(57)【要約】　【課題】　購買者は店舗毎に異なるサイズのレシートの整理整頓が大変に煩雑であり、また、購買者がレシート記載の購入明細の情報を家計簿帖などに転記する場合には、それに費やす労力の無駄と精神的な煩雑さがあった。　【解決手段】　第一情報処理装置と第二情報処理装置を有する電子レシート情報処理システムであって、第一情報処理装置は、商品またはサービスの購入決済に関する１以上の情報を有する電子レシート情報を受け付け、当該電子レシート情報の一部または全部を有する消費者用電子レシート情報を送信し、第二情報処理装置は、消費者用電子レシート情報を受信し、当該受信した消費者用電子レシート情報の一部または全部を送信する電子レシート情報処理システムであって、かかる電子レシート情報処理システムにより電子レシート情報を自動収集でき、自由に集計や加工等が可能になる。【選択図】　図２
2004078938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一情報処理装置と第二情報処理装置を有する電子レシート情報処理システムであって、
前記第一情報処理装置は、
商品またはサービスの購入決済に関する１以上の情報を有する電子レシート情報を受け付ける電子レシート情報受付部と、
前記電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて補助情報を取得する補助情報取得手段と、
前記電子レシート情報の一部または全部と前記補助情報から消費者用電子レシート情報を構成する消費者用電子レシート情報構成手段と、
前記消費者用電子レシート情報構成手段が構成した消費者用電子レシート情報を送信する消費者用電子レシート情報送信手段を具備し、
前記第二情報処理装置は、
消費者用電子レシート情報を受信する消費者用電子レシート情報受信部と、
前記消費者用電子レシート情報受信部が受信した消費者用電子レシート情報の一部または全部を送信する第二消費者用電子レシート情報送信部を具備する
電子レシート情報処理システム。
【請求項２】
前記消費者用電子レシート情報は、商品を識別する商品識別子と、当該商品識別子で識別される商品が返品可であるか返品不可であるかを示す情報である返品情報を有する請求項１記載の電子レシート情報処理システム。
【請求項３】
前記消費者用電子レシート情報は、商品を識別する商品識別子と、当該商品識別子で識別される商品の保証に関する情報である保証情報を有する請求項１記載の電子レシート情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３いずれか記載の電子レシート情報処理システムを構成する第一情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３いずれか記載の電子レシート情報処理システムを構成する第二情報処理装置。
【請求項６】
電子機器であって、当該電子機器の保証に関する情報である保証情報を格納している電子機器。
【請求項７】
前記保証情報に基づいて、保証期間または／および保証内容に関する情報を自動的に出力する請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器であって、複数の消費者用電子レシート情報を受信し、当該複数の消費者用電子レシート情報のうち、当該電子機器に関連する情報のみ記録する電子機器。
【請求項９】
第一情報処理装置と第二情報処理装置を有する電子レシート情報処理システムにおける電子レシート情報の送受信方法であって、
前記第一情報処理装置において、商品またはサービスの購入決済に関する１以上の情報を有する電子レシート情報を受け付ける電子レシート情報受付ステップと、前記電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて補助情報を取得し、かつ前記電子レシート情報の一部または全部と前記補助情報から消費者用電子レシート情報を構成し、かつ構成した消費者用電子レシート情報を送信する第一消費者用電子レシート情報送信ステップを行い、
前記第二情報処理装置において、消費者用電子レシート情報を受信する消費者用電子レシート情報受信ステップと、前記消費者用電子レシート情報受信ステップで受信した消費者用電子レシート情報の一部または全部を送信する第二消費者用電子レシート情報送信ステップを行う電子レシート情報の送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子化したレシートの情報を処理する電子レシート情報処理システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、商品等の購入者は、商品等の購入時にレジスタから切り離されたレシートを受け取り、整理していた。また、購買者がレシート記載の購入明細の情報を家計簿帖などに転記して、管理していた。
【０００３】
　また、かかる従来の方法を改善する従来技術として、以下の電子化レシート情報送受信システムがある（例えば特許文献１参照）。本電子化レシート情報送受信システムは、販売店側情報管理用の情報管理装置と、前記販売店において商品を購入する購入者が携帯する携帯端末とを有し、前記情報管理装置は、前記購入者の前記商品購入行為に基づいて得られた購入年月日情報、購入商品識別情報、購入点数情報および購入金額情報を電子化して一体化することにより前記商品購入行為に対応する電子化レシート情報を生成する生成手段と、前記携帯端末から送信された電子化レシート情報送信要求に応じて、生成した電子化レシート情報を前記携帯端末へ無線で送信する送信手段とを備え、前記携帯端末は、前記情報管理装置に対して前記電子化レシート情報送信要求を無線で送信する要求送信手段と、前記情報管理装置から送信されてきた電子化レシート情報を受信し、受信した電子化レシート情報を記憶媒体に記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする電子化レシート情報送受信システム、である。
【特許文献１】特開２００１−２８３３３３号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、特許文献１における電子化レシート情報送受信システムでは、電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて補助情報を取得することができなかった。補助情報とは、商品の保証期間を示す情報や商品の返品の可／不可を示す返品情報や商品のマニュアル情報などがある。
【０００５】
　したがって、従来の電子化レシート情報送受信システムでは、商品の返品の可否は商品ごとに異なるが、返品の可否について消費者が容易に把握できない場合が多かった。
【０００６】
　また、商品等の購入者は、保証期間などの保証情報に関して覚えておらず、保証期間が知らぬ間に過ぎてしまい、従来の電子化レシート情報送受信システムでは、適切な処理を補助することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　以上の課題を解決するために、本発明は、第一情報処理装置と第二情報処理装置を有する電子レシート情報処理システムであって、第一情報処理装置は、商品またはサービスの購入決済に関する１以上の情報を有する電子レシート情報を受け付ける電子レシート情報受付部と、電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて補助情報を取得する補助情報取得手段と、電子レシート情報の一部または全部と補助情報から消費者用電子レシート情報を構成する消費者用電子レシート情報構成手段と、消費者用電子レシート情報構成手段が構成した消費者用電子レシート情報を送信する消費者用電子レシート情報送信手段を具備し、第二情報処理装置は、消費者用電子レシート情報を受信する消費者用電子レシート情報受信部と、消費者用電子レシート情報受信部が受信した消費者用電子レシート情報の一部または全部を送信する第二消費者用電子レシート情報送信部を具備する電子レシ
ート情報処理システムであって、かかる電子レシート情報処理システムにより、電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて取得される補助情報を有効に生かすことが可能になる。
【０００８】
　具体的には、補助情報中に、商品が返品可であるか返品不可であるかを示す情報である返品情報を有することにより、返品の可否が容易に把握できる。
【０００９】
　さらに、補助情報中に、保証情報を有することにより、容易に保証期間や保証条件などが把握でき、かつ保証情報に基づいて、保証期間または／および保証内容に関する情報を自動的に出力することにより、購入者は保証期間を忘れない。
【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、商品等を購入する店舗において収集した電子レシート情報を有効利用できる。また、電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて取得される補助情報を有効に生かすことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、電子レシート情報処理システム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００１２】
　（実施の形態１）
図１は、本発明における電子レシート情報処理システムの概念図である。電子レシート情報処理システムは、第一情報処理装置１１、第二情報処理装置１２、ホームサーバ１３、冷蔵庫１４、エアコン１５、テレビ１６、掃除機１７などを有する。第一情報処理装置１１は、例えば、商品やサービスを購入する店舗に設置されている情報処理装置である。さらに具体的には、第一情報処理装置１１は、例えば、通信機能を有するレジスタである。第二情報処理装置１２は、例えば、携帯端末である。ホームサーバ１３は、例えば、屋内に設置されている。また、ホームサーバ１３は、屋内の電子機器と外部の装置等との情報通信が可能であり、かつ情報を蓄積する蓄積手段を有する。ホームサーバ１３は、例えば、パソコンやデジタルテレビや蓄積手段を有するルーター等である。
【００１３】
　冷蔵庫１４、エアコン１５、テレビ１６、掃除機１７などは、ホームサーバ１３との間で通信可能な電子機器である。なお、電子レシート情報処理システムは、冷蔵庫１４、エアコン１５、テレビ１６、掃除機１７以外の電子機器を含んでも良い。
【００１４】
　図２は、本発明における電子レシート情報処理システムのブロック図である。第一情報処理装置１１は、電子レシート情報受付部１１０１、端末識別子受信部１１０２、第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３を有する。
【００１５】
　電子レシート情報受付部１１０１は、商品またはサービスの購入決済に関する１以上の情報を有する電子レシート情報を受け付ける。電子レシート情報受付部１１０１は、例えば、バーコードリーダーである。つまり、電子レシート情報受付部１１０１は、消費者が購入する商品等に貼付されているバーコードを読み取ることにより電子レシート情報を受け付ける。但し、電子レシート情報受付部１１０１は、ＲＦタグから情報を取得する媒体でも良い。かかる場合、電子レシート情報受付部１１０１は、消費者が購入する商品等に貼付されているＲＦタグから電子レシート情報を取得する。つまり、電子レシート情報受付部１１０１の実現手段は問わない。また、電子レシート情報のデータ構造は問わない。
【００１６】
　端末識別子受信部１１０２は、第二情報処理装置１２を識別する情報である端末識別子を第二情報処理装置１２から受信する。端末識別子受信部１１０２は、通常、無線通信手段で実現され得るが、放送を受信する手段や有線の通信手段により実現されても良い。また、端末識別子受信部１１０２は、ＩＣカードリーダーのように、記録媒体に記録されて
いる端末識別子を読み取る手段でも良い。なお、例えば、第二情報処理装置１２が携帯電話である場合は、端末識別子は携帯電話の電話番号である。また、例えば、端末識別子は、第二情報処理装置１２の所有者を識別する識別子、商品等の購入者を識別する購入者識別子などである。また、例えば、端末識別子は、第二情報処理装置１２のＩＰアドレスでも良い。
【００１７】
　第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、電子レシート情報受付部１１０１が受け付けた電子レシート情報の一部または全部を有する消費者用電子レシート情報を構成し、第二情報処理装置１２に送信する。
【００１８】
　第二情報処理装置１２は、端末識別子送信部１２０１、消費者用電子レシート情報受信部１２０２、第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３を有する。
【００１９】
　端末識別子送信部１２０１は、第二情報処理装置１２に格納されている端末識別子を第一情報処理装置１１に送信する。但し、端末識別子がＩＣカード等の記録媒体に記録されており、第一情報処理装置１１がＩＣカードリーダー等を有する場合は、端末識別子送信部１２０１は不要である。端末識別子送信部１２０１は、通常、無線通信手段であるが、放送手段でも良い。
【００２０】
　消費者用電子レシート情報受信部１２０２は、第一情報処理装置１１から消費者用電子レシート情報を受信する。消費者用電子レシート情報受信部１２０２は、通常、無線通信手段であるが、放送を受信する手段でも良い。
【００２１】
　第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３は、消費者用電子レシート情報受信部１２０２が受信した消費者用電子レシート情報の一部または全部を外部に送信する。外部とは、本実施の形態においては、外部とのインターフェイスを提供するホームサーバ１３である。第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３は、通常、無線通信手段であるが、放送手段でも良い。なお、端末識別子送信部１２０１、消費者用電子レシート情報受信部１２０２、および第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３が一の物理的手段により実現される場合もある。
【００２２】
　次に、電子レシート情報処理システムを構成する第一情報処理装置１１の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
　（ステップＳ３０１）端末識別子受信部１１０２は、第二情報処理装置１２から端末識別子を受信したか否かを判断する。端末識別子を受信すればステップＳ３０２に行き、端末識別子を受信しなければステップＳ３０１に戻る。
【００２４】
　（ステップＳ３０２）電子レシート情報受付部１１０１は、電子レシート情報を受け付けたか否かを判断する。電子レシート情報を受け付ければステップＳ３０３に行き、電子レシート情報を受け付けなければステップＳ３０４に行く。
【００２５】
　（ステップＳ３０３）電子レシート情報受付部１１０１は、ステップＳ３０２で受け付けた電子レシート情報を格納する。
【００２６】
　（ステップＳ３０４）電子レシート情報受付部１１０１は、終了信号を受け付けたか否かを判断する。終了信号を受け付ければステップＳ３０５に行き、終了信号を受け付けなければステップＳ３０２に戻る。終了信号とは、ある消費者が購入した商品やサービスの電子レシート情報の受け付けの終了を意味する信号である。終了信号の受け付けは、電子レシート情報の受け付けとは別の手段である場合もあり得る。例えば、終了信号の受け付けとは、第一情報処理装置１１の予め決められたキーの押下を受け付けることである。また、終了信号の受け付けとは、一定時間、何ら情報の入力がなかったことを判断する、いわゆるタイムアウトも含む。また、終了信号の受け付けとは、次の人の電子レシート情報の受け付けが始まったことを示す信号の受け付けでも良い。終了信号の意味、終了信号の受け付けの意味は、本明細書における他の箇所においても同様である。
【００２７】
　（ステップＳ３０５）第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、ステップＳ３０３で格納した１以上の電子レシート情報の一部または全部とステップＳ３０１で受信した端末識別子を有する第一消費者用電子レシート情報を構成する。
【００２８】
　（ステップＳ３０６）第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、ステップＳ３０５で構成した消費者用電子レシート情報を送信する。
【００２９】
　なお、図３のフローチャートにおいて、端末識別子の受信と電子レシート情報の受け付けの順序は問わない。
【００３０】
　次に、電子レシート情報処理システムを構成する第二情報処理装置１２の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
　（ステップＳ４０１）端末識別子送信部１２０１は、端末識別子を送信する指示を受け付けたか否かを判断する。端末識別子の送信指示を受け付ければステップＳ４０２に行き、端末識別子の送信指示を受け付けなければステップＳ４０１に戻る。
【００３２】
　（ステップＳ４０２）端末識別子送信部１２０１は、格納されている端末識別子を取得する。
【００３３】
　（ステップＳ４０３）端末識別子送信部１２０１は、ステップＳ４０２で取得した端末識別子を第一情報処理装置１１に送信する。
【００３４】
　（ステップＳ４０４）消費者用電子レシート情報受信部１２０２は、第一情報処理装置１１から消費者用電子レシート情報を受信したか否かを判断する。消費者用電子レシート情報を受信すればステップＳ４０５に行き、消費者用電子レシート情報を受信しなければステップＳ４０４に戻る。
【００３５】
　（ステップＳ４０５）消費者用電子レシート情報受信部１２０２は、ステップＳ４０４で受信した消費者用電子レシート情報を格納する。
【００３６】
　（ステップＳ４０６）第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３は、消費者用電子レシート情報を送信する指示である送信命令を受け付けたか否かを判断する。送信命令を受け付ければステップＳ４０７に行き、送信命令を受け付けなければステップＳ４０６に戻る。
【００３７】
　（ステップＳ４０７）第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３は、ステップＳ４０５で格納した消費者用電子レシート情報を外部の装置に送信する。ここでは、第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３は、消費者用電子レシート情報をホームサーバ１３に送信する。なお、消費者用電子レシート情報を受信したホームサーバ１３は、種々の処理により消費者用電子レシート情報を利用する。その内容は、以下の具体例において述べる。なお、ステップＳ４０５とステップＳ４０６の処理は、通常、連続的に行われるものではなく時間的な遅延がある。
【００３８】
　以下、電子レシート情報処理システムの具体的な動作について説明する。今、第一情報処理装置１１は、商品やサービスを購入する店舗に設置されているレジスタであり、通信機能を有する。また、第一情報処理装置１１は、バーコードリーダーも有する。また、商品には、電子レシート情報が記録されたバーコードが貼付されている。第二情報処理装置１２は、携帯電話であり、第一情報処理装置１１とデータの送受信が可能である。第一情報処理装置１１と第二情報処理装置１２のデータの送受信の手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１やブルートゥースや赤外線通信など、その他の無線通信手段でも良い。
【００３９】
　図５に電子レシート情報の構造例を示す。電子レシート情報は、例えば、商品識別子、商品種別、量／個数、価格を有する。商品識別子は、商品を特定する情報であり、商品名でも良いし、英数字又は記号、特殊文字等からなる識別子でも良い。商品種別は商品の種類を示す情報である。量／個数の単位は、商品に依存する。図６に消費者用電子レシート情報の構造例を示す。消費者用電子レシート情報は、上記電子レシート情報の構造に加え
て、購入年月日、端末識別子、購入店識別子を有する。購入年月日は、商品を購入した時を示し、時刻を含んでも良い。端末識別子は、端末（端末の所有者である購入者でも良い）を識別する情報であれば何でも良く、ここでは、例えば、第二情報処理装置１２の電話番号である。購入店識別子は、商品等を購入した店を識別する情報であれば何でも良い。
【００４０】
　以上の状況において、ユーザが第二情報処理装置１２（携帯電話）を持って、商品の購入に出かける。第二情報処理装置１２の電話番号は、例えば「０９０−１１１１−２２２２」である。また、購入するお店は、「ＡＢＣ店」というスーパーマーケットである。また、本日の日付は「２００２／６／２４」である。そして、ユーザは、「キャベツ」「ニンジン」「牛肉（パック）」「牛乳」の４品を購入しようとして、レジまで商品を持って行き、決済を行う。その際に、ユーザは第二情報処理装置１２の特定のボタンを押下して、端末識別子「０９０−１１１１−２２２２」を第一情報処理装置１１（レジ）に送信する。レジは端末識別子「０９０−１１１１−２２２２」を受信する。そして、スーパーマーケットのレジ係りは、バーコードリーダーで商品のバーコードを読み取る。そして、４品のバーコードの読み取りが終了した段階で、レジ係りはレジの特定のボタンを押下して、バーコード読み取りの終了を指示する。次に、第一情報処理装置１１は、図６の構造を有する消費者用電子レシート情報を構成する。なお、第一情報処理装置１１は、バーコードリーダーで読み取った電子レシート情報と、受信した端末識別子と、予め格納している購入年月日、購入店識別子から消費者用電子レシート情報を構成する。そして、第一情報処理装置１１は、購入した４品についての消費者用電子レシート情報を第二情報処理装置１２に送信する。第二情報処理装置１２は、購入した４品についての消費者用電子レシート情報を受信し、格納する。
【００４１】
　次に、ユーザは、「２００２／６／２４」に「ＸＹ店」で「洗剤」を購入する、とする。さらに、ユーザは、「２００２／６／２５」に「ＡＢＣ店」で「プリン」と「アイスクリーム」を購入する、とする。かかる場合も上述の処理により、第二情報処理装置１２に消費者用電子レシート情報が格納される。以上により格納された消費者用電子レシート情報を図７に示す。
【００４２】
　そして、ユーザは、特定のボタンの押下などの一定の操作により、格納されている消費者用電子レシート情報をホームサーバ１３に送信する。ホームサーバ１３における消費者用電子レシート情報の利用態様としては、例えば、以下の利用態様が考えられる。第一に、ホームサーバ１３は、消費者用電子レシート情報に対して集計処理をして、家計簿を自動作成する。第二に、ホームサーバ１３からテレビ１６に消費者用電子レシート情報を送信し、テレビ１６で消費者用電子レシート情報を表示する。
【００４３】
　以上、本実施の形態によれば、商品等を購入する店舗において収集した電子レシート情報を、例えば、携帯端末を経由して家庭内の電子機器で有効利用できる。携帯端末で決裁を行う場合には、特に利便性が高い。
【００４４】
　なお、本実施の形態において、電子レシート情報や消費者用電子レシート情報の構造例を示したが、電子レシート情報等のデータ構造は、例示したデータ構造に限られないのは言うまでもない。
【００４５】
　また、本実施の形態において、第二情報処理装置１２から第一情報処理装置１１に端末識別子が送信されたが、かかる処理は必須ではない。つまり、本実施の形態における第一情報処理装置は、商品またはサービスの購入決済に関する１以上の情報を有する電子レシート情報を受け付ける電子レシート情報受付部と、電子レシート情報の一部または全部を有する消費者用電子レシート情報を構成し、送信する第一消費者用電子レシート情報送信部を具備し、第二情報処理装置は、消費者用電子レシート情報を受信する消費者用電子レシート情報受信部と、消費者用電子レシート情報受信部が受信した消費者用電子レシート情報の一部または全部を送信する第二消費者用電子レシート情報送信部を具備するものでも良い。
【００４６】
　さらに、本実施の形態における各種の処理は、ソフトウェアによって実現し、ソフトウェアダウンロードにより提供しても良い。また、かかるソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録して配布しても良い。かかる実現手段に種々のものがあることは、他の実施の形態においても同様である。
【００４７】
　（実施の形態２）
　図８は、本発明における電子レシート情報処理システムのブロック図である。電子レシート情報処理システムは、第一情報処理装置８１、第二情報処理装置８２、第三情報処理装置８３、冷蔵庫１４、エアコン１５、テレビ１６、掃除機１７などを有する。第一情報処理装置８１は、電子レシート情報受付部１１０１、端末識別子受信部１１０２、第一消費者用電子レシート情報送信部８１０３を有する。第一消費者用電子レシート情報送信部８１０３は、補助情報取得手段８１０３１、消費者用電子レシート情報構成手段８１０３２、消費者用電子レシート情報送信手段８１０３３を有する。第二情報処理装置８２は、消費者用電子レシート情報受信部１２０２、第二消費者用電子レシート情報送信部１２０３を有する。第三情報処理装置８３は、補助情報を格納している。
【００４８】
　補助情報取得手段８１０３１は、電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて補助情報を取得する。補助情報とは、商品の保証期間を示す情報や商品の返品の可／不可を示す返品情報や商品のマニュアル情報などがある。補助情報取得手段８１０３１は、外部の装置にアクセスして補助情報を取得しても良いし、第一情報処理装置８１が有する情報の中から補助情報を取得しても良い。補助情報取得手段８１０３１は、通常、ソフトウェアで実現され得るが、ハードウェア（電子回路）で実現しても良い。なお、ここでは、補助情報取得手段８１０３１は第三情報処理装置８３から補助情報を取得する。また、補助情報取得手段８１０３１が外部の装置にアクセスして補助情報を取得する場合には、通信手段も含む。
【００４９】
　消費者用電子レシート情報構成手段８１０３２は、補助情報と電子レシート情報の一部または全部から消費者用電子レシート情報を構成する。消費者用電子レシート情報構成手段８１０３２は、通常、ソフトウェアで実現され得るが、ハードウェア（電子回路）で実現しても良い。
【００５０】
　消費者用電子レシート情報送信手段８１０３３は、消費者用電子レシート情報構成手段が構成した消費者用電子レシート情報を送信する。消費者用電子レシート情報を送信する先は、冷蔵庫１４、エアコン１５、テレビ１６、掃除機１７などの電子機器である。消費者用電子レシート情報送信手段８１０３３は、無線の通信手段が好適であるが、有線の通信手段または放送手段でも良い。
【００５１】
　次に、電子レシート情報処理システムを構成する第一情報処理装置８１の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
　（ステップＳ９０１）端末識別子受信部１１０２は、端末識別子を受け付けたか否かを判断する。端末識別子を受け付ければステップＳ９０２に行き、端末識別子を受け付けなければステップＳ９０１に戻る。端末識別子の受け付けは、例えば、以下のように行われる。端末識別子がＩＣカードに記録されている。そして、端末識別子受信部１１０２は、ＩＣカードリーダーで構成され、ＩＣカードをＩＣカードリーダーに挿入することにより端末識別子を受け付ける。
【００５３】
　（ステップＳ９０２）電子レシート情報受付部１１０１は、電子レシート情報を受け付けたか否かを判断する。電子レシート情報を受け付ければステップＳ９０３に行き、電子レシート情報を受け付けなければステップＳ９０５に行く。
【００５４】
　（ステップＳ９０３）補助情報取得手段８１０３１は、ステップＳ９０２で受け付けた
電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて、第三情報処理装置８３から補助情報を取得する。
【００５５】
　（ステップＳ９０４）電子レシート情報受付部１１０１はステップＳ９０２で受け付けた電子レシート情報を格納し、補助情報取得手段８１０３１はステップＳ９０３で取得した補助情報を格納する。
【００５６】
　（ステップＳ９０５）電子レシート情報受付部１１０１は、終了信号を受け付けたか否かを判断する。終了信号を受け付ければステップＳ９０６に行き、終了信号を受け付けなければステップＳ９０２に戻る。
【００５７】
　（ステップＳ９０６）第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、電子レシート情報受付部１１０１が受け付けた電子レシート情報の一部または全部と、補助情報取得手段８１０３１が取得した補助情報と、ステップＳ９０１で受け付けた端末識別子に基づいて消費者用電子レシート情報を構成する。
【００５８】
　（ステップＳ９０６）第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、ステップＳ９０６で構成した消費者用電子レシート情報を第二情報処理装置８２に送信する。
【００５９】
　なお、図９のフローチャートにおいて、端末識別子の受信と電子レシート情報の受け付けの順序は問わない。
【００６０】
　次に、電子レシート情報処理システムを構成する第二情報処理装置８２の動作について、説明する。第二情報処理装置８２は、冷蔵庫１４、エアコン１５、テレビ１６、掃除機１７などの電子機器に消費者用電子レシート情報の全部または一部を送信する。また、第二情報処理装置８２は、例えば、格納している消費者用電子レシート情報を統計処理して、家計簿を自動生成する。なお、第二情報処理装置８２の具体的な動作については、以下に詳細に説明する。
【００６１】
　以下、電子レシート情報処理システムの具体的な動作について説明する。電子レシート情報処理システムの具体的な概念図を図１０に示す。第一情報処理装置８１は商品等を販売する店に設置されている、いわゆるレジスタであり、通信機能を有する。また、第一情報処理装置８１はＩＣカードリーダーを備える。第二情報処理装置８２は、通信機能が付いた携帯端末である。第三情報処理装置８３は、商品識別子と対に補助情報を格納している情報処理装置（サーバ）である。ＩＣカードは、商品等を購入するユーザが保持しており、端末識別子が記録されている。
【００６２】
　図１１に電子レシート情報の構造例を示す。電子レシート情報は、例えば、商品識別子、メーカ識別子、商品種別、価格を有する。メーカ識別子は、商品の製造元を示す情報である。図１２に第三情報処理装置８３が格納している補助情報の例を示す。補助情報は、「商品識別子」「保証情報」「返品情報」「マニュアル情報」を有する。「保証情報」は、商品の保証に関する情報であり、ここでは「保証期間」「保証条件」「保証の対応内容」「サポートセンター連絡先」を有する。「保証条件」とは、保証する場合の条件を示す情報であり、図１２ではテキストデータであるが、コード化されていても良い。「保証の対応内容」は、保証時の対応の内容を示すデータであり、図１２ではテキストデータであるが、コード化されていても良い。「サポートセンター連絡先」は、サポートセンターの電話番号等である。「返品情報」は、商品の返品の可否を示す情報である。「マニュアル情報」は商品のマニュアルの情報であり、通常、テキストデータ、画像情報（静止画、動画）、音声情報などを有する。但し、「マニュアル情報」のデータタイプは問わない。
【００６３】
　今、ユーザは、端末識別子が記録されているＩＣカードと携帯端末８２を保持しており、「冷蔵庫Ａ１」と「テレビＢＴ７」（これらは、いわゆる品番である）を購入するとする。そして、レジ（第一情報処理装置８１）で決済処理を行う。
その際、レジ係りは、ＩＣカードを第一情報処理装置８１で読み取る。そして、レジ係りは、「冷蔵庫Ａ１」と「テレビＢＴ７」の価格タグに印刷されたバーコードをバーコードリーダー（第一情報処理装置８１が有する）で読み取る。つまり、第一情報処理装置８１は、「冷蔵庫Ａ１」の電子レシート情報「冷蔵庫Ａ１」「メーカＡ」「冷蔵庫」「１５万円」を読み取る。また、第一情報処理装置８１は、「テレビＢＴ７」の電子レシート情報「テレビＢＴ７」「メーカＢ」「テレビ」「２０万円」を読み取る
　次に、第一情報処理装置８１は、商品識別子「冷蔵庫Ａ１」と「テレビＢＴ７」に対応する補助情報を第三情報処理装置８３から取得する。次に、第一情報処理装置８１は、「冷蔵庫Ａ１」と「テレビＢＴ７」の電子レシート情報と補助情報に基づいて消費者用電子レシート情報を構成する。第一情報処理装置８１が構成した消費者用電子レシート情報の例を図１３に示す。消費者用電子レシート情報は、「商品識別子」「メーカ識別子」「商品種別」「価格」「保証情報」「返品情報」「マニュアル情報」「購入年月日」「購入店識別子」を有する。「購入年月日」「購入店識別子」は、予め第一情報処理装置８１が保持している。
【００６４】
　次に、第二情報処理装置８２は、図１３の消費者用電子レシート情報を第一情報処理装置８１から受信し、格納する。
【００６５】
　次に、購入した冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」とテレビ「テレビＢＴ７」に対して、第二情報処理装置８２は格納している消費者用電子レシート情報を送信する。そして、冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」とテレビ「テレビＢＴ７」には、それぞれ自身を識別する商品識別子「冷蔵庫Ａ１」と「テレビＢＴ７」が格納されているとする。
【００６６】
　次に、冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」は、送信された図１３の消費者用電子レシート情報から商品識別子「冷蔵庫Ａ１」を有するレコード（消費者用電子レシート情報）のみを取得し、格納する。つまり、本冷蔵庫は、複数の消費者用電子レシート情報を受信し、当該複数の消費者用電子レシート情報のうち、自身に関連する情報のみ記録する冷蔵庫である。
【００６７】
　次に、冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」は、図１３の「冷蔵庫Ａ１」の保証情報に基づいて、保証期間または／および保証内容に関する情報等を自動的に出力する。具体的には、図１３の「冷蔵庫Ａ１」に対応する「購入年月日」「保証期間」から保証期間が切れる一定日数前（予め決められている日数前）に、保証情報を出力する。同様に、テレビ「テレビＢＴ７」は、送信された図１３の消費者用電子レシート情報から商品識別子「テレビＢＴ７」を有するレコード（消費者用電子レシート情報）のみを取得し、格納する。つまり、本テレビは、複数の消費者用電子レシート情報を受信し、当該複数の消費者用電子レシート情報のうち、自身に関連する情報のみ記録するテレビである。そして、テレビ「テレビＢＴ７」は、図１３の保証情報に基づいて、保証期間または／および保証内容に関する情報等を自動的に出力する。
【００６８】
　また、以上の処理により、冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」とテレビ「テレビＢＴ７」には、商品の保証に関する情報である保証情報を格納されたことになる。ユーザは、この保証情報をいつでも出力することができる。また、以上の処理により、冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」とテレビ「テレビＢＴ７」には、商品のマニュアル情報を格納されたことになる。ユーザは、このマニュアル情報をいつでも出力することができる。さらに、以上の処理により、冷蔵庫「冷蔵庫Ａ１」とテレビ「テレビＢＴ７」には、返品情報が格納された。ユーザが返品を希望する際には、いつでも返品情報を出力して、返品の可否を確認できる。なお、冷蔵庫は、情報を出力するディスプレイまたは／およびスピーカーを有する、とする。
【００６９】
　以上、本実施の形態によれば、商品等を購入するお店において収集した電子レシート情報を、例えば、携帯端末を経由して家庭内の電子機器で有効利用できる。携帯端末で決裁を行う場合には、特に利便性が高い。また、商品等を購入する際に取得した保証情報や返
品の可否を示す返品情報やマニュアル情報を有効に利用できる。
【００７０】
　なお、本実施の形態において、保証情報や返品情報やマニュアル情報を格納されたのは、冷蔵庫とテレビであったが、エアコンやコンピュータ等の他の電子機器でも良い。
【００７１】
　また、本実施の形態において、端末識別子について詳細に述べなかったが、端末識別子は、例えば、携帯端末（第二情報処理装置８２）と通信するための通信情報である。通信情報とは、例えば、電話番号やＩＰアドレス等である。第一情報処理装置８１は、取得した端末識別子に基づいて、消費者用電子レシート情報を第二情報処理装置８２に送信する。
【００７２】
　また、本実施の形態において、複数の消費者用電子レシート情報を受信し、当該複数の消費者用電子レシート情報のうち、自身に関連する情報のみ記録する冷蔵庫とテレビの例を述べた。しかし、冷蔵庫とテレビに限らず、他の電子機器でも良い。つまり、本実施の形態では、複数の消費者用電子レシート情報を受信し、当該複数の消費者用電子レシート情報のうち、自身に関連する情報のみ記録する電子機器について説明した。また、本実施の形態では、商品の保証に関する情報である保証情報を格納している電子機器についても説明した。また、本実施の形態では、保証情報に基づいて、保証期間または／および保証内容に関する情報を自動的に出力する電子機器についても説明した。
【００７３】
　さらに、本実施の形態において、消費者用電子レシート情報は、端末識別子を含まなかったが、端末識別子を含んでも良い。
【００７４】
　（実施の形態３）
　図１４は、本発明における電子レシート情報処理システムの概念図である。電子レシート情報処理システムは、第一情報処理装置１４１、記録媒体１４２、サーバ装置１４３、ホームサーバ１４４、冷蔵庫１４５、テレビ１４６等を有する。第一情報処理装置１４１は、商品等を判断する店舗に設置されている情報処理装置であり、例えば、通信機能を有するレジスタである。記録媒体１４２は、ユーザ（第一情報処理装置１４１）を識別する端末識別子を格納している。記録媒体１４２は、ＩＣカードや、持ち運び容易な半導体メモリなどである。サーバ装置１４３は、消費者電子レシート情報を管理して、商品の購入者（ユーザ）に種々のサービスを提供する情報処理装置である。ホームサーバ１４４は、通常、家庭に設置され、ユーザがサーバ装置１４３から各種のサービスを受けるための窓口になる情報処理装置である。冷蔵庫１４５、テレビ１４６等の電子機器は、ホームサーバ１４４を経由してサーバ装置１４３からのサービスを受ける。
【００７５】
　図１５は、本発明における電子レシート情報処理システムのブロック図である。第一情報処理装置１４１は、電子レシート情報受付部１１０１、端末識別子受付部１４１０２、第一消費者用電子レシート情報送信部１４１０３を有する。第一消費者用電子レシート情報送信部１４１０３は、補助情報格納手段１４１０３１、補助情報取得手段１４１０３２、消費者用電子レシート情報構成手段１４１０３３、消費者用電子レシート情報送信手段１４１０３４を有する。サーバ装置１４３は、消費者用電子レシート情報受信部１４３０１、消費者用電子レシート情報蓄積部１４３０２、情報送信要求受付部１４３０３、第三消費者用電子レシート情報送信部１４３０４を有する。ホームサーバ１４４は、情報送信要求入力受付部１４４０１、情報送信要求送信部１４４０２、第二消費者用電子レシート情報受信部１４４０３、消費者用電子レシート情報出力部１４４０４を有する。
【００７６】
　端末識別子受付部１４１０２は、記録媒体１４２から端末識別子を取得する。端末識別子受付部１４１０２は、例えば、ＩＣカードリーダーである。端末識別子受付部１４１０２は、記録媒体１４２から情報を読み出せる手段であれば何でも良い。
【００７７】
　補助情報格納手段１４１０３１は、補助情報を格納している。補助情報格納手段１４１０３１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。
【００７８】
　補助情報取得手段１４１０３２は、補助情報格納手段１４１０３１から補助情報を取得する。通常、電子レシート情報受付部１１０１が受け付けた電子レシート情報に基づいて補助情報を取得する。具体的な補助情報の取得方法については、以下で具体的に述べる。補助情報取得手段１４１０３２は、通常、ソフトウェアで実現されるが、ハードウェア（電子回路）で実現されても良い。
【００７９】
　消費者用電子レシート情報構成手段１４１０３３は、端末識別子、電子レシート情報、補助情報のうち１以上の情報に基づいて消費者用電子レシート情報を構成する。消費者用電子レシート情報の具体的な構成方法については、以下で述べる。消費者用電子レシート情報構成手段１４１０３３は、通常、ソフトウェアで実現されるが、ハードウェア（電子回路）で実現されても良い。
【００８０】
　消費者用電子レシート情報送信手段１４１０３４は、消費者用電子レシート情報構成手段１４１０３３が構成した消費者用電子レシート情報を送信する。消費者用電子レシート情報送信手段１４１０３４は、無線または有線の通信手段が好適であるが、放送手段により実現しても良い。
【００８１】
　消費者用電子レシート情報受信部１４３０１は、消費者用電子レシート情報を第一情報処理装置１４１から受信する。消費者用電子レシート情報受信部１４３０１は、無線または有線の通信手段が好適であるが、放送を受信する手段により実現しても良い。なお、消費者用電子レシート情報受信部１４３０１は、通常、複数の第一情報処理装置から消費者用電子レシート情報を受信する。
【００８２】
　消費者用電子レシート情報蓄積部１４３０２は、消費者用電子レシート情報受信部１４３０１が受信した消費者用電子レシート情報を図示しない記録媒体に蓄積する。この記録媒体は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。
【００８３】
　情報送信要求受付部１４３０３は、ホームサーバ１４４から情報送信要求を受け付ける。情報送信要求受付部１４３０３は、通常、無線または有線の通信手段が好適であるが、放送を受信する手段により実現しても良い。
【００８４】
　第三消費者用電子レシート情報送信部１４３０４は、情報送信要求受付部１４３０３が情報送信要求を受け付けた場合に、要求に対応する消費者用電子レシート情報の一部または全部をホームサーバ１４４に送信する。第三消費者用電子レシート情報送信部１４３０４は、無線または有線の通信手段が好適であるが、放送手段により実現しても良い。
【００８５】
　情報送信要求入力受付部１４４０１は、消費者用電子レシート情報の一部または全部を送信する旨の要求である情報送信要求の入力を受け付ける。この入力の受け付けは、キーボードからの入力の受け付けでも、マウスによる入力の受け付けでも、外部装置からの命令の受信等でも良い。
【００８６】
　情報送信要求送信部１４４０２は、情報送信要求入力受付部１４４０１が受け付けた情報送信要求をサーバ装置１４３に送信する。
【００８７】
　第二消費者用電子レシート情報受信部１４４０３は、サーバ装置１４３から消費者用電子レシート情報を受信する。第二消費者用電子レシート情報受信部１４４０３は、無線または有線の通信手段が好適であるが、放送を受信する手段により実現しても良い。
【００８８】
　消費者用電子レシート情報出力部１４４０４は、第二消費者用電子レシート情報受信部１４４０３が受信した消費者用電子レシート情報を出力する。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、スピーカーへの音声出力、プリンタへの印字の他、他の電子機器（冷蔵庫やテレビなど）への送信も含まれる。
【００８９】
　次に、電子レシート情報処理システムを構成する第一情報処理装置１４１の動作について、図１６のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
　（ステップＳ１６０１）端末識別子受付部１４１０２は、端末識別子を受け付けたか否かを判断する。端末識別子を受け付ければステップＳ１６０２に行き、端末識別子を受け付けなければステップＳ１６０１に戻る。端末識別子の受け付けは、例えば、以下のように行われる。端末識別子がＩＣカードに記録されている。そして、端末識別子受信部１１０２は、ＩＣカードリーダーで構成され、ＩＣカードをＩＣカードリーダーに挿入することにより端末識別子を受け付ける。
【００９１】
　（ステップＳ１６０２）電子レシート情報受付部１１０１は、電子レシート情報を受け付けたか否かを判断する。電子レシート情報を受け付ければステップＳ１６０３に行き、電子レシート情報を受け付けなければステップＳ１６０５に行く。
【００９２】
　（ステップＳ１６０３）補助情報取得手段１４１０３２は、電子レシート情報の一部または全部の情報に基づいて、補助情報格納手段１４１０３１から補助情報を取得する。
【００９３】
　（ステップＳ１６０４）電子レシート情報受付部１１０１はステップＳ１６０２で受け付けた電子レシート情報を格納し、補助情報取得手段１４１０３２はステップＳ１６０３で取得した補助情報を格納する。
【００９４】
　（ステップＳ１６０５）電子レシート情報受付部１１０１は、終了信号を受け付けたか否かを判断する。終了信号を受け付ければステップＳ１６０６に行き、終了信号を受け付けなければステップＳ１６０２に戻る。
【００９５】
　（ステップＳ１６０６）第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、電子レシート情報受付部１１０１が受け付けた電子レシート情報の一部または全部と、補助情報取得手段１４１０３２が取得した補助情報と、ステップＳ１６０１で受け付けた端末識別子に基づいて消費者用電子レシート情報を構成する。
【００９６】
　（ステップＳ１６０６）第一消費者用電子レシート情報送信部１１０３は、ステップＳ１６０６で構成した消費者用電子レシート情報をサーバ装置１４３に送信する。
なお、図１６のフローチャートにおいて、端末識別子の受け付けと電子レシート情報の受け付けの順序は問わない。
【００９７】
　次に、電子レシート情報処理システムを構成するサーバ装置１４３の動作について説明する。まず、サーバ装置１４３が第一情報処理装置１４１から消費者用電子レシート情報を受信して蓄積する。そして、サーバ装置１４３は、端末識別子（購買者識別子）毎に消費者用電子レシート情報を蓄積して、管理する。次に、サーバ装置１４３が、ホームサーバ１４４から情報送信要求を受けて、消費者用電子レシート情報を送信する動作について説明する。サーバ装置１４３は、情報送信要求が有する情報（例えば、商品識別子）をキーとして格納して消費者用電子レシート情報を検索して、ホームサーバ１４４に送信する。なお、サーバ装置１４３は、端末識別子（購買者識別子）毎に消費者用電子レシート情報を統計処理して、家計簿の情報をホームサーバ１４４に送信しても良い。以上は、ホームサーバ１４４からの情報送信要求を受けたサーバ装置１４３の動作であった。
【００９８】
　次に、サーバ装置１４３が端末識別子（購買者識別子）毎に消費者用電子レシート情報を処理して、自動的に当該処理結果をホームサーバ１４４に送信する動作について説明する。第一の自動処理は、定期的に家計簿情報をサーバ装置１４３からホームサーバ１４４に送信する処理である。例えば、サーバ装置１４３は、毎月２５日に、先月２６日から今月２５日までに発生した端末識別子（購買者識別子）毎の消費者用電子レシート情報に基づいて、消費の状況（食費○○円、日用品○○円などの種目別の絶対額やの種目別の消費割合）を算出し、ホームサーバ１４４に送信する。
【００９９】
　第二の自動処理は、保証期間終了前の保証情報の自動送付である。サーバ装置１４３は、消費者用電子レシート情報が有する保証期間と購入年月日に基づいて、保証期間の終了
が迫っていると判断し、ホームサーバ１４４に保証期間の終了が迫っている旨を知らせる情報を送信する。保証期間終了前とは、例えば、保証期間の終了の1ヶ月前である。保証期間の終了の1ヶ月前に、保証期間終了が迫っている旨をユーザに知らせれば、ユーザは次のアクションを取りやすくなり、ユーザにとって都合が良い。
【０１００】
　第三の自動処理は、サーバ装置１４３は、冷蔵庫１４５やテレビ１４６等の電子機器の遠隔自動診断を行い、不具合があるとの判断をした場合に、消費者用電子レシート情報が有するマニュアル情報をホームサーバ１４４または各電子機器（冷蔵庫１４５やテレビ１４６等）に送信する。なお、サーバ装置１４３は、不具合に関連するマニュアル情報を選択して、ホームサーバ１４４または各電子機器（冷蔵庫１４５やテレビ１４６等）に送信する。
【０１０１】
　第四の自動処理は、電子レシート情報を個人ごと、または／および商品等の項目（科目）ごと、または／および日付ごとに集計し、その集計結果を、ユーザ（消費者）に通知する。または、上記の集計結果を、特定のＷｅｂページ上に登録（アップロード）する。以上の処理により、ユーザは、自動的に消費動向を理解でき、節約等に役立てることができる。また、かかるサービスを提供するビジネスも可能である。
【０１０２】
　第五の自動処理は、サーバ装置１４３は、各個人の電子レシート情報に基づいて、商品購入のアドバイスやヘルスケアのアドバイスや美容のアドバイスなどの情報を取得（または、生成）し、当該情報をホームサーバ１４４に送信しても良い。具体的には、電子レシート情報が有する食品の品目を示す情報や量を示す情報に基づいて、例えば、肉類の摂取が野菜の摂取に比べて多い場合に、野菜をもっと購入し、摂取するような商品購入アドバイスや、このまま肉類の摂取を続けると、健康や美容に良くない旨の情報を取得（または、生成）し、当該情報をホームサーバ１４４に送信しても良い。かかる場合、サーバ装置１４３は、電子レシート情報が有する品目を示す情報または／および量を示す情報を取得し、集計する。そして、サーバ装置１４３は、肉類と野菜の適切な量の割合の情報を保持しており、当該保持している情報と、集計した情報に基づいて、アドバイス等を構成し、送信する。アドバイスを構成するために、サーバ装置１４３は、1以上のアドバイス情報を予め保持している。
【０１０３】
　以上、本実施の形態によれば、商品等を購入する店舗において収集した電子レシート情報を、まず、サーバ装置で活用し、またサーバ装置を経由して家庭内の電子機器で有効利用できる。つまり、サーバ装置を有する業者が、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダーとなり、電子レシート情報に基づいて各種のサービスを提供できる。
【０１０４】
　なお、本実施の形態において、情報はホームサーバに送信されたが、直接に冷蔵庫やテレビ等の電子機器に送信されても良い。そして、冷蔵庫やテレビ等の電子機器がサーバ装置から送信された保証情報や返品の可否を示す返品情報やマニュアル情報を格納していても良い。
【０１０５】
　また、本実施の形態におけるホームサーバの意義は、セキュリティーの担保がある。つまり、外部の装置からはホームサーバまでしかサクセスできず、家庭内の電子機器にはアクセスできなくすることができる。いわゆるファイアーウォールの構築である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
　以上のように、本発明にかかる電子レシート情報処理システム等は、商品等を購入する店舗において収集した電子レシート情報を有効利用でき、大型スーパーなどの店舗で利用できる電子レシート情報処理システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施の形態１における電子レシート情報処理システムの概念図
【図２】実施の形態１における電子レシート情報処理システムのブロック図
【図３】実施の形態１における第一情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図４】実施の形態１における第二情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図５】実施の形態１における電子レシート情報の構造の例を示す図
【図６】実施の形態１における消費者用電子レシート情報の構造の例を示す図
【図７】実施の形態１における消費者用電子レシート情報を管理する表を示す図
【図８】実施の形態２における電子レシート情報処理システムのブロック図
【図９】実施の形態２における第一情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【図１０】実施の形態２における電子レシート情報処理システムの概念図
【図１１】実施の形態２における電子レシート情報の構造の例を示す図
【図１２】実施の形態２における補助情報の例を示す図
【図１３】実施の形態２における消費者用電子レシート情報を管理する表を示す図
【図１４】実施の形態３における電子レシート情報処理システムの概念図
【図１５】実施の形態３における電子レシート情報処理システムのブロック図
【図１６】実施の形態３における第一情報処理装置の動作について説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１０８】
　１１、８１、１４１　第一情報処理装置
　１２、８２　第二情報処理装置
　１３、１４４　ホームサーバ
　８３　第三情報処理装置
　１４２　記録媒体
　１４３　サーバ装置
　１１０１　電子レシート情報受付部
　１１０２　端末識別子受信部
　１１０３、８１０３　第一消費者用電子レシート情報送信部
　１２０１　端末識別子送信部
　１２０２　消費者用電子レシート情報受信部
　１２０３　第二消費者用電子レシート情報送信部
　１４１０２　端末識別子受付部
　１４１０３　第一消費者用電子レシート情報送信部
　１４３０１　消費者用電子レシート情報受信部
　１４３０２　消費者用電子レシート情報蓄積部
　１４３０３　情報送信要求受付部
　１４３０４　第三消費者用電子レシート情報送信部
　１４４０１　情報送信要求入力受付部
　１４４０２　情報送信要求送信部
　１４４０３　第二消費者用電子レシート情報受信部
　１４４０４　消費者用電子レシート情報出力部
　８１０３１、１４１０３２　補助情報取得手段
　８１０３２、１４１０３３　消費者用電子レシート情報構成手段
　８１０３３、１４１０３４　　　消費者用電子レシート情報送信手段
　１４１０３１　補助情報格納手段
【図１】
2004078938.tif 000003
【図２】
2004078938.tif 000004
【図３】
2004078938.tif 000005
【図４】
2004078938.tif 000006
【図５】
2004078938.tif 000007
【図６】
2004078938.tif 000008
【図７】
2004078938.tif 000009
【図８】
2004078938.tif 000010
【図９】
2004078938.tif 000011
【図１０】
2004078938.tif 000012
【図１１】
2004078938.tif 000013
【図１２】
2004078938.tif 000014
【図１３】
2004078938.tif 000015
【図１４】
2004078938.tif 000016
【図１５】
2004078938.tif 000017
【図１６】
2004078938.tif 000018