(57)【要約】【課題】現金格納ユニットの装着される現金取扱装置において、現金格納ユニットに対する不正行為を抑制する。【解決手段】現金格納ユニット１２は固定部材２２に回動自在に支持される可動部材２４に固定される。そして、現金格納ユニット１２（および可動部材２４）の重力による回転軸Ｒ周りの回転モーメントに対抗して現金格納ユニット１２を所定の装着位置（二点鎖線で示す位置）に係止する係止部２２ｋが設けられる。かかる構成において、現金格納ユニット１２に対して前面側から所定の大きさを超える押圧力が加わると、天板部２２ｕが変形して係止部２２ｋによる係止が解除され、現金格納ユニット１２は、直ちに装着位置とは異なる待避位置（実線で示す位置）に移動する。【選択図】        図５
2004213282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金格納ユニットの装着される現金取扱装置であって、
現金格納ユニットを所定の装着位置に係止する係止機構を備え、
前記係止機構による係止が現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づいて解除され、それにより現金格納ユニットが前記装着位置とは異なる待避位置に移動するよう構成されることを特徴とする現金取扱装置。
【請求項２】
前記係止機構による係止が現金格納ユニットに作用する所定の押圧力によって解除されるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現金取扱装置。
【請求項３】
現金格納ユニットを前記装着位置から待避位置に向けて付勢する付勢機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の現金取扱装置。
【請求項４】
現金格納ユニットが前記装着位置から前記待避位置に移動する際に該現金格納ユニットに加わる衝撃を緩和する緩衝機構を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の現金取扱装置。
【請求項５】
現金格納ユニットは前記現金取扱装置に回動自在に支持されており、
現金格納ユニットは、前記装着位置から前記待避位置まで回動することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の現金取扱装置。
【請求項６】
前記待避位置における現金格納ユニットと前記現金取扱装置に設けられたアクセス用開口との距離は、前記装着位置における現金格納ユニットと前記アクセス用開口との距離より長いことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の現金取扱装置。
【請求項７】
現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づく異常を検出する異常検知部を備え、
前記異常検知部によって異常が検知されたときに前記係止機構による係止が解除されるよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の現金取扱装置。
【請求項８】
現金格納ユニットを現金取扱装置における所定の装着位置に装着するためのアタッチメントであって、
現金格納ユニットを現金取扱装置における所定の装着位置に係止する係止機構を備え、
前記係止機構による係止が現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づいて解除され、それにより現金格納ユニットが前記装着位置とは異なる待避位置に移動するよう構成されることを特徴とするアタッチメント。
【請求項９】
現金格納ユニットを含み現金取扱装置に取り付けられる現金格納ユニットアセンブリであって、
現金取扱装置に装着される固定体と、
前記固定体に支持され現金格納ユニットを含む可動体と、
を含み、
前記固定体は、現金格納ユニットが現金取扱装置における所定の装着位置に位置するよう前記可動体を係止する係止機構を備え、
前記係止機構による係止が現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づいて解除され、それにより現金格納ユニットが前記装着位置とは異なる待避位置に移動するよう前記可動体が移動することを特徴とする現金格納ユニットアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動精算機や自動販売機など、その内部に現金格納ユニットが装着される現金取扱装置に関し、特に、現金格納ユニットに対する不正行為を抑制する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術について図面を参照して説明する。図１３は、駐車場等に設置される利用料金の自動精算機８０の（ａ）正面図および（ｂ）側面図（一部断面図）である。この図１３に示すように、自動精算機８０の内部には、紙幣識別ユニット８２が装着されている。この紙幣識別ユニット８２は、その内部に紙幣を格納する紙幣格納室８２ａを有しており、その意味で現金格納ユニットに相当するものである。この紙幣識別ユニット８２は、自動精算機８０の前面パネル８４の裏面側に固定されている。前面パネル８４には、紙幣挿入用の開口８６が設けられており、この開口８６から紙幣識別ユニット８２の紙幣挿入口８８が露出する構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２０９８５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した自動精算機８０では、紙幣挿入用の開口８６において露出する紙幣識別ユニット８２の紙幣挿入口８８の形成部分が何らかの道具によって破壊され、紙幣格納室８２ａに格納される紙幣が取り出されるという盗難被害を受ける場合があった。そこで、上記特許文献１では、紙幣挿入口に与えられる外力によって収納部を覆うように屈曲する補強板が提案されている。こうした対策によってもある程度の盗難防止効果は得られると考えられる。しかし、更に盗難防止性の高い装置ができれば有意義である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる現金取扱装置は、現金格納ユニットの装着される現金取扱装置であって、現金格納ユニットを所定の装着位置に係止する係止機構を備え、上記係止機構による係止が現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づいて解除され、それにより現金格納ユニットが上記装着位置とは異なる待避位置に移動するよう構成されることを特徴とする現金取扱装置。
【０００６】
また上記本発明では、上記係止機構による係止が現金格納ユニットに作用する所定の押圧力によって解除されるよう構成されているのが好適である。
【０００７】
また上記本発明では、現金格納ユニットを上記装着位置から待避位置に向けて付勢する付勢機構を備えるのが好適である。
【０００８】
また上記本発明では、現金格納ユニットが上記装着位置から上記待避位置に移動する際に該現金格納ユニットに加わる衝撃を緩和する緩衝機構を備えるのが好適である。
【０００９】
また上記本発明では、現金格納ユニットは上記現金取扱装置に回動自在に支持されており、現金格納ユニットは、上記装着位置から上記待避位置まで回動するのが好適である。
【００１０】
また上記本発明では、上記待避位置における現金格納ユニットと上記現金取扱装置に設けられたアクセス用開口との距離は、上記装着位置における現金格納ユニットと上記アクセス用開口との距離より長いのが好適である。
【００１１】
また上記本発明では、現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づく異常を検出する異常検知部を備え、上記異常検知部によって異常が検知されたときに上記係止機構による係止が解除されるよう構成されるのが好適である。
【００１２】
また本発明にかかるアタッチメントは、現金格納ユニットを現金取扱装置における所定の装着位置に装着するためのアタッチメントであって、現金格納ユニットを現金取扱装置における所定の装着位置に係止する係止機構を備え、上記係止機構による係止が現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づいて解除され、それにより現金格納ユニットが上記装着位置とは異なる待避位置に移動するよう構成される。
【００１３】
また本発明にかかる現金格納ユニットアセンブリは、現金格納ユニットを含み現金取扱装置に取り付けられる現金格納ユニットアセンブリであって、現金取扱装置に装着される固定体と、上記固定体に支持され現金格納ユニットを含む可動体と、を含み、上記固定体は、現金格納ユニットが現金取扱装置における所定の装着位置に位置するよう上記可動体を係止する係止機構を備え、上記係止機構による係止が現金取扱装置または現金格納ユニットに対する所定の外的作用に基づいて解除され、それにより現金格納ユニットが上記装着位置とは異なる待避位置に移動するよう上記可動体が移動する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施形態１．  図１は、本発明の実施形態１にかかる現金取扱装置１０の側面図（一部断面図）である。この図１に示すように、本実施形態では、現金格納ユニット１２は、装着用アタッチメント１４を介して現金取扱装置１０の前面パネル１６の裏面に取り付けられる。前面パネル１６には、現金取扱装置１０の前面側（図１では左側）から現金格納ユニット１２に対して現金の出し入れを行うためのアクセス用開口１８が設けられており、このアクセス用開口１８（および開口２２ｏ；後述）の形成部位において、現金格納ユニット１２の現金出入口１２ａが、現金取扱装置１０の前面側に露出するように構成されている。なお、図１は、通常の装着状態を示す図である。すなわち、通常の装着状態において、現金格納ユニット１２は、その長手方向が鉛直方向にほぼ一致する姿勢で、現金取扱装置１０に装着される。
【００１５】
図２は、現金格納ユニット１２の前面側を斜め上方から見た斜視図である。この図２に示すように、現金格納ユニット１２の前面には、紙幣を挿入／排出する現金出入口１２ａが設けられており、また後側には、挿入された紙幣を格納する紙幣格納部１２ｂが設けられている。さらに、前面側の上端部および下端部には、それぞれ現金格納ユニット１２を装着あるいは係止するための板状の鍔部１２ｔｕ，１２ｔｄが設けられている。なお、この現金格納ユニット１２は紙幣識別機能を有しており、挿入された紙幣の種類の識別あるいは鑑定を行う。そして、偽造された紙幣や対応していない紙幣は現金出入口１２ａより排出され、取扱可能でありかつ正しいと鑑定された紙幣のみが紙幣格納部１２ｂ内に格納される。
【００１６】
図３は、現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント１４の側面図（一部断面図）、また図４は、装着用アタッチメント１４（およびそれに取り付けられた現金格納ユニット１２）の背面側を斜め上方から見た斜視図である。これらの図に示すように、本実施形態では、装着用アタッチメント１４は、固定部材２２と、可動部材２４とを含む。
【００１７】
このうち固定部材２２は、装着された状態において上下方向に沿って伸びる短冊状の基部２２ｂと、基部２２ｂの二つの側辺にそれぞれ立設される二つの側板部２２ｓと、基部２２ｂの上端に立設される天板部２２ｕと、を含む。また、天板部２２ｕの後方には、下方に向けて伸びる係止部２２ｋが設けられる。また、基部２２ｂには、現金格納ユニット１２の現金出入口１２ａに対向する位置に略矩形の開口２２ｏが設けられる。そして図４において明らかとなるように、側板部２２ｓと基部２２ｂとによってコの字型の断面形状（基部２２ｂの延伸方向（上下方向）に垂直な断面形状）が形成されており、これにより曲げ剛性や座屈剛性の向上が図られている。
【００１８】
可動部材２４には、現金格納ユニット１２が固定される。本実施形態では、図３に示すように、現金格納ユニット１２は、可動部材２４にねじ止め固定される。そして、可動部材２４は、固定部材２２に回動自在に支持される。本実施形態では、固定部材２２の側板部２２ｓにそれぞれ円形孔２２ｃが設けられ、それら円形孔２２ｃの各々に可動部材２４の二つの軸板部２４ａが嵌入される。そして、嵌入された領域における軸板部２４ａの幅が円形孔２２ｃの内径より若干小さくなるように設定され、軸板部２４ａが円形孔２２ｃ内で回転自在に支持される。すなわち、かかる構成により、現金格納ユニット１２は、二つの円形孔２２ｃの中心間を結ぶ回転軸Ｒの周りに回転自在となる。なお、上記固定部材２２や可動部材２４は、例えば、板状部材（例えば鋼板）を所定形状に打ち抜きあるいは切断した後に折り曲げたり、複数の部材を接合（例えば溶接）したりすることによって形成することができる。
【００１９】
図３は、現金格納ユニット１２の通常の装着状態を示す図である。この図に示すように、現金格納ユニット１２（および可動部材２４）には、その自重（矢印Ｗ）によって、回転軸Ｒを中心として後傾する方向（図３では時計回り方向）の回転モーメント（矢印Ｍ）が生じる。しかしながら、現金格納ユニット１２の上側において、鍔部１２ｔｕと係止部２２ｋとが互いに当接する位置関係に配置されており、これらの当接（すなわち係止）により、現金格納ユニット１２はこの位置以上に後傾することができないようになっている。したがって、現金格納ユニット１２は、通常の装着状態では、図３に示す位置（すなわち装着位置）および姿勢で静止することになる。すなわち、本実施形態では、係止機構としての係止部２２ｋ（および鍔部１２ｔｕ）により、現金格納ユニット１２に作用する外力としての重力Ｗに対抗して、現金格納ユニット１２が所定の装着位置に係止さ
【００２０】
そして、係止機構による係止は、現金取扱装置１０または現金格納ユニット１２に対する予め想定される所定の外的作用によって解除され、さらに、その係止が解除されると、現金格納ユニット１２が装着位置（図３）から待避位置（すなわちアクセス用開口１８を通じて外側から見たときに、より奥側となる位置）に移動するように構成される。本実施形態では、現金格納ユニット１２に対し前面側から後方に向かう所定の大きさを超える押圧力Ｆ（図３）の作用により、係止機構の構成部材または係止機構につながる部材（すなわち、その変形が係止機構を構成する一対の部材を相対的に離間させる部材）が変形し、これにより係止が解除されるようになっている。図５は、係止が解除され、現金格納ユニット１２が現金取扱装置１０内の待避位置まで移動した状態を示す図である。本実施形態では、設定値以上の押圧力Ｆが作用すると、天板部２２ｕが変形（例えば塑性変形）して上側に折れ曲がり（反り）、係止部２２ｋが上方に変位する。その結果、係止部２２ｋと鍔部１２ｔｕとが離間して、それらの係止が解除される。そして係止が解除されると、現金格納ユニット１２および可動部材２４は、自重Ｗによる回転モーメントＭによって、直ちに装着位置（図３）から待避位置（図５）に移動する。
【００２１】
そして本実施形態では、係止解除がより確実に行われるよう、天板部２２ｕの一部において、設定値を超える押圧力Ｆの作用によって所望の位置で所望の形状に屈曲するよう、特定位置の曲げ剛性を他の部分に比べて意図的に弱くしている。本実施形態では、図４に示すように、天板部２２ｕに、幅方向に沿って一列に複数の円形孔２２ｈを形成し、所定の外力が作用したときには、これら円形孔２２ｈの中心を通る線を折れ線Ｌとして天板部２２ｕが屈曲するようにしている。そしてこの例では、円形孔２２ｈの直径や数、天板部２２ｕの厚みなどを適切に設定することで、係止解除の閾値としての押圧力の大きさを調整することができる。
【００２２】
このように、本実施形態にかかる現金取扱装置１０では、現金格納ユニット１２に対し前方から後方に向けて所定の大きさの押圧力Ｆが作用すると係止機構による係止が解除され、現金格納ユニット１２は、直ちに装着位置（図３）から待避位置（図５）に移動する。そして、図３および図５から明らかなように、待避位置における現金格納ユニット１２とアクセス用開口１８との距離は、装着位置における現金格納ユニット１２とアクセス用開口１８との距離より長く、待避位置にある状態では、装着位置にある状態に比べ、アクセス用開口１８を通じた現金格納ユニット１２に対する不正行為が難しくなる。
【００２３】
実施形態２．  図６は、実施形態２にかかる現金格納ユニット１２が待避位置にあるときの現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント２６（固定部材２２および可動部材２８を含む）の側面図（一部断面図）である。なお、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント２６は、上記実施形態１と同様の構成要素を含むので、それらについては同じ符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００２４】
本実施形態では、可動部材２８に、緩衝機構としての緩衝部材（例えば樹脂製のパッド）３０を設けている。具体的には、待避位置にあるときに、可動部材２８が緩衝部材３０を介して前面パネル１６に当接するよう、緩衝部材３０を、図６に示す位置において、可動部材２８の下端部の前面側あるいは前面パネル１６の裏面側に固定している。このような構成とすることにより、装着位置から待避位置に移動する際に現金格納ユニット１２に加わる衝撃が緩和され、現金格納ユニット１２を再利用できる可能性が高くなる。
【００２５】
実施形態３．  図７は、実施形態３にかかる現金格納ユニット１２が待避位置にあるときの現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント１４（固定部材２２、可動部材２４および弾性部材３４を含む）の側面図（一部断面図）である。なお、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント１４は上記実施形態１と同様の構成を含むので、それらについては同じ符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００２６】
本実施形態では、緩衝機構として弾性部材（例えばバネ）３４を設けている。具体的には、図７に示すように、例えば側板部２２ｓと鍔部１２ｔｕとの間に弾性部材３４を設けることで、現金格納ユニット１２に装着位置方向の力を与えている。このような構成とすることにより、装着位置から待避位置に移動する際に現金格納ユニット１２に加わる衝撃が緩和され、現金格納ユニット１２を再利用できる可能性が高くなる。
【００２７】
実施形態４．  図８は、実施形態４にかかる現金格納ユニット１２が待避位置にあるときの現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント３６（固定部材３８を含む）の側面図（一部断面図）である。なお、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント３６は、上記実施形態１と同様の構成を含むので、それらについては同じ符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００２８】
本実施形態では、固定部材３８の一部が可動するように構成されており、この可動する部分に現金格納ユニット１２が固定される。具体的には、図８に示すように、例えば、固定部材３８の基部２２ｂの下端に立設される底板部４０ｄと、底板部４０ｄの後方側において上方に伸びる可動板部４０ｅとを設け、この可動板部４０ｅに現金格納ユニット１２を固定する。そして、底板部４０ｄの一部において、所望の位置で所望の形状に屈曲するよう、例えば天板部２２ｕに設けたものと同様に（図４参照）、幅方向に沿って一列に複数の円形孔（図示せず）を形成し、所定の大きさの外力が作用したときに、それら円形孔の中心を通る線を折れ線Ｌ２として底板部４０ｄが屈曲するようにしている。この場合には、折れ線Ｌ２が現金格納ユニット１２および可動板部４０ｅの回動についての回転軸Ｒ２となる。このような構成とすることにより、装着用アタッチメント３６の部品点数を削減することができ、その組み立てに要する手間および費用を削減することができる。
【００２９】
実施形態５．  図９は、実施形態５にかかる現金格納ユニット１２が待避位置にあるときの現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント４４（固定部材４６および付加部材５０を含む）の側面図（一部断面図）である。なお、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント４４は、上記実施形態１と同様の構成を含むので、それらについては同じ符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００３０】
上記実施形態１〜４では、係止の解除された現金格納ユニット１２は、回転軸ＲまたはＲ２の周りに回動したが、本実施形態では、係止の解除された現金格納ユニット１２は、外力としての重力により、固定部材４６から離間して下方に落下するように構成される。具体的には、例えば上記実施形態４と同様に、基部２２ｂの下端に立設される底板部４８ｄと、底板部４８ｄの後方側において上方に向けて伸びる可動板部４８ｅとが設けられる。そして、その底板部４８ｄの一部において、所望の位置で所望の形状に屈曲するよう、例えば上記実施形態４と同様に、幅方向に沿って一列に複数の円形孔（図示せず）を形成し、所定の外力が作用したときには、それら円形孔の中心を通る線を折れ線Ｌ３として底板部４８ｄが屈曲するようにしている。さらに、底板部４８ｄには、現金格納ユニット１２の鍔部１２ｔｄあるいはそれに固定された付加部材５０を所定位置で支持するための溝部４８ｇが設けられる。かかる構成により、現金格納ユニット１２は、装着状態では、溝部４８ｇにおいて鍔部１２ｔｄもしくは付加部材５０が支持され、かつ係止部２２ｋと鍔部１２ｔｕとが係止されることで、所定位置に静止することができる。そして、現金格納ユニット１２に、前面側から後方への押圧力が作用すると、天板部２２ｕおよび底板部４８ｄが図９のように屈曲して係止が解除され、現金格納ユニット１２は、固定部材４６から離間する。
【００３１】
さらに、本実施形態では、緩衝機構として弾性部材（例えばバネ）４２を設けている。具体的には、図９に示すように、例えば側板部２２ｓと鍔部１２ｔｕとの間に弾性部材４２を設け、これにより現金格納ユニット１２に装着位置側への力（すなわちこの例では上方への力）を与えている。この場合、係止の解除された現金格納ユニット１２は、待避位置に吊り下げられることになる。このような構成とすることにより、装着位置から待避位置に移動する際に現金格納ユニット１２に加わる衝撃が緩和され、現金格納ユニット１２を再利用できる可能性が高くなる。
【００３２】
実施形態６．  図１０は、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２が装着位置にあるときの現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント５２の上面図（一部断面図）である。なお、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２は、上記実施形態１と同様の構成を含むので、それらについては同じ符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００３３】
上記実施形態１〜４では、現金格納ユニット１２は、垂直面内で回動自在であったのに対し、本実施形態では、現金格納ユニット１２を水平面内で回動自在とするものである。本実施形態にかかる装着用アタッチメント５２は、固定部材５４と可動部材５６とを含む。
【００３４】
このうち固定部材５４は、装着された状態において上下方向に沿って伸びる短冊状の基部５４ｂと、基部５４ｂの一方側の側辺に立設される側板部５４ｓと、を含む。また、側板部５４ｓの後方には、他方側の側辺に向けて（すなわち図１０では下方側に向けて）伸びる係止部５４ｋが設けられる。また、基部５４ｂには、現金格納ユニット１２の現金出入口１２ａを貫通すべく図４に示したものと同様の略矩形の開口５４ｏが設けられている。
【００３５】
可動部材５６には、現金格納ユニット１２が固定される。本実施形態では、現金格納ユニット１２は、可動部材５６にねじ止め固定される。そして、可動部材５６は、固定部材５４において略水平面内で回動自在に支持される。本実施形態では、固定部材５４の側板部５４ｓの他端側に支持部５４ａが設けられ、その支持部５４ａにシャフト５８が固定される。そして、このシャフト５８に可動部材５６が回動自在に軸支されている。かかる構成により、現金格納ユニット１２は、シャフト５８の中心の垂直な回転軸Ｒ４の周りに（すなわち略水平面内で）回転自在となる。
【００３６】
さらに、このシャフト５８には、固定部材５４と可動部材５６とを開方向に付勢する付勢部材としての弾性部材（例えばバネ）６０が巻回されている。このため、現金格納ユニット１２（および可動部材５６）には、その弾性部材６０の付勢力によって、回転軸Ｒ４を中心として図１０（および図１１）における時計回り方向の回転モーメント（矢印Ｍ２）が生じる。しかしながら、係止部５４ｋと可動部材５６の端部（図１０では上側の端部）とが互いに当接する位置関係に配置されており、これらの当接（すなわち係止）により、現金格納ユニット１２はこの位置以上に回動することができないようになっている。したがって、現金格納ユニット１２は、通常の装着状態では、図１０に示す位置（すなわち装着位置）および姿勢で静止することになる。すなわち、本実施形態では、係止部５４ｋ（および可動部材５６）により、現金格納ユニット１２に作用する外力としての弾性部材６０による付勢力に対抗して、現金格納ユニット１２が所定の装着位置に係止されている。
【００３７】
上記係止機構による係止は、現金格納ユニット１２に作用する所定の押圧力Ｆ２によって解除されるように構成されている。本実施形態では、現金格納ユニット１２に対し前面側から後方に向かう押圧力Ｆ２が作用することで、係止が解除されるように構成されている。図１１は、係止が解除され現金格納ユニット１２が待避位置に移動した状態を示す図である。本実施形態では、設定値以上の大きな押圧力Ｆ２が作用すると、側板部５４ｓが変形（例えば塑性変形）して側方（外側；図１１では上方）に折れ曲がり（反り）、係止部５４ｋと可動部材５６との係止が解除され、弾性部材６０の付勢力による回転モーメントＭ２によって、現金格納ユニット１２は、装着位置（図１０）から待避位置（図１１）に移動する。
【００３８】
そして本実施形態でも、係止解除がより確実に行われるよう、側板部５４ｓの一部において、所定の外力の作用によって所望の位置で所望の形状に屈曲するように、特定位置の曲げ剛性を他の部分に比べて意図的に弱くしている。すなわち、例えば上記実施形態１で天板部に設けたのと同様に（図４参照）、側板部５４ｓに、垂直方向に沿って一列に複数の円形孔（図示せず）を形成し、所定の外力が作用したときには、これら円形孔の中心を通る線を折れ線Ｌ４として側板部５４ｓが屈曲するようにしている。そしてこの例では、円形孔の直径や数、天板部２２ｕの厚みなどを適切に設定することで、係止解除の閾値としての押圧力の大きさを調整することができる。
【００３９】
このように、本実施形態にかかる現金取扱装置１０でも、現金格納ユニット１２に対し前方から後方に向けて所定の大きさの押圧力が作用すると、現金格納ユニット１２は、装着位置（図１０）から待避位置（図１１）に移動する。そして、図１０および図１１から明らかなように、待避位置における現金格納ユニット１２とアクセス用開口１８（あるいは開口５４ｏ）との距離は、装着位置における現金格納ユニット１２とアクセス用開口１８（あるいは開口５４ｏ）との距離より長く、待避位置にある状態では、装着位置にある状態に比べ、アクセス用開口１８を通じての現金格納ユニット１２に対する不正行為が難しくなる。
【００４０】
実施形態７．  図１２は、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２が装着位置にあるときの現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント６２の側面図（一部断面図）である。なお、本実施形態にかかる現金格納ユニット１２および装着用アタッチメント６２は、上記実施形態１と同様の構成を含むので、それらについては同じ符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００４１】
上記実施形態１〜６では、外力により部材の一部が変形することで装着位置での係止が解除されたが、本実施形態では、現金取扱装置１０または現金格納ユニット１２に対する外的作用に基づく異常を検知する異常検知部（例えば振動センサ）６４と、正常時にはロックし異常が検知されたときにロックを解除するロック機構（例えばソレノイド）６６と、が設けられる。そしてロック機構６６のロック動作およびロック解除動作は、制御部（例えばＣＰＵ）７０によって制御される。かかる構成において、正常時は、ロック機構６６のアーム６６ａは進出状態に保持され、鍔部１２ｔｕがアーム６６ａによって係止される。そして、異常検知部６４において異常（例えば所定の閾値以上の強度の振動）が検知されると、制御部７０はロック機構６６としてのソレノイドを制御し、アーム６６ａを退出させる。すると、現金格納ユニット１２および可動部材２４は、自重Ｗによる回転モーメントＭによって後傾し、待避位置に移動する。このような構成とすることで、不正操作に伴う異常が検知されたときに現金格納ユニット１２がアクセス用開口１８から遠ざかることとなり、アクセス用開口１８を通じての現金格納ユニット１２に対する不正行為が難しくなる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、アタッチメントの固定部材あるいは可動部材を、鋼板以外を用いて構成してもよい。また、係止機構による係止位置を現金格納ユニットの上端以外の位置としてもよいし、係止機構を上記実施形態以外の形状によって構成することも可能である。また、現金格納ユニットを回動支持する機構も上記実施形態以外の構成によっても実現可能である。また、緩衝機構としても上記実施形態以外の要素も採用可能であるし、バネを用いる場合についてもその形態、スペックあるいは設置位置等も適宜変更可能である。また、意図的に曲げ剛性を弱めるため、上記実施形態では板の幅を狭くする手法を用いたが、それ以外にも、例えば板厚を薄くしたり、板の表面に線状の溝（切れ込み）を設けたりすることによっても実現可能である。また、異常検出部としては、振動センサ以外にも、変位センサや応力センサ、温度センサ等を用いることができ、またロック機構としてソレノイド以外のものを採用してもよい。さらに、上記実施形態は適宜組み合わせて用いることが可能である。なお、アクセス用開口や固定部材の開口の周囲に、これらの拡開を抑制するためのガイド部材を設ければ、さらに防犯性を高めることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、現金格納ユニットに対する不正行為を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる現金取扱装置の側面図である。
【図２】現金格納ユニットの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（装着状態）。
【図４】本発明の実施形態１にかかる装着用アタッチメントの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（待避状態）。
【図６】本発明の実施形態２にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（待避状態）。
【図７】本発明の実施形態３にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（待避状態）。
【図８】本発明の実施形態４にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（待避状態）。
【図９】本発明の実施形態５にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（待避状態）。
【図１０】本発明の実施形態６にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの上面図である（装着状態）。
【図１１】本発明の実施形態６にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの上面図である（待避状態）。
【図１２】本発明の実施形態７にかかる装着用アタッチメントおよび現金格納ユニットの側面図である（装着状態）。
【図１３】従来の自動精算機の（ａ）正面図および（ｂ）側面図である。
【符号の説明】
１０  現金取扱装置、１２  現金格納ユニット、１２ａ  現金出入口、１２ｂ紙幣格納部、１２ｔｕ，１２ｔｄ  鍔部、１４  装着用アタッチメント、１６前面パネル、１８  アクセス用開口、２２  固定部材、２２ｋ  係止部、２２ｓ  側板部、２２ｃ  円形孔、２２ｈ  円形孔、２２ｂ  基部、２２ｕ  天板部、２２ｏ  開口、２４  可動部材、２４ａ  軸板部、２６  装着用アタッチメント、２８  可動部材、３０  緩衝部材、３４  弾性部材、３６  装着用アタッチメント、３８  固定部材、４０ｅ  可動板部、４０ｄ  底板部、４２  弾性部材、４４  装着用アタッチメント、４６  固定部材、４８ｅ  可動板部、４８ｄ  底板部、４８ｇ  溝部、５０  付加部材、５２  装着用アタッチメント、５４ｋ係止部、５４ｓ  側板部、５４  固定部材、５４ｂ  基部、５４ａ  支持部、５４ｏ  開口、５６  可動部材、５８  シャフト、６０  弾性部材、６２  装着用アタッチメント、６４  異常検知部、６６ａ  アーム、６６  ロック機構、７０  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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