(57)【要約】【課題】事故の発生を防ぐことのできる経路案内装置を提供する。【解決手段】移動体に搭載され、互いに通信可能な経路案内装置２０Ａであって、当該経路案内装置２０Ａを搭載する移動体が危険な位置に位置した旨を取得した場合に、危険な位置を、他の移動体に搭載されている他の経路案内装置２０Ｂに送信する危険情報送信部２０６と、他の移動体に搭載されている経路案内装置２０Ｄから、危険な位置を受信した場合に、受信した危険な位置を、当該経路案内装置２０Ａを搭載する移動体２２Ａの搭乗者に知らせるべく出力する危険情報出力部２１４とを備える。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、互いに通信可能な経路案内装置であって、
当該経路案内装置を搭載する前記移動体が危険な位置に位置した旨を取得した場合に、前記危険な位置を、他の移動体に搭載されている他の経路案内装置に送信する危険情報送信部と、
他の移動体に搭載されている経路案内装置から、前記危険な位置を受信した場合に、受信した前記危険な位置を、当該経路案内装置を搭載する前記移動体の搭乗者に知らせるべく出力する危険情報出力部と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
前記危険な位置の画像を撮影する撮影部をさらに備え、
前記危険情報送信部は、前記撮影部が撮影した前記画像とともに、前記危険な位置を前記他の経路案内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記危険情報送信部は、前記危険な位置から所定距離以内の前記他の移動体に搭載されている前記他の経路案内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項４】
前記危険情報送信部は、当該経路案内装置を搭載する前記移動体に後続する前記他の移動体に搭載されている前記他の経路案内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項５】
当該経路案内装置を搭載する前記移動体が事故にあったときに、その旨を検知する事故検知部をさらに備え、
前記事故検知部が、前記移動体が前記事故にあった旨を検知した場合に、前記危険情報送信部は、当該移動体の位置を前記危険な位置として前記他の経路案内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項６】
画像を撮影する撮影部をさらに備え、
前記危険情報送信部は、前記移動体が前記事故にあったときに前記撮影部が撮影した前記画像とともに、前記危険な位置を前記他の経路案内装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の経路案内装置。
【請求項７】
前記危険情報送信部は、当該経路案内装置を搭載する前記移動体が危険な位置に位置した旨を、前記危険の種類とともに取得した場合に、前記危険な位置及び前記危険の種類を、前記他の経路案内装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項８】
移動体に搭載され、画像を表示する経路案内装置であって、前記移動体の外部から前記移動体の進行方向前方の画像を受信して、受信した前記画像を表示する表示部を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項９】
前記移動体の進行方向前方の画像を検索する画像検索部をさらに備え、
前記表示部は、前記画像検索部が検索した前記画像を表示することを特徴とする請求項８に記載の経路案内装置。
【請求項１０】
前記画像検索部は、前記移動体の進行方向であり、予め定められた距離前方の画像を検索することを特徴とする請求項９に記載の経路案内装置。
【請求項１１】
画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部が画像を撮影した位置を、他の経路案内装置に配信する位置配信部と
をさらに備え、
前記画像検索部は、他の移動体に搭載されている他の経路案内装置が配信した位置に基づいて、前記画像を検索することを特徴とする請求項９に記載の経路案内装置。
【請求項１２】
画像を撮影する撮影部と、
前記撮影部が撮影した前記画像を前記移動体の進行方向の後方の移動体に搭載されている経路案内装置に配信する画像配信部と
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の経路案内装置。
【請求項１３】
移動体に搭載される経路案内装置であって、
危険の要因となる危険要因情報を、特定の周波数帯域を利用して前記危険要因から受信し、受信した前記危険要因情報を、前記移動体の搭乗者に報知すべく出力する危険情報出力部を備えることを特徴とする経路案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経路案内装置に関する。特に本発明は、移動体に搭載され、互いに通信可能な経路案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カーナビゲーションシステムのような経路案内装置は、出発地から目的地までの経路や、経路上の渋滞情報を表示する。このような経路案内装置は、機能が著しく発達し、広く普及している。一方で自動車やバスなどの交通機関の普及に伴って交通事故が多発している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、交通事故を防ぐための機能を有する経路案内装置が要望されている。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる経路案内装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、移動体に搭載され、互いに通信可能な経路案内装置であって、当該経路案内装置を搭載する移動体が危険な位置に位置した旨を取得した場合に、危険な位置を、他の移動体に搭載されている他の経路案内装置に送信する危険情報送信部と、他の移動体に搭載されている経路案内装置から、危険な位置を受信した場合に、受信した危険な位置を、当該経路案内装置を搭載する移動体の搭乗者に知らせるべく出力する危険情報出力部とを備える。
【０００６】
危険な位置の画像を撮影する撮影部をさらに備え、危険情報送信部は、撮影部が撮影した画像とともに、危険な位置を他の経路案内装置に送信してもよい。危険情報送信部は、危険な位置から所定距離以内の他の移動体に搭載されている他の経路案内装置に送信してもよい。危険情報送信部は、当該経路案内装置を搭載する移動体に後続する他の移動体に搭載されている他の経路案内装置に送信してもよい。
【０００７】
当該経路案内装置を搭載する移動体が事故にあったときに、その旨を検知する事故検知部をさらに備え、事故検知部が、移動体が事故にあった旨を検知した場合に、危険情報送信部は、当該移動体の位置を危険な位置として他の経路案内装置に送信してもよい。
【０００８】
画像を撮影する撮影部をさらに備え、危険情報送信部は、移動体が事故にあったときに撮影部が撮影した画像とともに、危険な位置を他の経路案内装置に送信してもよい。
【０００９】
危険情報送信部は、当該経路案内装置を搭載する移動体が危険な位置に位置した旨を、危険の種類とともに取得した場合に、危険な位置及び危険の種類を、他の経路案内装置に送信してもよい。
【００１０】
移動体に搭載され、画像を表示する経路案内装置であって、移動体の外部から移動体の進行方向前方の画像を受信して、受信した画像を表示する表示部を備えてもよい。
【００１１】
移動体の進行方向前方の画像を検索する画像検索部をさらに備え、表示部は、画像検索部が検索した画像を表示してもよい。画像検索部は、移動体の進行方向であり、予め定められた距離前方の画像を検索してもよい。
【００１２】
画像を撮影する撮影部と、撮影部が画像を撮影した位置を、他の経路案内装置に配信する位置配信部とをさらに備え、画像検索部は、他の移動体に搭載されている他の経路案内装置が配信した位置に基づいて、画像を検索してもよい。
【００１３】
画像を撮影する撮影部と、撮影部が撮影した画像を移動体の進行方向の後方の移動体に搭載されている経路案内装置に配信する画像配信部とをさらに備えてもよい。
【００１４】
移動体に搭載される経路案内装置であって、危険の要因となる危険要因情報を、特定の周波数帯域を利用して危険要因から受信し、受信した危険要因情報を、移動体の搭乗者に報知すべく出力する危険情報出力部を備えてもよい。
【００１５】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る危険度報知システム１０の全体を示す概略図である。本例では、危険な位置の一例として工事現場を用いて説明する。危険度報知システム１０は、複数の経路案内装置２０と、基地局３０と、工事現場の工事作業員７０やコーン８０に設けられた発信装置とを備える。複数の経路案内装置２０Ａ〜２０Ｄは、それぞれ移動体２０Ａ〜２０Ｄに搭載され、互いに基地局３０を介して通信可能である。
【００１８】
本実施の形態に係る複数の経路案内装置２０Ａ〜２０Ｄは、前方から経路案内装置２０Ｄ経路案内装置２０Ａ、経路案内装置２０Ｂ、経路案内装置２０Ｃの順番で配列しているとする。例えば経路案内装置２０Ａが、工事作業員７０やコーン８０に設けられた発信装置から、工事中である旨を示す情報を受信すると、工事中の危険な位置を、後続する移動体２２Ｂ、２２Ｃに搭載されている経路案内装置２０Ｂや経路案内装置２０Ｃに基地局３０を介して送信する。ここで経路案内装置２０Ｃは、危険な位置を受信し、前方が工事中であると知ることができるので、工事現場に直面する前に車線変更を行うことができる。また経路案内装置２０Ａは、前方の画像を、前方の移動体２２Ｄに搭載されている経路案内装置２０Ｄから基地局３０を介して受信する。これにより経路案内装置２０Ｂ及び経路案内装置２０Ｃの搭乗者は、工事現場の状況をより適格に知ることができるので、移動体２２Ｃの事故を防ぐことができる。
【００１９】
図２は、経路案内装置２０Ａの機能構成を示すブロック図である。経路案内装置２０Ｂ、経路案内装置２０Ｃ、及び経路案内装置２０Ｄの機能構成は、経路案内装置２０Ａの機能構成と同様であるので説明を省略する。経路案内装置２０Ａは、移動体２２Ａの前方の画像を撮影する撮影部２０２と、移動体２２Ａの事故を検知する事故検知部２０４と、移動体２２Ａが危険な位置に位置した旨を取得した場合に、経路案内装置２０Ｂや経路案内装置２０Ｃに、危険な位置を撮影部２０２が撮影した画像とともに送信する危険情報送信部２０６とを備える。
【００２０】
ここで危険情報送信部２０６は、移動体２２Ａが危険な位置に位置した旨を示す情報として、事故を検知した旨を事故検知部２０４から受け取ってもよいし、工事作業員７０やコーン８０に設けられた発信装置から工事中である旨を受信してもよいし、移動体２２Ａの搭乗者からの入力を受け付けてもよい。
【００２１】
このように経路案内装置２０Ａは、移動体２２Ａが危険な位置に位置した場合に、その旨を後続する移動体２２Ｂ及び移動体２２Ｃに搭載されている経路案内装置２０Ｂや経路案内装置２０Ｃに報知することで、後続の移動体２２Ｂ、２２Ｃの事故をより確実に防ぐことができる。
【００２２】
経路案内装置２０Ａは、さらに撮影部２０２が撮影した画像を、移動体２２Ａの進行方向における後方の移動体２２Ｂ、２２Ｃに搭載されている経路案内装置２０Ｂや経路案内装置２０Ｃに配信する画像配信部２００と、移動体２２Ａの進行方向前方の画像、即ち前方の移動体２２Ｄに搭載されている経路案内装置２０Ｄが撮影した画像を検索する画像検索部２０８と、画像検索部２０８が検索した画像を表示する表示部２１０と、移動体２２Ａの位置を基地局３０に配信する位置配信部２１２とをさらに備える。
【００２３】
例えば経路案内装置２０Ａ及び経路案内装置２０Ｂの位置配信部２１２が移動体２２Ａの位置を基地局３０に配信すると、基地局３０は、経路案内装置２０Ｂを搭載する移動体２２Ｂの進行方向前方に経路案内装置２０Ａを搭載する移動体２２Ａが位置すると認識して、経路案内装置２０Ａと経路案内装置２０Ｂの通信を確立する。これにより、経路案内装置２０Ｂの画像検索部２０８は、経路案内装置２０Ａの画像配信部２００が配信する画像を、検索して取得し表示部２１０に表示させることができる。
【００２４】
また経路案内装置２０Ａは、工事作業員７０やコーン８０に設けられた発信装置から工事中である危険の要因を示す危険要因情報を取得した場合に、その旨を搭乗者に報知すべく出力する危険情報出力部２１４をさらに備える。危険情報出力部２１４は、特定の周波数帯域を利用して発信装置から危険要因情報を受信する。
【００２５】
図３は、基地局３０が保持するデータベースのデータフォーマットの一例を示す。基地局３０が保持するデータベースは、画像ＩＤを位置に対応付けて格納する。ここでデータベースは、緯度及び経度を位置として格納する。他の例としては、道路と、道路上の位置を格納してもよい。即ち基地局３０は、経路案内装置２０の画像配信部２００が配信している画像を識別する画像ＩＤを、経路案内装置２０の緯度及び経度に対応付けて格納することにより、他の経路案内装置２０が画像を要求する位置を受信した場合に、受信した位置に対応する画像ＩＤにより特定される画像を配信している経路案内装置２０と、画像を要求した他の経路案内装置２０との通信を確立することができる。
【００２６】
図４は、経路案内装置２０Ａの画像検索部２０８及び表示部２１０の動作を示すフローチャートである。画像検索部２０８は、経路案内装置２０Ａを搭載する移動体２２Ａの現在位置である緯度及び経度と、当該移動体２２Ａの進行方向とを、例えばＧＰＳにより取得する（Ｓ１００）。次に画像検索部２０８は、移動体２２Ａの搭乗者が距離を入力したか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで距離とは、搭乗者が要求する画像の位置を示す。例えば搭乗者が進行方向前方１００メートル先の画像を要求する場合には、搭乗者は、「１００メートル」を経路案内装置２０Ａに入力する。
【００２７】
画像検索部２０８は、移動体２２Ａの搭乗者が距離を入力したと判断した場合には、Ｓ１００において取得した移動体２２Ａの緯度及び経度と、移動体２２Ａの進行方向と、入力された距離に基づいて、受信すべき画像の撮影位置を決定し（Ｓ１０６）、Ｓ１０８にジャンプする。
【００２８】
一方、画像検索部２０８は、移動体２２Ａの搭乗者が距離を入力していないと判断した場合には、Ｓ１００において取得した移動体２２Ａの緯度及び経度と、移動体２２Ａの進行方向と、移動体２２Ａの速度とに基づいて、受信すべき画像の撮影位置を決定する（Ｓ１０４）。ここで画像検索部２０８は、例えば速度がより高い場合には、前方方向により遠方の撮影位置を決定し、速度がより低い場合には、前方方向においてより近い撮影位置を決定する。
【００２９】
次に画像検索部２０８は、決定した撮影位置の画像を撮影している経路案内装置２０と通信し、画像を取得する（Ｓ１０８）。表示部２１０は、画像検索部２０８が取得した画像を表示する（Ｓ１１０）。
【００３０】
このように画像検索部２０８は、所定距離前方の道路状況を撮影した画像を、取得して、表示部２１０に表示させることができるので、移動体２２Ａの搭乗者は、予め所定距離前方の道路状況を把握することができる。従って経路案内装置２０Ａは、事故の発生を防ぐことができる。
【００３１】
図５は、移動体２２Ａの目的地までの経路の入力を受け付けた際の画像検索部２０８及び表示部２１０の動作を示すフローチャートである。経路案内装置２０Ａは、移動体２２Ａの出発地から目的地までの経路を設定する。画像検索部２０８は、移動体２２Ａの出発地から目的地までの経路を設定した場合に（Ｓ２００）、設定した経路と、移動体２２Ａの平均速度に基づいて、受信すべき画像の撮影位置を決定する（Ｓ２０２）。
【００３２】
次に画像検索部２０８は、決定した撮影位置の画像を撮影している経路案内装置２０と基地局３０を介して通信し、画像を取得する（Ｓ２０４）。表示部２１０は、画像検索部２０８が取得した画像を表示する（Ｓ２０６）。
【００３３】
このように画像検索部２０８は、目的地までの経路を設定した場合に、設定した経路上において、所定距離前方の道路状況を示す画像を取得することができる。これにより、移動体２２Ａの搭乗者は、走行する予定の道路状況を予め把握することができるので、より確実に事故の発生を防ぐことができる。
【００３４】
図６は、危険情報送信部２０６の動作を示すフローチャートである。まず、危険情報送信部２０６は、移動体２２Ａが危険な位置に位置した旨を示す情報を取得した場合に（Ｓ３００）、所定距離以内で経路案内装置２０Ａを搭載する移動体２２Ａに後続する移動体２２Ｂ、２２Ｃの経路案内装置２０Ｂや経路案内装置２０Ｃを検索する（Ｓ３０２）。ここで経路案内装置２０Ｂや経路案内装置２０Ｃの位置配信部２１２が配信した位置を示す情報に基づいて、経路案内装置２０Ｂ及び経路案内装置２０Ｃを検索する。
【００３５】
次に危険情報送信部２０６は、検索した経路案内装置２０Ｂ及び経路案内装置２０Ｃに、危険の種類、撮影部２０２が撮影した画像を危険な位置とともに送信する（Ｓ３０４）。ここで危険の種類とは、「工事中」、「老人や子供が歩行中」や「事故発生」のような情報である。このように移動体２２Ａの搭乗者は、危険の種類を知ることによって、何に注意して走行すべきかを認識することができる。従って経路案内装置２０Ａは、より確実に事故の発生を防ぐことができる。
【００３６】
以上の動作により、本実施の形態に係る経路案内装置２０Ａが、所定距離前方の画像を受信して表示することにより、移動体２２Ａの搭乗者は、所定前方の道路状況を予め知ることができるので、事故を未然に防ぐことができる。さらに、本実施の形態による経路案内装置２０Ａが障害物の属性等を危険の種類として電子的に把握することにより、移動体２０の搭乗者は、肉眼では確認の出来ない障害物との接触による損害発生の程度をシュミレーションすることができる。よって、例えばＡＢＳ（Ａｎｔｉｌｏｃｋ　Ｂｒｅａｋｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）がきかずスリップが発生してしまい、周囲への衝突が避けられない緊急事態において、夜中で周囲の障害物が肉眼では分からない場合であっても、移動体２０の搭乗者は損害発生の程度が小さい障害物との衝突を選択することができるので、事故規模を軽減することができる。また、激突が避けられない場合は、ＩＣチップの位置と車両の位置が一致する直前、すなわち衝突直前のタイミングを電子的に計算して、車外のフロント部分やドアの外側等に組み込んだ大型エアバック等衝撃を吸収する装置を作動させることによって損害を軽減することもできる。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３８】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば事故の発生をより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る危険度報知システム１０の全体を示す概略図である。
【図２】経路案内装置２０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【図３】基地局３０が保持するデータベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】経路案内装置２０Ａの画像検索部２０８及び表示部２１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】移動体２２Ａの目的地までの経路の入力を受け付けた際の画像検索部２０８及び表示部２１０の動作を示すフローチャートである。
【図６】危険情報送信部２０６の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　危険度報知システム
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ　経路案内装置
３０　基地局
７０　工事作業員
８０　コーン
２００　画像配信部
２０２　撮影部
２０４　事故検知部
２０６　危険情報送信部
２０８　画像検索部
２１０　表示部
２１２　位置配信部
２１４　危険情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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