(57)【要約】【課題】耐熱性の改良された加硫用ゴム組成物、その加硫ゴム材料およびその加硫ゴム材料よりなる自動車用部品を提供し、特に自動車用途でのエンジンルームの温度上昇に対応する。【解決手段】（ａ）エピハロヒドリン系ゴム、（ｂ）オキセタン化合物、例えば式（１）の化合物、（ｃ）受酸剤、および（ｄ）加硫剤を含有することを特徴とする加硫用ゴム組成物、その組成物を加硫して得られる加硫物およびその加硫物よりなる自動車用部品。【化１】2004323564.tif 000010（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一または異なって、水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基または置換芳香族基を表す。）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エピハロヒドリン系ゴム、（ｂ）オキセタン化合物、（ｃ）受酸剤、および（ｄ）加硫剤を含有することを特徴とする加硫用ゴム組成物。
【請求項２】
（ｂ）オキタセン化合物が下記一般式（１）または（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の加硫用ゴム組成物。
【化１】
2004323564.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一または異なって、水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基または置換芳香族基を表す。）
【化２】
2004323564.tif 000009
（式中、Ｒ３、Ｒ４  は同一または異なって、水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基または置換芳香族基を表し、Ｒ５  は酸素原子、アルキレン基、芳香族基、置換アルキレン基または置換芳香族基を表す。）
【請求項３】
受酸剤が金属化合物および／または無機マイクロポーラス・クリスタルであることを特徴とする請求項１または２に記載の加硫用ゴム組成物。
【請求項４】
受酸剤が合成ハイドロタルサイトであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加硫用ゴム組成物。
【請求項５】
加硫剤がキノキサリン類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加硫用ゴム組成物。
【請求項６】
加硫剤がチオウレア類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加硫用ゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の加硫用ゴム組成物を加硫してなる加硫ゴム材料。
【請求項８】
請求項７に記載の加硫ゴム材料よりなる自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、耐熱性の改良されたエピハロヒドリン系ゴムをベ−スとする加硫用ゴム組成物および同組成物を加硫してなる加硫ゴム材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エピハロヒドリン系ゴム材料はその耐熱性、耐油性、耐オゾン性等を活かして、自動車用途では燃料ホースやエアー系ホース、チューブ材料として幅広く使用されている。しかしながら、近年における排ガス規制対策や省エネルギー対策の実施、エンジンの高性能化およびコンパクト化等によるエンジンルーム内の温度上昇あるいは自動車部品のメンテナンスフリー化などに伴って、ゴム材料に対する耐熱性改良要求が年々厳しくなっている。
【０００３】
従来、エピハロヒドリン系ゴムの耐熱性を改良する手段としては、加硫剤として１，３−ジチオール化合物を用いる方法（例えば特開２００２−８０６４０号公報参照）や、受酸剤として特定金属の無定形珪酸塩を用いる方法（例えば特開２００２―２４９６２１号公報参照）などが提案されているが、更なる改良が求められている。
【０００４】
一方、エピハロヒドリン系ゴムを加硫せしめる一般的な加硫剤としては、チオウレア類、メルカプトトリアジン類、キノキサリン類などが挙げられ、これらが、要求されるゴム材料の貯蔵安定性、機械的特性、圧縮永久歪み性、耐オゾン性、耐寒性、耐油性などの特性、ゴム材料の加工方法、加硫剤の経済性などに応じて適宜選択されている。また、受酸剤としては、酸化マグネシウム、鉛化合物、酸化亜鉛、合成ハイドロタルサイト、消石灰、生石灰などが、用いられる加硫剤に応じて適宜選択されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８０６４０号公報
【特許文献２】特開２００２―２４９６２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記特定の加硫剤を用いる方法や、特定の受酸剤を用いる方法でエピハロヒドリン系ゴムの耐熱性改良を行った場合、ゴム材料の加工方法が限定されたり、また、ゴム材料が使用される部品によってそれぞれ異なるその他の要求特性を充分に満たせ得ないことが懸念される。本発明の目的は、上記実情に鑑み、エピハロヒドリン系ゴムに用いられる加硫剤や受酸剤の種類によらず、エピハロヒドリン系ゴムの耐熱性を向上せしめる方法を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々検討を重ねたところ、エピハロヒドリン系ゴム、加硫剤、受酸剤を含有する加硫用ゴム組成物に、更にオキセタン化合物を加えることにより、耐熱性が更に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、（ａ）エピハロヒドリン系ゴム、（ｂ）オキセタン化合物、（ｃ）受酸剤、および（ｄ）加硫剤を含有する加硫用ゴム組成物、該組成物を加硫してなる加硫ゴム材料、ならびに該加硫ゴム材料よりなる自動車用ゴム部品に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明組成物において、エピハロヒドリン系ゴム（ａ）とは、エピハロヒドリン単独重合体またはエピハロヒドリンと共重合可能な他のエポキシド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル等との共重合体をいう。これらを例示すれば、エピクロルヒドリン単独重合体、エピブロムヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピブロムヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピブロムヒドリン−プロピレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピブロムヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体、エピブロムヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等を四元共重合体等を挙げることができる。好ましくはエピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体であり、さらに好ましくはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体である。
【００１０】
共重合体の場合、それら共重合割合は、例えば、エピクロルヒドリン５ｍｏｌ〜９５ｍｏｌ％、好ましくは１０ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％、さらに好ましくは１０〜６５ｍｏｌ％、エチレンオキサイド５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％、好ましくは２５ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、さらに好ましくは３５ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％、アリルグリシジルエーテル０ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％、好ましくは１ｍｏｌ％〜８ｍｏｌ％、さらに好ましくは１ｍｏｌ％〜７ｍｏｌ％である。  これら単独重合体または共重合体の分子量は特に制限されないが、通常ムーニー粘度表示でＭＬ１＋４（１００℃）＝３０〜１５０程度である。
【００１１】
また、本発明のオキセタン化合物としては、分子中に１個以上のオキセタン骨格を有するものであればいずれも使用することができ、オキセタン骨格を複数有する多価オキセタン化合物であってもよい。
下記一般式（１）または（２）で表されるオキセタン化合物は好ましい例である。
【００１２】
【化３】
2004323564.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一または異なって、水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基あるいは置換芳香族基を表す。）
【００１３】
【化４】
2004323564.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４  は同一または異なって、水素原子、水酸基、アルキル基、アルケニル基、芳香族基、ハロゲン基、置換アルキル基、置換アルケニル基あるいは置換芳香族基を表し、Ｒ５  は酸素原子、アルキレン基、芳香族基、置換アルキレン基あるいは置換芳香族基を表す。）
【００１４】
一般式（１）で表されるオキセタン化合物の具体的としては、３−エチル−３−ヒドロキメチルオキセタン、３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノールなどオキセタン環および水酸基を有する化合物、３−メチル−３−アミノメチルオキセタン、３−エチル−３−アミノメチルオキセタンなどオキセタン環およびアミノ基を有する化合物、３−クロロメチル−３−メチルオキセタン、３−クロロメチル−３−エチルオキセタンなどのハロゲンを有する化合物、３−メチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−アリルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−メタリルオキシメチルオキセタンなど脂肪族不飽和基を有する化合物、３−メチル−３−フェニルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−フェニルオキシメチルオキセタンなどの芳香族不飽和基を有する化合物が挙げられる。また、前記水酸基を有するオキセタン化合物と酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸化合物とのエステル化物、前記アミノ基を有するオキセタン化合物とのアミド化物、前記ハロゲン基を有するオキセタン化合物と、メチルアルコール、エチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどの水酸基含有化合物とのエーテル化物、前記水酸基を有するオキセタン化合物とジクロロメタン、１，１−ジブロモエタン、Ｐ−ジブロモベンゼンなどのハロゲン含有化合物とのエーテル化物などが挙げられる。
【００１５】
一般式（２）で表されるオキセタン骨格を複数有する多価オキセタン化合物の具体例としては、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼンなどが挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる、オキセタン化合物の配合量は、エピハロヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。この配合量がこの範囲未満であると耐熱改良効果が少なく、この範囲を越える加硫物の弾性率が低下する恐れがある。
【００１７】
本発明で用いられる受酸剤（ｃ）としては、加硫剤に応じて公知の受酸剤を使用できるが、好ましくは金属化合物および／または無機マイクロポーラス・クリスタルである。金属化合物としては、周期表第ＩＩ族（２族および１２族）金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期表第ＩＶ族（４族および１４族）金属の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩、三塩基性硫酸塩等の金属化合物が挙げられる。
【００１８】
前記金属化合物の具体例としては、マグネシア、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、リサージ、鉛丹、鉛白、二塩基性フタル酸鉛、二塩基性炭酸鉛、ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜リン酸錫、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛等を挙げることができる。
【００１９】
好ましい受酸剤として、無機マイクロポーラス・クリスタルが挙げられる。無機マイクロポーラス・クリスタルとは、結晶性の多孔体を言い、無定型の多孔体、例えばシリカゲル、アルミナ等とは明瞭に区別できるものである。このような無機マイクロポーラス・クリスタルの例としては、ゼオライト類、アルミノホスフェート型モレキュラーシーブ、層状ケイ酸塩、合成ハイドロタルサイト、チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。特に好ましい受酸剤としては、合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
【００２０】
ゼオライト類は、天然ゼオライトの外、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型の合成ゼオライト、ソーダライト類、天然ないしは合成モルデナイト、ＺＳＭ−５などの各種ゼオライトおよびこれらの金属置換体であり、これらは単独で用いても２種以上の組み合わせで用いても良い。また金属置換体の金属はナトリウムであることが多い。ゼオライト類としては酸受容能が大きいものが好ましく、Ａ型ゼオライトが好ましい。
【００２１】
合成ハイドロタルサイトは下記一般式（３）
ＭｇＸＺｎＹＡｌＺ（ＯＨ）２（Ｘ＋Ｙ）＋３Ｚ−２ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ    （３）
［式中、ｘとｙ  は０〜１０の実数、但しｘ＋ｙは１〜１０、ｚは１〜５の実数、ｗは０〜１０の実数をそれぞれ示す］で表わされる。一般式（５）で表されるハイドロタルサイト類の例として、
Ｍｇ４．５  Ａｌ２  （ＯＨ）１３ＣＯ３  ・３．５Ｈ２  Ｏ
Ｍｇ４．５  Ａｌ２  （ＯＨ）１３ＣＯ３
Ｍｇ４  Ａｌ２  （ＯＨ）１２ＣＯ３  ・３．５Ｈ２  Ｏ
Ｍｇ６  Ａｌ２  （ＯＨ）１６ＣＯ３  ・４Ｈ２  Ｏ
Ｍｇ５  Ａｌ２  （ＯＨ）１４ＣＯ３  ・４Ｈ２  Ｏ
Ｍｇ３  Ａｌ２  （ＯＨ）１０ＣＯ３  ・１．７Ｈ２  Ｏ
Ｍｇ３  ＺｎＡｌ２  （ＯＨ）１２ＣＯ３  ・ｗＨ２  Ｏ
Ｍｇ３  ＺｎＡｌ２  （ＯＨ）１２ＣＯ３  
等を挙げることができる。
【００２２】
受酸剤の配合量は、エピハロヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．２〜５０重量部、例えば０．５〜５０重量部、特に１〜２０重量部である。この範囲未満の配合量では架橋が不十分となり、一方この範囲を超えると加硫物が剛直になりすぎてエピハロヒドリン系ゴム加硫物として通常期待される物性が得られなくなる。
【００２３】
本発明で用いられる加硫剤（ｄ）としては、エピハロヒドリン系ゴムを架橋できるものであれば特に限定されないが、塩素原子の反応性を利用する公知の加硫剤、即ちポリアミン類、チオウレア類、チアジアゾール類、メルカプトトリアジン類、キノキサリン類等が、また、側鎖二重結合の反応性を利用する公知の加硫剤、例えば、有機過酸化物、硫黄、モルホリンポリスルフィド類、チウラムポリスルフィド類等が適宜使用される。
【００２４】
加硫剤を例示すれば、ポリアミン類としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等が挙げられ、チオウレア類としては、２−メルカプトイミダゾリン、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられ、チアジアゾール類としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等が挙げられ、メルカプトトリアジン類としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、１−ヘキシルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−ジエチルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−シクロヘキシルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−ジブチルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、１−フェニルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン等が挙げられ、キノキサリン類としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチカーボネート等が挙げられ、有機過酸化物としては、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられ、モルホリンポリスルフィド類としては、モルホリンジスルフィドが挙げられ、チウラムポリスルフィド類としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド等が挙げられる。
【００２５】
加硫剤の配合量は、エピハロヒドリン系ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部である。この範囲未満の配合量では架橋が不十分となり、一方この範囲を超えると加硫物が剛直になりすぎてエピハロヒドリン系ゴム加硫物として通常期待される物性が得られなくなる。特に好ましい加硫剤としては、２−メルカプトイミダゾリンや６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートなどが挙げられる。加硫剤は一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
また、通常これらの加硫剤と共に用いられる公知の促進剤（即ち、加硫促進剤）、遅延剤等を本発明の加硫用ゴム組成物にもそのまま用いることができる。これらの加硫促進剤の例としては、硫黄、チウラムスフィド類、モルホリンスルフィド類、アミン類、アミンの弱酸塩類、塩基性シリカ、四級アンモニウム塩類、四級ホスホニウム塩類、多官能ビニル化合物、メルカプトベンゾチアゾール類、スルフェンアミド類、ジメチオカーバメート類等を挙げることができる。遅延剤としてはＮ−シクロヘキサンチオフタルイミド、有機亜鉛化合物、酸性シリカ等を挙げることができる。特に好ましい促進剤として１，  ８−ジアザビシクロ（５，  ４，  ０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵと略）塩、１，  ５−ジアザビシクロ（４，  ３，  ０）ノネン−５（以下ＤＢＮと略）塩およびホワイトカーボンが挙げられる。  ＤＢＵ塩としては、ＤＢＵ−炭酸塩、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＵ−安息香酸塩、ＤＢＵ−サリチル酸塩、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＵ−フェノール樹脂塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等であり、ＤＢＮ塩としては、ＤＢＮ−炭酸塩、ＤＢＮ−ステアリン酸塩、ＤＢＮ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＮ−安息香酸塩、ＤＢＮ−サリチル酸塩、ＤＢＮ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＮ−フェノール樹脂塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。促進剤または遅延剤の配合量は、エピハロヒドリン系ゴム１００重量部に対して０〜１０重量部、例えば０．１〜５重量部である。
【００２７】
本発明の加硫用ゴム組成物には、本発明の効果を損なわない限り、上記以外の配合剤、例えば、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、難燃剤、発泡助剤、導電剤、帯電防止剤等を任意に配合できる。さらに本発明の特性が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われている、ゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。
【００２８】
本発明による加硫用ゴム組成物を製造するには、従来ポリマー加工の分野において用いられている任意の混合手段、例えばミキシングロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。本発明の加硫ゴム材料は、本発明の加硫用ゴム組成物を通常１００〜２００℃に加熱することで得られる。加硫時間は温度により異なるが、通常０．５〜３００分の間である。加硫成型の方法としては、金型による圧縮成型、射出成型、スチーム缶、エアーバス、赤外線或いはマイクロウェーブによる加熱等任意の方法を用いることができる。
【００２９】
本発明の加硫物は、通常エピハロヒドリン系ゴムが使用される分野に広く応用することができる。例えば、自動車用途などの各種燃料系積層ホース、エアー系積層ホース、チューブ、ベルト、ダイヤフラム、シール類等ゴム材料や、一般産業用機器・装置等のゴム材料として有用である。
【００３０】
以下、本発明を実施例、比較例により具体的に説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００３１】
［実施例］
実施例１〜３、比較例１、２
下記表１に示す各材料をニーダーおよびオープンロールで混練し、未加硫ゴムシートを作製した。得られた未加硫ゴムシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ６３００に定めるムーニースコーチ試験を行った。また同じく得られた未加硫ゴムシートを１７０℃で１５分プレス加硫し、２ｍｍ厚の一次加硫物を得た。さらにこれをエア・オーブンで１５０℃で２時間加熱し、二次加硫物を得た。得られた二次加硫物を用い、引張試験（初期物性）および耐熱性の評価を行った。各評価試験はそれぞれＪＩＳ  Ｋ  ６２５１、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５７に記載の方法に準じて行った。
【００３２】
圧縮永久歪試験は次のように行った。得られた上記未加硫ゴムシートを試験片作製用金型を用いて１７０℃で２０分プレス加硫し、直径約２９ｍｍ、高さ約１２．５ｍｍの円柱状試験片一次加硫物を得た。さらにこれをエア・オーブンで１５０℃で２時間加熱することにより二次加硫物を得た。同二次加硫物を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２記載の方法に準じて試験を行った。
【００３３】
各試験方法より得られた実施例および比較例の試験結果を表２に示す。各表中、Ｖｍは最低粘度、ｔ５はＪＩＳ  Ｋ６３００のムーニースコーチ試験に定めるムーニースコーチ時間、Ｍ１００はＪＩＳ  Ｋ６２５１の引張試験試験に定める１００％伸び時の引張応力、Ｍ３００はＪＩＳ  Ｋ６２５１の引張試験に定める３００％伸び時の引張応力、ＴｂはＪＩＳ  Ｋ６２５１の引張試験試験に定める引張強さ、ＥｂはＪＩＳ  Ｋ６２５１の引張試験試験に定める伸び、ＨｓはＪＩＳ  Ｋ６２５３の硬さ試験に定める硬さをそれぞれ意味する。
【００３４】
【表１】
2004323564.tif 000004
【００３５】
【表２】
2004323564.tif 000005
【００３６】
【表３】
2004323564.tif 000006
【００３７】
【表４】
2004323564.tif 000007
【００３８】
本発明において、耐熱性が良好であるとは、耐熱試験後の引張強さＴｂが大きいことを言う。  以上の表１〜４より、オキセタン化合物を含有する各実施例で、オキセタン化合物を含有しない比較例に比べて、耐熱性が改良されていることが判る。
【００３９】
【発明の効果】
本発明により、エピハロヒドリン系ゴムにおいて耐熱性の改良された加硫用ゴム組成物およびその加硫ゴム材料を提供することができる。