(57)【要約】【課題】利用者のメールアドレスを通信相手に通知することなく電子メールを送信し、利用者にとって不必要な電子メールの着信を拒絶する。【解決手段】サーバ装置２の暫定メールアドレス発行部２３は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき暫定メールアドレスを発行する。処理部２５は、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、電子メールの過去の受信回数が利用者から設定された受信回数制限値より小である場合、暫定メールアドレスを有効と判定する。処理部２５は、受信した電子メールの送信元メールアドレスが所定の通信相手のメールアドレスでないか、あるいは暫定メールアドレスが無効の場合、利用者への着信を拒絶する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において前記暫定メールアドレスを発行する発行手順と、
前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を設定する記録手順と、
前記設定されたしきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手順と、
前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを前記サーバ装置で仲介する通信手順とを実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項２】
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において前記暫定メールアドレスを発行する発行手順と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行した暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手順と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項３】
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において前記暫定メールアドレスを発行する発行手順と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行した暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスの有効期限とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手順と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のメールアドレス発行方法において、
前記発行手順は、前記利用者から電子メールを受信したときを前記発行要求の生成時点とし、
前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のメールアドレス発行方法において、
前記発行手順は、前記利用者から電子メールを受信し、この電子メールの宛先メールアドレスが前記サーバ装置で管理されている前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とし、
前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項６】
一時的に利用する暫定メールアドレスを利用者の端末装置で発行する発行手順と、
前記暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値とを、前記利用者の端末装置から前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置に送信する送信手順と、
前記しきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手順と、
前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを前記サーバ装置で仲介する通信手順とを実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項７】
一時的に利用する暫定メールアドレスを利用者の端末装置で発行する発行手順と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを、前記利用者の端末装置から前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手順と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項８】
一時的に利用する暫定メールアドレスを利用者の端末装置で発行する発行手順と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスの有効期限とを、前記利用者の端末装置から前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手順と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のメールアドレス発行方法において、
前記発行手順は、前記利用者の端末装置で電子メールが作成された際に、この電子メールの宛先メールアドレスが前記端末装置で管理されている前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とし、
前記作成された電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を前記端末装置で実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれかに記載のメールアドレス発行方法において、
前記発行手順は、前記利用者の端末装置で作成された電子メールが送信される際に、前記利用者が前記暫定メールアドレスの発行を選択したときを前記発行要求の生成時点とし、
前記作成された電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を前記端末装置で実行することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項１１】
請求項１、２、３、６、７又は８のいずれかに記載のメールアドレス発行方法において、
前記有効性判定手順は、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが前記しきい値又は前記テーブルに基づく判定で有効な場合であっても、前記利用者から無効化指示があったときには、前記暫定メールアドレスを無効と判定することを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項１２】
請求項１、２、３、６、７又は８のいずれかに記載のメールアドレス発行方法において、
前記しきい値、前記受信回数制限値又は前記有効期限を前記利用者が設定可能であることを特徴とするメールアドレス発行方法。
【請求項１３】
利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、
前記サーバ装置は、
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を設定する記録手段と、
前記設定されたしきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、
前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項１４】
利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、
前記サーバ装置は、
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項１５】
利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、
前記サーバ装置は、
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスの有効期限とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載のメールアドレス発行システムにおいて、
前記サーバ装置の発行手段は、前記利用者から電子メールを受信したときを前記発行要求の生成時点とするものであり、
前記サーバ装置は、前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行された暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項１７】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載のメールアドレス発行システムにおいて、
前記サーバ装置の発行手段は、前記利用者から電子メールを受信し、この電子メールの宛先メールアドレスが前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とするものであり、
前記サーバ装置は、前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行された暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項１８】
利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、
前記端末装置は、
一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値とを前記サーバ装置に送信する送信手段とを有し、
前記サーバ装置は、
前記しきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、
前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項１９】
利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、
前記端末装置は、
一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを前記サーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手段とを有し、
前記サーバ装置は、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項２０】
利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、
前記端末装置は、
一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスの有効期限とを前記サーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手段とを有し、
前記サーバ装置は、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれかに記載のメールアドレス発行システムにおいて、
前記端末装置の発行手段は、この端末装置で電子メールが作成された際に、この電子メールの宛先メールアドレスが前記端末装置で管理されている前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とし、
前記端末装置は、前記作成された電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項２２】
請求項１８乃至２０のいずれかに記載のメールアドレス発行システムにおいて、
前記端末装置の発行手段は、この端末装置で作成された電子メールが送信される際に、前記利用者が前記暫定メールアドレスの発行を選択したときを前記発行要求の生成時点とし、
前記端末装置は、前記作成された電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を有することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項２３】
請求項１３、１４、１５、１８、１９又は２０のいずれかに記載のメールアドレス発行システムにおいて、
前記サーバ装置の有効性判定手段は、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが前記しきい値又は前記テーブルに基づく判定で有効な場合であっても、前記利用者から無効化指示があったときには、前記暫定メールアドレスを無効と判定することを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項２４】
請求項１３、１４、１５、１８、１９又は２０のいずれかに記載のメールアドレス発行システムにおいて、
前記しきい値、前記受信回数制限値又は前記有効期限を前記利用者が設定可能であることを特徴とするメールアドレス発行システム。
【請求項２５】
電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において、
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を設定する記録手段と、
前記設定されたしきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、
前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２６】
電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において、
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、
前記メールアドレス記録テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記メールアドレス記録テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記メールアドレス記録テーブルから取得するアドレス取得手段と、
前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２７】
電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において、
一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、
前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスの有効期限とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、
前記メールアドレス記録テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記メールアドレス記録テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記メールアドレス記録テーブルから取得するアドレス取得手段と、
前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２８】
請求項２５乃至２７のいずれかに記載のサーバ装置において、
前記発行手段は、前記利用者から電子メールを受信したときを前記発行要求の生成時点とするものであり、
前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行された暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２９】
請求項２５乃至２７のいずれかに記載のサーバ装置において、
前記発行手段は、前記利用者から電子メールを受信し、この電子メールの宛先メールアドレスが前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とするものであり、
前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行された暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３０】
電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において、
一時的な利用のために利用者の端末装置で発行された暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値とを前記端末装置から受ける記録手段と、
前記しきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、
前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３１】
電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において、
利用者のメールアドレスと、一時的な利用のために前記利用者の端末装置で発行された暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを前記端末装置から受けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３２】
電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において、
利用者のメールアドレスと、一時的な利用のために前記利用者の端末装置で発行された暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスの有効期限とを前記端末装置から受けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、
前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、
前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３３】
請求項２５、２６、２７、３０、３１又は３２のいずれかに記載のサーバ装置において、
前記有効性判定手段は、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが前記しきい値又は前記テーブルに基づく判定で有効な場合であっても、前記利用者から無効化指示があったときには、前記暫定メールアドレスを無効と判定することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３４】
請求項２５、２６、２７、３０、３１又は３２のいずれかに記載のサーバ装置において、
前記しきい値、前記受信回数制限値又は前記有効期限を前記利用者が設定可能であることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールのやり取りを行う電子メールシステムに係り、特に一時的に利用される暫定メールアドレスを利用者に対して発行するメールアドレス発行方法、メールアドレス発行システムおよびサーバ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の通信網の世界的規模での拡大により、電子メールサービスは、企業同士、個人同士あるいは企業と個人間における迅速かつ安価な情報伝達手段として多くのユーザに利用され、日常的に欠かせないものとなっている。それに伴い、ウエブサイトを用いた電子商取引なども急速に普及している。
【０００３】
個人が携帯電話機などの端末装置を用いてウエブサイトのサービスを利用する場合、ウエブサイトに対して自己の電子メールアドレスを公開する必要に迫られる場合が多く見られる。しかしながら、一度電子メールアドレスを公開してしまうと、メールアドレスを公開したウエブサイトあるいはウエブサイト以外の見知らぬ者から広告メールやジャンクメール、スパムメールといった利用者にとって不必要な電子メールが送られてくる可能性があった。
【０００４】
一般の利用者がこのような不必要な電子メールから逃れる方法としては、自己の電子メールアドレスを変更することが考えられるが、電子メールアドレスは通信事業者に対して登録する必要があり、取得できる電子メールアドレスも通常一台につき一つだけである。つまり、端末装置の電子メールアドレスを変更することは、利用者自身にとって必要あるいは有益な情報を取得する道を閉ざしてしまうという重大な欠点がある。
【０００５】
そこで、サービスの享受を希望する顧客に対して顧客別専用メールアドレスを発行し、通信事業者から割り当てられた顧客のキャリアメールアドレスを顧客別専用メールアドレスに変換して電子メールの交換などのサービスを提供する電子メールアドレス変換システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この電子メールアドレス変換システムによれば、会員登録を経た顧客間で顧客別専用メールアドレスを用いて電子メールのやり取りを行うため、会員登録した顧客は自己のキャリアメールアドレスを他者に公開する必要がなく、また顧客がサービスを悪用して他の顧客に対して迷惑行為におよんだ場合でも、サービスを管理提供する者により容易に発信元を調査し特定することができるとしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１２３４７０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような電子メールアドレス変換システムでは、電子メールを発信する側と受信する側の双方が会員登録を経て顧客別専用メールアドレスを取得していなければならないため、会員登録していない外部の者との電子メールのやり取りでは、電子メールアドレス変換システムを利用することができず、広告メールやジャンクメール、スパムメールといった不必要な電子メールの着信を拒絶することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、利用者のメールアドレスを通信相手に通知することなく電子メールを送ることができ、利用者にとって不必要な電子メールの着信を拒絶することができるメールアドレス発行方法、メールアドレス発行システムおよびサーバ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のメールアドレス発行方法は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において前記暫定メールアドレスを発行する発行手順と、前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を設定する記録手順と、前記設定されたしきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手順と、前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを前記サーバ装置で仲介する通信手順とを実行するようにしたものである。
本発明のメールアドレス発行方法は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において前記暫定メールアドレスを発行する発行手順と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行した暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手順と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明のメールアドレス発行方法は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置において前記暫定メールアドレスを発行する発行手順と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行した暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスの有効期限とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手順と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明のメールアドレス発行方法の１構成例において、前記発行手順は、前記利用者から電子メールを受信したときを前記発行要求の生成時点とし、前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を実行するようにしたものである。
また、本発明のメールアドレス発行方法の１構成例において、前記発行手順は、前記利用者から電子メールを受信し、この電子メールの宛先メールアドレスが前記サーバ装置で管理されている前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とし、前記利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を実行するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明のメールアドレス発行方法は、一時的に利用する暫定メールアドレスを利用者の端末装置で発行する発行手順と、前記暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値とを、前記利用者の端末装置から前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置に送信する送信手順と、前記しきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手順と、前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを前記サーバ装置で仲介する通信手順とを実行するようにしたものである。
また、本発明のメールアドレス発行方法は、一時的に利用する暫定メールアドレスを利用者の端末装置で発行する発行手順と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを、前記利用者の端末装置から前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手順と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明のメールアドレス発行方法は、一時的に利用する暫定メールアドレスを利用者の端末装置で発行する発行手順と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスの有効期限とを、前記利用者の端末装置から前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手順と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを前記サーバ装置で受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手順と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手順とを実行するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明のメールアドレス発行方法の１構成例において、前記発行手順は、前記利用者の端末装置で電子メールが作成された際に、この電子メールの宛先メールアドレスが前記端末装置で管理されている前記利用者の電話帳に登録されていないときを前記発行要求の生成時点とし、前記作成された電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を前記端末装置で実行するようにしたものである。
また、本発明のメールアドレス発行方法の１構成例において、前記発行手順は、前記利用者の端末装置で作成された電子メールが送信される際に、前記利用者が前記暫定メールアドレスの発行を選択したときを前記発行要求の生成時点とし、前記作成された電子メールの送信元メールアドレスを前記発行した暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手順を前記端末装置で実行するようにしたものである。
また、本発明のメールアドレス発行方法の１構成例において、前記有効性判定手順は、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが前記しきい値又は前記テーブルに基づく判定で有効な場合であっても、前記利用者から無効化指示があったときには、前記暫定メールアドレスを無効と判定するようにしたものである。
また、本発明のメールアドレス発行方法の１構成例において、前記しきい値、前記受信回数制限値又は前記有効期限を前記利用者が設定可能である。
【００１５】
また、本発明は、利用者が電子メールの送受信を行う端末装置と、この利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介するサーバ装置とを備えたメールアドレス発行システムであって、前記サーバ装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を設定する記録手段と、前記設定されたしきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有するものである。
また、本発明のメールアドレス発行システムにおいて、前記サーバ装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有するものである。
【００１６】
また、本発明のメールアドレス発行システムにおいて、前記サーバ装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスの有効期限とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有するものである。
【００１７】
また、本発明のメールアドレス発行システムにおいて、前記端末装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値とを前記サーバ装置に送信する送信手段とを有し、前記サーバ装置は、前記しきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有するものである。
また、本発明のメールアドレス発行システムにおいて、前記端末装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを前記サーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手段とを有し、前記サーバ装置は、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有するものである。
【００１８】
また、本発明のメールアドレス発行システムにおいて、前記端末装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行した暫定メールアドレスの有効期限とを前記サーバ装置のメールアドレス記録テーブルに送信する送信手段とを有し、前記サーバ装置は、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有するものである。
【００１９】
また、本発明のサーバ装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を設定する記録手段と、前記設定されたしきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有するものである。
また、本発明のサーバ装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、前記メールアドレス記録テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記メールアドレス記録テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記メールアドレス記録テーブルから取得するアドレス取得手段と、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段とを有するものである。
【００２０】
また、本発明のサーバ装置は、一時的に利用する暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたとき前記暫定メールアドレスを発行する発行手段と、前記利用者のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスとの設定を前記利用者から受けて、これらと前記発行された暫定メールアドレスとこの暫定メールアドレスの有効期限とを対応付けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、前記メールアドレス記録テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記メールアドレス記録テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記メールアドレス記録テーブルから取得するアドレス取得手段と、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段とを有するものである。
【００２１】
また、本発明のサーバ装置は、一時的な利用のために利用者の端末装置で発行された暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値とを前記端末装置から受ける記録手段と、前記しきい値に基づいて前記暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する有効性判定手段と、前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、前記利用者のメールアドレスの代わりに前記暫定メールアドレスを用いて前記利用者と通信相手との電子メールのやり取りを仲介する通信手段とを有するものである。
また、本発明のサーバ装置は、利用者のメールアドレスと、一時的な利用のために前記利用者の端末装置で発行された暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値とを前記端末装置から受けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、この電子メールの過去の受信回数が前記テーブルに記録された受信回数制限値より小である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有するものである。
【００２２】
また、本発明のサーバ装置は、利用者のメールアドレスと、一時的な利用のために前記利用者の端末装置で発行された暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、前記発行された暫定メールアドレスの有効期限とを前記端末装置から受けてメールアドレス記録テーブルに記録する記録手段と、前記テーブルに記録された暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを受信したとき、前記テーブルに記録された有効期限内である場合、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを有効と判定する有効性判定手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスで、かつ前記暫定メールアドレスが有効と判定された場合、この暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスを前記テーブルから取得し、前記受信した電子メールの暫定メールアドレスを前記取得した利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、前記受信した電子メールの送信元メールアドレスが前記テーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは前記暫定メールアドレスが無効と判定された場合、前記受信した電子メールの前記利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段とを有するものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図である。メールアドレス発行システムは、利用者が電子メールの送受信を行う端末装置１と、端末装置１から届いた電子メールを一時的に保管し、この電子メールを指定された宛先に自動的に送信または宛先からの照会に応じて送信するサーバ装置２と、端末装置１とサーバ装置２とを接続する通信ネットワーク３とから構成される。なお、図１では、端末装置１を１台のみ記載しているが、端末装置１が複数台存在することは言うまでもない。
【００２４】
端末装置１は、電子メールを送信する送信部１１と、電子メールを受信する受信部１２と、利用者が端末装置１に対して指示を与えたり電子メールを入力したりするための操作部１３と、情報を表示するための表示部１４と、作成された電子メールや受信した電子メールを記憶する記憶部１５と、端末装置全体を制御する処理部１６とを有している。
【００２５】
一方、サーバ装置２は、電子メールを送信する送信部２１と、電子メールを受信する受信部２２と、利用者が一時的に利用する暫定メールアドレスを発行する暫定メールアドレス発行部２３と、端末装置１から受信した電子メールや後述するメールアドレス記録テーブルを記憶する記憶部２４と、サーバ装置全体を制御する処理部２５とを有している。
【００２６】
処理部２５は、メールアドレス記録テーブルに情報を記録する記録手段と、暫定メールアドレスの有効性を判定する有効性判定手段と、受信した電子メールの暫定メールアドレスを利用者のメールアドレスに変換する宛先メールアドレス変換手段と、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの送信元メールアドレスが所定の通信相手のメールアドレスでないか、あるいは暫定メールアドレスが無効の場合、利用者への着信を拒絶する着信拒絶手段と、利用者から受信した電子メールの送信元メールアドレスを暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段とを構成する。
【００２７】
以下、図１のメールアドレス発行システムの動作を説明する。図２はサーバ装置２の動作を示すフローチャートである。最初に、暫定メールアドレスの利用を希望する利用者は、自身のメールアドレスと、サーバ装置２から発行される暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、この暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値と、この暫定メールアドレスの有効期限とをサーバ装置２に登録するため、これらの登録内容を含む電子メールを端末装置１からサーバ装置２の所定のメールアドレス宛に送信しておく。サーバ装置２の処理部２５は、これらの登録内容を記憶部２４に格納する。受信回数制限値と有効期限は、暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値となる。
【００２８】
次に、サーバ装置２への登録が完了した後に、端末装置１から電子メールを受信したときの動作を説明する。サーバ装置２の処理部２５は、端末装置１から受信部２２を介して電子メールを受信すると、この電子メールを記憶部２４に格納する（図２ステップ１０１）。続いて、処理部２５は、記憶部２４に格納した電子メールの宛先メールアドレスを参照して（ステップ１０２）、この宛先メールアドレスが暫定メールアドレスかどうかを判定する（ステップ１０３）。
【００２９】
宛先メールアドレスが暫定メールアドレスかどうかは、記憶部２４のメールアドレス記録テーブル２６を参照することによって判断することができる。図３はメールアドレス記録テーブル２６の１構成例を示す図である。メールアドレス記録テーブル２６には、利用者のメールアドレスと、この利用者に対して発行された暫定メールアドレスと、利用者が暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスと、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数を制限する受信回数制限値と、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数と、暫定メールアドレスの有効期限と、暫定メールアドレスが有効かどうかを示す使用可能フラグとが対応付けられて格納される。
【００３０】
例えば、メールアドレス記録テーブル２６には、利用者Ａのメールアドレス「ａａ＠ｊｐ．ｃｏｍ」と暫定メールアドレス「ｘｙｚ＠ｊｐ．ｃｏｍ」と通信相手のメールアドレス「ｚｚ＠ｊｐ．ｃｏｍ」と受信回数制限値「３」と受信回数「２」と使用可能フラグ「１」とが対応付けられて格納されている。
【００３１】
ステップ１０１で受信した電子メールの宛先メールアドレスがメールアドレス記録テーブル２６の暫定メールアドレスのフィールドに格納されている場合、処理部２５は、宛先メールアドレスが暫定メールアドレスであると判定する。ここでは、宛先メールアドレスが暫定メールアドレスでない場合について説明する。
【００３２】
宛先メールアドレスが暫定メールアドレスでない場合、処理部２５は、受信した電子メールの送信元メールアドレスを参照して（ステップ１０４）、この送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスかどうかを判定する（ステップ１０５）。電子メールの送信者が暫定メールアドレスの利用を希望する利用者であれば、前述のように利用者のメールアドレスが記憶部２４に予め登録されているので、これにより送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスかどうかを判定することができる。
【００３３】
送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスの場合、処理部２５は、暫定メールアドレスを発行するかどうかを判定する（ステップ１０６）。本実施の形態では、送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスであれば、自動的に暫定メールアドレスを発行するようにしているが、ステップ１０６の時点で問い合わせの電子メールを利用者の端末装置１宛に送信し、暫定メールアドレスを発行するかどうかを利用者に問い合わせるようにしてもよい。この場合には、問い合わせに対する利用者からの回答メールの内容に応じて暫定メールアドレスを発行するかどうかを決定することになる。
【００３４】
送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスで、かつ暫定メールアドレスを発行する場合（ステップ１０６においてＹＥＳ）、処理部２５は、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数制限値と暫定メールアドレスの有効期限とを設定し（ステップ１０８，１０９）、暫定メールアドレス発行部２３に指示して暫定メールアドレスを発行させる（ステップ１１０）。
【００３５】
受信回数制限値と有効期限とは両方とも設定してもよいし、何れか一方でもよい。また、受信回数制限値と有効期限の設定は、予め利用者によって登録された値を使用してもよいし、ステップ１０８，１０９の時点で問い合わせの電子メールを利用者の端末装置１宛に送信し、利用者からの回答メールの内容に応じて受信回数制限値と有効期限とを設定するようにしてもよいし、処理部２５が所定の値を自動的に設定するようにしてもよい。
【００３６】
続いて、処理部２５は、利用者のメールアドレス（ステップ１０１で受信した電子メールの送信元メールアドレス）と、ステップ１１０で発行した暫定メールアドレスと、利用者が暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレス（受信した電子メールの宛先メールアドレス）と、ステップ１０８で設定した受信回数制限値と、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数と、ステップ１０９で設定した有効期限と、使用可能フラグとを対応付けてメールアドレス記録テーブル２６に記録する（ステップ１１１）。このとき、受信回数は初期値「０」に設定され、使用可能フラグは暫定メールアドレスが有効であることを示す初期値「１」に設定される。
【００３７】
そして、処理部２５は、ステップ１０１で受信した電子メールの送信元メールアドレスをステップ１１０で発行した暫定メールアドレスに変換して（ステップ１１２）、このアドレス変換後の電子メールを送信部２１から宛先メールアドレスが示す端末装置１宛に送信する（ステップ１０７）。
【００３８】
以上のステップ１０１〜１０６，１０８〜１１２，１０７の動作は、利用者の端末装置１から通信相手の端末装置１に電子メールを送信する際に、暫定メールアドレスを新規に発行して、この暫定メールアドレスを送信元メールアドレスとする電子メールを通信相手に送信する場合の動作である。暫定メールアドレスを用いることにより、利用者は、自身のメールアドレスを通信相手に通知することなく電子メールを送ることができる。
【００３９】
一方、ステップ１０５において送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスでない場合あるいはステップ１０６において暫定メールアドレスを発行しない場合、処理部２５は、通常のメール送信処理を行う。すなわち、処理部２５は、ステップ１０１で受信して記憶部２４に格納した電子メールを送信部２１から宛先メールアドレスが示す端末装置１宛に送信する（ステップ１０７）。ステップ１０１〜１０５，１０７又はステップ１０１〜１０７の動作は、暫定メールアドレスを使用しない通常の電子メールを送信する場合の動作である。
【００４０】
次に、ステップ１０１で受信した電子メールの宛先メールアドレスが暫定メールアドレスの場合について説明する。ステップ１０３において判定ＹＥＳの場合、処理部２５は、受信した電子メールの送信元メールアドレスを参照して（ステップ１１３）、この送信元メールアドレスが暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスかどうかを判定する（ステップ１１４）。
【００４１】
メールアドレス記録テーブル２６に暫定メールアドレス（受信した電子メールの宛先メールアドレス）と対応付けて記録されている通信相手のメールアドレスが送信元メールアドレスと一致すれば、ステップ１１４において判定ＹＥＳとなる。送信元メールアドレスが暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスである場合、処理部２５は、暫定メールアドレスが有効かどうかを判定する（ステップ１１５）。
【００４２】
メールアドレス記録テーブル２６に暫定メールアドレスと対応付けて記録されている使用可能フラグが「１」であれば、暫定メールアドレスは有効である。暫定メールアドレスに対して受信回数制限値のみが設定されている場合、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの過去の受信回数が受信回数制限値より小であれば、使用可能フラグが「１」となる。例えば、図３の利用者Ａの場合、受信回数制限値「３」に対して過去の受信回数が「２」なので、使用可能フラグは「１」である。これに対して、利用者Ｂの場合、受信回数制限値「１」に対して受信回数も「１」なので、使用可能フラグは暫定メールアドレスの無効を示す「０」となる。
【００４３】
暫定メールアドレスに対して有効期限のみが設定されている場合には、有効期限内であれば、使用可能フラグが「１」となる。また、暫定メールアドレスに対して受信回数制限値と有効期限とが設定されている場合には、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの過去の受信回数が受信回数制限値より小で、かつ有効期限内であれば、使用可能フラグが「１」となる。例えば、現在の日時を２００２年４月２日１６時とすると、利用者Ｃの場合、有効期限が２００２年４月１日１３時１０分で有効期限が切れているので、使用可能フラグが「０」となる。一方、利用者Ｄの場合、過去の受信回数が受信回数制限値より小で、かつ有効期限内なので、使用可能フラグが「１」となる。
【００４４】
暫定メールアドレスが有効の場合、処理部２５は、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手からの電子メールを利用者に転送可能と判定し、この暫定メールアドレスと対応付けてメールアドレス記録テーブル２６に記録されている受信回数を１増やす（ステップ１１６）。
【００４５】
続いて、処理部２５は、有効と判定した暫定メールアドレスに対応する利用者のメールアドレスをメールアドレス記録テーブル２６から取得し（ステップ１１７）、ステップ１０１で受信した電子メールの宛先メールアドレス（暫定メールアドレス）を取得した利用者のメールアドレスに変換して（ステップ１１８）、このアドレス変換後の電子メールを送信部２１から宛先メールアドレスが示す利用者の端末装置１宛に送信する（ステップ１１９）。
【００４６】
ステップ１０１〜１０３，１１３〜１１９の動作は、暫定メールアドレスを送信元メールアドレスとする電子メールを利用者の端末装置１から通信相手の端末装置１に送信した後、この暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールを同通信相手の端末装置１から受信し、かつ暫定メールアドレスが有効なときの動作である。
【００４７】
一方、ステップ１１４において送信元メールアドレスが暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレスでない場合あるいはステップ１１５において暫定メールアドレスが有効でない場合、処理部２５は、受信した電子メールを利用者に転送できないと判定して、所定のメール送信フォームを作成し（ステップ１２０）、宛先メールアドレス（暫定メールアドレス）が無効で利用者に電子メールを送信できないといった着信拒否の文言をメール送信フォームに添付して、このメール送信フォームをステップ１０１で受信した電子メールの送信元メールアドレス宛に送信する（ステップ１１９）。
【００４８】
こうして、本実施の形態では、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールがメールアドレス記録テーブル２６に記録された所定の通信相手からのもので、かつ暫定メールアドレスが有効な場合のみ、暫定メールアドレスに対応する利用者に電子メールが送付されるので、所定の通信相手以外からジャンクメールやスパムメール、広告メールといった利用者にとって不必要な電子メールが利用者に送付されることを防止することができる。また、所定の通信相手からの電子メールであっても、利用者の意図する受信回数制限値を超えていたり有効期限が切れたりしている場合には着信を拒否することができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は本発明の第２の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態のサーバ装置２ａでは、記憶部２４に利用者の電話帳２７が格納されている。電話帳２７は、利用者が電子メールのやり取りをする相手のメールアドレスや電話番号などが登録されたものである。この電話帳２７は、利用者の端末装置１から登録・編集が可能である。
【００５０】
以下、図４のメールアドレス発行システムの動作を説明する。図５はサーバ装置２ａの動作を示すフローチャートであり、図２と同一の処理には同一の符号を付してある。ステップ１０１で受信した電子メールの宛先メールアドレスが暫定メールアドレスの場合（ステップ１０３においてＹＥＳ）の動作については第１の実施の形態と同じなので、説明は省略する。
【００５１】
次に、受信した電子メールの送信元メールアドレスが利用者のメールアドレスの場合（ステップ１０５においてＹＥＳ）、処理部２５ａは、記憶部２４に格納された利用者の電話帳２７を参照する（ステップ１２２）。
【００５２】
処理部２５ａは、受信した電子メールの宛先メールアドレスが利用者の電話帳２７に登録されている場合（ステップ１２３においてＹＥＳ）、ステップ１０６に進む。ステップ１０６以降の動作は第１の実施の形態と同じである。一方、宛先メールアドレスが電話帳２７に登録されていない場合には、処理部２５ａは、ステップ１０８に進む。ステップ１０８以降の動作は第１の実施の形態と同じである。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、利用者から受信した電子メールの宛先メールアドレスがサーバ装置２ａで管理している利用者の電話帳２７に登録されていない場合には、暫定メールアドレスを自動的に発行する。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５４】
なお、利用者から受信した電子メールの宛先メールアドレスが利用者の電話帳２７に登録されている場合には、暫定メールアドレスを発行してもよいし、発行しなくてもよい。このとき暫定メールアドレスを発行するかどうかは、利用者がサーバ装置２ａに予め登録しておけばよい。また、ステップ１０６の時点で問い合わせの電子メールを利用者の端末装置１宛に送信し、暫定メールアドレスを発行するかどうかを利用者に問い合わせるようにしてもよい。
【００５５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図６は本発明の第３の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の端末装置１ａは、第１の実施の形態の端末装置１に対して暫定メールアドレス発行部１７を追加したものである。端末装置１ａの処理部１６ａは、利用者が作成した電子メールの送信元メールアドレスを暫定メールアドレス発行部１７で発行された暫定メールアドレスに変換する送信元メールアドレス変換手段を構成する。
【００５６】
次に、以上のようなメールアドレス発行システムの動作について説明する。図７は端末装置１ａのメール送信時の動作を示すフローチャートである。最初に、暫定メールアドレスの利用を希望する利用者は、端末装置１ａの操作部１３を操作して、メーラーを起動し（図７ステップ２０１）、メール本文を作成して（ステップ２０２）、宛先メールアドレスを設定し（ステップ２０３）、送信ボタンを押す（ステップ２０４）。
【００５７】
操作部１３の送信ボタンが押下された場合、端末装置１ａの処理部１６ａは、暫定メールアドレスを発行するかどうかを判定する（ステップ２０５）。暫定メールアドレスを発行するかどうかは、利用者が端末装置１ａに予め設定した指示内容に基づいて決定してもよいし、ステップ２０５の時点で表示部１４に問い合わせメッセージを表示させて、暫定メールアドレスを発行するかどうかを利用者に問い合わせるようにしてもよい。
【００５８】
暫定メールアドレスを発行しない場合、処理部１６ａは、通常のメール送信処理を行う。すなわち、処理部１６ａは、ステップ２０１〜２０４で作成された電子メールを送信部１１から通信ネットワーク３に送出する。この電子メールは、サーバ装置２ｂの受信部２２を介して記憶部２４に格納される（ステップ２０６）。ステップ２０１〜２０６の動作は、暫定メールアドレスを使用しない通常の電子メールを送信する場合の動作である。
【００５９】
一方、暫定メールアドレスを発行する場合、処理部１６ａは、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数制限値と暫定メールアドレスの有効期限とを設定し（ステップ２０７，２０８）、暫定メールアドレス発行部１７に指示して暫定メールアドレスを発行させる（ステップ２０９）。
【００６０】
受信回数制限値と有効期限とは両方とも設定してもよいし、何れか一方でもよい。また、受信回数制限値と有効期限の設定は、利用者が端末装置１ａに予め登録した値を使用してもよいし、ステップ２０７，２０８の時点で表示部１４に問い合わせメッセージを表示させて、受信回数制限値と有効期限を利用者に問い合わせるようにしてもよいし、処理部１６ａが所定の値を自動的に設定するようにしてもよい。
【００６１】
暫定メールアドレスの発行の仕方には、予めサーバ装置２ｂによって発行された暫定メールアドレスを使用する方法と、予めサーバ装置２ｂによって定められた複数の文字を組み合わせて暫定メールアドレスを発行する方法とがある。
【００６２】
予めサーバ装置２ｂによって発行された暫定メールアドレスを使用する方法の場合、暫定メールアドレスの利用を希望する利用者の端末装置１ａからサーバ装置２ｂに対してサービスの申し込みを行ったとき、サーバ装置２ｂの処理部２５ｂは、暫定メールアドレス発行部２３ｂに指示して、利用者に固有の暫定メールアドレスを１又は複数発行させる。発行された１又は複数の暫定メールアドレスは、記憶部２４に格納され、送信部２１から利用者の端末装置１ａに宛てて送信される。
【００６３】
端末装置１ａの処理部１６ａは、受信した１又は複数の暫定メールアドレスを記憶部１５に格納する。そして、ステップ２０９で処理部１６ａから発行指示を受けた暫定メールアドレス発行部１７は、記憶部１５から暫定メールアドレスを取得する。記憶部１５に複数の暫定メールアドレスが格納されている場合には、いずれか１つを選択する。
【００６４】
一方、予めサーバ装置２ｂによって定められた複数の文字を組み合わせて暫定メールアドレスを発行する方法の場合、利用者の端末装置１ａからサーバ装置２ｂに対してサービスの申し込みを行ったとき、サーバ装置２ｂの処理部２５ｂは、暫定メールアドレス発行部２３ｂに指示して、暫定メールアドレスの元となるパターンを発行させる。発行されるパターンは、複数の文字（英数字および記号）と文字数とからなり、このパターンから生成される暫定メールアドレスが利用者に固有のものとなるように設定される。発行されたパターンは、記憶部２４に格納され、送信部２１から利用者の端末装置１ａに宛てて送信される。
【００６５】
端末装置１ａの処理部１６ａは、受信したパターンを記憶部１５に格納する。そして、ステップ２０９で処理部１６ａから発行指示を受けた暫定メールアドレス発行部１７は、記憶部１５からパターンを取得して、このパターンに基づいて暫定メールアドレスを発行する。
【００６６】
利用者Ａがサービスの申し込みを行ったとき、「ａｂｃ１２３」という文字と「６桁」という文字数とからなるパターンをサーバ装置２ｂから受け取ったとすると、暫定メールアドレス１７は、例えば「ａ１ｂ２ｃ３＠ｊｐ．ｃｏｍ」や「ｂｃ１２ａ３＠ｊｐ．ｃｏｍ」という暫定メールアドレスを発行する。この場合、「ａｂｃｄ１２３＠ｊｐ．ｃｏｍ」という暫定メールアドレスは無効である。何故ならば、このアドレスは、「＠」以前の文字数がパターンで指定された６桁でなく７桁で、かつパターンで指定されていない文字「ｄ」を使用しているからである。
【００６７】
また、利用者Ｂがサービスの申し込みを行ったとき、「ａｂｃｄｅ１２」という文字と「７桁」という文字数とからなるパターンをサーバ装置２ｂから受け取ったとすると、暫定メールアドレス１７は、例えば「ａ１ｂ２ｃｄｅ＠ｊｐ．ｃｏｍ」という暫定メールアドレスを発行する。この場合、「ａｂｃｄ１２３＠ｊｐ．ｃｏｍ」という暫定メールアドレスは無効である。何故ならば、このアドレスは、「＠」以前の文字にパターンで指定されていない文字「３」を使用し、かつパターンで指定された文字「ｅ」を使用していないからである。
【００６８】
以上のような２通りの方法のいずれかで暫定メールアドレスが発行される。次いで、処理部１６ａは、利用者のメールアドレス（作成された電子メールの送信元メールアドレス）と、ステップ２０９で発行した暫定メールアドレスと、この暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手のメールアドレス（作成された電子メールの宛先メールアドレス）と、ステップ２０７で設定した受信回数制限値と、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数と、ステップ２０８で設定した有効期限と、使用可能フラグとを対応付けた暫定メールアドレス登録用の電子メールをサーバ装置２ｂに宛てて送信する。このとき、受信回数は初期値「０」に設定され、使用可能フラグは初期値「１」に設定される。
【００６９】
サーバ装置２ｂの処理部２５ｂは、端末装置１ａから暫定メールアドレス登録用の電子メールを受信すると、この電子メールに記載された利用者のメールアドレスと暫定メールアドレスと通信相手のメールアドレスと受信回数制限値と受信回数と有効期限と使用可能フラグとを対応付けてメールアドレス記録テーブル２６に記録する（ステップ２１０）。
【００７０】
そして、端末装置１ａの処理部１６ａは、ステップ２０１〜２０４で作成された電子メールの送信元メールアドレスをステップ２０９で発行した暫定メールアドレスに変換して（ステップ２１１）、このアドレス変換後の電子メールを送信部１１から通信ネットワーク３に送出する。この電子メールは、サーバ装置２ｂの受信部２２を介して記憶部２４に格納される（ステップ２０６）。
【００７１】
以上のステップ２０１〜２０５，２０７〜２１１，２０６の動作は、利用者の端末装置１ａから通信相手の端末装置１ａに電子メールを送信する際に、暫定メールアドレスを利用者の端末装置１ａで新規に発行して、この暫定メールアドレスを送信元メールアドレスとする電子メールを通信相手に送信する場合の動作である。暫定メールアドレスを用いることにより、利用者は、自身のメールアドレスを通信相手に通知することなく電子メールを送ることができる。
【００７２】
利用者からの電子メールあるいは通信相手からの電子メールを受信したときのサーバ装置２ｂの動作は、図２を用いて説明したサーバ装置２の動作と同じなので、説明は省略する。
【００７３】
こうして、本実施の形態では、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールがメールアドレス記録テーブル２６に記録された所定の通信相手からのもので、かつ暫定メールアドレスが有効な場合のみ、暫定メールアドレスに対応する利用者に電子メールが送付されるので、所定の通信相手以外からジャンクメールやスパムメール、広告メールといった利用者にとって不必要な電子メールが利用者に送付されることを防止することができる。また、所定の通信相手からの電子メールであっても、利用者の意図する受信回数制限値を超えていたり有効期限が切れたりしている場合には着信を拒否することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、利用者の端末装置１ａで暫定メールアドレスを発行するので、端末装置１ａとサーバ装置２ｂとの通信が途切れている状態であっても、暫定メールアドレスを発行することができる。なお、本実施の形態では、利用者のメールアドレスと暫定メールアドレスと通信相手のメールアドレスと受信回数制限値と受信回数と有効期限と使用可能フラグとを対応付けてメールアドレス記録テーブル２６に記録した後（ステップ２１０）、電子メールの送信元メールアドレスを暫定メールアドレスに変換しているが（ステップ２１１）、ステップ２１１の処理を行ってからステップ２１０の処理を行うようにしてもよい。
【００７５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図８は本発明の第４の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図であり、図６と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態の端末装置１ｂでは、記憶部１５に利用者の電話帳１８が格納されている。
【００７６】
以下、図８のメールアドレス発行システムの動作を説明する。図９は端末装置１ｂのメール送信時の動作を示すフローチャートであり、図７と同一の処理には同一の符号を付してある。ステップ２０１〜２０４の処理は第３の実施の形態と同じである。操作部１３の送信ボタンが押下された場合、端末装置１ｂの処理部１６ｂは、記憶部１５に格納された利用者の電話帳１８を参照する（ステップ２１２）。
【００７７】
ステップ２０１〜２０４で作成された電子メールの宛先メールアドレスが利用者の電話帳１８に登録されている場合には（ステップ２１３においてＹＥＳ）、ステップ２０５に進む。ステップ２０５以降の動作は第３の実施の形態と同じである。また、宛先メールアドレスが電話帳１８に登録されていない場合には、ステップ２０７に進む。ステップ２０７以降の動作は第３の実施の形態と同じである。
【００７８】
また、利用者からの電子メールあるいは通信相手からの電子メールを受信したときのサーバ装置２ｂの動作は、図２を用いて説明したサーバ装置２の動作と同じなので、説明は省略する。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、利用者が作成した電子メールの宛先メールアドレスが利用者の端末装置１ｂで管理している利用者の電話帳１８に登録されていない場合には、暫定メールアドレスを自動的に発行する。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８０】
なお、第１〜第４の実施の形態では、メールアドレス記録テーブル２６に暫定メールアドレスと対応付けて記録されている使用可能フラグが「１」であれば、暫定メールアドレスを有効と判定しているが、利用者の端末装置から無効化指示を受けた場合には、以後の有効性判定（ステップ１１５）において暫定メールアドレスを無効と判定するようにしてもよい。これにより、利用者は、暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手からの着信を自身の意図するタイミングで拒絶することができる。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、暫定メールアドレスの発行要求を利用者から受けたときサーバ装置において暫定メールアドレスを発行するようにしたので、利用者は、暫定メールアドレスを用いることにより自身のメールアドレスを通信相手に通知することなく電子メールを送ることができる。また、暫定メールアドレスが有効かどうかを判定するしきい値を利用者が設定できるようにしたので、利用者は、暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手からの着信を自身の意図で拒絶することができる。
【００８２】
また、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールがメールアドレス記録テーブルに記録された所定の通信相手からのもので、かつ暫定メールアドレスが有効な場合のみ、暫定メールアドレスに対応する利用者に電子メールが送付されるので、所定の通信相手以外から不必要な電子メールが利用者に送付されることを防止することができる。その結果、電子メールの送信元が会員登録しているか否かに関係なく、不必要な電子メールが利用者に送付されることを防止することができる。また、受信した電子メールの送信元メールアドレスがテーブルに記録された通信相手のメールアドレスでないか、あるいは暫定メールアドレスが無効と判定された場合には、利用者への着信をサーバ装置で拒絶するようにしたので、利用者にとってはメール受信料の軽減が期待できる。また、暫定メールアドレスを宛先メールアドレスとする電子メールの受信回数制限値を利用者が設定できるようにしたので、所定の通信相手からの電子メールであっても、利用者の意図する受信回数制限値を超えている場合には着信を拒否することができる。
【００８３】
また、暫定メールアドレスの有効期限を利用者が設定できるようにしたので、所定の通信相手からの電子メールであっても、利用者の意図する有効期限が切れている場合には着信を拒否することができる。
【００８４】
また、利用者から電子メールを受信したときを発行要求の生成時点とすることにより、暫定メールアドレスがサーバ装置で自動的に発行されるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８５】
また、利用者から電子メールを受信し、この電子メールの宛先メールアドレスがサーバ装置で管理されている利用者の電話帳に登録されていないときを発行要求の生成時点とすることにより、暫定メールアドレスがサーバ装置で自動的に発行されるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８６】
また、利用者の端末装置で暫定メールアドレスを発行するようにしたので、端末装置とサーバ装置との通信が途切れている状態であっても、暫定メールアドレスを発行することができる。
【００８７】
また、利用者の端末装置で電子メールが作成された際に、この電子メールの宛先メールアドレスが端末装置で管理されている利用者の電話帳に登録されていないときを発行要求の生成時点とすることにより、暫定メールアドレスが端末装置で自動的に発行されるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８８】
また、利用者の端末装置で作成された電子メールが送信される際に、利用者が暫定メールアドレスの発行を選択したときを発行要求の生成時点とすることにより、利用者は電子メールを送信するときに暫定メールアドレスを発行するかどうかを選択することができる。
【００８９】
また、受信した電子メールの暫定メールアドレスがテーブルに基づく判定で有効な場合であっても、利用者から無効化指示があったときには、暫定メールアドレスを無効と判定するようにしたので、利用者は、暫定メールアドレスを用いて通信する通信相手からの着信を自身の意図するタイミングで拒絶することができる。
【００９０】
また、利用者は、暫定メールアドレスのしきい値、受信回数制限値又は有効期限を自身の希望で設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるメールアドレス記録テーブルの１構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における端末装置のメール送信時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施の形態となるメールアドレス発行システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における端末装置のメール送信時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ…端末装置、２、２ａ、２ｂ…サーバ装置、３…通信ネットワーク、１１…送信部、１２…受信部、１３…操作部、１４…表示部、１５…記憶部、１６、１６ａ、１６ｂ…処理部、１７…暫定メールアドレス発行部、１８…電話帳、２１…送信部、２２…受信部、２３、２３ｂ…暫定メールアドレス発行部、２４…記憶部、２５、２５ａ、２５ｂ…処理部、２６…メールアドレス記録テーブル、２７…電話帳。
【図１】
2004179946.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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