(57)【要約】【課題】従来のソフトウェア開発進捗管理方式では、ある程度の作業と進捗は把握できるが、詳細な進捗は確認できないと共に、担当者毎の木目細かな負荷の設定が困難であるという問題があった。【解決手段】マスタスケジュール作成手段１によりスケジュールが作成される作業項目が１日〜数日単位のワークに細分化された各ワークについて詳細スケジュール作成手段３により詳細スケジュールを作成し、ワークが完了したとき、ワークによって作成された作業生産物を作業生産物登録手段６により登録すると共に、この作業生産物の登録によりワークの完了を作業完了判定部５により判定して、全ワーク数と完了ワーク数とから進捗計算部８により作業項目の進捗を計算するようにした。【選択図】　　　　図１
2004094827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア開発に要する作業項目のスケジュールを作成するマスタスケジュール作成手段、上記作業項目が１日〜数日単位のワークに細分化された各ワークについてスケジュールを作成する詳細スケジュール作成手段、上記ワークが完了したとき、上記ワークによって作成された作業生産物を登録する作業生産物登録手段、この作業生産物登録手段による上記作業生産物の登録により上記ワークの完了を判定する作業完了判定部、上記作業項目が細分化された全ワーク数と上記作業完了判定部によって完了が判定された完了ワーク数とから上記作業項目の進捗度を計算する進捗計算部を備えたことを特徴とするソフトウェア開発進捗管理方式。
【請求項２】
上記作業項目毎に担当者を設定する担当者設定手段、上記ワークの実績作業時間を登録する作業時間登録手段、この作業時間登録手段によって登録された上記ワークの実績作業時間を基にして上記作業項目の実績作業時間合計を計算する作業時間計算部を備え、上記詳細スケジュール作成手段は、上記担当者毎にワークのスケジュールを作成すると共に、上記作業時間登録手段は、上記ワークの実績作業時間の登録を上記担当者毎に行うことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア開発進捗管理方式。
【請求項３】
上記進捗計算部によって計算された作業項目の進捗度及び上記作業時間計算部によって計算された作業項目の実績作業時間合計を記憶する記憶部を備え、上記記憶部には、上記作業項目の進捗度及び上記作業項目の実績作業時間合計に対応する過去のデータが記憶され、上記記憶部に記憶された過去のデータと上記作業項目の進捗度及び上記作業項目の実績作業時間合計が比較されることを特徴とする請求項２記載のソフトウェア開発進捗管理方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ソフトウェアの開発進捗を、詳細な作業項目の実行確認と作業生産物を元に、客観的指標で定量的かつ機械的に管理するソフトウェア開発進捗管理方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ソフトウェアの開発進捗管理は、非常に目の粗い作業項目に対する完了割合の報告、もしくは、ある程度まとまった形の成果物が完成したか否かの確認で行うしかなく、適切な管理を行えていなかった。
目の粗い作業項目に対する完了割合の報告では、作業の完了割合は報告者の主観によるものであり、個人によって割合の捉え方が異なり、完了割合と進捗を単純に比較することができず、作業期間の途中では進捗の実体を掴むことができなかった。また、作業期間中の具体的な作業内容も作業過程も確認することができないため、ある程度まとまった作業項目が単に完了したか否かという確認に留まっていた。
同様に、ある程度まとまった形の成果物による確認では、完成したかどうかの確認しか行えず、具体的な作業内容も作業過程も確認することができないという問題があった。
つまり、従来のソフトウェア開発進捗管理方法では、大きな単位での０（無）か１（完成）かの確認しか行っていなかったため、適切な進捗管理ができていなかった。また、進捗が遅れている場合の問題点を把握することが困難なため対策を打ち出し難いという問題もあった。
このため、例えば、特許文献１の「ソフトウェア開発進捗管理装置」においては、目の粗い作業項目に対する進捗報告の問題点を解決する装置について書かれている。これによると、それぞれの作業項目に対する作業工程と作業工程毎の作業負荷値を設定し、作業工程別に作業が完了したか否かを記録することにより、負荷値に基づいた実績進捗率を算出している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−１４１７３０号公報（第３〜５頁、図２〜４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の装置では、作業工程ごとに負荷があるため、ある程度の作業と進捗は把握できるが、詳細な進捗は確認できない。例えば、負荷０．１の工程と負荷０．５の工程があった場合に、負荷０．１の工程に１週間、負荷０．５の工程に５週間かかるとすれば、負荷０．１の工程の進捗は、１週間後に報告されるが、負荷０．５の工程の進捗は、５週間後にしか把握できない可能性もあり、５週間の間の進捗は全く見えないことになってしまう。また、作業工程ごとに負荷値を設定しなければならず、負荷値の設定を誤ると適切な結果が得られない。また、担当者のスキルによって負荷も異なるはずであり、新規開発や、担当者に合わせた木目細かな負荷の設定が困難である。また、従来装置では作業工程の完了判断は完了報告のみであり、作業が完了していることの客観的な確認は行えない。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ソフトウェア開発に係わる、ある作業が０（無）から１（完了）になるまでの作業内容、作業過程、および進捗を確認することができるソフトウェア開発進捗管理方式を得ることを目的にしている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わるソフトウェア開発進捗管理方式においては、ソフトウェア開発に要する作業項目のスケジュールを作成するマスタスケジュール作成手段と、作業項目が１日〜数日単位のワークに細分化された各ワークについてスケジュールを作成する詳細スケジュール作成手段と、ワークが完了したとき、ワークによって作成された作業生産物を登録する作業生産物登録手段と、この作業生産物登録手段による作業生産物の登録によりワークの完了を判定する作業完了判定部と、作業項目が細分化された全ワーク数と作業完了判定部によって完了が判定された完了ワーク数とから作業項目の進捗度を計算する進捗計算部を備えたものである。
【０００７】
また、作業項目毎に担当者を設定する担当者設定手段と、ワークの実績作業時間を登録する作業時間登録手段と、この作業時間登録手段によって登録されたワークの実績作業時間を基にして作業項目の実績作業時間合計を計算する作業時間計算部を備え、詳細スケジュール作成手段は、担当者毎にワークのスケジュールを作成すると共に、作業時間登録手段は、ワークの実績作業時間の登録を担当者毎に行うものである。
【０００８】
さらに、進捗計算部によって計算された作業項目の進捗度及び作業時間計算部によって計算された作業項目の実績作業時間合計を記憶する記憶部を備え、記憶部には、作業項目の進捗度及び作業項目の実績作業時間合計に対応する過去のデータが記憶され、記憶部に記憶された過去のデータと作業項目の進捗度及び作業項目の実績作業時間合計が比較されるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるソフトウェア開発進捗管理方式の概略構成を示す図である。
図１において、１はマスタスケジュールを作成するマスタースケジュール作成手段、２はマスタースケジュール作成手段１によって作成されたマスタスケジュールを記憶するマスタースケジュール記憶部、３は詳細スケジュールを作成する詳細スケジュール作成手段、４は詳細スケジュール作成手段３によって作成された詳細スケジュールを記憶する詳細スケジュール記憶部である。５は作業生産物（エビデンス）が登録されたとき、作業が完了したと判定する作業完了判定部、６は作業生産物（エビデンス）を登録する作業生産物登録手段、７は作業生産物登録手段６によって登録された作業生産物を記憶する作業生産物記憶部、８は詳細スケジュールに登録された全ワーク数と完了ワーク数の合計から進捗を計算し、マスタスケジュールに登録する進捗計算部である。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１によるソフトウェア開発進捗管理方式の具体例を示す図であり、マスタースケジュールと詳細スケジュールの例を示している。
図２において、１９はマスタースケジュール、２０はマスタスケジュール１９を構成する作業項目（タスク）で、この作業項目２０によりマスタスケジュールが作成されている。２２は各作業項目２０の作業スケジュール、２３は作業項目の進捗、２４は作業項目の成果物（アウトプット）、２５は作業項目毎に作成された詳細スケジュール、２６は作業項目Ａの作業担当者、２７は作業項目Ａの細分化された作業（ワーク）、２８は作業２７の作業スケジュール、２９は各作業２７の実績作業時間、３０は作業２７の作業生産物（エビデンス）、３１は作業２７の完了で、○が完了を示している。３２は作業２７の全ワーク数、３３は完了３１の数である完了ワーク数の合計、３４は実績作業時間合計、３５は作業ａの生産物ａ、３６は作業ａである。
なお、成果物２４は、例えば、システム要求仕様書、システム方式設計書などの一纏まりの仕様書のことであり、作業生産物３０は、例えば、システム要求仕様書を作成するための、各作業ごとに発生する結果（調査対象一覧、調査結果、調査結果の分析結果、要求整理、前提条件／制約条件、解決策、システム化範囲検討結果など）や、仕様書のレビューという作業に関して発生する、レビュー議事録、是正記録一覧などの結果のことである。
【００１１】
次に、動作について説明する。
マスタースケジュール作成手段１において、ソフトウェア開発に必要な作業項目（以下タスク）２０と、それぞれの作業スケジュール２２を作成し、マスタースケジュール記憶部２に記録する。
次に、詳細スケジュール作成手段３において、マスタースケジュール１９に従い、タスク２０ごとの詳細スケジュール２５を作成し、詳細スケジュール記憶部４に記録する。まず、タスク２０の実現に必要な作業（以下ワーク）２７と、それぞれの作業スケジュール２８を１日から数日単位で作成する。例えば、詳細スケジュール２５では作業スケジュールを最長７日間としている。それぞれのワーク２７が完了すると、作業生産物登録手段６において、作業生産物記憶部７に作業生産物（以下エビデンス）３０を登録する。
作業完了判定部５は、エビデンス３０が登録されるとワーク２７が完了したと判定する。例えば、作業ａ３６に対するエビデンス３０として生産物ａ３５が登録されると、作業完了判定部５は、作業ａ３６が完了したと判定し、完了３１を登録する。
【００１２】
これを、上記の具体的な成果物２４及び作業生産物３０を用いて説明すると、作業項目（タスク）の「システム要求事項の分析」に対して、成果物の「システム要求仕様書」を計画する。タスクの「システム要求事項の分析に対する詳細スケジュールとして、各作業（ワーク）の「調査対象の洗い出し」、「調査の実施」、「調査結果の分析」などを計画し、作業生産物３０の「調査対象一覧」、「調査結果」、「調査結果の分析結果」などを計画する。
作業完了判定部５は、「調査対象一覧」が登録されることにより、作業の「調査対象の洗い出し」が完了したと判断する。成果物２４の「システム要求仕様書」は、作業生産物３０の集合により完成される。
次に、進捗計算部８は、詳細スケジュール２５に登録された全ワーク数３２と、完了ワーク数の合計３３から、「完了ワーク数の合計３３／全ワーク数３２」の算式にしたがって進捗２３（進捗度）を計算し、マスタースケジュールに登録する。
【００１３】
このように、実施の形態１は、ソフトウェア開発進捗管理について、作業項目（タスク）を１日から数日単位の作業（ワーク）にまでブレークダウンした詳細スケジュールを作成し、ワークごとに完了報告を行う。進捗の確認は、タスクごとに完了ワーク数／計画ワーク数を計算した値で行う。これにより、作業項目完了までの作業内容、および工数を１日から数日単位で把握することができ、適切な進捗管理が行える。
また、ワークの完了を確認するために、ワークごとに発生した作業生産物（エビデンス）を記録する。作業項目を細かくすることにより、進捗遅れに対する問題点を把握することが可能になり、問題に対する対策が取りやすくなる。
なお、この発明のソフトウェア開発進捗管理方式は、コンピュータ等の一種の情報処理装置で構成されている。
【００１４】
実施の形態１によれば、以上のように、１日から数日の細かさで作業内容、作業の過程、作業が完了したか否かを確認でき、かつ登録されたエビデンスにより作業の完了を客観的に把握することが可能になり、木目細かな作業のコントロールや適切なリソース配置が可能になる。
【００１５】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるソフトウェア開発進捗管理方式の概略構成を示す図である。
図３において、１〜８は図１におけるものと同一のものである。９は成果物を登録する成果物登録手段、１０は成果物登録手段９によって登録された成果物を記憶する成果物記憶部である。１１は作業項目毎に担当者を設定する担当者設定手段、１２は担当者が予め登録された担当者一覧記憶部、１３は担当者一覧記憶部１２に担当者を登録する担当者登録手段、１４はタスク２０となり得る作業項目が登録された作業項目一覧記憶部、１５は作業項目一覧記憶部１４に作業項目を登録する作業項目登録手段、１６はワーク２７の実績作業時間を登録する作業時間登録手段、１７はタスク毎の実績作業時間合計３４を計算する作業時間計算部である。
【００１６】
次に、動作について図３を用い、図２を援用して説明する。
実施の形態２は、実施の形態１に加えて、タスク２０ごとに作業担当者２６を設定する。あらかじめ、担当者登録手段１３を用いて、担当者一覧記憶部１２に担当者を登録しておき、マスタースケジュール作成時に各タスク２０に作業担当者２６を設定する。各作業担当者２６毎に、設定されたタスク２０の各ワーク２７について、作業スケジュール２８を作成し、各ワーク２７毎にエビデンス３０の登録を行う。
さらに、タスク２０を選択して設定する。あらかじめ、作業項目登録手段１５を用いて、タスク２０となり得る項目を、作業項目一覧記憶部１４に登録する。マスタースケジュール作成時に作業項目一覧記憶部１４より選択してタスク２０を設定する。
また、タスク２０ごとに成果物（以下アウトプット）２４を登録する。成果物登録手段９を用いて成果物記憶部１０にアウトプット２４を登録する。
なお、作業時間登録手段１６を用いて、担当者毎にワーク２７の実績作業時間２９を登録する。作業時間計算部１７は、タスク２０ごとの実績作業時間合計３４を計算し、マスタースケジュールに登録する。
このように、実施の形態２は、ソフトウェア開発進捗管理について、作業項目（タスク）を作業担当者個人の１日から数日単位の作業（ワーク）にまでブレークダウンした詳細スケジュールを作成し、ワークごとに実際の作業時間、およびワークの完了報告を行う。これにより、作業項目完了までの作業内容、作業担当者、および工数を１日から数日単位で把握することができ、適切な進捗管理が行える。
【００１７】
実施の形態２によれば、進捗を表す最小の単位であるワークは、作業担当者に合わせて計画することができるため、作業に付随した負荷設定で発生する報告と実際の進捗の間にある作業担当者のスキルによる差を取り除くことができる。
また、作業時間を登録することにより、作業時間の管理を行うことも可能になり、作業担当者の負荷状況の確認も可能になる。
【００１８】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３によるソフトウェア開発進捗管理の流れを示すフローチャートである。
以下、図４について説明する。
まず、スケジュール作成の流れを以下に説明する。
プロジェクトリーダー３７が、マスタースケジュール作成４０を行い、記憶部３９に記録する。このマスタースケジュール作成４０の際は、記憶部３９より過去のスケジュールを呼び出し参考にすることも可能である。作業担当者３８は、記憶部３９に記録されたマスタースケジュールに基づき、詳細スケジュール作成４１を行う。このとき、マスタスケジュールとの整合チェック４７を行う。
【００１９】
次に、実績報告／進捗確認の流れを以下に説明する。
作業担当者３８が、記憶部３９に記録した詳細スケジュールに基づき、実績報告４３し、記憶部３９に記録する。同時に作業生産物（エビデンス）登録４４し、記憶部３９に記録する。次に、記憶部３９において作業生産物（エビデンス）の有無を確認し、作業完了判定４５を行い、作業が完了したかどうかを記憶部３９に記録する。また、記憶部３９の情報から進捗／作業時間計算４６を行い、過去データと比較４８し、その結果を記憶部３９に記録する。
プロジェクトリーダー３７は、記憶部３９の情報から進捗確認４２し、過去データと比較４８した結果から、対策が必要であるかどうかを判断し、対策が必要な場合は、対策検討４９し、それに基づいたマスタースケジュール変更５０を行う。
【００２０】
実施の形態３によれば、プロジェクトリーダーは、過去データと比較することにより、対策の必要性を判断することが可能になる。
【００２１】
実施の形態４．
図５は、従来とこの発明のソフトウェア開発進捗管理方法の違いを示す図であり、従来の管理方法と新しい管理方法を記載している。ここで、新しい管理方法は、従来の管理方法の大工程Ａのみを示している。
図５において、５２は２ヵ月後、５３は２ヵ月後５２に報告された進捗、５４は成果物Ａ、５７は作業完了、５８は作業Ａ−ｂ、５９は作業Ａ−ｃである。
従来の管理方法では、２ヶ月後５２での進捗が「オンタイム」なのか「遅れている」かは判るが、２ヵ月後５２に報告された進捗５３からでは、その進捗の妥当性、問題点、完了予定が明確ではない。例えば、「６０％」という報告がされた場合は、全工程２ヶ月の計画について、６０日で６０％完了したことは分かるが、何が問題であるのかは不明である。また、４０％が４０日で終わるかどうかの判断をすることもできない。
【００２２】
しかしながら、新しい管理方法では、２ヵ月後５２での進捗は、全８作業中５作業完了５７しており６６％の進捗であることが分かる。また、遅れの原因は、作業Ａ−ｂ５８、作業Ａ−ｃ５９の計画ミス（それぞれ２作業、３作業に分けるべき、もしくは不適切な担当者に割当てた等）であることが分かる。作業Ａ−ｆについては、報告は１００であるが、エビデンスが登録されていないため、未完となっている。この時点の判断として、残り３項目の完了予定は、計画ミスがなければ「２１日後」であることが分かる。
【００２３】
実施の形態４によれば、プロジェクトリーダーは、計画の進度だけでなく、計画の問題点を明らかにし、判断することが可能になる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
ソフトウェア開発に要する作業項目のスケジュールを作成するマスタスケジュール作成手段と、作業項目が１日〜数日単位のワークに細分化された各ワークについてスケジュールを作成する詳細スケジュール作成手段と、ワークが完了したとき、ワークによって作成された作業生産物を登録する作業生産物登録手段と、この作業生産物登録手段による作業生産物の登録によりワークの完了を判定する作業完了判定部と、作業項目が細分化された全ワーク数と作業完了判定部によって完了が判定された完了ワーク数とから作業項目の進捗度を計算する進捗計算部を備えたので、１日〜数日の細かさで作業内容、作業の過程、作業が完了したか否かを確認することができ、かつ登録された作業生産物により作業の完了を客観的に把握することができる。
【００２５】
また、作業項目毎に担当者を設定する担当者設定手段と、ワークの実績作業時間を登録する作業時間登録手段と、この作業時間登録手段によって登録されたワークの実績作業時間を基にして作業項目の実績作業時間合計を計算する作業時間計算部を備え、詳細スケジュール作成手段は、担当者毎にワークのスケジュールを作成すると共に、作業時間登録手段は、ワークの実績作業時間の登録を担当者毎に行うので、ワークを作業担当者に合わせて計画することができ、担当者毎の作業時間の管理を行うことができる。
【００２６】
さらに、進捗計算部によって計算された作業項目の進捗度及び作業時間計算部によって計算された作業項目の実績作業時間合計を記憶する記憶部を備え、記憶部には、作業項目の進捗度及び作業項目の実績作業時間合計に対応する過去のデータが記憶され、記憶部に記憶された過去のデータと作業項目の進捗度及び作業項目の実績作業時間合計が比較されるので、過去データと比較することにより、対策の必要性を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるソフトウェア開発進捗管理方式の概略構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるソフトウェア開発進捗管理方式の具体例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるソフトウェア開発進捗管理方式の概略構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるソフトウェア開発進捗管理の流れを示すフローチャートである。
【図５】従来とこの発明のソフトウェア開発進捗管理方法の違いを示す図である。
【符号の説明】
１　マスタースケジュール作成手段、２　マスタースケジュール記憶部、
３　詳細スケジュール作成手段、４　詳細スケジュール記憶部、
５　作業完了判定部、６　作業生産物登録手段、７　作業生産物記憶部、
８　進捗計算部、９　成果物登録手段、１０　成果物記憶部、
１２　担当者一覧記憶部、１３　担当者登録手段、１４　作業項目一覧記憶部、
１５　作業項目登録手段、１６　作業時間登録手段、１７　作業時間計算部、
１９　マスタースケジュール、２０　作業項目（タスク）、
２２　作業スケジュール、２３　進捗、２４　成果物（アウトプット）、
２５　詳細スケジュール、２６　作業担当者、２７　作業（ワーク）、
２８　作業スケジュール、２９　実績作業時間、
３０　作業生産物（エビデンス）、３１　完了、３２　全ワーク数、
３３　完了ワーク数の合計、３４　実績作業時間合計、３５　生産物ａ、
３６　作業ａ、３７　プロジェクトリーダー、３８　作業担当者、
３９　データ記憶部、４０　マスタースケジュール作成、
４１　詳細スケジュール作成、４２　進捗確認、４３　実績報告、
４４　作業生産物（エビデンス）登録、４５　作業完了判定、
４６　進捗／作業時間計算、４７　整合性チェック、４８　過去データと比較、
４９　対策検討、５０　マスタースケジュール変更、
５２　２ヵ月後、５３　報告された進捗、５４　成果物Ａ、
５７　作業完了、５８　作業Ａ−ｂ、５９　作業Ａ−ｃ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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