(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザが別のユーザによるインターネットショッピングの買物全体を監督し、買物を制約できる電子ショッピングシステムを提供する。【解決手段】電子ショッピングシステムは、顧客プロファイルデータベース、商品データベース及び取引データベースを含み、インターネットショッピングの監督を容易にするデータレコード及びＩＤ番号を使用する。第１ユーザは、買物基準を確立し、どの品目又はどのカテゴリを、どれだけの数量又は頻度で第２ユーザが買ってよいかを予め決める。第１ユーザは、売買取引が完了する前に第２ユーザの選択結果を吟味する。買物選択を監督するのに必要な時間とエネルギーを節減するため、データレコードにおいて演算を実行する。電子ショッピングシステムは、当該システムで実行されている活動をユーザに通知するため、電子メールと日時情報を利用する。【選択図】　　　図１
2004078924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信網を使用した制約されたインターネットショッピングを行うコンピュータ化された電子ショッピングシステムであって、
複数のデータレコードを含むデータベースと、
前記データベースに結合したプロセッサとを有し、
前記プロセッサが、前記データ通信網を介して第１ユーザから買物許可を受け取り、製品許可情報を含んだ第２ユーザと関連したデータレコードを変更し、前記プロセッサが、更に、前記データ通信網を介して前記第２ユーザから、前記データレコードの中の製品許可情報に基づいた選択結果を含む買物リクエストを受け取り、前記第２ユーザについて許可された品目の買物を完了させるために、前記買物リクエストを処理することを特徴とする電子ショッピングシステム。
【請求項２】
前記製品許可情報が、購入を許可された製品のカテゴリを識別することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の銘柄を識別することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の数量を識別することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記製品許可情報が、前記買物に費やす限度額を識別することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記第１ユーザから第２買物許可を受け取り、該第２買物許可に基づいて、第３ユーザと関連し、第２製品許可情報を含む第２データレコードを変更することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
データ通信網を使用した制約されたインターネットショッピングを行うコンピュータ化された電子ショッピングシステムであって、
複数のデータレコードを含むデータベースと、
前記データベースに結合したプロセッサと有し、
前記プロセッサが、第１買物選択結果を受け取り、該第１買物選択結果に基づいて第１データレコードを作成し、該第１データレコードを第２ユーザに伝送し、該第２ユーザから、買物を許可された前記第１データレコードの中の品目の識別を含む買物許可を受け取り、及び、該買物許可を使用して第２データレコードを作成することを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記買物許可が、前記第１データレコードの変更を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
データ通信網を使用した電子ネットワークショッピングを制約するコンピュータ化された方法であって、
複数のデータレコードを含み、データ通信網に結合されたデータベースを保存し、
第１ユーザから、少なくとも１つの品目選択結果を含む第１買物選択結果を受け取り、
前記第１買物選択結果に基づいて、第１データレコードを作成し、
前記第１データレコードを第２ユーザに伝送し、
前記第２ユーザから、買物を許可された前記第１データレコードの中の品目の識別を含む買物許可を受け取り、
前記買物許可を使用して、第２データレコードを作成することを特徴とする方法。
【請求項１０】
データ通信網を使用した電子ネットワークショッピングを制約するコンピュータ化された方法であって、
複数のデータレコードを含み、前記データ通信網に結合したデータベースを保存し、
第１ユーザから、少なくとも１つの品目選択結果を含む第１買物選択結果を受け取り、
前記第１買物選択結果に基づいて、第１データレコードを作成し、
第２ユーザから、少なくとも１つの品目選択結果を含む第２買物選択結果を受け取り、
前記第２買物選択結果に基づいて、第２データレコードを作成し、
前記第１データレコードを使用して、該第１データレコードの中の品目と、該第１データレコードに含まれていない前記第２データレコードの中の品目とを含む第３データレコードを前記データベースの中に作成し、
買物を完了させるために前記第３データレコードを処理することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に電子ショッピングのシステム及びその方法に関するものであり、詳記するならば、特定ユーザが、別のユーザのネットワークショッピングを監督し、制約することを可能とした電子ショッピングのシステム及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータが平均的な消費者の家庭にまで広がった結果、そのような消費者によるインターネットの利用も広がり、それと共に、ショッピング、特に、インターネットショッピングの新たな道が開かれるに至った。インターネットショッピングは、各人の家庭からマウスをクリックするだけで買物ができるという利便性を提供し得るものである。しかしながら、インターネットショッピングは、現在、これを利用してよい範囲が制限されている。
【０００３】
例えば、インターネットショッピングの利用により、親は、従来型の買物でしようとしてきたような、自分の子供に買物教育をする機会が奪われることがしばしばである。親がよく子供を連れて行った従来型の買物の場合では、親は、その間に、買物に必須の技能、例えば、金銭を扱うこと、予算を立てること、買う必要があるか否か見極めること、計画を立てること、代金を計算すること、品質を吟味すること、比較した上で買うこと等々の技能を教え、その発達を補助する機会があった。ところが、インターネットショッピングの場合は、現在のところ適当な形の監督をすることができず、親が自分だけでインターネットショッピングの買物をすることも多い。
【０００４】
同様に、現行技術のもとでは、直接の監督がなされない子供によるインターネットショッピングは、親が不適当だと思うような品、例えば、タバコ、薬物、薬品類、又は、他の有害であり得る物品などを購入する危険性のゆえに望ましくない。監視されないショッピングは、子供に、不必要な、そして不合理な品の量を購入させてしまうかもしれない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
インターネットショッピングは、また、現在のところ、ユーザがクレジットカードアカウント又は別の適当な形のインターネット支払い手段を持たない場合には、制限されている。こうした場合では、ユーザは、友人会員又は家族会員のクレジットカードアカウントを使って、購入代金を支払うことができた。しかしながら、友人会員又は家族会員にとっては、クレジットカードアカウントが受け入れ不可能な仕方で使用されることのないようにするため、別のユーザのインターネットショッピングを監督でき、制約できることが望ましい。
【０００６】
現行技術のもとでは、未だ実用化できていないが、インターネットショッピングの監督が望ましい場面は、他にも複数存在する。例えば、飲食店や事業所のオーナー又はマネージャーが必需品を購入する従業員を監督する場面、家族が家政婦や庭師を監督する場面、子供が老齢の親を監督する場面、保護者が監督する場面などである。
【０００７】
小売業者も、インターネットショッピングに対する現在の制限によって被害を受けている。上に述べたようなかなりのグループの人々が、インターネットショッピング市場から締め出されているのである。結果として、小売業者はこれらのグループが属する市場に参入できず、これらのグループの人々が購入できたはずの分だけ売上を伸ばす機会を失っているのである。
【０００８】
従って、あるユーザが別のユーザによってなされる買物を制約し、監督することを容易にする電子ショッピングシステムの必要性がある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施例は、あるユーザが別のユーザによってなされるインターネットショッピングの買物全体を制御し、監督することを容易にする電子ショッピングシステムを意図している。電子ショッピングシステムは、顧客プロファイルデータベース、商品データベース及び取引データベースを含んでおり、インターネットショッピングの買物の監督を容易にするために、データレコード及びＩＤ番号（識別情報）を使用する。
【００１０】
本発明の一実施例では、データ通信網を使って電子ネットワークショッピングを制約するためのコンピュータ化された方法が開示される。この方法には、データ通信網に結合したデータベース、即ち、複数のデータレコードを含むデータベースを保存すること、第１ユーザから買物許可を受け取ること、買物許可に基づいて第２ユーザと関連したデータレコード、即ち、製品許可情報を含むデータレコードを更新すること、第２ユーザから買物リクエスト、即ち、データレコードの中の製品許可情報に基づいた選択結果を含む買物リクエストを受け取ること、及び、セカンドユーザについて許可された品目の買物を完成させるために買物リクエストを処理することが含まれる。
【００１１】
本発明の別の実施例による当該方法には、データ通信網に結合したデータベース、即ち、複数のデータレコードを含むデータベースを保存すること、第１ユーザから第１の買物選択結果、即ち、少なくとも１つの品目選択結果を含む第１の買物選択結果を受け取ること、この第１の買物選択結果に基づいて第１データレコードを作成すること、この第１データレコードを第２ユーザに伝送すること、第２ユーザから買物許可、即ち、買物を許可された第１データレコードの中の品目の識別を含む買物許可を受け取ること、及び、この買物許可を使って第２データレコードを作成することが含まれる。
【００１２】
本発明の別の実施例による当該方法には、データ通信網に結合したデータベース、即ち、複数のデータレコードを含むデータベースを保存すること、第１ユーザから第１の買物選択結果、即ち、少なくとも１つの品目選択結果を含む第１の買物選択結果を受け取ること、この第１の買物選択結果に基づいて第１データレコードを作成すること、第２ユーザから第２の買物選択結果、即ち、少なくとも１つの品目選択結果を含む第２の買物選択結果を受け取ること、この第２の買物選択結果に基づいて第２データレコードを作成すること、この第１データレコードを使って第３データレコード、即ち、第１データレコードの中の品目と、第１データレコードに含まれていない第２データレコードの中の品目とを含む第３データレコードをデータベースの中に作成すること、及び、買物を完成させるために第３データレコードを処理することが含まれる。
【００１３】
本発明の別の実施例では、データ通信網を使って制約されたインターネットショッピングを行うためのコンピュータ化された電子ショッピングシステムが開示される。コンピュータ化された電子ショッピングシステムは、複数のデータレコードを含むデータベース、このデータベースに結合したプロセッサを包含し、プロセッサは、データ通信網を介して第１ユーザから買物許可を受け取り、セカンドユーザと関連したデータレコード、即ち、製品許可情報を含むデータレコードを更新すべく構成されており、プロセッサは更に、データ通信網を介してセカンドユーザから買物リクエスト、即ち、データレコードの中の製品許可情報に基づいた選択結果を含む買物リクエストを受け取り、セカンドユーザについて許可された品目の買物を完成させるために買物リクエストを処理するように構成されている。
【００１４】
本発明の別の実施例では、コンピュータ化された電子ショッピングシステムは、複数のデータレコードを含むデータベース、このデータベースに結合したプロセッサを有し、プロセッサは、第１の買物選択結果を受け取り、第１の買物選択結果に基づいて第１データレコードを作成し、この第１データレコードを第２ユーザに伝送し、第２ユーザから買物許可、即ち、買物を許可された第１データレコードの中の品目の識別を含む買物許可を受け取り、この買物許可を使って第２データレコードを作成するように構成されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の上記の特徴、態様、利点及び他の特徴については、以下の詳細な説明、添付された図面を参照することにより、より十分に理解される。
【００１６】
一般的には、本発明は、あるユーザが別のユーザの電子ショッピング、特にインターネット上のショッピングを制約することができる特別な電子ショッピングシステム及びその方法に関するものである。本発明の１つの適用例は、親が子供の電子ショッピングを制約することである。従来の小売環境では、親が子供を食品雑貨店やショッピングセンターなどの小売店へ連れて行き、子供の買物を直接監督できた。例えば、親は、子供に特定の品物を買わせることも、買うことを止めることもでき、子供が買おうとした品物の数を、物理的に制限し、又は特定の品物の代金支払いを拒むこともできる。同様に、親は、特定の品物に対して支払うべきである、限られた金額を自らの手で配分することも口頭で配分するよう指図することもできる。本発明は、小売業者によってデータベースの中に保存された顧客プロファイルを使って、インターネット上のショッピングを同様に制約するためのシステムを提供する。
【００１７】
しかしながら、当業者であれば、本発明が子供のインターネットショッピングを制約することだけに限定されるのでなく、配偶者、親族などの買物を制約することも包含し得ることを理解できるはずである。
【００１８】
その最も一般的な形態では、電子ショッピングシステムが、インターネットに結合したネットワークサーバ又はプラットフォームコンピュータを有し、ここでは、ネットワークサーバが、少なくとも１つの記憶装置又はデータベースをホストする。ユーザは、インターネットに接続されているパーソナルコンピュータ又は他の装置を使ってサーバにアクセスすることができる。
【００１９】
サーバにアクセスしたとき、アカウントを開設し、複数のユーザをそのアカウントと関連させることができる。支払いの方法は、好ましくは、アカウントを開設するときに確認される。ユーザは、好ましくは、第１ユーザ及び第２ユーザとに分けられ、ここで、第１ユーザは、代表的に、第２ユーザに対して第２ユーザによってなされる買物を制約する権限を持っている。例えば、第１ユーザは、第２ユーザが買おうと選択する品物又は品目カテゴリの中から特定の品物又は品目カテゴリを選択することができる。或いは、代わりに、システムが、第２ユーザの買おうと選択した品物を、勘定アカウントへの代金請求のなされる前に吟味し、是認し、ピックアップ又は配送の準備をすることを要求することもできる。
【００２０】
電子ショッピングの制約は、記憶装置の中に保存されたデータレコードが使用されることによって、容易に実行される。データレコードには、特定のユーザによってなされる買物に関する情報が含まれる。或いは、代わりに、データレコードは、買物として処理される前に第１ユーザによって吟味し、是認される買物選択結果に関する情報が含まれる。買物の効率的な管理及び制約を準備する演算をデータレコードにおいて実行してもよい。システムのユーザには、買物、取消し、及びデータレコードの何らかの変更を、手動又は自動で作成された電子メールによって通知することができ、これで、特定のアカウントを使ってなされる買物に関する情報のアベイラビリティが改善される。
【００２１】
本発明によるシステム及び方法では、ある人間が、別の人間によってなされる買物を制約し、監督する能力が大幅に改善されることが分かる。電子ショッピングを制約する効率的な方法は、顧客、特に親及び保護者に、他の人間の電子ショッピングを監督する能力と、より大きい融通性をもたらす。小売業者も、以前に電子ショッピング市場から締め出されてしまった、可能性のあるかなり広い範囲の顧客を取り込むことを可能にしている。
【００２２】
本発明によるシステム及び方法に関する上述の特徴の要約を考慮した上で、図１は、一例としての電子ショッピングシステム２０の簡略化されたやや概略的なブロック図を示している。システムは、少なくとも１つのデータベース又は他の適当な記憶装置に結合したネットワークサーバ２２を有する。システムは、更に、例えば、通信回線３０を介して公衆インターネットと通信するような、コンピュータネットワーク２８を介してネットワークサーバ２２と通信するパーソナルコンピュータ２５を含んでいる。通信回線３０は、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＤＳＬ回線、ワイヤレス通信回線、例えば赤外線ベース又は無線周波数ベースのワイヤレス通信回線などである。
【００２３】
パーソナルコンピュータ２５は、ディスプレイモニタ３２、入力装置、例えば、キーボード３５及び／又はマウス３８など、及びネットワーク接続装置、例えば、モデムトランシーバ及び／又はイーサネットトランシーバ（図示されていない）を備えることもできる。
【００２４】
ネットワークサーバは、少なくとも１つのデータベースをホストする。図に示されたデータベースは、３つあり、顧客プロファイルデータベース４０、商品データベース４２、及び取引データベース４５である。ここで図示された実施例では、３つのデータベースが、各々ハードディスクドライブ又はドライブアレイの形態を取る２つの別個大容量記憶装置に格納される。しかしながら、３つのデータベースは、単一の記憶装置に格納されても、いかなる数の記憶装置に格納されてもよい。記憶装置は、また、適当ないかなる形態のものであってもよい。顧客プロファイルデータベース４０は、好ましくは、サーバに登録された顧客アカウントごとのデータレコードを含む。商品データベース４２は、好ましくは、製品の各々に関する情報、例えば、製造情報や食品栄養情報などを含めて、顧客が買うことのできる全ての製品のデータレコードを含む。買おうとする品物は、商品データベースの中に保存された製品の中から選択される。取引データベース４５は、好ましくは、既に行われたか、現在進行中であるかのいずれかの買物取引のデータベースを含んでいる。
【００２５】
他の実施例では、システムは、インターネットに接続される他の機器を含めることができる。例えば、ネットワーク端末、ワイヤレスデバイス、移動体電話、パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）、インターネット接続用に装備された、又はインターネットアクセス端末を備えたテレビジョン、例えば、マイクロソフト（社）による「ＷｅｂＴＶ」（登録商標）を付けて販売されたテレビジョンなど、又は、他の何らかの適当なデバイスをインターネットアクセス用に使用してもよい。ここでの特定のデバイスの説明は、単に例示したものであり、いかなる意味においても、これによって制限されるものではない。
【００２６】
図２は、顧客プロファイルデータベース４０における顧客情報の構造を示す例示的なやや概略的な設計図である。顧客プロファイルデータベースは、一連の顧客特有の顧客レコードを含む。顧客レコードの例が、一般的に５０で表されている。顧客レコードの作成は、顧客がサーバで登録するときに行われる。顧客は、ユニフォームリソースロケータ（「ＵＲＬ」）アドレスを有するウェブページ又はウェブサイトを介して情報を入力し、提供することにより、インターネットを介してサーバで登録することができる。登録の間、顧客は、本人の名前５２、商品／勘定書送り先の住所５５、電話番号５８、及びクレジットカード番号６０又は勘定決済目的のために使用してよい他のアカウント番号を入力するよう要求される。クレジットカード番号又はアカウント番号６０は、登録する顧客が成人であるか、電子ショッピングシステムを使ってなされる買物の代金を支払うのに充当できる手持ち資金を有するか、いずれかであるかを照合確認するのに使用することができる。情報を提供し終えると、顧客には、アカウント番号又はＩＤ番号（識別情報）６２が割当てられる。登録を行った顧客が、代表的には、プライマリユーザ又は第１ユーザである。
【００２７】
第１ユーザは、登録の間、又は、電子ショッピングシステムにアクセスするときなど、他の何らかのとき、アカウントにアクセスし得る他のユーザがいることを指示することもできる。追加ユーザ又は第２ユーザ６５をいかなる数、アカウントに追加することもできる。第２ユーザには、各々、好ましくは、独自のＩＤ番号又はサブＩＤ番号（識別情報）６８が割当てられる。各サブＩＤ番号６８は、好ましくは、第１ユーザのＩＤ番号６２と関連付けられる。例えば、各アカウントユーザが、あるユーザを別のユーザから区別するのに使用される追加のサブＩＤ番号６８と共に同じ基礎ＩＤ番号６２を持つこともできる。
【００２８】
図３は、第１ユーザと第２ユーザとの関連を示す簡略化された例示的な半図解的ブロック図である。図３に示した例によれば、ジョン・スミス７０が第１ユーザであり、ジェーン・スミス７２、マリー・スミス７５及びマイク・スミス７８が第２ユーザである。第１ユーザだけが、第２ユーザの各人について基準を特定できるようになっている。別の実施例では、第１ユーザだけが、第２ユーザによってなされた買物選択結果を吟味し、是認できるようにすることもできる。
【００２９】
図３の例は、ユーザの間の可能な関係の１つだけを表わしている。システムは、２人以上のユーザが買物基準を特定できる第１ユーザとみなされるような構成とすることもできる。例えば、２人の成人が、複数の子供の買物を制約する責任を分担してもよい。このシナリオでは、第１ユーザ各人が、第２ユーザについて買物基準を特定する能力を有してもよい。
【００３０】
一実施例では、第１ユーザが、商品データベースの中の商品リストから製品又は製品カテゴリを選択することによって、第２ユーザ各人について買物基準を確立することができる。第１ユーザは、第２ユーザ各人について独自の基準を設定してよく、或いは、代わりに、第２ユーザ全員について同じ基準を使用してもよい。
【００３１】
第１ユーザは、代表的には、買物について責任ある決定を下す能力を持ち、例えば、クレジットカードを使って買物の代金を支払う能力を有する人間である。第２ユーザは、代表的には、買物の監督を必要とする人間、又は、クレジットカード又は他の、電子ショッピングの買物をするための手段を持たない人間である。例えば、親が第１ユーザであってよく、この親の子供が第２ユーザであってもよい。第１ユーザが、第２ユーザ各人について買物基準を確立し、管理するようにする。但し、希望によっては、第１ユーザは、第２ユーザが制約又は吟味なしに買物をできるようにすべての制限を無くしてもよい。このようにすることは、制約されたショッピングの期間の後には都合がよく、その後、第２ユーザが第１ユーザの信頼を獲得し、買物について責任ある決定を下すことを学習した後には望ましいことであり得る。また、１つのアカウントを両親又は監視を必要としない何人かの第１ユーザが持ってもよい。従って、サーバは、２人以上のユーザを第１ユーザとして分類することを許可してもよい。このように分類することにより、２人以上のユーザが、代表的に第１ユーザのために取っておいた役割を果たす能力を持ち得る。例えば、両親が、自分たちの子供について買物基準を限定する能力を二人とも持つようにしてもよい。それでも、本発明によって提供される利益は、親と子供の関係における使用だけに制限されない。上に述べた通り、親が子供を監督する以外に、ある人間にとって、ネットワークショッピングシステム又はインターネットショッピングシステムを使ってなされる別の人間の買物を制約するのが望ましいと思われる状況は複数ある。
【００３２】
図４は、電子ショッピングシステムの一実施例のオペレーションを示す例示的フローチャート図である。電子ショッピングシステムにアクセスすると、ステップ８０において特定のユーザがサーバによって識別される。ユーザの識別は、サーバがユーザの有効なＩＤ番号、名前又はユーザ識別子を受け取ってから、ユーザを認証するプロセスへのログオンの間に行われる。ユーザ本人であることを確認するための認証プロセスに、特定のユーザ独自のパスワードを補助的に組み入れることもできる。
【００３３】
ステップ８２において、サーバは、ユーザが第１ユーザであるか第２ユーザであるかを特定する。ユーザが第２ユーザである場合、サーバは、ステップ８５において、顧客プロファイルデータベースから当該買物基準を検索する。ステップ８８において、サーバは、第２ユーザが買おうとする商品を選択することができるユーザインタフェースを提供する。但し、特定ユーザの買物基準には、制限が加えられる。買物基準は、例えば、購入を許可された品目だけをディスプレイスクリーンに表示する方法、又は、すべての購入可能な品目をディスプレイスクリーンに表示してから、買物基準に基づいて許可されていない品目をふるい落とす方法を含めて、多様な方法で買物を制約することに使用することができる。
【００３４】
同様に、許可された品目の数量は、多様な方法で実現できる。品目選択機構は、従来技術によるいかなるものを使用してもよい。例えば、購入可能な品目を表示する代わりに、ユーザが、特定の製品を探してもよいし、買おうと望む製品のリストを渡してもよい。ここに示した例は、単に、どんな仕方で買物基準がユーザの買物を制約するのに利用できるかを例示したにすぎず、これらに制限されない。
【００３５】
ユーザの買物選択が買物基準に従って制約された後、サーバは、買物取引を完成させるために、ステップ９０において、チェックアウト・ルーチンに入る。これに関連して、買物基準に従って購入できることになった品目は、第１ユーザによって開設された通りのアカウントに記入される。品目は、次に、第１ユーザによって開設された通りの宛先でユーザに送られる。或いは、代わりに、品目を蓄積し、特定の場所でピックアップできるようにしてもよい。
【００３６】
ステップ９２において、ユーザが第１ユーザである場合、そのユーザには、電子ショッピングシステムを使って買物をするのか、第２ユーザの買物基準を限定するのか、いずれかにする選択権が与えられる。ステップ９５において、第１ユーザは、買物基準を限定することを選択してはならず、よって、プロセスを続行してはならない。さもなければ、第１ユーザは、２人以上の第２ユーザを識別し、各人の買物基準をステップ９８において限定してもよい。第２ユーザの識別は、現に存在する第２ユーザのリストの中から選択されるＩＤ番号又はユーザ名によって行っても、また、他の適当な識別方法によって行ってもよい。
【００３７】
ユーザを識別するとき、又は、どれか適当なステップの進行中に、第１ユーザは、新しい第２ユーザをアカウントに追加することもできる（図示なし）。第１ユーザは、また、彼らについて買物基準を設定してもよい。第１ユーザは、彼らの基準を限定し直すことも、彼らに加えられるすべての制限を取り払うことも常にできる一方、自らの基準を限定することによってショッピング管理又は自己制約をしてもよい。
【００３８】
第１ユーザは、更に、ステップ１００において電子ショッピングシステムを使用するときに、特定の第２ユーザが買うことのできる品目を特定する買物基準を限定できる。簡単に言えば、第１ユーザは、品目のカテゴリ、種類、銘柄、数量、購入頻度などを含めて制限を加えることによって基準を限定することもできる。制限は、単独で使用しても、他の制限と組み合わせて使用してもよい。第１ユーザは、ウェブページ上に表示されたリストの中からオプションを選択し、そのオプションを電子メールの形態で、又は従来技術による他の適当な方法で伝送できるよう、ウェブサイトにデータエントリの形式でリストアップすることによって、制限を識別することもできる。例えば、選択対象及び制限対象は、電子ショッピングシステムの顧客サービスセンタに送られるプリントの形式で限定してもよく、該顧客サービスセンタの方は、その制限対象をシステムに入力するようにしてもよい。
【００３９】
買物基準を含むデータレコードは、好ましくは、選択された制限に基づいて作成される。第１ユーザは、特定のユーザについて買物基準を限定した後、ステップ１０２において、別の第２ユーザを選択し、その第２ユーザについて買物基準を限定する。第１ユーザは、好ましくは、どの第２ユーザについても、単一のログオン・セッションの間に何回でも、基準を限定し直すことができる。
【００４０】
第１ユーザが買物をすることを選択すると、サーバは、ステップ１０５において、第１ユーザが買おうとする品目を選択することを許可する。第１ユーザは、好ましくは、他のユーザからの制約なしに買おうとする品目を選択することができる。しかし、第１ユーザが自分自身について買物基準を限定していた場合には、買物の制約が、上に述べた通り、第２ユーザの制約と同様のプロセスでおこなわれることになる。買おうとする品目がすべて選択された後、システムは、好ましくは、買物取引を完成させるためにルーチンステップ１０８に移行する。これに関連して、購入できることになった品目は、第１ユーザによって開設された通りのアカウントに記入される。品目は、次に、第１ユーザによって開設された通りの宛先でユーザに送られる。或いは、代わりに、品目を蓄積し、特定の場所でピックアップできるようにしてもよい。
【００４１】
図５は、本発明の一実施例に従って顧客基準データベースにおける買物基準情報の構造を示した、例示的で概略的な設計図である。買物基準は、好ましくは、製品カテゴリ別に決定される。第１ユーザは、第２ユーザにとって購入可能であるべき製品のカテゴリを識別できる。サーバは、そこで、どのカテゴリの製品が第２ユーザにとって購入可能であるかを識別するデータレコードを作成する。図５に示した例では、ユーザには、ステータス「ＹＥＳ」１１６で表された日用品１１０、ベーカリー１１２、及びソフトドリンク１１５のカテゴリに属するすべての製品について購入が許可される。しかし、ユーザは、ステータス「ＮＯ」１２８で表された肉１１８、スナック１２０、キャンディ１２２及びガム１２５のカテゴリに属する製品の購入を許可されない。ユーザが、このデータレコードと関連したＩＤ番号を使ってシステムにログオンするとき、この特定ユーザが購入できる製品は、許可されたカテゴリに属する品目に制限される。ユーザは、許可されたカテゴリに属する品目を選択することを許されるだけであるか、或いは、選択を許されても、許可されないカテゴリに属する品目がチェックアウトの間、販売品目の中に入れられないか、いずれかである。
【００４２】
図６は、顧客基準データベースにおける買物基準情報の構造を示す例示的な概略的な設計図で、ここで、基準は、更に、本発明の一実施例に従って品目種類別に決定される。この実施例によれば、第１ユーザは、１つの製品カテゴリ全体をそのまま含み、又は全てを除外することを望んではならず、代わりに、第２ユーザに購入を許可すべきカテゴリに属する特定製品を識別することができる。図６に示した例では、ユーザは、日用品１３０、ベーカリー１３２、及びソフトドリンク１３５のカテゴリに属するすべての製品について購入が許可される。加えて、ユーザは、ステータス「ＰＡＲＴ」１４５で表されたスナック１３８、キャンディ１４０及びガム１４２のカテゴリに属する製品の一部についても購入が許可される。例えば、野菜チップス１４８は購入可能であるが、ポテトチップス１５０は不可であり、フルーツキャンディ１５２は可能であるが、チョコレート１５５は不可、シナモンガム１５８は可能であるが、フルーツガム１６０は不可である。これらは、ステータス「ＹＥＳ」１６２か「ＮＯ」１６５かのいずれかで表される。
【００４３】
これらの図表において挙げたカテゴリ及び品目は、単に、可能なカテゴリ及び品目の例示にすぎず、いかなる意味においても、これらに制限されるものではない。図表には、サンプルとして、若干の製品しか挙げられていないが、より完全かつ包括的な製品リストを使用することができる。カテゴリの数量及び種類は、売られている物品の分野、特定小売業者によって売られる製品、カテゴリ記述の幅、組織上の優先度、及び他の何らかの関連ファクタに応じて選択される。例えば、「肉」として識別されたカテゴリは、牛肉、鶏肉、魚肉など様々な種類の肉を識別するカテゴリに細分することができる。同様に、品目を様々な商標名の製品に細分することもできる。例えば、ポテトチップスの場合は、様々なメーカーのポテトチップスに細分することができる。また、データレコードが他の適当なフォーマットを具体化してもよい。例えば、買物基準情報は、第１ユーザによって許可されたカテゴリ及び品目しか含まなくてもよい。許可されていないカテゴリ及び品目は、全部、データレコードから省略してもよい。
【００４４】
図７は、顧客基準データベースにおける買物基準情報の構造を示す例示的な概略的な設計図であり、ここでは、基準が、更に、本発明の一実施例に従って数量別及び回数別に決定される。第１ユーザは、数量及び／又は時間周期の制限を使って、第２ユーザの購入できる製品を更に制約することができる。例えば、第１ユーザは、特定数量の特定製品を毎週１回又は毎月１回購入することを許可するようにしてもよい。同様に、限られた数量の特定製品を所与の取引の期間中、購入することを許可できる。図７に示した例では、日用品１７０のカテゴリに属する製品が、取引ごとに２品目１７２の数量制限を受ける。加えて、野菜チップス１７５、シナモンガム１７８、及びソフトドリンク１８０のカテゴリに属する品目が、各週１品目１８２の頻度制限を受ける。これに関連して、取引データベースは、電子ショッピングシステムを使ってなされたすべての買物について、取引記録を記憶し、保存する。取引記録に含まれるのは、買われた品目に係る買物の日付である。ある品目を第２ユーザが買おうと選択するとき、サーバは、当該の品目又は品目カテゴリの最後の日付を特定し、選択された製品が所定の頻度制限又は数量制限の中で購入可能であるか否かについて、計算する。
【００４５】
図８は、本発明の一実施例に従って買物を吟味し、許可を与えるプロセスを示すフロー図である。この実施例では、第１ユーザは、第２ユーザによってなされた買物選択結果を吟味し、許可する能力を有する。好ましくは、第２ユーザによってなされた選択の結果は、チェックアウトにおいて直接処理されるのでなく、第１ユーザによる吟味と制約を受ける。第１ユーザは、第２ユーザの選択結果を検分した上で、選択された製品の買物を許すか、選択結果を取消し、その買物を許さないか、いずれかにすることができる。第１ユーザは、適当に組み合わされた形の複数の選択結果を許したり、或いは、取り消したりしてもよい。例えば、第１ユーザは、選択された品目全部を許すか、選択された品目全部を取り消すか、選択された品目のうち所望の数だけ許し、不可とした残りの品目を取り消すか、いずれかにしてもよい。
【００４６】
図８に示したプロセスがスタートすると、ステップ１９０において、サーバは、電子ショッピングシステムにアクセスしたユーザを識別する。ユーザの識別は、サーバがユーザの有効なＩＤ番号、名前又はユーザ識別子を受け取ってからユーザを認証するプロセスへのログオンの間に行われる。ユーザ本人であることを確認するための認証プロセスに、特定のユーザ独自のパスワードを補助的に組み入れてもよい。
【００４７】
ステップ１９２において、サーバは、ユーザが第１ユーザであるか第２ユーザであるかを特定する。ステップ１９５において、ユーザが第２ユーザである場合、サーバは、図４のフローチャートに則して上述したのと同様に、該ユーザが買おうとする品目を選択することを許す。第２ユーザが買おうとする品目を選択し終えると、ステップ１９８において、サーバは、第１ユーザによる是認が得られるまで、選択結果を取引データレコードの中に保存する。保存された選択結果は、第２ユーザによってなされた選択の結果を第１ユーザが識別し、吟味することを許すべく、第２ユーザと関連させる。
【００４８】
ステップ１９２において、ユーザが第１ユーザである場合、該ユーザには、買物をするのか、第２ユーザによってなされた選択の結果を吟味するのか、いずれかにする選択権が与えられる。第１ユーザが買物をすると決めた場合（ステップ２００）、システムは、該ユーザがステップ２０２において買おうとする品目を選択することを許可する。第１ユーザが買物をすると決めない場合、該ユーザには、好ましくは、ステップ２０５において、第２ユーザの買物選択結果を吟味する選択権が与えられる。これに関連して、第１ユーザは、ステップ２０８において、第２ユーザを識別する。第１ユーザは、更に、ステップ２１０において、第２ユーザの買物選択結果にアクセスし、これを吟味する。ステップ２１２において、選択結果を吟味した上で、第１ユーザは、第２ユーザによってなされた選択を許すか又は取り消すかを知らせる。第１ユーザは、そこで、望むならば、別の第２ユーザを識別することを選択し、第２ユーザの買物選択結果を吟味してもよい（ステップ２１５）。さもなければ、サーバは、次にステップ２１８へ進み、そこで第１ユーザをチェックアウトする。チェックアウトプロセスの間、第１ユーザによって購入を許された品目は、第１ユーザによって開設された通りのユーザアカウントに記入され、第１ユーザによって開設された通りの宛先でユーザに送られる。或いは、代わりに、品目を蓄積し、特定の場所でピックアップできるようにしてもよい。
【００４９】
第１ユーザが買物をすることを選択すると、サーバは、サーバによって提供されたユーザインタフェースを介して、ステップ２０２において、第１ユーザが買おうとする品目を選択することを許す。第１ユーザが買おうとする品目を選択した後、サーバは、ステップ２２０へ進み、そこで第１ユーザをチェックアウトする。チェックアウトプロセスの間、第１ユーザによって選択された品目は、ユーザアカウントに記入され、上に述べた通りに処理される。
【００５０】
本発明の一実施例によれば、選択結果が第１ユーザによって吟味され、是認されることを待っているとき、電子メールを使って第１ユーザにその旨を通知するようになっている。あるユーザが買おうとする品目を選択した後、システムは、この選択が第２ユーザによってなされたことを第１ユーザに通知する電子メールメッセージを第１ユーザに自動的に送ることができる。その特定の選択結果が電子メールメッセージに含まれる。第１ユーザは、そこでシステムにアクセスし、選択結果を吟味し、是認するか又は取り消すかをすることができる。或いは、代わりに、他の方法を使って、電子メール通知に対する応答を受け取るようにしてもよい。例えば、第１ユーザが電子メールメッセージにおいて識別された選択結果を是認するか又は取り消すかを知らせる電子メール又は電話通信を、顧客サービスセンタが受け取ってもよい。また、電子メールを送るか電話をかけるかする人間が、確かに、買物選択結果を是認することを許可された者であることを保証するためにパスワードを使用することもできる。
【００５１】
本発明の更なる実施例によれば、第１ユーザは、売買取引が完成する前に、第１ユーザが自分自身の選択結果を吟味できるように、第２ユーザの場合と同様の仕方で、第１ユーザもリクエストを処理するシステムを持つようにする。同様に、図４において買物基準を限定することと関連して上に述べた通り、第１ユーザによる自己許可を、ショッピング管理又は自己制約の形式で実現させてもよい。
【００５２】
図９は、本発明の一実施例に従って取引データベースの中に保存された例示的な選択データレコードを示す概略的な設計図である。あるユーザによってなされた買物選択の結果は、該ユーザの名前２３２、ＩＤ番号２３５、及び電子メールアドレス２３８、選択された品目２４０、各品目の数量２４２、各々の選択がなされた日付２４５、データレコードが最後に更新された日付（図示なし）、選択結果及び／又はデータレコードが最後に更新された時期（図示なし）を含む情報、及び他の何らかの所望情報を含めて、選択データレコード２３０の形式で保存される。各選択データレコードは、データレコード番号によってどのユーザのものであるか独自に識別されるようにしてもよい。選択データレコードは、従来の店内買物かごを超える幾多の利点をもたらす電子的な形式の買物かごであると考えることができる。
【００５３】
図１０は、選択データレコードにおいて実行される比較演算を示す機能を表した図である。システムは、２つ以上の選択データレコードを比較し、第１ユーザ又はサーバによって特定された優先度に基づいて、１つの新しい選択データレコードを作成する。新しいデータレコードを作成してもよいが、或いは、代わりに、比較されたデータレコードの１つを比較後の買物選択に使用してもよい。重複選択を無くすために、２つ以上の選択データレコードを比較することもできる。加えて、この比較演算を使って、多重の選択データレコードからの選択結果を、より容易に吟味し、処理することのできる単一のデータレコードにコンパイルしてもよい。
【００５４】
図１０に示した通り、特定ユーザに関する第１の例示的な選択データレコード２５０には、丸ごとチキン１個２５２、チョコバー１個２５５、精白パン１個２５８、及び牛乳１個２６０を、購入すべく選択された品目としてリストアップした情報が含まれる。選択データレコードには、また、各品目が選択された日付２６２、ユーザの名前２６５、ＩＤ番号２６８及び電子メールアドレス２７０も含まれる。別のユーザに関する第２の例示的な選択データレコード２７２には、丸ごとチキン１個２７５、２リットルコーラ２本２７８、チョコバー１個２８０、及び半精白パン１個２８２をリストアップした情報が含まれる。２つの選択データレコードにおける比較演算の結果が、合成してできた選択データレコード２８５の中に描かれている。描かれた比較演算結果、即ち、両方の選択データレコードの中に重複品目が現れた比較演算結果に従い、当該品目は１つだけ、合成してできた選択データレコードの中に入れられた。例えば、丸ごとチキン１個とチョコバー１個が、比較された選択データレコードの各々の中に入れられた。ところが、合成してできた選択データレコードの中には、丸ごとチキン１個２８８とチョコバー１個２９０しか現れない。合成してできた選択データレコードは、好ましいことにチェックアウトの間に処理され、丸ごとチキン１個２８８とチョコバー１個２９０が、半精白パン１個２９２、牛乳１個２９５、２リットルコーラ１本２９８、及び半精白パン１個３００と共に購入され、配送されるだけとなり、これらの品目の重複購入が回避されることになる。従って、この比較演算により、ユーザは、重複購入を識別し、防止するために複数ユーザの選択した全ての品目を物理的に吟味する負担から開放されることになる。
【００５５】
この比較演算の間に多数の選択肢を指定できる。図１０に示した例では、比較演算は、複数の選択データレコードの中に現れる重複品目を無くす。或いは代わりに、比較演算は、すべての重複品目を含み入れても、特定カテゴリの中に現れる重複品目だけを含み入れてもよい。比較演算は、また、選択された品目の数量を組み合わせてもよい。例えば、２人のユーザが各々１個のチョコバーを選択した場合、合成してできる選択データレコードは、２個のチョコバーの合計数量を指示できる。比較演算は、更に、起こり得る多数の状態や優先度を指定して実現させてもよい。上の状態は、単に、起こり得る状態の一例として挙げたにすぎず、いかなる意味においても制限されない。
【００５６】
比較演算は、また、品目が類似するが、同一でない状態を解決するのに使用してもよい。例えば、図１０に示した例では、精白パン２５８と半精白パン２８２が別々のユーザによって選択されている。この状態では、両品目ともパンの種類であるから、類似する品目ということになる。このような状態を扱うために設けてよい選択肢は、次の通りである。（ａ）精白パンと半精白パンの両方を買う。（ｂ）精白パンだけを買う。（ｃ）半精白パンだけを買う。（ｄ）精白パンも半精白パンも買わない。このシナリオにおいて、比較演算は、最初に選択された品目を買わせることを含めて、所望の何らかの基準に従って状態を解決できるように変更可能な構成とすることができる。或いは代わりに、特定のアカウントと関連した優先製品のデフォルトリストがあってもよい。優先製品リストの中の比較可能な品目が、衝突する品目の代わりとして買われることがあり得る。例えば、優先製品リストにライ麦パンが含まれている場合、ライ麦パンが精白パン又は半精白パンの代わりに買われることがあり得る。また、特定のアカウントと関連したユーザの階層が存在し得るし、あるユーザによって選択された品目が１段低い階層のユーザによって買われることもあり得る。
【００５７】
時間フレームを各データレコードと関連させ、或いは代わりに、データレコードの中の品目選択結果の各々と関連させてもよい。時間フレームは、電子ショッピングシステムによって予め決められていても、第１ユーザによって設定されてもよい。好ましくは、データレコードと関連した時間フレームが経過するにつれて、データレコード自体又はデータレコードの中の品目選択結果は削除される。システムには、割当てられた時間内に吟味されなかったか、或いは、是認されなかったかのいずれかの選択結果が存在し、その選択結果が取り消されたことを通知する、自動的に作成された電子メールメッセージが第１ユーザに送られる。選択データレコードは、ある期間、システムに留め置き、選択をするユーザが選択結果を更新するためにシステムにアクセスできるようにする。そうすることにより、選択をするユーザは、選択結果を入力し直さなくても、以前の選択結果を選択し直された形で簡単に入手でき、その結果、ユーザの時間とエネルギーが節約されることになる。
【００５８】
電子ショッピングシステムは、また、ユーザの買物選択結果が是認されたことを該ユーザに通知する電子メールメッセージを該ユーザに送るべく自動的に作成するようにできる。
【００５９】
電子ショッピングシステムは、買物情報を所定の何らかの期間だけ保持し、提供するようにできる。例えば、毎月の末が経過した後に、当該月の間になされた買物の全部について、どの買物がどのユーザによってなされたか、また、買物に使われた金額を記録するマスタステートメントが作成される。また、特定ユーザの買物選択結果だけを詳細に記録するステートメントが作成されてもよい。ステートメントは、インターネット接続によってアクセスされ、電子メールメッセージ又は従来のメールによって当該ユーザに送られてもよい。
【００６０】
上に述べた実施例は、可能などんな組み合わせでも使用できる。例えば、図４及び図８に則して述べた実施例については、組み合わせて使用するのが望ましいものとなる。そのような組み合わせのとき、第１ユーザは、第２ユーザにとっての買物基準を限定することができ、また、取引が完成する前に選択された品目の買物を吟味し、是認することもできる。第１ユーザが、基準限定プロセスの間に不注意で品目を含み入れたり省略したりすることもあり得る。実施例を組み合わせることにより、第１ユーザは、不注意で品目を含み入れたり省略したりしなかったことを買物の前に照合確認できることになる。更に、選択データレコード、比較演算結果、買物ステートメント、及び電子メールメッセージを何らかのフォーマットで、かつ、上に述べた実施例と組み合わせた形式で組み入れることもできる。
【００６１】
以上、本発明を図示された特定の実施例に則して説明したが、本発明が関係する技術分野における当業者であれば、本発明の範囲及び主旨から逸脱しないバリエーションを考案することは困難ではない。例えば、図示された実施例は食料品店であったが、このシステム及び方法は、小売店、飲食店、サービス提供業者、図書館、非営利の情報提供団体などを含めて、他の小売環境又は非小売環境において利用する目的で考案してもよいことが理解される。従って、本発明は、上に述べた特定の実施例だけに限られるのではない。むしろ、付記請求項に範囲によって限定される。
【００６２】
本発明に係るネットワークショッピングシステムとその方法の実施態様を次に示す。
（付記１）
データ通信網を使用した電子ネットワークショッピングを制約するコンピュータ化された方法であって、
複数のデータレコードを含み、データ通信網に結合されたデータベースを保存し、
第１ユーザから第１買物許可を受け、
前記第１買物許可に基づいて、製品許可情報を含む第２ユーザと関連したデータレコードを更新し、
前記第２ユーザから、前記データレコードの中の前記製品許可情報に基づいた選択結果を含む第１買物リクエストを受け、
前記第２ユーザについて許可された品目の買物を完了させるために前記第１買物リクエストを処理することを含むことを特徴とする方法。
（付記２）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品のカテゴリを識別することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記３）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の種類を識別することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記４）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の銘柄を識別することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記５）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の数量を識別することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記６）
前記製品許可情報が、購入を許可された買物の頻度を識別することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記７）
前記製品許可情報が、購入に費やす限度額を識別することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記８）
前記第１ユーザに第１ユーザ識別情報を割り当て、
前記第２ユーザに第２ユーザ識別情報を割り当て、
前記第２ユーザから前記第１買物リクエストを受け取ることが前記第２ユーザ識別情報を受け取ることに含まれ、前記第２ユーザ識別情報をユーザデータレコードと関連させることを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記９）
前記第１ユーザから第２買物許可を受け取り、
前記第２買物許可に基づいて、第２製品許可情報を含み、第３ユーザと関連した第２データレコードを変更することを特徴とする付記１に記載の方法。
（付記１０）
前記第３ユーザから、前記第２データレコードの中の製品許可情報に基づいた選択を含む第２買物リクエストを受け取ることを特徴とする付記９に記載の方法。
（付記１１）
データ通信網を使用した電子ネットワークショッピングを制約するコンピュータ化された方法であって、
複数のデータレコードを含み、データ通信網に結合されたデータベースを保存し、
第１ユーザから、少なくとも１つの品目選択結果を含む第１買物選択結果を受け取り、
前記第１買物選択結果に基づいて、第１データレコードを作成し、
前記第１データレコードを第２ユーザに伝送し、
前記第２ユーザから、買物を許可された前記第１データレコードの中の品目の識別を含む買物許可を受け取り、
前記買物許可を使用して、第２データレコードを作成することを特徴とする方法。
（付記１２）
前記買物許可が、前記第１データレコードの中の品目の削除を含むことを特徴とする付記１１に記載の方法。
（付記１３）
前記第２データレコードが、前記第１データレコードの部分集合であることを特徴とする付記１１に記載の方法。
（付記１４）
前記買物許可が、前記第１データレコードの変更を含むことを特徴とする付記１１に記載の方法。
（付記１５）
データ通信網を使用した電子ネットワークショッピングを制約するコンピュータ化された方法であって、
複数のデータレコードを含み、前記データ通信網に結合したデータベースを保存し、
第１ユーザから、少なくとも１つの品目選択結果を含む第１買物選択結果を受け取り、
前記第１買物選択結果に基づいて、第１データレコードを作成し、
第２ユーザから、少なくとも１つの品目選択結果を含む第２買物選択結果を受け取り、
前記第２買物選択結果に基づいて、第２データレコードを作成し、
前記第１データレコードを使用して、該第１データレコードの中の品目と、該第１データレコードに含まれていない前記第２データレコードの中の品目とを含む第３データレコードを前記データベースの中に作成し、
買物を完了させるために前記第３データレコードを処理することを特徴とする方法。
（付記１６）
前記第１データレコード、前記第２データレコード及び前記第３データレコードの各々が、少なくとも１つの買物品目を含むことを特徴とする付記１５に記載の方法。
（付記１７）
前記第３データレコードの作成において、前記第１データレコードと前記第２データレコードの両方に見出される買物品目の削除を含むことを特徴とする付記１６に記載の方法。
（付記１８）
前記第３データレコードの作成において、前記第１データレコードと前記第２データレコードとの合併を含むことを特徴とする付記１６に記載の方法。
（付記１９）
データ通信網を使用した制約されたインターネットショッピングを行うコンピュータ化された電子ショッピングシステムであって、
複数のデータレコードを含むデータベースと、
前記データベースに結合したプロセッサとを有し、
前記プロセッサが、前記データ通信網を介して第１ユーザから買物許可を受け取り、製品許可情報を含んだ第２ユーザと関連したデータレコードを変更し、前記プロセッサが、更に、前記データ通信網を介して前記第２ユーザから、前記データレコードの中の製品許可情報に基づいた選択結果を含む買物リクエストを受け取り、前記第２ユーザについて許可された品目の買物を完了させるために、前記買物リクエストを処理することを特徴とする電子ショッピングシステム。
（付記２０）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品のカテゴリを識別することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２１）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の種類を識別することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２２）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の銘柄を識別することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２３）
前記製品許可情報が、購入を許可された製品の数量を識別することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２４）
前記製品許可情報が、購入を許可された買物の頻度を識別することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２５）
前記製品許可情報が、前記買物に費やす限度額を識別することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２６）
前記プロセッサが、前記第１ユーザに第１ユーザ識別情報を割り当て、前記第２ユーザに第２ユーザ識別情報を割り当て、及び、前記第２ユーザ識別情報を前記データレコードと関連させ、前記買物が前記第２ユーザ識別を含むことを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２７）
前記プロセッサが、前記第１ユーザから第２買物許可を受け取り、該第２買物許可に基づいて、第３ユーザと関連し、第２製品許可情報を含む第２データレコードを変更することを特徴とする付記１９に記載のシステム。
（付記２８）
前記プロセッサが、前記第３ユーザから、第２買物リクエストを受け取り、該第２買物リクエストが、前記第２データレコードの中の製品許可情報に基づいた選択を含むことを特徴とする付記２７に記載のシステム。
（付記２９）
データ通信網を使用した制約されたインターネットショッピングを行うコンピュータ化された電子ショッピングシステムであって、
複数のデータレコードを含むデータベースと、
前記データベースに結合したプロセッサと有し、
前記プロセッサが、第１買物選択結果を受け取り、該第１買物選択結果に基づいて第１データレコードを作成し、該第１データレコードを第２ユーザに伝送し、該第２ユーザから、買物を許可された前記第１データレコードの中の品目の識別を含む買物許可を受け取り、及び、該買物許可を使用して第２データレコードを作成することを特徴とするシステム。
（付記３０）
前記買物許可が、前記第１データレコードの中の品目の削除を含むことを特徴とする付記２９に記載のシステム。
（付記３１）
前記第２データレコードが、前記第１データレコードの部分集合であることを特徴とする付記２９に記載のシステム。
（付記３２）
前記買物許可が、前記第１データレコードの変更を含むことを特徴とする付記２９に記載のシステム。
【００６３】
【発明の効果】
以上の様に、本発明による電子ショッピングでは、顧客プロファイルデータベース、商品データベース及び取引データベースを有し、データレコード及びＩＤ番号を使用して、インターネットショッピングの監督を容易にし、第１ユーザが、買物基準を確立し、どの品目又はどのカテゴリを、どれだけの数量又は頻度で第２ユーザが買ってよいかを予め決め、第１ユーザが、売買取引が完了する前に第２ユーザの選択結果を吟味することができるので、第１ユーザは、第２ユーザによるインターネットショッピングの買物全体を監督することができ、第２ユーザに対しては、買物を制約した電子ショッピングを行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、電子ショッピングシステムの概略的ブロック図である。
【図２】図２は、顧客プロファイルデータベースにおける顧客情報の組織の詳細を示す例示的な概略的な概念設計図である。
【図３】図３は、第１ユーザと第２ユーザとの関連を示す簡略化された例示的な概略的ブロック図である。
【図４】図４は、電子ショッピングシステムの一実施例のオペレーションを示す例示的フローチャート図である。
【図５】図５は、カテゴリ別の顧客基準データベースにおける買物基準情報の構造を示す例示的な概略的な概念設計図である。
【図６】図６は、カテゴリ別及び品目別の顧客基準データベースにおける買物基準情報の構造を示す例示的な概略的な概念設計図である。
【図７】図７は、カテゴリ別、品目別、数量別及び頻度別の顧客基準データベースにおける買物基準情報の構造を示す例示的な概略的な概念設計図である。
【図８】図８は、許可プロセスを使用する電子ショッピングシステムの一実施例のオペレーションを示す例示的フローチャート図である。
【図９】図９は、取引データベースの中に保存された選択データレコードを示す例示的な概略的な設計図である。
【図１０】図１０は、データレコードにおける比較演算を示す例示的概念フローチャート図である。
【符号の説明】
２２…ネットワークサーバ
２５…コンピュータ
２８…ネットワーク
３０…通信回線
３２…ディスプレイモニタ
３５…キーボード
３８…マウス
４０…顧客プロファイルデータベース
４２…商品データベース
４５…取引データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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