(57)【要約】【課題】電子バリュー授受の安全性向上が図られた携帯通信端末及び情報送受信方法を提供する。【解決手段】本発明に係る携帯通信端末２０においては、ＵＩＭ２８に、秘匿性が要求されるユーザの秘密鍵及び暗号化プログラムが格納されている。これらのデータをＵＩＭ２８に格納することにより、秘匿性が要求されるデータに関しては十分な秘匿性を確保することができる。そして、その他のデータ（例えば、音声データ）に関しては、データ容量や秘匿性の要求レベルに応じて適宜ＵＩＭ２８に格納することにより、本発明に係る携帯通信端末２０との通信が可能なゲート装置（例えば、自動改札機）４０との間で安全に電子バリューの授受をおこなうことができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパ性を有する耐タンパメモリを備え、
ユーザの秘密鍵を用いて電子バリューに電子署名を付すと共に、この電子署名が付された電子バリューを相手先端末に対して送信して、この電子バリューに応じた処理を前記相手先端末におこなわせる携帯通信端末であって、
前記耐タンパメモリには、前記ユーザの秘密鍵と、このユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成する暗号化プログラムとが格納されていることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
耐タンパ性を有する耐タンパメモリを備え、ユーザの秘密鍵を用いて電子バリューに電子署名を付すと共に、この電子署名が付された電子バリューを相手先端末に対して送信して、この電子バリューに応じた処理を相手先端末におこなわせる携帯通信端末を用いた情報送受信方法であって、
前記携帯通信端末の前記耐タンパメモリに、前記ユーザの秘密鍵と、このユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成する暗号化プログラムとを格納することを特徴とする情報送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末及び情報送受信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子マネーに代表される電子バリューの研究が盛んにおこなわれている。そして、その研究の一環として、電子バリュー情報が格納された携帯通信端末と、この携帯通信端末との通信が可能な相手先端末（例えば、自動改札機等）との協働により、電子バリュー（例えば、電子チケット）の授受により自動改札機のゲートを開放する技術が研究されており、このような技術は例えば特開２００２−１３３４５５号公報に開示されている。この公報には、携帯通信端末と相手先端末との二者間通信による電子バリューの授受の際、電子バリューに電子署名を付すことで電子バリュー情報漏洩に対する措置が講じられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
なお、電子バリュー情報の漏洩を実効的に防止するためには、電子バリューのフローシステムを統括するサービスプロバイダに管理され、セキュリティ確保が容易な相手先端末だけでなく、多数のユーザが所持する携帯通信端末においても情報漏洩の措置を講じる必要がある。しかしながら、上述の公報に開示された携帯通信端末においては、電子バリューに対してユーザの電子署名を付すことでのみ、情報漏洩の防止が図られていた。そのため、電子署名を作成する、いわゆるユーザ秘密鍵が盗用された場合には、不正に作成された電子署名が付された電子バリューが、正当な電子バリューとして相手先端末との間でやり取りされるという可能性が考えられる。
【０００４】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、電子バリュー授受の安全性向上が図られた携帯通信端末及び情報送受信方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯通信端末は、耐タンパ性を有する耐タンパメモリを備え、ユーザの秘密鍵を用いて電子バリューに電子署名を付すと共に、この電子署名が付された電子バリューを相手先端末に対して送信して、この電子バリューに応じた処理を相手先端末におこなわせる携帯通信端末であって、耐タンパメモリには、ユーザの秘密鍵と、このユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成する暗号化プログラムとが格納されていることを特徴とする。
【０００６】
この携帯通信端末においては、耐タンパメモリに、秘匿性が要求されるユーザの秘密鍵及び暗号化プログラムが格納されている。これらのデータを耐タンパメモリに格納することにより、秘匿性が要求されるデータに関しては十分な秘匿性を確保することができる。そして、その他のデータ（例えば、音声データ）に関しては、データ容量や秘匿性の要求レベルに応じて適宜耐タンパメモリに格納することにより、本発明に係る携帯通信端末との通信が可能な自動改札機やＰＯＳレジ等の相手先端末との間で安全に電子バリューの授受をおこなうことができる。
【０００７】
本発明に係る情報送受信方法は、耐タンパ性を有する耐タンパメモリを備え、ユーザの秘密鍵を用いて電子バリューに電子署名を付すと共に、この電子署名が付された電子バリューを相手先端末に対して送信して、この電子バリューに応じた処理を相手先端末におこなわせる携帯通信端末を用いた情報送受信方法であって、携帯通信端末の耐タンパメモリに、ユーザの秘密鍵と、このユーザの秘密鍵を用いて電子署名を作成する暗号化プログラムとを格納することを特徴とする情報送受信方法。
【０００８】
この情報送受信方法においては、耐タンパメモリに、秘匿性が要求されるユーザの秘密鍵及び暗号化プログラムを格納する。これらのデータを耐タンパメモリに格納することにより、秘匿性が要求されるデータに関しては十分な秘匿性を確保することができる。そして、その他のデータ（例えば、音声データ）に関しては、データ容量や秘匿性の要求レベルに応じて適宜耐タンパメモリに格納することにより、本発明に係る携帯通信端末との通信が可能な自動改札機やＰＯＳレジ等の相手先端末との間で安全に電子バリューの授受をおこなうことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明に係る携帯通信端末及び情報送受信方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
まず、本発明に係る携帯通信端末の第１実施形態について説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る通信システム１０は、サービスプロバイダ装置１２と携帯通信端末２０とゲート装置（相手先端末）４０とで構成されている。サービスプロバイダ装置１２は、インターネット１４に接続されており、また携帯通信端末２０及びゲート装置４０も、インターネット１４に接続可能である。また、携帯通信端末２０とゲート装置４０（例えば、自動改札機）とは、有線、無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや、ＩｒＤＡ等）、又は非接触通信により通信をおこなう。この通信システム１０は、主に、携帯通信端末２０に格納した電子バリュー（例えば、電子チケット）を使って、この端末２０のユーザがゲート装置４０のゲート（図示せず）を開ける態様を目的に構成されたシステムである。そして、サービスプロバイダ装置１２は、このような態様の電子商取引サービスを提供するサービスプロバイダ（ＳＰ）が管理する端末であり、インターネット１４を介してこのサービスに供される電子バリューを発行する。また、サービスプロバイダ装置１２は、電子バリューの正当性を保証する電子認証局としての機能をも有している。
【００１１】
携帯通信端末２０は、例えば、携帯電話機やＰＤＡなどの端末であって、情報通信機能を有する端末である。また、携帯通信端末２０には、耐タンパ性を有するＵＩＭ（耐タンパメモリ）２８と、汎用メモリ３０とが取り付けられている。このＵＩＭ（例えば、ＩＣチップ）２８は、図示しない格納部及び演算回路を備えているため、情報の送受や格納等の種々の制御をおこなうことができる。また、汎用メモリ３０としては、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリやスマートメディア（登録商標）などがあり、これらのメモリは大きさ及びデータ容量の点で携帯通信端末２０のメモリとして適している。なお、本明細書中において、「耐タンパ性を有する」とは、許容された者以外からのアクセス（不正アクセス）を遮断する能力を備えることを意味する。
【００１２】
携帯通信端末２０は、物理的な構成要素として、ＣＰＵ等の情報処理装置、メモリなどの記憶装置、音声処理装置、送受信装置等を主として備えている。また、携帯通信端末２０は、機能的な構成要素として、ネットワーク通信部２１、ローカル通信部２２、制御部２４及び内蔵メモリ２６を主として備えている。
【００１３】
ネットワーク通信部２１は無線でインターネット１４への接続をおこない、ローカル通信部２２は、ゲート装置４０との間で有線、無線又は非接触によるデータ通信をおこなう。制御部２４は、各通信部２１，２２から受信するデータや、携帯通信端末２０の各種メモリ２６，２８，３０に格納されたデータに対して所定の処理をおこなう。内蔵メモリ２６は、主として、制御部２４とＵＩＭ２８及び汎用メモリ３０とのデータのやりとりの際に、一時的にデータを格納するメモリである。
【００１４】
ゲート装置４０は、物理的な構成要素として、ＣＰＵ等の情報処理装置、メモリなどの記憶装置、送受信装置、ゲート等を主として備えている。また、ゲート装置４０は、機能的な構成要素として、ネットワーク通信部４１、ローカル通信部４２、制御部４４及びメモリ４６を主として備えている。ネットワーク通信部４１は有線又は無線でインターネット１４への接続をおこない、ローカル通信部４２は、有線、無線又は非接触で携帯通信端末２０とのデータ通信をおこなう。メモリ４６は、携帯通信端末２０との通信をおこなう際に必要な各種データを格納するメモリであり、このメモリも耐タンパ性を有している。また、制御部４４は、各通信部４１，４２から受信するデータや、メモリ４６に格納されたデータに対して所定の処理をおこなう。
【００１５】
携帯通信端末２０に取り付けられたＵＩＭ２８には、ゲート装置４０との通信をおこなうに際し、あらかじめユーザ秘密鍵、ＰＫＩエンジン及びユーザの公開鍵証明書が格納されている。この「ユーザ秘密鍵」とは、公開鍵暗号方式に対応したユーザ固有の秘密鍵である。また、「ＰＫＩエンジン」とは、公開鍵暗号方式に対応したプログラム（アルゴリズム）であり、具体的には、ある情報に対してユーザの秘密鍵を用いて電子署名を付すプログラム（暗号化プログラム）や、ユーザ秘密鍵に対応したユーザ公開鍵で暗号化されたデータをユーザ秘密鍵を用いて復号化するプログラムとして機能する。さらに、「ユーザの公開鍵証明書」とは、サービスプロバイダが電子認証局として発行する、ユーザ秘密鍵に対応するユーザ公開鍵の正当性を保証する証明書データである。この証明書データは、ユーザ公開鍵及びその属性情報（所有者名、有効期間など）に対して、サービスプロバイダ固有の秘密鍵（ＳＰ秘密鍵）により電子署名が付されて作成される。したがって、この「ユーザの公開鍵証明書」の正当性は、ＳＰ秘密鍵に対応するＳＰ公開鍵を有する者であれば誰でも確認することができる。通常、このユーザの公開鍵証明書は、ユーザがインターネット１４を介してユーザ秘密鍵をサービスプロバイダに登録して、サービスプロバイダ装置１２から取得する。
【００１６】
また、携帯通信端末２０に取り付けられた汎用メモリ３０には、サービスプロバイダの電子署名（ＳＰ電子署名）が付された電子チケットが格納されている。この電子チケットは、サービスプロバイダにより提供される電子バリュー情報である。ユーザは、インターネット１４等を介し、このような情報を予め購入して自己の携帯通信端末２０内に格納しておくことで、現金や切符を用意することなくゲートを通過することができる。また、ユーザの公開鍵証明書同様、この電子チケットに付されたＳＰ電子署名もＳＰ公開鍵により正当性の検証をおこなうことができる。
【００１７】
ゲート装置４０のメモリ４６には、携帯通信端末２０との通信をおこなうに際し、あらかじめサービスプロバイダの公開鍵証明書及びＰＫＩエンジンが格納されている。これらの情報を格納する方法には、例えば、装置出荷時に格納しておく方法や、インターネット１４に接続してサービスプロバイダ装置１２から取得する方法などがある。「サービスプロバイダの公開鍵証明書」とは、上述したサービスプロバイダが発行する、ＳＰ秘密鍵に対応するＳＰ公開鍵の正当性を保証する証明書データである。この証明書データは、ＳＰ公開鍵及びその属性情報に対して、ＳＰ秘密鍵により電子署名が付されて作成される。したがって、この「サービスプロバイダの公開鍵証明書」の正当性は、ＳＰ秘密鍵に対応するＳＰ公開鍵を有する者であれば誰でも確認することができる。
【００１８】
次に、ユーザが携帯通信端末２０を用いてゲート装置４０のゲートを開ける手順について説明する。
【００１９】
図２に示すように、まず、ユーザの操作により携帯通信端末２０からゲート装置４０へ開放要求が送信されると（Ｓ１０）、ゲート装置４０はその開放要求を受信する（Ｓ１２）。開放要求を受信したゲート装置４０は、開放の準備が整うと、その旨を示すレディ信号を、ローカル通信部４２から開放要求を発信した携帯通信端末２０に対して送信する（Ｓ１４）。携帯通信端末２０はこのレディ信号をローカル通信部２２により受信すると（Ｓ１６）、制御部２４が、ＵＩＭ２８に格納されたユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンを用いてＳＰ電子署名が付された電子チケットについての電子署名（ユーザ電子署名）を作成し、電子チケットにさらにこのユーザ電子署名を付す（Ｓ１８）。すなわち、電子チケットには、ＳＰ電子署名とユーザ電子署名の２つの電子署名が付される。
【００２０】
そして、携帯通信端末２０のローカル通信部２２は、２つの電子署名が付された電子チケット及びユーザの公開鍵証明書をゲート装置４０へ送信する（Ｓ２０）。ゲート装置４０のローカル通信部４２がこれらの情報を受信すると（Ｓ２２）、制御部４４は、ローカル通信部４２が受信したユーザの公開鍵証明書を、メモリ４６に格納されたＳＰの公開鍵証明書に含まれるＳＰ公開鍵を用いて検証する（Ｓ２４）。そして、このユーザの公開鍵の正当性が認められる（検証に成功する）と、次に制御部４４は、上述のユーザの公開鍵及び携帯通信端末２０から受け取ったユーザの公開鍵証明書に含まれるユーザ公開鍵で電子チケットに付された２つの電子署名を検証する（Ｓ２６）。この２つの電子署名の検証に成功すると、ゲート装置４０の制御部４４は、さらに電子チケットの内容が妥当であるかどうか（有効期限など）を判定し（Ｓ２８）、もし電子チケットの妥当性が確認されればゲートを開ける（Ｓ３０）。なお、ユーザの公開鍵証明書の検証が失敗した場合、２つの電子署名の検証が失敗した場合及びチケットの妥当性が確認できない場合には、制御部４４は、ユーザにエラー通知をすると共に処理フローを中止する。このような場合においては、処理フローを中止する前に、ゲート装置４０が受信した電子チケットを携帯通信端末２０に返送してもよい。また、２つの電子署名の検証は、セキュリティレベルや処理時間を考慮して、適宜省略することができる。
【００２１】
以上詳細に説明したように、通信システム１０においては、携帯通信端末２０からゲート装置４０へ電子チケットを含むデータが送信されて、その電子チケットが妥当なものである場合にはゲート装置４０のゲートが開く。そして、この一連のゲートオープンの処理フローにおいては、ユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンが携帯通信端末２０のＵＩＭ２８に格納されている。このように、耐タンパ性を有するＵＩＭ２８内に高い秘匿性が要求されるユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンを格納することにより、これらのデータの秘匿性を十分に確保することができる。それにより、耐タンパ性が考慮されていない内蔵メモリ２６及び汎用メモリ３０にユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンを格納する場合に比べて、電子チケットの授受を安全におこなうことができる。また、それに伴い、ネットワーク上からダウンロードした電子チケット等の電子バリューが、より安全に利用されるという格別の効果も得られる。なお、第１実施形態における電子バリューは、電子チケットに限定されず、例えば、電子会員証や電子社員証、電子クーポンであっても良い。また、ゲート装置４０とサービスプロバイダ１２との間のデータ通信は、セキュリティ向上のため、インターネット１４を介さずに専用線（図１の破線矢印）を利用いてもよい。
【００２２】
次に、本発明に係る携帯通信端末の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の要素については重複する説明を省略する。
【００２３】
図３に示すように、第２実施形態に係る通信システム５０は、サービスプロバイダ装置５２と携帯通信端末６０とＰＯＳレジ（相手先端末）７０とで構成されている。サービスプロバイダ装置５２は、インターネット１４に接続されており、また携帯通信端末６０及びＰＯＳレジ７０も、インターネット１４に接続可能である。また、携帯通信端末６０とＰＯＳレジ７０とは、有線または無線通信により通信をおこなう。この通信システム５０は、主に、携帯通信端末６０のユーザが携帯通信端末６０に格納した電子バリュー（例えば、電子マネー）をＰＯＳレジ７０での精算に利用する態様を目的に構成されたシステムである。そして、サービスプロバイダ装置５２は、このような態様の電子商取引サービスを提供するサービスプロバイダが管理する端末であり、インターネット１４を介してこのサービスに供される電子バリューを発行する。また、サービスプロバイダ装置５２は、電子バリューの正当性を保証する電子認証局としての機能を有している。
【００２４】
携帯通信端末６０は、携帯通信端末２０に取り付けられていた汎用メモリ３０が取り付けられていない点でのみ第１実施形態と異なる。携帯通信端末６０のＵＩＭ２８内には、ユーザ秘密鍵、ＰＫＩエンジン、電子署名が付された電子マネー、ユーザの公開鍵証明書、ＳＰの公開鍵証明書及び履歴情報が格納されている。電子マネーに付された電子署名は、ＰＯＳレジ７０を利用しようとするユーザが「前回利用したＰＯＳレジ（図示せず）」固有の秘密鍵を用いて作成された電子署名である。なお、「前回使用したＰＯＳレジ」が存在しない場合、すなわち、ＵＩＭ２８に格納された電子マネーが一度も使用されていない場合は、電子マネーにはサービスプロバイダによる電子署名（ＳＰ電子署名）が付されている。また、「履歴情報」とは、上述した「前回利用したＰＯＳレジ」の公開鍵証明書であり、上述のＳＰ電子署名が付されている。
【００２５】
携帯通信端末６０のネットワーク通信部２１は無線でインターネット１４への接続をおこない、ローカル通信部２２は、ＰＯＳレジ７０との間で有線、無線又は非接触によるデータ通信をおこなう。また、携帯通信端末６０の制御部２４は、各通信部２１，２２から受信するデータや、携帯通信端末６０の各種メモリ２６，２８に格納されたデータに対して所定の処理をおこなう。内蔵メモリ２６は、主として、制御部２４とＵＩＭ２８とのデータのやりとりの際に、一時的にデータを格納するメモリである。
【００２６】
ＰＯＳレジ７０は、物理的な構成要素として、ＣＰＵ等の情報処理装置、メモリなどの記憶装置、送受信装置等を主として備えている。また、ＰＯＳレジ７０は、機能的な構成要素として、ネットワーク通信部７１、ローカル通信部７２、制御部７４及びメモリ７６を主として備えている。
【００２７】
ネットワーク通信部７１は有線又は無線でインターネット１４への接続をおこない、ローカル通信部７２は、有線、無線又は非接触で携帯通信端末６０とのデータ通信をおこなう。メモリ７６は、携帯通信端末６０との通信をおこなう際に必要な各種データを格納するメモリである。また、制御部７４は、各通信部７１，７２から受信するデータや、メモリ７６に格納されたデータに対して所定の処理をおこなう。
【００２８】
ＰＯＳレジ７０のメモリには、携帯通信端末６０との通信をおこなうに際し、あらかじめＰＯＳ秘密鍵、ＰＯＳ公開鍵証明書、ＳＰ公開鍵証明書、ＰＫＩエンジン、加減算プログラムが格納されている。この「ＰＯＳ秘密鍵」とは、ＰＯＳレジ７０固有の秘密鍵である。また「ＰＯＳ公開鍵証明書」とは、サービスプロバイダが発行する、ＰＯＳ秘密鍵に対応するＰＯＳ公開鍵の正当性を保証する証明書データである。この証明書データは、ＰＯＳ公開鍵及びその属性情報に対して、サービスプロバイダ固有の秘密鍵により電子署名が付されて作成される。したがって、この「ＰＯＳ公開鍵証明書」の正当性は、ＳＰ秘密鍵に対応するＳＰ公開鍵を有する者であれば誰でも確認することができる。「加減算プログラム」は、ＰＯＳレジ７０が携帯通信端末６０から受信する電子マネーの値を、商品やサービスの額に応じて減少（場合により増加）させるプログラムである。
【００２９】
次に、ユーザが携帯通信端末６０を用いてＰＯＳレジ７０との間で電子マネーの授受をおこなう手順について説明する。
【００３０】
図４に示すように、まず、ユーザの操作により携帯通信端末６０からＰＯＳレジ７０へ電子マネー使用要求が送信されると（Ｓ４０）、ＰＯＳレジ７０はその使用要求を受信する（Ｓ４２）。使用要求を受信したＰＯＳレジ７０は、電子マネー使用受け入れの準備が整うとレディ信号を、使用要求を発信した携帯通信端末６０に対してローカル通信部７２から送信する（Ｓ４４）。携帯通信端末６０はこのレディ信号をローカル通信部２２により受信すると（Ｓ１６）、制御部２４は、ＵＩＭ２８に格納されたユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンを用いて、電子署名が付された電子マネーにさらに電子署名を付す（Ｓ４８）。すなわち、電子マネーには、ＳＰ秘密鍵による電子署名とユーザ秘密鍵による電子署名の２つの電子署名が付されている。
【００３１】
そして、携帯通信端末６０のローカル通信部２２は、２つの電子署名が付された電子マネー、ユーザの公開鍵証明書及び履歴情報をＰＯＳレジ７０へ送信する（Ｓ５０）。ＰＯＳレジ７０のローカル通信部７２がこれらの情報を受信すると（Ｓ５２）、制御部７４は、ローカル通信部７２が受信したユーザの公開鍵証明書及び履歴情報を、メモリ４６に格納されたＳＰの公開鍵証明書に含まれるＳＰ公開鍵を用いて検証する（Ｓ５４）。前述したようにユーザの公開鍵証明書及び履歴情報は、ＳＰ秘密鍵により電子署名が付された公開鍵証明書であるため、ＳＰ公開鍵証明書であるためこのような検証ができる。
【００３２】
そして、このユーザの公開鍵証明書及び履歴情報の正当性が認められる（検証に成功する）と、次に制御部４４は、上述のユーザの公開鍵及び履歴情報に含まれる前回使用したＰＯＳレジの公開鍵で電子マネーに付された２つの電子署名を検証する（Ｓ５６）。この２つの電子署名の検証に成功すると、ＰＯＳレジ７０の制御部７４は、メモリ７６に格納された加減算プログラムにより電子マネーの加算減算処理（例えば、値を所定値だけ減少）する（Ｓ５８）。なお、ユーザの公開鍵証明書及び履歴情報の検証が失敗した場合及び２つの電子署名の検証が失敗した場合には、制御部７４は、ユーザにエラー通知をすると共に処理フローを中止する。また、２つの電子署名の検証は、セキュリティレベルや処理時間を考慮して、適宜省略することができる。
【００３３】
ＰＯＳレジ７０の制御部７４により加算減算処理された電子マネーには、さらに制御部７４により、ＰＯＳ秘密鍵による署名が付される（Ｓ６０）。そして、ＰＯＳレジ７０は、このＰＯＳ秘密鍵による署名が付された電子マネー及びＰＯＳの公開鍵証明書をローカル通信部７２から携帯通信端末６０へ送信する（Ｓ６２）。
【００３４】
携帯通信端末６０は、署名が付された電子マネー及びＰＯＳの公開鍵証明書をローカル通信部２２により受信すると（Ｓ６４）、制御部２４は、この公開鍵証明書をＳＰ公開鍵で検証する（Ｓ６６）。そして、公開鍵証明書の検証に成功すると、この公開鍵証明書に含まれるＰＯＳ公開鍵により、電子マネーに付されたＰＯＳレジ７０による署名を検証する（Ｓ６８）。この署名の検証が成功すると、携帯通信端末６０のローカル通信部２２は、ＰＯＳレジ７０により加減算処理された電子マネーを確かに受け取ったことを、ＰＯＳレジ７０に通知するための確認信号をＰＯＳレジ７０に対して送信する。また、制御部２４は、署名が付された電子マネーの情報を、前回使用したＰＯＳレジの電子署名が付されたＵＩＭ２８内のもとの電子マネー情報へ上書きし、更新すると共に、ＰＯＳレジ７０から受信した公開鍵証明書をＵＩＭ２８内に保存する。なお、この確認信号には、例えば、ユーザ識別情報、電子マネーの増減額、日時などが含まれる。そして、ＰＯＳレジ７０は、確認信号をローカル通信部７２により受信し、メモリ７６に格納する（Ｓ７２）。このようにメモリ７６に格納された確認情報は、例えば、定期的にサービスプロバイダ装置５２に送られて、サービスプロバイダにより、携帯通信端末６０とＰＯＳレジ７０との間における電子マネー授受が管理される。
【００３５】
以上詳細に説明したように、通信システム５０においては、携帯通信端末６０からＰＯＳレジ７０へ電子マネーを含むデータが送信されて、その電子マネーが妥当なものである場合にはＰＯＳレジ７０はその電子マネーの値を加算減算処理して、携帯通信端末６０に返送する。そして、この電子マネー授受の処理フローにおいては、ユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンが携帯通信端末６０のＵＩＭ２８に格納されている。このように、耐タンパ性を有するＵＩＭ２８内に高い秘匿性が要求されるユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンを格納することにより、これらのデータの秘匿性を十分に確保することができる。それにより、耐タンパ性が考慮されていない内蔵メモリ２６にユーザ秘密鍵及びＰＫＩエンジンを格納する場合に比べて、電子マネーの授受を安全におこなうことができる。なお、第２実施形態における電子バリューは、電子マネーに限定されず、例えば、電子ポイントや回数券型電子チケットであっても良い。
【００３６】
また、上述の２つの携帯通信端末２０，６０はいずれも、ＵＩＭ２８のメモリ容量が十分に大きい場合には、メモリとして内蔵メモリ２６の他にＵＩＭ２８だけを取り付ければよく、ＵＩＭ２８のメモリ容量が不十分である場合にはさらに汎用メモリ３０を取り付けて対応すればよい。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、電子バリュー授受の安全性向上が図られた携帯通信端末及び情報送受信方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムを示したシステム構成図である。
【図２】ユーザが携帯通信端末を用いてゲート装置のゲートを開ける手順を示すフロー図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る通信システムを示したシステム構成図である。
【図４】ユーザが携帯通信端末を用いてＰＯＳレジとの間で電子マネーの授受をおこなう手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０，５０…通信システム、２０，６０…携帯通信端末、２８…ＵＩＭ、４０…ゲート装置、７０…ＰＯＳレジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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