(57)【要約】【課題】本発明は内線付加装置及び内線付加装置を用いたネットワークシステムに関し、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置及び内線付加装置を用いたネットワークシステムを提供することを目的としている。【解決手段】高速広帯域の無線方式を適用した内線付加装置２０において、公衆網の拡散コード及びキャリアを所要数割り当てるコード・キャリア割当手段１１と、公衆移動通信網とは独立した内線通信網１５を設け、内線通信網１５に使用する端末１７に装着するＵＩＭカードの事業者識別割当部の未使用部を内線付加装置接続端末として識別コードを付与し、該当端末１７と内線付加装置２０との接続識別を行なうように構成する。【選択図】      図１
2004289617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速広帯域の無線方式を適用した内線付加装置において、
公衆網の拡散コード及びキャリアを所要数割り当てるコード・キャリア割当手段と、
公衆移動通信網とは独立した内線通信網を設け、内線通信網に使用する端末に装着するＵＩＭカードの事業者識別割当部の未使用部を内線付加装置接続端末として識別コードを付与し、該当端末と内線付加装置との接続識別を行なうことを特徴とする請求項１記載の内線付加装置。
【請求項２】
複数の箇所に形成された内線網を回線で接続したネットワークシステムにおいて、
前記内線網として請求項１に記載した内線付加装置を用いることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
前記内線付加装置に使用するアンテナとして一対の指向性アンテナをビルの各フロア毎に対向して配置し、アンテナ間でソフターハンドオーバを行なわせるようにしたことを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内線付加装置及び内線付加装置を用いたネットワークシステムに関し、更に詳しくは高速広帯域のＣＤＭＡ方式（Ｗ−ＣＤＭＡ）で、通常ＩＭＴ２０００と呼ばれている公衆網通信に連携したビル内で内線機能を提供する内線付加装置及び内線付加装置を用いたネットワークシステムに関する。ここでは、ＣＤＭＡとは、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略であり、符号分割多重アクセス方式のことである。また、Ｗ−ＣＤＭＡとはＷｉｄｅ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の略である。
【０００２】
無線網を用いた内線装置は、ＰＢＸ（構内交換機）に付与したＰＨＳ方式のＰＢＸ等が実現されている。また、ビル内に公衆携帯電話を適用するためにアンテナをビル内に設置して屋内外のシームレスな通信を可能とする方法で利用の拡大が図られている。
【０００３】
【従来の技術】
従来のＰＨＳ方式による場合は消費電力が少ないこと、公衆網の使用周波数と固定的に波を分離していることから実現されている。また、セルラ移動通信方式においても、ビル内での使用セルを割り当てて内線用に使用する方式も提案されている。同様の機能を高速広帯域のＷ−ＣＤＭＡ方式で実現しようとすると、公衆網との干渉が発生し、適用時はビル内をシールド化したり、公衆網の制御下での動作等を保証する必要からシステムが高価になり、又は複雑な制御が要求されている。
【０００４】
図１２はこれを解決するために、使用される従来システムの構成例を示す図である。図において、１は交換装置（ＭＭＳ）、２は該交換装置１と接続される無線制御装置（ＲＮＣ）、３は該無線制御装置２と接続されるアンテナを具備する無線基地局（ＢＴＳ）、４は該無線基地局３と接続されるアンテナである。ここで、ＭＭＳはＭｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。ＲＮＣはＲａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒの略である。ＢＴＳはＢａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。５は無線で無線基地局３とアンテナ４を介して交信を行なう携帯用端末（ＭＥ）である。ここで、ＭＥはＭｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔの略である。
【０００５】
６はビルであり、該ビル６内において、７は無線基地局３と接続されるアンプ、８は該アンプ７に接続されるアンテナである。９はビル内で無線交信を行なう携帯用端末である。このように構成すれば、公衆網のネットワーク装置で、コード管理を分担するために、内線機能を実現することができる。
【０００６】
ここで、コード管理とは、以下の通りである。ここでは、本発明の基礎技術はＷ−ＣＤＭＡ方式であり、シンボル長に対して比較的長い周期であるスクランブルコード（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）を、通信単位であるセルに割り当てて通信を行なっている。セル毎に割り当てるスクランブルコードを公衆網接続するサービスエリアと内線サービスを行なうビル内エリアとで異なるコードとして管理する無線リソース管理を意味する。
【０００７】
１０は交換装置１内に設けられた内線機能部である。このように構成すれば、交換装置１内に設けられた内線機能部１０が、ビル内の構内交換システムにおいて、アンテナ８を経由して携帯用端末９と交信することが可能である。
【０００８】
この種の従来技術としては、移動端末が、公衆用無線電話システムまたは自営用無線電話システムから受信する第１または第２のエリア情報の変化状態に基づいて、現在属しているサービスエリアが移動したことを検出する移動検出手段と、移動検出手段がサービスエリアの移動を検出した場合、移動先および移動元の公衆用無線電話システムまたは自営用無線電話システムに対して、サービスエリアの移動を通知する手段を設けた無線電話通信システムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００９】
また、公衆移動通信システムに妨害を与えることなしに、公衆移動通信システムの移動無線端末を私設移動通信システムの無線回線にもアクセス可能とするシステムがある（例えば特許文献２参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−２３１４８２号公報（第６頁、第７頁、図１）
【特許文献２】
特開平８−２６５８４０号公報（第３頁、図１）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方式（ＰＨＳ方式）では、高速通信に対応するのが難しく、図１２のシステムでは、全体構成は問題がないが、公衆網内のノードに内線機能を埋め込むために、新規サービスに対する機能追加が困難であり、また効率性に劣るという問題がある。
【００１２】
また、公知の公衆エリアと自営（ここでは内線網と呼ぶ）網移動に対して移動を通知する方式は、自営網電話サービス部／公衆網電話サービス部として分離して示されているが、本発明でいう内線機能部１０に持つ機能と何らかわりがない。
【００１３】
更に、セルラ方式での公衆網無線端末を私設網無線端末として使用可能とするため、公知の技術では周波数チャネルを公衆網から割り当てることと小電力化を行なうことを開示しているが、私設網加入者と公衆網加入者の識別はできず、私設網（ここでは内線網と呼ぶ）が乱されるおそれがある。
【００１４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置及び内線付加装置を用いたネットワークシステムを提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図において、２０は内線付加装置（ＭＭＩＵ）、１５は該内線付加装置１０との間に形成された内線網である。内線付加装置２０は、公衆網とは独立した内線網を構築する。ここで、ＭＭＩＵは、Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｕｎｉｔの略である。３０は内線網１５が構築されるビルである。当該ビル３０の各階毎に内線網が形成される。
【００１６】
内線付加装置２０には、高速広帯域の無線方式（例えばＷ−ＣＤＭＡ）が使用されている。該内線付加装置２０において、１１は公衆網の拡散コード及びキャリアを所要数割り当てるコード・キャリア割当手段、１２は内線網１５を構築する内線網構築手段である。１７は内線網で使用される携帯端末（ＭＥ）である。
【００１７】
このように構成すれば、ビル内の内線網１５を高速広帯域の無線方式で動作させることができる、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置を提供することができる。
【００１８】
また、ＵＩＭカードの事業者識別割り当て部の未使用割り当て部を内線付加装置接続端末識別部として識別コードを付与して使用し、内線付加装置との接続識別を行なわせることを特徴とする。
【００１９】
ここで、ＵＩＭカードとは、Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅの略であり、例えば携帯端末カード等が用いられる。
【００２０】
このように構成すれば、ＵＩＭカードと内線付加装置とを接続することにより、内線接続を行なわせることができる。
（２）請求項２記載の発明は、複数の箇所に形成された内線網を回線で接続したネットワークシステムにおいて、前記内線網として請求項１に記載した内線付加装置を用いることを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、例えば事業所が離れたビルにある場合、内線付加装置間の連携により内線網を用いたネットワークシステムを提供することができ、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置を用いたネットワークシステムを提供することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記内線付加装置に使用するアンテナとして一対の指向性アンテナをビルの各フロア毎に対向して配置し、アンテナ間でソフターハンドオーバを行なわせるようにしたことを特徴とする。
【００２２】
ここで、ソフターハンドオーバとは、携帯用端末ＭＥが前記一対のアンテナで形成される無線ゾーン間を自由に行き来して通信を瞬断なく継続できることをいう。
【００２３】
このように構成すれば、ビルの内部と外部との干渉による影響が小さくなり、ビルの各フロア内で音声明瞭な内線システムを提供することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２５】
図２は本発明を用いたシステム構成例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図中の破線で囲まれた領域は、公衆高速広帯域網４０を構成している。
【００２６】
図において、２２はビルである。該ビル２２は、図に示すように複数存在する。図では、△△ビル、□□ビル、○○ビル等複数存在する。２０は各ビル内に設けられた本発明に係る内線付加装置（ＭＭＩＵ）である。２１は各内線付加装置２０間を接続する信号線である。該回線２１は、例えば光ファイバ等で構成される。内線付加装置２０は、更にＩＳＤＮ網と接続される。
【００２７】
２３は交換装置（ＭＭＳ）、２４は該交換装置２３と接続される無線制御装置（ＲＮＣ）、２５は該無線制御装置２４と接続される無線基地局（ＢＴＳ）、２６は該無線基地局２５に接続されたアンテナである。無線基地局２５は、各内線付加装置２０と信号線（例えば光ファイバ）２１で接続されている。２７は必要な制御及び情報（特に本発明では音声を含む他の種類の情報（マルチメディア情報）を含む）を管理・提供するサービスノード（ＭＭＩ−ＳＮ）、２８は該サービスノード２７と接続される加入者情報レジスタ（ＭＭＩ−ＨＬＲ）である。ここで、ＭＭＩ−ＳＮはＭＭＩ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅの略であり、ＭＭＩ−ＨＬＲはＭＭＩ  Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒの略である。サービスノード２７は、各内線付加装置２０と信号線２９で接続されている。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２８】
ビル２２内には、内線付加装置２０が設けられており、無線基地局２５とは光ファイバケーブルで接続され、内線付加装置２０と公衆網間の情報伝送に用いられる。内線付加装置２０は、複数の内線付加装置のサービスに関して必要な制御及び情報を管理・提供するサービスノード２７と、複数の内線付加装置収容加入者情報等を持つ加入者情報レジスタ２８に接続され、サービスノード２７のデータに基づき、収容加入者に対して各種サービスを提供する。将来サービスの種類が追加された時でも、サービスノード２７に当該サービスを追加登録することにより対応が可能である。
【００２９】
また、各内線付加装置２０間を接続する信号線２１は、各ビル間のローミング用である。ローミングとは、携帯用端末の移動に応じて移動先で携帯端末の登録を行ない、使用できるようにしたしくみをいう。
【００３０】
内線付加装置２０は担当する各ビルのフロア毎に内線網を構築し、各フロア毎に携帯用端末を使用することができるようになっている。内線付加装置２０は、信号線２１を介して無線基地局２５と接続されているため、交換装置２３を介して外部公衆網とも接続できるようになっている。また、ＩＳＤＮを介しても公衆網と接続できるようになっている。
【００３１】
以上、説明したように、本発明によれば、各内線付加装置２０間で連携をとり、運用及び管理の統一化、サービス提供の迅速化等のメリットが図れる。以上のように、本発明によれば、内線付加装置２０をそれぞれの内線網に用いたネットワークシステムを提供することができ、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置を用いたネットワークシステムを提供することができる。
【００３２】
図３は携帯用端末（ＭＥ）とＵＩＭカードの位置づけを示す図である。ここで、ＵＩＭとはＵｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｃａｒｄの略である。図において、１７は携帯用端末である。該携帯用端末１７において、３５はアンテナ、３６は内線機能部、３７はＵＩＭカードである。内線機能部３６とＵＩＭカード３７とは信号のやりとりを行なうようになっている。
【００３３】
この図では、携帯用端末に内線付加装置と連携して動作するための機能付与を行なう場合を示している。端末識別用のＵＩＭカード３７に、内線付加装置と接続するための識別情報を付与するようになっている。つまり、ＵＩＭカードの事業者割り当て部を内線付加装置接続端末として識別コードを付与し、内線付加装置との接続識別を行なわせる。この結果、識別コードを付与された携帯用端末のみが本発明のマルチメディアサービスを受けられるようになる。
【００３４】
このようにすれば、ＵＩＭカードと内線付加装置とを接続することにより、内線接続を行わせることができる。
【００３５】
図４は携帯用端末の処理機能概要を示す図である。図において、Ｔ１は内線圏外／公衆待受状態、Ｔ２は内線待受／公衆圏外状態、Ｔ３は内線通信中状態をそれぞれ示す。状態Ｔ１からＴ２への移行に際しては、内線／公衆選択処理、登録・認証処理が行なわれ、状態Ｔ２からＴ３への移行に際しては、内線発信と内線着信が行なわれる。また、状態Ｔ３からＴ２への移行に際しては、呼終了時及び異常発生時に呼の切断とサービス終了処理を行なう。また、状態Ｔ２からＴ１への移行に際しては、公衆通信移行が行なわれる。
【００３６】
図５は携帯用端末の処理機能概要を示すフローチャートである。先ず、パワーをオンにすると、ＵＩＭをフェッチする（Ｓ１）。つまり、ＵＩＭカードの状態を読みにいくことになる。そして、ＵＩＭカードが公衆網選択か内線選択かの判断を行なう（Ｓ２）。公衆網選択の場合には、公衆網選択表示がなされ（Ｓ３）、通常の電話としての機能を用いる（Ｓ４）。
【００３７】
ステップＳ２において、内線が選択されていた場合には、内線端末認証処理を行なう（Ｓ５）。そして、待受状態となる（Ｓ６）。待ち受け状態で、着信があった場合には（Ｓ７）、それに対して応答し（Ｓ８）、通信状態となる（Ｓ９）。通信が終了したら、呼は切断される（Ｓ１０）。
【００３８】
ステップＳ６において、発信する場合には（Ｓ１１）、相手の呼び出しを行なう（Ｓ１２）。そして、相手が応答したかどうかチェックする（Ｓ１３）。相手が応答した場合には、通信を行なう（Ｓ９）。相手が応答しない場合には、異常として処理を終了する（Ｓ１０）。
【００３９】
本発明では、公衆網の加入者が内線付加装置に誤接続するのを防ぐため、認証機構を採用している。図６は内線付加装置が実施する認証手順を示すシーケンス図である。網認証結果（ＡＵＴＮ）、認証キー取得（ＣＫ）、乱数発生（ＲＡＮＤ）、ユーザ認証結果（ＸＲＥＳ）を得た（Ｓ１）内線付加装置は、携帯用端末に対して認証要求（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を行なう（Ｓ２）。
【００４０】
携帯用端末では、網認証番号ＡＵＴＮの照合を行ない、ユーザ認証結果（ＲＥＳ）を得る（Ｓ３）。そして、携帯用端末から内線付加装置に対して応答（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）が返る（Ｓ４）。内線付加装置では、記憶しているユーザ認証結果ＸＲＥＳとユーザ認証結果ＲＥＳとの照合を行ない一致したら登録されているという認証判定を行なう（Ｓ５）。このような認証手順は、携帯用端末の発信要求、着信要求、アタッチメント要求、位置登録要求の時に実施する。
【００４１】
携帯用端末の構成を上記シーケンスが実施できる構成とすることにより、内線付加装置と接続時には内線付加装置に従属する端末として内線付加装置が持つサービス機能を利用することができる。また、ビル外においては、一般公衆移動網に接続して通常のサービスを受けることができる。
【００４２】
図７は内線付加装置に割り当てる無線リソースの割り当てデータ例を示す図である。例えば、リソースがＤＬ  ＳＣＲ  Ｃｏｄｅの場合には、割り当ては立ち上げ時／運用データであり、Ｃｏｄｅ数は内線付加装置当たり２Ｃｏｄｅである。ここで、ＤＬはダウン（ＤＯＷＮ）リンクチャネルのことであり、無線端末（携帯用端末）と内線付加装置間の制御に使用する。ＳＣＲはＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｃｏｄｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅの略である。この場合、Ｗ−ＣＤＭＡ網より２〜３％を割り当てる。
【００４３】
リソースがＵＬ  ＳＣＲ  Ｃｏｄｅの場合は、割り当ては呼発生時／運用データであり、Ｃｏｄｅ数は内線付加装置当たり５１２Ｃｏｄｅである。ここで、ＵＬはアップ（ＵＰ）リンクチャネルのことである。この場合、Ｗ−ＣＤＭＡ網より２〜３％を割り当てる。また、リソースがＤＬ  ＣＨ  ＣｏｄｅとＵＬ  ＣＨ
Ｃｏｄｅの場合は呼発生時に割り当てられる。
【００４４】
公衆網で持つ無線リソースの内、数％を内線付加装置に割り当てることにより公衆網と独立したビル内内線網が構築できるが、ここで問題となるのが、公衆網の無線と内線付加装置との無線間での干渉である。
【００４５】
ＩＭＴ２０００はＷ−ＣＤＭＡ（高速広帯域網）と略称される無線方式を採用しており、周波数帯域は同一のものを利用するため、ビル内においても電波の強い方に接続され、例えば窓際ではビル内の内線付加装置用アンテナの電力よりビル外から進入する公衆網の電波に携帯用端末が接続される状態或いは逆に公衆網に内線付加装置の電波が悪影響（干渉）を及ぼす状態が発生する可能性がある。本発明では、以下の手段により干渉を少なくして解決することが可能となる。
【００４６】
即ち、ビル内に持つ内線付加装置用アンテナは、ビル外への送出電波を少なくした指向性アンテナをビル内に放射するような位置に設置して公衆網への干渉を抑え、かつアンテナを両端設置で２個設け、ソフト的にハンドオーバ制御を行なわせることにより、外部への干渉の影響も少なくすることができる。従って、ビルの各フロア内で音声明瞭な内線システムを提供することができる。
【００４７】
図８，図９は無線リソースを割り当てる一般的手順を示す図で、標準の手順である。図８はＲＲＣコネクション確立手順を示すシーケンス図である。携帯用端末（ＭＥ）から内線付加装置（ＭＭＩＵ）に対してＲＡＣＨ：ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ（無線リソース制御接続要求）が発行されると（Ｓ１）、内線付加装置では、無線リソースの獲得を行なう（Ｓ２）。
【００４８】
そして、内線付加装置から携帯用端末に対してＦＡＣＨ：ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＳＥＴＵＰ（無線リソース制御接続応答）が返る（Ｓ３）。そして、携帯用端末から内線付加装置に対してＤＣＨ：ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮＳＥＴＵＰ  Ｃｏｍｐ（無線リソース制御接続完了）が送信され、ＲＲＣコネクションが確立する。
【００４９】
図９はＲＢ設定手順を示す図である。先ず内線付加装置から携帯用端末に対してＤＣＨ：ＲＡＤＩＯ  ＢＥＡＲＥＲ  ＳＥＴＵＰ（無線通信波設定要求）が送出され（Ｓ１）、内線付加装置は更に無線リソースの追加を行なう（Ｓ２）。この後、携帯用端末から内線付加装置にＤＣＨ：ＲＡＤＩＯ  ＢＥＡＲＥＲ  ＳＥＴＵＰ  Ｃｏｍｐ（無線通信波設定完了）が送出され、ＲＢ設定手順が終了する。
【００５０】
図１０は本発明の適用例を示す図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この例では、ビル３０の各フロア毎に一対のアンテナ３１，３２を対向配置している。そして、これらアンテナ３１，３２は内線網構築手段１２と接続される。この場合において、内線付加装置とアンテナ間の損失を少なくするため、内線付加装置と各フロアは光ファイバで配線され、アンテナの部分で光／電変換され、アンプで増幅した後、アンテナから無線信号を放射して使用するようになっている。
【００５１】
そして、各フロアでアンプ（図示せず）により増幅され、信号を放射する。携帯用端末１７は、これら対向しているアンテナ３１，３２の間でソフターハンドオーバで使用するように構成する。このような構成となることにより、ビル内無線信号送出電力は小さくすることができ、公衆網電波に対しての干渉を少なくすることができる。また、外部への干渉を与えることなく、明瞭な音声で通話することができる。
【００５２】
図１１は本発明の一実施の形態例を示すブロック図で、内線付加装置の構成を示している。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、２０は内線付加装置である。４１，４２は内線付加装置に設けられた一対のアンテナである。このアンテナは、例えばビルの各フロア毎に対向するように配置される。１７はアンテナ４１，４２を介して交信を行なう携帯端末である。
【００５３】
４３，４４はこれらアンテナ４１，４２と接続されるＴＲＸアンプである。該ＴＲＸ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ＆  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｗｉｔｈ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）アンプ４３，４４は、ベースバンド拡散処理された送信信号のＤ／Ａ変換と直交変換による送信無線周波数信号変換を行なう。また、制御部からの指示による周波数切り換えと電力増幅、過大入力及び過大送信出力検出を行なう。
【００５４】
４５はＴＲＸアンプ４３，４４と接続されるＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：送受信部）である。該ＢＢ４５は、送信時には送信データの誤り符号訂正と各機能チャネル単位の送信電力制御を行ない、受信時にはバス検出、逆拡散、チップ同期、誤り訂正復号、多重分離等を行なう。
【００５５】
４６はＢＢ４５と接続されるスイッチ（ＳＷ）である。該スイッチ４６は、Ｕ−ｐｌａｎｅ／Ｃ−ｐｌａｎｅスイッチング、伝送路信号切り換え、ＡＴＭによる装置内バス供給、ＨＷの多重分離処理を行なう。４７は、ＳＰＵ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、スイッチ４６と接続され、ＡＭＲコーデック動作と、Ｕ−ｐｌａｎｅ秘匿動作と、アナウンスメント制御を行なう。
【００５６】
４８はＳＰＵ４７と接続されるＴＫＴ（Ｔａｋｙ  Ｔｒａｎｋ：アナウンスメント・トーキ）である。４９はＳＰＵ４７と接続されるＴＳＴ  ＩＦ（ＴｅｓｔＩｎｔｅｒｆａｃｅ：試験・保守ツールインタフェース）である。５０はＬＡＮインタフェースであり、ＭＭＩ−ＳＮとのイーサネットインタフェースである。５１は主記憶装置、５２はコールプロセッサ（ＣＰ）であり、主として呼処理制御、無線回線管理、無線回線の設定、呼処理監視、呼制御等を行なう。５３はＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）であり、無線ＩＦ上のＲＡＣＨ／ＦＡＣＨで信号／データの送受のために用意されたＭＡＣ層情報の多重分離を行なう。
【００５７】
５４はＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）であり、移動機対向ＬＡＣレイヤ終端部である。５５はクロック発生器（ＣＬＫ）であり、装置内基準クロックを発生し、各構成要素に供給する。５６はＡＡＬ（ＡＴＭ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）であり、ＡＴＭセル組み立てと多重分離を行なう。５７はＦＯＭＡ  ＢＴＳ  ＩＦであり、公衆Ｗ−ＣＤＭＡ網５８とのインタフェースを行なう専用インタフェースである。５９はＤｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｔｒａｎｋであり、ダイバーシティ・ハンドオーバ処理を行なう。そして、上述した各構成要素で、図１に示すコード・キャリア割当手段１１と、内線網構築手段１２を形成している。このように構成された装置の動作を概説すれば、以下の通りである。
【００５８】
携帯端末１７は、アンテナ４１，４２を介して内線付加装置２０と通信を行なう。アンテナ４１，４２を介して入力されてきた情報は、アンプ４３，４４で増幅された後、ＢＢ４５に入り、送信データの誤り符号訂正と各機能単位の送信電力制御が行なわれる。そして、ＢＢ４５からスイッチＳＷ４６に入る。ＳＷ４６を介して入力されてきた信号は、ＭＡＣ５３又はＲＬＣ５４を介してＣＰ５２に入り、所定の処理が行なわれる。或いは、スイッチＳＷ４６から出力された情報は、ＡＡＬ５６に入り、セルの組み立てと多重化が行なわれる。ＡＡＬ５６の出力は、ＦＯＭＡ  ＢＴＳ  ＩＦ５７を経て公衆Ｗ−ＣＤＭＡ網５８に送信される。
【００５９】
逆に、公衆Ｗ−ＣＤＭＡ網５８から送られてきた情報は、内線付加装置２０に入り、ＡＡＬでセルの組み立てと分離が行なわれた後、スイッチＳＷ４６を介してアンプ４３，４４に入る。そして、アンプ４３，４４で増幅された後、アンテナ４１，４２から放射され、携帯端末１７で受信される。
【００６０】
本発明によれば、高速広帯域の装置構成を用いることで、音声通話のみならず、画像情報、テレビ電話、パケット通信等の通信も可能となり、マルチメディアに対応することが可能となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、ビル内の内線網を高速広帯域の無線方式で動作させることができる、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置を用い、携帯端末に搭載するＵＩＭカードの内線識別コードを参照することにより、内線加入者と外来加入者の識別及び内線サービスの提供の有無を内線付加装置で処理することが可能となる。
（２）請求項２記載の発明によれば、例えば事業所が離れたビルにある場合、内線付加装置間の連携により内線網を用いたネットワークシステムを提供することができ、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置を用いたネットワークシステムを提供することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、ビルの内部と外部との干渉による影響が小さくなり、ビルの各フロア内で音声明瞭な内線システムを提供することができる。
【００６２】
このように本発明によれば、簡単な構成でかつ将来のサービス追加等にも柔軟に対応することができる内線付加装置及び内線付加装置を用いたネットワークシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明を用いたシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯用端末とＵＩＭカードの位置づけを示す図である。
【図４】携帯用端末の処理機能概要を示す図である。
【図５】携帯用端末の処理機能概要を示すフローチャートである。
【図６】内線付加装置が実施する認証手順を示すシーケンス図である。
【図７】内線付加装置に割り当てる無線リソースの割り当てデータ例を示す図である。
【図８】ＲＲＣコネクション確立手順を示すシーケンス図である。
【図９】ＲＢ設定手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の適用例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図１２】従来システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１１  コード・キャリア割当手段
１２  内線網構築手段
１５  内線網
１７  携帯用端末（ＭＥ）
２０  内線付加装置（ＭＭＩＵ）
３０  ビル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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