(57)【要約】【課題】接続部に接続される報知手段が安定して作動し、確実な報知が行われる火災検知端末を提供する。【解決手段】火災検知によってＰ型受信機１につながる感知器ライン２間を短絡させる短絡手段３と、この短絡手段３で短絡されることにより流れる電流によって電圧を発生する電圧発生手段４と、この電圧発生手段４で発生した電圧によって作動する報知手段５を接続する接続部６と、を備えた火災検知端末であって、電圧発生手段４をダイオード７にて構成した。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災検知によってＰ型受信機につながる感知器ライン間を短絡させる短絡手段と、この短絡手段で短絡されることにより流れる電流によって電圧を発生する電圧発生手段と、この電圧発生手段で発生した電圧によって作動する報知手段を接続する接続部と、を備えた火災検知端末であって、電圧発生手段をダイオードにて構成した火災検知端末。
【請求項２】
報知手段が火災であることを表示する表示灯であることを特徴とする請求項１記載の火災検知端末。
【請求項３】
ダイオードの部分がフォトカプラで構成されていて、外部に移報することができる端子を有することを特徴とする請求項１又は２記載の火災検知端末。
【請求項４】
ダイオードの部分が発光ダイオードで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の火災検知端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｐ型受信機に接続され、火災を検知して表示灯等の報知手段を作動させる火災検知端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図５に示す如く、Ｐ型受信機１に接続され、火災を検知して表示灯である報知手段５を作動させる火災検知端末は知られている。この火災検知端末は、図６に示す如く、火災検知によってＰ型受信機１につながる感知器ライン２間を短絡させる短絡手段３と、この短絡手段３で短絡されることにより流れる電流によって電圧を発生する電圧発生手段４と、この電圧発生手段４で発生した電圧によって作動する報知手段５（ここでは表示灯）を接続する接続部６と、を備えている。
【０００３】
したがって、この場合、火災が発生すると感知器ライン２間が短絡手段３にて短絡され、それにより流れる電流によって電圧発生手段４では電圧を発生する。そして、電圧発生手段４で発生した電圧によって、接続部６に接続された報知手段５が作動する（ここでは表示灯が点灯する）。これにより、火災が発生したことを、報知手段５の周辺にて報知することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、図７に示す如く、電圧発生手段４が抵抗Ｒにて構成されていたため、次のような問題を有するものであった。すなわち、火災が検知されたときに電圧発生手段４間に生じる電圧は、流れる電流によって変化するものである。電流が変化すると表示灯等の報知手段５にかかる電圧は安定せず、最悪、同報知手段５が作動しない（表示灯が点灯しない）こともあった。
【０００５】
例えば、図８に示す如く、Ｐ型受信機１よりの電流値が１０から７に低下した場合、抵抗Ｒにて構成された電圧発生手段４を流れる電流値は４から３に低下する。そうすると、接続部６に接続された報知手段５を流れる電流値も、６から４に同様のレベルで低下してしまう。このように、報知手段５を流れる電流値が変化するとここでの印加電圧は不安定となり、同報知手段５の作動精度にバラツキを生じ、最悪、電流値と共に印加電圧が低下し過ぎると、この報知手段５が全く作動しない（表示灯が点灯しない）こともあった。
【０００６】
本発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、接続部に接続される報知手段が安定して作動し、確実な報知が行われる火災検知端末を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の火災検知端末は、火災検知によってＰ型受信機につながる感知器ライン間を短絡させる短絡手段と、この短絡手段で短絡されることにより流れる電流によって電圧を発生する電圧発生手段と、この電圧発生手段で発生した電圧によって作動する報知手段を接続する接続部と、を備えた火災検知端末であって、電圧発生手段をダイオードにて構成したものである。
【０００８】
したがって、この場合、火災が発生すると感知器ライン間が短絡手段にて短絡され、それにより流れる電流によって電圧発生手段では電圧を発生し、この発生した電圧によって接続部に接続された報知手段が作動するので、火災が発生したことを同報知手段の周辺にて報知することができる。
【０００９】
しかも、電圧発生手段がダイオードで構成されているため、このダイオードでは電流値の変化に対して電圧値があまり変化しないことにより、報知手段を流れる電流値が略一定に確保されてここでの印加電圧は安定し、これによって、同報知手段が安定して作動し、確実な報知が行われる。
【００１０】
本発明の請求項２記載の火災検知端末は、上記請求項１記載の火災検知端末において、報知手段が火災であることを表示する表示灯であることを特徴とするものである。
【００１１】
したがって、この場合は特に、報知手段が火災であることを表示する表示灯であるので、火災が発生したことを同表示灯が点灯することでその周辺に視覚でもって報知することができる。
【００１２】
本発明の請求項３記載の火災検知端末は、上記請求項１又は２記載の火災検知端末において、ダイオードの部分がフォトカプラで構成されていて、外部に移報することができる端子を有することを特徴とするものである。
【００１３】
したがって、この場合は特に、ダイオードの部分がフォトカプラで構成されて外部に移報することができる端子を有するので、この端子を用いて火災が発生したことを外部に移報することができる。
【００１４】
本発明の請求項４記載の火災検知端末は、上記請求項１又は２記載の火災検知端末において、ダイオードの部分が発光ダイオードで構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
したがって、この場合は特に、ダイオードの部分が発光ダイオードで構成されているので、この発光ダイオードによって火災が発生したことを火災検知端末自身でも表示することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１、２は、本発明の請求項１、２に対応した第一の実施形態である火災検知端末を示している。この実施形態の火災検知端末は、火災検知によってＰ型受信機１につながる感知器ライン２間を短絡させる短絡手段３と、この短絡手段３で短絡されることにより流れる電流によって電圧を発生する電圧発生手段４と、この電圧発生手段４で発生した電圧によって作動する報知手段５を接続する接続部６と、を備えている。そして、このような火災検知端末において、電圧発生手段４をダイオード７にて構成したものである。又、この場合、報知手段５が火災であることを表示する表示灯である。
【００１７】
以下、この実施形態の火災検知端末について、より詳細に説明する。この火災検知端末の接続使用形態全体は、図５で説明した従来の技術におけると同様であり、Ｐ型受信機１に接続され、火災の発生を点灯して表示する表示灯である報知手段５が接続されている。この場合、Ｐ型受信機１には、単一或いは複数の火災検知端末が接続されるものであり、同火災検知端末から火災発生の信号伝達を受ける。又、報知手段５は表示灯であり、火災検知端末の近辺に設置されて、点灯することにより火災が発生したことを視覚でもって報知する。
【００１８】
図１に示す如く、Ｐ型受信機１に接続される火災検知端末は、電圧発生手段４と短絡手段３とが直列に配置された回路を有している。電圧発生手段４は二つのダイオード７が直列に接続されたもので、この電圧発生手段４の両端から接続部６となる端子が導出されている。接続部６となる端子には報知手段５となる表示灯が接続されるものであり、この報知手段５は電圧発生手段４と並列状態となって、この電圧発生手段４で発生する電圧によって作動（点灯）される。なお、短絡手段３は感知器として機能するもので、例えば、バイメタルの反転或いは空気室の膨張等により接点機構を閉じて感知器ライン２を短絡状態にする熱式感知器である。
【００１９】
そして、例えば、図２（ａ）に示す如く、Ｐ型受信機１よりの電流値が１０から７に低下した場合、ダイオード７にて構成された電圧発生手段４を流れる電流値は４から１に低下するものの、接続部６に接続された報知手段５を流れる電流値は６のまま維持される。これは、図２（ｂ）に示す如く、ダイオード７では電流値の変化に対して電圧値があまり変化しないためで、Ｐ型受信機１からの電流が減少すると同ダイオード７に流れる電流も減少するが、ここでは電圧値の変化がほとんどなく、報知手段５への印加電圧は一定に保持され、この報知手段５を流れる電流にほとんど変化が生じないものである。
【００２０】
したがって、この実施形態の火災検知端末においては、火災が発生すると感知器ライン２間が短絡手段３にて短絡され、それにより流れる電流によって電圧発生手段４では電圧を発生し、この発生した電圧によって接続部６に接続された報知手段５が作動するので、火災が発生したことを同報知手段５の周辺にて報知することができる。又、この場合、報知手段５が火災であることを表示する表示灯であるので、火災が発生したことを同表示灯が点灯することでその周辺に視覚でもって報知することができる。
【００２１】
そして、この実施形態の火災検知端末においては、電圧発生手段４がダイオード７で構成されているため、図２に示す如く、このダイオード７では電流値の変化に対して電圧値があまり変化しないことにより、報知手段５を流れる電流値が略一定に確保されてここでの印加電圧は安定し、これによって、同報知手段５が安定して作動し、確実な報知が行われる。
【００２２】
図３は、本発明の請求項１〜３に対応した第二の実施形態である火災検知端末を示している。この実施形態の火災検知端末では、電圧発生手段４となるダイオード７の部分がフォトカプラ８で構成されていて、外部に移報することができる外部移報端子９を有している。この場合、直列に接続されるダイオード７ａ、７ｂのうち、一方のダイオード７ａがフォトカプラ８として構成されている。
【００２３】
したがって、この実施形態の火災検知端末においては、ダイオード７の部分がフォトカプラ８で構成されて外部に移報することができる外部移報端子９を有するので、この外部移報端子９を用いて火災が発生したことを外部に移報することができる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同上記第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００２４】
図４は、本発明の請求項１、２、４に対応した第三の実施形態である火災検知端末を示している。この実施形態の火災検知端末では、電圧発生手段４となるダイオード７の部分が発光ダイオード１０で構成されている。この場合、直列に接続されるダイオード７ａ、７ｂのうち、一方のダイオード７ａが発光ダイオード１０として構成されている。
【００２５】
したがって、この実施形態の火災検知端末においては、ダイオード７の部分が発光ダイオード１０で構成されているので、この発光ダイオード１０によって火災が発生したことを同火災検知端末自身でも表示することができる。なお、それ以外は、上記第一の実施形態と同様に構成され、同上記第一の実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００２６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１記載の火災検知端末においては、報知手段を流れる電流値が略一定に確保されてここでの印加電圧は安定し、これによって、同報知手段が安定して作動し、確実な報知が行われる。
【００２７】
又、本発明の請求項２記載の火災検知端末においては、特に、火災が発生したことを、報知手段となる表示灯が点灯することで、その周辺に視覚でもって報知することができる。
【００２８】
又、本発明の請求項３記載の火災検知端末においては、特に、ダイオードの部分がフォトカプラで構成されて外部移報端子を有し、この端子を用いて火災が発生したことを外部に移報することができる。
【００２９】
又、本発明の請求項４記載の火災検知端末においては、特に、ダイオードの部分が発光ダイオードで構成されて、この発光ダイオードによって火災が発生したことを火災検知端末自身でも表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態である火災検知端末を示す回路構成図。
【図２】同火災検知端末における、（ａ）は電流値の変化を説明するための要部回路構成図、（ｂ）はダイオードでの電流及び電圧の変化関係を示すグラフ。
【図３】本発明の第二の実施形態である火災検知端末を示す要部回路構成図。
【図４】本発明の第三の実施形態である火災検知端末を示す要部回路構成図。
【図５】本発明及び従来例に共通する火災検知端末の接続使用形態全体を示すブロック図。
【図６】従来例である火災検知端末を示す回路構成図。
【図７】同火災検知端末を示す要部回路構成図。
【図８】同火災検知端末における電流値の変化を説明するための要部回路構成図。
【符号の説明】
１　Ｐ型受信機
２　感知器ライン
３　短絡手段
４　電圧発生手段
５　報知手段（表示灯）
６　接続部
７　ダイオード
８　フォトカプラ
９　外部移報端子
１０　発光ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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