(57)【要約】【課題】試料を磁場空間中に置き、磁界の大きさやその変化量を制御しながら試料の微小領域における電流等を測定することが可能な電気特性評価装置を提供すること。【解決手段】被測定物Ａの電気特性を測定する電気特性評価装置１であって、被測定物Ａの測定領域に磁場を発生させる磁場発生機構１０と、測定領域近傍で磁場を測定する磁気センサ１１と、導電性の探針２１ａを有して該探針２１ａが測定領域に接触可能に支持された接触子２１と、探針２１ａに電圧を印加する電圧源２６と、互いに接触状態とされた探針２１ａと被測定物Ａとの間における電流又は電気抵抗を測定する電気特性計測部４０とを備えた電気特性評価装置１を採用した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の電気特性を測定する電気特性評価装置であって、
前記被測定物の測定領域に磁場を発生させる磁場発生機構と、
前記測定領域近傍で磁場を測定する磁気センサと、
導電性の探針を有して該探針が前記測定領域に接触可能に支持された接触子と、
前記探針に電圧を印加する電圧源と、
互いに接触状態とされた前記探針と前記被測定物との間における電流又は電気抵抗を測定する電気特性計測部とを備えていることを特徴とする電気特性評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気特性評価装置において、
前記磁場発生機構が、互いに対向配置された一対の磁極部材を有する磁場コイルを備え、
前記磁気センサ及び前記接触子が、前記一対の磁極部材間の中央位置に配されていることを特徴とする電気特性評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気特性評価装置において、
前記一対の磁極部材が、棒状又は板状に形成されていると共に互いに先端を前記測定領域に向け前記測定領域表面に対して斜めに配されていることを特徴とする電気特性評価装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電気特性評価装置において、
前記探針を前記被測定物に接触させた状態で前記接触子と被測定物とを相対的に移動させて走査可能な移動機構を備えていることを特徴とする電気特性評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気特性評価装置において、
前記接触子がカンチレバーとされ、
前記探針が前記被測定物に接触した際のカンチレバーの撓み量を測定する撓み測定機構と、
該撓み測定機構で得られた撓み量を一定にするよう前記移動機構を制御する制御部とを備えていることを特徴とする電気特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気抵抗効果素子等の試料を微小領域にて測定し、その電気的特性を評価する電気特性評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、電子材料等の試料の電気抵抗、電気伝導度及び電流電圧特性等の電気特性を評価するために、試料に流れる電流を計測して電気特性を評価する方法が一般的に知られている。例えば、バルク状の電子材料の電気特性を測定する装置としては、電極プローブを有した電気伝導度測定装置や拡がり抵抗測定装置等の電気特性評価装置が知られている。
また、分子レベルの微小領域において、電子材料等の試料の電気抵抗等の電気特性を測定する装置としては、走査型トンネル顕微鏡が知られている。この走査型トンネル顕微鏡は、先端径が数十ｎｍの曲率半径で且つ導電性を有する金属探針を、試料に対して数ｎｍの距離まで近づけて、試料との間でトンネル電流を流す。そして、このトンネル電流を一定に保つように、金属探針と試料との距離を制御した状態で、試料上を走査することによって試料表面の形状を画像化することが可能である。
【０００３】
更に、超伝導磁石を用いた強磁場中に真空容器を設置して、物質表面構造の分析を行う磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡が知られている（特許文献１参照）。この磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡では、強磁場中における磁性材料の磁気ドメインの変化や磁場誘起相転移過程の観察等、強磁場を印加した状態での磁性体材料や半導体材料の表面構造の観察が可能とされている。
【０００４】
また、近年様々な種類の記憶素子や電子デバイス等が開発され、これらに使用される材料の物性や機能及び特性、更には素子単体の性能等の電気的特性評価が重要視されている。特に、次世代の記憶素子として期待されているトンネル磁気抵抗効果素子を用いたＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、巨大磁気抵抗効果素子を用いたＲＲＡＭ（Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ＲＡＭ）等、磁気を利用してデータを記憶するメモリの特性評価が求められている。この種の素子は、セル面積が０．１μｍ２以下と微小であり、今後さらに微細化が進展するため局所的な電気特性を評価する技術に対する要求が高まっている。
このような磁気抵抗効果素子等の電気特性を評価する場合は、磁性体層の磁界の向きを制御する必要があり、外部の永久磁石や電磁石等を使用して磁界の向きや大きさを変化させた後に、材料評価装置等に載せ替えて試料の電気的特性を測定する方法が一般的とされている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−５０８８５号公報（段落番号０００２−００１１、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の電極プローブを有した電気伝導度測定装置や拡がり抵抗測定装置等の電気特性評価装置では、電極プローブの先端曲率半径が、数百μｍ以上と大きいため、試料のマクロ的な評価は可能であったが、数μｍ以下の微小領域における電気特性の評価をすることは困難であった。
また、上記従来の走査型トンネル顕微鏡では、トンネル電流を測定して試料の詳細な表面情報は得ることができるものの、金属探針と試料との間にギャップが存在するため、試料に直接接触することができず、試料のみのトンネル電流を定量的に計測することは困難であった。
更に、上記従来の磁気抵抗効果素子等の電気特性評価を行う材料評価装置等では、外部の永久磁石や電磁石等により試料の磁界の向きや大きさを変化させた後、電気特性を測定するので、試料の微小領域の磁界を変化させながら電気特性を測定することは困難であった。
【０００７】
また、特許文献１記載の磁場中走査型マルチプローブ顕微鏡では、超伝導磁石を用いた強磁場中に試料を置くため、例えば、数百ガウス程度の弱磁場中において、磁性体層の磁界の向きが変化するようなトンネル磁気抵抗効果素子等の磁気抵抗素子や電子材料の電気的特性を評価するには不都合があった。
また、真空容器内部へ試料を設置する必要があるため、一度試料を設置した後、試料の移動、操作を行うのは困難であった。更に、真空容器を使用する場合には試料の大きさに制限があるため、ウェハレベルでの電子材料の測定や評価には適さないという不都合があった。
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、試料を磁場空間中に置き、磁界の大きさやその変化量を制御しながら試料の微小領域における電流等を測定することが可能な電気特性評価装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の電気特性評価装置は、被測定物の電気特性を測定する電気特性評価装置であって、前記被測定物の測定領域に磁場を発生させる磁場発生機構と、前記測定領域近傍で磁場を測定する磁気センサと、導電性の探針を有して該探針が前記測定領域に接触可能に支持された接触子と、前記探針に電圧を印加する電圧源と、互いに接触状態とされた前記探針と前記被測定物との間における電流又は電気抵抗を測定する電気特性計測部とを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係る電気特性評価装置においては、磁場発生機構を備えているので、被測定物に対して磁場を作用させることが可能になり、被測定物の測定領域において探針を接触させ、探針に電圧を印加することで、電気特性計測部により被測定物に流れる電流又は電気抵抗が任意の磁場中で測定可能になる。これにより、任意の磁場中で探針と接触している微小な測定領域の、例えば、電流分布、導電性分布、電気抵抗分布等の電気特性を得ることができる。従って、上述した被測定物の電気特性が、外部磁場によりどのように変化するか等の外部磁場の影響具合を観察することができる。特に、従来電気特性評価が困難であった、磁気抵抗効果素子等の試料について、容易に且つ確実に電気特性評価を行うことができる。
更に、磁気センサにより発生した磁場の大きさ等を正確に測定できるので、例えば、この測定値に基づいて磁場発生機構をフィードバック制御することにより、所望する磁場を高精度に被測定物に与えることも可能である。
【００１１】
本発明の電気特性評価装置は、上記本発明の電気特性評価装置において、前記磁場発生機構が、互いに対向配置された一対の磁極部材を有する磁場コイルを備え、前記磁気センサ及び前記接触子が、前記一対の磁極部材間の中央位置に配されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る電気特性評価装置においては、一対の磁場コイルが、互いに対向配置され、この一対の磁場コイルに挟まれた中央位置において、磁気センサ及び接触子が配されているので、一対の磁場コイルによって発生された磁場の大きさの勾配分布が測定領域で最小となり所望の磁場を高精度に得やすい。なお、一対の磁場コイルが被測定物に対して発生する磁場は、磁場コイルに流す電流のみで制御することができるので、容易に磁場発生機構を構成することができる。
【００１３】
本発明の電気特性評価装置は、上記本発明の電気特性評価装置において、前記一対の磁極部材が、棒状又は板状に形成されていると共に互いに先端を前記測定領域に向け前記測定領域表面に対して斜めに配されていることを特徴とするものである。
この発明に係る電気特性評価装置においては、一対の磁極部材が、先端を前記測定領域に向け前記測定領域表面に対して斜めに配されているので、被測定物の大きさに制限されることなく、磁場を被測定物に対して発生させることが可能になる。即ち、各磁極部材の先端を試料の測定領域に対して可能な限り近づけて、局所的に磁場を発生させることができる。また、測定領域に磁場発生部材を近接可能であるので、低い電流量で効果的に磁場を発生させることができる。
【００１４】
本発明の電気特性評価装置は、上記本発明のいずれかに記載の電気特性評価装置において、前記探針を前記被測定物に接触させた状態で前記接触子と被測定物とを相対的に移動させて走査可能な移動機構を備えていることを特徴とするものである。
この発明に係る電気特性評価装置においては、移動機構を備えているので、被測定物に探針を接触させて、被測定物の電流又は電気抵抗等を計測しながら被測定物の走査が可能である。これにより、被測定物の電流像等を測定することができ、被測定物の電気特性分布を得ることができる。
【００１５】
本発明の電気評価特性装置は、上記本発明の電気特性評価装置において、前記接触子がカンチレバーとされ、前記探針が前記被測定物に接触した際のカンチレバーの撓み量を測定する撓み測定機構と、該撓み測定機構で得られた撓み量を一定にするよう前記移動機構を制御する制御部とを備えていることを特徴とするものである。
この発明に係る電気特性評価装置においては、カンチレバーで被測定物上を走査する際、測定機構によりカンチレバーの撓み量を測定可能であるので、被測定物の表面形状に対するカンチレバーの上下変位量が測定可能である。この上下変位量を測定することにより、変位量を一定にするようカンチレバーを上下させ、又は直接変位量に基づいて被測定物の表面形状を容易に観察することができる。これにより、被測定物上を円滑に走査できると共に、同一場所をバイアス電圧を印加させながら走査でき、走査領域において被測定物の電気特性分布を評価することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る一実施形態について、図１から図４を参照して説明する。図１に示す電気特性評価装置１は、磁場を印加した際の試料（被測定物）Ａの電気特性を測定するものであってプローブ顕微鏡測定部２を備え、プローブ顕微鏡測定部２には、試料Ａの測定領域に磁場を発生させる磁場コイル（磁場発生機構）１０と、該測定領域近傍で磁場を測定する磁気センサ１１と、導電性の探針２１ａを有して探針２１ａが測定領域に接触可能に支持されたカンチレバー（接触子）２１とを備えている。この探針２１ａは、シリコン、窒化シリコン等の材質から形成され、金や白金やダイヤモンドライクカーボン等の導電性材料がコーティングされている。また、探針２１ａは、カーボンナノチューブやダイヤモンド単結晶などの硬質導電材を使用してもよい。
また、電気特性評価装置１は、探針２１ａに電圧を印加するバイアス電圧源（電圧源）２６と、互いに接触状態とされた探針２１ａと試料Ａとの間における電流又は電気抵抗を測定する電気特性計測部４０とを備えている。
【００１７】
上記プローブ顕微鏡測定部２は、試料Ａを固定する試料台２０、カンチレバー２１を試料Ａに対して相対的に移動させる３次元スキャナ（移動機構）２２、カンチレバー２１に向けてレーザ光を照射するレーザ光源２３及びカンチレバー２１で反射したレーザ光を検出する光位置検出器２４を有している。
試料台２０は、試料Ａを上面に固定可能とされており、ＸＹ方向に移動可能なステージであって、試料Ａの測定領域を一対の磁極部材１０ａの中央位置に移動するように設定されている。この試料Ａは、電流増幅器２５にバイアス電圧を印加するためのバイアス電圧源２６を介して電気的に接続されている。また、カンチレバー２１は、梃子状に形成されており、例えばシリコン、窒化シリコン等の材質から形成され、その上に金、白金やダイヤモンドライクカーボン等のカーボン系の導電性材料がコーティングされている。また、カンチレバー２１は、３次元スキャナ２２と連結されており、３次元スキャナ２２により試料Ａに対して上下方向及び前後左右方向に向けて相対的に微細移動可能とされている。即ち、試料台２０により、試料Ａの測定領域にカンチレバー２１が移動された後、３次元スキャナ２２により高精度にカンチレバー２１の位置が制御される。更に、カンチレバー２１の一端は、電流増幅器２５に電気的に接続されている。
【００１８】
電流増幅器２５は、上述したようにカンチレバー２１及び試料Ａに電気的に接続されているので、カンチレバー２１の探針２１ａが、試料Ａに接触した際に、これらの間に回路Ｂが形成される。即ち、探針２１ａがスイッチ的な機能を有している。また、電流増幅器２５は、バイアス電圧源２６により試料Ａと探針２１ａとの間にバイアス電圧を印加した際、試料Ａに発生した電流を増幅してシステムコントローラ３０に送る機能を有している。また、システムコントローラ３０には、この電流値を表示する表示部３０ａが接続されている。即ち、これらカンチレバー２１、電流増幅器２５、バイアス電圧源２６、システムコントローラ３０、表示部３０ａ及び回路Ｂは、探針２１ａと試料Ａとの間における電流又は電気抵抗を測定する電気特性計測部４０を構成している。
【００１９】
レーザ光源２３及び光位置検出器２４は、３次元スキャナ２２と共に移動するよう配設され、且つレーザ光源２３は、カンチレバー２１の探針２１ａの背面にレーザ光を照射できるようカンチレバー２１の上方に配設されている。また、光位置検出器２４は、カンチレバー２１の背面で反射されたレーザ光を反射光として検出する機能を有している。この光位置検出器２４によって検出された検出値は、Ｚサーボ制御部（制御部）３１に入力される。Ｚサーボ制御部３１は、入力された検出値に基づいて３次元スキャナ２２を駆動し、カンチレバー２１をＺ方向、即ち、試料Ａからの高さを制御する機能を有している。これにより、カンチレバー２１の撓み量が常に一定となるように制御される。即ち、レーザ光源２３及び光位置検出器２４は、カンチレバー２１の探針２１ａが、試料Ａに接触した際のカンチレバー２１の撓み量を測定する撓み測定機構４１を構成している。
また、３次元スキャナ２２には、ＸＹ走査制御部３２が接続されており、３次元スキャナ２２を駆動し、カンチレバー２１をＸＹ方向、即ち、試料Ａに対して前後及び左右方向に向けて移動制御している。また、これらＺサーボ制御部３１及びＸＹ走査制御部３２は、システムコントローラ３０に電気的に接続されており、システムコントローラ３０によって、総合的に制御されている。
【００２０】
ここで、図２に示すように試料Ａの近傍には、板状に形成された磁極部材１０ａにコイル１０ｂが巻回された一対の磁場コイル１０が、互いに対向配置されると共に、磁極部材１０ａの先端を試料Ａの測定領域に向け、試料Ａの表面に対して斜めに配設されている。また、この一対の磁極部材１０ａの中央位置には、カンチレバー２１及びホール素子等の磁束密度を測定する磁気センサ１１が配設されている。
【００２１】
また、図１に示すように、一対の磁場コイル１０は、磁場用コイル電源１５及び磁場コントローラ１６に電気的に接続されており、磁気センサ１１は、磁場コントローラ１６に電気的接続されている。この磁気センサ１１は、磁場コイル１０が発生した磁場を測定して磁場コントローラ１６に入力する機能を有している。磁場コントローラ１６は、この入力信号に基づいて磁場用コイル電源１５に制御信号を送る機能を有し、磁場用コイル電源１５は、送られてきた制御信号に基づいて両磁場コイル１０に電流を流す機能を有している。即ち、これら磁気センサ１１、磁場用コイル電源１５及び磁場コントローラ１６は、磁場コイル１０が発生する磁場を所定の大きさの磁場となるように制御している。
更に、磁場コントローラ１６は、システムコントローラ３０に接続されており、システムコントローラ３０で予め設定されたプログラミングに基づき、試料Ａに対して所定の磁場の大きさ、極性、可変量等を与えるよう制御される。
【００２２】
ここで、図３、図４に示すように試料Ａは、磁気抵抗効果素子であり、強磁性体の自由層５０、固定層５１及び自由層５０と固定層５１との間に絶縁体である非磁性層５２を配した３層構造で形成されている。自由層５０は、例えば数百ガウス程度の外部磁界の向きに応じて、内部磁界の向きが変化する強磁性体材料で形成されている。これに対して固定層５１は、数百ガウス程度の弱磁界では、内部磁界の向きが影響されない強磁性体材料で形成されている。なお、測定前の状態では、自由層５０の内部磁界の向きは、固定層５１の内部磁界の向きと同一方向とされている。
【００２３】
このように構成された電気特性評価装置１は、試料台２０上に試料Ａを搭置して固定した後、システムコントローラ３０によりＺサーボ制御部３１及びＸＹ走査制御部３２を制御して、試料Ａ上の測定領域にカンチレバー２１を移動させて、カンチレバー２１先端の探針２１ａを試料Ａに接触させる。次いで、システムコントローラ３０により磁場コントローラ１６を制御して、磁場用コイル電源１５から磁場コイル１０のコイル１０ｂに所定の電流を流し、試料Ａの測定領域に所定の大きさの磁場を発生させる。この際、試料Ａに加える外部磁界の向きは、図３に示すように試料Ａの自由層５０の内部磁界と同一方向とされている。
【００２４】
次いで、バイアス電圧源２６により探針２１ａと試料Ａとの間にバイアス電圧を印加させる。バイアス電圧が印加されると、試料Ａの測定領域に加えられた磁場に応じて電流が流れる。電流増幅器２５は、この電流を検出すると共に増幅してシステムコントローラ３０に検出値として送る。システムコントローラ３０は、この電流値を表示部３０ａに表示させる。
【００２５】
次いで、カンチレバー２１を同位置に保持したまま、図４に示すように両磁場コイル１０から試料Ａに、固定層５１の内部磁界の向きと反対方向に外部磁界を加える。これにより、自由層５０の内部磁界は、外部磁界と同一方向に変化する。即ち、自由層５０と固定層５１との内部磁界の向きが、逆向きになるように磁場を発生させる。この状態になった際、システムコントローラ３０により試料Ａの測定領域に流れる電流値を計測する。
ここで、自由層５０と固定層５１との内部磁界の向きが同一方向である場合、バイアス電圧により発生した電流は、試料Ａの抵抗値が小さい状態となるので、流れやすくなり大きい電流値が計測される。一方、自由層５０と固定層５１との内部磁界の向きが逆方向である場合、バイアス電圧により発生した電流は、試料Ａの抵抗値が大きい状態となるので、流れにくくなり小さい電流値が計測される。
【００２６】
このように、両磁場コイル１０が発生する磁界の向きに応じて試料Ａに流れる電流値に違いが生じる。この各々の電流値をシステムコントローラ３０で計測すると共に電流値の差を解析することにより、試料Ａの測定領域、即ち探針２１ａが接触している微小領域における電流像、導電性分布、電流特性及び磁気抵抗像等の各種データを得ることができ、試料Ａの電気的特性を評価することができる。
【００２７】
また、両磁場コイル１０が発生する磁場の大きさや方向は、システムコントローラ３０に予め設定されているプログラムによって制御されているので、容易に磁場の大きさや方向を変化させながら、試料Ａに流れる電流値を計測することが可能である。これにより、外部磁場の大きさに対する試料Ａの電流値の関係等の各種電気特性値及び電気特性分布等の関係も容易に得ることができる。
【００２８】
また、カンチレバー２１を走査させると同時に、両磁場コイル１０にて試料Ａに磁界を与えることによって、走査範囲において容易に電流像、導電性分布、電流特性及び磁気抵抗像等の各種データを得ることができる。更に、試料Ａを走査する際、レーザ光源２３及び光位置検出器２４により、試料Ａの表面形状に応じた変位量を測定できるので、これにより試料Ａの表面形状も容易に得ることができる。
即ち、上述したように試料Ａの電流値を計測している状態で、システムコントローラ３０によりＸＹ走査制御部３２を制御して３次元スキャナ２２を駆動させる。これにより、カンチレバー２１の先端の探針２１ａが試料Ａに接触しながら移動する。即ち、カンチレバー２１は、試料Ａを走査しながら移動する。この際、カンチレバー２１は、試料Ａの表面形状に応じて上下に変位する。このカンチレバー２１の上下変位は、カンチレバー２１の背面にレーザ光源２３によって照射されたレーザ光の反射角度の変位となる。この反射光の変位量は、光位置検出器２４で検出されてＺサーボ制御部３１に送られる。Ｚサーボ制御部３１は、この検出値に基づいて３次元スキャナ２２の高さ方向を制御するよう３次元スキャナ２２に制御信号を送るので、カンチレバー２１は、試料Ａからの高さが一定となるように走査されることとなる。
【００２９】
なお、試料Ａの非磁性層５２を測定したい場合、自由層５０を取り除き非磁性層５２を表面に露出させ、カンチレバー２１を非磁性層５２に接触させた状態で、上述したように試料Ａの電流値を計測しながらカンチレバー２１を移動させる。この走査によって、例えば、試料Ａの非磁性層５２に絶縁不良個所が生じていた場合、その部分より電流がリークするので、試料Ａの漏れ電流像や絶縁特性分布等を容易に得ることができる。
【００３０】
この電気特性評価装置１においては、試料Ａの近傍に一対の磁場コイル１０が配設され、且つ試料Ａに与える磁場の大きさ、磁場の向き等を磁気センサ１１、磁場用コイル電源１５、磁場コントローラ１６及びシステムコントローラ３０により所望の磁場を変化させながら、試料Ａの微小領域における電流値を測定することができる。従って、任意の磁場中で試料Ａの微小領域における、例えば、電流分布、導電性分布、電気抵抗分布、磁気抵抗分布等を計測でき、容易に試料Ａの電気的特性を評価することができる。これにより、従来測定することが困難であった磁気抵抗効果素子等の試料ついても、容易且つ確実にその電気特性を評価することができる。また、カンチレバー２１を試料Ａ上で走査させることにより、容易に試料Ａの電流分布や絶縁特性分布、表面形状等を計測することができる。
【００３１】
また、一対の磁場コイル１０が、互いに対向配置され、この一対の磁場コイル１０に挟まれた中央位置において、磁気センサ１１及びカンチレバー２１が配されているので、一対の磁場コイル１０によって発生された磁場の大きさの勾配分布が試料Ａの測定領域で最小となり、所望の磁場を高精度に得やすい。
更に、一対の磁場コイル１０の磁極部材１０ａが、先端を試料Ａの測定領域に向け測定領域表面に対して斜めに配されているので、試料Ａの測定領域に対して可能な限り近づけて、局所的に磁場を発生させることができる。また、低い電流量で効果的に磁場を発生させることができる。
【００３２】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
本実施形態では、試料Ａを走査する際に、カンチレバー２１を微小移動させたが、これに限られず、カンチレバー２１と試料Ａとが相対的に移動可能に構成されていれば良い。例えば、３次元スキャナ２２により試料台２０を微小移動させても良い。
また、カンチレバー２１の撓み量の測定機構として、レーザ光源２３、光位置検出器２４からなる光てこ方式の撓み測定機構４１を採用したが、これに限られずカンチレバー２１の撓み量を測定できる構成であれば良い。例えば、カンチレバーを自己検知型カンチレバーとして、撓み量をカンチレバー自身が検出する構成にしても良い。
更に、電流増幅器２５を一つ接続した構成としたが、複数接続した構成にしても構わない。この場合、例えば、電流測定幅の異なるものを接続することにより、試料の微小領域における電流値を広領域で測定することが可能となり、同時に電流増幅器が自動的に切り替わることにより、確実に電気特性を得ることができる。
【００３３】
【発明の効果】
この発明に係る電気特性評価装置においては、磁場発生機構を備えているので、被測定物に対して磁場を作用させることが可能になり、電気特性計測部により被測定物に流れる電流又は電気抵抗が任意の磁場中で測定可能になる。これにより、任意の磁場中で探針と接触している微小な測定領域の、例えば、電流分布、導電性分布、電気抵抗分布等の電気特性を得ることができる。従って、上述した被測定物の電気特性が、外部磁場によりどのように変化するか等の外部磁場の影響具合を観察することができる。特に、従来電気特性評価が困難であった、磁気抵抗効果素子等の試料について、容易に且つ確実に電気特性評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気特性評価装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す電気特性評価装置の磁場発生コイル、カンチレバー、磁気センサの配置状態を示す要部の拡大図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図３】磁場発生コイルの発生する外部磁界の向きと、試料の内部磁界の向きとの関係を示す図であって、試料の自由層及び固定層の内部磁界の向きが同一方向の場合を示す図である。
【図４】磁場発生コイルの発生する外部磁界の向きと、試料の内部磁界の向きとの関係を示す図であって、試料の自由層及び固定層の内部磁界の向きが逆方向の場合を示す図である。
【符号の説明】
Ａ    試料（被測定物）
１    電気特性評価装置
１０    磁場コイル（磁場発生機構）
１０ａ    磁極部材
１１    磁気センサ
２１    カンチレバー（接触子）
２１ａ    探針
２２    ３次元スキャナ（移動機構）
２６    バイアス電圧源（電圧源）
３１    Ｚサーボ制御部（制御部）
４０    電気特性計測部
４１    撓み測定機構
【図１】
2004301548.tif 000003
【図２】
2004301548.tif 000004
【図３】
2004301548.tif 000005
【図４】
2004301548.tif 000006