(57)【要約】【課題】シール性の確保とラジオノイズの抑制とを高次元で両立させて、オーディオに雑音を生じさせず、しかも優れた耐久性を有する車輪支持用転がり軸受ユニットを実現する。【解決手段】外輪２ａの内周面とハブ４ａの外周面との間で、転動体１１、１１を配置した空間１４の両端開口部を、シール装置１３ａ、１３ｂにより密封する。これら各シール装置１３ａ、１３ｂのシール部材１９、２８を構成する弾性材を、アクリロニトリルブタジエンゴムに、導電性カーボンブラックと、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材を配合して成る、加硫可能な導電性ゴム材料組成物とする。【選択図】  図２
2004353709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道面を有し、使用状態で懸架装置に支持固定される静止輪と、回転側周面に回転側軌道面を有し、使用状態で車輪を支持固定する回転輪と、この回転側軌道面と上記静止側軌道面との間に設けられた複数個の転動体と、上記静止側周面の端部と上記回転側周面の端部との間に設けられたシールリングとを備え、上記静止輪と上記回転輪とが、このシールリングを介して電気的に導通している車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記シールリングを構成する弾性材であるゴム組成物が、アクリロニトリルブタジエンゴムに、導電性カーボンブラックと、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材とを配合して成る、加硫可能な導電性ゴム材料組成物である事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
アクリロニトリルブタジエンゴム中のアクリロニトリルの含有量が２０〜４０重量％である、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
導電性カーボンブラックがケッチェンブラックであり、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対しケッチェンブラックが２．５〜５．５重量部配合されている、請求項１〜２の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し針状導電性充填材が５〜１５重量部配合されている、請求項１〜３の何れかに記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットのうち、内部に封入したグリースの漏洩を防止すると共に、外部に存在する、塵挨、水、泥水等異物が内部に侵入するのを防止する為のシールリングを導電性ゴム製とし、このシールリングを介して静止輪と回転輪とを電気的に導通させて、車体側への帯電を防止する車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪を懸架装置に支持する為に、例えば図１〜２に示す様な車輪支持用転がり軸受ユニットを使用する。このうちの図１に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１は、独立式の懸架装置に支持する駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、４ＷＤ車の全輪）用の車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示している。炭素鋼（Ｓ５３ＣＧ）に高周波焼き入れ処理を施す事により造られた外輪２は、外周面に形成した外向フランジ状の取付部３により、ナックル等の懸架装置の構成部材に支持固定されて、使用時にも回転しない。
【０００３】
この様な静止輪である外輪２の内径側には、回転輪となるハブ４を、この外輪２と同心に設け、使用時にこのハブ４が回転する様にしている。このハブ４は、炭素鋼（Ｓ５３ＣＧ）に高周波焼き入れ処理を施す事により造られたハブ本体５と、軸受鋼（ＳＵＪ２）に焼き入れ処理を施す事により造られた内輪６とから成る。このうちのハブ本体５の中心部にはスプライン孔７を、外端（車両への組み付け時に幅方向外側になる端を言い、図１〜２の左端）部外周面には外向フランジ状の取付フランジ８を、それぞれ形成している。車両への組み付け時に上記スプライン孔７には、図示しない等速ジョイントに付属したスプライン軸を挿入し、上記取付フランジ８には車輪を固定する。
【０００４】
又、上記外輪２の内周面に複列の外輪軌道９、９を、上記ハブ本体５の中間部外周面と上記内輪６の外周面とに内輪軌道１０、１０を、それぞれ形成している。そして、これら各外輪軌道９、９と内輪軌道１０、１０との間に転動体１１、１１を、それぞれ複数個ずつ設けて、上記外輪２の内側でのハブ４の回転を自在としている。尚、上記各転動体１１、１１は、それぞれ保持器１２、１２により、転動自在に保持している。又、図示の例では転動体１１、１１として玉を使用しているが、重量が嵩む車両用の軸受の場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。更に、上記外輪２の内端部内周面と上記内輪６の内端部外周面との間、並びに、この外輪２の外端部内周面と上記ハブ本体５の中間部外周面との間に、それぞれシール装置１３ａ、１３ｂを設け、上記外輪２の内周面と上記ハブ４の外周面との間で、上記各転動体１１、１１を設置した空間１４の両端開口を塞いでいる。
【０００５】
次に、図２に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１ａは、独立式の懸架装置に支持する従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＲＲ車の前輪）用の車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示している。この図２に示した車輪支持用転がり軸受ユニット１ａは、従動輪用である事に伴い、ハブ本体５ａの中心部にスプライン孔を設けていない。又、このハブ本体５ａの内端部に設けた円筒部１５の先端部を径方向外方に塑性変形させてかしめ部１６を形成し、このかしめ部１６により上記ハブ本体５ａと共にハブ４ａを構成する内輪６を抑え付けている。又、この図２に示した従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの場合も、前述の図１に示した駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニット１の場合と同様、各転動体１１、１１を設置した空間１４の両端開口部を、シール装置１３ａ、１３ｂにより密封している。尚、上記ハブ本体５ａは、Ｓ５３ＣＧに高周波焼き入れ処理を施す事により造ると共に、上記内輪６を、ＳＵＪ２に焼き入れ処理を施す事により造っている。
【０００６】
前述した駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニット１にしても、上述した従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａにしても、各転動体１１、１１を設置した空間１４の両端開口部を密封するシール装置１３ａ、１３ｂは、図３〜４に示す様に構成している。これら両シール装置１３ａ、１３ｂのうち、上記空間１４の内端開口部を塞ぐシール装置１３ａは、図３に示す様に、芯金１７と、スリンガ１８と、シール部材１９とから成る。このうちの芯金１７は、低炭素鋼板等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形している。この様な芯金１７は、外輪１、１ａ（図１〜２）の内端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部２０と、この外径側円筒部２０の軸方向端縁（図３の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内側円輪部２１とを備えた、断面略Ｌ字形で全体を円環状としている。
【０００７】
又、上記スリンガ１８は、ステンレス鋼板等、優れた耐食性を有する金属板に、やはりプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により一体成形している。この様なスリンガ１８は、ハブ４、４ａの内端部に外嵌固定した内輪６（図１〜２）の内端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部２２と、この内径側円筒部２２の軸方向端縁（図３の右端縁）から直径方向外方に折れ曲がった外側円輪部２３とを備えた、断面Ｌ字形で全体を円環状としている。
【０００８】
又、上記シール部材１９は、ゴム、エラストマー等の弾性材により造られて、外側、中間、内側の３本のシールリップ２４、２５、２６を備え、上記芯金１７にその基端部を結合固定している。そして、最も外側に位置する外側シールリップ２４の先端縁を上記スリンガ１８を構成する外側円輪部２３の内側面に摺接させ、残り２本のシールリップである中間シールリップ２５及び内側シールリップ２６の先端縁を、上記スリンガ１８を構成する内径側円筒部２２の外周面に摺接させる事により、内部からのグリースの漏洩を防止すると共に、外部からの塵挨、水、泥水等の軸受内部への侵入を防止する。
【０００９】
一方、図４に示したシール装置１３ｂは、それぞれが円環状に形成された芯金２７とシール部材２８とから成る。このうちの芯金２７は、低炭素鋼板等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形している。この芯金２７は、前記外輪２、２ａ（図１〜２）の外端部内周面に内嵌固定自在な円筒部３２と、この円筒部３２の外端縁（図４の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった支持板部３３とを備える。このうちの円筒部３２は、内端寄り（図４の右寄り）の大径部３４と、この大径部３４と上記支持板部３３とを連続させる、この支持板部３３に近付く程外径が小さくなる方向に傾斜した傾斜部３５とから成る。又、上記大径部３４の自由状態での外径は、上記外輪２、２ａの外端開口部の内径よりも僅かに大きくしている。従って上記大径部３４は、この外輪２、２ａの外端開口部に、締まり嵌めで内嵌固定自在である。又、上記支持板部３３は、略Ｓ字形の断面形状を有し、直径方向内方（図４の下方）に向かう程空間１４内に設置した転動体１１に近づく方向（図４の右方向）に傾斜している。
【００１０】
一方、上記芯金２７と共に上記シール装置１３ｂを構成するシール部材２８は、ゴム、エラストマー等の弾性材により造り、上記芯金２７に対し、モールド成形、接着等により接合固定している。この様なシール部材２８の外周縁部は上記芯金２７の傾斜部３５の外周面を覆っている。この様に傾斜部３５の外周面を覆っている、上記シール部材２８の一部の自由状態での外径は、上記外輪２、２ａの外端開口部の内径よりも少し大きくしている。従って、上記大径部３４をこの外端開口部に内嵌固定した状態では、上記シール部材２８の一部で傾斜部３５の外周面を覆っている部分が、この傾斜部３５の外周面と上記外端開口部の内周面との間で弾性的に押圧され、当該部分のシール性を確保する。
【００１１】
更に、上記シール部材２８の基部３６は、上記支持板部３３の外側面（図４の左側面）を、全周に亙り完全に覆っている。そして、この基部３６の外側面及び内周縁に、外径側、内径側、２本のサイドシールリップ２９、３０と、１本のラジアルシールリップ３１とを形成している。このうちの２本のサイドシールリップ２９、３０を、先端縁（図４の左端縁）に向かう程直径方向外方（図４の上方）に向かう方向に傾斜させる事により、空間１４内への異物進入防止機能を確保している。又、上記ラジアルシールリップ３１を、先端縁（図４の右下縁）に向かう程上記空間１４の内側（図４の右側）に向かう方向に傾斜させる事により、グリースの漏洩防止機能を確保している。
【００１２】
図１に例示した駆動輪用ハブユニット１の場合は、使用時にハブ本体５のスプライン孔７内に、等速ジョイントに付属のスプライン軸が挿入され更に結合される。従って、上記ハブ本体５と車体とは、上記等速ジョイント及び駆動軸を介して電気的に導通され、絶縁材であるゴム製のタイヤを含んで構成された車輪を支持したハブ４が著しく帯電する事はない。これに対して、図２に示した様な従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの場合には、車輪を固定したハブ４ａと懸架装置側に固定する外輪２ａとが、転動体１１、１１を介してのみ接触している。車両の走行に伴う、上記ハブ４ａの回転時には、これら各転動体１１、１１の転動面と各外輪軌道９、９及び各内輪軌道１０、１０との転がり接触部には油膜が形成されて、これら各転がり接触部は半絶縁状態となる。
【００１３】
上述の様に、車輪を固定するハブ４ａと車体との間に通電する機構がない、従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの場合、自動車の走行に伴ってタイヤ部分で発生した静電気が、車輪とハブ４ａに帯電し易い。そして、この帯電量が多くなると、このハブ４ａと外輪２ａとの間で放電が発生し、ラジオ等のオーディオ機器を使用していた場合には、ラジオノイズと呼ばれる騒音を発生させる可能性がある。
【００１４】
この様な、静電気に基づく騒音の発生を防止する為に従来から、例えば特許文献１に記載されている様に、車輪支持用転がり軸受ユニットに組み込むシール装置のシール部材を導電化し、車輪と車体との間の通電を図る事が考えられている。上記特許文献１に記載された、ラジオノイズの発生防止機能を備えた車輪支持用転がり軸受ユニットの場合、シール装置のシール部材として、ニトリルゴムに、導電性のカーボンブラックと適宜の添加材とを配合したものを使用している。この構成により、ハブと外輪との間の導電性を確保し、このハブに放電に結び付く程の静電気が帯電する事を防止して、上記ラジオノイズの発生防止を図っている。
【００１５】
又、特許文献２には、車輪支持用転がり軸受ユニットに組み込むシール装置のシール部材として、カルボキシル化アクリルニトリルブタジエンゴムに、カーボンブラックを配合したものを使用する技術が記載されている。但し、上記特許文献２に記載された構造は、図１に示した様な、駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットを含め、ハブと外輪との間の導電性を確保する必要のない車輪支持用転がり軸受ユニットも対象としている。即ち、上記特許文献２に記載された発明は、ラジオノイズの防止を意図しているものではない。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−２２１２４３号公報
【特許文献２】
特開２００２−３７２０６２号公報
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
周知の様に、自動車の車輪支持用転がり軸受ユニットは、屋外で使用され、時には多量の塵挨に曝され、更に雨水や洗車時にホースから勢い良く吹き付けられる洗浄水がかかる状況や、最悪の場合には泥水に浸漬した状況で使用される。特許文献１に記載されている様に、一般的な導電性のカーボンブラックを配合したニトリルゴム材料組成物をシール部材として用いたシール装置は、比較的優れた導電性を有する為、水がかかりにくく、塵埃も少ない、清浄な環境下では、グリース潤滑下でも十分なシール性能を発揮できる。
【００１８】
これに対して、上記特許文献１に記載された構造の場合、近年に於ける車輪支持用転がり軸受ユニットの長寿命化や、自動車の燃費向上の為の車輪支持用転がり軸受ユニットの低トルク化の要求の下では、必ずしも十分なシール性能を維持できない可能性がある。即ち、導電性のカーボンブラックを配合したニトリルゴム材料組成物で形成したシール装置は、シールリップの先端縁の相手面に対する追従性が必ずしも良好とは言えない為、上述の様な劣悪な環境の下では、必ずしも十分な密封性を確保できない。そして、上記追従性の不足により上記先端縁と相手面との摺接部の密封性が不足し、この部分に存在するグリース中に、塵挨や水分等の異物が混入すると、このグリースが軟化或は乳化する。そして、上記摺接部にグリースの膜が形成されない、所謂グリース切れを生じて、上記シールリップの先端縁が異常摩耗し、当該シールリップによる密封性が更に低下する。
【００１９】
この密封性低下に伴って、転動体を設置した空間内に外部から塵挨や水分等の異物が侵入し、この異物がこの空間内に封入したグリース中に混入すると、この空間内のグリースもが軟化或は乳化する。そして、各転動体の転動面と各外輪軌道及び各内輪軌道との転がり接触部にグリースの膜が形成されないグリース切れを生じて、これら各転がり接触部を構成する各面の転がり疲れ寿命を著しく低下させる。この結果、上記車輪支持用転がり軸受ユニットの性能を長期間に亙り十分に維持する事が困難になる（耐久性が低下する）。
【００２０】
上述の様な原因での耐久性低下を防止すべく、シール装置の密封性を向上させる為に、シールリップの締め代を増加させる（弾性変形量を増加させる）事が考えられる。但し、この締め代を増加させると、上記シールリップの先端縁と相手面との接触面圧が高くなってこれら先端縁と相手面との摺動部での摩擦抵抗が増大し、車輪支持用転がり軸受ユニットのハブの回転抵抗（回転トルク）が上昇する為、この車輪支持用転がり軸受ユニットを搭載した車両の性能維持の面からは不利になる。しかも、上記シールリップの先端縁の摩耗が進み、かえって密封性を低下させる可能性がある。更には、上記摺動部で発生する摩擦熱が多くなり、この摩擦熱による温度上昇によるグリース劣化を招き、上記車輪支持用転がり軸受ユニットの寿命を低下させる可能性もある。
【００２１】
特許文献２には、シールリングを構成する弾性材であるゴム組成物として、アクリロニトリルブタジエンゴムにカーボンブラックを配合して成る、加硫可能なゴム材料組成物を使用する事で、厳しい環境下でもシール性能の維持を図れる、車輪支持用転がり軸受ユニットに関する発明が記載されている。但し、この様な特許文献２に記載された発明は、前述した様に、上記弾性材にラジオノイズ防止の為の導電性を付与する事までも考慮してはおらず、このラジオノイズ防止の面からは、必ずしも十分な性能を得られない。
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、静止側周面に静止側軌道面を有し、使用状態で懸架装置に支持固定される静止輪と、回転側周面に回転側軌道面を有し、使用状態で車輪を支持固定する回転輪と、この回転側軌道面と上記静止側軌道面との間に設けられた複数個の転動体と、上記静止側周面の端部と上記回転側周面の端部との間に設けられたシールリングとを備える。
そして、上記静止輪と上記回転輪とが、このシールリングを介して電気的に導通している。
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記シールリングを構成する弾性材であるゴム組成物が、アクリロニトリルブタジエンゴムに、導電性カーボンブラックと、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材とを配合して成る、加硫可能な導電性ゴム材料組成物である。
【００２３】
【作用】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、シール装置を構成する弾性材を、アクリロニトリルブタジエンゴムに導電性カーボンブラックを配合して成る加硫可能なゴム材料組成物で形成している為、泥水に曝される様な、厳しい環境下で使用されても、シール装置の密封性が優れており、長期間に亙る使用に拘らず、十分な性能を維持できる。又、上記弾性材中に、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材を配合する事で、この弾性材の電気抵抗を十分に低下させているので、回転輪に静電気が帯電する事を効果的に防止して、ラジオノイズの発生を抑制する事ができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの特徴は、シール装置を構成する弾性材のゴム材料組成物を工夫する事により、耐久性確保とラジオノイズ防止とを高次元で両立させる点にある。図面に表れる構造に就いては、前述の図２に示した構造を含め、従来から知られている、各種従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットと同様であるから、重複する説明は省略する。尚、本発明は、従動輪用であれば、図２に示した様な内輪回転型のものに限らず、ハブが外輪となる、外輪回転型のものも対象となる。又、図１に示した様な駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用する事は、前述した理由からあまり重要性を持たない（特許文献２に記載されたものと比較して、本発明特有の効果を得られない）が、適用する事は自由である。
以下、上記弾性材を構成するゴム材料組成物の具体例に就いて説明する。
【００２５】
このゴム材料組成物は、原料ゴムであるアクリロニトリルブタジエンゴムと、少なくとも導電性充填材として、導電性カーボンブラック、及び、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材とを配合している。そして、適宜、加硫系添加剤、老化防止剤、加工助剤を添加すると共に、更に必要に応じて、摩耗改良剤、潤滑剤、潤滑油等の各種添加剤を添加する。
【００２６】
このうちのアクリロニトリルブタジエンゴムは、ブタジエンとアクリロニトリルとを共重合させた耐油性ゴムとして、一般的に広く知られているものである。
本発明の場合には、このアクリロニトリルブタジエンゴムとして、通常のアクリロニトリルブタジエンゴムの他に、水素添加による水添アクリロニトリルブタジエンゴムや、分子内にカルボキシル基を導入したカルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム等の変性アクリロニトリルブタジエンゴム、更には、イソプレンを共重合させたアクリロニトリルブタジエンイソプレンゴム等を用いる事もできる。
【００２７】
又、アクリロニトリルブタジエンゴムは、アクリロニトリルの含有量により、低い方から、低ニトリル、中ニトリル、中高ニトリル、高ニトリル、極高ニトリルがあるが、耐熱性、耐油性、耐摩耗性、耐クリープ性、リップ追従性等を考慮すると、中ニトリル、中高ニトリル、高ニトリルが好ましい。これら中ニトリル、中高ニトリル、高ニトリルの場合、アクリロニトリルの含有量は２０〜４０重量％である。より好適には、アクリロニトリルの含有量が２５〜３６重量％のものであり、これらの特性をバランス良く発現する。この様にアクリロニトリルの含有量を規制する理由は、アクリロニトリルの含有量が２０重量％を下回った場合には、車輪支持用転がり軸受ユニットのシール装置として求められる耐熱性が不十分になるだけでなく、芯金と弾性材（アクリロニトリルブタジエンゴム）とを加硫接着する際に、接着が困難になる可能性を生じる。逆に、アクリロニトリルの含有量が４０重量％を超えた場合には、車輪支持用転がり軸受ユニットのシール装置として求められる低温での弾性部材の柔軟性が著しく低下し、密封性能を低下させる可能性がある。この為、アクリロニトリルの含有量を２０〜４０重量％とした。
【００２８】
次に、上記アクリロニトリルブタジエンゴム中に導電性付与材として配合する、導電性カーボンブラックは、アセチレンブラック又はケッチェンブラックの様に、高度にグラファイト構造の発達したカーボンブラックである。特に、ケッチェンブラックは、少量で優れた導電性が得られる為、好ましく使用できる。ケッチェンブラックの添加量としては、原料ゴムであるアクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し２．５〜５．５重量部が好ましい。２．５重量部未満であると十分な導電性が発現されず、ラジオノイズの低減効果も満足する結果にならない。逆に、５．５重量部を超えて配合しても、加工性が極端に低下し、実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなると共に伸びが低くなり、本来有するゴム弾性が低下してしまい、シール装置の密封性が劣るものとなる。従って、好ましい実施の形態としては、導電性カーボンブラックをケッチェンブラックとし、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対しケッチェンブラックを２．５〜５．５重量部配合する。
【００２９】
更に、上記アクリロニトリルブタジエンゴム中に、第二の導電性付与材として配合する、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材としては、それ自体が導電材であるグラファイトウィスカ、或は、それ自体は絶縁体である微細なウィスカ（アルミナ等のセラミック系のウィスカ等）に、酸化錫と酸化アンチモン、グラファイト、銀等の導電性材料をコーティングを施した、所謂導電性ウィスカが使用可能である。このうちの導電性ウィスカしては、大塚化学社製の導電性チタン酸カリウムウィスカである、デントールＷＫ、同ＢＫ、スーパーデントールＳＤ（何れも商品名）等の市販品を使用する事ができる。
【００３０】
何れのウィスカを針状導電性充填材として使用する場合でも、この針状導電性充填材の直径は０．２〜１．０μｍの範囲とする。直径が０．２μｍ未満の場合、組成物中での分散が困難になる。反対に、直径が１．０μｍを超えると、繊維の可撓性が低下し、ゴム組成物の混練時に折損し易くなって、所望の導電性を得にくくなるだけでなく、上記針状導電性充填材を含んで構成した弾性材のシールリップの先端縁で相手面との摺接部の精度（表面粗さ）が低下し、この摺接部の密封性が低下する可能性がある。この為、上記直径を０．２〜１．０μｍの範囲の範囲に規制する。
【００３１】
何れの場合でも、上記針状導電性充填材の添加量としては、原料ゴムであるアクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し５〜１５重量部とする事が好ましい。添加量が５重量部未満であると十分な導電性が発現されず、ラジオノイズの低減効果を満足する結果にならない。反対に、１５重量部を超えて配合すると、加工性が極端に低下し、実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなると共に伸びが低くなる。そして、上記アクリロニトリルブタジエンゴムが本来有するゴム弾性が低下してしまい、得られたシール装置の密封性が不十分になる。この為、上記添加量を、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し５〜１５重量部とする。この範囲内で添加する針状導電性充填材と、前記範囲で添加する導電性カーボンブラックとを併用する事により、粒子状の導電性充填材である導電性カーボンブラックと針状導電性充填材とが通電ネットワークを形成し、得られたゴム組成物（弾性材）の導電性が極めて向上する。
この様なゴム組成物の抵抗値としては、体積固有抵抗値で１×１０３  ・Ωｃｍ以下が好ましい。抵抗値がこれ以下であれば、十分にラジオノイズを抑制する事が可能である。
【００３２】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットのシール装置のシール部材を構成する、上述の様なゴム組成物には、更に、次の様な補強性充填材を添加する。
この補強性充填材としては、従来から既知のカーボンブラックや白色系充填剤が挙げられる。カーボンブラックの種類としては、例えばＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ  ）、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅｂｌａｃｋ）、ＭＡＦ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒａｎｃｅ  ｂｌａｃｋ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ）、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ）、  ＦＴ（ＦｉｎｅＴｈｅｒｍａｌ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ  ）、ＭＴ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｆｕｒｎａｃｅ  ｂｌａｃｋ）等を例示できる。導電性を向上させるには、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ等の比較的補強性の高いカーボンブラックが好ましいが、成形加工性に劣る為、補強性と成形加工性のバランスの優れたＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦが好ましく、２種類以上組み合わせて用いても良い。又、白色系充填剤としては、含水シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土、ウォラストナイト等を例示する事ができる。但し、白色系充填剤の単独添加は、導電性の改善効果が劣るだけでなく、耐摩耗性も劣る為、補強性充填剤としてカーボンブラックを併用する事が好ましい。
【００３３】
カーボンブラックを補強性充填剤として、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットのシール装置のシール部材を構成するゴム組成物に添加すると、このシール部材に設けたシールリップの耐摩耗性が向上する結果、長期間使用後のシール性が向上する。カーボンブラックの添加量としては、原料ゴムであるアクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し１０〜８０重量部が好ましい。１０重量部未満の場合には、十分な補強性が発現されず、耐摩耗性も満足する結果にならない。逆に、８０重量部を超えて配合しても、補強性と耐摩耗性の更なる向上が期待できないだけでなく成形加工性が極端に低下し、実質的に製造が困難になる。しかも、硬度が高くなると共に伸びが低くなり、上記ゴム組成物が本来有するゴム弾性が低下してしまう。この為、カーボンブラック単体の添加量を、上述の様に、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し１０〜８０重量部とする。
【００３４】
これに対して、カーボンブラックと白色系充填剤とを併用して添加する場合には、原料ゴムであるアクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し、カーボンブラック１０〜７０重量部、白色系充填剤１０〜１２０重量部の範囲で、合計２０〜１９０重量部添加する事が好ましい。合計添加量が２０重量部未満であると十分な補強性が発現されず、又、１９０重量部を超えて配合しても、補強性と耐摩耗性の更なる向上が認められないだけでなく成形加工性が極端に低下し、実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなると共に伸びが低くなり、本来有するゴム弾性が低下してしまう。この為、カーボンブラックと白色系充填剤との合計添加量を、上述の様に、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し２０〜１９０重量部とする。
【００３５】
又、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットのシール装置のシール部材を構成する、上述の様なゴム組成物には、更に、従来から公知の、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、補強剤、可塑剤、カップリング剤、顔料、染料、離型剤、加工助剤、導電性付与剤等の配合剤や摩耗改良剤及び摩擦改良剤を、必要に応じて、適宜添加配合する。
【００３６】
又、上記ゴム組成物には、架橋剤として、硫黄系加硫剤、並びに、硫黄加硫用加硫促進剤と有機過酸化物とのうちの一方又は双方を添加する。
このうちの硫黄系加硫剤としては、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、高分散性硫黄等の各種硫黄、モルホリンジスルフィド等の硫黄を排出可能な硫黄化合物等が挙げられる。このうち、分散性、取り扱いの容易さや耐熱性の点で、３２５メッシュ以下の微細な硫黄やモルホリンジスルフィドを使用する事が好ましい。
【００３７】
又、上記硫黄加硫用加硫促進剤の種類としては、グアニジン系、アルデヒド−アミン系、アルデヒド−アンモニア系、チアゾール系、スルフェンアミド系、チオ尿素系、チウラム系、ジチオカルバメート系、ザンテート系等の加硫促進剤を併用して用いる。このうち、硫黄を少量配合した場合やモリフォリンジスルフィドを配合した場合には、チウラム系のテトラメチルチウラムジスルフィド等やジチオカルバメート系のジメチルジチオカルバミン酸亜鉛と、スルフェンアミド系のＮ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド、又は、チアゾール系のジベンゾチアジル・ジスルフィド等とを併用する事が好ましい。
【００３８】
又、加硫促進助剤として、酸化亜鉛等の金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物、ステアリン酸等の脂肪酸とその誘導体、及びアミン類等を添加する事ができる。原料ゴムとしてカルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴムを使用する場合には、酸化亜鉛により早期加硫を生じ易いので、過酸化亜鉛とステアリン酸とを組み合わせて使用する事が好ましい。過酸化亜鉛は、ゴム組成物の混練り加工時の温度ではそのままゴム組成物中に存在し、加硫成形時に酸化亜鉛を生じる為、混練り加工時及び保管時に早期加硫を生じる事がない。
【００３９】
更に、有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）へキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシロキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｍ−トレイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート、ｔ−ブチルペルオキシアリルカルボナート等が挙げられる。これらの有機過酸化物は、上記ゴム組成物の成形方法や成形温度等に応じて、適宜選択使用される。又、有機化酸化物の配合量は、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重両部に対して１  〜１０重量部が好ましい。
【００４０】
又、有機過酸化物架橋の助剤として、架橋助剤（コエージェント）を用いる事もできる。この架橋助剤の例としては、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、エチレンジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、１，４−メチレンジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２，２′−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロ−ルプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、３−クロロー２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、オリゴエステルアクリレート、アルミニウム（メタ）アクリレート、ジンク（メタ）アクリレート、マグネシウム（メタ）アクリレート、カルシウム（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリルフタレート、ジアリルクロレンデート、ジビニルベンゼン、２−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスアクリルアミド、Ｐ−キノンジオキシム、Ｐ，Ｐ′−ジペンゾイルキノンジオキシム、１，２−ポリブタジエン、メタクリル酸金属塩等が挙げられる。これら架橋助剤の配合量は、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
【００４１】
又、シール部材が酸化により劣化する事を防止する老化防止剤としては、アミン・ケトン縮合生成物、芳香族第二級アミン類、モノフェノール誘導体、ビス又はポリフェノール誘導体、ヒドロキノン誘導体、硫黄系老化防止剤、リン系老化防止剤等が挙げられる。このうち、アミン・ケトン縮合生成物系の２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応物、芳香族第二級アミン系のＮ，Ｎ，−ジ−β−ナフチル−Ｐ−フェニレンジアミン、４，４，−ビスー（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロヒル）−Ｐ−フェニレンジアミン等が好ましく利用できる。
【００４２】
又、熱分解を防止して耐熱性を向上する為、上記の老化防止剤と共に２次老化防止剤を併用する事がより好ましい。この様な２次老化防止剤としては、硫黄系の２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール及びこれらの亜鉛塩等が挙げられる。更に、日光或はオゾンの作用による亀裂の発生を抑制させる日光亀裂防止剤として、融点が５５〜７０℃程度のワックス類を、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して、０．５〜２重量部程度添加しても良い。
【００４３】
更に、低温での柔軟性や成形加工性を向上させる必要がある場合には、可塑剤を適宜添加する。但し、成形に特に支障がない場合は、特に添加する必要はない。添加する場合は、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して３〜２０重量部添加する。必要以上に添加すると、ゴム組成物が過度に軟化すると同時に、完全に混合されずにブリードアウトし、シール装置を構成する芯金と弾性部材との接着性が極端に低下する。上記可塑剤の具体例としては、ジオクチルフタレート等のフタル酸ジエステル、ポリエステル系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤、ポリエールエステル系可塑剤、液状ニトリルゴム等が挙げられる。
【００４４】
以上に述べた各物質を混合して得られるゴム組成物の好ましい硬度は、補強性充填剤、摩耗改良剤等の添加量等によって影響を受けるが、この硬度は、車輪支持用転がり軸受ユニットのシール装置のシール部材を構成した場合に於いて、シールリップと相手面との摺接部の密封性、追従性を良好にする面から規制する。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に記載のスプリング硬さＡスケールで、５０〜９０の範囲が好ましい。硬さが５０未満の場合には、上記摺接部の摩擦抵抗が大きくなると共に耐摩耗性が低下する。反対に、９０を超えると、ゴム弾性が低下して、上記摺接部の密封性、上記相手面に対する上記シールリップの追随性が低下する。この為、塵挨が多い環境や泥水に曝される状況下で使用すると、車輪支持用転がり軸受ユニットの寿命を必ずしも十分に確保できなくなる可能性がある。この為、上記ゴム組成物の硬さを、上記範囲に規制する。
【００４５】
又、先に述べた各物質を混合してシール装置のシール部材を形成するゴム材料組成物を得る為の方法は特に限定しない。例えば、原料ゴムであるアクリロニトリルブタジエンゴムとカーボンブラック及びその他充填剤と添加剤とを、ゴム混練ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の従来から公知のゴム用混練り装置を用いて均一に混練りする事が可能である。その混練り条件は特に限定しないが、通常は３０〜８０℃の温度で５〜６０分間混練りする事により、各種添加剤を十分に分散させる事ができる。
【００４６】
又、この様にして各原料物質を混合したゴム材料組成物を、シール装置を構成するシール部材とする為の方法も特に限定しない。例えば、未加硫のゴム材料組成物を金型の中で加圧しながら加熱する方法が採用できる。この場合に、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等の、公知のゴム成形方法により製造する事ができる。例えば、圧縮成形の場合、金型の中に予め接着剤を塗布した芯金をセットしておき、先に述べた方法で調整した未加硫ゴム組成物のシートを乗せ、通常１２０〜２５０℃で３分〜２時間程度加圧加硫する事で造る事ができる。
【００４７】
【実施例】
以下、本発明の実施例及び本発明の技術的範囲から外れる比較例に就いて説明する。尚、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲により規定されるものであって、以下に述べる実施例に制限されるものでない事は明らかである。
［供試品の作製］
下記の表１に示す材料のうち、有機過酸化物、加硫剤、加硫促進剤を除く材料を、それぞれ表１に記載した割合（総て重量部）で加圧ニーダに投入し、ゴム生地温度が１５０℃になるまで混練りを行なった。
【表１】
2004353709.tif 000003
【００４８】
次いで、得られた混練物に加硫剤、加硫促進剤を、それぞれ表１に記載した量だけ添加し、８インチロール（回転数２０ｍｉｎ−１  、３２ｍｉｎ−１  ）を用いて設定温度５０℃にて混練りを行ない、厚さ２．２ｍｍの未加硫ゴムシートを作製した。
又、シール部材成形用の金型内に、予め洗浄し、接着剤を塗布して焼き付けた冷延鋼板製で、図３に示した形状の芯金１７をセットした。そして、上記金型に上記未加硫ゴムシートを、この芯金１７に沿う状態で載置し、１８０℃で１０分間、圧力４．９ＭＰａ（５０  ｋｇｆ／ｃｍ２  ）で加圧しつつ加硫成形を行ない、図３に示したシール装置１３ａと同様の試験用シール装置を作製した。
一方、１８０℃に加熱した熱プレスに厚さ２ｍｍのシートを成形する為の金型を装着し、この金型に上記未加硫ゴムシートを載置し、圧力４．９ＭＰａ（５０  ｋｇｆ／ｃｍ２  ）で１５分間加熱、加圧して、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートを得た。この加硫ゴムシートは、後述する常態物性試験の為に作成した。
【００４９】
尚、使用した原料ゴム、加硫剤、充填材、添加剤等は、以下の通りである。
１）  原料ゴム：中高ニトリルゴム（ＪＳＲ社製「ＪＳＲ  ＮＢＲ  Ｎ２３０Ｓ」）、アクリロニトリル単量体の比率：３５重量％
２）  導電性カーボンブラック：（ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製「ケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ」）
３）  針状導電性充填材：導電性チタン酸カリウムウィスカ（大塚化学社製「デントールＢＫ」）
４）  ＦＥＦ：ＦＥＦ級カーボンブラック（旭カーボン社製「旭６０」）
５）  ＳＲＦ：ＳＲＦ級カーボンブラック（東海カーボン社製「シーストＳ」）
６）  クレー：焼成クレー（Ｅｎｇｅｌ  ｈａｒｄＭｉｎｅｒａｌｓ社製「サティントン＃５」）
７）  硫黄：粉末硫黄（鶴見化学工業社製「＃３２５」）
８）  ＴＴ（加硫促進剤）：テトラメチルチウラムジスルフィド（大内新興化学工業社製「ノクセラーＴＴ」）
９）  ＣＺ（加硫促進剤）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ペンゾチアジル・スルフェンアミド（大内新興化学工業社製「ノクセラーＣＺ」）
１０）  ステアリン酸：花王社製「Ｌｕｎａｃ  Ｓ−２０」
１１）  酸化亜鉛：堺化学社製「フランス法１号」
１２）  加工助剤：脂肪酸金属塩（ＴｅｃｈｎｉｃａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇ社製「ＴＥ８０」）
１３）  可塑剤：アジピン酸系ポリエステル（旭電化社製「アデカサイザーＰＮ−１５０」）
１４）  ＣＤ（老化防止剤）：４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業社製「ノクラックＣＤ」）
１５）  特殊ワックス：大内新興化学工業社製「サンノック」
１６）  カップリング剤Ａ：γ−メルカブトプロヒルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＭ８０３」）
【００５０】
［加工性試験］
上記各材料を前記表１に示した割合で混合したゴム組成物の加工性を確認する為に、得られたゴム組成物の１２５℃でのムーニー粘度の最低値（Ｖｍ）を測定した。その結果を、次の表２に示す。尚、Ｖｍが６０未満を加工性良好として「○」を、Ｖｍが６０以上７０未満を加工性やや不良として「△」を、Ｖｍが７０以上を加工性不良として「×」を、評価結果を次の表２に示した。
【表２】
2004353709.tif 000004
【００５１】
［密封性試験］
又、上記表１に示したゴム組成物の密封性を確認する為に、図５に示したシール回転試験機３７を用い、泥水中にシール装置が水没した状態を想定して実施した。このシール回転試験機３７は、回転軸３８の外周面と保持環３９の内周面との間に、スリンガ１８を備えた、図３に示す様なシール装置１３ａ（内径６０ｍｍ）を組み込み、このシール装置１３ａを泥水４０に浸漬した状態で、上記回転軸３８を回転させるものである。又、この泥水４０の貯留部とは反対側に漏電センサ４１を設置して、この泥水４０が上記シール装置１３ａから漏れ出した場合に検知する構成となっている。試験条件は以下の通りであり、漏水が検知されるまでの時間を測定し、測定結果を上記表２に、泥水耐久時間として示した。
【００５２】
回転速度  ：  １２００ｍｉｎ−１
回転軸偏心量  ：  ０．４ｍｍＴＩＲ
泥水組成  ：  ＪＩＳ  ８種ダスト  ３０重量％
グリース  ：  ウレア化合物、鉱油
グリース塗布量  ：  外側シールリップ２４と中間シールリップ２５との間に０．２ｇ、中間シールリップ２５と内側シールリップ２６との間に０．１ｇ
【００５３】
更に、導電性カーボンブラックと針状導電性充填材との添加が密封性に及ぼす影響を確認する為に、導電性カーボンブラックと針状導電性充填材との添加量を除いて表１の実施例４と同じ組成を有するゴム材料を各種作製し、泥水耐久時間が２００時間を下回る境界を求めた。その結果を、図７に示した。
【００５４】
［常態物性測定］
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに組み込むシール装置のシール材を構成するゴム組成物の物性を、前述の様に試験用シール装置とは別個に造ったゴムシートにより測定する、次の▲１▼▲２▼の試験を行なった。
▲１▼  硬さ試験
上記ゴムシートをＪＩＳダンベル状３号形試験片の形状に打ち抜いたものを３牧重ねて、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に基づいて硬さ（スプリング硬さＡスケール）を測定した。測定結果を表２に示した。
▲２▼  引張試験
ＪＩＳダンベル状３号形試験片に就いて、島津製作所製の万能型試験機オートグラフＡＧ−１０ＫＮＧにより、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に基づいて引張試験を行ない、引張破断強度及び伸びを測定した。測定結果を表２に示した。
【００５５】
［ゴム組成物の導電性測定］
又、上記シール装置のシール材を構成するゴム組成物の体積固有抵抗値を、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づき測定した。測定結果を、シール導電性として、表２に示した。
更に、導電性カーボンブラックと針状導電性充填材の添加による、導電性の発現効果を確認する為に、導電性カーボンブラックと針状導電性充填材の添加量とを除き、表１の実施例４と同じ組成のゴム材料を各種作製しその体積固有抵抗値を測定し、体積固有抵抗値が１×１０３  Ω・ｃｍ以下となる境界を求めた。結果を図７に示した。
【００５６】
［シール装置の導電性測定］
シール装置の導電性を確認する試験を、以下の様にして行なった。
シール装置１３ａを、前述の図５に示したシール回転試験機に組み込み、図６に示す回路により、回転中の回転軸３８とシール装置１３ａのシール部材１９との間の抵抗値を測定した。サンプリング周期は５０ｋＨｚ、０．３２８秒で行なった。印加電圧は５Ｖとし、制限抵抗を５０ｋΩとして、最大電流を１００μＡに制限した。尚、上記シール装置１３ａを保持した保持環３９は絶縁材製とした。試験条件は次の通りである。
回転速度  ：  １０００ｍｉｎ−１
回転軸２８の偏心量  ：  ０．０５ｍｍＴＩＲ
グリース  ：  ウレア化合物、鉱油
グリース塗布量  ：  外側シールリップ２４と中間シールリップ２５との間に０．２ｇ、中間シールリップ２５と内側シールリップ２６との間に０．１ｇ
この様にして行なった、シール装置の導電性測定の結果を、表２に示す。
【００５７】
以上に述べた各種試験及び測定の結果を示した、表２並びに図７から明らかな様に、本発明の様に、アクリロニトリルブタジエンゴムに、導電性カーボンブラックと、直径が０．２〜１．０μｍの針状導電性充填材とを配合して成るゴム組成物でシール装置のシール部材を形成すれば、このシール装置による密封性能を十分に確保しつつ、十分にラジオノイズを抑制可能な、使用時（回転時）に１００ｋΩ以下の抵抗値を得る事が出きる。特に、上記導電性カーボンブラック及び針状導電性充填材の配合割合を、図７のＡ（２．５，１５）、Ｂ（５．３，１０）、Ｃ（５．５，５）の３点をその頂点とする三角形の範囲内に納めれば、上記シール性の確保とラジオノイズの抑制とをより高次元で両立させる事ができる。尚、上記Ａ、Ｂ、Ｃの後のカッコ内の数値は、上記図７での座標である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は、以上の述べた通り構成し作用するので、シール性の確保とラジオノイズの抑制とを高次元で両立させて、オーディオに雑音を生じさせず、しかも優れた耐久性を有する車輪支持用転がり軸受ユニットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】駆動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【図２】従動輪用の車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【図３】車輪支持用転がり軸受ユニットの内端部に組み付けるシール装置の１例を示す部分断面図。
【図４】同じく外端部に組み付けるシール装置の１例を示す部分断面図。
【図５】シール回転試験機の略断面図。
【図６】シール装置の導電性を測定する際の電気回路図。
【図７】導電性カーボンブラック及び針状導電性充填材の好ましい配合割合の範囲を示すグラフ。
【符号の説明】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３    取付部
４、４ａ  ハブ
５、５ａ  ハブ本体
６    内輪
７    スプライン孔
８    取付フランジ
９    外輪軌道
１０    内輪軌道
１１    転動体
１２    保持器
１３ａ、１３ｂ  シール装置
１４    空間
１５    円筒部
１６    かしめ部
１７    芯金
１８    スリンガ
１９    シール部材
２０    外径側円筒部
２１    内側円輪部
２２    内径側円筒部
２３    外側円輪部
２４    外側シールリップ
２５    中間シールリップ
２６    内側シールリップ
２７    芯金
２８    シール部材
２９    外径側サイドシールリップ
３０    内径側サイドシールリップ
３１    ラジアルシールリップ
３２    円筒部
３３    支持板部
３４    大径部
３５    傾斜部
３６    基部
３７    シール回転試験機
３８    回転軸
３９    保持環
４０    泥水
４１    漏電センサ
【図１】
2004353709.tif 000005
【図２】
2004353709.tif 000006
【図３】
2004353709.tif 000007
【図４】
2004353709.tif 000008
【図５】
2004353709.tif 000009
【図６】
2004353709.tif 000010
【図７】
2004353709.tif 000011