(57)【要約】【課題】円盤状の可撓性磁気ディスクの中心部をセンタコアにより支持してなる磁気ディスクカートリッジにおいて、磁気ディスクをセンタコアに固定する工程の影響で磁気ディスクが変形することを防止する。【解決手段】センタコア１３のディスク係止面１３ａ上にディスク係止用凸部１３ｃを設け、磁気ディスク１２に形成した透孔にディスク係止用凸部１３ｃを挿通し、この挿通された凸部１３ｃの先端部を抜け防止処理して、磁気ディスク１２をセンタコア１３のディスク係止面１３ａ上に係止する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性磁気ディスクが、中心部においてセンタコアのディスク係止面上に係止されてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記センタコアのディスク係止面上にディスク係止用凸部が形成され、
前記磁気ディスクに形成された透孔に前記ディスク係止用凸部が挿通されるとともに、該ディスク係止用凸部からの前記磁気ディスクの抜出しを防止する抜止め手段が設けられていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。
【請求項２】
前記ディスク係止用凸部の先端が拡径されて前記抜止め手段を構成していることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項３】
前記磁気ディスクに中心孔が形成されるともに、前記センタコアのディスク係止面の中央に、前記磁気ディスクの中心孔に挿通される凸部が設けられ、該凸部の先端が拡径されて前記抜止め手段を構成していることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項４】
前記磁気ディスクに中心孔が形成されるともに、該中心孔に挿通されて前記磁気ディスクを前記センタコアのディスク係止面上に係止する拡径部を備えた抜止め部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項５】
前記センタコアのディスク係止面上に、前記磁気ディスクを先端で保持する複数のディスク保持用突起がさらに設けられていることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項６】
前記抜止め手段が、前記磁気ディスクのセンタコア側とは反対側の面に当接する押えプレートと、該押えプレートとハウジングとの間に介装された弾性部材とからなることを特徴とする請求項５記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項７】
可撓性支持体の両面に磁性体層を備えた可撓性磁気ディスクが、中心部においてセンタコアのディスク係止面上に係止されてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記磁気ディスクが、該磁気ディスクの可撓性支持体の熱膨張係数に近似した熱膨張係数を有する可撓性支持体の両面に粘着剤層を備えた両面粘着テープを介して前記センタコアのディスク係止面上に接着されていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。
【請求項８】
前記両面粘着テープの支持体が、前記磁気ディスクの支持体と同一の材料で形成されていることを特徴とする請求項７記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項９】
中心孔を備えた可撓性磁気ディスクと、中心孔を備え、かつ該中心孔の周囲にディスク支持面を備えたセンタコアとを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記磁気ディスクの中心孔を貫通して前記センタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、該軸部の一端に形成されて前記磁気ディスクを前記センタコアのディスク支持面上に機械的に係止するディスク押え面を備えたフランジ部とからなるディスク係止部材が設けられていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１０】
前記ディスク係止部材の軸部の外周面に、前記センタコアの中心孔への嵌挿に先立って接着剤が充填される凹部が形成されていることを特徴とする請求項９記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１１】
前記センタコアは、前記磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際に、該ドライブ装置のドライブスピンドルに取り付けられたマグネットにより前記ドライブスピンドルに吸着可能な鉄系材料で形成されているとともに、前記ディスク係止部材が、前記センタコアの前記ドライブスピンドルへの吸着に伴って前記磁気ディスクを介して前記センタコアのディスク支持面上に吸着可能な鉄系材料で形成されていることを特徴とする請求項９記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１２】
前記ディスク係止部材のフランジのディスク押え面に、前記フランジに対する前記磁気ディスクの滑りを防止するフリクションシートが貼付されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１３】
前記ディスク係止部材のフランジのディスク押え面と前記磁気ディスクとの間に、弾性体が介装されていることを特徴とする請求項１０または１１記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１４】
中心孔を備えた可撓性磁気ディスクと、中心孔を備え、かつ該中心孔の周囲にディスク支持面を備えたセンタコアとを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記磁気ディスクが、前記センタコアのディスク支持面上に設けられた摩擦手段を介して前記センタコア上に支持され、
前記磁気ディスクの中心孔を貫通して前記センタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、該軸部の一端に形成されたフランジ部とを備えたディスク抜止め部材が設けられていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１５】
前記ディスク抜止め部材のフランジ部の前記磁気ディスクとの対向面と該磁気ディスクとの間に所定のクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１４記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１６】
前記センタコアの中心孔の孔壁に、該中心孔に対する前記ディスク抜止め部材の軸部の挿入深さを規定する段部が形成されていることを特徴とする請求項１５記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１７】
前記摩擦手段が、前記センタコアのディスク支持面上に貼付されたフリクションシートからなることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１８】
前記摩擦手段が、前記センタコアのディスク支持面上に施された摩擦係数を高める表面処理によって形成されていることを特徴とする請求項１４ないし１６のいずれか１項記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項１９】
前記センタコアは、前記磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際に、該ドライブ装置のドライブスピンドルに取り付けられたマグネットにより前記ドライブスピンドルに吸着可能な鉄系材料で形成されているとともに、前記ディスク抜け止め部材が、前記センタコアの前記ドライブスピンドルへの吸着に伴って前記センタコアに吸着される鉄系材料で形成されていることを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれか１項記載の磁気ディスクカートリッジ。
【請求項２０】
中心孔を備えた可撓性磁気ディスクと、中心孔を備え、かつ該中心孔の周囲にディスク支持面を備えたセンタコアとを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記磁気ディスクの中心孔を貫通して前記センタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、該軸部の一端に形成されたフランジ部とを備えたディスク抜止め部材が設けられ、
該ディスク抜止め部材のフランジ部の前記磁気ディスクとの対向面に、前記磁気ディスクに形成された透孔を貫通して前記センタコアのディスク支持面上の穴に係入するディスク係止用凸部が設けられていることを特徴とする磁気ディスクカートリッジ。
【請求項２１】
前記センタコアの中心孔の孔壁に、該中心孔に対する前記ディスク抜止め部材の軸部の挿入深さを規定する段部が形成されていることを特徴とする請求項２０記載の磁気ディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気ディスクカートリッジに関し、特に、センタコアに対する可撓性磁気ディスクの係止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気ヘッド挿入用の開口部を有し、かつ上下シェルハーフが接合されて形成されたケース内に、フレキシブルなポリエステルシート、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シート等からなる円盤状の支持体の両面に磁性体層が形成された可撓性磁気ディスクを回転自在に収容してなる磁気ディスクカートリッジが提供されている。
【０００３】
この種の磁気ディスクカートリッジは、その取扱いの容易性、低コストといった利点から、主としてコンピュータ用の記録媒体、あるいはデジタルカメラ用の記録媒体として用いられている。
【０００４】
図２６は、例えば特許文献１に記載されているような「ｃｌｉｋ！（Ｒ）」と呼ばれる小型の磁気ディスクカートリッジの要部を示す断面図であり、直径１．８インチ（４６ｍｍ）の円盤状の可撓性磁気ディスク２がその中心部においてセンタコア３によって支持されている。センタコア３は、平坦な上面３ａを備えた円板状部分３ｂと、この円板状部分３ｂの下部に一体に連接された小径の係合部３ｄとからなり、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際には、ドライブスピンドル６の周囲に取り付けられたマグネット７によりセンタコア３が吸着されることによって係合部３ｄがドライブスピンドル６と係合して、センタコア３にドライブスピンドル６から回転力が伝達され、それにより磁気ディスク２が回転駆動されるように構成されている。
【０００５】
そして従来は、磁気ディスク２はセンタコア３の円板状部分３ｂの上面３ａ上に、磁気ディスク２が両面粘着テープ４や接着剤等の粘着物質を用いて固着されていた。上記両面粘着テープ（通称「両面テープ」）とは、可撓性シート状支持体の両面に粘着層を備えたもの、および支持体を備えずに不織布に粘着剤を含浸させた粘着層のみのもの等を意味する。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６２５６１６８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の磁気ディスクカートリッジにおいては、接着時の残留応力により、磁気ディスク２の固着部分に皺や歪が発生し、ひいてはその周囲や外周まで影響を受けることがあった。特に、磁気ディスクの小径化および高容量化に伴い、磁気ディスク２の記録領域の最内周とセンタコア３の外周との距離が短くなるため、上述のような皺や歪による平面性および保存特性の劣化が記録領域に悪影響を与えるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑み、磁気記録ディスクとセンタコアとを固定する方法あるいは材料の影響で磁気ディスクが変形することを防止して、安定した特性が得られる磁気ディスクカートリッジを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための第１の手段として、本願第１の発明は、可撓性磁気ディスクがその中心部においてセンタコアのディスク係止面上に係止されてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、
上記センタコアのディスク係止面上に複数のディスク係止用凸部が形成され、磁気ディスクに形成された複数の透孔に上記ディスク係止用凸部が挿通されるとともに、これらディスク係止用凸部からの磁気ディスクの抜出しを防止する抜止め手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
この場合、複数のディスク係止用凸部が、センタコアの回転中心に対して点対称的に設けることが好ましい。
【００１１】
上記抜止め手段は、上記ディスク係止用凸部の先端をリベットのようにカシメて、拡径することによって構成することができ、あるいは、上記ディスク係止用凸部の先端に、磁気ディスクの透孔よりも大径の板部材を接着することによって構成することができる。
【００１２】
上記磁気ディスクに形成される透孔の大きさは、センタコアのディスク係止用凸部の外寸よりやや大きめにして、両者の間に若干のクリアランスが生じるようにしておくのが望ましい。
【００１３】
また、磁気ディスクに中心孔を形成するともに、センタコアのディスク係止面の中央に、磁気ディスクの中心孔に挿通される凸部を設け、この凸部の先端をカシメあるいは折り曲げによって拡径して、抜止め手段を構成してもよい。
【００１４】
あるいは、磁気ディスクに中心孔を形成するともに、この中心孔に拡径部を備えた別の抜止め部材を挿通して、磁気ディスクをセンタコアのディスク係止面上に係止するようにしてもよい。
【００１５】
さらに、センタコアと磁気ディスクとの接触面積を最小化するために、センタコアのディスク係止面上に、上記ディスク係止用凸部とは別に、磁気ディスクを先端で保持する複数（例えば３個）のディスク保持用突起を設けてもよい。その場合の抜止め手段としては、上述のように、ディスク係止用突起の先端を拡径することによって構成してもよいが、磁気ディスクのセンタコア側とは反対側の面に当接する押えプレートと、この押えプレートとハウジングとの間に介装された弾性部材とによって構成することもできる。
【００１６】
また、上記目的を達成するための第２の手段として、本願第２の発明は、可撓性支持体の両面に磁性体層を備えた可撓性磁気ディスクが、中心部においてセンタコアのディスク係止面上に係止されてなる磁気ディスクカートリッジにおいて、
上記磁気ディスクが、この磁気ディスクの可撓性支持体の熱膨張係数に近似した熱膨張係数を有する可撓性支持体の両面に粘着剤層を備えた両面粘着テープを介してセンタコアのディスク係止面上に接着されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この場合、近似した熱膨張係数とは、双方の支持体の熱膨張係数の偏差が±２×１０−５／℃の範囲内、好ましくは±１×１０−５／℃の範囲内であり、双方の支持体が例えば共にＰＥＴ樹脂で形成されて、熱膨張係数の偏差が略ゼロであることが最も好ましい。
【００１８】
また、両面粘着テープは、その粘着剤層の厚さが薄い方が好ましい。
【００１９】
さらに、上記目的を達成するための第３の手段として、本願第３の発明は、中心孔を備えた可撓性磁気ディスクと、中心孔を備え、かつこの中心孔の周囲にディスク支持面を備えたセンタコアとを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、
上記磁気ディスクの中心孔を貫通して上記センタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、この軸部の一端に形成されて磁気ディスクをセンタコアのディスク支持面上に機械的に係止するディスク押え面を備えたフランジ部とからなるディスク係止部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
この場合、上記ディスク係止部材の軸部の外周面に、センタコアの中心孔への嵌挿に先立って接着剤が充填される凹部が形成されていることが好ましい。
【００２１】
また、上記センタコアは、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際に、このドライブ装置のドライブスピンドルに取り付けられたマグネットにより上記ドライブスピンドルに吸着可能な鉄系材料で形成されているとともに、上記ディスク係止部材が、センタコアのドライブスピンドルへの吸着に伴って磁気ディスクを介してセンタコアのディスク支持面上に吸着可能な鉄系材料で形成されていることが好ましい。
【００２２】
さらに、上記ディスク係止部材のフランジのディスク押え面に、上記フランジに対する磁気ディスクの滑りを防止するフリクションシートが貼付されていることが好ましい。
【００２３】
あるいは、上記ディスク係止部材のフランジのディスク押え面と磁気ディスクとの間に、弾性体を介装させてもよい。
【００２４】
さらに、上記目的を達成するための第４の手段として、本願第４の発明は、中心孔を備えた可撓性磁気ディスクと、中心孔を備え、かつこの中心孔の周囲にディスク支持面を備えたセンタコアとを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、
前記磁気ディスクが、前記センタコアのディスク支持面上に設けられた摩擦手段を介して前記センタコア上に支持され、
上記磁気ディスクの中心孔を貫通してセンタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、この軸部の一端に形成されたフランジ部とを備えたディスク抜止め部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００２５】
上記ディスク抜止め部材のフランジ部の磁気ディスクとの対向面と磁気ディスクとの間に所定のクリアランスが設けられていることが好ましい。その場合に、上記センタコアの中心孔の孔壁に、この中心孔に対する上記ディスク抜止め部材の軸部の挿入深さを規定する段部が形成されていることが好ましい。
【００２６】
上記摩擦手段は、センタコアのディスク支持面上に貼付されたフリクションシートで構成することができるが、センタコアのディスク支持面上に施された摩擦係数を高める表面処理によって形成することもできる。
【００２７】
上記センタコアは、この磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際に、ドライブ装置のドライブスピンドルに取り付けられたマグネットによりドライブスピンドルに吸着可能な鉄系材料で形成されているとともに、上記ディスク抜け止め部材が、センタコアのドライブスピンドルへの吸着に伴ってセンタコアに吸着される鉄系材料で形成されていることが好ましい。
【００２８】
さらに、上記目的を達成するための第５の手段として、本願第５の発明は、中心孔を備えた可撓性磁気ディスクと、中心孔を備え、かつこの中心孔の周囲にディスク支持面を備えたセンタコアとを有する磁気ディスクカートリッジにおいて、
上記磁気ディスクの中心孔を貫通してセンタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、この軸部の一端に形成されたフランジ部とを備えたディスク抜止め部材が設けられ、
このディスク抜止め部材のフランジ部の磁気ディスクとの対向面に、磁気ディスクに形成された透孔を貫通してセンタコアのディスク支持面上の穴に係入するディスク係止用凸部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２９】
この場合にも、上記センタコアの中心孔の孔壁に、この中心孔に対する上記ディスク抜止め部材の軸部の挿入深さを規定する段部が形成されていることが好ましい。
【００３０】
【発明の効果】
本願第１の発明においては、磁気ディスクの透孔にセンタコアのディスク係止用凸部が挿通されて、磁気ディスクに対する回転方向の係止がなされているので、磁気ディスクが粘着物を用いてセンタコアに固定される場合のように、両者を固定したときの残留応力により磁気ディスクに皺や歪が生じることがなくなり、安定したディスク特性が得られるようになる。
【００３１】
そして、抜止め手段が設けられていることにより、磁気ディスクがディスク係止用凸部から抜け出す虞れはないものである。
【００３２】
また、特に磁気ディスクに形成される透孔の大きさが、センタコアのディスク係止用凸部の外寸よりやや大きめとされて、両者の間に若干のクリアランスが生じている場合は、たとえ磁気ディスクに残留応力等が作用しても、センタコアを係止する領域（非記録領域）に存在するこのクリアランスの部分で応力開放がなされるので、磁気ディスクの記録領域に応力の影響が及ぶことを回避することができる。
【００３３】
さらに、センタコアのディスク係止面上に、上記ディスク係止用凸部とは別に、磁気ディスクを先端で保持する複数（例えば３個）のディスク保持用突起を設けた場合には、センタコアと磁気ディスクとを複数の部位で点接触させることができるから、より安定したディスク特性が得られる利点がある。
【００３４】
また、本願第２の発明においては、磁気ディスクが、この磁気ディスクの可撓性支持体の熱膨張係数に近似した熱膨張係数を有する可撓性支持体の両面に粘着剤層を備えた両面粘着テープを介してセンタコアのディスク係止面上に接着されていることにより、周囲の温度環境が変化した場合であっても、磁気ディスクの支持体と両面粘着テープの支持体とが同様に変形するため、歪が生じにくい効果がある。
【００３５】
さらに、両面粘着テープの粘着剤層の熱膨張係数は支持体の熱膨張係数と異なるため、粘着剤層の厚さを薄くすることによって、皺、歪の発生をより少なくすることができる。
【００３６】
また、上記両面粘着テープは、一般に、先ず磁気ディスクに貼付けられてからセンタコアに貼付けられるが、支持体を備えた両面粘着テープを使用しているため、両面粘着テープの腰が強くなり、磁気ディスクへの貼付け作業がしやすい利点もある。
【００３７】
本願第３の発明においては、磁気ディスクとセンタコアとの双方が中心孔を備え、かつセンタコアの中心孔の周囲にディスク支持面を備えた磁気ディスクカートリッジにおいて、磁気ディスクの中心孔を貫通してセンタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、この軸部の一端に一体に形成されて磁気ディスクをセンタコアのディスク支持面上に機械的に係止するディスク押え面を備えたフランジ部とからなるディスク係止部材が設けられていることにより、磁気ディスクが粘着物を用いてセンタコアに固定される場合のように、両者を固定したときの残留応力により磁気ディスクに皺や歪が生じることがなくなり、安定したディスク特性が得られるようになる。
【００３８】
また、従来の磁気ディスクおよびをそのまま利用することができるという利点もある。すなわち、センタコアおよび磁気ディスクに磁気ディスクの回転止め用の突起、穴などを設ける必要がなく、センタコアのディスク支持面上には何等の突起をも設けられていないことにより、センタコア製作時にディスク支持面の平面度が出し易いという利点がある。また突起、穴の形状精度、位置精度の管理が不要となる利点もあり、さらに、組立て時に突起と穴の位置合わせが不要となるので、組立てが容易である。
【００３９】
その場合に、上記ディスク係止部材の軸部の外周面に、センタコアの中心孔への嵌挿に先立って接着剤が充填される凹部が形成されていると、ディスク係止部材のフランジの押え面によって磁気ディスクをセンタコアのディスク支持面上に押え付けた状態で、上記ディスク係止部材をセンタコア上に強固に固定することができる。そしてこの場合の接着剤は、磁気ディスクに対し非接触状態に保つことができるから、磁気ディスクの特性に悪影響を与える虞れはないものである。
【００４０】
また、センタコアが、ドライブ装置のドライブスピンドルに取り付けられたマグネットによりドライブスピンドルに吸着可能な鉄系材料で形成されている場合に、上記ディスク係止部材も鉄系材料で形成することにより、センタコアのドライブスピンドルへの吸着に伴ってディスク係止部材が磁気ディスクを介してセンタコアのディスク支持面上に吸着されて、磁気ディスクを係止するから、ディスク係止部材をセンタコアに固定する手段が不要になる利点がある。
【００４１】
さらに、ディスク係止部材による磁気ディスクの係止が不十分で、ディスク係止部材と磁気ディスクとの間に相対回転が生じる場合には、ディスク係止部材のフランジのディスク押え面にフリクションシートを貼り付けることにより、上記相対回転を防止することができる。
【００４２】
あるいは、フリクションシートの代わりに、発泡樹脂のような弾性体をディスク係止部材のディスク押え面と磁気ディスクとの間に介装させた場合、ディスク押え面の加工粗さ等の凹凸を弾性体により吸収することができるため、ディスク係止部材によって磁気ディスクを押えたときに、ディスク押え面の凹凸が磁気ディスクに伝わりにくいという利点がある。
【００４３】
本願第４の発明においては、磁気ディスクとセンタコアとの双方が中心孔を備え、かつセンタコアの中心孔の周囲にディスク支持面を備えた磁気ディスクカートリッジにおいて、上記磁気ディスクが、センタコアのディスク支持面上に設けられたフリクションシートのような摩擦手段を介してセンタコア上に支持され、上記磁気ディスクの中心孔を貫通してセンタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、この軸部の一端に形成されたフランジ部とを備えたディスク抜止め部材が設けられていることにより、上述した第３の発明と同様に、センタコアおよび磁気ディスクに磁気ディスクの回転止め用の突起、穴などを設ける必要がないから、突起、穴の形状精度、位置精度の管理が不要となる利点がある。また、組立て時に突起と穴の位置合わせが不要となるので、組立てが容易である。
【００４４】
また、上記ディスク抜止め部材のフランジ部の磁気ディスクとの対向面と磁気ディスクとの間に所定のクリアランスが設けられている場合には、磁気ディスクにはこれをセンタコアに向かって押し付ける力が作用しないことになり、これにより磁気ディスクにおける残留応力の発生を抑制することができる。
【００４５】
そして、センタコアの中心孔に、センタコアの中心孔の孔壁に、この中心孔に対する上記ディスク抜止め部材の軸部の挿入深さを規定する段部を形成することによって、ディスク抜止め部材のフランジの磁気ディスクとの対向面と磁気ディスクとの間に所定のクリアランスを容易に設けることができる。
【００４６】
本発明の場合、ドライブ装置のドライブスピンドルが回転を開始すると、センタコアに回転力が伝達されてセンタコアが回転を開始するが、センタコアのディスク支持面上に例えばフリクションシートが貼付されていることにより、フリクションシートの表面と磁気ディスクの表面との間に摩擦力が働いて、磁気ディスクがフリクションシートに固定される。このため、ディスク抜止め部材のフランジの磁気ディスクとの対向面と磁気ディスクとの間にクリアランスが存在していても、磁気ディスクの読み書き動作には影響を与えないことになる。
【００４７】
また、センタコアが、ドライブ装置のドライブスピンドルに取り付けられたマグネットによりドライブスピンドルに吸着可能な鉄系材料で形成されている場合に、上記ディスク止め部材も鉄系材料で形成することにより、センタコアのドライブスピンドルへの吸着に伴ってディスク止め部材がセンタコアに吸着されるから、ディスク止め部材をセンタコアに固定する手段が不要になる利点がある。
【００４８】
さらに、本願第５の発明においては、磁気ディスクの中心孔を貫通してセンタコアの中心孔に嵌挿される軸部と、この軸部の一端に形成されたフランジ部とを備えたディスク抜止め部材が設けられ、このディスク抜止め部材のフランジ部の磁気ディスクとの対向面に、磁気ディスクに形成された透孔を貫通してセンタコアのディスク支持面上の穴に係入するディスク係止用凸部が設けられていることにより、前述した第１の発明と同様に、磁気ディスクにおける残留応力の発生を防止しつつセンタコアに対する磁気ディスクの回転方向の係止が可能になるが、磁気ディスクに接するセンタコアのディスク支持面上には何等の突起をも設けられていないことにより、センタコア製作時にディスク支持面の平面度が出し易いという利点がある。
【００４９】
また本発明の場合も、センタコアの中心孔の孔壁に、この中心孔に対するディスク抜止め部材の軸部の挿入深さを規定する段部を形成することによって、ディスク抜止め部材のフランジ部と磁気ディスクとを非接触状態に保つことができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
先ず初めに、本発明が適用される磁気ディスクカートリッジの基本的構成を下記に列挙する。
【００５１】
１）形態的特徴：
ドライブ装置からリムーバブルな直径５０．８ｍｍ（２インチ）以下の前記「ｃｌｉｋ！（Ｒ）」のような小型フロッピー（Ｒ）ディスクを有する
２）記憶容量および記録密度：
１ＧＢ以上、０．４７Ｇｂｉｔ／ｃｍ２（３Ｇｂｉｔ／平方インチ）以上
３）磁気材料の処方：
バリウムフェライト
４）製造時のトラック書込み方法：
磁気転写
５）ドライブ装置の磁気ヘッド：
ＭＲヘッド
６）トラック：
１μｍトラッキング
７）用途：
ＰＣＭＣＩＡカードドライブに装填してＰＣ用、あるいは動画および静止画カメラ用
次に、本発明の磁気ディスクカートリッジに適用される媒体について説明する。
【００５２】
数百ＭＢ以上の容量をもつ磁気ディスク媒体を小型で実現するためには、記録密度を大きく向上させることが必要である。再生に高感度の磁気抵抗ヘッド（ＭＲヘッド）を用いることで狭いトラック、高い線記録密度でも十分な出力を得ることができるが、媒体のノイズも増幅するため従来のノイズの高い媒体で十分なＳＮ比が得られず記録密度の向上を達成することができない。これに対し、非磁性支持体上に実質的に非磁性である下地層と強磁性六方晶フェライト微粉末を結合剤中に分散してなる磁性層をこの順に設けてなる磁気ディスクにおいて、前記磁性層の磁性体として六方晶フェライトを用いるとＭＲヘッド再生で低ノイズ、高ＳＮを達成することが可能であることがわかった。六方晶フェライトの詳細については後述するが、特に平均板径３５ｎｍ以下を用いかつ十分な分散処理を行うことが必要である。これらにより、例えば、外径が４５ｍｍの磁気ディスクであれば、容量１ＧＢ以上の記録に必要なＳＮ比を達成でき、本願の目的である携帯用のコンピュータ機器や映像機器用の記録媒体を実現できることがわかった。
【００５３】
好ましい実施態様
ディスク外径は２０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である。５０ｍｍを越えるとＰＣＭＣＩＡスロットへの適用が困難になる。２０ｍｍより小さいと数百ＭＢの容量を達成することができない。
【００５４】
ディスク内径は特に制約ないが、通常は２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である。２ｍｍより小さいとスピンドルへの高精度のチャッキングが困難になり、１０ｍｍを越えると記録領域が狭くなり好ましくない。
【００５５】
外周の面ぶれ量は３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。下限には特に制限はないが、通常は５μｍ以上である。
【００５６】
内周の面ぶれ量は１５μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。下限には特に制限はないが、通常は５μｍ以上である。
【００５７】
面ぶれ量はカートリッジがない状態では、ある状態より通常面ぶれが増加するが、カートリッジがない状態でも５０μｍ以下であることが好ましい。ヘッドをロードした場合の面ぶれ量は一般に小さくなり、本発明の磁気ディスクカートリッジに適用される媒体では通常３０μｍ以下である。
【００５８】
最大変位は回転に伴い大きく変化したり、その位相が変化しないことが好ましい。このような場合はサーボによるトラッキングが取りにくくなる。
【００５９】
面ぶれの変位はディスク一周の中でいくつかの次数成分をもつことが多い。この場合、高次（３次以上）の面ぶれ成分が少ないことが好ましい。高次の面ぶれ量が大きいと、角度に対する変位の変化量が大きくなり、サーボによるトラッキングが取りにくくなる。
【００６０】
回転速度は２０００ｒｐｍ以上、８０００ｒｐｍ以下が好ましい。２０００ｒｐｍより低いとディスクに作用する遠心力が小さいため、安定した回転状態が得られず面ぶれが大きくなりやすく好ましくない。８０００ｒｐｍを越えると遠心力が大きくなりすぎ同様に回転が不安定になり面ぶれが大きくなりやすく、好ましくない。
【００６１】
本発明の磁気ディスクカートリッジに適用される媒体は、例えば６０℃に保存したときには寸法変化率が０．０５％以下であることが好ましい。この媒体は携帯用の記録システムに用いられる場合があるが、このような記録システムは屋外で使用されることが多く、温度、湿度の変化に対して安定であることが必要である。常温（２３℃）における寸法が、６０℃に一週間保存した前後で０．０５％以下、好ましくは０．０２％以下の変化であると、この媒体が使用される高い記録密度においても広い範囲の環境において、安定したトラッキングが得られることがわかった。
【００６２】
この媒体の情報記録領域は狭トラックで構成されているため、狭いトラック幅を正確に磁気ヘッドを走査し、信号の記録と再生を高Ｓ／Ｎ比で行うことが必要であり、トラッキングサーボ技術を用いて正確な走査を行っている。ディスクの１周のなかで所定の間隔でトラッキング用のサーボ信号やアドレス情報信号、再生クロック信号等が記録された、いわゆるプリフォーマットがなされている。磁気ヘッドはこのプリフォーマットの信号を読みとって自分の位置を修正することで正確にトラッキングすることが可能となっている。
【００６３】
そのプリフォーマットの方法として、特開昭６３−１８３６２３号公報や特開平１０−４０５４４号公報において、基体の表面に情報信号に対応する凹凸形状が形成され、凹凸形状の少なくとも凸部表面に強磁性薄膜が形成された磁気転写用マスター担体の表面を、ディスク状磁気記録媒体の表面に接触、あるいはさらに交流バイアス磁界、あるいは直流磁界を印加して凸部表面を構成する強磁性材料を励磁することによって、凹凸形状に対応する磁化パターンを磁気記録媒体に記録する方法が提案されている。
【００６４】
この方法では、磁気転写用マスター担体の凸部表面をプリフォーマットすべき磁気記録媒体、すなわちスレーブ媒体に密着させて同時に凸部を構成する強磁性材料を励磁することにより、スレーブ媒体に所定のフォーマットを形成する転写による方法であり、磁気転写用マスター担体とスレーブ媒体との相対的な位置を変化させることなく静的に記録を行うことができ、正確なプリフォーマット記録が可能であるという特徴を有している。しかも記録に要する時間も極めて短時間であるという特徴を有している。すなわち、従来の磁気ヘッドから記録する方法では、通常数分から数十分は必要であり、且つ記録容量に比例して転写に要する時間はさらに長くなるという問題があったが、この磁気転写法であると、記録容量や記録密度に関係なく１秒以下で転写を完了させることができると言う特徴を有している。
【００６５】
面ぶれ量を具体的に達成するには次のような方法がある。
【００６６】
ディスクのカールは２ｍｍ以下にすると面ぶれ量が少なくなる。カールを小さくするにはディスク形状に打ちぬく前のロール状態での保管時間を制御することが有効である。ディスクの平面性を高めると面ぶれ量を小さくすることができるが、そのためには支持体や塗膜の厚み変動を１０％以下に抑えることが必要である。ディスクには微小な窪みや歪みを無くすることが必要である。微小な変形は高次の面ぶれを誘発し、サーボ追従が困難になる。本発明の媒体の厚みは、２０μｍ以上、１００μｍ以下であり、回転速度により最適の厚みを選択する。２０μｍより薄いと特に高速回転領域でディスクの回転が不安定になり、面ぶれ量が大きくなる。１００μｍより厚いと、遠心力による回転状態の安定性が得にくく低速回転領域で面ぶれが大きくなる傾向がある。
【００６７】
六方晶フェライト微粉末に関する記載
最上層に含まれる六方晶フェライトとしてバリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライトの各置換体、Ｃｏ置換体等がある。具体的にはマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト、スピネルで粒子表面を被覆したマグネトプランバイト型フェライト、更に一部スピネル相を含有したマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト等が挙げられ、その他所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ，Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ，Ｃｒ、Ｃｕ，Ｙ，Ｍｏ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂ、Ｇｅ、Ｎｂなどの原子を含んでもかまわない。一般にはＣｏ−Ｔｉ，Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｒ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｎ，Ｎｉ−Ｔｉ−Ｚｎ，Ｎｂ−Ｚｎ−Ｃｏ、ＳｂーＺｎ−Ｃｏ、Ｎｂ−Ｚｎ等の元素を添加した物を使用することができる。原料・製法によっては特有の不純物を含有するものもある。
【００６８】
粒子サイズは六角板径で１０〜３５ｎｍ、好ましくは１５〜２５ｎｍである。１０ｎｍ以下では熱揺らぎのため安定な磁化が望めない。３５ｎｍ以上ではノイズが高く、目的とする高密度磁気記録には向かない。板状比（板径／板厚）は２〜６、好ましくは２．５〜３．５である。板状比が小さいと磁性層中の充填性は高くなり好ましいが、十分な配向性が得られない。６より大きいと粒子間のスタッキングによりノイズが大きくなる。この粒子サイズ範囲のＢＥＴ法による比表面積は３０〜１００ｍ２／ｇを示す。比表面積は概ね粒子板径と板厚からの算術計算値と符合する。粒子板径・板厚の分布は通常狭いほど好ましい。数値化は困難であるが粒子ＴＥＭ写真より５００粒子を無作為に測定する事で比較できる。分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差で表すとσ／平均サイズ＝０．１〜２．０である。粒子サイズ分布をシャープにするには粒子生成反応系をできるだけ均一にすると共に、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。例えば酸溶液中で超微細粒子を選別的に溶解する方法等も知られている。磁性体で測定される抗磁力Ｈｃは、１２０×１０３Ａ／ｍ〜３２０×１０３Ａ／ｍ（１５００Ｏｅ〜４０００Ｏｅ）が好ましい。Ｈｃは高い方が高密度記録に有利であるが、記録ヘッドの能力で制限される。Ｈｃは粒子サイズ（板径・板厚）、含有元素の種類と量、元素の置換サイト、粒子生成反応条件等により制御できる。飽和磁化σｓは、４０（Ｗｂ・ｍ）／ｋｇ〜６０（Ｗｂ・ｍ）／ｋｇ（４０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇ）である。σｓは高い方が好ましいが微粒子になるほど小さくなる傾向がある。磁性体を分散する際に磁性体粒子表面を分散媒、ポリマーに合った物質で処理することも行われている。表面処理材は無機化合物、有機化合物が使用される。主な化合物としてはＳｉ、Ａｌ、Ｐ、等の酸化物または水酸化物、各種シランカップリング剤、各種チタンカップリング剤が代表例である。量は磁性体に対して０．１〜１０％である。磁性体のＰＨも分散に重要である。通常４〜１２程度で分散媒、ポリマーにより最適値があるが、媒体の化学的安定性、保存性から６〜１０程度が選択される。磁性体に含まれる水分も分散に影響する。分散媒、ポリマーにより最適値があるが通常０．０１〜２．０％が選ばれる。
【００６９】
六方晶フェライトの製法としては、
１）酸化バリウム・酸化鉄・鉄を置換する金属酸化物とガラス形成物質として酸化ホウ素等を所望のフェライト組成になるように混合した後溶融し、急冷して非晶質体とし、次いで再加熱処理した後、洗浄・粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得るガラス結晶化法。
【００７０】
２）バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後１００℃以上で液相加熱した後洗浄・乾燥・粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得る水熱反応法。
【００７１】
３）バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後乾燥し１１００℃以下で処理し、粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得る共沈法等がある。
【００７２】
非磁性層に関する記載
次に下層塗布層を用いる場合、それに関する詳細な内容について説明する。この下層塗布層に用いられる無機粉末は、非磁性粉末であり、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物、等の無機質化合物から選択することができる。無機化合物としては例えばα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカ−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二硫化モリブデンなどが単独または組合せで使用される。特に好ましいのは、粒度分布の小ささ、機能付与の手段が多いこと等から、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウムであり、更に好ましいのは二酸化チタン、α酸化鉄である。これら非磁性粉末の粒子サイズは０．００５〜２μｍが好ましいが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましいのは非磁性粉末の粒子サイズは０．０１μｍ〜０．２μｍである。特に、非磁性粉末が粒状金属酸化物である場合は、平均粒子径０．０８μｍ以下が好ましく、針状金属酸化物である場合は、長軸長が０．３μｍ以下が好ましい。タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。非磁性粉末の含水率は０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜３重量％、更に好ましくは０．３〜１．５重量％である。非磁性粉末のｐＨは２〜１１であるが、ｐＨは５．５〜１０の間が特に好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ２／ｇ、好ましくは５〜８０ｍ２／ｇ、更に好ましくは１０〜７０ｍ２／ｇである。非磁性粉末の結晶子サイズは０．００４μｍ〜１μｍが好ましく、０．０４μｍ〜０．１μｍが更に好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。形状は針状、球状、多面体状、板状のいずれでも良い。モース硬度は４以上、１０以下のものが好ましい。非磁性粉末
のＳＡ（ステアリン酸）吸着量は１〜２０μｍｏｌ／ｍ２、好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ２、さらに好ましくは３〜８μｍｏｌ／ｍ２である。ｐＨは３〜６の間にあることが好ましい。
【００７３】
これらの非磁性粉末の表面にはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｙ２Ｏ３で表面処理することが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２であるが、更に好ましいのはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２である。これらは組み合わせて使用しても良いし、単独で用いることもできる。また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いても良いし、先ずアルミナで処理した後にその表層をシリカで処理する方法、またはその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。これらの表面処理量は、用いる結合剤、分散条件などにより最適化すべきことは言うまでもない。
【００７４】
下層塗布層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、昭和電工製のナノタイト、住友化学製のＨＩＴ−１００，ＺＡ−Ｇ１、戸田工業社製のαヘマタイトＤＰＮ−２５０，ＤＰＮ−２５０ＢＸ，ＤＰＮ−２４５，ＤＰＮ−２７０ＢＸ，ＤＢＮ−ＳＡ１，ＤＢＮ−ＳＡ３、石原産業製の酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ，ＴＴＯ−５５Ａ，ＴＴＯ−５５Ｂ，ＴＴＯ−５５Ｃ，ＴＴＯ−５５Ｓ，ＴＴＯ−５５Ｄ，ＳＮ−１００、αヘマタイトＥ２７０，Ｅ２７１，Ｅ３００，Ｅ３０３、チタン工業製の酸化チタンＳＴＴ−４Ｄ，ＳＴＴ−３０Ｄ，ＳＴＴ−３０，ＳＴＴ−６５Ｃ、αヘマタイトα−４０、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ，ＭＴ−１００Ｔ，ＭＴ−１５０Ｗ，ＭＴ−５００Ｂ，ＭＴ−６００Ｂ，ＭＴ−１００Ｆ，ＭＴ−５００ＨＤ、堺化学製のＦＩＮＥＸ−２５，ＢＦ−１，ＢＦ−１０，ＢＦ−２０，ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製のＤＥＦＩＣ−Ｙ，ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製のＡＳ２ＢＭ，ＴｉＯ２Ｐ２５、宇部興産製の１００Ａ，５００Ａ、及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉末は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【００７５】
下層塗布層にカ−ボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得る事ができる。また、下層にカーボンブラックを含ませることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックの種類はゴム用ファ−ネス、ゴム用サ−マル、カラ−用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。
【００７６】
下層のカ−ボンブラックの比表面積は１００〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは１５０〜４００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は２０〜４００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは３０〜２００ｍｌ／１００ｇである。カ−ボンブラックの粒子径は５ｍμ〜８０ｍμ、好ましく１０〜５０ｍμ、さらに好ましくは１０〜４０ｍμである。カ−ボンブラックのｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌが好ましい。カ−ボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製のＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００，１３００，１０００，９００，８００，８８０，７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、三菱化成工業社製の＃３０５０Ｂ，＃３１５０Ｂ，＃３２５０Ｂ，＃３７５０Ｂ，＃３９５０Ｂ，＃９５０，＃６５０Ｂ，＃９７０Ｂ，＃８５０Ｂ，ＭＡ−６００，ＭＡ−２３０，＃４０００，＃４０１０、コンロンビアカ−ボン社製のＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  ８８００，８０００，７０００，５７５０，５２５０，３５００，２１００，２０００，１８００，１５００，１２５５，１２５０、アクゾー社製のケッチェンブラックＥＣなどがあげられる。カ−ボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カ−ボンブラックを塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは上記無機質粉末に対して５０重量％を越えない範囲、非磁性層総重量の４０％を越えない範囲で使用できる。これらのカ−ボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。本発明で使用できるカ−ボンブラックは例えば「カ−ボンブラック便覧」（カ−ボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００７７】
また下層塗布層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。例えば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。その製法は特開昭６２−１８５６４号、特開昭６０−２５５８２７号に記載されているようなものが使用できる。
【００７８】
下層塗布層の結合剤樹脂、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は以下に記載する磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤樹脂量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。
【００７９】
結合剤に関する記載
磁性層と非磁性層のバインダー、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は磁性層のそれが適用できる。特に、バインダー量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。
【００８０】
ここで使用される結合剤としては、従来公知の熱可塑系樹脂、熱硬化系樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑系樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１０００００、重合度が約５０〜１０００程度のものである。
【００８１】
このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコ−ル、マレイン酸、アクルリ酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラ−ル、ビニルアセタ−ル、ビニルエ−テル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコ−ン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネ−トプレポリマ−の混合物、ポリエステルポリオ−ルとポリイソシアネ−トの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等があげられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９に詳細に記載されている。以上の樹脂は単独または組合せて使用できるが、好ましいものとして塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコ−ル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂の組合せ、またはこれらにポリイソシアネ−トを組み合わせたものがあげられる。
【００８２】
ポリウレタン樹脂の構造はポリエステルポリウレタン、ポリエ−テルポリウレタン、ポリエ−テルポリエステルポリウレタン、ポリカ−ボネ−トポリウレタン、ポリエステルポリカ−ボネ−トポリウレタン、ポリカプロラクトンポリウレタンなど公知のものが使用できる。ここに示したすべての結合剤について、より優れた分散性と耐久性を得るためには必要に応じ、ＣＯＯＭ，ＳＯ３Ｍ、ＯＳＯ３Ｍ、Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）２、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、ＯＨ、ＮＲ２、Ｎ＋Ｒ３（Ｒは炭化水素基）エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものをもちいることが好ましい。このような極性基の量は１０−１〜１０−８  モル／ｇであり、好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇである。
【００８３】
これらの結合剤の具体的な例としては、ユニオンカ−バイト社製のＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ，ＶＲＯＨ，ＶＹＥＳ，ＶＹＮＣ，ＶＭＣＣ，ＸＹＨＬ，ＸＹＳＧ，ＰＫＨＨ，ＰＫＨＪ，ＰＫＨＣ，ＰＫＦＥ，日信化学工業社製のＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５，ＭＰＲ−ＴＡＬ，ＭＰＲ−ＴＳＮ，ＭＰＲ−ＴＭＦ，ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学社製の１０００Ｗ、ＤＸ８０，ＤＸ８１，ＤＸ８２，ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン社製のＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン社製のニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ社製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バ−ノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９，７２０９，東洋紡社製バイロンのＵＲ８２００，ＵＲ８３００、ＵＲ−８７００、ＲＶ５３０，ＲＶ２８０、大日精化社製のダイフェラミン４０２０，５０２０，５１００，５３００，９０２０，９０２２、７０２０，三菱化成社製のＭＸ５００４，三洋化成社製サンプレンのＳＰ−１５０、旭化成社製のサランＦ３１０，Ｆ２１０などが挙げられる。
【００８４】
非磁性層、磁性層  に用いられる結合剤は、非磁性粉体または磁性体に対し、５〜５０％の範囲、好ましくは１０〜３０％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０％、ポリウレタン樹脂合を用いる場合は２〜２０％、ポリイソシアネ−トは２〜２０％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンのみまたはポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１５０℃、好ましくは０℃〜１００℃、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．０５〜１０Ｋｇ／ｍｍ２、降伏点は０．０５〜１０Ｋｇ／ｍｍ２が好ましい。
【００８５】
磁気記録媒体は二層以上からなる。従って、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネ−ト、あるいはそれ以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００８６】
ポリイソシアネ−トとしては、トリレンジイソシアネ−ト、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、ナフチレン−１，５−ジイソシアネ−ト、ｏ−トルイジンジイソシアネ−ト、イソホロンジイソシアネ−ト、トリフェニルメタントリイソシアネ−ト等のイソシアネ−ト類、また、これらのイソシアネ−ト類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネ−ト等を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン社製のコロネートＬ、コロネ−トＨＬ，コロネ−ト２０３０、コロネ−ト２０３１、ミリオネ−トＭＲミリオネ−トＭＴＬ、武田薬品社製のタケネ−トＤ−１０２，タケネ−トＤ−１１０Ｎ、タケネ−トＤ−２００、タケネ−トＤ−２０２、住友バイエル社製のデスモジュ−ルＬ，デスモジュ−ルＩＬ、デスモジュ−ルＮデスモジュ−ルＨＬ，等がありこれらを単独または硬化反応性の差を利用して二つもしくはそれ以上の組合せで各層とももちいることができる。
【００８７】
カーボンブラック、研磨剤に関する記載
上記磁性層に使用されるカ−ボンブラックはゴム用ファ−ネス、ゴム用サ−マル、カラ−用ブラック、アセチレンブラック、等を用いることができる。比表面積は５〜５００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、粒子径は５ｍμ〜３００ｍμ、ＰＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｃｃ、が好ましい。カ−ボンブラックの具体的な例としてはキャボット社製のＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、９０５、８００，７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、旭カ−ボン社製の＃８０、＃６０，＃５５、＃５０、＃３５、三菱化成工業社製の＃２４００Ｂ、＃２３００、＃９００，＃１０００＃３０，＃４０、＃１０Ｂ、コロンビアンカ−ボン社製のＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ  １５０、５０，４０，１５、ＲＡＶＥＮ−ＭＴ−Ｐ、日本ＥＣ社製のケッチェンブラックＥＣ、などがあげられる。カ−ボンブラックを分散剤などで表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用してもかまわない。また、カ−ボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカ−ボンブラックは単独、または組合せで使用することができる。カ−ボンブラックを使用する場合は磁性体に対する量の０．１〜３０％でもちいることが好ましい。カ−ボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上などの働きがあり、これらは用いるカ−ボンブラックにより異なる。従ってこれらのカ−ボンブラックは上層磁性層、下層非磁性層でその種類、量、組合せを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ＰＨなどの先に示した諸特性をもとに目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。上記磁性層で使用できるカ−ボンブラックは例えば「カ−ボンブラック便覧」カ−ボンブラック協会編  を参考にすることができる。
【００８８】
研磨剤としてはα化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、人造ダイアモンド、窒化珪素、炭化珪素チタンカ−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、窒化ホウ素、など主としてモ−ス硬度６以上の公知の材料が単独または組合せで使用される。また、これらの研磨剤どうしの複合体（研磨剤を他の研磨剤で表面処理したもの）を使用してもよい。これらの研磨剤には主成分以外の化合物または元素が含まれる場合もあるが主成分が９０％以上であれば効果にかわりはない。これら研磨剤の粒子サイズは０．０１〜２μが好ましく、特に電磁変換特性を高めるためには、その粒度分布が狭い方が好ましい。また耐久性を向上させるには必要に応じて粒子サイズの異なる研磨剤を組み合わせたり、単独の研磨剤でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることも可能である。タップ密度は０．３〜２ｇ／ｃｃ、含水率は０．１〜５％、ＰＨは２〜１１、比表面積は１〜３０ｍ２／ｇ、が好ましい。本発明に用いられる研磨剤の形状は針状、球状、サイコロ状、のいずれでも良いが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。具体的には住友化学社製のＡＫＰ−１２、ＡＫＰ−１５、ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０、ＨＩＴ２０、ＨＩＴ−３０、ＨＩＴ−５５、ＨＩＴ６０、ＨＩＴ７０、ＨＩＴ８０、ＨＩＴ１００、レイノルズ社製のＥＲＣ−ＤＢＭ、ＨＰ−ＤＢＭ、ＨＰＳ−ＤＢＭ、不二見研磨剤社製のＷＡ１００００、上村工業社製のＵＢ２０、日本化学工業社製のＧ−５、クロメックスＵ２、クロメックスＵ１、戸田工業社製のＴＦ１００、ＴＦ１４０、イビデン社製のベータランダムウルトラファイン、昭和鉱業社製のＢ−３などが挙げられる。これらの研磨剤は必要に応じ非磁性層に添加することもできる。非磁性層に添加することで表面形状を制御したり、研磨剤の突出状態を制御したりすることができる。これら磁性層、非磁性層の添加する研磨剤の粒径、量はむろん最適値に設定すべきものである。
【００８９】
添加剤に関する説明
磁性層と非磁性層に使用される、添加剤としては潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果、などをもつものが使用される。二硫化モリブデン、二硫化タングステングラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコ−ンオイル、極性基をもつシリコ−ン、脂肪酸変性シリコ−ン、フッ素含有シリコ−ン、フッ素含有アルコ−ル、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコ−ル、アルキル燐酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、ポリフェニルエ−テル、フェニルホスホン酸、アミノキノン類、各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、フッ素含有アルキル硫酸エステルおよびそのアルカリ金属塩、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、および、これらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または、炭素数１２〜２２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコ−ル、（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）、炭素数１２〜２２のアルコキシアルコ−ル、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコ−ルのいずれか一つ（不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない）とからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエ−テルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミン、などが使用できる。
【００９０】
これらの具体例としては脂肪酸では、カプリン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、イソステアリン酸、などが挙げられる。エステル類ではブチルステアレート、オクチルステアレート、アミルステアレート、イソオクチルステアレート、ブチルミリステート、オクチルミリステート、ブトキシエチルステアレート、ブトキシジエチルステアレート、２ーエチルヘキシルステアレート、２ーオクチルドデシルパルミテート、２ーヘキシルドデシルパルミテート、イソヘキサデシルステアレート、オレイルオレエート、ドデシルステアレート、トリデシルステアレート、エルカ酸オレイル、ネオペンチルグリコールジデカノエート、アルコール類ではオレイルアルコ−ル、ステアリルアルコール、ラウリルアルコ−ル、などがあげられる。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシド−ル系、アルキルフェノ−ルエチレンオキサイド付加体、等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウムまたはスルホニウム類、等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルフォン酸、燐酸、硫酸エステル基、燐酸エステル基、などの酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコ−ルの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベダイン型、等の両性界面活性剤等も使用できる。これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これらの潤滑剤、帯電防止剤等は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物  等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０％以下が好ましく、さらに好ましくは１０％以下である。
【００９１】
これらの潤滑剤、界面活性剤は個々に異なる物理的作用を有するものであり、その種類、量、および相乗的効果を生み出す潤滑剤の併用比率は目的に応じ最適に定められるべきものである。非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い表面へのにじみ出しを制御する、沸点、融点や極性の異なるエステル類を用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を中間層で多くして潤滑効果を向上させるなど考えられ、無論ここに示した例のみに限られるものではない。一般には潤滑剤の総量として磁性体または非磁性粉体に対し、０．１％〜５０％、好ましくは２％〜２５％の範囲で選択される。
【００９２】
また、ここで用いられる添加剤のすべてまたはその一部は、磁性および非磁性塗料製造のどの工程で添加してもかまわない。例えば、混練工程前に磁性体と混合する場合、磁性体と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合などがある。また、目的に応じて磁性層を塗布した後、同時または逐次塗布で、添加剤の一部または全部を塗布することにより目的が達成される場合がある。また、目的によってはカレンダ−した後、またはスリット終了後、磁性層表面に潤滑剤を塗布することもできる。
【００９３】
有機溶媒は公知のものが使用でき、例えば特開昭６−６８４５３に記載の溶剤を用いることができる。
【００９４】
層構成と形状に関する記載
非磁性可撓性支持体と非磁性層また磁性層の間に密着性向上のための下塗り層を設けてもかまわない。本下塗層厚みは０．０１〜２μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍである。本願は通常支持体両面に非磁性層と磁性層を設けてなる両面磁性層ディスク状媒体であるが、片面のみに設けてもかまわない。この場合、帯電防止やカール補正などの効果を出すために非磁性層、磁性層側と反対側にバックコ−ト層を設けてもかまわない。この厚みは０．１〜４μｍ、好ましくは０．３〜２．０μｍである。これらの下塗層、バックコ−ト層は公知のものが使用できる。
【００９５】
媒体の磁性層の厚みは用いるヘッドの仕様、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であり、好ましくは０．０３μｍ以上０．２μｍ以下である。磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【００９６】
媒体の下地層である非磁性層の厚みは０．２μｍ以上５．０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以上３．０μｍ以下、さらに好ましくは１．０μｍ以上２．５μｍ以下である。なお、この媒体の下地層は実質的に非磁性層であればその効果を発揮するものであり、例えば不純物としてあるいは意図的に少量の磁性体を含んでも効果を示すものであり、実質的に同一の構成と見なすことができることは言うまでもない。実質的に非磁性層とは下地層の残留磁束密度が１００Ｇ以下または抗磁力が１００Ｏｅ以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力をもたないことを示す。
【００９７】
支持体に関する記載
ここで用いられる非磁性支持体は、公知の材料を用いることができるが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アラミド、ポリカーボネートフィルムが好ましい。厚みはディスク径とディスクの回転速度により最適化されるが、前述のとおり通常は２０μｍ以上、１００μｍ以下である。
【００９８】
必要に応じ磁性面とベ−ス面の表面粗さをるため積層タイプの支持体を用いることもできる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などをおこなっても良い。
【００９９】
非磁性支持体としては、光干渉式表面粗さ計（ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ−３Ｄ）で測定した中心面平均表面粗さはＲａは１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。これらの非磁性支持体は単に中心面平均表面粗さが小さいだけではなく、２００ｎｍ以上の粗大突起がないことが好ましい。また表面の粗さ形状は必要に応じて支持体に添加されるフィラ−の大きさと量により自由にコントロ−ルされるものである。これらのフィラ−としては一例としてはＣａ，Ｓｉ、Ｔｉなどの酸化物や炭酸塩の他、アクリル系などの有機微粉末があげられる。支持体の最大高さＲｍａｘは１μｍ以下、十点平均粗さＲｚは２００ｎｍ以下、中心面山高さはＲｐは２００ｎｍ以下、中心面谷深さＲｖは２００ｎｍ以下、平均波長λａは５μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。所望の電磁変換特性と耐久性を得るため、これら支持体の表面突起分布をフィラーにより任意にコントロールできるものであり、０．０１μｍから１μｍの大きさのもの各々を０．１ｍｍ２あたり０個から２０００個の範囲でコントロ−ルすることができる。
【０１００】
非磁性支持体の１０５℃３０分での熱収縮率は好ましくは０．５％以下であるが、さらに好ましくは０．３％以下、８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは０．３％以下、さらに好ましくは０．２％以下、６０℃１週間での熱収縮率は好ましくは０．０５％以下、さらに好ましくは０．０２％以下である。温度膨張係数は１０−４〜１０−８／℃であり、好ましくは１０−５〜１０−６／℃である。湿度膨張係数は１０−４／ＲＨ％以下であり、好ましくは１０−５／ＲＨ％以下である。これらの熱特性、寸法特性、機械強度特性は支持体の面内各方向に対し１０％以内の差で略等しいことが好ましい。
【０１０１】
製法に関する記載
磁気記録媒体の磁性塗料を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、およびこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上にわかれていてもかまわない。磁性体、非磁性粉体、結合剤、カ−ボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤などすべての原料はどの工程の最初または途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。例えば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニ−ダ、加圧ニ−ダ、エクストルーダなど強い混練力をもつものを使用することが好ましい。ニ−ダを用いる場合は磁性体または非磁性粉体と結合剤のすべてまたはその一部（ただし全結合剤の３０％以上が好ましい）および磁性体１００部に対し１５〜５００部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８、特開平１−７９２７４に記載されている。また、磁性層液および非磁性層液を分散させるにはガラスビーズを用ることができるが、六方晶フェライトの分散には高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【０１０２】
重層構成の磁気記録媒体を塗布する場合、以下のような方式を用いることが好ましい。第一に磁性塗料の塗布で一般的に用いられるグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布装置等により、まず下層を塗布し、下層がウェット状態のうちに特公平１−４６１８６や特開昭６０−２３８１７９，特開平２−２６５６７２に開示されている支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により上層を塗布する方法。第二に特開昭６３−８８０８０、特開平２−１７９７１，特開平２−２６５６７２に開示されているような塗布液通液スリットを二つ内蔵する一つの塗布ヘッドにより上下層をほぼ同時に塗布する方法。第三に特開平２−１７４９６５に開示されているバックアップロール付きエクストルージョン塗布装置により上下層をほぼ同時に塗布する方法である。なお、磁性粒子の凝集による磁気記録媒体の電磁変換特性等の低下を防止するため、特開昭６２−９５１７４や特開平１−２３６９６８に開示されているような方法により塗布ヘッド内部の塗布液にせん断を付与することが望ましい。さらに、塗布液の粘度については、特開平３−８４７１に開示されている数値範囲を満足する必要がある。本発明の構成を実現するには下層を塗布し乾燥させたのち、その上に磁性層を設ける逐次重層塗布をもちいてもむろんかまわない。
【０１０３】
ディスクの場合、配向装置を用いず無配向でも十分に等方的な配向性が得られることもあるが、コバルト磁石を斜めに交互に配置すること、ソレノイドで交流磁場を印加するなど公知のランダム配向装置を用いることが好ましい。六方晶フェライトの場合は一般的に面内および垂直方向の３次元ランダムになりやすいが、面内２次元ランダムとすることも可能である。また異極対向磁石など公知の方法を用い、垂直配向とすることで円周方向に等方的な磁気特性を付与することもできる。特に高密度記録を行う場合は垂直配向が好ましい。またスピンコ−トを用い、円周配向しても良い。
【０１０４】
乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は２０ｍ／分〜１０００ｍ／分、乾燥風の温度は６０℃以上が好ましい、また磁石ゾ−ンに入る前に適度の予備乾燥を行なうこともできる。
【０１０５】
カレンダ処理ロ−ルとしてエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等の耐熱性のあるプラスチックロ−ルまたは金属ロ−ルで処理するが、特に両面磁性層とする場合は金属ロ−ル同志で処理することが好ましい。処理温度は、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。線圧力は好ましくは２００ｋｇ／ｃｍ以上、さらに好ましくは３００ｋｇ／ｃｍ以上である。
【０１０６】
物理特性に関する記載
上述した磁気記録媒体の磁性層の飽和磁束密度は、８×１０−２Ｔ以上、３０×１０−２Ｔ以下（８００Ｇ以上、３０００Ｇ以下）である。抗磁力ＨｃおよびＨｒは１２０×１０３Ａ／ｍ以上、３２０×１０３Ａ／ｍ以下（１５００Ｏｅ以上、４０００Ｏｅ以下）であるが、好ましくは、１８０×１０３Ａ／ｍ以上、２４０×１０３Ａ／ｍ以下（２０００以上、３０００Ｏｅ以下）である。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、ＳＦＤおよびＳＦＤｒは０．６以下が好ましい。角形比はランダム配向の場合は０．４５以上、０．６５以下が好ましく、垂直配向の場合は垂直方向に０．６以上好ましくは０．７以上、反磁界補正を行った場合は０．７以上好ましくは０．８以上である。いずれの場合も配向度比は０．８以上が好ましい。
【０１０７】
磁気記録媒体のヘッドに対する摩擦係数は温度−１０℃から４０℃、湿度０％から９５％の範囲において０．５以下、好ましくは０．３以下、表面固有抵抗は好ましくは磁性面１０４〜１０１２オ−ム／ｓｑ、帯電位は−５００Ｖから＋５００Ｖ以内が好ましい。磁性層の０．５％伸びでの弾性率は面内各方向で好ましくは１００〜２０００ｋｇ／ｍｍ２、破断強度は好ましくは１０〜７０ｋｇ／ｍｍ２、磁気記録媒体の弾性率は面内各方向で好ましくは１００〜１５００ｋｇ／ｍｍ２、残留のびは好ましくは０．５％以下、１００℃以下のあらゆる温度での熱収縮率は好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下、もっとも好ましくは０．１％以下である。磁性層のガラス転移温度（１１０Ｈｚで測定した動的粘弾性測定の損失弾性率の極大点）は５０℃以上１２０℃以下が好ましく、下層非磁性層のそれは０℃〜１００℃が好ましい。損失弾性率は１×１０３〜８×１０４Ｎ／ｃｍ２（１×１０８〜８×１０９ｄｙｎｅ／ｃｍ２）の範囲にあることが好ましく、損失正接は０．２以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘着故障が発生しやすい。これらの熱特性や機械特性は媒体の面内各方向で１０％以内でほぼ等しいことが好ましい。磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは１００ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｍ２以下である。塗布層が有する空隙率は非磁性下層、磁性層とも好ましくは３０容量％以下、さらに好ましくは２０容量％以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方が良い場合がある。例えば、繰り返し用途が重視されるディスク媒体では空隙率が大きい方が走行耐久性は好ましいことが多い。
【０１０８】
磁性層の光干渉式表面粗さ計（ＷＹＫＯ社製ＴＯＰＯ−３Ｄ）で測定した中心面平均表面粗さＲａは５ｎｍ以下であるが、好ましくは３ｎｍ以下、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。磁性層の最大高さＲｍａｘは２００ｎｍ以下、十点平均粗さＲｚは８０ｎｍ以下、中心面山高さＲｐは８０ｎｍ以下、中心面谷深さＲｖは８０ｎｍ以下、平均波長λａは５μｍ以上、３００μｍ以下が好ましい。磁性層の表面突起は０．０１μｍから１μｍの大きさのものを０個から２０００個の範囲で任意に設定し、摩擦係数を最適化することが好ましい。これらは支持体のフィラ−による表面性のコントロ−ルや磁性層に添加する粉体の粒径と量、カレンダ処理のロ−ル表面形状などで容易にコントロ−ルすることができる。
【０１０９】
上記磁気記録媒体で非磁性層と磁性層を有する場合、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができるのは容易に推定されることである。例えば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りを良くするなどである。
【０１１０】
実施例
＜塗料の作製＞
［磁性塗料］
バリウムフェライト磁性粉
対Ｆｅモル比組成（ａｔｏｍｉｃ％）：
Ｂａ  ８．０    Ｚｎ  ４．０    Ａｌ    ４．０    Ｎｂ  ２．０  Ｃｏ  １．０  Ｎｉ  ０．２
Ｍｎ  ０．２    Ｐ  ０．１  Ｃａ  ０．０５  Ｃｒ  ０．０２
Ｈｃ  ９６Ａ／ｍ（２４００Ｏｅ）
比表面積６０ｍ２／ｇ、σｓ  ６０（Ｗｂ・ｍ）／ｋｇ（６０ｅｍｕ／ｇ）
板径２２ｎｍ、板状比３．０
ＰＨ  ６．８
ポリウレタン（官能基  ＳＯ３Ｎａ  ３５０ミリ当量／ｇ）          １４部
微粒子ダイヤモンド（平均粒径０．１μｍ）                        ３部
アルミナ（平均粒径０．１５μｍ）                                １部
カーボンブラック（平均粒径０．０９μｍ）                        １部
ブチルステアレート                                          ２部
ブトキシエチルステアレート                                  ２部
イソヘキサデシルステアレート                                ２部
ステアリン酸                                                １部
メチルエチルケトン                                      １６０部
シクロヘキサノン                                        １６０部
［非磁性塗料］
非磁性粉体  α−Ｆｅ２Ｏ３  ヘマタイト                  ８０部
長軸長  ０．０６μｍ、ＢＥＴ法による比表面積  ７０ｍ２／ｇ
ｐＨ  ９
表面処理剤Ａｌ２Ｏ３  ８重量％
カ−ボンブラック（粒径０．０２μｍ）                        ２５部
ポリウレタン（官能基  ＳＯ３Ｎａ  １００ミリ当量／ｇ）          １２部
フェニルホスホン酸                                        ２部
ブチルステアレート                                        ３部
ブトキシエチルステアレート                                ３部
イソヘキサデシルステアレート                              ３部
ステアリン酸１部                                          １部
メチルエチルケトン／シクロヘキサノン（８／２混合溶剤）２５０部
実施例に関する記載
上記２つの塗料のそれぞれについて、各成分をニ−ダで混練したのち、ジルコニアビーズを用いサンドミルで分散させた。得られた分散液にポリイソシアネ−トを非磁性層の塗布液には６部、磁性層の塗布液には４部を加え、さらにそれぞれにメチルエチルケトン４０部を加え，１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用および磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調整した。
【０１１１】
得られた非磁性層塗布液を、所定の厚さで中心面表面粗さが３ｎｍのポリエチレンナフタレート支持体上に、乾燥後の厚さが１．５μｍになるように両面塗布し乾燥させた。次にその上に磁性層塗料を乾燥後の厚さが０．０８μｍになるように両面塗布し乾燥させた。その後７段のカレンダで温度９０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍにて処理を行い、所定の外径と内径になるように打ち抜いたのち、表面研磨処理を行った。これをカートリッジに収納し磁気ディスクを作成した。
【０１１２】
トラックピッチ１．５μｍ（トラック密度６．３ｋｔ／ｃｍ２（１６．９ｋｔｐｉ）、トラック幅１．０μｍの複合型ＭＲヘッドを用い、線記録密度９８ｋｂ／ｃｍ（２５０ｋｂｐｉ）の信号をディスク全面に記録再生したときの面記録密度は０．６５Ｇｂｉｔ／ｃｍ２（４．２Ｇｂｉｔ／平方インチ）である。記録領域の設定にも依存するが、この面記録密度は外径５０ｍｍのディスクでは約１．６ＧＢ、外形２５ｍｍのディスクでは約０．４ＧＢの容量に相当する。
【０１１３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０１１４】
なお、本明細書に添付した図面においては、理解を容易にするために、各部材の寸法比率を変えて示してあり、例えば、センタコアはその外径対厚さの比がもっと大きいものであり、またこのセンタコアの厚さに対して、磁気ディスクは遥かに薄いものである。
【０１１５】
図１は、本願第１の発明による磁気ディスクカートリッジが備えている回転体の第１の実施の形態を示す断面図である。また図２は、図１の回転体の組立て前の状態を示す分解斜視図、図３は要部の拡大断面図である。
【０１１６】
この磁気ディスクカートリッジの回転体は、円盤状の可撓性磁気ディスク１２と、この磁気ディスク１２の中心部を支持するセンタコア１３とからなる。なおこの磁気ディスクカートリッジは、上述のような、パソコン等のカードスロットに挿入されるディスクドライブに装填可能な小型の磁気ディスクカートリッジを構成するものである。
【０１１７】
磁気ディスク１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる可撓性支持体の両面に磁性体層が形成され、図２に示すように、中央部と外周縁部がそれぞれ非記録領域１２ｂ，１２ｃとされ、これらの領域を除く円環状に記録領域１２ａが設定されている。また中央部の非記録領域１２ｂには、一例として２個の円形透孔１２ｄ，１２ｄが設けられている。
【０１１８】
一方、センタコア１３は、例えばＳＵＳを素材とし、この素材を切削加工して形成されたものであり、上面をディスク係止面１３ａとする円板状部分１３ｂと、上記ディスク係止面１３ａから突出した一例として２個の円柱状のディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃと、円板状部分１３ｂの下面から突出した、回転スピンドルに対する係合部１３ｄとを備えている。
【０１１９】
磁気ディスク１２は、上記円形透孔１２ｄ，１２ｄにディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃを挿通させた状態で、センタコア１３のディスク係止面１３ａ上に載置され、次いで、円形透孔１２ｄ，１２ｄから突出したディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃの先端部分にリベットのようにカシメ処理が施されて、抜止め手段としての拡径部１３ｅ，１３ｅが形成される。
【０１２０】
本実施の形態においては、センタコア１３のディスク係止面１３ａに上に設けられたディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃによって、センタコア１３に対する磁気ディスク２の回転方向の係止がなされているので、これら両者を粘着物で固定する場合のように、両者を固定したときの残留応力により磁気ディスク１２が変形することがなくなり、安定したディスク特性が得られるようになる。
【０１２１】
そして、この挿通されたディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃの先端部に拡径部１３ｅ，１３ｅが設けられていることにより、磁気ディスクがディスク係止用凸部から抜け出す虞れはないものである。
【０１２２】
また本実施の形態では、図３から明らかなように、磁気ディスク１２の円形透孔１２ｄの内径が、センタコア１３のディスク係止用凸部１３ｃの外径より大きくされて、両者の間に若干のクリアランスが設定されているので、たとえ磁気ディスク１２に残留応力等が作用しても、非記録領域１２ｂに存在するこのクリアランスの部分で応力開放がなされるので、磁気ディスク１２の記録領域１２ａに応力の影響が及ぶことを回避することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、ディスク係止用凸部１３ｃの先端部をカシメ処理することにより拡径部１３ｅを形成して、磁気ディスク１２がディスク係止用凸部１３ｃから抜け出ないようにしているが、このような抜止め手段としては、上記カシメ処理の他、例えばディスク係止用凸部１３ｃの先端面に円形透孔１２ｄよりも大径の円板を接着する等の処理を適用することもできる。
【０１２４】
また、センタコア１３に設けるディスク係止用凸部１３ｃの数も、上記実施の形態における２個に限られるものではなく、その他３個や４個等の適宜の数（複数）設けることができるが、それらは、センタコア１３の回転中心に対して点対称的に配置されることが好ましい。
【０１２５】
図４は本願第１の発明の第２の実施の形態を示す断面図であり、図４（ａ）に示すように、磁気ディスク１２には、上述した実施の形態と同様に、センタコア１３のディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃが挿入される円形透孔１２ｄ，１２ｄが形成されているが、これに加えて中心孔１２ｅが形成されている。一方、センタコア１３のディスク係止面１３上の中央には、上記中心孔１２ｅに挿通される環状凸部１３ｆが中心孔（透孔）１３ｉを囲んで突設されている。そして、磁気ディスク１２を、その中心孔１２ｅおよび円形透孔１２ｄ，１２ｄにセンタコア１３の環状凸部１３ｆおよびディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃをそれぞれ挿通した態様でディスク係止面１３上に載置した後、磁気ディスク１２から突出する環状凸部１３ｆの先端をカシメて、図４（ｂ）に示すように、抜止め手段としての拡径部１３ｇを形成すればよい。
【０１２６】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本願第１の発明の第３の実施の形態を示す断面図である。これらの実施の形態の特徴は、いずれもセンタコア１３とは別の抜止め部材を用いた点にある。本実施の形態においても、磁気ディスク１２が、上述した第２の実施の形態と同様に、センタコア１３のディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃが挿入される円形透孔１２ｄ，１２ｄに加えて、中心孔１２ｅを備えているが、これら中心孔１２ｅは、図４に示すものよりも小径となっている。
【０１２７】
図５（ａ）に示す構成は、拡径されたヘッド部１４ａを備えたリベット状のアルミニウム製抜止め部材１４をセンタコア１３の小径の中心孔１３ｉに下方から挿入して、ヘッド部１４ａをセンタコア１３の凹部１３ｈ内に埋入させ、先端を磁気ディスク１２から突出させて、この突出部をカシメて拡径部１４ｂを形成したものである。
【０１２８】
次の図５（ｂ）に示す構成は、拡径されたヘッド部１５ａを備えたリベット状の樹脂製抜止め部材１５を上方から磁気ディスク１２の中心孔１２ｅを通じてセンタコア１３の小径の中心孔（透孔）１３ｉに挿入し、先端をセンタコア１３の凹部１３ｈ内に突出させ、この突出部を熱融着させて拡径部１５ｂを形成したものである。
【０１２９】
さらに、図５（ｃ）に示す構成は、拡径されたヘッド部１６ａを備えたビス状の抜止め部材１６の軸部１６ｂを上方から磁気ディスク１２の中心孔１２ｅを通じてセンタコア１３の小径の中心孔（盲穴）１３ｊに圧入し、あるいは接着剤を用いて中心孔１３ｊに固定したものである。
【０１３０】
図６（ａ），（ｂ）は、本願第１の発明の第４の実施の形態に適用されるセンタコアの斜視図および平面図である。
【０１３１】
本実施の形態では、センタコア１３のディスク係止面１３ａ上に３個のディスク係止用突起１３ｃを備えているのに加えて、３個のディスクディスク保持用突起１３ｋを備えている点に特徴がある。これら３個のディスク保持用突起１３ｋも、ディスク係止用凸部１３ｃと同様にセンタコア１３の回転中心に対して点対称的に配置されるのが好ましく、３個のディスク保持用突起１３ｋの先端は、ディスク係止面１３ａと平行なディスク保持面を構成して、磁気ディスク１２に対し点接触する態様で磁気ディスク１２をディスク係止面１３ａと平行に保持する機能を有する。この場合の抜止め手段としては、図１と同様の構成を採用することができるが、図６のセンタコアを備えた磁気ディスクカートリッジの中心部の断面図である図７に示すような構成を用いることもできる。
【０１３２】
図７に示す磁気ディスクカートリッジ２０は、互いに接合された上シェル２０ａおよび下シェル２０ｂからなるハウジング内に、センタコア１３がその係合部１３ｄを下シェル２０ｂの円形開口２０ｃから外部に臨ませる態様で設けられ、保管時には、センタコア１３の円板状部分１３ｂの底面が下シェル２０ｂの内壁面に接している。磁気ディスク１２はセンタコア１３の３個のディスク保持用突起１３ｋによって保持されるとともに、３個のディスク係止用凸部１３ｃは磁気ディスク１２の透孔１２ｄを貫通して磁気ディスク１２の上面に突出している。
【０１３３】
磁気ディスク１２の上面の中心部には、センタコア１３の円板状部分１３ｂと略同径の押えプレート１８の平坦な底面１８ａが当接している。この押えプレート１８は、磁気ディスク１２の上面から突出する３個のディスク係止用凸部１３ｃの先端部を収容する３個の孔１８ｂを底面１８ａに備えるとともに、上面の中心位置に突起１８ｃを備えている。そして、押えプレート１８と上シェル２０ａの内壁面との間には板バネ１９が介装されている。この板バネ１９は、上シェル２０ａの内壁面から離れて内壁面と略平行に配置される短冊状の主板部１９ａと、主板部１９ａの両端から延出して上シェル２０ａの内壁面に接する一対の脚部１９ｂ，１９ｂとを備え、主板部１９ａの中央には、押えプレート１８の突起１８ｃを回転自在に軸支する軸孔１９ｃが形成されている。
【０１３４】
このような構造を有する押えプレート１８と板バネ１９とによって、抜止め手段が構成されるとともに、３個のディスク保持用突起１３ｋによって磁気ディスク１２がセンタコア１３上に安定に保持されている。そして、回転スピンドルとの係合によって、センタコア１３が下シェル２０ｂの内壁面から離れるのに伴って、板バネ１９が若干撓んだ状態で押えプレート１８を回転自在に軸支する。
【０１３５】
本実施の形態によれば、センタコア１３のディスク係止面１３ａに上に設けられたディスク係止用凸部１３ｃ，１３ｃによって磁気ディスク１２が係止されていることによる前述した効果に加えて、センタコア１３が備えている３個のディスク保持用突起１３ｋによって磁気ディスク１２が点接触状態で保持されているので、より安定したディスク特性が得られる利点がある。
【０１３６】
以上説明した実施の形態は、いわゆる１．８インチ（約４６ｍｍ）タイプの磁気ディスクを備えた磁気ディスクカートリッジに本発明を適用したものであるが、本発明はその種の磁気ディスクカートリッジに限らず、従来公知のいわゆる３．５インチ（約８９ｍｍ）タイプのフロッピー（登録商標）ディスクカートリッジに対しても適用可能であり、その場合にも上記と同様の効果を奏することができるものである。
【０１３７】
図８は、本願第２の発明による磁気ディスクカートリッジにおいて、磁気ディスク２を、センタコア３のディスク係止面３ａ上に両面粘着テープ２４を用いて係止する場合の構成を示す拡大断面図である。
【０１３８】
図８（ａ）に示すように、磁気ディスク２は、ＰＥＴ樹脂で形成された可撓性を有する支持体Ｂ１の両面にＢａＦｅからなる磁性体層Ｍ，Ｍを備えたものからなり、両面粘着テープ２４は、同じくＰＥＴ樹脂で形成された可撓性を有する支持体Ｂ２の両面に粘着剤層Ａ，Ａを備えている。そして、両面粘着テープ２４は、その上面の粘着剤層Ａによって磁気ディスク２に貼り付けられた後、下面の粘着剤層Ａをセンタコア３のディスク係止面３ａ上に貼り付けられて、磁気ディスク２をセンタコア３のディスク係止面３ａ上に固定している。
【０１３９】
このような構成は、ＭＲヘッドを備えたＴＹＰＥ  ＩＩ  ＰＣカード型のドライブ装置に装填されて、パソコンあるいは動画および静止画カメラ用として用いられる、例えば前述した「ｃｌｉｋ！（Ｒ）」のように直径２インチ（５０．８ｍｍ）以下の磁気ディスク２を有する磁気ディスクカートリッジに適用するのに好適である。この磁気ディスク２の記憶容量および記録密度は１ＧＢ以上、３Ｇｂｉｔ／平方インチ以上であり、製造時のトラック書込み方法は磁気転写を用い、トラッキングは１μｍトラッキングとする。
【０１４０】
ＰＥＴ樹脂の熱膨張係数は２〜３×１０−５／℃であるのに対し、一般に両面粘着テープの支持体および粘着剤に用いられるアクリル系樹脂の熱膨張係数が６〜１０×１０−５／℃と大きく異なっている。図８に示された実施の形態においては、磁気ディスク２の可撓性支持体Ｂ１と両面粘着テープの可撓性支持体Ｂ２とに同一材料のＰＥＴ樹脂を用いていることによって、両者の熱膨張係数は略同じであり、周囲の温度環境が変化した場合であっても、磁気ディスク２の支持体Ｂ１と両面粘着テープ２４の支持体Ｂ２とが同様に変形するため、歪が生じにくい効果がある。
【０１４１】
磁気ディスク２の可撓性支持体Ｂ１がＰＥＴ樹脂からなる場合、好ましい両面粘着テープ２４として、テサ  テープ株式会社製のｔｅｓａ４９８３が挙げられる。このＰＥＴ樹脂を支持体とする両面粘着テープは、極めて薄い粘着剤層Ａを用いているために厚さが０．０３ｍｍに過ぎない。これに対して、現行のｃｌｉｋ！（Ｒ）が採用している、支持体を備えていない粘着剤層のみの両面粘着テープの厚さは０．１ｍｍである。支持体とは熱膨張係数を異にする粘着剤層の厚さが薄い両面粘着テープ２４を用いることによって、皺、歪の発生をより少なくすることができる。
【０１４２】
また、上記両面粘着テープ２４は、一般に、先ず磁気ディスク２に貼付けられてからセンタコア３に貼付けられるが、支持体Ｂ２を備えた両面粘着テープ２４を使用しているため、両面粘着テープ２４の腰が強くなり、磁気ディスク２への貼付け作業がしやすい利点もある。
【０１４３】
なお、上述の実施の形態においては、気ディスク２の可撓性支持体Ｂ１と両面粘着テープの可撓性支持体Ｂ２とに同一材料のＰＥＴを用いているが、必ずしも同一材料でなくともよく、両可撓性支持体Ｂ１，Ｂ２の熱膨張係数の差が±２×１０−５／℃以内、好ましくは±１×１０−５／℃以内であればよい。
【０１４４】
図９は、本願第３の発明による磁気ディスクカートリッジの一実施の形態が備えている回転体を示す断面図、図１０は図９の回転体の分解断面図である。
【０１４５】
図９および図１０において、可撓性磁気ディスク２およびセンタコア３がそれぞれ中心孔２ａ，３ｃを備えており、センタコア３は、ディスク支持面となる平坦な上面３ａを備えた円盤状部分３ｂと、この円盤状部分３ｂの下部に一体に連接された小径の係合部３ｄとからなる。
【０１４６】
本実施の形態においては、ディスク係止部材３０を備えている点に特徴があり、このディスク係止部材３０は、センタコア３の上面３ａ上に載置された磁気ディスク２の中心孔２ａを貫通してセンタコア３の中心孔３ｃに嵌挿される円筒状の軸部３１と、この軸部３１の上端に一体に形成されたフランジ部３２とからなり、中心孔３３を備えている。フランジ部３２の下面３２ａは、磁気ディスク２をセンタコア３の上面３ａ上に押え付けて機械的に係止する平坦なディスク押え面を形成している。
【０１４７】
本実施の形態によれば、磁気ディスク２が粘着物を用いてセンタコア３に固定される場合のように、両者を固定したときの残留応力により磁気ディスク２に皺や歪が生じることがなくなり、安定したディスク特性が得られるようになる。また、図１７と比較すれば明らかなように、従来の磁気ディスク２およびセンタコアをそのまま利用できるという利点もある。
【０１４８】
この場合、ディスク係止部材３０の軸部３１とセンタコア３の中心孔３ｃとの嵌合状態をきつ目に設定することによって、ディスク係止部材３０をセンタコア３に固定することができるが、例えば図１１（ａ）の拡大断面図および図１１（ｂ）の拡大断面図に示すように、軸部３１の外周面に複数の凹部３４を先端側から途中まで形成し、この軸部３１をセンタコア３の中心孔３ｃへ嵌挿するのに先立って凹部３４内に接着剤Ｇを充填することによって、図１２に示す状態でディスク係止部材３０をセンタコア３に固定することができる。
【０１４９】
この場合の接着剤Ｇは、磁気ディスク２に対し非接触状態に保つことができるから、磁気ディスク２の特性に悪影響を与える虞れはないものである。
【０１５０】
あるいは、センタコア３およびディスク係止部材３０をともに鉄系材料で形成しておけば、必ずしもディスク係止部材３０をセンタコア３に固定しなくてもよいことになる。すなわち、図２６で説明したように、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際には、ドライブスピンドル６の周囲に取り付けられたマグネット７によりセンタコア３が磁気的に吸着されることによって係合部３ｄがスピンドル６と係合して、センタコア３にドライブスピンドル６から回転力が伝達されるように構成されているから、ディスク係止部材３０の軸部３１とセンタコア３の中心孔３ｃとの嵌合状態を緩くしておいても、センタコア３が磁気的に吸着されると同時に、ディスク係止部材３０がセンタコア３に磁気的に吸着されてセンタコア３に固定されることになる。
【０１５１】
図１３は、本明細書の冒頭で説明した「ｃｌｉｋ！（Ｒ）」と呼ばれる小型の磁気ディスクカートリッジの回転体に本願第３の発明を実施した場合の他部材との相対位置関係を、各部材の寸法比をも含めてより具体的に示す部分的断面図である。
【０１５２】
この磁気ディスクカートリッジは、ドライブ装置が備えている磁気ヘッドを磁気ディスク２にアクセスさせるための開口部を備えた金属製シェル（図１３には上シェル４０のみを示してある）と、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填されたときに開位置に回動されて磁気ディスク２をシェルの開口部に露出されるロータリー式シャッタ４５とを備えており、このシャッタ４５は、上シェル４０を形成する金属板部材に対するバーリング加工によって磁気ディスクカートリッジの内部に向かって突設された軸筒４１に回転自在に軸支されており、軸筒４１の先端には、シャッタ４５の軸筒４１からの抜出しを防止する部材４２が溶接され、ディスク係止部材３０の中心孔３３内に介在している。
【０１５３】
このような構成において、カートリッジがドライブ装置に装填されない状態におけるディスク係止部材３０のフランジ部３２の上面３２ｂとシャッタ４５と間の間隔をａとし、ディスク係止部材３０の軸部３１の、センタコア３の中心孔３ｃに対する挿入距離をｂとしたとき、ｂ＞ａの条件が満足されておりさえすれば、たとえディスク係止部材３０の軸部３１とセンタコア３の中心孔３ｃとの嵌合状態を緩い場合であっても、ディスク係止部材３０の軸部３１がセンタコア３の中心孔３ｃから外れる虞れはない。
【０１５４】
また、ディスク係止部材３０のみでは、磁気ディスク２がセンタコア３に対してスリップしてしまう虞れが或る場合には、図１４の断面図および図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、フランジ部３２の下面（ディスク押え面）３２ａにフリクションシートＳを貼り付けてもよい。その場合、フリクションシートＳは、ディスク係止部材３０の中心軸線に関して点対称に設けられることが望ましい。
【０１５５】
あるいはフリクションシートＳに代えて、例えば図１６に示すように、発泡樹脂、例えばポリウレタンフォームのような弾性体Ｐをフランジ部３２の下面（ディスク押え面）３２ａと磁気ディスク２との間に介装してもよい。この場合は、ディスク押え面の３２ａの加工粗さ等の凹凸を弾性体により吸収することができるため、ディスク係止部材３０によって磁気ディスク２を押えたときに、ディスク押え面２ａの凹凸が磁気ディスク２に伝わりにくいという利点がある。
【０１５６】
図１７は、本願第４の発明による磁気ディスクカートリッジの一実施の形態が備えている回転体を示す断面図、図１８は図１７の回転体の分解断面図である。
【０１５７】
図１７および図１８において、可撓性磁気ディスク２およびセンタコア３がそれぞれ中心孔２ａ，３ｃを備えており、センタコア３はディスク支持面となる平坦な上面３ａを備えた円盤状部分３ｂと、この円盤状部分３ｂの下部に一体に連接された小径の係合部３ｄとからなる。
【０１５８】
本実施の形態においては、磁気ディスク２が、センタコア３のディスク支持面３ａ上に貼付されたフリクションシートＳを介してディスク支持面３ａ上に支持されているとともに、ディスク抜止め部材５０を用いている点に特徴がある。すなわち、ディスク抜止め部材５０は、磁気ディスク２の中心孔２ａを貫通してセンタコア３の中心孔３ｃに嵌挿される円筒状の軸部５１と、この軸部５１の上端に一体に形成されたフランジ部５２と、中心孔５３とを備えている。
【０１５９】
センタコア３の中心孔３ｃの孔壁には、ディスク抜止め部材５０の軸部５１の挿入深さを規定する段部３ｅが形成され、これによって、ディスク抜止め部材５０のフランジ部５２の磁気ディスク２との対向面５２ａと磁気ディスク２との間に所定の僅かな（０．０５から０．１ｍｍ程度）クリアランスｃが設けられている。このクリアランスｃの存在によって、磁気ディスク２にはこれをセンタコア３のディスク支持面３ａに押し付ける力が作用しないことになり、これにより磁気ディスク２における残留応力の発生を抑制することができる。
【０１６０】
この場合、ドライブ装置のドライブスピンドルが回転を開始すると、センタコア３に回転力が伝達されてセンタコア３が回転を開始するが、センタコア３のディスク支持面３ａ上にフリクションシートＳが貼付されていることにより、フリクションシートＳの表面と磁気ディスク２の表面との間に摩擦力が働いて、磁気ディスク２がフリクションシートＳ上に固定される。このため、ディスク抜止め部材５０のフランジ部５２の磁気ディスク２との対向面５２ａと磁気ディスク２との間にクリアランスｃが存在していても、磁気ディスク２の読み書き動作には影響を与えない。
【０１６１】
この場合も、センタコア３およびディスク抜止め部材５０をともに鉄系材料で形成しておけば、ディスク抜止め部材５０をセンタコア３に固定しなくてもよいことになる。すなわち、図２６で説明したように、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際には、ドライブスピンドル６の周囲に取り付けられたマグネット７によりセンタコア３が磁気的に吸着されることによって係合部３ｄがスピンドル６と係合して、センタコア３にドライブスピンドル６から回転力が伝達されるように構成されているから、ディスク抜止め部材５０の軸部５１とセンタコア３の中心孔３ｃとの嵌合状態を緩くしておいても、センタコア３が磁気的に吸着されると同時に、ディスク抜止め部材５０がセンタコア３に磁気的に吸着されてセンタコア３に固定されることになる。
【０１６２】
図１９はフリクションシートＳの一例構成を示す拡大断面図である。このフリクションシ−トＳは、ニッカン工業（■製の商品名「ＴＳＦ５７０ＮＫ  ０．１５  ＡＲ７５」で、厚さ７５μｍのポリエステル基材６２の両面に、厚さ１０μｍのアクリル系皮膜６１を被着させたサンドイッチ構造を有し、図の下方のアクリル系皮膜６１の下面に厚さ５５μｍのアクリル系粘着剤６３が塗布され、さらに厚さ１２５μｍのシリコーン処理剥離紙６４を被着させたものであり、磁気ディスク２が載置される上側のアクリル系皮膜６１の表面の静摩擦係数は０．８８であった。
【０１６３】
図２０は、本明細書の冒頭で説明した「ｃｌｉｋ！（Ｒ）」と呼ばれる小型の磁気ディスクカートリッジの回転体に本願第４の発明を実施した場合の他部材との相対位置関係を、各部材の寸法比をも含めてより具体的に示す部分的断面図である。
【０１６４】
この磁気ディスクカートリッジは、ドライブ装置が備えている磁気ヘッドを磁気ディスク２にアクセスさせるための開口部を備えた金属製シェル（図２０には上シェル４０のみを示してある）と、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填されたときに開位置に回動されて磁気ディスク２をシェルの開口部に露出されるロータリー式シャッタ４５とを備えており、このシャッタ４５は、上シェル４０を形成する金属板部材に対するバーリング加工によって磁気ディスクカートリッジの内部に向かって突設された軸筒４１に回転自在に軸支されており、軸筒４１の先端には、シャッタ４５の軸筒４１からの抜出しを防止する部材４２が溶接され、ディスク抜止め部材５０の中心孔５３内に介在している。
【０１６５】
このような構成において、カートリッジがドライブ装置に装填されない状態におけるディスク抜止め部材５０のフランジ部５２の上面５２ｂとシャッタ４５と間の間隔をａとし、ディスク抜止め部材５０の軸部５１の、センタコア３の中心孔３ｃに対する挿入距離をｂとしたとき、ｂ＞ａの条件が満足されておりさえすれば、たとえディスク抜止め部材５０の軸部５１とセンタコア３の中心孔３ｃとの嵌合状態を緩い場合であっても、ディスク抜止め部材５０の軸部５１がセンタコア３の中心孔３ｃから外れる虞れはない。
【０１６６】
図２１（ａ）〜（ｃ）は、センタコア３のディスク支持面３ａ上におけるフリクションシートＳの貼付態様を示す平面図で、フリクションシートＳは、センタコア３の軸線に関して点対称に設けられることが望ましい。
【０１６７】
なお、図１７に示すセンタコア３においては、ディスク抜止め部材５０のフランジ部５２の磁気ディスク２との対向面５２ａと磁気ディスク２との間に所定のクリアランスｃを保つために、中心孔３ｃの孔壁に、ディスク抜止め部材５０の軸部５１の挿入深さを規定する段部３ｅを備えているが、段部３ｅを設ける代わりに、図２２に示すように、ディスク抜止め部材５０の軸部５１を長くして、その先端面とセンタコア３の底面とが同一面上にある状態で所望のクリアランスｃが得られるようにしてもよい。その場合は、センタコア３がドライブスピンドルにチャッキングされたときに、ディスク抜止め部材５０の軸部５１の先端面およびセンタコア３の底面が、ドライブスピンドルの平坦な上面で支持されるようにすればよい。この構成によって、センタコア３の構造を簡単にすることができる。
【０１６８】
次の図２３は、本願第５の発明による磁気ディスクカートリッジの一実施の形態が備えている回転体を示す断面図、図２４はそのディスク抜止め部材の底面図である。本実施の形態は、ディスク抜止め部材にディスク回転止め部を設けることによって、フリクションシートＳを省略した構成を有する。
【０１６９】
図２３において、ディスク抜止め部材７０は、図１７、図１８に示すディスク抜止め部材５０と同様に、磁気ディスク１２の中心孔を貫通してセンタコア３の中心孔３ｃに嵌挿される円筒状の軸部７１と、この軸部７１の上端に一体に形成されたフランジ部７２と、中心孔７３とを備えているが、これに加えて、ディスク係止用凸部７４をフランジ部７２の下面に備えている。
【０１７０】
一方、センタコア３の中心孔３ｃの孔壁には、図１７、図１８に示すセンタコア３と同様に、ディスク抜止め部材７０の軸部７１の挿入深さを規定する段部３ｅが形成され、これによって、ディスク抜止め部材７０のフランジ部７２の下面が磁気ディスク１２の上面に接触しないように構成されている。
【０１７１】
磁気ディスク１２の中央部の非記録領域には、上記ディスク係止用凸部７４を貫通させる透孔１２ｄが形成され、さらにセンタコア３のディスク支持面３ａには、ディスク係止用凸部７４の先端部を係入させる穴３ｆが形成されている。なお、穴３ｆは、ディスク係止用凸部７４の先端が穴３ｆの底に達しない深さを有し、センタコア３に対するディスク抜止め部材７０の軸部７１の挿入深さが、センタコア３の中心孔３ｃの段部３ｅのみで決定されるようになっている。
【０１７２】
なお、センタコア３の中心孔３ｃの孔壁に、ディスク抜止め部材７０の軸部７１の挿入深さを規定する段部３ｅを代わりに、図２５に示すように、ディスク抜止め部材７０の軸部７１を長くして、図２２と同様に軸部７１の先端面とセンタコア３の底面とが同一面上にある状態で、ディスク抜止め部材７０のフランジ部７２の下面が磁気ディスク１２の上面に接触しないようにしてもよい。
【０１７３】
この場合も前述の実施の形態と同様に、センタコア３およびディスク抜止め部材７０をともに鉄系材料で形成しておけば、ディスク抜止め部材７０をセンタコア３に固定しなくてもよいことになる。すなわち、図２６で説明したように、磁気ディスクカートリッジがドライブ装置に装填された際には、ドライブスピンドル６の周囲に取り付けられたマグネット７によりセンタコア３が磁気的に吸着されることによって係合部３ｄがスピンドル６と係合して、センタコア３にドライブスピンドル６から回転力が伝達されるように構成されているから、ディスク抜止め部材７０の軸部７１とセンタコア３の中心孔３ｃとの嵌合状態を緩くしておいても、センタコア３が磁気的に吸着されると同時に、ディスク抜止め部材７０がセンタコア３に磁気的に吸着されてセンタコア３に固定されることになる。
【０１７４】
本実施の形態においても、磁気ディスク１２における残留応力の発生を防止しつつセンタコア３に対する磁気ディスク１２の回転方向の係止が可能になるが、磁気ディスク１２に接するセンタコア３のディスク支持面３ａ上には何等の突起をも設けられていないことにより、センタコア３の製作時にディスク支持面３ａの研磨加工が容易になり、平面度が出し易いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願第１の発明による磁気ディスクカートリッジが備えている回転体の第１の実施の形態を示す断面図
【図２】図１の回転体の組立て前の状態を示す分解斜視図
【図３】図１の要部の拡大断面図
【図４】本願第１の発明の第２の実施の形態を示す断面図
【図５】本願第１の発明の第３の実施の形態を示す断面図
【図６】本願第１の発明の第４の実施の形態におけるセンタコアの斜視図および平面図
【図７】図６のセンタコアを備えた磁気ディスクカートリッジの要部断面図
【図８】本願第２の発明による磁気ディスクカートリッジの実施の形態の要部を示す拡大断面図
【図９】本願第３の発明による磁気ディスクカートリッジが備えている回転体を示す断面図
【図１０】図９の回転体の分解断面図
【図１１】図１０のディスク係止部材の変形例の拡大断面図および底面図
【図１２】図１１のディスク係止部材を備えた回転体の断面図
【図１３】図９の回転体の磁気ディスクカートリッジ内における他部材との相対位置関係をより具体的に示す断面図
【図１４】図１０のディスク係止部材のディスク押え面にフリクションシートを貼付した状態を示す断面図
【図１５】３通りのフリクションシート貼付態様を示すディスク係止部材の底面図
【図１６】ディスク係止部材のディスク押え面と磁気ディスクとの間に弾性体を介在させた状態を示す要部拡大断面図
【図１７】本願第４の発明による磁気ディスクカートリッジが備えている回転体を示す断面図
【図１８】図１７の回転体の分解断面図
【図１９】フリクションシートの積層構造を示す拡大断面図
【図２０】図１７の回転体の磁気ディスクカートリッジ内における他部材との相対位置関係を具体的に示す断面図
【図２１】３通りのフリクションシート貼付態様を示すセンタコアの平面図
【図２２】図１７の回転体の変形を示す断面図
【図２３】本願第５の発明による磁気ディスクカートリッジが備えている回転体を示す断面図
【図２４】図２３の抜止め部材の底面図
【図２５】図２３の回転体の変形を示す断面図
【図２６】従来の磁気ディスクカートリッジにおけるセンタコアと回転スピンドルとの係合状態を示す断面図
【符号の説明】
２，１２    磁気ディスク
３      センタコア
１２ｄ  磁気ディスクの透孔
１３    センタコア
１３ａ    センタコアのディスク係止面
１３ｃ    センタコアのディスク係止用凸部
１３ｋ    センタコアのディスク保持用突起
１４，１５，１６    抜止め部材
１８    押えプレート
１９    板バネ
２４    両面粘着テープ
３０    ディスク係止部材
３１    ディスク係止部材の軸部
３２    ディスク係止部材のフランジ部
３４    凹部
５０，７０    ディスク抜止め部材
５１，７１    ディスク抜止め部材の軸部
５２，７２    ディスク抜止め部材のフランジ部
７４    ディスク係止用凸部
Ｂ１，Ｂ２    可撓性支持体
Ｇ    接着剤
Ｓ    フリクションシート
Ｐ    弾性材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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