(57)【要約】【課題】検知器が異なる複数機種を製造する場合であっても機種間における部品構成の差異が少ない携帯情報端末を提供する。【解決手段】携帯情報端末はアッパーカバー部１３０と本体部１４０とを有しており、アッパーカバー部１３０には、表示画面上の位置を指し示されたときにその位置を検知して位置信号を出力するデジタイザ１３１と、デジタイザ１３１からアナログ信号線１３２を介して出力される位置信号を所定のデジタル信号に変換して本体部１４０に入力する変換ボード１３４が備えられている。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示画面と、該表示画面上の位置が指し示されたときにその位置を検知して位置信号を出力する検知器と、該検知器から出力される位置信号を所定形式のデジタル信号に変換して出力する変換器とを備えた上部、および
前記変換器から出力されるデジタル信号を受けて前記位置を認識し、その認識した位置に応じて、前記表示画面に表示される情報を処理する処理装置を備えた下部を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記検知器が、アナログの位置信号を出力するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ペン入力などに対応する携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、装置の上面に広い表示画面を備え、キーボードを有さずにペン入力などを受け付ける機能を備えた携帯情報端末が普及してきており、処理能力が限られた手のひらサイズのタイプや、パーソナルコンピュータ並みの処理能力を有するノートサイズのタイプなどが知られている。
【０００３】
このような携帯情報端末では、専用ペンによる入力や指などによる入力に対応するために、タブレットやデジタイザや座標読取装置などと称される検知器が用いられており、この検知器によって専用ペンや指の位置が検知されて位置信号が得られ、その位置信号が用いられることにより、専用ペンや指が指し示した位置が特定されている。
【０００４】
このような検知器には、専用ペンや指の位置を検知する方式が異なる複数種類の検知器が存在し、例えば、指などが接触することによって抵抗値が変化する抵抗膜が用いられた、いわゆるタッチパネルと称される種類の検知器や、専用ペンの位置や状態を電磁誘導の原理を用いて検知する検知器などが知られている。このような複数種類の検知器には、それぞれ、一長一短があり、例えば抵抗膜方式の検知器では専用ペンが不要で指などを用いた入力が可能であるが、画面を触れた位置の情報しか得られない。また、電磁誘導方式の検知器では、画面を押した強さや傾きや、専用ペンに備えられたキーをクリックしたという情報なども得ることができるが、専用ペンがなければ入力することができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
携帯情報端末を製造するメーカでは、これらの複数種類の検知器のうちの１種類が選択されて採用された１機種のみを製造する場合もあるし、検知器が異なる複数機種を製造する場合もあるが、このように複数機種を製造する場合には、携帯情報端末は、機種間における部品構成の差異がなるべく少なくなるような構造を有していることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、検知器が異なる複数機種を製造する場合であっても機種間における部品構成の差異が少ない携帯情報端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の携帯情報端末は、情報を表示する表示画面と、その表示画面上の位置が指し示されたときにその位置を検知して位置信号を出力する検知器と、その検知器から出力される位置信号を所定形式のデジタル信号に変換して出力する変換器とを備えた上部、および
上記変換器から出力されるデジタル信号を受けて上記位置を認識し、その認識した位置に応じて、上記表示画面に表示される情報を処理する処理装置を備えた下部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の携帯情報端末によれば、上部に変換器が備えられ、位置信号が所定形式のデジタル信号に変換されるので、検知器が異なる複数機種を製造する場合には、上部内の検知器や変換器などを変更することで複数機種に対応することができて、機種間における部品構成の差異を低減することができる。また、上記変換器では、所定形式のデジタル信号として、位置信号の伝達に必要な信号線数よりも少ない信号線数で伝達可能なデジタル信号を採用することができ、これにより、下部の演算処理装置にデジタル信号を伝達する為の信号線数を抑えて、携帯情報端末の組立性を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の携帯情報端末において、上記検知器が、アナログの位置信号を出力するものである場合には、アナログ信号線の線長を短縮して信号のシグナル・ノイズ比を向上させることができて好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の携帯情報端末の第１実施形態を示す外観斜視図であり、図２は、その第１実施形態の携帯情報端末を別方向から見た外観斜視図である。以下、これらの外観斜視図を合わせて説明する。
【００１２】
この携帯情報端末１００は、上面に大型の液晶表示パネル１０１を備えており、この液晶表示パネル１０１上を専用ペンが指し示した位置を検知する、電磁誘導方式のデジタイザを液晶表示パネル１０１の裏に内蔵している。この液晶表示パネル１０１の表示画面は、本発明にいう表示画面の一例に相当し、内蔵されたデジタイザは、本発明にいう検知器の一例に相当する。
【００１３】
また、この携帯情報端末１００は、ペン入力を使った携帯使用に適した構成を有し、パーソナルコンピュータと同様の処理能力や内部機能を有するものである。この携帯情報端末１００は、内部には、後述するハードディスク装置やＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えており、外観上は、メイン電源をオンオフする電源スイッチ１０２と、上述した専用ペンのホルダ１０３と、アプリケーションを起動する６個のアプリボタン１０４と、スピーカ１０５と、赤外線キーボード用の赤外光受光部１０７と、液晶表示パネル１０１の表示画面におけるカーソル移動および画面スクロールを行うための２つのシーソースイッチ１０８と、充電池１０９と、直流電源用の電源入力端子１１０と、外部モニタ用のビデオ出力端子１１１と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルが接続されるＬＡＮ用コネクタ１１２と、モデム出力端子１１３と、ワイヤレスＬＡＮ用のアンテナ１１４（内蔵）と、ファン用の排気口１１５と、ＩＥＥＥ用コネクタ１１６と、ヘッドホン用出力端子１１７と、マイク用入力端子１１８と、２つのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）コネクタ１１９と、赤外線インタフェース用の赤外線送受光部１２０と、ＰＣカード用のスロット１２１とを備えている。
【００１４】
図３は、本発明の携帯情報端末の第２実施形態を示す外観斜視図である。
【００１５】
この携帯情報端末２００は、デジタイザとして、いわゆるタッチパネルと称される抵抗膜方式のデジタイザが採用されている点を除いて、図１に示す携帯情報端末１００と全く同様の装置である。以下の説明では、第１実施形態と第２実施形態とで共通している構成部分については共通の符号を用いることとして重複説明を省略する。
【００１６】
図３に示す携帯情報端末２００のデジタイザ（タッチパネル）２０１は、透明で、指などによって直接に触れられるものであるので、液晶表示パネル１０１の上に設けられている。このデジタイザ２０１も、本発明にいう検知器の一例に相当する。
【００１７】
以下、これらの実施形態の内部構造について説明する。
【００１８】
図４は、本発明の携帯情報端末の第１実施形態の内部構造を示す図である。
【００１９】
第１実施形態の携帯情報端末は、本発明にいう上部の一例に相当するアッパーカバー部１３０と、本発明にいう下部の一例に相当する本体部１４０とで構成されている。
【００２０】
アッパーカバー部１３０内には、上述した液晶表示パネル１０１の裏にデジタイザのセンサ板１３１が備えられており、このセンサ板１３１は専用ペンの位置を検出して、アナログの位置信号を４５ピンのアナログ信号線１３２から出力する。また、このアッパーカバー部１３０内には、上述した液晶表示パネル１０１に付属した制御回路基板１３３や、本発明にいう変換器の一例に相当する変換ボード１３４なども配置されており、変換ボード１３４は、アナログ信号線１３２から出力される位置信号を、デジタルのシリアル信号に変換して４ピンのデジタル信号線１３５から出力し、本体部１４０に入力する。
【００２１】
アッパーカバー部１３０内に変換ボード１３４が備えられているため、後述するように、デジタイザの方式が異なる第２実施形態の携帯情報端末との部品構成の差異が少ない。また、変換ボード１３４によってアッパーカバー部１３０内で、４５ピンの信号線を要する位置信号が４ピンの信号線で足りるシリアル信号に変換され、アナログ信号からデジタル信号への変換も行われるので、アッパーカバー部１３０から本体部１４０に信号を送るためのデジタル信号線１３５の線数が少なくて済み、組立性に優れているとともに、アナログ信号線１３２の線長は短くて済み、シグナル・ノイズ比が高い。
【００２２】
一方、本体部１４０内には、ＣＰＵが搭載されたメインボード１４１が備えられており、このメインボード１４１は、ほぼ全面に亘ってカバー１４２で覆われている。メインボード１４１上のＣＰＵは、本発明にいう処理装置の一例に相当し、アッパーカバー部１３０の変換ボード１３４からデジタル信号線１３５を介して送られてくるシリアル信号に基づいて、液晶表示パネル上の専用ピンの位置などを認識し、その認識した位置に応じて、表示対象の情報を選択したり加工したりといった処理を行う。また、本体部１４０内には、メインボード１４１上での情報処理などに用いられるデータやプログラムを記憶するハードディスク装置１４３や、携帯情報端末内で発生する熱を外部に逃がすためのファン１４４も配置されている。
【００２３】
図５は、本発明の携帯情報端末の第２実施形態の内部構造を示す図である。
【００２４】
第２実施形態の携帯情報端末も、本発明にいう上部の一例に相当するアッパーカバー部２３０と、本発明にいう下部の一例に相当する本体部１４０とで構成されており、第２実施形態の携帯情報端末における本体部１４０は、第１実施形態の携帯情報端末における本体部と全く同様なものである。
【００２５】
第２実施形態の携帯情報端末におけるアッパーカバー部２３０内には、上述した液晶表示パネル１０１が配置されている。第２実施形態におけるデジタイザは、この液晶表示パネル１０１の表側に配置されており、液晶表示パネル１０１の表示画面を指し示した指などの位置を検知してアナログの位置信号を４ピンのアナログ信号線２３２から出力する。また、このアッパーカバー部２３０内には、本発明にいう変換器の他の一例に相当する変換ボード２３４も配置されており、この変換ボード２３４は、アナログ信号線２３２から出力される位置信号を、第１実施形態と同形式のデジタルのシリアル信号に変換して４ピンのデジタル信号線１３５から出力し、本体部１４０に入力する。
【００２６】
この第２実施形態でも、アッパーカバー部２３０内に変換ボード２３４が備えられているため、デジタイザの方式が異なる第１実施形態と第２実施形態との差異は、デジタイザ自体の配置位置の違いや、変換ボード２３４の違いなどに限られ、たかだかアッパーカバー部内に限定された差異であるので部品構成の差異が小さい。このため、アッパーカバー部を交換するだけで複数種類の機種を製造することができる。
【００２７】
なお、第２実施形態では、変換ボード２３４による信号線数の低減は生じないものの、アナログ信号からデジタル信号への変換は第１実施形態と同様にアッパーカバー部２３０内で行われるので、アナログ信号線２３２の線長は短くて済み、シグナル・ノイズ比が高い。
【００２８】
図６は、第１実施形態および第２実施形態の携帯情報端末における信号伝達部分のブロック図である。
【００２９】
この図６には、上述した電磁誘導方式のデジタイザ１３１および抵抗膜方式のデジタイザ２０１のそれぞれから出力された位置信号をメインボードまで伝達する機能のブロック図が示されている。
【００３０】
第１実施形態の携帯情報端末１００では、電磁誘導方式のデジタイザ１３１から出力された位置信号は４０ピンのアナログ信号線により変換ボード１３４に伝達され、アッパーカバー部内でデジタル信号（シリアル信号）に変換され、４ピンのデジタル信号線により本体部に伝達される。本体部では、上述したメインボード上に備えられているＩ／Ｏポート（シリアルポート）１４５を介して、メインボード上のバスコントローラ１４６がデジタル信号を受け取る。
【００３１】
一方、第２実施形態の携帯情報端末２００では、抵抗膜方式のデジタイザ２０１から出力された位置信号は４ピンのアナログ信号線により変換ボード２３４に伝達され、アッパーカバー部内でデジタル信号に変換され、４ピンのデジタル信号線により本体部に伝達される。本体部に伝達されたデジタル信号は、第１実施形態と全く同様に、メインボード上に備えられているＩ／Ｏポート１４５を介して、メインボード上のバスコントローラ１４６に受け取られる。
【００３２】
このように、第１実施形態および第２実施形態の双方ともに、アッパーカバー部内でアナログの位置信号が共通のデジタル信号に変換されるので、双方に共通の本体部が採用できる。
【００３３】
なお、上記説明では、本発明にいう検知器の一例として抵抗膜方式のデジタイザや電磁誘導方式のデジタイザが示されているが、本発明にいう検知器は、光検知式のタッチパネルなどであってもよい。
【００３４】
また、上記説明では、本発明にいう変換器の一例として、シリアル信号を出力する変換ボードが示されているが、本発明にいう変換器は、パラレル信号を出力するものであってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯情報端末によれば、検知器が異なる複数機種を製造する場合であっても機種間における部品構成の差異が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯情報端末の第１実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】第１実施形態の携帯情報端末を別方向から見た外観斜視図である。
【図３】本発明の携帯情報端末の第２実施形態を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の携帯情報端末の第１実施形態の内部構造を示す図である。
【図５】本発明の携帯情報端末の第２実施形態の内部構造を示す図である。
【図６】第１実施形態および第２実施形態の携帯情報端末における信号伝達部分のブロック図である。
【符号の説明】
１００，２００　　携帯情報端末
１０１　　液晶表示パネル
１０２　　電源スイッチ
１０３　　専用ペンのホルダ
１０４　　アプリボタン
１０５　　スピーカ
１０７　　赤外光受光部
１０８　　シーソースイッチ
１０９　　充電池
１１０　　電源入力端子
１１１　　ビデオ出力端子
１１２　　ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）用コネクタ
１１３　　モデム出力端子
１１４　　アンテナ
１１５　　排気口
１１６　　ＩＥＥＥ用コネクタ
１１７　　ヘッドホン用出力端子
１１８　　マイク用入力端子
１１９　　ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）コネクタ
１２０　　赤外線送受光部
１２１　　スロット
１３０　　アッパーカバー部
１３１　　センサ板
１３２　　アナログ信号線
１３３　　制御回路基板
１３４　　変換ボード
１３５　　デジタル信号線
１４０　　本体部
１４１　　メインボード
１４２　　カバー
１４３　　ハードディスク装置
１４４　　ファン
１４５　　Ｉ／Ｏポート
１４６　　バスコントローラ
２０１　　デジタイザ（タッチパネル）
２３０　　アッパーカバー部
２３２　　アナログ信号線
２３４　　変換ボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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