(57)【要約】【課題】受信レベル測定手段や複数チャネルを走査するような特別な手段は必要とせず、親子間の無線通信有効範囲を逸脱する前にその旨報知を行う。【解決手段】無線通信システム１によれば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０からハンドセット（子機）４０へ呼び出し信号を送信後、一定時間Ｔ２以内に対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット４０からの応答信号がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０によって受信されない場合には、ハンドセット（子機）４０が無線通信有効範囲外になってしまった旨、報知部２８から警報が発せられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末に前記無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムであって、
前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の一方の通信端末に設けられ、前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の他方の通信端末に、所定周期で呼び出し信号を送信する呼び出し信号送信手段と、
前記他方の通信端末に設けられ、前記一方の通信端末からの呼び出し信号を受信した場合に、前記一方の通信端末に、当該呼び出し信号に応答する応答信号を送信する応答信号送信手段と、
前記一方の通信端末に設けられ、前記呼び出し信号送信手段による呼び出し信号の送信後所定時間以内に、前記応答信号送信手段からの応答信号を受信しなかった場合に報知する報知手段と
を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末と該無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムに、前記第一の通信端末として使用される通信端末であって、
無線公衆ネットワークとの接続を制御するネットワーク制御部と、
前記第二の通信端末に、所定周期で呼び出し信号を送信する信号送信部と、
前記第二の通信端末から送信される当該呼び出し信号に対しての応答信号を受信する信号受信部と、
該信号送信部による呼び出し信号の送信とともに所定時間の計時を開始する応答時間計時部と、
前記応答時間計時部による所定時間の計時終了時点で、当該所定時間内に該信号受信部によって当該呼び出し信号に対しての応答信号が受信されているか否かを判定する判定部と、
該判定部によって当該所定時間内に応答信号が受信されていないと判定された場合に報知する報知部と
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項３】
前記第二の通信端末が複数ある場合には、前記信号送信部は第二の通信端末それぞれに呼び出し信号を送信し、前記応答時間計時部は第二の通信端末それぞれについて所定時間の計時を行い、前記判定部は第二の通信端末それぞれについて応答信号が受信されているか否かを判定し、前記報知部は応答信号のなかった第二の通信端末を報知することを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末と該無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムに、前記第二の通信端末として使用される通信端末であって、
前記第一の通信端末に呼び出し信号を送信する信号送信部と、
前記第一の通信端末から送信される当該呼び出し信号に対しての応答信号を受信する信号受信部と、
該信号送信部による呼び出し信号の送信とともに所定時間の計時を開始する応答時間計時部と、
前記応答時間計時部による所定時間の計時終了時点で、当該所定時間内に該信号受信部によって当該呼び出し信号に対しての応答信号が受信されているか否かを判定する判定部と、
該判定部によって当該所定時間内に応答信号が受信されていないと判定された場合に報知する報知部と
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記報知部は、光、音、振動のいずれか、又はこれらの組み合わせで報知することを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記信号送信部は、使用者による操作部の所定操作の度に呼び出し信号を送信することを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の通信端末。
【請求項７】
前記信号送信部は、予め設定された所定周期で呼び出し信号を送信することを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
前記信号送信部には、前記判定部によって所定時間内に応答信号が受信されていないと判定された場合には、呼び出し信号の送信周期を変更する送信周期変更手段が備えられていることを特徴とする請求項７記載の通信端末。
【請求項９】
無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末に前記無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムであって、
前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の一方の通信端末に設けられ、前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の他方の通信端末に、予め定められた測定期間内に所定周期で呼び出し信号を送信する呼び出し信号送信手段と、
前記他方の通信端末に設けられ、前記一方の通信端末からの呼び出し信号を受信する度に、前記一方の通信端末に、当該呼び出し信号に応答する応答信号を送信する応答信号送信手段と、
前記一方の通信端末に設けられ、当該測定期間内における前記応答信号送信手段からの応答信号の受信回数を計数し、当該測定期間内の受信回数が所定回数に達していない場合に報知する報知手段と
を備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末と該無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムに、前記第一の通信端末として使用される通信端末であって、
無線公衆ネットワークとの接続を制御するネットワーク制御部と、
前記第二の通信端末に、所定周期で呼び出し信号を送信する信号送信部と、
前記第二の通信端末から送信される当該呼び出し信号に対しての応答信号を受信する信号受信部と、
予め定められた測定期間内の該信号受信部による応答信号の受信回数を計数する受信回数計数部と、
該受信回数計数部による当該測定期間内の受信回数が所定回数に達しているか否かを判定する判定部と、
該判定部によって当該測定期間内の受信回数が所定回数に達していないと判定された場合に報知する報知部と
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
前記第二の通信端末が複数ある場合には、前記信号送信部は第二の通信端末それぞれに呼び出し信号を送信し、前記受信回数計数部は第二の通信端末それぞれについて予め定められた測定期間内の受信回数の計数を行い、前記判定部は第二の通信端末それぞれについて当該測定期間内の受信回数が所定回数に達しているか否かを判定し、前記報知部は当該測定期間内の受信回数が所定回数に達していなかった第二の通信端末を報知することを特徴とする請求項１０記載の通信端末。
【請求項１２】
無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末と該無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムに、前記第二の通信端末として使用される通信端末であって、
無線公衆ネットワークとの接続を制御するネットワーク制御部と、
前記第一の通信端末に、所定周期で呼び出し信号を送信する信号送信部と、
前記第一の通信端末から送信される当該呼び出し信号に対しての応答信号を受信する信号受信部と、
予め定められた測定期間内の該信号受信部による応答信号の受信回数を計数する受信回数計数部と、
該受信回数計数部による当該測定期間内の受信回数が所定回数に達しているか否かを判定する判定部と、
該判定部によって当該測定期間内の受信回数が所定回数に達していないと判定された場合に報知する報知部と
を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
前記信号送信部には、前記判定部によって測定期間内の受信回数が所定回数に達していないと判定された場合には、呼び出し信号の送信周期を短く変更する送信周期変更手段が備えられていることを特徴とする請求項１０〜１２いずれかに記載の通信端末。
【請求項１４】
前記信号送信部には、前記判定部によって測定期間内の受信回数が所定回数に達していると判定された場合には、呼び出し信号の送信周期を長く変更する送信周期変更手段が備えられていることを特徴とする請求項１０〜１２いずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークで接続されている第二の通信端末が、その第一の通信端末との無線ネットワークの有効範囲を出る前に使用者に報知することによって、常時、無線ネットワークを使える状態に第二の通信端末を位置させておくことができる無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線公衆回線に接続された第一の通信端末に対し、そのサブセットとなる第二の通信機器をこの第二の通信端末に対して無線で接続して、同時に両端末で無線公衆回線を使用して通信する携帯無線通信システムがある。例えば、無線公衆回線に接続された親機では画像通信のための処理を行い、この親機と近距離無線で接続された子機には音声通信のためのハンドセットの役割を持たせ、それぞれが対で初めて無線公衆回線を使用した通信が成り立つ、という無線通信システムである。
【０００３】
このような無線通信システムでは、無線公衆回線による通信確立中、親子双方の機器が無線公衆回線とは別の親子間で利用する無線通信範囲内に存在することが条件となる。しかしながら、従来このような無線通信システムにおいて、親子間で利用する近距離無線の使用可能範囲内を報知するシステムは存在しなかった。
【０００４】
また、上述したような無線通信システムではないものの、無線通信技術を利用し存在範囲を検出する方法として、特開平５−９５３２８号公報記載の、携帯電話の置き忘れ・紛失を防止するための携帯電話装置が提案されている。
また、機器同士が一定距離を越えた場合に報知する方法として、特開平１１−８８４９９号公報記載の、携帯電話機等の機器の使用制限装置が提案されている。
【０００５】
また、二次局が複数の固定して置かれた一次局のそれぞれの無線通信有効範囲の中へ入ったり外へ出たり徘徊し得る通信システムを運転する方法として、特開平４−２９１８３４号公報記載の、複数のチャネルで無線通信するシステムが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−９５３２８号公報
【特許文献２】
特開平１１−８８４９９号公報
【特許文献３】
特開平４−２９１８３４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の技術では、無線公衆回線に接続可能な親機に対して一乃至は複数の子機が近距離無線で接続され、互いに無線接続された親機１対子機１以上の通信機器で、親子の機器が対で公衆回線経由の通信を行う場合、親機と子機との位置が無線接続された有効範囲内にあることが前提のシステムにおいて、その使用可能範囲を操作者に知らせる方法は存在しなかった。
【０００８】
また、無線通信技術を利用し存在範囲を検出する方法として提案されている特開平５−９５３２８号公報に記載の携帯電話の置き忘れ・紛失を防止する携帯電話装置では、一方の特定信号送信装置から送信する信号の電界強度が一定の閾値を超えなかった場合に報知するシステムであるため、受信側の動作として、常に受信する無線信号の電界強度を測定しなければならず、消費電力を必要以上に消費していた。
【０００９】
さらに、上述したような親機１対子機１以上の機器に上記公報記載のシステムを適用するためには、送受信端末双方がそれぞれこの検出方法を持たねばならず、不経済でシステムが高価になってしまう欠点があった。
【００１０】
一方、特開平１１−８８４９９号公報に記載された使用制限装置による方式では、送信ユニットからの識別コード信号の受信レベルが所定値以下になったときに警報信号を発するシステムであるので、識別コード信号の受信レベルの測定が必要となり、構成が複雑となっていた。
【００１１】
さらに、特開平４−２９１８３４号公報に開示されたシステムにおいても、一次局と二次局との間で複数のチャネルを利用するため、複数チャネルを走査するような特別な手段が必要となり、構成が複雑となっていた。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、受信レベル測定手段や複数チャネルを走査するような特別な手段は必要とせず、親子間の無線通信有効範囲を逸脱する前にその旨報知を行うことによって、無線公衆ネットワークとは別の無線ネットワークで無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末に接続されている第二の通信端末を常時利用可能な状態に位置させておくことができる無線通信システム、及びこの無線通信システムの第一の通信端末又は第二の通信端末に使用される通信端末を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末に前記無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムであって、前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の一方の通信端末に設けられ、前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の他方の通信端末に、所定周期で呼び出し信号を送信する呼び出し信号送信手段と、前記他方の通信端末に設けられ、前記一方の通信端末からの呼び出し信号を受信した場合に、前記一方の通信端末に、当該呼び出し信号に応答する応答信号を送信する応答信号送信手段と、前記一方の通信端末に設けられ、前記呼び出し信号送信手段による呼び出し信号の送信後所定時間以内に、前記応答信号送信手段からの応答信号を受信しなかった場合に報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムは、無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末に前記無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末とから構成される無線通信システムであって、前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の一方の通信端末に設けられ、前記第一の通信端末又は前記第二の通信端末の中の他方の通信端末に、予め定められた測定期間内に所定周期で呼び出し信号を送信する呼び出し信号送信手段と、前記他方の通信端末に設けられ、前記一方の通信端末からの呼び出し信号を受信する度に、前記一方の通信端末に、当該呼び出し信号に応答する応答信号を送信する応答信号送信手段と、前記一方の通信端末に設けられ、当該測定期間内における前記応答信号送信手段からの応答信号の受信回数を計数し、当該測定期間内の受信回数が所定回数に達していない場合に報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の通信端末は、呼び出し信号を送信する信号送信部と、当該呼び出し信号に対しての応答信号を受信する信号受信部と、該信号送信部による呼び出し信号の送信とともに所定時間の計時を開始する応答時間計時部と、前記応答時間計時部による所定時間の計時終了時点で、当該所定時間内に該信号受信部によって当該呼び出し信号に対しての応答信号が受信されているか否かを判定する判定部と、該判定部によって当該所定時間内に応答信号が受信されていないと判定された場合に報知する報知部とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の通信端末は、所定周期で呼び出し信号を送信する信号送信部と、当該呼び出し信号に対しての応答信号を受信する信号受信部と、予め定められた測定期間内の該信号受信部による応答信号の受信回数を計数する受信回数計数部と、該受信回数計数部による当該測定期間内の受信回数が所定回数に達しているか否かを判定する判定部と、該判定部によって当該測定期間内の受信回数が所定回数に達していないと判定された場合に報知する報知部とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による無線通信システムのブロック図である。本実施の形態においては、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）型ＦＯＭＡ（登録商標、Ｆｒｅｅｄｏｍ  Ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ）端末と、これと近距離無線通信規格のブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）で接続されたハンドセットとによる無線通信システムを例に説明する。
【００１８】
なお、図１には、本発明に関係する構成のブロックだけを示してあり、通常の無線通信端末を構成するためのブロックは省略して図示していないが、当然従来の無線通信端末と同様の構成を備えているものとする。
【００１９】
図１において、本実施の形態の無線通信システム１は、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムの無線公衆ネットワーク１０に接続可能なＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０と、このＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０と近距離無線通信規格ブルートゥースによる無線ネットワーク１５によって接続されたハンドセット４０とから構成されている。
【００２０】
ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０は、操作部２１、無線公衆ネットワーク１０との接続を制御するネットワーク制御部２２、端末各部を制御する制御部２３、ハンドセット４０に信号を送信するための信号送信部２４、ハンドセット４０からの信号を受信するための信号受信部２５を備える。
【００２１】
さらに、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０は、制御部２３には、送信周期記憶部２６、送信間隔計時部２７、及び報知部２８が設けられているとともに、信号受信部２５には、受信信号判定部２９、応答時間計時／判定部３０が設けられ、この受信信号判定部２９及び応答時間計時／判定部３０は制御部２３とも接続されている。
これに対し、ハンドセット４０には、信号受信部４５及び信号送信部４４と、これらを制御する制御部４３とが備えられている。
【００２２】
次に、このように構成された本実施の形態の無線通信システム１の作用について、図２に基づき説明する。なお、その説明に当たっては、公衆ネットワーク１０に接続可能なＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０と、このＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０と無線ネットワーク１５により接続されるハンドセット４０とを、仮に、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０は使用者の鞄の中に入れ、ハンドセット４０は使用者の胸ポケットに収納されている状態にあるものとして説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態の無線通信システムのフローチャートである。
まず、操作部２１の操作に基づき、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０が無線公衆回線１０に接続されると、ネットワーク制御部２２は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０とハンドセット４０との接続を確立する。
【００２４】
すなわち、ネットワーク制御部２２は、無線公衆回線１０との接続の確立に基づき、制御部２３による、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０とハンドセット４０との親機側の端末間確認処理をスタートさせる。これにより、制御部２３は、送信周期記憶部２６に記憶されている送信周期データを基に、送信周期Ｔ１の決定を行い、この決定した送信周期Ｔ１を送信間隔計時部２７に設定するとともに、その計時値ｔｘをｔｘ＝０にリセットした上、その計時をスタートさせる（ステップＳ２０１）。
【００２５】
送信間隔計時部２７は、この設定された送信周期Ｔ１を計時する毎に制御部２３に送信命令を出力する。
制御部２３は、送信間隔計時部２７による送信周期Ｔ１の計時をスタートさせると、送信間隔計時部２７からの送信命令の入力を待つ（ステップＳ２０２）。
【００２６】
送信時間になり、送信間隔計時部２７から送信命令が制御部２３に送られると、制御部２３は、これを検出して呼び出し信号の送信指示を信号送信部２４に出力する。信号送信部２４は、この制御部２３からの呼び出し信号の送信指示に基づき、無線ネットワーク１５を使用して、ハンドセット４０に対する呼び出し信号の送信を行う（ステップＳ２０３）。
【００２７】
制御部２３は、この呼び出し信号の送信指示を出力する際、ハンドセット４０が無線通信有効範囲外に存在することを判定するための判定時間Ｔ２を計時するために、応答時間計時／判定部３０の計時値ｔｙをｔｙ＝０にリセットした上、その計時をスタートさせる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、この応答時間計時／判定部３０により計数される判定時間Ｔ２の設定は、予め送信周期Ｔ１の決定とともに制御部２３によって行われ、判定時間Ｔ２は、一回の呼び出し信号の送信からその応答信号の受信までにかかる時間を基に設定され、前述した送信周期Ｔ１はこの判定時間Ｔ２よりも長い時間になっている。
一方、ハンドセット４０では、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０との接続が確立されると、その制御部４３は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０とハンドセット４０との子機側の端末間確認処理をスタートさせる。
【００２９】
まず、制御部４３は、信号受信部４５をＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０からの呼び出し信号の受信待ち状態に設定する（ステップＳ４０１）。そして、信号受信部４５は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０からの呼び出し信号の供給待ち状態になる（ステップＳ４０２）。
信号受信部４５は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０からの呼び出し信号を検出すると、この検出した呼び出し信号を受信して制御部４３に渡す。
【００３０】
制御部４３は、信号受信部４５から呼び出し信号が供給されると（ステップＳ４０３）、その呼び出し信号が自身との対応関係（親子関係）が予め設定されているＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０からの呼び出し信号であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。制御部４３は、この呼び出し信号の判定結果に基づき、呼び出し信号が当該ハンドセット４０に対応した予め定められたＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０からのものであると判定すると、信号送信部４４へ応答信号を送信する指示を出力する。これにより、ハンドセット４０の信号送信部４４からは、無線ネットワーク１５を使用して、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０へ応答信号が送られる（ステップＳ４０５）。
そして、ハンドセット４０の制御部４３は、信号送信部４４から応答信号が送信されると、再び信号受信部４５を呼び出し信号の供給待ち状態にする（ステップＳ４０１）。
【００３１】
なお、制御部４３は、呼び出し信号が当該ハンドセット４０に対応した予め定められたＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０のものではないと判定した場合には、制御部４３は、信号送信部４４へ応答信号を送信する命令を出力することなく、ステップＳ４０２で述べた、信号受信部４５からの呼び出し信号の供給待ち状態に戻る。
【００３２】
一方、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０では、前述のステップＳ２０３によるハンドセット４０への呼び出し信号の送信後、制御部２３は、信号受信部２５をハンドセット（子機）４０からの呼び出し信号に対する応答信号の待ち状態に設定し、自身も後述する受信信号判定部２９又は応答時間計時／判定部３０からの確認信号の入力待ち状態になる。
【００３３】
制御部２３により応答待ち状態に設定された信号受信部２５は、ハンドセット４０からの応答信号を検出すると、この検出した応答信号を受信して受信信号判定部２９へ供給する。
受信信号判定部２９は、信号受信部２５からの応答信号の供給の有無を確認し（ステップＳ２０４）、信号受信部２５から応答信号が入力されると（ステップＳ２０５）、その応答信号が自身との対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット（子機）４０からの応答信号であるか否か、を判定する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
受信信号判定部２９は、その判定の結果、信号受信部２５から供給された応答信号が自身との対応関係が予め設定されているハンドセット４０からの応答信号である場合には、ハンドセット４０がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０による無線通信有効範囲を逸脱していないものと判定して、ハンドセット４０が無線通信有効範囲内に存在することの存在確認信号を、制御部２３に出力する。
【００３５】
これにより、制御部２３は、受信信号判定部２９から存在確認信号が入力されると、対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット４０が無線通信有効範囲内に存在することが判定されたとして、ステップＳ２０２に戻り、送信間隔計時部２７からの送信命令の入力を再び待つことになる。
【００３６】
なお、上記受信信号判定部２９による判定において、受信した応答信号が自身との対応関係が予め設定されているハンドセット４０からのものでなかった場合は、受信信号判定部２９は、ハンドセット４０が無線通信有効範囲内に存在することの存在確認信号を制御部２３に出力せず、ステップＳ２０４に示した信号受信部２５からの応答信号の供給待ち状態に戻る。
【００３７】
これに対し、応答時間計時／判定部３０は、前述したステップＳ２０３によって、制御部２３が信号送信部２４に呼び出し信号の送信指示を出力するのに伴い、計時値ｔｙがｔｙ＝０にリセットされて計時スタートされた後は、予め定められた所定時間単位毎に計時値ｔｙをインクリメントするとともに、その計時値ｔｙを前述した判定時間Ｔ２（一定時間）と比較している。そして、応答時間計時／判定部３０は、両者の比較により、計時値ｔｙが設定されている判定時間Ｔ２に達した場合には、ハンドセット４０が無線通信有効範囲外に存在することを表す不在確認信号を制御部２３に出力する。
【００３８】
制御部２３は、ハンドセット４０が無線通信有効範囲外に存在することを示す不在確認信号が応答時間計時／判定部３０から供給されると、ハンドセット（子機）４０がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０による無線通信有効範囲外に存在するものと判定して（ステップＳ２０７）、報知部２８に作動命令を出力し、報知部２８を作動させて警報を発生させる（ステップＳ２０８）。
【００３９】
したがって、本実施の形態の無線通信システム１によれば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０からハンドセット（子機）４０へ呼び出し信号を送信後、一定時間Ｔ２以内に対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット４０からの応答信号がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０によって受信されない場合には、報知部２８よりハンドセット（子機）４０が無線通信有効範囲外になってしまった旨、報知部２８から警報が発せられる。この場合、報知部２８により発せられる警報の例としては、例えば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０に備えられている、図示省略したディスプレイの画面上の警報、ＬＥＤ等の発光素子の点灯又は点滅による警報、バイブレータの振動による警報、又はこれらの警報の組み合わせ、等がある。
【００４０】
そのため、使用者は、この警報に基づき、ハンドセット（子機）４０又はＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０の一方を他方に近付けるように移動位置させることによって、常時利用可能な状態にハンドセット４０（子機）をＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０に対して位置させておくことができ、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０（親機）及びハンドセット（子機）４０が対の、無線公衆回線を使用した通信を成り立たたせることができる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態の無線通信システム１にあっては、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０からハンドセット４０への呼び出し信号の送信は、送信間隔計時部２７から送信周期Ｔ１で出力される送信命令に基づき行われる構成としたが、この送信周期Ｔ１は、操作部２１の操作によって使用者により調整変更可能な構成でもよく、また、送信周期記憶部２６に記憶されている送信周期Ｔ１を、例えば、応答時間計時／判定部３０からの存在確認信号に基づいて設定変更可能な構成としてもよい。さらには、送信周期記憶部２６及び送信間隔計時部２７自体を備えず、操作部２１に設けられた所定ボタン等の操作に応じて送信命令が発せられ、使用者の意志により、ハンドセット４０が無線通信有効範囲内に存在するか否かの確認のための呼び出し信号を任意に発生することができる構成であってもよい。
【００４２】
このように、これら呼び出し信号の送信周期Ｔ１を調整／設定変更可能な構成、使用者の意志に任意に発生可能な構成によれば、例えば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０に対してハンドセット（子機）４０が至近にあり、応答時間計時／判定部３０からの制御部２３への存在確認信号の供給の確度が高い場合には、呼び出し信号の送信周期Ｔ１を長く設定変更することができ、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０（親機）及びハンドセット４０（子機）とも、端末間確認処理の実行回数を少なくすることができるので、その消費電力を下げることができるという利点がある。
【００４３】
また、上述した実施の形態の無線通信システム１にあっては、送信周期記憶部２６、送信間隔計時部２７、報知部２８、受信信号判定部２９、及び応答時間計時／判定部３０をＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０側（親機側）に備え、制御部２３によりこれら各部を制御作動させる構成としたが、これとは逆に、これら各部をハンドセット４０（子機側）に備え、制御部４３により制御作動させる構成であってもよい。
【００４４】
さらに、上述した実施の形態の場合は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）２０とハンドセット（子機）４０が親機１対子機１の場合を例に説明したが、親子の関係は親機１対子機１以上のシステムであってもよく、この場合は、応答の無かった子機のみ報知を行うこともできるので、どの子機が親機との無線通信有効範囲内に存在しないのかが判り易いという利点がある。
【００４５】
次に、本発明の別の実施の形態による無線通信システムについて、図３及び図４に基づいて説明する。
本実施の形態の説明においても、図１に示した第一の実施の形態による無線通信システム１の場合と同様に、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末とこれとブルートゥースで接続されたハンドセットによる無線通信システムを例に説明し、図３においては、通常の無線通信端末を構成するための構成についてはブロックを図示省略する。また、第一の実施の形態の無線通信システム１と重複する構成部分についても、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
図３は、本実施の別の形態による無線通信システムのブロック図である。
本実施の形態の無線通信システム１０１のＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０は、前述した実施の形態の無線通信システム１のＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末２０と同様に、操作部２１、ネットワーク制御部２２、制御部２３、信号送信部２４、信号受信部２５、送信周期記憶部２６、送信間隔計時部２７、報知部２８、受信信号判定部２９、及び応答時間計時／判定部３０を備える。
【００４７】
さらに、本実施の形態の無線通信システム１０１のＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０は、制御部２３には、測定期間記憶部３１、回数閾値記憶部３２がさらに設けられ、受信信号判定部２９及び応答時間計時／判定部３０に加えて、測定期間計時部３４、受信回数計数／判定部３３がさらに設けられている。
【００４８】
次に、このように構成された本実施の形態の無線通信システム１０１の作用について、図４に基づき説明する。なお、その説明に当たっては、公衆ネットワーク１０に接続可能なＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０と、このＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０と無線ネットワーク１５により接続されるハンドセット１４０とを、仮に、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０は使用者の鞄の中に入れ、ハンドセット１４０は使用者の胸ポケットに収納されている状態にあるものとして説明する。
【００４９】
図４は、本実施の形態の無線通信システムのフローチャートである。
まず、操作部２１の操作に基づき、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０が無線公衆回線１０に接続されると、ネットワーク制御部２２は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０とハンドセット１４０との接続を確立する。
【００５０】
すなわち、ネットワーク制御部２２は、無線公衆回線１０との接続の確立に基づき、制御部２３による、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０とハンドセット１４０との親機側の端末間確認処理をスタートさせる。
【００５１】
これにより、制御部２３は、送信周期記憶部２６に記憶されている送信周期データを基に、送信周期Ｔ１の決定を行い、この決定した送信周期Ｔ１を送信間隔計時部２７に設定値として設定するとともに、その計時値ｔｘをｔｘ＝０にリセットした上、その計時をスタートさせる（ステップＳ２１１）。
【００５２】
また、制御部２３は、上記した送信周期Ｔ１の決定とともに、測定期間記憶部３１の測定期間Ｔ３の設定、受信回数計数／判定部３３の閾値Ｉ１の設定、等を併せて行う。
すなわち、制御部２３は、測定期間記憶部３１に記憶されている応答信号の受信回数の測定期間データを基に、測定期間Ｔ３の決定を行い、この決定した測定期間Ｔ３を測定期間計時部３４に設定値として設定するとともに、その計時値ｔｚをｔｚ＝０にリセットした上、その計時をスタートさせる。
【００５３】
さらに、制御部２３は、回数閾値記憶部３２に記憶されている測定期間に対応する応答信号の受信回数の閾値回数データを基に、測定期間Ｔ３に対応する回数閾値Ｉ１の決定を行い、この決定した閾値Ｉ１を、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在するか否かの判定のために受信回数計数／判定部３３に設定するとともに、その計数値ｉｘをｉｘ＝０にリセットする。
計時スタートされた送信間隔計時部２７は、設定された送信周期Ｔ１を計時する毎に制御部２３に送信命令を出力する。
【００５４】
制御部２３は、送信間隔計時部２７による送信周期Ｔ１の計時、測定期間計時部３４による測定期間Ｔ３の計時をスタートさせると、送信間隔計時部２７からの送信命令の入力を待つ（ステップＳ２１２）。送信時間になり、送信間隔計時部２７から送信命令が制御部２３に送られると、制御部２３は、これを検出して呼び出し信号の送信指示を信号送信部２４に出力する。信号送信部２４は、この制御部２３からの呼び出し信号の送信指示に基づき、無線ネットワーク１５を使用して、ハンドセット１４０に対する呼び出し信号の送信を行う（ステップＳ２１３）。
【００５５】
制御部２３は、この呼び出し信号の送信指示を出力する際、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲外に存在することを確認するための判定時間Ｔ２を計時するために、応答時間計時／判定部３０の計時値ｔｙをｔｙ＝０にリセットした上、その計時をスタートさせる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、この応答時間計時／判定部３０により計数される判定時間Ｔ２の設定値は、予め送信周期Ｔ１の決定とともに制御部２３によって行われ、判定時間Ｔ２は、一回の呼び出し信号の送信からその応答信号の受信までにかかる時間を基に設定され、前述した送信周期Ｔ１はこの判定時間Ｔ２よりも長い時間になっている。なお、この送信周期Ｔ１は、前述の測定期間計時部３４による測定期間Ｔ３の例えば１／Ｎ倍（Ｎ＞１）になっている。
【００５７】
一方、ハンドセット１４０では、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０との接続が確立されると、その制御部４３は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０とハンドセット１４０との子機側の端末間確認処理をスタートさせる。
【００５８】
まず、制御部４３は、信号受信部４５をＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０からの呼び出し信号の受信待ち状態に設定する（ステップＳ４１１）。そして、信号受信部４５は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０からの呼び出し信号の受信待ち状態になる（ステップＳ４１２）。
信号受信部４５は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０からの呼び出し信号を検出すると、この検出した呼び出し信号を受信して制御部４３に渡す。
【００５９】
制御部４３は、信号受信部４５から呼び出し信号が供給されると（ステップＳ４１３）、その呼び出し信号が自身との対応関係（親子関係）が予め設定されているＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０からの呼び出し信号であるか否かを判定する（ステップＳ４１４）。制御部４３は、この呼び出し信号の判定結果に基づき、呼び出し信号が当該ハンドセット１４０に対応した予め定められたＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０からのものであると判定すると、信号送信部４４へ応答信号を送信する命令を出力する。これにより、ハンドセット１４０の信号送信部４４からは、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０へ応答信号が送られる（ステップＳ４１５）。
そして、ハンドセット１４０の制御部４３は、信号送信部４４から応答信号が送信されると、再び信号受信部４５からの呼び出し信号の供給待ち状態になる（ステップＳ４１１）。
【００６０】
なお、制御部４３は、呼び出し信号が当該ハンドセット１４０に対応した予め定められたＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０のものではないと判定した場合には、信号送信部４４へ応答信号を送信する命令を出力することなく、ステップＳ４１１で述べた、信号受信部４５からＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０からの呼び出し信号の供給待ち状態になる。
【００６１】
一方、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０では、前述のステップＳ２１３によるハンドセット１４０への呼び出し信号の送信後、制御部２３は、信号受信部２５をハンドセット（子機）１４０からの呼び出し信号に対する応答信号の待ち状態に設定し、自身も後述する、受信信号判定部２９又は応答時間計時／判定部３０からの確認信号、及び受信回数計数／判定部３３からの判定信号の入力待ち状態になる。
【００６２】
制御部２３により応答待ち状態に設定された信号受信部２５は、ハンドセット１４０からの応答信号を検出すると（ステップＳ２１４）、この検出した応答信号を受信して受信信号判定部２９へ供給する。
【００６３】
受信信号判定部２９は、信号受信部２５からの応答信号の供給の有無を確認し、信号受信部２５から応答信号が入力されると（ステップＳ２１５）、その応答信号が自身との対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット（子機）１４０からの応答信号であるか否か、を判定する（ステップＳ２１６）。
【００６４】
受信信号判定部２９は、その判定の結果、信号受信部２５から供給された応答信号が自身との対応関係が予め設定されているハンドセット１４０からの応答信号である場合には、ハンドセット１４０はＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０による無線通信有効範囲を逸脱していないものと判定して、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在することの存在確認信号を、本実施の形態の場合は、制御部２３とともに、受信回数計数／判定部３３にも出力する。
【００６５】
なお、上記受信信号判定部２９による判定において、受信した応答信号が自身との対応関係が予め設定されているハンドセット１４０からのものでなかった場合は、受信信号判定部２９は、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在することの存在確認信号を、制御部２３及び受信回数計数／判定部３３には出力しない。
【００６６】
これにより、受信回数計数／判定部３３は、後述するように、受信信号判定部２９から存在確認信号が入力された場合は、対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在することが確認されているものとして、その計数値ｉｘを１だけインクメントする。
【００６７】
これに対し、応答時間計時／判定部３０は、前述したステップＳ２１３によって、制御部２３が信号送信部２４に呼び出し信号の送信指示を出力するのに伴い、計時値ｔｙがｔｙ＝０にリセットされ、その計時をスタートした後は、予め定められた所定時間単位毎に計時値ｔｙをインクリメントするとともに、その計時値ｔｙを前述したハンドセット１４０が無線通信有効範囲外に存在することを判定するために設定された判定時間Ｔ２（一定時間）と比較している。そして、応答時間計時／判定部３０は、両者の比較により、計時値ｔｙが設定されている判定時間Ｔ２に達した場合には、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲外に存在することを表す不在確認信号を制御部２３に出力する。
【００６８】
したがって、受信回数計数／判定部３３の計数値ｉｘは、受信信号判定部２９から不在確認信号が制御部２３に出力された場合は、対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在しないことが確認されているものとして（ステップＳ２１７）、インクメントされない。
【００６９】
さらに、その一方で、測定期間計時部３４は、前述したステップＳ２１１によって、送信周期Ｔ１の決定とともに、その計時値ｔｚをｔｚ＝０にリセットされ、その計時をスタートした後は、予め定められた所定時間単位毎に計時値ｔｚをインクリメントするとともに、その計時値ｔｚを前述したハンドセット１４０が無線通信有効範囲外に存在することを判定するために設定された測定期間Ｔ３（一定時間）と比較している。そして、測定期間計時部３４は、両者の比較により、計時値ｔｙが設定されている判定時間Ｔ３に達した場合には、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲外に存在することを判定するための判定タイミングになったとして、受信回数計数／判定部３３に判定指示信号を出力する。
【００７０】
受信回数計数／判定部３３は、測定期間計時部３４から判定指示信号が入力された場合は、その計数値ｉｘを、前述したハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在するか否かの判定のため閾値Ｉ１と比較し、計数値ｉｘが閾値Ｉ１に達している場合は、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在することを示す範囲内判定信号を、また、計数値ｉｘが閾値Ｉ１に達していない場合は、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲外に存在することを示す範囲外判定信号を、制御部２３に出力する。
【００７１】
制御部２３は、受信回数計数／判定部３３から範囲内判定信号又は範囲外判定信号のいずれもが供給されていない状態で、受信信号判定部２９から存在確認信号が供給された場合（ステップＳ２１８）、又は応答時間計時／判定部３０から不存在確認信号が供給された場合は、前述したステップＳ２１２に戻り、送信間隔計時部２７からの送信命令の入力を再び待つことになる。
【００７２】
これに対し、受信回数計数／判定部３３から範囲内判定信号又は範囲外判定信号が供給された場合は、次のような処理を行う。
受信回数計数／判定部３３から範囲内判定信号が供給されている場合、制御部２３は、前述したステップＳ２１１に戻り、送信周期Ｔ１の決定を行い、送信間隔計時部２７により、その計時値ｔｘをｔｘ＝０にリセットした上、決定した送信周期Ｔ１の計時をスタートさせるとともに、測定期間Ｔ３の決定を行い、測定期間計時部３４により、その計時値ｔｚをｔｚ＝０にリセットした上、決定した測定期間Ｔ３の計時をスタートさせる、等する。
【００７３】
一方、受信回数計数／判定部３３から範囲外判定信号が供給された場合、制御部２３は、測定期間Ｔ３内に、閾値Ｉ１の回数以上の呼び出し信号の送信に対応した応答信号の受信ができなかったものとして、ハンドセット（子機）１４０はＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０による無線通信有効範囲外に存在するものと判定して（ステップＳ２１９）、報知部２８に作動命令を出力し、報知部２８を作動させて警報を発生させる（ステップＳ２２０）。
【００７４】
したがって、本実施の形態の無線通信システム１０１によれば、測定期間Ｔ３内における、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０からハンドセット（子機）１４０へ呼び出し信号を送信後、一定時間Ｔ２以内に対応関係（親子関係）が予め設定されているハンドセット１４０からの応答信号がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０によって受信される場合の回数ｉｘが、閾値回数Ｉ１以上にならなければ、報知部２８よりハンドセット（子機）１４０が無線通信有効範囲外になってしまった旨、報知部２８から警報が発せられる。この場合、報知部２８により発せられる警報の例としては、例えば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０に備えられている、図示省略したディスプレイの画面上の警報、ＬＥＤ等の発光素子の点灯又は点滅による警報、バイブレータの振動による警報、又はこれらの警報の組み合わせ、等がある。
【００７５】
そのため、使用者は、この警報に基づき、ハンドセット（子機）１４０又はＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０の一方を他方に近付けるように移動位置させることによって、常時利用可能な状態にハンドセット１４０（子機）をＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０に対して位置させておくことができ、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０（親機）及びハンドセット（子機）１４０が対の、無線公衆回線を使用した通信を成り立たたせることができる。
【００７６】
なお、上述した実施の形態の無線通信システム１０１にあっては、前述した実施の形態の無線通信システム１と同様に、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０からハンドセット１４０への呼び出し信号の送信は、その送信時間間隔Ｔ１を設定変更可能な構成であってもよい。さらには、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０（親機）は、送信周期記憶部２６及び送信間隔計時部２７自体を備えず、操作部２１に設けられた所定ボタン等の操作によって、使用者の意志により、ハンドセット１４０が無線通信有効範囲内に存在するか否かの確認のための呼び出し信号を任意に発生することができる構成であってもよい。
【００７７】
このように、これら呼び出し信号の送信周期Ｔ１を調整／設定変更可能な構成、使用者の意志に任意に発生可能な構成によれば、例えば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０に対してハンドセット（子機）１４０がその無線通信有効範囲外にあり、受信回数計数／判定部３３によって測定期間Ｔ３内の受信回数ｉｘが所定回数Ｉ１に達していないと判定された場合には、送信間隔計時部２７によって制御部２３に出される送信命令の間隔、すなわち信号送信部２４からハンドセット（子機）１４０への呼び出し信号の送信間隔を短くすることができる。
【００７８】
これによれば、ハンドセット（子機）１４０による呼び出し信号の受信機会、延いてはＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０による応答信号の受信機会が増加し、ハンドセット（子機）１４０がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０の無線通信有効範囲の有効範囲に入るタイミングを知ることができるという利点がある。
【００７９】
これとは反対に、例えば、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０に対してハンドセット（子機）１４０がその無線通信有効範囲内にあり、受信回数計数／判定部３３によって測定期間Ｔ３内の受信回数ｉｘが所定回数Ｉ１に達していると判定された場合には、その所定回数Ｉ１に対する受信回数ｉｘの超過程度等に基づいて、呼び出し信号の送信に対しての応答信号受信の確度が高いと判断される場合には、呼び出し信号の送信周期Ｔ１を長く設定変更することができる。
【００８０】
これにより、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０（親機）及びハンドセット１４０（子機）とも、ハンドセット１４０がＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０の無線通信有効範囲内に存在していることの確度に応じて、端末間確認処理の実行回数を少なくすることができ、その消費電力を下げることができるという利点がある。
【００８１】
また、上述した実施の形態の無線通信システム１０１にあっては、送信周期記憶部２６、送信間隔計時部２７、報知部２８、受信信号判定部２９、及び応答時間計時／判定部３０等をＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末１２０側（親機側）に備え、制御部２３によりこれら各部を制御作動させる構成としたが、これとは逆に、これら各部をハンドセット１４０（子機側）に、備え、制御部４３により制御作動させる構成であってもよい。
【００８２】
図４では、その説明を省略したが、ハンドセット１４０も、送信周期記憶部４６、送信間隔計時部４７、報知部４８、受信信号判定部４９、及び応答時間計時／判定部５０、等を備えた構成になっている。
【００８３】
さらに、上述した実施の形態の場合は、ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末（親機）１２０とハンドセット（子機）１４０が親機１対子機１の場合を例に説明したが、親子の関係は親機１対子機１以上のシステムであってもよく、この場合は、応答の無かった子機のみ報知を行うこともできるので、どの子機が親機との無線通信有効範囲内に存在しないのかが判り易いという利点がある。
なお、本発明の無線通信システム及び通信端末は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その具体的構成については、上述したように、種々の変形が可能である。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、無線公衆ネットワークに接続可能な第一の通信端末と、該第一の通信端末に前記無線公衆ネットワークとは別の近距離無線ネットワークを介して接続可能な１以上の第二の通信端末は、一定周期で呼び出し信号・応答信号を送受信することで、これら端末が近距離無線ネットワークの無線通信有効範囲内にあることを確認し、もし信号の送受信がうまくできなかった場合には所有者に報知することで、常にこれら端末を無線通信有効範囲内に置くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による無線通信システムのブロック図である。
【図２】本実施の一実施の形態による無線通信システムのフローチャートである。
【図３】本実施の別の形態による無線通信システムのブロック図である。
【図４】本実施の別の実施の形態による無線通信システムのフローチャートである。
【符号の説明】
１，１０１  無線通信システム
１０  無線公衆ネットワーク
１５  無線ネットワーク
２０，１２０  ＰＤＡ型ＦＯＭＡ端末
２１，４１  操作部
２２  ネットワーク制御部
２３，４３  制御部
２４，４４  信号送信部
２５，４５  信号受信部
２６，４６  送信周期記憶部
２７，４７  送信間隔計時部
２８，４８  報知部
２９，４９  受信信号判定部
３０，５０  応答時間計時／判定部
３１，５１  測定期間記憶部
３２，５２  回数閾値記憶部
３３，５３  受信回数計数／判定部
３４，５４  測定期間計時部
４０，１４０  ハンドセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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