(57)【要約】【課題】中距離にある物体を良好に観察するための広い明視域を有する領域を持ち、かつ中距離にある物体から近距離あるいは遠距離にある物体に視線を移したときも違和感なく見ることできる、加工が容易な眼鏡レンズを提供すること。【解決手段】眼鏡レンズは、透過屈折力が略一定である屈折力一定領域をレンズの略中央部に備え、屈折力一定領域の上方に該レンズの上端まで連続的に透過屈折力が変化する上方屈折力変化領域を有し、屈折力一定領域の下方に該レンズの下端まで連続的に透過屈折力が変化する下方屈折力変化領域を有し、少なくとも上方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配および下方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配の一方が、眼鏡の仕様に応じて設定されている構成にした。【選択図】　　　図５
2004101878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過屈折力が略一定である屈折力一定領域をレンズの略中央部に備え、
前記屈折力一定領域の上方に該レンズの上端まで連続的に透過屈折力が変化する上方屈折力変化領域を有し、
前記屈折力一定領域の下方に該レンズの下端まで連続的に透過屈折力が変化する下方屈折力変化領域を有し、
前記上方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配および前記下方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配の少なくとも一方が、眼鏡の仕様に応じて設定されていることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズにおいて、
少なくとも前記上方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配および前記下方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配の一方は、複数の選択肢の中から前記眼鏡の仕様に応じた平均勾配が選択されることにより設定されていることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載の眼鏡レンズにおいて、
少なくとも前記上方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配および前記下方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配の一方は、前記眼鏡の仕様に対応して最適な値が設計されることにより設定されていることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の眼鏡レンズにおいて、前記仕様は、前記屈折力一定領域において観察しようとする物体までの距離を含むことを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項５】
請求項４に記載の眼鏡レンズにおいて、
前記屈折力一定領域において観察しようとする物体までの距離は、中距離であることを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項６】
請求項５に記載の眼鏡レンズにおいて、
前記中距離は、約４０ｃｍから約６７ｃｍの範囲内にある値に設定することを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の眼鏡レンズにおいて、
前記中距離が、５０ｃｍよりも遠方である場合、前記上方屈折力変化領域よりも前記下方屈折力変化領域のほうが、透過屈折力の変化の平均勾配が大きいこと、を特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の眼鏡レンズにおいて、
前記中距離が、５０ｃｍよりも近方である場合、前記下方屈折力変化領域よりも前記上方屈折力変化領域のほうが、透過屈折力の変化の平均勾配が大きいこと、を特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれかに記載の眼鏡レンズにおいて、前記上方屈折力変化領域は、前記レンズの上端に向かうにつれ前記透過屈折力が連続的に減少し、
前記下方屈折力変化領域は、前記レンズの下端に向かうにつれ前記透過屈折力が連続的に増加することを特徴とする眼鏡レンズ。
【請求項１０】
眼鏡レンズの設計方法であって、
透過屈折力が略一定である屈折力一定領域をレンズの略中央部に設定するステップと、
前記屈折力一定領域の上方に該レンズの上端まで連続的に透過屈折力が変化する上方屈折力変化領域を、眼鏡の仕様に応じた透過屈折力変化の平均勾配を有するように設定するステップと、
前記屈折力一定領域の下方に該レンズの下端まで連続的に透過屈折力が変化する下方屈折力変化領域を、眼鏡の仕様に応じた透過屈折力変化の平均勾配を有するように設定するステップと、
を有する眼鏡レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、視力の調整、特に老視の補正に用いられる眼鏡レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加齢に伴い衰えた眼の調節力を補う為に用いられる老視用眼鏡レンズとしては、単焦点レンズ、多焦点レンズ、累進屈折力レンズ等が存在する。どのレンズも他のレンズと比較すると一長一短がある。そのため、上記老視用眼鏡レンズの装用者は、様々な状況や環境に応じて装用する眼鏡を適宜使い分けなければならない。これにより、眼鏡装用者は、主として見ようとする物体との距離等に対応した視力を確保する。
【０００３】
例えば、近年、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）の普及に伴い、高齢者が仕事や趣味等においてパソコンを使用する時間が年々増加する傾向にある。そのため、近年、例えばパソコンのディスプレイのように眼鏡から５０ｃｍ前後の中距離にある物体を快適に見たいという要望が強くある。
【０００４】
上記要望に応えるために、上記中距離に屈折力を合わせた単焦点眼鏡レンズが考えられる。単焦点眼鏡レンズは、中距離にある物体を見るという点においては、非常に適したレンズである。しかし、単焦点レンズの性質上調整力の残っている範囲内の浅い奥行きにしか適用できず、遠距離（または近距離）にある物体を見るときには眼鏡を掛け替えなければならず、眼鏡装用者の煩に耐えないという問題がある。特に、パソコン作業時のように、中距離にあるディスプレイを見ながらと近距離にある物体見る状況下においては、実用性が著しく低下してしまう。
【０００５】
遠距離にある物体と近距離にある物体とを見ることが可能なレンズとしては多焦点レンズを用いることが考えられる。しかし多焦点レンズは、屈折力の不連続性から像がジャンプしてしまい、眼鏡装用者に違和感を与えてしまうという本質的な問題がある。しかも、高加入度の多焦点眼鏡レンズの場合、遠用部と近用部との屈折力の差が大きく設計されるため、中距離にある物体にはうまくピントが合わないといった問題もあり好ましくない。
【０００６】
上記問題に鑑み、従来、下記特許文献１〜４に開示される技術思想のように、中距離や近距離にある物体を見ることを主目的とした老視用累進屈折力眼鏡レンズが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−３０２１６号公報
【特許文献２】
特開平９−４９９９１号公報
【特許文献３】
特開平９−２５１１４３号公報
【特許文献４】
特開平８−１１４７７５号公報
【０００８】
上記特許文献１に開示されたマルチフォーカス眼鏡用レンズでは、レンズ上部とレンズ下部に累進的加入屈折力を配し、かつ遠用部と近用部との間に屈折力が略均一の中間部を設けている。特許文献１に記載の眼鏡用レンズは、遠用部、近用部、中間部の三つの特定視距離範囲を設けることにより、遠くにある物体から近くにある物体まで見ることができる。しかし、三つの特定視距離範囲を備えることが必須となるため、各領域の上下方向の幅、特に中間部の上下方向の幅は狭くせざるを得ない。また、三つの特定視距離範囲と二つの累進帯域を配置することから、必然的に各累進帯域における透過屈折力は急激に変化する。よって、レンズ加工時にかなりの困難さを伴うだけでなく、上述した多焦点レンズと同様の問題も発生してしまうため、実用性に極めて乏しかった。
【０００９】
上記特許文献２〜４に記載の累進屈折力レンズは、いずれも遠用部と近用部との間にある累進部に、中距離にある物体を見ることになる。各文献２〜４に記載の構成では、累進（中間）部内で非点収差が大きく発生するために、該中間部において明視域を広く取ろうとしても限界があるという問題や歪みの問題がある。また、例えばパソコン作業中においては、中距離にあるディスプレイとキーボードとを交互に見る作業が頻繁に行われる。しかし、累進部で中距離の物体を見る構成では、同じ距離の物体に対しても、視線の角度が変わると像が変化する。そのため、眼鏡装用者は頭を上下方向、または水平方向に振って屈折力の変化する累進部内のもっとも見やすい場所に像を合わせなければならない。そのため疲労がたまりやすく作業効率が悪くなるという問題があった。
【００１０】
なお、本明細書において、明視域とは、像の歪みやボケを感じることなく物をみることができる領域をいい、具体的には、透過性能での非点収差が０．５Ｄ以下の領域を言う。また上方、下方、水平方向、鉛直方向等の方向を示す表現は、装用時における眼鏡レンズの状態を基準とした方向を示す。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記の事情に鑑み、中距離にある物体を良好に観察するための広い明視域を有する領域を持ち、かつ中距離にある物体から近距離あるいは遠距離にある物体に視線を移したときも違和感なく見ることできる、加工が容易な眼鏡レンズを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明にかかる眼鏡レンズは、透過屈折力が略一定である屈折力一定領域をレンズの略中央部に備え、屈折力一定領域の上方に該レンズの上端まで連続的に透過屈折力が変化する上方屈折力変化領域を有し、屈折力一定領域の下方に該レンズの下端まで連続的に透過屈折力が変化する下方屈折力変化領域を有し、上方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配および下方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配の少なくとも一方が、眼鏡の仕様に応じて設定されていることを特徴とする。
【００１３】
上記のように本発明は、上記特許文献２〜４に記載の発明とは異なり、レンズ中央部に屈折力一定領域を設けることにより、該中央部を介して物体を長時間見るのに最適な眼鏡レンズが提供される。一般にレンズ中央部を介して見る物体は中距離にあることが多い。そのため本発明は、該屈折力一定領域を中距離にある物体を見るために必要な度数に設定する。これにより、中距離にある物体を主として見るのに好適な眼鏡レンズが提供される。すなわち本発明の眼鏡レンズであれば、中距離にあるディスプレイやキーボードを眼に負担をかけることなく見ることができる。眼鏡装用者は、疲労がたまりにくく、効率よく作業を行うことができる。
【００１４】
加えて、屈折力一定領域の上方と下方には、レンズ端部まで屈折力が連続的にかつ緩やかに変化する屈折力変化領域を設ける。従って上記特許文献１と異なり、眼を上下方向に回旋した場合に疲れにくく違和感なく視線を移すことができる構成になっている。各屈折力変化領域は、眼鏡の仕様に応じて屈折力の変化の平均勾配が設定されているため、装用者の要望や眼の調整力に沿った眼鏡設計が可能になる。
【００１５】
上述した、少なくとも上方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配および下方屈折力変化領域の透過屈折力変化の平均勾配の一方に関する設定は、以下のようにして行われる。例えば、該設定は、透過屈折力変化の平均勾配に関する複数の選択肢（パタン）の中から眼鏡の仕様に応じた平均勾配が選択されることにより行われる（請求項２）。また請求項３に記載の発明によれば、該設定は、眼鏡の仕様に対応して最適な値が自動設計（自動選択）されることにより行われる。
【００１６】
ここで、受注時に入手可能な眼鏡の仕様のうち、屈折力一定領域において観察しようとする物体までの距離、より具体的には中距離に関する情報に応じて、各屈折力変化領域の屈折力の変化の平均勾配を設定することができる。
【００１７】
特許文献１に記載の発明のように三つの特定視距離範囲がある場合、遠用、近用、そして中間の三つの度数を計測し、範囲ごとに正確な度数が得られるような設計や加工を行わなければならず煩に耐えない。しかし本発明にかかる眼鏡レンズによれば、中距離に関する情報に応じて屈折力一定領域の度数のみならず、レンズ上方とレンズ下方の二つの屈折力変化領域の屈折力変化も設定できるため、非常に簡易に設計や加工をすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、上記中距離は、約４０ｃｍから約６７ｃｍの範囲内にある値に設定するのが望ましい。換言すれば、距離（単位；ｍｍ）をディオプター表示したときに、眼からパソコンディスプレイまでの平均的な距離５０ｃｍ（−２Ｄ）を中心として−２±０．５Ｄ範囲を中距離とするとよい。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、上記中距離が５０ｃｍよりも遠方である場合、ディオプター表示では−２よりも大きい場合を規定している。この場合、上方屈折力変化領域よりも下方屈折力変化領域のほうが、透過屈折力の変化の平均勾配を大きく設定することが好ましい。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、上記中距離が５０ｃｍよりも近方である場合、ディオプター表示では−２よりも小さい場合を規定している。この場合、下方屈折力変化領域よりも上方屈折力変化領域のほうが、透過屈折力の変化の平均勾配を大きく設定することが好ましい。
【００２１】
日常生活において、眼鏡装用者は、レンズ中央部よりも上方の領域を介して遠距離にある物体を見ることが多い。また、レンズ中央部よりも下方の領域を介して近距離にある物体を見ることが多い。そこで、上方屈折力変化領域は、レンズの上端に向かうにつれ透過屈折力が連続的に減少し、下方屈折力変化領域は、レンズの下端に向かうにつれ透過屈折力が連続的に増加するように加工されることが望ましい。これにより、例えばパソコン作業時において眼鏡装用者は、眼を下方に回旋させれば、ディスプレイよりも近距離にある物体を容易に見ることができる。同作業時において眼鏡装用者は、眼を上方に回旋させれば、ディスプレイよりも遠距離にある物体を容易に見ることができる（請求項９）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
まず図１〜図４を参照しつつ、本実施形態の眼鏡レンズの主たる特徴について説明する。図１、図２は、それぞれレンズ中心部の透過屈折力ＳＰＨが負の度数（−４．００Ｄ）の眼鏡レンズにおける主注視線上での面性能および透過性能を表すグラフである。また図３、図４は、それぞれレンズ中心部の透過屈折力ＳＰＨが正の度数（＋２．００Ｄ）の眼鏡レンズにおける主注視線上での面性能および透過性能を表すグラフである。図１〜図４において、実線が平均屈折力の変化を表し、点線が非点収差の変化を表す。また各図中、横軸が平均屈折力（または非点収差）の大きさ（単位；Ｄ）を、縦軸が屈折率一定領域における主注視線上の中点からの距離（単位；ｍｍ）を表す。
【００２３】
本発明の本実施形態の眼鏡レンズは、図２実線や図４実線に共通して表れるような透過屈折力を得るために、図１や図３のような変化を有する内面（レンズの目側の面）を有することを特徴とする。具体的には、まず内面中央部に透過屈折力が略一定の領域（屈折力一定領域）Ａｍを備える。屈折力一定領域Ａｍは、中距離にある物体を見るための領域、つまり従来の累進屈折力レンズにおける累進部に相当する領域である。なお、中距離とは４０ｃｍから６７ｃｍ程度の範囲内に設定することが望ましく、図１〜図４に示す眼鏡レンズでは、およそ５０ｃｍを想定する。屈折力一定領域Ａｍの上方は、レンズ上端まで連続的に透過屈折力が変化する領域（上方屈折力変化領域）Ａｕを備える。屈折力一定領域Ａｍの下方は、レンズ下端まで連続的に透過屈折力が変化する領域（下方屈折力変化領域）Ａｄを備える。
【００２４】
図１点線や図３点線に示すように、本実施形態の眼鏡レンズは、ベースカーブをより浅くしてレンズ全体の薄型軽量化を図るために、主注視線上の面形状を非臍点状である部分を有するように設計される。非臍点状とは、主注視線上の面非点収差が０でない状態をいう。
【００２５】
また、レンズ中心部の透過屈折力が負の度数の眼鏡レンズは、図１実線に示すように屈折力一定領域がある中央部よりも下方に行くにつれて、面の平均屈折力が大きくなるように加工される。中央部よりも上方は、下方よりも小さい変化の平均勾配で面の平均屈折力が小さくなるように加工される。また、レンズ中心部の透過屈折力が正の度数の眼鏡レンズは、図３実線に示すように屈折力一定領域がある中央部よりも上方に行くにつれて、面の平均屈折力が小さくなるように加工される。中央部よりも下方は、上方よりも小さい変化の平均勾配で面の平均屈折力が大きくなるように加工される。
【００２６】
このように上方屈折力変化領域および下方屈折力変化領域の主注視線上における面形状を変えることにより、レンズ中心部の透過屈折力（度数）が違う場合でも、図２と図４の実線に示すような近い透過屈折力変化が得られる。
【００２７】
ここで実施形態の眼鏡レンズは、従来の累進屈折力レンズにおける特定視距離範囲に相当する屈折力一定領域が中間部に一箇所設けられているだけである。そのため、屈折力一定領域Ａｍは、受注時に入手した眼鏡の仕様に対応して最適な設計や加工がなされる。なお、眼鏡の仕様とは、顧客（つまり完成した眼鏡を装用する者）が眼鏡点等に持参した処方箋の記載内容や視力測定の結果等により作成される眼鏡レンズに関する様々な情報のことをいう。そして、上方屈折力変化領域Ａｕや下方屈折力変化領域Ａｄは、該仕様に基づいて屈折力変化の平均勾配を設定することにより、装用者により相応しいレンズの設計や加工をすることができる。一般的に屈折力一定領域Ａｍの度数は、眼鏡の仕様のうち、屈折力一定領域Ａｍを介して観察しようとする物体までの距離、つまり中距離の情報に対応して決定される。よって、二つの屈折力変化領域Ａｕ、Ａｄも、中距離の情報に基づいて設計、加工される。具体的には、本実施形態の眼鏡レンズの加工は、以下のようにして行うことができる。
【００２８】
まず、予め、上方屈折力変化領域Ａｕにおいて透過屈折力の変化の平均勾配が異なる複数のパタンを用意する。同様に、下方屈折力変化領域Ａｄにおいても透過屈折力の変化の平均勾配が異なる複数のパタンを用意しておく。本実施形態では、上方屈折力変化領域Ａｕは、屈折力変化の平均勾配が大きいパタンと該平均勾配が小さいパタンの２種類用意する。下方屈折力変化領域Ａｄも同様に屈折力変化の平均勾配が大きいパタンと該平均勾配が小さいパタンの２種類用意する。各領域Ａｕ、Ａｄにつき、受注した仕様のうち中距離に関する情報に基づいて最適なパタンを選択してレンズ内面を加工する。
【００２９】
例えば、レンズ設計装置内に各パタンを仮設計値データとして記録させておく。次いで、該装置は入力された眼鏡の仕様に最適な設計値データを読み出して、レンズ内面の最適設計を行う。そしてレンズ設計装置の設計結果に基づいて、レンズ外面が予め所定形状に加工された半完成品の内面を加工する。ここで、中距離と該中距離に基づいて選択可能な各領域Ａｕ、Ａｄのパタンとに関する表を作成しておき、眼鏡を装用しようとする者が任意のパタンを選択することも可能である。
【００３０】
このようにして加工された眼鏡レンズを４例挙げる。図５は、屈折力一定領域Ａｍでの透過屈折力（中心度数）ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が５０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。図５において横軸が透過屈折力の大きさ（単位；Ｄ）を、縦軸が主注視線上における屈折率一定領域の中点からの距離（単位；ｍｍ）を表す。図６〜図８においても同様である。なお、中心度数は、眼鏡の仕様によって決定される。具体的には中心度数は、該眼鏡の仕様における、無限遠にある物体に対する完全矯正レンズの度数をＰｆ（Ｄ）とし、中距離Ｕ（ｍｍ）をディオプター表示した値をＰｍ（Ｄ）とすると、以下の式によって求められる。
Ｐｆ−Ｐｍ
但し、Ｐｍ＝１０００／Ｕ、である。
【００３１】
図５に示す眼鏡レンズは、上方屈折力変化領域Ａｕ、下方屈折力変化領域Ａｄ共に、屈折力変化の平均勾配が小さいパタンが選択されている。これにより、図５に示す眼鏡レンズは、観察することができる最も遠距離の物体と観察することができる最も近距離の物体間はさほど広くないものの、二つの屈折力変化領域Ａｕ、Ａｄにおいて屈折力変化が小さく設計されていることより、眼を上下方向に回旋させたときに像の揺れや歪みの発生が小さく抑えることができる。
【００３２】
図６は、屈折力一定領域Ａｍでの中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が４０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。中距離として４０ｃｍが設定されているということは、比較的近距離に対する屈折力変化が小さくても十分であると考えられる。従って、図６に示す眼鏡レンズにおいて、下方屈折力変化領域Ａｄは、屈折力変化の平均勾配が小さいパタンが選択されている。一方、上方屈折力変化領域Ａｕは、屈折力変化の平均勾配が大きいパタンが選択されている。このような選択に基づき加工された図６に示す眼鏡レンズによれば、近距離にある物体を見るときは、像の揺れや歪みの発生を小さく抑えて、目の負担を軽減することができる。また、上方屈折力変化領域Ａｕは、眼の調節力の弱さを十分に補っているため、比較的遠距離にある物体も見ることができる。
【００３３】
図７は、屈折力一定領域Ａｍでの中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が６０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。中距離として６０ｃｍが設定されているということは、比較的遠距離に対する屈折力変化が小さくても十分であると考えられる。従って、図７に示す眼鏡レンズにおいて、上方屈折力変化領域Ａｕは、屈折力変化の平均勾配が小さいパタンが選択されている。一方、下方屈折力変化領域Ａｄは、屈折力変化の平均勾配が大きいパタンが選択されている。このような選択に基づき加工された図７に示す眼鏡レンズによれば、遠距離にある物体を見るときは、像の揺れや歪みの発生を小さく抑えて、目にかかる負担を軽減することができる。また、該レンズの下方屈折力変化領域Ａｄは、眼の調節力の弱さを十分に補っているため、近距離にある物体も見ることができる。
【００３４】
以上の３例は、全て中距離に関する情報にのみ基づいて上方屈折力変化領域Ａｕおよび下方屈折力変化領域Ａｄの屈折力変化の平均勾配のパタンを選択している。しかし、中距離に関する情報以外の眼鏡の仕様に基づいて屈折力変化の平均勾配のパタンを選択することもできる。
【００３５】
図８は、図５と同様、屈折力一定領域Ａｍでの中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が５０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。但し、図８に示す眼鏡レンズは、中距離に関する情報だけでなく、図５に示す眼鏡レンズよりも遠距離及び近距離に対する調節力が弱いという情報も加味して設計されたものである。従って、上方屈折力変化領域Ａｕと下方屈折力変化領域Ａｄは、共に屈折力変化の平均勾配の大きいパタンが選択されていることがわかる。
【００３６】
本実施形態の眼鏡レンズを設計、加工する際は、他にも例えば、観察しようとする最も遠い物体距離や最も近い物体距離に関する情報に基づいて屈折力変化の平均勾配のパタンを選択することが可能である。
【００３７】
また、上記説明や図５から図８では、屈折力一定領域Ａｍでの中心度数ＳＰＨが０．００Ｄのレンズを例にあげて説明している。ここで眼鏡の仕様により、該中心度数が０．００Ｄ以外の値に設定されたとしても、上記と同様、眼鏡の仕様に最適なパタンの上方屈折力変化領域Ａｕおよび下方屈折力変化領域Ａｄを選択することが可能である。
【００３８】
さらに、選択しうるパタンも各領域２種類に限定されるものではない。パタンの数を増やすとそれだけ細かい設計が可能になりより装用者の要望に添った眼鏡レンズが提供されるが、その分設計可能な面形状のバリエーションが増えることになるため、特に外面（物体側）で屈折力変化を得ようとした場合は、複数パタンとの組み合わせによって考えられる面形状を全て備えた半完成品を予め作製しておく必要があるため、加工に要する手間や時間がかかることになる。従って、該パタンは、どの程度まで装用者の希望に沿った設計を行うかという観点と、加工に要する人的、時間的負担の軽減という観点から好適な数に決定すればよい。なお、上記説明においては、上方屈折力変化領域と下方屈折力変化領域の双方を複数のパタンから選択しているが、いずれか一方の屈折力変化領域は、デフォルトとして設定されている屈折力変化の平均勾配によって設計が行われ、もう一方の屈折力変化領域のみを複数パタンから選択して設計することも可能である。これにより、より設計や加工にかかる負担を軽減することができる。
【００３９】
また、以上では、各屈折力変化領域Ａｕ、Ａｄにつき、屈折力変化の平均勾配が異なる複数パタンを仮設計値として準備しておき、眼鏡の仕様に応じて選択された特定のパタンに従ってレンズの最適設計が行われると説明したが、実施形態の眼鏡レンズの設計はこれに限定されるものではない。例えば、眼鏡の仕様に対応して最適な平均勾配を有する各屈折力変化領域Ａｕ、Ａｄが自動設計されるプログラムを備えるレンズ設計装置を使用すれば、各屈折力変化領域Ａｕ、Ａｄにつき、複数のパタンを準備する手間が省ける。
【００４０】
次に、上記のように内面形状の加工を行うことにより製造される眼鏡レンズの具体的実施例について２例説明する。
【００４１】
【実施例１】
図９は、実施例１の眼鏡レンズ１０の透過非点収差の等高線図（等非点収差分布図）である。図１０は、眼鏡レンズ１０の透過平均屈折力の等高線図（等平均屈折力分布図）である。図９および図１０において、点線Ｌは主注視線である。点ＦＰは、主注視線Ｌ上において屈折力一定領域の上下方向の中点であり、本実施形態ではレンズの外形中心と一致する。図９、図１０において、等高線間隔はいずれも０．５Ｄであり、次に説明する実施例２でも同様である。図１１は、眼鏡レンズ１０の主注視線Ｌに沿った透過性能を表すグラフである。図１１において、実線が透過平均屈折力を表し、点線が透過非点収差を表す。また図１１中、横軸が透過平均屈折力（または透過非点収差）の大きさ（単位；Ｄ）を、縦軸が外径中心（点ＦＰ）からの距離（単位；ｍｍ）を表す。以下に説明する図１４についても同様である。
【００４２】
眼鏡レンズ１０は、中心度数ＳＰＨが０．００Ｄ、外径がφ７５ｍｍである。図９に示すように、眼鏡レンズ１０は、主注視線に対して左右非対称な非点収差分布を有している。これにより、眼鏡装用時において、眼を水平方向に回旋させたときに発生する左右の収差バランスをとることができる。ここで、眼鏡レンズ１０は、主注視線上の面形状が非臍点状である部分を有するように設計される。これにより眼鏡レンズ１０は、図１１点線に示すように透過性能としての非点収差が効果的に抑えられている。
【００４３】
図１１に示すように、眼鏡レンズ１０は、レンズ中央部に上下幅８ｍｍの屈折力一定領域を備える。すなわち眼鏡レンズ１０の屈折力一定領域は、中距離にある物体を見るために十分な広さが確保されている。そして眼鏡レンズ１０は、該屈折力一定領域よりも上方に、レンズ上端に向かって連続的に透過屈折力が減少していく上方屈折力変化領域を備える。また、眼鏡レンズ１０は、該屈折力一定領域よりも下方に、レンズ下端に向かって連続的に透過屈折力が増加していく下方屈折力変化領域を備える。
【００４４】
このように眼鏡レンズ１０は、眼鏡中央部を屈折力一定領域にするとともに、該屈折力一定領域の明視域が最も広くなるようにしている。これにより、パソコン作業時におけるディスプレイ観察といった中距離にある物体を見る頻度が高い状況に対して好適なレンズとなっている。また、該屈折力一定領域の上下にレンズ端部まで透過屈折力が変化する屈折力変化領域を設け、変化の平均勾配を緩やかにしている。これにより、上下方向への回旋時に眼にかかる負担が軽減され、結果として眼精疲労の発生を低減することができる。
【００４５】
【実施例２】
図１２は、実施例２の眼鏡レンズ２０の透過非点収差の等高線図である。図１３は、眼鏡レンズ２０の透過平均屈折力の等高線図である。図１４は、眼鏡レンズ２０の主注視線Ｌに沿った透過性能を表すグラフである。図１４においても図１１と同様、実線が透過平均屈折力を表し、点線が透過非点収差を表す。
【００４６】
眼鏡レンズ２０は、中心度数ＳＰＨが＋２．００Ｄ、外径がφ８５ｍｍである。また図１４に示すように、眼鏡レンズ２０は、レンズ中央部に上下幅１２ｍｍの屈折力一定領域を備える。すなわち眼鏡レンズ２０の屈折力一定領域も、実施例１の眼鏡レンズ１０と同様に、中距離にある物体を見るために十分な広さが確保されている。
【００４７】
眼鏡レンズ２０は、実施例１と同様に、主注視線に対して左右非対称な非点収差分布を有する（図１２）。また眼鏡レンズ２０は、主注視線上の面形状が非臍点状である部分を有するように設計される。これにより眼鏡レンズ２０は、図１４点線に示すように透過性能としての非点収差が効果的に抑えられている。図１２中矢印線に示すように、眼鏡レンズ２０における明視域の水平方向の幅は、屈折力一定領域において最も広く設計される。
【００４８】
さらに眼鏡レンズ２０は、実施例１と同様に、該屈折力一定領域よりも上方に、レンズ上端に向かって連続的に透過屈折力が減少していく上方屈折力変化領域を備える。また、眼鏡レンズ２０は、該屈折力一定領域よりも下方に、レンズ下端に向かって連続的に透過屈折力が増加していく下方屈折力変化領域を備える。
【００４９】
このように構成される眼鏡レンズ２０は、既に説明した眼鏡レンズ１０の効果と略同様の効果が得られる。さらに眼鏡レンズ２０は、屈折力一定領域の上下方向の幅を実施例１の眼鏡レンズ１０よりも広くしている。よって眼鏡レンズ２０は、中距離にある物体を見る頻度が高い状況においてより好適でかつ眼鏡装用者が使いやすいレンズ設計になっている。
【００５０】
以上が本発明の実施形態である。なお、実施形態の眼鏡レンズは、内面が上記三つの領域Ａｍ、Ａｕ、Ａｄを備えるように加工される。レンズ内面の形状を加工すると、レンズ外側の面を加工するよりも、像の揺れや歪みが小さく抑えられるという利点が得られる。ここで本発明にかかる眼鏡レンズは、外面もしくは内面と外面両方を加工することも可能である。但し、外面に所定の透過屈折力変化が付与されるように加工する場合には、上方屈折力変化領域Ａｕの複数パタンと下方屈折力変化領域Ａｄの複数パタンとの組み合わせによって考えられる面形状を全て備えた半完成品を予め作製しておく必要がある。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、レンズ中央部に中距離にある物体を見る場合に好適な広い明視域を有する屈折力一定領域を持つ眼鏡レンズを提供することができる。しかも、中距離に関する情報等の眼鏡の仕様に応じて上方屈折力領域や下方屈折力領域の屈折力変化も自動設計したり、簡易に加工したりすることができるため、加工時における経済的、時間的負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のレンズ中心部の透過屈折力が負の度数の眼鏡レンズにおける主注視線上での面性能を表すグラフである。
【図２】本発明の実施形態のレンズ中心部の透過屈折力が負の度数の眼鏡レンズにおける主注視線上での透過性能を表すグラフである。
【図３】本発明の実施形態のレンズ中心部の透過屈折力が正の度数の眼鏡レンズにおける主注視線上での面性能を表すグラフである。
【図４】本発明の実施形態のレンズ中心部の透過屈折力が正の度数の眼鏡レンズにおける主注視線上での透過性能を表すグラフである。
【図５】屈折力一定領域での中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が５０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。
【図６】屈折力一定領域での中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が４０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。
【図７】屈折力一定領域での中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が６０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。
【図８】屈折力一定領域での中心度数ＳＰＨが０．００Ｄであって、中距離が５０ｃｍの眼鏡レンズの主注視線上における透過屈折力を表すグラフである。
【図９】実施例１の眼鏡レンズの透過非点収差の等高線図である。
【図１０】実施例１の眼鏡レンズの透過平均屈折力の等高線図である。
【図１１】実施例１の眼鏡レンズの主注視線に沿った透過性能を表すグラフである。
【図１２】実施例２の眼鏡レンズの透過非点収差の等高線図である。
【図１３】実施例２の眼鏡レンズの透過平均屈折力の等高線図である。
【図１４】実施例２の眼鏡レンズの主注視線に沿った透過性能を表すグラフである。
【符号の説明】１０、２０　　眼鏡レンズＬ　　主注視線
【図１】
2004101878.tif 000003
【図２】
2004101878.tif 000004
【図３】
2004101878.tif 000005
【図４】
2004101878.tif 000006
【図５】
2004101878.tif 000007
【図６】
2004101878.tif 000008
【図７】
2004101878.tif 000009
【図８】
2004101878.tif 000010
【図９】
2004101878.tif 000011
【図１０】
2004101878.tif 000012
【図１１】
2004101878.tif 000013
【図１２】
2004101878.tif 000014
【図１３】
2004101878.tif 000015
【図１４】
2004101878.tif 000016