(57)【要約】【課題】地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法を提供すること。【解決手段】事業計画書１０１を作成し（ステップＳ３０１）。作成された事業計画書１０１に基づいて、システム化チーム２００によって、システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５をそれぞれ作成する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。そして、システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５が完成した場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）は、完成したシステム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５に基づいて、システム開発入札処理１０６、受入検収テスト入札処理１０７、運用入札処理１０８をそれぞれおこなう（ステップＳ３０６〜ステップＳ３０８）ことで、開発ロットを細分化する。【選択図】      図３
2004213575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の計画書を作成する事業計画書作成工程と、
前記事業計画書作成工程によって作成された事業の計画書の内容に基づいて、前記事業をシステム化するためのシステム化計画書と、前記システム化計画書のシステムを実現するための、前記事業のシステム開発の仕様書と、開発するまたは開発された前記システムのテストに関するテスト仕様書と、をそれぞれ作成する仕様書作成工程と、
前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、システム開発の入札をおこなわせる第１の入札工程と、
前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、受入検収テストの入札をおこなわせる第２の入札工程と、
前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、運用の入札をおこなわせる第３の入札工程と、
を含んだことを特徴とするシステム開発支援方法。
【請求項２】
前記仕様書には、基本設計書または詳細設計書を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム開発支援方法。
【請求項３】
前記テスト仕様書には、開発者向け詳細テストまたは受入検収テストの仕様書を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム開発支援方法。
【請求項４】
前記事業は、地方自治体から発注された事業であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のシステム開発支援方法。
【請求項５】
事業の計画書を作成する事業計画書作成工程と、
前記事業計画書作成工程によって作成された事業の計画書の内容に基づいて、前記事業をシステム化するためのシステム化計画書と、前記システム化計画書のシステムを実現するための、前記事業のシステム開発の仕様書と、開発するまたは開発された前記システムのテストに関するテスト仕様書と、をそれぞれ作成する仕様書作成工程と、
前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、前記システムを発注可能単位に分割する分割工程と、
前記分割工程によって分割されたシステムをシステムごとに業者に発注する発注工程と、
前記業者から納品された、前記発注工程によって発注されたシステムを検査する検査工程と、
を含んだことを特徴とするシステム開発支援方法。
【請求項６】
前記発注工程は、各前記システムを入札の実施によっておこなうことを特徴とする請求項５に記載のシステム開発支援方法。
【請求項７】
前記事業は、企業から発注された事業であることを特徴とする請求項５または６に記載のシステム開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地方におけるシステム開発をアウトソーシングする際の支援をおこなうシステム開発支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシステム開発のアウトソーシングモデルの概要を図８に示す。図８において、システム開発のアウトソーシングをする際には、地方自治体８００は、事業計画フェーズ８０１と、システム開発フェーズ８０２とからなる。通常、地方自治体８００は、事業計画フェーズ８０１において事業計画書の作成はおこなうが、システムの開発に関しては一括してすべてを大手ＩＴ企業８５１に委託してしまうことが考えられる。
【０００３】
すなわち、大手ＩＴ企業８５１は、作成された事業計画書に基づいて要件定義をおこない（８５２）、要件定義書（システム化計画書）８５３を地方自治体８００へ提出する。地方自治体８００では、システム開発フェーズ８０２において、担当職員がその内容を検討する。通常、要件定義書（システム化計画書）８５３の内容は担当職員にとってほぼ理解できるものである。
【０００４】
さらに、大手ＩＴ企業８５１は、上記担当職員からの確認の後、作成された要件定義書８５３の内容に基づいて、基本設計をおこない（８５４）、基本設計書（仕様書）８５５を地方自治体８００へ提出する。地方自治体８００では、システム開発フェーズ８０２において、担当職員がその内容を検討する。通常、基本設計書（仕様書）８５５の内容は担当職員に全体としては明確に理解できるものでない場合が多く、それゆえに、担当職員は、その後、開発（８５６）、テスト（８５７）、運用（８５８）を一括して委託してしまう場合が多い。また、システムの中身がブラックボックスになっていてわかりづらいので、以後は随意規約でシステム開発をおこなった１社とのみ契約してしまうという場合が多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図９は、ＩＴ市場における現状の課題の内容を示す説明図である。図９において、地方におけるＩＴ需要の大きい地方自治体、地方銀行ともに、大手メーカーのシステムがすでに導入されており、地場のＩＴ企業が参画できる市場は少ないという問題点がある（１）。
【０００６】
また、地方自治体、地方銀行以外の地場企業は中小にとどまっており、ＩＴ需要が低く、市場は小さいという問題点がある（２）。
【０００７】
さらに、地方に存在する大手企業・系列企業は、首都圏に本社のある企業であることがほとんどであるため、大手メーカー（大手ＩＴ企業）が入っており、地場のＩＴ企業が参画できる市場は少ないという問題点がある（３）。
【０００８】
図１０は、自治体内における実状の内容を示す説明図である。図１０において、実績の有無を仕様書内で指定することで、入札をせずに委託する方式を採ることが多く、結果的に地場ＩＴ企業が参入しにくくなっているという問題点があった（１）。
【０００９】
また、地場のＩＴ企業は経験不足から要件定義能力、提案能力、品質管理機能が弱く、自治体から地場ＩＴ企業へシステムの仕様書作成を依頼することがほとんど無いという問題点があった（２）。
【００１０】
さらに、「事務処理が面倒だから入札は１回で済ませたい」、「システム開発を管理するマネージメント能力がない」などの理由から、自治体では要件定義・基本設計・開発・テスト・運用のすべてを一括してできることを条件に委託（もしくは入札）することが多いという問題点があった（３）。
【００１１】
さらにまた、一括して発注した後、関連システムの開発が発生した場合、委託した企業が受注することが多く、部分をとるとその後のすべてが１社に集中する傾向があるという問題点があった（４）。
【００１２】
図１１は、地場ＩＴ企業における実状の内容を示す説明図である。図１１において、大手メーカーの系列に入り、大手メーカーに提案書作成からシステム指導までをおこなってもらいながら自治体のシステムに参加している地場ＩＴ企業が存在する。しかし、メーカー依存の体質なため、自治体や顧客企業ニーズに合わせた最適な提案ができていない。また、自治体の仕事をすることがあっても、大手メーカーの下請けとなってしまい、実績として残らないという問題点があった（１）。
【００１３】
また、大手系列に属さない地場ＩＴ企業は、委託や入札に参加するチャンスが少なく、結果として運用などの業務をこなすのにとどまっているという問題点があった（２）。
【００１４】
さらに、ベンチャー系企業では、実績そのものが無いことから、入札から閉め出される傾向にあるという問題点があった（３）。
【００１５】
さらにまた、大手メーカーは大企業、省庁、地方自治体などへ提案やシステム提供などができるため、要件定義能力、提案能力、品質管理能力等を高められる環境があるが、地場ＩＴ企業には環境そのものがないため自社のレベルアップが困難であるという問題点があった（４）。
【００１６】
また、都市と地方の賃金格差から、都市から地方へ仕事が流れると一般に言われているが、地方にシステム開発系の仕事が流れてくる仕組みが存在しないと言う問題点があった（５）。
【００１７】
さらに、メインフレームの開発からＰＣ主体の開発に移ったため、売上減少化・低収益化が進んでいるという問題点があった（６）。
【００１８】
図１２は、地場ＩＴ企業の技術レベルの内容を示す説明図である。図１２において、一般的な地場ＩＴ企業は、仕様書が揃った後のシステム開発に関して、首都圏の企業と開発能力に差はないことが経験的に認識できる（１）。
【００１９】
また、一般的な地場ＩＴ企業は、要件定義能力、仕様書作成能力については大手メーカーに劣ることが経験的に認識できる（２）。
【００２０】
さらに、一般的な地場ＩＴ企業は、品質管理能力、業務完遂能力は大手メーカーに劣ることが経験的に認識できる（３）。
【００２１】
この発明は上記従来の課題（問題点）に鑑みてなされたものであって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、事業の計画書を作成する事業計画書作成工程と、前記事業計画書作成工程によって作成された事業の計画書の内容に基づいて、前記事業をシステム化するためのシステム化計画書と、前記システム化計画書のシステムを実現するための、前記事業のシステム開発の仕様書と、開発するまたは開発された前記システムのテストに関するテスト仕様書と、をそれぞれ作成する仕様書作成工程と、前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、システム開発の入札をおこなう第１の入札工程と、前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、受入検収テストの入札をおこなう第２の入札工程と、前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、運用の入札をおこなう第３の入札工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２３】
この請求項１に記載の発明によれば、業務範囲が従来に比べて狭くかつ仕様が明確になっているため、大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができ、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、請求項１に記載の発明において、前記仕様書に、基本設計書または詳細設計書を含むことを特徴とする。
【００２５】
この請求項２に記載の発明によれば、仕様書の開発ロットが小さくかつ分割されているため、自社レベル、得意分野にあわせて入札に参加することができる。
【００２６】
また、請求項３に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、請求項１または２に記載の発明において、前記テスト仕様書に、開発者向け詳細テストまたは受入検収テストの仕様書を含むことを特徴とする。
【００２７】
この請求項３に記載の発明によれば、テスト仕様書の開発ロットが小さくかつ分割されているため、自社レベル、得意分野にあわせて入札に参加することができる。
【００２８】
また、請求項４に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記事業が、地方の自治体から発注された事業であることを特徴とする。
【００２９】
この請求項４に記載の発明によれば、大手に独占されていた地方の自治体から発注された事業にかかるシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。
【００３０】
また、請求項５に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、事業の計画書を作成する事業計画書作成工程と、前記事業計画書作成工程によって作成された事業の計画書の内容に基づいて、前記事業をシステム化するためのシステム化計画書と、前記システム化計画書のシステムを実現するための、前記事業のシステム開発の仕様書と、開発するまたは開発された前記システムのテストに関するテスト仕様書と、をそれぞれ作成する仕様書作成工程と、前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、前記システムを発注可能単位に分割する分割工程と、前記分割工程によって分割されたシステムをシステムごとに業者に発注する発注工程と、前記業者から納品された、前記発注工程によって発注されたシステムを検査する検査工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３１】
この請求項５に記載の発明によれば、地方に仕事が落ちるようになり、雇用の確保ができるとともに、開発ロットを小さくし、地域の各社に発注しているので、同時並行の開発となり、開発日数が削減できる。
【００３２】
また、請求項６に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、請求項５に記載の発明において、前記発注工程が、各前記システムを入札の実施によっておこなうことを特徴とする。
【００３３】
この請求項６に記載の発明によれば、入札による競争で安価に調達できるようになる。
【００３４】
また、請求項７に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、請求項５または６に記載の発明において、前記事業が、大手企業から発注された事業であることを特徴とする。
【００３５】
この請求項７に記載の発明によれば、都市部のＩＴ企業に委託するのに比べて安価にシステムを調達できることになるとともに、地場ＩＴ企業にとっては、都市部の高技術、高賃金に見合った労働体制になり、さらに、各技術者の業務範囲が明確となり、技術の高度化、専門化が期待できる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（システム開発支援方法の内容）
図１は、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の内容を示す説明図である。図１において、システム開発支援方法は、事業計画フェーズ１００と、システム開発フェーズ１０２の２つのフェーズからなる。後述する地方自治体２０１は、事業の計画を立案する際に、事業計画フェーズ１００において、事業計画書１０１の作成をおこなう。
【００３７】
事業計画フェーズ１００において、事業計画書１０１の作成がおこなわれると、つぎに、システム開発フェーズ１０２では、事業計画フェーズ１００において作成された事業計画書１０１に基づいて、計画された事業をシステム化するためのシステム化計画書１０３と、システム化計画書１０３に記載されたシステムを実現するための、事業のシステム開発の仕様書１０４と、開発するまたは開発されたシステムのテストに関するテスト仕様書１０５の作成がおこなわれる。
【００３８】
ここで、仕様書１０４には、システム開発に必要な基本設計書や、詳細設計に関する内容を含む。また、テスト仕様書１０５には、開発者向け詳細テストや、受入検収テストに関する内容も含む。
【００３９】
システム化計画書１０３、事業のシステム開発の仕様書１０４、テスト仕様書１０５の作成は、図２に示すように、システム化（仕様書作成）チーム２００がおこなう。図２において、システム化（仕様書作成）チーム２００は、システムの専門家（システム専門家）２１２と、地場ＩＴ企業２０３からのスタッフ（地場スタッフ）２１３と、地方自治体２０１のスタッフ（自治体スタッフ）２１１と、からなる。
【００４０】
ここで、システム専門家２１２とは、システム開発に関して経験豊富なＩＴ企業、特に大手のＩＴ企業（大手ＩＴ企業）２０２から派遣される。その際、大手ＩＴ企業２０２は、システム専門家２１２として派遣中（たとえば数年）は、システム開発の入札に参加しないことを条件として、適切な人材を地方自治体２０１の職員として派遣するとよい。
【００４１】
また、地場スタッフ２１３は、地場ＩＴ企業２０３から、業務知識検収とシステム企画・管理業務研修のために派遣される。たとえば、派遣期間として３ヶ月から６ヶ月で、身分は、地方自治体２０１の職員とするとよい。そして、派遣期間中は、システム開発の入札に参加しないことを条件とする。地方自治体２０１では年間で数人を受け入れるようにするとよい。地場スタッフ２１３は、上記派遣期間終了後、自社の地場ＩＴ企業２０３へ戻って自治体の業務知識とシステム構築の経験を活かすことができる。そして、地場ではどうしても持ち得なかった要件定義能力、提案能力、品質管理機能を高める環境を、地方自治体２０１を使うことで持てるようになる。
【００４２】
システム化チーム２００は、上記メンバーによって、事業計画フェーズ１００において作成された事業計画書１０１に基づいて、計画された事業をシステム化するためのシステム化計画書１０３と、事業のシステム開発の仕様書１０４と、テスト仕様書１０５と、をそれぞれ作成する。
【００４３】
このように、仕様書を分けて作成することによって、システム使用が地場（地域）全体にオープンかつ共有化された形となるため、後々発生するシステムのメンテナンスや改修を特定の１社に限定する必要がなくなる。ここまでで、システム化チーム２００の作業は終了する。
【００４４】
そして、地方自治体２０１は、分けて作成されたシステム化計画書１０３と、仕様書１０４と、テスト仕様書１０５の少なくともいずれか一つに基づいて、システム開発のみの入札を実施する（システム開発入札処理１０６）。この入札には、地場ＩＴ企業２０３だけでなく大手ＩＴ企業２０２も参加することができる。すなわち、いずれのＩＴ企業にも均等な機会を与える。このようにして上記システム開発を落札した企業は、システム開発に関する開発（業務）１０９およびテスト（業務）１１０のみをおこなう。
【００４５】
同様にして、分けて作成されたシステム化計画書１０３と、仕様書１０４と、テスト仕様書１０５の少なくともいずれか一つに基づいて、受入検収テストのみの入札を実施する（受入検収テスト入札処理１０７）。この入札にも、地場ＩＴ企業２０３だけでなく大手ＩＴ企業２０２も参加することができる。すなわち、いずれのＩＴ企業にも均等な機会を与える。このようにして上記受入検収テストを落札した企業は、システムの受入検収テスト１１１のみをおこなう。
【００４６】
また同様にして、分けて作成されたシステム化計画書１０３と、仕様書１０４と、テスト仕様書１０５の少なくともいずれか一つに基づいて、運用のみの入札を実施する（運用入札処理１０８）。この入札にも、地場ＩＴ企業２０３だけでなく大手ＩＴ企業２０２も参加することができる。すなわち、いずれのＩＴ企業にも均等な機会を与える。このようにして上記運用を落札した企業は、システムの運用１１２のみをおこなう。
【００４７】
業務範囲が従来に比べて狭くかつ仕様が明確になっているため、地場ＩＴ企業２０３であっても安心して入札に参加することができる。また、ロットが小さくかつ分割されているため、自社レベル、得意分野にあわせて入札に参加することができる。そのため、大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができる。このように、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。さらに、入札をおこなうことで競争原理が働き、安価に調達ができる。
【００４８】
（システム開発支援方法の手順）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の手順について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の手順を示すフローチャートである。図３のフローチャートにおいて、まず、事業計画書１０１を作成する（ステップＳ３０１）。つぎに、作成された事業計画書１０１に基づいて、システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５をそれぞれ作成する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。これらの各ステップ（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）はシステム化チーム２００によっておこなわれる。
【００４９】
そして、システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５が完成するのを待って（ステップＳ３０５）、完成した場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）は、完成したシステム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５に基づいて、システム開発入札処理１０６、受入検収テスト入札処理１０７、運用入札処理１０８をそれぞれおこなう（ステップＳ３０６〜Ｓ３０８）。これによって、一連の処理を終了する。
【００５０】
（システム開発支援方法の別の内容）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の別の内容について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の別の内容を示す説明図である。図４において、システム開発支援方法は、システムディレクター４００と、仕様書作成・検査機構４０１と、入札機構４０２とによっておこなわれる。
【００５１】
ここで、システムディレクター４００は、大手ＩＴ企業２０２に対しては、大手ＩＴ企業２０２が作成した計画書に基づくシステム化の依頼およびシステム作成の依頼を受ける。そして、システムディレクター４００は、仕様書（図５に示すシステム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５）の提出およびシステムの納品を、大手ＩＴ企業２０２に対しておこなう。
【００５２】
また、システムディレクター４００は、仕様書作成・検査機構４０１に対しては、仕様書（システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５）作成の指示、発注可能単位への分割指示、システムの検査・アセンブリ指示をおこなう。そして、システムディレクター４００は、仕様書（システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５）の納品、図５に示す発注単位ごとの発注仕様書５０２の納品、検査・アセンブリ報告を仕様書作成・検査機構４０１から受ける。
【００５３】
また、システムディレクター４００は、入札機構４０２に対しては、発注仕様書５０２に基づく入札を依頼する。そして、地場ＩＴ企業２０３は、入札機構４０２がおこなう入札に参加する。また、システムディレクター４００は、地場ＩＴ企業２０３に対しては、開発の発注をおこない、地場ＩＴ企業２０３からの納品を受ける。
【００５４】
また、地方自治体２０１は、入札機構に対して、地方自治体２０１からのスタッフを派遣する。ここで、地方自治体を絡ませているのは、たとえば、地域の地場ＩＴ企業２０３を平等な立場で共通の土俵に乗せ、入札まで持っていく影響力、信用力は、地域において自治体しかないからである。また、地域振興・地場活性化は地方自治体２０１の主たる業務でもあるからである。また、地方自治体２０１は、入力をおこなう地域の公社またはＮＰＯ（ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ  ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）とするとよい。その理由は、入札が、地方自治体２０３自体の業務ではないため、地方自治体２０１内部で入札をおこなうことはできないからである。
【００５５】
図５は、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法における、システムディレクター４００と仕様書作成・検査機構４０１との関係を示す説明図である。図５において、仕様書作成・検査機構４０１は、図２に示したシステム化（仕様書作成）チーム２００と、パタンナーチーム５０１と、検査・アセンブリチーム５０３とから構成される。
【００５６】
システム化（仕様書作成）チーム２００は、システムディレクター４００からの仕様書作成指示を受けると、事業計画書に基づいて、システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５を作成し、作成されたシステム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５をシステムディレクター４００へ納品する。システム化計画書１０３、仕様書１０４、テスト仕様書１０５の内容は上述の通りである。
【００５７】
パタンナーチーム５０１は、システムディレクター４００からの発注可能単位への分割指示を受けると、システム化計画書１０３、仕様書１０４およびテスト仕様書１０５に基づいて、システムを発注可能単位に分割する。そして、発注単位ごとの発注仕様書５０２をシステムディレクター４００へ納品する。
【００５８】
検査・アセンブリチーム５０３は、システムディレクター４００からのシステムの検査・アセンブリ指示を受けると、地場ＩＴ企業２０３から納品されてきたシステムを検査する。そして、検査・アセンブリ報告をシステムディレクター４００におこなう。
【００５９】
このように、システム開発支援をおこなうことによって、地域に仕事が落ちるようになり、雇用の確保ができる。あわせて人口流失の防護策ともなる。また、地方の労働力は首都圏に比べて６０％〜７０％と割安である。入札による競争で安価に調達できるようになる。また、開発ロットを小さくし、地域の各社に発注しているので、同時並行の開発となり、開発日数が削減できる。
【００６０】
大手ＩＴ企業２０２にとっては、都市部のＩＴ企業に委託するのに比べて安価にシステムを調達できることになる。また、地場ＩＴ企業２０３にとっては、都市部の高技術、高賃金に見合った労働体制になるとともに、各技術者の業務範囲が明確となり、技術の高度化、専門化が期待できる。
【００６１】
（システムディレクターの処理の手順）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法における、システムディレクター４００の処理の手順について説明する。図６および図７は、この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、システムディレクター４００は、まず、大手ＩＴ企業２０２からのシステム化依頼があるのを待って（ステップＳ６０１）、システム化依頼があった場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、システム化（仕様書作成）チーム２００へ仕様書作成指示をおこなう（ステップＳ６０２）。
【００６２】
つぎに、仕様書が完成するのを待って（ステップＳ６０３）、仕様書が完成した場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、完成された仕様書を大手ＩＴ企業２０２へ提出する（ステップＳ６０４）。そして、大手ＩＴ企業２０２からシステム作成依頼があるのを待って（ステップＳ６０５）、システム作成依頼があった場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）は、パタンナーチーム５０１へ発注可能単位への分割指示をおこなう（ステップＳ６０６）。
【００６３】
つぎに、発注仕様書が完成するのを待って（ステップＳ６０７）、発注仕様書が完成した場合（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）は、完成した発注仕様書に基づいて、入札機構４０２に対して入札を依頼する（ステップＳ６０８）。以上が入札までの手順である。
【００６４】
図７のフローチャートにおいて、入札がおこなわれるのを待って（ステップＳ７０１）、入札がおこなわれた場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、落札した地場ＩＴ企業２０３へシステム開発の発注をおこなう（ステップＳ７０２）。その後、地場ＩＴ企業２０３から開発されたシステムが納品されるのを待って（ステップＳ７０３）、納品された場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、つぎに、検査・アセンブリチーム５０３へシステムの検査・アセンブリの指示をおこなう（ステップＳ７０４）。
【００６５】
その後、検査・アセンブリチーム５０３からの検査・アセンブリ報告を待って（ステップＳ７０５）、検査・アセンブリ報告があった場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）は、発注元の大手ＩＴ企業２０２へシステムの納品をおこなう（ステップＳ７０６）。これによって、一連の手順を終了する。
【００６６】
以上説明した本実施の形態によれば、事業計画書１０１を作成し、作成された事業計画書１０１の内容に基づいて、システム化計画書１０３と、システム開発の仕様書１０４と、テスト仕様書１０５と、をそれぞれ作成し、作成されたシステム化計画書１０３と、仕様書１０４と、テスト仕様書１０５の少なくとも一つに基づいて、システム開発入札処理１０６と、受入検収テスト入札処理１０７と、運用入札処理１０８をおこなうため、業務範囲が従来に比べて狭くかつ仕様が明確になっており、大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができ、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、事業計画書１０１を作成し、作成された事業の計画書の内容に基づいて、システム化計画書１０３と、システム開発の仕様書１０４と、テスト仕様書１０５と、をそれぞれ作成するシステム化チーム２００と、作成されたシステム化計画書１０３と、仕様書１０４と、テスト仕様書１０５の少なくとも一つに基づいて、システムを発注可能単位に分割するパタンナーチーム５０１と、分割されたシステムをシステムごとに業者に発注し、前記業者から納品された、発注されたシステムを検査する検査・アゼンブリチーム５０３とを備えているため、地方に仕事が落ちるようになり、雇用の確保ができるとともに、開発ロットを小さくし、地域の各社に発注しているので、同時並行の開発となり、開発日数が削減できる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、各システムを入札の実施によっておこなう入札機構を備えているため、入札による競争で安価に調達できるようになる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、事業の計画書を作成し、作成された事業の計画書の内容に基づいて、前記事業をシステム化するためのシステム化計画書と、前記システム化計画書のシステムを実現するための、前記事業のシステム開発の仕様書と、開発するまたは開発された前記システムのテストに関するテスト仕様書と、をそれぞれ作成し、作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、システム開発の入札をおこない、前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、受入検収テストの入札をおこない、前記仕様書作成工程によって作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、運用の入札をおこなうため、業務範囲が従来に比べて狭くかつ仕様が明確になっており、大手、地場中小に関係なく実力さえあれば、平等に入札に参加することができ、大手に独占されていたシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができ、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【００７０】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記仕様書に、基本設計書または詳細設計書を含むため、仕様書の開発ロットが小さくかつ分割されており、自社レベル、得意分野にあわせて入札に参加することができ、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【００７１】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、前記テスト仕様書に、開発者向け詳細テストまたは受入検収テストの仕様書を含むため、テスト仕様書の開発ロットが小さくかつ分割されており、自社レベル、得意分野にあわせて入札に参加することができ、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【００７２】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記事業が、地方の自治体から発注された事業であるため、大手に独占されていた地方の自治体から発注された事業にかかるシステムが地場に開放され、地場ＩＴ産業の活性につなげることができ、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【００７３】
また、請求項５に記載の発明によれば、事業の計画書を作成し、作成された事業の計画書の内容に基づいて、前記事業をシステム化するためのシステム化計画書と、前記システム化計画書のシステムを実現するための、前記事業のシステム開発の仕様書と、開発するまたは開発された前記システムのテストに関するテスト仕様書と、をそれぞれ作成し、作成されたシステム化計画書、仕様書およびテスト仕様書の少なくとも一つに基づいて、前記システムを発注可能単位に分割し、分割されたシステムをシステムごとに業者に発注し、前記業者から納品された、発注されたシステムを検査するため、地方に仕事が落ちるようになり、雇用の確保ができるとともに、開発ロットを小さくし、地域の各社に発注しているので、同時並行の開発となり、開発日数が削減でき、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【００７４】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明において、各前記システムを入札の実施によっておこなうため、入札による競争で安価に調達できるようになり、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【００７５】
また、請求項７に記載の発明にかかるシステム開発支援方法は、請求項５または６に記載の発明において、前記事業が、大手企業から発注された事業であるため、都市部のＩＴ企業に委託するのに比べて安価にシステムを調達できることになるとともに、地場ＩＴ企業にとっては、都市部の高技術、高賃金に見合った労働体制になり、さらに、各技術者の業務範囲が明確となり、技術の高度化、専門化が期待でき、これによって、地方自治体において、地場ＩＴ産業を育成し、地場ＩＴ産業の推進を図ることが可能なシステム開発支援方法が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の内容を示す説明図である。
【図２】システム化（仕様書作成）チームの内容を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の別の内容を示す説明図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法における、システムディレクターと仕様書作成・検査機構との関係を示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の本実施の形態にかかるシステム開発支援方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】従来のシステム開発の内容を示す説明図である。
【図９】従来のＩＴ市場における現状の課題の内容を示す説明図である。
【図１０】従来の自治体内における実状の内容を示す説明図である。
【図１１】従来の地場ＩＴ企業における実状の内容を示す説明図である。
【図１２】地場ＩＴ企業の技術レベルの内容を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  事業計画フェーズ
１０１  事業計画書
１０２  システム開発フェーズ
１０３  システム化計画書
１０４  仕様書
１０５  テスト仕様書
１０６  システム開発入札処理
１０７  受入検収テスト入札処理
１０８  運用入札処理
１０９  開発
１１０  テスト
１１１  受入検収テスト
１１２  運用
２００  システム化（仕様書作成）チーム
２０１  地方自治体
２０２  大手ＩＴ企業
２０３  地場ＩＴ企業
２１１  自治体スタッフ
２１２  システム専門家
２１３  地場スタッフ
４００  システムディレクター
４０１  仕様書作成・検査機構
４０２  入札機構
５０１  パタンナーチーム
５０２  発注単位ごとの発注仕様書
５０３  検査・アセンブリチーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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