(57)【要約】【課題】口首部からの突出長さを過度に大きくすることなく、且つ口首部を横断方向に拡径することなく液溜め部分の容量を増大して、計量キャップによって計量可能な容量を容易に増やすことのできる計量キャップを提供する。【解決手段】容器本体１２の口首部１１に取り付けられた本体キャップ１３に着脱可能に装着される計量キャップ１０であって、先端の注ぎ口１４を下方に向けて、装着時に本体キャップ１３の内側に少なくとも先端側の一部が上方から挿入配置される液戻し筒部１５と、液戻し筒部１５と連接した当該液戻し筒部１５の内径よりも大きな内径を備える液溜め膨出部１６とを有しており、且つ上下に分割した下方部材１８と上方部材１９とを射出成形により形成し、環状接合部１７を介して接合一体化する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口首部又は該口首部に取り付けられた本体キャップに着脱可能に装着される計量キャップであって、
先端の注ぎ口を下方に向けて、装着時に前記口首部又は前記本体キャップの内側に少なくとも先端側の一部が上方から挿入配置される液戻し筒部と、該液戻し筒部と連接した当該液戻し筒部の内径よりも大きな内径を備える液溜め膨出部とを有しており、
且つ上下に分割した下方部材と上方部材とを射出成形により形成し、環状接合部を介して一体化した計量キャップ。
【請求項２】
前記環状接合部は、前記下方部材の上部外周面を外側から覆いつつ前記上方部材の下部内側に填め込む内挿嵌合による接合部である請求項１記載の計量キャップ。
【請求項３】
前記環状接合部は、前記液溜め膨出部の上部において、前記液溜め膨出部の底部分を構成する上方部材の周縁壁に形成した雄ネジを、前記下方部材の上部内側面に形成した雌ネジに螺合するネジ嵌合による接合部である請求項１記載の計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計量キャップに関し、特に容器本体の口首部又は該口首部に取り付けられた本体キャップに着脱可能に装着される計量キャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内容液として例えば液体洗剤等を収容する容器は、これらの内容液を計量しつつ使用される場合があり、計量用のカップ等を別途に用いることが煩わしいことから、キャップとして内容液を計量する機能を備えた計量キャップを、例えば合成樹脂製のボトル容器等の口首部に装着して使用されることになる。計量キャップは、目盛り等を備えていて、内容液の種類や使用量に応じて適量を容易に計量することができるようになっている他、計量した内容液を注ぎ出した後に、再び計量キャップを口首部に装着する際に、液だれが生じないようにする必要がある。
【０００３】
口首部への再装着時に液だれが生じないように工夫した計量キャップとしては、例えば計量キャップの先端部外側に雄ネジを設けて注ぎ口が口首部や本体キャップの内側に挿入配置されるような構造としたものや（例えば、特許文献１参照）、計量キャップの注ぎ口部を上方から挿入可能な液回収用の凹部を有する本体キャップを口首部に取り付け、この液回収用の凹部に注ぎ口部を挿入させつつ計量キャップを本体キャップに装着するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３０１４０７号公報
【特許文献２】
特開２００１−１３９０４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の計量キャップは、主として射出成形によって形成される合成樹脂製のキャップであったため、成形時の金型の抜き易さ等から、計量キャップの液溜め部分の断面形状は、注ぎ口部の断面形状に制約され、これと同等かこれより小さい形状とする必要があった。したがって、上記従来の注ぎ口部を容器の口首部や本体キャップの内側に挿入配置するようにした計量キャップによれば、計量可能な量を増大するべく、液溜め部分の容量を増やそうとした場合、例えば特許文献１，２に示す如く、注ぎ口部と同等の断面で、計量キャップの口首部からの突出長さを大きくする必要があり、高さ方向にかさばることになると共に、外観上不安定な印象を与えやすくなる。また、計量キャップの注ぎ口部を横断方向に拡径して容量を増大しようとすると、注ぎ口部が挿入される口首部や本体キャップもまた横断方向に拡径する必要が生じて、容器や本体キャップを形成する際に使用する樹脂の量が増えることになる。
【０００６】
本発明は、口首部からの突出長さを過度に大きくすることなく、且つ口首部や本体キャップを横断方向に拡径することなく液溜め部分の容量を増大して、計量キャップによって計量可能な容量を容易に増やすことのできる計量キャップを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器本体の口首部又は該口首部に取り付けられた本体キャップに着脱可能に装着される計量キャップであって、先端の注ぎ口を下方に向けて、装着時に前記口首部又は前記本体キャップの内側に少なくとも先端側の一部が上方から挿入配置される液戻し筒部と、該液戻し筒部と連接した当該液戻し筒部の内径よりも大きな内径を備える液溜め膨出部とを有しており、且つ上下に分割した下方部材と上方部材とを射出成形により形成し、環状接合部を介して一体化した計量キャップを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
ここで、上記記載において、液戻し筒部の内径と比較される液溜め膨出部の内径は、当該液溜め膨出部における胴部の内径を意味するものであり、当該胴部において、液戻し筒部の内径よりも内径が大きい部分を少なくとも一部に有していれば良い。また、内径は、液戻し筒部又は液溜め膨出部の断面形状が円形である場合にはこれの直径を意味し、円形以外のものである場合には、当該断面形状の断面二次半径の２倍を意味するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に示す本発明の好ましい第１実施形態に係る計量キャップ１０は、例えば内容液として液体洗剤を収容する合成樹脂製のボトル容器の口首部１１に着脱可能に装着されると共に、外周面又は内周面に目盛り等が描かれていて、適量の液体洗剤を計量して洗濯機等に投入することのできる機能を備えている。
【００１０】
また、本第１実施形態によれば、ボトル容器を構成する容器本体１２の上端部から突出して設けられた口首部１１には、本体キャップ１３が取り付けられており、この本体キャップ１３に螺合装着されることにより、計量キャップ１０は、当該本体キャップ１３を介して口首部１１に着脱可能に装着されることになる。なお、本実施形態によれば、口首部１１の内径Ｄ１は、例えばφ３２．０ｍｍとなっている。
【００１１】
そして、本第１実施形態の計量キャップ１０は、先端の注ぎ口１４を下方に向けて、装着時に本体キャップ１３の内側に少なくとも先端側の一部（本実施形態では略全体）が上方から挿入配置される液戻し筒部１５と、この液戻し筒部１５と連接した当該液戻し筒部１５の内径Ｄ２よりも大きな内径Ｄ３を備える液溜め膨出部１６とを有しており、且つ本第１実施形態の計量キャップ１０は、上下に分割した下方部材１８と上方部材１９とを射出成形により形成し、これらを環状接合部１７を介して一体化してなるものである。
【００１２】
また、本第１実施形態によれば、下方部材１８と上方部材１９とを接合一体化する環状接合部１７は、下方部材１８の上部外周面３９を外側から覆いつつ上方部材１９の下部内側に填め込む内挿嵌合による接合部となっている。
【００１３】
本第１実施形態によれば、口首部１１に取り付けられる本体キャップ１３は、例えば特開２００１−１３９０４９号公報に記載される本体キャップと略同様の構成を有する、例えば射出成形によって形成された合成樹脂製の公知のものであり、注ぎ口１４を下方に向けた状態の計量キャップ１０の液戻し筒部１５を、上方から挿入配置させることのできる液回収用凹部２０をその内側に有している。
【００１４】
また、本体キャップ１３は、ボトル容器の口首部１１を覆って装着されるスカート壁部２２と、スカート壁部２２の天井部２３から上方に突出してスカート壁部２２よりも小さな径で同心状に設けられ、外周面に雄ネジ２５が形成された雄ネジ壁部２４と、雄ネジ壁部２４の下端部から口首部１１の内周面に沿うようにして下方に延設されると共に、斜めに傾斜する底面板２６を有する椀状の受け皿部２７と、この受け皿部２７の中央部分から上方に突出して設けられ、液回収用凹部２０に液戻し筒部１５を挿入配置した計量キャップ１０の装着時に、液戻し筒部１５の内側に配置される注出ノズル２１とからなる。
【００１５】
スカート壁部２２は、その下端部内周面に係合用凹凸部２８を有しており、本体キャップ１３をボトル容器の口首部１１に押し込んで、この係合用凹凸部２８を口首部１１の基端部外周面に形成した被係合用凹凸部２９に係止することにより、本体キャップ１３がボトル容器の口首部１１に装着固定される。また、雄ネジ壁部２４の雄ネジ２５には、後述する計量キャップ１０のスカート状の環状壁３０に形成された雌ネジ３１が螺合され、また雄ネジ壁部２４は、受け皿部２７と共にその内側に液回収用凹部２０を形成する。
【００１６】
受け皿部２８は、ボトル容器の口首部１１の内側に挿入配置される椀状部分であって、これの斜めに傾斜する底面板２６には、その最も低い部分に位置して液戻し開口３２か形成されている。そして計量キャップ１０を再装着した際に、計量キャップ１０から液回収用凹部２０に回収された余剰液を、この液戻し開口３２を介して容器本体１２の内部に戻すことができるようになっている。また、底面板２６の周縁部分から離れた中央部分には、当該底面板２６から雄ネジ壁部２４の上方まで突出させて注出ノズル２１が設けられている。注出ノズル２１は、その基端部において底面板２６に開口形成した流出開口３３と連通しており、計量キャップ１０の注ぎ口１４よりも断面形状が小さくなった先端注出口３４を介して、計量キャップ１０に液体洗剤をスムーズに注出することができるようになっている。
【００１７】
本第１実施形態によれば、本体キャップ１３を介して口首部１１に装着される計量キャップ１０は、例えば透明な合成樹脂を射出成形して形成される下方部材１８と上方部材１９との２部材で構成されている。下方部材１８及び上方部材１９は、いずれも、射出成形時に金型が抜き易いように設計された形状を有している。下方部材１８及び上方部材１９は、成形後に環状接合部１７を介して接合一体化することによって、装着時に本体キャップ１３の液回収用凹部２０に挿入配置される液戻し筒部１５と、液戻し筒部１５と連接一体化されて本体キャップ１３の上方に配置される液溜め膨出部１６とを備える計量キャップ１０を構成することになる。
【００１８】
下方部材１８は、内径Ｄ２が例えばφ２６．６ｍｍとなった円筒状部分である液戻し筒部１５と、装着時における液戻し筒部１５の上端部から外側に張り出した環状リブ３５と、環状リブ３５の外周縁部から垂下されて液戻し筒部１５と同心状に設けられ、内周面に雌ネジ３１を有するスカート状の環状壁３０とからなり、環状壁３０を外周面に雄ネジ２５が設けられた本体キャップ１３の雄ネジ壁部２４に螺合することによって、計量キャップ１０が口首部１１に着脱可能に装着される。なお、環状壁３０の雌ネジ３１を介して計量キャップ１０を本体キャップ１３に螺合装着することにより、注ぎ口１４から液戻し筒部１５の外周面に液体洗剤が液だれした場合でも、当該液体洗剤が雌ネジ３１に付着するのを効果的に回避できると共に、計量キャップ１０を着脱する際に指が汚れるのを回避することが可能になる。
【００１９】
液戻し筒部１５は、環状リブ３５の下面が本体キャップ１３の雄ネジ壁部２４の上端に当接するまで計量キャップ１０を螺合装着した際に、先端の注ぎ口１４が受け皿部２７の底面板２６の近くに配置される長さで設けられている。また、計量キャップ１０が本体キャップ１３に螺合装着された際に、注ぎ口１４の開口周縁部は、受け皿部２７の内周面に形成された当接段差部３６と密着当接するようになっており、これによって、収容された液体洗剤が、液戻し筒部１５の外側の液回収用凹部２０との間の隙間に回り込むのを防止し、シール性を向上させている。さらに、液戻し筒部１５には、これの外周面又は内周面に、計量用の目盛りが適宜描かれている。
【００２０】
環状リブ３５は、液戻し筒部１５と液溜め膨出部１６との段差部分に設けられる円環状帯板部分であって、その下面には、インナーリング３７が下方に突出して設けられている。インナーリング３７と環状壁３０の内側面との間に本体キャップ１３の雄ネジ壁部２４の上端部を挟み込みようにしつつ、計量キャップ１０が本体キャップ１３に装着されることになる。また環状リブ３５の上面外側部分には、一対の挟込み環状リブ３８が上方に突出して設けられており、これらの挟込み環状リブ３８の間隔部分に、上方部材１９の挿入環状リブ４１を挿入係止しつつ、上方部材１９が下方部材１８に装着一体化されることになる。
【００２１】
また、本第１実施形態によれば、外側の挟込み環状リブ３８は、その外周面が環状壁３０の外周面と面一となるように立設しており、これらの連続する外周面によって形成される下方部材１８の上部外周面３９が、上方部材１９の下部に設けられた接合スカート部４０の内側に填め込まれることにより、下方部材１８と上方部材１９とを接合一体化する環状接合部１７が構成されることになる。さらに、外側の挟込み環状リブ３８の外周面と環状壁３０の外周面とによる上部外周面３９には、上下方向に延設する帯状係止凹部（図示せず）が、周方向に間隔をおいて複数設けられている。上方部材１９の接合スカート部４０の内側面に上下方向に延設して複数設けた帯状係止凸部（図示せず）を、これらの帯状係止凹部に各々係止しつつ上方部材１９を下方部材１８に装着一体化することにより、上方部材１９の下方部材１８に対する周方向への相対的な回転移動を回避することができるようになっている。
【００２２】
上方部材１９は、その胴部の内径Ｄ３が例えばφ３６．０ｍｍとなった略有底円筒形状を備える液溜め膨出部１６と、液溜め膨出部１６の下端部から内径を僅かに拡径させて下方に延設された接合スカート部４０とからなり、また接合スカート部４０の上端部内側には、液溜め膨出部１６と同径で下方に延設する挿入リブ４１が同心状に設けられている。
【００２３】
液溜め膨出部１６は、環状リブ３５を介して液戻し筒部１５と連続形成された、主として計量される液体洗剤を貯留する部分であって、その内径Ｄ３が、液戻し筒部１５の内径Ｄ２よりも大きくなっており、且つ上方から見て本体キャップ１３のスカート壁部２２によって囲まれる領域内に納まる大きさの外径となるように形成されている。また、液溜め膨出部１６は、環状リブ３５からの高さＨが例えば３２．０ｍｍとなっており、当該高さＨが液溜め膨出部１６の内径Ｄ３よりも小さくなった、扁平で安定した外観形状を有している。さらに、複雑な凹凸形状が外側からは見えないように内側に隠されて、簡素な外観形状を有している。
【００２４】
接合スカート部４０は、上方部材１９の下部に配置されて下方部材１８の上部外周面３９を内挿嵌合するスカート状の部分であって、帯状係止凸部を帯状係止凹部に係止しつつ上部外周面３９を内側に填め込むようにして、下方部材１８と上方部材１９とを接合一体化させる。また接合スカート部４０の下端内側面には、下端固定リブ４２が内側に突出して設けられており、接合スカート部４０の下端開口の弾性変形を介して、填め込まれた下方部材１８の環状壁３０の下端縁部に下端固定リブ４２を係止固定することにより、一対の挟込み環状リブ３８の間に挿入リブ４１を挿入係止した状態で、上方部材１９と下方部材１８とが強固に接合一体化されることになる。
【００２５】
そして、上記構成を有する本第１実施形態の計量キャップ１０によれば、口首部１１からの突出長さを過度に大きくすることなく、且つ口首部１１や本体キャップ１３を横断方向に拡径することなく液溜め部分の容量を増大して、計量キャップ１０によって計量可能な容量を容易に増やすことができる。すなわち、本第１実施形態によれば、計量キャップ１０は、上下に分割した下方部材１８及び上方部材１９を射出成形により各々形成し、環状接合部１７を介して一体化することによって、液戻し筒部１５と連接したこれの内径Ｄ２よりも大きな内径Ｄ３を備える液溜め膨出部１６を有しているので、この拡径された液溜め膨出部１６によって、当該液溜め膨出部１６の高さを過度に大きくして不安定な形状とすることなく、計量可能な液体洗剤等の容量を容易に増やすことが可能になる。
【００２６】
また、液溜め膨出部１６の拡径によって計量可能な容量が増えることにより、液戻し筒部１５の外径を、従来のものと同様の大きさに保持することができ、従って口首部１１や本体キャップ１３を横断方向に拡径する必要がない。また口首部１１や本体キャップ１３を横断方向に拡径する必要がないため、口首部１１を拡径する場合に生じる寸法不安定による液漏れの不具合を防止することが可能になる。
【００２７】
さらに、本第１実施形態によれば、液溜め膨出部１６の外径が本体キャップ１３のスカート壁部２２の外径と略同じ大きさとなっているので、安定感のあるシンプルな外観を有するとと共に、計量キャップ１０を着脱する際の操作や、ボトル容器の製造時における箱詰めする工程等において、容器の首部を把持する操作をスムーズに行うことが可能になる。また容量の設計変更をする場合、液溜め膨出部１６を所望量に容量変更したものに付けかえ、液戻し筒部１５に装着することで、容易に容量の設計変更をすることが可能になる。
【００２８】
さらにまた、本第１実施形態の計量キャップによれば、上下に分割した下方部材１８及び上方部材１９は、いずれも金型が抜き易いように設計された形状を有しており、射出成形によって各々容易に形成することができるので、例えば液溜め膨出部をブロー成形によって成形する場合と比較して、精度良く成形することが可能になり、また容量の設計変更に対する自由度を容易に確保することが可能になる。
【００２９】
また、本第１実施形態の計量キャップ１０によれば、下方部材１８の上部外周面３９を外側から覆いつつ上方部材１９の接合スカート部４０の内側に填め込む内挿嵌合による環状接合部１７によって、相当の嵌合力が確保された状態で下方部材１８と上方部材１９とが接合一体化されているので、計量キャップ１０を容器本体１２の口首部１１に着脱する際の回転力によって、上方部材１９が下方部材１８に対して相対的に回転移動することがなく、これによって計量キャップ１０を安定した状態でスムーズに着脱することが可能になる。
【００３０】
図２は、本発明の好ましい第２実施形態に係る計量キャップ５０を示すものである。本第２実施形態によれば、計量キャップ５０は、液溜め膨出部５１の底部分５２を構成する上方部材５３と、底部分５２よりも下方の、液溜め膨出部５１の胴部５４及び液戻し筒部５５を構成する下方部材５６とを、環状接合部５７を介して接合一体化することによって形成されている。
【００３１】
また、本第２実施形態によれば、計量キャップ５０を上下に分割した下方部材５６及び上方部材５３は、いずれも、射出成形時に金型が抜き易いように設計された形状を有しており、これらを接合一体化する環状接合部５７は、液溜め膨出部５１の上部において、当該液溜め膨出部５１の底部分５２を構成する上方部材５３の周縁壁５８の外側面に形成した雄ネジを、下方部材５６による液溜め膨出部５１の胴部５４の上部内側面に形成した雌ネジに螺合して得られる、ネジ嵌合による接合部となっている。
【００３２】
なお、本第２実施形態によれば、本体キャップ１３の雄ネジ壁部２４に螺合装着される環状壁５９は、環状リブ６０を介して液戻し筒部５５の上端部に接続しており、環状リブ６０と液溜め膨出部５１との間には、縮径されたくびれ部６１が形成されている。
【００３３】
そして、本第２実施形態の計量キャップ５０によっても、上下に分割した下方部材５６及び上方部材５３を射出成形により各々形成し、環状接合部５７を介して一体化することによって、液戻し筒部５５と連接したこれの内径よりも大きな内径を備える液溜め膨出部５１を有しているので、上記第１実施形態の計量キャップ１０と略同様の作用効果を奏することになる。
【００３４】
また、本第２実施形態の計量キャップ５０によれば、液溜め膨出部５１の上部において、上方部材５３の周縁壁５８の外側面に形成した雄ネジを、下方部材５６の上部内側面に填め込むようにして螺合することにより環状接合部５７が得られるので、計量キャップ５０を容器本体１２の口首部１１に着脱する際に、下方部材５６を直接把持しながら計量キャップ５０を回転させ易くなり、上方部材５３を下方部材５６に対して相対的に回転移動させることなく、計量キャップ５０を安定した状態でスムーズに着脱することが可能になる。
【００３５】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、計量キャップの液戻し筒部や液溜め膨出部は円筒形状のものである必要は必ずしもなく、また雄ネジや雌ネジを介して口首部や本体キャップに螺合装着されるものである必要は必ずしもない。さらに、内周面に雌ネジが形成された環状壁を設ける必要は必ずしもなく、例えば液戻し筒部の先端部外側に雄ネジを設け、これを口首部や本体キャップの先端部内側に設けた雌ネジに螺合しつつ、液戻し筒部の先端側の一部を口首部や本体キャップの内側に挿入配置したものであっても良い。さらにまた、計量キャップは本体キャップを介在させることなく口首部に直接装着されるものであっても良く、本体キャップに注出ノズルが設けられている必要は必ずしもない。
【００３６】
また、計量キャップの液戻し筒部と液溜め膨出部は、透明な樹脂または同じ種類の樹脂を用いて形成する必要は必ずしもなく、例えば液溜め膨出部は耐落下衝撃性能に優れた樹脂を用い、液戻し筒部は透明性の良い樹脂を用いて形成するものであっても良い。さらに、容器本体に収容される内容液は、液体洗剤の他、計量を必要とするその他の種々の液体製品であっても良い。
【００３７】
さらにまた、環状接合部は、上記各実施形態のものに限定されず、例えば図３示すように、液溜め膨出部７０を構成する上方部材７１の下部において、液戻し筒部７２を構成する下方部材７３の上端部に当該上方部材７１をネジ嵌合することによって、下方部材７３と上方部材７１とを接合一体化しても良い。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の計量キャップによれば、口首部からの突出長さを過度に大きくすることなく、且つ口首部や本体キャップを横断方向に拡径することなく液溜め部分の容量を増大して、計量キャップによって計量可能な容量を容易に増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計量キャップを説明する、容器本体の口首部への装着状態の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る計量キャップを説明する、容器本体の口首部への装着状態の断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る計量キャップを説明する、容器本体の口首部への装着状態の断面図である。
【符号の説明】
１０，５０  計量キャップ
１１  口首部
１２  容器本体
１３  本体キャップ
１５，５５，７２  液戻し筒部
１６，５１，７０  液溜め膨出部
１７，５７  環状接合部
１８，５６，７３  下方部材
１９，５３，７１  上方部材
２４  本体キャップの雄ネジ壁部
３０  計量キャップのスカート状の環状壁
３１  環状壁の雌ネジ
３５  下方部材の環状リブ
３８  挟込み環状リブ
３９  下方部材の上部外周面
４０  上方部材の接合スカート部
４１  上方部材の挿入リブ
４２  上方部材の下端固定リブ
５２  液溜め膨出部の底部分
５４  液溜め膨出部の同部
【図１】
2004238023.tif 000003
【図２】
2004238023.tif 000004
【図３】
2004238023.tif 000005