(57)【要約】【課題】移動中の移動通信端末が通話圏外にある時、より正確な通話可能位置を提供する。【解決手段】前記移動通信端末の無線部１は、無線基地局からの受信電波の受信を行う。ＧＰＳセンサ２は、位置情報を受信する。記憶装置５は、情報の記憶を行う。データ処理装置４は、予め定められた周期で制御部３１を介して位置情報と電波情報を受信し、受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない、判定の結果が通話可能圏内であった場合はＧＰＳセンサから取得したその時点の位置情報を最終圏内位置データとして前記記憶装置に更新記録する。制御部３は、通信開始の際にデータ処理装置により受信電波の電界強度を判定し、電界強度が通話可能圏外であった場合に、ＧＰＳセンサより取得した現在位置と最終圏内位置データによる最終圏内位置を表示部３２の地図上に表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を介して通信を行う移動通信端末における通話圏内位置提供方法において、前記移動通信端末は、前記無線基地局からの受信電波の受信を行う無線部と位置情報を受信するＧＰＳセンサと情報の記憶を行う記憶装置とを予め具備し、予め定められた周期で受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない、前記判定の結果が通話可能圏内であった場合は前記ＧＰＳセンサから取得したその時点の位置情報を最終圏内位置データとして前記記憶装置に更新記録することを特徴とする移動通信端末における通話圏内位置提供方法。
【請求項２】
前記移動通信端末は、前記判定の結果が通話可能圏外であった場合は、前記ＧＰＳセンサから取得した前記位置情報による前記記憶装置の最終圏内位置データの更新登録は行わないことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方法。
【請求項３】
前記受信電波の前記電界強度が前記通話可能圏外か否かの判定は、予め定めたしきい値と比較することにより判定することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方法。
【請求項４】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末の通信開始の際に、前記受信電波の前記電界強度を判定し、前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し、前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方法。
【請求項５】
前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し、前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示する処理は、前記移動通信端末が通話可能圏内に移動するまで行うことを特徴とする請求項４記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方法。
【請求項６】
無線基地局を介して通信を行う移動通信端末における通話圏内位置提供方式において、前記移動通信端末は、前記無線基地局からの受信電波の受信を行う無線部と、位置情報を受信するＧＰＳセンサと、情報の記憶を行う記憶装置と、予め定められた周期で受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない、前記判定の結果が通話可能圏内であった場合は前記ＧＰＳセンサから取得したその時点の位置情報を最終圏内位置データとして前記記憶装置に更新記録するデータ処理装置を含んで構成されることを特徴とする移動通信端末における通話圏内位置提供方式。
【請求項７】
前記データ処理装置は、前記判定の結果が通話可能圏外であった場合は、前記ＧＰＳセンサから取得した前記位置情報による前記記憶装置の最終圏内位置データの更新登録は行わないことを特徴とする請求項６記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方式。
【請求項８】
前記受信電波の前記電界強度が前記通話可能圏外か否かの判定は、予め定めたしきい値と比較することにより判定することを特徴とする請求項６記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方式。
【請求項９】
前記移動通信端末は、前記移動通信端末の通信開始の際に前記データ処理装置により前記受信電波の前記電界強度を判定し、前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示する制御部を含んで構成されることを特徴とする請求項６記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方式。
【請求項１０】
前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し、前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示する前記制御部の処理は、前記移動通信端末が通話可能圏内に移動するまで行うことを特徴とする請求項９記載の移動通信端末における通話圏内位置提供方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信端末における位置提供方法に関し、特に移動通信端末が最後に通話圏内であった位置情報を提供する移動通信端末における通話圏内位置提供方法及び移動通信端末における通話圏内位置提供方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線基地局を介して通信を行う移動通信端末の通信条件が悪い場合、あるいは、ある地点で移動通信端末が通話可能圏外であった場合に、ユーザに通信条件を良好にする、あるいは通話を可能にするための通話可能領域に関する情報を提供するために、予め記憶した基地局データに基づいて通信可能領域データを生成し、通信可能領域データに基づいて通信可能領域を基地局からの半径により表示装置に表示する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３１３３７３号公報（要約欄参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の無線基地局を介して通信を行う移動通信端末における通話可能領域に関する情報を提供する制御方法は、通話可能領域として無線基地局の基地局データに基づき基地局からの半径により表示装置に表示してるが、基地局データに基づいた通話可能領域であっても、実際は電波強度は一定ではなく建物等まわりの環境によっては移動通信端末の受信する電波強度が圏外となる場合もあるなど、理論通りには行かないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、通話可能位置として基地局データではなくＧＰＳにより測定した移動通信端末の位置情報を使用し、最後に通話圏内であった位置情報を提供することにより、より正確な通話可能位置を提供する移動通信端末における通話圏内位置提供方法及び移動通信端末における通話圏内位置提供方式を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、無線基地局を介して通信を行う移動通信端末における通話圏内位置提供方法において、前記移動通信端末は、前記無線基地局からの受信電波の受信を行う無線部と位置情報を受信するＧＰＳセンサと情報の記憶を行う記憶装置とを予め具備し、予め定められた周期で受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない、前記判定の結果が通話可能圏内であった場合は前記ＧＰＳセンサから取得したその時点の位置情報を最終圏内位置データとして前記記憶装置に更新記録することを特徴とする。
【０００７】
本願の第２の発明は、第１の発明において、前記移動通信端末は、前記判定の結果が通話可能圏外であった場合は、前記ＧＰＳセンサから取得した前記位置情報による前記記憶装置の最終圏内位置データの更新登録は行わないことを特徴とする。
【０００８】
本願の第３の発明は、第１の発明において、前記受信電波の前記電界強度が前記通話可能圏外か否かの判定は、予め定めたしきい値と比較することにより判定することを特徴とする。
【０００９】
本願の第４の発明は、第１の発明において、前記移動通信端末は、前記移動通信端末の通信開始の際に、前記受信電波の前記電界強度を判定し、前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し、前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示することを特徴とする。
【００１０】
本願の第５の発明は、第４の発明において、前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し、前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示する処理は、前記移動通信端末が通話可能圏内に移動するまで行うことを特徴とする。
【００１１】
本願の第６の発明は、無線基地局を介して通信を行う移動通信端末における通話圏内位置提供方式において、前記移動通信端末は、前記無線基地局からの受信電波の受信を行う無線部と、位置情報を受信するＧＰＳセンサと、情報の記憶を行う記憶装置と、予め定められた周期で受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない、前記判定の結果が通話可能圏内であった場合は前記ＧＰＳセンサから取得したその時点の位置情報を最終圏内位置データとして前記記憶装置に更新記録するデータ処理装置を含んで構成されることを特徴とする。
【００１２】
本願の第７の発明は、第６の発明の前記データ処理装置は、前記判定の結果が通話可能圏外であった場合は、前記ＧＰＳセンサから取得した前記位置情報による前記記憶装置の最終圏内位置データの更新登録は行わないことを特徴とする。
【００１３】
本願の第８の発明は、第６の発明において、前記受信電波の前記電界強度が前記通話可能圏外か否かの判定は、予め定めたしきい値と比較することにより判定することを特徴とする。
【００１４】
本願の第９の発明は、第６の発明の前記移動通信端末は、前記移動通信端末の通信開始の際に前記データ処理装置により前記受信電波の前記電界強度を判定し、前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示する制御部を含んで構成されることを特徴とする。
【００１５】
本願の第１０の発明は、第９の発明において、前記電界強度が前記通話可能圏外であった場合に前記記憶装置より前記最終圏内位置データを読み出し、前記ＧＰＳセンサより取得した現在位置と前記最終圏内位置データによる最終圏内位置を予め備えた表示部の地図上に表示する前記制御部の処理は、前記移動通信端末が通話可能圏内に移動するまで行うことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態を示す移動通信端末のシステム構成図である。
【００１８】
図１から分かるとおり、本発明の移動通信端末は、受信電波の受信を行う無線部１と、位置情報を受信するＧＰＳセンサ２と、移動通信端末の操作、表示を行う無線制御部３と、本発明の処理を行うデータ処理装置４と、情報の記憶を行う記憶装置５で構成する。
【００１９】
無線部１は、基地局からの電波（電界）の受信を行う。ＧＰＳセンサ部２はＧＰＳにより計測された位置情報の受信を行なう。無線制御部３は、制御部３１、表示部３２、操作部３３を備えている。制御部３１は、表示部３２への表示データの出力、操作部３３からの操作データの受付処理、及び無線部１の受信電波情報とＧＰＳセンサ部２で受信された位置情報の読み取り、読みとった受信電波情報と位置情報のデータ処理装置４への送出を行う。表示部３２は、位置情報や、ユーザデータ等の表示を行う。操作部３３は、移動通信端末の発着信を行うためや、データ入力を行う為の操作を行う部分である。データ処理装置４は、無線部１で受信した受信電波の電界強度による通話圏内／外の判断、およびＧＰＳセンサ２で取得した位置情報の記憶装置への保存と読み出しを制御する。記憶装置５は、データ処理装置４からの登録要求により現在の位置情報を記憶する。
【００２０】
次に図２、図３を参照して本実施の形態における第一の実施例の動作について詳細に説明する。
【００２１】
図２は移動通信端末の位置情報の保存処理についての説明図、図３は移動通信端末の通話開始動作時の通話可能圏外時の圏内位置表示処理についての説明図である。
【００２２】
図２において、移動通信端末の無線制御部３は、予め定められた周期で、ＧＰＳセンサ部２で受信された位置情報と無線部１の受信電波情報とをデータ処理装置４に送信し（ステップＡ１、ステップＡ２）、データ処理装置４の電波状態監視部４１は、受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない（ステップＡ３）、ステップＡ３の判定結果が通話可能圏内であった場合はＧＰＳセンサ２から取得した、その時点の位置情報を最終圏内位置データ５１として記憶装置５に更新記録する（ステップＡ５）。尚、受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定は、受信電波の電界強度を予め定めたしきい値と比較することにより判定する。
【００２３】
データ処理装置４はステップＡ３の判定結果が通話可能圏外であった場合は、ＧＰＳセンサ２から取得した位置情報の記憶装置５への保存は行なわず、最終圏内位置データは更新しない（ステップＡ４）。
【００２４】
次に図３において、ユーザーが移動通信端末の通信開始操作を行なう際に、移動通信端末の無線制御部３は、ＧＰＳセンサ部２で受信された位置情報と無線部１の受信電波情報とをデータ処理装置４に送信し（ステップＢ１）、データ処理装置４を介して受信電波の電界強度を判定し（ステップＢ２）、電界強度が通話可能圏外であった場合に記憶装置５より最終圏内位置データ５１を読み出し（ステップＢ３）、ＧＰＳセンサより取得した現在位置と最終圏内位置を表示部３２の同一地図上に表示する（ステップＢ４）。ステップＢ１からステップＢ４は、通話可能圏内に移動するまで現在位置データを変更して表示する。
【００２５】
ステップＢ２の電界強度の判定で通話可能圏内であった場合は、通信を開始する。
【００２６】
図４は、本実施例における現在位置と最終圏内位置を表示部３２の同一地図上に表示した場合の一例図である。
【００２７】
次に図５、図６を参照して本実施の形態における第二の実施例の動作について詳細に説明する。
【００２８】
図５は移動通信端末の位置情報の保存処理についての説明図、図６は移動通信端末の通話開始動作時の通話可能圏外時の圏内位置表示処理についての説明図である。
【００２９】
図５において、移動通信端末の無線制御部３は、予め定められた周期で、ＧＰＳセンサ部２で受信された位置情報と無線部１の受信電波情報とをデータ処理装置４に送信し（ステップＣ１、ステップＣ２）、データ処理装置４の電波状態監視部４１は、受信電波の電界強度が通話可能圏外か否かの判定を行ない（ステップＣ３）、ステップＣ３の判定結果が通話可能圏内であった場合はＧＰＳセンサ２から取得した、その時点の位置情報を最終圏内位置データ５１として記憶装置５に保存する（ステップＣ４）。
【００３０】
データ処理装置４はステップＣ３の判定結果が通話可能圏外であった場合は、ＧＰＳセンサ２から取得した位置情報の記憶装置５への保存は行なわない。
【００３１】
記憶装置５は、例えば、過去１時間（時間は任意に設定できるものとする）の圏内位置データを保存し、１時間以上経過したデータは破棄する。
【００３２】
次に図６において、ユーザーが移動通信端末の通信開始操作を行なう際に、移動通信端末の無線制御部３は、ＧＰＳセンサ部２で受信された位置情報と無線部１の受信電波情報とをデータ処理装置４に送信し（ステップＤ１）、データ処理装置４を介して受信電波の電界強度を判定し（ステップＤ２）、電界強度が通話可能圏外であった場合に記憶装置５より過去１時間の圏内位置データ５１を読み出し（ステップＤ３）、ＧＰＳセンサより取得した現在位置と過去１時間の圏内位置データを表示部３２の同一地図上に表示する（ステップＤ４）。ステップＤ１からステップＤ４は、通話可能圏内に移動するまで現在位置データを変更して表示する。
【００３３】
ステップＤ２の電界強度の判定で通話可能圏内であった場合は、通信を開始する。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明により、移動中の移動通信端末が通話圏外にある時、より正確な通話可能位置を提供するできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す移動通信端末のシステム構成図である。
【図２】本発明の移動通信端末の位置情報の保存処理についての説明図である。
【図３】本発明の移動通信端末の通話開始動作時の通話可能圏外時の圏内位置表示処理についての説明図である。
【図４】本実施例における現在位置と最終圏内位置を表示部３２の同一地図上に表示した場合の一例図である。
【図５】本発明の移動通信端末の位置情報の保存処理についての説明図である。
【図６】本発明の移動通信端末の通話開始動作時の通話可能圏外時の圏内位置表示処理についての説明図である。
【符号の説明】
１    無線部
２    ＧＰＳセンサ
３    無線制御部
４    データ処理装置
５    記憶装置
３１    制御部
３２    表示部
３３    操作部
４１    電波状態監視部
５１    最終圏内位置データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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