(57)【要約】【課題】プリフォームの搬送を連続しながらコンテナ交換を行うことができる集積装置、さらにはコンテナ内の四隅部にまで略均一に集積できるプリフォーム集積装置を提供する。【解決手段】送り込まれるプリフォームＰを所定数ずつ保持して一斉に落下させる保留コンベア２、落下プリフォームＰを側方へ送り出すコンベア２１とプリフォームをストックする開閉手段２２とを有するストック兼用送り出し台２０、所定のストック量毎に開閉手段２２の開動作により送り出されるプリフォームＰを受けて、送り出し方向の前方下方のコンテナ５０内に搬入しコンテナ内の略全幅に順次投下し得る横長の搬入バケット装置３０により構成する。【選択図】        図１１
2004323159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアにより搬送されるプリフォームをコンテナに落下させて集積する装置であって、
離隔可能に並設された一対のコンベア部材を有し、搬送コンベアから所要の間隔をおいて送り込まれるプリフォームを前記両コンベア部材により両側から係止して並列状態に保持するとともに、所定数のプリフォームを保持したときに前記両コンベア部材が離隔して前記プリフォームを一斉に落下させるように設けられた保留コンベアと、
前記保留コンベアより落下する所定数のプリフォームを受けて前記保留コンベアに対し側方へ送り出すための送り手段を有するとともに、該送り手段の送り出し側の端部にプリフォームを一時的にストックするための開閉手段が設けられたストック兼用の送り出し台と、
前記送り出し台からの送り出し方向前方において、前記開閉手段の開作用に伴って送り出し台から一斉に送り出されるプリフォームを受けて、前記送り出し台の送り出し方向前方の下方に配置されたコンテナ内に搬入する搬入バケット装置と、
を備えてなることを特徴とするプリフォームの集積装置。
【請求項２】
前記搬入バケット装置は、前記コンテナの配置範囲内で前記送り出し台の送り出し方向に対し前後方向に移動可能でかつ上下動可能なバケットを有してなり、該バケットは、前記送り出し方向前方よりみて、前記コンテナ内の横幅に略相当する幅を持ち、かつ前記送り出し台から送り出されるプリフォームを全幅に渡って受け取ることができる横長のバケットであって、受け取ったプリフォームをコンテナ内に搬入してコンテナ内の略全幅に渡って投下し得るように設けられた請求項１に記載のプリフォームの集積装置。
【請求項３】
前記ストック兼用の送り出し台は、前記保留コンベアの下方に該保留コンベアから落下するプリフォームを殆ど集合、分散させずに滑り落とすシューターを備えるとともに、該シューターを経て送り込まれるプリフォームを送り出すための送り手段としてのコンベアを備えてなり、該コンベアの送り出し側の端部は前記横長のバケットに対応した送り出し幅を有し、前記バケット内の略全幅に渡って略均等にプリフォームを送り出せることを特徴とする請求項２に記載のプリフォームの集積装置。
【請求項４】
前記搬送コンベアと、保留コンベアとの接続部に、搬送コンベアより送り込まれるプリフォームの数を計数し、その計数値を制御部に送信する計数器を備え、この計数値に基づいて前記保留コンベアの両コンベア部材を離隔動作させるように構成された請求項１〜３に記載のプリフォームの集積装置。
【請求項５】
前記計数器は、円形の外周縁にプリフォームが嵌合する略半円形の凹部が等間隔に形成されたターレット盤よりなり、該ターレット盤の回転により搬送コンベアから保留コンベアに送り込まれるプリフォームの個数を計数するように構成されてなる請求項４に記載のプリフォームの集積装置。
【請求項６】
前記搬送コンベアと前記保留コンベアの接続部において、両コンベアの一方の対応するコンベア部材同士の接続位置と、他方の対応するコンベア部材同士の接続位置とが、送り方向にずらされてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリフォームの集積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルの製造において、一次成形の工程から搬送されるプリフォームを集積する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（所謂ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂のボトル（以下、ＰＥＴボトルという）は、中間体としてのプリフォーム（パリソン）を一次成形した後、これをブロー成形法等により２軸延伸成形することにより得られる。このＰＥＴボトルの製造において、プリフォームを製造する一次成形と最終製品を得る二次成形との両工程の時間差等のために、一般には、前記一次成形の工程から連続して搬出されるプリフォームを一旦コンテナに集積して、これを二次成形の工程に供給するようにしている。
【０００３】
一次成形されたプリフォームは、通常、口首部の基部にフランジを有しており、これが所定の搬送コンベアにより保持されて連続して搬送されるとともに、その搬送中に所定温度に冷却されて、集積位置まで搬送され、該位置の下方に待機しているコンテナ内に落下されて集積されている。
【０００４】
このとき、前記プリフォームの落下高さが高いと、落下時の衝撃によってプリフォームが損傷するおそれがある。また落下位置が１カ所であると、その落下位置にプリフォームが山状に積み上げられることになり、これが崩れ落ちたりして傷が発生するおそれがある上、プリフォームの集積状態が不均一となり、コンテナ全体の集積効率も悪くなる。
【０００５】
前記のような問題を解決するプリフォームの集積装置として、前記コンテナをリフター上の回転テーブル上に載置し、一定速度で回転させながら、搬送コンベアにより送られてくるプリフォームを、落し口において該プリフォームを横向きにするためのグリップコンベアにより、前記回転テーブルの回転軸心とずれた上方位置に搬送し、該位置からプリフォームを横状態で落下させて、コンテナ内にプリフォームを集積することが提案されている（下記の特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１５７７０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、プリフォームの集積装置では、コンテナに所定数量のプリフォームが集積されると、新たに空のコンテナと交換される。このコンテナの交換時には集積作業ができないため、搬送コンベアからのプリフォームの供給を一次停止する必要があるが、一次成形工程の成形機の特性上や成形効率上、成形機による生産を停止させることはできない。
【０００８】
そのため、従来は、搬送されるプリフォームを前記のコンテナ交換に必要な時間分一時滞留させるか、あるいはストックする装置を搬送コンベアの部分に設けることが考えられている。例えば、前記の特許文献１では、一次成形の工程からの搬送コンベアとグリップコンベアとの中継部に設けた切替コンベアにより、グリップコンベアからアキュームレートコンベアに搬送路を切替えることにより、コンテナ交換を可能にしている。
【０００９】
しかしながら、搬送コンベアの部分に、アキュームレートコンベアを設ける等のプリフォーム供給を一時停止する機構は、構造が複雑になって、設備コストが高くつくことになる上、何らかの作業上のトラブルによりコンテナ交換に時間がかかると、アキュームレートコンベアへの供給を停止する必要が生じるおそれもある。
【００１０】
さらに、コンテナ内でのプリフォームの集積は、四隅部を含めて全域で略均一に集積することが望まれるが、前記特許文献１のように、コンテナを回転させて集積する場合、四角形のコンテナ内部の四隅部にまで略均一に集積させることができないといった問題もある。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、その目的は、コンテナ交換時に、コンテナへ内への搬入のための機構を利用してプリフォームを一時ストックしておくことができ、搬送コンベアによるプリフォームの搬送を連続しながらコンテナ交換を行うことができる、自己完結型の集積装置を提供するものであり、さらには、コンテナ内の四隅部にまで略均一にプリフォームを投入し集積することができる集積装置を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明は、コンベアにより搬送されるプリフォームをコンテナに落下させて集積する装置であって、離隔可能に並設された一対のコンベア部材を有し、搬送コンベアから所要の間隔をおいて送り込まれるプリフォームを前記両コンベア部材により両側から係止して並列状態に保持するとともに、所定数のプリフォームを保持したときに前記両コンベア部材が離隔して前記プリフォームを一斉に落下させるように設けられた保留コンベアと、前記保留コンベアより落下する所定数のプリフォームを受けて前記保留コンベアに対し側方へ送り出すための送り手段を有するとともに、該送り手段の送り出し側の端部にプリフォームを一時的にストックするための開閉手段が設けられたストック兼用の送り出し台と、前記送り出し台からの送り出し方向前方において、前記開閉手段の開作用に伴って送り出し台から一斉に送り出されるプリフォームを受けて、前記送り出し台の送り出し方向前方の下方に配置されたコンテナ内に搬入する搬入バケット装置と、を備えてなることを特徴とする。
【００１３】
この集積装置によれば、搬送コンベアにより送られてくるプリフォームをコンテナ内に自動的に効率よく投入し集積できるばかりか、搬入バケット装置への送り出し台においてプリフォームが所定の数量になるまで一時ストックしておくため、このストック機能を利用することにより、搬送コンベアによるプリフォームの搬送を停止することなく、集積完了のコンテナと空のコンテナとの交換を行うことができる。
【００１４】
前記搬入バケット装置は、前記コンテナの配置範囲内で前記送り出し台の送り出し方向に対し前後方向に移動可能でかつ上下動可能なバケットを有してなり、該バケットは、前記送り出し方向前方よりみて、前記コンテナ内の横幅に略相当する幅を持ち、かつ前記送り出し台から送り出されるプリフォームを全幅に渡って受け取ることができる横長のバケットであって、受け取ったプリフォームをコンテナ内に搬入してコンテナ内の略全幅に渡って投下し得るように設けられたものである。これにより、コンテナ内の四隅部にまで略均一にプリフォームを投入でき、効率よく集積することができる。
【００１５】
前記ストック兼用の送り出し台は、前記保留コンベアの下方に該保留コンベアから落下するプリフォームを殆ど集合、分散させずに滑り落とすシューターを備えるとともに、該シューターを経て送り込まれるプリフォームを送り出すための送り手段としてのコンベアを備えてなり、該コンベアの送り出し側の端部は前記横長のバケットに対応した幅で、前記バケット内の略全幅に渡って略均等にプリフォームを送り出せることを特徴とする。これにより、バケットから投入されるプリフォームが投入範囲全体に渡って略均一に分散されることになり、バランスよく積層できる。
【００１６】
前記搬送コンベアと、保留コンベアとの接続部に、搬送コンベアより送り込まれるプリフォームの数を計数し、その計数値を制御部に送信する計数器を備え、この計数値に基づいて前記保留コンベアの両コンベア部材を離隔動作させるように構成しておくのがよい。これにより、保留コンベアからの１回の落下動作によるプリフォーム落下数を定数化でき、各動作の制御が容易になるとともに、コンテナ集積数等の個数管理も容易になる。
【００１７】
前記計数器は、円形の外周縁にプリフォームが嵌合する略半円形の凹部が等間隔に形成されたターレット盤よりなり、該ターレット盤の回転により搬送コンベアから保留コンベアに送り込まれるプリフォームの個数を計数するように構成されてなるものが好適である。これにより、構造が簡単でありながら、その個数の検出値が正確になされ、実施が容易になる。
【００１８】
前記搬送コンベアと前記保留コンベアの接続部において、両コンベアの一方の対応するコンベア部材同士の接続境界と、他方の対応するコンベア部材同士の接続境界のそれぞれの位置が送り方向に相互にずらされている。これにより、プリフォームの送り作用が確実になされるとともに、ターレット停止時にプリフォームを安定した状態に保持することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明のプリフォームの集積装置の１実施例を示す平面図、図２は同正面図、図３は同側面図である。
【００２１】
図において、１は一次成形されたプリフォームＰの搬送コンベアであり、該プリフォームＰの口首部基部外周のフランジＰ１の下に係止して両側より挟持できるように並設された一対のコンベア部材１ａ，１ｂよりなる。このコンベア部材１ａ，１ｂは、通常、無端回動するチエンやベルトからなる。
【００２２】
２は、前記搬送コンベア１に連続して、該搬送コンベア１により所要の間隔をおいて順次搬送されてくるプリフォームＰを一次的に保留する保留コンベアであり、相対的に離隔可能に並設された一対のコンベア部材２ａ，２ｂからなる。
【００２３】
この保留コンベア２は、前記搬送コンベア１から送り込まれるプリフォームＰを前記両コンベア部材２ａ，２ｂにより両側からフランジＰ１下に係止して並列状態に保持するとともに、所定数のプリフォームＰを保持したときに、前記両コンベア部材２ａ，２ｂが相互に離隔し、前記プリフォームＰを一斉に下方に落下させるように設けられている。
【００２４】
図示する実施例の場合、図４〜図６に拡大して示すように、前記一対のコンベア部材２ａ，２ｂの外側にフレーム３ａ，３ｂが平行に配され、該フレーム３ａ，３ｂに軸支されているスプロケット４ａ，４ｂに、前記コンベア部材２ａ，２ｂが掛架されて無端回動可能に支持されている。前記両コンベア部材２ａ，２ｂのうちの一方のコンベア部材２ａを支持するフレーム３ａは、その長手方向両端部近傍において他方のフレーム３ｂとの対向側とは反対方向にガイドピン５，５が突設され、該ガイドピン５，５が外方に配置された固定フレーム６を摺動可能に貫通して、他方のフレーム３ｂに対し離隔、近接自在に支持されている。前記フレーム３ａの長手方向両端部には、前記ガイドピン５，５間に連結板８が掛渡されている。そして、この連結板８と前記固定フレーム６との間にエアシリンダー等の進退手段７が介設されており、この進退手段７の作動により、前記フレーム３ａが前記の離隔、近接動作を行うように設けられている。図中の６ａ，６ｂは、前記フレーム３ａの離隔、近接動作時の衝撃緩衝部である。
【００２５】
前記進退手段７は、前記コンベア部材２ａ，２ｂ上のプリフォームＰが一定の個数に達したときに制御部（図示せず）からの信号により作動して、前記フレーム３ａを他方のフレーム３ｂから離隔させて、両フレーム３ａ，３ｂに支持された前記両コンベア部材２ａ，２ｂ同士の間を拡開させ、前記プリフォームＰを下方に落下させるとともに、この落下作用後に元の状態に復帰するように制御される。
【００２６】
図示していないが、前記進退手段７を、前記フレーム３ａと前記固定フレーム６との間に介設することもできる。
【００２７】
図中の９ａ，９ｂは、前記両コンベア部材２ａ，２ｂの駆動用モータで、それぞれスプロケット４ａ，４ｂに連結されており、特に前記コンベア部材２ａ側のモータ９ａについては、前記の離隔動作を可能にする伝動機構を介して連結されている。
【００２８】
前記搬送コンベア１と、前記保留コンベア２との接続部には、該保留コンベア２に送り込まれるプリフォームＰの数を計数し、該計数値を制御部（図示せず）に送信する計数器１０が設けられており、この計数値に基づいて前記進退手段７を作動させて前記保留コンベア２の両コンベア部材２ａ，２ｂを離隔動作させるように構成されている。
【００２９】
図の場合、前記の計数器１０は、前記搬送コンベア１と保留コンベア２のそれぞれ一方の相対応するコンベア部材１ｂ，２ｂ同士の接続部において、コンベア走行面に対して垂直方向の軸心を持つターレット盤１１が配置されてなる。このターレット盤１１は、その外周部にプリフォームＰに対応した円弧状の凹部１２が一定間隔に多数形成され、前記搬送コンベア１より送り込まれる各プリフォームＰが前記外周の凹部１２に嵌合して該ターレット盤１１の回転により一定間隔で送り込まれるようになっており（図７及び図８参照）、このターレット盤１１の前記凹部１２毎の回転を光電センサ等で検出することにより、該ターレット盤１１の部分を通過したプリフォームＰの数を計数できるようになっている。また、計数方法としてパルスエンコーダ等を用いることも可能である。
【００３０】
前記の計数器１０としては、図示する実施例のターレット盤１１を利用するものには限らず、近接スイッチを利用する等、他の種々の検出手段を利用しての実施が可能である。
【００３１】
なお、図の場合、前記搬送コンベア１と前記保留コンベア２との接続部１５は、一方の対応するコンベア部材１ａ，２ａ同士の接続境界１５ａと、他方のコンベア部材１ｂ，２ｂ同士の接続境界１５ｂのそれぞれの位置が、相互に送り方向にずらされており、これにより、搬送コンベア１と保留コンベア２とが同一レベルに配設されているにも拘わらず、両側のコンベア部材１ａ，１ｂ並びに２ａ，２ｂの反転部が送り方向にずれて位置することになり、プリフォームＰの送り作用が途切れることなく確実になされるとともに、ターレット盤の停止時にプリフォームを安定した状態に保持することができるようになっている。
【００３２】
なお、前記搬送コンベア１のコンベア部材１ａ，１ｂと、前記保留コンベア２のコンベア部材２ａ，２ｂとの接続境界１５ａ，１５ｂには、それぞれ搬送対象の前記プリフォームＰを下方に巻き込ませないで受け渡すための渡し部材（図示省略）が設けられる。
【００３３】
図中の２０は、前記保留コンベア２より落下する所定数のプリフォームＰを受けて前記保留コンベア２の送り方向に対して側方へ送り出すための送り手段としてのコンベア２１を備えるストック兼用の送り出し台であり、前記コンベア２１の送り出し側の端部に、プリフォームＰを一時的にストックするための開閉手段２２が設けられている。
【００３４】
図の実施例の送り出し台２０の場合、前記保留コンベア２の下方には、該保留コンベア２からのプリフォームＰの落下幅と略同程度か、もしくは図のように前記落下幅より僅かに狭い幅を持ち、該保留コンベア２から落下するプリフォームＰを殆ど集合、分散させずに滑り落とすことができる比較的急傾斜のシューター２３を備えており、このシューター２３に連続して、前記シューター２３と略同程度の幅を持つ比較的広幅の無端ベルトよりなる前記コンベア２１が、前方側ほど僅かに低くなるように傾斜して設けられている。そして、前記コンベア２１の送り出し側の端部の幅（つまり、送り出し幅）は、後述する横長のバケットに対応した幅で、該バケット内の略全幅に渡って略均等にプリフォームＰ送り出せるように設定される。
【００３５】
図中の２３ａ，２３ａはシューター２３の底板２３ｂより立ち上がった両側板部、２１ａ，２１ａは前記コンベア２１の両側部に立設された両側板部であり、それぞれ落下供給されるプリフォームＰが両側部から脱落するのを防止するように設けられている。
【００３６】
２４ａ，２４ｂは前記無端ベルトを支持し回動させるためのローラを示し、一方のローラ２４ｂの軸に駆動用のモータ２５がチエン等の伝動手段を介して連結されており、該モータ２５により前記一方のローラ２４ｂに所要の回転を与えることにより、前記の無端ベルトよりなるコンベア２１を送り方向に回動させることができるようになっている。このコンベア２１は、前記保留コンベア２からのプリフォームＰの落下作用に応じて間欠的に送り作用するものであっても、また連続的に送り作用するものであってもよい。
【００３７】
また、前記開閉手段２２として、前記コンベア２１の送り出し側の端部のやや上方において前記両側板部２１ａ，２１ａを貫通して回転自在に設けられた支軸２２ａに開閉板２２ｂが垂設されてなり、前記側板部２１ａの外側において支軸２２ａに固定されたアーム２６にエアシリンダー等の進退手段２７が連結され、該進退手段２７の作動により、該開閉板２２ｂが支軸２２ａを中心に図１３の実線と鎖線との間（図１０の実線と鎖線との間）で回動し、開閉動作するように設けられている。通常、前記開閉板２２ｂは、図中実線の閉状態に保持されていて、コンベア２１により送られてくるプリフォームＰをストックし、そしてプリフォームＰのストック量が所定数、すなわち数回分（例えば３〜４回）の落下供給数に達したとき、制御部（図示せず）からの信号により前記進退手段２７が作動して、該開閉板２２ｂが回動し図中鎖線の開状態になって、プリフォームＰの送り出しが行われるように構成されている。
【００３８】
図中の２８は前記コンベア２１から送り出されるプリフォームＰを後述するバケット内に案内するガイド用シュートを示す。
【００３９】
３０は、前記送り出し台２０からの送り出し方向前方において、前記開閉手段２２の開作用に伴って送り出し台２０から一斉に送り出されるプリフォームＰを受けて、前記送り出し台２０の送り出し方向前方の下方に配置されたコンテナ５０内に搬入する搬入バケット装置である。
【００４０】
前記搬入バケット装置３０は、適宜走行機構により前記コンテナ５０の配置範囲内で前記送り出し台２０の送り出し方向に対し前後方向に移動可能で、かつ適宜昇降機構により上下動可能に設けられたバケット３１を備えてなる。
【００４１】
前記のバケット３１は、図１２〜図１４のように前記送り出し方向前方側よりみて、前記コンテナ５０内の横幅に略相当して、該コンテナ５０内に進入できるように前記コンテナ横幅より僅かに小さい幅を持ち、かつ前記送り出し台２０から送り出されるプリフォームＰを全幅に渡って受け取ることができるように、前記送り出し台２０からの送り出し幅より若干横幅の大きい横長のバケットよりなる。また、このバケット３１は、通常、前記保留コンベア２からの数回分（例えば３〜４回）の数量のプリフォームＰを少なくとも収容できるものよりなる。３２は前記バケット３１の本体を底部開閉自在に支持する支持部材である。
【００４２】
前記走行機構として、図１２〜図１４に示すように、前記送り出し台２０の両側より外方のやや上方位置に存する前後方向のフレーム３３，３３上に、リニアガイド用のスライドレール３４，３４が配設され、該スライドレール３４，３４の上に、前記スライドレール３４，３４に係合するガイド部３４ａ，３４ａを下面に有する移動台３５が載設され、スライドレール３４，３４に沿って前後方向に移動できるように設けられている。そして、前記フレーム３３，３３上の前部位置に配設された回転軸３６上のプーリ３７，３７と、後部位置に配設されたプーリ３８，３８とに、それぞれ無端のベルト３９，３９が掛架され、前記回転軸３６に連結された駆動モータ４０の駆動により、該回転軸３６とともにプーリ３７，３７が回転し、前記ベルト３９，３９が無端回動するように設けられている。前記移動台３５は前記ベルト３９，３９に挟持手段により固定されており、該ベルト３９，３９の回動作用に伴って前後方向に移動できるようになっている。
【００４３】
また、前記昇降機構として、前記移動台３５の上に竪形のフレーム４１が立設され、該フレーム４１の片側、例えば前面側の両側部に上下方向の２本のガイドレール４２，４２が並設されるとともに、該ガイドレール４２，４２に昇降可能に係合する昇降体４３が設けられており、この昇降体４３に２本の吊下げ棒４４，４４を介して前記移動体３５の下方に前記バケット３１が吊持されている。そして、前記フレーム４１の前面側の上下位置に配された２つのプーリ４５，４６に無端のベルト４７が掛架され、下部のプーリ４６が駆動モータ４８の駆動により回転し前記ベルト４７が上下方向に無端回動するように設けられている。前記昇降体４３は、このベルト４７に挟持手段により固定されており、該ベルト４７の回動作用に伴って昇降するように設けられている。
【００４４】
すなわち、前記バケット３１は、前記移動台３５により前後方向に移動でき、かつ前記昇降体４３の昇降作用により上下動するようになっており、これにより、送り出し台２０から受け取り収容したプリフォームＰを、コンテナ５０内の任意の位置に搬入してコンテナ５０内の略全幅に渡って投下できるように設けられている。
【００４５】
なお、前記走行機構のプーリ３７，３７とベルト３９，３９、及び前記昇降機構のプーリ４６とベルト４７については、タイミングプーリとタイミングベルトとし、その移動距離や昇降高さ等を正確に設定できるようにするのが、バケット３１をコンテナ５０内の所定の位置に移動させるように制御する上で特に好ましい。
【００４６】
図中の４９，４９は前記バケット３１の底部を開閉動作させるための操作部材を示し、基本的に上下方向の進退動作により開閉させるものであり、その詳しい機構は省略する。
【００４７】
前記コンテナ５０は、性適宜搬送手段により前記送り出し台２０の前方に搬送されて所定の集積位置にセットされるとともに、プリフォームＰの集積完了後に該集積位置から回収部に移送され、新たに空のコンテナ５０が前記集積位置にセットされる。
【００４８】
上記の集積装置によりプリフォームＰをコンテナ５０に集積する場合の動作を作用とともに説明する。
【００４９】
搬送コンベア１により一次成形工程から一定間隔をおいて連続して搬送されるプリフォームＰが、搬送コンベア１から保留コンベア２に送り込まれ、該保留コンベア２を構成する両コンベア部材２ａ，２ｂがフランジＰ１の下に両側から係止し他状態で並列状態で一時保持される。この際、搬送コンベア１と保留コンベア２との接続部に設けられている計数器１０により送り込まれるプリフォームＰの数が計数される。例えば、プリフォームＰがターレット盤１２の凹部１３に嵌合して送り込まれることにより、ターレット盤１２の回転により計数され、その計数結果が制御部に逐一送信される。
【００５０】
こうして、保留コンベア２に保持されたプリフォームＰの数が所定数に達したとき、前記制御部からの信号により保留コンベア２における進退手段７が作動し、前記両コンベア部材２ａ，２ｂの一方のコンベア部材２ａが、他方のコンベア部材２ｂから離隔動作し、両コンベア部材２ａ，２ｂ間の間隔が拡開する。これにより、両コンベア部材２ａ，２ｂ間に係止され保持されている前記プリフォームＰが一斉に落下する。この落下後、前記コンベア部材２ａは元の状態、すなわちプリフォームＰを係止できる位置に復帰する。
【００５１】
前記保留コンベア２から落下した所定数のプリフォームＰは、保留コンベア２の下方に位置する送り出し台２０のシューター２３に入り、該シューター２３の傾斜に沿って前記落下幅に対し殆ど集合、拡散されることなく、落下幅に近い拡がり状態のまま、前記保留コンベア２の送り方向に対し側方へ滑り落ち、これに連続して設けられた送り手段としてのコンベア２１の上に載ることになる。
【００５２】
前記コンベア２１は、前記の落下作用に応じて間欠的に回動するか、あるいは連続的に回動しており、このコンベア２１上に供給されたプリフォームＰは、該コンベア２１により送り出し方向に送られる。このとき、送り出し側の端部の開閉手段２２を構成する開閉板２２ｂが閉状態にあり、前記のようにコンベア２１により送られるプリフォームＰは該開閉板２２ｂにより一旦止められ、ストックされることになる。
【００５３】
同様にして保留コンベア２から所定数ずつ落下供給されるプリフォームＰが前記コンベア２１上にストックされ、このストック量が、数回分（例えば３〜４回）の落下供給数に達したとき、制御部（図示せず）からの信号により前記開閉板２２ｂの支軸２２ａに連結されている進退手段２７が作動し、前記開閉板２２ｂが回動して図中鎖線の開状態になり、ストックされているプリフォームＰがコンベア２１送り作用により送り出される。
【００５４】
このとき、搬入バケット装置３０のバケット３１が、前記送り出し台２０の送り出し側の前方下方において受け取り可能な状態で待機しており、前記送り出し台２０から送り出されたプリフォームＰは、該バケット３１に収容される。前記バケット３１の横幅は、前記送り出し台２０からのプリフォームＰの送り出し幅に略対応しているため、該バケット３１の全体に略均等に前記プリフォームＰが収容される。
【００５５】
この収容状態で、前記バケット３１の走行機構を構成する移動台３５が、駆動モータ４０の駆動によるベルト３９，３９の回動により、集積位置にセットされているコンテナ５０上方の位置に移動するとともに、前記バケット３１の昇降機構を構成する昇降体４３が、駆動モータ４８の駆動によるベルト４７の回動により降下し、該昇降体４３に吊持されている前記バケット３１が、コンテナ５０内に進入し所定投下位置の底部近傍または集積プリフォームの上部近傍にまで降下する。この降下状態において、前記バケット３１の底部が開き、収容されているプリフォームＰを投下する。前記バケット３１は、前記コンテナ５０内の横幅より僅かに小さい幅であるため、このバケット３１の全体に収容されている前記プリフォームＰがコンテナ５０の横幅全体に投入されることになる。
【００５６】
前記の投下後、前記バケット３１が昇降体４３の上昇に伴って上昇するとともに、前記移動台３５が前記送り出し台２０やや前方下方の待機位置に戻り、待機状態に保持される。
【００５７】
このようにして、前記送り出し台２０において所定数量になるまでストックされて送り出されるプリフォームＰを搬入バケット装置３０のバケット３１で受けて、前記移動台３５の移動と昇降体４３の降下によりコンテナ５０内に搬入するとともに、前記移動台３５の移動位置を順次変化させることにより、前回とは投入位置をずらせて、コンテナ５０内の全体にわたって略均一にプリフォームＰを投入し集積する。例えば、図１２のようにコンテナ５０内を前後方向に７つの区分に分け、その区分に付した数字の順番で投入する。また、投入されたプリフォームＰがコンテナ底部上に積層されるのに伴って、前記昇降体４３によるバケット３１の降下高さ位置を適宜変化させて、前記の投入を繰り返す。このようにすることにより、コンテナ５０内の四隅部を含む全域に略均等に集積できる。
【００５８】
そして、一つのコンテナ５０のプリフォームＰの集積が完了すると、該コンテナ５０を回収部に搬送し、新たに空のコンテナ５０をセットするが、このコンテナ５０の交換作業は、プリフォームＰが送り出し台２０上にストックされている間に行うことができ、そのため、搬送コンベア１から保留コンベア２へのプリフォームＰの送り込み、ひいては一次成形を中断することなく、前記コンテナ５０の交換を行うことができる。
【００５９】
なお、上記した実施例において、送り出し台２０において、開閉手段２２の開動作時にストックされているプリフォームＰの送り出しを確実にするため、送り手段としてのコンベア２１の表面に凸部を設けたり、またプリフォームＰを押動できる補助の送り出し手段を設けることができる。
【００６０】
【発明の効果】
上記したように、本発明のプリフォームの集積装置によれば、コンテナへ内への搬入のための機構を利用してプリフォームを一時ストックしておくことができるので、搬送コンベアによるプリフォームの供給を連続しながら、集積完了コンテナと空のコンテナとの交換を行うことができる。したがって、一次成形工程での成形機による生産を停止させる必要がなく、一次成形からコンテナ内への集積までを連続して行える。
【００６１】
また、請求項２の搬入バケット装置及び請求項３の送り出し台の使用により、コンテナ内の四隅部を含む全体に略均一にプリフォームを投入し集積することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプリフォームの集積装置の１実施例の全体を示す平面図である。
【図２】同上装置の正面図である。
【図３】同上装置の送り出し台による送り出し方向前方側からの正面図である。
【図４】保留コンベア部分の拡大平面図である。
【図５】同上の保留コンベアのコンベア部材を離隔させた状態の平面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】計数器部分の拡大平面図である。
【図８】計数器部分の拡大断面図である。
【図９】同上装置の送り出し台部分の拡大平面図である。
【図１０】同上装置の送り出し台部分の拡大側面図である。
【図１１】保留コンベアから搬入バケット装置への送り出し台部分の断面説明図である。
【図１２】同上装置の搬入バケット装置部分の拡大側面図である。
【図１３】同上装置の搬入バケット装置部分の拡大平面図である。
【図１４】同上装置の搬入バケット装置部分の走行方向前方側からの拡大正面図である。
【符号の説明】
Ｐ    プリフォーム
１    搬送コンベア
１ａ，１ｂ  コンベア部材
２    保留コンベア
２ａ，２ｂ  コンベア部材
３ａ，３ｂ  フレーム
４ａ，４ｂ  スプロケット
５，５  ガイドピン
６    固定フレーム
６ａ，６ｂ  衝撃緩衝部
７    進退手段
８    連結板
９ａ，９ｂ  モータ
１０    計数器
１１    ターレット盤
１２    凹部
１５    搬送コンベアと保留コンベアとの接続部
１５ａ，１５ｂ  コンベア部材の接続境界
２０    ストック兼用の送り出し台
２１    コンベア
２１ａ，２１ａ  コンベアの両側板部
２２    開閉手段
２２ａ  支軸
２２ｂ  開閉板
２３    シューター
２３ａ，２３ａ  シューターの両側板部、
２４ａ，２４ｂ  ローラ
２５    モータ
３０    搬入バケット装置
３１    バケット
３２    支持部材
３３，３３  フレーム
３４，３４  スライドレール
３４ａ，３４ａ  ガイド部
３５    移動台
３６    回転軸
３７，３７  プーリ
３８，３８  プーリ
３９，３９  ベルト
４０    駆動モータ
４１    フレーム
４２，４２  ガイドレール
４３    昇降体
４４，４４  吊下げ棒
４５，４６  プーリ
４７    ベルト
４８    駆動モータ
５０    コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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