(57)【要約】【課題】第１に、剛性や強度に不安がなく、軽量であり、第２に、特に高い精度が要求されることもなく、コスト面に優れ、第３に、ホコリやゴミ等に起因したトラブルが回避され、故障が未然に防止されるようになる、移動シェルタ拡大部の拡大収納機構を提案する。【解決手段】この移動シェルタ１は、拡大部４が、本体部３に入れ子式に組み付けられており、本体部３に対し押し出されて拡大可能であると共に、引き込まれて収納可能である。そして、その拡大収納機構１５は、本体部３側に設けられ、横の展開姿勢Ｃと縦の収納姿勢Ｄに揺動変位可能な１対の外部支持部２３と、拡大部４側に設けられ展開姿勢Ｃの外部支持部２３上を転動可能な１対の外部ローラ２４と、本体部３と外部支持部２３間に介装され外部支持部２３を展開姿勢Ｃで位置決め保持する１対のステー２５と、を有してなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックその他の輸送手段に積込まれて運搬される、移動シェルタであって、箱状をなし側面に開口部を備えた本体部と、該開口部を介し該本体部に入れ子式に組み付けられた拡大部と、該拡大部の拡大収納機構と、を有してなり、
該拡大部は、箱状をなし該本体部側に開口を備え、該本体部に対し、押し出されて拡大可能であると共に引き込まれて収納可能であり、
該拡大収納機構は、該本体部の開口部の両側下部に基端部がそれぞれ枢着され、横の展開姿勢と縦の収納姿勢とに揺動変位可能な１対の外部支持部と、該拡大部に取り付けられ、展開姿勢の両該外部支持部上をそれぞれ転動可能な１対の外部ローラと、を有してなること、を特徴とする移動シェルタ拡大部の拡大収納機構。
【請求項２】
請求項１に記載した移動シェルタ拡大部の拡大収納機構おいて、両該外部支持部はそれぞれ、展開姿勢では側方向に向け水平に突出し、収納姿勢では開口部の側端部に沿って位置しており、
両該外部ローラはそれぞれ、該拡大部の下部に枢着，突出されており、該拡大部を保持しつつ展開姿勢の該外部支持部上を転動可能であり、
かつ、該本体部の開口部の両側中部又は上部と、両該外部支持部との間には、それぞれステーが介装されており、該両ステーは、両該外部支持部を展開姿勢に位置決め保持すべく、それぞれ、該本体部と該外部支持部間で直線状をなすこと、を特徴とする移動シェルタ拡大部の拡大収納機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動シェルタ拡大部の拡大収納機構に関する。すなわち、トラック等に積込まれて運搬される移動シェルタにおいて、本体部に出し入れされる拡大部の拡大収納機構、に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
《移動シェルタ１について》
図２は、この種従来例の移動シェルタ拡大部の拡大収納機構の説明に供し、（１）図は正面説明図、（２）図は斜視説明図である。
この移動シェルタ１は、トラック等に積込まれて運搬される。そして、箱状をなし側面に開口部２を備えた本体部３と、この開口部２を介し本体部３に入れ子式に組み付けられた拡大部４と、拡大部４の拡大収納機構５と、を有してなる。
そして拡大部４は、箱状をなし、本体部３側に開口６を備え、本体部３に対し、押し出されて拡大可能であると共に、引き込まれて収納可能である。
【０００３】
《従来の拡大収納機構５について》
そして、この種従来例の拡大収納機構５は、本体部３の天井７上の両端部にそれぞれ固設された角筒状のガイド８と、ガイド８に基端側が入れ子式に摺動自在に組み付けられて、案内され，出し入れされるスライドレール９と、を有していた。両スライドレール９は、それぞれ先端側にて、拡大部４の上部を保持していた。
もって拡大部４は、このような拡大収納機構５にて、本体部３の天井７から片持ち構造で吊り下げられつつ、本体部３に入れ子式に出し入れされて、拡大，収納されていた。
なお１０は、本体部３の天井７下の両端部にそれぞれ固設されたハンガーレールであり、この両ハンガーレール１０には、内部ローラ１１がそれぞれ転動可能に保持されており、両内部ローラ１１は、拡大部４の天井１２下にブラケット１３を介して取り付けられていた。そして、このようなハンガーレール１０と内部ローラ１１は、上述した外部の拡大収納機構５に対し、内部的補助機構として機能していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
《第１の問題点について》
ところで、このような従来例にあっては、次の問題が指摘されていた。まず第１に、剛性，強度，質量等に問題があった。
すなわち、前述したようにこの種従来例の拡大収納機構５は、本体部３側のガイド８に拡大部４側のスライドレール９が入れ子式に保持される、片持ち構造よりなっていた。
そこで、吊り下げられた拡大部４の質量により、全体的にたわむ等変形し易く、特に、スライドレール９のガイド８への入れ子接触箇所（支点箇所）付近において、たわみ易く剛性面に問題が指摘されていた。なお、スライドレール９がたわむと、拡大部４の拡大，縮小に支障が生じてしまう。
そして、このような剛性対策面の他、片持ち構造に対応するためには、ガイド８やスライドレール９について高い強度が要求され、結局、拡大収納機構５の質量が大となってしまう、という問題もあった。
【０００５】
《第２の問題点について》
第２に、精度面にも問題が指摘されていた。すなわち、この種従来例の拡大収納機構５は、拡大部４の拡大，収納に際し、ガイド８に対しスライドレール９が、全ストロークにわたって正確に、摺動，スライド，出し入れされることを要し、極めて高い精度を要していた。
正確な入れ子動作のためには、ガイド８の内径，スライドレール９の外径，両者の位置決め，組み立て等々について、厳密な機械的な精度が必要となっていた。
もって、この種従来例の拡大収納機構５は、精密で複雑な機械加工を要し、コストがかかる、という問題もあった。
【０００６】
《第３の問題点について》
第３に、ホコリやゴミ等に弱く、故障し易い、という問題が指摘されていた。
すなわち、この種従来例の拡大収納機構５は、外部に露出すると共に、スライドレール９がガイド８に入れ子式に組み付けられていた。
そこで例えば、スライドレール９にホコリやゴミ等が付着し易いと共に、ガイド８内の掃除は困難であり、出し入れされるスライドレール９に付着してガイド８内に入ったホコリやゴミ等が原因となって、トラブル，故障が発生し易かった。その他、ガイド８内において発生したトラブルが発見しにくく、故障の原因となることもあった。
もって、前述したように高い精度が要求される拡大収納機構５について、その動作に支障が生じることが多々あった。
【０００７】
《本発明について》
本発明は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものであって、本体部側に、展開収納可能な外部支持部を設け、拡大部側に、展開姿勢の外部支持部上を転動可能な外部ローラを設け、両者間に、ステーを介装したこと、を特徴とする。
もって本発明は、第１に、剛性や強度に不安がなく、第２に、特に高い精度が要求されることもなく、第３に、ホコリやゴミ等に起因したトラブルも防止される、移動シェルタ拡大部の拡大収納機構を提案すること、を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
すなわち、この請求項１の移動シェルタは、トラックその他の輸送手段に積込まれて運搬される。そして、箱状をなし側面に開口部を備えた本体部と、該開口部を介し該本体部に入れ子式に組み付けられた拡大部と、該拡大部の拡大収納機構と、を有してなる。
該拡大部は、箱状をなし該本体部側に開口を備え、該本体部に対し、押し出されて拡大可能であると共に、引き込まれて収納可能である。
そして該拡大収納機構は、該本体部の開口部の両側下部に基端部がそれぞれ枢着され、横の展開姿勢と縦の収納姿勢とに揺動変位可能な１対の外部支持部と、該拡大部に取り付けられ、展開姿勢の両該外部支持部上をそれぞれ転動可能な１対の外部ローラと、を有してなること、を特徴とする。
請求項２については次のとおり。この請求項２の移動シェルタ拡大部の拡大収納機構は、請求項１において、両該外部支持部はそれぞれ、展開姿勢では側方向に向け水平に突出し、収納姿勢では開口部の側端部に沿って位置する。両該外部ローラはそれぞれ、該拡大部の下部に枢着，突出されており、該拡大部を保持しつつ展開姿勢の該外部支持部上を、側方向に転動可能である。
かつ、該本体部の開口部の両側中部又は上部と、両該外部支持部との間には、それぞれステーが介装されており、該両ステーは、両該外部支持部を展開姿勢に位置決め保持すべく、それぞれ、該本体部と該外部支持部間で直線状をなすこと、を特徴とする。
【０００９】
《作用について》
本発明は、このようになっているので、次のようになる。この移動シェルタでは、本体部に入れ子式に組み付けられた拡大部が、拡大収納機構を用いて拡大，収納される。
▲１▼拡大，収納に際しては、まず、本体部側の外部支持部が、縦の収納姿勢から横の展開姿勢に、揺動変位される。
▲２▼その際、外部支持部と本体部の間において、ステーが、外部支持部を展開姿勢にて位置決め保持すべく機能する。
▲３▼それから拡大部が、押し出されて拡大され、事後必要に応じ、引き込まれて収納される。
▲５▼そして、この拡大，収納に際し、拡大部側の外部ローラが、拡大部を保持しつつ、展開姿勢の外部支持部上を転動する。
▲６▼拡大状態において、外部支持部は展開姿勢を維持し、外部ローラは外部支持部上に位置し、ステーは、外部支持部を展開姿勢に位置決め保持する。収納状態において、外部支持部は収納姿勢を取り、外部ローラは外部支持部上には位置せず、ステーは位置決め保持機能を解除される。
【００１０】
そこで、この拡大収納機構は、第１に、外部支持部を揺動変位可能とし、ステーにて位置決め保持された外部支持部上を、外部ローラを転動させて、拡大，収納する方式を採用してなる。もって、入れ子式で片持ち構造の拡大収納機構に比し、剛性や強度に優れている。
第２に、外部支持部と外部ローラを用いる方式を採用したので、入れ子式で片持ち構造の拡大収納機構のように、厳密な寸法設定，位置決め精度等は要求されない。
第３に、外部支持部や外部ローラが、全て常時外部に露出しているので、入れ子式の拡大収納機構に比し、ホコリやゴミ等の掃除，除去が容易であり、トラブル発見も容易である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
《図面について》
以下本発明を、図面に示す発明の実施の形態に基づいて、詳細に説明する。図１は、本発明に係る拡大収納機構の実施の形態の説明に供し、（１）図は正面説明図、（２）図は斜視説明図である。
図３は、移動シェルタの説明に供し、（１）図は斜視説明図、（２）図は、トラックに積込まれた状態の正面説明図である。
【００１２】
《移動シェルタ１について》
まず、図１，図３を参照しつつ、移動シェルタ１について一般的に説明する。この移動シェルタ１は、トラック１４その他の輸送手段に積込まれて運搬される。そして、箱状をなし側面に開口部２を備えた本体部３と、開口部２を介し本体部３に入れ子式に組み付けられた拡大部４と、拡大部４の拡大収納機構１５と、を有してなる。
拡大部４は、箱状をなし本体部３側に開口６を備え、本体部３に対し、押し出されて拡大可能であると共に、引き込まれて収納可能である。
【００１３】
このような移動シェルタ１について、更に詳述する。この移動シェルタ１は、内部に、レーダー装置，無線通信装置等の電子機器や精密機器、その他の機器，機材，それらの収納棚，テーブル等を収容し、もって、トラック１４等の自動車や鉄道車輌等の荷台、航空機，船舶，その他の輸送手段に積込まれて運搬され、目的地において設置，使用される。そして、移動性を始め、密封性，防水性，気密性，断熱性，軽量性等に優れた構造よりなる。
まず、図示例の移動シェルタ１は、片側拡大式よりなる。すなわち、本体部３の左右いずれか一方の側面にのみ、開口部２が形成されており、他方の側面は、側壁１６となっている。そして、その一方の開口部２に、拡大部４が入れ子式に組み付けられている。
なお、このような片側拡大式によらず、両側拡大式の移動シェルタ１も可能である。すなわち、本体部３の左右両側面に開口部２が形成され、その両開口部２に、それぞれ拡大部４が入れ子式に組み付けられたものも可能である。
【００１４】
そして本体部３は、パネル製の天井７，床１７，前後壁１８等を備えた箱状をなし、例えばトラック１４の荷台に積み込み可能な寸法に設定され、正面側の前後壁１８に、扉１９が付設されている。
ドロア部とも称される拡大部４は、本体部３を外箱とし、これに内包可能な内箱として形成される。そして、本体部３の開口部２に対応する内側面が開口６として開放されると共に、この開口６として開放された内側面と対向する外側面を、パネル製の側壁２０とし、更に、パネル製の天井１２，床２１，前後壁２２等を備えた箱状をなす。
そして拡大部４は、図１の（１）図，（２）図，図３の（１）図等に示した拡大状態Ａと、図３の（１）図中に想像線表示し、図３の（２）図に破線表示した収納状態Ｂとに、拡大，収納される。通常は、拡大状態Ａにおいて設置，使用され、収納状態Ｂとして運搬される。
移動シェルタ１は、概略このようになっている。
【００１５】
《拡大収納機構１５について》
以下、図１の（１）図，（２）図を参照しつつ、本発明の拡大収納機構１５について、説明する。
この拡大収納機構１５は、移動シェルタ１の拡大部４の拡大，収納用、そして拡大状態Ａの維持用に使用され、外部支持部２３，外部ローラ２４，ステー２５，更にはハンガーレール１０，内部ローラ１１等を、有してなる。
【００１６】
《外部支持部２３について》
まず外部支持部２３は、本体部３の開口部２の両側下部に基端部が枢着され、横の展開姿勢Ｃと縦の収納姿勢Ｄとに、揺動変位可能となっている。そして長角板状をなし、展開姿勢Ｃでは、側方向に向け水平に突出し、収納姿勢Ｄでは、開口部２の側端部に沿って位置する。
このような外部支持部２３について、更に詳述する。まず、この外部支持部２３は、本体部３の開口部２の両側に取り付けられ、前側の下部と後側の下部とに、前後１対設けられている。
そして外部支持部２３は、このような両側下部にそれぞれ固定されたブラケット２６に、基端部が、前後方向のピン２７にて揺動可能に枢着されている。もって、図中実線表示した横の展開姿勢Ｃと、想像線表示した縦の収納姿勢Ｄとに、９０度変位可能となっている。展開姿勢Ｃでは、本体部３から図面上では右側に水平に突出し、収納姿勢Ｄでは、本体部３の開口部２の側端部に沿って図面上では垂直に立設される。
又、外部支持部２３としては、直線的な角パイプ材が代表的に使用されるが、ムクのレール材その他の型材も使用される。
外部支持部２３は、このようになっている。
【００１７】
《外部ローラ２４について》
次に外部ローラ２４は、拡大部４に取り付けられ、展開姿勢Ｃの外部支持部２３上を転動可能となっている。
このような外部ローラ２４について、更に詳述する。外部ローラ２４は、拡大部４の側壁２０下部に、軸受ブラケット２８を介し前後方向に水平な軸にて枢着され、もって、側壁２０や前後壁２２から前後に突出している。
又、この外部ローラ２４も、外部支持部２３に対応し、前後１対設けられており、拡大部４の側壁２０の前側下部および後側下部に、それぞれ枢着されている。そして外部ローラ２４は、展開姿勢Ｃの外部支持部２３上を、拡大部４を保持しつつ転動可能となっている。
外部ローラ２４は、このようになっている。
【００１８】
《ステー２５について》
次にステー２５は、本体部３の開口部２の両側中部又は上部（図示例）と、外部支持部２３の中央部（図示例）との間に、介装されており、外部支持部２３を展開姿勢Ｃにて位置決め保持すべく、本体部３と外部支持部２３との間で、直線状をなす。
このようなステー２５について、更に詳述する。まず、このステー２５も、外部支持部２３に対応し、前後１対設けられており、本体部３の開口部２両側の前側と、前側の外部支持部２３との間、および、本体部３の開口部２両側の後側と、後側の外部支持部２３との間に、それぞれ介装されている。
【００１９】
そして、図示例のステー２５は、本体部３側に、固定されたブラケット２９を介し前後方向のピン３０にて回動可能に枢着され、中央に介装された前後方向のピン３１にて２つに折曲可能であると共に、外部支持部２３中間部の側面に、前後方向のピン３２にて回動可能に枢着されている。
もってステー２５は、外部支持部２３が展開姿勢Ｃを取った際は、本体部３と外部支持部２３との間で直線的に張架され、もって外部支持部２３を、展開姿勢Ｃにて固定的に位置決め支持すべく機能する。これに対し、外部支持部２３が収納姿勢Ｄを取る際は、その支障とならないように２つに折曲される等、退避すべく機能する。
なお、このような機能のステー２５としては、図示例によらず、その他各種構成のものが採用可能である。例えば、ステー２５を折曲不能な直線状とすると共に、ピン３０に代え貫通穴材を採用してステー２５を貫挿可能とし、ピン３１を不採用とした構成も考えられる。更に例えば、ピン３０とピン３２間にシリンダの基端とピストンロッドの先端とを配して、ピン３１を不採用とした構成も考えられる。
ステー２５は、このようになっている。
【００２０】
《ハンガーレール１０と内部ローラ１１について》
拡大部４は、収納状態Ｂから拡大状態Ａへの拡大途中や、拡大状態Ａや、拡大状態Ａから収納状態Ｂへの収納途中等において、上述したように、その両外部ローラ２４が、それぞれ本体部３側の両外部支持部２３上に乗っていることにより（含む転動状態）、保持され移動可能となっている。
そして、このような外部の拡大収納機構１５と共に、内部的補助機構として、図示例では図１の（１）図中に示したように、本体部３側にハンガーレール１０が、拡大部４側に内部ローラ１１が設けられている。
すなわち、本体部３の天井６下の前後側の両端部には、それぞれハンガーレール１０が固設されている。又、拡大部４の天井１２下の前後側の両端部には、それぞれブラケット１３の基端が固設されており、この両ブラケット１３は、本体部３側に向け延出，突設されており、その先端上にそれぞれ内部ローラ１１が取り付けられている。
そして、この拡大部４側の両内部ローラ１１が、それぞれ本体部３側のハンガーレール１０に、保持されガイドされつつ転動可能となっている。
そこで拡大部４は、上述した外部ローラ２４と外部支持部２３よりなる外部の拡大収納機構１５と、図示例では内部ローラ１１とハンガーレール１０よりなる内部の補助機構とにより、保持されスライドしつつ移動可能となっている。
なお、このような内部の補助機構としては、図示例以外にも各種の保持，移動機構が採用可能である。
ハンガーレール１０と内部ローラ１１は、このようになっている。
【００２１】
《作用等について》
本発明に係る拡大収納機構１５は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
移動シェルタ１は、トラック１４その他の輸送手段に積込まれて、目的地まで運搬される。移動シェルタ１は、箱状をなし側面に開口部２を備えた本体部３に対し、箱状をなし本体部３側に開口６を備えた拡大部４が、開口部２を介し入れ子式に組み付けられている。
そして、拡大部４は本体部３に対し、拡大収納機構１５を用い、次のように拡大，収納され、適宜、拡大状態Ａ，収納状態Ｂとされる。
【００２２】
▲１▼拡大，収納に際しては、まず、本体部３の開口部２の両側下部に基端部が枢着された両外部支持部２３が、開口部２の側端部に沿った縦の収納姿勢Ｄから、側方向に向け水平に突出した横の展開姿勢Ｃに、それぞれ揺動変位される。
▲２▼その際、このように横の展開姿勢Ｃとされた両外部支持部２３と、本体部３の開口部２の両側中部又は上部との間に介装されていたステー２５が、それぞれ、外部支持部２３を展開姿勢Ｃにて位置決め保持すべく機能し、両者間で直線状をなす。
▲３▼それから拡大部４が、本体部３から押し出されて拡大される。拡大状態Ａとされた拡大部４は、事後必要に応じ、本体部３に引き込まれて収納され、収納状態Ｂとされる。
▲４▼そして、このような拡大部４の拡大，収納に際し、拡大部４の下部に軸受ブラケット２８を介し枢着，突出して取り付けられた両外部ローラ２４が、拡大部４を保持しつつ、展開姿勢Ｃの両外部支持部２３上を、それぞれ側方向に沿って左右に転動する。
▲５▼なお、拡大部４の拡大状態Ａにおいて、両外部支持部２３は、横の展開姿勢Ｃを維持し、両外部ローラ２４は、それぞれ両外部支持部２３上の側方向端（図示例では右端）に位置し、両ステー２５は、外部支持部２３を展開姿勢Ｃにて位置決め保持する。
又、拡大部４の収納状態Ｂにおいて、両外部支持部２３は、縦の収納姿勢Ｄを取り、両外部ローラ２４は、それぞれ両外部支持部２３上には位置せず、両ステー２５は、位置決め保持機能を解除される。
【００２３】
さてそこで、この拡大収納機構１５にあっては、次の第１，第２，第３のようになる。
第１に、この拡大収納機構１５は、本体部３側の外部支持部２３を、収納姿勢Ｄと展開姿勢Ｃとに縦横に揺動変位可能とすると共に、拡大部４側の外部ローラ２４を、展開姿勢Ｃでステー２５にて位置決め保持された外部支持部２３上を転動されることにより、本体部３に対し拡大部４を拡大，収納させる方式を採用してなる。
もって、入れ子式で片持ち構造の拡大収納機構５（図２の従来例を参照）に比し、剛性が高く強度面にも優れている。
第２に、この拡大収納機構１５は、このように、展開姿勢Ｃの外部支持部２３上を外部ローラ２４を転動させて、拡大部４を拡大，収納させる方式を採用したので、外部支持部２３や外部ローラ２４について、さほど厳密な寸法設定や位置決め精度が要求されることはない。
外部支持部２３上を外部ローラ２４が転動する設定で、必要十分である。入れ子式で片持ち構造の拡大収納機構５（図２の従来例を参照）のように、特に高い精度が要求される訳ではない。
第３に、この拡大収納機構１５は、その外部支持部２３や外部ローラ２４が、全て常時外部に露出しており、入れ子式の拡大収納機構５（図２の従来例を参照）のように、例えば、付着したホコリやゴミ等の掃除，除去が困難化するようなことはない。極めて簡単容易に、付着したホコリやゴミ等は、掃除，除去可能であり、その他のトラブルも容易に発見可能である。
【００２４】
《その他》
なお第１に、図示例では、外部支持部２３を展開姿勢Ｃにて位置決め保持すべく、ステー２５が用いられていたが、更に、ストッパを使用することも考えられる。
すなわち、本体部３の開口部２について、図示例ではブラケット２６直下にストッパを固設し、このストッパにて、展開姿勢Ｃの外部支持部２３を、下側から位置決め保持するようにしてもよい。
なお第２に、図１の（１）図中、３３はパワーアシストである。すなわち図示例では、本体部３の開口部２の両側下部には、それぞれ、ブラケット３４が垂下設されており、両ブラケット３４と両外部支持部２３間に、それぞれパワーアシスト３３が介装されている。パワーアシスト３３としては、スプリング，ガスダンパ，これらの組み合わせ，その他各種の公知方式が採用される。
このように本体部３側と外部支持部２３間にパワーアシスト３３を介装したことにより、操作の容易化が図られている。つまり、外部支持部２３を収納姿勢Ｄと展開姿勢Ｃ間で揺動変位させる際、作業員の労力軽減が図られている。
【００２５】
【発明の効果】
《本発明の特徴》
本発明に係る移動シェルタ拡大部の拡大収納機構は、以上説明したように、本体部側に、展開収納可能な外部支持部を設け、拡大部側に、展開姿勢の外部支持部上を転動可能な外部ローラを設け、両者間に、ステーを介装したこと、を特徴とする。
そこで本発明は、次の効果を発揮する。
【００２６】
《第１の効果について》
第１に、剛性や強度に不安を生じることはない。すなわち、本発明の拡大収納機構では、外部支持部を縦横に揺動変位させ、展開姿勢でステーにて位置決め保持された外部支持部上を、外部ローラが転動することにより、拡大部を拡大，収納させる。
そこで、ガイドとスライドレールによる入れ子式の拡大収納機構よりなる、前述したこの種従来例のように、片持ち構造に起因した、たわみ等の変形発生の虞れはなく、剛性や強度に問題が生じることもなく、質量が大となってしまうこともない。このように、この拡大収納機構は、剛性や強度に優れると共に、軽量である。
【００２７】
《第２の効果について》
第２に、特に高い精度が要求されることもない。すなわち、本発明の拡大収納機構では、外部支持部上を外部ローラが転動できれば十分であり、厳密な寸法設定や位置決め精度は要求されない。
前述したこの種従来例のように、正確な入れ子動作のため、ガイドやスライドレールについて厳密的な機械的精度が要求されることはない。もって、この拡大収納機構は、精密で複雑な機械加工を必要とすることなく、機械加工は最小で済み、コスト面に優れている。
【００２８】
《第３の効果について》
第３に、ホコリやゴミ等に起因したトラブル発生も、防止される。すなわち、本発明の拡大収納機構は、そのすべてが外部に露出しており、例えば、付着したホコリやゴミ等の掃除は容易である。
前述したこの種従来例のように、スライドレールに付着したホコリやゴミ等が、入れ子動作に伴いガイド内に入ってしまい、掃除が困難化してしまうようなことはない。
このように、この拡大収納機構は、外部露出タイプであるにもかかわらず、ホコリやゴミ等に強く、ホコリやゴミ等の付着に起因したトラブルが解消され、その他のトラブルの発見も容易であり、故障が未然に防止される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動シェルタ拡大部の拡大収納機構について、発明の実施の形態の説明に供し、（１）図は正面説明図、（２）図は斜視説明図である。
【図２】この種従来例の移動シェルタ拡大部の拡大収納機構の説明に供し、（１）図は正面説明図、（２）図は斜視説明図である。
【図３】移動シェルタの説明に供し、（１）図は斜視説明図、（２）図は、トラックに積込まれた状態の正面説明図である。
【符号の説明】
１  移動シェルタ
２  開口部
３  本体部
４  拡大部
６  開口
１４  トラック
１５  拡大収納機構
２３  外部支持部
２４  外部ローラ
２５  ステー
Ａ  拡大状態
Ｂ  収納状態
Ｃ  展開姿勢
Ｄ  収納姿勢
【図１】
2004210376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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