(57)【要約】【課題】耐ノイズ性能の高いループアンテナを得る。【解決手段】導電線をループ状に形成したループ導体部に対してシールド部材により被覆が施されるループアンテナにおいて、アンテナ装置と受信回路が接続される２つの端子が互いに対称となる基準位置を含む導電線の部分に対応させて、ループ導体部が被覆されない非被覆部分を形成する。これによって、平衡シールド構造を得る。また、導電線の一端をグランド電位と接続するためのラインと、シールド部材とグランド電位を接続するためのラインは、それぞれ個別のものとすることで、共通インピーダンスによる電圧降下もアンテナにて受信されにくくなるようにする。【選択図】        図１
2004289308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の導電線から成るループ導体部と、
全体としては上記ループ導体部を被覆するものとされたうえで、アンテナ装置と受信回路が接続される２つの端子が互いに対称となる基準位置を含む上記導電線の箇所に対応して、上記ループ導体部を被覆しない非被覆部分が形成されるシールド部材とを備えると共に、
上記導電線の一端をグランドと接続するための第１のラインと、上記シールド部材をグランドに接続するための第２のラインとを、物理的に個別に設ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項２】
上記ループ導体部における導電線を上記受信回路側と接続する給電ケーブルを備え、
上記給電ケーブルは、少なくとも上記第１のラインとされる芯線を含む所定数の芯線と、これらの芯線を被覆するようにして設けられると共に、上記シールド部材とグランドとの間に接続される被覆線を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記シールド部材は、
上記ループ導体部のループ形状に対応する外形形状を有するパイプ部材であり、
上記ループ導体部の導電性部材は、上記パイプ部材の内部に収納されると共に、
上記非被覆部分は、上記パイプ部材により上記ループ導体部の導電性部材を被覆しない箇所として形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記ループ導体部の導電性部材としての１本の芯線と、該芯線を被覆するようにして設けられる上記シールド部材としての被覆線とを少なくとも備えて形成される１本のシールド線を備え、
上記非被覆部分は、上記シールド線において上記被覆線により上記芯線を被覆しない箇所として形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記シールド部材は、
上記ループ形状のループ導体部の周囲を被覆するようにして設けられる導電性箔部材であり、
上記非被覆部分は、上記導電性箔部材により上記芯線を被覆しない箇所として形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシールド部材。
【請求項６】
上記導電性箔材により被覆された上記ループ導体部の導電線がループ形状を形成して巻き付けられる巻枠部材、
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のシールド部材。
【請求項７】
巻枠部材におけるループ導体部としてのループ形状に沿った巻枠部に対して、上記ループ導体部をシールドするためのシールド部材としての導電性箔材を配置する工程であり、このときに、上記ループ導体部の両端部を受信回路部側と接続するべき接続部位が互いに対称となるような基準位置を含む上記ループ導体部の箇所に対応する位置に対しては、上記導電性箔材が配置されないようにする、配置工程と、
上記配置工程により配置された上記導電性箔材の上から、上記巻枠部に対して上記ループ導体部としての導電線を巻装する巻装工程と、
上記巻装工程により巻装された導電線が、上記導電性箔材により被覆された状態となるように上記導電性箔材により上記導電線を覆う被覆工程と、
を少なくとも備えることを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ループ形状を有するいわゆるループアンテナを備えるアンテナ装置、及びこのようなアンテナ装置の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のＡＶ機器においては、例えば低消費電力化や小型化などのためにスイッチング電源回路が搭載されることが多い。このスイッチング電源回路からは、比較的高周波のスイッチングノイズが発生することが分かっている。また、例えばＣＤプレーヤなどに代表されるＡＶデジタル機器では、デジタル回路から高周波ノイズが発生する。つまり、近年のＡＶ機器などでは、いわゆる機内ノイズとして、高周波ノイズが増加している傾向にある。
【０００３】
ＡＶ機器には、ラジオチューナを備えたものも広く普及しているが、このようなラジオチューナを備えるＡＶ機器が、上記したような機内ノイズを発生させている場合、ラジオ放送の放送波を受信するためのアンテナにとっては、このノイズが妨害ノイズとして受信されるという不都合を招いている。
また、近年では、電子機器がデジタル化されていることで、例えば電灯線を伝搬するノイズも増加している傾向にあり、このような電灯線からのノイズも、アンテナが受信する妨害ノイズの大きな要因となっている。
【０００４】
図６は、上記のようにしてアンテナにより妨害ノイズが受信される原理を模式的に示している。
ＡＶ機器２０は、例えば少なくともラジオチューナを備える機器であり、このＡＶ機器２０に対して、給電線３１を経由してアンテナ３０が接続されている。
ＡＶ機器２０において、上記のようにして発生するノイズは、グランドとの間にノイズ電位を生じさせている。ここで、例えば給電線３０を介して、ＡＶ機器２０にて発生しているノイズが伝導されると、グランドとの電位差により、アンテナから輻射されるときに、給電線３１及びアンテナ３０に対して、給電線３０からノイズ電流としての成分が流れる。そして、このノイズ電流が、妨害ノイズとしてアンテナ３０において受信される結果となる。
【０００５】
近年におけるＡＭアンテナは、例えば非シールド構造の約１ｍのリード線をループ形状に形成したループアンテナが一般的である。従って、図６に示すアンテナ３０がＡＭアンテナである場合には妨害ノイズを受信しやすく、特に問題となっている。
【０００６】
そこで、例えばループアンテナを対象としてノイズ対策を行うための構成が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載の構成では、ループアンテナについて、芯線とその周囲のシールド導体から成る同軸ケーブルを使用することとしている。その上で、各入出力端子から等距離となる位置において、前記同軸ケーブルのシールド導体を切断するようにしている。なお、この構成の場合には、１本の同軸ケーブルにおけるシールド導体が切断位置を境界として２つに分割されることになるので、これらのシールド導体をグランド電位に接続するようにしている。これにより、例えば単にループアンテナ全体に対してシールドを施したような場合よりも、ループアンテナにて受信されるノイズを有効に低減することが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭５７−２１０２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ループアンテナとしては、さらに、妨害ノイズの受信についてさらに改善されるようにすることが好ましい。本発明は、ループアンテナが受信する妨害ノイズを更に低減することを課題とする。また、このようなノイズ低減の構成が与えられたループアンテナについて、効率的に製造が行われるようにすることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明としては、上記した課題を考慮してアンテナ装置として次のように構成する。
つまり、ループ状の導電線から成るループ導体部と、全体としてはループ導体部を被覆するものとされたうえで、アンテナ装置と受信回路が接続される２つの端子が互いに対称となる基準位置を含む導電線の箇所に対応して、ループ導体部を被覆しない非被覆部分が形成されるシールド部材とを備える。また、これと共に、導電線の一端をグランドと接続するための第１のラインと、シールド部材をグランドに接続するための第２のラインとを物理的に個別に設けることとした。
【００１０】
上記構成によると、アンテナ装置の基本構成としては導電線をループ状に形成したループ導体部の周囲に対して、シールド部材を被覆させた構造を採ることとなる。そのうえで、アンテナ装置と受信回路が接続される２つの端子が互いに対称となる基準位置を含む導電線の部分に対応させて、ループ導体部が被覆されない非被覆部分を形成することとしている。これにより、非被覆部分を境界としてシールド部材において逆方向のノイズ電流が流れるという平衡構造とすることができ、これによりノイズ電流成分をキャンセルさせるようにして低減させることが可能となる。
そして、さらに、導電線の一端をグランドと接続するためのラインと、シールド部材をグランドに接続するためのラインとを物理的に個別に設けることとした。これにより、上記各ライン間での共通インピーダンスによる電圧降下の影響が導電線に現れにくくなる。
【００１１】
また、アンテナ装置の製造方法として、巻枠部材におけるループ導体部としてのループ形状に沿った巻枠部に対して、ループ導体部をシールドするためのシールド部材としての導電性箔材を配置する工程であり、このときに、ループ導体部の両端部を受信回路部側と接続するべき接続部位が互いに対称となるような基準位置を含むループ導体部の箇所に対応する位置に対しては、導電性箔材が配置されないようにする配置工程と、この配置工程により配置された導電性箔材の上から、巻枠部に対してループ導体部としての導電線を巻装する巻装工程と、巻装工程により巻装された導電線が、導電性箔材により被覆された状態となるように導電性箔材により導電線を覆う被覆工程とを少なくとも有することとした。
【００１２】
上記製造方法では、先ずは、上記した導電性箔材が位置していない箇所があるようにして、巻枠部材の巻枠部に対して導電性箔材の配置を行う。この導電性箔材が位置していない箇所が上記した非被覆部分となる。そして、この配置された導電性箔材の上から、巻枠部に対してループ導体部としての導電線を巻装して、導電線をループ状に形成する。さらに、巻装された導電線を導電性箔材によって覆うことで、導電性箔材は、導電線のためのシールド部材として機能することとなる。
つまり、上記製造方法によっては、ループ導体部がシールド部材により被覆されており、かつ、非被覆部分が形成されたアンテナ装置を製造することが可能とされる。そして、この製造工程としては、巻枠部に対して導電性箔材、導電線を配置、巻回するという簡易な作業によるものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明していく。本実施の形態は、ループアンテナがＡＭ放送に対応するＡＭアンテナ装置である場合を例に説明を行うこととする。
【００１４】
ここで、ループアンテナタイプのＡＭアンテナについてノイズ対策を施すことを考えた場合、図５に示すような構成を考えることができる。
図５（ａ）は、ＡＭアンテナ装置１Ａの正面とされる側から見た図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＡ−Ａ矢視による断面を示している。
【００１５】
これら図５（ａ）（ｂ）に示されるようにして、ＡＭアンテナ１Ａは、ループ導体部３及びシールドパイプ部材４から成るループアンテナ部２と、このループアンテナ部２とＡＶ機器２０の受信回路側とを接続して給電を行うため給電線５Ａとから成るものとされる。
【００１６】
ループアンテナ部２において、ループ導体部３は、導電線３ａを所要の巻数分によりループ形状に巻回して形成される。このループ導体部３は、パイプ状の部材をループ状に形成した、シールドパイプ部材４の筒内に収納されるようにして設けられる。このシールドパイプ部材４は、例えば金属などの導電性を有する材質により形成されており、従って、シールドパイプ部材４によっては、ループアンテナ部２に対する静電シールド効果が得られることになる。
【００１７】
また、ＡＭアンテナ装置１Ａとしては、上記したループアンテナ部２側とＡＶ機器２０側の受信回路とを接続するための給電線５Ａを有する。
この場合の給電線５Ａは、いわゆる一芯シールドケーブルであり、１本の芯線Ｓ１と、この芯線Ｓ１を被覆することで静電シールド効果を与える被覆線Ｓ３とを有する。
芯線Ｓ１は、シールドパイプ部材４の一部を切断するようにして形成される切断部４ｂから引き出された導電線３ａの一端を、ＡＶ機器１内の同調回路２１の信号ライン側と接続するためのものとされる。また、被覆線Ｓ３は、図示するようにしてシールドパイプ部材４と、導電線３ａの他方の端部とをＡＶ機器１側のグランドＧＮＤと接続している。
【００１８】
この場合のＡＶ機器１は、少なくともＡＭラジオ放送を受信可能なチューナ（受信回路）を備えているものとされる。ここでは、受信回路として同調用コイルＬ２及び同調用バリアブルコンデンサＶｃから成る同調回路２１を示している。
【００１９】
先に図６により説明したように、例えばＡＶ機器１内のデジタル回路やスイッチング電源回路から輻射されるノイズや、電源ラインから伝搬する電灯線ノイズなどは、ノイズ電流としてアンテナ側に流れ、これをアンテナ側では妨害ノイズとして受信する。
しかしながら、上記図５に示すＡＭアンテナ装置１Ａの構成であれば、シールドパイプ部材４によって、ループアンテナ部２に対する静電シールドが施されていることで、妨害ノイズが受信されにくくなる。
【００２０】
本実施の形態としては、上記した構造を基として、さらに耐妨害ノイズ性を強化したＡＭアンテナ装置を構成する。
図１は、本発明の第１の実施の形態としてのＡＭアンテナ装置１の構成例を示している。図１（ａ）は、ＡＭアンテナ装置１の正面とされる側から見た図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ矢視による断面を示している。
これら図１（ａ）（ｂ）に示されるようにして、本実施の形態のＡＭアンテナ装置１は、ループ導体部３及びシールドパイプ部材４から成るループアンテナ部２と、このループアンテナ部２とＡＶ機器２０の受信回路側とを接続して給電を行うため給電線５とから成るものとされる。
【００２１】
ループアンテナ部２において、ループ導体部３は、ＡＭの帯域に適合したインダクタンスに応じた長さの導電線３ａを所要の巻数分によりループ形状に巻回して形成される。なお、確認のために述べておくと、この導電線３ａには、導電性を有する芯線に対して例えばビニル被覆などにより絶縁被覆が施された線材を使用する。
そして、このループ導体部３は、パイプ状の部材をループ状に形成したシールドパイプ部材４の筒内に収納されるようにして設けられる。このシールドパイプ部材４は、例えば金属による導電性を有する材質により形成されているから、シールドパイプ部材４はループ導体部３を被覆していることになる。つまり、シールドパイプ部材４は、ループアンテナ部２に対する静電シールドを施すためのシールド部材として機能する。
【００２２】
そしてさらに、本実施の形態では、シールドパイプ部材４のループ形状において、その一部を切断するようにして、ループループ導体部３が被覆されていない非被覆部６を形成している。
【００２３】
また、本実施の形態のＡＭアンテナ装置１としては、上記したループアンテナ部２側とＡＶ機器２０側の受信回路とを接続するための給電線５を有する。
この給電線５は、いわゆる二芯シールドケーブルであり、２本の芯線Ｓ１，Ｓ２と、これらの芯線を被覆することで静電シールド効果を与える被覆線Ｓ３とを有する。
給電線５を形成する芯線のうち、一方の芯線Ｓ１は、導電線３ａの一端を、ＡＶ機器１内の同調回路２１の信号ライン側と接続するためのものとされる。また、他方の芯線Ｓ２は、導電線３ａの他端とＡＶ機器１のグランドＧＮＤとを接続する。
また、被覆線Ｓ３は、図示するようにしてシールドパイプ部材４をＡＶ機器１側のグランドＧＮＤと接続している。この場合には、ＡＶ機器１の筐体２０ａの金属部分と、被覆線Ｓ３の上記他方の端部とを接続することで、シールドパイプ部材４がグランドＧＮＤと接続されるようにしている。
【００２４】
この場合のＡＶ機器１は、少なくともＡＭラジオ放送を受信可能なチューナ（受信回路）を備えているものとされ、ここでは、受信回路として同調回路２１を示している。この同調回路２１は、図示するようにして、同調用コイルＬ２及び同調用バリアブルコンデンサＶｃとから成り、これらの時定数によっては、ＡＭ帯域に応じた所定の受信周波数が設定される。この同調回路２１により同調された受信信号は、後段の受信回路に伝送されて所要の処理が施される。
【００２５】
上記図１に示すＡＭアンテナ装置１の構成であれば、先ず、シールドパイプ部材４によって、ループアンテナ部２に対する静電シールドが施されていることで、妨害ノイズが受信されにくくなる。この点については、図５のＡＭアンテナ装置１Ａと同様である。
【００２６】
そのうえで、本実施の形態では、シールドパイプ部材４について、図示する位置に対して非被覆部６を設けることで、ここでのシールドパイプ部材４の物理的な接続を切断しているが、これによっては、この非被覆部６の位置でのシールドパイプ部材４の電気的接続も遮断されていることになる。
そして、この場合において、導電線３ａは、シールドパイプ部材４において、非被覆部６とは反対の半径位置から引き出されており、この引き出し位置にて、給電線５の芯線Ｓ１，Ｓ２と接続されている。また、シールドパイプ部材４についても、この引き出し位置にて給電線５の被覆線Ｓ３と接続している。これにより、受信回路側から見た非被覆部６は、導電線３ａとしての全長のちょうど中間に位置していることになる。つまり、導電線３ａの端部が、非被覆部６の位置を基準位置として対称となっている。
【００２７】
上記した非被覆部６と導電線３ａの関係を形成した場合、導電線３ａに流れるノイズ電流成分は、電磁結合を介してシールドパイプ部材４に伝達され、シールドパイプ部材４にもノイズ電流が流れることになる。
ここで、シールドパイプ部材４に流れるノイズ電流は、図１（ｂ）において矢印により示すようにして、互いに逆極性により流れるものとなる。つまり、導電線３ａの引き出し位置を基点として考えたとして、図において左側となるシールドパイプ部材４の部分で、ノイズ電流ａが導電線３ａの引き出し位置から非被覆部６の方向に流れているとされるときには、図において右側となるシールドパイプ部材４の部分では、これとは逆方向となるようにして、導電線３ａの引き出し位置から非被覆部６の方向にノイズ電流ｂが流れる。
そして、この場合において、導電線３ａの端部が、非被覆部６の位置を基準位置として対称となっていることで、逆極性とされた上で、ほぼ同レベルのノイズ電流ａ，ｂが生じていることになる。
つまり、本実施の形態では、平衡シールド構造となっているものであり、これによって、シールドパイプ部材４に流れるノイズ電流成分ａ，ｂは、ほぼ相殺されることになる。
【００２８】
これに対して、図５に示したループアンテナ部２の構造では、図において矢印により示すようにして、ノイズ電流は、例えば切断部４ｂに対応する位置を基点として、シールドパイプ部材４のループ形状にそって同一方向に流れる。つまり、図１に示したような平衡構造とはなっておらず、このため、上記したようなノイズ電流成分のキャンセル効果も得られない。
つまり、図１に示すアンテナ装置１は、平衡のシールド構造を採っていることで、図５に示すアンテナ装置１Ａよりも妨害ノイズが受信されにくくなっている。
【００２９】
さらに、図１に示すアンテナ装置１では、給電線５として、二芯シールドケーブルを採用している。そして、芯線が２本であることを利用して、信号ラインの接続に用いない芯線Ｓ２により導電線３ａの一端とグランドＧＮＤとを接続するようにしている。そして、シールドパイプ部材４とグランドＧＮＤとの接続については、被覆線Ｓ３を用いることとしている。
例えば図５に示す構成では、給電線５Ａが一芯シールドケーブルとされていることで、導電線３ａとシールドパイプ部材４の接地には、被覆線Ｓ３を共通に用いていた。これに対して、上記した構成を採る図１のアンテナ装置１では、アンテナの導体である導電線３ａを接地するためのラインと、シールドパイプ部材４を接地するためのラインとは、それぞれ個別のラインであることになる。これにより、導電線３ａとシールドパイプ部材４との間での共通インピーダンスによる電圧降下の影響も少なくなる。つまり、図５に示す導電線３ａとシールドパイプ部材４の接地構造の場合よりもノイズに強いアンテナ装置となっているものである。
【００３０】
このようにして、図１に示すアンテナ装置１では、ループアンテナ部２について平衡シールド構造としたうえで、さらに、導電線とシールド部材の接地構造として、それぞれが異なるラインにより接地されるようにしている。この組み合わせによって、図１に示すアンテナ装置１は、例えば図５に示すアンテナ装置１Ａよりも充分に高い耐ノイズ性能を得ているものである。
【００３１】
そして、例えば特許文献１と比較した場合においても、この特許文献１に記載されるアンテナでは、上記図１に示したような導電線とシールド部材の接地構造とはなっていない。従って、図１に示す本実施の形態のアンテナ装置１のほうが、より良好な耐ノイズ性能を得ることができるものである。
【００３２】
なお、本実施の形態としての導電線とシールド部材の接地構造は、給電線について一芯ケーブルを用いることとして、導電線３ａについては、図５と同様にして芯線により接続を行い、シールドパイプ部材４については、別途に導線を用いてグランドに接続しても得ることができる。しかしながら、図１に示したように、二芯シールドケーブルを用いるようにすれば、効率的に配線を行ったうえで、給電線のシールド効果も強化するができるので、より合理的であるといえる。
また、周知のことであるが、二芯シールドケーブルとしては、２本の芯線を相互に撚るようにしたものを用いることが、さらに好ましい。
【００３３】
図２は、第２の実施の形態としてのＡＭアンテナ装置１の構成例を示している。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、これまでと重複する説明については省略する。
図２に示すループアンテナ部２は、一芯シールドケーブル７を備えて成る。この一芯シールドケーブル７は、１本の芯線７ａと、この芯線７ａを被覆してシールドする被覆線７ｂとから成る。また、芯線７ａとしては、ＡＭアンテナとして必要なインダクタンスに応じた所定長が設定される。そして、この一芯シールドケーブル７について、所定の巻数によるループ状に形成する。
【００３４】
このようにして形成されるループアンテナ部２においては、芯線７ａが図１の導電線３ａに相当し、また、この一芯シールドケーブル７をループ状に形成したことに伴って形成される芯線７ａのループ形状全体がループ導体部３に相当する。また、被覆線７ｂが図１のシールドパイプ部材４（即ちシールド部材）に相当することになる。つまり、第２の実施の形態では、一芯シールドケーブル７をループ状に形成することで以て、静電シールド構造のループアンテナを得るようにされている。
【００３５】
例えば図１に示す構造では、導電線３ａを巻回した束に対してシールド部材としてのシールドパイプ部材４を被覆させているのに対して、図２に示す構成では、導電線としての芯線７ａとともに、被覆線７ｂも同じようにして巻回される状態となっている。
しかしながら、図２に示す構造であっても、導電線である芯線７ａが被覆線７ｂによりシールドされている以上、全体としては、ループ導体部３を被覆していることと等価であり、また、同等のシールド効果も得られるものである。
【００３６】
そのうえで、図２に示すループアンテナ部２としても、平衡シールド構造とするための非被覆部６が形成される。
非被覆部６は、ループアンテナ部の導電線の両端部を受信回路部側と接続するべき接続部位が互いに対称となるような基準位置に対応して設けられるべきものである。
従って、図２に示すようにして、ループアンテナ部２を、一芯シールドケーブル７により形成することとした場合には、一芯シールドケーブル７の全長のほぼ中点の位置において、被覆線７ｂが切断されたような状態とすればよいこととなる、このために、図２においては、ループアンテナ部２のループ形状における非被覆部６の位置と、一芯シールドケーブル７が給電線５側と接続される位置とについて、ほぼ同じ円周位置にあるようにされているものである。
【００３７】
また、一芯シールドケーブル７の芯線７ａの両端部は、それぞれ、二芯シールドケーブルによる給電線５の芯線Ｓ１，Ｓ２と接続されることで、ＡＶ機器１側の同調回路２１の信号ラインと、グランドＧＮＤと接続される。また、シールド部材に相当する一芯シールドケーブル７の被覆線７ｂは、給電線５の被覆線Ｓ３を介して、ＡＶ機器１のグランドＧＮＤに接地された筐体２０ａと接続される。
つまり、第２の実施の形態においても、図１と同様の接地構造を採っている。
【００３８】
このようにして構成される第２の実施の形態のＡＭアンテナ装置１とした場合、ループアンテナ部２として、非被覆部６としての被覆線７ｂにより芯線７ａが被覆されない箇所を形成した一芯シールドケーブル７をループ状に形成しさえすればよいことになる。つまり、簡略な作業によりループアンテナ部２を製造することができる。
また、一芯シールドケーブル７に対して非被覆部６としての箇所を形成するための実際の製造工程としては、次のようにすればよい。
１つには、例えば一芯シールドケーブルのロールから、ループアンテナ部２を形成するのに必要な長さを切り出して、１本分の一芯シールドケーブル７を用意する。そして、この一芯シールドケーブル７において非被覆部６を形成すべき位置（ほぼ中間位置）において、芯線７ａは残して、被覆線７ｂのみを切断するようにされる。
あるいは、ループアンテナ部２を形成するのに必要な長さの一芯シールドケーブル７の全長のほぼ１／２に対応する長さの一芯シールドケーブルを２本用意する。そして、各一芯シールドケーブルの一方の端部において、芯線７ａを必要長さだけ剥き出し、この剥き出された芯線７ａどうしを、例えばハンダ付け或いは接続端子などのコネクタを用いて接続するようにされる。
なお、そのままでは、非被覆部６における被覆線７ａの部分が露出したままになるから、不用意な短絡や切断などに対する保護のため、絶縁チューブなどの絶縁材により非被覆部６を保護することが好ましい。この点については、先に図１に示したループアンテナ部２についても同様のことがいえる。
【００３９】
ところで、例えば図２において拡大断面図として示すように、一芯シールドケーブル７について、芯線７ａの周囲に比較的厚めの絶縁材７ｄを充填し、この絶縁材７ｄの周囲に対して被覆線７ｂ、絶縁被覆７ｃを設けたような構造のものを用いると、芯線７ａと、被覆線７ｂとの間隔Ａとしては比較的長いものとなる。芯線７ａと被覆線７ｂとの間隔が離れることによっては、芯線７ａと被覆線７ｂとの間での浮遊容量が少なくなることから、その分、耐ノイズ性能が向上するということがいえる。つまり、図２に示す構成では、ループアンテナ部２に一芯シールドケーブル７を用いることにより、浮遊容量の低減効果も得ることができているものである。
【００４０】
図３は、第３の実施の形態としてのＡＭアンテナ装置１を示している。図３（ａ）は、ＡＭアンテナ装置１の正面とされる側から見た図であり、図１（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ矢視による断面を示している。なお、これらの図においても、図１及び図２と同一とされる部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図３に示すループアンテナ部２は、先ず、リング形状の巻枠部材８が設けられる。この巻枠部材８には、図３（ａ）から分かるように、断面が略コ字状の巻枠部８ａが形成されている。なお、巻枠部８ａの形状としては、例えば略Ｕ字型の断面形状とするなど、リング形状の外周側に対して、開口部が形成された枠の断面形状とされればよい。
そして、この巻枠部８ａ内においては、図示するようにして、導電線３ａを巻回することでループ導体部３が形成されており、さらに、このループ導体部３をシールド用金属箔４Ａによって被覆している状態となっている。なお、シールド用金属箔４Ａの材質としては、導電性を有する材質である限り特に限定されるべきものではないが、例えばアルミニウムの箔材を用いることができる。
このような構造では、シールド用金属箔４Ａが、ループ導体部３を静電シールドするシールド部材として機能することになる。
【００４２】
また、この場合の非被覆部６は、シールド用金属箔４Ａを図示するようにして、ループアンテナ部の導電線の両端部を受信回路部側と接続するべき接続部位が互いに対称となる基準位置に対応する箇所において、シールド用金属箔４Ａにより導電線３ａを被覆しない部位を設けて形成している。
また、図３に示す給電線５によるループアンテナ部２の接地構造は、図１と同様となっている。
【００４３】
このような構成は、本発明に基づくループアンテナ部を実際に製造するのにあたり、効率よく組み立てることのできる構造となっている。図４に、図３に示すアンテナループ部２の組み立て工程を示す。図４（ａ）〜（ｄ）は、巻枠部材８の巻枠部８ａの部分のみを抜き出し、拡大して示している。
【００４４】
先ず、図４（ａ）に示すようにして、巻枠部８ａの内側に対して、シールド用金属箔４Ａを、巻枠部８ａの内側形状にほぼ沿わせるようにして配置させる。なお、このときには、図３（ｂ）に示しているように、非被覆部６となる箇所においては、シールド用金属箔４Ａは配置しないようにする。また、このときには、例えば、巻枠部８ａの開口部からシールド用金属箔４Ａが両側に余るような状態としておくようにする。
【００４５】
上記のようにしてシールド用金属箔７を配置したとされると、続いては、図４（ｂ）に示すようにして、巻枠部８ａの内側に対して、導電線３ａを巻回する。これにより、図３（ｂ）に示すようにして、導電線３ａは、巻枠部８ａの外周形状に沿ってループ状に巻回されることになり、ループ導体部３が形成されることとなる。
【００４６】
そして、この後においては、図４（ｃ）に示すようにして、巻枠部８ａの開口部からはみ出させていたシールド用金属箔４Ａを、開口部の上側において畳み込むようにして、導電線３ａの周囲を覆うようにする。これにより、ループ導体部３がシールド用金属箔４Ａにより被覆された状態が形成される。
【００４７】
図３に示した構造に対応する組み立て工程は、図４（ａ）〜図４（ｃ）までにより示されるのであるが、このままでは、例えば、巻枠部８ａの外周から、シールド用金属箔４Ａがむき出しとなっており、さらに非被覆部６では導電線３ａもむき出しとなるので、シールド用金属箔４Ａや導電線３ａが損傷しやすく、また、美観上も好ましくない。そこで、図４（ｃ）の工程の後において、さらに図４（ｄ）に示すようにして、絶縁性を有する化粧用テープ９などにより、巻枠部８ａの開口部全体を覆うようにすると良い。
【００４８】
例えば、図１及び図５に示した構造のループアンテナ部を製造する場合には、シールド部材としてのパイプに導電線３ａを通した状態とする必要があり、このための作業は、簡単であるとはいえない。
これに対して、図４に示す工程であれば、巻枠部材に対して、必要な部材を巻き付けるようにしてループアンテナ部を組み立てていくことができるので、より簡易な製造作業とすることができる。
また、例えば、ループアンテナを製造するのにあたっては、従来から巻枠部材を用いて、これに対して導電線を巻き付けるということが行われている。従って、図４に示した工程によっては、既存の巻枠部材を用いて効率的に製造できるということもいえる。
【００４９】
なお、図３に示すループアンテナ部２の構成では、導電線３ａと、シールド部材であるシールド用金属箔４Ａが近接することになるので、その分、導電線３ａとシールド用金属箔４Ａとの間での浮遊容量が増加することになる。しかしながら、例えば、導電線３ａに対して実際に設けられる外周の絶縁被覆について、所要の厚みを与えるようにして形成すれば、導電線３ａとシールド用金属箔４Ａの間の距離が隔てられることなるので、浮遊容量を小さくすることは容易に可能である。
【００５０】
また、上記各実施の形態ではループ形状を略円周形状としているのであるが、例えば四角形、三角形などの多角形形状とされても構わない。
また、上記実施の形態では、ＡＭアンテナであることとしているが、例えばＦＭアンテナをはじめ、他の用途のアンテナについてもループアンテナは採用されているものであり、本発明としては、ループアンテナ全般に対して適用できるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したようにして本発明は、導電線をループ状に形成したループ導体部に対してシールド部材により被覆が施されるループアンテナにおいて、アンテナ装置と受信回路が接続される２つの端子が互いに対称となる基準位置を含む導電線の部分に対応させて、ループ導体部が被覆されない非被覆部分を形成するようにしている。これによって、平衡シールド構造を得ることができるので、ループアンテナにて受信されるノイズは、例えば平衡シールド構造を採らない場合よりも低減することができる。
さらに、給電ケーブルとしては、導電線と受信回路側とを接続するための所定数の芯線を被覆する被覆線を備えており、この被覆線をシールド部材とグランド電位との間に接続するようにしている。
これにより、例えば導電線の一端をグランド電位と接続するためのラインと、シールド部材とグランド電位を接続するためのラインは、それぞれ個別のものとされることになるので、共通インピーダンスによる電圧降下もアンテナにて受信されにくくなり、さらに耐ノイズ性能が向上されることになる。
このようにして、本発明のアンテナ装置は、平衡シールド構造と、導電線とシールド部材の接地が異なるラインを経由する接地構造とを組み合わせることによって、これまでよりも高い耐ノイズ性能を実現している。
【００５２】
また、本発明としてのアンテナ装置を製造方法としては、先ず巻枠部に対して導電性箔材の配置を行ったうえで巻枠部に対してループ導体部としての導電線を巻装して導電線をループ状に形成し、さらに、巻装された導電線を導電性箔材によって覆うようにされる。
このような製造方法では、巻枠部に対して導電性箔材、導電線を配置、巻回するという簡易な作業によりアンテナ装置を製造できることになる。また、巻枠部材については既存のものを用いることが可能であり、新たに巻枠部材としての部品を製造する必要がないから、この点でも製造の効率化が図られ、さらには、コスト面でも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のＡＭアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態のＡＭアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態のＡＭアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図４】第３の実施の形態のＡＭアンテナ装置のループアンテナ部の組み立て工程を示す図である。
【図５】シールド構造を有するループアンテナの構成例を示す図である。
【図６】アンテナにて妨害ノイズが受信される原理を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１  ＡＭアンテナ装置、２  ループアンテナ部、３  ループ導体部、３ａ  導電線、４  シールドパイプ部材、４Ａ  シールド用金属箔、５  給電線、Ｓ１，Ｓ２  芯線、Ｓ３  被覆線、６  非被覆部、７  一芯シールドケーブル、７ａ  芯線、７ｂ  被覆線、７ｃ  絶縁被覆、７ｄ  絶縁材、８  巻線部材、８ａ  巻枠部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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