(57)【要約】【課題】簡易な回路構成により、抵抗体間の接触抵抗等の影響を受けずに、操作による抵抗体間の導通状況を正確に検出して入力を受け付けることができるスイッチ装置を提供する。【解決手段】第１抵抗体６および第２抵抗体７は同一の長さおよび単位長さ当たり一定の同一抵抗値を有して平行配置されている。両抵抗体６、７間を導通させるスイッチ部材２を両抵抗体の長さ方向に沿って複数備える。両抵抗体６、７は、細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体６、７は細長帯状のフィルム基材４の一側面に接着層５を介してその長さ方向に沿って装着されている。スイッチ部材２の押し操作による両抵抗体６、７間の導通状況を検出し、操作信号入力を受け付ける処理部を備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長く延びた形態を有し、略平行に対向配置された同一サイズとされると共に、その長さ方向について単位長さ当たり一定の同一抵抗値を有する第１抵抗体および第２抵抗体と、操作により両抵抗体間を導通させる導電部材を有するスイッチ部材を備えてなることを特徴とするスイッチ構造。
【請求項２】
前記第１抵抗体および第２抵抗体は、細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された直線状の抵抗線材からなり、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅を有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除するスイッチ操作部とを備え、スイッチ部材が両抵抗体の長さ方向に沿って複数配置されたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項３】
前記第１抵抗体および第２抵抗体は、細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された直線状の抵抗線材からなり、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅および前記長さ方向に沿って長い長さを有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された可撓性を有する前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除する弾性を有したスイッチ操作部とを備え、スイッチ操作部が前記長さ方向に沿って長い長さを有してなることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項４】
前記第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体は細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着され、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅を有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除するスイッチ操作部とを備え、スイッチ部材が両抵抗体の長さ方向に沿って複数配置されたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項５】
前記第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体は細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着され、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅および前記長さ方向に沿って長い長さを有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された可撓性を有する前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除する弾性を有したスイッチ操作部とを備え、スイッチ操作部が前記長さ方向に沿って長い長さを有してなることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項６】
前記第１抵抗体および第２抵抗体と間隔を有して略平行に配置されると共に両抵抗体の長さ方向に略同一サイズを有し、前記フィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された第１導体線および第２導体線をさらに備え、第１抵抗体と第１導体線、および第２抵抗体と第２導体線とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続されたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載のスイッチ構造。
【請求項７】
前記絶縁性芯材は、その中心に導体が通った構造とされ、前記第１抵抗体および第２抵抗体における各絶縁性芯材の導体と巻き付けられた抵抗線材とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続されたことを特徴とする請求項４および請求項５のいずれかに記載のスイッチ構造。
【請求項８】
前記第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ被覆線と抵抗線材との撚り線構造とされ、被覆線の導体と抵抗線材とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続されたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項９】
前記請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のスイッチ構造を用いたスイッチ装置であって、
前記第１抵抗体における前記長さ方向の一方側端部に第１の定電圧が印加され、その他方側端部が第１の電圧検出位置として設定され、
前記第２抵抗体における前記長さ方向の一方側端部が、前記第１の電圧検出位置と反対側に位置するように第２の電圧検出位置として設定され、その他方側端部が、グランドに接続または前記第１の定電圧よりも低い第２の定電圧が印加され、
前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて前記両抵抗体間の導通状況を検出し、操作信号入力を受け付ける処理部が備えられたことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項１０】
前記処理部が、前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、前記長さ方向に対する前記両抵抗体間の導通位置を検出することを特徴とする請求項９に記載のスイッチ装置。
【請求項１１】
前記処理部が、
前記両抵抗体の前記長さ方向に沿った長さをＬとし、前記両抵抗体の一方側端部から前記導通位置までの距離をＬｘとし、前記第１抵抗体の前記一方側端部の電圧値をＶ１とし、前記第２抵抗体の前記他方側端部の電圧値をＶ２とし、前記第１の電圧検出位置の電圧値をＡＤ１とし、前記第２の電圧検出位置の電圧値をＡＤ２とした場合に、これらの変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、前記導通位置を特定するための距離Ｌｘに応じて変化する所定の位置計算値を算出することを特徴とする請求項１０に記載のスイッチ装置。
【請求項１２】
前記処理部が、前記第１の電圧検出位置と前記第２の電圧検出位置との電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、前記両抵抗体間の導通の有無を検出することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載のスイッチ装置。
【請求項１３】
前記処理部が、
前記第１の電圧検出位置と前記第２の電圧検出位置との電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、前記両抵抗体間の導通の有無を検出し、前記両抵抗体間の導通を検出した場合に、前記変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、前記位置計算値を算出し、その算出した位置計算値が、前記長さ方向について前記両抵抗体に設定される複数のスイッチ操作位置に応じて予め設定された複数の計算値区間のうちのいずれの計算値区間に属するかを判定することにより、前記両抵抗体間の導通位置が前記複数のスイッチ操作位置のいずれに対応するかを判定することを特徴とする請求項１１に記載のスイッチ装置。
【請求項１４】
前記処理部が、
前記第１の電圧検出位置の電圧値と前記第２の電圧検出位置の電圧値とが、前記長さ方向について前記両抵抗体に設定される複数のスイッチ位置に応じて前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置ごとに予め設定された複数の電圧区間のうちのいずれの電圧区間に属するかを判定することにより、前記両抵抗体間の導通位置が前記複数のスイッチ操作位置のいずれのスイッチ操作位置内に対応するかを判定することを特徴とする請求項９に記載のスイッチ装置。
【請求項１５】
前記処理部が、
前記第１の電圧検出位置の電圧値ＡＤ１から前記第２の電圧検出位置の電圧値ＡＤ２を引き算した値ＡＤ１−ＡＤ２が、予め設定された第１の基準値Ｖｓｔを上回っている場合には、前記両抵抗体間の導通が生じていないと判定し、
前記値ＡＤ１−ＡＤ２が、前記第１の基準値Ｖｓｔ以下で、かつ予め設定された第２の基準値Ｖｍｉｎ（ただし、Ｖｍｉｎ＜Ｖｓｔ）以上である場合には、前記両抵抗体間の導通状況が、前記長さ方向の１箇所で前記両抵抗体間の導通が生じている単数導通状態にあると判定し、
前記値ＡＤ１−ＡＤ２が、前記第２の基準値Ｖｍｉｎ未満である場合には、前記両抵抗体間の導通状況が、前記長さ方向の複数箇所で前記両抵抗体間の導通が生じている複数導通状態にあると判定することを特徴とする請求項９に記載のスイッチ装置。
【請求項１６】
前記処理部が、
前記値ＡＤ１−ＡＤ２に基づいて前記両抵抗体間の導通状況が前記複数導通状態にあると判定した場合には、前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、前記長さ方向に対する前記両抵抗体間の複数の導通位置を検出することを特徴とする請求項１５に記載のスイッチ装置。
【請求項１７】
前記処理部が、
前記第１の電圧検出位置と前記第２の電圧検出位置との電位差が予め設定された第１の基準レベルを下回ったときに前記両抵抗体間の導通が生じたと判定し、その第１の基準レベルを下回った前記電圧差が前記第１の基準レベルよりも値の大きい予め設定された第２の基準レベルを上回ったときに前記両抵抗体間の導通が終了したと判定することを特徴とする請求項９に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、略平行に対向配置された線状または帯状の第１および第２抵抗体間を操作により導通させるためのスイッチ構造およびスイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来技術としては、複数の抵抗とスイッチの組み合わせにより、各スイッチにより異なった電圧（分圧）を検出可能な回路を構成し、複数のスイッチを電圧により判別する電圧検出スイッチがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１４６０５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術では、各スイッチ導通時における検出する電圧にはそのスイッチの接触抵抗の影響が含まれているため、各スイッチの接触抵抗のバラツキにより、検出される分圧の値もバラツキが生じ、スイッチを正確に判別できない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な回路構成により、抵抗体間の接触抵抗等の影響を受けずに、操作による抵抗体間の導通状況を正確に検出して入力を受け付けることができるスイッチ装置およびそれに適したスイッチ構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためのスイッチ構造の技術的手段は、一方向に長く延びた形態を有し、略平行に対向配置された同一サイズとされると共に、その長さ方向について単位長さ当たり一定の同一抵抗値を有する第１抵抗体および第２抵抗体と、操作により両抵抗体間を導通させる導電部材を有するスイッチ部材を備えてなる点にある。
【０００７】
また、前記第１抵抗体および第２抵抗体は、細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された直線状の抵抗線材からなり、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅を有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除するスイッチ操作部とを備え、スイッチ部材が両抵抗体の長さ方向に沿って複数配置された構造としてもよい。
【０００８】
さらに、前記第１抵抗体および第２抵抗体は、細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された直線状の抵抗線材からなり、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅および前記長さ方向に沿って長い長さを有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された可撓性を有する前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除する弾性を有したスイッチ操作部とを備え、スイッチ操作部が前記長さ方向に沿って長い長さを有してなる構造としてもよい。
【０００９】
また、前記第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体は細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着され、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅を有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除するスイッチ操作部とを備え、スイッチ部材が両抵抗体の長さ方向に沿って複数配置された構造としてもよい。
【００１０】
さらに、前記第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体は細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着され、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅および前記長さ方向に沿って長い長さを有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された可撓性を有する前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除する弾性を有したスイッチ操作部とを備え、スイッチ操作部が前記長さ方向に沿って長い長さを有してなる構造としてもよい。
【００１１】
また、前記第１抵抗体および第２抵抗体と間隔を有して略平行に配置されると共に両抵抗体の長さ方向に略同一サイズを有し、前記フィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された第１導体線および第２導体線をさらに備え、第１抵抗体と第１導体線、および第２抵抗体と第２導体線とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造としてもよい。
【００１２】
さらに、前記絶縁性芯材は、その中心に導体が通った構造とされ、前記第１抵抗体および第２抵抗体における各絶縁性芯材の導体と巻き付けられた抵抗線材とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造としてもよい。
【００１３】
また、前記第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ被覆線と抵抗線材との撚り線構造とされ、被覆線の導体と抵抗線材とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造としてもよい。
【００１４】
さらに、上記課題を解決するためのスイッチ装置の技術的手段は、上記スイッチ構造を用いたスイッチ装置であって、前記第１抵抗体における前記長さ方向の一方側端部に第１の定電圧が印加され、その他方側端部が第１の電圧検出位置として設定され、前記第２抵抗体における前記長さ方向の一方側端部が、前記第１の電圧検出位置と反対側に位置するように第２の電圧検出位置として設定され、その他方側端部が、グランドに接続または前記第１の定電圧よりも低い第２の定電圧が印加され、前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて前記両抵抗体間の導通状況を検出し、操作信号入力を受け付ける処理部が備えられた点にある。
【００１５】
また、前記処理部が、前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、前記長さ方向に対する前記両抵抗体間の導通位置を検出する構造としてもよい。
【００１６】
さらに、前記処理部が、前記両抵抗体の前記長さ方向に沿った長さをＬとし、前記両抵抗体の一方側端部から前記導通位置までの距離をＬｘとし、前記第１抵抗体の前記一方側端部の電圧値をＶ１とし、前記第２抵抗体の前記他方側端部の電圧値をＶ２とし、前記第１の電圧検出位置の電圧値をＡＤ１とし、前記第２の電圧検出位置の電圧値をＡＤ２とした場合に、これらの変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、前記導通位置を特定するための距離Ｌｘに応じて変化する所定の位置計算値を算出する構造としてもよい。
【００１７】
また、前記処理部が、前記第１の電圧検出位置と前記第２の電圧検出位置との電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、前記両抵抗体間の導通の有無を検出する構造としてもよい。
【００１８】
さらに、前記処理部が、前記第１の電圧検出位置と前記第２の電圧検出位置との電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、前記両抵抗体間の導通の有無を検出し、前記両抵抗体間の導通を検出した場合に、前記変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、前記位置計算値を算出し、その算出した位置計算値が、前記長さ方向について前記両抵抗体に設定される複数のスイッチ操作位置に応じて予め設定された複数の計算値区間のうちのいずれの計算値区間に属するかを判定することにより、前記両抵抗体間の導通位置が前記複数のスイッチ操作位置のいずれに対応するかを判定する構造としてもよい。
【００１９】
また、前記処理部が、前記第１の電圧検出位置の電圧値と前記第２の電圧検出位置の電圧値とが、前記長さ方向について前記両抵抗体に設定される複数のスイッチ位置に応じて前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置ごとに予め設定された複数の電圧区間のうちのいずれの電圧区間に属するかを判定することにより、前記両抵抗体間の導通位置が前記複数のスイッチ操作位置のいずれのスイッチ操作位置内に対応するかを判定する構造としてもよい。
【００２０】
さらに、前記処理部が、前記第１の電圧検出位置の電圧値ＡＤ１から前記第２の電圧検出位置の電圧値ＡＤ２を引き算した値ＡＤ１−ＡＤ２が、予め設定された第１の基準値Ｖｓｔを上回っている場合には、前記両抵抗体間の導通が生じていないと判定し、前記値ＡＤ１−ＡＤ２が、前記第１の基準値Ｖｓｔ以下で、かつ予め設定された第２の基準値Ｖｍｉｎ（ただし、Ｖｍｉｎ＜Ｖｓｔ）以上である場合には、前記両抵抗体間の導通状況が、前記長さ方向の１箇所で前記両抵抗体間の導通が生じている単数導通状態にあると判定し、前記値ＡＤ１−ＡＤ２が、前記第２の基準値Ｖｍｉｎ未満である場合には、前記両抵抗体間の導通状況が、前記長さ方向の複数箇所で前記両抵抗体間の導通が生じている複数導通状態にあると判定する構造としてもよい。
【００２１】
また、前記処理部が、前記値ＡＤ１−ＡＤ２に基づいて前記両抵抗体間の導通状況が前記複数導通状態にあると判定した場合には、前記第１の電圧検出位置および前記第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、前記長さ方向に対する前記両抵抗体間の複数の導通位置を検出する構造としてもよい。
【００２２】
さらに、前記処理部が、前記第１の電圧検出位置と前記第２の電圧検出位置との電位差が予め設定された第１の基準レベルを下回ったときに前記両抵抗体間の導通が生じたと判定し、その第１の基準レベルを下回った前記電圧差が前記第１の基準レベルよりも値の大きい予め設定された第２の基準レベルを上回ったときに前記両抵抗体間の導通が終了したと判定する構造としてもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるスイッチ装置に用いられるスイッチ構造の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図４に示される如く、細長いテープ状の抵抗体部材１と抵抗体部材１の長さ方向に沿って配置された複数のスイッチ部材２とから主構成されている。
【００２４】
前記抵抗体部材１は、図４の断面図にも示される如く、絶縁性を有する細長帯状のフィルム基材４と、該フィルム基材４の一側面に接着層５を介して所定間隔を有する略平行状に貼り付けられた一対の第１抵抗体６および第２抵抗体７とから構成されている。
【００２５】
前記第１抵抗体６および第２抵抗体７は、図２にも示される如く、細長状の絶縁性芯材６ａ、７ａに抵抗線材６ｂ、７ｂを所定ピッチで螺旋状に巻き付けた構造とされており、第１抵抗体６と第２抵抗体７とは一方向に長く延びた形態を有すると共に、同一サイズで、その長さ方向について単位長さ当たり一定の同一抵抗値を有する構造とされている。
【００２６】
そして、このような絶縁性芯材６ａ、７ａとしては、例えば、ナイロン、アラミド、ポリエステル等の線材もしくは繊維、またはそれら線材（繊維）の表面を弾性絶縁材料で被覆した構造等がある。
【００２７】
また、抵抗線材６ｂ、７ｂとしては、各種材料が使用できるが、抵抗の安定性、耐熱性、耐酸化性、コスト等の面で、ニクロム線、ニッケル合金線が好ましい。
【００２８】
さらに、フィルム基材４としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム等の各種フィルム素材が使用でき、接着層５としては、熱融着型、加熱硬化型、２液混合型、紫外線硬化型等の各種接着剤が使用できる。そして、フィルム基材４に対する両抵抗体６、７の貼り付けに際しては、ローラー等により連続して貼り付けることが可能で、生産性に優れ、その完成品の取扱いも容易である。
【００２９】
前記各スイッチ部材２は、図４にも示される如く、シリコーンゴム等の弾性体により断面門型状に形成された外形が略四角錐台のスイッチ操作部９と、該スイッチ操作部９の内側面に装着されると共に両抵抗体６、７間にまたがる適宜幅を有する矩形板状の導電性シリコーンゴム等からなる導電部材１０とから構成されている。
【００３０】
前記スイッチ操作部９は、両抵抗体６、７から所定隙間を有して離隔配置された頂部の押し操作部９ａと、押し操作部９ａの四方周縁より漸次拡開状に延設された対の弾性脚部９ｂと、両弾性脚部９ｂの延設端にそれぞれ備えられると共に抵抗体部材１側に載置状とされる載置基部９ｃとにより断面門型状に形成され、載置基部９ｃが抵抗体部材１上に接着剤１１を介して所望位置に接着された構造とされている。また、押し操作部９ａの内面側に前記導電部材１０が接着等により装着されており、両抵抗体６、７とは適宜間隙を有して配置された構造とされている。
【００３１】
そして、スイッチ操作部９の弾性に抗して押し操作部９ａを押し操作すれば、周囲の弾性脚部９ｂの弾性変形を介して導電部材１０が両抵抗体６、７における両抵抗線材６ｂ、７ｂ間を導通させて短絡するように構成され、押し操作を解除すれば、スイッチ操作部９は初期状態に弾性復帰して両抵抗線材６ｂ、７ｂの短絡が解除されるように構成されている。
【００３２】
なお、各スイッチ部材２において押し操作されたスイッチ部材２を判定する処理部の処理については後述する。
【００３３】
また、上記実施形態においては、スイッチ部材２を抵抗体部材１上に接着剤１１を介して接着することにより装着する構造を示しているが、図５ないし図１６に示されるような装着構造であってもよい。
【００３４】
即ち、図５に示される構造においては、スイッチ部材２のスイッチ操作部９における載置基部９ｃを利用して、抵抗体部材１上に絶縁性を有する粘着（接着）テープ１３を巻き付けて貼り付けた構造とされている。
【００３５】
図６および図７に示される構造においては、いわゆるホッチキス（商標名）の針のようなコ字状の止め金具１４を、抵抗体部材１上に載置されたスイッチ部材２の載置基部９ｃとフィルム基材４とにわたって挿通させ、挿通された端部を折り曲げることにより装着した構造とされている。
【００３６】
図８に示される構造においては、スイッチ部材２のスイッチ操作部９における載置基部９ｃ下面側にが係止突起９ｄがそれぞれ設けられると共に、各係止突起９ｄに対応する抵抗体部材１のフィルム基材４側には、係止孔４ａがそれぞれ形成されている。そして、各係止突起９ｄを各係止孔４ａに押し込み挿入して抜止め状態に係止させることにより装着する構造とされている。
【００３７】
図９および図１０は上記のような適宜方法によって各スイッチ部材２が装着されるに際して、各スイッチ部材２の装着位置以外の部分を絶縁性を有する保護シート１６でカバーした構造を示している。この場合、保護シート１６は接着剤等により接着する構造とすればよい。従って、このような保護シート１６でカバーする構造とすれば、スイッチ部材２の配置位置以外での短絡等の不具合を有効に防止できる。
【００３８】
また、図１１および図１２は、抵抗体部材１に対する前記保護シート１６の貼り付けと同時に各スイッチ部材２が位置決め状に装着される構造とされている。
【００３９】
即ち、抵抗体部材１のフィルム基材４と対応する幅と長さを有する保護シート１６に、スイッチ部材２におけるスイッチ操作部９の押し操作部９ａや弾性脚部９ｂが挿通される位置決め開口１６ａが形成されており、各位置決め開口１６ａにスイッチ操作部９の押し操作部９ａおよび弾性脚部９ｂを嵌合状に挿通させた状態で、保護シート１６をフィルム基材４上に装着する構造とされている。
【００４０】
この場合、上記の不具合の防止だけでなく、各スイッチ部材２の装着にも兼用できる利点がある。
【００４１】
図１３および図１４は、細長状の下ケース体１８と下ケース体１８に対応する細長状の上蓋体１９とから構成される樹脂等により形成された収容ケース２０に、抵抗体部材１とスイッチ部材２が収容される構造を示している。
【００４２】
即ち、下ケース体１８にはその長さ方向に沿って、抵抗体部材１が嵌合状に収容される収容溝１８ａが形成されており、上蓋体１９にはスイッチ部材２の配置位置に対応してスイッチ操作部９の押し操作部９ａや弾性脚部９ｂが挿通される位置決め開口１９ａが形成されている。そして、下ケース体１８の収容溝１８ａに抵抗体部材１を収容すると共に、抵抗体部材１上の所定位置に各スイッチ部材２を配置し、上蓋体１９を下ケース体１８上に装着して固定すれば、各スイッチ操作部９はその押し操作部９ａや弾性脚部９ｂが位置決め開口１９ａより嵌合状に突出して位置決め状に保持される。
【００４３】
この場合、収容ケース２０によって、他の部材との不用意な接触等が有効に回避でき、抵抗体部材１やスイッチ部材２の損傷防止が図れる利点がある。
【００４４】
図１５および図１６は、各スイッチ部材２のスイッチ操作部９を押し操作するための第２のスイッチ操作部としてのキートップ２１をそれぞれ備えた構造とされている。
【００４５】
即ち、上蓋体１９にキートップ２１が嵌合されるガイド孔１９ｂが形成されると共に、上蓋体１９下面側にキートップ２１を上下方向にスライド案内するためのガイド溝１９ｃが長さ方向に沿って形成された構造とされている。また、抵抗体部材１の長さ方向所定位置には、それぞれ各スイッチ部材２が接着剤１１等を介して装着されている。
【００４６】
そして、下ケース体１８の収容溝１８ａに各スイッチ部材２が装着された抵抗体部材１を収容すると共に、各スイッチ部材２上に各キートップ２１を配置し、上蓋体１９を下ケース体１８上に装着すれば、各キートップ２１の操作部２１ａが各ガイド孔１９ｂより突出して位置決め配置される構造とされている。
【００４７】
この状態で、操作部２１ａを押し操作すれば、スイッチ操作部９の弾性変形により両抵抗体６、７が導電部材１０により短絡される構造とされている。
【００４８】
この場合も上記同様、収容ケース２０によって、他の部材との不用意な接触等が有効に回避でき、抵抗体部材１やスイッチ部材２の損傷防止が図れる利点がある。
【００４９】
そして上記のような本実施形態のスイッチ構造によれば、用途に応じて抵抗体部材１の長さ方向の所望の位置にスイッチ部材２を配置することができ、汎用性に優れるスイッチ構造を提供できる。
【００５０】
また、スイッチ部材２が、弾性体よりなるスイッチ操作部９と導電部材１０とからなる構造とされ、スイッチ操作部９の弾性変形を介して両抵抗体６、７間を導通させる構造であり、部品点数も少なく、簡単な構造のスイッチ部材２を提供できる。
【００５１】
さらに、抵抗体部材１の長さ方向に沿って必要とされる数のスイッチ部材２を所望位置に配置すれば、目的とするスイッチ数を確保でき、部品数やコストの削減が有効に図れる。
【００５２】
また、各抵抗体６、７が、絶縁性芯材６ａ、７ａに抵抗線材６ｂ、７ｂを所定ピッチで螺旋状に巻き付けた構造とされているため、巻き数（巻きピッチ）や絶縁性芯材６ａ、７ａの外径を調整することによって、抵抗体６、７の単位長さ当たりの抵抗値の調整が容易に行え、極細線からなる抵抗線材６ｂ、７ｂの扱いも容易となる。しかも、導電部材１０との接触位置も複数箇所となり、押し操作による導通時の接触信頼性の向上が図れる。
【００５３】
なお、上記実施形態においては、抵抗体部材１上にその長さ方向に沿って適宜間隔を有して複数のスイッチ部材２が装着された構造を示しているが、図１７に示される第２の実施形態によれば、スイッチ部材２が断面が前記同様門型状で抵抗体部材１の長さ方向に沿って連続する細長い構造とされている。そして、そのスイッチ操作部９の押し操作部９ａ下面側に装着された導電部材１０は、押し操作部９ａの長さ方向全長にわたって連続する帯状に形成された構造とされている。
【００５４】
従って、この実施形態によれば、スイッチ部材２の長さ方向いずれの位置で押し操作しても、両抵抗体６、７間の短絡が得られ、いわゆる前述の各スイッチ部材２が抵抗体部材１の長さ方向に沿って連続状に多数配置した構造に相当する構造とされており、押し操作の位置も長さ方向に対してアナログ的に検出できる利点がある。
【００５５】
また、図１８は第３の実施形態を示しており、抵抗体部材１に備えられた第１抵抗体６および第２抵抗体７が直線状に配置された抵抗線材６ｃ、７ｃのみからなる構造とされ、その他の構造は前記実施形態と同様に構成される。
【００５６】
この場合、第１抵抗体６および第２抵抗体７における構造の簡素化が図れる利点がある。
【００５７】
図１９および図２０は第４の実施形態を示しており、前記第１の実施形態と同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
即ち、本実施形態においては、抵抗体部材１における両抵抗体６、７の両側方にさらに所定隙間を有して銅線や銅合金等からなる導体線２３、２４が接着層５を介して平行配置された構造とされ、テープ状の抵抗体部材１の一端部で第１抵抗体６の抵抗線材６ｂと導体線２３とが短絡されると共に、第２抵抗体７の抵抗線材７ｂと導体線２４とが短絡された構造とされている。この短絡方法としては、抵抗線材６ｂ、７ｂと導体線２３、２４とを直接、接続してもよく、別部品を用いて接続してもよい。例えば、接続の手段としては、溶接、端子部品２５での圧着、圧接、導電性ペーストでの導通、導電部品を押し圧しての導通等、各種手段を適宜採用すればよい。
【００５９】
そして、この抵抗体部材１以外は、第１の実施形態と同様に構成されている。また、各抵抗体６、７や各導体線２３、２４端部からの各電極の取出しは、抵抗体部材１の他端部に接続される適宜コネクタ２６等を介して外部に取出す構造とすればよい。
【００６０】
従って、本実施形態のように構成すれば、抵抗体部材１の一端部で各導体線２３、２４が各抵抗体６、７の抵抗線材６ｂ、７ｂにそれぞれ短絡されているため、抵抗体部材１の他端部における片側のみから短絡位置検出のための信号を取出すことができ、組付性の向上が図れる利点がある。
【００６１】
また、スイッチ部材２を抵抗体部材１のフィルム基材４上に接着剤１１等を介して装着する構造を示してるが、第１の実施形態と同様、図２１に示される如く、下ケース体１８と上蓋体１９とから構成される収容ケース２０を利用する構造としてもよく、さらには、図２２に示される如く、キートップ２１を用いる構造としてもよい。また、図２３に示される如く、スイッチ操作部９を省略して、キートップ２１の下面に直接、導電部材１０を接着し、キートップ２１をコイルバネ等の復帰バネ２７の弾発力に抗して押し操作することにより、両抵抗体６、７間を導電部材１０で短絡させる構造としてもよい。この際、各復帰バネ２７は例えば、下ケース体１８に形成された保持孔１８ｂに一部が収容状として保持される構造とすればよい。
【００６２】
さらに、図２４は第５の実施形態を示しており、抵抗体部材１に備えられた第１抵抗体６および第２抵抗体７が直線状に配置された断面平角状の抵抗線材６ｄ、７ｄのみからなる構造とされ、その他の構造は第４の実施形態と同様に構成される。また、図２５は第６の実施形態を示しており、第５の実施形態における各抵抗線材６ｄ、７ｄや各導体線２３、２４が断面平角状とされているが、本実施形態ではこれら各抵抗線材６ｄ、７ｄや各導体線２３、２４が断面円形状とされ、その他の構造は第４の実施形態と同様に構成される。
【００６３】
このような第５の実施形態や第６の実施形態によれば、抵抗体部材１における構造の簡素化が図れる。
【００６４】
図２６および図２７は第７の実施形態を示しており、絶縁性芯材６ａ、７ａが、その中心に沿って導体２８ａ、２８ｂが通された構造（例えば、被覆電線等）とされ、その一端部でその導体２８ａ、２８ｂと巻き付けられた抵抗線材６ｂ、７ｂとを互いに短絡することによって、第４の実施形態等と同様、抵抗体部材１の一端部のみに取出し用の電極を集中配置させることができると共に、抵抗体部材１としての横幅をよりコンパクトに構成できる利点もある。
【００６５】
図２８および図２９は第８の実施形態を示しており、第１抵抗体６および第２抵抗体７は、それぞれ被覆線としてのエナメル線３０ａ、３０ｂと抵抗線材６ｂ、７ｂとが撚られた撚り線構造とされ、エナメル線３０ａ、３０ｂの導体と抵抗線材６ｂ、７ｂとがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造とされており、この場合も第４の実施形態等と同様、抵抗体部材１の一端部のみに取出し用の電極を集中配置させることができると共に、抵抗体部材１としての横幅をよりコンパクトに構成できる利点もある。またこの場合、エナメル線３０ａ、３０ｂに換えて被覆電線を利用することもできる。
【００６６】
次に、前記第１の実施形態におけるスイッチ構造を利用したスイッチ装置において、抵抗体部材１の長さ方向異なる位置での各スイッチ部材２の押し操作された押し位置を判定する処理部につき説明する。この際、前記同様構成部分は同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
即ち、図３０はスイッチ装置における第１の実施形態の構成を模式的に示す図である。このスイッチ装置は、略平行に配置された同一長さＬの第１抵抗体６および第２抵抗体７と、その抵抗体６、７間に導通可能に設けられた複数のスイッチ部材２と、処理部３２とを備えた構成とされており、処理部３２が、入力される信号に基づいて各スイッチ部材２の導通状況を判定することにより、スイッチ部材２を介した操作入力が受け付けられる。
【００６８】
両抵抗体６、７は、一方向に長く延びた形態（例えば、線状の形態）を有し、単位長さ当たり一定の同一抵抗値を有している。第１抵抗体６の一方側端部６Ａは、配線３３を介して図示しない電源回路に接続され、所定の定電圧Ｖ１（第１の定電圧）が印加される。第１抵抗体６の他方側端部６Ｂは、第１の電圧検出位置として設定され、配線３４を介して処理部３２に接続され、その他方側端部６Ｂの電圧値ＡＤ１が処理部３２によって検出される。第１抵抗体６の一方側端部６Ａと同方向の端部である第２抵抗体７の一方側端部７Ａが、第２の電圧検出位置として設定され、配線３５を介して処理部３２に接続され、その一方側端部７Ａの電圧値ＡＤ２が処理部３２によって検出される。第２抵抗体７の他方側端部７Ｂは、配線３６を介してグランドに接続される。なお、本実施形態では、第２抵抗体７の他方側端部７Ｂをグランドに接続するようにしたが、この他方側端部７Ｂに、第１抵抗体６の一方側端部６Ａに印加する定電圧Ｖ１よりも低い定電圧（第２の定電圧）Ｖ２を印加するようにしてもよい。
【００６９】
複数のスイッチ部材２は、第１抵抗体６および第２抵抗体７の長手方向に配列されている。そして、各スイッチ部材２は、両抵抗体６、７に掛け渡されるようにして設けられており、押圧操作されると、両抵抗体６、７に電気的に接触して両抵抗体６、７間を電気的に導通させ、押圧操作が解除されるのに伴って両抵抗体６、７から離反するように構成されている。即ち、各スイッチ部材２に対して押圧操作が行われている間だけ、その押圧操作が行われているスイッチ部材２に対応する両抵抗体６、７の部分がそのスイッチ部材２を介して間接的に導通するように構成されている。
【００７０】
このため、いずれのスイッチ部材２も押圧操作されていない（オンされていない）場合には、両抵抗体６、７間は電気的に遮断されている。このとき、第１抵抗体６の他方側端部６Ｂの電圧値ＡＤ１は、定電圧Ｖ１と等しくなっており、第２抵抗体７の一方側端部７Ａの抵抗値ＡＤ２は、グランドレベルになっている。そして、いすれかのスイッチ部材２が押圧操作された場合には、そのスイッチ部材２を介して両抵抗体６、７間が導通し、その押圧操作されたスイッチ部材２の位置に応じて、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の値が変化する。
【００７１】
そこで、本実施形態では、各スイッチ部材２を両抵抗体６、７上の予め決められた位置に設置することにより、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の変化状況に基づいて、各スイッチ部材２の操作の有無、およびいずれのスイッチ部材２が操作されたかを判定するように構成されている。例えば、スイッチ部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃの両抵抗体６、７の一方側端部６Ａ、７Ａからの距離は、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に設定されている。
【００７２】
ここで、本実施形態では、第１抵抗体６の一方側端部６Ａに定電圧Ｖ１を印加し、第２抵抗体７の他方側端部７Ｂをグランドに接続した状態で、第１抵抗体６の他方側端部６Ｂおよび第２抵抗体７の一方側端部７Ａの電圧値ＡＤ１、ＡＤ２を検出する構成であるため、スイッチ部材２が操作されて両抵抗体６、７間がスイッチ部材２を介して導通した際に、第１抵抗体６の一方側端部６Ａからそのスイッチ部材２までの部分にかかる分圧、および第２抵抗体７のそのスイッチ部材２から他方側端部７Ｂまでの部分にかかる分圧等を、両抵抗体６、７間のスイッチ部材２を介した接触抵抗の影響を受けずに正確に把握できるように構成されている。
【００７３】
なお、本実施形態では、複数のスイッチ部材２を設け、そのスイッチ部材２が押圧操作された場合に、そのスイッチ部材２が両抵抗体６、７を導通し、これによって両抵抗体６、７間がスイッチ部材２を介して間接的に導通する構成としたが、変形例として、スイッチ部材２を設けず、例えば、両抵抗体６、７間の間隔を狭める方向に押圧操作を加えるようにし、その押圧操作が与えられた一方の抵抗体６、７が他方の抵抗体６、７に近接する方向に局所的に弾性変形して他方の抵抗体６、７に局所的に接触し、両抵抗体６、７間が局所的に直接的に導通するようにすることもできる。この場合も、押圧操作の解除に伴って、一方の抵抗体６、７が他方の両抗体６、７から離反するように元の形状に自立的に復帰し、両抵抗体６、７間の導通が解除される。従って、この場合においては、抵抗体６、７が互いに導通させる導電部材を兼ねる構造となる。
【００７４】
処理部３２は、第１抵抗体６の一方側端部６Ａの電圧値ＡＤ１および第２抵抗体７の他方側端部７Ｂの電圧値ＡＤ２を検出するための電圧検出機能と、その検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２に基づいて各スイッチ部材２の操作状態を判定するための判定処理機能と、その判定結果を外部に出力するための出力機能とを備えている。この処理部３２の具体的構成としては、種々の構成が考えられるが、例えば、電圧検出を行うアナログ検出素子および演算判定素子等を組み合わせて構成してもよいし、カスタム化されたＩＣを用いて構成してもよいし、電圧信号の入力を受け付けるアナログ入力ポートを有する汎用マイコンを用いて構成してもよい。
【００７５】
なお、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出に関係する回路には、使用環境に応じて、電磁ノイズ対策回路、静電気対策回路を設けるのが望ましい。
【００７６】
図３１は両抵抗体６、７間の導通が生じた際の回路構成を模式的に示す図であり、両抵抗体６、７の一方側端部６Ａ、７Ａからの距離がＬｘの位置にあるスイッチ部材２が押圧操作されて両抵抗体６、７間の導通が生じた状態に対応している。図２中のＲ１は両抵抗体６、７の一方側端部６Ａ、７Ａから距離Ｌｘの位置までの部分の抵抗値を示し、Ｒ２は両抵抗体６、７の距離Ｌｘの位置から他方側端部６Ｂ、７Ｂまでの部分の抵抗値を示し、Ｒｃはスイッチ部材２を介した両抵抗体６、７間の接触抵抗値を示している。なお、一般の場合、電圧値検出のための処理部３２等へ入力インピーダンスは十分大きく設定されるため、以下の議論において配線３４、３５を介して処理部３２に流れる電流は無視している。
【００７７】
この導通状態において、第２抵抗体７の他方側端部７Ｂの電圧値をＶ２とすると、変数Ｌ、Ｌｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の間には、一例として、
【００７８】
【数１】
2004179037.tif 000003
【００７９】
のような関係があり、この関係を用いて、操作されているスイッチ部材２を特定することができる。なお、本実施形態では、第２抵抗体７の他方側端部７Ｂをグランドに接続したため、電圧値Ｖ２は０となっている。
【００８０】
例えば、前記式（１）より、Ｖ２＝０として、
【００８１】
【数２】
2004179037.tif 000004
【００８２】
の関係式が得られ、この関係式を用いて、既知の値Ｖ１および測定値ＡＤ１、ＡＤ２からＬｘ／Ｌの値（位置算出値）を算出し、その算出値に基づいて操作されているスイッチ部材２を特定するようにしてもよい。
【００８３】
なお、上記式（１）、（２）は、一例に過ぎず、既知の値Ｖ１および測定値ＡＤ１、ＡＤ２を用いてスイッチ部材２を特定可能な関係式としては、種々のものが考えられる。例えば、他の例としては、Ｖ２＝０として、
【００８４】
【数３】
2004179037.tif 000005
【００８５】
があり、この関係式を用いて、Ｌｘ／（Ｌ−Ｌｘ）の値（位置算出値）を算出し、その算出値に基づいて操作されているスイッチ部材２の位置を特定するようにしてもよい。
【００８６】
また、電圧値Ｖ１、ＡＤ１、ＡＤ２と抵抗値Ｒ１、Ｒ２、Ｒｃとの間には、
【００８７】
【数４】
2004179037.tif 000006
【００８８】
のような関係がある（なお、式（４）において「＊」は乗算記号である（以下、同様））。このため、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の差に基づいて、スイッチ部材２が安定接触状態となっているか否かを判定することができる。
【００８９】
すなわち、接触抵抗値Ｒｃは、スイッチ部材２への押圧力又は押圧量等に応じて図３２のグラフのように変化し、一定値（Ｆｓｔ）以上の押圧力等が与えられると安定接触状態（図３２のハッチング領域）となる。そこで、安定接触状態と判断できる接触抵抗値Ｒｃの上限値をＲｃｓｔとし、また、接触抵抗値ＲｃがＲｃｓｔとなるときのＡＤ１−ＡＤ２の値をＶｓｔ（本発明に係る所定の値、第１の基準値）とすると、前記式（４）は、
【００９０】
【数５】
2004179037.tif 000007
【００９１】
となる。これより、ＡＤ１−ＡＤ２の値が、
【００９２】
【数６】
2004179037.tif 000008
【００９３】
の関係を満たせば、スイッチ部材２が安定接触状態にあると判断できる。なお、図３２中の値Ｒｍｉｎについては、後述のスイッチ装置における第３の実施形態で説明する。
【００９４】
次に、図３３に基づいて、処理部３２のスイッチ位置の検出動作について説明する。まずステップＳ１で、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出が行われる。続くステップＳ２で、ＡＤ１−ＡＤ２の値がＶｓｔ以下であるか否か、即ちいずれかのスイッチ部材２が操作されて安定接触状態となっているか否かが判定され、これによっていずれかのスイッチ部材２が操作（オン）されたか否かが判定される。そして、いずれかのスイッチ部材２が操作されたと判断された場合にはステップＳ３に進む一方、いずれのスイッチ部材２も操作されていないと判断された場合にはステップＳ１に戻り、いずれかのスイッチ部材２が操作されるまでステップＳ１、Ｓ２の処理が繰り返される。
【００９５】
ここで、ステップＳ２において、スイッチ部材２の操作が検出されなかった場合には、スイッチ操作なしを示す信号を外部機器に出力するようにしてもよい。
【００９６】
ステップＳ３では、前記式（２）により、検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２と予め処理部３２に登録された既知の電圧値Ｖ１とに基づいて、Ｌｘ／Ｌの値が算出される。
【００９７】
続くステップＳ４では、その算出した位置計算値Ｌｘ／Ｌに基づいて、いずれのスイッチ部材２が操作されたのかが特定され、特定したスイッチ部材２に対応する信号が外部機器に出力される。より詳細には、処理部３２には、図３４に示すようなスイッチ位置判定用テーブルＴ１が予め登録されている。そのテーブルＴ１には、複数のスイッチ部材２に一対一に対応する複数の計算値区間Ｑ１が位置計算値Ｌｘ／Ｌの取り得る値に応じて設定されている。その各計算値区間Ｑ１は、所定の下限値（Ａ１、Ａ２、Ａ３・・・）および上限値（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３・・・）によって規定されており、電磁ノイズの影響、製造バラツキ等による電圧値ＡＤ１、ＡＤ２のバラツキ等を考慮して誤検出が起こらないように所定の幅を持たせて設定するのが好ましい。なお、各計算値区間Ｑ１は、理論的な計算結果に基づいて設定してもよく、実際に各操作スイッチ５を操作して試験して得られる測定値に基づいて設定してもよい。
【００９８】
そして、ステップＳ３で算出された位置計算値Ｌｘ／Ｌが、その複数の計算区間Ｑ１のうちのいずれに属するかを判定することにより、いずれのスイッチ部材２が操作されたかが判定されるように構成されている。またこのステップＳ４において、特定されたスイッチ部材２が操作された（オンされた）ことを示す信号を外部機器に出力するように構成されている。
【００９９】
ステップＳ４での処理が終了すると、再びステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ４が繰り返されることにより、スイッチ部材２の操作検出が行われる。
【０１００】
なお、上述の処理のステップＳ３、Ｓ４では、前記式（２）の関係に基づいてスイッチ位置の検出を行うようにしたが、前記式（２）以外の関係式、例えば前記式（３）を用いてスイッチ位置の検出を行うようにしてもよい。
【０１０１】
また、電磁ノイズ、チャタリング等の影響による誤動作を防止するため、ソフト的なフィルタ処理として、ステップＳ１等の電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出の際には、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の平均化処理を行うようにしてもよく、あるいは、ステップＳ１からステップＳ４にかけてのスイッチ位置検出のための処理を複数回行い、その各回で検出したスイッチ位置が一致した場合に、スイッチ位置の検出結果を確定的なものとして外部機器に出力するようにしてもよい。このソフト的なフィルタ処理は、後述のスイッチ装置にかかる第２ないし第８の実施形態にも適用してもよい。
【０１０２】
以上のように、本実施形態によれば、スイッチ部材２が操作されて両抵抗体６、７間がスイッチ部材２を介して導通した際に、第１抵抗体６の一方側端部６Ａからそのスイッチ部材２までの部分にかかる分圧、および第２抵抗体７のそのスイッチ部材２から他方側端部７Ｂまでの部分にかかる分圧等を、両抵抗体６、７間のスイッチ部材２を介した接触抵抗の影響を受けずに正確で把握できるため、いずれのスイッチ部材２が操作されたかを正確に特定することができ、ここに、操作信号の入力を受け付けることができる。
【０１０３】
また、操作されたスイッチ部材２を特定するための所定の位置計算値（例えば、Ｌｘ／Ｌ）を、変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より容易に算出することができる。
【０１０４】
さらに、ＡＤ１−ＡＤ２の値がＶｓｔ以下であるか否かを判定することにより、スイッチ部材２が操作されたか否かを高い信頼性で容易に判定することができる。
【０１０５】
また、ＡＤ１−ＡＤ２の値に基づいてスイッチ部材２が操作されたと判定された場合にのみ、変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖｄ、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、操作されたスイッチ部材２を特定するための所定の位置計算値が算出され、操作されたスイッチ部材２の特定が行われるため、操作が不十分である等の要因によりスイッチ部材２が安定接触状態にない状態で、操作されたスイッチ部材２の特定が行われるのを防止することができ、入力受付の信頼性の向上が図れる。
【０１０６】
なお、図１、図３、図５ないし図９、図１１ないし図１３、図１５、図１７、図１９、図２７、図２９に示されるＡＤ１およびＡＤ２は各電圧値、Ｖ１は定電圧、ＧＮＤはグランドへの接続をそれぞれ対応させて示している。
【０１０７】
図３５は、スイッチ装置にかかる第２の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第１の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態では、図３５に示すように、処理部３２によって、まず電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出が行われ（ステップＳ１）、その検出結果に基づいて各スイッチ部材２の操作の有無が検出されて、その検出結果が外部機器に出力される（ステップＳ１１）。
【０１０９】
ステップＳ１１の処理をより詳細に説明すると、処理部３２には、図３６に示すようなスイッチ位置判定用テーブルＴ２が予め登録されている。そのテーブルＴ２には、各スイッチ部材２が単独で操作されたときに電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が取り得る値の範囲を規定する２個の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３からなるセットＵ１が、スイッチ部材２ごとに対応付けられて設定されている。その各電圧値区間Ｑ２、Ｑ３は、所定の下限値（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３・・・）、（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３・・・）および上限値（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３・・・）、（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・）によって規定されており、電磁ノイズの影響、製造バラツキ等による電圧値ＡＤ１、ＡＤ２のバラツキ等を考慮して誤検出が起こらないように所定の幅を持たせて設定するのが好ましい。なお、各電圧値区間Ｑ２、Ｑ３は、理論的な計算結果に基づいて設定してもよく、実際に各操作スイッチ５を操作して試験して得られる測定値に基づいて設定してもよい。
【０１１０】
そして、ステップＳ１で検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が、複数のセットＵ１のうちのいずれのセットＵ１の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３内に属するかを判定することにより、スイッチ部材２の操作の有無、およびいずれのスイッチ部材２が操作されたかが検出される。より詳細には、検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が複数のセットＵ１のうちの同一のセットＵ１の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３内に属している場合（例えば、Ｃ１＜ＡＤ１＜Ｄ１であり、かつＥ１＜ＡＤ２＜Ｆ１である場合）にのみ、スイッチ操作ありと判定されて、そのセットＵ１に対応するスイッチ部材２が操作されたことを示す信号が外部機器に出力される。それ以外の場合、即ち、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が互いに異なるセットＵ１の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３内に属している場合や、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２のいずれか一方または両方がいずれのセットＵ１の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３内にも属していない場合には、スイッチ操作なしを示す信号が外部機器に出力される。
【０１１１】
本実施形態でも、このステップＳ１、Ｓ１１を繰り返すことにより、スイッチ部材２の操作状態が検出される。
【０１１２】
以上のように、本実施形態では、検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２がいずれのセットＵ１の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３内に属するかを判定するという簡単な判定処理だけで、スイッチ操作の有無およびいずれのスイッチ部材２が操作されたかを容易に検出することができる。
【０１１３】
図３７は、スイッチ装置にかかる第３の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第１の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が一部異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
本実施形態では、複数のスイッチ部材２が同時に操作された場合（以後、「複数操作状態（複数導通状態）」という）を排除して、１個のスイッチ部材２が操作された場合（以後、「単数操作状態（単数導通状態）」のみについて入力の受け付けを行うようになっている。そこで、処理部３２の具体的処理内容を説明する前に、複数導通状態と単数導通状態との判定原理について説明する。
【０１１５】
まず、前述の図３２に示すように、安定接触状態となる接触抵抗値Ｒｃの値よりも小さな値である基準抵抗値Ｒｍｉｎ（ここで、Ｒｍｉｎ＜Ｒｃｓｔ）を導入し、接触抵抗値Ｒｃが仮にその基準抵抗値ＲｍｉｎとなるときのＡＤ１−ＡＤ２の値をＶｍｉｎとすると、前記式（４）より、そのＶｍｉｎは、
【０１１６】
【数７】
2004179037.tif 000009
【０１１７】
と与えられる。本実施形態では、この値Ｖｍｉｎ（第２の基準値）を用いて、複数操作状態か単数操作状態かを判定している。より詳細には以下のような原理に基づいている。
【０１１８】
図３８は単数操作状態における両抵抗体６、７の回路構成を模式的に示す図であり、図３９は図３８の回路上の各ポイントの電圧値を示す図であり、図４０は２個のスイッチ部材２が同時に操作された複数操作状態における両抵抗体６、７の回路構成を模式的に示す図であり、図４１は図４０の回路上の各ポイントの電圧値を示す図である。図３８および図４０において、Ｒ１〜Ｒ４は両抵抗体６、７の対応する各部分の分割抵抗値である。図４１では、簡単のため、接触抵抗値Ｒｃが分割抵抗値Ｒ３よりも小さい場合について示している。
【０１１９】
このように、複数操作状態が生じた際、Ｒｃ＜Ｒ３となっている場合には、図４１に示されるように、ＡＤ１−ＡＤ２＜０となるため、複数導通状態が生じていることを容易に判定することができる。なお、単数操作状態では、図３９に示されるように、ＡＤ１−ＡＤ２＞０となる。
【０１２０】
また、複数操作状態が生じた際に、Ｒｃ≧Ｒ３となっている場合には、ＡＤ１−ＡＤ２≧０となるが、複数操作状態におけるＡＤ１−ＡＤ２の値は、単数操作状態におけるＡＤ１−ＡＤ２の値よりも小さくなるため、上記の基準値Ｖｍｉｎを適切に設定することにより、ＡＤ１−ＡＤ２の値と基準値Ｖｍｉｎとの大小関係により、基準単数操作状態と複数操作状態とを判定できる。即ち、ＡＤ１−ＡＤ２が、基準値Ｖｍｉｎ未満である場合には、複数操作状態であると判断できる。
【０１２１】
なお、スイッチ部材２に対する操作の有無は、前述の第１実施形態の場合と同様に、ＡＤ１−ＡＤ２の値と基準値Ｖｓｔとの大小関係より判定できる。
【０１２２】
そこで、本実施形態に係る処理部３２の入力受付処理では、図３７に示すように、前述の図３３のステップＳ２の代わりにステップＳ１２の処理が行われるようになっている。なお、ステップＳ１２以外の処理内容は、前述の図３３の処理内容と同一であるため、説明を省略する。
【０１２３】
ステップＳ１２では、ステップＳ１で検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の引き算値（ＡＤ１−ＡＤ２）が、基準値Ｖｍｉｎ以上、かつ基準値Ｖｓｔ以下の範囲内にあるか否かが判断され、その範囲内にある場合にはスイッチ操作ありと判断されてステップＳ３に進む一方、その範囲内にない場合にはスイッチ操作なしと判断されてステップＳ１に戻るようになっている。
【０１２４】
これによって、本実施形態によれば、複数のスイッチ部材２が操作されているのにかかわらず、１個のスイッチ部材２が操作されているものと誤判断されて、操作されているスイッチ部材２の特定が誤って行われてしまうのを防止することができる。
【０１２５】
図４２は、スイッチ装置にかかる第４の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第１の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が一部異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態では、複数導通状態において操作されているスイッチ部材２を特定するために、図４２に示すように、前述の図３３のステップＳ２とステップＳ３との間に新たなステップＳ１３が挿入されるとともに、それに伴ってステップＳ１４がさらに追加されている。こによって、スイッチ操作の有無の判定、単数操作状態における操作されているスイッチ部材２の特定、および複数操作状態における操作されている各スイッチ部材２の特定が可能となっている。
【０１２７】
ステップＳ２でスイッチ操作ありと判定された場合には、ステップＳ１３に進み、ＡＤ１−ＡＤ２の値が基準値Ｖｍｉｎ以下であるかが判断されることにより、スイッチ部材２の操作状態が単数操作状態および複数操作状態のいずれになっているかが判断され、単数操作状態と判断された場合にはステップＳ３に進み前述の場合と同様な処理が行われて操作が行われているスイッチ部材２の特定等が行われる一方、複数操作状態と判断された場合にはステップＳ１４に進む。
【０１２８】
ステップＳ１４では、ステップＳ１で検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２に基づいて下記の原理により、いずれの複数個のスイッチ部材２が操作されているかが判定されて、その検出結果が外部機器に出力され、ステップＳ１に戻る。
【０１２９】
ステップＳ１４の処理をより詳細に説明すると、処理部３２には、図４３に示すようなスイッチ位置判定用テーブルＴ３が予め登録されている。そのテーブルＴ３には、複数個のスイッチ部材２が同時に操作されたときに電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が取り得る値の範囲を規定する２個の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５からなるセットＵ２が、操作される複数個のスイッチ部材２の組み合わせ態様の種類の数だけ設定され、その各組み合わせ態様に対応付けられている。その各電圧値区間Ｑ４、Ｑ５は、所定の下限値（α１、α２、α３・・・）、（γ１、γ２、γ３・・・）および上限値（β１、β２、β３・・・）、（δ１、δ２、δ３・・・）によって規定されており、電磁ノイズの影響、製造バラツキ等による電圧値ＡＤ１、ＡＤ２のバラツキ等を考慮して誤検出が起こらないように所定の幅を持たせて設定するのが好ましい。なお、各電圧値区間Ｑ４、Ｑ５は、理論的な計算結果に基づいて設定してもよく、実際に各操作スイッチ５を操作して試験して得られる測定値に基づいて設定してもよい。
【０１３０】
例えば、前述の図４０で示されるように、２個のスイッチ部材２が同時に操作され、２箇所で両抵抗体６、７間の導通が生じている場合には、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の値は、下記の式（８）、（９）によって一義的に決定される。
【０１３１】
【数８】
2004179037.tif 000010
【０１３２】
即ち、両抵抗体６、７の一方側端部６Ａ、７Ａから各スイッチ部材２までの距離は既知であるため、接触抵抗値Ｒｃの値を予め予測しておくことにより、検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の値より、複数のスイッチ部材２のうちの２個のスイッチ部材２がどのような組み合わせ態様で操作されたかを判定できるようになっている。よって、上記式（８）、（９）を用いることによっても、上記の各セットＵ２の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５を設定することができる。
【０１３３】
３個以上のスイッチ部材２が同時に操作された場合についても、同様な考え方で、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２より操作されたスイッチ部材２を判定できる。
【０１３４】
このステップＳ１４における実際の判定処理では、ステップＳ１で検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が、複数のセットＵ２のうちのいずれのセットＵ２の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５内に属するを判定することにより、複数個のスイッチ部材２がどのような組み合わせ態様で操作されたかが検出される。より詳細には、検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が複数のセットＵ２のうちの同一のセットＵ２の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５内に属している場合（例えば、α１＜ＡＤ１＜β１であり、かつγ１＜ＡＤ２＜δ１である場合）にのみ、そのセットＵ２に対応する組み合わせ態様で複数個のスイッチ部材２が操作されたことを示す信号が外部機器に出力される。それ以外の場合、即ち、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が互いに異なるセットＵ２の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５内に属している場合や、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２のいずれか一方または両方がいずれのセットＵ２の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５内にも属していない場合には、スイッチ操作なしを示す信号が外部機器に出力される。
【０１３５】
本実施形態でも、図４２に示す各ステップの処理をその流れに従って繰り返すことにより、スイッチ部材２の操作状態が検出される。
【０１３６】
以上のように、本実施形態によれば、上述の第１実施形態と同様な効果が得られると共に、複数個のスイッチ部材２が同時に操作された場合にも、検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２に基づいていずれのスイッチ部材２が操作されたかを判定することができ、多様な操作入力を受け付けることができる。
【０１３７】
また、ＡＤ１−ＡＤ２の値に基づいて、ステップＳ１３にてスイッチ部材２の操作状態が単数操作状態または複数操作状態のいずれであるかを判定してから、単数操作状態と複数操作状態との場合に分けて、操作されたスイッチ部材２の判定を行う構成であるため、操作されたスイッチ部材２の判定を正確に行うことができる。
【０１３８】
図４４は、スイッチ装置にかかる第５の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第１の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１３９】
本実施形態では、図４４に示すように、処理部３２によって、まず電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出が行われ（ステップＳ１）、その検出結果に基づいて各スイッチ部材２の操作の有無が検出されて、その検出結果が外部機器に出力される（ステップＳ１５）。
【０１４０】
ステップＳ１５の処理をより詳細に説明すると、処理部３２には、前述の図３６および図４３のスイッチ位置判定用テーブルＴ２、Ｔ３が予め登録されており、そのテーブルＴ２、Ｔ３を用いて、いずれのスイッチ部材２が操作されているかが判定される。
【０１４１】
具体的には、ステップＳ１で検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が、テーブルＴ２、Ｔ３の複数のセットＵ１、Ｕ２のうちのいずれのセットＵ１、Ｕ２の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３およびＱ４、Ｑ５内に属するかを判定することにより、各スイッチ部材２についての操作の有無が判定され、その判定結果が外部機器に出力される。
【０１４２】
即ち、検出された電圧値ＡＤ１、ＡＤ２がテーブルＴ２の複数のセットＵ１のうちの同一のセットＵ１の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３内に属している場合（例えば、Ｃ１＜ＡＤ１＜Ｄ１であり、かつＥ１＜ＡＤ２＜Ｆ１である場合）には、そのセットＵ１に対応する１個のスイッチ部材２が操作されていると判定される。
【０１４３】
また、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２がテーブルＴ３の複数のセットＵ２のうちの同一のセットＵ２の電圧値区間Ｑ４、Ｑ５内に属している場合（例えば、α１＜ＡＤ１＜β１であり、かつγ１＜ＡＤ２＜δ１である場合）には、そのセットＵ２に対応する組み合わせ態様で複数個のスイッチ部材２が操作されていると判定される。
【０１４４】
それ以外の場合、即ち電圧値ＡＤ１、ＡＤ２が互いに異なるセットＵ１、Ｕ２の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３およびＱ４、Ｑ５内に属している場合や、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２のいずれか一方または両方がいずれのセットＵ１、Ｕ２の電圧値区間Ｑ２、Ａ３およびＱ４、Ｑ５内にも属していない場合には、スイッチ操作なしと判定される。
【０１４５】
本実施形態でも、このステップＳ１、Ｓ１５を繰り返すことにより、スイッチ部材２の操作状態が検出される。
【０１４６】
以上のように、本実施形態では、検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２がいずれのセットＵ１、Ｕ２の電圧値区間Ｑ２、Ｑ３およびＱ４、Ｑ５内に属するかを判定するという簡単な判定処理だけで、スイッチ操作の有無、およびいずれの１または複数個のスイッチ部材２が操作されたかを容易に検出することができる。
【０１４７】
図４５は、スイッチ装置にかかる第６の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第１の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１４８】
本実施形態の構成について具体的に説明する前に、本実施形態において解決しようとしている課題およびその解決手段について説明する。
【０１４９】
スイッチ部材２への押圧操作が行われた際は、その操作の押圧力または押圧量は時間経過に伴って図４６に示すように変化する。そして、例えば、押圧力または押圧量（あるいはそれに対応する他の値）が所定の基準レベル（Ｆｏｎ）を上回った場合に操作が開始された（スイッチ部材２がオンした）と判定され、押圧力または押圧量が基準レベル（Ｆｏｎ）を下回った場合に操作が終了（解除）された（スイッチ部材２がオフした）と判定される。
【０１５０】
なお、図４６中の期間Ｔ１はスイッチ部材２がオンしていると判定される期間を示し、期間Ｔ２はスイッチ部材２がオフしていると判定される期間を示している。また、図４７は、図４６の操作における両抵抗体６、７間の接触抵抗値Ｒｃの時間変化の様子を示すグラフを示したものであり、図４７中の抵抗値Ｒｃｓｔは前述の図３２の抵抗値Ｒｃｓｔと同一であり、押圧力に対する基準レベル（Ｆｏｎ）に対応する接触抵抗値Ｒｃに対応している。また、図４７中の抵抗値Ｒｍｉｎは前述の図３２に示す抵抗値Ｒｍｉｎと同一である。
【０１５１】
しかし、上記のように押圧力または押圧量等と単一の基準レベル（Ｆｏｎ）との関係により操作の開始および終了の判定を行うようにした場合には、以下のような問題が生じる。
【０１５２】
即ち、図４６に示すように、基準レベル（Ｆｏｎ）を上回る十分な押圧強度で操作が行われた場合には、押圧操作の押圧力または押圧量等が基準レベル（Ｆｏｎ）を上回った後に、押圧力または押圧量等が不本意にふらついた場合でも、期間Ｔ１の間はスイッチ部材２がオンしているとの判定が保持される。しかし、図４８に示すように、基準レベル（Ｆｏｎ）の近傍の押圧強度で操作が行われた場合において、押圧力または押圧量等の不本意なふらつきが生じた場合には、押圧力または押圧量等が基準レベル（Ｆｏｎ）をまたいで変動し、本来は１回の操作であるのに複数回の操作が行われたものとして誤って入力されてしまうこととなる。なお、図４８中の期間Ｔ３はスイッチ部材２がオンしていると判定される期間を示し、期間Ｔ４はスイッチ部材２がオフしていると判定される期間を示している。また、図４９は、図４７の操作における両抵抗体６、７間の接触抵抗値Ｒｃの時間変化の様子を示すグラフを示したものである。また、図４６および図４８中のＷ１は、操作中に押圧力等の不本意なふらつきが生じた際のふらつき幅を示している。
【０１５３】
そこで、本実施形態では、操作の有無の判定基準として第１および第２の基準レベルを設け、操作中の押圧力等の不本意なふらつきに対する対策を講じている。即ち、図５０に示すように、操作の有無の判定基準として第１の基準レベル（Ｆｏｎ、Ｒｃｓｔ、Ｖｓｔ）と、第２の基準レベル（Ｆｏｆｆ、Ｒｏｆｆ、Ｖｏｆｆ）とを設けている。
【０１５４】
ここで、第１の基準レベル（Ｆｏｎ、Ｒｃｓｔ、Ｖｓｔ）は操作の開始時点を判定するためのものであり、第２の基準レベル（Ｆｏｆｆ、Ｒｏｆｆ、Ｖｏｆｆ）は操作の終了時点を判定するためのものである。また、基準レベル（Ｆｏｎ、Ｆｏｆｆ）は操作の押圧力または押圧量に対するものであり、基準レベル（Ｒｃｓｔ、Ｒｏｆｆ）は両抵抗体６、７間の接触抵抗値Ｒｃに対するものであり、基準レベル（Ｖｓｔ、Ｖｏｆｆ）は前述の電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の引き算値ＡＤ１−ＡＤ２に対するものであり、これらの基準レベルは互いに対応している。即ち、操作が行われた際の押圧力または押圧量が基準レベル（ＦｏｎまたはＦｏｆｆ）であるときに、両抵抗体６、７間の接触抵抗値Ｒｃは基準レベル（ＲｃｓｔまたはＲｏｆｆ）にあり、かつ、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の引き算値ＡＤ１−ＡＤ２は基準レベル（ＶｓｔまたはＶｏｆｆ）にある。また、基準レベル（Ｒｃｓｔ）と基準レベル（Ｖｓｔ）との関係は前述の式（５）により与えられ、基準レベル（Ｒｏｆｆ）と基準レベル（Ｖｏｆｆ）との関係は下記の式（１０）により与えられる。
【０１５５】
【数９】
2004179037.tif 000011
【０１５６】
次に、第１の基準レベル（Ｆｏｎ、Ｒｃｓｔ、Ｖｓｔ）と第２の基準レベル（Ｆｏｆｆ、Ｒｏｆｆ、Ｖｏｆｆ）との大小関係について説明する。操作の押圧力または押圧量に対する基準レベル（Ｆｏｎ、Ｆｏｆｆ）を基準として、図５０に示すように、基準レベル（Ｆｏｎ）よりも基準レベル（Ｆｏｆｆ）が小さな値になるように各レベルが設定される。これに伴って、基準レベル（Ｒｃｓｔ）と基準レベル（Ｒｏｆｆ）とでは、基準レベル（Ｒｏｆｆ）の方が大きな値となり、基準レベル（Ｖｓｔ）と基準レベル（Ｖｏｆｆ）とでは基準レベル（Ｖｏｆｆ）の方が大きな値となる。
【０１５７】
ここで、本実施形態の場合、第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）の設定値は、Ｖｓｔ＜Ｖｏｆｆ＜Ｖ１の範囲で任意に取ることが可能であり、操作強度のふらつきによる操作回数の誤検知を防止するためには、第１の基準レベル（Ｆｏｎ）と第２の基準レベル（Ｆｏｆｆ）との差が十分に大きくなるように設定するのが好ましい。
【０１５８】
そして、本実施形態では、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の引き算値ＡＤ１−ＡＤ２に対する第１および第２の基準レベル（Ｖｓｔ、Ｖｏｆｆ）を用いて、値ＡＤ１−ＡＤ２が、第１の基準レベル（Ｖｓｔ）よりも大きな値からそれよりも小さな値になったか否かを判定し、値ＡＤ１−ＡＤ２が第１の基準レベル（Ｖｓｔ）を下回った時点で、１回分の操作が開始された（スイッチ部材２がオンされた）と判定するようになっている。また、第１の基準レベル（Ｖｓｔ）を下回った値ＡＤ１−ＡＤ２が第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）を上回ったか否かを判定し、値ＡＤ１−ＡＤ２が第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）を上回った時点で、１回分の操作が終了された（スイッチ部材２がオフされた）と判定するようになっている。
【０１５９】
これによって、操作が行われて電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の引き算値ＡＤ１−ＡＤ２が第１の基準レベル（Ｖｓｔ）を下回り、操作の開始が検出されると、値ＡＤ１−ＡＤ２が第１の基準レベル（Ｖｓｔ）よりも値の大きい第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）を上回るまでは操作が継続していると判定されるため、図５１に示すように、第１の基準レベル（Ｆｏｎ）の近傍の押圧強度で操作が行われた場合において、押圧力または押圧量等の不本意なふらつきにより、押圧力または押圧量等が第１の基準レベル（Ｆｏｎ）をまたいで変動した場合であっても、本来は１回の操作であるのに複数回の操作が行われたものとして誤って判定されることがない。なお、図５１中の期間Ｔ５はスイッチ部材２がオンしていると判定される期間を示し、期間Ｔ６はスイッチ部材２がオフしていると判定される期間を示している。
【０１６０】
また、複数回（例えば、２回）の操作を入力する場合には、図５２に示すように、各回の操作の間で押圧強度が第２の基準レベル（Ｆｏｆｆ）以下になるように、意識的な押圧強度の増減を行うことにより、複数回の操作を入力することができる。なお、図５２中の期間Ｔ７はスイッチ部材２がオンしていると判定される期間を示し、期間Ｔ８はスイッチ部材２がオフしていると判定される期間を示している。また、図５２中のＷ２は意識的な操作強度の増減幅を示している。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る処理部３２の入力受付処理の具体的内容について説明する。本実施形態に係る入力受付処理は、図４５に示すように、実質的に前述の図３３の処理内容にステップＳ１６、Ｓ１７を追加したような内容となっている。
【０１６２】
即ち、まずステップＳ１で、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出が行われる。続くステップＳ２で、ＡＤ１−ＡＤ２の値が第１の基準レベル（Ｖｓｔ）以下であるか否か、即ちいずれかのスイッチ部材２への操作が開始されたか否かが判定される。そして、いずれかのスイッチ部材２への操作が開始されたと判断された場合にはステップＳ３に進む一方、いずれのスイッチ部材２についても操作が開始されていないと判断された場合にはステップＳ１に戻り、いずれかのスイッチ部材２への操作が開始されるまでステップＳ１、Ｓ２の処理が繰り返される。
【０１６３】
ここで、ステップＳ２において、スイッチ部材２の操作が検出されなかった場合には、スイッチ操作なし（スイッチオフ）を示す信号を外部機器に出力するようにしてもよい。
【０１６４】
ステップＳ３、Ｓ４では、前述の図３３のステップＳ３、Ｓ４と同様な処理が行われ、位置計算値Ｌｘ／Ｌが前述の複数の計算区間Ｑ１のうちのいずれに属するかを判定することにより、いずれのスイッチ部材２が操作されたかが判定されて、ステップＳ１６に進む。このステップＳ４において、特定されたスイッチ部材２が操作された（オンされた）ことを示す信号を外部機器に出力するようにしてもよい。
【０１６５】
ステップＳ１６では、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出が行われる。続くステップＳ１７で、ＡＤ１−ＡＤ２の値が第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）を上回っているか否か、即ちそれまで行われていたスイッチ部材２への操作が終了されたか否かが判定される。そして、スイッチ部材２への操作が終了されたと判断された場合にはステップＳ１に戻る一方、スイッチ部材２への操作が終了されていないと判断された場合にはステップＳ１６に戻り、スイッチ部材２への操作が終了するまでステップＳ１６、Ｓ１７の処理が繰り返される。なお、ステップＳ１７において、スイッチ部材２の操作の終了が検出された場合には、スイッチ操作終了（スイッチオフ）を示す信号を外部機器に出力するようにしてもよい。
【０１６６】
そして、このようなステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ１６、１７が繰り返されることにより、スイッチ部材２の操作検出が行われる。
【０１６７】
なお、この図４５の処理では、ステップＳ２で操作の開始が検出されてステップＳ３、Ｓ４にてスイッチ位置検出が行われた後は、ステップＳ１７で操作の終了が検出するまで、ステップＳ１６、Ｓ１７の処理が繰り返されるため、操作開始の検出時点から操作終了の検出時点までの期間において、操作開始が検出された直後のタイミングで、ステップＳ３、Ｓ４によるスイッチ位置検出が１回だけ行われるようになっている。
【０１６８】
以上のように、本実施形態においても、スイッチ部材２への操作の有無の判定に第１および第２の２つの基準レベル（Ｖｓｔ、Ｖｏｆｆ）を用いる点およびそれに関連する点を除いて、第１の実施形態とほぼ同様な効果が得られるとともに、操作が行われて電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の引き算値ＡＤ１−ＡＤ２が第１の基準レベル（Ｖｓｔ）を下回り、操作の開始が検出されると、値ＡＤ１−ＡＤ２が第１の基準レベル（Ｖｓｔ）よりも値の大きい第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）を上回るまでは操作が継続していると判定されるため、押圧力または押圧量等の不本意なふらつきにより、本来は１回の操作であるのに複数回の操作が行われたものとして誤って判定されるのを防止できる。
【０１６９】
また、本実施形態では、操作開始の検出時点から操作終了の検出時点までの期間において、操作開始直後のタイミングでステップＳ３、Ｓ４によるスイッチ位置検出が１回だけ行われるようになっているため、１回の操作に対してスイッチ位置検出を１回だけ行うのが好ましいような場合に適している。
【０１７０】
図５３は、スイッチ装置にかかる第７の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第６の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１７１】
本実施形態に係る処理部３２の処理内容が第６の実施形態に係る処理部３２の処理内容と異なる点は、図５３に示すように、ステップＳ１７の判断処理によりスイッチ部材２への操作が終了されていないと判断された場合の処理の戻り先が、ステップＳ１６からステップＳ３に変更された点である。これによって、本実施形態では、ステップＳ２で操作の開始が検出された後は、ステップＳ１７で操作の終了が検出するまで、ステップＳ３、Ｓ４のスイッチ位置の判定処理が繰り返されるようになっている。このため、操作開始の検出時点から操作終了の検出時点までの期間内におけるステップＳ３、Ｓ４の繰り返し処理の速度を調節することにより、その期間内において、スイッチ位置を定期的に複数回検出する構成としたり、スイッチ位置を実質的に連続的に検出する構成としたりすることができる。
【０１７２】
なお、本実施形態では、操作開始の検出時点から操作終了の検出時点までの期間内においてスイッチ位置の検出が繰り返し実行され、ＡＤ１−ＡＤ２の値が第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）の近傍に位置した状態でスイッチ位置の検出が行われる場合があるため、第２の基準レベル（Ｖｏｆｆ）を第６の実施形態の場合よりも小さめの値に設定しておくのが望ましい。これは、両抵抗体６、７間の接触抵抗値Ｒｃが過度に大きい状態でスイッチ位置の検出を行っても、正確なスイッチ位置の検出は困難だからである。
【０１７３】
以上のように、本実施形態においても、ステップＳ１７の判断処理の結果に基づいた処理の戻り先が一部変更された点およびそれに関連する点を除いて、第６の実施形態と同様な効果が得られるとともに、操作開始の検出時点から操作終了の検出時点までの期間内におけるステップＳ３、Ｓ４の繰り返し処理の速度を調節することにより、その期間内において、スイッチ位置を定期的に複数回検出する構成としたり、スイッチ位置を実質的に連続的に検出する構成としたりすることができる。
【０１７４】
図５４は、スイッチ装置にかかる第８の実施形態の入力受付処理のフローチャートである。本実施形態が前述の第７の実施形態と実質的に異なる点は、処理部３２の処理内容が一部異なるのみであり、互いに対応する部分には同一の参照符号を付して説明を省略する。本実施形態に係る処理部３２の処理内容は、図５４に示すように、第７の実施形態に係る処理部３２の処理内容に前述の第４の実施形態に係る処理部３２の処理内容を組み合わせたような構成となっている。
【０１７５】
即ち、本実施形態では、複数導通状態において操作されているスイッチ部材２を特定するために、図５４に示すように、前述の図５３のステップＳ２とステップＳ３との間に前述の図４２のステップＳ１３が挿入されると共に、それに伴って前述の図４２のステップＳ１４がさらに追加されている。こによって、スイッチ操作の有無の判定、単数操作状態における操作されているスイッチ部材２の特定、および複数操作状態における操作されている各スイッチ部材２の特定が可能となっている。
【０１７６】
ここで、本実施形態では、前述の第１および第２の基準レベル（Ｖｓｔ、Ｖｏｆｆ）の他に、第３の基準レベル（Ｖｍｉｎ）を導入し、その第３の基準レベル（Ｖｍｉｎ）を用いて、操作が行われた際の単数操作状態か、複数操作状態かの判定を行うようになっている。この第３の基準レベル（Ｖｍｉｎ）は、前述の第３の実施形態における基準値Ｖｍｉｎと同一であり、単数操作状態、複数操作状態の判定原理も第３の実施形態と同様である。また、第３の基準レベル（Ｖｍｉｎ）の値は、第１および第２の基準レベル（Ｖｓｔ、Ｖｏｆｆ）よりも小さな値に設定される。
【０１７７】
次に、具体的な処理内容について説明する。なお、図５４中の各ステップの処理内容自体は、前述の対応するステップの内容と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１７８】
ステップＳ２でスイッチ操作開始が検出された場合には、ステップＳ１３に進み、ＡＤ１−ＡＤ２の値が基準値Ｖｍｉｎ（第３の基準レベル）以下であるかが判断されることにより、スイッチ部材２の操作状態が単数操作状態および複数操作状態のいずれになっているかが判断され、単数操作状態と判断された場合にはステップＳ３に進む一方、複数操作状態と判断された場合にはステップＳ１４に進み、各ステップＳ４、Ｓ１４にて、操作が行われているスイッチ部材２の特定が行われて、ステップＳ１６に進む。
【０１７９】
ステップＳ１６で、電圧値ＡＤ１、ＡＤ２の検出が行われ、続くステップＳ１７で、スイッチ部材２への操作が終了されたか否かが判定される。そして、スイッチ部材２への操作が終了されたと判断された場合にはステップＳ１に戻る一方、スイッチ部材２への操作が終了されていないと判断された場合にはステップＳ１３に戻り、ステップＳ１７で操作の終了が検出するまで、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ１３、Ｓ１４のスイッチ位置検出のための処理が繰り返される。
【０１８０】
なお、変形例として、ステップＳ１７の判断処理によりスイッチ部材２への操作が終了されていないと判断された場合の処理の戻り先を、第６の実施形態のようにステップＳ１６に設定してもよい。
【０１８１】
以上のように、本実施形態においても、第７の実施形態と同様な効果が得られると共に、複数個のスイッチ部材２が同時に操作された場合にも、検出した電圧値ＡＤ１、ＡＤ２に基づいていずれのスイッチ部材２が操作されたかを判定することができ、多様な操作入力を受け付けることができる。
【０１８２】
また、ＡＤ１−ＡＤ２の値に基づいて、ステップＳ１３にてスイッチ部材２の操作状態が単数操作状態または複数操作状態のいずれであるかを判定してから、単数操作状態と複数操作状態との場合に分けて、操作されたスイッチ部材２の判定を行う構成であるため、操作されたスイッチ部材２の判定を正確に行うことができる。
【０１８３】
なお、スイッチ構造における第１の実施形態を利用したスイッチ装置における処理部３２の入力受付処理について各実施形態を説明しているが、スイッチ構造における他の実施形態においても同様の処理部３２による処理により同様に実施できる。
【０１８４】
【発明の効果】
以上のように本発明のスイッチ構造によれば、一方向に長く延びた形態を有し、略平行に対向配置された同一サイズとされると共に、その長さ方向について単位長さ当たり一定の同一抵抗値を有する第１抵抗体および第２抵抗体と、操作により両抵抗体間を導通させる導電部材を有するスイッチ部材を備えてなるものであり、用途に応じて第１抵抗体および第２抵抗体の長さ方向の所望の位置にスイッチ部材を配置することができ、汎用性に優れるスイッチ構造を提供できるという利点がある。
【０１８５】
また、第１抵抗体および第２抵抗体は、細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された直線状の抵抗線材からなり、スイッチ部材は両抵抗体間にまたがる幅を有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除するスイッチ操作部とを備え、スイッチ部材が両抵抗体の長さ方向に沿って複数配置された構造とすれば、構造の簡素化やコスト削減が図れる利点がある。
【０１８６】
さらに、第１抵抗体および第２抵抗体は、細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された直線状の抵抗線材からなり、スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅および前記長さ方向に沿って長い長さを有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された可撓性を有する導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除する弾性を有したスイッチ操作部とを備え、スイッチ操作部が前記長さ方向に沿って長い長さを有してなる構造とすれば、さらに押し操作の位置も長さ方向に対してアナログ的に検出できる利点がある。
【０１８７】
また、第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体は細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着され、前記スイッチ部材は前記両抵抗体間にまたがる幅を有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された前記導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により前記接触を解除するスイッチ操作部とを備え、スイッチ部材が両抵抗体の長さ方向に沿って複数配置された構造とすれば、抵抗値の調整が容易に行え、導電部材との接触位置も複数箇所となり、押し操作による導通時の接触信頼性の向上が図れるという利点がある。
【０１８８】
さらに、第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ細長状の絶縁性芯材に抵抗線材を所定ピッチで螺旋状に巻き付けてなると共に、両抵抗体は細長帯状のフィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着され、スイッチ部材は両抵抗体間にまたがる幅および前記長さ方向に沿って長い長さを有すると共に両抵抗体と間隙を有して配置された可撓性を有する導電部材と、押し操作により導電部材を両抵抗体にまたがって接触させると共に初期位置復帰により接触を解除する弾性を有したスイッチ操作部とを備え、スイッチ操作部が長さ方向に沿って長い長さを有してなる構造とすれば、さらに押し操作の位置も長さ方向に対してアナログ的に検出できる利点がある。
【０１８９】
また、第１抵抗体および第２抵抗体と間隔を有して略平行に配置されると共に両抵抗体の長さ方向に略同一サイズを有し、前記フィルム基材の一側面にそれぞれ接着層を介してその長さ方向に沿って装着された第１導体線および第２導体線をさらに備え、第１抵抗体と第１導体線、および第２抵抗体と第２導体線とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造とすれば、片側のみから短絡位置検出のための信号を取出すことができ、組付性の向上が図れる利点がある。
【０１９０】
さらに、絶縁性芯材は、その中心に導体が通った構造とされ、第１抵抗体および第２抵抗体における各絶縁性芯材の導体と巻き付けられた抵抗線材とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造とすれば、片側のみから短絡位置検出のための信号を取出すことができ、組付性の向上が図れる利点を有すると共に、コンパクト化が図れる利点もある。
【０１９１】
また、第１抵抗体および第２抵抗体は、それぞれ被覆線と抵抗線材との撚り線構造とされ、被覆線の導体と抵抗線材とがそれぞれ同一の長さ方向一端側で互いに接続された構造とすれば、上記同様、片側のみから短絡位置検出のための信号を取出すことができ、組付性の向上が図れる利点を有すると共に、コンパクト化が図れる利点がある。
【０１９２】
さらに、本発明のスイッチ装置によれば、上記スイッチ構造を用いたスイッチ装置であって、第１抵抗体における長さ方向の一方側端部に第１の定電圧が印加され、その他方側端部が第１の電圧検出位置として設定され、第２抵抗体における長さ方向の一方側端部が、第１の電圧検出位置と反対側に位置するように第２の電圧検出位置として設定され、その他方側端部が、グランドに接続または第１の定電圧よりも低い第２の定電圧が印加され、第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて両抵抗体間の導通状況を検出し、操作信号入力を受け付ける処理部が備えられた構造であり、操作により抵抗体間に導通が生じた際に、第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて抵抗体間の導通状況（両抵抗体に印加された電圧の導通位置についての分圧等）を、抵抗体間の接触抵抗等の影響を受けずに簡易な回路構成により正確に検出することができる。このため、例えば、抵抗体の長手方向または一方向についての導通位置の検出等を正確に行うことができ、操作信号の入力内容を正確に受け付けることができる。
【０１９３】
また、操作により抵抗体間に導通が生じた際に、第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、抵抗体間の接触抵抗等を正確に検出することができる。このため、例えば操作状態の不良（押圧力が不十分等）により抵抗体間の接触抵抗が一定の基準より大きい場合には、入力の受け付けを行わないなどの対策を容易に講じることができ、信頼性の向上が図れる。
【０１９４】
さらに、第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、抵抗体の長手方向の何箇所で操作による導通が生じているか、および各導通箇所の導通位置を検出することができ、多様な操作入力に対応可能である。
【０１９５】
また、処理部が、第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、長さ方向に対する両抵抗体間の導通位置を検出する構造によれば、抵抗体間の接触抵抗等の影響を受けずに抵抗体の長手方向についての導通位置の検出を正確に行うことができる。
【０１９６】
さらに、処理部が、両抵抗体の前記長さ方向に沿った長さをＬとし、両抵抗体の一方側端部から導通位置までの距離をＬｘとし、第１抵抗体の一方側端部の電圧値をＶ１とし、第２抵抗体の他方側端部の電圧値をＶ２とし、第１の電圧検出位置の電圧値をＡＤ１とし、第２の電圧検出位置の電圧値をＡＤ２とした場合に、これらの変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、導通位置を特定するための距離Ｌｘに応じて変化する所定の位置計算値を算出する構造とすれば、抵抗体の導通位置を特定するための所定の位置計算値を、変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より容易に算出することができる。
【０１９７】
また、処理部が、第１の電圧検出位置と第２の電圧検出位置との電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、両抵抗体間の導通の有無を検出する構造とすれば、操作が不十分である等の理由により、操作により生じた抵抗体間の直接的または間接的な導通点の接触抵抗が大きい場合には、それに伴って第１の電圧検出位置と第２の電圧検出位置との間の電位差が大きくなるため、その電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、操作による抵抗体間の導通が生じたか否かを高い信頼性で容易に判定することができる。
【０１９８】
さらに、処理部が、第１の電圧検出位置と第２の電圧検出位置との電位差が所定の値以下であるか否かを判定することにより、両抵抗体間の導通の有無を検出し、両抵抗体間の導通を検出した場合に、変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、位置計算値を算出し、その算出した位置計算値が、長さ方向について両抵抗体に設定される複数のスイッチ操作位置に応じて予め設定された複数の計算値区間のうちのいずれの計算値区間に属するかを判定することにより、両抵抗体間の導通位置が複数のスイッチ操作位置のいずれに対応するかを判定する構造とすれば、第１の電圧検出位置と第２の電圧検出位置との電位差に基づいて抵抗体間に導通が生じたと判定された場合にのみ、変数Ｌ、Ｌｘ、Ｖ１、Ｖ２、ＡＤ１、ＡＤ２の関係より、導通位置を特定するための所定の位置計算値が算出され、導通位置の検出が行われるため、操作が不十分である等の要因により抵抗体間の導通が不十分な状態で、導通位置（スイッチ位置）の検出が行われるのを防止することができ、導通位置の検出の信頼性の向上が図れる。
【０１９９】
また、処理部が、第１の電圧検出位置の電圧値と第２の電圧検出位置の電圧値とが、長さ方向について両抵抗体に設定される複数のスイッチ位置に応じて第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置ごとに予め設定された複数の電圧区間のうちのいずれの電圧区間に属するかを判定することにより、両抵抗体間の導通位置が前記複数のスイッチ操作位置のいずれのスイッチ操作位置内に対応するかを判定する構造とすれば、第１の電圧検出位置の電圧値と前記第２の電圧検出位置の電圧値とが、予め設定された複数の電圧区間のいずれに属するかを判定するという簡単な判定処理だけで、操作による抵抗体間の導通の有無及び導通位置（スイッチ位置）を容易に検出することができる。
【０２００】
さらに、処理部が、第１の電圧検出位置の電圧値ＡＤ１から第２の電圧検出位置の電圧値ＡＤ２を引き算した値ＡＤ１−ＡＤ２が、予め設定された第１の基準値Ｖｓｔを上回っている場合には、両抵抗体間の導通が生じていないと判定し、値ＡＤ１−ＡＤ２が、第１の基準値Ｖｓｔ以下で、かつ予め設定された第２の基準値Ｖｍｉｎ（ただし、Ｖｍｉｎ＜Ｖｓｔ）以上である場合には、両抵抗体間の導通状況が、長さ方向の１箇所で前記両抵抗体間の導通が生じている単数導通状態にあると判定し、値ＡＤ１−ＡＤ２が、第２の基準値Ｖｍｉｎ未満である場合には、両抵抗体間の導通状況が、長さ方向の複数箇所で前記両抵抗体間の導通が生じている複数導通状態にあると判定する構造とすれば、長手方向の１箇所で抵抗体間に導通が生じている場合よりも、複数箇所で抵抗体間に導通が生じている場合の方が値ＡＤ１−ＡＤ２が小さくなるため、抵抗体間に導通が生じているか否かを判定する判定基準である第１の基準値Ｖｓｔと、導通が１箇所か複数箇所かを判定するための判定基準である第２の基準値Ｖｍｉｎとを調節することにより、抵抗体間の導通の有無、および導通箇所が１箇所か複数箇所かの判定を容易に行うことができる。
【０２０１】
また、導通箇所が１箇所か複数箇所かを判定できるため、導通が複数箇所であるのにかかわらず、導通が１箇所であるとして導通位置の検出が誤って行われる等の誤検出を防止することができる。
【０２０２】
さらに、処理部が、前記値ＡＤ１−ＡＤ２に基づいて両抵抗体間の導通状況が前記複数導通状態にあると判定した場合には、第１の電圧検出位置および第２の電圧検出位置の電圧値に基づいて、長さ方向に対する両抵抗体間の複数の導通位置を検出する構造とすれば、値ＡＤ１−ＡＤ２に基づいて前記抵抗体間の導通状況が前記複数導通状態にあると判定した上で、各導通位置の検出を行うため、各導通位置の検出を正確に行うことができる。
【０２０３】
また、処理部が、第１の電圧検出位置と第２の電圧検出位置との電位差が予め設定された第１の基準レベルを下回ったときに両抵抗体間の導通が生じたと判定し、その第１の基準レベルを下回った電圧差が前記第１の基準レベルよりも値の大きい予め設定された第２の基準レベルを上回ったときに両抵抗体間の導通が終了したと判定する構造とすれば、操作が行われて第１の電圧検出位置と第２の電圧検出位置との電位差が第１の基準レベルを下回り、抵抗体間の導通が生じた判定されると、前記電位差が第１の基準レベルよりも値の大きい第２の基準レベルを上回るまでは抵抗体間の導通が継続していると判定されるため、抵抗体間の導通発生を検出した際に、操作力の不本意な変動により前記電位差が第１の基準レベルの近傍でふらついた場合でも、本来は一回の操作であるのに複数回操作が行われたとして誤って入力が受け付けられるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスイッチ構造における第１の実施形態にかかる抵抗体部材の斜視図である。
【図２】同抵抗体の一部斜視図である。
【図３】同全体斜視図である。
【図４】同要部断面図である。
【図５】スイッチ部材の別の装着例を示す斜視図である。
【図６】スイッチ部材の別の装着例を示す分解斜視図である。
【図７】同装着状態を示す斜視図である。
【図８】スイッチ部材の別の装着例を示す斜視図である。
【図９】変形例を示す斜視図である。
【図１０】同要部断面図である。
【図１１】別の変形例を示す分解斜視図である。
【図１２】同装着状態を示す斜視図である。
【図１３】別の変形例を示す分解斜視図である。
【図１４】同要部断面図である。
【図１５】別の変形例を示す分解斜視図である。
【図１６】同要部断面図である。
【図１７】スイッチ構造における第２の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】スイッチ構造における第３の実施形態にかかる抵抗体部材の断面図である。
【図１９】スイッチ構造における第４の実施形態にかかる抵抗体部材の斜視図である。
【図２０】同要部断面図である。
【図２１】変形例を示す要部断面図である。
【図２２】別の変形例を示す要部断面図である。
【図２３】別の変形例を示す要部断面図である。
【図２４】スイッチ構造における第５の実施形態にかかる抵抗体部材の断面図である。
【図２５】スイッチ構造における第６の実施形態にかかる抵抗体部材の断面図である。
【図２６】スイッチ構造における第７の実施形態にかかる抵抗体の一部斜視図である。
【図２７】同抵抗体部材の斜視図である。
【図２８】スイッチ構造における第８の実施形態にかかる抵抗体の一部斜視図である。
【図２９】同抵抗体部材の斜視図である。
【図３０】本発明のスイッチ装置における第１の実施形態にかかる構成を模式的に示す図である。
【図３１】抵抗体間の導通が生じた際の回路構成を模式的に示す図である。
【図３２】操作時の押圧力または押圧量と抵抗体間の接触抵抗との関係を示すグラフである。
【図３３】図３０の入力受付装置による入力受付処理のフローチャートである。
【図３４】スイッチ位置判定のためのテーブル構成を示す図である。
【図３５】スイッチ装置の第２の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【図３６】スイッチ位置判定のためのテーブル構成を示す図である。
【図３７】スイッチ装置の第３の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【図３８】抵抗体間の導通が１箇所で生じた際の回路構成を模式的に示す図である。
【図３９】図３８の回路上の各ポイントの電圧値を示す図である。
【図４０】抵抗体間の導通が２箇所で生じた際の回路構成を模式的に示す図である。
【図４１】図４０の回路上の各ポイントの電圧値を示す図である。
【図４２】スイッチ装置の第４の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【図４３】スイッチ位置判定のためのテーブル構成を示す図である。
【図４４】スイッチ装置の第５の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【図４５】スイッチ装置の第６の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【図４６】十分な操作強度で操作が行われた際の押圧力または押圧量の時間変化の様子を示すグラフである。
【図４７】図４６の操作における接触抵抗の時間変化の様子を示すグラフである。
【図４８】閾値近傍の操作強度で操作が行われた際の押圧力または押圧量の時間変化の様子を示すグラフである。
【図４９】図４８の操作における接触抵抗の時間変化の様子を示すグラフである。
【図５０】操作時の押圧力または押圧量と抵抗体間の接触抵抗との関係を示すグラフである。
【図５１】閾値近傍の操作強度で操作が行われた際の押圧力または押圧量の時間変化の様子を示すグラフである。
【図５２】２回の操作が行われた際の押圧力または押圧量の時間変化の様子を示すグラフである。
【図５３】スイッチ装置の第７の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【図５４】スイッチ装置の第８の実施形態にかかる入力受付処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  抵抗体部材
２  スイッチ部材
４  フィルム基材
５  接着層
６  第１抵抗体
６ａ  絶縁性芯材
６ｂ  抵抗線材
７  第２抵抗体
７ａ  絶縁性芯材
７ｂ  抵抗線材
９  スイッチ操作部
１０  導電部材
２３  導体線
２４  導体線
２８ａ  導体
２８ｂ  導体
３０ａ  エナメル線
３０ｂ  エナメル線
３２  処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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