(57)【要約】【課題】高齢者世帯や障害者世帯等の生活動向を離れた場所において管理し、生活動向に変化があったときに適切なケアを行えるようにする。【解決手段】通信回線３を介してケア者サーバ７と通信可能な、被ケア者用コンピュータ端末５を設けた。被ケア者用コンピュータ端末５は、人体センサ９と生活センサ１１とによって把握される被ケア者の単位時間毎の反応時間総計を、事前に設定した定義パターンと、ある特定日の生活動向とで比較し誤差を算出して、誤差が所定限度を超えると警報を出す。この構成により、高齢者世帯や障害者世帯等における生活動向を離れた場所において管理し、生活動向に変化があったときに適切なケアを提供することができる。【選択図】　　　　　図１
2004070770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してケア者サーバと通信可能な被ケア者用コンピュータ端末であって、
被ケア者の居所内適所に設けた人体センサ、および
サイクル期間内における単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該被ケア者の定義パターンを把握するパターン把握手段、および当該パターン把握手段が把握した定義パターンを表す定義データを、当該被ケア者の識別コードと関連づけて管理するパターン管理手段、および
当該サイクル期間に対応する単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該単位時間における当該被ケア者の生活動向を把握する生活把握手段、および
当該パターン把握手段が算出した単位時間毎の反応時間総計と、当該生活把握手段が算出した対応単位時間毎の反応時間総計と、の違いを判定する誤差算出手段、および
当該誤差算出手段の算出結果を表す誤差データを、必要に応じて又は定期的に、当該被ケア者を識別するための識別コードと関連づけて前記ケア者サーバに送信する送信手段、
を備えていることを特徴とする被ケア者用コンピュータ端末。
【請求項２】
通信回線を介してケア者サーバと通信可能な被ケア者用コンピュータ端末と、を含むケア情報管理システムであって、
当該被ケア者用コンピュータ端末が、被ケア者の居所内適所に設けた人体センサ、および
当該人体センサの検知結果を表すデータを当該被ケア者を識別するための識別コードと関連づけて送信する送信手段、を備え、
当該ケア者サーバが、当該被ケア者用コンピュータ端末から送信されたデータを受信する手段、および
サイクル期間内における単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該被ケア者の定義パターンを把握するパターン把握手段、および当該パターン把握手段が把握した定義パターンを表す定義データを、当該被ケア者の識別コードと関連づけて管理するパターン管理手段、および
当該サイクル期間内における基準単位時間に対応する単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該単位時間における当該被ケア者の生活動向を把握する生活把握手段、および
当該パターン把握手段が算出した単位時間毎の反応時間総計と、当該生活把握手段が算出した対応単位時間毎の反応時間総計と、の誤差を算出する誤差算出手段、および
当該誤差算出手段の算出結果を表示するための表示手段、
を備えていることを特徴とするケア情報管理システム。
【請求項３】
前記被ケア者用コンピュータ端末には、被ケア者の生活動向を検知可能な人体センサ以外の生活センサを設けてあり、
前記送信手段を、当該生活センサの検知結果を表すデータを当該被ケア者の識別コードと関連付けて送信可能に構成してあり、
前記表示手段を、当該生活センサの検知結果を表示可能に構成してある、
ことを特徴とする請求項２に記載したケア情報管理システム。
【請求項４】
前記誤差算出手段が、前記反応時間総計同士の違いが所定限度を超えたと判定したときに、ケア者が認知可能な警告を発する警告手段、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載したケア情報管理システム。
【請求項５】
前記誤差算出手段が、前記反応時間総計同士の違いが所定限度を超えたと判定し、かつ、前記生活センサの検知結果が生活反応を感知しなかったときに、ケア者が認知可能な警告を発する警告手段
を備えていることを特徴とする請求項３に記載したケア情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者や障害者等の被介護者の動向に関する情報を的確に把握するための被ケア者用コンピュータ端末およびケア情報管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者や障害者が１人住まいをしている世帯、配偶者の一方が寝たきりである高齢者世帯等において、高齢者や障害者等の被介護者が体調を崩してしまうことが起こりうる。その場合は、家族のケアとともに、医療機関やケア専門機関等によるケアが必要である。しかし、１人住まいをしている世帯においては、体調の変化があまりにも急激であるため、自力で救助を求めることができずに死に至ってしまう場合さえある。また、配偶者の一方が寝たきりである場合において、他の配偶者が急激な体調不良に陥ったときも同様なことが起こりうる。このような事態を未然防止するために、近年においては、行政や民間による定期的な訪問ケア等が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高齢者社会を迎えるにあたり、高齢者数が増加する一方で、ケアを行う者（ヘルパー）等の数がその増加に追いつけないのが実情である。このため、訪問ケアが行われている場合であっても、ある訪問日から次の訪問日までの期間が長くなり、その間に高齢者の体調変化という事故が発生してしまう恐れがあった。このことは、障害者に対するケアについても事情は異ならない。このような状況を改善するために行われるのが、被ケア者住宅に人体センサを設置する方法である。この人体センサは、人体から放出される赤外線を検知するためのセンサであって、生活反応の有無により被ケア者の生活動向を把握しようとするものである。これが所定期間において何ら検知しなかった場合に、何らかの事故が発生したとみなすために設けられている。
【０００４】
ところが、上記した人体センサだけでは、被ケア者の生活動向を的確に把握することは極めて難しい。人体センサは、人体だけでなく、たとえば、犬や猫のような小動物に対しても反応してしまう場合があるからである。そこで、被ケア者の生活動向を適切に管理する手段が望まれていた。本発明が解決しようとする課題は、上述した高齢者世帯や障害者世帯等における生活動向を離れた場所において管理し、生活動向に変化があったときに適切なケアを行えるようなケア情報管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明者は、次の構成を採用した。その詳しい内容については、項を改めて説明する。なお、何れかの請求項に係る発明の説明において行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において他の請求項に係る発明の説明においても適用されるものとする。
【０００６】
（請求項１に記載した発明の特徴）
請求項１に記載した発明に係る通信回線を介してケア者サーバと通信可能な被ケア者用コンピュータ端末（以下「請求項１の端末」という）は、被ケア者の居所内適所に設けた人体センサ、およびサイクル期間内における単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該被ケア者の定義パターンを把握するパターン把握手段、および当該パターン把握手段が把握した定義パターンを表す定義データを、当該被ケア者の識別コードと関連づけて管理するパターン管理手段、および当該サイクル期間内における基準単位時間に対応する単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該単位時間における当該被ケア者の生活動向を把握する生活把握手段、および当該パターン把握手段が算出した単位時間毎の反応時間総計と、当該生活把握手段が算出した対応単位時間毎の反応時間総計と、の誤差を算出する誤差算出手段、および当該誤差算出手段の算出結果を表す誤差データを、必要に応じて又は定期的に、当該被ケア者を識別するための識別コードと関連づけて前記ケア者サーバに送信する送信手段、を備えていることを特徴とする。「サイクル期間」とは一定の周期で繰り返して訪れる一定期間のことをいう。
【０００７】
（請求項１の発明の作用効果）
請求項１の端末によれば、人体センサが検知した被ケア者の生活反応は、これをパターン把握手段がパターン化して定義パターンとして把握する。つまり、サイクル期間を仮に１週間とすると、１週間を構成する７日のそれぞれを２４分割して単位時間に区切り、２４ある単位時間のそれぞれについて反応時間の総計（定義パターン）を算出する。算出された反応時間の総計は、パターン管理手段がこれを識別コードと関連付けて、どの被ケア者の生活パターンなのかがわかるようにして管理する。次に、同じ人体センサを通して、サイクル期間に対応する単位時間毎の反応時間の総計を、生活把握手段が把握する。ここで、誤差算出手段が、パターン管理手段が把握した単位時間毎の反応時間総計と生活把握手段が把握した反応時間総計との誤差を算出する。誤差データは、送信手段によりケア者サーバに送信される。
【０００８】
（請求項２に記載した発明の特徴）
請求項２に記載した発明に係るケア情報管理システム（以下「請求項２のシステム」という）は、通信回線を介してケア者サーバと通信可能な被ケア者用コンピュータ端末と、を含むものである。被ケア者用コンピュータ端末は、被ケア者の居所内適所に設けた人体センサ、および当該人体センサの検知結果を表すデータを当該被ケア者を識別するための識別コードと関連づけて送信する送信手段、を備えている。他方、ケア者サーバは、当該被ケア者用コンピュータ端末から送信されたデータを受信する手段、およびサイクル期間内における単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該被ケア者の定義パターンを把握するパターン把握手段、および当該パターン把握手段が把握した定義パターンを表す定義データを、当該被ケア者の識別コードと関連づけて管理するパターン管理手段、および当該サイクル期間に対応する単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該単位時間における当該被ケア者の生活動向を把握する生活把握手段、および当該パターン把握手段が算出した単位時間毎の反応時間総計と、当該生活把握手段が算出した対応単位時間毎の反応時間総計と、の誤差を算出する誤差算出手段、および当該誤差算出手段の算出結果を表示するための表示手段、を備えている。
【０００９】
（請求項２に記載した発明の作用効果）
請求項２のシステムによれば、被ケア者用コンピュータ端末は、人体センサが検知した被ケア者の生活反応を表すデータは、どの被ケア者のデータかが分かるように識別コードと関連付けてケア者サーバに送信される。データの送信は、送信手段によって行われる。他方、被ケア者用コンピュータ端末の送信手段により送信された被ケア者の生活反応を表すデータは、通信回線を介してケア者サーバの受信手段により受信される。受信手段が受信した生活反応を表すデータは、これをパターン把握手段がパターン化して定義パターンとして把握する。つまり、サイクル期間を仮に１週間とすると、１週間を構成する７日のそれぞれを２４分割して単位時間に区切り、２４ある単位時間のそれぞれについて反応時間の総計（定義パターン）を算出する。算出された反応時間の総計は、パターン管理手段がこれを識別コードと関連付けて、どの被ケア者の生活パターンなのかがわかるようにして管理する。次に、被ケア者用コンピュータ端末から送信された生活反応を表すデータに基づいて、サイクル期間に対応する単位時間毎の反応時間の総計を把握する。この把握は、生活把握手段により行われる。ここで、誤差算出手段が、パターン管理手段が把握した単位時間毎の反応時間総計と生活把握手段が把握した反応時間総計との誤差を算出する。この誤差算出手段の算出結果は、表示手段によって表示される。これにより、当該被ケア者の生活動向と既に把握してある生活パターンとの違いの有無、違いがある場合における違いの程度等をケア者に把握させることができる。
【００１０】
（請求項３に記載した発明の構成）
請求項３に記載した発明に係るケア情報管理システム（以下「請求項３のシステム」という）は、請求項２のシステムの構成に限定が加わり、前記被ケア者用コンピュータ端末には、被ケア者の生活動向を検知可能な人体センサ以外の生活センサを設けてあり、前記送信手段を、当該生活センサの検知結果を表すデータを当該被ケア者の識別コードと関連付けて送信可能に構成してあり、前記表示手段を、当該生活センサの検知結果を表示可能に構成してある、ことを特徴とする。「生活センサ」としては、たとえば、重量や圧力などの力学量を検知する力センサ、ドアや窓等の開閉を検知する開閉センサ、室温等を検知する温度センサ、光の有無や光量等を検知する照明センサ、足音や肉声等を検知する振動センサ等がある。
【００１１】
（請求項３に記載した発明の作用効果）
請求項３のシステムによれば、請求項１の端末の作用効果に加え、被ケア者用コンピュータ端末が送信した生活センサの検知結果を表すデータにより、被ケア者の生活動向を表示手段に表示することができる。これにより、人体センサの検知結果と生活センサの検知結果とを併せてケア者に把握させることができる。これにより、何らかの理由により人体センサによる生活反応と定義パターンとの違いが所定限度を超えたとしても、生活センサの反応があれば被ケア者に異常が生じていないことをケア者に把握させることができる。すなわち、生活パターンから少しでもずれたら何らかの異常が起きたと判定するのではなく、その判定にある程度の幅を持たせ柔軟な判定を行うことができる。すなわち、そもそも被ケア者の生活は杓子定規に行われるものではなく、きわめて曖昧（ファジー）なものである。しかしながら生活センサを設けることにより被ケア者の個々の生活行動を柔軟に捉えれば、その曖昧さに可及的な客観性を持たせることができる。客観性を持たせた判定を行えば、それだけ被ケア者の動向を確実に把握することができ、仮に何らかの異常が生じた場合に迅速に対応することができるようになる。
【００１２】
（請求項４に記載した発明の特徴）
請求項４に記載した発明に係るケア情報管理システム（以下「請求項４の管理システム」という）は、請求項２のシステムの構成に限定が加わり、前記誤差算出手段が、前記反応時間総計同士の違いが所定限度を超えたと判定したときに、ケア者が認知可能な警告を発する警告手段、を備えていることを特徴とする。「警告手段」とは、ケア者サーバの操作者（ケア者）が、その五官により警告を感得できるすべての手段を含む。たとえば、その旨をケア者サーバのモニタ画面の表示を点滅させたり、これに代わり又はこれと同時に可聴音による警報を発したりする手段が、この警告手段に該当する。
【００１３】
（請求項４に記載した発明の作用効果）
請求項４のシステムによれば、請求項３のシステムの作用効果に加え、警告手段の作用により、反応時間総計同士の違いが所定限度を超えたことを、より確実にケア者に把握させることができる。すなわち、人体センサだけでは誤った検知を行う恐れがある場合でも、被ケア者の生活動向の把握をより的確に行わせることができる。たとえば、被ケア者に何らかの不都合があった場合であっても、そこに飼われていたペットを被ケア者と誤って検知してしまう場合がある。そこで、生活センサを適宜組み合わせて用いることにより、より的確な被ケア者の生活動向を把握することができるのである所定限度を超えたからといって、被ケア者に異常が起きたことには必ずしもならないが、定義パターンと異なる生活を被ケア者が行ったことを把握することは迅速ケアの第一歩として意義あるものといえる。
【００１４】
（請求項５に記載した発明の特徴）
請求項５に記載した発明に係るケア情報管理システム（以下「請求項５のシステム」という）は、請求項３のシステムの構成に限定が加わり、前記誤差算出手段が、前記反応時間総計同士の違いが所定限度を超えたと判定し、かつ、前記生活センサの検知結果が生活反応を感知しなかったときに、ケア者が認知可能な警告を発する警告手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
（請求項５に記載した発明の作用効果）
請求項５のシステムによれば、請求項３のシステムの作用効果に加え、警告手段の作用により、より的確なケア情報をケア者に把握させることができる。すなわち、人体センサの検知結果だけでは誤った警告を行う恐れが無いわけではない。たとえば、被ケア者に何らかの不都合があった場合であっても、そこに飼われていたペットを被ケア者と誤って検知してしまう場合がある。また、たまたま外出するなど、いつもと違う行動を被ケア者がとる場合もある。そこで、人体センサと生活センサの両者により異常を検知したときに警告を発するようにすれば、より的確な被ケア者の生活動向を把握させることができるのである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、各図を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。図１は、ケア情報システムの全体構造を示す概略図である。図２は、ダイニングルーム等に取り付けたセンサの反応に基づく被ケア者の定義パターンおよび生活動向把握機能について、単位時間ごとに算出された反応時間の総計である。
【００１７】
（ケア情報管理システムの概略構造）
図１に基づいて、ケア情報管理システム（以下、適宜「管理システム」と略称する）の概略構造について説明する。管理システム１は、ネットワークの一例である公衆回線３に接続した複数の被ケア者用コンピュータ端末５，．．．とケア者サーバ７と、により構成してある。ネットワークとしては、上記した公衆回線（電話網）のほかに、専用回線、ＩＳＤＮやＡＤＳＬ等の広域ネットワーク等がある。管理システム１を構成する被ケア者端末５は、複数であるのが一般的であるが、被ケア者の人数が少ない場合は１台だけでもよい。これらの被ケア者用コンピュータ端末５は、各々の構造を同じく構成してあるので、以下の説明は、１台の被ケア者用コンピュータ端末５について行う。
【００１８】
（被ケア者用コンピュータ端末の構造）
被ケア者用コンピュータ端末５は、通信機能（送信手段）を備えた小型コンピュータにより構成してあり、この被ケア者用コンピュータ端末５には、被ケア者の住宅（居所）内の適所に設けた少なくとも１個の人体センサ９及び生活センサ１１とを接続してある。人体センサとしては、被検知体である被ケア者が移動した場合に信号を出力する焦電型センサや反射型センサ等が好適である。一般に焦電型センサは人体の熱（赤外線）を検知するものであり、反射型センサは出した光の反射光により人体を検知するものであるが、これら以外の原理や構造を持つものであってもよい。本実施形態における生活センサ１１は、ドアや窓等の開閉を検知する開閉センサ１１ａ、光の有無や光量等を検知する照明センサ１１ｂ、室温等を検知する温度センサ１１ｃおよび被ケア者の足音を検知する振動センサ１１ｄと、により構成してある。これらのセンサは、何れか１種のセンサを少なくとも備えておけば足りるが、被ケア者の生活動向をより的確に把握するために上記した２つ以上のセンサを備えておくことが好ましい。さらに、上記したセンサ以外であっても、被ケア者の生活動向を検知することができるものであれば、どのようなセンサでも採用することができる。どの種類のセンサをどこに設けるかは、被ケア者の人数や性別、さらに、個々の性格、習慣、生活パターンや、たとえば、居間と寝室が同じ部屋であることとかトイレと風呂が併用されていることなどの被ケア者住宅（居所）の構造等に合わせて適宜選択するとよい。被ケア者用コンピュータ端末５は、人体センサ９の検知結果を表すデータを当該被ケア者識別用の識別コードと関連づけてケア者サーバ７へ送信するようにプログラムしてある。人体センサ９や生活センサ１１の設置場所としては、住居の形式によって異なるが、一般に生活の中心となる台所を含むダイニングルームが好適であるが、これに限る必要はない。また、ダイニングルーム以外の寝室や浴室等にも設置するようにしてもよい。以下においては、理解しやすくするために、人体センサ９と、生活センサである照明センサ１１ｂとを各々１個ずつダイニングルームに設け、生活センサである開閉センサ１１ａをトイレに設けた場合を想定して説明する。
【００１９】
（ケア者サーバの構造）
次に、ケア者サーバ７について説明する。ケア者サーバ（コンピュータ）７は、本実施形態では１台としたが、たとえば、被ケア者の数が１台では処理できないぐらい多くなったり、複数のケア者により運営したりする場合には、複数台としてもよい。ケア者サーバ７は、被ケア者端末５から送信されたデータを受信する機能（受信手段）と、表示手段であるモニタ画面７Ｍと、を備えている。さらに、パターン把握機能（パターン把握手段）、パターン管理機能（パターン管理手段）、生活把握機能（生活把握手段）、誤差算出機能（誤差算出手段）を備えている。これらの機能は、ケア者サーバ７が備える記憶装置に格納したプログラムの実行により行われる。各機能については、次項以下において説明する。
【００２０】
パターン把握機能について説明する。パターン把握機能とは、サイクル期間内における単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該被ケア者の定義パターンを把握する機能のことをいう。「サイクル期間」とは、たとえば、１日、１週間、１ヶ月、１年のように、一定の周期で繰り返して訪れる一定期間のことをいう。一定の周期で繰り返して訪れる一定期間内における被ケア者の生活動向には、ある程度の規則性（パターン）があるのが一般的であるから、このパターンを定義パターンとして把握するための機能が、パターン把握機能である。とはいえ、同じ１日であっても曜日によっては定期検診に出かける等により行動が異なる場合もあるであろうし、同じ１ヶ月であっても冬の間の１ヶ月と夏の間の１ヶ月では起床時間等が違う場合もある。このような場合は、曜日毎に個々の定義パターンを把握したり、四季のそれぞれにおいて別個の定義パターンを把握したりしてもよい。さらに、一定期間毎に又は必要に応じて、再度把握しなおすことにより、定義パターンを修正又は更新するようにしてもよい。
【００２１】
人体センサーの定義パターンの把握方法を、具体例に基づいて説明する。まず、サイクル期間（たとえば、７月下旬の１週間のある１日とする）を構成する１日を、各々単位時間に分解する。そして区分けした各１時間毎における人体センサの反応時間を秒単位で総計する。この結果、たとえば、月曜日の朝４時から５時までの１時間では就寝中であるためゼロ秒（無反応）であるが、６時から７時までの１時間では食事の準備や食事をしていたために被ケア者の反応時間総計は３６００秒（６０分×６０秒）ということになる。このように、特定日における単位時間毎の反応時間総計を、人体センサ９の定義パターンとする。
【００２２】
つぎに、生活センサの定義パターンの把握方法を具体例に基づいて説明する。まずは、ドアや窓等の開閉を検知する開閉センサについてである。開閉センサは、トイレのドアに取り付けたので、トイレに行く度に反応が出ると予想される。個人差はあるが１日にトイレに行く回数は平均化できると考える。２４（時間）を１日のトイレ回数で割ると、トイレに行く大まかな平均間隔時間が得られる。これをもって開閉センサの定義パターンとする。このように、生活パターンとしての開閉センサは、人体センサのように、特定日における単位時間ごとの反応時間総計で定義されるのではない。開閉センサは、最後にドアの開閉があってから再びドアの開閉があるまでの平均間隔時間、という相対的なパターンとなる。
【００２３】
つぎに、光の有無や光量等を検知する照明センサについてである。照明センサーは、ダイニングルームの照明器具に取り付けたので、照明のＯＮ−ＯＦＦで監視できる。照明は日が落ちたらＯＮ、就寝するときと日がのぼり明るくなったときはＯＦＦされる。ただし、季節による日照時間の変化や曇りや雨で暗くなった場合もＯＮ−ＯＦＦされるので、定量的なパターンとしては捉えにくい。ただし、一般論としては、夜間を挟んで日の出後も長時間にわたってＯＮ状態が続く、または日没後長時間にわたってＯＦＦ状態が続く場合は、「異常状態」として捉えることができる。よって、照明センサは、「最後にＯＮまたはＯＦＦの変化があってから再び反応するまで、連続何時間経過したか」という相対的なパターンとなる。
【００２４】
パターン管理機能について説明する。パターン管理機能とは、パターン把握機能の作用により把握した被ケア者の定義パターンを表す定義データを、当該被ケア者の識別コードと関連づけて管理する機能のことをいう。具体的には、把握した被ケア者の定義パターンを、当該被ケア者固有の識別コードと関連付けてケア者サーバの記憶装置に何時でも取り出せる状態で記憶させておく機能である。
【００２５】
生活把握機能について説明する。生活把握機能とは、前述したサイクル期間内における基準単位時間に対応する単位時間毎の当該人体センサの反応時間総計を算出することにより当該単位時間における当該被ケア者の生活動向を把握する機能のことをいう。生活動向の把握手順は、比較対象である定義パターンとの間でずれが生じないように、定義パターンと同じ条件下で同じ手順により行う。
【００２６】
誤差算出機能について説明する。誤差算出機能とは、パターン把握機能により算出した単位時間毎の反応時間総計と、生活把握機能により算出した対応単位時間毎の反応時間総計と、の誤差を算出し、その差異を点数化する機能のことである。
【００２７】
人体センサの誤差算出機能における誤差の把握方法について具体例に基づいて説明する。上記のように、人体センサの定義パターンおよび現在の生活動向の把握手順は、特定日における単位時間ごとの反応時間総計という定量的な数値で定義されている。よって、人体センサの誤差は、生活動向の把握機能によって把握された現在の反応時間と、定義パターンによる反応時間との差異によって得ることができる。次いで、人体センサの誤差は、計算結果の絶対値の大きさによって点数化することにする。計算結果の絶対値が、５００以下なら０点、５００を越え１０００以下なら１点、１０００を越え１５００以下なら２点、１５００を越えたなら３点、と定義する。ちなみに、正方向の差異は、被ケア者に差し迫った危機は訪れていないと考えられるので点数化しない。算出結果は、ケア者にこれを把握させるためにモニタ画面上に表示される。
【００２８】
つぎに、開閉センサの誤差算出機能における誤差の把握方法について説明する。上記のとおり、開閉センサの定義パターンは、最後にドアの開閉が行われた後、再びドアの開閉が行われるまでの平均間隔時間で表される。すなわち最後にドアの開閉があってから平均間隔時間経過後は、時間が過ぎれば過ぎるほど危険度が高いとみなす。よって、開閉センサの誤差は、最後にドア開閉があってから平均間隔時間経過後の、経過時間の長さによって点数化することにする。経過時間の長さが、４時間以下なら０点、４時間を越え８時間以下なら２点、８時間を越え１２時間以下なら４点、１２時間を越えたなら６点と定義する。ただし、ドア開閉信号が発生したなら上記点数は０にリセットされる。
【００２９】
つぎに、照明センサの誤差算出機能における誤差の把握方法について説明する。上記のとおり、照明センサの定義パターンは特に設けないため、最後にＯＮまたはＯＦＦの変化があってからの経過時間の長さによって点数化することにする。最後にＯＮまたはＯＦＦの変化があってからの経過時間が、８時間以下なら０点、８時間を越え１２時間以下なら１点、１２時間を越え１６時間以下なら２点、１６時間を越え２０時間以下なら３点、２０時間を越え２４時間以下なら４点、２４時間を越えたなら５点、と定義する。ただし、照明のＯＮ、ＯＦＦが発生したら上記点数は０にリセットされる。
【００３０】
（ケア情報の処理手順）
具体例を交えながら、ケア情報管理システム１におけるケア情報の処理手順について説明する。まず、ケア情報を処理するに当たって、これまで述べた前提条件と、これに加える前提条件を整理する。まず、センサについてであるが、人体センサ９と、生活センサである照明センサ１１ｂとを各々１個づつ、ダイニングルームに設け、生活センサである開閉センサ１１ａを、トイレに１個設けてある。次に、サイクル期間は７月下旬、つまり夏季の１週間のある１日とし、これに対応する期間を同じく夏季である８月の上旬の１週間のある１日とする。被ケア者はケア者端末５を設けた住宅（居所）に１人住まいであり、ペットは飼っていない。被ケア者は、毎日午前６時に起床し、午後１０時に就寝する。ちなみに、今回は２つのケースを取り上げる。一つめは、人体センサに異常が認められながら、生活センサにおいて正常であることが認められ、警報が出ないケースである。二つ目は、人体センサ、生活センサともに異常が認められ、警報が出るケースである。
【００３１】
（定義パターンの把握）
まず、定義パターンの把握を行う。図１に示すように、被ケア者の被ケア者用コンピュータ端末５からネットワーク３を介して順次又は適時（定期的）に送られてくる人体センサ９の反応は、ケア者サーバ７のセンサ情報ＤＢ（データベース）７Ｄに単位時間毎に一時格納される。次に、これを図２の図表で示す。図２は、生活パターン１と定義パターンとの単位時間あたりの反応時間総計を比較した上段と、生活パターン２と定義パターンとの単位時間あたりの反応時間総計を比較した下段と、で構成される。なお、図表中の単位時間は一目盛りで表され、一目盛りは６００秒（１０分×６０秒）である。図２の定義パターン（上段、下段とも同様である）にあるように、月曜日の午前零時から６時までの各単位時間においては、被ケア者は寝室で寝ているのでダイニングルームにある人体センサ９は何ら反応しなかった。生活センサである照明センサ１１ｂも同じく無反応であった。ただし早朝３時にトイレに起きたので、生活センサである開閉センサ１１ａが反応した。この被ケア者は６時に起きて、着替えと洗面を済ました後ダイニングルームに入った。これが６時４０分であった。ダイニングルームへの被ケア者の入室により、人体センサ９と照明センサ１１ｂとが反応した。６時４０分から８時までは、朝食の準備のためにダイニングルームでの活動量が増えた。８時過ぎからは食休みをかねて朝ドラマを見た。９時からはバスに乗って病院へ向かったので、照明センサ１１ｂがＯＦＦになり、人体センサ９の反応がなくなった。１２時に病院から戻り、昼食を取るためにダイニングルームでの活動量が増えた。この時点から再び、照明センサ１１ｂがＯＮされ、人体センサ９も反応しはじめた。１３時から１８時までは、多少の断続はあるものの人体センサ９の反応は続いた。１７時以降は、夕食を取るために活動量が増えた。また、日没に伴いダイニングルームの蛍光灯を点けたので、生活センサである照明センサ１１ｂが反応しはじめた。人体センサ９の反応は、多少の断続はあるものの２２時まで続いた。ただし、２１時から２２時の間は、風呂に入っていたので、ダイニングルームでの反応は減少した。そして、２２時にダイニングルームの明かりを消して寝室に入った。人体センサ９および照明センサ１１ｂの反応は、翌朝６時までゼロだった。その間、早朝３時にトイレに起きたため開閉センサ１１ａの反応があった。なお、起床後にトイレへ行ったのは、７時、１３時、１６時、２０時、２２時の各々５回である。以上の生活動向は、図２の図表中の定義パターンの欄に示す通りとなる。
【００３２】
次いで、上記した月曜日の午前零時から２４時までの各単位時間における、人体センサ９の反応時間総計を算出する。まず、午前零時から６時までの各単位時間における反応時間はゼロ秒である。次に、午前６時から７時までの単位時間では、２０分間の反応があったので、反応時間総計は１２００秒（２０分×６０秒）である。そして、午前７時から８時までの単位時間では、３０分間の反応があったので、反応時間総計は１８００秒（３０分×６０秒）である。さらに、午前８時から９時までの単位時間における反応時間総計は、２０分で１２００秒（２０分×６０秒）である。さらに、午前９時から１２時までの各単位時間における反応時間総計は、各々ゼロである。さらに、１２時から１３時までの単位時間における反応時間総計は３０分で１８００秒（３０分×６０秒）である。さらに、１３時から１８時までの各単位時間における反応時間総計は、各々１０分で６００秒（１０分×６０秒）である。次に、１８時から１９時までの反応時間総計は１８００秒（３０分×６０秒）である。さらに、１９時から２２時までの各単位時間における反応時間総計は、各々６００秒（１０分×６０秒）である。さらに、２２時から２４時までの各単位時間における反応時間総計は、各々ゼロ秒である。
【００３３】
次に、上記した月曜日の午前零時から２４時のなかで、各々開閉センサが最後に反応してから再び反応するまでの平均間隔時間を算出する。月曜日の午前零時から２４時のなかで、開閉センサ１１ａが反応したのは、早朝３時、７時、１３時、１６時、２０時、２２時の合計６回であった。上記のとおり、２４（時間）を１日に開閉センサが反応した回数で割ると、平均４時間である。よって、開閉センサの平均間隔時間は４時間とする。
【００３４】
最後に、照明センサであるが、上記の通り、特に定義パターンは設けておらず、最後に照明センサのＯＮ，ＯＦＦがあってから８時間を超えると点数化がなされていく。月曜日の午前零時から２４時のなかで、照明センサが反応したのは、６時、９時、１７時、２２時の４回であった。最後にＯＮ，ＯＦＦがあってから再びＯＮ，ＯＦＦがあるまでの間隔は、最長で８時間であった。よって、上記の通り８時間を超えた時点から点数化がなされていくことになる。
【００３５】
なお、この定義パターンの把握は、複数回、たとえば３回行った後に、それらを平均化したものを対象とすることが好ましい。人間の行動パターンは杓子定規なものではなく、ある程度のバラツキがあるからである。この定義パターンの把握は、月単位、季節単位で修正を加えてもよい。たとえば、冬の２月と夏の８月とでは、後者に比べて前者の外気温がかなり低いので、これに合わせて起床時間や外出時間に違いがでるであろうから、動向パターンに修正を加えることにより、より正確な監視データを得ることができるからである。
【００３６】
（生活パターンの把握１）
次に、同じく図２に基づいて被ケア者の生活動向を把握する。図２の図表中の生活パターン１が上記サイクル期間に対応する８月上旬の週の月曜日における、被ケア者の対応する単位時間あたりの反応時間総計の算出結果である。午前零時から６時までの各単位時間における人体センサ９の反応時間総計は、ゼロであった。ただし、早朝３時にトイレに行っているので、開閉センサ１１ａの反応がみられた。この日は、被ケア者が風邪を引いてしまい、午前６時から１２時までは、人体センサ９の反応時間総計はゼロであった。ただし、７時と１１時にトイレに行っているので、開閉センサ１１ａの反応はみられた。午後になると、気分が良くなり、１２時に起きて、着替えと洗面を済ました後ダイニングルームに入った。この時点で照明センサ１１ｂの反応が見られた。１２時から１３時までの単位時間では、３０分間の反応があったので、人体センサ９の反応時間総計は１８００秒（３０分×６０秒）である。１３時になると、蛍光灯が消され、照明センサ１１ｂが再び反応した。１３時から１８時までの各単位時間における人体センサ９の反応時間総計は、各々１０分で６００秒（１０分×６０秒）である。次に、１７時になると蛍光灯が点けられたので、照明センサ１１ｂが反応した。１８時から１９時までの人体センサ９の反応時間総計は１８００秒（３０分×６０秒）である。次に、１９時から２２時までの各単位時間における反応時間総計は、各々６００秒（１０分×６０秒）である。２２時になると就寝に伴い、照明センサ１１ｂが反応した。さらに、２２時から２４時までの各単位時間における人体センサ９の反応時間総計は、各々ゼロである。なお、起床後にトイレへ行ったのは、７時、１１時、１５時、１９時、２２時の各々５回であった。以上の生活動向は、図２の図表中の生活パターン１の欄に示す通りとなる。
【００３７】
（誤差の算出）
次に、人体センサ９における、定義パターンでの単位時間と、生活動向での対応する単位時間との間の反応時間総計の違い（誤差）を算出する。上記例において、午前零時から６時までの各単位時間における反応時間総計の誤差はない。他方、午前６時から７時までの定義パターンによれば、反応時間総計は１２００秒であったのに対し、対応する単位時間の反応時間総計はゼロ秒である。さらに、７時から８時までの反応時間総計は１８００秒であったのに対し、対応する単位時間の反応時間総計はゼロ秒である。さらに、８時から９時までの反応時間総計は１２００秒であったのに対し、対応する単位時間の反応時間総計はゼロ秒である。よって、午前６時から７時までの誤差は１２００、７時から８時までの誤差は１８００、８時から９時までの誤差は１２００、である。９時から１２時までの各単位時間における反応時間総計は、ともにゼロ秒で誤差はない。１２時以降は、定義パターンでの単位時間と、生活動向での対応する単位時間ともに、反応時間総計は等しく、誤差はゼロである。
【００３８】
（所定限度超過の有無の判定）
ここで、人体センサ９の反応時間総計の誤差、開閉センサ１１ａの平均間隔時間からの超過時間、および照明センサ１１ｂの最終反応時からの経過時間の合計が、所定限度を超えたかどうかを判定する。この所定限度とは、人体センサ９の反応時間総計の誤差の長短、開閉センサ１１ａの平均間隔時間からの超過時間の長短、および照明センサ１１ｂの最終反応時からの経過時間の長短、により点数化されたものの合計が、１０点になった場合のことである。このように各センサ別に点数を分けたのは、被ケア者の生活動向をできるだけきめこまかく把握することにより、被ケア者の生活パターンの定義をより実態に沿ったものとするためである。
【００３９】
これを上記例に当てはめると、人体センサ９にかんしては、午前零時から６時までの誤差はゼロであるから０点であるが、午前６時から７時までの誤差は１２００秒で２点、午前７時から８時までの誤差は１８００秒で３点、午前８時から９時までの誤差は１２００秒で２点、午前９時から１２時まではともに０秒であるため誤差はゼロで０点、以上ここまでの合計は７点である。この間、照明センサ１１ｂは、最後に反応した前日の２２時から再び反応があった１２時まで、１４時間を経過している。よって点数は２点である。他方、開閉センサ１１ａは、最後に反応した早朝３時の後、７時、１１時と２回反応しており、平均間隔時間４時間以内での反応であったため点数は０点である。以上３つのセンサの１２時時点での合計は９点で、所定限度１０点未満であるため警報は出ない。次いで、１２時以降の人体センサ９の誤差はゼロであり、開閉センサ１１ａ、照明センサ１１ｂはリセットされ０点となり、人体センサ９の誤差である７点のまま１日を終えた。結果、この日は、所定限度１０点を超えることはなく、警報は出なかった。
【００４０】
（生活パターンの把握２）
引き続き、図２に基づいて同じ週の火曜日の被ケア者の生活動向を把握する。図２の図表中の生活パターン２が被ケア者の対応する単位時間あたりの反応時間総計の算出結果である。午前零時から６時までの、各単位時間における人体センサ９の反応時間総計はゼロであった。また、早朝３時にトイレに行っているので、開閉センサ１１ａの反応がみられた。被ケア者は６時に起きて、着替えと洗面を済ませた後ダイニングルームへ６時４０分に入った。ダイニングルームへの被ケア者の入室に伴い、人体センサ９と照明センサ１１ｂとが反応した。６時４０分から８時までは、朝食の準備のためダイニングルームで活動し、８時過ぎから朝ドラマを見た。６時から７時までの人体センサ９の反応時間総計は、１２００秒（２０分×６０秒）である。７時から８時までの反応時間総計は、１８００秒（３０分×６０秒）である。さらに、８時から９時までの反応時間総計は、６００秒（１０分×６０秒）である。９時からはバスに乗って病院へ向かったので、照明センサ１１ｂがＯＦＦになり、人体センサ９の反応がなくなった。よって、９時から１２時までの各単位時間における反応時間総計は、ゼロ秒である。次に、１２時に病院から戻り、昼食を取るためにダイニングルームで活動した。この時点から再び、人体センサ９が反応しはじめた。１２時から１３時までの反応時間総計は、１８００秒（３０分×６０秒）である。しかし、昼食後１３時になって、トイレへ行ったところ、トイレの中で気分が悪くなってしまい、気を失ってしまった。つまり、１３時以降の各単位時間における反応時間総計はゼロ秒である。なお、起床後トイレに行ったのは、６時、９時、１３時の３回である。以上の生活動向は、図２の表中の生活パターン２の欄に示す通りとなる。
【００４１】
（誤差の算出２）
次に、人体センサ９における、定義パターンでの単位時間と、生活動向での対応する単位時間との間の反応時間総計の違い（誤差）を算出する。上記例において、午前零時から１３時までの各単位時間における反応時間総計の誤差はない。しかし、１３時以降は、１３時から１８時までの各単位時間における、反応時間総計が６００秒であるのに対し、対応する反応時間総計はゼロ秒である。よって、定義パターンでの単位時間と、生活動向での対応する単位時間との間の反応時間総計の違い（誤差）は、各々６００である。さらに、１８時から１９時までの反応時間総計が１８００秒であるのに対し、対応する反応時間総計はゼロ秒であるため、誤差は１８００である。さらに、１９時から２０時までの反応時間総計が６００秒であるのに対し、対応する反応時間総計はゼロ秒であるため、誤差は６００である。
【００４２】
（所定限度超過の有無の判定２）
ここで、人体センサ９の反応時間総計の誤差、開閉センサ１１ａの平均間隔時間からの超過時間、および照明センサ１１ｂの最終反応時からの経過時間の合計が、所定限度を超えたかどうかを判定する。人体センサ９にかんしては、午前零時から１３時までの誤差はゼロであるから０点である。さらに、１３時から１８時までの各単位時間における誤差は６００である。よって、各単位時間の点数は１点で、合計すると５点である。この間、開閉センサ１１ａは、最後に反応した１３時から、１８時の時点で平均間隔時間４時間を超過したため、点数は２点である。他方、照明センサ１１ｂは、最後に反応した９時から、１８時の時点で８時間を超えたため１点である。すると、１８時の時点で全てのセンサの合計が８点である。さらに、１８時から１９時までの人体センサ９における誤差が１８００で３点である。この結果、１９時の時点で合計点が１１点となり、所定限度の１０点を超えたので、警報を出した。
【００４３】
以上は、人体センサ９および、生活センサであるドアセンサ１１ａと照明センサ１１ｂのみによる実施形態の説明であった。前記の他の生活センサについての実施形態の説明は省略する。
【発明の効果】
本発明によれば、高齢者世帯や障害者世帯等における生活動向を離れた場所において管理し、生活動向に変化があったときに適切なケアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケア情報システムの全体構造を示す概略図である。
【図２】被ケア者の定義パターンおよび生活動向把握機能において、単位
時間ごとに算出された反応時間総計の図である。
【符号の説明】
１　　ケア情報管理システム
３　　公衆回線
５　　被ケア者用コンピュータ端末
７　　ケア者サーバ
７Ｄ　　センサ情報ＤＢ（データベース）
７Ｍ　　モニタ画面
９　　人体センサ
１１　　生活センサ
【図１】
2004070770.tif 000003
【図２】
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