(57)【要約】【課題】免震装置が作動する際に、免震性能を劣化させない。【解決手段】上下に対向配置されて震動時に水平方向に相対変位する上部支持台３と下部支持台２との間に配置され、且つ、上下に移動するマグネット７を備えている。通常は、マグネット７が下部支持台２から離れ上部支持台３の下側面に固定された磁性体３４と接触した状態を維持しており、水平方向への揺れが限界を超えると、マグネット７が磁性体３４から離れて下部支持台２に落下するように構成する。【選択図】        図６
2004353727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向配置されて震動時に水平方向に相対変位する上側部材と下側部材との間に配置された第１の部材と、
前記第１の部材が水平方向に移動するのを禁止する移動禁止機構と、
前記上側部材の下側面に固定された第２の部材とを備えており、
平常時においては前記第１の部材が前記下側部材から離隔しつつ前記第２の部材と接触した状態に保持されており、水平方向への揺れが限界を超えると、前記第１の部材が前記第２の部材から離れて落下するように構成されていることを特徴とする免震装置のトリガー機構。
【請求項２】
前記下側部材の上側面に接触した前記第１の部材が前記第２の部材と接触するように前記第１の部材を持ち上げるための昇降機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のトリガー機構。
【請求項３】
前記昇降機構が、前記下側部材と前記第１の部材との間に配置されたカム機構であることを特徴とする請求項２に記載のトリガー機構。
【請求項４】
上下に対向配置されて震動時に水平方向に相対変位する上側部材と下側部材との間に配置された第１の部材と、
前記第１の部材が水平方向に移動するのを禁止する移動禁止機構と、
前記下側部材の上側面に固定された第２の部材と、
前記第１の部材を上方に付勢する付勢機構とを備えており、
平常時においては前記第１の部材が前記付勢機構によって上方に付勢されつつ前記第２の部材と接触した状態に保持されており、水平方向への揺れが限界を超えると、前記第１の部材が前記第２の部材から離れて前記付勢機構により付勢されて上昇するように構成されていることを特徴とする免震装置のトリガー機構。
【請求項５】
前記付勢機構により上昇した前記第１の部材が前記第２の部材と接触するように前記第１の部材を降下させるための昇降機構をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載のトリガー機構。
【請求項６】
前記第１及び第２の部材の一方が磁石であり且つ他方が磁石又は磁性体であって、平常時においては前記第１の部材と前記第２の部材とが磁力により接触した状態に保持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリガー機構。
【請求項７】
前記第１の部材が磁石であり且つ前記第２の部材が磁性体であって、前記第１の部材と前記第２の部材とが磁力により接触した状態に保持されていると共に、
前記昇降機構が
薄板状磁性体と、
前記薄板状磁性体を水平に保持する保持機構と、
前記保持機構に保持された前記薄板状磁性体を水平方向に移動させる水平移動機構と、
前記保持機構に保持された前記薄板状磁性体を鉛直方向に移動させる鉛直移動機構とを備えていることを特徴とする請求項６に記載のトリガー機構。
【請求項８】
平常時においては前記第１の部材と前記第２の部材とが両者の間に介在する接着剤の有する接着力により接触した状態に保持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリガー機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定震度以上の地震が発生したときに、揺れを軽減する免震装置を作動させるトリガー機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震時に、揺れ動く床から精密機器や美術品等を載置したラック等へ伝わるエネルギーを吸収し、ラックが激しく揺れることを防ぐ免震装置、及び、その免震装置を作動させるトリガー機構がある。揺れる床に対しラックを摺動させて揺れを小さくする免震装置を作動させるトリガー機構は、通常は、精密機器や美術品等が載置されているラックが床に対して水平方向に摺動しないようにラックを床に連結している。しかし、地震により水平方向の揺れが一定の大きさを超えると、ラックと床との連結部分を外し、ラックが床に対して水平方向に摺動可能な状態にすることにより、免震装置を作動可能な状態にする。これまでに、床とラックとの連結部分に磁石を用いたトリガー機構がある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３５０７８６公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１のトリガー機構は、床と精密機器や美術品等を載置したラックとに夫々設けた磁石を地面に対して垂直になるように吸着させて床とラックとを連結し、所定震度以上の地震が発生したときに、２つの磁石を引合力に抗して互いに水平方向に引き離し、免震装置を作動可能な状態とする。しかしながら、特許文献１のトリガー機構は、連結部分の磁石を水平方向に引き離すため、ラックが水平方向に摺動して元の位置に戻ってくると、引き離れた磁石が再び接近することで引合し、ラックの摺動を妨げ、免震性能を劣化させる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、免震性能が劣化しない免震装置のトリガー機構を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震装置のトリガー機構は、上下に対向配置されて震動時に水平方向に相対変位する上側部材と下側部材との間に配置された第１の部材と、前記第１の部材が水平方向に移動するのを禁止する移動禁止機構と、前記上側部材の下側面に固定された第２の部材とを備えており、平常時においては前記第１の部材が前記下側部材から離隔しつつ前記第２の部材と接触した状態に保持されており、水平方向への揺れが限界を超えると、前記第１の部材が前記第２の部材から離れて落下するように構成されている（請求項１）。
【０００７】
別の観点において、本発明の免震装置のトリガー機構は、上下に対向配置されて震動時に水平方向に相対変位する上側部材と下側部材との間に配置された第１の部材と、前記第１の部材が水平方向に移動するのを禁止する移動禁止機構と、前記下側部材の上側面に固定された第２の部材と、前記第１の部材を上方に付勢する付勢機構とを備えており、平常時においては前記第１の部材が前記付勢機構によって上方に付勢されつつ前記第２の部材と接触した状態に保持されており、水平方向への揺れが限界を超えると、前記第１の部材が前記第２の部材から離れて前記付勢機構により付勢されて上昇するように構成されている（請求項４）。
【０００８】
この構成によると、精密機器などを操作するような小さな力では、上側部材と下側部材とが水平方向に相対変位しないが、激しい地震により水平方向の振動が大きい場合は、上側部材と下側部材とを連結している第１の部材と第２の部材が離れて、上側部材と下側部材とが水平方向に相対変位可能となる。また、第１の部材と第２の部材とが上下に離れるため、上側部材と下側部材との水平方向の変位を妨げる恐れがなくなり、免震性能が劣化する可能性を少なくすることができる。
【０００９】
本発明の免震装置のトリガー機構は、前記下側部材の上側面に接触した前記第１の部材が前記第２の部材と接触するように前記第１の部材を持ち上げるための昇降機構をさらに備えていてもよい（請求項２）。前記付勢機構により上昇した前記第１の部材が前記第２の部材と接触するように前記第１の部材を降下させるための昇降機構をさらに備えていてもよい（請求項５）。これによると、第１の部材を第２の部材に接触させた状態に容易に戻すことができる。
【００１０】
この場合、前記昇降機構が、前記下側部材と前記第１の部材との間に配置されたカム機構であってもよい（請求項３）。この構成によると、落下した第１の部材を簡単な機構で持ち上げることができる。
【００１１】
本発明の免震装置のトリガー機構は、前記第１及び第２の部材の一方が磁石であり且つ他方が磁石又は磁性体であって、平常時においては前記第１の部材と前記第２の部材とが磁力により接触した状態に保持されていてもよい（請求項６）。これによると、磁石により第１の部材と第２の部材とを接着させるので、接着力が低下することがなく、何度でも接着させることができる。
【００１２】
この場合、前記第１の部材が磁石であり且つ前記第２の部材が磁性体であって、前記第１の部材と前記第２の部材とが磁力により接触した状態に保持されていると共に、前記昇降機構が薄板状磁性体と、前記薄板状磁性体を水平に保持する保持機構と、前記保持機構に保持された前記薄板状磁性体を水平方向に移動させる水平移動機構と、前記保持機構に保持された前記薄板状磁性体を鉛直方向に移動させる鉛直移動機構とを備えていてもよい（請求項７）。
【００１３】
この構成によると、磁力により第１の部材を保持しつつ、水平及び鉛直に移動させることができるため、簡単な構造で第１の部材を第２の部材に接触させることができる。
【００１４】
本発明の免震装置のトリガー機構は、平常時においては前記第１の部材と前記第２の部材とが両者の間に介在する接着剤の有する接着力により接触した状態に保持されていてもよい（請求項８）。これによると、第１又は第２の部材の材質を問わないので、これら部材の選択範囲を広げることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るトリガー機構を有する免震装置を配置した外観図である。図１に示すように免震装置１は、コンピュータ４と床５との間に配置されている。免震装置１は、コンピュータ４に配設される上部支持台３と、床５に配設される下部支持台２とから構成されている。上部支持台３は、下部支持台２に対して摺動可能である。通常は、上部支持台３と下部支持台２とが摺動不可に固定されている。しかし、地震により水平方向に所定以上の揺れが生じると、上部支持台３と下部支持台２との固定部分が外れ、免震装置１の上部支持台３と下部支持台２とを介して、コンピュータ４は水平に揺れる床５に対して摺動する。これにより、コンピュータ４の揺れを抑えることができる。なお、コンピュータ４に限定されず、美術品等を載置したラックと床との間に免震装置１を配置してもよい。
【００１７】
免震装置１の下部支持台２及び上部支持台３の構造について図２〜図５を参照しつつ説明する。図２は、免震装置１の下部支持台２の構造を表した図である。図２（ａ）は上面図、図２（ｂ）は側面図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、下部支持台２は、略正方形の基盤２４を有している。さらに、基盤２４は、すり鉢状の４つの受け皿部２１と、４つのトリガー機構２２と、４つの鋼球２３とを有している。基盤２４の各対角線上には夫々２つの受け皿部２１があり、且つ、各受け皿部２１が重なり合うことなく凹曲面を上にして配設されている。各受け皿部２１の凹曲面の最深部には、鋼球２３が載置されている。鋼球２３は受け皿部２１の凹曲面内を自由に移動可能な状態にある。また、鋼球２３は、受け皿部２１の最深部に載置されたときに、受け皿部２１の周縁よりも高くなるような大きさを有している。トリガー機構２２は、基盤２４の各辺に平行に隣り合う受け皿部２１の間に位置するように、基盤２４の各辺沿いの中心部に夫々１つ配置されている。
【００１８】
ここで、トリガー機構２２について図３を参照しつつ説明する。トリガー機構２２とは、通常は上部支持台３を固定し、所定以上の揺れが発生した場合に、固定部分が外れる機構をいう。図３は、トリガー機構２２の構造を示す図である。図３（ａ）はトリガー機構２２の上面図、図３（ｂ）はトリガー機構２２の正面図、図３（ｃ）は側面図である。トリガー機構２２は、底面と側面とがＬ字型を形成している取付板６と、マグネット７と、取付板６とマグネット７とを取り付けるボルト８及びナット９とを有している。ボルト８は、頭部８ａとナット９と噛合するネジ部８ｂとから構成されている。マグネット７は、上部支持台３の磁性体３４（図４参照）に吸着する部分であるマグネットキャッチ７１を備えている。取付板６の底面には、基盤２４に取り付けるための取付穴１０が配設されている。また、取付板６の側面には、上下に伸びた同じ長さのスライド穴１１が３つ、横に平行に配設されている。両端のスライド穴１１は、同じ高さに配設されており、真中のスライド穴１１は、両端よりも低い位置に配設されている。各スライド穴１１は、ボルト８のネジ部８ｂが通過可能で、且つ、ボルト８の頭部８ａが通過不可能な大きさの幅を有している。ボルト８は、ネジ部８ｂがスライド穴１１に沿うことにより、上下にのみ移動することができる。
【００１９】
図示しないマグネット７の３つの穴と、３つのスライド穴１１とが夫々重なるようにし、ボルト８をマグネット７側からこれらの穴に差込み、ネジ部８ｂを取付板６側に出している。そして、取付板６とマグネット７とを挟み込むように、ナット９をボルト８のネジ部８ｂに締め付けている。このとき、ナット９は、マグネット７が取付板６に対して摺動するように締め付けられている。また、マグネット７は、マグネットキャッチ７１が上側になるように取り付けられている。さらに、横に平行に並ぶ３つのスライド穴１１の真中のスライド穴１１を異なる高さに配設することにより、マグネット７ががたつくことを防いでいる。これにより、マグネット７は、ボルト８を介して、スライド穴１１に沿って水平方向にずれることなく上下にのみ移動する。
【００２０】
図４は、免震装置１の上部支持台３の下側から見た平面図である。上部支持台３は、下部支持台２の基盤２４とほぼ同じ大きさの正方形の基盤３１を有している。基盤３１の各辺沿いの中央部には、磁性体３４が１つずつ配置され、基盤３１は合計４個の磁性体３４を有している。これら磁性体３４に、トリガー機構２２のマグネットキャッチ７１が吸着できるような大きさを有している。
【００２１】
図５は、上部支持台３と下部支持台２とが連結した免震装置１の側面図である。図５に示すように、上部支持台３は、磁性体３４が配置されている面を下側にし、且つ、磁性体３４がトリガー機構２２のマグネット７上に位置するように下部支持台２に載置されている。このとき、上部支持台３は、下部支持台２の鋼球２３の動きに応じて摺動するように、鋼球２３上に載置されている。さらに、上部支持台３が摺動しないように、トリガー機構２２のマグネットキャッチ７１を上部支持台３の磁性体３４に吸着させて、上部支持台３を固定している。
【００２２】
次に、上部支持台３と下部支持台２とのトリガー機構による固定方法、及び、地震発生時のトリガー機構の動作について、図６を参照しつつ説明する。なお、１つの固定部分について説明するが、他の固定部分も同様である。図６は、下部支持台２のトリガー機構２２と上部支持台３との固定部分の拡大図である。上部支持台３は、４つのトリガー機構２２のマグネット７と、４つの上部支持台３の磁性体３４とが夫々同じ位置となるように、下部支持台２に載置されている。図６（ａ）に示すように、トリガー機構２２のマグネット７を持ち上げて、マグネットキャッチ７１を磁性体３４に吸着させている。そのため、マグネット７と下部支持台２との間には間隙が形成されている。また、この吸着によって、上部支持台３は摺動することなく下部支持台２に固定される。地震が発生すると、上部支持台３と下部支持台２とには水平方向に負荷がかかる。この水平方向の負荷がマグネット７の吸着力よりも大きくなると、マグネットキャッチ７１が磁性体３４から外れ、図６（ｂ）に示すように、マグネット７は落下する。マグネット７が外れると、上部支持台３と下部支持台２とを固定している部分がなくなり、上部支持台３は、鋼球２３を介して摺動可能となる。マグネット７が落下することにより、摺動している上部支持台３が再び元の位置に戻ってきても、マグネット７のマグネットキャッチ７１が上部支持台３の磁性体３４に吸着することがない。このため、上部支持台３の摺動を妨げるおそれが少なくなる。
【００２３】
次に、落下したトリガー機構２２のマグネット７を再び上部支持台３に接着させて、上部支持台３と下部支持台２とを再び固定させる回復機構について説明する。図７は、回復機構１２の構造を示す図である。図７（ａ）は、上面から見た透視図、図７（ｂ）は、側面から見た透視図である。図７に示すように、回復機構１２は、薄板状磁性体１４と、昇降機構１５と、摺動機構１６とを備えている。昇降機構１５は、上下に長い直方体の筐体１５ａと、摺動機構１６を昇降させる環状のベルト１５ｂとを備えている。筐体１５ａは１つの側面にはリニアガイド１５ｃを備えている。ベルト１５ｂは、リニアガイド１５ｃの周りを上下に１週するように配置されている。摺動機構１６は、筐体１６ａと、薄板状磁性体１４を摺動させる４つの回転板１６ｂとを備えている。筐体１６ａの側面には、棒状の部材の先端が昇降機構１５のベルト１５ｂと係合するように構成された係合部材１６ｃを備えている。係合部材１６ｃはリニアガイド１５ｃから差込まれ、ベルト１５ｂと係合している。薄板状磁性体１４の上下に夫々２つの回転板１６ｂが、薄板状磁性体１４を挟み込むように配設されている。上下の回転板１６ｂが、互いに逆方向に回転することにより、薄板状磁性体１４はどちらかの方向に移動する。昇降機構１５のベルト１５ｂが回転することにより、ベルト１５ｂに係合している係合部材１６ｃを介して摺動機構１６が上下に移動する。
【００２４】
次に、回復機構１２の動作について説明する。図８は、落下したマグネット７のマグネットキャッチ７１を上部支持台３の磁性体３４に吸着させる回復機構の動作を示した図である。回復機構１２の摺動機構１６が、薄板状磁性体１４を上部支持台３とトリガー機構２２との間に挿入している。さらに、昇降機構１５が、薄板状磁性体１４を出来るだけマグネット７に近づくように降下させている（図８（ａ））。落下したマグネット７は、磁石の引合力により、少し持ち上がりマグネットキャッチ７１が薄板状磁性体１４に吸着する（図８（ｂ））。マグネット７を吸着させた状態で、回復機構１２の昇降機構１５が、薄板状磁性体１４が上部支持台３に接触するまで、薄板状磁性体１４を持ち上げている（図８（ｃ））。その後、摺動機構１６が薄板状磁性体１４を移動させ、トリガー機構２２からゆっくり引き抜くと、マグネットキャッチ７１が上部支持台３の磁性体３４に引き付けられ、マグネット７は落下することなく、再び上部支持台３の磁性体３４に吸着する（図８（ｄ））。これにより、落下したマグネット７を持ち上げて上部支持台３に接着させることができ、何度でも免震装置１の上部支持台３と下部支持台２とを固定することができる。
【００２５】
本実施の形態では、トリガー機構２２の落下したマグネット７を持ち上げて上部支持台３に再び接着させる手段として、薄板状磁性体１４を用いているが、変形例として、カム機構を用いて、落下したマグネット７を持ち上げるようにしてもよい。ここでカム機構とは、回転運動を往復運動などに変換する機械構造である。図９は、カム機構を備えたトリガー機構２２を示す図である。図９に示すように、マグネット７と下部支持台２との間に卵型のカム１２を配置する（図９（ａ））。カム１２を配置するときに、カム１２を回転させて、上部支持台３の磁性体３４に吸着しているマグネット７とカム１２との間に空間ができるようする。地震により、マグネットキャッチ７１が上部支持台３の磁性体３４から外れてマグネット７がカム１２上に落下する（図９（ｂ））。カム１２は卵型をしているため、カム１２を回転させると、カム１２上にあるマグネット７が押し上げられて、再び上部支持台３の磁性体３４にマグネットキャッチ７１を吸着させる（図９（ｃ））。これにより、簡単に落下したマグネット７を持ち上げ、上部支持台３と下部支持台２とを再び固定することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態において、精密機器などを操作するような小さな力では、上部支持台３と下部支持台２とが水平方向に移動しないが、激しい地震により水平方向の振動が大きい場合は、上部支持台３と下部支持台２とを連結しているトリガー機構２２のマグネット７が離れて落下又は持ち上げられる。これにより、上部支持台３と下部支持台２とが水平方向に相対変位可能となる。さらに、マグネット７が落下又は上昇するため、摺動している上部支持台３が元の位置に戻ってきても、マグネット７に近づくことがなく、上部支持台３と下部支持台２との水平方向の変位を妨げる恐れが少なくなる。このため、免震性能が劣化する可能性を少なくすることができる。
【００２７】
また、上部支持台３と下部支持台２との連結部分にマグネット７を用いることにより、何度でも再接着が可能となる。さらに、薄板状磁性体又はカム機構のような簡単な構造で落下したマグネット７を容易に持ち上げて再び上部支持台３の磁性体部分に吸着させることが出来る。これにより、免震装置１を何度でも使用することが出来る。
【００２８】
次に、本発明に係る第２の実施の形態によるトリガー機構について説明する。本実施の形態のトリガー機構は、免震装置１の下部支持台２に備えられず、上部支持台３に備えられているという点で、第１の実施の形態と相違している。以下、その相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付してその説明を省略する。本実施の形態では、トリガー装置２２が、免震装置１の上部支持台３の下面の各辺沿いの中央部に１つずつ、合計４つ配設されている。トリガー機構３５のマグネット３５ａは、上下に移動可能に、且つ、マグネットキャッチ３５ｂが下側に位置するように取り付けられている。また、トリガー機構２２のマグネットキャッチ３５ｂが吸着するための磁性体３４が、下部支持台２の各辺の中央部に夫々１つずつ、合計４つ配設されている。
【００２９】
図１０は、上部支持台３のトリガー機構３５と下部支持台２との固定部分の拡大図である。トリガー装置３５のマグネット３５ａと上部支持台３との間に、バネ１３が、マグネット３５ａを吊るすように配設されている。バネ１３に吊るされたマグネット３５ａのマグネットキャッチ３５ｂが、静止状態のときに、下部支持台２の磁性体３４に吸着しないように、バネ１３は調整されている。このバネ１３の弾性力によりマグネット３５ａは上下に移動可能となる。図１０（ａ）に示すように、バネ１３を伸ばしつつ、マグネットキャッチ３５ｂを下部支持台２の磁性体３４に吸着させている。この吸着によって、上部支持台３は摺動することなく下部支持台２に固定される。地震が発生すると、上部支持台３と下部支持台２とには水平方向に負荷がかかる。この水平方向の負荷がマグネット３５ａの吸着力よりも大きくなると、下部支持台２の磁性体３４に吸着しているマグネットキャッチ３５ｂが外れ、図１０（ｂ）に示すように、マグネット３５ａは、バネ１３の収縮する力により持ち上げられる。マグネット３５ａが外れると、上部支持台３と下部支持台２とを固定している部分がなくなり、上部支持台３は摺動可能になる。
【００３０】
次に、持ち上げられたトリガー機構３５のマグネット３５ａを再び下部支持台２に接着させて、上部支持台３と下部支持台２とを再び固定させる機構について説明する。図１１は、バネ１３により持ち上げられたマグネット３５ａを降下させて下部支持台２の磁性体に吸着させる回復機構の動作を示した図である。回復機構１７は、薄板状磁性体１４と、昇降機構１８と、摺動機構１９とを備えている。昇降機構１８は、内部に、薄板状磁性体１４を上下に挟み込むように図示しない回転板を配置し、上下の回転板を互いに逆方向に回転させることにより、薄板状磁性体１４を移動させる。摺動機構１９は、図示しないリニアガイドと環状のベルトを備えており、昇降機構１８の一部とベルトが係合し、ベルトが上下に回転することで、リニアガイドに沿って摺動機構１９が上下に移動する。回復機構１７の摺動機構１９が、薄板状磁性体１４を下部支持台２とトリガー機構２２との間に挿入している。さらに、昇降機構１８が、薄板状磁性体１４を出来るだけマグネット３５ａに近づくように上昇させている（図１１（ａ））。マグネット３５ａは、磁石の引合力により、少し降下しマグネットキャッチ３５ｂが薄板状磁性体１４に吸着する。マグネット３５ａを吸着させた状態で、回復機構１７の昇降機構１８が、薄板状磁性体１４が下部支持台３に接触するまで、薄板状磁性体１４を垂直に降下させている（図１１（ｂ））。その後、摺動機構１９が、薄板状磁性体１４を移動させ、トリガー機構３５からゆっくり引き抜くと、マグネットキャッチ３５ｂが下部支持台３の磁性体３４に引き付けられ、マグネット３５ａは持ち上がることなく、再び下部支持台２の磁性体３４に吸着する（図１１（ｃ））。これにより、持ち上げられたマグネット３５ａを元の位置に戻すことができ、何度でも免震装置１の上部支持台３と下部支持台２とを固定することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態によると、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
次に、本発明に係る第３の実施の形態によるトリガー機構について説明する。本実施の形態のトリガー機構は、免震装置の上部支持台と下部支持台とを磁石以外の接着力のある部材を用いて固定するという点で、第１の実施の形態と相違している。以下、その相違点を中心に説明する。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と同様の部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図１２は、本実施の形態に係るトリガー機構と上部支持台との固定部分の拡大図である。トリガー機構２６の取付板６の側面に金属板２６ａが上下のみに移動可能なように取り付けられている。図１２（ａ）に示すように、金属板２６ａの上面と上部支持台３とに接着剤２６ｂを塗装し、金属板２６ａを持ち上げて、免震装置１の上部支持台３に接着させている。この接着力により、上部支持台３は下部支持台２に固定される。地震が発生すると、上部支持台３と下部支持台２とには水平方向に負荷がかかる。この水平方向の負荷が金属板２６ａと上部支持台３とを接着している接着力よりも大きくなると、金属板２６ａが上部支持台３から外れ、図１２（ｂ）に示すように、金属板２６ａは落下する。これにより、上部支持台３と下部支持台２とを固定している部分がなくなり、上部支持台３は、鋼球２３を介して摺動可能となる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によると、接着剤２６ｂにより上部支持台３と下部支持台２とを固定するため、上部支持台３、下部支持台２、及び金属板２６ａの材質を問わない。このため、上部支持台３、下部支持台２、及び金属板２６ａの材質の選択範囲を広げることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更が可能なものである。例えば、上述の実施の形態では、鋼球を介して上部支持台を摺動させる免震装置に本発明のトリガー装置を備えさせているが、これに限定されず、別の免震装置に備えるようにしてもよい。また、免震装置内に備えず、トリガー装置のみを独立させてコンピュータと床との間に配置するようにしてもよい。さらに、上述の実施の形態では、受け皿部、鋼球、及び、トリガー機構の数又は配設位置を限定しているが、これに限定されることはない。
【００３６】
上述の実施の形態では、落下したマグネットを薄板状磁性体又はカム機構により持ち上げているが、これに限定されるものではない。また、上述の実施の形態では、カム機構のカムが卵型をしているが、これに限定されるものではない。さらに、上述の実施の形態では、上部支持台又は下部支持台が磁性体を備えているが、上部支持台又は下部支持台自体を磁性体としてもよい。
【００３７】
上述の第２の実施の形態では、マグネットを持ち上げる手段としてバネを用いているが、バネに限定されることはない。
【００３８】
上述の第３の実施の形態では、接着剤により上部支持台と下部支持台とを固定しているが、これに限定されず、他の接着力のある部材を用いてもよい。具体的には、マジックテープ（登録商標）のようなものを用いてもよい。また、上述の実施の形態では、トリガー機構の固定部分を金属板としているが、これに限定されない。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の免震装置のトリガー機構によると、免震性能が劣化しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るトリガー機構を有する免震装置を配置した外観図である。
【図２】免震装置の下部支持台の構造を表した図である。
【図３】トリガー機構の構造を示す図である。
【図４】免震装置の上部支持台の下側から見た平面図である。
【図５】免震装置の上部支持台と下部支持台とを連結した側面図である。
【図６】トリガー機構と免震装置の上部支持台との固定部分の拡大図である。
【図７】トリガー機構の回復機構の構造を示した図である。
【図８】図７回復機構の動作を示した図である。
【図９】カム機構を備えたトリガー機構を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るトリガー機構と下部支持台との固定部分の拡大図である。
【図１１】図１０の持ち上げられたマグネットを降下させる手順を示した図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るトリガー機構と下部支持台との固定部分の拡大図である。
【符号の説明】
１    免震装置
２    下部支持台
３    上部支持台
７    マグネット
２２    トリガー機構
３４    磁性体
７１    マグネットキャッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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