(57)【要約】【課題】簡素な構造を用いて、直線はもちろんのこと、円形や緩いコーナー部等にも柔軟に対応し得るように隣接する仕切板を任意の角度に連結可能な間仕切を提供する。【解決手段】隣接するパネル板２を支柱３を介して連設するようにした間仕切１であって、支柱３が、一方の仕切板２を保持する第１支柱部材４と、他方の仕切板２を保持し第１支柱部材４に対して接離方向に相対移動可能に配置される第２支柱部材５とを具備するものであり、支柱３に、第１支柱部材４と第２支柱部材５との接離方向の相対移動を両支柱部材４、５の相対角度変化に変換する噛み合い機構Ｋを設けた。【選択図】図５
2004353215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する仕切板を支柱を介して連設するようにした間仕切であって、
前記支柱が、一方の仕切板を保持する第１支柱部材と、他方の仕切板を保持し前記第１支柱部材に対して接離方向に相対移動可能に配置される第２支柱部材とを具備するものであり、前記支柱に、第１支柱部材と第２支柱部材との接離方向の相対移動を両支柱部材の相対角度変化に変換する噛み合い機構を設けていることを特徴とする間仕切り。
【請求項２】
前記噛み合い機構が、前記第１支柱部材または前記第２支柱部材の何れか一方に設けた第１噛合要素と、他方に設けられ前記第１噛合要素と噛合可能な第２噛合要素とを具備し、前記第１噛合要素と前記第２噛合要素との噛み合い深さを変更することにより前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との相対角度を変化させるものである請求項１記載の間仕切。
【請求項３】
前記第１噛合要素及び前記第２噛合要素に、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との相対移動を案内するガイド部をそれぞれ設け、前記各ガイド部が相互に略接触した状態で、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との接離方向の相対移動を行うように設定した請求項１又は２記載の間仕切。
【請求項４】
前記各ガイド部が、同心円をなす略部分円弧状の円弧壁である請求項３記載の間仕切。
【請求項５】
前記第１支柱部材及び前記第２支柱部材が前記各円弧壁に案内されながら回動動作するものであり、少なくとも前記各支柱部材の回動基端側において前記各支柱部材を略隠蔽する位置に前記各仕切板を取り付けるとともに、前記各円弧壁の共通の中心部を、前記仕切板の外面近傍に設定している請求項４記載の間仕切。
【請求項６】
前記支柱に前記仕切板を保持させた状態において支柱を仕切板内に略隠蔽すべく前記支柱の奥行き寸法を、前記仕切板の奥行き寸法より小さく設定している請求項１、２、３、４又は５記載の間仕切。
【請求項７】
前記第１噛合要素が、第１凹部と、当該第１凹部に連続して設けた第１凸部とを備えたものであるとともに、前記第２噛合要素が、前記第１凹部に嵌合可能な第２凸部と、当該第２凸部に連続して設けられ前記第１凸部が嵌合可能な第２凹部とを備えたものである請求項２、３、４、５又は６記載の間仕切。
【請求項８】
前記噛み合い機構を設けた複数の支柱を併用して、多数の仕切板を直線状又は／及び直線以外の所定角度に連結可能に構成している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の間仕切。
【請求項９】
前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との間に形成される所定の空間に遮音部材を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の間仕切。
【請求項１０】
前記仕切板がパネル板である請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の間仕切。
【請求項１１】
前記仕切板がガラス板である請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の間仕切。
【請求項１２】
各支柱部材を外部から略視認不能な状態に被覆するカバー部材を配置している請求項１１記載の間仕切。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内等に配置され、隣接するパネルを任意の角度に連結し、所定の空間を任意の広さに仕切る間仕切に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
隣接するパネルを任意の角度に連結し、所定の空間を任意の広さに仕切る間仕切としては、板厚方向に湾曲変形可能な変形パネルを所定の角度に折り曲げ、この変形パネルを隣接するパネル間に取り付ける態様のものや（例えば特許文献１参照）、各パネルの側端部に、平断面でそれぞれ異なる角度をなす複数の溝を設け、隣接するパネルの特定の溝にジョイナー等の連結部材をそれぞれ挿入することによりパネル同士を連結する態様のものが知られている（例えば特許文献２参照）。また、隣接するパネルの側端部にそれぞれ支柱（側框）を設けるとともに、支柱間に配置する平面視略扇形状の連結部材を介してパネル同士を連結する間仕切も知られている（例えば特許文献３参照）。この間仕切は、各支柱の一部にぞれぞれ設けた部分円弧状の円弧壁と、連結部材に設けられ前記円弧壁の径より若干大きく設定した円弧壁とを部分的に接触させた状態で各パネルを所定方向に相対移動させることにより、パネル間の角度を任意の角度に設定可能に構成したものである。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭５５−１１３６３号公報（第１〜２頁、第１図）
【特許文献２】
特開平９−１７７７２０８号公報（第２〜３頁、第２図、第３図）
【特許文献３】
実用新案登録第２６０４０６６号（第１〜３頁、第１図、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１記載のものは、各設置部位の必要角度に対応させてそれぞれ異なる変形パネルを製作する必要があり、多くの労力とコストを要し、取付作業性をも損なうものである。また、レイアウトが変更され、設置部位の必要角度が変更した場合には、新たにその必要角度に対応する変形パネルを製作する必要があり、製作工程及び取付作業に煩雑を来たすものである。
【０００５】
また、特許文献２記載のものは、ジョイナーを挿入する溝を適宜選択することによって隣接するパネルの連結角度を変更できるものの、連結角度が、予め決められた所定の角度、すなわち溝の形成角度によって規制され、設置部位に応じて最適な連結角度を形成することができず、種々の使用態様に柔軟に対応することができないという不具合が生じる。特に、近時においては、略円筒形状や、一部を湾曲させた形状等、特異な外観を有する建造物が増加する傾向にあり、このような建造物の室内の空間に、円形状或いは湾曲形状の外壁に沿うように隣接するパネルの連結角度を適宜に設定したいとの使用者のニーズに十分に応えることができず、実用性に欠けるものとなる。
【０００６】
また、特許文献３記載のものは、所定範囲内の角度（９０〜１８０度）で隣接するパネルを連結できるものの、各パネルに支柱（側框）取り付け、さらに連結部材を支柱間に介在させる構成であるため、部品点数が多くなるととともに、取付作業も煩雑になるという不具合が生じるものである。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡素な構造を用いて、直線はもちろんのこと、円形や緩いコーナー部等にも柔軟に対応し得るように隣接する仕切板を任意の角度に連結可能な間仕切を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の間仕切は、隣接する仕切板を支柱を介して連設するようにしたものであって、前記支柱が、一方の仕切板を保持する第１支柱部材と、他方の仕切板を保持し前記第１支柱部材に対して接離方向に相対移動可能に配置される第２支柱部材とを具備するものであり、前記支柱に、第１支柱部材と第２支柱部材との接離方向の相対移動を両支柱部材の相対角度変化に変換する噛み合い機構を設けていることを特徴とする。
【０００９】
ここで「接離」とは接触及び離脱するという意味であり、「第１支柱部材と第２支柱部材との接離方向」とは、第１支柱部材と第２支柱部材とが互いに相寄る方向、及び第１支柱部材と第２支柱部材とが互いに相離反する方向を意味する。このようなものであれば、噛み合い機構を利用して、一の支柱を構成する第１支柱部材及び第２支柱部材を接離方向に相対移動させることにより、両支柱部材の相対角度を任意の角度に簡単に設定することことができる。その結果、例えば円形状や緩いカーブをなす湾曲形状の外壁に沿うように隣接する仕切板の連結角度を適宜に設定することが可能となり、種々の設置部位に柔軟に対応する間仕切を簡素な構造を用いて実現することができる。勿論、前記噛み合い機構を利用して隣接する仕切板を直線状に連結することも可能である。このように、同一部材及び同一構成の支柱を利用して、隣接する仕切板を、直線状または湾曲状等特異な形状に対応し得る任意の角度に連結することができ、極めて使い勝手に優れたものとなる。また、隣接する一対の仕切板間に一の支柱を配設するだけでよく、部品点数を最小限に抑えることができる。さらに、複数の仕切板を連結する際に、隣接する仕切板を、同一形状及び同一構成を有する支柱を介して連結することができ、各仕切板間の連結角度に合わせてそれぞれ別途の連結部材または支柱等を製造する必要がなく、製作工程の簡素化、及びコストの削減を有効に図ることができるとともに、取付作業性の向上にも資する。
【００１０】
特に、前記噛み合い機構が、前記第１支柱部材または前記第２支柱部材の何れか一方に設けた第１噛合要素と、他方に設けられ前記第１噛合要素と噛合可能な第２噛合要素とを具備し、前記第１噛合要素と前記第２噛合要素との噛み合い深さを変更することにより前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との相対角度を変化させるものであれば、簡単な操作によって両支柱部材の相対角度を変化させることができ、使い勝手に優れたものとなる。
【００１１】
両支柱部材の安定した相対移動を実現するためには、前記第１噛合要素及び前記第２噛合要素に、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との相対移動を案内するガイド部をそれぞれ設け、前記各ガイド部が相互に略接触した状態で、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との接離方向の相対移動を行うように設定したものが望ましい。
【００１２】
具体的な実施態様としては、前記各ガイド部が、同心円をなす略部分円弧状の円弧壁であるものが挙げれられる。この場合、特に、前記第１支柱部材及び前記第２支柱部材が前記各円弧壁に案内されながら回動動作するものであり、少なくとも前記各支柱部材の回動基端側において前記各支柱部材を略隠蔽する位置に前記各仕切板を取り付けるとともに、前記各円弧壁の共通の中心部を、前記仕切板の外面近傍に設定していることが好ましい。
【００１３】
また、前記支柱に前記仕切板を保持させた状態において支柱を仕切板内に略隠蔽すべく前記支柱の奥行き寸法を、前記仕切板の奥行き寸法より小さく設定しているものであれば、支柱の露出を抑えることができ、良好な外観を呈するものとなる。
【００１４】
前記第１噛合要素が、第１凹部と、当該第１凹部に連続して設けた第１凸部とを備えたものであるとともに、前記第２噛合要素が、前記第１凹部に嵌合可能な第２凸部と、この第２凸部に連続して設けられ前記第１凸部が嵌合可能な第２凹部とを備えたものであれば、凹凸係合する部位を複数設けることによって第１噛合要素と第２噛合要素との噛合状態を良好なものとすることができる。
【００１５】
特に、前記噛み合い機構を設けた複数の支柱を併用して、多数の仕切板を直線状又は／及び直線以外の所定角度に連結可能に構成しているものであれば、所定の空間を直線状や略曲線状に仕切ることができるとともに、それらを組み合わせて例えば略楕円形状や略トラック形状等に仕切ることも可能である。なお、「複数の支柱」とは、少なくとも２以上の支柱を意味し、「多数の仕切板」とは、少なくとも３枚以上の仕切板を意味する。
【００１６】
第１支柱部材及び第２支柱部材の相対移動時等に生じる音が外部に伝達することを抑えるためには、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との間に形成される所定の空間に遮音部材を設ければよい。
【００１７】
具体的には、前記仕切板がパネル板、又はガラス板であることが好ましい。
【００１８】
前記仕切板がガラス板である場合には、前記第１支柱部材及び前記第２支柱部材を外部から略視認不能な状態に被覆し得るカバー部材を配置していることが望ましい。例えば仕切板が透明又は半透明のガラス板である場合に、第１支柱部材及び第２支柱部材の形状がガラス板越しに視認できることによって看者に煩雑な印象を与えるという不具合を回避し、良好な外観を維持することができるからである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明に係る間仕切１は、図１及び図２等に示すように、主として、隣接する仕切板２と、これら仕切板２の間に介在して仕切板２を起立状態で保持する支柱３とを具備するものである。図１は、所定の高さ位置において切断した間仕切１を一部分解して示す図である。本実施形態においては仕切板２としてパネル板を適用している。なお、以下の説明において、「奥行き方向」とは図２における上下方向を意味し、「巾方向」とは同図における左右方向を意味する。また、「前端（前端側）」とは後述する各支柱部材４、５の回転基端側（各支柱部材４、５の回転中心側（同図における下端側））を意味し、「後端（後端側）」とは各支柱部材４、５の回転端側（各支柱部材４、５の反回転中心側（同図における上端側））を意味する。
【００２１】
パネル板２は、例えば、前記支柱３の奥行き方向両端側に位置するようにそれぞれ取り付けられる一対のパネル板要素２１から構成されるものである。各パネル板要素２１は、例えば板金製の外装材２１１と、この外装材２１１の内面に添接した石膏ボード等の芯材２１２とを備えたものである。外装材２１１の巾方向両端には、内面側に２段階に略直角に折り曲げてなる平面視略Ｌ字形状の折曲部を設けている。そしてこの折曲部に、高さ方向に沿って複数の係合爪２１ｋを間欠的に設けている。
【００２２】
支柱３は、一方のパネル板２を保持する第１支柱部材４と、他方のパネル板２を保持し第１支柱部材４に対して接離方向に相対移動可能に配置される第２支柱部材５とを具備するものである。
【００２３】
第１支柱部材４は、後述する噛み合い機構Ｋを構成する第１噛合要素６と、第１噛合要素５に取り付けられパネル板２を保持するパネル板保持部材７とを備えたものである。
【００２４】
第１噛合要素６は、図１乃至図３等に示すように、例えばアルミ押出成形材を所定の高さ寸法に切断することによって高さ方向に沿って各部等断面形状をなすようにしたものであり、奥行き方向に沿って直線状に延びる基体壁６１と、基体壁６１の奥行き方向前端部、中間部及び後端部からそれぞれ一側方に向かって膨出させてなる前端膨出部６２、中間膨出部６３及び後端膨出部６４とを有する。
【００２５】
前端膨出部６２は、基体壁６１の前端から基体壁６１に対して略直交する方向に延び、一部を屈曲させた平面視略クランク状の前壁６２ａと、前壁６２ａの一側端から基体壁６１と略平行に延びる前側壁６２ｂと、前側壁６２ｂの後端から基体壁６１の前端に向かって延びる部分円弧状の前円弧壁６２ｃとからなる。この前端膨出部６２は、各壁６１、６２ａ、６２ｂ、６２ｃに囲まれ一部に湾曲面を有する中空の平面視略三角形状をなすものである。前円弧壁６２ｃの中心点Ｐを、前壁６２ａから前方へ所定距離離間させた位置であり、且つ前側壁６２ｂの直線上より僅かに基体壁６１から離れる方向へ偏位した位置に設定してある。
【００２６】
中間膨出部６３は、基体壁６１の奥行き方向に沿った中間点を挟む所定の二箇所からそれぞれ前記前円弧壁６２ｃと同心円をなして延びる部分円弧状の第１中間円弧壁６３ａ及び第２中間円弧壁６３ｂと、これら各中間円弧壁６３ａ、６３ｂを接続する接続壁６３ｃとからなる。各中間円弧壁６３ａ、６３ｂは、基体壁６１からの突出寸法を前記前円弧壁６２ｃより大きく設定し、各中間円弧壁６３ａ、６３ｂの先端部に、互いに相離反する方向にそれぞれ突出させてなる係止部６３ａ１、６３ｂ１を設けている。そして、これら係止部６３ａ１、６３ｂ１を結ぶ仮想直線が、各中間円弧壁６３ａ、６３ｂ及び前円弧壁６２ｃの中心点Ｐを通過するように設定している。つまり、各係止部６３ａ１、６３ｂ１及び中心点Ｐを同一直線上に配置している。接続壁６３ｃは、各中間円弧壁６３ａ、６３ｂからそれぞれ前記前側壁６２ｂの略直線上に沿って相寄る方向に延びる一対の中間側壁６３ｃ１と、中間側壁６３ｃ１の先端間に形成される開口を跨ぐように設けた平面視略コ字形状の凹壁６３ｃ２とからなる。そして、各中間側壁６３ｃ１と凹壁６３ｃ２とによって囲まれる空間に上下に延びる溝部６３ｃ３を形成している。この溝部６３ｃ３は、前記開口を通じて外部に開放され、その開口縁部よりも内部の方が広がった形状をなし、各中間側壁６３ｃ１、凹壁６３ｃ２及び溝部６３ｃ３によって、後述する遮音部材Ｈを取り付ける取付部６３ｘを構成している。各中間側壁６３ｃ１を前記前側壁６２ｂより僅かに基体壁６１から離れる方向へ偏位させた位置に設け、各中間円弧壁６３ａ、６３ｂ及び前円弧壁６２ｃの中心点Ｐを、各中間側壁６３ｃ１を結ぶ仮想直線ｍ上に設定している。
【００２７】
後端膨出部６４は、基体壁６１の後端から前記前壁６２ａと略平行をなすように延び、一部を屈曲させた平面視略クランク状の後壁６４ａと、後壁６４ａの一側端から前側壁６２ｂの直線上に沿って前方に延びる後側壁６４ｂと、後側壁６４ｂの前端から基体壁６１に向かって前記前円弧壁６２ｃ及び各中間円弧壁６３ａ、６３ｂと同心円をなして延びる部分円弧状の後円弧壁６４ｃとからなる。この後端膨出部６４は、各壁６１、６４ａ、６４ｂ、６４ｃに囲まれ一部に湾曲面を有する中空の平面視略四角形状をなすものである。
【００２８】
以上の構成を有する第１噛合要素６は、図３（ａ）に示すように、前円弧壁６２ｃと基体壁６１と第１中間円弧壁６３ａとによって囲まれる領域、及び第２中間円弧壁６３ｂと基体壁６１と後円弧壁６４ｃとによって囲まれる領域に、他の領域より窪ませてなる第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２をそれぞれ形成するとともに、第１中間円弧壁６３ａと接続壁６３ｃと第２中間円弧壁６３ｂとによって第１凸部６Ｋ３を形成している。このように、第１噛合要素６は、これら各第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２と第１凸部６Ｋ３とを連続して形成し、第１凸部６Ｋ３が第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２間に挟まれた凹凸形状をなすものである。なお、前壁６２ａ及び後壁６４ａには、それぞれクランク状をなすように略直角に屈曲させてなる段部６２ａ１、６４ａ１を設けている。また、基体壁６１の奥行き方向略中央部近傍領域を他の領域より肉厚とし、この領域に高さ方向に沿って複数のねじ孔６１ａを間欠的に形成してある。
【００２９】
パネル板保持部材７は、図１及び図２等に図示するように、第１噛合要素６と略同一の高さ寸法を有し、前記基体壁６１に略沿って取り付けられるものであり、例えば一枚の鋼板を折曲成形したものである。具体的には、基体壁６１の奥行き方向に沿って略平行をなす側壁７１と、側壁７１の前端部及び後端部を略直角に屈曲させてなる一対の折曲壁７２と、側壁７１の中央部を折曲壁７２と同一方向に平面視略コ字形状に窪ませてなる凹陥壁７３とからなる。各折曲壁７２には高さ方向に沿って前記パネル板要素２１に設けた係合爪２１ｋが係合可能な係合孔７２ｋを間欠的に複数形成している。また、凹陥壁７３のうち、前記基体壁６１に当接し得る当たり壁７３１には高さ方向に沿ってねじ貫通孔７３１ａを複数形成している。
【００３０】
第１噛合要素６と、パネル板保持部材７とを取り付けるには、先ず、第１噛合要素６の基体壁６１側にパネル板保持部材７を位置させる。そして、パネル板保持部材７の各折曲壁７２を第１噛合要素６の前壁６２ａ及び後壁６４ａに設けた段部６２ａ１、６４ａ１に当接または近接させるとともに、基体壁６１とパネル板保持部材７の当たり壁７３１とを当接させる。引き続き、基体壁６１に形成したねじ孔６１ａと、当たり壁７３１に形成したねじ貫通孔７３１ａとを略一致させて、パネル板保持部材７側からねじＶをねじ貫通孔７３１ａに挿通し、ねじ孔６１ａにねじ合わせする。これにより、第１噛合要素６と、パネル板保持部材７とが一体的に組み付けられ、第１支柱部材４が形成される。
【００３１】
一方、第２支柱部材５は、第１噛合要素６とともに噛み合い機構Ｋを構成する第２噛合要素８と、第２噛合要素８に取り付けられパネル板２を保持するパネル板保持部材９とを備えたものである。
【００３２】
第２噛合要素８は、図１乃至図３に示すように、例えばアルミ押出成形材を所定の高さ寸法に切断することによって高さ方向に沿って各部等断面形状をなすようにしたものであり、奥行き方向に沿って直線状に延びる基体壁８１と、基体壁８１の奥行き方向前端部、及び後端部からそれぞれ一側方に向かって膨出させてなる前端膨出部８２及び後端膨出部８３とを有する。基体壁８１の奥行き寸法を第１噛合要素６の基体壁６１の奥行き寸法と略同一に設定している。
【００３３】
前端膨出部８２は、基体壁８１の前端から基体壁８１に対して略直交する方向に延び、一部を屈曲させた平面視略クランク状の前壁８２ａと、前壁８２ａの一端から基体壁８１と略平行に延びる第１前側壁８２ｂと、第１前側壁８２ｂの後端からさらに一側方側に向かって延びる部分円弧状の第１前円弧壁８２ｃと、第１前円弧壁８２ｃの一端から基体壁８１と略平行に延びる第２前側壁８２ｄと、第２前側壁８２ｄの後端から基体壁８１に向かって第１前円弧壁８２ｃと同心円をなして延びる部分円弧状の第２前円弧壁８２ｅとからなる。この前端膨出部８２は、各壁８１、８２ａ、８２ｂ、８３ｃ、８４ｄ、８５ｄに囲まれ一部に湾曲面を有する中空の平面視略下向きＬ字形状をなすものである。第１前円弧壁８２ｃ及び第２前円弧壁８２ｅの中心点Ｑを、前壁８２ａから前方へ所定距離離間させた位置であり、且つ第１前側壁８２ｂの直線上より僅かに基体壁８１から離れる方向へ偏位した位置に設定してある。
【００３４】
後端膨出部８３は、基体壁８１の後端から前記前壁８２ａと略平行をなすように延び、一部を屈曲させた平面視略クランク状の後壁８３ａと、後壁８３ａの一端から第１前側壁８２ｂの直線上に沿って前方に延びる第１後側壁８３ｂと、第１後側壁８３ｂの前端から基体壁８１に向かって前記各前円弧壁８２ｃ、８２ｅと同心円をなして延びる部分円弧状の第１後円弧壁８３ｃと、第１後円弧壁８３ｃの一端から前記第２前側壁８２ｄの直線上に沿って基体壁８１と略平行に延びる第２後側壁８３ｄと、第２後側壁８３ｄの前端から基体壁８１に向かって前記各前円弧壁８２ｃ、８２ｅ及び第１後円弧壁８３ｃと同心円をなして延びる部分円弧状の第２後円弧壁８３ｅとからなる。この後端膨出部８３は、各壁８１、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ、８３ｅに囲まれ一部に湾曲面を有する中空の平面視略Ｌ字形状をなすものである。
【００３５】
以上の構成を有する第２噛合要素８は、図３（ｂ）に示すように、第１前円弧壁８２ｃと第２前側壁８２ｄと第２前円弧壁８２ｅとによって囲まれる領域、及び第２後円弧壁８３ｅと第２後側８３ｄ壁と第１後円弧壁８３ｃとによって囲まれる領域に、他の領域より突出させてなる第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２をそれぞれ形成し、第２前円弧壁８２ｅと基体壁８１と第２後円弧壁８３ｅとによって囲まれる領域に第２凹部８Ｋ３を形成している。このように、第２噛合要素８は、これら各第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２と第２凹部８Ｋ３とを連続して形成し、第２凹部８Ｋ３が第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２間に挟まれた凹凸形状をなすものである。なお、第２前円弧壁８２ｅ及び第２後円弧壁８３ｅには、それぞれ一部を屈曲させてなる係止段部８２ｅ１、８３ｅ１を設けている。そして、これら係止段部８２ｅ１、８３ｅ１を結ぶ仮想直線が、各円弧壁８２ｃ、８２ｅ、８３ｃ、８３ｅの中心点Ｑを通過するように設定している。つまり、各係止段部８２ｅ１、８３ｅ１及び中心点Ｑを同一直線上に配置している。なお、前壁８２ａ及び後壁８３ａには、それぞれクランク状をなすように略直角に屈曲させてなる段部８２ａ１、８３ａ１を設けている。また、基体壁８１の奥行き方向略中央部近傍領域を他の領域より肉厚とし、この領域に高さ方向に沿って複数のねじ孔８１ａを間欠的に形成してある。
【００３６】
パネル板保持部材９は、図１及び図２等に示すように、第１支柱部材４のパネル板保持部材７と同一形状、同一構成を有するものである。簡単に説明すると、側壁９１と、側壁９１の前端部及び後端部を略直角に屈曲させてなる一対の折曲壁９２と、側壁９１の中央部を窪ませてなる凹陥壁９３とからなる。各折曲壁９２には高さ方向に沿って係合孔９２ｋを間欠的に複数形成し、凹陥壁９３の当たり壁９３１には高さ方向に沿ってねじ貫通孔９３１ａを複数形成している。
【００３７】
第２噛合要素８と、パネル板保持部材９とを一体的に組み付けることにより、第２支柱部材５が形成される。なお、第２噛合要素８と、パネル板保持部材９との取り付けは前記第１噛合要素６とパネル板保持部材７との取付手順に準じて行うことができ、詳細な説明は割愛する。
【００３８】
上記構成を有する第１支柱部材４と第２支柱部材５とを、各噛合要素６、８の凹凸形状を利用して係合させることにより一の支柱３を形成する。具体的には、第１噛合要素６の各第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２に、第２噛合要素８の各第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２を嵌合させるとともに、第１噛合要素６の第１凸部６Ｋ３を第２噛合要素８の第２凹部８Ｋ３に嵌合させ、全体として第１噛合要素６と第２噛合要素８とが相互に噛み合うように構成されている。そして、各支柱部材４、５を係合させて一の支柱３を構成した状態において、支柱３の巾方向の中心が、第１噛合要素６の接続壁６３ｃの各中間側壁６３ｃ１を結ぶ仮想直線ｍ上に位置する。また、第１噛合要素６を構成する各円弧壁６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６４ｃの共通の中心点Ｐと、第２噛合要素８を構成する各円弧壁８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ、８３ｃの共通の中心点Ｑとが、この仮想直線ｍ上に一致するように設定している（図２参照）。しかして本実施形態においては、この支柱３に、第１支柱部材４と第２支柱部材５との接離方向の相対移動を両支柱部材４、５の相対角度変化に変換する噛み合い機構Ｋを設けている。「第１支柱部材４と第２支柱部材５との接離方向」とは、第１支柱部材４と第２支柱部材５とが互いに相寄る方向、及び第１支柱部材４と第２支柱部材５とが互いに相離反する方向を意味する。
【００３９】
噛み合い機構Ｋは、図４に示すように、第１噛合要素６と第２噛合要素８とから構成され、両噛合要素６、８の噛み合い深さを変更することにより第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を変化させるものである。具体的には、同図（ａ）に示す、各噛合要素６、８が相互に最も深く噛み合う位置である最深噛合位置Ｋａと、同図（ｂ）に示す、各噛合要素６、８が相互に最も浅く噛み合う位置である最浅噛合位置Ｋｂとの間で、所望の噛み合い深さになるように各支柱部材４、５を相対移動させて調整し、この動作に伴って各支柱部材４、５の相対角度を変化させるように構成している。各支柱部材４、５は、各噛合要素６、８に設けた各円弧壁６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６４ｃ、８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ、８３ｃの共通の中心点Ｐ、Ｑを中心として相互に回動動作可能に設定している。ここで、最深噛合位置Ｋａとは、第２噛合要素８の各第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２を形成する第２前側壁８２ｄ及び第２後側壁８３ｄと、第１噛合要素６の各１凹部６Ｋ１、６Ｋ２を構成する基体壁６１とが略当接または近接して各噛合要素６、８がそれ以上相接近する方向へ相対移動できない位置である。この最深噛合位置Ｋａに設定した場合、各噛合要素６、８の基体壁６１、８１が相互に平行をなす位置関係となり、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度が略１８０度となる。一方、最浅噛合位置Ｋｂとは、第１噛合要素６の各中間円弧壁６３ａ、６３ｂに設けた係止部６３ａ１、６３ｂ１と、第２噛合要素８の第２前円弧壁８２ｅ及び第２後円弧壁８３ｅに設けた係止段部８２ｅ１、８３ｅ１とが当接または近接して各噛合要素６、８がそれ以上相離反する方向へ相対移動できない位置である。最浅噛合位置Ｋｂに設定した場合、本実施形態においては、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度が略１７０度となる。つまり、第１支柱部材４と第２支柱部材５との接離方向の相対移動に対応させて、両支柱部材４、５の相対角度を１８０度から１７０度の間で無段階で変化するように設定している。また、各支柱部材４、５を相互に係合させた状態において、奥行き方向に相互に重合する位置関係にある各円弧壁（例えば第１噛合要素６の前円弧壁６２ｃと第２噛合要素８の第１前円弧壁８２ｃ）が、第１支柱部材４及び第２支柱部材５の相対移動時に、相互に部分的又は全体的に略接触した状態で移動する。奥行き方向に相互に重合する位置関係にある円弧壁としては、第１噛合要素６の前円弧壁６２ｃと第２噛合要素８の第１前円弧壁８２ｃの他に、第２噛合要素８の第２前円弧壁８２ｅと第１噛合要素６の第１中間円弧壁６３ａ、第１噛合要素６の第２中間円弧壁６３ｂと第２噛合要素８の第２後円弧壁８３ｅ、第２噛合要素８の第１後円弧壁８３ｃと第１噛合要素６の後円弧壁６４ｃが挙げられる。このように各円弧壁６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６４ｃ、８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ、８３ｃが、第１支柱部材４及び第２支柱部材５の相対移動を案内するガイド部として機能する。また、本実施形態においては、第１噛合要素６と第２噛合要素８との間、具体的には、第１噛合要素６の第１凸部６Ｋ３と第２噛合要素８の第２凹部８Ｋ３との間に形成される所定の空間に遮音部材Ｈを設けている。
【００４０】
遮音部材Ｈは、図１乃至図４等に図示するように、例えば支柱３の高さ寸法と略同一若しくは若干短い高さ寸法を有するゴム素材からなるものである。この遮音部材Ｈは、平面視略コ字形状をなす遮音部材本体Ｈ１と、遮音部材本体Ｈ１から突出し第１噛合要素６の接続壁６３ｃに形成した取付部６３ｘに係合可能な形状をなす被取付部Ｈ２とを一体に有するものである。遮音部材本体Ｈ１は、第１噛合要素６の各中間側壁６３ｃ１及び各中間円弧壁６３ａ、６３ｂに略接触し得る形状をなし、両先端部を奥行き方向に沿って相離反する方向に屈曲させて第２噛合要素８の第２前円弧壁８２ｅ及び第２後円弧壁８３ｅに接触し得るように設定している。この遮音部材Ｈは、前記被取付部Ｈ２を第１噛合要素６の取付部６３ｘに係合させることにより、第１噛合要素６に抜脱不能に取り付けられている。
【００４１】
次に、間仕切１の組み立て手順を説明する。先ず、図５に示すように、複数の支柱３を間欠的に所定箇所に起立させ、各支柱３の第１支柱部材４と第２支柱部材５とを、互いに接近する方向または互いに離れる方向に相対移動させて、第１噛合要素６と第２噛合要素８との噛み合い深さを調整し、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を所望の角度に設定する。次いで、隣接する支柱３の上端部間を接続し得るように天井レールＲ１を天井Ｒに固定するとともに、支柱３の下端部間を接続し得るように巾木Ｆ１を天井レールＲ１に対応させて床Ｆに固定する。天井レールＲ１は下方に開口する下向き略コ字形状をなし、巾木Ｆ１は上方に開口する上向き略コ字形状をなしている（図６参照）。支柱３と天井レールＲ１又は巾木Ｆ１は、それぞれ例えば図示しないＬ型のアングル等を用いて連結固定している。そして各支柱部材４、５のパネル板保持部材７、９に形成した係合孔７２ｋ、９２ｋに、パネル板要素２１に設けた係合爪２１ｋを係合させることによって、各支柱部材４、５の奥行き方向両端面にそれぞれパネル板要素２１を落下不能に取り付ける。このようにして、一対のパネル板要素２１からなるパネル板２を支柱３を介して隣接するように取り付ける。この取付状態において、隣接するパネル板２間の連結角度は、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度に対応している。すなわち、図５に示すように、噛み合い機構Ｋを最深噛合位置Ｋａに設定し、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を１８０度に設定した場合、隣接するパネル板２の連結角度は１８０度となり、平面視直線上にパネル板２が連結される。一方、噛み合い機構Ｋを最浅噛合位置Ｋｂに設定し、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を１７０度に設定した場合には、隣接するパネル板２の連結角度が１７０度となる。なお、図示していないが、第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を１７１度〜１７９度の間の所望の角度に設定した場合、隣接するパネル板２の連結角度が第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度に対応することは勿論である。また、この取付状態において、各パネル板２の奥行き寸法、すなわち一のパネル板２を構成する一対のパネル板要素２１の外装材２１１間の離間距離を、支柱３の奥行き寸法より大きく設定し、支柱３をパネル板２内にほぼ隠蔽し得るようにしている。また、隣接するパネル板２（パネル板要素２１）の側端部同士を所定距離離間させ、パネル板２同士（パネル板要素２１同士）が相互に干渉することを回避している。各噛合要素６、８の各円弧壁６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６４ｃ、８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ及び８３ｃの共通の中心点Ｐ、Ｑを、各支柱部材４、５の回動基端側（各支柱部材の回転中心側）において隣接するパネル板２の側端部間の略中央であり、且つ支柱部材４、５の相対角度を略１８０度に設定した状態におけるパネル板２の外面同士を結ぶ仮想直線ｎ上若しくはその近傍に設定している（図２参照）。隣接するパネル板２の側端部間の略中央は、支柱３の巾方向に沿った中心、すなわち第１噛合要素６の各中間側壁６３ｃ１を結ぶ仮想直線ｍ上に略対応している。
【００４２】
このように、本実施形態に係る間仕切１は、支柱３が、一方のパネル板２を保持する第１支柱部材４と、他方のパネル板２を保持し第１支柱部材４に対して接離方向に相対移動可能に配置される第２支柱部材５とを備え、支柱３に、第１支柱部材４と第２支柱部材５との接離方向の相対移動を両支柱部材４、５の相対角度変化に変換する噛み合い機構Ｋを設けているため、この噛み合い機構Ｋを利用して、一の支柱３を構成する第１支柱部材４及び第２支柱部材５を接離方向に相対移動させることにより、両支柱部材４、５の相対角度を任意の角度に簡単に設定することことができる。その結果、例えば円形状や緩いカーブをなす湾曲形状の外壁に沿うように隣接するパネル板２の連結角度を適宜に設定することが可能となる。勿論、噛み合い機構Ｋを利用して各支柱部材４、５を相対移動させて両支柱部材４、５の相対角度を１８０度に設定することにより、隣接するパネル板２を直線状に連結することも可能である。このように、同一部材及び同一機構を有する支柱３を利用して、隣接するパネル板２を、直線状または特異な形状に対応し得る所望の角度に連結することができ、種々の設置部位に柔軟に対応する間仕切１を簡素な構造を用いて実現することができる。また、隣接する一対のパネル板２間に一の支柱３を配設するだけでよく、部品点数を最小限に抑えることができる。さらに、複数のパネル板２を連結する際に、隣接するパネル板２を、同一形状及び同一構成を有する支柱３を介して連結することができ、パネル板２間の連結角度に合わせてそれぞれ別途の連結部材または支柱等を製造する必要がなく、製作工程の簡素化、及びコストの削減を有効に図ることができるとともに、取付作業性の向上にも資する。
【００４３】
また、噛み合い機構Ｋが、第１支柱部材４に設けた第１噛合要素６と、第２支柱部材５に設けられ第１噛合要素６と噛合可能な第２噛合要素８とを具備し、第１噛合要素６と第２噛合要素８との噛み合い深さを変更することにより第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を変化させるものであるため、簡単な操作によって第１支柱部材４と第２支柱部材５との相対角度を変化させることができ、使い勝手に優れたものとなる。
【００４４】
第１噛合要素６に円弧壁６２ｃ、６３ａ、６３ｂ及び６４ｃを設けるとともに、第２噛合要素８に８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ及び８３ｃを設け、これら各円弧壁を両支柱部材４、５の相対移動を案内するガイド部として機能させ、前記各円弧壁が相互に略接触した状態で、第１支柱部材４と第２支柱部材５との接離方向の相対移動を行うように設定しているため、安定した相対移動を実現することができる。
【００４５】
各円弧壁部６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６４ｃ、８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ、８３が、同心円をなす略部分円弧状のものであるため、各支柱部材４、５の回動動作を各円弧壁の中心点Ｐ、Ｑを中心に安定したものとすることができる。
【００４６】
また、各支柱部材４、５の回動基端側において各支柱部材４、５を略隠蔽する位置に各パネル板２を取り付けるとともに、各円弧壁６２ｃ、６３ａ、６３ｂ、６４ｃ、８２ｃ、８２ｅ、８３ｅ、８３の共通の中心点Ｐ、Ｑを、パネル板２の外面近傍に設定している。そのため、例えば、各円弧壁の中心部Ｐ、Ｑを、各支柱部材４、５の外面近傍に設定した場合に両支柱部材４、５が干渉し易く両支柱部材４、５の相対移動（回動動作）をスムーズに行うことができないという不都合や、中心部Ｐ、Ｑを、各支柱部材４、５から遠い位置に設定した場合に、両支柱部材４、５の相対移動時のストロークが大きくなり、相対角度が変化し難く使い勝手に優れないという不具合が生じることなく、各支柱部材４、５の相対移動をスムーズに行うことができ、両支柱部材４、５の相対角度を適切に変化させることができる。
【００４７】
支柱３にパネル板２を保持させた状態において支柱３の奥行き寸法を、パネル板２の奥行き寸法より小さく設定しているため、支柱３をパネル板２内にほぼ隠蔽し支柱３の露出を抑えることができ、高い意匠性を保つことができる。
【００４８】
特に、第１噛合要素６が、第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２と、第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２間に連続して設けた第１凸部６Ｋ３とを備えたものであるとともに、第２噛合要素８が、第１凹部６Ｋ１、６Ｋ２に嵌合可能な第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２と、第２凸部８Ｋ１、８Ｋ２間に連続して設けられ第１凸部６Ｋ３が嵌合可能な第２凹部８Ｋ３とを備えているため、凹凸係合部位（噛合部位）を複数設けることとなり、第１噛合要素６と第２噛合要素８との凹凸係合状態（噛合状態）を良好なものとすることができる。
【００４９】
噛み合い機構Ｋを設けた２個以上の支柱３を併用して、３枚以上のパネル板２を直線状又は／及び直線以外の所定角度に連結可能に構成しているため、例えば、複数のパネル板２を平面視直線状に連結することは勿論のこと、複数のパネル板２を平面視略部分円弧形状、部分楕円形状又は湾曲状に連結することができる。さらに、平面視直線状に連結したパネル板２と、平面視略部分円弧形状、部分楕円形状又は湾曲状に連結したパネル板２とを組み合わせることにより、直線領域と湾曲領域とを有する概略トラック形状又は平面視略楕円形状にパネル板２を連結した間仕切１とすることができる。このように、複数のパネル板２の連結角度や組み合わせを適宜変更したり調節することによって、所定の空間を様々な形状に仕切ることができ、設置場所に応じて使用者のニーズに十分応えることができる。このような構成を有する間仕切１であるため、レイアウト変更時にも、柔軟に対応することができ好適である。
【００５０】
また、第１支柱部材４と第２支柱部材５との間、具体的には第１噛合要素６と第２噛合要素８との間に形成される所定の空間に遮音部材Ｈを設けているため、両支柱部材４、５の相対移動時に生じる音や、パネル板２に外力が加わった際に生じる音が外部に伝わることを有効に抑えることができる。
【００５１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５２】
例えば、仕切板としてガラス板Ｘ２を用いても構わない。ガラス板Ｘ２を用いた間仕切り１を図７及び図８に示す。ガラス板Ｘ２は、前記支柱３の奥行き方向両端側に位置するようにそれぞれ取り付けられる一対のガラス板要素Ｘ２１から構成されるものである。各ガラス板要素Ｘ２１は、例えば所定の肉厚を有する板状の強化ガラス材Ｘ２１１と、この強化ガラス材Ｘ２１１の巾方向両端部に取り付けられるカバー部材Ｘ２１２と、カバー部材Ｘ２１２に取り付けられる平面視略Ｌ字状の係合爪Ｘ２１３とを備える。カバー部材Ｘ２１２は、例えば一枚の鋼板を折曲成形したものであり、板平面視略Ｌ字状のカバー部材本体Ｘ２１２ａと、カバー部材本体Ｘ２１２ａの一端を略直角に屈曲させ強化ガラス材Ｘ２１１の側端に添接する添接部Ｘ２１２ｂと、カバー部材本体Ｘ２１２ａの一端を略直角に屈曲させた折曲部Ｘ２１２ｃとからなる。なお、強化ガラス材Ｘ２１１の内面とカバー部材本体Ｘ２１２ａとの間に薄板状のいわゆるパッキンＸＰ１を介在させている。係合爪Ｘ２１３は、前記パネル板保持部材７、９に形成した係合孔７２ｋ、９２ｋに係合可能なものであり、一部をカバー部材本体Ｘ２１２ａに固着している。強化ガラス材Ｘ２１１、カバー部材Ｘ２１２、パッキンＸＰ１及び係合爪Ｘ２１３は、相互に添接し得る部位を適宜の手段で固着している。
【００５３】
上記構成を有するガラス板要素Ｘ２１を、各支柱部材４、５のパネル板保持部材７、９に形成した係合孔７２ｋ、９２ｋに係合爪Ｘ２１３を係合させることによって、各支柱部材４、５の奥行き方向両端面にそれぞれ落下不能に取り付ける。このようにして、一対のガラス板要素Ｘ２１からなるガラス板Ｘ２を支柱３を介して隣接するように取り付ける。この取付状態において、各支柱部材４、５の奥行き方向両端部とカバー部材Ｘ２１２との間にパッキンＸＰ２を介在させている。また、一のガラス板Ｘ２を構成する各ガラス板要素Ｘ２１の折曲部Ｘ２１２ｃが相互に当接または近接するように設定している。これにより、カバー部材Ｘ２１２が各支柱部材４、５を外部からほぼ視認不能な状態に被覆するため、例えば透明または半透明の強化ガラス板Ｘ２１１を用いた場合であっても、強化ガラス材Ｘ２１１越しに、各支柱部材４、５が見えることなく、良好な外観を維持することができる。また、この取付状態において、各噛合要素６、８の各円弧壁の共通の中心点Ｐ、Ｑを、支柱３の回動端側において隣接するガラス板Ｘ２の側端部間の略中央であり、且つ支柱部材４、５の相対角度を略１８０度に設定した状態におけるガラス板Ｘ２の外面同士を結ぶ仮想直線上若しくはその近傍に設定させ、前記実施形態と同様の効果を奏するようにしている。また、隣接するガラス板Ｘ２の側端部間の略中央は、支柱３の巾方向に沿った中心、すなわち第１噛合要素６の各中間側壁６３ｃ１を結ぶ仮想直線ｍ上に略対応させていることは前記実施形態と同様である。
【００５４】
また、前記第１支柱部材と前記第２支柱部材との相対移動を案内するガイド部は部分円弧状の円弧壁に限らず、相対移動に支障を来たさない形状のものでれば種々のものを採用することができる。
【００５５】
また、各支柱部材の相対移動を段階的に行うように設定し、それに応じて両支柱部材の相対角度を段階的に変化させるように構成してもよい。加えて、各部の形状等を適宜変更することにより、各支柱部材の接離方向の相対移動許容範囲を拡大または縮小させ、両支柱部材の相対角度を所望の角度に設定できるように構成しても勿論構わない。
【００５６】
また、各噛合要素の凸部及び凹部の個数も特に限定されず、例えば各噛合要素が相互に嵌合し得る一対の凸部及び凹部を有するものであってもよく、一方、各噛合要素が相互に嵌合し得る複数の凸部及び凹部を有するものであってもよい。
【００５７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、噛み合い機構を利用して、一の支柱を構成する第１支柱部材及び第２支柱部材を接離方向に相対移動させることにより、両支柱部材の相対角度を任意の角度に簡単に設定することことができ、例えば円形や緩いカーブ等にも柔軟に対応する間仕切を簡素な構造を用いて実現することができる。勿論、前記噛み合い機構を利用して隣接する仕切板を直線状に連結することも可能である。このように、同一部材及び同一機構を利用して、隣接する仕切板を、直線状または特異な形状に対応し得る任意の角度に連結することができ、極めて使い勝手に優れたものとなる。また、隣接する一対の仕切板間に一の支柱を配設するだけでよく、部品点数を最小限に抑えることができる。さらに、複数の仕切板を連結する際に、隣接する仕切板を、同一形状及び同一構成を有する支柱を介して連結することができ、各仕切板間の角度に合わせてそれぞれ別途の連結部材または支柱等を製造する必要がなく、製作工程の簡素化、及びコストの削減を有効に図ることができるとともに、取付作業性の向上にも資する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る間仕切の上端部近傍を一部分解して示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る間仕切の要部を拡大して模式的に示す平面図。
【図３】同実施形態における第１噛合要素及び第２噛合要素の平面図。
【図４】同実施形態における噛み合い機構の作用説明図。
【図５】同実施形態における間仕切の使用状態を一部省略して模式的に示す平面図。
【図６】同実施形態における間仕切を側断面図を一部省略して示す模式図。
【図７】同実施形態の変形例を図２に対応させて示す図。
【図８】同変形例を図５に対応させて示す図。
【符号の説明】
１…間仕切
２…仕切り板（パネル板）
３…支柱
４…第１支柱部材
５…第２支柱部材
６…第１噛合要素
６Ｋ１、６Ｋ２…第１凹部
６Ｋ３…第１凸部
８…第２噛合要素
８Ｋ１、８Ｋ２…第２凸部
８Ｋ３…第２凹部
Ｋ…噛み合い機構
Ｈ…遮音部材
Ｘ２…仕切板（ガラス板）
Ｘ２１２…カバー部材
【図１】
2004353215.tif 000003
【図２】
2004353215.tif 000004
【図３】
2004353215.tif 000005
【図４】
2004353215.tif 000006
【図５】
2004353215.tif 000007
【図６】
2004353215.tif 000008
【図７】
2004353215.tif 000009
【図８】
2004353215.tif 000010