(57)【要約】【課題】本発明は、より一層視野角制御に優れ、かつ、薄型化を実現できる異方性光散乱素子の提供を目的とする。【解決手段】本発明の異方性光散乱素子は、散乱の強度に異方性を有する異方性光散乱素子１であって、例えば、図１に示すように、入射する直線偏光光線の偏光方向によって光散乱強度に異方性を有する異方性光散乱層１１と、法線方向から入射する光線に対する位相差が１／１０波長未満であり、かつ、法線から傾斜した方向から入射する光線に対して位相差を発現する複屈折層１２とを含むことを特徴とする異方性光散乱素子である。異方性光散乱層１１と複屈折層１２は、接着剤または粘着剤層１３を介して積層されることが好ましい。また、本発明の異方性光散乱偏光板は、例えば、本発明の異方性光散乱素子１と偏光板２とを含む。【選択図】図１
2004070345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光散乱の強度に異方性を有する異方性光散乱素子であって、
　入射する直線偏光光線の偏光方向によって光散乱強度に異方性を有する異方性光散乱層と、
　法線方向から入射する光線に対する位相差が１／１０波長未満であり、かつ、法線から傾斜した方向から入射する光線に対して位相差を発現する複屈折層とを含むことを特徴とする異方性光散乱素子。
【請求項２】
　前記複屈折層において、法線方向から入射する光線に対する位相差が最小値を示し、かつ、前記法線から傾斜した光線に対する位相差値が、前記光線の傾斜角（絶対値）の増加に伴って増加する請求項１に記載の異方性光散乱素子。
【請求項３】
　前記異方性光散乱層において、直線偏光が最大の透過率を示す最大透過方向と、直線偏光の光散乱強度が極大となる散乱極大方向とが直交する請求項１または２に記載の異方性光散乱素子。
【請求項４】
　前記異方性光散乱層が、透光性の第一領域と、前記第一領域とは異なる複屈折特性を示す第二領域とを含み、前記第一領域中に、前記第二領域が分散している請求項１から３のいずれかに記載の異方性光散乱素子。
【請求項５】
　前記異方性光散乱層において、直線偏光が最大の透過率を示す最大透過方向における前記第一領域の屈折率と第二領域の屈折率との差（絶対値）が、０.０３未満であり、かつ、直線偏光の光散乱強度が極大となる散乱極大方向における前記第一領域の屈折率と第二領域の屈折率との差（絶対値）が、０.０３以上０．５０以下である請求項４項に記載の異方性光散乱素子。
【請求項６】
　前記複屈折層が、その法線方向から３０°傾斜した方向から入射する光線に対して、１／１０波長以上の位相差を発現する層である請求項１から５のいずれかに記載の異方性光散乱素子。
【請求項７】
　前記複屈折層が、
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚまたは
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ
のいずれかを満たす請求項１から６のいずれかに記載の異方性光散乱素子。
前記各式において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、前記複屈折層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記複屈折層の面内で屈折率が最大となる方向であり、前記Ｙ軸方向とは、前記複屈折層の面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な前記複屈折層の厚み方向（法線方向）である。
【請求項８】
　液晶セルの視認側に配置される請求項１から７のいずれかに記載の異方性光散乱素子。
【請求項９】
　前記異方性光散乱層と前記複屈折層とが、接着剤または粘着剤を介して積層されている請求項１から８のいずれかに記載の異方性光散乱素子。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれかに記載の異方性光散乱素子と偏光素子とを含み、前記偏光素子が、前記異方性光散乱素子の複屈折層側に積層されている異方性光散乱偏光板。
【請求項１１】
　前記異方性光散乱素子の異方性光散乱層における光散乱強度が極大となる散乱極大方向と、前記偏光素子の透過軸方向とが、ほぼ直交である請求項１０に記載の異方性光散乱偏光板。
【請求項１２】
　前記異方性光散乱素子の異方性光散乱層における光散乱強度が極大となる散乱極大方向と、前記偏光素子の透過軸方向とが、ほぼ平行である請求項１０に記載の異方性光散乱偏光板。
【請求項１３】
　液晶セルを含む液晶表示装置であって、前記液晶セルの視認側表面に請求項１から９のいずれかに記載の異方性光散乱素子または請求項１０から１２のいずれかに記載の異方性光散乱偏光板が配置された液晶表示装置。
【請求項１４】
　請求項１から９のいずれかに記載の異方性光散乱素子または請求項１０から１２のいずれかに記載の異方性光散乱偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光散乱強度に異方性を有する異方性光散乱素子、それを用いた異方性光散乱偏光板、および、それらを用いた各種画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置において、視野角拡大は、表示品位の向上を目指すうえで大きな課題であり、さまざまな光学補償板による光学補償が試みられている。その一例として、光散乱を利用した光散乱素子があげられる。光散乱とは、屈折、反射、干渉、回折が複雑に混ざった現象であり、通常、屈折率差を有する界面に光線が入射した場合に起こる。前記光散乱素子としては、例えば、表面に凹凸形状を形成し、空気との界面の屈折率差を利用するタイプや、媒質中に屈折率の異なる粒子等を分散させたタイプ等があげられる。
【０００３】
　前記光散乱素子の中でも、光線の入射方向によって光散乱強度に異方性を有する異方性散乱素子は、正面における視認性を低下させることなく、階調反転の起こる領域を散乱光とすることで、液晶表示装置の視野角を拡大する目的に使用できる。このような異方性散乱素子としては、例えば、相分離により屈折率の異なるブラインド状の層構造を形成し、この層構造に起因した回折現象を生じさせ、光散乱の異方性を発現させたものがあげられる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この異方性散乱素子は、例えば、散乱の異方性制御が煩雑であり、また、厚みも大きくなるため（例えば、数百μｍ）、実用性の観点から問題がある。また、この他にも、異方性を有する透明媒質中に、等方性の粒子を分散含有させた異方性散乱素子があげられるが（例えば、特許文献２参照）、散乱方向の制御に制限があり、光学補償が不十分な場合もある。
【特許文献１】特開昭６４−７７００１号公報
【特許文献２】特開平１１−２９７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　そこで、本発明は、より一層視野角制御に優れ、かつ、薄型化を実現できる異方性光散乱素子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　前記目的を達成するために、本発明の異方性光散乱素子は、散乱の強度に異方性を有する異方性光散乱素子であって、入射する直線偏光光線の偏光方向によって光散乱強度に異方性を有する異方性光散乱層と、法線方向から入射する光線に対する位相差が１／１０波長未満であり、かつ、法線から傾斜した方向から入射する光線に対して位相差を発現する複屈折層とを含むことを特徴とする異方性光散乱素子である。
【０００６】
　本発明者らは、液晶表示装置において、従来では十分に光学補償をしきれない光線を、光散乱を利用して補償するためには、液晶表示装置から出射される直線偏光光線のうち、特定の方位角と傾斜角の光線のみを散乱させることが望ましいという着想を得た。そして、さらに、その散乱させる特定の方位角と傾斜角は、液晶の配向軸と相関すること、つまり、液晶セルの視認側に配置される偏光板の吸収軸と相関することを見出した。
【０００７】
　そして、鋭意研究を重ねた結果、前記のような複屈折層と異方性光散乱層とを組み合わせれば、前記液晶セルの視認側に配置された偏光板から出射される光線のうち、特定方向の光線の偏光方向を選択的に制御し、さらに、その偏光方向に応じて散乱を制御できることを見出し、本発明に想到した。なお、本発明において位相差は、特に言及のない限り、波長が５８９ｎｍである光線に対するものである。
【発明の効果】
【０００８】
　このように、本発明の異方性光散乱素子を用いれば、例えば、液晶表示装置から出射される光線のうち特定の方向に出射される光線を、前記異方性光散乱素子を介して散乱できるため、液晶表示装置の視野角拡大に寄与できる。また、本発明の異方性光散乱素子を用いれば、例えば、表示装置の無指向の発光から、特定の方位角や傾斜角の光線のみを拡散できる。その結果、特定の方位や傾斜角の光線だけを取り出すことができ、例えば、有機ＥＬ表示装置等の発光に指向性を付与できる。また、本発明の異方性光散乱素子は、従来のものよりも薄型化が可能であるから、例えば、前記画像表示装置の薄型化も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
　本発明において、前記異方性光散乱層としては、入射する直線偏光光線の偏光方向によって光散乱強度に異方性を有する層であれば、特に制限されないが、例えば、その面内に、直線偏光が最大の透過率を示す最大透過方向と、直線偏光の光散乱強度が極大を示す散乱極大方向とを有し、これらが直交するものがあげられる。
【００１０】
　前記異方性光散乱層としては、例えば、透光性の第一領域と、前記第一領域とは異なる複屈折特性を示す第二領域とを含み、前記第一領域中に、前記第二領域が分散している構成の異方性光散乱層があげられる。
【００１１】
　このような前記異方性光散乱層は、前述のように、最大透過方向と散乱極大方向とが直交することが好ましい。そのためには、前記第一領域と前記第二領域との界面において、直線偏光のいずれかの偏光方向に対する前記両領域の屈折率がほぼ一致することが望ましい。前記両領域の屈折率が一致すれば、例えば、その偏光方向の光線は前記異方性光散乱層を透過し、その他の方向の光線は散乱することとなる。
【００１２】
　具体的には、前記異方性光散乱層において、前記散乱極大方向における前記第一領域の屈折率と前記第二領域の屈折率との差の絶対値をΔｎ１とし、前記最大透過方向における前記第一領域の屈折率と前記第二領域の屈折率との差の絶対値をΔｎ２とした場合、前記Δｎ１は、０.０３以上０.５０以下であることが好ましく、より好ましくは、０.０４以上０.４０以下であり、さらに好ましくは、０.０５以上０.３０以下である。また、前記Δｎ２は、０.０３未満であることが好ましく、ゼロに近いほどより好ましく、より好ましくは、ゼロである。このような屈折率差とすることにより、最大透過方向において偏光状態の維持性および直進透過性に十分優れ、かつ、散乱極大方向において散乱性に十分優れる異方性光散乱層とすることができる。ここで、光の直進透過性とは、入射光線がその進行方向を変えずに物質を透過する性質のことである。そして、光の直進透過性に優れるとは、透過後の光の光量のほとんどが、入射光線の方向から±２．５°以内の角度内に納まることをいう。
【００１３】
　前記第二領域は、散乱効果の均質性等の点より、前記第一領域中で、なるべく均等に分散分布していることが好ましい。また、第二領域の大きさ、特に、散乱極大方向の長さは、散乱光の後方散乱（反射）や波長依存性等に関係する。したがって、光利用効率の向上、波長依存性による着色防止、第二領域の視覚による鮮明な表示の阻害防止、製膜性、強度等の点より、前記第二領域における散乱極大方向（Δｎ１方向）の長さは、０.０５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは、０.１〜２５０μｍであり、さらに好ましくは、１〜１００μｍである。なお、前記第二領域は、通常、ドメインの状態で前記異方性光散乱層中に存在するが、最大透過方向の長さについては、特に限定されない。ここで、前記ドメインの状態とは、マトリクス中に独立して存在するアイランド状の形態のことをいう。
【００１４】
　前記異方性光散乱層において前記第二領域の占める割合は、例えば、散乱極大方向における散乱性等の点より適宜決定できるが、フィルム強度等も考慮すると、通常、０.１〜７０ｗｔ％であって、好ましくは、０.５〜５０ｗｔ％、より好ましくは１〜３０ｗｔ％である。
【００１５】
　このような異方性光散乱層の材料としては、特に制限されないが、例えば、前記第二領域の分散分布性等の点より、相分離する組合せが好ましい。また、第一領域の形成材料として透光性のポリマー類、前記第二領域の形成材料として液晶類があげられる。
【００１６】
　前記第一領域の形成材料としてあげられる前記透光性ポリマー類は、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル-スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系もしくはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン-プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー；カーボネート系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；またはこれらの混合物等があげられる。これらの中でも、好ましくは、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シクロ系オレフィン、ノルボルネン系オレフィンおよびポリビニルアルコールであって、より好ましくは、ポリカーボネート、ノルボルネン系オレフィンおよびポリビニルアルコールである。
【００１７】
　前記第二領域の材料としてあげられる前記液晶類としては、特に制限されず、例えば、シアノビフェニル系、シアノフェニルシクロヘキサン系、シアノフェニルエステル系、安息香酸フェニルエステル系もしくはフェニルピリミジン系の低分子液晶もしくは架橋性液晶モノマー、液晶ポリマー、これらの混合物等があげられる。また、これらの液晶類は、例えば、室温もしくは高温でネマチック相もしくはスメクチック相を示すものが好ましい。前記液晶ポリマーの具体例としては、下記一般式（１）で表される熱可塑性の側鎖型液晶ポリマーがあげられる。
【００１８】
【化１】
2004070345.tif 000003
　また、第一領域と第二領域の形成材料の組合せとしては、これらの組合せ以外にも、例えば、等方性ポリマーと異方性ポリマーの組合せ、異方性ポリマー同士の組合せ等もあげられる。
【００１９】
　前記異方性光散乱層の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法が適用できる。前記第一領域の材料として前記透光性ポリマー、第二領域の材料として前記ネマチック液晶ポリマーをそれぞれ用いる場合は、例えば、以下のようにして製造できる。すなわち、まず、前記両材料の混合溶液を用いて、前記透光性ポリマーが前記液晶ポリマーを分散含有するフィルムを形成する。次に、前記フィルムを前記液晶ポリマーがネマチック相を呈する温度に加熱して、前記液晶を配向規制力の作用下で配向させ、さらに急冷する。この急冷によって前記配向状態を固定すれば、前記異方性光散乱層を製造することができる。
【００２０】
　前記フィルムの形成は、例えば、キャスティング法、押出し成形法、出射式成形法、ロール成形法、流延成形法等の適宜な方法で行うことができ、これらの中でも、前記第二領域の均等分布性に優れることから、キャスティング法や流延成形法が好ましい。また、前記配向規制力としては、例えば、フィルムを適宜な倍率で延伸処理することによる延伸力、フィルム形成時のシェアリング力、電界、磁界、またはこれらの組合せ等、液晶ポリマーを配向しうる適宜な規制力があげられる。
【００２１】
　前記異方性光散乱層としては、前述のような物のほかに、ＰＤＬＣ（ポリマー分散型液晶）フィルムを一軸延伸配向したものや、二種の複屈折性材料の相分離構造を有するフィルムを一軸延伸配向したもの、等方性の微粒子を含有した液晶材料を配向したもの等があげられる。このような異方性光散乱層としては、例えば、一般に散乱型複屈折偏光子として知られるものがあげられる。前記散乱型複屈折偏光子は、本発明における用途とは異なり、液晶表示装置のバックライト側に配置され、輝度向上等を目的とする輝度向上フィルムとして使用され、また、有機ＥＬ表示装置においては、出射効率向上等を目的として使用される。このような散乱型複屈折偏光子は、例えば、米国特許第２,１２３,９０２号、同第４,６８８,９００号、特開平１１-０７２６２０、特開平０９-２７４１０８、特開平１１-１７４２１１、特開２０００−１８７１０５、特開２００１−２０３０７４に開示される。
【００２２】
　次に、本発明において、前記複屈折層は、法線方向から入射する光線に対する位相差が１／１０波長未満であり、かつ、法線から傾斜した方向から入射する光線に対して位相差が発現する複屈折層であれば特に制限されない。
【００２３】
　前記複屈折層としては、具体的には、下記式（２）および（３）のいずれかの複屈折性を有するものがあげられる。なお、下記式（２）を満たす複屈折層は、一般に、ネガティブＣプレートとよばれ、下記式（３）を満たす複屈折層は、一般に、ポジティブＣプレートとよばれる。
ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ　　　（２）
ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ　　　（３）
前記各式において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、前記複屈折層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記複屈折層の面内で屈折率が最大となる方向であり、前記Ｙ軸方向とは、前記複屈折層の面内で前記Ｘ軸方向に垂直な方向であり、前記Ｚ軸方向とは、前記Ｘ軸方向および前記Ｙ軸方向に垂直な前記複屈折の厚み方向（法線方向）である。
【００２４】
　前述のような特性を示す複屈折層は、一般に、法線方向から入射する光線に対する位相差が最小値を示し、かつ、前記法線から傾斜した光線（以下、傾斜光線ともいう）に対する位相差値が、前記光線の法線に対する傾斜角（絶対値）の増加に伴って増加する挙動を示す。このような前記複屈折層における、入射光線の傾斜角と、発現する位相差との関係の一例を図４に示す。同図において、横軸は傾斜角（°）を示し、縦軸は各傾斜角に応じて発現する位相差を示す。また、同図の楕円体は、前記複屈折層の光学異方性の一例を示す屈折率楕円体である。図示のように、前記複屈折層は、法線における位相差が最小値を示し、傾斜角（絶対値）の増加に伴って位相差値が増加する。
【００２５】
　前記複屈折層の法線方向から入射する光線に対する位相差は、前記入射光線の偏光状態を維持するため、１／１０波長未満であるが、好ましくは１／１００波長未満であり、より好ましくは、１／１０００波長未満であり、特に好ましくはゼロである。
【００２６】
　一方、前記複屈折層において、傾斜光線に対する位相差は、例えば、傾斜角３０°の入射光線に対して、１／１０波長以上であることが好ましく、より好ましくは１／５波長以上、さらに好ましくは、１／４波長以上１波長以下である。傾斜光線に対する位相差は、例えば、散乱または透過させる角度等に応じて、入射光線の偏光状態を効率的に変換するように、適宜決定できる。具体例としては、前記異方性光散乱層に傾斜角４０°程度で入射する光線の光散乱強度を極大とする、または透過強度を最大とするには、前記複屈折層における傾斜角４０°の傾斜光線に対する位相差が、１／２波長程度となるように設定すればよい。なお、本発明の異方性光散乱素子においては、このような複屈折層と前記異方性光散乱層とを組み合わせること自体が特徴であって、前記複屈折層をこのような複屈折性および位相差に設定すること自体は、従来公知の方法で行うことができる。なお、本発明において、傾斜角の角度は、空気中での光線角度を表しており、素子中の実際の角度は、スネル則に従い、前記空気中の角度とは異なることとなる。
【００２７】
　前記複屈折層としては、前述のような光学特性を有するものであれば、特に制限されず、従来公知のものが使用できる。例えば、コレステリック液晶のプラナー配向状態を固定したもの、棒状液晶のホメオトロピック配向状態を固定したもの、ディスコチック液晶のカラムナー配向やネマチック配向を利用したもの、負の一軸性結晶を面内に配向させたもの等があげられる。この他にも、例えば、二軸延伸配向したポリマーフィルム等があげられる。これらの中でも、製法の簡便さからは、前記式（２）で示されるネガティブＣプレートである複屈折層が好ましく、さらに、厚みの観点や位相差制御の観点からは、コレステリック液晶を利用した複屈折層がより好ましい。
【００２８】
　前記コレステリック液晶を利用した複屈折層において、前記コレステリック液晶は、可視光領域（例えば、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）以外に選択反射波長を有するものが好ましい。これは、複屈折層における可視光領域の色付き等を防止するためである。前記選択反射波長は、一般に、コレステリック構造をとる液晶分子のカイラルピッチと液晶分子の屈折率とによって一義的に決定される。前記選択反射の中心波長の値は、近赤外線領域にあってもよいが、例えば、旋光の影響等による複雑な現象を十分に防止できることから、３５０ｎｍ以下の紫外部にあることが好ましい。前記コレステリック液晶層から構成される複屈折層の形成方法については、特に制限されず、従来公知の方法が採用できる。
【００２９】
　前記コレステリック液晶の種類は、特に限定されず、適宜選択することができるが、例えば、液晶モノマーを重合させた重合液晶、高温でコレステリック液晶性を示す液晶ポリマー、およびそれらの混合物等があげられる。また、前記コレステリック液晶の液晶性はリオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでも良いが、制御の簡便性およびモノドメインの形成しやすさの観点からサーモトロピック性の液晶であることがより好ましい。また、前記コレステリック液晶の製造方法も、特に限定されず、公知の方法を適宜用いることができる。コレステリック液晶性を有する部分架橋ポリマー材料の製造に用いることのできる材料は、特に限定されず、任意であるが、例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）等に記載の材料があげられる。さらに、コレステリック液晶は、例えば、ネマチック液晶モノマーまたは重合性メソゲン化合物等をカイラル剤と混合し、反応させることによっても得られる。重合性メソゲン化合物は、特に限定されないが、例えば、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の化合物があげられ、非カイラル化合物でもカイラル化合物でも良く、また、モノ、ジおよび多反応性のいずれでも良く、公知の方法で合成することができる。重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社のＬＣ２４２（商品名）、ＤＩＣ社のＵＣＬ−００１（商品名）、およびＷａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社のＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７（商品名）等があげられる。カイラル剤も、特に限定されないが、例えばＷＯ９８／００４２８に記載の方法で合成できる。カイラル化合物の具体例としては、例えば、Ｍｅｒｃｋ社のＳ１０１、Ｒ８１１およびＣＢ１５（いずれも商品名）等の非重合性カイラル化合物や、ＢＡＳＦ社のＬＣ７５６（商品名）等のカイラル剤がある。
【００３０】
　前記コレステリック液晶化合物を含む複屈折層の製造方法は、特に限定されず、従来のコレステリック液晶層形成方法を適宜用いることができる。具体的には、例えば、配向膜をその表面に形成した基材、またはそれ自体が配向能を有する基材上にコレステリック液晶化合物を塗工し、前記液晶化合物を配向させ、その配向状態を固定する方法がある。
【００３１】
　前記基材は、例えば、トリアセチルセルロースやアモルファスポリオレフィン等の複屈折位相差がなるべく小さな基材上に、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等の膜を形成し、レーヨン布等でラビング処理して配向膜としたものや、同様の基材上にＳｉＯ2の斜方蒸着層等を形成して配向膜としたものがあげられる。その他、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のフィルムを延伸して液晶配向能を付与した基材、その延伸基材表面をさらにベンガラ等の微細な研磨剤やラビング布で処理して微細な配向規制力を有する微細凹凸を形成した基材、および前記延伸基材上にアゾベンゼン化合物など光照射により液晶規制力を発生する配向膜を形成した基材等もあげられる。
【００３２】
　前記基材上にコレステリック液晶化合物を含む複屈折層を形成する具体的な方法は、例えば、以下の通りである。すなわち、まず、前記基材の液晶配向能を有する面上に液晶ポリマーの溶液を塗布し、乾燥させて液晶層を形成させる。前記溶液の溶媒は、特に限定されないが、例えば、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン等の塩素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族溶媒、シクロヘプタン等の環状アルカン、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒、およびテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒等があげられ、これらは単独で用いても二種類以上併用しても良い。塗布方法も、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等を適宜使用することができる。また、前記溶液に代えて液晶ポリマーの加熱溶融物、好ましくは等方相を呈する状態の加熱溶融物を同様の方法で塗布し、必要に応じその溶融温度を維持しつつさらに薄層に展開して固化させる等の方法を使用しても良い。このような方法は、溶媒を使用しないため作業環境の衛生性等が良好であるという利点がある。
【００３３】
　そして、前記液晶層におけるコレステリック液晶分子の配向状態を固定化して目的の複屈折層を得る。この固定化方法は、特に限定されず、場合に応じて適切な方法を選択すれば良いが、例えば、前記液晶層をガラス転移温度以上、等方相転移温度未満に加熱し、液晶ポリマー分子がプラナー配向した状態でガラス転移温度未満に冷却してガラス状態とし、固化させる方法等がある。または、配向状態が形成された段階で紫外線やイオンビーム等のエネルギー照射で構造を固定しても良い。なお、前記工程において、液晶モノマーを液晶ポリマーに代えて用いるかまたは液晶ポリマーと併用し、配向させた後に電子線や紫外線等の電離放射線照射または熱により重合させて重合液晶としても良い。このとき、必要に応じカイラル剤や配向助剤等を加えても良い。
【００３４】
　前記基材の複屈折率が小さい場合、例えば、前記複屈折層を形成した後、前記両者を一体化した状態で、そのまま使用し、後述するような偏光素子と積層してもよい。また、前記基材の厚みや複屈折が、前記偏光素子の機能を阻害するおそれがある場合等は、前記複屈折層を前記基材から剥離するか、または前記複屈折層を別の基材上に転写等して用いても良い。
【００３５】
　また、前記ホメオトロピック配向状態を固定した複屈折層において、前記ホメオトロピック液晶の種類は、特に限定されず、適宜選択することができるが、例えば、液晶モノマーを重合させた重合液晶、ネマチック液晶性を示す液晶ポリマー、およびそれらの混合物等があげられる。前記重合液晶は、液晶モノマーに必要に応じて配向助剤等を加え、電子線や紫外線等の電離放射線照射や熱により重合させて得ることができる。液晶性はリオトロピックでもサーモトロピック性のどちらでも良いが、制御の簡便性およびモノドメインの形成しやすさの観点よりサーモトロピック性の液晶であることが望ましい。液晶モノマーとしては、特に限定されないが、例えば重合性メソゲン化合物等がある。重合性メソゲン化合物についても、特に限定されないが、例えば、前記コレステリック液晶と同様である。
【００３６】
　このような複屈折層の形成方法も、特に限定されず、前記コレステリック液晶の場合と同様に公知の方法を採用できる。なお、ホメオトロピック配向は、例えば、垂直配向膜（長鎖アルキルシランなど）上に前記ホメオトロピック液晶を塗布し、液晶状態を発現させ固定することによって得られる。
【００３７】
　前記ディスコチック液晶を利用した複屈折層は、例えば、面内に分子の広がりを有するフタロシアニン類、トリフェニレン類化合物等の負の一軸性を有するディスコチック液晶材料等が使用でき、これらにネマチック相やカラムナー相を発現させ、その状態を固定して形成できる。具体的な形成方法は、特に限定されず、公知の方法を適宜用いることができる。
【００３８】
　前記負の一軸性結晶を面内に配向させた複屈折層としては、例えば、特開平６−８２７７７号公報等に記載の、負の一軸性無機層状化合物を利用した複屈折層があげられる。前記無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なった層状構造をなしており、単位結晶層同士の結合が比較的弱いため、単位結晶層の構造を破壊する事なく、単位結晶層間に種々の物理・化学的方法でイオンや分子を挿入できるものをいう。そのため、前記無機層状化合物は、面内の屈折率が厚み方向の屈折率と異なるという性質を有している。
【００３９】
　前記ポリマーフィルムの二軸性配向を利用した複屈折層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を適宜用いることができるが、例えば、正の屈折率異方性を有する高分子フィルムをバランス良く正面の位相差が発生しないように二軸延伸する方法、熱可塑樹脂をプレスする方法、平行配向した結晶体から切り出す方法等があげられる。また、前記ポリマーが非液晶ポリマーの場合、例えば、そのポリマー溶液を基材上に塗布して乾燥し、フィルム状に成形することで、目的とする前記複屈折層が得ることができる。前記非液晶ポリマーは、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ビスフェノールＡ・炭酸共重合体等のポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等の直鎖または分枝状ポリオレフィン、ポリノルボルネン等のシクロ構造を含むポリオレフィン、塩化ビニル系ポリマー、ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、およびエポキシ系ポリマーが好ましく、これらは単独で使用しても二種類以上併用しても良い。さらに、これらポリマー材料には、伸長性や収縮性付与等の任意の目的で、適切な添加剤を適宜添加しても良い。
【００４０】
　前記非液晶ポリマーとしては、その他、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基およびシアノ基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物もあげられる。このような樹脂組成物としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等があげられる。さらに、ポリイミド系フィルム材料としては、例えば、ＵＳ５５８０９５０およびＵＳ５５８０９６４等に記載の材料も、非液晶性ポリマーからなる複屈折層として好適に用いることができる。
【００４１】
　前述のような異方性光散乱層と複屈折層とを積層することで、本発明の異方性光散乱素子が得られる。前記異方性光散乱層の厚みは、好ましくは、１０〜２００μｍであって、より好ましくは、２０〜１００μｍであり、さらに好ましくは、３０〜８０μｍである。また、前記複屈折層の厚みは、好ましくは、１〜２００μｍであって、より好ましくは、２〜５０μｍであり、さらに好ましくは、３〜１０μｍである。そして、本発明の異方性光散乱素子の厚みは、好ましくは、３００μｍ以下であって、より好ましくは、１５０μｍ以下であり、さらに好ましくは、９０μｍ以下である。
【００４２】
　本発明の異方性光散乱素子における散乱の程度は、前記異方性光散乱層の厚みや、構成材料の組合せ等によって、適宜制御可能である。前記異方性光散乱層は、例えば、光散乱強度の確保や、入射光線の方位に応じた散乱異方性の制御の点より、必要に応じて二層以上積層してもよい。また、前記複屈折層も、位相差の点から、二層以上を積層してもよく、その組合わせは、前述のような条件を満たす限り、同じ複屈折層でもよいし異なる複屈折層であってもよい。
【００４３】
　本発明の異方性光散乱素子において、異方性光散乱層と複屈折層、異方性光散乱層同士、または、複屈折層同士の積層方法は、特に制限されず、例えば、後述する接着剤または粘着剤等を用いた従来公知の方法が採用できる。
【００４４】
　次に、本発明の異方性光散乱素子の機能に関し、入射光線が直線偏光である場合の２つの例をあげて説明する。なお、以下の説明における、入射光線の傾斜角および方位角の一例を図５に示す。図５に示すように、入射光線Ｄの傾斜角４とは、入射光線Ｄと入射面３の法線Ｅとがなす角度であり、入射光線Ｄの方位角５とは、入射光線Ｄが直線偏光である場合に、前記入射光線Ｄの偏光方向Ｆと面内入射方向Ｇとがなす角度である。
【００４５】
　第１の例として、入射光線（直線偏光）の偏光方向が、前記異方性光散乱層の散乱極大方向と垂直であって、この直線偏光が、前記複屈折層側から前記異方性光散乱素子に入射する場合の異方性光散乱素子の機能を説明する。なお、前記散乱極大方向と垂直な偏光方向の直線偏光を、前記異方性光散乱素子に入射させるには、例えば、前記異方性光散乱素子と偏光板とを、以下のように積層すればよい。そのような異方性光散乱素子と偏光板との積層状態の一例を図１に示す。図１は、本発明の異方性光散乱素子と偏光板との積層体の一例を示す概略図であって、（Ａ）はその断面図であり、（Ｂ）は、その分解図である。図１（Ａ）に示すように、前記積層体は、異方性光散乱層１１と複屈折層１２とが粘着剤または接着剤層１３を介して積層した異方性光散乱素子１に、さらに、偏光板２を、前記異方性光散乱素子１の前記複屈折層１２側に積層したものである。方向Ａは、光源等からの照射の方向を示す。そして、図１（Ｂ）に示すように、前記積層体では、前記異方性光散乱層１１の散乱極大方向Ｂと前記偏光板２の透過軸Ｃとが直交するように、複屈折層１２を介して積層される。なお、図１（Ｂ）には、粘着剤または接着剤層１３を示していない。
【００４６】
　前記入射光線が、偏光板２を介して前記異方性光散乱素子１の法線方向から入射する場合、入射光線の偏光状態は、前記複屈折層１２を透過することによっては、変化を受けない。このため、前記異方性光散乱層１１には、散乱極大方向Ｂと垂直、すなわち、最大透過方向と平行な偏光方向の直線偏光が入射することとなり、その結果、法線方向からの入射光線は、そのまま透過する。
【００４７】
　一方、前記入射光線が傾斜光線である場合、前記異方性光散乱素子１に入射した光線が前記複屈折層１２を透過する際、その傾斜角に応じた位相差が発現する。この位相差によって前記入射光線が受ける偏光状態の変化は、前記入射光線の方位角に依存する。例えば、入射光線の方位角が４５°の場合、前記複屈折層１２における遅相軸と偏光方向とがなす角度は４５°となる。したがって、入射光線の傾斜角に応じて発現する位相差が、例えば、１／２波長である場合、方位角４５°の入射光線は、前記複屈折層１２を透過することで、前記入射光線の偏光方向と直交する直線偏光に変換される。つまり、変換後の入射光線の偏光方向は、前記異方性光散乱層１１の散乱極大方向Ｂと平行となり、その結果、変換された入射光線は、強く散乱されることとなる。また、例えば、傾斜する入射光線の方位角が０°または９０°の場合、前記複屈折層１２を透過の際、入射光線の偏光方向と遅相軸とは平行または直交することとなり、偏光状態の変化は起こらない。その結果、入射方向が偏光方向と平行または直交する傾斜入射光線は、その傾斜角にかかわらず、そのまま透過することとなる。
【００４８】
　図２に、本発明の異方性光散乱素子における光散乱強度の方位角依存性の一例を示す。図２は、図１に例示した異方性光散乱素子１と偏光板２との積層体において、異方性光散乱層１１の散乱極大方向Ｂと垂直な偏光方向の直線偏光を、さまざまな入射方向から傾斜角４０°で入射した場合の、直進透過強度の測定結果の一例である。図２において、同心円からなる目盛りが、直進透過強度を示し、直進透過強度が極小となる方位角が、散乱が極大となる方位角に相当する。ここで、直進透過強度は、透過測定ユニット（大塚電子社製、商品名ＭＣＰＤ−２０００）を用いて測定した。また、図３に、本発明の異方性光散乱素子における傾斜角依存性の一例を示す。図３は、図１に例示した積層体において、異方性光散乱層１１の散乱極大方向Ｂと垂直な偏光方向の直線偏光を、さまざまな傾斜角から方位角４５°で入射した場合の、直進透過強度の測定結果の一例である。図３において、同心円からなる目盛りが、直進透過強度を示し、傾斜角０°は、正面からの入射光線に相当する。なお、図３において、４５°は、前記図２における散乱が極大を示した方位角である。
【００４９】
　第２の例として、入射光線（直線偏光）の偏光方向が、前記異方性光散乱層の散乱極大方向と平行であって、この直線偏光が、前記複屈折層側から前記異方性光散乱素子に入射する場合の前記異方性光散乱素子の機能を説明する。前記入射光線が、前記異方性光散乱素子の正面近傍から入射する場合、入射光線の偏光状態は、前記複屈折層を透過することによっては変化を受けない。このため、前記異方性光散乱層には、散乱極大方向と平行な偏光方向の直線偏光が入射することとなり、その結果、正面近傍からの入射光線は強く散乱することとなる。
【００５０】
　一方、前記入射光線が傾斜光線であって、例えば、位相差１／２波長となる傾斜角で、方位角４５°の場合、前述したとおり、前記複屈折層を透過することで、前記入射光線は、散乱極大方向と直交、すなわち、最大透過方向と平行な偏光方向の直線偏光に変換される。その結果、位相差１／２波長の傾斜角かつ４５°の方位角で入射する直線偏光は、散乱されず、そのまま前記異方性光散乱層を透過することとなる。また、例えば、傾斜する入射光線の方位角が０°または９０°の場合、前記複屈折層を透過の際、入射光線の偏光方向と遅相軸とは、平行または直交することとなり、偏光状態の変化は起こらない。その結果、入射方向が偏光方向と平行または直交する傾斜入射光線は、その傾斜角にかかわらず、強く散乱されることとなる。
【００５１】
　以上のように、本発明の異方性光散乱素子は、入射光線（直線偏光）の、傾斜角および方位角に依存した散乱異方性を実現できる。
【００５２】
　本発明の異方性光散乱素子は、単独で使用していも良いが、さらに偏光素子を積層した異方性光散乱偏光板としてもよい。本発明の異方性光散乱素子は、直線偏光を入射した場合に、特に、顕著な散乱異方性を発現するからである。あらかじめ偏光素子を積層することで、好ましい散乱や透過を得るために最適な入射直線偏光光線を得ることができる。
【００５３】
　本発明の異方性光散乱偏光板は、本発明の異方性光散乱素子と偏光素子とを含んでいれば、特に制限されないが、前記異方性光散乱素子の複屈折層側に、前記偏光素子を積層した構成があげられる。より好ましくは、前記異方性光散乱層の散乱極大方向と、前記偏光素子の透過軸方向とが、ほぼ直交またはほぼ平行である形態があげられる。
【００５４】
　前記偏光素子としては、直線偏光が出射されるものであれば、特に制限はなく、例えば、二色性色素等を用いた吸収型偏光板、誘電体多層膜を用いた反射型偏光子、ブリュスター角を利用するプリズム偏光子、散乱型偏光子等、従来公知のものが使用できる。また、この他にも、コレステリック液晶の選択反射を利用した反射型円偏光素子と位相差板とを含み、前記素子の出射側に前記位相差板を設けて直線偏光を出射させるもの等も適宜使用できる。
【００５５】
　本発明の異方性光散乱偏光板において、前記異方性光散乱素子と偏光素子とは、重ね置くだけでも良いが、作業性や光の利用効率の点より、各層を接着剤または粘着剤を用いて積層することが好ましい。
【００５６】
　前記接着剤または粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、可視光域に吸収を有さないものが好ましく、また、表面反射の抑制の点からは、その屈折率は、前記各層の屈折率になるべく近いことが好ましい。具体的には、本発明で使用する接着剤または粘着剤としては、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００５７】
　前記接着剤または粘着剤には、必要に応じて、さらに粒子を添加し、等方的な散乱性を付与することにより、拡散度合いを調整することができる。また、前記接着剤または粘着剤には、紫外線吸収剤、酸化防止剤および製膜時のレベリング性を付与を目的とした界面活性剤も、それぞれ、適宜添加できる。
【００５８】
　本発明の異方性光散乱素子および異方性光散乱偏光板は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の各種画像表示装置の形成部材として有用である。なお、本発明の各種画像表示装置においては、本発明の異方性光散乱素子または異方性光散乱偏光板を使用すればよく、その他の部材や構成は、従来と同様でもよく、制限されない。
【００５９】
　本発明の異方性光散乱素子を液晶表示装置に用いる場合、例えば、液晶セルの両側に配置される偏光板のうち、視認側の偏光板に、本発明の異方性光散乱素子をさらに積層させることが最適である。また、本発明の異方性光散乱偏光板は、前記視認側の偏光板として使用することが最適である。
【００６０】
　前記液晶表示装置を形成する液晶としては、特に制限されず、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型液晶、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型液晶等の適宜なタイプの液晶を使用したものであってよい。
【００６１】
　また、液晶セルの両面に本発明の異方性光散乱素子および異方性光散乱偏光板以外の光学部材をさらに設ける場合、それらは同じ種類のものでもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライト等の適当な部品を、適当な位置に一層または二層以上配置することができる。
【００６２】
　次に、本発明の有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に、透明電極と有機発光層と金属電極とをこの順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性の有機個体からなる発光層との積層体、前記発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体、前記正孔注入層と前記発光層と前記電子注入層とからなる積層体等、種々の組み合わせを持った有機発光層が知られている。
【００６３】
　有機ＥＬ表示装置の発光原理は、次のとおりである。有機ＥＬ表示装置の前記透明電極と前金属電極とに電圧を印加すると、前記有機発光層に正孔と電子とが注入される。これら正孔と電子とが再結合するとエネルギーが生じ、この生じるエネルギーが蛍光物質を励起する。励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射し、有機ＥＬ表示装置が発光する。前記「再結合」は、一般のダイオードにおいて起きる現象と同様であり、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００６４】
　有機ＥＬ表示装置においては、前記有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、陽極としては、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成した透明電極を用いる。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるため、陰極としては、仕事関数の小さな物質を用いることが好ましく、通常、Ｍｇ-Ａｇ、Ａｌ-Ｌｉ等の金属電極を用いる。
【００６５】
　このような構成の有機ＥＬ表示装置において、前記有機発光層の厚みは、１０ｎｍ程度であり、極めて薄い膜で形成される。このため、前記有機発光層も、前記透明電極同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に前記透明基板の表面から入射し、前記透明電極と前記有機発光層とを透過して前記金属電極で反射した光が、再び前記透明基板の表面へと出るため、外部から視認するとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面にみえる。
【００６６】
　前記問題は、前記透明電極の表示面側に偏光板を設けるとともに、さらに、位相差板を、前記透明電極と前記偏光板との間に設けることで解決される。特に、位相差板を１/４波長板で構成し、かつ、前記偏光板の透過軸と前記位相差板の遅相軸とがなす角をπ/４に調整すれば、金属電極による鏡面を完全に遮蔽できる。
【００６７】
　本発明の異方性光散乱素子は、前述のように金属電極による鏡面問題を解決した有機ＥＬ表示装置の偏光板の視認側に配置することができる。また、本発明の異方性光散乱偏光板は、前記有機ＥＬ表示装置の偏光板に替えて使用できる。
【００６８】
　また、有機ＥＬ表示装置には、発生した光の出射効率（取出し効率）が低いという問題がある。この問題を、前述した異方性光散乱層を用いて解決した有機ＥＬ表示装置は、特開２００１−２０３０７４号公報等に開示される。このような高輝度有機ＥＬ表示装置からの出射光線は、偏光特性に優れる。したがって、前記有機ＥＬ表示装置から直線偏光が出射される場合、本発明の異方性光散乱素子または異方性光散乱偏光板が適用できる。
【００６９】
　以下、実施例および比較例を用いて、さらに具体的に本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００７０】
　ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製、商品名アートン）９５０部（重量部、以下同じ）を、２０ｗｔ％となるようにジクロロメタンに溶解し、さらに、下記一般式（１）で表される高分子液晶（平均分子量５０００；ポリスチレン換算）を５０部を攪拌混合し、混合溶液を調製した。この混合溶液を、溶媒キャスト法により塗工し、厚み７０μｍのフィルムを得た。このフィルムを、さらに１８０℃で３倍延伸処理した後、急冷することによって厚み４５μｍｎの異方性光散乱層を得た。この異方性光散乱層における屈折率差Δｎ１は、０．２３０であり、Δｎ２は、０．０２９であった。
【００７１】
【化２】
2004070345.tif 000004
　次に、市販の光重合性ネマチック液晶モノマー、カイラル剤、光開始剤および溶媒を、選択反射波長が３５０ｎｍとなるように、下記表１に示す組成に配合し、塗工溶液を調製した。この塗工溶液を、市販のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、ワイヤーバーを用いて塗工し、乾燥後、厚み４μｍの塗工膜を得た。この塗工膜を、前記液晶モノマーの等方性転移温度（１２５℃）まで加熱した後、徐々に冷却して、均一な配向状態を有する層を形成させた。得られた層に、メタルハライドランプを使用して、積算光量１０００ｍＪ/ｃｍ2のＵＶ照射を行い、配向状態を固定して、複屈折層を得た。この複屈折層の位相差を、５５０ｎｍの波長光で測定した。法線方向からの入射光線に対しては、位相差１ｎｍであり、傾斜角３０°の入射光線に対しては、位相差１００ｎｍ（＞１/１０波長）であった。また、位相差が１／２波長となるのは、傾斜角が約４５°の時であった。前記複屈折層を、厚み２０μｍｎのアクリル系透明粘着層を用いて、前記ＰＥＴから前記異方性光散乱層へ転写し、複屈折層と異方性光散乱層の積層体である厚み６９μｍｎの異方性光散乱素子を得た。
【００７２】
　（表１）
液晶モノマー　ＢＡＳＦ社製　　：商品名ＬＣ２４２　　　　　８８重量部
カイラル剤　　ＢＡＳＦ社製　　：商品名ＬＣ７５６　　　　　１２重量部
光開始剤　　　チバガイギー社製：商品名イルガキュア１８４　　５重量部
溶媒　　　　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　４００重量部
　（評価）
　実施例で得られた異方性光散乱素子に、傾斜角を変えて直線偏光を入射し、透過した光線の散乱具合を目視にて評価した。入射光線は、その偏光方向が、異方性光散乱層の散乱極大方向と平行である入射光線と、異方性光散乱層の最大透過方向と平行の入射光線とを用いた。それぞれの入射光線を、法線方向からの入射した場合（入射角度０°）の結果と、傾斜角４５°かつ方位角０°または４５°で入射した場合の結果を表２に示す。比較例として、前記異方性光散乱素子の替わりに、等方的な散乱素子（きもと社製、商品名ライトアップ１００Ｓ）を使用した。
【００７３】
　（表２）
偏光方向：散乱極大方向
(傾斜角:方位角)(０°:０°)(４５°:０°)(４５°:４５°)
実施例　　　　　　　　   強く散乱　　強く散乱　　　 ほぼ透明
比較例　　　　　　　　   強く散乱　　強く散乱　　　 強く散乱　  
偏光方向：最大透過方向
(傾斜角:方位角)(０°:０°)(４５°:０°)(４５°:４５°)
実施例　　　　　　  　　 ほぼ透明　　　ほぼ透明　　 強く散乱
比較例　　　　　　  　　 強く散乱　　　強く散乱　　 強く散乱　  
　上記表２に示すとおり、比較例の等方的な散乱素子は、いずれの入射条件によっても強く散乱したが、これに対して、実施例の異方性光散乱素子は、入射光線（直線偏光）の偏光方向、傾斜角、方位角に応じて、散乱に異方性を示した。
【００７４】
　次に、実施例で得られた異方性光散乱素子を、マルチドメイン配向の垂直配向モードの液晶パネルを含む液晶表示装置に配置した。前記異方性光散乱素子を、液晶パネルの視認側偏光板の外側に配置し、前記異方性光散乱層の散乱極大方向と前記偏光板の吸収軸とが平行になるようにした。液晶表示装置を目視評価したところ、本発明の異方性光散乱素子を配置することによって、広視角での階調反転の問題を十分に抑制できた。また、その際、正面方向での画質の低下や、大きな正面輝度の低下もみられなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
　本発明の異方性光散乱素子によれば、入射光線（直線偏光）の傾斜角と方位角によって、散乱制御が可能である。したがって、例えば、本発明の異方性光散乱素子を液晶表示装置の視認側に配置すれば、従来では光学補償をしきれない方向の光線を、散乱によってちりばめることができ、全体として視認性を向上できる。また、本発明の異方性光散乱素子を、例えば、有機ＥＬ表示装置の視認側に適用すれば、特定の方位や傾斜角の光だけを取り出すことができ、有機ＥＬ表示装置の発光に指向性を付与できる。このように、本発明の異方性光散乱素子によれば、各種表示装置の視野角制御に有用である。また、本発明の異方性光散乱素子は、従来のものよりも薄型化が可能であるから、前記各種画像装置の薄型化に有用であり、さらに、低コスト化にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は、本発明の異方性光散乱素子と、偏光素子との組合せの一例である。
【図２】図２は、本発明の異方性光散乱素子に、傾斜角４０°の直線偏光を入射した場合の、散乱の方位角依存性の一例を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の異方性光散乱素子に、方位角４５°の直線偏光を入射した場合の、散乱の傾斜角依存性の一例を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明に使用する複屈折層における位相差の傾斜角依存性の一例を示すグラフと、その光学異方性を表す屈折率楕円体の一例を示す。
【図５】図５は、入射光線の傾斜角と方位角を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００７７】
１　　　異方性光散乱素子
１１　　異方性光散乱層
１２　　複屈折層
１３　　接着（粘着）剤層
２　　　偏光板
３　　　入射面
４　　　傾斜角
５　　　方位角
【図１】
2004070345.tif 000005
【図２】
2004070345.tif 000006
【図３】
2004070345.tif 000007
【図４】
2004070345.tif 000008
【図５】
2004070345.tif 000009