(57)【要約】　　　（修正有）【課題】山積み表を簡単に作成でき、山積み表を簡単に変更できるケーブル工事管理システムが望まれる。【解決手段】ケーブル敷設工事管理システムは、演算部２と、入力部３と、表示部４とを具備する。演算部２は、敷設されるケーブル識別名１１と、ケーブル長さ１８の情報と、ケーブルが敷設される複数の装置の少なくとも一つを関連付ける情報と、を含むケーブルデータ１０を取込み、入力部３から、関連付けられたイベントの実施日を考慮して決められる各装置の工事開始日と工事終了日と、が入力され、演算部２は、装置毎に、当該装置に属するケーブル識別名１１と、ケーブル長さ１８の情報とを、ケーブルデータ１０から抽出し、単位期間毎の敷設ケーブル長さが概ね一定となるように配分し、複数の装置について単位期間毎に合計してケーブル長さ山積み表を作成する。【選択図】　図１
2004112853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を具備するプラントの建設工事におけるケーブル敷設工事のスケジュールを管理するためのケーブル敷設工事管理システムにおいて、
演算部と、入力部と、表示部とを具備し、
前記演算部は、敷設される複数のケーブルの名前もしくは識別番号を示すケーブル識別名と、前記ケーブル識別名の各々と関連付けられるケーブル長さの情報と、前記ケーブル識別名の各々と当該ケーブル識別名に対応するケーブルが敷設される前記複数の装置の少なくとも一つを関連付ける情報と、を含むケーブルデータを取込み、
前記入力部から、前記建設工事の期間に行われる単数または複数のイベントと、前記イベントが実施される実施日と、前記イベントの各々の実施日までに工事を完了しなければならない前記複数の装置に含まれる装置と当該イベントとを関連付ける情報と、関連付けられたイベントの実施日を考慮して決められる各装置の工事開始日と工事終了日と、が入力され、
前記演算部は、装置毎に、当該装置に属するケーブル識別名と、前記ケーブル長さの情報とを、前記ケーブルデータから抽出し、前記工事開始日と終了日から算出される当該装置の工事期間に含まれる単位期間毎の敷設ケーブル長さが概ね一定となるように、各単位期間に当該装置に属するケーブルを配分し、装置毎に分配されたケーブルの長さを前記複数の装置について前記単位期間毎に合計してケーブル長さ山積み表を作成する、
ケーブル敷設工事管理システム。
【請求項２】
前記入力部から、前記ケーブル長さ山積み表を変更したい期間に実施される装置の工事開始日と終了日が変更されることにより、
前記演算部が、当該装置のケーブルの配分を変更し、前記ケーブル長さ山積み表を変更する、
請求項１に記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記ケーブル長さ山積み表と、一人の作業者が前記単位期間に敷設する単位敷設長さから、前記単位期間毎の人工数を算出して、人工数山積み表を作成する
請求項１に記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項４】
前記演算部は、前記単位期間毎に分配されたケーブルから、前記単位期間毎に当該期間に敷設されるケーブルのリストを含む作業指示書を作成する、
請求項１〜３のいずれかに記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項５】
さらに、前記演算部の制御で印刷する印刷部と、
バーコードを読み込み、読み込んだデータを前記演算部へ送信することができるバーコードリーダーと、を具備し、
前記演算部は、少なくとも前記作業指示書のリストに含まれる各々のケーブル識別名の情報を含むバーコードが、ケーブル識別名毎に記載されたバーコードタグを作成するように前記印刷部を制御し、
前記バーコードリーダーは、工事が完了したケーブルのバーコードタグを読み取り、前記バーコードタグから読み取ったケーブル毎の工事完了情報を前記演算部へ送信し、
前記演算部は、前記バーコードリーダーから受信した前記工事完了情報から、工事進捗情報を含む工事実績レポートと作成する、
請求項４に記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項６】
前記工事実績レポートは前記ケーブル長さ山積み表と実際に完了したケーブル長さの比較を含む、
請求項５に記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項７】
前記工事実績レポートは前記人工数山積み表と実際に動員された人工数の比較を含む、
請求項５に記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項８】
さらに、前記演算部は、前記作業指示書と前記バーコードリーダから受信したケーブル毎の工事完了情報から、前記作業指示書に記載されたケーブル識別番号の内、工事が完了していないケーブル識別番号を抽出する、
請求項５〜７のいずれかに記載されたケーブル敷設工事管理システム。
【請求項９】
演算部と入力部を具備するケーブル敷設工事管理システムが使用される、複数の装置を具備するプラントの建設工事におけるケーブル敷設工事のケーブル敷設工事計画作成方法において、
電子的に検索可能な情報として、複数のケーブルの情報を含むケーブルデータ表が作成されるステップと、前記ケーブルの情報は、ケーブルの名前もしくは識別記号であるケーブル識別名と、ケーブルの長さと、ケーブルが敷設される前記複数の装置の少なくとも一つと、を含み、
前記プラント建設の工事期間に発生する単数または複数のイベントが入力されるステップと、
前記イベントの各々の実施日が入力されるステップと、
前記複数の装置の内、各イベントの実施日までにケーブル敷設工事が完了しなければならない装置が、当該イベントと関連付けられるステップと、
前記装置の工事開始日と工事終了日が入力されるステップと、
前記ケーブルデータ表が参照され、前記複数のケーブルが、前記装置群毎に分類され、前記装置毎のケーブル長さが算出されるステップと、
前記装置の工事開始日と工事終了日から算出される工事実施期間内の単位期間毎に、当該装置に敷設されるケーブルの長さが概ね一定となるようにケーブルが分配されるステップと、
前記単位期間毎に分配されたケーブルの長さを前記複数の装置について合計して、ケーブル長さ山積み表を作成するステップと、
を含む、
ケーブル敷設工事計画作成方法。
【請求項１０】
さらに、作業者一人が前記単位期間に敷設できる単位ケーブル長さが入力されるステップと、
前記ケーブル長さ山積み表の単位期間毎のケーブル長さと、単位ケーブル長さとから、所定の期間に必要な作業者の数を算出するステップと、
算出された各所定の期間の前記作業者の数から、人工数山積み表を作成するステップと、
を含む、
請求項９に記載されたケーブル敷設工事計画作成方法。
【請求項１１】
前記ケーブル長さ山積み表または前記人工数山積み表が、適当でないと判断された場合に、
前記装置の前記工事開始日と前記工事終了日が変更されるステップと、
を含む、
請求項９または１０のいずれかに記載されたケーブル敷設工事計画作成方法。
【請求項１２】
前記単位期間毎に分配されたケーブルの情報から、前記単位期間毎に敷設されケーブルのリストを含む作業指示書を作成するステップを含む、
請求項９〜１１のいずれかに記載されたケーブル敷設工事計画作成方法。
【請求項１３】
さらに、前記ケーブル敷設工事管理システムは、演算部の制御で印刷する印刷部と、バーコードを読み込み、読み込んだデータを前記演算部へ送信することができるバーコードリーダーと、を具備し、
前記演算部が、少なくとも前記作業指示書のリストに含まれる各々のケーブル識別名の情報を含むバーコードがケーブル識別名毎に記載されたバーコードタグを作成するように印刷部を制御するステップと、
前記バーコードリーダーが、工事が完了したケーブルのバーコードタグを読み取り、前記バーコードタグから読み取ったケーブル毎の工事完了情報を前記演算部へ送信するステップと、
前記演算部が、前記バーコードリーダーから受信した前記工事完了情報から、工事進捗情報を含む工事実績レポートと作成するステップと、を含む、
請求項１２に記載されたケーブル敷設工事計画作成方法。
【請求項１４】
さらに、前記演算部が、前記作業指示書と前記バーコードリーダから受信したケーブル毎の工事完了情報から、前記作業指示書に記載されたケーブル識別番号の内、工事が完了していないケーブル識別番号を抽出するステップを含む、
請求項１３に記載されたケーブル敷設工事計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事管理システムに関し、特にケーブル敷設工事の計画作成と進捗管理を補助するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電所、化学プラント、大型工場などを建設する際に敷設される動力用および制御用に使用されるケーブルは、多くの種類が、多くの機器の間を接続しており、工事計画の作成や進捗管理は、熟練した経験者によって行われる。
【０００３】
工事計画作成者は、設計時に作成されるケーブル一覧表から、ケーブル量の集計、敷設量の山積み、敷設人工算出山積み、等を実施して、工事計画を作成する。
１日に工事する量や人工数は、工事期間内に平均的に割り振られていることが好ましいが、機器やシステム毎に異なる工事完了期日（キーデート）に合わせて、工事量や人工数を平均的に割り振ることは難しい。
【０００４】
また、現場工事の工程管理者は、日々の工事個所を指示し、さらに、その日実施した工事量を集計し、進捗状況をレポートする必要がある。工事の進捗状況を正確に把握することは、工事完了日を遵守するため、すなわち、工事が遅れている場合に適切な対応を実施する上で必要である。
【０００５】
従来は、工事計画を作成するため、経験者が設計図および設計データから必要データを抽出し、表計算ソフトなどで独自の集計を行っている。さらにこの集計をもとに、試行錯誤しながら敷設量の山積み表、敷設人工算出山積み表を作成する。期日の変更などにより、一度作成された計画を変更する場合、再度試行錯誤して敷設量の山積み表、敷設人工算出山積み表を作成する必要がある。
【０００６】
ＣＡＤ図面とケーブルルート材を関連付け、図面上のケーブルルート材に３次元の情報を与え、プラン全体の接続関係の情報を与えることでケーブルの最短ルートを表示する手段と、最短ルートの表示を変更する手段を備えた電気設備工事における工事材料拾い出し集計方法の発明がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、敷設量の山積み表、敷設人工算出山積み表は、日々の工事個所の指定を含まない。現場の作業指示は、別途作成される必要がある。
さらに、現場の作業指示や、進捗管理はそれぞれ別の方式で作成され、互いに関係していない場合がある。このため、データの入力作業などで重複する場合があり、労力を必要とする場合がある。
【０００８】
また、工程管理者は、進捗状況の情報収集とその入力に甚大な労力を必要としている。工事実績の把握は、作業日報等の集計結果を、実績取り纏め表等に入力しているため、実績の集約、予定と実績の比較検討に時間が掛かっている。
【０００９】
また、現場のシステムと本社などの管理組織とのシステムが連結しておらず、管理組織が、工事の進捗状況のレポートがタイムリーに閲覧できない場合がある。
【００１０】
【特許文献１】
特開平９−９１３１９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ケーブル敷設工事管理システムは、山積み表を簡単に作成できるシステムが望まれる。また、山積み表を簡単に変更できるシステムが望まれる。
ケーブル敷設工事管理システムは、工事作業指示書を工事計画に合わせて簡単に作成できるシステムが望まれる。
ケーブル敷設工事管理システムは、工事進捗レポートを簡単に作成できるシステムが望まれる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
複数の装置を具備するプラントの建設工事におけるケーブル敷設工事のスケジュールを管理するためのケーブル敷設工事管理システムにおいて、本発明のケーブル敷設工事管理システムは、演算部（２）と、入力部（３）と、表示部（４）とを具備する。
演算部（２）は、敷設される複数のケーブルの名前もしくは識別番号を示すケーブル識別名（１１）と、ケーブル識別名（１１）の各々と関連付けられるケーブル長さ（１８）の情報と、ケーブル識別名（１１）の各々と当該ケーブル識別名（１１）に対応するケーブルが敷設される複数の装置の少なくとも一つを関連付ける情報と、を含むケーブルデータ（１０）を取込み、入力部（３）から、建設工事の期間に行われる単数または複数のイベントと、イベントが実施される実施日と、イベントの各々の実施日までに工事を完了しなければならない複数の装置に含まれる装置と当該イベントとを関連付ける情報と、関連付けられたイベントの実施日を考慮して決められる各装置の工事開始日と工事終了日と、が入力され、演算部（２）は、装置毎に、当該装置に属するケーブル識別名（１１）と、ケーブル長さの情報とを、ケーブルデータ（１０）から抽出し、工事開始日と終了日から算出される当該装置の工事期間に含まれる単位期間毎の敷設ケーブル長さが概ね一定となるように、各単位期間に当該装置に属するケーブルを配分し、装置毎に分配されたケーブルの長さを複数の装置について単位期間毎に合計してケーブル長さ山積み表（５０）を作成する。
【００１４】
さらに、本発明のケーブル敷設工事管理システムは、入力部（３）から、ケーブル長さ山積み表（５０）を変更したい期間に実施される装置の工事開始日と終了日が変更されることにより、演算部（２）が、当該装置のケーブルの配分を変更し、ケーブル長さ山積み表（５０）を変更する。
【００１５】
さらに、本発明のケーブル敷設工事管理システムの演算部（２）は、ケーブル長さ山積み表（５０）と、一人の作業者が単位期間に敷設する単位敷設長さから、単位期間毎の人工数を算出して、人工数山積み表を作成する。
【００１６】
さらに、本発明のケーブル敷設工事管理システムの演算部（２）は、単位期間毎に分配されたケーブルから、単位期間毎に当該期間に敷設されるケーブルのリストを含む作業指示書（６０）を作成する。
【００１７】
さらに、本発明のケーブル敷設工事管理システムは、演算部（２）の制御で印刷する印刷部（５）と、バーコードを読み込み、読み込んだデータを演算部（２）へ送信することができるバーコードリーダ（６）と、を具備する。
演算部（２）は、少なくとも作業指示書（６０）のリストに含まれる各々のケーブル識別名（１１）の情報を含むバーコードが、ケーブル識別名（１１）毎に記載されたバーコードタグを作成するように印刷部（５）を制御し、バーコードリーダ（６）は、工事が完了したケーブルのバーコードタグを読み取り、バーコードタグ（７０）から読み取ったケーブル毎の工事完了情報を演算部（２）へ送信し、演算部（２）は、バーコードリーダ（６）から受信した工事完了情報から、工事進捗情報を含む工事実績レポート（８０）と作成する。
【００１８】
上記工事実績レポート（８０）はケーブル長さ山積み表（５０）と実際に完了したケーブル長さの比較を含む。
【００１９】
上記工事実績レポート（８０）は人工数山積み表と実際に動員された人工数の比較を含む。
【００２０】
さらに、本発明のケーブル敷設工事管理システムの演算部（２）は、作業指示書（６０）とバーコードリーダ（６）から受信したケーブル毎の工事完了情報から、作業指示書（６０）に記載されたケーブル識別番号の内、工事が完了していないケーブル識別番号（１１）を抽出する。
【００２１】
演算部（２）と入力部（３）を具備するケーブル敷設工事管理システムが使用される、複数の装置を具備するプラントの建設工事におけるケーブル敷設工事のケーブル敷設工事計画作成方法は、以下のステップを含む。
電子的に検索可能な情報として、複数のケーブルの情報を含むケーブルデータ（１０）表が作成されるステップ。ケーブルの情報は、ケーブルの名前もしくは識別記号であるケーブル識別名（１１）と、ケーブルの長さと、ケーブルが敷設される複数の装置の少なくとも一つと、を含む。
プラント建設の工事期間に発生する単数または複数のイベントが入力されるステップ。
イベントの各々の実施日が入力されるステップ。
複数の装置の内、各イベントの実施日までにケーブル敷設工事が完了しなければならない装置が、当該イベントと関連付けられるステップ。
装置の工事開始日と工事終了日が入力されるステップ。
ケーブルデータ（１０）表が参照され、複数のケーブルが、装置群毎に分類され、装置毎のケーブル長さが算出されるステップ。
装置の工事開始日と工事終了日から算出される工事実施期間内の単位期間毎に、当該装置に敷設されるケーブルの長さが概ね一定となるようにケーブルが分配されるステップ。
単位期間毎に分配されたケーブルの長さを複数の装置について合計して、ケーブル長さ山積み表（５０）を作成するステップ。
【００２２】
さらに、ケーブル敷設工事計画作成方法は以下のステップを含む。
作業者一人が単位期間に敷設できる単位ケーブル長さが入力されるステップ。ケーブル長さ山積み表（５０）の単位期間毎のケーブル長さと、単位ケーブル長さとから、当該所定の期間に必要な作業者の数を算出するステップ。
算出された各所定の期間の作業者の数から、人工数山積み表を作成するステップ。
【００２３】
さらに、ケーブル敷設工事計画作成方法は以下のステップを含む。
ケーブル長さ山積み表（５０）または人工数山積み表が、適当でないと判断された場合に、装置の工事開始日と工事終了日が変更されるステップ。
【００２４】
さらに、ケーブル敷設工事計画作成方法は以下のステップを含む。
単位期間毎に分配されたケーブルの情報から、単位期間毎に敷設されケーブルのリストを含む作業指示書（６０）を作成するステップ。
【００２５】
さらに、ケーブル敷設工事管理システムは、演算部（２）の制御で印刷する印刷部（５）と、バーコードを読み込み、読み込んだデータを演算部（２）へ送信することができるバーコードリーダ（６）と、を具備し、ケーブル敷設工事計画作成方法は以下のステップを含む。
演算部（２）が、少なくとも作業指示書（６０）のリストに含まれる各々のケーブル識別名（１１）の情報を含むバーコードがケーブル識別名（１１）毎に記載されたバーコードタグを作成するように印刷部（５）を制御するステップ。
バーコードリーダ（６）が、工事が完了したケーブルのバーコードタグを読み取り、バーコードタグから読み取ったケーブル毎の工事完了情報を演算部（２）へ送信するステップ。
演算部（２）が、バーコードリーダ（６）から受信した工事完了情報から、工事進捗情報を含む工事実績レポート（８０）と作成するステップ。
【００２６】
さらに、ケーブル敷設工事計画作成方法は以下のステップを含む。
演算部（２）が、作業指示書（６０）とバーコードリーダ（６）から受信したケーブル毎の工事完了情報から、作業指示書（６０）に記載されたケーブル識別番号の内、工事が完了していないケーブル識別番号を抽出するステップ。
【００２７】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明によるケーブル敷設工事管理システムの実施の形態を以下に説明する。
本発明のケーブル敷設工事管理システムの例が図１に示される。ケーブル敷設工事管理システムは、現場事務所に設置されるパーソナルコンピュータ１（以下コンピュータ１）と、バーコードリーダ６で構成される。コンピュータ１は、ケーブル一覧表１０を記憶する記憶装置から、ケーブル一覧表１０を読み出すことができる。また、他の端末７とネットワークで接続され、双方向のデータ送受信が可能である。
【００２８】
本実施例では、現場事務所に設置されるコンピュータ１の数が一台の例が示されているが、現場事務所には、サーバと複数のコンピュータがネットワークで接続される構成でもよい。
【００２９】
コンピュータ１は、演算部２と、入力部３と、印刷部５を具備する。さらに、携帯式のバーコードリーダと接続するためのインターフェイスを具備する。
演算部２は、ＣＰＵを含む、コンピュータ本体部分に代表される。
入力部３は、データや命令を入力する部分で、キーボードやマウスに代表される。
表示部５は、入力画面、各種表およびグラフ等を表示する部分で、モニタに代表される。
印刷部５は、指定された画面や表、グラフ、レポートを印刷する部分でプリンタに代表される。
【００３０】
バーコードリーダ６は、携帯可能なバーコード読み取り機で、施工が完了したケーブルに取り付けられたタグのバーコードを読み取ることができる。さらに、バーコードリーダ６は、コンピュータ１の所定のインターフェイスと接続可能で、コンピュータ１に読み取ったバーコードの情報を送信することができる。
【００３１】
端末７は、ネットワークで接続された現場事務所以外の本社や管理部門のコンピュータで、現場事務所のコンピュータ１で作成されたレポートなどの情報を閲覧することができる。または、現場事務所のコンピュータ１から端末７へレポートなどの情報を送信することができる。
【００３２】
ケーブル一覧表１０は、設計部門で作成された電子情報で、ケーブルの情報を含む。ケーブル一覧表１０は記憶装置に閲覧可能に記録されており、コンピュータ１から閲覧することができる、または、コンピュータ１が、情報を読み込むことができる。
【００３３】
ケーブル一覧表１０の例が図５に示される。
ケーブル一覧表１０は、ケーブルＩＤ１１、ケーブルの始点（ＦＲＯＭ）１２、ケーブルの終点（ＴＯ）１３、ケーブルの種類１４、芯の種類１５、サイズ１６、ケーブルを敷設するルート１７、ケーブルの長さ１８の情報を含む。ケーブルの始点（ＦＲＯＭ）１２およびケーブルの終点（ＴＯ）１３の機器などにＩＤが付けられている場合は、機器ＩＤ１９、２０が記入されていることが好ましい。
【００３４】
ケーブルＩＤ１１は、ケーブル毎にユニークにつけられた番号（記号を含む）で、ケーブルＩＤ１１でケーブルの識別が可能である。
なお、建設されるプラントは、役割毎に複数のシステムや機器群で構成されている。ケーブルＩＤ１１は、当該ケーブルが敷設されるシステムや機器群毎に決められる共通の記号を含む場合がある。この記号により、当該ケーブルがどのシステムや機器群に関連有るかを判別することができる。
【００３５】
ケーブルの始点（ＦＲＯＭ）１２は、当該ケーブルの上流端部が結線される機器などで、機器ＩＤ１９で示されることが好ましい。結線される機器に複数の結線ヶ所がある場合、結線ヶ所も記載される。
ケーブルの終点（ＴＯ）１３は、当該ケーブルの下流端部が結線される機器などで、機器ＩＤ２０で示されることが好ましい。結線される機器に複数の結線ヶ所がある場合、結線ヶ所も記載される。
種類１４は、使用されるケーブルの種類を示す。
芯１５は、使用されるケーブルの芯の種類を示す。
サイズ１６は、使用されるケーブルのサイズを示す。
種類１４、芯１５、サイズ１６で、ケーブルの仕様が指定される。
ルート１７は、当該ケーブルが敷設されるルートで、敷設されるケーブルトレンチ番号または道路番号、ラック番号、交差点番号、エリア番号などで示される。
長さ１８は、当該ケーブルの計画長さである。
機器ＩＤ１９、２０は、機器毎にユニークに付けられる番号で、機器ＩＤ１９、２０で機器の識別が可能である。また、ケーブルＩＤ１１と同様に、設置されるシステムや機器群の共通の記号を含み、機器ＩＤ１９、２０からも、当該機器に接続されるケーブルＩＤ１１が関連するシステムや機器群を識別することができる。
【００３６】
ケーブル一覧表１０は、図５の形態の他、図６の形態のケーブル一覧表１０’の場合もある。含まれる情報は同じである。
【００３７】
次に図２を参照してイベントとキーデートの関係を示す。
イベントとは、プラントの建設工事を行う上でマイルストンとなる主要な作業である。
本例では、発電所の例が示される。イベントとして、受電、ガスタービンスピン（ＧＴスピン）、スチーム通気、引渡しなどがある。計画当初に、納期などから各イベントの日程が決められる。
イベントの実施までに、当該イベントで使用されるシステムや機器群に関係するケーブル敷設工事を完了する必要がある。従って、イベントの実施日（キーデート）が、当該イベントで使用されるシステムや機器群の完成期日（＝キーデート）である。
たとえば、受電をする日（ＫＤ１）までに、受電設備Ｓ１、冷却システムＳ２、空気供給システムＳ３などの工事を完了する必要がある。
ＧＴスピン実施日（ＫＤ２）までに、ＧＴ機器Ｓ４、排気システムＳ５、燃料供給システムＳ６の工事を完了する必要がある。
このように、イベントのキーデート（実施日）により、当該イベントに関係する各システムや機器群のキーデートが決定される。
【００３８】
次に、図３、図４を参照して、本発明のケーブル敷設工事管理システムを使用するフローが説明される。
演算部１が、設計データを記憶している記憶装置にアクセスして、ケーブル一覧表１０に含まれるデータを取り込む（Ｓｐ１）。
【００３９】
工事計画作成者が、イベントコードとイベントの実施日であるキーデートを入力する（Ｓｐ２）。
図７にイベントコードと、イベントのキーデートの入力画面３０が示される。入力画面３０には、イベントコード入力欄３１、イベント名入力欄３２、キーデート入力欄３３が表示される。工事計画作成者は、各欄に入力を行う。
【００４０】
次に、工事計画作成者は、システム・機器群（以下、システム）とイベントコードとの関連付けを行う（図３、Ｓｐ３）。
図８に、関連付けを入力する入力画面４０が示される。入力画面４０には、システムコード入力欄４１、システム名入力欄４２、イベントコード入力欄４３、開始日入力欄４４、終了日入力欄４５が表示される。
システムコード入力欄４１に、既定のシステムコードが入力される。システムコードは、機器ＩＤやケーブルＩＤに含まれるシステムを表す記号か、この記号に関連付けられた記号が使用される。システムコードを入力することにより、ケーブルＩＤや接続される機器ＩＤから、各ケーブルが属するシステムや機器群を識別することができる。
システム名入力欄４２に、システム名が入力される。
イベントコード入力欄４３に、当該システムが完成しなければならないイベントのイベントコードが入力される。
イベントのイベントコードが入力されることで、当該システムとイベントとの関連付けが可能となる。
【００４１】
続いて、システムの工事開始日と終了日が入力される（図３、Ｓｐ４）
関連付けを行った図８に示される画面４０で、工事開始日と終了日が入力される。
開始日記入欄４４に、関連するイベントのキーデートの何日前から、当該システムの工事を開始するか入力される。
終了日記入欄４５に、関連するイベントのキーデートの何日前に、当該システムの工事を終了するか入力される。終了日がキーデートから何日前に完了するか入力するので、終了日がキーデートより後になることはない。
【００４２】
演算部２が、入力されたデータからデータ一覧表１０のケーブルデータを検索し、並び替えを行う（図３、Ｓｐ５）。
このとき演算部２は、同一のシステム毎にケーブルＩＤを抽出し、抽出されたケーブルの長さを合計する。
【００４３】
さらに、演算部２は、ケーブル長さの山積み表を作成する（Ｓｐ６）。演算部２は、システム毎のケーブル工事実施期間内の単位期間（日や週間、月間など）に、システム毎に集計された長さの合計を平均して配分する。さらに、システム毎に配分された長さを、同じ日や週などの指定された単位期間毎に、分配されたシステムを合計して、山積み表を作成する。
具体的には、システムＡで敷設されるケーブルの長さ合計が、３０００ｍで、施工期間が６月１日〜６月１０日の場合、１日〜１０日まで毎日３００ｍが配分される。システムＢで敷設されるケーブルの長さ合計が５０００ｍで、施工期間が６月６日〜６月１５日の場合、６日〜１５日まで毎日５００ｍが配分される。これを合計すると、１日〜５日は毎日３００ｍ、６日〜１０日は毎日８００ｍ、１１日〜１５日は毎日５００ｍが施工される。これをグラフにすることで山積み表が作成される。
【００４４】
さらに、演算部２は、各システムの工事期間中の単位期間（日や週間）毎に作業を行うケーブルを決定することができる。ケーブル一覧表は工事順序を考慮して順番に記載されているので、演算部２は、システム毎に分類されたケーブルをケーブル一覧表に記入された順に、単位期間（一日、週間など）に敷設されるケーブル長さの計画に沿って分割し、単位期間毎に配分する。
【００４５】
なお、演算部２は、同一のシステム内で、ケーブルの種類や、ルート毎にグループを作成することができる。また、演算部２は、同一のシステム内でケーブルを、接続される機器ＩＤ毎にグループ化することもできる。
グループを作成する方法は上記の方法に限定されず、使用者が任意に指定できる。たとえば、一定期間しか開放できない道路を横断するトレンチに敷設されるケーブルを、ルート情報を基に抽出してグループ化することもできる。
さらに、演算部２は、同じグループがなるべく集中して連続的に行われるように、所定の期間に分配することもできる。この場合、グループの分割は、ケーブルの種類、ルート、接続される機器、などで指定されることができることが好ましい。このグループ化は、後述する作業予定表を作成するときに使用されることが好ましい。
【００４６】
図９に山積み表５０の例が示される。
山積み表５０は、縦軸にケーブル長さ５２、横軸に週５１を表すグラフとして表されている。山積み線５３は累計を示しているので、最終日がの値が敷設されるケーブルの全長となる。本例の山積み表５０は、横軸に週５１を単位期間として示されているが、日やその他の期間でも作成することができる。
全ての単位期間毎における敷設長さが一定であれば、山積み線５３は直線となる。工事の開始時や終了時に作業効率効率が落ちることを考慮すれば、山積み線５３は、中心付近がほぼ一定の傾きを有するなだらかなＳ字になることが好ましい。
【００４７】
山積み線５３で傾きが大きくなっている箇所は急に敷設長さが増えていることを示し、傾きが小さくなっている箇所は、敷設量が減っていることを示す。
工事作業者の効率よい動員を考慮すれば、ケーブルの敷設長さが毎日ほぼ一定に近いことが好ましい。
【００４８】
さらに、演算部２は、各期間もしくは各日に施工されるケーブルの長さから、動員すべき人工数を自動的に計算することもできる。動員すべき人工数は、作業者１人が１日に平均的に敷設するケーブルの長さである人工単位長さと、一日に施工するケーブルの長さから算出することができる。演算部２は、各所定の単位期間に動員すべき人工数から、人工数山積み表を作成することができる。
演算部４は、ケーブルの合計長さだけでなく、ケーブルの数や種類も抽出できるので、これらの値に所定の係数を乗じて、人工数算出の時に補正値として使用することもできる。また、作業効率や作業員の能力を係数として使用することもできる。
【００４９】
演算部２は、ケーブル長さの山積み表５０を表示部４に表示する、または、印刷部５から印刷する（Ｓｐ７）。演算部は、人工数の山積み表を表示部４に表示する、または、印刷部５から印刷することもできる。
【００５０】
工事計画作成者は、山積み表５０を確認し、ケーブル敷設量が平準化されているか判断する。合わせて、動員可能人工数を考慮して、山積み表５０が適当か判断する（Ｓｐ８）。
【００５１】
山積み表５０から、さらに平準化が必要と判断された場合は、平準化すべき期間に関係するシステムの開始日、終了日が変更されて入力され（Ｓｐ４）、ステップＳｐ４〜Ｓｐ８が繰り返される。システムの開始日、終了日の変更の他、可能であればキーデートを変更する場合もある。
【００５２】
本例では、平準化の判断は、工事計画作成者が行っているが、演算部２に実施させることもできる。具体的には、システム毎の１日に施工するケーブルの最低長さを入力して、各期間の敷設長さが平均化されるように、キーデートを考慮して各システムの工事開始日と終了日を自動計算させることにより平準化する。
ここでシステム毎の１日の最低長さを入力するのは、作業員１チームが実施する１日の作業量を下回って配分されると作業効率が悪くなるからである。
平準化の判断基準として、山積み線の傾きの最大、最小を入力することができることが好ましい。
また、動員可能な人数が全工事期間一定でない場合は、各期間に動員可能な人工数入力し、この人工数を制限値として山積み表を作成することもできる。作業は通常数人のチームごとに行われるので、動員されるチーム数を入力し、同じチームが同じシステムを連続して作業できるようにケーブル長さが配分されることが好ましい。
【００５３】
平準化検討で山積み表５０が適当と判断されれば、工事計画が完了する。
【００５４】
次に、上記工事計画を使用して、現場での工事指示／進捗状況の管理が行われる例が示される。図４に、工事指示／進捗状況の管理のフローが示される。
【００５５】
工事指示者は、工事を行う日にちまたは期間の指定を入力して、さらに、工事作業指示書作成の命令を入力部３から入力する。演算部２は、工事計画を作成した時に使用したデータを使用して作業指示書６０を作成する（Ｓｐ９）。
【００５６】
図１０に作業指示書６０の例が示される。作業指示書６０には、当該作業を行う日付（または期間）６１、敷設されるケーブルのケーブルＩＤ６２、始点（ＦＲＯＭ）６３、終点（ＴＯ）６４、種類６５、芯６６、サイズ６７、ルート６８、長さ６９を含む。各ケーブルのデータは、ケーブル一覧表１０から抽出されている。
当該期間にどの作業を行うか決定する方法として、ケーブル一覧表は、工事順序を考慮して順番に記載されているので、システム毎に分類されたケーブルをケーブル一覧表に記入された順に、敷設されるケーブル長さの計画に沿って、１日分（期間分）に分割する方法がある。工事指示者は、作業指示書６０を確認して、作業効率を考慮して敷設するケーブルを変更することもできることが好ましい。
【００５７】
または、システム毎に分類されたケーブルを、工事指示者の指定によりさらにグループに分割して、同じグループがなるべく集中して同じ期間に行われるように、工事指示書が作成されることが好ましい。この場合、グループの分割は、ケーブルの種類、ルート、接続される機器、などで指定されることができることが好ましい。
【００５８】
さらに、演算部２は、作業指示書６０に記載されたケーブルＩＤ毎に、バーコードタグ７０を作成し、印刷部５で印刷するように制御する（Ｓｐ１０）。
図１１にバーコードタグ７０の例が示される。バーコードタグ７０には、ケーブルＩＤ７１、始点（ＦＲＯＭ）７２、終点（ＴＯ）７３、仕様７４、バーコードリーダ６で読み取り可能なバーコード７５を含む項目が記載されている。
バーコード７５には、少なくともケーブルＩＤ７１の情報が含まれている。
【００５９】
ケーブル敷設工事を実施する作業員は、作業指示者から作業指示書とバーコードタグ７５を受け取り、施工するケーブルに当該ケーブルのバーコードタグ７０を取り付ける。
【００６０】
工事作業者または監督者が、各ケーブルの施工が完了したときに各バーコードタグ７０を、バーコードリーダ６で読み取る（Ｓｐ１１）。バーコードを読み取るときに、当該ケーブルを実際に敷設した長さ、使用したドラム番号を入力することが好ましい。ドラム番号を入力することで、ドラムの管理をすることができる。
【００６１】
次に、バーコードリーダ６が、コンピュータ１に接続され、読み取ったバーコードの情報が、施工が完了したケーブルの情報として演算部１に読み込まれる（Ｓｐ１２）。
さらに、その日作業した人工数が、入力部３に表示される所定の入力画面から入力される。
【００６２】
実績は、バーコードリーダ６で読み取る方法の他、作業日報などに基づき、直接、入力部３から入力することもできることが好ましい。
【００６３】
演算部２は、収集したケーブルの完了実績情報と人工数情報を集計し、工事進捗カーブを作成する（Ｓｐ１３）。工事進捗カーブを含み、実績と計画を結合させ、実績と計画を比較できる工事進捗レポート８０が作成される。
【００６４】
図１２に工事進捗レポート８０の例が示される。
工事進捗レポート８０は、人工数８１（計画人工数８１ａ、実績人工数８１ｂ）、ケーブル長さ８２（計画ケーブル長さ８２ａ、実績ケーブル長さ８２ｂ）が、各週の期間８７毎に集計され、グラフに表示されている。グラフは、ケーブル長さの縦軸８９に合わせて、計画ケーブル長さ線８３と実績ケーブル長さ線８４が示されている。計画ケーブル長さ線８３と実績ケーブル長さ線８４が同一グラフに記入されていることにより比較が容易である。
また、人工数の縦軸８８に合わせて、各期間の計画人工数８１ａと実績人工数８１ｂが、棒グラフで示されている。計画人工数を示す表示８５と実績人工数を示す表示８６が、同一グラフに記入されていることにより比較が容易である。
工事責任者や監督もしくは管理部署の管理者は、工事進捗レポート８０を参照して工事の進捗状況を把握することができる。
【００６５】
さらに、演算部２は、収集した工事実績と作業指示書を比較して、未施工のケーブルを抽出することができる（Ｓｐ１４）。
【００６６】
未施工のケーブルがなかった場合は、当該作業指示書の工事は完了したと判断し、未施工のケーブルが抽出された場合は、未施工のケーブルは、次の期間もしくは指定された期間の作業指示書に含まれるように作業指示書が作成される（Ｓｐ９）ことが好ましい。
【００６７】
さらに、演算部２は、日々作業指示書６０を作成する場合に、未施工のケーブルを考慮して工事計画を見直し、当該期間の見直された工事計画沿った敷設長さで作業指示書を作成することができる。
【００６８】
上記実施例は、ケーブルの敷設工事について説明されたが、ケーブルの結線工事についても同様に、工事計画の作成、作業指示書の作成、工事進捗レポートの作成をすることができる。結線の情報は、結線の情報を含む結線一覧表から抽出される。もしくは、結線は各ケーブルの端部を基準に管理されるので、ケーブル一覧表１０のケーブルＩＤに、ケーブルの始点、終点を示す枝番号を付け、枝番号の付いたケーブルＩＤを使用することで、結線の情報を処理することもできる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明のケーブル敷設工事管理システムは、山積み表を簡単に作成できる。また、ケーブル敷設工事管理システムは、山積み表を簡単に変更できる。
本発明のケーブル敷設工事管理システムは、工事作業指示書を簡単に作成できる。
本発明のケーブル敷設工事管理システムは、工事進捗レポートを簡単に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ケーブル敷設工事管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、イベントをキーデートの関係を説明するための図である。
【図３】図３は、ケーブル敷設工事管理システムを使用する場合のフロー図である。
【図４】図４は、ケーブル敷設工事管理システムを使用する場合のフロー図である（図３の続き）。
【図５】図５は、ケーブル一覧表の例を示す図である。
【図６】図６は、ケーブル一覧表の別の例を示す図である。
【図７】図７は、イベントコードとキーデートを入力する画面の例を示す図である。
【図８】図８は、システムとイベントの関連付けを入力する画面の例を示す図である。
【図９】図９は、山積み表の例を示す図である。
【図１０】図１０は、作業指示書の例を示す図である。
【図１１】図１１は、バーコードタグの例を示す図である。
【図１２】図１２は、工事進捗レポートの例を示す図である。
【符号の説明】
１　パーソナルコンピュータ
２　演算部
３　入力部
４　表示部
５　印刷部
６　バーコードリーダ
７　端末
１０　ケーブル一覧表
１１　ケーブルＩＤ
１２　始点（ＦＲＯＭ）
１３　終点（ＴＯ）
１４　種類
１５　芯
１６　サイズ
１７　ルート
１８　長さ
１９、２０　機器ＩＤ
３０　（イベントコード、イベントのキーデートの）入力画面
３１　イベントコード入力欄
３２　イベント名入力欄
３３　キーデート入力欄
４０　（関連付け）入力画面
４１　システムコード入力欄
４２　システム名・機器群名入力欄
４３　イベントコード入力欄
４４　開始日入力欄
４５　終了日入力欄
５０　（ケーブル長さ）山積み表
５１　期間
５２　長さ
５３　山積み線
６０　作業指示書
６１　日付（または期間）
６２　ケーブルＩＤ
６３　始点（ＦＲＯＭ）
６４　終点（ＴＯ）
６５　種類
６６　芯
６７　サイズ
６８　ルート
６９　長さ
７０　バーコードタグ
７１　ケーブルＩＤ
７２　始点（ＦＲＯＭ）
７３　終点（ＴＯ）
７４　仕様
７５　バーコード
８０　工事進捗レポート
８１　人工数
８１ａ　計画人工数
８１ｂ　実績人工数
８２　ケーブル敷設長さ
８２ａ　計画ケーブル敷設長さ
８２ｂ　実績ケーブル敷設長さ
８３　計画ケーブル長さ線
８４　実績ケーブル長さ線
８５　計画人工数を示す表示
８６　実績人工数を示す表示
８７　期間
８８　人工数の縦軸
８９　ケーブル長さの縦軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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