(57)【要約】【課題】            光線透過性を長期間維持できる、屋外環境で浮遊しているあらゆる汚れ原因物質に対して優れた防止効果を有する、農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法を提供する。【解決手段】        熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムを農業用ハウスまたはトンネルに展張した後、該フィルムの少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成することを特徴とする農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムを農業用ハウスまたはトンネルに展張した後、該フィルムの少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成することを特徴とする農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムが農業用ハウスの外張りとして展張されていることを特徴とする請求項１に記載の農業用ハウスの汚れ防止方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、オレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法。
【請求項４】
オレフィン系樹脂が、エチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体であることを特徴とする請求項３に記載の農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法。
【請求項５】
無機コロイドを主成分とする組成物が、樹脂バインダーを含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車資材、建築資材、農業資材等、屋外で用いられる樹脂の需要量は飛躍的に増加している。例えば、農業資材としては、ハウス、トンネル等の施設の被覆に用いられる農業用フィルムが挙げられる。農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムや、ポリオレフィン系樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、エチレン／酢酸ビニル共重合体フィルム）などのポリオレフィン系樹脂フィルムが汎用的に使用されている。中でも最近では、軽量で、焼却時に有毒ガスが発生し難いポリオレフィン系樹脂フィルムが施設園芸用に広く普及している。なお施設園芸用としては作物の良好な成育を達成するため、太陽光が良好に透過するための透明性が重要な性能であり、かつ、この機能を長期間保持できるような耐久性、すなわち汚れ防止性を有することが極めて重要である。特に近年、その優れた耐久性から、長期展張型耐久ハウスの外張り用としてのポリオレフィン系樹脂フィルムの使用が増加していることを背景に、農業用ハウスの汚れ防止性改良が望まれている。
【０００３】
屋外で使用される農業用フィルムは、フィルム表面の帯電性、極性、親水性（新油性）、形態／凹凸などの影響により、フィルム表面に屋外環境で浮遊している塵埃、煤煙、オイルミスト、花粉、カビ・コケ類の胞子などに由来する各種の粒子が付着・沈着・固着し、光線透過性が使用中に低下する。これに対して、特許文献１や特許文献２には、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、含フッ素化合物などを主成分とする防塵性被膜が形成されてなる農業用軟質塩化ビニル系樹脂フィルムが開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの技術では、可塑剤のブリードアウトによる汚染防止効果は認められるものの、帯電により塵埃が付着しやすいなどの問題点を有しており、初期の光線透過性を長期間保持するには至っていない。
【０００５】
一方、特許文献３には、シリコン樹脂微粒子を特定量添加した塗料による塗膜を形成した、防塵性が改善された農業用合成樹脂フィルムが開示されている。
【０００６】
この防塵性塗膜は、防藻性の観点では改善が認められるものの、汚れ防止性としては未だ不十分である。さらに、透明性の経時低下が回避できておらず、必ずしも満足する光線透過持続性を与えるに至っていない。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２４１６０号公報
【特許文献２】特開平５−４３７２５号公報
【特許文献３】特開平１１−９８９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、光線透過性を長期間維持できる、屋外環境で浮遊しているあらゆる汚れ原因物質に対して優れた防止効果を有する、農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる問題点を解決して、優れた農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法を開発するため鋭意検討した結果、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムの少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成することを特徴とする農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法は、農業用ハウス、トンネルなどの施設内への光線透過性やその持続性に優れており、施設園芸に好適な汚れ防止方法である。
これらの農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法は、該農業用フィルムに前記の光安定剤を添加するなどにより、耐候性にも優れ、長期の使用を目的とした耐久型施設園芸用ハウスに対し特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、オレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；フッ素含有樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂は単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。なお、上記例示の熱可塑性樹脂のうち、例えば、熱可塑性樹脂フィルムをインフレーション成形などの押出成形にて製造する場合には、特に、インフレーション成形などの押出成形に適したオレフィン系樹脂が好ましい。また、屋外使用環境での、温度変化、雨、雹、小動物・鳥などによる障害からガラス転移温度を室温以下に有する軟質のオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００１２】
オレフィン系樹脂とは、二重結合を有する重合性単量体を重合してなる樹脂であり、具体的には、ポリエチレンの単独共重合体やポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などのエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂などのα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、さらには、エチレン／スチレン共重合体などのオレフィンとビニル基含有芳香族系重合単量体との共重合体、エチレン／ノルボルネン共重合体、エチレン／スチレン／ノルボルネン共重合体などのオレフィンと環状重合単量体との共重合体が挙げられる。また、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などのいわゆるシングルサイト触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下に、気相−固相、液相−固相又は均一液相下で重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体も好ましく用いることができる。
中でも、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などのエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体は、加工性、価格、屋外使用環境下での耐久性、透明性などの観点から好ましく、屋外使用環境下での耐久性、透明性を特に重視すれば、エチレン／α−オレフィン共重合体のうち後述の好ましい性状を有するメタロセン触媒系などで重合されたものやエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などのエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体、がさらに好ましく、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などのエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体が特に好ましく用いることができる。
エチレン／α−オレフィン共重合体のうち後述の好ましい性状を有するメタロセン触媒系などで重合されたものやエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などのエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体をフィルム中の少なくとも一層の主成分とすることで、前述の性質以外にも、フィルム内部から低分子量物質が表面に移行し、無機コロイドを含む液を塗布して形成される層の形成を阻害したり、塗布後もそれらを剥離させたりする悪影響を抑制することができる点でも好ましい。
なお、低分子量物質とは特に限定されず、各種の添加剤や樹脂自身の低分子量成分などで上記のごとく本発明に悪影響を与えるものを指す。
特に、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などのエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体は、その優れた機械的強度と耐久性のため、補助的に用いられる各種の添加剤を配合段階から著しく少なくできるのである。
【００１３】
ここで特にオレフィン系樹脂として好ましく用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体について詳述する。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンは通常、炭素数３〜１８、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。かかるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、又は二種以上を併用してもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンモノマー単位の含有量（２種以上を併用した場合はその合計量）は、通常０．５〜２５モル％程度、好ましくは０.５〜１０モル％である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、さらには０.５〜５ｇ／１０分、特に０.８〜２．５ｇ／１０分程度である。該メルトフローレートが過小であるとフィルム化する際の加工性に劣り、過大な場合にもそれら加工性に劣るばかりでなく得られるフィルムの強度が劣ることがあり好ましくない。
また、ＪＩＳ Ｋ７１１２（１９８０）の規定により測定した密度（以下、同様）は０．８７５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲で用いられるが、通常０．８７５〜０．９０５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８８０〜０．９０２ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．８９０〜０．９００ｇ／ｃｍ3程度である。
密度がより大きい場合には、フィルムの透明性や衝撃強度に劣り、密度がより小さすぎる場合にはフィルムの強度や加工性に劣る。
【００１５】
ＧＰＣで求めた分子量分布（Mw／Mn）は加工性と強度の観点から１．２〜４が好ましく、１．５〜３．５が、さらには１．７〜２．５がより好ましい。分子量分布（Mw／Mn）が過大であると透明性、強度が不良となり、分子量分布（Mw／Mn）を過小にするには樹脂の重合が困難となりコストがかかる。
また、下記式（ａ）で求められる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることがより好ましく、０．１〜０．４であることが、さらには０．１〜０．３５、特に０．１〜０．３程度であることが好ましい。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave. （ａ）
（式中、σは下記の温度上昇カラム分別法により、各温度における溶出量とその溶出成分の分岐度から求めた組成分布の標準偏差を表わし、ＳＣＢave.は下記方法により求められる炭素数１０００個当たりの短鎖分岐の数の平均値をあらわす。）
なお、σおよびＳＣＢave.の具体的な求め方は、以下のとおりである。ＳＣＢave.は、通常、ポリエチレン等の短鎖分岐の測定で行われているように、エチレン−α−オレフィン共重合体をＦＴ−ＩＲで測定することにより求めることができる。ここで短鎖分岐とは、通常、炭素数１から４程度を有する分岐のことである。また、σは、温度上昇カラム分別法の定法に従って、エチレン−α−オレフィン共重合体を所定の温度に加熱した溶媒に溶解し、カラムオーブン中のカラムにいれ、一旦、オーブンの温度を下げ、続いて所定の温度まで上昇させ、その温度で溶出した溶出成分の相対濃度と分岐度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定する。引き続き、温度を段階的に上昇させ、最終温度（溶解した共重合体がすべて溶出する温度）まで上昇させる。得られた各溶出成分の相対濃度と分岐度を統計処理し、分岐度から求めた組成分布の標準偏差σを求めることができる。
【００１６】
上記範囲のＣｘを有するエチレン−α−オレフィン共重合体を得る方法としては、たとえば、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などの均一系触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下、気−固、液−固又は均一液相下で重合する方法等が例示できる。重合温度は通常３０℃〜３００℃であり、重合圧力は常圧〜３００ＭＰａ（３０００ｋｇ／ｃｍ2）である。例えば、特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．８７５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3となるように共重合させることによって製造することができる。
これらのエチレン／α−オレフィン共重合体を少なくとも１層中の樹脂成分中の主成分とすることで、フィルムの機械的強度が向上するだけでなく、フィルム内部から低分子量物質が表面に移行し、最表層の無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の、形成を阻害したり、汚染したり、剥離させたりする悪影響を抑制することができる。
なお、低分子量物質とは特に限定されず、各種の添加剤や樹脂自身の低分子量成分などで上記のごとく本発明に悪影響を与えるものを指す。
なお、本発明に用いられるオレフィン系樹脂は、それぞれ、上記した複数の樹脂からなる混合物を用いることもできる。
【００１７】
本発明において、熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムの少なくとも外面とは、農業用ハウス、トンネルなどの施設に展張した際の、外側面のみまたは外側面および内側面の両面を意味する。ただし、一般的には、汚れの付着が問題となるのは被覆した際の外側面であることが多い。
【００１８】
本発明に用いられる無機コロイドを主成分とする組成物としては、具体的には、例えば、特開平７−５３７４７号公報に記載されている無機コロイド（コロイダルアルミナおよびコロイダルシリカ）および界面活性剤からなる組成物、特開平７−８２３９８号公報に記載されている無機コロイド（コロイダルアルミナおよびコロイダルシリカ）、界面活性剤、有機系電解質および無機層状化合物とを含有する組成物などが好ましく用いられる。
【００１９】
無機コロイドとしては、金属コロイド、酸化物コロイド、水酸化物コロイド、炭酸塩コロイド、硫酸塩コロイドなどが挙げられる。金属コロイドの元素としては、金、パラジウム、白金、銀などが例示される。酸化物コロイド、水酸化物コロイド、炭酸塩コロイド、硫酸塩コロイドの元素としては、それぞれ、珪素、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、鉄、セリウム、ニッケル、スズなどが例示される。なお、チタン、亜鉛、鉄、ビスマス、タングステン、チタンストロンチウムなどの光触媒性酸化物のコロイドは、それを含む液を塗布して形成される層や本発明のフィルムの耐久性が劣るため、耐久性の必要な用途には不向きである。また、銀、銅もしくは亜鉛または白金族の金属を無機コロイドの構成成分やその分散媒中にイオンとして含ませ、菌類など微生物を殺傷することによる抗菌性の付与もできるが、環境面、安全性の観点から、農業資材の用途にはやや不向きである。
【００２０】
中でも、酸化物コロイド、水酸化物コロイドが好ましく、特に、珪素またはアルミニウムの酸化物コロイドまたは水酸化物コロイドが、得られる汚れ防止性被膜の安定性、耐久性などの観点から好ましく用いることができる。
【００２１】
本発明に用いられる無機コロイドは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物に用いられる分散媒としては特に制限はなく、水、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、キシレンなどを用いることができる。特に、水が環境保全の面から好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる無機コロイドを主成分とする組成物は、界面活性剤、有機系電解質、無機層状化合物などを含むことができる。
【００２４】
本発明に用いられる界面活性剤としては、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性などの各種界面活性剤が挙げられる。
【００２５】
アニオン性界面活性剤としては、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、デカン酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸テトラメチルアンモニウム、ステアリン酸ナトリウムなどが挙げられる。特に、炭素原子数６〜１０のアルキル鎖を有するカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましい。
【００２６】
無機コロイドを主成分とする組成物におけるアニオン性界面活性剤の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。０．００１重量部より少ないと充分な界面活性化効果が得られず、０．１重量部より多いと該組成物の取り扱い中に気泡が発生し易いといった問題があり好ましくない。
【００２７】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、臭化−Ｎ−オクタデシルピリジニウム、臭化セチルトリエチルホスホニウムなどが挙げられる。
配合量は、通常、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。
【００２８】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤などが挙げられる。
配合量は、通常、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる有機系電解質とは、電離性イオン性基を有する有機化合物のうちで界面活性剤でないものを指す。例えば、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルスルホン酸カリウム、フェニルホスフィン酸ナトリウム、ジエチルリン酸ナトリウムなどが挙げられ、特に、ベンゼンスルホン酸誘導体が好ましい。また、無機コロイドを主成分とする組成物における有機電解質の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．０００１〜０．０１重量部の範囲となることが好ましい。０．０００１重量部より少ないと充分な効果が得られず、０．０１重量部より多いと電気的バランスが崩れ、他の有効成分に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００３０】
本発明に用いられる無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有している無機化合物であり、粒径が５μｍ以下であるものならば特に限定されないが、粒径が３μｍ以下であれば透明性の面で好ましい。
【００３１】
無機層状化合物としては、分散媒に膨潤・へき開するものが好ましく、中でも、膨潤性を有する粘土系鉱物が好ましい。粘土系鉱物はシリカの４面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした８面体層を有する２層構造からなる化合物と、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした８面体層を両側から挟んだ３層構造からなる化合物に分類される。前者としては、カオリナイト族、アンチゴライト族などを挙げることができ、後者としては、層間のカチオンの数によって、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族を挙げることができる。特に、水を分散媒とした場合にチキソトロピックな粘性を与えることを特徴とするスメクタイト族が好ましい。
【００３２】
無機層状化合物は、無機コロイドを主成分とする組成物の粘度を制御し、熱可塑性樹脂フィルムへの塗布性、定着性を向上させる効果がある。無機コロイドを主成分とする組成物における無機層状化合物の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．０１〜０．５重量部の範囲となることが好ましい。０．０１重量部より少ないと充分な塗布性、定着性改良効果が得られず、０．５重量部より多いと透明性が損なわれるので好ましくない。
【００３３】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルアルミナを使用する場合、陽性に帯電するアルミナ粒子を安定化させる目的で、塩素イオン、硫酸イオン、酢酸イオンなどの陰イオンを対アニオンとして用いることが好ましい。また、コロイド分散液のｐＨには特に限定は無いが、ｐＨ２〜６であることが安定性の面から好ましい。
【００３４】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルシリカを使用する場合、陰性に帯電するシリカ粒子を安定化させる目的で、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンなどの陽イオンを対カチオンとして用いられることが多い。また、コロイド分散液のｐＨには特に制限は無く、ｐＨ９〜１１であることが安定性の面から好ましい。
【００３５】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルアルミナおよびコロイダルシリカを併用する場合は、その重量比が電荷のバランスに影響を及ぼしゲル化を生じたりするため、重量比（コロイダルアルミナ／コロイダルシリカ）が、９０／１０〜６０／４０の範囲である。コロイダルアルミナがコロイダルシリカに対し９０／１０より多いと、被膜が均一に形成されず、汚れ防止性が低下する。一方、コロイダルアルミナがコロイダルシリカに対し６０／４０より少ないと、コロイド溶液中での電荷バランスが崩れてコロイドとしての安定性が失われ、ゲル化して沈殿を生じる。また、無機コロイドを主成分とする組成物における無機コロイドの濃度は、分散媒１００重量部に対し、固形分として０．１〜１重量部の範囲であり、０．１重量部より少ないと汚れ防止性が発揮されず、１重量部より多いと他の有効成分とのバランスが崩れるため、農業用フィルムとしての外観を損なう、透明性が悪化するなどの問題が生じやすい。
【００３６】
本発明における熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、インフレーション成形法、Ｔ−ダイキャスティング成形法、カレンダー成形法など通常の熱可塑性樹脂フィルムを形成する方法によって製造することができる。
【００３７】
中でも、広幅のフィルムを効率的に製造することができるインフレーション成形法がより好ましい。
【００３８】
また、本発明における熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムの少なくとも外面にとは、農業用ハウス・トンネルの外側面のみ、外側面および内側面のどちらでも良く、農業用ハウス・トンネルなどの施設に対する汚れ防止性の付与を目的とする面とを勘案し、適宜選択することができる。
すなわち、本発明の農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法とは、熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムを農業用ハウスまたはトンネルに展張した後、該フィルムの外面（農業用ハウス・トンネルの外側面）およびまたは両面（農業用ハウス・トンネル外側面および内側面）に、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成することを特徴とする、請求項１の方法を指すのである。
しかしながら、熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムを農業用ハウスまたはトンネルに展張する前に、該フィルムの外面（農業用ハウス・トンネルの外側面）およびまたは両面（農業用ハウス・トンネルの外側面および内側面）に、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成し、のちに該ハウス・トンネルに展張することを特徴とする方法も比較的すぐれた農業用ハウス、トンネルの汚れ防止方法であると言える。
同様に、展張前に外面（農業用ハウス・トンネルの外側面）に無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成し、のちに該ハウス・トンネルに展張したのち内面（農業用ハウス・トンネルの内側面）に無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成しすることを特徴とする方法もあり得る。
これらは、すでに展張されている農業用ハウス、トンネルの汚れ防止ができない点がやや不利ではある。
【００３９】
本発明における熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムとして積層フィルムを用いる場合、その積層フィルムの成形方法は特に限定されず、例えば、共押出インフレーション成形法、共押出Ｔ−ダイキャスティング成形法、押出ラミネーション成形法、ドライラミネーション成形法など通常の積層フィルムを形成する方法によって製造することができる。中でも、上記と同様の観点において、共押出インフレーション成形法が好ましい。
【００４０】
本発明における熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムとして積層フィルムを用いる場合、その積層フィルムの層構成は特に限定されず、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、２種４層、３種４層、４種４層、２種５層、３種５層、４種５層、５種５層、２種６層、３種６層、４種６層、５種６層、６種６層、一般式でＰ種Ｑ層（Ｐ≦Ｑ、ＰとＱは２以上の自然数）などが可能である。
【００４１】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の形成方法は特に限定されるものではなく、公知の汚れ防止性被膜の形成方法から適宜選択することができる。
【００４２】
中でも、展張後の農業用フィルムに汚れ防止性被膜を形成するには、スプレー／噴霧型コーティング方式が好適である。
【００４３】
本発明における、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の形成時期は特に限定されず、農業用フィルムの展張直後から汚れ防止性能を必要とする時点までの間で、気象環境などを勘案し、適宜選択することができる。
【００４４】
本発明における、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の構成は特に限定されず、単層であっても２層以上の複層構成であってもよい。
【００４５】
本発明における農業用フィルムは、公知の防曇性被膜や防塵性被膜が既に形成されていてもよい。また、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の形成は、公知の防曇性被膜または防塵性被膜が形成されている面に対して行われてもよい。
【００４６】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の厚みは、重量厚みとして、０．０１〜１０ｇ／m2の範囲であることが好ましく、０．０５〜２ｇ／m2の範囲であることが更に好ましい。
【００４７】
本発明における農業用フィルムの厚みは、フィルム強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。また、フィルムの展張作業性などの観点から、０．３ｍｍ以下が好ましく、０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましい。
【００４８】
本発明における農業用フィルムには、目的や用途に応じて、通常用いられると同様の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防霧剤、防曇剤、無機フィラー、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、など（例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）など参照）を含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもかまわない。
これら各種の添加剤は前述のとおり低分子量物質として、フィルム内部から表面に移行し、最表層の無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜の、形成を阻害したり、汚染したり、剥離させたりする悪影響を起こす場合がある。また、間接的に他の低分子量物質による悪影響を促進する場合もある。このような場合も、前述のエチレン／α−オレフィン共重合体またはエチレン及びα―オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体とフッ素含有重合性単量体との共重合体を少なくとも１層中の樹脂成分中の主成分とすることで、これら悪影響を抑制することができる。
【００４９】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、フォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。さらには、ビタミンＥ群から選ばれるトコフェロール類が挙げられる。
これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とフォスファイト系化合物との併用またはフォスファイト系化合物とビタミンＥ群から選ばれるトコフェロール類との併用が好ましい。
また酸化防止剤の含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、０．０３〜０．５重量％がより好ましい。
【００５０】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。光安定剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００５１】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアリールトリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、耐候性付与効果とブルーミング抑制の観点から、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００５２】
防霧剤としては、例えば、パ−フルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業(株)製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル(株)製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、東レダウコーニングシリコン（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【００５３】
防曇剤としては、界面活性剤であれば特に限定されないが、樹脂との相溶性および熱安定性の観点から、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。具体的には、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防曇剤の含有量は、防曇持続性とブルーミング抑制の観点から、０．１〜４重量％が好ましく、さらには０．５〜３重量％が好ましい。
【００５４】
無機フィラーとしては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物が挙げられる。
ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業製）、マグクリスタ（協和化学工業製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、例えば、ミズカラック（水澤化学工業製）、フジレイン（富士化学工業製）などが挙げられる。
さらには、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンなどの金属酸化物；水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類；硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウムなどの硫酸塩類；リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウムリン酸ジルコニウム（例えば、特開平８−６７７７４号公報に開示されたＨ型リン酸ジルコニウム）などのリン酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタンなどの珪酸塩類；アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウムなどのアルミン酸塩類；アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウムなどのアルミノ珪酸塩類；カオリン、クレー、タルクなどの粘土鉱物、その他複合酸化物などが挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
【００５６】
実施例１
＜農業用フィルムの展張＞
市販の農業用フィルムとしてクリンアルファ １５０（住化プラステック社製：厚み１５０μｍ）を、千葉県香取郡小見川町の三善加工株式会社 千葉工場内の試験ハウスに展張した。なお展張に際しては、フィルムに表示された展張方法（裏表）の通りに展張した。（展張開始：平成１４年９月５日）
＜無機コロイドを主成分とする組成物の作製＞
水５０ｌに、アルミナゾル（商品名：アルミナゾル５２０、固形分濃度２０重量％；日産化学工業社製）１．５ｌ、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、固形分濃度２０重量％；日産化学工業社製）０．４ｌ、カプリル酸ナトリウム（試薬；東京化成社製）６．８重量％、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム（試薬；ナカライテスク社製）１重量％の水溶液０．１ｌ、無機層状化合物（商品名：スメクトンＳＡ；クニミネ工業社製）１．５重量％の水溶液を１ｌ配合して組成物とした。
＜汚れ防止性被膜の形成＞
試験用ハウスに展張された農業用フィルムに対し、上記無機コロイドを主成分とする組成物を、試験ハウスの外面から動力噴霧器を用いて塗布し、自然乾燥させ、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成した。
＜汚れ防止性の評価＞
上記フィルムについて、照度の経時変化を調査した。照度は、屋外の照度は、地上高さ１．７ｍ、照度計受光面と地面とのなす角が約２０°にて測定し、試験ハウス内部の照度は、地上高さ１．７ｍ、照度計受光面と地面とのなす角が約２０°となる試験フィルム部位に接触させて測定した。
なお照度の測定結果は、屋外の照度を１００とした場合の、試験ハウス内部の照度の割合を相対照度（％）として表した。
【００５７】
実施例２
実施例１と同様に、市販の農業用フィルムとしてクリンテート ＤＸ−Ｅ １００（住化プラステック社製：厚み１００μｍ）を展張し、無機コロイドを主成分とする組成物を塗布し、自然乾燥させ、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成した。
【００５８】
比較例１
実施例１と同様に展張した農業用フィルムに、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を設けず、汚れ防止性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００５９】
比較例２
実施例２と同様に展張した農業用フィルムに、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を設けず、汚れ防止性の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
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表１に示す通り、実施例１および実施例２は、比較例１および比較例２に比べて展張経時による相対照度の低下が少なく、優れた汚れ防止方法である。
【００６１】
実施例３
実施例１と同様に、市販の農業用フィルムとしてエフクリーン（旭硝子社製：厚み１００μｍ、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を主成分とする）を展張し、無機コロイドを主成分とする組成物を塗布し、自然乾燥させ、無機コロイドを主成分とする組成物に由来する被膜を形成することにより、汚れにくいハウスとすることができる。