(57)【要約】【課題】高純度な不飽和モノカルボン酸エステルを高い収率で製造可能な方法、および伝送損失の小さい光学部材用重合性組成物を提供する。【解決手段】不飽和モノカルボン酸と炭素原子数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンとを、酸触媒の存在下で反応させた後、反応溶液をアルカリ水溶液で洗浄することを特徴とする不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法である。式中、Ｘ１は水素原子（Ｈ）または重水素原子（Ｄ）を表し、Ｙ１はＨ、Ｄ、ＣＨ３、ＣＤ３、ハロゲン原子またはＣＦ３基を表す。また、前記製造法によって得られた不飽和モノカルボン酸エステルを必須の成分として含有する光学部材用重合性組成物である。【化１】2004210732.tif 000015【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和モノカルボン酸と炭素原子数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンとを、酸触媒の存在下で反応させた後、反応溶液をアルカリ水溶液で洗浄することを特徴とする不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法。
【請求項２】
前記不飽和モノカルボン酸が、下記一般式（１）で表される構造を有する請求項１に記載の製造方法。
【化１】
2004210732.tif 000014
（式中、Ｘ１は水素原子（Ｈ）または重水素原子（Ｄ）を表し、２つのＸ１は同一でも異なっていてもよい。Ｙ１はＨ、Ｄ、ＣＨ３、ＣＤ３、ハロゲン原子またはＣＦ３基を表す。）
【請求項３】
前記不飽和モノカルボン酸が、重水素化不飽和モノカルボン酸である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記（シクロ）オレフィンが、炭素原子数７〜２０からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記（シクロ）オレフィンが、炭素原子数７〜１０からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記（シクロ）オレフィンが、イソブテン、カンフェン、ノルボルネン、ノルボルネンカルボン酸エステルまたはノルボルネンカルボン酸エーテルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記酸触媒が、強酸性陽イオン交換樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造法によって得られた不飽和モノカルボン酸エステルを必須の成分として含有する光学部材用重合性組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の光学部材用重合性組成物を用いて作製された光学部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学部材を延伸して作製された光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規にして、光学部材用材料として有用な不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法、および該製造方法によって製造された不飽和モノカルボン酸エステルを含有する重合性組成物、ならびに光学部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法としては、酸触媒として強酸性陽イオン交換樹脂を使用する方法（例えば、特許文献１参照）、ＢＦ３を用いる方法（例えば、特許文献２参照）、リンモリブデン酸を用いている方法（例えば、特許文献３参照）、酸触媒として強酸性陽イオン交換樹脂を用い、且つブレンド用タンクを用ることを必須の要件とする方法（例えば、特許文献４参照）、酸触媒としてＺｒ（ＯＨ）４とＮＨ４（ＳＯ４）２の焼成物を用いる方法（例えば、特許文献５参照）、硫酸を用いる方法（例えば、特許文献６参照）が知られている。
【０００３】
しかしながら、前記方法によって製造された不飽和モノカルボン酸エステルは、蒸留精製時の留分の温度範囲が広くなるという欠点があり、高い純度が要求される光学部材用の材料としては適さない。例えば、前記方法によって得られた不飽和モノカルボン酸エステルを重合して光学部材を作製した場合、得られた光学部材の伝送損失が大きくなったり、また重合時に若干着色してしまうという問題があることがわかった。初留分を多く採取することによって、純度を高めることができるが、収率が著しく低下させてしまうことになる。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５８−４９３３７号公報（第１頁、特許請求の範囲）
【特許文献２】
米国特許第３，０８７，９６２号明細書（第２頁、特許請求の範囲）
【特許文献３】
米国特許第５，３９９，７４４号明細書（第３頁、特許請求の範囲）
【特許文献４】
米国特許第５，６７２，７３３号明細書（第５頁、特許請求の範囲）
【特許文献５】
米国特許第５，７１９，３１４号明細書（第３頁、特許請求の範囲）
【特許文献６】
米国特許第６，３２９，５４３号明細書（第５頁、特許請求の範囲）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の従来型技術における種々の問題点に鑑みなされたものであって、蒸留精製後の不飽和モノカルボン酸エステルの純度および収率が高く、重合時の着色がない不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法を提供することを課題とする。さらに、得られた不飽和モノカルボン酸エステルを必須の成分として含有することにより、伝送損失の低い重合体を与える光学部材用重合性組成物、およびそれを用いて作製された伝送損失の低い光学部材を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。
＜１＞  不飽和モノカルボン酸と炭素数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンとを、酸触媒の存在下で反応させた後、反応溶液をアルカリ水溶液で洗浄することを特徴とする不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法。
＜２＞  前記不飽和モノカルボン酸が一般式（１）で表される構造を有する＜１＞記載の製造方法。
【０００７】
【化２】
2004210732.tif 000002
【０００８】
式中、Ｘ１は水素原子（Ｈ）または重水素原子（Ｄ）を表し、２つのＸ１は同一でも異なっていてもよい。Ｙ１はＨ、Ｄ、ＣＨ３、ＣＤ３、ハロゲン原子またはＣＦ３基を表す。
【０００９】
＜３＞  前記不飽和モノカルボン酸が重水素化不飽和モノカルボン酸である＜１＞または＜２＞記載の製造方法。
＜４＞  前記（シクロ）オレフィンが、炭素原子数７〜２０からなる＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の製造方法。
＜５＞  前記（シクロ）オレフィンが、炭素原子数７〜１０からなる＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の製造方法。
＜６＞  前記（シクロ）オレフィンが、イソブテン、カンフェン、ノルボルネン、ノルボルネンカルボン酸エステルまたはノルボルネンカルボン酸エーテルである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の製造方法。
＜７＞  前記炭素原子数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンが、カンフェンである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の製造方法。
＜８＞  前記触媒が、強酸性陽イオン交換樹脂である＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の製造方法。
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の製造法によって得られた不飽和モノカルボン酸エステルを必須の成分として含有することを特徴とする光学部材用重合性組成物。
＜１０＞  ＜９＞に記載の光学部材用重合性組成物を用いて作製された光学部材。
＜１１＞  ＜１０＞に記載の光学部材を延伸して作製された光ファイバ。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明の不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法について説明する。本発明は、不飽和モノカルボン酸と炭素原子数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンとを、酸触媒の存在下で反応させた後、反応溶液をアルカリ水溶液で洗浄することを特徴とする不飽和モノカルボン酸エステルの製造方法に関する。本発明の製造方法によって得られる不飽和モノカルボン酸は、蒸留精製後の純度が高く、重合時に着色しないので、高純度が要求される、例えば、光学部材用材料として優れている。加えて、本発明の製造方法によれば、蒸留精製時に留分の温度範囲が狭く、精製が容易な不飽和モノカルボン酸が得られるので、収率の向上にも寄与する。
【００１１】
本発明に用いる不飽和モノカルボン酸は、一分子中に炭素−炭素二重結合と一つのカルボン酸とを併せ持つ化合物である。前記構造を有する限り、特に制限されず、ヘテロ原子、ハロゲン原子等を含む置換基を有する化合物、環状構造を有する化合物等、種々の不飽和モノカルボン酸を用いることができる。具体的には、ノルボルネンカルボン酸、トリフルオロメチルノルボルネンカルボン酸、マレイン酸モノエステル、ビニル安息香酸、シクロヘキセンカルボン酸、ビニル酢酸、および下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
【化３】
2004210732.tif 000003
【００１３】
前記一般式（１）中、Ｘ１は水素原子（Ｈ）または重水素原子（Ｄ）を表し、Ｙ１はＨ、Ｄ、ＣＨ３、ＣＤ３、ハロゲン原子またはＣＦ３基を表す。
【００１４】
本発明の製造方法では、特に前記一般式（１）で表される化合物をモノカルボン酸として用いるのが好ましい。また、前記一般式（１）で表される化合物を原料として用いた場合、本発明の方法によって得られる不飽和モノカルボン酸エステルは、容易に重合または共重合可能であるので、光学部材用の材料（重合性モノマー）として適している。また、前記不飽和モノカルボン酸は重水素化されていると、光学部材の光学損失をより低減可能な不飽和モノカルボン酸エステルを製造できるので好ましい。
【００１５】
本発明において「（シクロ）オレフィン」とは、シクロオレフィンと鎖状（直鎖状および分岐鎖状の双方を含む）のオレフィンを含む意味である。本発明では、炭素原子数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンを用いる。具体的には、カンフェン、ノルボルネン、ノルボルネンカルボン酸、ノルボルネンカルボン酸エステル、シクロヘキセン、イソブテンおよびジメチルブテンなどが挙げられる。前記（シクロ）オレフィンの中でも、合成の容易さの観点から、イソブテン、カンフェン、ノルボルネン、ノルボルネンカルボン酸エステルまたはノルボルネンアルキルエーテルが好ましく、カンフェンがより好ましい。ノルボルネンカルボン酸エステルまたはノルボルネンアルキルエーテルとしては、下記一般式（２）で表されるシクロオレフィン化合物が挙げられる。
【００１６】
【化４】
2004210732.tif 000004
【００１７】
前記一般式（２）中、Ｌはエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）またはエーテル結合（−Ｏ−）を表し、Ｒは炭素原子数１〜１０からなる（重水素化）アルキル基または（パー）フルオロアルキル基を表す。
【００１８】
本発明の製造方法によって得られる不飽和モノカルボン酸エステルの例として、特に代表的なものを例示すると、下記一般式（３）〜（１０）のいずれかで表される構造を有する不飽和モノカルボン酸エステル類が挙げられる。
【００１９】
【化５】
2004210732.tif 000005
【００２０】
【化６】
2004210732.tif 000006
【００２１】
【化７】
2004210732.tif 000007
【００２２】
【化８】
2004210732.tif 000008
【００２３】
【化９】
2004210732.tif 000009
【００２４】
【化１０】
2004210732.tif 000010
【００２５】
【化１１】
2004210732.tif 000011
【００２６】
【化１２】
2004210732.tif 000012
【００２７】
本発明では、上記不飽和カルボン酸と（シクロ）オレフィンとの反応に酸触媒を用いる。酸触媒とは、硫酸、硝酸、塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸、三フッ化ホウ素、ＺｒＳＡ（米国特許第５，７１９，３１４号公報記載のＺｒ（ＯＨ）４とＮＨ４（ＳＯ４）２の混合焼成物である超酸）、リンモリブデン酸または強酸性陽イオン交換樹脂で代表されるような酸類が挙げられる。
前記各種の酸類の中でも、酸触媒の再利用の観点からは、強酸性陽イオン交換樹脂が好ましい。強酸性陽イオン交換樹脂のうち、市販のものとしては、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製のアンバーリストや三菱化学株式会社製のダイアイオンなどがある。
【００２８】
本発明では、不飽和モノカルボン酸と炭素原子数４〜２０からなる（シクロ）オレフィンを、好ましくは１：０．２０〜５．００（モル比）、より好ましくは１：０．５０〜１．５０（モル比）、さらに好ましくは１：０．９〜１．２０（モル比）の割合で、酸触媒、および所望により少量の重合禁止剤の存在下で反応させて、不飽和モノカルボン酸エステルをせしめればよい。反応は無溶剤系で反応させても、有機溶剤中で反応させてもよいが、反応性を向上させるには、無溶剤系で反応を行うのが好ましい。また、酸触媒として強酸性陽イオン交換樹脂を使用する場合には、強酸性陽イオン交換樹脂を反応管に充填し、反応管の温度を０〜１００℃に保ちながら、不飽和モノカルボン酸、（シクロ）オレフィンおよび重合禁止剤の混合溶液を反応管中を通過させることにより反応を行ってもよい。
【００２９】
その際に使用される重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ブチルカテコール、フェノチアジンまたは１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル等を使用することができる。また、使用される有機溶剤としては、不飽和モノカルボン酸、（シクロ）オレフィンまたは酸触媒と反応しない各種の化合物を使用することができる。その代表的なものとしては、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の炭化水素系化合物；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系化合物；ジメチルスルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物が挙げられる。
【００３０】
加える酸触媒の量としては、特に制限は無いが、反応性と酸触媒の除去の容易さのバランスの観点から、（シクロ）オレフィンに対して概ね０．０５〜２０質量％となるようにすればよい。
【００３１】
反応温度は、特に制限は無いが、反応性と着色のバランスの観点から、概ね０〜１００℃となるようにすればよい。また、反応時間は、加える酸触媒の量と反応温度に応じて適切に設定する必要があるが、概ね１〜２４時間程度でよい。
【００３２】
かくして得られた反応液を、必要に応じて、ろ過および／または活性炭処理を施した後、アルカリ水溶液で洗浄する。アルカリ水溶液で洗浄する前に、反応液を、例えば、エーテル、ヘキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、または酢酸エチル等の、沸点が１００℃以下の有機溶剤で希釈してもよい。
【００３３】
反応液の洗浄に用いるアルカリ水溶液は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、または水酸化カリウムに代表される塩基類を水に溶解した水溶液である。前記アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの水溶液が好ましい。
用いるアルカリ水溶液の濃度については、特に制限は無いが、概ね５〜３０質量％とすればよい。
【００３４】
洗浄の操作については特に制限されないが、一般的には、得られた反応液に前記アルカリ水溶液を混合し、所望により攪拌した後に静置して、油層とアルカリ水溶液層とに分離させ、その後、アルカリ水溶液層を廃棄する操作を１回以上繰り返す。この洗浄により、未反応の不飽和カルボン酸などがアルカリ水溶液に溶解し、油層中の生成物と分離され、系外に除去される。
洗浄する回数は、特に制限は無いが、未反応の不飽和カルボン酸を除去する観点から３回以上行うのが好ましく、５回以上行うのがより好ましい。
【００３５】
生成物を含む油層をその後乾燥し、必要に応じて有機溶剤を除去した後、蒸留精製することにより、収率よく且つ高純度の不飽和モノカルボン酸エステルを得ることができる。
本発明では、前記洗浄処理によって未反応化合物等の不純物が除去されているので、反応液を蒸留した際に、温度範囲の狭い留分として生成物を得ることができる。
【００３６】
本発明の製造方法により得られた不飽和モノカルボン酸エステルの用途として、具体例を挙げるとすれば、光ファイバや導光板などの光導波路、または光学レンズなどがある。不飽和モノカルボン酸エステルを、これらの用途に用いるには、公知慣用の重合方法により、重合せしめればよい。
【００３７】
以下に、本発明の製造方法により得られた不飽和モノカルボン酸エステルを重合性組成物の一部または全部として、コア部とクラッド部とを有する屈折率分布型プラスチック光学部材の製造方法に適用した実施の形態について説明する。本実施形態は、主として２種類あるが、以下の実施形態に限定されるわけではない。
まず、第一の実施形態は、クラッド部用重合性組成物を重合してクラッド部となる円筒管を作製する第１の工程と、前記円筒管の中空部でコア部形成用重合性組成物を界面ゲル重合させることによりコア部となる領域を形成し、コア部およびクラッド部に各々対応する領域からなるプリフォームを作製する第２の工程と、得られたプリフォームを所望の形態に加工する第３の工程とを含むプラスチック光学部材の製造方法である。
次に、第二の実施形態は、クラッド部に相当する、例えばポリフッ化ビニリデン樹脂のような含フッ素樹脂からなる円筒管の中空部で、アウターコア用重合性組成物を回転重合法により重合して、該円筒管の内壁面にアウターコア層を形成し、２層からなる円筒管を作製する第１の工程と、前記円筒管のさらに中空部でインナーコア部形成用重合性組成物を界面ゲル重合させて、インナーコア部となる領域を形成し、クラッド部、アウターコア部およびインナーコア部に各々対応する領域からなるプリフォームを作製する第２の工程と、および得られたプリフォームを所望の形態に加工する第３の工程とを含むプラスチック光学部材の製造方法である。
後者の実施形態においては、２層からなる同心円筒状パイプを作製する際、上記のように段階的ではなく、フッ素樹脂とアウターコア用重合組成物の重合体を溶融共押し出しの方法の一段階で作製する方法もある。
【００３８】
前記クラッド部あるいはアウターコア部形成用重合性組成物は、１種以上の重合性モノマー、該重合性モノマーの重合を開始させる重合開始剤、および連鎖移動剤を含有する。前記コア部あるいはインナーコア部形成用重合性組成物は、１種以上の重合性モノマー、該重合性モノマーの重合を開始させる重合開始剤、連鎖移動剤、および所望により前記モノマーの屈折率と異なる屈折率を有する化合物（屈折率調整成分）を含有していてもよい。屈折率調整成分の分布が中心部から外周部へ漸次変化し、その分布によって光学部材の屈折率が中心部から外周部へ漸次変化する態様は、広帯域のファイバや、レンズとして用いることができるので好ましい。前記第一の実施の形態では、クラッド部および／またはコア部形成用重合性組成物に、前記第二の実施の形態では、アウターコア部および／またはインナーコア部形成用重合性組成物に用いられる重合性モノマーの少なくとも１種に、本発明の製造方法により製造された不飽和モノカルボン酸エステルを用いる。本実施の形態では、重合性モノマーとして、本発明の製造方法で製造された前記一般式（３）〜（１０）で表されるいずれかの不飽和モノカルボン酸エステルと、メタクリル酸エステル系モノマー（例えば、メチルメタクリレート）との混合物を用いるのが好ましい。また、前記クラッド部／コア部の組み合わせ、あるいは、アウターコア部／インナーコア部の組み合わせ形成用の重合性組成物に用いられる重合性モノマーは、等しいのが好ましい（但し、その組成比については同一でなくてもよく、また副成分については等しくなくてもよい）。
【００３９】
このとき用いる屈折率調整成分としては、低分子化合物として、ＷＯ９３／０８４８８号や特開平１１−１４２６５７号の各公報に記載されている様な、例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジルｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ビフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）、硫化ジフェニル誘導体、ジチアン誘導体などが挙げられる。硫化ジフェニル誘導体、ジチアン誘導体については、下記に具体的に示す化合物の中から適宜選ばれる。中でも、ＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯおよび硫化ジフェニル誘導体、ジチアン誘導体が好ましい。なお、これらの化合物中に存在する水素原子を重水素原子に置換した化合物も広い波長域での透明性を向上させる目的で用いることができる。また、重合性化合物として、例えば、トリブロモフェニルメタクリレート等が挙げられる。屈折率調整成分として重合性化合物を用いる場合は、マトリックスを形成する際に、重合性モノマーと重合性屈折率調整成分とを共重合させるので、種々の特性（特に光学特性）の制御がより困難となるが、耐熱性の面では有利となる可能性がある。
【００４０】
【化１３】
2004210732.tif 000013
【００４１】
屈折率調整剤の濃度および分布を調整することによって、光学部材の屈折率を所望の値に変化させることができる。その添加量は、用途および組み合わされる部材に応じて適宜選ばれる。屈折率上昇材は、複数種類添加してもよい。
【００４２】
第二の実施形態では、クラッド部とコア部との間にアウターコア部を形成することによって、クラッド部とコア部との材質の違いによる接着性の低下および生産性の低下などを軽減させている。その結果、クラッド部およびコア部に用いる材料の選択の幅を広げることができる。本実施形態では、クラッド部は疎水性が高く、且つコア部との屈折率差を大きくすることができる含フッ素樹脂を用いるのが好ましく、具体的には、ポリフッ化ビニリデン樹脂等が好ましい。クラッド部に相当する円筒形状の管は、例えば、市販されているフッ素樹脂を溶融押出しにより、所望の径と厚みのパイプに成形することで作製することができる。さらに、得られたパイプの中空部で上記重合性組成物を回転重合させ、その内壁にアウターコア層を形成することができる。また、その他、前記フッ素樹脂と前記重合性組成物からなる重合体を共押し出しすることによっても同様の構造体を作製することもできる。
【００４３】
前記クラッド部、アウターコア部およびコア部形成用重合性組成物において、各成分の含有割合の好ましい範囲は、その種類に応じて異なり一概に定めることはできないが、一般的には、重合開始剤は、重合性モノマーに対して０．００５〜０．５質量％であるのが好ましく、０．０１〜０．５質量％であるのがより好ましい。前記連鎖移動剤は、重合性モノマーに対して０．１０〜０．４０質量％であるのが好ましく、０．１５〜０．３０質量％であるのがより好ましい。
また、前記コア部形成用重合性組成物に屈折率調整成分を含有させ、重合時に屈折率調整成分の濃度に傾斜を持たせることによっても、屈折率分布型の光学部材を作製することができる。屈折率調整成分の濃度に傾斜を持たせる方法としては、後述する界面ゲル重合を利用する方法等がある。前記屈折率調整成分は、重合性モノマーに対して１〜３０質量％であるのが好ましく、１〜２５質量％であるのがより好ましい。
【００４４】
前記クラッド部、アウターコア部およびコア部形成用重合性組成物を重合することによって得られるポリマー成分の分子量は、プリフォームを延伸する関係から、重量平均分子量で１万〜１００万の範囲であることが好ましく、３万〜５０万であることがさらに好ましい。さらに延伸性の観点で分子量分布（ＭＷＤ：重量平均分子量／数平均分子量）も影響する。ＭＷＤが大きくなると、極端に分子量の高い成分がわずかでもあると延伸性が悪くなり、場合によっては延伸できなくなることもある。したがって、好ましい範囲としては、ＭＷＤが４以下が好ましく、さらには３以下が好ましい。
【００４５】
前記クラッド部およびコア部形成用重合性組成物にはそれぞれ、重合時の反応性や光伝送性能を低下させない範囲で、その他の屈折率調整成分を添加することができる。例えば、耐候性や耐久性等を向上させる目的で、耐酸化剤や耐光剤等の安定剤を添加することができる。また、光伝送性能の向上を目的として、光信号増幅用の誘導放出機能化合物を添加することもできる。該化合物を添加することにより、減衰した信号光を励起光により増幅することが可能となり、伝送距離が向上するので、光伝送リンクの一部にファイバ増幅器として使用することができる。
【００４６】
次に、前記第一および第二の形態（特に前記第一の実施形態）の各工程について詳細に説明する。
前記第１の工程では、クラッド部に相当する１層の、またはクラッド部およびアウターコア部に相当する２層の中空状（例えば円筒形状）の管を作製する。中空の円筒管の作製方法としては、例えば国際公報ＷＯ９３／０８４８８号公報に記載されている様な製造方法が挙げられる。具体的には、前記クラッド部形成用重合組成物を円筒形状の重合容器に、またはアウターコア部形成用重合性組成物をフッ素樹脂よりなるパイプ（さらに外側に円筒形状の容器に入れられたもの）に注入し、該重合容器を回転（好ましくは、円筒の軸を水平に維持した状態で回転）させつつ、前記重合性モノマーを重合させることにより、１層（一重）または２層（二重）円筒形状の重合体からなる構造体を作製することができる。重合容器に注入する前にフィルターにより濾過して、組成物中に含まれる塵埃を除去するのが好ましい。また、性能劣化や前工程、後工程の煩雑化などを起こさない限りにおいて、特開平１０−２９３２１５に記載された原料の粘度調整のように取り扱いやすい様に粘度などの調整やプレ重合を行うことによる重合時間の短縮なども行うことができる。重合温度および重合時間は、用いるモノマーや重合開始剤によって異なるが、一般的には、重合温度は６０〜１５０℃であるのが好ましく、重合時間は５〜２４時間であるのが好ましい。この時に、特開平８−１１０４１９号公報に記載されている様に、原料をプレ重合して原料粘度を上昇させてから行ってもよい。また、重合に使用する容器が回転によって変形してしまうと、得られる円筒管に歪みを生じさせることから、充分な剛性を持つ金属管・ガラス管を用いることが望ましい。
【００４７】
前記一重または二重円筒形状の重合体からなる構造体は、コア部（前記第二の実施の形態においてはインナーコア部であり、以下、「コア部」という場合は「インナーコア部」の意味でもある）の原料となる重合性組成物を注入できるように、底部を有しているのが好ましい。底部は前記円筒管を構成している重合体と密着性および接着性に富む材質であるのが好ましい。また、底部を前記円筒管と同一の重合体で構成することもできる。重合体からなる底部は、例えば、重合容器を回転させて重合する（以下、「回転重合」という場合がある）前もしくは後に、重合容器を垂直に静置した状態で、重合容器内に少量の重合性モノマーを注入し、重合することによって形成することができる。
【００４８】
前記回転重合後に、残存するモノマーや重合開始剤を完全に反応させることを目的として、該回転重合の重合温度より高い温度で得られた構造体に加熱処理を施してもよく、所望の中空管が得られた後、未重合の組成物を取り除いてもよい。
【００４９】
また、前記第１の工程では、一旦、前記重合性組成物を重合させて重合体を作製した後、押し出し成形等の成形技術を利用して、所望の形状（本実施の形態では一重円筒形状あるいはフッ素樹脂と前記重合性組成物重合体からなる二重（同心）円筒状）の構造体を得ることもできる。
【００５０】
前記第２の工程では、前記第１の工程で作製した一重または二重円筒形状の構造体の中空部に、前記コア部形成用重合性組成物を注入し、組成物中の重合性モノマーを重合する。フィルターにより濾過して、組成物に含まれる塵埃を除去するのが好ましい。重合法は重合後の残留物の観点から溶媒等を用いない界面ゲル重合法が特に好ましい。この界面ゲル重合法を用いることで、重合性モノマーの重合は、前記円筒管のゲル効果によって、粘度の高くなった内壁表面から断面の半径方向、中心に向かって進行する。重合性モノマーに前記屈折率調整成分を添加して重合すると、前記円筒管を構成している重合体に対して親和性の高いモノマーが前記円筒管の内壁面に偏在して重合し、外側には屈折率調整成分濃度が低い重合体が形成される。中心に向かうに従って、形成された重合体中の該屈折率調整成分の比率が増加する。このようにして、コア部となる領域内に屈折率調整成分の濃度分布が生じ、この濃度分布に基づいて、連続した屈折率の分布が導入される。
【００５１】
上記説明したように、第２の工程において、形成されるコア部となる領域に屈折率の分布が導入されるが、屈折率が互いに異なる部分間は熱挙動も互いに異なるので、重合を一定温度で行うと、その熱挙動の違いからコア部となる領域は、重合反応に対して発生する体積収縮の応答性が変化し、プリフォーム内部に気泡が混入する、もしくはミクロな空隙が発生し、得られたプリフォームを加熱延伸した際に多数の気泡が発生する可能性がある。重合温度が低すぎると、重合効率が低下し、反応終了までに時間がかかってしまい、生産性を著しく損なう。また、重合が不完全となって光透過性が低下し、作製される光ファイバの光伝送能を損なう。一方、初期の重合温度が高すぎると、コア部となる領域の収縮に対して応答緩和できず、気泡発生の傾向が著しい。そのため、モノマーの沸点や生成するポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を勘案しながら、重合温度と後処理温度を調整して行う。但し、後処理温度はポリマーのガラス転移温度以上となるように選択する。例えば、典型的なメタクリレート系のモノマーを使用した場合には、重合温度は好ましくは、６０℃〜１６０℃、さらに好ましくは８０℃〜１４０℃である。また、重合収縮に対する応答性を高めるために加圧した不活性ガス中で重合させることも好ましい。さらに、重合前のモノマーを減圧雰囲気で脱水・脱気する事でさらに気泡の発生を低減させることができる。
【００５２】
重合温度および重合時間は、用いるモノマーによって異なるが、一般的には、重合温度は６０〜１５０℃であるのが好ましく、重合時間は５〜７２時間であるのが好ましい。また、ＰＣＴ／ＪＰ０２／０８８００号公報に記載されている様に重合温度を２段階以上に制御してもよい。具体的には、重合性モノマーとしてイソボルニルメタクリレートを用い、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）を用いた場合は、初期重合温度を１００〜１１０℃に４８〜７２時間維持し、その後、１２０〜１６０℃まで昇温して２４〜４８時間重合するのが好ましく、重合開始剤としてジｔ−ブチルパーオキシドを用いた場合は、初期重合温度を９０〜１１０℃に４〜４８時間維持し、１２０〜１６０℃まで昇温して２４〜４８時間重合するのが好ましい。なお、昇温は段階的に行っても、連続的に行ってもよいが、昇温にかける時間は短いほうがよい。
【００５３】
重合は、加圧状態で行うのが好ましい（以下、加圧状態で行う重合を「加圧重合」という）。加圧重合を行う場合は、前記重合性組成物を注入した一重または二重円筒形状の構造体を、治具の中空部に挿入して、治具に支持された状態で重合を行うのが好ましい。前記治具は、前記構造体を挿入可能な中空を有する形状であり、該中空部は前記構造体と類似の形状を有しているのが好ましい。本実施の形態では、クラッド部となる構造体が円筒管であるので、前記治具も円筒形状であるのが好ましい。治具は、加圧重合中に前記円筒管が変形するのを抑制するとともに、加圧重合が進むに従ってコア部となる領域が収縮するのを緩和可能に支持する。従って、治具の中空部は、前記一重または二重円筒形状の構造体の外径より大きい径を有し、前記クラッド部となる円筒管を非密着状態で支持するのが好ましい。前記治具の中空部は、前記一重または二重円筒形状の構造体の外径に対して０．１％〜４０％だけ大きい径を有しているのが好ましく、１０〜２０％だけ大きい径を有しているのがより好ましい。
【００５４】
前記一重または二重円筒形状の構造体を治具の中空部に挿入した状態で、重合容器内に配置することができる。重合容器内において、前記一重または二重円筒形状の構造体は、円筒の高さ方向を垂直にして配置されるのが好ましい。前記治具に支持された状態で前記円筒管を、重合容器内に配置した後、前記重合容器内を加圧することができる。窒素等の不活性ガスで重合容器内を加圧し、不活性ガス雰囲気下で加圧重合を進行させるのが好ましい。重合時の加圧の好ましい範囲については、用いるモノマーによって異なるが、重合時の圧は、一般的には０．０５〜１．０ＭＰａ程度が好ましい。
【００５５】
以上の工程を経て、光ファイバのプリフォームを得ることができる。なお、上記第二の実施の形態では、１層のアウターコア部を有する円筒形状のプリフォームの作製方法を示したが、アウターコア部は２層以上であってもよい。また、アウターコア部は、延伸等によって光ファイバの形態となった後は、インナーコア部と一体になり、双方が識別できなくなっていてもよい。
【００５６】
第３の工程では、作製されたプリフォームを加工して所望の形態の光学部材を得る。例えば、プリフォームを軸方向に垂直にスライスすれば断面が凹凸を有しない円盤状もしくは円柱状のレンズを得ることができる。また、延伸してプラスチック光ファイバを得る。
【００５７】
光ファイバは、第３の工程でプリフォームを加熱延伸して作製することができるが、その加熱温度はプリフォームの材質等に応じて、適宜決定することができる。一般的には、１８０〜２５０℃中の雰囲気で行われることが好ましい。延伸条件（延伸温度等）は、得られたプリフォームの径、所望のプラスチック光ファイバの径および用いた材料等を考慮して、適宜決定することができる。例えば、線引張力については、特開平７−２３４３２２号公報に記載されている様に、溶融したプラスチックを配向させるために１０ｇ以上としたり、特開平７−２３４３２４号公報に記載されている様に溶融延伸後に歪みを残さないようにするために１００ｇ以下とすることが好ましい。また、特開平８−１０６０１５号公報に記載されている様に、延伸の際に予備加熱を設ける方法等をとることもできる。以上の方法によって得られるファイバについては、得られる素線の破断伸びや硬度について特開平７−２４４２２０号公報に記載の様に規定することでファイバの曲げや側圧特性を改善することができる。また、特開平８−５４５２１号公報に記載されているように、低屈折率の層を外周に設けて反射層として機能させて、さらに伝送性能を向上させることもできる。
【００５８】
第３の工程を経て製造されたプラスチック光ファイバは、そのままの形態で種々の用途に供することができる。また、保護や補強を目的として、その外側に被覆層を有する形態、繊維層を有する形態、および／または複数のファイバを束ねた形態で、種々の用途に供することができる。被覆工程は、例えばファイバ素線に被覆を設ける場合では、ファイバ素線の通る穴を有する対向したダイスにファイバ素線を通し、対向したダイス間に溶融した被覆用の樹脂を満たし、ファイバ素線をダイス間を移動させることで被覆されたファイバを得ることができる。被覆層は可撓時に内部のファイバへの応力から保護するため、ファイバ素線と融着していないことが望ましい。さらにこの時、溶融した樹脂と接することでファイバ素線に熱的ダメージを加わるので、極力ダメージを押さえるような移動速度や低温で延伸できる樹脂を選ぶことも望ましい。この時、被覆層の厚みは被覆材の物性値や素線の引き抜き速度、被覆層の冷却温度による。その他にも、光学部材に塗布したモノマーを重合させる方法やシートを巻き付ける方法、押し出し成形した中空管に光学部材を通す方法等が知られている。
【００５９】
得られたファイバは、被覆した後に、プラスチック光ファイバケーブルとするのが好ましい。被覆の形態として、被覆材とプラスチック光ファイバ素線の界面が全周にわたって接して被覆されている密着型の被覆の形態、被覆材とプラスチック光ファイバ素線の界面に空隙を有するルース型被覆の形態がある。ルース型被覆では、例えば、コネクターとの接続部などにおいて被覆層を剥離した場合、その端面の空隙から水分が浸入して長手方向に拡散されるおそれがあるため、通常は密着型が好ましい。
しかし、ルース型の被覆は、被覆と素線が密着していないので、ケーブルにかかる応力や熱をはじめとするダメージの多くを被覆材層で緩和させることができる。素線にかかるダメージを軽減させることができるので、使用目的によっては好ましく用いることができる。水分の伝播については、空隙部に流動性を有するゲル状の半固体や粉粒体を充填すると、端面からの水分伝播を防止できる。さらに、これらの半固体や粉粒体が、耐熱や機械的機能の向上などの水分伝播防止と異なる機能を併せ持つようにすると、高い性能の被覆を形成できる。
ルース型の被覆を行うには、クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し、減圧装置を加減することで空隙層を作製することができる。空隙層の厚みは前述のニップル厚みと空隙層を加圧／減圧することで調整可能である。
【００６０】
さらに、必要に応じて被覆層（１次被覆層）の外周に、さらに被覆層（２次被覆層）を設けてもよい。２次被覆層に難燃剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、昇光剤、滑剤などを含有させてもよく、耐透湿性能を満足する限りにおいては、１次被覆層に含有させることも可能である。
なお、難燃剤については臭素を始めとするハロゲン含有の樹脂や添加剤や燐含有のものがあるが、毒性ガス低減などの安全性の観点で、難燃剤として金属水酸化物を加えることが主流となりつつある。金属水酸化物はその内部に結晶水として水分を含んでおり、またその製法過程での付着水が完全に除去できないため、金属水酸化物による難燃性被覆は、対透湿性被覆（１次被覆層）の外層被覆（２次被覆層）として設けることが望ましい。
また、複数の機能を付与させるために、様々な機能を有する被覆層を積層してもよい。例えば、難燃化以外に、素線の吸湿を抑制するためのバリア層や水分を除去するための吸湿材料、例えば吸湿テープや吸湿ジェルを被覆層内や被覆層間に有することができ、また可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層や発泡層等の緩衝材、剛性を挙げるための強化層など、用途に応じて選択して設けることができる。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線等の線材を熱可塑性樹脂に含有すると、得られるケーブルの力学的強度を補強することができることから好ましい。
抗張力繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。また、金属線としてはステンレス線、亜鉛合金線、銅線などが挙げられる。いずれのものも前述したものに限定されるものではない。その他に保護のための金属管の外装、架空用の支持線や、配線時の作業性を向上させるための機構を組み込むことができる。
【００６１】
また、ケーブルの形状は使用形態によって、素線を同心円上にまとめた集合ケーブルや、一列に並べたテープ心線といわれる態様、さらにそれらを押え巻やラップシースなどでまとめた集合ケーブルなど用途に応じて選ぶことができる。また、本発明によって得られる光ファイバを用いたケーブルは、軸ずれに対して従来の光ファイバに比べて許容度が高いため、突き合せによる接合でも用いることができるが、端部に接続用光コネクタを用いて接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、ＰＮ型、ＳＭＡ型、ＳＭＩ型などの市販の各種コネクタを利用することも可能である。
【００６２】
本発明の光学部材としての光ファイバ、および光ファイバケーブルを用いて光信号を伝送するシステムには、種々の発光素子、受光素子、他の光ファイバ、光バス、光スターカプラ、光信号処理装置、接続用光コネクター等で構成される。それらに関する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行），日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」，ＩＥＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ．  ＥＬＥＣＴＲＯＮ．，  ＶＯＬ．  Ｅ８４−Ｃ，  Ｎｏ．３，  ＭＡＲＣＨ  ２００１，  ｐ．３３９−３４４「Ｈｉｇｈ−Ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  Ｓｔａｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」，エレクトロニクス実装学会誌  Ｖｏｌ．３，  Ｎｏ．６，  ２０００  ４７６頁〜４８０ページ「光シートバス技術によるインタコネクション」等の他、特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号等の各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号等の各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号等の公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号等の各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号等の公報に記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号等の公報に記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号等の公報に記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号等の各公報に記載のマルチファンクションシステム；等を参考にすることができる。
【００６３】
【実施例】
次に、本発明を、参考例、実施例および比較例により、一層、具体的に説明をすることにするが、本発明は、決して、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下において、部および％は、特に断りの無い限り、すべて、重量基準であるものとする。
【００６４】
［実施例１：不飽和モノカルボン酸（Ｓ−１）の調製例］
攪拌機、温度計および冷却管を付した三口フラスコに、メタクリル酸１９０部、カンフェン３００部、ハイドロキノン０．５部、強酸性陽イオン交換樹脂（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製アンバーリスト１５）２４．５部を仕込んだ〔メタクリル酸：カンフェン＝１：１（モル比）〕。３５〜４０℃で５時間攪拌した後、強酸性陽イオン交換樹脂をろ過器でろ別し、ろ液を水酸化ナトリウムの１０％水溶液で５回洗浄した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下で蒸留精製した。得られたイソボルニルメタクリレート（１０３〜１０５℃／３ｍｍＨｇの留分）は５９１部（収率９１．５％）であり、ガスクロマトグラフィー純度は９９％以上であった。
【００６５】
［実施例２：不飽和モノカルボン酸（Ｓ−２）の調製例］
実施例１と同様の装置に、メタクリル酸−ｄ５  ２６５部、カンフェン４７５部、フェノチアジン０．５部、強酸性陽イオン交換樹脂（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製アンバーリスト１５）５０部を仕込んだ〔メタクリル酸−ｄ５：カンフェン＝１：１．２（モル比）〕。５０℃で３時間攪拌した後、強酸性陽イオン交換樹脂をろ過器でろ別し、ろ液を水酸化ナトリウムの１０％水溶液で５回洗浄した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下で蒸留精製した。得られたイソボルニルメタクリレート−ｄ５（１０３〜１０５℃／３ｍｍＨｇの留分）は５９７部（収率９２．５％）であり、ガスクロマトグラフィー純度は９９％以上であった。
【００６６】
［実施例３：不飽和モノカルボン酸（Ｓ−３）の調製例］
ステンレス製のオートクレーブに、メタクリル酸−ｄ５  ２００部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．３部、ｐ−トルエンスルホン酸１０部を仕込んだ。次いで、ここへ、液化採取したイソブテン１７２部を圧入せしめた〔メタクリル酸−ｄ５：イソブテン＝１：１．４（モル比）〕。３０℃で１２時間攪拌した後、反応溶液を水酸化ナトリウムの１０％水溶液で５回洗浄した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下で蒸留精製した。得られたｔ−ブチルメタクリレート−ｄ５（１３１〜１３３℃／７６０ｍｍＨｇの留分）は３０１部（収率９３．０％）であり、ガスクロマトグラフィー純度は９９％以上であった。
【００６７】
［比較例１：不飽和モノカルボン酸（Ｒ−１）の調製例］
実施例１と同様の装置に、メタクリル酸１９０部、カンフェン３００部、ハイドロキノン０．５部、強酸性陽イオン交換樹脂（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製アンバーリスト１５）２４．５部を仕込んだ〔メタクリル酸：カンフェン＝１：１（モル比）〕。３５〜４０℃で５時間攪拌した後、強酸性陽イオン交換樹脂をろ過器でろ別した後、ろ液を減圧下で蒸留精製した。得られたイソボルニルメタクリレート（８０〜１１５℃／５ｍｍＨｇの留分）は４２０部（収率８５．７％）であり、ガスクロマトグラフィー純度は９３％であった。
【００６８】
［比較例２：不飽和モノカルボン酸（Ｒ−２）の調製例］
実施例１と同様の装置に、メタクリル酸１９０部、カンフェン３００部、ハイドロキノン０．５部、強酸性陽イオン交換樹脂（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社製アンバーリスト１５）２４．５部を仕込んだ〔メタクリル酸：カンフェン＝１：１（モル比）〕。３５〜４０℃で５時間攪拌した後、強酸性陽イオン交換樹脂をろ過器でろ別した後、ろ液を減圧下で蒸留精製した。得られたイソボルニルメタクリレート（１０３〜１０５℃／３ｍｍＨｇの留分）は３５３部（収率７２．１％）であり、ガスクロマトグラフィー純度は９９％以上であった。
【００６９】
［実施例４］
次に本発明の製造法で得られた化合物を、光学部材として光ファイバに適用した例を示す。
予定するプリフォームの外径に対応する内径を有する充分な剛性を持った内径２２ｍｍおよび長さ６００ｍｍの円筒状の重合容器に、実施例１で得られた不飽和モノカルボン酸エステル（Ｓ−１）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を所定量注入した（Ｓ−１：ＭＭＡ＝１：１）。重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）をモノマーに対して０．５質量％配合した。上記モノマーの注入された重合容器を６０℃湯浴中に入れ、震盪を加えながら２時間予備重合を行った。その後、該重合容器を６５℃下にて水平状態（円筒の高さ方向が水平となる状態）に保持し、３０００ｒｐｍにて回転させながら３時間加熱重合した。その後、９０℃で２４時間の熱処理し、上記重合体からなる円筒管を得た。
【００７０】
次に、該円筒管の中空部に、コア部の原料である、実施例１で得られた不飽和モノカルボン酸エステル（Ｓ−１）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、および屈折率調整成分としてジフェニルスルフィドをモノマーに対して１０質量％混合した溶液とを、精度０．２μｍの四フッ化エチレン製メンブランフィルターで濾過しつつ、濾液を直接注入した（Ｓ−１：ＭＭＡ＝１：１）。重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキシドをモノマー混合溶液に対し０．０１６質量％配合した。この混合溶液等を注入した該円筒管を、該円筒管外径に対し９％だけ広い内径を持つガラス管内に挿入した状態で、加圧重合容器に垂直に静置した。その後、加圧重合容器内を窒素雰囲気に置換した後、０．１Ｍｐａまで加圧し、９０℃で、４８時間加熱重合した。その後、０．４Ｍｐａまで加圧し、１２０℃で、２４時間加熱重合および熱処理を行い、プリフォームを得た。
得られたプリフォームのＴｇは１３５℃であり、透明性に優れ、着色は無かった。
【００７１】
得られたプリフォームには、重合完了時に体積収縮による気泡の混入はなかった。このプリフォームを２３０℃の熱延伸により線引きを行い、直径約７００〜８００μｍのプラスチック光ファイバを製造した。延伸工程において、プリフォームには気泡の発生は観察されず、安定して３００ｍのファイバを得ることができた。得られたファイバの伝送損失値を測定したところ、波長６５０ｎｍで２００ｄＢ／ｋｍ、波長８５０ｎｍで２４００ｄＢ／ｋｍであった。
【００７２】
［実施例５］
クラッドおよびコア部の原料であるモノマーの種類を、実施例２で得られた不飽和モノカルボン酸エステル（Ｓ−２）と全重水素化メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ｄ８）（Ｓ−２：ＭＭＡ−ｄ８＝１：１）に変更し、屈折率調整成分を、ブロモベンゼン−ｄ８に変更した以外は、実施例４と同様な操作を行い、プリフォームおよびファイバを得た。該プリフォームのＴｇは１３５℃であり、透明性に優れ、着色は無かった。また、得られたファイバの伝送損失値を測定したところ、波長６５０ｎｍで１８０ｄＢ／ｋｍ、波長８５０ｎｍで５６０ｄＢ／ｋｍであった。
【００７３】
［実施例６］
クラッドおよびコア部の原料であるモノマーの種類を、実施例３で得られた不飽和モノカルボン酸エステル（Ｓ−３）とＭＭＡ−ｄ８（Ｓ−３：ＭＭＡ−ｄ８＝１：１）に変更し、屈折率調整成分を、ブロモベンゼン−ｄ８に変更した以外は、実施例４と同様な操作を行い、プリフォームおよびファイバを得た。該プリフォームのＴｇは１１５℃であり、透明性に優れ、着色は無かった。また、得られたファイバの伝送損失値を測定したところ、波長６５０ｎｍで１８０ｄＢ／ｋｍ、波長８５０ｎｍで５５０ｄＢ／ｋｍであった。
【００７４】
［比較例３］
クラッドおよびコア部の原料であるモノマーの種類を、比較例１で得られた不飽和モノカルボン酸エステル（Ｒ−１）に変更した以外は、実施例４と同様な操作を行い、プリフォームおよびファイバを得た。該プリフォームのＴｇは１１１℃であり、若干、黄色に着色していた。また、得られたファイバの伝送損失値を測定したところ、波長６５０ｎｍで７００ｄＢ／ｋｍ、波長８５０ｎｍで５６００ｄＢ／ｋｍであった。
【００７５】
［比較例４］
クラッドおよびコア部の原料であるモノマーの種類を、比較例２で得られた不飽和モノカルボン酸エステル（Ｒ−２）に変更した以外は、実施例４と同様な操作を行い、プリフォームおよびファイバを得た。該プリフォームのＴｇは１３０℃であり、透明性に優れ、着色は無かった。また、得られたファイバの伝送損失値を測定したところ、波長６５０ｎｍで６５０ｄＢ／ｋｍ、波長８５０ｎｍで４７００ｄＢ／ｋｍであった。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の製造法によれば、とりわけ、高純度な不飽和モノカルボン酸エステルを高い収率で製造することができる。本発明の製造方法により製造された不飽和モノカルボン酸エステルは、重合時に着色が生じないので、光学部材用の材料として用いると、伝送損失の低い光学部材を作製することができる。特に、光ファイバや導光板などの光導波路、または光学レンズなどの光学部材に応用できる、極めて実用性の高いものである。