(57)【要約】【課題】小型化及び低背化に適し、共振周波数の調整及び伝送特性の調整の容易な誘電体装置を提供する。【解決手段】共振部Ｑ１、Ｑ２は、貫通孔４１、４２と、非貫通孔５１、５２とを含む。貫通孔４１、４２は、誘電体基体１に設けられ、内部に第１の内導体６１、６２を備える。非貫通孔５１、５２は、貫通孔４１、４２から間隔を隔てて誘電体基体１に設けられ、底部が閉じていて、内部に第２の内導体８１、８２を備える。第２の内導体８１、８２は、第１の面２１、または、第２の面２２において、第１の内導体６１または６２に連続する。共振部Ｑ１の非貫通孔５１は第１の面２１で開口し、共振部Ｑ２の非貫通孔５２は第２の面２２で開口する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含む
誘電体装置。
【請求項２】
請求項１に記載された誘電体装置であって、前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の少なくとも一組は、前記第２の内導体と前記第２の内導体の電気的結合、前記第１の内導体と前記第１の内導体との電気的結合または前記第１の内導体と前記第２の内導体の電気的結合によって結合する誘電体装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された誘電体装置であって、前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口し、他方は前記非貫通孔が前記第２の面で開口する誘電体装置。
【請求項４】
請求項３に記載された誘電体装置であって、隣接する共振部は、前記第２の内導体によって電気的に結合する誘電体装置。
【請求項５】
請求項４に記載された誘電体装置であって、隣接する共振部の前記第２の内導体は、底部が前記誘電体基体を介して互いに対向する誘電体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載された誘電体装置であって、少なくなくとも１つの共振部は、前記非貫通孔が複数であり、前記複数の非貫通孔のそれぞれは、間隔を隔てて備えられ、それぞれに備えられた前記第２の内導体が連続する誘電体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載された誘電体装置であって、前記第１及び第２の面は、前記外導体によって覆われている被覆領域と、前記外導体によって覆われていない非被覆領域とを有しており、
前記貫通孔は、前記第１及び第２の面の一方では、前記非被覆領域で開口し、他方では前記被覆領域で開口し、前記第１の内導体は前記被覆領域で前記外導体に連続しており、
前記非貫通孔は、前記第１及び第２の面の何れか一方の前記非被覆領域で開口し、前記第２の内導体は前記非被覆領域で前記第１の内導体に連続している
誘電体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載された誘電体装置であって、端子を含んでおり、前記端子は、前記誘電体基体に備えられ、前記共振部と電気的に結合している誘電体装置。
【請求項９】
請求項８に記載された誘電体装置であって、前記端子は前記誘電体基体の前記外面に備えられ、前記誘電体基体の層を介して、前記第２の内導体と電気的に結合している誘電体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載された誘電体装置であって、誘電体フィルタである誘電体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載された誘電体装置であって、デュプレクサである誘電体装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された誘電体装置であって、
３つ以上の共振部と、第１乃至第３の端子とを含み、
前記第１の端子は、前記共振部の少なくとも一つに電気的に結合し、
前記第２の端子は、前記共振部の他の少なくとも一つに電気的に結合し、
前記第３の端子は、前記共振部の残りの少なくとも一つに電気的に結合されている
誘電体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘電体フィルタまたはデュプレクサ等を広くカバーする誘電体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の誘電体装置は、準マイクロ波帯、マイクロ波帯、ミリ波帯またはサブミリ波帯等の高周波領域において用いられる。より具体的な適用例としては、衛星通信機器、移動体通信機器、無線通信機器、高周波通信機器またはこれらの通信機器のための基地局等を挙げることができる。
【０００３】
従来のこの種の誘電体装置は、その典型例として誘電体フィルタを例にとると、セラミック誘電体を共用して、複数の共振部を構成し、複数の共振部を容量結合もしくは誘導結合により段間結合し、所定の周波数成分を抽出するようになっている。セラミック誘電体は、複数の共振部において共用され、第１の面を除く外面の大部分が、導体によって覆われている。
【０００４】
共振部のそれぞれは、第１の面から、この第１の面と向き合う第２の面まで貫通する貫通孔を有している。セラミックの第１の面から第２の面までの高さは、選択中心周波数波長をλとして、一般には、（λ／４）となるように選択してあり、従って、貫通孔も約（λ／４）の長さになる。
【０００５】
しかし、この種の装置が用いられる衛星通信機器、移動体通信機器、無線通信機器及び高周波通信機器には、低背化、小型化及び軽量化の強い要請があり、セラミック誘電体の第１の面から第２の面までの高さを、（λ／４）を基準にして設定する従来技術では、この要請に応えることができない。
【０００６】
誘電体フィルタの小型化を目的とした先行技術文献として、特公平７−３２３２１号公報が知られている。この公知文献に開示された誘電体フィルタは、概念的には、約（λ／４）の高さを持つセラミック誘電体を、（λ／４）の半分である（λ／８）の位置で切断し、得られた２つの半片を、切断面が同一面側となるような関係で並列的に配置し、更に、切断面上で、２分された貫通導体を連続させるようにしたものと考えることができる。
【０００７】
しかし、この従来技術の場合、共振波長を定める貫通導体が、セラミック誘電体の高さに一致し、その寸法に固定されているため、共振周波数の調整が困難であるという問題点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、小型化及び低背化に適した誘電体装置を提供することである。
【０００９】
本発明のもう一つの課題は、共振周波数の調整の容易な誘電体装置を提供することである。
【００１０】
本発明の更にもう一つの課題は、伝送特性の調整の容易な誘電体装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る誘電体装置は、誘電体基体と、複数の共振部とを含む。前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでいる。
【００１２】
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでいる。前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えている。
【００１３】
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続している。
【００１４】
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含む。
【００１５】
上述したように、本発明に係る誘電体装置において、複数備えられる共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、貫通孔は、第１の内導体を備え、誘電体基体の第１の面及び第２の面に開口している。また、非貫通孔は、貫通孔から間隔を隔てて誘電体基体に設けられ、第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備える。第２の内導体は第１及び第２の面の何れか一方において第１の内導体に連続している。
【００１６】
従って、本発明に係る誘電体装置では、共振部のそれぞれにおいて、共振波長を定める共振器長が、誘電体基体の第１の面からその第２の面までの高さに対応する貫通導体の長さと、非貫通孔の深さ（高さ）と、非貫通孔から貫通孔までの間隔との和となる。このことは、所定の共振波長を得る場合、誘電体基体の第１の面からその第２の面までの高さを、非貫通孔の深さと、非貫通孔から貫通孔までの間隔との和の分だけ縮小でき、誘電体基体の小型化及び低背化が可能であることを意味する。具体例として、共振波長を、（λ／４）とした場合、その高さを、通常要求される（λ／４）から（λ／８）へと半減できる。
【００１７】
しかも、非貫通孔は閉じており、非貫通孔の底部の下側に誘電体基体の層が存在する。従って、この誘電体基体の層を利用して、非貫通孔の深さを調整し、もって共振周波数を調整することが可能になる。非貫通孔は貫通孔から間隔を隔てて配置されているから、間隔を調整することによっても、共振周波数を調整することが可能になる。
【００１８】
また、複数の共振部には、非貫通孔が第１の面で開口するものと、非貫通孔が第２の面で開口するものとが含まれる。従って、個々の共振部の共振周波数を、第１の面を基準にした非貫通孔の深さ調整、及び、第２の面を基準にした非貫通孔の深さ調整によって、調整できることになる。このため、個々の共振部の共振周波数を容易に調整できるようになる。
【００１９】
しかも、複数の共振部は、非貫通孔が第１の面で開口するものと、非貫通孔が第２の面で開口するものとを含むから、共振部間の伝送特性を、広範囲に容易に調整することができるようになる。
【００２０】
例えば、複数の共振部のうち、隣接する共振部の少なくとも一組は、第２の内導体と第２の内導体の電気的結合、第１の内導体と第１の内導体との電気的結合、または、第１の内導体と第２の内導体の電気的結合によって結合させることができ、結合態様に応じて、共振部間の伝送特性を調整することができる。
【００２１】
具体的態様として、複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、非貫通孔が第１の面で開口し、他方は非貫通孔が第２の面で開口するような構成をとることができる。即ち、隣接する共振部では、非貫通孔を逆方向に開口させる。この場合は、隣接する共振部を、それぞれの非貫通孔内に設けられた第２の内導体によって電気的に結合させることにより、非貫通孔間に存在する誘電体基体の厚みを利用して、共振部間の伝送特性を調整することができる。
【００２２】
より具体的には、隣接する共振部に備えられた非貫通孔の第２の内導体の底部を、誘電体基体を介して互いに対向させる構造とし、非貫通孔の深さを調整し、非貫通孔内の第２の内導体間にある誘電体基体の厚みを調整することにより、隣接する共振部間の伝送特性を調整することができる。
【００２３】
別の態様として、隣接する共振部は、貫通孔内の第１の内導体によって電気的に結合させてもよい。
【００２４】
更に別の態様として、複数備えられる共振部のうちの少なくなくとも１つは、非貫通孔が複数であってもよい。複数の非貫通孔のそれぞれは、間隔を隔てて備えられる。複数の非貫通孔のそれぞれに備えられた第２の内導体は、互いに連続させる。当然のことであるが、第２の内導体は、貫通孔に備えられた第１の内導体とも連続させる。
【００２５】
この種の誘電体装置の基本的構成として、第１及び第２の面は、外導体によって覆われている被覆領域と、外導体によって覆われていない非被覆領域とを有する。貫通孔は、第１及び第２の面の一方では、非被覆領域で開口し、他方では被覆領域で開口し、第１の内導体は被覆領域で前記外導体に連続させる。非貫通孔は、第１及び第２の面の何れか一方の非被覆領域で開口し、第２の内導体は非被覆領域で第１の内導体に連続させる。
【００２６】
本発明に係る誘電体装置は、誘電体フィルタまたはＤｕｐｌｅｘｅｒ（デュプレクサ、アンテナ共用器とも称される）を広くカバーする装置として用いることができる。
【００２７】
誘電体フィルタとして用いられる場合は、第１の端子と、第２の端子とが備えられ、これらは、入出力端子として用いられる。第１の端子は、共振部の一方に備えられた非貫通孔と、誘電体基体を介して対向する位置に設けられる。第２の端子は、もう一つの共振部に備えられた非貫通孔と誘電体基体を介して対向する位置に設けられる。これらの第１及び第２の端子の何れも、外導体から絶縁される。
【００２８】
上記構成によれば、第１及び第２の端子を実装基板上に面付けすることが可能になる。第１及び第２の端子は、第２の面に設けてもよいし、第１の面及び第２の面を除く誘電体基体の側面に設けてもよい。更に、第１及び第２の端子は、第１の内導体と容量結合するように設けてもよい。
【００２９】
デュプレクサ（アンテナ共用器）に用いる場合は、少なくとも３つの共振部、及び、第１乃至第３の端子が備えられる。第１乃至第３の端子は、異なる共振部のそれぞれに付設され、アンテナ接続端子、受信側端子、及び、送信側端子として用いられる。
【００３０】
上記構成によれば、第１乃至第３の端子を実装基板上に面付けすることが可能になる。第１乃至第３の端子は、第２の面に設けてもよいし、第１の面及び第２の面を除く誘電体基体の側面に設けてもよい。
【００３１】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照して、更に詳しく説明する。但し、本発明の技術的範囲がこれらの図示実施例に限定されないことは言うまでもない。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る誘電体フィルタの斜視図、図２は図１に示した誘電体フィルタを底面側から見た斜視図、図３は図１及び図２に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図、図４は図１〜図３に示した誘電体フィルタの正面断面図である。これらの図は、２つの共振部Ｑ１、Ｑ２を有する誘電体フィルタの例を示している。
【００３３】
共振部Ｑ１、Ｑ２のそれぞれは、誘電体基体１を共用し、誘電体基体１を介して一体化されている。誘電体基体１は、周知の誘電体セラミックスを用いて、第１の面（表面）２１、第２の面（底面）２２、及び、４つの側面２３〜２６の合計６つの外面からなる略６面体状に形成されている。誘電体基体１の外面には、外導体３が付着されている。外導体３は、一般に、銅または銀等を主成分とし、焼き付け、メッキ等の手段によって形成される。
【００３４】
共振部Ｑ１は、貫通孔４１と、非貫通孔５１とを含んでいる。貫通孔４１は、第１の面２１からその第２の面２２に向かい、第１の面２１及び第２の面２２に開口する。貫通孔４１の内部には、第２の面２２にある外導体３に連続する第１の内導体６１が備えられている。第１の内導体６１は、貫通孔４１の内面に付着された導体によって構成されている。第１の内導体６１は、外導体３と同様の材料及び手段によって形成される。
【００３５】
非貫通孔５１は、貫通孔４１から間隔Ｄ１１（図４参照）を隔てて、貫通孔４１とほぼ平行に配置されている。非貫通孔５１は、第１の面２１からその第２の面２２に向かい、第１の面２１でのみ開口している。非貫通孔５１は、第１の面２１と向き合う第２の面２２の側では閉じており、第１の面２１からの深さＨ２１となっている。
【００３６】
非貫通孔５１は、第２の内導体８１を備えている。第２の内導体８１は第１の面２１において、導体９１によって、第１の内導体６１に連続している。第２の内導体８１は、非貫通孔５１の内面に付着された導体によって構成されている。第２の内導体８１は、第１の内導体６１と同様の材料及び手段によって形成される。
【００３７】
共振部Ｑ２は、貫通孔４２と、非貫通孔５２とを含んでいる。貫通孔４２は、第１の面２１からその第２の面２２に向かい、第１の面２１及び第２の面２２に開口する。貫通孔４２の内部には、第１の面２１にある外導体３に連続する第１の内導体６２を備えている。第１の内導体６２は、貫通孔４２の内面に付着された導体によって構成されている。
【００３８】
非貫通孔５２は、貫通孔４２から間隔Ｄ１２（図４参照）を隔てて、貫通孔４２とほぼ平行に配置されている。非貫通孔５２は、第２の面２２から第１の面２１に向かい、第２の面２２でのみ開口している。非貫通孔５２は、第１の面２１の側では閉じており、第２の面２２からの深さＨ２２となっている。非貫通孔５２の深さＨ２２は、共振部Ｑ１の非貫通孔５１の深さＨ２１と等しくてもよいし、短くてもよいし、長くてもよい。
【００３９】
非貫通孔５２は、第２の内導体８２を備えている。第２の内導体８２は、第２の面２２において、導体９２によって第１の内導体６２に連続させてある。第２の内導体８２は、非貫通孔５２の内面に付着された導体によって構成されている。
【００４０】
第１及び第２の面２１、２２は、外導体３によって覆われている被覆領域と、外導体３によって覆われていない非被覆領域とを有する。貫通孔４１は、第１の面２１では、非被覆領域で開口し、第２の面２２では被覆領域で開口する。貫通孔４１の内部に備えられた第１の内導体６１は、第２の面２２の被覆領域で外導体３に連続させてある。非貫通孔５１は、第１の面２１の非被覆領域で開口し、その内部の第２の内導体６１は、非被覆領域で、導体９１により、第１の内導体６１に連続させてある。
【００４１】
同様に、貫通孔４２は、第２の面２２では非被覆領域で開口し、第１の面２１では被覆領域で開口し、第１の内導体６２は被覆領域で外導体３に連続させてある。非貫通孔５２は、第２の面２２の非被覆領域で開口する。非貫通孔５２の第２の内導体８２は、第２の面２２の非被覆領域で、導体９２により、第１の内導体６２に連続させてある。
【００４２】
実施例では、更に、共振部Ｑ１、Ｑ２を隣接させた上で、非貫通孔５１の第２の内導体８１の底部と、非貫通孔５２の第２の内導体８２の底部とを、厚みＨ３（図４参照）の誘電体基体１を介して互いに対向させた構造としてある。
【００４３】
また、誘電体基体１の側面２５には、入出力端子となる第１の端子１１及び第２の端子１２が備えられている。第１の端子１１は、非貫通孔５１と誘電体基体１を介して対向する位置に設けられ、外導体３から絶縁ギャップｇ２によって電気的に絶縁されている。
【００４４】
第２の端子１２は、非貫通孔５２と誘電体基体１を介して対向する位置に設けられ、外導体３から絶縁ギャップｇ３によって電気的に絶縁されている。第１及び第２の端子１１、１２は、非貫通孔５１、５２の内導体８１、８２と重なる必要はない。部分的に対向し、または、対向しない位置に設けてあってもよい。また、絶縁ギャップｇ２、ｇ３は一つのギャップとして連続させてもよい。
【００４５】
次に、図１乃至図４に示した誘電体フィルタについて、共振部Ｑ１を参照し、共振部を個別的に見た場合の作用効果を説明する。共振部Ｑ２は、共振部Ｑ１と同じ構造であり、共振部Ｑ１についての説明がそのまま当てはまる。
【００４６】
既に述べたように、共振部Ｑ１において、貫通孔４１は、誘電体基体１の第１の面２１からその第２の面２２に向かい、第１の面２１及び第２の面２２に開口する。この貫通孔４１は、第２の面２２にある外導体３に連続する第１の内導体６１を備えている。非貫通孔５１は貫通孔４１から間隔Ｄ１１を隔て、第１の面２１からその第２の面２２に向かう。共振部Ｑ１の非貫通孔５１は、第２の内導体８１を備えており、第２の内導体８１は、第１の面２１において、貫通孔４１の第１の内導体６１に連続している。
【００４７】
従って、共振部Ｑ１において、共振波長を定める共振器長は、誘電体基体１の第１の面２１からその第２の面２２までの高さに対応する貫通孔４１の長さＨ１と、第１の面２１からその第２の面２２に向かう非貫通孔５１の深さ（高さ）Ｈ２１と、非貫通孔５１から貫通孔４１までの間隔Ｄ１１との和（Ｈ１＋Ｈ２１＋Ｄ１１）となる。
【００４８】
このことは、所定の共振波長を得るのに、誘電体基体１の第１の面２１からその第２の面２２までの高さＨ１を、非貫通孔５１の深さＨ２１と、非貫通孔５１から貫通孔４１からまでの間隔Ｄ１１との和（Ｈ２１＋Ｄ１１）の分だけ縮小できることを意味する。従って、誘電体基体１を低背化し、小型化することができる。
【００４９】
具体例として、共振波長（λ／４）の誘電体フィルタの場合、和（Ｈ２１＋Ｄ１１）＝（λ／８）とすれば、誘電体基体１の第１の面２１からその第２の面２２までの高さＨ１も（λ／８）となり、その高さを、通常要求される（λ／４）から、（λ／８）へと半減できる。共振部Ｑ１と同じ構成を有する共振部Ｑ２においても同様である。
【００５０】
図５は共振器長と共振周波数との関係を示す図である。図において、横軸に共振器長（Ｈ１＋Ｈ２１＋Ｄ１１）をとり、縦軸に共振周波数をとってある。図５に図示するように、非貫通孔５１の深さＨ２１をＨ２１＝０からＨ２１＝Ｈ１の範囲で変えた場合、共振周波数は直線的に変化する。従って、非貫通孔５１の深さＨ２１を変えることにより、共振周波数を調整することができる。
【００５１】
非貫通孔５１は、貫通孔４１から間隔Ｄ１１を隔てて配置されているから、間隔Ｄ１１を調整することによっても、共振周波数を調整することが可能である。
【００５２】
共振部Ｑ２についても同様である。共振部Ｑ２において、所定の共振波長を得るのに、誘電体基体１の第２の面２２から第１の面２１までの高さＨ１を、非貫通孔５２の深さＨ２２と、非貫通孔５２から貫通孔４２からまでの間隔Ｄ１２との和（Ｈ２２＋Ｄ１２）の分だけ縮小し、誘電体基体１を低背化し、小型化することができる。
【００５３】
上述のように、共振部Ｑ１、Ｑ２のそれぞれにおいて、個別に、上述した周波数調整を行うことができるので、共振周波数の調整が容易になる。
【００５４】
以上は、共振部Ｑ１、Ｑ２を個別的に考慮した場合の作用効果であるが、本発明によれば、この他、共振部Ｑ１、Ｑ２の相互間の伝送特性に関する優れた作用効果が得られる。次にこの点について述べる。
【００５５】
図１〜図４に図示した実施例では、共振部Ｑ１、Ｑ２のうち、共振部Ｑ１は、非貫通孔５１が第１の面２１で開口し、共振部Ｑ２は、非貫通孔５２が第２の面２２で開口する。即ち、隣接する共振部Ｑ１、Ｑでは、非貫通孔５１、５２は、互いに逆方向に開口する。この構造によれば、共振部Ｑ１、Ｑ２を、それぞれの非貫通孔５１、５２の内部に設けられた第２の内導体８１、８２によって電気的に結合させることにより、非貫通孔５１ー５２間に存在する誘電体基体１の厚みを利用して、共振部Ｑ１−Ｑ２間の伝送特性を調整することができる。
【００５６】
実施例の場合、共振部Ｑ１に備えられた非貫通孔５１の第２の内導体８１の底部と、共振部Ｑ２に備えられた非貫通孔５２の第２の内導体８２の底部とを、誘電体基体１を介して、互いに対向させる構造としてあるので、非貫通孔５１または非貫通孔５２の深さＨ２１またはＨ２２を調整し、非貫通孔５１、５２の第２の内導体８１ー８２間にある誘電体基体１の厚みＨ３を調整することにより、隣接する共振部Ｑ１ーＱ２間の伝送特性を調整することができる。
【００５７】
次に、シミュレーションデータを挙げて、本発明の効果を具体的に説明する。図６はシミュレーションによって得られた周波数−伝送特性を示す図である。横軸に周波数（ＭＨｚ）を取り、縦軸に第１の端子１１から第２の端子１２への伝送特性であるＳ２１（ｄＢ）をとってある。
【００５８】
図１〜図４に示した構造において、貫通孔４１、４２の長さＨ１を３ｍｍに固定し、非貫通孔５１、５２の深さ（高さ）Ｈ２１、Ｈ２２を、０．０２ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．７５ｍｍ、１．００ｍｍとした５個のサンプル１〜５について、周波数−伝送特性をシミュレーションによって求めた。
【００５９】
曲線Ｌ１はＨ２１、Ｈ２２＝０．０２ｍｍとしたサンプル１の周波数−伝送特性、曲線Ｌ３はＨ２１、Ｈ２２＝０．５０ｍｍとしたサンプル３の周波数−伝送特性、曲線Ｌ５はＨ２１、Ｈ２２＝１．００ｍｍとしたサンプル５の周波数−伝送特性をそれぞれ示している。
【００６０】
図６に示すように、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２が深くなるにつれて、周波数−伝送特性が低域側にシフトし、共振周波数が低下して行き、反対に、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２が浅くなると、共振周波数が高くなる。即ち、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２を調整することによって、周波数−伝送特性を変化させ、共振周波数を調整することができる。図６において、第１の極ＰＫ１は通過帯域より低域側の減衰極に対応し、第２の極ＰＫ２は更に低域側の減衰極に対応する。
【００６１】
次に、サンプル１〜５について、シミュレーションによって得られた通過帯域の中心周波数ｆｃ、第１の極ＰＫ１を生じる周波数、第２の極ＰＫ２を生じる周波数、中心周波数ｆｃと第１の極ＰＫ１の周波数差（ｆｃ−ＰＫ１）、及び、１０ｄＢ降下のバンド幅ＢＷ１０を、表１に示す。
2004056682.tif 000003
【００６２】
図７は表１のデータの理解の助けのために、表１に記載された中心周波数ｆｃ、第１の極ＰＫ１を生じる周波数、第２の極ＰＫ２を生じる周波数及び両極の周波数差（ＰＫ２−ＰＫ１）をグラフ化して示す図である。図７において、横軸に非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２をとり、左縦軸に第１の極ＰＫ１の周波数（ＭＨｚ）、第２の極ＰＫ２の周波数（ＭＨｚ）、中心周波数ｆｃをとり、右縦軸にＢＷ１０、周波数差（ｆｃ−ＰＫ１）の周波数（ＭＨｚ）をとってある。
【００６３】
図７を参照すると、中心周波数ｆｃ、第１の極ＰＫ１を生じる周波数及び第２の極ＰＫ２を生じる周波数は、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２が浅くなるにつれて高くなり、深くなるにつれて低くなる。
【００６４】
周波数差（ｆｃ−ＰＫ１）及びバンド幅ＢＷ１０は、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２が浅くなるにつれて大きくなり、深くなるにつれて小さくなる変化特性を示す。
【００６５】
また、図１〜図４に示した実施例の場合、共振部Ｑ１に備えられた非貫通孔５１の第２の内導体８１の底部と、共振部Ｑ２に備えられた非貫通孔５２の第２の内導体８２の底部とを、誘電体基体１を介して、互いに対向させる構造としてあるので、第１の共振部Ｑ１及び第２の共振部Ｑ２は、主として第１の共振部Ｑ１の非貫通孔５１と、第２の共振部Ｑ２の非貫通孔５２とが、容量結合する。したがって、第１の共振部Ｑ１及び第２の共振部Ｑ２の結合手段として、第１の面２１に導体パターンを形成する必要がなくなる。このため、誘電体装置の小型化が容易になる。また、導体パターン形成用スクリーン印刷工程は不要であるから、製造コストが安価になる。
【００６６】
更に、図１〜図４に示した実施例において、面付け実装のための第１の端子１１を、外面２５において、外導体３から、絶縁ギャップｇ２により、電気絶縁して設けられている。この構造によれば、第１の端子１１を、実装基板上に面付けすることが可能になる。第１の端子１１は非貫通孔５１と電気的に結合（容量結合）されている。
【００６７】
共振部Ｑ２においても同様であり、第２の端子１２は、外面２５の面上において、外導体３から絶縁ギャップｇ３により、電気絶縁して設けられている。このため、第２の端子１２を、実装基板上に面付けすることが可能になる。第２の端子１２は非貫通孔５２と電気的に結合（容量結合）されている。
【００６８】
次に、本発明に係る誘電体装置の様々な実施例について、添付された図８乃至図２９を参照して、順次に説明する。上述した添付図面において、先行図面に現れた構成部分と同一の構成部分については、同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。
【００６９】
図８は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図、図９は図８に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図、図１０は図８、図９に示した誘電体フィルタの正面断面図である。これらの図は、２つの共振部Ｑ１、Ｑ２を有する誘電体フィルタの例を示している。
【００７０】
図８〜図１０に示した実施例では、共振部Ｑ１の貫通孔４１と、共振部Ｑ２の貫通孔４２とが間隔を隔ててほぼ平行する関係で向き合っており、貫通孔４１の第１の内導体６１と貫通孔４２の第１の内導体６２とが電気的に結合（容量結合）し、この結合によって、共振部Ｑ１、Ｑ２が互いに電気的に結合されている。
【００７１】
この実施例の場合も、所定の共振波長を得るのに、誘電体基体１の第１の面２１からその第２の面２２までの高さＨ１を、非貫通孔５１の深さＨ２１と、非貫通孔５１から貫通孔４１からまでの間隔Ｄ１１との和（Ｈ２１＋Ｄ１１）の分だけ縮小できる。従って、誘電体基体１を低背化し、小型化することができる。
【００７２】
共振波長（λ／４）の誘電体フィルタの場合、和（Ｈ２１＋Ｄ１１）＝（λ／８）とすれば、誘電体基体１の第１の面２１からその第２の面２２までの高さＨ１も（λ／８）となり、その高さを、通常要求される（λ／４）から、（λ／８）へと半減できる。共振部Ｑ１と同じ構成を有する共振部Ｑ２においても同様である。
【００７３】
しかも、非貫通孔５１は、第２の面２２では開口せず、閉じており、非貫通孔５１と第２の面２２の外導体３との間には、非貫通孔５１の深さＨ２１と、誘電体基体１の高さＨ１との差分（Ｈ１ーＨ２１）に対応する厚さＨ３の誘電体基体１が存在する。従って、この誘電体基体１の厚さＨ３を利用して、非貫通孔５１の深さＨ２１を調整し、もって共振周波数を調整することができる。
【００７４】
次に、シミュレーションデータを挙げて、本発明の効果を具体的に説明する。図８〜図１０の実施例において、貫通孔４１、４２の長さＨ１を３ｍｍに固定し、非貫通孔５１、５２の深さ（高さ）Ｈ２１、Ｈ２２を、０．０２ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、０．７５ｍｍ、１．００ｍｍ、１．２５ｍｍ、１．５０ｍｍ、２．００ｍｍ、２．５０ｍｍとした９個のサンプル２１〜２９について、周波数−伝送特性をシミュレーションによって求めた。
【００７５】
図１１は、上述したシミュレーションによって得られた周波数−伝送特性を示す図である。横軸に周波数（ＭＨｚ）を取り、縦軸に第１の共振部Ｑ１から第２の共振部Ｑ２への伝送特性であるＳ２１（ｄＢ）をとってある。
【００７６】
曲線Ｌ２１はＨ２１、Ｈ２２＝０．０２ｍｍとしたサンプル２１の周波数−伝送特性、曲線Ｌ２３はＨ２１、Ｈ２２＝０．５０ｍｍとしたサンプル２３の周波数−伝送特性、曲線Ｌ２５はＨ２１、Ｈ２２＝１．００ｍｍとしたサンプル２５の周波数−伝送特性、曲線Ｌ２７はＨ２１、Ｈ２２＝１．５０ｍｍとしたサンプル２７の周波数−伝送特性、曲線Ｌ２８はＨ２１、Ｈ２２＝２．００ｍｍとしたサンプル２８の周波数−伝送特性、曲線Ｌ２９はＨ２１、Ｈ２２＝２．５０ｍｍとしたサンプル２９の周波数−伝送特性をそれぞれ示している。
【００７７】
図１１に示すように、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２が深くなるにつれて、周波数−伝送特性が低域側にシフトし、共振周波数が低下して行き、反対に、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２が浅くなると、共振周波数が高くなる。即ち、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２２を調整することによって、周波数−伝送特性を変化させ、共振周波数を調整することができる。
【００７８】
次に、サンプル２１〜２９について、シミュレーションによって得られた１０ｄＢ降下のバンド幅ＢＷ１０を、表２に示す。バンド幅ＢＷ１０は、共振波形のピーク値から１０（ｄＢ）だけ低下した位置におけるバンド幅である。
2004056682.tif 000004
【００７９】
図１２は表２に示されたデータをグラフ化して示す図である。図１２に示すように、バンド幅ＢＷ１０は、非貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２１が０．５０（ｍｍ）を超える領域では、深さＨ２１、Ｈ２１が浅くなるにつれて広くなり、０．５０（ｍｍ）よりも小さい領域では、深さＨ２１、Ｈ２１が浅くなるにつれて狭くなる。従って、貫通孔５１、５２の深さＨ２１、Ｈ２１を調整することによってバンド幅ＢＷ１０を調整することができる。
【００８０】
また、図８〜図１０に示した実施例の場合、共振部Ｑ１に備えられた貫通孔４１の第１の内導体６１と、共振部Ｑ２に備えられた貫通孔４２の第１の内導体６２とを、誘電体基体１を介して、互いに対向させる構造としてあるので、第１の共振部Ｑ１及び第２の共振部Ｑ２は、第１の共振部Ｑ１の貫通孔４１と、第２の共振部Ｑ２の貫通孔４２とが互いに容量結合する。したがって、第１の共振部Ｑ１及び第２の共振部Ｑ２の結合手段として、第１の面２１に導体パターンを形成する必要がなくなる。このため、小型化が容易になる。また、導体パターン形成用スクリーン印刷工程は不要であるから、製造コストが安価になる。
【００８１】
更に、図８〜図１０に示した実施例において、面付け実装のための第１の端子１１を、外面２５において、外導体３から、絶縁ギャップｇ２により、電気絶縁して設けられている。第１の端子１１は、誘電体基体１を介して、非貫通孔５１と電気的に結合する。この構造によれば、第１の端子１１を、実装基板上に面付けすることが可能になる。
【００８２】
共振部Ｑ２においても同様であり、第２の端子１２は、外面２５の面上において、外導体３から絶縁ギャップｇ３により、電気絶縁して設けられている。第２の端子１２は、誘電体基体１を介して、非貫通孔５２と電気的に結合する。このため、第２の端子１２を、実装基板上に面付けすることが可能になる。
【００８３】
図示は省略するが、共振部Ｑ１、Ｑ２は、第１の内導体と第２の内導体の電気的結合によって結合させてあってもよい。
【００８４】
図１３は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図、図１４は図１３に示した誘電体フィルタを底面側から見た斜視図、図１５は図１３、図１４に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図、図１６は図１３〜図１５に示した誘電体フィルタの正面断面図である。
【００８５】
図１３〜図１６に示した実施例では、３つの共振部Ｑ１〜Ｑ３を誘電体基体１に一列に配置してある。中間部に位置する共振部Ｑ２は、非貫通孔５２、５３が２つである。非貫通孔５２、５３のそれぞれは、間隔を隔てて、誘電体基体１の第１の面２１に開口し、かつ、貫通孔４２の両側に備えられている。非貫通孔５２、５３のそれぞれに備えられた第２の内導体８２、８３は、導体９２によって、互いに連続するとともに、貫通孔４２の第１の内導体６２にも連続する。
【００８６】
共振部Ｑ２の一方側に位置する共振部Ｑ１は、貫通孔４１及び非貫通孔５１を有する。貫通孔４１は第１の内導体６１を備え、非貫通孔５１は第２の内導体８１を備える。非貫通孔５１は、第２の面２２に開口し、底部が共振部Ｑ２の非貫通孔５２の底部と対向している。従って、共振部Ｑ１と共振部Ｑ２とは、非貫通孔５１の内部に形成された第２の内導体８１と、非貫通孔５２の内部に形成された第２の内導体８２との間の容量結合により結合される。
【００８７】
共振部Ｑ２の他方側に位置する共振部Ｑ３は、貫通孔４３及び非貫通孔５４を有する。貫通孔４３は第１の内導体６３を備え、非貫通孔５４は第２の内導体８４を備える。非貫通孔５４は、第２の面２２に開口し、底部が共振部Ｑ２の非貫通孔５３の底部と対向している。従って、共振部Ｑ２と共振部Ｑ３とは、非貫通孔５３の内部に形成された第２の内導体８３と、非貫通孔５４の内部に形成された第２の内導体８４との間の容量結合により結合される。
【００８８】
図１７は図１３〜図１６に示した誘電体フィルタについて、シミュレーションによって得られた周波数ー伝送特性を示す図である。図において、横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸に共振部Ｑ１〜Ｑ３への伝送量Ｓ２１（ｄＢ）をとってある。
【００８９】
図１８は図１３〜図１６に示した誘電体フィルタについて、シミュレーションによって得られた周波数ー反射特性を示す図である。図において、横軸に周波数（ＭＨｚ）をとり、縦軸に反射量Ｓ１１（ｄＢ）をとってある。
【００９０】
図１９は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図、図２０は図１９に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【００９１】
図１９及び図２０の実施例では、共振部Ｑ１及び共振部Ｑ２は横並びに配置されている。即ち、共振部Ｑ１の貫通孔４１及び共振部Ｑ２の貫通孔４２は、間隔を隔てて併設されており、共振部Ｑ１の非貫通孔５１及び共振部Ｑ２の非貫通孔５２は、間隔を隔てて併設されている。共振部Ｑ１の非貫通孔５１は、第１の面２１に開口し、共振部Ｑ２の非貫通孔５２は第２の面２２に開口する。
【００９２】
第１の端子１１は誘電体基体１の面２５に設けられ、誘電体基体１を介して、共振部Ｑ１の非貫通孔５１に設けられた第２の内導体８１と容量結合する。第２の端子１２も、誘電体基体１の面２５に設けられ、誘電体基体１を介して、共振部Ｑ２の非貫通孔５２に設けられた第２の内導体８２と容量結合する。
【００９３】
図２１は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図、図２２は図２１に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【００９４】
図２１及び図２２に示した実施例では、共振部Ｑ１及び共振部Ｑ２は、貫通孔４１及び貫通孔４２の間隔が縮小され、または、非貫通孔５１及び非貫通孔５２の間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている。即ち、共振部Ｑ１の貫通孔４１及び共振部Ｑ２の貫通孔４２の間の間隔は、共振部Ｑ１の非貫通孔５１及び共振部Ｑ２の非貫通孔５２の間の間隔よりも縮小されている。共振部Ｑ１の非貫通孔５１は、第１の面２１に開口し、共振部Ｑ２の非貫通孔５２は第２の面２２に開口する。
【００９５】
図２３は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図、図２４は図２３に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【００９６】
図２３及び図２４に示した実施例では、共振部Ｑ１及び共振部Ｑ２は、非貫通孔５１及び非貫通孔５２の間隔が縮小され、または、貫通孔４１及び貫通孔４２の間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている。即ち、共振部Ｑ１の非貫通孔５１及び共振部Ｑ２の非貫通孔５２の間の間隔は、共振部Ｑ１の貫通孔４１及び共振部Ｑ２の貫通孔４２の間の間隔よりも縮小されている。共振部Ｑ１の非貫通孔５１は、第１の面２１に開口し、共振部Ｑ２の非貫通孔５２は第２の面２２に開口する。
【００９７】
図２５は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図、図２６は図２５に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【００９８】
図２５及び図２６に示した実施例では、共振部Ｑ１及び共振部Ｑ２は、非貫通孔５１及び非貫通孔５２の孔径が、貫通孔４１及び貫通孔４２の孔径よりも縮小されている。共振部Ｑ１の非貫通孔５１は、第１の面２１に開口し、共振部Ｑ２の非貫通孔５２は第２の面２２に開口する。また、図示はしないが、様々な孔径、孔形状をとることが可能である。
【００９９】
図２７は本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。この実施例では、貫通孔４１、４２の開口する位置に、段差△Ｈ１の凹部２７、２８を設けてある。凹部２７、２８は溝状であってもよい。この実施例は、貫通孔４１、４２の長さを変えることによって、周波数−伝達特性を調整できることを示している。第１の端子１１は側面２５及び側面２３に連続して形成されている。第２の端子１２は、側面２５から側面２４に連続して形成されている。
【０１００】
次に、本発明に係る誘電体装置のもう一つの重要な適用例であるデュプレクサについて説明する。
【０１０１】
図２８は本発明に係るデュプレクサの斜視図、図２９は図２９に示したデュプレクサを底面側からみた斜視図である。図示されたデュプレクサは５つの共振部Ｑ１〜Ｑ５を有する。共振部Ｑ１〜Ｑ５のそれぞれは、誘電体基体１を共用し、誘電体基体１を介して一体化されている。
【０１０２】
共振部Ｑ１〜Ｑ５の内、共振部Ｑ１は貫通孔４１と非貫通孔５１との組み合わせ、共振部Ｑ２は貫通孔４２と非貫通孔５２、５３との組み合わせ、共振部Ｑ３は貫通孔４３と非貫通孔５４、５５との組み合わせを、それぞれ含む。共振部Ｑ４は貫通孔４４と非貫通孔５６、５７との組み合わせ、共振部Ｑ５は貫通孔４５と非貫通孔５８との組み合わせを、それぞれ含む。
【０１０３】
共振部Ｑ１の非貫通孔５１、共振部Ｑ３の非貫通孔５４、５５、共振部Ｑ５の非貫通孔５８は、誘電体基体１の第１の面２１に開口し、共振部Ｑ２の非貫通孔５２、５３、共振部Ｑ４の非貫通孔５６、５７は、誘電体基体１の第２の面２２に開口する。
【０１０４】
共振部Ｑ１の非貫通孔５１と共振部Ｑ２の非貫通孔５２とは、底部が、誘電体基体１を介して対向し、容量結合している。共振部Ｑ２の非貫通孔５３と共振部Ｑ３の非貫通孔５４とは、底部が、誘電体基体１を介して対向し、容量結合している。共振部Ｑ３の非貫通孔５５と共振部Ｑ４の非貫通孔５６とは、底部が、誘電体基体１を介して対向し、容量結合している。共振部Ｑ４の非貫通孔５７と共振部Ｑ５の非貫通孔５８とは、底部が、誘電体基体１を介して対向し、容量結合している。
【０１０５】
貫通孔（４１〜４５）と非貫通孔（５１〜５８）の構造、及び、相対関係の詳細は、図１〜図２７を参照して説明した通りである。
【０１０６】
誘電体基体１の側面２５には、第１の端子１１、第２の端子１２及び第３の端子１３が備えられている。第１の端子１１は、外導体３からギャップｇ２を隔てて分離され、共振部Ｑ１の非貫通孔５１と電気的に結合（容量結合）されている。第２の端子１２は、外導体３からギャップｇ３を隔てて分離され、共振部Ｑ３の貫通孔４３と電気的に結合（容量結合）されている。第３の端子１３は、外導体３からギャップｇ４を隔てて分離され、共振部Ｑ５の非貫通孔５８と電気的に結合（容量結合）されている。
【０１０７】
デュプレクサは、アンテナ共用器として用いられるので、共振部Ｑ１〜Ｑ５は、送信用及び受信用の２つに分けられる。図２８、図２９において、第１の端子１１が受信用入力端子として用いられ、第２の端子１２が共通端子として用いられ、第３の端子１３が送信用出力端子として用いられるとすると、図２８、図２９において、第２の端子１２よりも左側が受信用共振部を構成し、右側が送信用共振部を構成する。
【０１０８】
上記構成によれば、貫通孔４１〜４５、非貫通孔５１〜５８の深さ、及び、共振部Ｑ１〜Ｑ５のそれぞれにおける孔間隔を調整することによって共振波長を調整し、共振周波数を所定値に高精度であわせ込むことができること、小型化及び低背化が実現できること、及び、伝送特性を容易に調整できることは、図１〜図２７に示した誘電体フィルタの説明において、詳細に論じたとおりである。
【０１０９】
図示は省略するが、デュプレクサについても、誘電体フィルタで例示した各種の構造（図１乃至図２７参照）を適用することができることは勿論である。
【０１１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）小型化及び低背化に適した誘電体装置を提供することができる。
（ｂ）共振周波数の調整の容易な誘電体装置を提供することができる。
（ｃ）伝送特性の調整の容易な誘電体装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る誘電体フィルタの斜視図である。
【図２】図１に示した誘電体フィルタを底面側から見た斜視図である。
【図３】図１及び図２に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図４】図１〜図３に示した誘電体フィルタの正面断面図である。
【図５】図１乃至図４に示した誘電体フィルタの共振器長と共振周波数との関係を示す図である。
【図６】シミュレーションによって得られた周波数−伝送特性を示す図である。
【図７】表１に記載された中心周波数ｆｃ、第１の極ＰＫ１を生じる周波数、第２の極ＰＫ２を生じる周波数及び両極の周波数差（ＰＫ２−ＰＫ１）をグラフ化して示す図である。
【図８】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図９】図８に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図１０】図８、図９に示した誘電体フィルタの正面断面図である。
【図１１】シミュレーションによって得られた周波数−伝送特性を示す図である。
【図１２】図１２は表２に示されたデータをグラフ化して示す図である。
【図１３】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した誘電体フィルタを底面側から見た斜視図である。
【図１５】図１３、図１４に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図１６】図１３〜図１５に示した誘電体フィルタの正面断面図である。
【図１７】図１３〜図１６に示した誘電体フィルタについて、シミュレーションによって得られた周波数ー伝送特性を示す図である。
【図１８】図１３〜図１６に示した誘電体フィルタについて、シミュレーションによって得られた周波数ー反射特性を示す図である。
【図１９】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図２１】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図２３】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図２５】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図２６】図２５に示した誘電体フィルタの貫通孔、第１の内導体、非貫通孔及び第２の内導体の構成を示す透視図である。
【図２７】本発明に係る誘電体フィルタの別の実施例を示す斜視図である。
【図２８】本発明に係るデュプレクサの斜視図である。
【図２９】図２８に示したデュプレクサを底面側からみた斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　誘電体基体
２１　　　　　　　第１の面
２２　　　　　　　第２の面
３　　　　　　　　外導体
４１〜４５　　　　貫通孔
５１〜５８　　　　非貫通孔
【図１】
2004056682.tif 000005
【図２】
2004056682.tif 000006
【図３】
2004056682.tif 000007
【図４】
2004056682.tif 000008
【図５】
2004056682.tif 000009
【図６】
2004056682.tif 000010
【図７】
2004056682.tif 000011
【図８】
2004056682.tif 000012
【図９】
2004056682.tif 000013
【図１０】
2004056682.tif 000014
【図１１】
2004056682.tif 000015
【図１２】
2004056682.tif 000016
【図１３】
2004056682.tif 000017
【図１４】
2004056682.tif 000018
【図１５】
2004056682.tif 000019
【図１６】
2004056682.tif 000020
【図１７】
2004056682.tif 000021
【図１８】
2004056682.tif 000022
【図１９】
2004056682.tif 000023
【図２０】
2004056682.tif 000024
【図２１】
2004056682.tif 000025
【図２２】
2004056682.tif 000026
【図２３】
2004056682.tif 000027
【図２４】
2004056682.tif 000028
【図２５】
2004056682.tif 000029
【図２６】
2004056682.tif 000030
【図２７】
2004056682.tif 000031
【図２８】
2004056682.tif 000032
【図２９】
2004056682.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月20日(2003.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口し、他方は前記非貫通孔が前記第２の面で開口し、
隣接する共振部の前記第２の内導体は、底部が前記誘電体基体を介して互いに対向する
誘電体装置。
【請求項２】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含んでおり、
少なくなくとも１つの共振部は、前記非貫通孔が複数であり、前記複数の非貫通孔のそれぞれは、間隔を隔てて備えられ、それぞれに備えられた前記第２の内導体が連続する
誘電体装置。
【請求項３】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の誘電体共振部のうち、前記隣接する誘電体共振部は、互いの前記貫通孔の対向間隔が縮小され、または、互いの前記非貫通孔の対向間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている
誘電体装置。
【請求項４】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の誘電体共振部のうち、前記隣接する誘電体共振部は、互いの前記非貫通孔の対向間隔が縮小され、または、互いの前記貫通孔の対向間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている
誘電体装置。
【請求項５】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記非貫通孔の孔径が、前記貫通孔の孔径よりも縮小されている
誘電体装置。
【請求項６】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記誘電体基体は、前記貫通孔の開口する位置に、凹部を有する
誘電体装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載された誘電体装置であって、前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の少なくとも一組は、前記第２の内導体と前記第２の内導体の電気的結合、前記第１の内導体と前記第１の内導体との電気的結合または前記第１の内導体と前記第２の内導体の電気的結合によって結合する誘電体装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかに記載された誘電体装置であって、前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口し、他方は前記非貫通孔が前記第２の面で開口する誘電体装置。
【請求項９】
請求項８に記載された誘電体装置であって、隣接する共振部は、前記第２の内導体によって電気的に結合する誘電体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された誘電体装置であって、隣接する共振部の前記第２の内導体は、底部が前記誘電体基体を介して互いに対向する誘電体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載された誘電体装置であって、
前記第１及び第２の面は、前記外導体によって覆われている被覆領域と、前記外導体によって覆われていない非被覆領域とを有しており、
前記貫通孔は、前記第１及び第２の面の一方では、前記非被覆領域で開口し、他方では前記被覆領域で開口し、前記第１の内導体は前記被覆領域で前記外導体に連続しており、
前記非貫通孔は、前記第１及び第２の面の何れか一方の前記非被覆領域で開口し、前記第２の内導体は前記非被覆領域で前記第１の内導体に連続している
誘電体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載された誘電体装置であって、端子を含んでおり、前記端子は、前記誘電体基体に備えられ、前記共振部と電気的に結合している誘電体装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された誘電体装置であって、前記端子は前記誘電体基体の前記外面に備えられ、前記誘電体基体の層を介して、前記第２の内導体と電気的に結合している誘電体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載された誘電体装置であって、誘電体フィルタである誘電体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れかに記載された誘電体装置であって、デュプレクサである誘電体装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載された誘電体装置であって、
３つ以上の共振部と、第１乃至第３の端子とを含み、
前記第１の端子は、前記共振部の少なくとも一つに電気的に結合し、
前記第２の端子は、前記共振部の他の少なくとも一つに電気的に結合し、
前記第３の端子は、前記共振部の残りの少なくとも一つに電気的に結合されている
誘電体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月15日(2003.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口し、他方は前記非貫通孔が前記第２の面で開口し、
隣接する共振部の前記第２の内導体は、底部が前記誘電体基体を介して互いに対向する
誘電体装置。
【請求項２】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含んでおり、
少なくなくとも１つの共振部は、前記非貫通孔が複数であり、前記複数の非貫通孔のそれぞれは、間隔を隔てて備えられ、それぞれに備えられた前記第２の内導体が連続する
誘電体装置。
【請求項３】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の誘電体共振部のうち、前記隣接する誘電体共振部は、互いの前記貫通孔の対向間隔が縮小され、または、互いの前記非貫通孔の対向間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている
誘電体装置。
【請求項４】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の誘電体共振部のうち、前記隣接する誘電体共振部は、互いの前記非貫通孔の対向間隔が縮小され、または、互いの前記貫通孔の対向間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている
誘電体装置。
【請求項５】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記誘電体基体は、前記貫通孔の開口する位置に、凹部を有する
誘電体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載された誘電体装置であって、
前記非貫通孔の孔径が、前記貫通孔の孔径よりも縮小されている
誘電体装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかに記載された誘電体装置であって、前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の少なくとも一組は、前記第２の内導体と前記第２の内導体の電気的結合、前記第１の内導体と前記第１の内導体との電気的結合または前記第１の内導体と前記第２の内導体の電気的結合によって結合する誘電体装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れかに記載された誘電体装置であって、前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口し、他方は前記非貫通孔が前記第２の面で開口する誘電体装置。
【請求項９】
請求項８に記載された誘電体装置であって、隣接する共振部は、前記第２の内導体によって電気的に結合する誘電体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された誘電体装置であって、隣接する共振部の前記第２の内導体は、底部が前記誘電体基体を介して互いに対向する誘電体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載された誘電体装置であって、
前記第１及び第２の面は、前記外導体によって覆われている被覆領域と、前記外導体によって覆われていない非被覆領域とを有しており、
前記貫通孔は、前記第１及び第２の面の一方では、前記非被覆領域で開口し、他方では前記被覆領域で開口し、前記第１の内導体は前記被覆領域で前記外導体に連続しており、
前記非貫通孔は、前記第１及び第２の面の何れか一方の前記非被覆領域で開口し、前記第２の内導体は前記非被覆領域で前記第１の内導体に連続している
誘電体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載された誘電体装置であって、端子を含んでおり、前記端子は、前記誘電体基体に備えられ、前記共振部と電気的に結合している誘電体装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載された誘電体装置であって、前記端子は前記誘電体基体の前記外面に備えられ、前記誘電体基体の層を介して、前記第２の内導体と電気的に結合している誘電体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載された誘電体装置であって、誘電体フィルタである誘電体装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れかに記載された誘電体装置であって、デュプレクサである誘電体装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載された誘電体装置であって、
３つ以上の共振部と、第１乃至第３の端子とを含み、
前記第１の端子は、前記共振部の少なくとも一つに電気的に結合し、
前記第２の端子は、前記共振部の他の少なくとも一つに電気的に結合し、
前記第３の端子は、前記共振部の残りの少なくとも一つに電気的に結合されている
誘電体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、
前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の共振部のうち、隣接する共振部の一方は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口し、他方は前記非貫通孔が前記第２の面で開口し、
隣接する共振部の前記第２の内導体は、底部が前記誘電体基体を介して互いに対向する
誘電体装置。
【請求項２】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、
前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含んでおり、
少なくなくとも１つの共振部は、前記非貫通孔が複数であり、前記複数の非貫通孔のそれぞれは、間隔を隔てて備えられ、それぞれに備えられた前記第２の内導体が連続する
誘電体装置。
【請求項３】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、
前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の誘電体共振部のうち、前記隣接する誘電体共振部は、互いの前記貫通孔の対向間隔が縮小され、または、互いの前記非貫通孔の対向間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている
誘電体装置。
【請求項４】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、
前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記複数の誘電体共振部のうち、前記隣接する誘電体共振部は、互いの前記非貫通孔の対向間隔が縮小され、または、互いの前記貫通孔の対向間隔が拡大される関係で、横並びに配置されている
誘電体装置。
【請求項５】
誘電体基体と、複数の共振部とを含む誘電体装置であって、
前記誘電体基体は、外面を覆う外導体を有し、前記外面は互いに対向する第１の面及び第２の面を含んでおり、
前記共振部のそれぞれは、貫通孔と、非貫通孔とを含んでおり、
前記貫通孔は、前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面で開口し、内部に第１の内導体を備えており、
前記非貫通孔は、前記貫通孔から間隔を隔てて前記誘電体基体に設けられ、前記第１及び第２の面の何れか一方で開口し、底部が閉じていて、内部に第２の内導体を備え、前記第２の内導体は前記第１及び第２の面の何れか一方において前記第１の内導体に連続しており、
前記複数の共振部は、前記非貫通孔が前記第１の面で開口するものと、前記非貫通孔が前記第２の面で開口するものとを含み、
前記誘電体基体は、前記貫通孔の開口する位置に、凹部を有する
誘電体装置。