(57)【要約】      （修正有）【課題】空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる空気調和機の推定消費電力量算出装置および推定消費電力量算出プログラムならびに空気調和機の省エネルギー効率算出装置を提供する。【解決手段】空気調和機の推定消費電力量算出装置は、冷房機能および暖房機能の少なくとも一方を有する空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。基準年の複数の所定期間、消費電力量、平均気温とを用いて、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。【選択図】        図３
2004301431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房機能および暖房機能の少なくとも一方を有する空気調和機（１０）が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０，４０ａ）であって、
基準年の複数の前記所定期間それぞれを冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する第１手段（５１，５１ａ）と、
前記基準年の複数の前記所定期間から、前記電力量を算出するにあたり不適切となる前記所定期間を除去する第２手段（５１，５１ａ）と、
前記第２手段において除去されていない前記所定期間であって前記冷房運転期間および前記暖房運転期間のいずれかである前記所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する第３手段（５１，５１ａ）と、
前記単位平均気温当たりの消費電力量、前記基準年の特定の前記所定期間の前記消費電力量、前記基準年の特定の前記所定期間の平均気温、および前記推定年の特定の前記所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して前記空気調和機が前記推定年の特定の前記所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する第４手段（５２，５２ａ）と、
を備える、空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０，４０ａ）。
【請求項２】
前記第１手段（５１）は、前記基準年の複数の前記所定期間それぞれを前記空気調和機の運転情報に基づいて前記冷房運転期間および前記暖房運転期間のいずれかに決定する、
請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０）。
【請求項３】
前記第１手段（５１ａ）は、前記基準年の複数の前記所定期間それぞれを前記所定期間の気象情報に基づいて前記冷房運転期間および前記暖房運転期間のいずれかに決定する、
請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０ａ）。
【請求項４】
前記第２手段（５１，５１ａ）は、前記基準年の複数の前記所定期間から前記空気調和機が設置される建造物のカレンダー情報に基づいて前記電力量を算出するにあたり不適切となる前記所定期間を除去する、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０，４０ａ）。
【請求項５】
前記第２手段（５１）は、前記基準年の複数の前記所定期間から前記空気調和機の運転情報に基づいて前記電力量を算出するにあたり不適切となる前記所定期間を除去する、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０）。
【請求項６】
前記第２手段（５１ａ）は、前記基準年の複数の前記所定期間から前記所定期間の気象情報に基づいて前記電力量を算出するにあたり不適切となる前記所定期間を除去する、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０ａ）。
【請求項７】
前記空気調和機（１０）は、冷房機能および暖房機能の両方を有する空気調和機（１０）であり、
前記推定年の特定の前記所定期間を前記冷房運転期間および前記暖房運転期間のいずれかに決定する第５手段（５２，５２ａ）をさらに備え、
前記第４手段（５２，５２ａ）は、前記基準年の特定の前記所定期間が前記冷房運転期間であり前記推定年の特定の前記所定期間が前記暖房運転期間である、または前記基準年の特定の前記所定期間が前記暖房運転期間であり前記推定年の特定の前記所定期間が前記冷房運転期間である場合に、前記基準年の特定の前記所定期間の前記平均気温および前記推定年の特定の前記所定期間の前記平均気温もしくは前記予測平均気温を利用して前記空気調和機（１０）が前記推定年の特定の前記所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する方法を選択し、その方法に従って前記電力量を算出する、
請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０，４０ａ）。
【請求項８】
冷房機能および暖房機能の少なくとも一方を有する空気調和機（１０）が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出プログラム（５１，５１ａ，５２，５２ａ）であって、
基準年の複数の前記所定期間それぞれを冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する第１ステップと、
前記基準年の複数の前記所定期間から、前記電力量を算出するにあたり不適切となる前記所定期間を除去する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて除去されていない前記所定期間であって前記冷房運転期間および前記暖房運転期間のいずれかである前記所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する第３ステップと、前記単位平均気温当たりの消費電力量、前記基準年の特定の前記所定期間の前記消費電力量、前記基準年の特定の前記所定期間の平均気温、および前記推定年の特定の前記所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して前記空気調和機が前記推定年の特定の前記所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する第４ステップと、
を備える、空気調和機の推定消費電力量算出プログラム（５１，５１ａ，５２，５２ａ）。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置が搭載された、またはその機能が組み込まれた空気調和機の省エネルギー効率算出装置（４０，４０ａ）であって、
前記空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、前記単位平均気温当たりの消費電力量、前記第１年の特定の前記所定期間の前記消費電力量、前記第１年の特定の前記所定期間の前記平均気温、および省エネルギー運転制御を行った第２年の前記特定の前記所定期間の前記平均気温を利用して前記第２年において前記省エネルギー運転制御を行わなかったとする場合の特定の前記所定期間の前記推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段（５１，５２）と、
前記第２年の特定の前記所定期間において前記空気調和機（１０）が消費した消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
前記推定消費電力量と前記第２年の特定の前記所定期間において前記空気調和機が消費した消費電力量とを用いて前記第２年の特定の前記所定期間における省エネルギー効率を算出する省エネルギー効率算出手段（５２）と、
を備える、空気調和機の省エネルギー効率算出装置（４０，４０ａ）。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置が搭載された、またはその機能が組み込まれた空気調和機の省エネルギー効率算出装置（４０，４０ａ）であって、
前記空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、前記単位平均気温当たりの消費電力量、前記第１年の特定の前記所定期間の前記消費電力量、前記第１年の特定の前記所定期間の前記平均気温、および省エネルギー運転制御を行うであろう第３年の特定の前記所定期間の予測平均気温を利用して前記第３年の特定の前記所定期間において前記省エネルギー運転制御を行なわないとした場合の推定消費電力量を算出する第１推定消費電力量算出手段（５１ａ，５２ａ）と、
前記空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行った第２年の複数の前記所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、前記単位平均気温当たりの消費電力量、前記第２年の特定の前記所定期間の前記消費電力量、前記第２年の特定の前記所定期間の前記平均気温、および前記第３年の特定の前記所定期間の前記予測平均気温を利用して前記第３年の特定の前記所定期間において前記省エネルギー運転制御を行うとした場合の推定消費電力量を算出する第２推定消費電力量算出手段（５１ａ，５２ａ）と、
前記第１推定消費電力量算出手段において算出された前記推定消費電力量と、前記第２推定消費電力量算出手段において算出された前記推定消費電力量とを用いて前記第３年の特定の前記所定期間における省エネルギー効率を算出する省エネルギー効率算出手段（５２ａ）と、
を備える、空気調和機の省エネルギー効率算出装置（４０，４０ａ）。
【請求項１１】
複数の運転モードを有する空気調和機（１０）が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０，４０ａ）であって、
基準年の複数の前記所定期間それぞれを、いずれかの前記運転モードに対応する運転期間に決定する第１手段（５１，５１ａ）と、
前記基準年の複数の前記所定期間から、前記電力量を算出するにあたり不適切となる前記所定期間を除去する第２手段（５１，５１ａ）と、
前記第２手段において除去されていない前記所定期間であっていずれかの前記運転モードに対応する運転期間である前記所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する第３手段（５１，５１ａ）と、
前記単位平均気温当たりの消費電力量、前記基準年の特定の前記所定期間の前記消費電力量、前記基準年の特定の前記所定期間の平均気温、および前記推定年の特定の前記所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して前記空気調和機が前記推定年の特定の前記所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する第４手段（５２，５２ａ）と、
を備える、空気調和機の推定消費電力量算出装置（４０，４０ａ）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷房機能および暖房機能の少なくとも一方を有する空気調和機が所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出装置および推定消費電力量算出プログラム、ならびにその空気調和機の推定消費電力量算出装置が搭載された、またはその機能が組み込まれた空気調和機の省エネルギー効率算出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、空気調和機に省エネルギー運転制御を導入した場合における省エネルギー効果を評価する性能検証（コミッショニング）の重要性が高まっている。この省エネルギー効果は、省エネルギー運転制御を行った場合の消費電力量と、省エネルギー運転制御を行わなかった場合の消費電力量とを比較することにより得られる。しかし、これらの消費電力量を１台の空気調和機から同時に得ることは不可能である。このため、省エネルギー運転制御を行った場合には、省エネルギー運転制御を行わなかった場合の消費電力量を推定する必要がある。
【０００３】
ところで、空気調和機の消費電力量を推定する方法は、すでに書籍（例えば、非特許文献１参照。）などに掲載され、少なくとも日本国においては広く知れ渡るに至っている。この方法により推定電力量を算出するには、先ず、省エネルギー運転制御を行っていなかったある期間における各月の消費電力量と各月の平均気温とを回帰分析などすることによって単位平均気温当たりの消費電力量を求める必要がある（図１には、この概念図を示す。）。しかし、この回帰分析において、８月などの長期休暇が存在する月のデータを採用すると、単位平均気温当たりの消費電力量の精度が低下する問題があった。長期休暇が存在する８月などは、月平均気温が高いにもかかわらず消費電力量が低くなる傾向にあるためである。そこで、このような状況下では、図２に示すように、８月などのデータを除去して単位平均気温当たりの消費電力量を求めていた。
【０００４】
【非特許文献１】
「ビル省エネルギー総合管理手法」、社団法人  日本ビルエネルギー総合管理技術協会、５章、ｐ２５６−２５８
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、省エネルギー効果の報告を希望する顧客が年々増える傾向にあり、しかもこれらの顧客が所有または管理するビルなどの営業日がまちまちである状況下においては、ある一定の月のデータを単位平均気温当たりの消費電力量を算出するに当たって対象外とすると、顧客ごとに省エネルギー効果の精度が著しく異なるだけでなくある顧客に対して報告される省エネルギー効果の精度が著しく低くなるおそれがある。また、このような休暇日数の多い８月などのデータだけでなく４月や１０月などのデータを採用することも単位平均気温当たりの消費電力量の精度を低下させるおそれがある。なぜなら、例えば、空気調和機が冷暖両機能を有する場合、４月や１０月などにおける冷房運転と暖房運転との混在比率が、その月の気温およびその空気調和機が設置される地域などによって比較的大きく変化する傾向があるからである（また、空気調和機が冷房機能および暖房機能のいずれかを有する場合は、空気調和機の運転時間が変化する傾向にある。）。
【０００６】
本発明の課題は、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる空気調和機の推定消費電力量算出装置および推定消費電力量算出プログラム、ならびに空気調和機の省エネルギー効率算出装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、冷房機能および暖房機能の少なくとも一方を有する空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第１手段、第２手段、第３手段、および第４手段を備える。なお、ここにいう「所定期間」とは、１年における１または複数の月、週、日、時間、分または秒などである。第１手段は、基準年の複数の所定期間それぞれを冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。第２手段は、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。第３手段は、第２手段において除去されていない所定期間であって冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかである所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する。なお、この単位平均気温当たりの消費電力量は、消費電力量データと平均気温とを回帰分析などすれば算出することができる。第４手段は、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。
【０００８】
ここでは、先ず、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。次に、第２手段が、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。なお、ここで、第２手段が第１手段の前に行われても本発明は成立することに留意されたい。続いて、第３手段が、第２手段において除去されていない所定期間であって冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかである所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する。そして、第４手段が、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。このため、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な場合はその所定期間を除去し、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに適切な場合はその所定期間を採用することができる。したがって、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。
【０００９】
請求項２に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第１手段は、基準年の複数の所定期間それぞれを空気調和機の運転情報に基づいて冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。なお、ここにいう「空気調和機の運転情報」とは、所定期間における空気調和機の運転時間、運転モードの頻度または運転スケジュールなどである。また、この「空気調和機の運転情報」は、空気調和機が冷房機能と暖房機能とを両方有する場合は所定期間における空気調和機の冷房運転の運転モードの頻度または運転時間と暖房運転の運転モードの頻度または運転時間との比などであってもよい。
【００１０】
ここでは、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを空気調和機の運転情報に基づいて冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。このため、より適切に基準年の複数の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定することができる。
請求項３に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第１手段は、基準年の複数の所定期間それぞれを所定期間の気象情報に基づいて冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。なお、ここにいう「所定期間の気象情報」とは、所定期間の月平均気温などである。また、この「所定期間の気象情報」は、所定期間が月であった場合、その月において日の平均気温が所定の閾値を超過する割合などであってもよい。
【００１１】
ここでは、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを所定期間の気象情報に基づいて冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。このため、できるだけ適切に基準年の複数の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定することができる。
請求項４に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第２手段は、基準年の複数の所定期間から空気調和機が設置される建造物のカレンダー情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。
【００１２】
ここでは、第２手段が、基準年の複数の所定期間から空気調和機が設置される建造物のカレンダー情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。このため、できるだけ適切に基準年の複数の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定することができる。
請求項５に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第２手段は、基準年の複数の所定期間から空気調和機の運転情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。なお、ここにいう「空気調和機の運転情報」とは、所定期間における空気調和機の運転時間、運転モードの頻度または運転スケジュールなどである。また、この「空気調和機の運転情報」は、空気調和機が冷房機能と暖房機能とを両方有する場合は所定期間における空気調和機の冷房運転の運転モードの頻度または運転時間と暖房運転の運転モードの頻度または運転時間との比などであってもよい。
【００１３】
ここでは、第２手段が、基準年の複数の所定期間から空気調和機の運転情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。このため、より適切に単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去することができる。
請求項６に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第２手段は、基準年の複数の所定期間から所定期間の気象情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。なお、ここにいう「所定期間の気象情報」とは、所定期間の月平均気温などである。また、この「所定期間の気象情報」は、所定期間が月であった場合、その月において日の平均気温が所定の閾値を超過する割合などであってもよい。
【００１４】
ここでは、第２手段が、基準年の複数の所定期間から所定期間の気象情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。このため、できるだけ適切に単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去することができる。
請求項７に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、請求項１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、空気調和機は、冷房機能および暖房機能の両方を有する空気調和機である。そして、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、第５手段をさらに備える。第５手段は、推定年の特定の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。また、第４手段は、基準年の特定の所定期間が冷房運転期間であり推定年の特定の所定期間が暖房運転期間である、または基準年の特定の所定期間が暖房運転期間であり推定年の特定の所定期間が冷房運転期間である場合に、基準年の特定の所定期間の平均気温および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する方法を選択し、その方法に従って電力量を算出する。
【００１５】
ここでは、第５手段が、推定年の特定の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。そして、第４手段が、基準年の特定の所定期間が冷房運転期間であり推定年の特定の所定期間が暖房運転期間である、または基準年の特定の所定期間が暖房運転期間であり推定年の特定の所定期間が冷房運転期間である場合に、基準年の特定の所定期間の平均気温および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する方法を選択し、その方法に従って電力量を算出する。このため、基準年の特定の所定期間が冷房運転期間であり推定年の特定の所定期間が暖房運転期間である、または基準年の特定の所定期間が暖房運転期間であり推定年の特定の所定期間が冷房運転期間である場合においても、できるだけ適切に単位平均気温当たりの消費電力量を算出することができる。
【００１６】
請求項８に記載の空気調和機の推定消費電力量算出プログラムは、冷房機能および暖房機能の少なくとも一方を有する空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出プログラムであって、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップ、および第４ステップを備える。第１ステップでは、基準年の複数の所定期間それぞれが冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定される。第２ステップでは、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間が除去される。第３ステップでは、第２ステップにおいて除去されていない所定期間であって冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかである所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量が算出される。第４ステップでは、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温が利用されて空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量が算出される。
【００１７】
ここでは、このプログラムが実行されると、先ず、第１ステップで、基準年の複数の所定期間それぞれが冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定される。次に、第２ステップで、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間が除去される。なお、ここで、第２ステップの処理が第１ステップの処理の前に行われても本発明は成立することに留意されたい。続いて、第３ステップで、第２ステップにおいて除去されていない所定期間であって冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかである所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量が算出される。そして、第４ステップで、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温が利用されて空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量が算出される。このため、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な場合はその所定期間を除去し、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに適切な場合はその所定期間を採用することができる。したがって、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。
【００１８】
請求項９に記載の空気調和機の省エネルギー効率算出装置は、請求項１から７のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置が搭載された、またはその機能が組み込まれた空気調和機の省エネルギー効率算出装置であって、推定消費電力量算出手段、消費電力量取得手段、および省エネルギー効率算出手段を備える。推定消費電力量算出手段は、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第１年の特定の所定期間の消費電力量、第１年の特定の所定期間の平均気温、および省エネルギー運転制御を行った第２年の特定の所定期間の平均気温を利用して第２年において省エネルギー運転制御を行わなかったとする場合の特定の所定期間の推定消費電力量を算出する。消費電力量取得手段は、第２年の特定の所定期間において空気調和機が消費した消費電力量を取得する。省エネルギー効率算出手段は、推定消費電力量と第２年の特定の所定期間において空気調和機が消費した消費電力量とを用いて第２年の特定の所定期間における省エネルギー効率を算出する。
【００１９】
ここでは、先ず、推定消費電力量算出手段が、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第１年の特定の所定期間の消費電力量、第１年の特定の所定期間の平均気温、および省エネルギー運転制御を行った第２年の特定の所定期間の平均気温を利用して第２年において省エネルギー運転制御を行わなかったとする場合の特定の所定期間の推定消費電力量を算出する。次に、消費電力量取得手段が、第２年の特定の所定期間において空気調和機が消費した消費電力量を取得する。そして、省エネルギー効率算出手段が、推定消費電力量と第２年の特定の所定期間において空気調和機が消費した消費電力量とを用いて第２年の特定の所定期間における省エネルギー効率を算出する。このため、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。しいては、第２年の特定の所定期間における省エネルギー効率を精度よく推定することができる。
【００２０】
請求項１０に記載の空気調和機の省エネルギー効率算出装置は、請求項１から７のいずれかに記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置が搭載された、またはその機能が組み込まれた空気調和機の省エネルギー効率算出装置であって、第１推定消費電力量算出手段、第２推定消費電力量算出手段、および省エネルギー効率算出手段を備える。第１推定消費電力量算出手段は、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第１年の特定の所定期間の消費電力量、第１年の特定の所定期間の平均気温、および省エネルギー運転制御を行うであろう第３年の特定の所定期間の予測平均気温を利用して第３年の特定の所定期間において省エネルギー運転制御を行なわないとした場合の推定消費電力量を算出する。第２推定消費電力量算出手段は、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行った第２年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第２年の特定の所定期間の消費電力量、第２年の特定の所定期間の平均気温、および第３年の特定の所定期間の予測平均気温を利用して第３年の特定の所定期間において省エネルギー運転制御を行うとした場合の推定消費電力量を算出する。省エネルギー効率算出手段は、第１推定消費電力量算出手段において算出された推定消費電力量と、第２推定消費電力量算出手段において算出された推定消費電力量とを用いて第３年の特定の所定期間における省エネルギー効率を算出する。
【００２１】
ここでは、先ず、第１推定消費電力量算出手段が、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第１年の特定の所定期間の消費電力量、第１年の特定の所定期間の平均気温、および省エネルギー運転制御を行うであろう第３年の特定の所定期間の予測平均気温を利用して第３年の特定の所定期間において省エネルギー運転制御を行なわないとした場合の推定消費電力量を算出する。次に、第２推定消費電力量算出手段が、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行った第２年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第２年の特定の所定期間の消費電力量、第２年の特定の所定期間の平均気温、および第３年の特定の所定期間の予測平均気温を利用して第３年の特定の所定期間において省エネルギー運転制御を行うとした場合の推定消費電力量を算出する。そして、省エネルギー効率算出手段が、第１推定消費電力量算出手段において算出された推定消費電力量と、第２推定消費電力量算出手段において算出された推定消費電力量とを用いて第３年の特定の所定期間における省エネルギー効率を算出する。このため、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。しいては、第３年の特定の所定期間における省エネルギー効率を精度よく推定することができる。
【００２２】
請求項１１に記載の空気調和機の推定消費電力量算出装置は、複数の運転モードを有する空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する空気調和機の推定消費電力量算出装置であって、第１手段、第２手段、第３手段、および第４手段を備える。第１手段は、基準年の複数の所定期間それぞれを、いずれかの運転モードに対応する運転期間に決定する。第２手段は、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。第３手段は、第２手段において除去されていない所定期間であっていずれかの運転モードに対応する運転期間である所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する。第４手段は、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。
【００２３】
ここでは、先ず、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを、いずれかの運転モードに対応する運転期間に決定する。次に、第２手段が、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。続いて、第３手段が、第２手段において除去されていない所定期間であっていずれかの運転モードに対応する運転期間である所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する。そして、第４手段が、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。このため、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な場合はその所定期間を除去し、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに適切な場合はその所定期間を採用することができる。したがって、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
［第１実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置］
図３には、第１実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置の使用形態を示す。ここで、情報管理センター７０に設置されている図番４０のコンピュータが、本実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置に該当する。このコンピュータ４０は、省エネルギー運転制御されている空気調和機１０の省エネルギー効率ＥＣを算出するためのものである。このコンピュータ４０には、温度係数算出プログラム５１および省エネルギー効率算出プログラム５２がインストールされている。また、このコンピュータ４０は、データベース５５を保持している。温度係数算出プログラム５１は、省エネルギー運転制御が行われていなかった年（ここでは、Ｘ年４月から（Ｘ＋１）年３月までとする。以下、基準年という。）の毎月の消費電力量データと毎月の平均気温とを回帰分析することによりその単位平均気温当たりの月間消費電力量（以下、温度係数という。）を算出する。省エネルギー効率算出プログラム５２は、温度係数算出プログラム５１により得られる温度係数などを利用して、（Ｘ＋１）年４月以降の任意の月の省エネルギー効率を算出する。なお、ここでは、省エネルギー効率を算出したい月の月間消費電力量Ｐａは、あらかじめデータベース５５に登録されている必要がある。
【００２５】
［第１実施形態に係る推定消費電力量算出装置４０の使用形態］
図３に示すように、コンピュータ４０は、ネットワーク６０を介してビル８０の管理室９０に設置されるステーション２０およびコンピュータ３０に接続される。このステーション２０は、空気調和機１０に接続される。なお、この空気調和機１０は、１台の室外機１２に複数の室内機１１が接続されるマルチ式空気調和機である。また、この空気調和機１０は、冷暖両機能を有している。
【００２６】
ところで、このステーション２０は、（Ｘ＋１）年４月以降、空気調和機１０の省エネルギー運転制御を行っている。また、このステーション２０は、１５分間隔で空気調和機１０から空気調和機の運転情報（運転モード情報、室内機が設置される部屋の温度、故障を予知するために必要な情報、および消費電力量データなど。）などを受信している。なお、このような情報は、ビル８０の管理人などが空気調和機１０を監視するために用いられている。さらに、このステーション２０は、これらの情報を、情報管理センター７０に設置されるコンピュータ４０に１５分間隔で送信している。そして、情報管理センター７０に設置されるコンピュータ４０は、これらの情報をデータベース５５に蓄積する。なお、これらの情報は、情報管理センター７０を運用する事業者により様々に加工されて、空気調和機１０の運用状況報告書などの作成に役立てられる。そして、この運用状況報告書は、ビル８０のオーナーなどに提出される。また、管理室９０に設置されるコンピュータ３０は、このビル８０のカレンダー情報を保持している。このカレンダー情報には、このビル８０の運休日などがスケジュールされている。なお、情報管理センター７０に設置されるコンピュータ４０は、このカレンダー情報をダウンロードすることができる。なお、ここでは、コンピュータ４０は、すでにこのカレンダー情報をダウンロードし、データベース５５に保持しているものとする。また、図４には、このデータベース５５に蓄積される情報の例を示す。なお、ここで、月平均気温データは、気象情報提供者などから入手しておく必要がある。
【００２７】
［温度係数算出プログラム５１］
図５、図６および図７には、コンピュータ４０にインストールされる温度係数算出プログラム５１の処理の流れを表すフローチャートを示す。
（１）温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れ
図５および図６には、温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れを表すフローチャートを示す。
【００２８】
図５および図６において、ステップＳ１１からステップＳ１９までの処理は、Ｘ年４月から（Ｘ＋１）年３月まで１月間単位でループされる。ステップＳ１１では、コンピュータ４０が、基準年のある月（以下、基準月という。）Ｍｂの休日日数ＨＤをカウントする。ステップＳ１２では、コンピュータ４０が、その基準月Ｍｂの休日日数ＨＤが１３日以下であるかを確認する。ステップＳ１２の確認の結果、その基準月Ｍｂの休日日数ＨＤが１３日以下であれば、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１２の確認の結果、その基準月Ｍｂの休日日数ＨＤが１３日よりも大きければ、図６の外部結合子２に移る。ステップＳ１３では、コンピュータ４０が、その基準月Ｍｂにおける冷房運転モード数Ｎｂｃをカウントする。ステップＳ１４では、コンピュータ４０が、その基準月Ｍｂにおける暖房運転モード数Ｎｂｗをカウントする。ステップＳ１５では、コンピュータ４０が、冷房運転モード数Ｎｂｃを暖房運転モード数Ｎｂｗで除した値をＣＲとする。ステップＳ１６では、コンピュータ４０が、ＣＲの値に基づいて判断を行う。ステップＳ１６の判断の結果、ＣＲが０．３以上の場合は、ステップＳ１７に移る。ステップＳ１６の判断の結果、ＣＲが０．７以上の場合は、ステップＳ１８に移る。ステップＳ１６の判断の結果、ＣＲが０．３よりも大きく且つ０．７未満である場合は、ステップＳ１９に移る。ステップＳ１７では、コンピュータ４０が、その基準月Ｍｂを暖房運転月ＷＭと決定する。ステップＳ１８では、コンピュータ４０が、その基準月を冷房運転月ＣＭと決定する。ステップＳ１９では、コンピュータ４０が、その基準月Ｍｂを対象外と決定する。
【００２９】
（２）温度係数を算出する流れ
図７には、温度係数を算出する流れを表すフローチャートを示す。
図７において、ステップＳ３１では、コンピュータ４０が、冷房運転月ＣＭとされた基準月Ｍｂの平均気温Ｔｂと月間消費電力量Ｐｂとを回帰分析して冷房温度係数ＴＳｃを算出する。ステップＳ３２では、コンピュータ４０が、暖房運転月ＷＭとされた基準月Ｍｂの平均気温Ｔｂと月間消費電力量Ｐｂとを回帰分析して暖房温度係数ＴＳｗを算出する。
【００３０】
［省エネルギー効率算出プログラム５２］
図８および図９には、コンピュータ４０にインストールされる省エネルギー効率算出プログラム５２の処理の流れを表すフローチャートを示す。
図８および図９において、ステップＳ４１では、省エネルギー効率ＥＣを算出する月（以下、推定月という。）Ｍｅが入力される。ステップＳ４２では、空気調和機１０の機種ＩＤと物件ＩＤとが入力される（これらは、計算に必要な種々のデータをデータベース５５から取得するために用いられる。）。ステップＳ４３では、イベントが発生される。ルーチンＲ７０では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅおよび基準年の対応する月（以下、対応基準月という。）Ｍｄを冷房運転月ＣＭとするか暖房運転月ＷＭとするかを決定する。ステップＳ４４では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅの値と対応基準月Ｍｄの値とに基づいて判断を行う。ステップＳ４４の判断の結果、推定月Ｍｅが冷房運転月ＣＭであって且つ対応基準月Ｍｄが冷房運転月ＣＭである場合は、ステップＳ４６に移る。ステップＳ４４の判断の結果、推定月Ｍｅが冷房運転月ＣＭであって且つ対応基準月Ｍｄが暖房運転月ＷＭである場合、または推定月Ｍｅが暖房運転月ＷＭであって且つ対応基準月Ｍｄが冷房運転月ＣＭである場合は、ステップＳ４５に移る。ステップＳ４４の判断の結果、推定月Ｍｅが暖房運転月ＷＭであって且つ対応基準月Ｍｄが暖房運転月ＷＭである場合は、ステップＳ４９に移る。ステップＳ４５では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅの月平均気温Ｔｅの値、対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄの値および冷暖境界温度Ｔ０の値に基づいて判断を行う。なお、この冷暖境界温度Ｔ０とは、冷房運転時の温度係数ＴＳｃと暖房運転時の温度係数ＴＳｗとを使い分けるための境界温度である。４月や１０月などの季節の変わり目において、空気調和機１０は、日ごとの状況に応じて冷房運転をされたり暖房運転をされたりすることがある。このような状況にある場合に、どちらか一方の温度係数（冷房運転時の温度係数または暖房運転時の温度係数）を用いると推定精度が極めて悪くなることが心配される。このため、ここでは、冷暖境界温度Ｔ０を導入してできるだけ推定精度を維持できるように配慮している。また、この冷暖境界温度は、対応基準月Ｍｄが冷房運転月ＣＭかつ推定月Ｍｐが暖房運転月ＷＭである場合、または対応基準月Ｍｄが暖房運転月ＷＭかつ推定月Ｍｐが冷房運転月ＣＭである場合において、対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄと推定月Ｍｐの月平均気温Ｔｐとの間に入るように設定されるのが好ましい。しかし、冷暖境界温度Ｔ０が適切な値に設定されないことも考えられる。このような場合は、冷暖境界温度Ｔ０が対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄとなるか、推定月Ｍｐの月平均気温Ｔｐとなるようにしておくべきである。ステップＳ４５の判断の結果、推定月Ｍｅの月平均気温Ｔｅが冷暖境界温度Ｔ０よりも大きく且つ対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄが冷暖境界温度Ｔ０よりも大きい場合は、ステップＳ４６に移る。ステップＳ４５の判断の結果、推定月Ｍｅの月平均気温Ｔｅが冷暖境界温度Ｔ０よりも大きく且つ対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄが冷暖境界温度Ｔ０よりも小さい場合は、ステップＳ４７に移る。ステップＳ４５の判断の結果、推定月Ｍｅの月平均気温Ｔｅが冷暖境界温度Ｔ０よりも小さく且つ対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄが冷暖境界温度Ｔ０よりも大きい場合は、ステップＳ４８に移る。ステップＳ４５の判断の結果、推定月Ｍｅの月平均気温Ｔｅが冷暖境界温度Ｔ０よりも小さく且つ対応基準月Ｍｄの月平均気温Ｔｄが冷暖境界温度Ｔ０よりも小さい場合は、ステップＳ４９に移る。ステップＳ４６では、コンピュータ４０が、式１１に従って推定月Ｍｅに省エネルギー運転制御が行われなかったとした場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｅを算出する。なお、ここで、Ｐｄとは、対応基準月Ｍｄに実際に消費された電力量である。ステップＳ４７では、コンピュータ４０が、式１２に従って推定月Ｍｅに省エネルギー運転制御が行われなかったとした場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｅを算出する。ステップＳ４８では、コンピュータ４０が、式１３に従って推定月Ｍｅに省エネルギー運転制御が行われなかったとした場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｅを算出する。ステップＳ４９では、コンピュータ４０が、式１４に従って推定月Ｍｅに省エネルギー運転制御が行われなかったとした場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｅを算出する。そして、ステップＳ５０では、コンピュータ４０が、式１５に従って推定月Ｍｅにおける省エネルギー効率ＥＣを算出する。なお、ここで、Ｐａとは、推定月Ｍｐの消費電力量実績値である。この値は、あらかじめデータベース５５に記憶されている。
【００３１】
（冷暖房運転月の決定ルーチンＲ７０の処理の流れ）
図１０には、冷暖房運転月の決定ルーチンＲ１０の処理の流れを表すフローチャートを示す。
図１０において、ステップＳ７１では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅにおける冷房運転モード数Ｎｅｃをカウントする。ステップＳ７２では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅにおける暖房運転モード数Ｎｅｗをカウントする。ステップＳ７３では、コンピュータ４０が、冷房運転モード数Ｎｅｃが暖房運転モード数Ｎｅｗよりも大きいかを確認する。ステップＳ７３の確認の結果、冷房運転モード数Ｎｅｃが暖房運転モード数Ｎｅｗよりも大きい場合は、ステップＳ７４に移る。ステップＳ７３の確認の結果、冷房運転モード数Ｎｅｃが暖房運転モード数Ｎｅｗ以下である場合は、ステップＳ７５に移る。ステップＳ７４では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅを冷房運転月ＣＭに決定する。ステップＳ７５では、コンピュータ４０が、推定月Ｍｅを暖房運転月ＷＭに決定する。ステップＳ７６では、コンピュータ４０が、対応基準月Ｍｄにおける冷房運転モード数Ｎｄｃをカウントする。ステップＳ７７では、コンピュータ４０が、対応基準月Ｍｄにおける暖房運転モード数Ｎｄｗをカウントする。ステップＳ７８では、コンピュータ４０が、冷房運転モード数Ｎｄｃが暖房運転モード数Ｎｄｗよりも大きいかを確認する。ステップＳ７８の確認の結果、冷房運転モード数Ｎｄｃが暖房運転モード数Ｎｄｗよりも大きい場合は、ステップＳ７９に移る。ステップＳ７８の確認の結果、対応基準月Ｍｄにおける冷房運転モード数Ｎｄｃが対応基準月Ｍｄにおける暖房運転モード数Ｎｄｗ以下である場合は、ステップＳ８０に移る。ステップＳ７９では、コンピュータ４０が、その対応基準月Ｍｄを冷房運転月ＣＭに決定する。ステップＳ８０では、コンピュータ４０が、その対応基準月Ｍｄを暖房運転月ＷＭに決定する。
【００３２】
［第１実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０の特徴］
（１）
本実施の形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０は、基準月Ｍｄにおける冷房運転モード数Ｎｂｃと暖房運転モード数Ｎｂｗとの比に基づいてその基準月Ｍｄを冷房運転月ＣＭまたは暖房運転月ＷＭに決定することができる。
【００３３】
（２）本実施の形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０は、基準月Ｍｂのうち温度係数ＴＳｃ，ＴＳｗの算出に不適切なものがあればそれを除去する。したがって、空気調和機１０の月間消費電力量Ｐｅを推定するにおいて温度係数ＴＳｃ，ＴＳｗの精度をできるだけ高く維持することができる。しいては、推定月Ｍｅにおける省エネルギー効率ＥＣを精度よく推定することができる。
【００３４】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）
第１実施形態に係る温度係数算出プログラム５１では、基準月Ｍｂにおける休日日数ＨＤ、ならびに基準月Ｍｂにおける冷房運転モード数Ｎｂｃと暖房運転モード数Ｎｂｗとの比を利用して温度係数ＴＳｃ，ＴＳｗの算出に不適切な基準月Ｍｂを除去し、冷暖房運転月ＣＭ，ＷＭを決定したが、これに代えて、基準月Ｍｂにおける冷房運転時間と暖房運転時間との比を利用して温度係数ＴＳｃ，ＴＳｗの算出に不適切な基準月Ｍｂを除去し、冷暖房運転月ＣＭ，ＷＭを決定してもよい。また、基準月Ｍｂにおける休日日数ＨＤのみを利用して温度係数ＴＳｃ，ＴＳｗの算出に不適切な基準月Ｍｂを除去し、冷暖房運転月ＣＭ，ＷＭを決定してもよい。
【００３５】
（２）
第１実施形態に係る冷暖房運転月の決定ルーチンＲ７０では、推定年Ｍｅおよび対応基準月Ｍｄにおける冷房運転モード数Ｎｅｃ，Ｎｄｃおよび暖房運転モード数Ｎｅｗ，Ｎｄｗを利用して冷暖房運転月ＣＭ，ＷＭを決定したが、これに代えて、推定年Ｍｅおよび対応基準月Ｍｄにおける冷房運転時間および暖房運転時間を利用して冷暖房運転月ＣＭ，ＷＭを決定してもよい。
【００３６】
＜第２実施形態＞
［第２実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置］
図１１には、第２実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置の使用形態を示す。ここで、情報管理センター７０に設置されている図番４０ａのコンピュータが、本実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置に該当する。このコンピュータ４０は、省エネルギー運転制御される予定の空気調和機の予測省エネルギー効率ＥＣを算出するためのものである。このコンピュータ４０ａには、温度係数算出プログラム５１ａおよび省エネルギー効率算出プログラム５２ａがインストールされている。また、このコンピュータ４０ａは、データベース５５ａを保持している。温度係数算出プログラム５１ａは、省エネルギー運転制御が行われていなかった年（ここでは、Ｘ年４月から（Ｘ＋１）年３月までとする。以下、第１基準年という。）の毎月の消費電力量データと毎月の平均気温とを回帰分析することによりその単位平均気温当たりの月間消費電力量（以下、温度係数という。）を算出する。また、この温度係数算出プログラム５１ａは、省エネルギー運転制御が行われた年（ここでは、（Ｘ＋１）年４月から（Ｘ＋２）年３月までとする。以下、第２基準年という。）の毎月の消費電力量データと毎月の平均気温とを回帰分析することによりその温度係数を算出する。省エネルギー効率算出プログラム５２ａは、温度係数算出プログラム５１ａにより得られる温度係数などを利用して、未来の任意の月の省エネルギー効率を算出する。
【００３７】
［第２実施形態に係る推定消費電力量算出装置の使用形態］
図１１に示すように、コンピュータ４０ａは、ネットワーク６０ａを介して気象情報配信センター１１０に設置されるＷｅｂサーバ１００に接続される。このコンピュータ４０ａは、気象情報配信センターにあるＷｅｂサーバから必要に応じて気象情報をダウンロードすることができる。なお、ここでは、コンピュータ４０ａは、すでにＸ年４月から（Ｘ＋２）年３月までの気象情報（月平均気温を含む。）および未来の気象予報情報（月平均気温を含む。）をダウンロードし、データベース５５ａに保持しているものとする。
【００３８】
ところで、このコンピュータ４０ａを利用して省エネルギー効率を求めるためには、ビル８０の管理室９０に設置されるステーション２０から必要な情報を回収する必要がある。ここでは、サービスエンジニア１２０が、その情報の回収を行う。なお、ここで回収する必要がある情報とは、Ｘ年４月から（Ｘ＋２）年３月までの月間消費電力量データおよびビル８０のスケジュール情報（ビル８０の営業日などを含む。）などである。なお、このステーション２０は、空気調和機１０の省エネルギー運転制御を行っている。この空気調和機１０は、１台の室外機１２に複数の室内機１１が接続されるマルチ式空気調和機である。また、この空気調和機１０は、冷暖両機能を有している。なお、このステーション２０は、空気調和機１０から運転情報を受信しそれを記憶する。このような情報は、ビル８０の管理人が空気調和機１０を監視するために用いられている。
【００３９】
［温度係数算出プログラム５１ａ］
図１２、図１３および図１４には、コンピュータ４０ａにインストールされる温度係数算出プログラム５１ａの処理の流れを表すフローチャートを示す。
（１）温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れ
図１２および図１３には、温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れを表すフローチャートを示す。なお、Ｓ１０１からＳ１０６までの処理は、第１基準年について行われた後に第２基準年についても行われる。
【００４０】
図１２および図１３において、ステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理は、Ｘ年４月から（Ｘ＋１）年３月（第２基準年の場合は、（Ｘ＋１）年４月から（Ｘ＋２）年３月まで）１月間単位でループされる。ステップＳ１０１では、コンピュータ４０ａが、第１基準年の月（以下、第１基準月という。）Ｍｂ１の休日日数ＨＤをカウントする。ステップＳ１０２では、コンピュータ４０ａが、その第１基準月Ｍｂ１の休日日数ＨＤが１３日以下であるかを確認する。ステップＳ１２の確認の結果、その第１基準月Ｍｂ１の休日日数ＨＤが１３日以下であれば、ステップＳ１０３に移る。ステップＳ１０２の確認の結果、その第１基準月Ｍｂ１の休日日数ＨＤが１３日よりも大きければ、図１３の外部結合子５に移る。ステップＳ１０３では、コンピュータ４０ａが、その第１基準月Ｍｂ１における月平均気温Ｔｂ１の値に基づいて判断を行う。ステップＳ１０３においてその第１基準月Ｍｂ１における月平均気温Ｔｂ１が摂氏１５度以下の場合は、ステップＳ１０４に移る。ステップＳ１０３においてその第１基準月Ｍｂ１における月平均気温Ｔｂ１が摂氏２５度以上の場合は、ステップＳ１０５に移る。ステップＳ１０３においてその第１基準月Ｍｂ１における月平均気温Ｔｂ１が摂氏１５度よりも大きく且つ摂氏２５度未満である場合は、ステップＳ１０６に移る。ステップＳ１０４では、コンピュータ４０ａが、その第１基準月Ｍｂ１を暖房運転月ＷＭと決定する。ステップＳ１０５では、コンピュータ４０ａが、その第１基準月Ｍｂ１を冷房運転月ＣＭと決定する。ステップＳ１０６では、コンピュータ４０ａが、その第１基準月Ｍｂ１を対象外と決定する。
【００４１】
なお、第２基準年についてステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理が行われる場合は、「第１基準月Ｍｂ１」は「第２基準月Ｍｂ２」と、「月平均気温Ｔｂ１」は「月平均気温Ｔｂ２」と読み替えるものとする。
（２）温度係数を算出する流れ
図１４には、温度係数を算出する流れを表すフローチャートを示す。
【００４２】
図１４において、ステップＳ１１１では、コンピュータ４０ａが、第１基準年の冷房運転月ＣＭの月平均気温Ｔｂ１と月間消費電力量Ｐｂ１とを回帰分析して冷房温度係数ＴＳｃ１を算出する。ステップＳ１１２では、コンピュータ４０ａが、第１基準年の暖房運転月ＷＭの月平均気温Ｔｂ１と月間消費電力量Ｐｂ１とを回帰分析して暖房温度係数ＴＳｗ１を算出する。ステップＳ１１３では、コンピュータ４０ａが、第２基準年の冷房運転月ＣＭの月平均気温Ｔｂ２と月間消費電力量Ｐｂ２とを回帰分析して冷房温度係数ＴＳｃ２を算出する。ステップＳ１１４では、コンピュータ４０ａが、第２基準年の暖房運転月ＷＭの月平均気温Ｔｂ２と月間消費電力量Ｐｂ２とを回帰分析して暖房温度係数ＴＳｗ２を算出する。
【００４３】
［省エネルギー効率算出プログラム５２ａ］
図１５、図１６および図１７には、コンピュータ４０ａにインストールされる省エネルギー効率算出プログラム５２ａの処理の流れを表すフローチャートを示す。なお、Ｒ１５０からＳ１２９までの処理は、第１基準年Ｍｂ１について行われた後に第２基準年Ｍｂ２についても行われる。
【００４４】
図１５、図１６および図１７において、ステップＳ１２１では、予測省エネルギー効率ＥＣを予測したい月（以下、予測月という。）Ｍｐが入力される。ステップＳ１２２では、空気調和機１０の機種ＩＤと物件ＩＤとが入力される。ステップＳ１２３では、イベントが発生される。ルーチンＲ１５０では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐおよび第１基準年の対応する月（以下、対応第１基準月という。）Ｍｄ１を冷房運転月ＣＭとするか暖房運転月ＷＭとするかを決定する。ステップＳ１２４では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐの値と対応第１基準月Ｍｄ１の値とに基づいて判断を行う。ステップＳ１２４において予測月Ｍｐが冷房運転月ＣＭであって且つ対応第１基準月Ｍｄ１が冷房運転月ＣＭである場合は、ステップＳ１２６に移る。ステップＳ１２４において予測月Ｍｐが冷房運転月ＣＭであって且つ対応第１基準月Ｍｄ１が暖房運転月ＷＭである場合、または予測月Ｍｐが暖房運転月ＷＭであって且つ対応第１基準月Ｍｄ１が冷房運転月ＣＭである場合は、ステップＳ１２５に移る。ステップＳ１２４において予測月Ｍｐが暖房運転月ＷＭであって且つ対応第１基準月Ｍｄ１が暖房運転月ＷＭである場合は、ステップＳ１２９に移る。ステップＳ１２５では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐの月平均気温Ｔｐの値、対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１の値および冷暖境界温度Ｔ０の値に基づいて判断を行う。なお、この冷暖境界温度Ｔ０とは、冷房運転時の温度係数ＴＳｃ１と暖房運転時の温度係数ＴＳｗ１とを使い分けるための境界温度である。４月や１０月などの季節の変わり目において、空気調和機１０は、日ごとの状況に応じて冷房運転をされたり暖房運転をされたりすることがある。このような状況にある場合に、どちらか一方の温度係数（冷房運転時の温度係数ＴＳｃ１または暖房運転時の温度係数ＴＳｗ１）を用いると推定精度が極めて悪くなることが心配される。このため、ここでは、冷暖境界温度Ｔ０を導入してできるだけ推定精度を維持できるように配慮している。また、この冷暖境界温度Ｔ０は、対応第１基準月Ｍｄ１が冷房運転月ＣＭかつ推定月Ｍｐが暖房運転月ＷＭである場合、または対応第１基準月Ｍｄ１が暖房運転月ＷＭかつ推定月Ｍｐが冷房運転月ＣＭである場合において、対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１と推定月Ｍｐの月平均気温Ｔｐとの間に入るように設定されるのが好ましい。しかし、冷暖境界温度Ｔ０が適切な値に設定されないことも考えられる。このような場合は、冷暖境界温度Ｔ０が対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１となるか、推定月Ｍｐの月平均気温Ｔｐとなるようにしておくべきである。ステップＳ１２５において予測月Ｍｐの月平均気温Ｔｐが冷暖境界温度Ｔ０よりも大きく且つ対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１が冷暖境界温度Ｔ０よりも大きい場合は、ステップＳ１２６に移る。ステップＳ１２５において予測月Ｍｐの月平均気温Ｔｐが冷暖境界温度Ｔ０よりも大きく且つ対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１が冷暖境界温度Ｔ０よりも小さい場合は、ステップＳ１２７に移る。ステップＳ１２５において予測月Ｍｐの月平均気温Ｔｐが冷暖境界温度Ｔ０よりも小さく且つ対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１が冷暖境界温度Ｔ０よりも大きい場合は、ステップＳ１２８に移る。ステップＳ１２５において予測月Ｍｐの月平均気温Ｔｐが冷暖境界温度Ｔ０よりも小さく且つ対応第１基準月Ｍｄ１の月平均気温Ｔｄ１が冷暖境界温度Ｔ０よりも小さい場合は、ステップＳ１２９に移る。ステップＳ１２６では、コンピュータ４０ａが、式１１に従って予測月Ｍｐに省エネルギー運転制御が行われないとする場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｐ１を算出する。なお、ここで、Ｐｄ１とは、対応第１基準月Ｍｄ１に実際に消費された電力量である。ステップＳ１２７では、コンピュータ４０ａが、式１２に従って予測月Ｍｐに省エネルギー運転制御が行われないとする場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｐ１を算出する。ステップＳ１２８では、コンピュータ４０ａが、式１３に従って予測月Ｍｐに省エネルギー運転制御が行われないとする場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｐ１を算出する。ステップＳ１２９では、コンピュータ４０ａが、式１４に従って予測月Ｍｐに省エネルギー運転制御が行われないとする場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｐ１を算出する。
【００４５】
なお、次にルーチンＲ１５０からステップＳ１２９までの処理が行われる場合は、「対応第１基準月Ｍｄ１」は「対応第２基準月Ｍｄ２」と、「月平均気温Ｔｄ１」は「月平均気温Ｔｄ２」と、「予測月Ｍｐに省エネルギー運転制御が行われないとする場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｐ１」は、「予測月Ｍｐに省エネルギー運転制御が行われるとする場合の空気調和機１０の消費電力量Ｐｐ２」と読み替えるものとする。
【００４６】
そして、ステップＳ１３０では、コンピュータ４０ａが、式１５に従って予測月Ｍｐにおける予測省エネルギー効率ＥＣを算出する。
（冷暖房運転月の決定ルーチンＲ１５０の処理の流れ）
図１７には、冷暖房運転月の決定ルーチンＲ１５０の処理の流れを表すフローチャートを示す。なお、ステップＳ１５１からＳ１６０までの処理は、対応第１基準月Ｍｄ１について行われた後に対応第２基準月Ｍｄ２についても行われる。
【００４７】
図１７において、ステップＳ１５１では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐにおいて日平均気温が摂氏２０度未満である日数Ｄｅｂをカウントする。ステップＳ１５２では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐにおいて日平均気温が摂氏２０度以上である日数Ｄｅｏをカウントする。ステップＳ１５３では、コンピュータ４０ａが、摂氏２０度未満である日数Ｄｅｂが摂氏２０度以上である日数Ｄｅｏよりも小さいかを確認する。ステップＳ１５３の確認の結果、摂氏２０度未満である日数Ｄｅｂが摂氏２０度以上である日数Ｄｅｏよりも小さい場合は、ステップＳ１５４に移る。ステップＳ１５３の確認の結果、摂氏２０度未満である日数Ｄｅｂが摂氏２０度以上である日数Ｄｅｏ以上である場合は、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５４では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐを冷房運転月ＣＭに決定する。ステップＳ１５５では、コンピュータ４０ａが、予測月Ｍｐを暖房運転月ＷＭに決定する。ステップＳ１５６では、コンピュータ４０ａが、対応第１基準月Ｍｄ１において日平均気温が摂氏２０度未満である日数Ｄｄｂをカウントする。ステップＳ１５７では、コンピュータ４０ａが、対応第１基準月Ｍｄ１において日平均気温が摂氏２０度以上である日数Ｄｄｏをカウントする。ステップＳ１５８では、コンピュータ４０ａが、摂氏２０度未満である日数Ｄｄｂが摂氏２０度以上である日数Ｄｄｏよりも小さいかを確認する。ステップＳ１５８の確認の結果、摂氏２０度未満である日数Ｄｄｂが摂氏２０度以上である日数Ｄｄｏよりも小さい場合は、ステップＳ１５９に移る。ステップＳ１５８の確認の結果、摂氏２０度未満である日数Ｄｄｂが摂氏２０度以上である日数Ｄｄｏ以上である場合は、ステップＳ１６０に移る。ステップＳ１５９では、コンピュータ４０ａが、その対応第１基準月Ｍｄ１を冷房運転月ＣＭに決定する。ステップＳ１６０では、コンピュータ４０ａが、その対応第１基準月Ｍｄ１を暖房運転月ＷＭに決定する。
【００４８】
なお、対応第２基準年についてステップＳ１５１からステップＳ１６０までの処理が行われる場合は、「対応第１基準年Ｍｄ１」は「対応第２基準年Ｍｄ２」と読み替えるものとする。
［第２実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置の特徴］
（１）
本実施の形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０ａは、第１基準月Ｍｄ１または第２基準月Ｍｄ２の月平均気温Ｔｄ１，Ｔｄ２に基づいてその第１基準月Ｍｄ１または第２基準月Ｍｄ２を冷房運転月ＣＭまたは暖房運転月ＷＭに決定することができる。
【００４９】
（２）
本実施の形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０ａは、第１基準月Ｍｄ１および第２基準月Ｍｄ２のうち温度係数ＴＳｃ１，ＴＳｃ２，ＴＳｗ１，ＴＳｗ２の算出に不適切なものがあればそれを除去する。したがって、空気調和機１０の月間消費電力量Ｐｐ１，Ｐｐ２を推定する方法において温度係数ＴＳｃ１，ＴＳｃ２，ＴＳｗ１，ＴＳｗ２の精度をできるだけ高く維持することができる。しいては、予測月Ｍｐにおける省エネルギー効率を精度よく推定することができる。
【００５０】
（３）
本実施の形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０ａは、省エネルギー運転制御を行っていない第１基準年Ｍｂ１の月間消費電力量Ｐｂ１および月平均気温Ｔｂ１ならびに省エネルギー運転制御を行った第２基準年の月間消費電力量Ｐｂ２および月平均気温Ｔｂ２を利用して、将来に予測される予測省エネルギー効率ＥＣを算出することができる。
【００５１】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態に係る冷暖房運転月の決定ルーチンＲ１５０では、予測年Ｍｐおよび対応第１基準月Ｍｄ１および対応第２基準月Ｍｄ２における日平均気温を利用して冷暖房運転月を決定したが、これに代えて、推定年Ｍｅ、ならびに対応第１基準月Ｍｄ１および対応第２基準月Ｍｄ２における月平均気温Ｔｅ，Ｔｄ１，Ｔｄ２を利用して冷暖房運転月ＣＭ，ＷＭを決定してもよい。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、先ず、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。次に、第２手段が、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。なお、ここで、第２手段が第１手段の前に行われても本発明は成立することに留意されたい。続いて、第３手段が、第２手段において除去されていない所定期間であって冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかである所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する。そして、第４手段が、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。このため、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な場合はその所定期間を除去し、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに適切な場合はその所定期間を採用することができる。したがって、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。
【００５３】
請求項２に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを空気調和機の運転情報に基づいて冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。このため、より適切に基準年の複数の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定することができる。
【００５４】
請求項３に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを所定期間の気象情報に基づいて冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。このため、できるだけ適切に基準年の複数の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定することができる。
【００５５】
請求項４に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、第２手段が、基準年の複数の所定期間から空気調和機が設置される建造物のカレンダー情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。このため、できるだけ適切に基準年の複数の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定することができる。
【００５６】
請求項５に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、第２手段が、基準年の複数の所定期間から空気調和機の運転情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。このため、より適切に単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な所定期間を除去することができる。
請求項６に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、第２手段が、基準年の複数の所定期間から所定期間の気象情報に基づいて電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。このため、できるだけ適切に単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な所定期間を除去することができる。
【００５７】
請求項７に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、第５手段が、推定年の特定の所定期間を冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定する。そして、第４手段が、基準年の特定の所定期間が冷房運転期間であり推定年の特定の所定期間が暖房運転期間である、または基準年の特定の所定期間が暖房運転期間であり推定年の特定の所定期間が冷房運転期間である場合に、基準年の特定の所定期間の平均気温および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する方法を選択し、その方法に従って電力量を算出する。このため、基準年の特定の所定期間が冷房運転期間であり推定年の特定の所定期間が暖房運転期間である、または基準年の特定の所定期間が暖房運転期間であり推定年の特定の所定期間が冷房運転期間である場合においても、できるだけ適切に単位平均気温当たりの消費電力量を算出することができる。
【００５８】
請求項８に係る空気調和機の推定消費電力量算出プログラムが実行されると、先ず、第１ステップで、基準年の複数の所定期間それぞれが冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかに決定される。次に、第２ステップで、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間が除去される。なお、ここで、第２ステップの処理が第１ステップの処理の前に行われても本発明は成立することに留意されたい。続いて、第３ステップで、第２ステップにおいて除去されていない所定期間であって冷房運転期間および暖房運転期間のいずれかである所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量が算出される。そして、第４ステップで、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温が利用されて空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量が算出される。このため、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な場合はその所定期間を除去し、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに適切な場合はその所定期間を採用することができる。したがって、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。
【００５９】
請求項９に係る空気調和機の省エネルギー効率算出装置では、先ず、推定消費電力量算出手段が、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第１年の特定の所定期間の消費電力量、第１年の特定の所定期間の平均気温、および省エネルギー運転制御を行った第２年の特定の所定期間の平均気温を利用して第２年において省エネルギー運転制御を行わなかったとする場合の特定の所定期間の推定消費電力量を算出する。次に、消費電力量取得手段が、第２年の特定の所定期間において空気調和機が消費した消費電力量を取得する。そして、省エネルギー効率算出手段が、推定消費電力量と第２年の特定の所定期間において空気調和機が消費した消費電力量とを用いて第２年の特定の所定期間における省エネルギー効率を算出する。このため、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。しいては、第２年の特定の所定期間における省エネルギー効率を精度よく推定することができる。
【００６０】
請求項１０に係る空気調和機の省エネルギー効率算出装置では、先ず、第１推定消費電力量算出手段が、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行わなかった第１年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第１年の特定の所定期間の消費電力量、第１年の特定の所定期間の平均気温、および省エネルギー運転制御を行うであろう第３年の特定の所定期間の予測平均気温を利用して第３年の特定の所定期間において省エネルギー運転制御を行なわないとした場合の推定消費電力量を算出する。次に、第２推定消費電力量算出手段が、空気調和機の推定消費電力量算出装置またはその機能により、省エネルギー運転制御を行った第２年の複数の所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出し、単位平均気温当たりの消費電力量、第２年の特定の所定期間の消費電力量、第２年の特定の所定期間の平均気温、および第３年の特定の所定期間の予測平均気温を利用して第３年の特定の所定期間において省エネルギー運転制御を行うとした場合の推定消費電力量を算出する。そして、省エネルギー効率算出手段が、第１推定消費電力量算出手段において算出された推定消費電力量と、第２推定消費電力量算出手段において算出された推定消費電力量とを用いて第３年の特定の所定期間における省エネルギー効率を算出する。このため、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。しいては、第３年の特定の所定期間における省エネルギー効率を精度よく推定することができる。
【００６１】
請求項１１に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置では、先ず、第１手段が、基準年の複数の所定期間それぞれを、いずれかの運転モードに対応する運転期間に決定する。次に、第２手段が、基準年の複数の所定期間から、電力量を算出するにあたり不適切となる所定期間を除去する。続いて、第３手段が、第２手段において除去されていない所定期間であっていずれかの運転モードに対応する運転期間である所定期間の消費電力量と平均気温とを用いて単位平均気温当たりの消費電力量を算出する。そして、第４手段が、単位平均気温当たりの消費電力量、基準年の特定の所定期間の消費電力量、基準年の特定の所定期間の平均気温、および推定年の特定の所定期間の平均気温もしくは予測平均気温を利用して空気調和機が推定年の特定の所定期間に消費したであろう、または消費するであろう電力量を算出する。このため、この空気調和機の推定消費電力量算出装置は、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに不適切な場合はその所定期間を除去し、所定期間が単位平均気温当たりの消費電力量を算出するのに適切な場合はその所定期間を採用することができる。したがって、空気調和機の消費電力量を推定するにおいて単位平均気温当たりの消費電力量の精度をできるだけ高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】単位平均気温当たりの消費電力量を求めるのに用いられる回帰分析の概念図。
【図２】単位平均気温当たりの消費電力量を求めるのに用いられる回帰分析の概念図。
【図３】第１実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０の使用形態。
【図４】データベース５５の概念図。
【図５】温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れを表すフローチャート。
【図６】温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れを表すフローチャート。
【図７】温度係数を算出する流れを表すフローチャート。
【図８】省エネルギー効率算出プログラム５２の処理の流れを表すフローチャート。
【図９】省エネルギー効率算出プログラム５２の処理の流れを表すフローチャート。
【図１０】推定月Ｍｅの冷暖房運転期間決定ルーチンの処理の流れを表すフローチャート。
【図１１】第２実施形態に係る空気調和機の推定消費電力量算出装置４０ａの使用形態。
【図１２】温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れを表すフローチャート。
【図１３】温度係数を算出するためのデータを取捨選択する流れを表すフローチャート。
【図１４】温度係数を算出する流れを表すフローチャート。
【図１５】省エネルギー効率算出プログラム５２ａの処理の流れを表すフローチャート。
【図１６】省エネルギー効率算出プログラム５２ａの処理の流れを表すフローチャート。
【図１７】省エネルギー効率算出プログラム５２ａの処理の流れを表すフローチャート。
【図１８】予測月Ｍｐの冷暖房運転期間決定ルーチンの処理の流れを表すフローチャート。
【符号の説明】
１０                  空気調和機
１１                  室内機
１２                  室外機
２０                  ステーション
３０，４０，４０ａ    コンピュータ
５１，５１ａ          温度係数算出プログラム
５２，５２ａ          省エネルギー効率算出プログラム
５５，５５ａ          データベース
６０，６０ａ          ネットワーク
７０                  情報管理センター
８０                  ビル
９０                  管理室
１００                  Ｗｅｂサーバ
１１０                  気象情報配信センター
１２０                  サービスエンジニア
【図１】
2004301431.tif 000003
【図２】
2004301431.tif 000004
【図３】
2004301431.tif 000005
【図４】
2004301431.tif 000006
【図５】
2004301431.tif 000007
【図６】
2004301431.tif 000008
【図７】
2004301431.tif 000009
【図８】
2004301431.tif 000010
【図９】
2004301431.tif 000011
【図１０】
2004301431.tif 000012
【図１１】
2004301431.tif 000013
【図１２】
2004301431.tif 000014
【図１３】
2004301431.tif 000015
【図１４】
2004301431.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2004301431.tif 000018
【図１７】
2004301431.tif 000019
【図１８】
2004301431.tif 000020