(57)【要約】【課題】外部のブラウザフォンから内線電話への回線接続要求を合理的に処理することができる電話交換システムを提供する。【解決手段】電話交換システムは、パケット交換網２ｃを介してアクセスしてきたブラウザフォン１との交信を通じて内線案内情報を送信するとともに送信されてきた内線電話接続要求を受信する通信情報処理部３０と、前記交信を通じてブラウザフォンを特定する発信元特定部４１と、内線電話接続要求に基づいて内線電話接続情報を生成する回線接続管理部４２と、内線電話接続情報に基づいて内線電話に対してブラウザフォンとの通話の許否を確認する通話確認部６１と、通話が許諾された場合回線交換網２ｆを介してコールバックすることによりブラウザフォンと内線電話との通信リンクを確立する回線接続制御部６２を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換網を介してアクセスしてきたブラウザフォンとの交信を通じて前記ブラウザフォンに内線案内情報を送信するとともに前記ブラウザフォンから送信された内線電話接続要求を受信する通信情報処理部と、前記交信を通じて前記ブラウザフォンを特定する発信元特定部と、前記内線電話接続要求に基づいて内線電話接続情報を生成する回線接続管理部と、前記内線電話接続情報に基づいて該当する内線電話に対して前記ブラウザフォンとの通話の許否を確認する通話確認部と、前記ブラウザフォンとの通話が許諾された場合前記ブラウザフォンに回線交換網を介してコールバックすることにより前記ブラウザフォンと前記内線電話との通信リンクを確立する回線接続制御部とが備えられていることを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
前記発信元特定部が発信元としての前記ブラウザフォンの電話番号を特定する機能と前記ブラウザフォンの使用者情報を特定する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の電話交換システム。
【請求項３】
前記内線電話接続情報には前記ブラウザフォンの電話番号と前記使用者情報が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の電話交換システム。
【請求項４】
前記通話確認部は前記内線電話に対する通話許否確認時に前記使用者情報である使用者名を音声で前記内線電話に伝達することを特徴とする請求項３に記載の電話交換システム。
【請求項５】
前記ブラウザフォンとの通話が許諾されなかった場合前記通信情報処理部がパケット交換網を通じて前記ブラウザフォンに対して通話不能通知を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外線としてのブラウザフォンと私設電話網内に配設された内線電話の回線交換を合理的に行う電話交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この出願においてブラウザフォンなる用語は広義に用いられており、「ｉ−ｍｏｄｅ」（登録商標）などの携帯ＩＰ接続サービスの利用が可能な携帯電話だけではなく、ＩＰ接続サービスが利用できるＰＨＳや電話機能付きＰＤＡ、さらには「Ｌ．ｍｏｄｅ」（登録商標）を採用した固定電話なども当然含まれており、パケット交換通信網と回線交換通信網のいずれを介しても通信／通話可能で、ダウンロードされたデータを表示するディスプレイを備えた電話機を意味する。
【０００３】
このようなブラウザフォンが急激に普及し、ほぼ各人がブラウザフォンを所有しつつある状況において、各事業所に構築された私設網の内線電話と外部にいる顧客や事業所員が所有するブラウザフォンとの間の回線交換を、特にブラウザフォンから内線電話への接続を簡単な操作で行う交換システムが要求され、この要求に答えるシステムがいくつか提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この公知の交換システムでは、パケット交換通信および回線交換通信の２方式を利用できる携帯電話が所望の内線電話に発信を行なう要求である内線発信要求をパケット通信で構内交換機側に送信すると、構内交換機側のコールバック制御手段がこの内線発信要求に格納されている携帯電話の電話番号を用いて携帯電話に発信動作を行ない、携帯電話機が応答すると、内線発信要求に格納されている内線電話の電話番号を用いて内線電話機に発信動作を行なうことにより、携帯電話と内線電話機との回線接続を確立する。その際、内線電話に対する発信動作を携帯電話に対する発信動作より先に行うことも可能である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１２５３２６号公報（段落番号４５〜４６、段落番号１４３〜１５２、第２５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した公知の電話交換システムでは、携帯電話から内線電話に対して回線接続を行なう際、交換機から携帯電話に対して発信するため、通信費の課金対象を交換機側とすることができ、携帯電話側の回線交換通信による通信費が発生しないという、使用形態によっては好都合な利点が得られる。しかしながら、携帯電話を使用している発信者が内線電話網を構築している事業所にとって通話を希望する相手でなくても、コールバックが発生し通話料が発生するという問題が生じる。このことは単に通話料だけの問題ではなく、不必要な通話に対応することによる人的経費の損失も無視できないものである。
【０００７】
上記実状に鑑み、本発明の課題は、上述した欠点を排除することで、外部のブラウザフォンから内線電話への回線接続要求を合理的に処理することができる電話交換システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による電話交換システムでは、パケット交換網を介してアクセスしてきたブラウザフォンとの交信を通じて前記ブラウザフォンに内線案内情報を送信するとともに前記ブラウザフォンから送信された内線電話接続要求を受信する通信情報処理部と、前記交信を通じて前記ブラウザフォンを特定する発信元特定部と、前記内線電話接続要求に基づいて内線電話接続情報を生成する回線接続管理部と、前記内線電話接続情報に基づいて該当する内線電話に対して前記ブラウザフォンとの通話の許否を確認する通話確認部と、前記ブラウザフォンとの通話が許諾された場合前記ブラウザフォンに回線交換網を介してコールバックすることによりブラウザフォンと内線電話との通信リンクを確立する回線接続制御部とが備えられている。
【０００９】
この構成によれば、外部のブラウザフォンから内線電話へのパケット交換網を通じての回線接続要求に対して該当内線電話の担当者が通話を望む場合、回線交換網を通じてそのブラウザフォンにコールバックすることにより外部のブラウザフォンと構内の内線電話との通信リンクを確立させて、通話が可能となる。従って、携帯電話タイプのブラウザフォンであっても特別なダイレクトイン機能を用いずに内線電話と通話することが可能となるだけではなく、回線接続を要求してきたブラウザフォンを特定した後該当内線電話の担当者の確認を得た後ブラウザフォンにコールバックして通話を確立するので、不要な電話を取り次ぐといった人的経費とそのための通信コストの発生が回避される。
【００１０】
本発明による電話交換システムのさらなる特徴構成として特許請求の範囲の請求項２に記載されているように、前記発信元特定部が発信元としての前記ブラウザフォンの電話番号を特定する機能と前記ブラウザフォンの使用者情報を特定する機能を有するならば、そのような電話番号ないし発信人を認証チェックすることで、登録された電話番号ないしは発信人に対してのみ構内の内線電話に対する回線接続要求を許可することが可能となり、本発明によるブラウザフォンから内線電話への電話交換システムのセキュリティを高めることになる。
【００１１】
本発明による電話交換システムのさらに別な特徴構成として特許請求の範囲の請求項３に記載されているように、内線電話接続要求が許可されることにより回線接続管理部が内線電話接続要求に基づいて内線電話接続情報を生成する際、前記内線電話接続情報に前記ブラウザフォンの電話番号に加えて前記使用者情報をも含ませるならば、該当内線電話の担当者に通話を希望しているブラウザフォンの使用者の名称や身分などの情報を報知することが可能となる。この使用者情報は、内線電話の担当者がこの通話要求をどのようにすべきかの判断における重要な情報となり、外部のブラウザフォンから内線電話への通話要求を合理的に処理できる。
【００１２】
いずれにしても、前記通話確認部は該当内線電話の担当者に対してブラウザフォンからの通話要求を受け入れるかどうかを確かめる必要があるが、その際、特許請求の範囲の請求項４に記載されているように、前記使用者情報である使用者名を音声で前記内線電話に伝達するような構成を採用することにより、つまり従来の内線電話システムに音声案内装置を加えるだけで、スムーズに該当内線電話の担当者に通話許否確認をとることが可能となる。
【００１３】
本発明による電話交換システムのさらに別な特徴構成では、特許請求の範囲の請求項５に記載されているように、該当内線電話の担当者との間で前記ブラウザフォンとの通話が許諾されなかった場合前記通信情報処理部がパケット交換網を通じて前記ブラウザフォンに対して通話不能通知を行うように構成されている。これにより、該当内線電話でもってブラウザフォンに対して通話をしなければならない担当者が不在あるいは急用であって通話できない場合でも、通話不能通知を与えることで無応答による発信先の不愉快さが回避される。このような通話不能通知は、回線交換網を利用したブラウザフォンへのコールバックを通じて行ってもよいが、パケット交換網を利用して、例えばＥメールを用いて行うならば、通信費用の節約に貢献できる。
【００１４】
本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるだろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明による電話交換システムを利用して、ブラウザフォンとして機能する携帯電話１と私設電話網内に配設された内線電話７の回線交換を行うための模式的構成が示されている。この携帯電話１はパケット交換方式と回線交換方式の両方式で通信可能であり、パケット交換通信では、携帯電話１から送られたパケットは携帯電話１と無線通信を行う基地局２ａからゲートウエイ２ｂを中継点としてインターネットに代表されるパケット通信網２ｃを経て、私設電話網を構築している事業所内のルータ２ｄを中継点としてサーバシステム３に届けられ、サーバシステム３から携帯電話１への逆方向のパケットも前述の逆経路を辿って伝送され、回線交換通信では、基地局２ａから公衆電話網に代表される回線交換通信網２ｆの両端に位置する交換局２ｅと２ｇを中継点として私設電話網を構築している事業所内の交換機６の仲介の下で携帯電話１と内線電話７との間の通信リンクが確立される。
【００１６】
ブラウザフォンとして機能するこの携帯電話１は、図２に示されるように、無線受信機能や無線送信機能を実装している無線制御部１１、変復調機能や音声コーデック機能を実装している信号処理部１２、回線交換方式やパケット交換方式などの通信プロトコルを実装している通信プロトコル処理部１３、通信プロトコルの環境下で動作する電子メールプログラムやインターネットブラウザプログラムを実装しているアプリケーション部１４、データ入力手段としてのキーマトリックス１ａやデータ表示手段としての液晶ディスプレイ１ｂなどを制御する入出力制御機能や日本語変換機能を実装しているユーザインターフェース部１５，及びこれらの構成要素をコントロールしているコントローラとしてのＣＰＵ１０から構成されている。
【００１７】
つまり、この携帯電話１はブラウザフォンとして機能するため、インターネット接続環境とインターネットブラウザプログラムが組み込まれており、キーマトリックス１ａを構成する種々のキーを操作することでインターネットを通じて種々のサーバにアクセスし、そこからＷｅｂページを記述したファイルなどをダウンロードし、そのレイアウトを解析して液晶ディスプレイ１ｂに表示することができる。また、フォームを使用してこの携帯電話１を使用しているユーザからデータをサーバに送信したり、「Ｊａｖａ」（登録商標）などで記述されたアプリケーションソフトを動作させたりすることも可能である。
【００１８】
図３には、外部の携帯電話（ブラウザフォン）１からパケット交換網２ｃを通じて送られてきた特定の内線電話７への回線接続要求に対して該当内線電話の担当者が通話を望む場合に回線交換網２ｆを通じてその携帯電話１にコールバックすることにより携帯電話１と構内の内線電話７との通信リンクを確立させる電話交換システムのブロック図が示されている。
【００１９】
この電話交換システムは、基本的には、パケット交換網２ｃを通じて携帯電話１とのデータ伝送を行うサーバシステム３と回線交換通信網２ｆを通じて携帯電話１と回線接続する構内交換機６からなる。サーバシステム３は、通信情報処理部３０として機能するＷＷＷサーバ部３１とメールサーバ部３２、ＤＮＳサーバ部３３、アプリケーションサーバ部４、データベースサーバ部５を備えている。
【００２０】
データベースサーバ部５は、この事業所内の内線電話７との通話を行うべく登録された携帯電話１の種々の情報、例えば、携帯電話ＩＤ、パスワード、所有者ＩＤ、所有者名、所有者所属機関名（所属部署名）、携帯電話番号、メールアドレスなどを格納している携帯電話データベース５１と、この事業所内の内線電話７の種々の情報、例えば内線番号、内線割り当て部署名、内線割り当て者ＩＤ、内線割り当て者名などを格納している内線電話データベース５２を含んでいる。
【００２１】
ＷＷＷサーバ部３１とメールサーバ部３２とＤＮＳサーバ部３３が有する機能はよく知られているので、ここでの説明は省略するが、アプリケーションサーバ部４は、本発明を特徴づける機能をハードウエア又はソフトウエアあるいはその両方で構築しており、代表的なものとして、パケット交換網を介してＷＷＷサーバ部３１にアクセスしてきた携帯電話１との交信データをＷＷＷサーバ部３１から受け取るとともにこの交信データを用いて携帯電話データベース５１にアクセスして着信した携帯電話１の付帯情報（携帯電話番号、所有者名、パスワード、メールアドレスなど）を抽出してこの携帯電話１を特定ないしは認証する発信元特定部４１と、ＷＷＷサーバ部３１によって与えられた内線番号案内リストなどの内線案内情報に基づいて携帯電話１から送信されてきた指定内線電話７への接続要求をＷＷＷサーバ部３１を介して受け取るとともにこの内線電話接続要求に基づいて内線電話接続情報を生成して交換機６へ出力する回線接続管理部４２が挙げられる。なお、この実施の形態では、回線接続管理部４２が生成する内線電話接続情報には指定内線電話７への接続を要求してきた携帯電話１の電話番号及びその所有者名（使用者名）と所属機関名（所属部署名）が含まれている。
【００２２】
交換機６は通常の構内交換機の機能を有するとともに、そのアプリケーション処理部に発明を特徴づける機能をハードウエア又はソフトウエアあるいはその両方で構築しており、その代表的なものとして、前記内線電話接続情報に基づいて該当する内線電話７に対して呼発信するとともに受け継いだ内線電話担当者に内線電話接続情報に含まれている携帯電話特定データ（電話番号又は相手先の所属部署や名前）との通話を行うかどうかを確認する通話確認部６１と、この通話確認部６１によって該当内線電話７が携帯電話１と通話することが確認された場合内線電話接続情報に含まれている携帯電話１の電話番号に回線交換網２ｆを介してコールバックして携帯電話１と内線電話７との通信リンクを確立する回線接続制御部６２が挙げられる。
【００２３】
なお、この実施形態では、通話確認部６１には音声案内機能が備えられており、内線電話７の担当者に通話許否確認をとる際、内線電話接続情報に含まれている発信元の名前データを用いて、例えば「○○さんからの電話をつなぎますか。」といった音声案内を行い、内線担当者からの「はい」又は「いいえ」の音声メッセージを音声認識して通話許否確認をおこなったり、予め設定された内線電話７のボタン操作で通話許否確認をおこなったりすることが可能となっている。この通話が許諾された場合は、前述したようにコールバックによって携帯電話１と内線電話７との通信リンクが確立して通話が始められるが、もしこの通話が許否されると、通話許否コードが通話確認部６１から回線接続管理部４２に返され、回線接続管理部４２はメールサーバ部３２に現時点で通話に応じられない旨を記述したＥメールを該当携帯電話１に送信することを指令するように構成されている。
【００２４】
次に、上述した本発明による電話交換システムを利用して、外部の携帯電話１から構内の内線電話７への通話要求から実際に携帯電話１と内線電話７との間で通話回線リンクが確立するまでの典型的な流れを、接続手順を示した図４と、その際携帯電話１の液晶ディスプレイ１ｂに表示される画面を示した図５と図６を用いて以下に説明する。
【００２５】
ここでは、Ａ氏が外部から携帯電話１を使って本事業所内のＸ氏に電話をかけるということにする。まず、Ａ氏は携帯電話１のキーマトリックス１ａを操作して、そのアプリケーション部１４に実装されているインターネットブラウザプログラムを起動し、インターネット２ｃを通じてこの電話交換システムのＷＷＷサーバ部３１にアクセスし（＃０１）、内線交換受付案内のフロントページをロードする（＃０２）。このフロントページは、図５に示すように、内線案内のためのログイン画面を構成しており、この電話交換システムの利用登録をした際に与えられるＩＤとパスワードの入力を促される。ＩＤをパスワードを入力してログインを行うと（＃０３）、このログインデータは認証のためＷＷＷサーバ部３１から発信元特定部４１に転送される（＃０４）。発信元特定部４１は携帯電話データベース５１にアクセスしてＡ氏によって入力されたＩＤとパスワードが正しいかどうかチェックし、正しい場合は認証確認をＷＷＷサーバ部３１に応答して（＃０５）、ＷＷＷサーバ部３１から携帯電話１に内線案内画面をロードさせる（＃０６）。なお、この認証確認処理の際、Ａ氏の携帯電話１の電話番号や必要に応じてＡ氏の所属機関（所属部署）、さらにはメールアドレス等を携帯電話データベース５１から取り出してメモリに記憶しておく。
【００２６】
なお、Ａ氏が登録されている携帯電話１以外の携帯電話１を使用している場合、後の処理として行われるコールバックの際登録されている携帯電話番号代わりに使用する電話番号として、ログイン画面で今使用している携帯電話１の電話番号を入力してもらい、その一時的な電話番号をメモリに記憶しておく。
【００２７】
ステップ＃０６で携帯電話１にロードされ、その液晶ディスプレイ１ｂに表示される内線案内画面の一例が図６に示されている。最初に表示される画面には部署を選択するフレームが配置されており、階層化された表示画面構造により簡単な操作で目的の部署、ここでは、Ｘ氏の部署である開発研究部を選択することができる（図６（イ））。部署が選択されると、画面が切り換えられ、その選択された部署に所属する人の氏名リストが表示される（図６（ロ））。この氏名表示リストから通話を希望する人をチェックして、選択ボタンを押すと、チェックされた氏名ないしはこれに対応するコードがＷＷＷサーバ部３１に送られる（＃０７）。ここで表示される内線案内画面は内線電話データベース５２から抽出されたデータに基づいて作成されるので、このデータベース５２の更新さえ迅速に行われていれば、確実に最新のデータに基づく内線案内画面が提供されることになる。
【００２８】
なお、内線案内画面において氏名表示リストに代えて職務内容別リストや内線番号別リストを採用することも可能である。いずれにしてもこの内線案内画面を通じて特定された通話先は実際の内線電話とリンクされているので、携帯電話１によって行われた通話先選択（内線選択）情報は発信元情報（発信携帯電話番号、発信者氏名、発信者所属名、メールアドレスなど）や内線電話番号を含む内線電話接続要求としてＷＷＷサーバ１から回線接続管理部４２に転送される（＃０８）。回線接続管理部４２は、受け取った内線電話接続要求を交換機６に対する制御コマンドフォーマットの形式に変換して、交換機６の通話確認部６１に送る（＃０９）。この制御コマンドフォーマットには発信携帯電話番号や発信者氏名（必要に応じては発信者所属名も含む）の読みデータや内線電話番号などが記述されるデータエリアが備えられている。
【００２９】
内線電話接続要求に基づいた制御コマンドを受け取った通話確認部６１は、まず制御コマンドに含まれている内線電話番号を回線接続制御部６２に渡して該当内線電話７の呼び出しを要求する（＃１０）。回線接続制御部６２が該当内線電話７に呼発信して（＃１１）、その内線電話７の担当者（通常はＸ氏であるが、Ｘ氏が不在の場合は他の誰か）が受話器を外すことでフックオフ信号を得ると（＃１２）、通話確認部６１に内線電話７との回線が通じたことを知らせる（＃１３）。
【００３０】
音声合成機能と音声認識機能を有する通話確認部６１は、フックオフされた受話器に対して、先に受け取った制御コマンドに含まれている発信者氏名又は発信者所属名あるいはその両方の読みデータと予め記憶されている特定語句の音声信号を組み合わせることで生成したガイダンス音声、例えば「外線でＢ事業部のＡ氏から電話がかかってきております。お取り次ぎしてもよろしいでしょうか。はい、いいえ、不在でお答え下さい」といったような外線からの通話を受け取るかどうかの許否質問を内線電話７に対して送信する（＃１４）。
【００３１】
このような許否質問に対して「はい」が返されると（＃１５）、通話確認部６１は、先に受け取った制御コマンドに含まれている携帯電話番号を回線接続制御部６２に渡して該当携帯電話１への回線交換通信網２ｆを通じてのコールバックを要求する（＃１６）。回線接続制御部６２は、それ自体はよく知られた方法で、与えられた携帯電話番号をもつ携帯電話１にコールバックを行う（＃１７）。このコールバックによってＡ氏の携帯電話１に着信が生じ、Ａ氏が携帯電話１をフックオフすると、このフックオフ信号が回線接続制御部６２に送信され（＃１８）、このフックオフ信号を受け取った回線接続制御部６２はＸ氏の内線電話１とＡ氏の携帯電話１との間の回線交換通信網２ｆを利用した回線リンクを確立させる（＃１９）。
【００３２】
図７にその手順が図示されているが、ステップ＃１４において内線電話７に発せられた外線からの通話を受け取るかどうかの許否質問に対して「いいえ」、あるいは第３者がこの内線をとった場合などで「不在」といった通話不可の応答がなされると（＃２５）、通話確認部６１はこの応答を音声認識機能で判断し、担当者が特別作業中あるいは担当者不在といった理由を表す通話不能理由コードとともに回線接続管理部４２に内線接続不能情報を通知する（＃２６）。この内線接続不能情報を受けた回線接続管理部４２は、今回の内線電話接続要求を破棄するとともに、この内線電話接続要求元となった携帯電話１に対してその通話不能理由コードに基づく通話不能理由を記載したお詫びメールの送信をメールサーバ部３２に依頼する（＃２７）。メールサーバ部３２は、回線接続管理部４２から受け取った通話不能理由コードに基づいて通話不能の説明メールを作成し、同時に回線接続管理部４２から受け取った携帯電話１のメールアドレスを宛先としてＥメール送信する（＃２８）。
【００３３】
上記の実施の形態では、ステップ＃１５やステップ＃２５における内線電話７からの通話許否質問に対する回答は音声で行われ、それを通話確認部６１の音声認識機能で判別していたが、このような音声認識ではなく、内線電話７に備わっているボタンを用いて判別コマンドを通話確認部６１に送るようにしてもよい。
【００３４】
本発明の重要な点は、通信コストが安いパケット通信（インターネット）を利用して外線から内線電話への通話許否確認を行い、通話が許可される場合のみコールバック機能で内線電話と携帯電話（ブラウザフォン）の回線交換通信網２ｆによる電話通話を確立することである。このような本発明の思想を実現するための、種々な改変、例えばサーバシステム３の各構成要素の統合化やサーバシステムと交換機の役割分担の変更・統合化なども本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電話交換システムを用いた携帯電話と内線電話の回線交換を行う形態を模式的に説明する説明図
【図２】本発明で用いられる携帯電話の一例を示す機能ブロック図
【図３】本発明で用いられる電話交換システムの機能ブロック図
【図４】この電話交換システムにおいて携帯電話と内線電話との間で通話回線リンクが確立するまで流れを説明する接続手順図
【図５】この電話交換システムで用いられている内線案内のためのログイン画面
【図６】この電話交換システムで用いられている内線案内画面を示す図
【図７】この電話交換システムにおいて携帯電話との通話が許否された際の後処理を説明する接続手順図
【符号の説明】
１  ブラウザフォン（携帯電話）
７  内線電話
２ｃパケット交換網
２ｆ回線交換網
３０  通信情報処理部
３１  ＷＷＷサーバ部
３２  メールサーバ部
４１  発信元特定部
４２  回線接続管理部
５１  携帯電話データベース
５２  内線電話データベース
６１  通話確認部
６２  回線接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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