Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】乗りかご走行時に振動が発生した場合においても発光装置からその対となる受光装置へ光信号を確実に送信でき、機械室側にて乗りかご内の映像を安定した状態で受光できるエレベーターの乗りかご防犯装置の提供。【解決手段】エレベーターの乗りかご２内に備えられたカメラ６の映像信号を光信号に変換する発光装置４を乗りかご２に設け、かつ、機械室１１側に前記発光装置４からの光信号を受信する受光装置５を備える。一方、前記発光装置４に対し、半円形で重心を底面中央に配した錘１３を前記発光装置４の下部に取付け、乗りかご２の上部に配置する前記半円形の錘１３よりも大きい半円形の受け台を有するブラケット９の間に球状の調芯ローラー１４を介して配置し、乗りかご２走行時に振動が発生した場合に発光装置４からその対となる受光装置５へ光信号ｆの光軸の変位を抑える構成とした。【選択図】        図１
2004323120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかご内に備えられたテレビカメラの映像信号を光信号に交換し送信する発光装置を乗りかご上部に設け、かつ、昇降路の上部に、前記の発光装置からの光信号を受信する受光装置を設けたエレベーターの乗りかご防犯装置において、前記発光装置の下部に半円形の形状をした錘を取付け、球状の調芯ローラーを複数個備え、前記半円形の錘よりも大きい半円形の受け台を有するブラケットを介して乗りかご上部に配置し、乗りかご走行時の振動による光軸の変位を抑える構成としたことを特徴とするエレベーターの乗りかご防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベーターの乗りかご防犯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、犯罪が多発していることから乗りかご内にテレビカメラを設け、このテレビカメラの映像信号を機械室に設けたビデオデッキに送信し、犯罪が発生した時は、このビデオデッキの映像を再生し、犯人を特定するものが実用化されている。
【０００３】
そして、テレビカメラからビデオデッキへの信号送受信として光通信で行うものが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０３−７９５７４号公報  （第２頁右上欄、左下欄、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記提案されたものでは、乗りかご下にブラケット等を介して発光装置が配置されている。一方、昇降路の下部には受光装置が配置されており、発光装置から送られた光信号を受信するようになっている。前記発光装置から発せられる光信号は、エレベーター昇降路内を伝送するため、発光装置と受光装置は鉛直方向の同一直線状に配置し、前記発光装置から送られた光信号の光軸は常に合致しなければならない。しかしながら、乗りかご走行時には前記乗りかご自体の振動により発光装置から送られた光信号の光軸に変位が生じ、受光装置に光信号が届かず、その結果、乗りかご内の映像が乱れるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、乗りかご走行時に振動が発生した場合においても発光装置からその対となる受光装置へ光信号を確実に送信でき、機械室側にて乗りかご内の映像を安定した状態で受光することができるエレベーターの乗りかご防犯装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、エレベーターの乗りかご内に備えられたテレビカメラの映像信号を光信号に交換し送信する発光装置を乗りかご上部に設け、かつ、昇降路の上部に、前記の発光装置からの光信号を受信する受光装置を設けたエレベーターの乗りかご防犯装置において、前記発光装置の下部に半円形の形状をした錘を取付け、球状の調芯ローラーを複数個備え、前記半円形の錘よりも大きい半円形の受け台を有するブラケットを介して乗りかご上部に配置し、乗りかご走行時の振動による光軸の変位を抑える構成とした。
【０００８】
前記構成によれば、乗りかご走行時に乗りかごが振動した場合においても発光装置からその対となる受光装置へ光信号を確実に送信でき、機械室側にて乗りかご内の映像を安定した状態で受光することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係るエレベーター乗りかごの監視装置の全体図であり、図２は図１に示すＡ部の詳細図である。
【００１０】
図において、１はエレベーター昇降路、２はエレベーターの乗りかご、３はガイドレール、４は乗りかご２の上部に設置された発光装置、５はガイドレール３からブラケット１０を介して昇降路最上部に設置された受光装置、６は乗りかご２内に設置されたカメラ、７は機械室１１に設けられた映像を記録するためのビデオデッキ、８ａはカメラ６から発光装置４に映像信号を送信するための接続ケーブル、８ｂは受光装置５からビデオデッキ７に映像信号を送信するための接続ケーブル、ｆは発光装置４から送信され受光装置５で受信される光信号、１２は主ロープである。
【００１１】
乗りかご２内にてカメラ６からの映像信号が接続ケーブル８ａを介して発光装置４に送信され、発光装置４内にて変換し、光信号ｆとして受光装置に送信される。この光信号ｆを受信装置５が受信、映像信号に再変換し、接続ケーブル８ｂを介して機械室１１に設置するビデオデッキ７に送信され、映像を記録するものである。
【００１２】
そして、本実施形態では、発光装置４に対し、半円形の形状で重心を底面中央に配した錘１３を前記発光装置４の下部に取付け、乗りかご２の上部に配置する前記錘１３の半円形よりも大きい半円形の受け台を有するブラケット９の間に球状の調芯ローラー１４を複数個介して配置する構成とした。
【００１３】
このことにより、乗りかご２走行時に振動が発生した場合に発光装置４からその対となる受光装置５へ光信号ｆの変位を抑え、前記光信号ｆを確実に送信でき、機械室１１側にて乗りかご２内の映像を安定した状態で受光することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、発光装置の下部に半円形の形状をした錘を取付け、球状の調芯ローラーを複数個設け、前記半円形の錘よりも大きい半円形の受け台を有するブラケットを介して乗りかご上部に配置し、乗りかご走行時の振動による光軸の変位を抑える構成としたことにより、乗りかご走行時に振動が発生した場合においても発光装置からその対となる受光装置へ光信号を確実に送信でき、機械室側にて乗りかご内の映像を安定した状態で受光することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エレベーター乗りかごの監視装置全体図である。
【図２】図１に示すＡ部詳細図である。
【符号の説明】
１  エレベーター昇降路
２  乗りかご
３  ガイドレール
４  発光装置
５  受光装置
６  カメラ
７  ビデオデッキ
８ａ  接続ケーブル（カメラと発光装置間）
８ｂ  接続ケーブル（受光装置とビデオデッキ間）
９  発光装置取り付けブラケット
１０  受光装置取り付けブラケット
１１  機械室
１２  主ロープ
１３  発光装置調芯錘
１４  調芯ローラー
ｆ  光信号
【図１】
2004323120.tif 000003
【図２】
2004323120.tif 000004
(57)【要約】【課題】連結部で回動する作業機を有する建設機械において、作業機の見栄えが良く、はみ出したグリスの落下を防止できる作業機カバーを提供する。【解決手段】アームと、ブームと、それらを回動する油圧シリンダとをピンによって連結する複数の連結部を有する作業機において、前記連結部の周辺に向かって開口部を有するカバーを少なくともアーム左右側面を覆うように着脱可能に取着した構成としている。さらに前記カバーは、前記開口部と反対側にグリス溜めを有する構造としている。【選択図】        図１
2004353271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームと、ブームと、それらを回動する油圧シリンダとをピンによって連結する複数の連結部を有する作業機において、
前記連結部の周辺に向かって開口部を有するカバーを少なくともアーム左右側面を覆うように取着したことを特徴とする作業機カバーの構造。
【請求項２】
前記カバーは、前記開口部と反対側にグリス溜めを有することを特徴とする請求項１記載の作業機カバーの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設機械等の作業機カバーの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の油圧ショベルの概略構成図である。図３において、上部旋回体の車体フレーム１０の前部に作業機が取付けられている。作業機は車体フレーム１０に近い方からブーム１、アーム２、バケット３に分かれており、アーム２ではブーム１とアーム２の間、アーム２とバケット３の間、アームを回動させる油圧シリンダ４Ａとアーム２との間、およびバケット３を回動させる油圧シリンダ４Ｂとアーム２との間をピン６によって連結されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
実開平４−１１９８４８号公報（第４図）
【０００４】
また、上記連結部の回動をスムーズにするために手動または自動で定期的にピン６の摺動部にグリスを給脂している。さらに図４に示すように埃や砂塵が上記摺動部に混入しないようにダストシール７等が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成においては、給脂時の余分なグリスが作動時の摩擦や外気温によって温められ、ダストシール７からはみ出して、アーム２およびブーム１を伝い流れ落ちていた。そのため、以下のような問題が発生している。
流れ落ちたグリスでアームやブームが汚れ、特にアーム側面で汚れが目立ち、外観上見苦しい。
流れ落ちたグリスが地表面や河川に落下し、土壌や水質を悪化させる一因となっている。
【０００６】
そのためオペレータが連結部５からはみ出したグリスを定期的に拭き取ったり、布を巻いたりしているが、その作業が面倒であり、しかも効果は少ない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであり、連結部で回動する作業機を有する建設機械において、作業機の見栄えが良く、はみ出したグリスの落下を防止できる作業機カバーを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
上記の目的を達成するために、第１発明は、アームと、ブームと、それらを回動する油圧シリンダとをピンによって連結する複数の連結部を有する作業機において、前記連結部の周辺に向かって開口部を有するカバーを少なくともアーム左右側面を覆うように取着した構成としている。
【０００９】
第１発明によると、アームとブームの連結部や油圧シリンダの連結部からはみ出したグリスがアーム左右側面を伝って流れても、見苦しくならない。
【００１０】
第２発明は、第１発明に基づき、前記カバーは、前記開口部と反対側にグリス溜めを有する構造としている。
【００１１】
第２発明によると、アーム左右側面を伝って流れ落ちるグリスを、地表面や河川に落下しないようにするとともに、カバーのグリス溜めに溜めておいて回収することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る作業機カバーの構造の実施形態について、図面を参照して詳述する。
【００１３】
図１（ａ）は作業機カバーを取り付けた油圧ショベルの作業機の斜視図で、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視図であり、図２はアーム部の側面図である。図１において、作業機は車体に近い方からブーム１、アーム２、バケット３に分かれており、アーム２ではブーム１とアーム２の間、アーム２とバケット３の間、アームを回動させる油圧シリンダ４Ａとアーム２との間、およびバケット３を回動させる油圧シリンダ４Ｂとアーム２との間をピン６によって連結されている。アーム２の側面部で、アーム２とブーム１の連結部５の周辺に第１カバー８が、その下に第２カバー９が連続して取着されている。カバー８、９は断面コの字状に形成され、それぞれの内面とアーム側面との間にグリスが流れる空間８ａ，９ａが設けられている。
【００１４】
図２において、第２カバー９は下部（アームの先端側）が閉塞されており、グリス溜め９ｂが形成されている。さらに、それぞれのカバー８，９はアーム側面にボルトで取着されており、着脱可能に構成されている。
【００１５】
本発明は上記のような構成となっているため、給脂時の余分なグリスが作動時の摩擦や外気温によって温められ、ダストシール７からはみ出して、アーム２を伝って流れても、アーム２はカバー８，９に覆われているので外観が見苦しくならない。また、第２カバー９の下部にグリス溜め９ｂが形成されているのでグリスが地表面や河川に落下することがなく、土壌や水質を悪化させない。さらに、カバー８，９が着脱自在に構成されているので、流れたグリスをグリス溜め９ｂに溜めておき、定期的にカバー８，９を外してグリスを回収できるとともに、作業中に破損しても容易に交換できる。また、カバー８，９は分割して設けられているので、グリス溜め９ｂのある第２カバー９のみを取り外してグリスの回収作業ができる。
【００１６】
なお、ここでは分割タイプの作業機カバーについて記載しているが、一体ものの作業機カバーでも良い。また、カバー８，９はアーム２の左右側面を覆う形状に限らず、アーム２の周囲を覆う形状でも良いし、アーム２の左右側面の片側のみを覆う形状でも良い。さらに、カバー８，９はアーム２の長手方向の略中央まで設けた例を示したが、その長さは限定しない。また、取付方法についても、ボルト止めだけではなく、溶接でも良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の作業機カバーを取り付けた油圧ショベルの作業機の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図２】本発明の作業機カバーを取り付けたアーム部の側面図である。
【図３】従来の油圧ショベルの概略構成図である。
【図４】ピン連結部の断面図である。
【符号の説明】
１…ブーム、２…アーム、３…バケット、４Ａ，４Ｂ…油圧シリンダ、５…連結部、６…ピン、７…ダストシール、８…カバー、８ａ…空間、９…カバー、９ａ…空間、９ｂ…グリス溜め、１０…車体フレーム。
【図１】
2004353271.tif 000003
【図２】
2004353271.tif 000004
【図３】
2004353271.tif 000005
【図４】
2004353271.tif 000006
(57)【要約】【課題】排土なく、現地土砂を利用して地盤改良しうる基礎構築法を提供する。【解決手段】現状地盤にネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、空洞を形成し、その空洞に現地土砂とセメントまたはセメントミルクを混入したもの、あるいは現地土砂を土嚢に入れたものを生コンクリート類を充填することを特徴とする。【選択図】  図１
2004353279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の所要の箇所に、ねじ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、空洞を形成し、その空洞に現地土砂とセメント類の混合物を充填転圧することを特徴とする基礎構築法。
【請求項２】
地盤の所要箇所に、ネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより空洞を形成し、その空洞に現地土砂を土嚢に詰めて充填転圧することを特徴とする基礎構築法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は建築基礎工事に発生する残土を、発生する場所で処理する小規模の建物基礎の構築法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来より小規模の建物における基礎として種々の構造、施工法が提案されているが、フーチングを設ける場合が多い。（例えば特許文献１参照）ところで軟弱地盤で、所要の地耐力を有する地盤が深い場合、図２に示すように基礎を造成する掘削深度Ｈが深くなり、かつ改良巾Ｗ１も広くなり地盤を改良するにしても施工が容易でなく、さらに現地の掘削土砂の処理にも手間を要することになる。
【０００３】
出願人は先に現地盤の所要箇所にネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入して多数の空洞を形成し、その空洞に生コンクリートを充填させる方法を開発している。（特許文献２参照）この発明は前記発明を発展させて残土の発生を減少すべくしたものである。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２６１４０３０号公報
【特許文献２】
特願２００３−１８８９７
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は地盤の所要箇所に、ネジ形状の圧入具を回転圧入させ、地盤土砂を側方に圧入することにより、空洞を形成し、その空洞に現地土砂とセメント類の混合物あるいは現地土砂を土嚢に入れたものをを充填転圧することを特徴とする基礎構築法である。
【０００６】
【実施例】
実施例１
この例では、溝１を円錐形断面となるように地盤を穿孔することによって掘削する。この掘削する圧入具としてはコマ形状の錐４を回転、圧入することにより、周辺土砂を周囲に押し込むようにする。
以上の掘削溝内に掘削した現地土砂類にセメントまたはセメントミルクを混合、これを転圧しながら充填し、その上に基礎３を造成する。
【０００７】
実施例２
自然の地盤で、強い地盤Ｇ１、すなわち所要の地耐力を有する地盤まで、地表面Ｇ２より圧入具で掘削して溝１を形成し、その溝内に土嚢２を積重ねかつ締め固める、基礎３の底部に相当する高さまで詰める。次いで基礎３を築造する。
土嚢２内に詰める土砂類としては砕石、砂の混合材あるいは現地土砂にセメントを混合してあるもの等が使用される。また土嚢２の形状としては図３に示すように、一辺が略２０〜３０ｃｍのものが使用される。
【０００８】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、基礎杭等を使用しないで所要の地耐力を期待しうる硬い地盤まで基礎下部を到達させることができ、しかも砕石あるいは砂等の工事現場の掘削した土砂を利用し、必要によりセメントを配合することにより、硬化させることにより、さらに土嚢に入れることにより環境汚染を防ぎながら地盤改良を実施でき、排土作業を少なくできて経済的な施工が実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の縦断面図である。
【図２】説明用図である。
【図３】土嚢の斜視図である。
【図４】第２実施例の縦断面図である。
【図５】錐の正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【符号の説明】
１…溝、２…土嚢、３…基礎、４…錐
【図１】
2004353279.tif 000003
【図２】
2004353279.tif 000004
【図３】
2004353279.tif 000005
【図４】
2004353279.tif 000006
【図５】
2004353279.tif 000007
【図６】
2004353279.tif 000008
(57)【要約】【課題】基礎梁や基礎杭に鋼材を用いた基礎の構造において、その鋼材の再利用や再生を容易に行うことができる基礎の構造を提供する。【解決手段】基礎梁３が、溶融亜鉛メッキ処理されたＨ形鋼等の鋼材からなり、該鋼材３の周方向の一部又は全部がコンクリート被覆無しである。【選択図】      図１
2004353273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎梁が、亜鉛メッキ処理された鋼材からなり、該鋼材の周方向の一部又は全部がコンクリート被覆無しであることを特徴とする基礎の構造。
【請求項２】
杭基礎の杭が、亜鉛メッキ処理された鋼材からなり、該鋼材の周方向の一部又は全部がコンクリート被覆無しであることを特徴とする基礎の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基礎梁としてＨ形鋼などの鋼材を用いた鋼製基礎では、鋼材の腐蝕が問題となるため、鋼材の肉厚寸法に腐蝕しろを見込むか、あるいは、鋼材の周方向の全部をコンクリートで被覆することが行われている。
【０００３】
また、杭基礎の杭が鋼材からなる場合は、鋼材の肉厚寸法に腐蝕しろを見込むのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鋼材の肉厚寸法に腐蝕しろを見込むやり方では、建物の解体後にその鋼材を、そのまま他に再利用したり、再生するのが難しいという問題がある。
【０００５】
また、鋼材の周方向の全部をコンクリートで被覆するやり方、即ち、基礎梁を鉄骨コンクリート構造ないしは鉄骨鉄筋コンクリート構造にするやり方では、コンクリート部分と鋼材部分とを分離するのが容易ではなく、鋼材の再利用が難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、基礎梁や杭に鋼材を用いた基礎の構造において、その鋼材の再利用や再生を容易に行うことができる基礎の構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、基礎梁が、亜鉛メッキ処理された鋼材からなり、該鋼材の周方向の一部又は全部がコンクリート被覆無しであることを特徴とする基礎の構造によって解決される。
【０００８】
この構造では、基礎梁を構成する鋼材が亜鉛メッキ処理されたものからなっているので、該鋼材の周方向の一部又は全部がコンクリート被覆無しであっても、建物の解体時に基礎梁の鋼材が腐蝕していることはなく、しかも、コンクリートの被覆はないか、あっても鋼材の周方向の一部だけであるから、その鋼材の再利用や再生を容易に行うことができる。
【０００９】
また、上記の課題は、杭基礎の杭が、亜鉛メッキ処理された鋼材からなり、該鋼材の周方向の一部又は全部がコンクリート被覆無しであることを特徴とする基礎の構造によって解決される。
【００１０】
この構造では、杭を構成する鋼材が亜鉛メッキ処理されたものからなっているので、建物の解体時に杭鋼材が腐蝕していることはなく、しかも、コンクリートの被覆はないか、あっても杭鋼材の周方向の一部だけであるから、その鋼材の再利用や再生を容易に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
第１実施形態の基礎の構造を示す図１において、１は砕石、２はベースコンクリート、そして３が基礎梁である。
【００１３】
基礎梁３は、溶融亜鉛メッキ処理された鋼材からなり、本実施形態では、その鋼材が、上下のフランジとこれらフランジをつなぐウェブを備えたＨ形鋼からなっている。このＨ形鋼基礎梁３は、レベル調整治具４を介してベースコンクリート２上に設置され、同基礎梁３の下半部は地面５下の地中に埋込み状態にされて地中梁となっている。そして、基礎梁３の上面には、外壁パネル６に備えられているベースプレート７がボルトで接合されると共に、建物の床下部分には、基礎梁３を型枠にして土間コンクリート８が打たれている。即ち、本実施形態では、鋼材３の周方向の一部、即ち、土間コンクリート８の部分を除く残りの部分がコンクリート被覆無しとなっている。なお、９はワイヤーメッシュである。
【００１４】
上記の基礎構造では、基礎梁３を構成するＨ形鋼が溶融亜鉛メッキ処理されたものからなっているので、該Ｈ形鋼３の周方向の大部分がコンクリート被覆無しであるけれども、建物の解体時に基礎梁であるＨ形鋼３が腐蝕していることはなく、しかも、コンクリートの被覆は鋼材の周方向の一部だけ、即ちＨ形鋼３のウェブの高さ方向中間部の土間コンクリート８部分だけであって、ほとんどがコンクリートの被覆無しであるからコンクリート８との分離も容易であり、このＨ形鋼３の再利用や再生を容易に行うことができる。
【００１５】
なお、上記の実施形態では、基礎梁鋼材３の周方向の一部にコンクリートが被覆されている一例を示しているが、その他の一部被覆残部被覆無しの形態であってもよく、要は、鋼材と被覆コンクリートとの分離が容易な一部被覆残部被覆無しの形態であればよい。また、基礎梁鋼材３の周方向の全部がコンクリート被覆なしのものであってももちろんよい。また、上記の実施形態では、基礎梁鋼材としてＨ形鋼を用いた場合を示しているが、その他の形鋼材や、角形などの鋼管材など、各種鋼材が用いられてもよい。
【００１６】
図２に示す第２実施形態は、杭基礎についてのもので、杭１０が、溶融亜鉛メッキ処理された鋼材、例えば円形鋼管などからなり、該鋼材１０の周方向の一部又は全部はコンクリート被覆無しで地面５下の地中深くに打ち込まれている。この構造においても、杭１０を構成する鋼材が亜鉛メッキ処理されたものからなっているので、建物の解体時に鋼杭１０が腐蝕していることはなく、しかも、コンクリートの被覆はないか、あっても鋼杭１０の周方向の一部だけであるから、その鋼材１０の再利用や再生を容易に行うことができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、基礎梁や基礎杭に鋼材を用いた基礎の構造において、その鋼材の再利用や再生を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の基礎の構造を示す断面図である。
【図２】第２実施形態の基礎の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
３…基礎梁（亜鉛メッキされた鋼材）
８…土間コンクリート（被覆コンクリート）
１０…基礎杭（亜鉛メッキされた鋼材）
【図１】
2004353273.tif 000003
【図２】
2004353273.tif 000004
(57)【要約】【課題】安価で敷設作業容易な融雪装置を提供する。【解決手段】コンクリート、アスファルト等の板状基板２に半導体熱交換素子からなる発熱体３を設置し、この発熱体３に太陽電池４からの電荷を電気二重層コンデンサ５を介して供給し、温度センサー７からの信号によりコントローラ６を介して発熱体３を作動せしめる。これにより、外部電源、このための接続配線なしの自己完結型の融雪装置となる。【選択図】  図１
2004353167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の路面、舗道等に敷設する板状の融雪装置であって、この融雪装置は、コンクリート、アスファルト等の素材からなる基板と、この基板に取付けられ、電気により発熱する発熱体と、この発熱体に電気を供給する電源とからなる融雪装置。
【請求項２】
前記発熱体は、半導体熱交換素子であり、前記電源は前記基板内に組込まれ充電可能な電池である請求項１記載の融雪装置。
【請求項３】
前記電池は太陽電池であり、この太陽電池で発生した電荷は電気二重層コンデンサに蓄積され、このコンデンサの電荷を逐次、前記半導体熱交換素子に送る請求項２記載の融雪装置。
【請求項４】
前記融雪装置は温度センサーを有し、この温度センサーからの信号により前記半導体熱交換素子がオン・オフする請求項３記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路の路面、舗道等に敷設される融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
雪国においては、冬期は路面が凍結するばかりでなく、雪が積もって車又は人の走行に支障をきたしており、安価で敷設の容易な融雪装置が期待される。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の融雪装置は、道路の路面、舗道等に敷設する板状の融雪装置であって、この融雪装置は、コンクリート、アスファルト等の素材からなる基板と、この基板に取付けられ、電気により発熱する発熱体と、この発熱体に電気を供給する電源とから構成した。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【０００５】
図１において、本発明の融雪装置１は、板状ユニットからなり、この板状ユニットが冬期において凍結したり積雪する道路、舗道、横断歩道、駐車場等の路面に複数枚組合わされて敷設される。前記板状ユニットは基板２を有し、この基板２はコンクリート、アスファルト等の硬質材からなり、道路、舗道、駐車場等の路面を構成する。
【０００６】
前記板状ユニットは、図２に示すようにその底面にフィルム状の発熱体３を備え、この発熱体３は蓋材８０によって板状ユニットの底面凹部内に収納されている。この発熱体３は電源としての太陽電池４からの電気によって発熱する。
【０００７】
前記発熱体３は、３Ｖ程度の電圧（３Ｖ〜２８０Ｖ）で発熱する素子であり、例えば、酸化錫膜又は酸化錫と、塩化物の化合物を主体とする半導体が好ましく、特に、本件出願人の代表者による同日出願の特許出願に開示された発熱機能材が好ましい。具体的には、酸化第一錫と、二酸化錫を１：１の割合で混合して主成分混合物とし、酸化鉛系の物質と塩化鉛系の物質とを混合しこれを有機溶剤で溶解して溶解物とし、前記主成分混合物と前記溶解物とを還元剤使用のもとに混合して、１５０℃〜２３０℃に加熱し、これをフィルム状に形成したものが用いられる。
【０００８】
すなわち、図４に示すように、フィルム状に形成された半導体膜３ａが絶縁フィルム３ｃ、３ｃで上下から挟持され、この半導体膜３ａの左右端に銀ろうからなる電極３ｂ、３ｂが形成されている。
【０００９】
なお、前記発熱体３は、フィルム状に限定されず、線状に形成されてもよく、この場合には、炭素繊維に上記の半導体化合物を蒸着させたものを適宜基板内に配設したものでもよい。
【００１０】
前記発熱体３は、図３に示すように、コントローラ６によってＯＮ、ＯＦＦされ、このＯＮ、ＯＦＦ動作は、板状ユニットに取付けられた温度センサー７によってコントロールされ、路面温度が所定温度以下（例えば摂氏０℃以下）になると、発熱体３を発熱させて路面温度を摂氏５℃程度に維持し、路面温度が所定温度以上（例えば摂氏０℃以上）になるとＯＦＦするようになっている。
【００１１】
更に、前記太陽電池４何には、必要に応じてＬＥＤ８、８がそれぞれセットされ、これらのＬＥＤ８を発光させて道路表示としてもよい。
【００１２】
また、前記太陽電池４には、例えば、特許第２９６４８５９号に開示された電気二重層コンデンサ５が接続され、このコンデンサ５には太陽電池からの電荷が蓄積され、この蓄積された電荷がコントローラ６を介して発熱体３に供給されるようになっている。
【００１３】
このように、板状ユニットを構成すれば、外部電源を全く必要とせず、外部電源との接続配線も不要となり、自己完結型の融雪装置となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の融雪装置は、以上のように構成したので、安価で敷設作業のきわめて容易な融雪装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の融雪装置の板状ユニットの斜視図である。
【図２】図１の融雪装置の横断面図である。
【図３】本発明の融雪装置の制御図である。
【図４】本発明の融雪装置に使用される発熱体の構造図である。
【符号の説明】
１…融雪装置
２…基板
３…発熱体
４…太陽電池
５…電気二重層コンデンサ
６…コントローラ
７…温度センサー
８…ＬＥＤ
【図１】
2004353167.tif 000003
【図２】
2004353167.tif 000004
【図３】
2004353167.tif 000005
【図４】
2004353167.tif 000006
(57)【要約】【課題】部品費用、取付作業費を削減することができる空気圧作動機器装置を提供する。【解決手段】空気圧によって作動する空気圧作動機器４を備えた空気圧作動機器装置において、空気圧作動機器４を設置する機械の空洞部に形成した空気圧タンク６と、空気圧タンク６に圧縮空気を供給する圧縮機５と、空気圧タンク６と空気圧作動機器４とを連結する第２の配管８と、空気圧タンク６と圧縮機５とを連結する第１の配管７と、第２の配管８に設けた開閉弁９と、開閉弁９を開閉操作するスイッチ１０とを備える。【選択図】    図１
2004353168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧によって作動する空気圧作動機器を備えた空気圧作動機器装置において、前記空気圧作動機器を設置する機械の空洞部に形成した空気圧タンクと、前記空気圧タンクに圧縮空気を供給する圧縮機と、前記空気圧タンクと前記空気圧作動機器とを連結する第１の配管と、前記空気圧タンクと前記圧縮機とを連結する第２の配管と、前記第１の配管に設けた開閉弁と、前記開閉弁を開閉操作するスイッチとを備えたことを特徴とする空気圧作動機器装置。
【請求項２】
前記空気圧作動機器は、エアホーン、エアノズルであることを特徴とする請求項１記載の空気圧作動機器装置。
【請求項３】
前記空気圧タンクは、建設機械の構成部分の一部に構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気圧作動機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気圧によって作動する空気圧作動機器を備えた空気圧作動機器装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベル等の建設機械においては、空気圧で作動するエアホーン等の空気圧作動機器を備えている。この種の空気圧作動機器は、その作動のために圧力空気を蓄積するための空気圧タンクを備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２３５３４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術においては、空気圧作動機器のための空気圧タンクを、一つの部品として用意しなければならないと共に、この空気圧タンクの設置のための固定部品を用意しなければならず、部品費及びその取付作業の観点から、原価及び取付作業費が掛かる。
一方、近年では、各建設機械の販売価格の低減が要求されており、極力部品数を削減することが必要となっている。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、部品費用、取付作業費を削減することができる空気圧作動機器装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、その第１の発明は、空気圧によって作動する空気圧作動機器を備えた空気圧作動機器装置において、前記空気圧作動機器を設置する機械の空洞部に形成した空気圧タンクと、前記空気圧タンクに圧縮空気を供給する圧縮機と、前記空気圧タンクと前記空気圧作動機器とを連結する第１の配管と、前記空気圧タンクと前記圧縮機とを連結する第２の配管と、前記第１の配管に設けた開閉弁と、前記開閉弁を開閉操作するスイッチとを備えたことを特徴とする空気圧作動機器装置にある。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記空気圧作動機器は、エアホーン、エアノズルであることを特徴とする空気圧作動機器装置にある。
【０００８】
更に、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記空気圧タンクは、建設機械の構成部分の一部に構成したことを特徴とする空気圧作動機器装置にある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の空気圧作動機器装置の一実施の形態を備えた建設機械を示すもので、この図１において、１は建設機械の走行装置（図示せず）上に旋回可能に設けた旋回フレームで、この旋回フレーム１は板材を溶接した箱型構造で形成されている。２は旋回フレーム１の長手方向の一方側に設けた運転室、３は旋回フレーム１の長手方向他方側に設けたエンジンである。
【００１１】
４は運転室２に設けた空気圧作動機器で、この例ではエアホーンを示している。５はエンジン３の近傍に配置した圧縮機で、この圧縮機５はエンジン３によって作られる電気によって駆動される。
【００１２】
６は旋回フレーム１に形成した空気圧タンクで、この空気圧タンク６は旋回フレーム１が密閉された箱型構成の空間を利用して構成されている。７は空気圧タンク６と圧縮機５とを連結する第１の配管、８は空気圧タンク６とエアホーン４とを連結する第２の配管、９は第２の配管に設けた開閉弁、１０は開閉弁９を開閉操作するスイッチで、このスイッチ１０は、運転室２内に設けられる。１１は圧縮機５の駆動スイッチである。
【００１３】
次に、上述した本発明の装置の一実施の形態の動作を説明する。
【００１４】
まず、駆動スイッチ１１を投入すると、圧縮機５が駆動され、圧力空気を生成する。この圧力空気は第１の配管７を通して、旋回フレーム１に形成した空気圧タンク６内に蓄積される。空気圧タンク６内に適宜の圧力空気が蓄積されると、他に用意された圧力検出器等の手段によって、前記駆動スイッチ１１が中立位置に復帰する。
【００１５】
次に、スイッチ１０を操作して、開閉弁９を開位置に切替えると、空気圧タンク６内の圧力空気が第２の配管８を通して、エアホーン４に供給される。これにより、エアホーン４は警報音を発することができる。
【００１６】
本発明の実施の形態によれば、空気圧タンク６を旋回フレーム１の一部に形成し、空気圧タンクの部品を使用する必要がないので、部品費用、取付作業費を削減することができる。
【００１７】
なお、上述の実施の形態においては、空気圧タンク６を旋回フレーム１に形成したが、これ以外のブーム、アーム等の部分に構成することも可能である。また、上述の実施の形態においては、空気圧作動機器として、エアホーンを用いた例を示したが、例えば、掘削用バケットを洗浄するエアノズル等を用いることも可能である。この場合、このエアノズルを上述したブーム、アームに形成した空気圧タンクに連結すれば良い。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、空気圧タンクを建設機械の構成部分の一部に形成し、空気圧タンクの部品を使用しないように構成したので、部品費用、取付作業費が削減され、原価低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気圧作動機器装置の一実施の形態を備えた建設機械の旋回フレームを示す斜視図である。
【符号の説明】
１      旋回フレーム
２      運転室
３      エンジン
４      空気圧作動機器
５      圧縮機
６      空気圧タンク
７      第１の配管
８      第２の配管
９      開閉弁
１０    スイッチ
【図１】
2004353168.tif 000003
(57)【要約】【課題】面ファスナーの雌部材となるループ専用糸を用いずに、組織に雌部材を形成し、しかも、組織の触り心地を向上させることである。【解決手段】テクスチャー加工された緯糸（３）を、鎖編又はデンビ編した経糸（１）のループ（２）に通して組織（４）を形成し、その緯糸を面ファスナーの雌部材として用いることを特徴とする編物。【選択図】      図１
2004353104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクスチャー加工された緯糸（３）を、鎖編又はデンビ編した経糸（１）のループ（２）に通して組織（４）を形成し、その緯糸を面ファスナーの雌部材として用いることを特徴とする編物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面ファスナーの雌部材として用いる編物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
面ファスナーは、Ｊ字状や茸状のフックからなる雄部材と、ループからなる雌部材とで構成されている。そして、編物に面ファスナーの雌部材を形成する場合は、経糸と緯糸以外にループ専用糸を使用して組織を形成するのが当然と考えられている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特許第３３５７５０５号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような編物は、ループ専用糸のない編物に比べると、ループ専用糸の分だけ原価が高くなるし、編み方も複雑になる。また、ループが編物の表裏面から突出した形態となるので、触り心地が良いとは言えず、肌に触れやすい箇所に使用するのに適しているとは言い難い。
【０００５】
本発明は上記実情を考慮して開発されたもので、その解決しようとする課題は、面ファスナーの雌部材となるループ専用糸を用いずに、組織に雌部材を形成し、しかも、触り心地を向上させることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、テクスチャー加工された緯糸を面ファスナーの雌部材として用いるために、その緯糸を鎖編又はデンビ編した経糸のループに通して組織を形成していることを特徴とする。
【０００７】
組織の緯糸に面ファスナーの雄部材を引っ掛けると、テクスチャー加工されている緯糸は雌部材として機能し、面ファスナーの雌雄部材が接続される。
【０００８】
上述した本発明の編物の用途は、面ファスナーの雌部材としての用途であれば限定されないが、比較的軽い止め合わせの用途、たとえば使い捨ての紙おむつ等に使用することが望ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の編物は経編緯糸挿入機で編むもので、図１に示すように、鎖編した経糸１のループ２に、テクスチャー加工された緯糸３を緯入れして組織４を形成してある。なお、図面には示さないが、デンビ編した経糸のループに、テクスチャー加工された緯糸を緯入れして組織を形成しても良い。
【００１０】
緯糸３は、隣り合う経糸１，１同士を接続する役割の他に、面ファスナーの雌部材としての機能をも有する。テクスチャー加工された緯糸３は、図１の拡大部分に示すように、複数本の糸が絡み合う形態となり、その絡み合った糸同士の隙間に、面ファスナーの雄部材（Ｊ字状や茸状のフック）が入り込むことで、面ファスナーの雌雄部材が関わり合って止まる。テクスチャー加工に適している糸としては、合繊長繊維、たとえばポリエステル、ナイロン、生分解繊維、ポリプロピレン等が挙げられる。また、テクスチャー加工された緯糸３のより具体的な一例としては、３６本の単糸からなる７５デニールの合繊長繊維が挙げられる（この場合、経糸には１２本の単糸からなる３０デニールの合繊長繊維を用いる。）。なお、緯糸３と経糸１は上述した例には限定されない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、組織に面ファスナーの雌部材を形成するにはループ専用糸が不可欠であるという従来の概念をくつがえすもので、緯糸にテクスチャー加工されたものを用いることで、面ファスナーの雌部材としての機能を発揮させるという発想に斬新さがあり、その結果、専用のループ糸を用いるものに比べて、原価が下がるし、編み方も簡単になる。また、鎖編又はデンビ編した経糸と、テクスチャー加工された緯糸のみで組織を形成しているので、専用のループ糸を用いるものに比べて、表裏面が平らになって触り心地が向上し、肌に触れやすい箇所に使用するには適していると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の編物の組織を示す簡略図で、一部を拡大して詳細に示している。
【符号の説明】
１  経糸
２  ループ
３  緯糸
４  組織
【図１】
2004353104.tif 000003
(57)【要約】【課題】紙おむつの股下からの尿もれをカバーし、補助する医療・介護用の紙ももひきを提供する。【解決手段】パンツ（１）の足ぐり回り（２）に足（３）を設け、パンツの前後、太腿部（４）に吸水材（６）を入れ、足首をゴムシャーリング（１０）にしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004353151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ももひき型のパンツの前後太腿部までに給水剤を入れたロング丈とショウト丈の使い捨てからなる医療・介護用紙ももひき
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、紙おむつの股下からの尿もれをカバーし、補助する医療介護用の紙ももひきに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来紙おむつを内側に一体化した紙ももひきは無く、現在は紙おむつと補助パットだけで尿のケアーをしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために次のような問題点があった。
（イ）  紙おむつをしていても、量の多い場合や回数の多い時は、股下より尿がもれ出し衣類、座布団まで汚してしまっていた。
（ロ）  就寝中の場合などは、紙おむつを２枚重ねていても股下よりのもれでシーツや布団までも汚してしまう。
（ハ）  痴呆の人の場合は尿もれに気づかず量も多く、紙おむつに補助パットを使用するとパットをトイレに捨ててしまってトイレをつまらせてしまう。
（ニ）  便をしたまま歩き回った時は、便を紙おむつの股下より床に落としてしまうことが多く、家中の掃除が大変である。
（ホ）  衣類の汚れによって１日何度もの衣類の取り替え、洗濯が大変であった。
（ヘ）  第一の目的は、介護人の苦労と負担を軽減することである。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パンツ（１）の足ぐり回り（２）に足（３）を設ける。そして、パンツの前、後と足の太腿部（４）に吸水材を入れる。
ももひき裾口は足首にフィットするゴムやシャーリング（１０）をし、縮める。
本発明は以上の構成よりなる医療・介護用紙ももひきである。
【０００５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  通気性シートからなる素材の素材のパンツ部分（１）の足付け回り（２）に同シート素材の足部分（３）を設ける。
（ロ）  パンツの前後（１）と取り付けた足（３）の部分の太腿部（４）の内側に防水材（５）吸水材（６）通気性シート（７）の順に重ねて装置する。
（ハ）  全体にシャーリング（８）をほどこし、上げ下げが楽なように伸縮性をもたせる。
（ニ）  ウエスト（９）足首（１０）にはゴムシャーリングをして縮める。
（ホ）  脇（１１）足付け部（１２）の縫い目は肌が傷つかないように縫い目は表面側にプレス接着する。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、紙おむつの上に直接はくだけで、次のように尿もれを解決できる。
紙ももひきにしたことによって紙おむつからの尿もれを太腿部の吸水材がキャッチして座っていても衣類を汚すことはない。
足首のゴムシャーリングによって便を落とすこともない。
【第２実施の形態】
図４に示すように形態、構造は同じだが、足の丈の部分（１３）をショート丈にし、ひざ丈の部分をフリルのゴムシャーリングにする。
また、カラー色にしたり、柄をプリントすれば可愛らしいサニタリー用のパジャマズボンに応用できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、今まで紙おむつからの尿もれで衣類を汚してしまってことを解消することができる。
紙おむつだけでは不安な人も安心してイスに座ることも出来て、寝たきりの人は紙おむつだけでは、シーツ、布団をぬらすことが多いのであるが、これさえあれば夜中の下着・シーツ替えが無くなり、紙おむつと同様使い捨てのため、洗濯する必要も無くなり、介護する人はとっても楽になる。介護している人とっては是非必要としている品である。便もれには、足首のシャーリングで止まり、便を床に落とすこともなく部屋を汚すことが無くなるのである。
補助パットの必要もなくなり、パットでトイレをつまらせる心配もなくなるのである。
用途は色々、ショート丈の方はサニタリーの夜には最適である。どのように寝相が悪くてもシーツ等を汚すことなく安心して眠ることが出来るのである。
その他、介護施設、病院などの医療機関での必需品となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面斜視図
【図３】本発明の展開図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【図５】本発明の第２実施の形態の斜視図
【符号の説明】
１  パンツ
２  足ぐり
３  足
４  太腿部
５  防水材
６  吸水材
７  通気性シート
８  シャーリング
９  ウエスト
１０  足首
１１  脇
１２  足付部
１３  ひざゴムシャーリング
１４  紙おむつ
【図１】
2004353151.tif 000003
【図２】
2004353151.tif 000004
【図３】
2004353151.tif 000005
【図４】
2004353151.tif 000006
【図５】
2004353151.tif 000007
(57)【要約】【課題】毛髪の湿潤堅牢度や耐光堅牢度等に優れ、衣服類への移染の恐れもない鉄媒染染色法、特に白髪染色に有用な染色法の提供。【解決手段】毛髪を、遊離酸の形で一般式（１）で表されるモノアゾ染料を含有するｐＨ２〜４．５の組成物で処理した後、鉄塩の水溶液からなる媒染液により鉄媒染することを特徴とする毛髪の染色方法。2004353150.tif 000007〔上記式中、環ＡはＣｌ、Ｆ、ニトロ基または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、Ｒ１はフェニル基、クロロフェニル基、またはメチルフェニル基である。Ｒ２はカルボキシル基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい。〕【選択図】    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を、遊離酸の形で一般式（１）で表されるモノアゾ染料を含有するｐＨ２〜４．５の組成物で処理した後、鉄塩の水溶液からなる媒染液により鉄媒染することを特徴とする毛髪の染色方法。
【化１】
2004353150.tif 000006
〔上記式中、環ＡはＣｌ、Ｆ、ニトロ基または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、Ｒ１はフェニル基、クロロフェニル基、またはメチルフェニル基である。Ｒ２はカルボキシル基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい。〕
【請求項２】
モノアゾ染料の一般式（１）における環Ａが５位においてＣｌまたはニトロ基で置換されている環である請求項１記載の毛髪の染色方法。
【請求項３】
鉄塩の水溶液として、硫酸第一鉄を溶解したものを使用する請求項１または請求項２に記載の毛髪の染色方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は毛髪の染色方法に関するものであり、さらに詳しくは、毛髪を特定のモノアゾ染料により鉄媒染染色する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、毛髪の染色においては酸性染料、あるいは酸化染料が主に使用されている。酸性染料は堅牢度が劣り、その色調も毛髪としては不自然な鮮明色である。一方、酸化染料はアミン類を含んでおり皮膚障害やアレルギーが発生することなどが問題となってきた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−８９８３１号
【０００４】
【特許文献２】
特開平５−８６３０４号
【０００５】
【特許文献３】
特開２００１−６４１３４号
【０００６】
【特許文献４】
特開２００２−３３８４４４号
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、鉄媒染染色により、堅牢でアレルギー障害などが少なく、落ち着いた自然な色調を有す、毛髪の実用可能な染色方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
上記目的達成のため到達した本発明は、毛髪を、エタノール、ベンジルアルコール、遊離酸の形で一般式（１）で表されるモノアゾ染料を含有するｐＨ２〜４．５の組成物で処理した後、鉄塩の水溶液からなる媒染液により鉄媒染することを特徴とするものである。
【０００８】
【化２】
2004353150.tif 000002
【０００９】
〔上記式中、環ＡはＣｌ、Ｆ、ニトロ基または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、Ｒ１はフェニル基、クロロフェニル基、またはメチルフェニル基である。Ｒ２はカルボキシル基、または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい。〕
【００１０】
本発明においては、染料含有組成物のｐＨを２未満にすると毛髪の脆化が生じる恐れがある。
染液のより好ましいｐＨ値の範囲は、２．５〜３．５である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の染料含有組成物は、毛髪への適用の仕方に応じてエタノール、ベンジルアルコールを含む溶液、エマルジョン、ゲルの形態として調製すれば良い。染色温度、媒染温度を４０℃程度に上げれば染色時間を短縮することができ、より良好な堅牢度が得られる。
染色終了後、ソーピング剤によるソーピングを行う。
本発明の鉄媒染方法は、毛髪の染色に好適に用いることができる。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例により具体的に本発明を説明する。
堅牢度試験と測定は以下の方法により行った。
汗アルカリ堅牢度：ＪＩＳ  Ｌ０８４８−１９９６（グレースケールで測定）
実施例１
【００１３】
【化３】
2004353150.tif 000003
【００１４】
白髪２ｇに対して、遊離酸の形で上記（２）の構造をもつ染料を０．５％ｏ．ｗ．ｆ．、エタノール１０ｃｃ、ベンジルアルコール５ｃｃを加え、乳酸水溶液により染浴をｐＨ３に調整し、浴比２５：１にて染浴を仕立て、２０℃で３０分間維持した後、取り出して水洗し、浴比２０：１の硫酸第一鉄１０％ｏ．ｗ．ｆ．水溶液中に染色物を投入、攪拌する。更に１０分維持した後、被染物を染浴より取り出し、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物は落ち着いた自然な色調のオレンジ色に染まっており、良好な汗アルカリ堅牢度を有した。その結果を表１に示す。
実施例２
【００１５】
【化４】
2004353150.tif 000004
【００１６】
白髪２ｇに対して、遊離酸の形で上記（３）の構造をもつ染料を０．５％ｏ．ｗ．ｆ．、エタノール１０ｃｃ、ベンジルアルコール５ｃｃを加え、乳酸水溶液により染浴をｐＨ３に調整し、浴比２：１にて染浴を仕立て、２０℃で３０分間維持した後、取り出して水洗し、浴比２０：１の硫酸第一鉄１０％ｏ．ｗ．ｆ．水溶液中に染色物を投入、攪拌する。更に１０分維持した後、被染物を染浴より取り出し、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物は落ち着いた自然な色調の黄色に染まっており、良好な汗アルカリ堅牢度を有した。その結果を表１に示す。
【００１７】
比較例１
白髪２ｇに対して、モノアゾタイプのＣ．Ｉ．Ｎｏ．Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ７  を０．５％ｏ．ｗ．ｆ．、エタノール１０ｃｃ、ベンジルアルコール５ｃｃを加え、乳酸水溶液により染浴をｐＨ３に調整し、浴比２５：１にて染浴を仕立て、２０℃で３０分間維持した後、取り出して石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られたオレンジ色染色物の堅牢度結果を表１に示す。
【００１８】
比較例２
モノアゾタイプのＣ．Ｉ．Ｎｏ．Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ７を色素の主成分とする市販茶色用ヘアマニキュアを用いて、指定された染色方法にて白髪を染色する。染色後、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物の堅牢度結果を表１に示す。
【００１９】
【表１】
2004353150.tif 000005
【００２０】
【発明の効果】
本発明により、毛髪の湿潤堅牢度に優れ、衣服類への移染の恐れもない鉄媒染染色が可能となり、特に白髪染色に有用である。