地域インデックス・ファンド構築手段２３ａにおけるファンド構築について図３を参照しながら説明する。図３は、地域インデックス・ファンド構築のプロセスを示すフローチャートである。
　図３に示すように、地域銘柄全体の取引量と流動性を考慮してポートフォリオ金額の指定処理を行う（Ｓ１）。そして、ポートフォリオの指定金額と地域銘柄の時価総額とに基づき、投資対象ユニバースの作成処理を行い（Ｓ２）、制約条件の決定処理を行う（Ｓ３）。
　ユニバースとは、ポートフォリオの特性により比較分析可能なグループに各ポートフォリオを分類したものである。
【００５８】
　次に、独自のファクターにより有価証券のリスク／パフォーマンス分析を行う投資分析ツールを用いてポートフォリオの最適化処理を行う（Ｓ４）。更に、個別株の株数修正の処理を行い（Ｓ５）、ポートフォリオを完成させる（Ｓ６）。
【００５９】
　そして、トラッキング・エラーのチェック処理を行う（Ｓ７）。
　トラッキング・エラーとは、目標であるベンチマークから乖離する可能性を表す数値で、アクティブ・リターン（対ベンチマーク超過リターン）の２乗の平均値の平方根をとったものである。
【００６０】
　その後、新規上場、上場廃止（Ｓ８）で投資対象ユニバースを見直し、リバランス、資金変動（Ｓ９）で制約条件の見直しを行う。
　このようにして、地域インデックス・ファンド構築の処理が為される。
【００６１】
　本発明の実施の形態に係る地域インデックス及び第１の装置によれば、特定地域の経済指標をリアルタイムに表示できるので、その地域の経済状況を迅速かつ的確に把握できる効果がある。
【００６２】
　また、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンド及び第２の装置によれば、当該ファンドの基準価額等がリアルタイムに表示されることで、特定地域の経済指標（メルクマーク）を提供できるものであり、その地域に住む人及び出身者は、地域インデックス・ファンドを購入することで地域産業を支援し、地域発展に寄与することができ、ファンドを購入した受益者も経済的なメリットを享受できる効果がある。
【００６３】
　つまり、地域インデックス・ファンドは、地域ＩＤＸの代替としてその地域における経済の状況を表す指標としての役割を果たすものとなる。
　また、地域インデックス・ファンドの純資産を増大させることで、地域経済に関係の大きな企業へリスク資金を供給することになる。単純なＴＯＰＩＸインデックス・ファンドの場合、純資産が増大しても地域企業への資金提供はわずかであるが、地域インデックス・ファンドの場合、かなりの割合が当該地域企業に投資されることになる。
【００６４】
　また、本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンド及び第２の装置によれば、アクティブ運用に比べて地域経済に対する連動性が高く、かつ低コストで長期保有に適したファンドとすることができ、地方銀行の専用ファンドや日本版４０１ｋ向けファンドとして地域性・独自性のある金融商品を顧客に提供できる効果がある。
【００６５】
　更に、地域インデックス・ファンド生成処理装置２３は、地域インデックス・ファンドの購入者の内で、地域インデックス・ファンドの特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合を算出して表示する構成としてもよい。
　また、地域インデックス・ファンド生成処理装置２３は、地域インデックス・ファンドの購入者における購入口数の内で、地域インデックス・ファンドの特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数の割合を算出して表示する構成としてもよい。
【００６６】
　上記構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本発明の実施の形態に地域インデックス・ファンド生成処理装置を含むシステムの概要を示す構成図である。
　上記システムは、図４に示すように、地域インデックス・ファンド生成処理装置２０と、端末装置３１と、金融機関サーバ４１と、ホストコンピュータ４２と、顧客データベース４３とから基本的に構成されている。
　尚、ユーザが利用する端末装置３１は、実際には複数存在し、インターネットを介して金融機関サーバ４１又は地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に接続可能となっている。
【００６７】
　上記システムにおける各部を具体的に説明する。
　地域インデックス・ファンド生成処理装置２０は、基本的には図２で説明した地域インデックス・ファンドを生成する装置である。
　また、地域インデックス・ファンド生成処理装置２０における制御部２３は、ホストコンピュータ４２から送信された第１〜４の割合若しくはその逆数を受信し、受信結果を地域インデックス・ファンド基準価格等表示制御手段２３ｃで表示部２２に表示し、また金融機関内の端末装置に送信してその端末装置の画面上に表示させる。
【００６８】
　端末装置３１は、地域インデックス・ファンドを購入希望する者が使用する装置であり、例えば、インターネットにアクセス可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（個人情報端末）等が考えられる。ファンド購入希望者は、端末装置３１を用いてインターネットを介して金融機関サーバ４１にアクセスして、ファンド購入を行う。
【００６９】
　金融機関サーバ４１は、銀行、証券会社等の金融機関のサーバであり、顧客の口座番号と暗証番号を対応付けて記憶し、端末装置３１からのアクセスの際にその顧客の口座番号と暗証番号が一致するか否かを判断し、一致する場合にのみ端末装置３１のアクセスを許可する。
　また、金融機関サーバ４１は、端末装置３１から入力された出身地とファンドの購入金額の情報（入力情報）を接続するホストコンピュータ４２に出力する。
【００７０】
　ホストコンピュータ４２は、地域インデックス・ファンドの購入者のデータを顧客データベース４３で管理しており、金融機関サーバ３１から入力された入力情報を受け取ると、顧客データベース４３に出身地及びファンドの購入金額を記憶させる。
【００７１】
　そして、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの全購入者における特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合（第１の割合）若しくはその逆数を算出する。
【００７２】
　また、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの当該特定地域の人口における全購入者数が占める割合（第２の割合）若しくはその逆数を算出する。
【００７３】
　また、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの当該特定地域の人口に対する全購入者の購入口数の割合（第３の割合）若しくはその逆数を算出する。
【００７４】
　また、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの全購入者の購入口数における特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合（第４の割合）若しくはその逆数を算出する。
【００７５】
　そして、ホストコンピュータ４２は、算出された第１〜４の割合若しくはその逆数のデータを、インターネット又は専用回線等の通信回線を介して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する。
【００７６】
　また、ホストコンピュータ４２は、第１〜４の割合若しくはその逆数のデータをインターネット上で地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する。
【００７７】
　顧客データベース４３は、地域インデックス・ファンドの購入者の住所及び／又は居所（居住地）、電話番号、氏名、購入口数、購入金額、出身地、口座番号、口座残高等のデータを記憶している。
　顧客データベース４３に記憶されているデータは、ホストコンピュータ４２における第１〜４の割合若しくはその逆数を演算するのに用いられる。
【００７８】
　次に、上記システムにおける動作を説明する。
　地域インデックス・ファンドの購入申込みは、端末装置３１からインターネットを介して行うことができる。例えば、当該ファンド購入希望者は、端末装置３１からインターネットを介して銀行、証券会社等の金融機関サーバ４１にアクセスし、自己の口座番号と暗証番号を入力し、ファンド購入用のサイトにアクセスする。この購入申込み画面には、出身の都道府県を入力する出身地入力欄と、地域インデックス・ファンドの購入金額を入力する購入金額入力欄とが設けられてある。
【００７９】
　そして、ファンド購入希望者は、端末装置３１の表示部に表示された購入申込み画面における出身地入力欄に出身の都道府県を入力し、購入金額入力欄に購入金額を入力して、例えば「購入」ボタンをマウス等のポインティングデバイスでクリックすることによりファンド購入を申し込む。これら入力情報は、インターネットを介して金融機関サーバ４１に送信される。
　金融機関サーバ４１は、接続するホストコンピュータ４２に入力情報を出力する。
【００８０】
　そして、ホストコンピュータ４２における処理について図５を参照しながら具体的に説明する。図５は、本発明の実施の形態に係るホストコンピュータの処理を示すフローチャートである。
　まず、ホストコンピュータ４２は、金融機関サーバ４１を介して端末装置３１からの入力情報（出身地＋ファンドの購入金額）を受け取る（Ｓ１１）。そして、ホストコンピュータ４２は、入力情報を顧客データベース４３に記憶する（Ｓ１２）。
【００８１】
　次に、ホストコンピュータ４２は、顧客データベース４３のデータに基づいて、地域インデックス・ファンドの全購入者における特定地域の居住者及び／又は出身者が占める割合（第１の割合）若しくはその逆数を算出する（Ｓ１３）。更に、ホストコンピュータ４２は、当該特定地域の人口における全購入者数が占める割合（第２の割合）若しくはその逆数を算出する（Ｓ１４）。
【００８２】
　次に、ホストコンピュータ４２は、当該特定地域の人口に対する全購入者の購入口数の割合（第３の割合）若しくはその逆数を算出する（Ｓ１５）。更に、ホストコンピュータ４２は、地域インデックス・ファンドの全購入者の購入口数における特定地域の居住者及び／又は出身者により購入された口数が占める割合（第４の割合）若しくはその逆数を算出する（Ｓ１６）。
【００８３】
　そして、ホストコンピュータ４２は、算出された第１〜４の割合若しくはその逆数のデータを、インターネット又は専用回線等の通信回線を介して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する（Ｓ１７）。
【００８４】
　次に、ホストコンピュータ４２は、第１〜４の割合若しくはその逆数のデータをインターネット上で地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する（Ｓ１８）。
　このようにして、ホストコンピュータ４２の処理が為される。
【００８５】
　上記システムによれば、ホストコンピュータ４２が、地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に第１〜４の割合若しくはその逆数を表示するようにしているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示でき、関与している割合若しくは度合いを当該地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面の閲覧者に知らせることができる。
【００８６】
　また、上記システムによれば、地域インデックス・ファンド生成処理装置２０が、表示部２２及び／又は金融機関内の端末装置の表示画面に第１〜４の割合若しくはその逆数を表示するようにしているので、地域インデックス・ファンドについて当該特定地域の居住者及び／又は出身者が関与している割合若しくは度合いを表示でき、関与している割合若しくは度合いを表示部２２の表示画面の閲覧者及び／又は金融機関内の端末装置における表示画面の閲覧者に知らせることができる。
【００８７】
　ホストコンピュータ４２は、第１の割合のみ又は第１の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第１の割合のみ又は第１の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第１の割合のみ又は第１の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【００８８】
　また、ホストコンピュータ４２は、第２の割合のみ又は第２の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第２の割合のみ又は第２の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第２の割合のみ又は第２の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【００８９】
　また、ホストコンピュータ４２は、第３の割合のみ又は第３の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第３の割合のみ又は第３の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第３の割合のみ又は第３の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【００９０】
　また、ホストコンピュータ４２は、第４の割合のみ又は第４の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンド生成処理装置２０に送信する構成としてもよく、第４の割合のみ又は第４の割合の逆数のみを算出して地域インデックス・ファンドの購入用サイト又は購入申込画面に表示する構成としてもよく、第４の割合のみ又は第４の割合の逆数のみを算出して算出結果と共に地域インデックス・ファンドの基準価格、騰落率、又は／及び純資産を表示部２２に表示させる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
　本発明は、特定地域の公開された株式の時価総額に連動するインデックスを生成して、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックスを表示し、特定地域の公開された株式の時価総額に準拠したファンドを生成して、地域経済の指標を示すような地域性・独自性を発揮できる地域インデックス・ファンドを表示する表示装置に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係る地域インデックス生成処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地域インデックス・ファンド生成処理装置の概略構成図である。
【図３】地域インデックス・ファンド構築のプロセスを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に地域インデックス・ファンド生成処理装置を含むシステムの概要を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るホストコンピュータの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
　１１…入力部、　１２…表示部、　１３…制御部、　１３ａ…地域銘柄時価総額算出手段、　１３ｂ…地域ＩＤＸ算出手段、　１３ｃ…新基準時価総額算出手段、　１３ｄ…地域ＩＤＸ表示制御手段、　１４…記憶部、　１４ａ…地域銘柄記憶部、　１４ｂ…基準時価総額記憶部、　２０…地域インデックス・ファンド生成処理装置、　２１…入力部、　２２…表示部、　２３…制御部、　２３ａ…地域インデックス・ファンド構築手段、　２３ｂ…地域インデックス・ファンド基準価額等算出手段、　２３ｃ…地域インデックス・ファンド基準価額等表示制御手段、　２４…記憶部、　２４ａ…地域銘柄記憶部、　２４ｂ…基準価額等履歴データ記憶部、　３１…端末装置、　４１…金融機関サーバ、　４２…ホストコンピュータ、　４３…顧客データベース
【図１】
2004094975.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004094975.tif 000005
【図４】
2004094975.tif 000006
【図５】
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