(57)【要約】【課題】移動体の引き出し時に分析装置が落下することなどを確実に防止できる分析装置用収納装置を提供する。【解決手段】分析装置を保持する移動体Ｐと、分析装置を保持した状態の移動体Ｐを収納する収納体Ｌとを備え、前記収納体Ｌに保持レール１を設けるとともに、前記移動体Ｐに、前記保持レール１により摺動自在に保持される移動レール２を設けて、前記移動体Ｐを収納体Ｌに対して引き出し自在に構成した分析装置用収納装置Ｄであって、前記移動レール２に係止孔４を有するスプリングストッパ７を設けるとともに、前記保持レール１に、前記係止孔４を挿通するロック用部材５を設け、このロック用部材５の収納方向側Ｂの面に、前記係止孔４を挿通したロック用部材５が係止孔４から抜けることを防止するための係止爪部６および／または前記係止孔４の周縁部が嵌まり込む係止溝部１０を形成してある。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置を保持する移動体と、分析装置を保持した状態の移動体を収納する収納体とを備え、前記収納体に保持レールを設けるとともに、前記移動体に、前記保持レールにより摺動自在に保持される移動レールを設けて、前記移動体を収納体に対して引き出し自在に構成した分析装置用収納装置であって、前記移動レールに係止孔を有するスプリングストッパを設けるとともに、前記保持レールに、前記係止孔を挿通するロック用部材を設け、このロック用部材の収納方向側の面に、前記係止孔を挿通したロック用部材が係止孔から抜けることを防止するための係止爪部および／または前記係止孔の周縁部が嵌まり込む係止溝部を形成してあることを特徴とする分析装置用収納装置。
【請求項２】
前記保持レールが、前記収納体に固定された固定レールにより摺動自在に保持される請求項１に記載の分析装置用収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、分析装置を保持する棚や引き出しなどを出し入れ自在に備えた分析装置用収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−２３６９７０
従来の分析装置用収納装置として、分析装置を保持する移動体と、分析装置を保持した状態の移動体を収納する収納体とを備え、また、前記収納体および移動体にスライドレールを設けて、前記移動体を収納体に対して引き出し自在に構成したものがあり、前記分析装置用収納装置に用いられるスライドレールとして、前記特許文献１に示すような構成からなるものがある。
【０００３】
すなわち、架台に固定された固定レールに対して、中間レールが、また、この中間レールに対して移動レールがそれぞれ引き出し可能に保持され、この中間レールの先端にはロック用部材が設けられ、この中間レールのロック用部材が設けられた側面に対峙する移動レールの側面には遊端がレールの引き出し方向に向かって延設され、かつ、基端がこの移動レールの側面に固定されてなるスプリングストッパが設けられ、このスプリングストッパには前記ロック用部材の係止孔が設けられているのである。
【０００４】
そして、上記スライドレールでは、通常の使用状態における引出し動作時に、スプリングストッパの係止孔にロック用部材が嵌入されてそれ以上の移動レールの引出しを不能とするロック状態となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記スライドレールは、静的な状態で寸法的な狂いがない場合には、上記のようなロック状態となるが、荷重がかかった場合や寸法的な狂いがある場合には、前記スプリングストッパの係止孔とロック用部材とがセンタずれを起こして、前記ロック用部材が係止孔に引っ掛からず、係止孔を素通りしてしまうことがあり、このときには、分析装置を保持する移動体が収納体から外れて落ちてしまい、ひいては高価な前記分析装置にダメージが加わって故障・破損などが生じるおそれがあった。また、前記分析装置が上記のように落ちることは、安全性の面でも問題であった。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、移動体の引き出し時に分析装置が落下することなどを確実に防止できる分析装置用収納装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の分析装置用収納装置は、分析装置を保持する移動体と、分析装置を保持した状態の移動体を収納する収納体とを備え、前記収納体に保持レールを設けるとともに、前記移動体に、前記保持レールにより摺動自在に保持される移動レールを設けて、前記移動体を収納体に対して引き出し自在に構成した分析装置用収納装置であって、前記移動レールに係止孔を有するスプリングストッパを設けるとともに、前記保持レールに、前記係止孔を挿通するロック用部材を設け、このロック用部材の収納方向側の面に、前記係止孔を挿通したロック用部材が係止孔から抜けることを防止するための係止爪部および／または前記係止孔の周縁部が嵌まり込む係止溝部を形成してある（請求項１）
。
【０００８】
上記の構成により、移動体の引き出し時に分析装置が落下することなどを確実に防止できる分析装置用収納装置を提供することができる。
【０００９】
すなわち、上記の構成からなる収納装置では、前記移動体に荷重がかかったり、収納装置を構成する部材に寸法的な狂いがあるなどして、前記スプリングストッパの係止孔とロック用部材とがセンタずれを起こした場合であっても、ロック用部材が係止孔を素通りすることがなく、ロック用部材に設けられた前記係止爪部および／または係止溝部によって前記素通りを防止することができるのであり、そのため、高価な分析装置が収納体から落下する危険性を排除して、分析装置の故障・破損による被害を確実になくすことができ、また、前記分析装置の落下を防止することで、安全性が向上することとなる。
【００１０】
さらに、前記ロック用部材に設けた前記係止爪部および／または係止溝部によって、前記移動体に荷重がかかったり、収納装置を構成する部材に寸法的な狂いがあるなどして、前記スプリングストッパの係止孔とロック用部材とがセンタずれを起こすことをある程度許容することが可能となっているのであり、収納装置を構成する移動レールおよび保持レールの強度や製造時の精度をある程度落としてもその機能性や使用性に支障をきたすことがなく、ひいては低コスト化を図ることも可能となるのである。
【００１１】
また、前記保持レールが、前記収納体に固定された固定レールにより摺動自在に保持されるとしてもよい（請求項２）。この場合には、前記移動レールおよびこの移動レールを有する移動体や、この移動体に保持される分析装置を、前記収納体からより前側へと引き出すことが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る分析装置用収納装置（以下、収納装置という）Ｄの構成を概略的に示す説明図、図２は、前記収納装置Ｄの要部の構成を概略的に示す斜視図である。
収納装置Ｄは、分析装置（図示せず）を保持する移動体Ｐと、分析装置を保持した状態の移動体Ｐを収納する収納体Ｌとを備え、前記収納体Ｌに、固定レール３およびこの固定レール３に摺動自在に保持される保持レール１を設けるとともに、前記移動体Ｐに、前記保持レール１により摺動自在に保持される移動レール２を設けて、前記移動体Ｐを収納体Ｌに対して引き出し自在に構成してある。
【００１３】
すなわち、本実施例の収納装置Ｄは、前記保持レール１，移動レール２および固定レール３からなる所謂二段階収納タイプのスライドレールを有しているのであり、前記固定レール３に保持レール１が、また、この保持レール１に移動レール２が、それぞれ長さ方向に沿ってスライド自在に、言い換えれば、移動体Ｐの引き出し方向側Ａおよび収納方向側Ｂのいずれの側にもスライド自在に保持されている。なお、前記固定レール３に対する保持レール１の摺動および保持レール１に対する移動レール２の摺動をそれぞれ滑らかにするために、例えば、ベアリングなどを適宜の箇所に設けてもよい。
【００１４】
また、前記移動レール２は必要に応じて保持レール１に対して取り付けおよび取り外しできるように構成されている。これは、前記分析装置を収納体Ｌから切り離して（取り出して）自在に持ち運びできるようにするためである。
【００１５】
前記分析装置は、例えば、各種のガス分析計およびそのユニットなどである。
【００１６】
前記移動体Ｐは、例えば、中空でほぼ直方体形状をしており、さらに、天壁を有しない部材からなり、前記分析装置を内部に収容する引き出しとして構成されている。そして、移動体Ｐの左右の側壁の外面にそれぞれ前記移動レール２が設けられている。なお、前記移動体Ｐは、上記のように引き出しとして構成されるものに限らず、前記分析装置を保持できる構造のものであればよい。
【００１７】
前記収納体Ｌは、例えば、中空でほぼ直方体形状をしており、さらに、前側の壁面を有しない部材からなり、前記移動体Ｐを１つまたは複数収納できるように構成されており、本実施例では、前記収納体Ｌは、各種の分析装置（例えば、ガス分析計）の筐体などのユニットを収納するロッカーとして構成されている。そして、収納体Ｌの内部には、収納する移動体Ｐに対応するように、前記移動レール２を保持する保持レール１，１…が配置されており、さらに、各保持レール１を摺動自在に保持する固定レール３は、収納体Ｌの内部の適宜の位置に固定されている。
【００１８】
前記保持レール１，移動レール２および固定レール３は、例えば、鉄，アルミ等の金属やポリプロピレン，ＡＢＳ樹脂，強化ビニル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリエステル樹脂，ポリアミド樹脂等の合成樹脂製のものであり、また、前記保持レール１，移動レール２および固定レール３はそれぞれほぼ同じ長さに設定されていて、保持レール１および移動レール２の移動量は、ほぼそれぞれが保持されるレールの全長の約１／２程度に設定されている。これは、前記分析装置を安定的に保持するのに望ましい寸法であるからである。しかし、言うまでもなく、各レール１，２，３は上記寸法に限定されるものではなく、必要に応じて適宜に設定すればよい。
【００１９】
そして、前記移動レール２に取り付けられた移動体Ｐを引き出すときに、通常の使用状態では、この移動体Ｐに保持されている分析装置が移動体Ｐとともに前記保持レール１から不用意に抜け出して落下してしまうのを防止するために、これらの移動レール２および保持レール１の間に、ロック機構が設けられている。
【００２０】
このロック機構は、保持レール１と移動レール２との互いに対峙する側面（以下、対峙側面という）１ａ，２ａに設けられたロック用部材５とスプリングストッパ７とで構成される。
【００２１】
以下に、前記保持レール１および移動レール２の構成を詳述する。
前記保持レール１は、後述する係止孔４を挿通するロック用部材５を、前記対峙側面１ａにおけるその引き出し方向側Ａの先端部分に有している。前記ロック用部材５の前記対峙側面１ａと平行でかつ引き出し方向と垂直な方向の幅（図２では上下方向の幅）は、例えば、５ｍｍ程度である。
【００２２】
前記ロック用部材５は、図２および図３（Ａ）に示すように、全体形状としてはほぼ台形柱状をしたロックピンとして構成されており、このロック用部材５の前記引き出し方向側Ａの側面５ａは、前記保持レール１の対峙側面１ａから離れるにしたがって、前記収納方向側Ｂに後退するように傾斜したカム面（傾斜面）として形成されている。
【００２３】
また、前記ロック用部材５の収納方向側Ｂの側面５ｂは、保持レール１の対峙側面１ａに対してほぼ垂直に立ち上がった起立側面として形成されており、この側面５ｂの先端部分（前記保持レール１の対峙側面１ａから離れた側の端部、図３では上側の端部）には、係止孔４を挿通したロック用部材５が係止孔４から抜けることを防止するための係止爪部６が形成されている。
【００２４】
前記係止爪部６は、前記側面５ｂから収納方向側Ｂに突出する段差として形成されているのであり、詳しくは、前記係止爪部６は、前記保持レール１の対峙側面１ａに近い側の端部に、前記側面５ｂからほぼ垂直に立ち上がり、前記保持レール１の対峙側面１ａとほぼ平行となる側面６ａを有している。ここで、前記係止爪部６の前記対峙側面１ａに垂直な方向における厚み（幅）は、例えば、後述するスプリングストッパ７の厚みよりも０．２〜０．５ｍｍ程度大きくなるように構成されており、本実施例では、前記厚みは１ｍｍとなっている。また、前記係止爪部６の高さ（前記側面５ｂからの突出量）は、例えば、０．１〜１ｍｍ程度となるように構成されており、本実施例では、前記高さは１ｍｍとなっている。
【００２５】
なお、前記係止爪部６は、図３（Ａ）に示す構造を有するものに限られず、例えば、面取りされたほぼ直方体形状に形成してもよく、また、図３（Ｂ）に示すように、ほぼ半円柱形状に形成されていてもよい。この場合にも、前記保持レール１の対峙側面１ａに近い側の端部に、前記側面５ｂからほぼ垂直に立ち上がり、前記保持レール１の対峙側面１ａとほぼ平行となる側面６ａを形成することが好ましい。
【００２６】
また、図３（Ｃ）に示すように、前記係止爪部６を複数（例えば、２つ）設け、隣り合う係止爪部６どうしがロック用部材５の幅方向に適宜の距離だけ離れるように構成してもよく、さらに、図３（Ｄ）に示すように、複数設けた係止爪部６，６をそれぞれ面取りされたほぼ直方体形状に形成してもよい。
【００２７】
また、前記ロック用部材５を、ほぼ台形柱状ではなく、図３（Ｅ）に示すように、ほぼ三角柱状に形成してもよい。
【００２８】
また、前記保持レール１の引き出し方向側Ａの端部付近には、前記移動レール２を保持レール１に挿入する際に、その挿入案内をスムーズに行わせるためのガイドボールリテーナー９が設けられている。
【００２９】
一方、前記移動レール２には、前記対峙側面２ａにおけるその収納方向側Ｂの先端部分に、前記ロック用部材５により挿通される係止孔４を有するスプリングストッパ７が設けられている。
【００３０】
前記スプリングストッパ７は、例えば、金属製或いは合成樹脂製の板状の部材により形成され、その収納方向側Ｂの端部が前記対峙側面２ａに固定される固定端として構成されているとともに、その引き出し方向側Ａの端部が遊端として構成されている。さらに、前記スプリングストッパ７は、この遊端側ほど前記側面２ａ（移動レール２）から離間するように傾斜姿勢で前記側面２ａに突設されているのである。
【００３１】
また、前記スプリングストッパ７の遊端には、移動レール２の対峙側面２ａ側に向けて折曲したガイド片７ａが設けられており、このガイド片７ａは、その遊端側ほど前記対峙側面２ａに近づくように傾斜するように構成されている。そして、前記ガイド片７ａは、上記のように傾斜していることから、前記ロック用部材５を乗り越すことができるのである。
【００３２】
前記係止孔４は、例えば、角穴として形成されており、前記スプリングストッパ７の遊端近傍において、前記ガイド片７ａよりも固定端側よりの位置に設けられている。
【００３３】
前記スプリングストッパ７の前記側面２ａからの遠ざかり量は、移動レール２が保持レール１に保持されている姿勢にあって、最低限、係止孔４の前記収納方向側Ｂの辺縁４ａがロック用部材５の側面５ｂ（望ましくは、前記側面５ｂにおける前記係止爪部６よりも側面１ａ側にある部分）に当接されるに足る寸法に設定されている。
【００３４】
また、前記移動レール２における前記スプリングストッパ７のガイド片７ａに対応する位置には、貫通孔８が設けられている。すなわち、前記貫通孔８は、前記スプリングストッパ７がロック用部材５のカム面５ａの働きによって、自身の弾性変形力に抗して前記側面２ａに近づく方向に変形する際に、そのより大きな変形を可能とするべく、ガイド片７ａを逃がす目的で設けられたものである。この構成は、前記ガイド片７ａを十分な長さに形成できて、そのガイド機能を確実に作用させる上で望ましい。また、スプリングストッパ７の前記側面２ａからの遠ざかり量をより大きくでき、このスプリングストッパ７の機能をより確実に作用させる上でも望ましい。
【００３５】
次に、上記の構成からなる収納装置Ｄの作動について説明する。
まず、通常の使用状態について述べる。収納体Ｌ内から分析装置を引き出すには、その分析装置を保持する保持体Ｐを手前に引き出すようにすることで、移動レール２，保持レール１とともに引き出すことができる。このとき、図４（Ａ）に示すように、移動レール２の最終引き出し位置では、ロック用部材５の前記収納方向側Ｂの側面５ｂを前記スプリングストッパ７が、そのガイド片７ａの案内により難なく乗り越えて、移動レール２はさらに引き出し方向側Ａに引き出されることとなる。そして、係止孔４がロック用部材５に到ると、図４（Ｂ）に示すように、スプリングストッパ７の弾性復元力によって、ロック用部材５はこの係止孔４に係合され、この係止孔４の前記収納方向側Ｂの辺縁４ａがロック用部材５の前記側面５ａに当接する。従って、移動レール２はそれ以上の引き出し方向側Ａへの移動が阻止され、同時に、この移動レール２と保持レール１とが前記ロック機構を介して一体化されることになり、この状態では、前記分析装置は、収納体Ｌ前面に突出したままの姿勢で保たれ、例えば、この姿勢で使用することが可能となるように構成されている。
【００３６】
また、上記通常の使用状態において、分析装置を収納体Ｌ内に収納するには、まず、前記保持体Ｐを収納方向Ｂ側（収納体Ｌ内）に向けて押し込むようにする。この押し込み作動に伴って、図４（Ｂ）に示すように、移動レール２は保持レール１とロック機構を介して一体化されたままの姿勢で押し込まれ、その後、保持レール１が固定レール３に完全に押し込まれた状態となる。引き続き、上記押し込みを行うと、係止孔４の引き出し方向側Ａの辺縁４ｂがロック用部材５のカム面５ａに案内され、スプリングストッパ７全体がその弾性復元力に抗してこの移動レール２の対峙側面２ａに近づくように変形し、図４（Ａ）に示すように、ロック用部材５が遂にはスプリングストッパ７の遊端を越えて、さらに進むこととなる。このようにして、スプリングストッパ７全体は完全にロック用部材５を越えて収納方向側Ｂの奥にまで押し込まれ、最終的に保持レール２に完全に押し込まれることとなる。
【００３７】
すなわち、上記の構成からなる収納装置Ｄでは、分析装置の収納に際しては、その都度スプリングストッパ７を指先で変形させて、ロック用部材５と係止孔４との係合を解除するというような面倒な操作が全く不要であり、単に移動レール２を押し込むだけの操作で、ロック機構のロック作用を解除できる。
【００３８】
また、通常の使用状態において、分析装置の引き出し時には、前記ロック用部材５に前記スプリングストッパ７の係止孔４が係合し、この係止孔４の前記収納方向側Ｂの辺縁４ａがロック用部材５の前記側面５ａに当接することで、移動レール２はそれ以上の引き出し方向側Ａへの移動が阻止され、同時に、この移動レール２と保持レール１とが前記ロック機構を介して一体化されるのであり、これにより、移動体Ｐに保持されている分析装置が移動体Ｐとともに前記保持レール１から不用意に抜け出して落下してしまうのを防止できるのである。
【００３９】
そして、従来の収納装置では、荷重がかかった場合や寸法的な狂いがある場合には、前記スプリングストッパ７の係止孔４とロック用部材５とがセンタずれを起こして、前記ロック用部材５が係止孔４に引っ掛からず、係止孔４を素通りしてしまうことがあったが、上記実施例における収納装置Ｄでは、前記ロック用部材５に上記係止爪部６を形成してあることから、上記のようにロック用部材５が係止孔４を素通りするということを確実に防止できるのであり、ひいては、分析装置を保持する移動体Ｐが収納体Ｌから外れて落ちてしまい、ひいては高価な前記分析装置にダメージが加わって故障・破損などが生じ、被害が甚大となるということなども防止できるのである。
【００４０】
また、上記のような効果は、前記係止爪部６に前記側面６ａを設け、係止孔４とロック用部材５との係合がより確実に行われるようにしてあることから、より上昇することとなっている。
【００４１】
次に、通常の使用状態ではなく、また、分析装置を収納体Ｌから完全に分離して、収納体Ｌとは別の場所で分析装置を使用する作業形態について述べる。この作業形態とするには、上記通常の使用状態における分析装置を引き出す際の手順と同様の操作手順で、まず分析装置を収納体Ｌから引き出す。この引き出し操作により、前記移動レール２および保持レール１はそれぞれ、図４（Ａ）に示す状態から図４（Ｂ）に示す状態となる。続いて、図４（Ｃ）に示すように、スプリングストッパ７を指先などによって、移動レール２の側面２ａ側にその弾性復元力に抗して変形させ、ロック用部材５と係止孔４との係合を解除しつつ、図４（Ｄ）に示すように、さらに移動レール２を引き出し方向側Ａに引き出し、最終的に保持レール２から移動レール１を抜き出す。このような作業によって、分析装置は収納体Ｌと完全に分離され、可搬自在な状態になる。
【００４２】
また、収納体Ｌと完全に分離された分析装置を収納体Ｌに再び収納するには、単に移動レール２を保持レール１の先端からその内部に押し込むだけでよい。すなわち、移動レール２を保持レール１の先端から押し込むと、図４（Ｄ）に示されるように、カム面５ａの働きによって、スプリングストッパ７が自身の弾性復元力に抗して、順次移動レール２の対峙側面２ａに向かって近づくように変形していく。そして、途中で一度、図４（Ｂ）に示されるように、前記係止孔４がロック用部材５に係合され一時的にスプリングストッパ７は移動レール２の側面２ａからやや遠ざかり、移動レール２は通常の使用状態における保持レール１と一体化された作用姿勢になる。その後は、上述した通常の使用状態における分析装置を収納する際の手順・過程と同様で、さらに移動レール２を押し込むことによって、係止孔４の引き出し方向側Ａの辺縁４ｂがロック用部材５のカム面５ａに案内され、スプリングストッパ７全体がその弾性復元力に抗してこの移動レール２の対峙側面２ａに近づくように変形し、図４（Ａ）に示すように、ロック用部材５が遂にはスプリングストッパ７の遊端を越えて、さらに進むこととなる。このようにして、スプリングストッパ７全体は完全にロック用部材５を越えて収納方向側Ｂの奥にまで押し込まれ、最終的に保持レール２に完全に押し込まれることとなる。
【００４３】
従って、分析装置を収納体Ｌから分離して使用した後、再び分析装置を収納体Ｌ内に収納するという作業も容易に行え、使用性に優れた収納装置Ｄとなっているのである。
【００４４】
なお、上記実施例では、前記ロック用部材５に係止爪部６を設けてあるが、この係止爪部６に変えて、図５（Ａ）に示すように、前記係止孔４の周縁部（収納方向側Ｂの辺縁４ａ）が嵌まり込む係止溝部１０を形成してもよい。この場合にも、前記係止爪部６の側面５ｂに相当する側面１０ａ、すなわち、前記保持レール１の対峙側面１ａとほぼ平行となる側面１０ａを、前記係止溝部１０の前記対峙側面１ａから遠い側の端部に設けておくことが望ましい。ここで、本実施例では、前記係止溝部１０は、前記対峙側面１ａに対して近接・離間する方向（図５（Ａ）では上下方向）の幅が、３ｍｍとなっており、その深さが０．６〜１ｍｍとなるように構成されている。また、前記係止溝部１０は、前記側面５ｂにおける前記対峙側面１ａから離れた側の端部（図５（Ａ）では上端部）から１ｍｍだけ前記対峙側面１ａに近づいた位置に形成されている。
【００４５】
また、前記係止爪部６に代えて係止溝部１０を設けた場合に、前記ロック用部材５を、図５（Ｂ）に示すように、台形柱状ではなく三角柱状としてもよく、また、図５（Ｃ）に示すように、前記カム面５ａおよび側面５ｂを有する山形状としてもよい。もちろん、この山形状としたときに、前記係止溝部１０に代えて前記係止爪部６を設けてもよい。
【００４６】
また、上記実施例では、前記係止爪部６および係止溝部１０にそれぞれ、前記保持レール１の対峙側面１ａとほぼ平行となる側面６ａを設けるように構成しているが、このような構成に限るものではなく、例えば、図６に示すように、前記側面６ａが、前記保持レール１の対峙側面１ａとほぼ平行ではなく、その収納方向側Ｂに近づくほど対峙側面１から離間するような傾斜を有するように構成してもよい。この場合には、通常の使用状態において、分析装置を引き出す際に、前記ロック用部材５に前記スプリングストッパ７の係止孔４が係合し、移動体Ｐに保持されている分析装置が移動体Ｐとともに前記保持レール１から不用意に抜け出して落下してしまうのを防止できるという効果が確実に得られるだけでなく、前記側面６ａが対峙側面１ａとほぼ平行ではなく斜めとなるように形成されていることから、分析装置を収納体Ｌから完全に分離させるに際して、ロック用部材５と前記スプリングストッパ７の係止孔４との係合を解除するという操作を行うときに、前記側面６ａがガイド面としての機能を発揮するため、前記解除操作をより容易に行うことができるのである。
【００４７】
また、上記実施例では、前記収納体Ｌに、固定レール３およびこの固定レール３に摺動自在に保持される保持レール１を設け、収納装置Ｄを所謂二段階収納タイプのスライドレールを有する装置として構成してあるが、このような構成に限るものではなく、例えば、前記固定レール３を設けず、前記保持レール１を前記収納体Ｌに直接固定するように構成してもよい。この場合には、部品点数が少なくなり、前記収納装置Ｄをより低コストで製造することが可能となる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、移動体Ｐの引き出し時に分析装置が落下することなどを確実に防止できる分析装置用収納装置Ｄを提供することができる。
【００４９】
すなわち、上記の構成からなる収納装置Ｄでは、前記移動体Ｐに荷重がかかったり、収納装置Ｄを構成する部材に寸法的な狂いがあるなどして、前記スプリングストッパ７の係止孔４とロック用部材５とがセンタずれを起こした場合であっても、ロック用部材５が係止孔４を素通りすることがなく、ロック用部材５に設けられた前記係止爪部６および／または係止溝部１０によって前記素通りを防止することができるのであり、そのため、高価な分析装置が収納体Ｐから落下する危険性を排除して、分析装置の故障・破損による被害を確実になくすことができ、また、前記分析装置の落下を防止することで、安全性が向上することとなっている。
【００５０】
さらに、前記ロック用部材５に設けた前記係止爪部６および／または係止溝部１０によって、前記移動体Ｐに荷重がかかったり、収納装置Ｄを構成する部材に寸法的な狂いがあるなどして、前記スプリングストッパ７の係止孔４とロック用部材５とがセンタずれを起こすことをある程度許容することが可能となっているのであり、収納装置Ｄを構成する移動レール２および保持レール１の強度や製造時の精度をある程度落としてもその機能性や使用性に支障をきたすことがなく、ひいてはさらなる低コスト化を図ることも可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る分析装置用収納装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】上記実施例の要部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、上記実施例におけるロック用部材の構成を概略的に示す斜視図、（Ｂ）は、前記ロック用部材の第１変形例の構成を概略的に示す縦断面図、（Ｃ）は、前記ロック用部材の第２変形例の構成を概略的に示す斜視図、（Ｄ）は、前記ロック用部材の第３変形例の構成を概略的に示す斜視図、（Ｅ）は、前記ロック用部材の第４変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、上記実施例の要部の作動を概略的に示す説明図である。
【図５】（Ａ）は、上記実施例におけるロック用部材の第５変形例の構成を概略的に示す斜視図、（Ｂ）は、上記実施例におけるロック用部材の第６変形例の構成を概略的に示す斜視図、（Ｃ）は、上記実施例におけるロック用部材の第７変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図６】上記実施例におけるロック用部材の第８変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１…保持レール、２…移動レール、４…係止孔、５…ロック用部材、６…係止爪部、７…スプリングストッパ、１０…係止溝部、Ｄ…分析装置用収納装置、Ｌ…収納体、Ｐ…移動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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