(57)【要約】【課題】本体のベース部材に対する傾斜，高さ調節，旋回ができ，高さ調節時に凝視角度を維持できるモニタ装置を提供する。【解決手段】モニタ本体１２０と，モニタ本体１２０を支持するベース部材１３０とを含むモニタ装置であって，両端部がモニタ本体１２０とベース部材１３０に対して設けられた本体ヒンジ７０とベースヒンジ２０とに回動可能に結合されたリンク部材１０と；本体ヒンジ７０とベースヒンジ２０の軸線からそれぞれ偏心した位置でリンク部材１０と平行にモニタ本体１２０とベース部材１３０とを連結する補助リンク部材１００，１１０と；モニタ本体１２０とリンク部材１０との間に介される本体ブラケット１７０と；モニタ本体１２０が本体ブラケット１７０に対して旋回可能にモニタ本体１２０と本体ブラケット１７０とを連結する旋回装置１５０とを含むことを特徴とするモニタ装置。【選択図】　図２
2004056802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するモニタ本体と，前記モニタ本体を支持するベース部材と，を含むモニタ装置であって，
両端部が前記モニタ本体と前記ベース部材に対してそれぞれ設けられた本体ヒンジとベースヒンジとに回動可能に結合されたリンク部材と；
前記本体ヒンジと前記ベースヒンジの軸線からそれぞれ偏心した位置で前記リンク部材と平行に前記モニタ本体と前記ベース部材と前記ベース部材とを連結する補助リンク部材と；
前記モニタ本体と前記リンク部材との間に介される本体ブラケットと；
前記モニタ本体が前記本体ブラケットに対して旋回可能に前記モニタ本体と前記本体ブラケットとを連結する旋回装置と；
を含むことを特徴とする，モニタ装置。
【請求項２】
前記モニタ本体と前記本体ブラケットとの間に介されて前記モニタ本体の背面に着脱可能に結合するモニタブラケットをさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載のモニタ装置。
【請求項３】
前記旋回装置は，前記モニタブラケットが前記本体ブラケットに旋回可能に前記モニタブラケットと前記本体ブラケットとを連結することを特徴とする，請求項２に記載のモニタ装置。
【請求項４】
前記旋回装置は，
前記本体ブラケットの板面の一領域に貫通形成された第１貫通部と；
前記モニタブラケットの板面の一領域に貫通形成された第２貫通部と；
前記第１貫通部及び前記第２貫通部の間にある少なくとも一つのワッシャと；前記第１貫通部及び前記第２貫通部を所定の摩擦力を有しながら相互に旋回可能に結合し，前記モニタ本体と前記ベース部材とを連結するケーブルを受容するための，中空形状のケーブル受容孔が設けられたリベットと；
を含むことを特徴とする，請求項２または３に記載のモニタ装置。
【請求項５】
前記旋回装置は，前記本体ブラケットに対する前記モニタブラケットの旋回角度を制限する旋回角制限手段が設けられたことを特徴とする，請求項２，３，または４のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項６】
前記旋回角制限手段は，前記第１貫通部及び前記第２貫通部のうちのいずれか一つに隣接して設けられたピボット突起と，前記第１貫通部及び前記第２貫通部のうちの他の一つに隣接して略円弧状に貫通して前記ピボット突起を受容し，前記ピボット突起の旋回角度を制限するスロットと，を含むことを特徴とする，請求項５に記載のモニタ装置。
【請求項７】
前記モニタブラケットは，前記モニタ本体との結合のため，少なくとも一つの第１結合孔が設けられ，前記モニタ本体の背面には，前記モニタブラケットの第１結合孔に対応する少なくとも一つの第２結合孔が設けられたことを特徴とする，請求項２，３，４，５，または６のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項８】
前記モニタブラケットの第１結合孔と前記モニタ本体の第２結合孔は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成されたことを特徴とする，請求項７に記載のモニタ装置。
【請求項９】
前記モニタブラケットは，前記モニタ本体との結合のため前記モニタブラケットの板面に前記モニタ本体の背面方向に突出形成された少なくとも一つの第１係止突起を含み，前記モニタ本体の背面には，前記モニタブラケットの第１係止突起に対応する少なくとも一つの第１係止孔が設けられたことを特徴とする，請求項２，３，４，５，６，７，または８のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項１０】
前記ベース部材を傾斜面に設置することができるように，前記ベース部材に結合されるベースブラケットをさらに含み，
前記ベースブラケットは，前記ベース部材に着脱可能に結合するために，前記ベース部材に形成された少なくとも一つの第２係止孔に結合される少なくとも一つの第２係止突起を含むことを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，または９のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項１１】
前記ベースブラケットは，前記ベースブラケットを前記傾斜面に装着するために少なくとも一つの第１締結孔を含むことを特徴とする，請求項１０に記載のモニタ装置。
【請求項１２】
前記ベースブラケットと前記ベース部材は，相互締結のために前記ベースブラケットに設けられた少なくとも一つの第２締結孔と，前記第２締結孔に対応して前記ベース部材に設けられた少なくとも一つの第３締結孔と，を含むことを特徴とする，請求項１０または１１に記載のモニタ装置。
【請求項１３】
前記ベースブラケットの第２締結孔及び前記リンク部材の第３締結孔は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成されたことを特徴とする，請求項１２に記載のモニタ装置。
【請求項１４】
所定の間隔をおいて一対で配置されて前記ベース部材に締結される第１固定ブラケット及び第２固定ブラケットをさらに含み，
前記ベースヒンジは，前記リンク部材の下側の両端部を前記第１固定ブラケット及び第２固定ブラケットにそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部を含むことを特徴とする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，または１３のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項１５】
前記第１ベースヒンジ部は，
前記リンク部材の一側の下端部に形成された第１ピン受容部と；
前記第１固定ブラケットの内側端部に形成された第１ピン固定部と；
一端は前記第１ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は前記第１ピン固定部に圧入されて回動を阻止する第１ヒンジピンと；
前記第１ピン受容部と前記第１ヒンジピンの一端の間に挿入されて，前記第１ヒンジピンの回動に抵抗する摩擦力を提供する第１摩擦スプリングと；
を含むことを特徴とする，請求項１４に記載のモニタ装置。
【請求項１６】
前記第１固定ブラケットは，その内側の端部に突出形成されたスプリング支持部を有し，前記スプリング支持部には，前記リンク部材が前記ベース部材の板面に前方に回動する方向の逆方向に弾性付勢するコイルスプリングが設けられていることを特徴とする，請求項１４または１５に記載のモニタ装置。
【請求項１７】
前記第２ベースヒンジ部は，
前記リンク部材の他側の下端部に貫通形成された第２ピン受容部と；
前記第２固定ブラケットの内側の端部に形成された第２ピン固定部と；
前記第２ピン受容部に回動可能に貫通挿入され，前記第２ピン固定部に圧入されて，回動が阻止される第２ヒンジピンを有する第１リンク支持部と；
を含むことを特徴とする，請求項１４，１５，または１６のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項１８】
前記第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部のうちの少なくとも一つには，前記ベース部材に対する前記リンク部材の回動角度を制限する回動角制限手段が設けられることを特徴とする，請求項１４，１５，１６，または１７のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項１９】
前記回動角制限手段は，
前記第２ピン受容部が形成された前記リンク部材の他側の端部に間隔をおいて相互に対向するように略放射状に切り取られた一対の放射切取部と，
前記第２ピン固定部が形成された前記第２固定ブラケットの内側の端部に前記リンク部材の回動方向にしたがって，前記角放射切取部に選択的に係止維持される一対の突出部と，
を含むことを特徴とする，請求項１８に記載のモニタ装置。
【請求項２０】
所定の間隔をおいて一対で配置されて前記本体ブラケットに締結される第３固定ブラケット及び第４固定ブラケットをさらに含み，
前記本体ヒンジは，前記リンク部材の上側の両側端部を前記第３固定ブラケット及び前記第４固定ブラケットにそれぞれ回動可能に連結する第１本体ヒンジ部及び第２本体ヒンジ部を含むことを特徴とする，請求項１７，１８，または１９のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項２１】
前記第１本体ヒンジ部は，
前記リンク部材の一側の上端部に形成された第３ピン固定部と；
一端が前記第３ピン固定部に圧入されて回動が阻止される第３ヒンジピンと；前記第３ヒンジピンの他端と回動可能に結合され，前記第３固定ブラケットと一体に形成されて前記第３ヒンジピンの回動に抵抗する摩擦力を提供する第２摩擦スプリングと；
を含むことを特徴とする，請求項２０に記載のモニタ装置。
【請求項２２】
前記第２本体ヒンジ部は，
前記リンク部材の他側の上端部に貫通形成された第３ピン受容部と；
前記第３ピン受容部の内側面に設けられた第２リンク支持部と；
前記第３ピン受容部に回動可能に貫通挿入され，その一端が前記第２リンク支持部と一体に形成された第４ヒンジピンと；
前記第４ヒンジピンの他端と回動可能に結合され，前記第４固定ブラケットと一体に形成されて前記第４ヒンジピンの回動に抵抗する摩擦力を提供する第３摩擦スプリングと；
を含むことを特徴とする，請求項２０または２１に記載のモニタ装置。
【請求項２３】
前記第２本体ヒンジ部には，前記リンク部材に対する前記モニタ本体の傾斜角度を制限する本体角度制限手段が設けられていることを特徴とする，請求項２０，２１，または２２のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項２４】
前記本体角度制限手段は，
前記第４固定ブラケットに設けられた前記第３摩擦スプリングの側面に間隔をおいて相互に対向するように略放射状に切り取られて形成された円弧係止部と；前記第４ヒンジピンに一体に圧入され，前記モニタ本体の回動方向にしたがって前記円孔係止部の両端に選択的に係止維持される突起部が形成された回動制限ワッシャと；
を含むことを特徴とする，請求項２３に記載のモニタ装置。
【請求項２５】
前記補助リンク部材は，一対で設けられて，前記第１リンク支持部及び第２リンク支持部に回動可能に結合されることを特徴とする，請求項２２，２３，または２４のうちのいずれか１項に記載のモニタ装置。
【請求項２６】
前記第１リンク支持部及び第２リンク支持部には，所定の間隔をおいて形成された複数のピン挿入孔が設けられ，前記補助リンク部材の両端には，前記ピン挿入孔と連通する貫通孔が形成され，前記貫通孔及び前記ピン挿入孔には，前記リンク結合ピンが挿入されたことを特徴とする，請求項２５に記載のモニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，モニタ装置に係り，より詳細には，ベース部材に対するモニタ本体の旋回（ピボッティング）及び傾斜（ティルティング）の構造を改善したモニタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモニタ装置は，図１に示すように，テーブルなどの水平面に安着させるベース部材２０１と，画像を表示するモニタ本体２０２と，ベース部材２０１とモニタ本体２０２とを連結する連結部材２１０とを有する。
【０００３】
連結部材２１０の下端は，ベース部材２０１に結合された一対の固定ブラケット２０４，２０６に前後方向に回動可能に支持されており，連結部材２１０の上端はモニタ本体２０２と一体に結合されている。
【０００４】
図１の矢印Ａのように，ベース部材２０１に対して連結部材２１０は前後の方向に回動させることができるが，モニタ本体２０２は連結部材２１０に対して前後の方向に傾斜させることができない。したがって，ユーザはこのようなモニタ装置により，モニタ本体の高さは調節することができるが，モニタ本体の凝視角度は調節することができない。
【０００５】
一方，図１とは反対に，モニタ本体が連結部材の上端に対して前後の方向に傾斜可能に連結され，連結部材の下端がベース部材に一体に固定されたモニタ装置が開発され，使用されている。この装置は，モニタ本体の凝視角度は調節することができるが，モニタ本体の高さは調節することができない。
【０００６】
最近はコンピュータが急速に普及したことにより，モニタ装置の需要が急増している。これにより，消費者の多様な要求に応じるために，モニタ本体が連結部材に対して旋回する，即ち，左右方向に回動可能なモニタ装置が開発され，モニタ装置とは別途にモニタ装置を支持するアームスタンドが製作されている。また，このように個別的に製作されるモニタ装置とアームスタンドとを結合する結合構造が，ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格により規定されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが，このような従来のモニタ装置は，モニタ本体をベース部材に対して傾斜または旋回させるだけで，モニタ本体の高さの調節も容易にできず，不便である。また，モニタ本体をベース部材の板面に対して折り畳めないので包装の嵩を減らすことができず，保管及び運送にかかる費用が増加するという問題がある。
【０００８】
また，このような従来のモニタ装置は，ベース部材が水平面だけに設置され，壁面や，別途に設けたモニタ用アームスタンドのような傾斜面には設置することができないという問題もある。
【０００９】
本発明の目的は，上述した問題点を解決するため，モニタ本体を旋回することができ，しかも，モニタ本体をベース部材に対して傾斜でき，さらに高さも調節することができ，したがって，モニタ本体の高さの調節時に，モニタ本体の凝視角度をそのまま維持することができるモニタ装置を提供することにある。また，ベース部材に対するモニタ本体の傾斜角度を適切に調節することができ，包装の嵩を減らして，保管及び運送にかかるコストを削減させることができるモニタ装置を提供することにある。さらに，ベース部材を壁面やアームスタンドのような傾斜面に設置することができ，特にＶＥＳＡ規格による多様なアームスタンドに簡便に設置することができるモニタ装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の主たる観点によれば，画像を表示するモニタ本体と，モニタ本体を支持するベース部材とを含むモニタ装置であって，両端部がモニタ本体とベース部材に対してそれぞれ設けられた本体ヒンジとベースヒンジとに回動可能に結合されたリンク部材と；本体ヒンジとベースヒンジの軸線からそれぞれ偏心した位置でリンク部材と平行にモニタ本体とベース部材とベース部材とを連結する補助リンク部材と；モニタ本体とリンク部材との間に介される本体ブラケットと；モニタ本体が本体ブラケットに対して旋回可能にモニタ本体と本体ブラケットとを連結する旋回装置と；を含むことを特徴とするモニタ装置が提供される。
【００１１】
ここで，モニタ本体と本体ブラケットとの間に介されてモニタ本体の背面に着脱可能になるように結合するモニタブラケットをさらに含むことが好ましい。
【００１２】
また，旋回装置は，モニタブラケットが本体ブラケットに旋回可能になるようにモニタブラケットと本体ブラケットとを連結することが好ましい。
【００１３】
また，旋回装置は，本体ブラケットの板面の一領域に貫通形成された第１貫通部と；モニタブラケットの板面の一領域に貫通形成された第２貫通部と；第１貫通部及び第２貫通部の間にある少なくとも一つのワッシャと；第１貫通部及び第２貫通部を所定の摩擦力を有しながら相互旋回可能に結合し，モニタ本体とベース部材とを連結するケーブルを受容するために，中空形状のケーブル受容孔が設けられたリベットと；を含むことが好ましい。
【００１４】
また，旋回装置は，本体ブラケットに対するモニタブラケットの旋回角度を制限する旋回角制限手段が設けられていることが好ましい。
【００１５】
また，旋回角制限手段は，第１貫通部及び第２貫通部のうちのいずれか一つに隣接して設けられたピボット突起と，第１貫通部及び第２貫通部のうちの他の一つに隣接して略円弧状に貫通してピボット突起を受容し，ピボット突起の旋回角度を制限するスロットとを含むことが好ましい。
【００１６】
また，モニタブラケットは，モニタ本体との結合のため，少なくとも一つの第１結合孔が設けられ，モニタ本体の背面にはモニタブラケットの第１結合孔に対応する少なくとも一つの第２結合孔が設けられることが好ましい。
【００１７】
また，モニタブラケットの第１結合孔とモニタ本体の第２結合孔は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成されることが好ましい。
【００１８】
また，モニタブラケットは，モニタ本体との結合のためモニタブラケットの板面にモニタ本体の背面方向に突出形成された少なくとも一つの第１係止突起を含み，モニタ本体の背面にはモニタブラケットの第１係止突起に対応する少なくとも一つの第１係止孔が設けられることが好ましい。
【００１９】
また，ベース部材を傾斜面に設置することができるように，ベース部材に結合されるベースブラケットをさらに含み，ベースブラケットは，ベース部材に着脱可能に結合するために，ベース部材に形成された少なくとも一つの第２係止孔に結合される少なくとも一つの第２係止突起を含むことが好ましい。
【００２０】
また，ベースブラケットは，ベースブラケットを傾斜面に装着するために少なくとも一つの第１締結孔を含むことが好ましい。
【００２１】
また，ベースブラケットとベース部材は，相互締結のためにベースブラケットに設けられる少なくとも一つの第２締結孔と，第２締結孔に対応してベース部材に設けられる少なくとも一つの第３締結孔とを含むことが好ましい。
【００２２】
また，ベースブラケットの第２締結孔及びリンク部材の第３締結孔は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成されることが好ましい。
【００２３】
また，所定の間隔をおいて一対で配置されてベース部材に締結される第１固定ブラケット及び第２固定ブラケットをさらに含み，ベースヒンジは，リンク部材の下側の両端部を第１固定ブラケット及び第２固定ブラケットにそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部を含むことが好ましい。
【００２４】
また，第１ベースヒンジ部は，リンク部材の一側の下端部に形成された第１ピン受容部と；第１固定ブラケットの内側端部に形成された第１ピン固定部と；一端は第１ピン受容部に回動可能に挿入され，他端は第１ピン固定部に圧入されて回動を阻止する第１ヒンジピンと；第１ピン受容部と第１ヒンジピンの一端の間に挿入されて，第１ヒンジピンの回動に抵抗する摩擦力を提供する第１摩擦スプリングとを含むことが好ましい。
【００２５】
また，第１固定ブラケットはその内側の端部に突出形成されたスプリング支持部を有し，スプリング支持部にはリンク部材がベース部材の板面に前方に回動する方向の逆方向に弾性付勢するコイルスプリングが設けられていることが好ましい。
【００２６】
また，第２ベースヒンジ部は，リンク部材の他側の下端部に貫通形成された第２ピン受容部と；第２固定ブラケットの内側の端部に形成された第２ピン固定部と；第２ピン受容部に回動可能に貫通挿入され，第２ピン固定部に圧入されて，回動が阻止される第２ヒンジピンを有する第１リンク支持部とを含むことが好ましい。
【００２７】
また，第１ベースヒンジ部及び第２ベースヒンジ部のうちの少なくとも一つには，ベース部材に対するリンク部材の回動角度を制限する回動角制限手段が設けられることが好ましい。
【００２８】
また，回動角制限手段は，第２ピン受容部が形成されたリンク部材の他側の端部に間隔をおいて相互に対向するように略放射状に切り取られた一対の放射切取部と，第２ピン固定部が形成された第２固定ブラケットの内側の端部にリンク部材の回動方向にしたがって，各放射切取部に選択的に係止維持される一対の突出部とを含むことが好ましい。
【００２９】
また，所定の間隔をおいて一対で配置されて本体ブラケットに締結される第３固定ブラケット及び第４固定ブラケットをさらに含み，本体ヒンジは，リンク部材の上側の両側端部を第３固定ブラケット及び第４固定ブラケットにそれぞれ回動可能に連結する第１本体ヒンジ部及び第２本体ヒンジ部を含むことが好ましい。
【００３０】
また，第１本体ヒンジ部は，リンク部材の一側の上端部に形成された第３ピン固定部と；一端が第３ピン固定部に圧入されて回動が阻止される第３ヒンジピンと；第３ヒンジピンの他端と回動可能に結合され，第３固定ブラケットと一体に形成されて第３ヒンジピンの回動に抵抗する摩擦力を提供する第２摩擦スプリングとを含むことが好ましい。
【００３１】
また，第２本体ヒンジ部は，リンク部材の他側の上端部に貫通形成された第３ピン受容部と；第３ピン受容部の内側面に設けられた第２リンク支持部と；第３ピン受容部に回動可能に貫通挿入され，その一端が第２リンク支持部と一体に形成された第４ヒンジピンと；第４ヒンジピンの他端と回動可能に結合され，第４固定ブラケットと一体に形成されて第４ヒンジピンの回動に抵抗する摩擦力を提供する第３摩擦スプリングとを含むことが好ましい。
【００３２】
また，第２本体ヒンジ部には，リンク部材に対するモニタ本体の傾斜角度を制限する本体角度制限手段が設けられていることが好ましい。
【００３３】
また，本体角度制限手段は，第４固定ブラケットに設けられた第３摩擦スプリングの側面に間隔をおいて相互に対向するように略放射状に切り取られて形成された円弧係止部と；第４ヒンジピンに一体に圧入され，モニタ本体の回動方向にしたがって円孔係止部の両端に選択的に係止維持される突起部が形成された回動制限ワッシャとを含むことが好ましい。
【００３４】
また，補助リンク部材は，一対で設けられて，第１リンク支持部及び第２リンク支持部に回動可能に結合されることが好ましい。
【００３５】
また，第１リンク支持部及び第２リンク支持部に，所定の間隔をおいて形成された複数のピン挿入孔が設けられ，補助リンク部材の両端にはピン挿入孔と連通する貫通孔が形成され，貫通孔及びピン挿入孔にはリンク結合ピンが挿入されることが好ましい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に，本発明の実施の形態を，図面を用いて説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３７】
一般にモニタ装置は，画像を表示するモニタ本体と，モニタ本体を支持し，テーブルや壁面のような設置面に設けられるベース部材とを含む。
【００３８】
最近のモニタ本体は，画像部のサイズがさらに大きくになって，その厚さを薄くにすることができるＬＣＤのような表示素子を使用して製造している。以下，本実施の形態では，ＬＣＤパネルを使用するモニタ本体を装着したモニタ装置を例として説明する。
【００３９】
本実施の形態によるモニタ装置は，図２及び図３に示すように，画像を表示するモニタ本体１２０と，テーブルや壁面などのような水平面に安着させるベース部材１３０と，ベース部材１３０とモニタ本体１２０とを相互連結するリンク部材１０と，モニタ本体１２０とリンク部材１０との間に設けられた本体ブラケット１７０と，モニタ本体１２０が本体ブラケット１７０に対して旋回できるようにモニタ本体１２０と本体ブラケット１７０とを連結する旋回装置１５０とを含む。また，モニタ本体１２０と本体ブラケット１７０との間に設けられてモニタ本体１２０の背面に着脱可能になるように結合するモニタブラケット１８０とをさらに含む。
【００４０】
図４に示すように，旋回装置１５０は，モニタブラケット１８０が本体ブラケット１７０に旋回可能になるようにモニタブラケット１８０と本体ブラケット１７０とを連結する。
【００４１】
旋回装置１５０は，本体ブラケット１７０の板面の一領域に貫通形成された第１貫通部１７１と，モニタブラケット１８０の板面の一領域に貫通形成された第２貫通部１８１と，第１貫通部１７１及び第２貫通部１８１の側面に設けられた複数のワッシャ１５１と，第１貫通部１７１及び第２貫通部１８１を所定の摩擦力を有しながら相互に旋回可能に結合するリベット１５３とを含む。
【００４２】
第１貫通部１７１は，本体ブラケット１７０の板面の上側に略円形に貫通形成される。第２貫通部１８１は，モニタブラケット１８０の板面の略中央領域に本体ブラケット１７０が設けられる方向に折曲形成された折曲部１８３に設けられ，第１貫通部１７１に対応して略円形で貫通形成される。
【００４３】
リベット１５３は，第１貫通部１７１及び第２貫通部１８１と複数のワッシャ１５１とを貫通した後に圧着結合される。そして，このようなリベット結合は，本体ブラケット１７０とモニタブラケット１８０との間で所定の摩擦力を有しながら相互に旋回できるようにする。ワッシャ１５１は，板スプリングとしての役目を果たすことにより，本体ブラケット１７０とモニタブラケット１８１との間の摩擦力を一定に維持する。また，リベット１５３の中央領域は，モニタ本体１２０とベース部材１３０とを連結するケーブル１２２の受容のため，中空形状のケーブル受容孔１５５が設けられる。
【００４４】
旋回装置１５０には本体ブラケット１７０に対するモニタブラケット１８０の旋回角度を制限する旋回角制限手段１６０が設けられる。
【００４５】
旋回角制限手段１６０は，第１貫通部１７１が設けられた本体ブラケット１７０の板面に突出形成されたピボット突起１６１と，第２貫通部１８１が設けられたモニタブラケット１８０の板面に略円弧状に貫通してピボット突起１６１を受容し，ピボット突起１６１の旋回角度を制限するスロット１６３とを含む。
【００４６】
ピボット突起１６１は，第１貫通部１７１の上側に設けられた本体ブラケット１７０の板面に切取及び折曲されて形成される。スロット１６３は，第２貫通部１８１から離隔距離をおいてモニタブラケット１８０の板面に略円孔形状に貫通してピボット突起１６１を受容し，ピボット突起１６１の旋回角度を制限する。本実施の形態では，このような旋回角度をモニタ本体１２０を左右方向にそれぞれ例えば略９０°または略１８０°などで回動可能に設けることもできる（図６及び図７参照）。このような旋回角度は，必要に応じて適切に調節することができるが，例えば，モニタ本体１２０の左側または右側方向にのみ略９０°または略１８０°などで回動可能に設けてもよい。
【００４７】
上述した実施の形態では，ピボット突起１６１を本体ブラケット１７０に設け，スロット１６３をモニタブラケット１８０に設けたが，逆に，ピボット突起をモニタブラケットに設け，スロットを本体ブラケットに設けることもできる。
【００４８】
モニタブラケット１８０には，モニタ本体１２０との結合のため貫通形成された複数の第１結合孔１８５が設けられる。そして，モニタ本体１２０の背面には，モニタブラケット１８０の第１結合孔１８５に対応して雌ねじが形成された複数の第２結合孔１２５が設けられる。これにより，複数の第１スクリュー１２６を用いてモニタブラケット１８０をモニタ本体１２０に結合することができる。また，モニタブラケット１８０の第１結合孔１８５とモニタ本体１２０の第２結合孔１２５は，ＶＥＳＡ規格にしたがって形成される。そして，消費者の好みにしたがってＶＥＳＡ規格が適用された様々な種類のモニタ本体をモニタブラケット１８０に締結することができる。
【００４９】
また，モニタブラケット１８０は，モニタ本体１２０と着脱可能に結合するため，モニタブラケット１８０の板面からモニタ本体１２０の背面方向に突出形成された一対の第１係止突起１８７を含み，モニタ本体１２０の背面にはモニタブラケット１８０の第１係止突起１８７に対応する一対の第１係止孔１２７が設けられる。これにより，モニタ本体１２０をモニタブラケット１８０に簡便に結合することができ，モニタブラケット１８０の第１結合孔１８５とモニタ本体１２０の第２結合孔１２５との締結を補助する役目を果たす。
【００５０】
上述の実施の形態では，モニタブラケット１８０を別に設けて本体ブラケット１７０と旋回可能になるように結合したが，モニタ本体を直接本体ブラケットに旋回可能になるように結合してもよい。
【００５１】
このような構成により，本実施の形態によるモニタ装置のモニタ本体１２０がリンク部材１０と結合した本体ブラケット１７０に対して旋回する過程は，以下の通りである。図６及び図７に示すように，モニタ本体１２０の背面がモニタブラケット１８０に結合され，また，モニタブラケット１８０が本体ブラケット１７０と旋回装置１５０により旋回可能に結合されて，モニタ本体１２０は本体ブラケット１７０に対して旋回可能になる。また，このような旋回角度を制限する旋回角制限手段１６０により，モニタ本体１２０が左側方向に略９０°回動（図６参照）することができ，また，右側方向に略９０°回動（図７参照）することができる。また，リベット１５３の略中央領域に中空形状のケーブル受容孔１５５が設けられて，モニタ本体１２０とベース部材１３０を連結するケーブル１２２を容易に受容することができる。
【００５２】
図２，図３，及び図５に示すように，本実施の形態によるモニタ装置に設けられたリンク部材１０の下端１０ａには，ベース部材１３０に対して回動可能に連結するベースヒンジ２０と，リンク部材１０の上端１０ｂには，モニタ本体１２０と連結された本体ブラケット１７０に対して相互回動可能に連結する本体ヒンジ７０と，間隔をおいて一対で配置されてベース部材１３０に第２スクリュー１３１で締結される第１固定ブラケット２３及び第２固定ブラケット２７と，間隔をおいて一対で配置されて本体ブラケット１７０に第３スクリュー１７１で締結される第３固定ブラケット７３及び第４固定ブラケット７７とをさらに含む。
【００５３】
ベース部材１３０は，その板面の略中央にリンク部材１０を受容するリンク受容部１３５を有する。
【００５４】
ベースヒンジ２０は，リンク部材１０の下端１０ａの両側の端部を第１固定ブラケット２３及び第２固定ブラケット２７にそれぞれ回動可能に連結する第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０を含む。
【００５５】
第１ベースヒンジ部３０は，リンク部材１０の下端１０ａの一側に略円形で貫通形成された第１ピン受容部３１と，第１固定ブラケット２３の内側の端部に形成された第１ピン固定部３２と，一端は第１ピン受容部３１に回動可能に挿入され，他端は第１ピン固定部３２に圧入されて回動が阻止される第１ヒンジピン３３と，第１ピン受容部３１と第１ヒンジピン３３との一端の間に挿入されて，第１ヒンジピン３３の回動に抵抗する摩擦力を提供する第１摩擦スプリング３４とを含む。
【００５６】
第１摩擦スプリング３４は，その一側に第１ヒンジピン３３の一端が圧入されて第１ヒンジ受容部３１に挿入され，他側は第１ピン受容部３１の一側に結合される板スプリング形状からなる。これにより，リンク部材１０と一体に結合された第１摩擦スプリング３４と第１固定ブラケット２３とに一体に結合された第１ヒンジピン３３は，所定の摩擦力を有しながら回動可能に結合される。また，このような摩擦力は，モニタ本体１２０の自重により前方に回動する力より大きいことが好ましい。
【００５７】
第１固定ブラケット２３は，その内側の端部から突出形成されたスプリング支持部２４を有し，スプリング支持部２４には，リンク部材１０がベース部材１３０の板面に前方回動する方向に逆に弾性付勢する捻りコイルスプリング３５が設けられる。
【００５８】
捻りコイルスプリング３５は，その一側が第１固定ブラケット２３に支持され，その他側がリンク部材１０に支持されて，リンク部材１０と連結されたモニタ本体１２０の前方回動と逆に付勢する弾性力を与える。また，このような捻りコイルスプリング３５の弾性力は，モニタ本体１２０が自重により前方回動する力と等しいことが好ましい。こうすることで，モニタ本体１２０の自重が捻りコイルスプリング３５の弾性力によって相殺され，ユーザはリンク部材１０をベース部材１３０に対して容易に回動させることができる。また，リンク部材１０をベース部材１３０に対して前方及び後方への回動時に，第１摩擦スプリング３４と第１ヒンジピン３３との間で発生する摩擦力のみを克服すればよいので，ユーザは軽い力でもリンク部材１０を加圧してリンク部材１０を前方及び後方に回動させることができる。
【００５９】
第２ベースヒンジ部４０は，リンク部材１０の下端１０ａの他側に略円形で貫通形成された第２ピン受容部４１と，第２固定ブラケット２７の内側の端部に形成された第２ピン固定部４２と，第２ピン受容部４１に回動可能に貫通挿入され，その一側が第２ピン固定部４２に圧入されて回動が阻止される第２ヒンジピン４３と，第２ヒンジピン４３の他側と一体に形成された第１リンク支持部４５とを含む。
【００６０】
第１リンク支持部４５は，リンク部材１０の下端１０ａの他側の内側面に設けられ，第２固定ブラケット２７の第２ピン固定部４２に圧入される第２ヒンジピン４３と一体に形成される。これにより，第１リンク支持部４５は，第２ヒンジピン４３と連結された第２固定ブラケット２７に一体に結合されて回動が阻止され，リンク部材１０の第２ピン受容部４１は第２ヒンジピン４３に回動可能に結合される。
【００６１】
第２ベースヒンジ部４０には，ベース部材１３０に対するリンク部材１０の回動角度を制限する回動角制限手段５０が設けられる。
【００６２】
回動角制限手段５０は，第２ピン受容部４１が形成されたリンク部材１０の下端１０ａの他側の外側面に間隔をおいて相互対向するように略放射状に切り取られた一対の放射切取部５１と，第２ピン固定部４２が形成された第２固定ブラケット２７の内側端部にリンク部材１０の回動方向にしたがって各放射切取部５１に選択的に係止維持される一対の突出部５３とを有する。これにより，リンク部材１０は，ベース部材１３０に対して所定の角度の範囲内で回動する。また，このようなリンク部材１０の回動角度の範囲は，例えば０〜６５°である。このような回動角度の範囲は，国別，地域別に異なる制限規定に合わせて放射切取部５１及び突出部５３の設計変更により容易に変更することができる。
【００６３】
本体ヒンジ７０は，リンク部材１０の上端１０ｂの両側の端部を第３固定ブラケット７３及び第４固定ブラケット７７にそれぞれ回動可能に連結する第１本体ヒンジ部８０及び第２本体ヒンジ部９０とを有する。
【００６４】
第３固定ブラケット７３及び第４固定ブラケット７７は，その一側が本体ブラケット１７０の下側に第３スクリュー１７３で締結され，その他側には後述する第３ヒンジピン８３及び第４ヒンジピン９３を受容して，所定の摩擦力を有しながら回動可能に結合される板スプリング形状の第２摩擦スプリング８４及び第３摩擦スプリング９４が設けられる。
【００６５】
第１本体ヒンジ部８０は，リンク部材１０の上端１０ｂの一側に形成された第３ピン固定部８２と，一端が第３ピン固定部８２に圧入されて回動が阻止される第３ヒンジピン８３と，第３ヒンジピン８３の他端と回動可能に結合され，第３固定ブラケット７３と一体に形成されて第３ヒンジピン８３の回動に抵抗する摩擦力を提供する第２摩擦スプリング８４とを含む。これにより，第３ヒンジピン８３はリンク部材１０の第３ピン固定部８２に圧入されて回動が阻止され，第３固定ブラケット７３と一体に形成された第２摩擦スプリング８４に所定の摩擦力を有しながら回動可能に挿入される。
【００６６】
第２本体ヒンジ部９０は，リンク部材１０の上端１０ｂの他側に略円形で貫通形成された第３ピン受容部９１と，第３ピン受容部９１の内側面に設けられた第２リンク支持部９５と，第３ピン受容部９１に回動可能に貫通挿入され，その一端が第２リンク支持部９５と一体に形成された第４ヒンジピン９３と，第４ヒンジピン９３の他端と回動可能に結合され，第４固定ブラケット７７と一体に形成されて第４ヒンジピン９３の回動に抵抗する摩擦力を提供する第３摩擦スプリング９４とを含む。
【００６７】
第４ヒンジピン９３は，リンク部材１０の第３ピン受容部９１に回動可能に貫通挿入され，第４固定ブラケット７７と一体に形成された第３摩擦スプリング９４に所定の摩擦力を有しながら回動可能に挿入される。
【００６８】
第２リンク支持部９５は，リンク部材１０の上端１０ｂの他側の内側面に設けられ，第４ヒンジピン９３と一体に形成される。また，上述の第１リンク支持部４５と第２リンク支持部９５とは，後述する補助リンク部材１００，１１０により相互連結されることにより，第２リンク支持部９５は補助リンク部材１００，１１０により回動される。
【００６９】
このようにして，モニタ本体１２０がリンク部材１０に対して前後方向に傾斜する場合，補助リンク部材１００，１１０が回動できず，第２リンク支持部９５もその回動が阻止されることにより，第３ヒンジピン８３及び第４ヒンジピン９３を軸として本体ブラケット１７０に一体に結合された第２摩擦スプリング８４及び第３摩擦スプリング９４が回動する。ここで，第３ヒンジピン８３と第２摩擦スプリング８４及び第４ヒンジピン９３と第３摩擦スプリング９４との間の摩擦力は，モニタ本体１２０の自重により前方に回動する力よりも大きいことが好ましい。
【００７０】
第２本体ヒンジ部９０には，リンク部材１０に対するモニタ本体１２０の回動角度を制限する本体角度制限手段５５が設けられる。
【００７１】
本体角度制限手段５５は，第４固定ブラケット７７に設けられた第３摩擦スプリング９４の一側面に間隔をおいて相互対向するように略放射状に切り取って形成された円孔係止部５６と，第４ヒンジピン９３に圧入されて一体に回動可能に貫通形成されたワッシャ貫通孔５８と，モニタ本体１２０の回動方向にしたがって円孔係止部５６の両端に選択的に係止維持される突起部５９が形成された回動制限ワッシャ５７とを含む。
【００７２】
このようにして，モニタ本体１２０は，リンク部材１０に対して所定の角度の範囲内で回動する。また，モニタ本体１２０は，リンク部材１０に対して後方に回動してリンク部材１０の板面に完全に折り畳まれる（図１１参照）。また，このようなモニタ本体の回動角度の範囲は，国別，地域別に異なる制限規定に合わせて，円孔係止部５６及び回動制限ワッシャ５７に設けられた突起部５９の設計変更により容易に変更することができる。
【００７３】
このような構成により，リンク部材１０は，ベース部材１３０の板面に対して所定の角度に前後方向に回動することができ，モニタ本体１２０はリンク部材１０に対して所定の角度傾斜することができる。しかし，このようにリンク部材１０とモニタ本体１２０を個別に回動させず，ベース部材１３０の板面に対してリンク部材１０の回動に連動してモニタ本体１２０が所定の角度（上述のように一定に定まった回動角度の範囲）に傾斜可能に構成することもできる。このため，本実施の形態では，ベース部材１３０の板面に対するリンク部材１０の回転運動をモニタ本体１２０の回転運動に伝達する，補助リンク部材１００，１１０を設けている。
【００７４】
補助リンク部材１００，１１０は，一対の長い板状で，リンク部材１０に受容され，第１リンク支持部４５及び第２リンク支持部９５に回動可能に結合される。また，第１リンク支持部４５及び第２リンク支持部９５には，間隔をおいて補助リンク部材１００，１１０の両端部が挿入される補助リンク受容部４６，９６と，補助リンク受容部４６，９６と連通される複数のピン挿入孔４７，９７が形成されている。これにより，各補助リンク部材１００，１１０に形成された貫通孔１００ａ，１１０ａを，第１リンク支持部４５及び第２リンク支持部９５に形成された補助リンク受容部４６，９６に挿入して，補助リンク部材１００，１１０の貫通孔１００ａ，１１０ａと第１リンク支持部４５及び第２リンク支持部９５のピン挿入孔４７，９７とを相互連通させる。この状態で，複数のリンク結合ピン１０２で結合することにより，補助リンク部材１００，１１０を設置することができる。リンク結合ピン１０２により第１リンク支持部４５及び第２リンク支持部９５に結合された一対の補助リンク部材１００，１１０は，相互に並行に動く。
【００７５】
このような構成により，本実施の形態によるモニタ装置のモニタ本体１２０及びリンク部材１０が前後方向に回動する過程を説明すると次の通りである。まず，モニタ本体１２０がリンク部材１０に対して傾斜する場合は，図８に示すように，モニタ本体１２０を前方または後方に所定の力で加圧して，第３ヒンジピン８３と第２摩擦スプリング８４及び第４ヒンジピン９３と第３摩擦スプリング９４との間の摩擦力を克服し，第３ヒンジピン８３及び第４ヒンジピン９３を軸として本体ブラケット１７０に一体に結合された第２摩擦スプリング８４及び第３摩擦スプリング９４が回動する。また，モニタ本体１２０の傾斜角度は，第４固定ブラケット７７の円弧係止部５６と第４ヒンジピン９３に一体に圧入された回動制限ワッシャ５７の突起部５９により制限される。また，モニタ本体１２０は，リンク部材１０に対して後方に回動して，リンク部材１０の板面に完全に折り畳むことができる（図１１参照）。
【００７６】
また，リンク部材１０がベース部材１３０に対して前後方向に回動する場合は，図９及び図１０に示す通りである。まず，リンク部材１０が第１ヒンジピン３３及び第２ヒンジピン４３を軸として前方に回動する（図９参照）。この時，第１ベースヒンジ部３０に設けられた捻りコイルスプリング３５の弾性力により，リンク部材１０はゆっくり前方に回動する。
【００７７】
リンク部材１０が前方に回動すると，補助リンク部材１００，１１０によりリンク部材１０の上端１０ｂに設けられた第２リンク支持部９５が所定の角度，この図の例では時計方向に回動する。第２リンク支持部９５の回動は第４ヒンジピン９３に伝達され，第４ヒンジピン９３と第４固定ブラケット７７とが一体に回動することにより，モニタ本体１２０を傾斜させる。このように，第４ヒンジピン９３と第４固定ブラケット７７が一体に回動することは，上述の通り，第４ヒンジピン９３と第４固定ブラケット７７の第３摩擦スプリング９４が所定の摩擦力を有するからである。このようにして，モニタ本体１２０は，リンク部材１０がベース部材１３０に対する回動に連動して傾斜可能になって，初期に設定されたモニタ本体１２０の凝視角度をそのまま維持する。また，補助リンク部材１００，１１０の長さ及び結合位置を変更すると，モニタ本体１２０の傾斜角度を調節することもできる。
【００７８】
リンク部材１０をさらに前方に加圧すると，リンク部材１０の下端１０ａに設けられた放射切取部５１の一側が第２固定ブラケット２７に形成された突出部５３に係止されて，さらに前方に回動しない限界点に至る。このような状態で，モニタ本体１２０をベース部材１３０の板面に対して折り畳めば，モニタ本体１２０を後方に加圧して，モニタ本体１２０をベース部材１３０の板面に対して完全に折り畳むことができる（図１１参照）。
【００７９】
また，モニタ本体１２０がベース部材１３０の板面に対して折り畳まれた状態から，モニタ装置を利用するためにモニタ本体１２０を開く過程は，上述の過程の反対の過程を経て行われるのでその説明は省略する。
【００８０】
このように，ベース部材１３０の板面に対してモニタ本体１２０が完全に折り畳まれた状態でモニタ装置を包装すれば，その嵩を縮小することができる。また，包装の嵩が縮小されることにより，保管空間及び運搬空間を減らせて，保管及び運搬にかかるコストを削減させることもできる。
【００８１】
本実施の形態によるモニタ装置は，図１２に示すように，一側がベース部材１３０の背面に結合されて，その他側が壁やアームスタンドなどのような垂直面を含む傾斜面に結合されるベースブラケット１４０を含む。
【００８２】
ベースブラケット１４０は，ベース部材１３０に着脱可能に結合するため，ベース部材１３０に形成された複数の第２係止孔１３７に結合される複数の第２係止突起１４１と，ベースブラケット１４０を傾斜面に装着するための複数の第１締結孔１４３と，ベースブラケット１４０とベース部材１３０とを相互に締結するためにベースブラケット１４０に設けられる複数の第２締結孔１４５とを含む。また，ベース部材１３０には，ベースブラケット１４０の第２締結孔１４５に対応する複数の第３締結孔１３８が設けられて，第４スクリュー１３９により締結される。
【００８３】
また，ベースブラケット１４０の第２締結孔１４５とベース部材１３０の第３締結孔１３８は，ＶＥＳＡ規格により形成されて，ＶＥＳＡ規格にしたがって制作されたアームスタンドなどに締結可能に設けられる。これにより，モニタ装置を壁面のような傾斜面に容易に固定させることができる。
【００８４】
図１３は本実施の形態によるモニタ装置をアームスタンドに固定した側面斜視図である。この図に示すように，アームスタンド１９０の上部に設けられたモニタ支持台１９１には，ＶＥＳＡ規格による複数の第４締結孔１９３が形成されている。したがって，ベース部材１３０の第３締結孔１３８をモニタ支持台１９１に位置させた後，モニタ支持台１９１の背面からモニタ支持台１９１の第４締結孔１９３を貫通して，ベース部材１３０に形成した第３締結孔１３８に第５スクリュー１９５を結合する。このようにして，モニタ装置をＶＥＳＡ規格による様々な種類のアームスタンドに簡便に固定させることができる。
【００８５】
上述の実施の形態では，捻りコイルスプリング３５を第１ベースヒンジ部３０に設けたが，第１及び第２ベースヒンジ部３０，４０のうちの少なくとも一つに捻りコイルスプリングを設けてもよい。
【００８６】
また，上述の実施の形態では，回動角制限手段５０を第２ベースヒンジ部４０に設けたが，第１ベースヒンジ部３０及び第２ベースヒンジ部４０のうち少なくとも一つに回動角制限手段５０を設けてもよい。
【００８７】
また，上述の実施の形態では，モニタ本体１２０の回動角度を制限する本体角度制限手段５５を第２本体ヒンジ部９０に設けたが，第１本体ヒンジ部８０及び第２本体ヒンジ部９０のうちの少なくとも一つに設けてもよい。
【００８８】
以上，添付図面を参照しながら本発明のモニタ装置に係る好適な実施の形態について説明したが，本発明はかかる構成に限定されない。いわゆる当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において，各種の修正例または変更例を想到し得ることは明らかであり，それらの修正例および変更例についても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
【発明の効果】
以上示したように，本発明によると，モニタ本体のベース部材に対する傾斜及び高さの調節をすることができ，モニタ本体を旋回させることもでき，モニタ本体の高さの調節時にモニタ本体の凝視角度をそのまま維持することもできるモニタ装置が提供できた。
【００９０】
また，ベース部材に対するモニタ本体の回動角度を適切に調節することができ，包装の嵩を減らして保管及び運搬にかかるコストを削減させることもできる。そして，ベース部材を壁面やアームスタンドのような傾斜面に設置することができ，特にＶＥＳＡ規格による様々なアームスタンドに簡便に設けることもできるモニタ装置が提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は，従来のモニタ装置の背面斜視図である。
【図２】図２は，本実施の形態によるモニタ装置の背面斜視図である。
【図３】図３は，本実施の形態によるモニタ装置の部分分解斜視図である。
【図４】図４は，図３の旋回装置の分解斜視図である。
【図５】図５は，図３の本体ヒンジとベースヒンジの分解斜視図である。
【図６】図６は，本実施の形態によるモニタ装置のモニタ本体が旋回する作動状態図である。
【図７】図７は，本実施の形態によるモニタ装置のモニタ本体が旋回する作動状態図である。
【図８】図８は，本実施の形態によるモニタ装置のモニタ本体が傾斜する作動断面図である。
【図９】図９は，本実施の形態によるモニタ装置のリンク部材が回動する作動断面図である。
【図１０】図１０は，本実施の形態によるモニタ装置のリンク部材が回動する作動断面図である。
【図１１】図１１は，本実施の形態によるモニタ装置が完全に畳まれた状態の断面図である。
【図１２】図１２は，本実施の形態によるモニタ装置のベース部材にベースブラケットが装着された斜視図である。
【図１３】図１３は，本実施の形態によるモニタ装置をアームスタンドに固定した側面図である。
【符号の説明】
１０　　リンク部材
１０ｂ　　上端
１０ａ　　下端
２０　　ベースヒンジ
２３　　第１固定ブラケット
２４　　スプリング支持部
２７　　第２固定ブラケット
３０　　第１ベースヒンジ部
３１　　第１ピン受容部
３２　　第１ピン固定部
３３　　第１ヒンジピン
３４　　第１摩擦スプリング
３５　　捻りコイルスプリング
４０　　第２ベースヒンジ部
４１　　第２ピン受容部
４２　　第２ピン固定部
４３　　第２ヒンジピン
４５　　第１リンク支持部
４６，９６　　補助リンク受容部
４７，９７　　ピン挿入孔
５０　　回動角制限手段
５１　　放射切取部
５３　　突出部
５５　　本体角度制限手段
５６　　円孔係止部
５７　　回動制限ワッシャ
５８　　ワッシャ貫通孔
５９　　突起部
７０　　本体ヒンジ
７３　　第３固定ブラケット
７７　　第４固定ブラケット
８０　　第１本体ヒンジ部
８２　　第３ピン固定部
８３　　第３ヒンジピン
８４　　第２摩擦スプリング
９０　　第２本体ヒンジ部
９１　　第３ピン受容部
９３　　第４ヒンジピン
９４　　第３摩擦スプリング
９５　　第２リンク支持部
１００，１１０　　補助リンク部材
１００ａ，１１０ａ　　貫通孔
１０２　　リンク結合ピン
１２０　　モニタ本体
１２５　　第２結合孔
１２６　　第１スクリュー
１２７　　第１係止孔
１３０　　ベース部材
１３１　　第２スクリュー
１３５　　リンク受容部
１３７　　第２係止孔
１３８　　第３締結孔
１３９　　第４スクリュー
１４０　　ベースブラケット
１４１　　第２係止突起
１４３　　第１締結孔
１４５　　第２締結孔
１５０　　旋回装置
１５１　　ワッシャ
１５３　　リベット
１５５　　ケーブル受容孔
１６０　　旋回角制限手段
１６１　　ピボット突起
１６３　　スロット
１７０　　本体ブラケット
１７１　　第１貫通部
１７３　　第３スクリュー
１８０　　モニタブラケット
１８１　　第２貫通部
１８３　　折曲部
１８５　　第１結合孔
１８７　　第１係止突起
１９０　　アームスタンド
１９１　　モニタ支持台
１９３　　第４締結孔
１９５　　第５スクリュー
【図１】
2004056802.tif 000003
【図２】
2004056802.tif 000004
【図３】
2004056802.tif 000005
【図４】
2004056802.tif 000006
【図５】
2004056802.tif 000007
【図６】
2004056802.tif 000008
【図７】
2004056802.tif 000009
【図８】
2004056802.tif 000010
【図９】
2004056802.tif 000011
【図１０】
2004056802.tif 000012
【図１１】
2004056802.tif 000013
【図１２】
2004056802.tif 000014
【図１３】
2004056802.tif 000015