(57)【要約】【課題】インターネットやＬＡＮ等の電気通信回線上の端末からの指令に基づき既存の電気機器への電源供給を低コストかつ容易に制御することができる遠隔制御電源供給装置を利用することによって、その電気機器への電源供給を適宜又は自動的に遠隔制御でき、特に、住宅への不法侵入等の異常事態の発生現場に駆けつけなくても、その異常事態の収拾を期待することができる遠隔制御システムを提供する。【解決手段】監視カメラによって監視された被監視場所で起きた異常事態を遠隔的に収拾する遠隔制御システムが、インターネット等の電気通信回線を通じて接続された端末からの情報に基づき電気機器への電源供給を制御し得る遠隔制御電源供給装置を備えていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の電気通信回線を通じて接続された通信端末と、前記通信端末からの指令情報に応じて遠隔監視を行う操作端末と、商用交流電源により動作する電気機器と、前記電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置と、を備え、
前記操作端末が被監視場所の異常を検出し、その検出結果を前記通信端末に送信したとき、前記遠隔制御電源供給装置は、前記通信端末から受信した情報に基づき前記電気機器への電源供給を制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
インターネット等の電気通信回線を通じて接続された通信端末と、前記通信端末からの指令情報に応じて遠隔監視を行う操作端末と、商用交流電源により動作する電気機器と、前記電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置と、を備え、
前記操作端末が被監視場所の異常を検出したとき、前記遠隔制御電源供給装置は、前記操作端末から受信した情報に基づき自動的に前記電気機器への電源供給を制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
前記遠隔制御電源供給装置は、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部と、前記通信端末又は前記操作端末から送られてきた情報を受信する通信制御部と、前記通信制御部が受信した情報に基づき前記電源供給端子部を制御する演算を行う制御演算部と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視カメラによって監視された被監視場所で起きた異常事態を遠隔的に収拾する遠隔制御システムに関するものであって、特に、インターネット等の電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信することができる遠隔制御電源供給装置を用いることによって、既存のサイレンやパトライトを遠隔制御することができる遠隔制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、安全・防犯・警備等の観点より複数の監視カメラを住宅・オフィス・工場等に設け、インターネット等の通信ネットワークを介して撮影画像情報を遠隔監視センター等に通報するという、遠隔監視システムがある。
【０００３】
しかしながら、かかる遠隔監視システムは、監視者が遠隔監視センター等のあらかじめ決められた場所で監視を行うことにより機能するものであるため、当該場所以外での遠隔監視を行うことができないといった問題点を抱えている。
【０００４】
近年、このような問題点を解決すべく、監視者がネットワークに接続できる任意の場所からいつでも自由に被監視場所の監視及び監視機器の制御ができるシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１によれば、携帯電話等の外部端末がサーバを介して監視機器に対する制御を行って監視情報を収集し、収集した監視情報を表示画面に表示するシステムを構築することから、この外部端末をインターネットなどのネットワークに接続できる場所ならばどこからでも遠隔監視を行うことができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３４０２６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１記載の遠隔監視システムは、被監視場所の設備責任管理者や遠隔監視センターの担当者がその被監視場所に駆けつけることなく異常事態の収拾を可能にせしめるものではない。
【０００８】
すなわち、例えば上記特許文献１記載の遠隔監視システムを導入した住宅の居住者は、外出先において、カメラ等の監視機器からの監視情報によって自宅への不法侵入者を認知した場合であっても、帰宅することなく当該不法侵入を阻止することはできない。
【０００９】
また、このような場合に、遠隔監視センター又は警備会社の担当者の到着を待つことも考えられるが、到着までの数分の間に侵入目的を果たされてしてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、インターネットやＬＡＮ等の電気通信回線上の端末からの指令に基づき既存の電気機器への電源供給を低コストかつ容易に制御することができる遠隔制御電源供給装置を利用することによって、その電気機器への電源供給を適宜又は自動的に遠隔制御でき、特に、住宅への不法侵入等の異常事態の発生現場に駆けつけなくても、その異常事態の収拾を期待することができる遠隔制御システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するため、本発明は、監視カメラによって監視された被監視場所で起きた異常事態を遠隔的に収拾する遠隔制御システムが、インターネット等の電気通信回線を通じて接続された端末からの情報に基づき電気機器への電源供給を制御し得る遠隔制御電源供給装置を備えていることを特徴とする。
【００１２】
より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１３】
（１）  インターネット等の電気通信回線を通じて接続された通信端末と、前記通信端末からの指令情報に応じて遠隔監視を行う操作端末と、商用交流電源により動作する電気機器と、前記電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置と、を備え、前記操作端末が被監視場所の異常を検出し、その検出結果を前記通信端末に送信したとき、前記遠隔制御電源供給装置は、前記通信端末から受信した情報に基づき前記電気機器への電源供給を制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【００１４】
本発明によれば、インターネットやＬＡＮ等に接続された通信端末からの指令情報に応じて監視カメラ制御装置等の操作端末が、常時又は適宜遠隔監視を行い、被監視場所の異常を検出しその検出結果を携帯電話等の通信端末に送信したとき、通信端末から発せられた情報を受信した遠隔制御電源供給装置は、その受信情報に基づき商用交流電源により動作する電気機器への電源供給を制御する、という構成にしたから、通信端末保有者は、被監視場所から離れた場所において、適宜、商用交流電源により動作する既存の電気機器への電源供給を制御することが可能となる。
【００１５】
従って、例えば外出先において、監視カメラ等の監視機器からの監視情報によって自宅への不法侵入者を認知した場合には、サイレン、パトライト等の電気機器への電源供給を開始させることにより、帰宅することなく当該不法侵入を阻止することが期待できる。
【００１６】
また、当該不法侵入を阻止した後、サイレン、パトライト等の電気機器への電源供給を停止させることにより、これらの電気機器が継続動作することに起因した騒音、近所迷惑等を防止することもできる。
【００１７】
さらに、本発明は、異常事態が発生したときのみならず、平常時においても利便性に優れた効果を奏するものとなる。例えば、外出先において照明、アイロン等の電気機器の電源の切り忘れに気づいた者は、携行した通信端末を用いて所定の操作を行うことによって、それらの電気機器の電源を切ることもできる。
【００１８】
ここで、「通信端末からの指令情報」とは、通信端末の保有者の要求に応じて、カメラ等の監視機器に被監視場所の視野画像をキャプチャせしめる指令情報をいう。
【００１９】
（２）  インターネット等の電気通信回線を通じて接続された通信端末と、前記通信端末からの指令情報に応じて遠隔監視を行う操作端末と、商用交流電源により動作する電気機器と、前記電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置と、を備え、前記操作端末が被監視場所の異常を検出したとき、前記遠隔制御電源供給装置は、前記操作端末から受信した情報に基づき自動的に前記電気機器への電源供給を制御することを特徴とする遠隔制御システム。
【００２０】
本発明によれば、インターネットやＬＡＮ等に接続された通信端末からの指令情報に応じて監視カメラ制御装置等の操作端末が常時又は適宜遠隔監視を行い、被監視場所の異常を検出しその検出結果を直接遠隔制御電源供給装置に送信したとき、この遠隔制御電源供給装置はその受信情報に基づき商用交流電源により動作する電気機器への電源供給を自動的に制御する、という構成にしたから、電気機器の遠隔自動制御が可能となる。
【００２１】
従って、例えば外出先において、監視カメラ等の監視機器が被監視場所の異常を検出したときには、自動的に当該監視情報が遠隔制御電源供給装置に送られ、この遠隔制御電源供給装置がサイレン、パトライト等の電気機器への電源供給を制御することによって、居住者の操作介入を要しない自動遠隔制御を実現することができる。
【００２２】
また、人の操作介入を要しないことに起因して、被監視場所で発生した異常事態をより迅速に収拾することができ、安全かつ簡易な遠隔制御システムを構築することができる。
【００２３】
（３）  前記遠隔制御電源供給装置は、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部と、前記通信端末又は前記操作端末から送られてきた情報を受信する通信制御部と、前記通信制御部が受信した情報に基づき前記電源供給端子部を制御する演算を行う制御演算部と、を有することを特徴とする（１）又は（２）記載の遠隔制御システム。
【００２４】
本発明によれば、（１）又は（２）記載の遠隔制御システムの一構成要素である遠隔制御電源供給装置が、サイレン、パトライト等の外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部と、携帯電話等の通信端末や監視カメラ制御装置等の操作端末から送られてきた情報を受信する通信制御部と、この通信制御部が受信した情報に基づき電源供給端子部を制御する演算を行う制御演算部と、を有するという構成にしたから、遠隔制御を可能にせしめる制御装置を搭載していない既存の電気機器への電源供給を遠隔制御することができる。
【００２５】
従って、既存の電気機器の電源供給状態を制御することができ、低コストの遠隔制御システムを構築することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
［遠隔制御システムの概略］
図１は、本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの概略図である。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る遠隔制御システム１は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信端末１０と、監視カメラ、雲台モータ等からなる操作端末１１と、商用交流電源により動作する各種電気機器１２と、電気機器の電源供給を制御し得る遠隔制御電源供給装置１３と、から構成されている。そして、通信端末１０と操作端末１１は、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる、いわゆるイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、富士ゼロックス社の登録商標）によりインターネット接続又はＬＡＮ接続されている。また、遠隔制御電源供給装置１３は、ニューロン（Ｎｅｕｒｏｎ、米国エシェロン社の商標）チップを用い、ＬｏｎＴａｌｋプロトコルを用いたＬｏｎｗｏｒｋｓ（米国エシェロン社の商標）ネットワークによりＬＯＮ接続されており、このＬｏｎｗｏｒｋｓネットワークは、ルータ１４を介して上述のイーサネットに接続されている。
【００２９】
通信端末１０は、インターネット等の電気通信回線を通じて接続されているものであり、操作端末１１に対しカメラキャプチャ指令情報を発信し、また、遠隔制御電源供給装置１３に対し電源のＯＮ／ＯＦＦ指令を発信する。
【００３０】
操作端末１１は、画像処理演算等の監視カメラの総括的な演算制御を行うＣＰＵ１１ａ、画像データを一時的に記憶しておくメモリ１１ｂ、監視用カメラからの画像信号を受信するＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）トランシーバ１１ｃ、イーサネットに接続されたＥｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄ、住宅やオフィス、工場等を監視するＣＣＤカメラ１１ｅ、ＣＣＤカメラ１１ｅの監視ポイントを決定する雲台モータ１１ｆと、から構成されている。
【００３１】
なお、イーサネット接続可能なＥｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄの具体例としては、ＦＦＴ（フリー・トポロジー・トランシーバ）、ＬＰＴ（リンク・パワー・トランシーバ）、ＴＰＴ（ツイスト・ペア・トランシーバ）等のツイストペア線用トランシーバが挙げられるが、特にその種類の如何は問わない。また、本実施の形態においては監視用カメラの一例として、物体の光を電気信号に変えて記録することのできるＣＣＤカメラ１１ｅを挙げたが、特にその種類を問わない。
【００３２】
操作端末１１は、通信端末１０からのカメラキャプチャ指令情報に応じてＣＣＤカメラ１１ｅを電源オン起動し、そして監視現場の状況を画像キャプチャし、さらにはＣＰＵ１１ａによる画像処理演算によって、キャプチャ画像から被監視現場が異常事態か否かを判断する。その結果、異常事態であると判定した場合には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄを介して通信端末１０に対しその異常事態を通報し、或いは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄ及びルータ１４を介して遠隔制御電源供給装置１３に対し直接電気機器への電源供給を開始する指令を発信する。
【００３３】
電気機器１２は、所定の指令に基づき警報音を発するサイレン１２ａと、所定の指令に基づき警報光を発するパトライト１２ｂと、雲台モータをＣＷ（時計回り）方向に回転させる雲台モータＣＷ回転制御装置１２ｃと、雲台モータをＣＣＷ（反時計回り）方向に回転させる雲台モータＣＣＷ回転制御装置１２ｄと、雲台モータの回転位置を確認する雲台モータ回転位置確認装置１２ｅと、から構成されているが、本発明の実施の形態に係る電気機器はこれらに限られない。すなわち、照明やアイロン等、商用交流電源を必要とする既存の家電製品、電気機器等を接続することも可能である。
【００３４】
遠隔制御電源供給装置１３は、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部１３ａと、インターネットなどの電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部１３ｂと、この通信制御部１３ｂが受信した情報に基づきこの電源供給端子部１３ａを制御する演算を行う制御演算部１３ｃと、商用交流電圧をパルス変換し、平滑安定直流電圧をこの制御演算部１３ｃに供給するスイッチングレギュレータ１３ｄと、から構成されている。
【００３５】
電源供給端子部１３ａは、入力信号の条件により出力信号の値を変換せしめる論理回路の基本的構成要素となる複数のゲートを備えるものであって、具体例としては、ソリッドステート・リレー等を挙げることができる。
【００３６】
そして、電源供給端子部１３ａは、制御演算部１３ｃと接続されており、この制御演算部１３ｃからの機械制御指令（例えばＯＮ／ＯＦＦ指令）に基づき、外部接続されたサイレンやパトライト等の電気機器、及び雲台モータの回転や位置を制御する各種装置１２ａ〜１２ｄに対し電力を適切に供給することができる。
【００３７】
通信制御部１３ｂは、外部接続されたネットワークからの信号を受け取るための機器である。
【００３８】
そして、通信制御部１３ｂは、制御演算部１３ｃと接続されており、Ｌｏｎｗｏｒｋｓネットワーク等の知的分散制御ネットワーク、又はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を通じて送られてきた情報をこの制御演算部１３ｃに転送すると同時に、この制御演算部１３ｃからの指令に基づき、遠隔制御電源供給装置１３の電源供給状態を、外部接続された知的分散制御ネットワーク、又はＬＡＮに向けて送信する。
【００３９】
制御演算部１３ｃは、遠隔制御電源供給装置１３の総括的な制御を司るＣＰＵ、メモリ、ポート出力部、及びエンコーダ入力部等から構成され、ＣＰＵの具体例としては、通信制御部１３ｂからの信号を所定の変調方式に従って変調するメディアアクセスＣＰＵ、通信相手の解析、応答サービスの解釈等を行うネットワークＣＰＵ、様々なアプリケーションを動作せしめるアプリケーションＣＰＵ等が挙げられ、メモリの具体例としては、保存用メモリとなるＥＥＰＲＯＭ、バッファメモリとして機能するＲＡＭ、ファームウェアを保存するＲＯＭ等が挙げられる。なお、位置情報を符号化する変換器であるエンコーダの具体例としては、ロータリー式エンコーダやリニア式エンコーダ等が挙げられる。
【００４０】
そして、制御演算部１３ｃは、電源供給端子部１３ａ及び通信制御部１３ｂと接続されており、電源供給端子部１３ａに対し、サイレン１２ａやパトライト１２ｂへの電源供給を制御せしめる機械制御指令、又は雲台モータの回転や位置を制御せしめる機械制御指令を送信し、また、通信制御部１３ｂに対し、遠隔制御電源供給装置１３の電源供給状態に関する情報を知的分散制御ネットワーク又はＬＡＮに向けて送信制御せしめる制御指令を送信する
【００４１】
スイッチングレギュレータ１３ｄは、制御演算部１３ｃが上記機能を有効に発揮しうるように、家庭等にあるコンセントから供給される商用交流電圧から所望の電圧を生成するものであり、制御演算部１３ｃと接続されている。
【００４２】
［第１実施形態に係る遠隔制御システムの動作］
次に、図２に基づいて、本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御システムの動作について説明する。
【００４３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る遠隔制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、通信端末１０の保有者の要求に応じ、通信端末１０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄ及びＵＳＢトランシーバ１１ｃを介してＣＣＤカメラ１１ｅに対し、被監視場所の画像をキャプチャせしめるべくキャプチャ指令を送信する（ステップＳ１１）。
【００４５】
次いで、このキャプチャ指令を受信した操作端末１１のＣＣＤカメラ１１ｅは、被監視場所をキャプチャし、キャプチャ画像をフレームバッファに取り込む（ステップＳ１２）。この際、キャプチャした画像は、ＲＧＢ１６階調以上の画像に変換されるのが好ましい。
【００４６】
次いで、ＣＣＤカメラ１１ｅを通じて被監視場所の画像データを取得した操作端末１１は、この画像データを、メモリ１１ｂ等に事前登録しておいた定常状態の画像データと比較解析演算を行う（ステップＳ１３）。
【００４７】
そして、異常があれば設定条件に従って通信端末１０にキャプチャした画像を送信する。すなわち、操作端末１１は、被監視場所の異常状態を検出した場合には、ＵＳＢトランシーバ１１ｃ及びＥｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄを介して、キャプチャ画像を通信端末１０に送信する（ステップＳ１４）。
【００４８】
なお、通信端末１０に送信するデータ情報は、キャプチャ画像のみならず、被監視場所の異常状態を知らしめるデータ情報（例えば、「不法侵入者発見！」なる文字情報）であれば何でも構わない。
【００４９】
次いで、通信端末１０は、受信したキャプチャ画像を当該画面に表示させ、その通信端末１０の保有者の要求に応じて遠隔制御電源供給装置１３に対し直接ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を送信する（ステップＳ１５）。
【００５０】
ここで、ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令としては、各ポート出力部の単なるオンオフ指令のみならず、これらのポート出力部１又はポート出力部２を時系列的に制御する指令（いわゆるアイドル制御指令を含めたオンオフ制御指令）も含まれる。また、一定時間内に遠隔制御電源供給装置１３のＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を得られない場合には、当該制御指令のリトライ送信を行う。
【００５１】
次いで、ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を受信した通信制御部１３ｂは、これを制御演算部１３ｃに転送する。そして、この指令を受信した制御演算部１３ｃのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部１又はポート出力部２の電源オン制御を実行する（ステップＳ１６）。
【００５２】
ここで、ポート出力部１及びポート出力部２の電源オン制御を実行するにあたっては、数ボルト程度の動作電圧が必要となるが、これは、商用交流電圧から所望の電圧を生成し得るスイッチングレギュレータ１３ｄから取得することができる。
【００５３】
次いで、ポート出力部１及びポート出力部２にリンクされた電源供給端子部１３ａのゲート１及びゲート２は、制御演算部１３ｃからの機械制御指令に基づき、各ゲートに接続された電気機器への電力供給を開始する（ステップＳ１７）。これにより、被監視場所に設置されたサイレン１２ａやパトライト１２ｂへの電源供給を開始され、サイレン１２ａの警報音が鳴り響き、また、パトライト１２ｂが点灯し、その場所に赴くことなく不法侵入者による不法侵入を阻止することが期待できる。
【００５４】
次いで、通信端末１０の保有者が現場確認を行うため、通信端末１０は、ステップＳ１１と同様、操作端末１１に被監視場所の画像をキャプチャせしめるべくキャプチャ指令を送信する（ステップＳ１８）。
【００５５】
次いで、ステップＳ１２と同様、キャプチャ指令を受信した操作端末１１のＣＣＤカメラ１１ｅは、被監視場所をキャプチャし、キャプチャ画像をフレームバッファに取り込む（ステップＳ１９）。
【００５６】
次いで、操作端末１１は、ＵＳＢトランシーバ１１ｃ及びＥｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ１１ｄを介して、被監視場所のキャプチャ画像を通信端末１０に送信する（ステップＳ２０）。
【００５７】
次いで、通信端末１０は、受信したキャプチャ画像を当該画面に表示させ、その通信端末１０の保有者が被監視場所の異常状態が収拾したことを確認した後、その通信端末１０の保有者の要求に応じて遠隔制御電源供給装置１３に対し直接ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を送信する（ステップＳ２１）。
【００５８】
ここで、操作端末１１から送られてきたキャプチャ画像が通信端末１０の保有者の所望の画像でない場合や、ＣＣＤカメラ１１ｅによる監視ポイントを変更して不法侵入者が完全にいなくなったことを確認したい場合等には、後述する「雲台モータ制御」を行えばよい。
【００５９】
次いで、ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を受信した通信制御部１３ｂは、これを制御演算部１３ｃに転送する。そして、この指令を受信した制御演算部１３ｃのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部１又はポート出力部２の電源オフ制御を実行する（ステップＳ２２）
【００６０】
最後に、ポート出力部１及びポート出力部２にリンクされた電源供給端子部１３ａのゲート１及びゲート２は、制御演算部１３ｃからの機械制御指令に基づき、各ゲートに接続された電気機器への電力供給を停止する（ステップＳ２３）。このように、不法侵入者の不法侵入を阻止した後、サイレン、パトライト等の電気機器への電源供給を停止させることにより、これらの電気機器が継続動作することに起因した騒音、近所迷惑等を防止することができる。
【００６１】
［第２実施形態に係る遠隔制御システムの動作］
次に、図３に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御システムの動作について説明する。
【００６２】
図３は、本発明の第２実施形態に係る遠隔制御システムの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、通信端末１０の保有者の要求に応じ、通信端末１０は、操作端末１１に対し自動警報モード指令を送信する（ステップＳ３１）。これより、操作端末１１は、自動警報モードになる。
【００６４】
ここで、自動警報モードとは、操作端末１１が、常時又は定期的に遠隔監視を行い、被監視場所に異常がないか否かを検出するモードをいう。すなわち、操作端末１１は、ＣＣＤカメラ１１ｅによって被監視場所を常時又は適宜キャプチャし、そして、キャプチャ画像をフレームバッファに取り込んだ後に、予めメモリ１１ｂ等に事前登録しておいた定常状態の画像データと比較解析演算を行い、被監視場所が異常状態にある否かを検出する。
【００６５】
なお、本発明の第２実施形態に係る遠隔制御システムにおいて、キャプチャした画像は、操作端末１１内のメモリ１１ｂに記憶させる構成を採用したが、本発明はこれに限られず、データ量が膨大になった場合を考慮して、外部にデータサーバ（ウェブサーバを含む）を設けてここに記憶させても良い。
【００６６】
次いで、操作端末１１により被監視場所が異常状態にあると検出された場合には、設定条件に従って遠隔制御電源供給装置１３に対し直接ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を送信する（ステップＳ３２）。
【００６７】
ここで、操作端末１１からの制御指令にあっては、予め遠隔制御電源供給装置１３のメモリにファイル登録された、複数のポート出力部のシーケンス制御手順としてのマクロプログラムを実行させるような制御指令であってもよい。
【００６８】
次いで、ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を受信した通信制御部１３ｂは、これを制御演算部１３ｃに転送する。そして、この指令を受信した制御演算部１３ｃのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部１又はポート出力部２の電源オン制御、マクロプログラムによる制御を実行する（ステップＳ３３）。
【００６９】
次いで、ポート出力部１及びポート出力部２にリンクされた電源供給端子部１３ａのゲート１及びゲート２は、制御演算部１３ｃからの機械制御指令又はマクロプログラムによる制御指令に基づき、各ゲートに接続された電気機器への電力供給を開始する（ステップＳ３４）。これにより、被監視場所に設置されたサイレン１２ａやパトライト１２ｂへの電源供給を開始され、サイレン１２ａの警報音が鳴り響き、また、パトライト１２ｂが点灯し、その場所に赴くことなく不法侵入者による不法侵入を阻止することが期待できると同時に、人の操作介入を要しないことに起因して、被監視場所で発生した異常事態をより迅速に収拾することができる。
【００７０】
次いで、操作端末１１は、自動的に現場確認を行った後、設定条件に従って遠隔制御電源供給装置１３に対し直接ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を送信する（ステップＳ３５）。すなわち、操作端末１１のＣＣＤカメラ１１ｅは、自動的に被監視場所をキャプチャし、当該キャプチャ画像をフレームバッファに取り込み、メモリ１１ｂ等に事前登録しておいた定常状態の画像データと比較解析演算を行った後、異常が検出さなければ遠隔制御電源供給装置１３に対し直接ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を送信する。
【００７１】
次いで、ポート出力部１又はポート出力部２を制御する指令を受信した通信制御部１３ｂは、これを制御演算部１３ｃに転送する。そして、この指令を受信した制御演算部１３ｃのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部１又はポート出力部２の電源オフ制御を実行する（ステップＳ３６）。
【００７２】
最後に、ポート出力部１及びポート出力部２にリンクされた電源供給端子部１３ａのゲート１及びゲート２は、制御演算部１３ｃからの機械制御指令、又はマクロプログラムによる制御指令に基づき、各ゲートに接続された電気機器への電力供給を停止する（ステップＳ３７）。
【００７３】
これより、本発明の第１実施形態に係る遠隔制御システム同様、サイレン、パトライト等が継続動作することに起因した騒音、近所迷惑等を防止することができる。
【００７４】
［雲台モータ制御］
次に、図４に基づいて、本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの雲台モータ制御について説明する。
【００７５】
図４は、本発明の実施形態に係る遠隔制御システムの雲台モータ制御を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、操作端末１１から取得したキャプチャ画像が通信端末１０の保有者の所望の画像でない場合や、ＣＣＤカメラ１１ｅによる監視ポイントを変更して不法侵入者がいなくなったことを確認したい場合等には、通信端末１０は、遠隔制御電源供給装置１３に対し直接ポート出力部３又はポート出力部４を制御する指令を送信し、遠隔制御電源供給装置１３は、当該制御指令を受信する（ステップＳ４１）。ここで、ポート出力部３又はポート出力部４を制御する指令としては、雲台モータを回転制御させる座標系設定指令、絶対位置決め指令等が挙げられる。
【００７７】
次いで、ポート出力部３又はポート出力部４を制御する指令を受信した通信制御部１３ｂは、これを制御演算部１３ｃに転送する。そして、この指令を受信した制御演算部１３ｃのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部３又はポート出力部４の回転制御を実行する（ステップＳ４２）。具体的には、座標系設定指定の絶対位置決めカウンタに、絶対位置決め指令値とパルスエンコーダの現在位置表示カウンタ値の差分値を設定する。
【００７８】
ここで、ポート出力部３又はポート出力部４の回転制御を実行するにあたっては、数ボルト程度の動作電圧が必要となるが、これは、商用交流電圧から所望の電圧を生成し得るスイッチングレギュレータ１３ｄから取得することができる。
【００７９】
次いで、ポート出力部３又はポート出力部４にリンクされた電源供給端子部１３ａのゲート３又はゲート４は、制御演算部１３ｃからの回転制御指令に基づき、各ゲートに接続された雲台モータＣＷ回転制御装置１２ｃ又は雲台モータＣＣＷ回転制御装置１２ｄへの電力供給を行い、雲台モータを回転させる（ステップＳ４３）。
【００８０】
次いで、制御演算部１３ｃは、ゲート５及びエンコーダ入力部を介して取得した、雲台モータ回転位置確認装置１２ｅからの情報に基づき、雲台の現在位置状態を読み込む（ステップＳ４４）。具体的には、制御演算部１３ｃのＣＰＵは、指定座標系モータ同軸のパルスエンコーダから発信されたパルス値入力を、指定座標系現在位置カウンタにカウントアップする。
【００８１】
次いで、制御演算部１３ｃのＣＰＵは、座標系設定指定の絶対位置決めカウンタとエンコーダパルス入力値が一致するか否か、すなわち、所望の位置まで雲台モータが回転しているか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００８２】
そして、雲台が、所定位置まで回転している場合には、雲台モータＣＷ回転制御装置１２ｃ又は雲台モータＣＣＷ回転制御装置１２ｄへの電力供給を停止させ、未だ所定位置まで回転していない場合には、これらへの電力供給を継続させる。
【００８３】
これより、操作端末１１から送られてきたキャプチャ画像が通信端末１０の保有者の所望の画像でない場合や、ＣＣＤカメラ１１ｅによる監視ポイントを変更して不法侵入者がいなくなったことを確認したい場合等に、雲台を所定位置まで回転させることが可能となる。
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、インターネット等の電気通信回線を通じて接続された通信端末又は操作端末からの情報に基づき、商用交流電源により動作する既存の電気機器への電源供給を制御し得る遠隔制御電源供給装置を用いてシステム構築を行うことによって、その電気機器への電源供給を適宜又は自動的に遠隔制御でき、特に、住宅への不法侵入等の異常事態の発生現場に駆けつけなくても、その異常事態の収拾を期待することができる遠隔制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔制御システムの概略図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る遠隔制御システムの動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態に係る遠隔制御システムの動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係る遠隔制御システムの雲台モータ制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０  通信端末
１１  操作端末
１２  電気機器
１３  遠隔制御電源供給装置
１４  ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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