(57)【要約】【課題】プリント用画像データをプリント作成装置と画像保存装置の双方に同時送信可能なシステムにおいて、画像保存装置側の記憶容量を確実に確保することができる画像データ処理システムを提供すること。【解決手段】画像データが入力されるスキャナー１と、入力された画像データに対して画像処理を施してプリント用画像データを生成する画像処理部３と、プリント用画像データをプリント作成装置Ｃと画像保存装置Ｂの両方に同時送信可能な画像送信部８と、画像保存装置Ｂは、画像送信部８から送信されてくる画像データを受け取るバッファ基板２０と、受け取った画像データを保存するためのハードディスク２２と、ハードディスク２２に対する画像データの保存処理・読み出し処理を行う画像管理ソフトウェア３１とを備え、この画像管理ソフトウェア３１は、ハードディスク２２の空き容量低下を防止するために、所定のタイミングで、保存されている画像データの圧縮率を変更する圧縮率変更手段３１ｉを備えている。【選択図】        図２
2004266457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データが入力される画像入力部と、
入力された画像データに対して画像処理を施してプリント用画像データを生成する画像処理部と、
前記プリント用画像データをプリント作成装置と画像保存装置の両方に同時送信可能な画像送信部と、
前記画像保存装置は、
前記画像送信部から送信されてくる前記プリント用画像データを受け取る画像受取部と、
受け取った画像データを保存するための記憶媒体と、
前記記憶媒体に対する画像データの保存処理・読み出し処理を行う画像管理制御部とを備え、
この画像管理制御部は、
前記記憶媒体の空き容量低下を防止するために、所定のタイミングで、保存されている画像データの圧縮率を変更する圧縮率変更手段を備えていることを特徴とする画像データ処理システム。
【請求項２】
前記画像管理制御部は、前記記憶媒体に保存される画像データの保存期限を設定する保存期限設定手段を備えており、前記所定のタイミングとは、前記保存期限が到来した時点であることを特徴とする請求項１  に記載の画像データ処理システム。
【請求項３】
記憶媒体の空き容量を監視する容量監視手段と、
前記空き容量を設定値に設定する空き容量設定手段とを更に備え、
前記所定のタイミングは、前記容量監視手段により、前記空き容量が前記設定値以下になったことを検出した時点であることを特徴とする請求項１に記載の画像データ処理システム。
【請求項４】
画像データを受け取る画像受取部と、
受け取った画像データを保存するための記憶媒体と、
前記記憶媒体に対する画像データの保存処理・読み出し処理を行う画像管理制御部とを備え、
この画像管理制御部は、
前記記憶媒体の空き容量低下を防止するために、所定のタイミングで、保存されている画像データの圧縮率を変更する圧縮率変更手段を備えていることを特徴とする画像保存装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にプリント処理と画像データ保存処理を同時並行に行う場合、画像データを保存する記憶媒体の容量が所定以下になった場合でもプリント処理を続行することのできる画像データ処理システム及び画像保存装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる画像保存装置は、写真プリントを作成するための画像データ処理システムにおいて用いられている。写真プリント作成手順の概略を説明する。まず、現像済みネガフィルムをスキャナーにセットし、これをスキャニングして、コマ画像の画像データを取得する。取得された画像データについては、モニターに画像表示させて、色・濃度が適切なプリントが作成されるか否かを判定する。オペレータは、必要に応じて色・濃度の補正値を入力する。そして、画像処理部において、上記色・濃度の補正値に基づく画像処理や、プリントサイズに合致した画像サイズに変換するための変換処理や、その他の適宜の画像処理を行い、プリント用画像データを作成する。このプリント用画像データは、プリント作成装置に送信されて、写真プリントが作成される。
【０００３】
一方、ネガフィルム等から取得された画像データは、ハードディスクのような大容量記憶媒体にも保存される。プリント処理に使用する画像データをハードディスクにも保存するのは、次のような理由である。すなわち、後日、顧客から焼き増し処理（リプリント）の依頼があった場合に、保存されている画像データを利用するためである。ハードディスクに保存させておくことで、顧客はネガフィルム等を持ち込まなくてもリプリント依頼ができる。また、ネガフィルムを再度スキャニングする必要がないので、焼き増し処理の作業効率がアップする。なお、ハードディスクに保存する場合は、プリント用画像データそのままの形態ではなく、これを適宜サイズ変更したり、ＪＰＥＧ等で圧縮して保存することもある。
【０００４】
以上のように、取得した画像データをプリント作成用にも用い、ハードディスクへの保存用にも用いるシステムの場合、画像処理部で作成したプリント用画像データを同時にプリント作成装置と画像保存装置の両方に送信可能にするシステム構成が考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように同時に２箇所にプリント用画像データを送信するように構成した場合、次のような課題がある。すなわち、画像保存装置の記憶媒体に画像データを保存していくと、記憶容量には限界があるため、空き容量が次第に少なくなっていき、最後には空き容量がなくなる。空き容量がなくなると、画像保存装置へのプリント用画像データの送信ができなくなる。したがって、プリント用画像データをプリント作成装置と画像保存装置の両方に送信するシステムにおいては、一方の画像保存装置へのデータの送信が不能になれば、プリント作成装置へのデータ送信もできなくなる。その結果、プリント処理を中断せざるを得ず、プリント作成効率が低下する。したがって、画像保存装置への画像データの保存がいつでも可能なような仕組みを備えておく必要がある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、特に、プリント用画像データをプリント作成装置と画像保存装置の双方に同時送信可能なシステムにおいて、画像保存装置側の記憶容量を確実に確保することができる画像データ処理システム及び画像保存装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る画像データ処理システムは、
画像データが入力される画像入力部と、
入力された画像データに対して画像処理を施してプリント用画像データを生成する画像処理部と、
前記プリント用画像データをプリント作成装置と画像保存装置の両方に同時送信可能な画像送信部と、
前記画像保存装置は、
前記画像送信部から送信されてくる前記プリント用画像データを受け取る画像受取部と、
受け取った画像データを保存するための記憶媒体と、
前記記憶媒体に対する画像データの保存処理・読み出し処理を行う画像管理制御部とを備え、
この画像管理制御部は、
前記記憶媒体の空き容量低下を防止するために、所定のタイミングで、保存されている画像データの圧縮率を変更する圧縮率変更手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
この構成による画像データ処理システムの作用・効果は、以下の通りである。画像処理部は、入力された画像データに対して画像処理を施し、プリント用画像データを生成（作成）する。生成されたプリント用画像データは、画像送信部を介して、プリント作成装置と画像保存装置の両方に同時に同じデータを送信することができるように構成されている。画像保存装置は、画像送信部から送信されてくるプリント用画像データを受け取る画像受取部（バッファ基板等）と、受け取った画像データを保存するための記憶媒体（ハードディスク等）を備えている。
【０００９】
また、画像管理制御部（例えば、画像管理ソフトウェアにより構成できる。）を備えており、記憶媒体に対する画像データの保存処理・読み出し処理を行う。また、所定のタイミングで、保存されている画像データの圧縮率を変更する圧縮率変更手段を備えている。つまり、低い圧縮率（全く圧縮をしていない圧縮率１００％も含むものとする）で保存していた画像データを高い圧縮率で保存するように変更する。これにより画像ファイルの容量を減らすことができ、記憶媒体の空き容量を増やすような対策を取ることができる。したがって、記憶媒体の空き容量が確保される結果、画像送信部から画像データを送信しつづけることができる。その結果、特に、プリント用画像データをプリント作成装置と画像保存装置の双方に同時送信可能なシステムにおいて、画像保存装置側の記憶容量を確実に確保することができる画像データ処理システムを提供することができる。
【００１０】
本発明の好適な実施形態として、前記画像管理制御部は、前記記憶媒体に保存される画像データの保存期限を設定する保存期限設定手段を備えており、前記所定のタイミングとは、前記保存期限が到来した時点であるものがあげられる。
【００１１】
記憶媒体には容量があるため、記憶媒体に保存される画像データには保存期限を設定しておくことが好ましい。この場合、保存期限を過ぎた場合でも、ただちに削除するのではなく、圧縮率を高くした状態に変更して保存をしなおす。これにより、記憶媒体の空き容量を少しでも確保でき、かつ、リプリントの要請にも極力応えられるようになる。
【００１２】
本発明の別の好適な実施形態として、記憶媒体の空き容量を監視する容量監視手段と、
前記空き容量を設定値に設定する空き容量設定手段とを更に備え、
前記所定のタイミングは、前記容量監視手段により、前記空き容量が前記設定値以下になったことを検出した時点であるものがあげられる。
【００１３】
まず、空き容量を設定する空き容量設定手段を設けておく。これは、オペレータが設定するものでもよいし、画像管理制御部で予め用意してある設定値でもよい。そして、容量監視手段は記憶媒体の空き容量を監視し、この設定値以下になった場合に、画像データの圧縮率を変更して保存をしなおすようにする。これにより、記憶媒体の空き容量を少しでも確保でき、かつ、リプリントの要請にも極力応えられるようになる。
【００１４】
本発明に係る画像保存装置は、画像データを受け取る画像受取部と、
受け取った画像データを保存するための記憶媒体と、
前記記憶媒体に対する画像データの保存処理・読み出し処理を行う画像管理制御部とを備え、
この画像管理制御部は、
前記記憶媒体の空き容量低下を防止するために、所定のタイミングで、保存されている画像データの圧縮率を変更する圧縮率変更手段を備えているものがあげられる。
【００１５】
かかる画像保存装置の作用・効果は、すでに述べた通りである。なお、画像受取部による画像データの受取形態は、画像データを通信により受け取るだけでなく、記憶メディアを介して取得する形態等でもよく、特定の受取形態に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る画像データ処理システムの好適な実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、画像保存装置が用いられる画像データ処理システムの全体構成を示す概念図である。この画像データ処理システムは、画像データを入力して、これを用いて写真プリントを作成すると共に画像データを保存するためのシステムである。
【００１７】
＜システムの構成＞
システムを機能別に大きく分けると、イメージプロセッサーＡと、画像保存装置Ｂと、プリンタプロセッサー（プリント作成装置）Ｃに分けられる。まず、イメージプロセッサーＡについて説明する。イメージプロセッサーＡは、プリント作成すべき画像データを取り込み、画像処理を行う機能を有する。画像入力部１は、画像形成媒体から画像データを入力し取り込むために設けられる。ネガフィルムＦのような写真フィルムからコマ画像を読み取る場合には、フィルム専用のスキャナーが用いられる。また、デジタル画像が記録されている各種のメディアＭ（ＭＯディスク、フレキシブルディスク、デジタルカメラ用記憶媒体等）からも画像データを取り込むことができる。取り込んだ画像データは、一旦画像メモリ２に送られて記憶される。
【００１８】
画像処理部３は、プリント作成に用いるプリント用画像データを生成するために種々の画像処理を行う機能を有する。画像処理の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの適宜の組み合わせにより実現することができる。第１制御部４は、イメージプロセッサーＡの内部の作動制御を行う機能を有する。第１制御部４は、１つ又は複数のＣＰＵと、制御プログラム等を中核として構成されている。キーボード５は、システム内の各部に対する指令を与えたり、各種データの入力・設定を行うために用いられる。モニター６は、プリント処理の進行状況を確認したり、取り込んだ画像データを表示させて色・濃度の判定を行う場合等のために用いられる。設定部７は、プリント処理のモードや画像データの保存形態等を設定するために設けられており、ソフトウェアの機能に基づくものである。
【００１９】
画像処理部３で行う画像処理としては、例えば、次のようなものがあげられる。現像済みネガフィルムＦからコマ画像の画像データを読み取り、モニター６に表示させる。オペレータは、表示された画面を見て、適切な色・濃度でプリントできるかを判定し、必要に応じて色・濃度の補正値をキーボード５により入力する。この補正値に基づいて、画像データの修正を行う。また、写真プリントを作成する場合は、そのプリントサイズに対応したサイズの画像データとしなければならない。そのために、取り込んだ画像データに対して拡大又は縮小処理を行う。これは、画像処理部３内における第１変換処理部３ａの機能として行うものである。また、４ＢＡＳＥや１６ＢＡＳＥ（１ＢＡＳＥ＝５１２×７６８ピクセル）といった規格サイズへの拡大・縮小処理も行うことができる。さらに、ＪＰＥＧ等の圧縮処理を行うこともできる。画像送信部８からは画像処理部３で作成したプリント用画像データを送信する。
【００２０】
プリンタプロセッサーＣは、露光エンジン１０、現像処理部１１、乾燥処理部１２を備えている。プリンタプロセッサーＣの各部は、制御部１３により制御される。露光エンジン１０は、画像送信部８からプリント用画像データを受け取ると、これを用いて写真感光材料の乳剤面に画像を焼付露光する。露光エンジン１０は、レーザーエンジン、ＰＬＺＴエンジン、ＣＲＴエンジン等の適宜の方式のものを使用することができる。現像処理部１１は、画像が焼付露光された写真感光材料に対して現像処理を施す。乾燥処理部１２は、現像処理された写真感光材料に対して乾燥処理を行う。プリント排出部から、仕上がりの写真プリントが排出される。画像処理部３では、露光エンジン１０でそのまま使用できる形のプリント用画像データを作成するようにしている。
【００２１】
次に、画像保存装置Ｂを説明する。画像保存装置Ｂは、画像データを保存・管理することを主目的として使用する。画像保存装置Ｂは、例えば、一般的なパソコンにより構成することができる。したがって、画像の保存・管理以外の付加的な機能を備えていても良い。
【００２２】
バッファ基板２０は、画像受取部として機能し、画像送信部８から送信されてくる画像データ（プリント用画像データ）を受け取ることができる。バッファ基板２０は、バッファメモリ２０ａを備えており、受け取った画像データを一時的に保存する。バッファメモリ２０ａは、画像数枚分の記憶容量を有していれば良い。第２変換処理部２０ｂは、受け取った画像データに対する変換処理を行う機能を有する。この機能は、画像処理部３の第１変換処理部３ａと同様である。第２変換処理部２０ｂは、ハードウェアにより構成し、処理時間が速くなるようにしている。本体メモリ２１（パソコンの主記憶装置に相当）は、バッファメモリ２０ａから画像データを受け取る。なお、第２変換処理部２０ｂによる処理を行わずに、受け取ったプリント用画像データをそのままハードディスク２２やＣＤ−Ｒに保存・書き込みができる。
【００２３】
本体メモリ２１の中に展開された画像データは、ハードディスク２２（記憶媒体に相当）及び／又はＣＤ−Ｒ書き込み装置２３（外部記録部に相当）のＣＤ−Ｒ（外部記録媒体）に送られる。顧客から写真プリント作成の依頼を受けた写真店では、取り込んだ画像データを用いて写真プリントを作成するだけでなく、ハードディスク２２へも保存するようにしている。これは、後日、顧客から焼き増し処理（リプリント）の依頼があった場合に、保存されている画像データを利用するためである。ハードディスク２２に保存させておくことで、顧客はネガフィルム等を持ち込まなくてもリプリント依頼ができる。また、ネガフィルムを再度スキャニングする必要がないので、焼き増し処理の作業効率がアップする。
【００２４】
また、顧客から写真プリントの作成のみならず、ＣＤ−Ｒへの画像データの書き込み処理の依頼を受けることもある。その場合も、画像保存装置Ｂを利用して画像データの書込みを行うようにしている。外部記録媒体の例としてＣＤ−Ｒをあげているが、これに限定されるものではなく、ＤＶＤ等の他の外部記録媒体に書き込むようにしても良い。
【００２５】
第２制御部２４は、画像保存装置Ｂの各部の制御を行う。第２制御部２４は、ＣＰＵ及び画像管理ソフトウェア（画像管理制御部に相当）等を中核として構成される。この画像管理ソフトウェアは、受け取った画像データをハードディスク２２に保存し、データベース化する機能を有する。画像データは、オーダー単位で管理・保存される。保存された画像データには画像ＩＤ（コマ番号に対応）とオーダーＩＤが付与される。リプリントの際には、これらのＩＤをキーにすることで、データベースの検索を行い、リプリントすべき画像データを抽出することができる。第２制御部２４には、モニター２５と、キーボード２６が接続されている。
【００２６】
イメージプロセッサーＡの設定部７では、画像データの処理モードを設定することができる。例えば、「写真プリント作成＋ハードディスク保存＋ＣＤ−Ｒ書き込み」を同時に行うモード（第１モード）、「写真プリント作成＋ハードディスク保存」を同時に行うモード（別の第１モード）、「写真プリント作成＋ＣＤ−Ｒへの書き込み」を同時に行うモード、である。また、写真プリント作成を行わない場合は、ハードディスク保存及び／又はＣＤ−Ｒ書き込み、を行うモードである。通常は、ハードディスクへの保存は行うようにしている。さらに、写真プリント作成のみを行うモード（第２モード）もある。これらは、設定部７の処理モード選択手段７ｂの機能に基づく。
【００２７】
また、設定部７の機能として、画像データの変換処理を第１変換処理部３ａで行うか第２変換処理部２０ｂで行うかの設定もできる。この変換処理部の選択は、必要とされる写真プリント作成能力に応じて、いずれかを選択することができる。これは、設定部７の変換処理選択手段７ａの機能に基づく。また、例えば、ネガフィルムをスキャニングして取得した画像データを何らの処理も施さずＣＤ−Ｒに書き込んで欲しいというユーザーのために、画像入力部１で取得した画像データをそのままの形で画像保存装置Ｂ側に送信できるモードも備えている。これも処理モード選択手段７ｂの機能により選択できる。
【００２８】
さらに、画像データをＪＰＥＧのような画像圧縮モードで保存したり書き込んだりする場合は、その圧縮率を選択できる。これは、設定部７の圧縮率選択手段７ｃの機能に基づくものである。通常は、圧縮率の数値を大きく（例えば、９０％程度）に設定しておくことが好ましい。圧縮方法はＪＰＥＧによるものでなく、他の圧縮方法を用いても良い。
【００２９】
なお、この圧縮変換処理は、第１変換処理部３ａか第２変換処理部２０ｂで行なわれる。いずれで行わせるかは、上記の変換処理選択手段７ａにより選択することができる。
【００３０】
＜画像保存装置の詳細構成＞
次に、画像保存装置Ｂの詳細構成を図２により説明する。図２において、ハードディスクユニットＨには、ハードディスク２２と、予備ハードディスク２７（予備記憶媒体に相当）が設けられており、これらは、ハードディスク・コントローラ２８により制御される。予備ハードディスク２７は、デフラグメントをハードディスク２２に行う場合、一時的に用いられる。したがって、予備ハードディスク２７の容量としては、必要最小限に設定しておけばよい。なお、ハードディスク２２と予備ハードディスク２７を設けるという意味は、物理的に２つのハードディスクを設けるという意味に限定されるものではなく、論理的に（ソフト的に）２つに分けるような形でも良い。コントローラ２８は、本体メモリ２１にある画像データをハードディスク２２に保存するのか、予備ハードディスク２７に保存するのかを制御可能である。
【００３１】
第２制御部２４として、基本ソフトウェア（ＯＳ）３０が設けられており、デフラグメントツール（手段）３０ｂの機能を有している。画像管理ソフトウェア３１は、前述したように、ハードディスク２２に画像データベースを構築する機能を有している。バッファ基板２０が受け取った画像データをバッファメモリ２０ａから読み出し、本体メモリ２１に展開させる機能、本体メモリ２１に展開されている画像データをハードディスクユニットＨへ送信したり、ＣＤ−Ｒ書き込み装置２３に送信したりする機能は、画像管理ソフトウェア３１を用いることで実現している。
【００３２】
また、画像管理ソフトウェア３１の機能として、デフラグメントツールを起動させる起動手段３１ａと、デフラグメントツールを起動させる時期を設定する設定手段３１ｂとを備えている。デフラグメントは、ハードディスク２２を長期間使用することにより自然発生するフラグメントを解消する目的で行う。しかし、デフラグメントを行うタイミングをオペレータに完全に任せていると、デフラグメントを忘れてしまい、画像保存装置Ｂにおける画像データの保存や読み出しの処理効率が低下するという問題がある。そこで、定期的にデフラグメントを実施できるような仕組みを採用している。
【００３３】
また、基本ソフトウェア３０には、容量監視手段３０ａが設けられている。これは、ハードディスクユニットＨ内のハードディスク２２の容量（空き容量）を監視する。ハードディスク２２内の空き容量が少なくなると（あるいは、なくなると）、バッファ基板２０で画像データを受け取っても保存できなくなるからである。ハードディスク２２に画像データを保存できないということは、バッファ基板２０が画像データを受け取れなくなる（バッファメモリ２０ａを空けることができない。）。したがって、画像送信部８からプリント用画像データをプリンタプロセッサーＣと画像保存装置Ｂに同時送信するような場合には、画像送信部８からプリント用画像データを送信できなくなるため、プリント処理を中断せざるを得なくなる。そこで、ハードディスク２２の空き容量が少なくなってきた場合、これをオペレータに警告してハードディスク２２の整理をする機会を与えて、プリント処理を続行できるようなシステム構成としている。
【００３４】
また、画像管理ソフトウェア３１は、保存期限設定手段３１ｆを備えており、ハードディスク２２に保存される画像データについて、保存期限を設定できるようにしている。上記で説明したように、ハードディスク２２の記憶容量がなくなってくると、画像データの保存ができないだけでなく、プリント処理も中断せざるを得なくなることもある。そこで、画像データの保存期限を設定できるようにして、画像データの削除・圧縮等のハードディスク２２の整理をする機会をオペレータに与えるようにしている。
【００３５】
保存期限設定手段３１ｆは、画像データの保存期限を設定することができる。保存期限の設定は、個々の画像データごとではなく、オーダー単位（例えば、ネガフィルム１本あるいはメディア１個）で設定するようにしている。これは、画像管理ソフトウェア３１によるデータベース管理がオーダー単位で行われるからである。
【００３６】
圧縮率変更手段３１ｉは、保存期限設定手段３１ｆにより設定した保存期限の到来したオーダーの画像データの圧縮率を変更する機能を有する。つまり、圧縮率を高くする方向に変更する。ハードディスク２２に保存される画像データは、ＪＰＥＧのような圧縮ファイルで保存される。例えば、最初に保存される場合の圧縮率を９０％とすれば、保存期限が過ぎた後は、圧縮率が７０％程度になるように変換処理を行って保存しなおす。なお、最初に保存される時の圧縮率は１００％（つまり、全く圧縮をしない状態）であってもよい。また、圧縮率変換処理を行う場合は、ソフトウェアで処理を行うようにしているが、ハードウェアを用いて変換処理を行うようにしてもよい。
【００３７】
なお、圧縮率を高くすると、画像中に含まれる高周波成分がカットされるため、情報が一部欠落する。この点は、写真プリントとして要求される品質を考慮して変更後の圧縮率を設定すればよい。写真プリントのリプリントで一番多いのは、サービスサイズであるので、サービスサイズ程度の引き伸ばしには影響を与えない程度の圧縮率の変更にとどめておくことが好ましい。したがって、保存期限が過ぎた後の圧縮率については、複数の圧縮率の中から１つをオペレータが選択できるような圧縮率設定手段を備えておくことが好ましい。
【００３８】
＜画像データ処理システムの作用＞
次に、図１の画像データ処理システムによる代表的な処理手順を図３のフローチャートにより説明する。まず、処理モードとして、「写真プリント作成＋ハードディスク保存＋ＣＤ−Ｒ書き込み」を同時並行して行うモード（第１モード）を選択する。また、画像データの変換処理は、画像保存装置側で行うように設定する。
【００３９】
まず、画像入力部１であるスキャナーに現像済みネガフィルムＦをセットして、スキャニングを行う（＃１）。読み取ったネガフィルムの画像データを画像メモリ２に保存する（＃２）。１オーダー分（ネガフィルム１本分）の画像データを取得すると、画像をモニター６に表示させる。オペレータは、モニター６の画像を見ながら、色・濃度を判定し必要に応じて色・濃度の補正値を入力する。
【００４０】
画像処理部３は、入力された補正値に基づいて取り込んだ画像データに対する画像処理を行う（＃３）。また、画像処理部３はその他の画像処理（カラーマネジメント処理や光源のγ補正等）を行い、プリントサイズに合致したサイズへの拡縮処理も行う。以上のようにして、最終的にプリント用画像データを生成する。
【００４１】
画像送信部８は、画像処理部３により作成されたプリント用画像データをプリンタプロセッサーＣ側と、画像保存装置Ｂ側に同時に送信する（＃４）。これは、両方へ送る画像データが同じであるので、同時に送信できるものである。プリント用画像データを送信した後、画像保存装置Ｂにおける各部の制御は、第１制御部４ではなく、第２制御部２４により行われる。また、プリンタプロセッサーＣの制御も制御部１３により行われる。したがって、画像保存装置Ｂにより行われる画像の保存や書き込み処理により、画像入力部１や画像処理部３における処理が遅れてしまうこということがない。したがって、滞りなくプリント用画像データをプリンタプロセッサーＣに送信することができるので、プリント作成効率を低下させなくてすむ。画像送信部８からプリント用画像データを画像保存装置Ｂ側に送信した後の処理は、基本的には、イメージプロセッサーＡ側では関与しない構成としているため、プリント作成処理と画像の保存・書き込み処理を同時に行ったとしても、システム全体の処理効率を低下させなくてもすむ。
【００４２】
プリンタプロセッサーＣでは、プリント用画像データを受け取ると、露光エンジン１０により露光処理がされる（＃５）。つまり、写真感光材料にプリント用画像データに基づいて画像が焼付露光される。ついで、写真感光材料の現像処理及び乾燥処理が施され、写真プリントが作成される（＃６，７，８）。
【００４３】
一方、画像送信部８から送信されたプリント用画像データは、バッファ基板２０により受け取られる。バッファ基板２０に設けられたバッファメモリ２０ａに一旦プリント用画像データが展開される。ここで、変換処理をすべきことが設定されていれば、第２変換処理部２０ｂにおいてプリント用画像データの変換処理（ＪＰＥＧによる圧縮や、サイズの拡縮処理等）が行われる（＃１０）。変換処理をしない場合は、ステップ＃１０の処理は実行されない。次に、画像管理ソフトウェアの機能により、バッファメモリ２０ａに展開されている画像データを読み出して、本体メモリ２１に展開する（＃１１）。次に、この本体メモリ２１のある画像データをハードディスク２２に保存させると共に、ＣＤ−Ｒ書き込み装置２３にも送り、ＣＤ−Ｒへ書き込む（＃１２、＃１３）。
【００４４】
この処理手順によれば、バッファ基板２０上で変換処理を行うような設定にしており、プリント作成効率を低下させなくてもすむ。従来技術では、バッファ基板２０上で行う変換処理を画像処理部３で行わなければならないので、必然的に、プリント作成効率を低下させざるをえない。第２変換処理部２０ｂを特にハードウェアで構成すれば、高速で処理を実行できるので好ましい。
【００４５】
図１のシステム構成によると、画像入力部１においてネガフィルムのスキャニングをしながらも、ハードディスク２２への保存やＣＤ−Ｒ書き込み装置２３への書き込みを行えるので、この点においても処理時間が高速になる。従来のシステムでは、これらを同時処理することが困難であった。
【００４６】
図３のフローチャートでは、同じプリント用画像データを画像送信部８から同時送信する構成を説明した。双方へ異なる画像データが送信される場合は、同時送信ができないので、タイミングをずらして送信することになる。例えば、画像処理部３の第１変換処理部３ａで変換処理を行った画像データを画像保存装置Ｂへ送信する場合は、プリンタプロセッサーＣへ送信する画像データと、画像保存装置Ｂへ送信する画像データとは異なるものになるので、タイミングをずらして送信する。この場合であっても、同時送信の場合に比べると処理効率は低下するものの、従来システムに比べると効率は良い。
【００４７】
＜圧縮率変更処理（第１実施形態）＞
次に、圧縮率変更処理の第１実施形態を図４のフローチャートにより説明する。
【００４８】
まず、保存期限が到来したか否かを判断する（＃８０）。保存期限が来たら、そのオーダーの画像データをハードディスク２２から読み出す（＃８１）。読み出された画像データに対して圧縮率変更処理を行う（＃８２）。これは、圧縮率変更手段３１ｉの機能に基づき実行される。変更処理が終了すると、画像データは再びハードディスク２２に保存される（＃８３）。圧縮率を高く設定しなおすことで、画像ファイルの容量（データ量）が減るので、その分ハードディスク２２の空き容量を増やすことができる。なお、ステップ＃８１の前に警告表示を行っても良い。
【００４９】
＜圧縮率変更処理（第２実施形態）＞
次に、圧縮率変更処理の第２実施形態を図６のフローチャートで説明する。その前に、画像保存装置のブロック構成を図５に示す。
【００５０】
図２に示すブロック構成と異なる点のみを説明する。まず、画像管理ソフトウェア３１は、空き容量設定手段３１ｃを備えている。空き容量設定手段３１ｃは、圧縮率変更手段３１ｉによる圧縮率変更を実施するタイミングである空き容量を設定する。オペレータは、空き容量を自分で設定できる。この設定値としては、例えば、その写真店において、ネガフィルムの処理本数が５０本程度であれば、５０Ｇバイト程度を設定する。また、画像管理ソフトウェア３１自身が固定された設定値を持っており、これを設定値としてもよい。空き容量については、容量監視手段３０ａによりハードディスク２２の空き容量を常時監視している。圧縮率変更手段３１ｉの機能は、先ほど説明した通りである。また、警告手段３１ｄを備えている。
【００５１】
次に、図６のフローチャートを説明する。まず、容量監視手段３０ａにより空き容量が設定値以下になったかどうかを判断する（＃８５）。設定値以下になれば、警告表示をモニター画面に出す（＃８６）。これは、警告手段３１ｄの機能に基づく。次に、図４の場合と同様に、ステップ＃８１〜８３を実行する。なお、ステップ＃８６は、なくても良い。
【００５２】
図４と図６の例では、圧縮率を変更する場合のみを説明したが、これに限定されるものではない。保存期限が到来した時、あるいは、空き容量が設定値以下になった時に、圧縮率を変更するか、画像データを削除するかのいずれかを実行するように、予めオペレータに選択させておくような構成を採用してもよい。つまり、圧縮率を高く設定しなおしたとしても、いずれはハードディスク２２の記憶容量はなくなるからである。
【００５３】
また、次のような変形例も考えられる。すなわち、  保存期限が到来した時、あるいは、空き容量が設定値以下になった時に、処理対象となるオーダーの画像データについては、とりあえず圧縮率変更処理を行う。そして、圧縮率変更処理を行ってから、所定の期限を経過したら、そこで画像データを削除するように処理する。これにより、効果的に空き容量を増やすことができる。この所定の期限については、固定値としてもよいし、オペレータに設定させるようにしてもよい。
【００５４】
＜圧縮率変更処理（第３実施形態）＞
次に、圧縮率変更処理の第３実施形態を図８のフローチャートで説明する。その前に、画像保存装置のブロック構成を図７に示す。
【００５５】
図２に示すブロック構成と異なる点のみを説明する。また、画像管理ソフトウェア３１は、保存期限設定手段３１ｆを備えており、ハードディスク２２に保存される画像データについて、保存期限を設定できるようにしている。上記で説明したように、ハードディスク２２の記憶容量がなくなってくると、画像データの保存ができないだけでなく、プリント処理も中断せざるを得なくなることもある。そこで、画像データの保存期限を設定できるようにして、画像データの圧縮率の変更をしたり、画像データの削除等を行い、ハードディスク２２の整理をする機会をオペレータに与えるようにしている。
【００５６】
保存期限設定手段３１は、オペレータ（写真店）の都合に合わせて、複数の保存モードを選択可能に構成している。第１保存モードは、画像削除手段３１ｇの機能と連動しており、保存期限が到来すると無条件で画像データの自動処理を行う。自動処理には、画像データの削除と、画像データの圧縮率変更がある。
【００５７】
第２保存モードは、保存期限が到来すると、無条件に削除／圧縮率変更するのではなく、確認表示をさせるようにしている。第３保存モードは、保存期限を設定しないモードである。第４保存モードは、保存期限が到来すると別の記憶媒体へ画像データを移動させるモードであり、画像移動手段３１ｈの機能に基づき、ハードディスク２２にある画像データを別の記憶媒体へと移動させる。第４保存モードは、第１保存モードまたは第２保存モードと組み合わせることができる。保存期限設定手段３１ｆに関する設定等の詳細を次に説明する。
【００５８】
保存期限の設定は、デフォルト時か、画像データの保存時に設定できる。保存期限の設定は、恒久保存モード（第３保存モードに相当）と、保存期限指定モード（第１保存モード及び第２保存モード）とがある。保存期限を設定する場合は、日数、月数、年数を指定できる。また、保存期限を設定したものについて、削除するのか、圧縮率変更をするのかの指定ができる。
【００５９】
また、保存期限が到来した場合（削除／圧縮率変更時）のお知らせ（確認表示）をするか否かの設定ができる（第２保存モード）。お知らせ通知をしないものは、保存期限が来れば自動的に画像削除手段３１ｇにより削除されるか、圧縮率変更手段３１ｉにより圧縮率の変更がされる。お知らせ通知をするものについては、モニター２５に削除通知／圧縮率変更通知の確認表示をさせる。確認表示をさせる場合に、いつさせるかも設定可能にしている。例えば、画像保存装置Ｂを立ち上げた時や、画像管理ソフトウェア３１を立ち上げた時や、○時○分といった具体的な時間でも設定できるようにしている。
【００６０】
上記の各モードの設定は、オーダー単位で行うことができる。１オーダーとは、例えば、ネガフィルム１本とか、記録メディア１個という単位で写真店において設定するものである。画像管理ソフトウェア３１のデータベース機能により、ハードディスク２２には、画像データをオーダー単位で管理できるような仕組みを備えている。したがって、保存期限の設定も個々の画像データ単位ではなく、オーダー単位で設定するようにしており、保存モードの設定もオーダー単位で設定する。したがって、保存期限が来た後の削除／圧縮率変更処理もオーダー単位で行われることになる。
【００６１】
保存期限設定手段３１ｆの機能として、一旦設定した保存期限を変更することが可能である。この場合は、ハードディスク２２に保存されている画像データのオーダー一覧表をモニター画面に表示させる。そして、保存期限を変更したいオーダーを一覧表から選択し、保存期限を変更する。また、保存モードの変更を行いたい場合も、この一覧表画面を利用して同様に行うことができる。
【００６２】
次に、画像データの削除／圧縮率変更の実施について説明する。保存期限が到来したオーダーの画像データについて、第１モードに設定しておれば、確認表示無しに無条件で削除／圧縮率変更する。次に、第２モードに設定しておれば、確認表示をさせる。この画面において、オペレータは、”  （削除ｏｒ圧縮率変更）／（削除ｏｒ圧縮率変更）日の変更／恒久保存”  の中から１つを選択できる。”  削除”  を選択すれば、そのオーダーの画像データは削除される。圧縮率変更を選択すれば、そのオーダーの画像データは削除される。”  削除日の変更”  を選択すれば、削除日を変更、すなわち、  保存期限の延長を行うことができる。”  圧縮率変更日の変更”  を選択した場合も同様である。また”  恒久保存”  を選択すれば、そのオーダーの画像データは、保存期限を設定しない第３保存モードに切り替えたことになる。さらに、確認表示をさせるタイミング（パソコン立ち上げ時等）を設定変更することもできる。また、削除か圧縮率変更かの設定変更もできる。
【００６３】
以上のように、保存期限が到来すると処理対象となっているオーダーの画像データは、削除／圧縮率変更される。つまり、削除する場合、ハードディスク２２内のデータベース構造から、当該オーダーの管理情報は削除され、そのオーダーの画像データも削除される。圧縮率変更する場合は、そのオーダーの画像データの圧縮率を高くする。その結果、ハードディスク２２の空き容量が増える。
【００６４】
ただし、削除する場合、完全に削除してしまうのではなく、別の記憶媒体４０（図７参照）に退避させるようにすることが好ましい。別の記憶媒体４０は、ハードディスクや、ＤＶＤ、ＣＤ−Ｒ等があげられる。外部に外付けで接続される記憶媒体を利用してもよい。また、画像保存装置８がネットワークで接続されているならば、同じＬＡＮ内に接続された別のパソコンのハードディスクに退避できる。また、インターネットに接続されていれば、インターネット上に設置されたサーバーに保存しておくこともできる。なお、別の記憶媒体へ退避させる場合は、データベースの構造ごと退避させるので、元のハードディスク２２内に構築されているデータベースに復帰させて利用することができる。また、予備ハードディスク２７に退避させても良い。
【００６５】
＜第３実施形態のフローチャート＞
次に、図８のフローチャートにより第３実施形態の処理手順を説明する。まず、保存期限が到来したか否かを判断する（＃９０）。保存期限が来たら、自動処理モードであるか否かを判断する（＃９１）。自動処理モードであれば、画像データの削除であるかどうかを判断し（＃９８）、削除であれば、画像削除手段３１ｇの機能に基づき、そのオーダーの画像データと管理情報をハードディスク２２から削除する（＃１００）。削除する場合は、別の記憶媒体４０にデータベース構造ごと退避させるようにしてもよいし（＃１０１）、完全に削除してしまう形態でもよい。
【００６６】
次に、ステップ＃９１で自動処理モードではない場合、お知らせ時間が来たかどうかを判断し（＃９２）、時間が来ればモニター画面に確認表示をさせる（＃９３）。オペレータは、この確認表示を見ながら判断することができる。削除する場合は（＃９４）、ステップ＃１００へ移行する。削除しない場合で、圧縮率を変更する場合は（＃９５）、ステップ＃９９へ移行する。圧縮率変更もしない場合は、保存期限の延長するかどうかを判断し、延長をする場合は、あらたな保存期限を入力して設定しステップ＃９０へと戻る（＃９６）。上記のいずれの処理もしない場合は、恒久保存モードへの設定変更となる（＃９７）。
【００６７】
この第３実施形態においても、圧縮率を変更した後の保存期限を新たに設定できるようにしてもよい。
【００６８】
＜更なる別実施形態＞
（１）画像送信部８から画像保存装置Ｂへと画像データを送信する場合は、例えば、専用回線により接続するがこれに限定されるものではない。汎用的なネットワークによりイメージプロセッサーＡと画像保存装置Ｂとを接続しても良い。また、この場合、接続される台数については、特定の数に限定されるものではない。
【００６９】
（２）画像保存装置Ｂを一般的なパソコンで構成した場合、これを、インターネット等のネットワークに接続することが可能である。これにより、顧客がインターネットを介して、ハードディスク２２に保存されている画像データを用いたリプリント処理を依頼することもできる。
【００７０】
（３）プリント作成装置としては、プリンタプロセッサーＣ以外のインクジェット、熱昇華式のプリンタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像保存装置が用いられる画像データ処理システムの全体構成を示す概念図
【図２】画像保存装置の詳細構成を示す概念図
【図３】画像データ処理システムによる代表的な処理手順
【図４】圧縮率変換処理の第１実施形態を示すフローチャート
【図５】第２実施形態にかかる画像保存装置のブロック構成図
【図６】圧縮率変換処理の第２実施形態を示すフローチャート
【図７】第３実施形態にかかる画像保存装置のブロック構成図
【図８】圧縮率変換処理の第３実施形態を示すフローチャート
【符号の説明】
Ａ        イメージプロセッサー
Ｂ        画像保存装置
Ｃ        プリンタプロセッサー
１        画像入力部
２        画像メモリ
３        画像処理部
４        第１制御部
７        設定部
８        画像送信部
２０      バッファ基板
２０ａ    バッファメモリ
２１      本体メモリ
２２      ハードディスク
２４      第２制御部
３０      基本ソフトウェア
３０ａ    容量監視手段
３１      画像管理ソフトウェア
３１ｃ    空き容量設定手段
３１ｄ    警告手段
３１ｆ    保存期限設定手段
３１ｇ    画像削除手段
３１ｈ    画像移動手段
３１ｉ    圧縮率変更手段
４０      別の記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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