(57)【要約】【課題】内燃機関の排気の温度上昇により該内燃機関の排気系が過熱するおそれのある運転領域において、排気の温度上昇を抑制することができ、さらにその運転領域において内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときに、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保とを両立させることができる技術を提供する。【解決手段】内燃機関の排気温度が高温になる運転領域において、燃料供給量を増加させる制御と排気の一部を吸気系に再循環させる制御とを併用して、排気の温度上昇を抑制しているときに、内燃機関が急加速状態または急減速状態になった場合、排気の一部を吸気系に再循環させる制御を停止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気温度を低減させ、その応答速度の異なる複数の排気温度低減手段と、
前記内燃機関が、該内燃機関の排気の温度上昇により該内燃機関の排気系が過熱するおそれのある運転状態のとき、前記複数の排気温度低減手段に前記内燃機関の排気温度を低減させることにより前記排気の温度上昇を抑制する制御を行う排気温度上昇抑制手段と、を備え、
前記排気温度上昇抑制手段は、前記排気の温度上昇を抑制する制御の実行中における前記内燃機関の運転状態の変化速度に応じて、前記排気の温度上昇を抑制する制御における前記複数の排気温度低減手段の寄与度を、前記複数の排気温度低減手段の応答速度に基づいて変更することを特徴とする内燃機関の排気温度制御装置。
【請求項２】
内燃機関の排気の一部を、該内燃機関の吸気系に再循環させる排気再循環手段と、
前記内燃機関の気筒へ燃料を供給する燃料供給手段と、
前記内燃機関が急加速状態または急減速状態にあることを検出する過渡状態検出手段と、
前記内燃機関が、該内燃機関の排気の温度上昇により該内燃機関の排気系が過熱するおそれのある運転状態のとき、該運転状態に応じて前記燃料供給手段による前記内燃機関の気筒への燃料供給量を増量し、且つ前記排気再循環手段により前記内燃機関の排気のうち前記運転状態に応じた量を前記内燃機関の吸気系に再循環させることによって、前記排気の温度上昇を抑制する制御を行う排気温度上昇抑制手段と、を備え、
前記排気温度上昇抑制手段は、前記排気の温度上昇を抑制する制御の実行中に、前記過度状態検出手段が前記内燃機関の急加速状態または急減速状態にあることを検出した場合、前記排気再循環手段による前記内燃機関の排気再循環を停止することを特徴とする内燃機関の排気温度制御装置。
【請求項３】
内燃機関の排気の一部を、該内燃機関の吸気系に再循環させる排気再循環手段と、
前記内燃機関の気筒へ燃料を供給する燃料供給手段と、
前記内燃機関が急加速状態または急減速状態にあることを検出する過渡状態検出手段と、
前記内燃機関が、該内燃機関の排気の温度上昇により該内燃機関の排気系が過熱するおそれのある運転状態のとき、該運転状態に応じて前記燃料供給手段による前記内燃機関の気筒への燃料供給量を増量し、且つ前記排気再循環手段により前記内燃機関の排気のうち前記運転状態に応じた量を前記内燃機関の吸気系に再循環させることによって、前記排気の温度上昇を抑制する制御を行う排気温度上昇抑制手段と、を備え、
前記排気温度上昇抑制手段は、前記排気の温度上昇を抑制する制御の実行中に、前記過度状態検出手段が前記内燃機関の急加速状態または急減速状態にあることを検出した場合、前記排気再循環手段による前記内燃機関の排気の再循環量を減少させる補正をすることを特徴とする内燃機関の排気温度制御装置。
【請求項４】
前記過渡状態検出手段は、前記内燃機関におけるスロットル開度を取得するスロットル開度取得手段を有し、
前記過渡状態検出手段は、該スロットル開度取得手段が取得した前記内燃機関におけるスロットル開度の変化率が所定値以上である場合に、前記内燃機関が急加速状態にあるとすることを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関の排気温度制御装置。
【請求項５】
前記過渡状態検出手段は、前記内燃機関におけるスロットル開度を取得するスロットル開度検出手段を有し、
前記過渡状態検出手段は、該スロットル開度検出手段が取得した前記内燃機関におけるスロットル開度の変化率が所定値以下である場合に、前記内燃機関が急減速状態にあるとすることを特徴とする請求項２または３に記載の内燃機関の排気温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排気の温度を制御する排気温度制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の運転状態が高機関負荷、高機関回転数となった場合には、高温の排気が大量に内燃機関の排気系に排出される。この場合、内燃機関の排気系に配置された部品、例えば排気浄化用触媒が過熱して、劣化したり溶損したりするおそれが生じる。
【０００３】
これを防止するため、従来、内燃機関の排気温度が高温となる運転状態になると、気筒に供給する燃料を増量させて混合気をリッチ状態にする燃料増量制御が行われている。このことにより、燃焼する混合気の酸素濃度が減少し、さらに燃焼時に過剰な燃料が高温により熱分解して吸熱作用が生じるので、内燃機関の排気の温度上昇を抑制することができる。
【０００４】
しかし、内燃機関の排気の温度上昇を抑制するために、上記の燃料増量制御のみを実行した場合、供給燃料の増加により燃費が悪化する。そこで、内燃機関の排気温度が高温となる運転状態において、上記の燃料増量制御に加えて、内燃機関の排気の一部を該内燃機関の吸気系へ再循環させることにより、内燃機関における燃焼温度を低くして、排気の温度上昇の抑制と燃費の向上とを両立させる提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
ところが、上記のように、燃料増量制御と、内燃機関の排気再循環制御とを併用した場合、通常運転時はさほど問題にならないが、内燃機関が急加速状態または急減速状態にあるときには、内燃機関の排気再循環制御は、燃料増量制御に比較して応答速度が遅いため、内燃機関の排気再循環制御が運転状態の変化に追いつかず、加速のもたつきや失火の発生により、ドライバビリティが悪化するおそれがあった。
【０００６】
なお、内燃機関の急加速状態または急減速状態における、内燃機関の排気再循環制御についての従来技術としては、以下の特許文献２から４に示す従来技術を例示することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−２４９０４４号公報
【特許文献２】
特開２００１−４１０９１号公報
【特許文献３】
特開平０４−２３４５５２号公報
【特許文献４】
特開２０００−２０５００４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、内燃機関の排気の温度上昇により該内燃機関の排気系が過熱するおそれのある運転領域において、排気の温度上昇を抑制することができ、さらにその運転領域において内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときに、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保とを両立させることができる技術を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、内燃機関の排気の温度上昇により排気系が過熱するおそれのある運転状態において、応答速度の異なる複数の排気温度低減手段によって前記内燃機関の排気温度を低減させて前記排気の温度上昇を抑制する制御を行っているときに、前記内燃機関の運転状態が急激に変化した場合には、前記複数の排気温度低減手段のうち応答速度の高い排気温度低減手段の、前記排気の温度上昇を抑制する制御における寄与度を高めること最大の特徴とする。
【００１０】
より詳しくは、内燃機関の排気の一部を再循環させる排気再循環手段と、内燃機関の気筒へ燃料を供給する燃料供給手段と、内燃機関が急加速状態または急減速状態にあることを検出する過渡状態検出手段と、燃料供給手段による燃料供給量を増量し且つ排気再循環手段により排気を再循環させることによって排気の温度上昇を防止する排気温度上昇抑制手段と、を備えており、排気温度上昇抑制手段は、過度状態検出手段が内燃機関の急加速状態または急減速状態を検出した場合、排気再循環手段による前記内燃機関の排気の再循環を停止することを特徴とする。
【００１１】
ここで、内燃機関の運転状態が高機関負荷、高機関回転数である領域では、内燃機関の排気温度が上昇し、内燃機関の排気系が過熱するおそれが生じる（この領域を以下、ＯＴ増量域という。）。このＯＴ増量域においては、前述のように前記運転状態に応じて燃料供給量を増量し（以下、ＯＴ増量制御という。）、且つ排気の一部を吸気系に再循環する（以下、ＥＧＲ制御という。）ことにより、排気温度の過剰な上昇を抑制し、さらに燃費の悪化を防止している。
【００１２】
そして、この運転状態において、さらに内燃機関が軽度の加速状態になった場合、通常は、ＯＴ増量制御において増量した燃料噴射量を加速の程度に応じてさらに増量する。また、ＥＧＲ制御により再循環させる排気の一部（以下、ＥＧＲガスという）の量を加速の程度に応じて減量する。これは、内燃機関が加速状態になるときは、排気の温度上昇を抑制することに加えて、内燃機関の出力を増加させる必要があるため、ＯＴ増量制御において増量している燃料噴射量をさらに増量し、一方、ＥＧＲガスの再循環量を減少させることにより新規割合を増加させるものである。
【００１３】
また、内燃機関が軽度の減速状態になった場合、通常は、ＯＴ増量制御によって増量した燃料噴射量を減速の程度に応じて減量し、ＥＧＲ制御により再循環させるＥＧＲガスの量も減速の程度に応じて減量する。これは、内燃機関の減速時においては、必要な出力が減少するためＯＴ増量制御により増量した燃料噴射量を減量し、排気の温度上昇も減速により緩和されるため、ＥＧＲガスの再循環量も減量するものである。
【００１４】
しかし、上述の内燃機関の加速または減速の度合いが特に大きい場合を考えると、ＯＴ増量制御については応答速度が速いので内燃機関の運転状態の急速な変化に対応可能であるが、ＥＧＲ制御の応答速度はＯＴ増量制御に比較して遅いため内燃機関の運転状態の急速な変化に対応できない。
【００１５】
よって、内燃機関が急加速状態になった場合は、ＥＧＲガスの再循環量の減量が間に合わず新気の導入量が減少し、結果として加速のもたつきなどを生じてドライバビリティが悪化するおそれがある。また、内燃機関が急減速状態になった場合は、ＯＴ増量制御による燃料噴射量の増分が減少しているにもかかわらず、ＥＧＲガスの減量が間に合わず、内燃機関の吸気においてＥＧＲガスが占める割合が増え、失火を生じ、ドライバビリティが悪化するおそれがある。
【００１６】
そこで、本発明においては、排気温度上昇抑制手段は、過度状態検出手段が前記内燃機関の急加速状態または急減速状態を検出した場合、排気再循環手段のＥＧＲ制御による排気の再循環を停止する。換言すると、ＯＴ増量制御と、ＥＧＲ制御を併用して、排気の温度上昇を抑制する制御（以下、排気温度の上昇抑制制御という）を行っていたところを、ＯＴ増量制御のみにより排気温度の上昇抑制制御を行うようにする。
【００１７】
そのことにより、制御全体の応答速度を速くすることができ、急加速状態における加速のもたつきや、急減速状態における失火などによるドライバビリティの悪化を防止することができる。結果として、高機関負荷、高機関回転数領域において、内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときに、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保とを両立させることができる。
【００１８】
なお、上記のように、内燃機関が急加速状態になったときに、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止した場合、ＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量は、その時の加速を行うために必要な燃料噴射量と、その時の排気の温度上昇を抑制するために必要な燃料噴射量とから導出される燃料噴射量とするのがよい。実際には、内燃機関が急加速状態になった時における、内燃機関の運転状態と、その加速を実現し且つ排気の温度上昇を抑制することができる燃料噴射量との関係をマップ化しておき、そのマップから燃料噴射量のデータを読み出すようにすればよい。
【００１９】
このことにより、高機関負荷、高機関回転数の運転領域において内燃機関が急加速状態になったときに、簡単な制御でより確実に、排気の温度上昇の抑制とドライバビリティの確保を両立させることができる。
【００２０】
また、内燃機関が急減速状態になったときに、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止した場合、内燃機関のＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量は、急減速状態になったときの内燃機関の運転状態と、そのときの排気の温度上昇を抑制するのに必要な燃料噴射量との関係を記憶したマップから、燃料噴射量データを読み出すことにより決定するとよい。このことにより、高機関負荷、高機関回転数領域において内燃機関が急減速状態になったときに、簡単な制御で、より確実に、排気の温度上昇の抑制と失火の防止とを両立させることができる。
【００２１】
また、内燃機関が急減速状態になったときにＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止した場合、ＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量は、ＥＧＲ制御の停止前の燃料噴射量に対して、単純に所定量増量するような制御を行ってもよい。このことにより、高機関負荷、高機関回転数の運転領域において内燃機関が急減速状態になったときに、さらに簡単な制御で、より確実に、排気の温度上昇の抑制と失火の防止とを両立させることができる。
【００２２】
この場合、ＥＧＲ制御の停止前のＯＴ増量制御による燃料噴射量に対する所定の増量分は、ＥＧＲ制御を停止した後に、ＯＴ増量制御による燃料噴射により排気の温度上昇を抑制することができ、且つ残留ＥＧＲガスによって失火が発生しない燃料噴射量になるような増量分として予め実験的に求めることにより決定するとよい。また、ＥＧＲ制御を停止した後に、残留ＥＧＲガスによって失火が生じることを防止するためには、ＥＧＲ制御の停止後の所定時間、ＯＴ増量により増量された燃料噴射量を一定期間保持してから減少させるような制御をしてもよい。
【００２３】
また、本発明においては、排気温度上昇抑制手段は、過度状態検出手段が前記内燃機関の急加速状態または急減速状態を検出した場合、排気再循環手段によるＥＧＲ制御を停止するのではなく、排気再循環手段のＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量を減少させる補正を行ってもよい。
【００２４】
すなわち、内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときに、必ずしも排気再循環手段によるＥＧＲ制御を停止することにより内燃機関の排気の再循環量を零にする必要はなく、内燃機関の排気の再循環量を減少させる補正を行うことで、排気温度の上昇抑制制御におけるＥＧＲ制御の寄与度は減少し、ＥＧＲ制御の持つ応答性の悪さが全体に与える影響は少なくなる。
【００２５】
このことにより、排気温度の上昇抑制制御中に、内燃機関が急加速状態になったときに、加速のもたつきなどによるドライバビリティの悪化を防止することができる。また、内燃機関が急減速状態になったときにも、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量の減少が遅れることにより失火が発生し、ドライバビリティが悪化することを防止することができる。さらに、この場合はＯＴ増量制御だけでなくＥＧＲ制御も併用して、排気温度の上昇抑制制御を行っているので、高機関負荷、高機関回転数の運転領域において、内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときにも燃費の悪化を抑制することができる。
【００２６】
なお、この場合のＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量及び、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量は、内燃機関が急加速状態または急減速状態になった場合における内燃機関の運転状態と、ＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量及びＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量の値との関係をマップ化しておき、そのマップからそれぞれのデータを読み出すことによって決定するとよい。
【００２７】
また、本発明においては、過渡状態検出手段は、スロットル開度を取得するスロットル開度取得手段を有しており、スロットル開度取得手段が取得したスロットル開度の変化率が所定値以上である場合に、前記内燃機関が急加速状態にあるとし、上記制御を行うこととするとよい。
【００２８】
ここで、スロットル開度の変化率を比較する所定値を、ＥＧＲ制御の応答遅れがドライバビリティに影響を与えない限界のスロットル開度の変化率として実験的に求めておくことにより、本発明における、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止または再循環量を減少補正する制御を、効果がある場合に限定して適用するようにできる。
【００２９】
すなわち、本発明において、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止または、再循環量を減少補正した場合は、排気温度の上昇抑制制御においてＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量がさらに増量されるので、前述のように、上記制御を行っている間は燃費が悪化するおそれがある。従って、本発明における、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止または再循環量を減少補正する制御を、効果がある場合に限定して適用することにより、ＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量がさらに増量される頻度を少なくすることができ、排気温度の上昇抑制制御全体としての燃費の悪化を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明においては、過渡状態検出手段は、前記内燃機関におけるスロットル開度を取得するスロットル開度検出手段を有しており、過渡状態検出手段は、スロットル開度の変化率が所定値以下である場合に、内燃機関が急減速状態にあるとしてもよい。このことにより、内燃機関が急減速状態になったときにも、ＯＴ増量制御により増量された燃料噴射量がさらに増量される頻度を少なくすることができ、排気温度の上昇抑制制御全体としての燃費の悪化を抑制することができる。
【００３１】
なお、上記した、課題を解決するための手段は、可能な限り組み合わせて使用することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る内燃機関の概略構成を示す図である。内燃機関１は、４つの気筒２及び、図示しない吸気ポートに燃料を噴射する燃料噴射弁３を備えている。この燃料噴射弁３に駆動電圧が印加されると燃料噴射弁３が開弁し、その結果、燃料噴射弁３から燃料が噴射される。この燃料噴射弁３は、本実施の形態における燃料供給手段を構成する。また、内燃機関１には、各気筒２における燃焼により回転力をうけた図示しないクランク軸の回転位置を検出するクランクポジションセンサ３３が備えられている。
【００３４】
内燃機関１には、吸気枝管８が接続されており、吸気枝管８の各支管は、各気筒２の燃焼室と図示しない吸気ポートを介して連通している。この吸気枝管８は、吸気管９と接続され、吸気管９における吸気枝管８の直上流に位置する部位には、吸気管９内を流れる吸気の流量を調節するスロットル弁１３が設けられている。
【００３５】
このスロットル弁１３には、ステッパモータ等で構成されてスロットル弁１３を開閉駆動するスロットルアクチュエータ１４が取り付けられている。また、スロットルアクチュエータ１４に近接して、スロットル弁１３の開度に比例した電気信号を出力するスロットルポジションセンサ１５が配置されている。
【００３６】
一方、内燃機関１には、排気枝管１８が接続され、排気枝管１８の各枝管が各気筒２の燃焼室と図示しない排気ポートを介して連通している。排気枝管１８は、排気管１９に接続されており、この排気管１９の途中には、排気中のＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘ等を浄化する三元触媒２０が備えられている。また、三元触媒２０の上流側の排気管１９には、該排気管１９内を流れる排気の空燃比に対応した電気信号を出力する空燃比センサ２３及び、該排気管１９内を流れる排気の温度に対応した電気信号を出力する排気温度センサ２４が設置されている。
【００３７】
また、内燃機関１には、該内燃機関１から排出され排気枝管１８を流れる排気の一部を吸気枝管８へ再循環させる排気再循環装置４０が設けられている。排気再循環装置４０は、排気枝管１８からシリンダヘッド内を通って吸気枝管８の集合部に至るよう形成されたＥＧＲ通路２５と、電磁弁等からなりＥＧＲ通路２５内を流れる排気（以下、ＥＧＲガスと称する）の流量を印加電圧の大きさに応じて調整するＥＧＲ弁２６と、該ＥＧＲ弁２６より上流のＥＧＲ通路２５に設けられ該ＥＧＲ通路２５を流れるＥＧＲガスを冷却するＥＧＲクーラ２７とを備えている。なお、この排気再循環装置４０は、本実施の形態における排気再循環手段を構成する。
【００３８】
このように構成された排気再循環装置４０では、ＥＧＲ弁２６が開弁されると、排気枝管１８内を流れる排気の一部が、前記ＥＧＲ通路２５を通り、ＥＧＲクーラ２７によって冷却され、吸気枝管８の集合部へ流入する。吸気枝管８へ流入したＥＧＲガスは、吸気枝管８の上流から流れてきた新気と混ざり合いつつ各気筒２の燃焼室へ分配され、燃料噴射弁３から噴射される燃料とともに燃焼する。
【００３９】
ここで、ＥＧＲガスには、水（Ｈ２Ｏ）や二酸化炭素（ＣＯ２）などのように、自らが燃焼することがなく、且つ、吸熱性を有する不活性ガス成分が含まれている。従って、ＥＧＲガスが混合気中に含有されると、混合気の燃焼温度が低くなり、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生量が抑制される。また、内燃機関１の運転状態が高機関負荷、高機関回転数の領域にある場合には、ＥＧＲガスを混合気中に含有させることにより、内燃機関１からの排気の温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
以上述べたように構成された内燃機関１には、該内燃機関１を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３５が併設されている。このＥＣＵ３５は、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１の運転状態等を制御するユニットである。
【００４１】
ＥＣＵ３５には、スロットルポジションセンサ１５、空燃比センサ２３、排気温度センサ２４、クランクポジションセンサ３３、アクセルポジションセンサ３６等の各種センサが電気配線を介して接続され、それらのセンサの出力信号がＥＣＵ３５に入力されるようになっている。
【００４２】
一方、ＥＣＵ３５には、燃料噴射弁３、スロットルアクチュエータ１４、ＥＧＲ弁２６等が電気配線を介して接続され、上記各部がＥＣＵ３５によって制御されるようになっている。
【００４３】
ＥＣＵ３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、例えば、クランクポジションセンサ３３が出力する信号に基づき機関回転数を算出し、スロットルポジションセンサ１５の出力信号（スロットル開度）またはアクセルポジションセンサ３６の出力信号（アクセル開度）等に基づき機関負荷を算出する。
【００４４】
以下、本実施の形態における内燃機関１の排気温度の上昇抑制制御について説明する。図２は、本実施の形態における排気温度上昇抑制ルーチンを示すフローチャートである。本ルーチンはＥＣＵ３５内のＲＯＭに記憶されたプログラムであって、所定時間毎に実行される。
【００４５】
本ルーチンが実行されると、まずＳ２０１において内燃機関１の運転状態が取得される。ここで、具体的には、前述のようにアクセルポジションセンサ３６からのアクセル開度信号、クランクポジションセンサ３３からのクランクポジション信号などに基づいてＥＣＵ３５が、内燃機関１の機関負荷及び機関回転数を算出することにより、運転状態が取得される。
【００４６】
そして、Ｓ２０２においては、その時点での内燃機関１の運転状態がいわゆるＯＴ増量域に属するかどうか、すなわち、内燃機関１の排気の温度上昇により内燃機関１の排気系が過熱するおそれのある運転状態かどうかが判断される。具体的には、Ｓ２０１で取得された内燃機関１の機関負荷及び機関回転数が所定の高負荷高回転数範囲に入っているかどうかにより判断される。
【００４７】
ここで、内燃機関１の運転状態がＯＴ増量域に属さないと判断された場合には、排気の温度上昇を抑制する必要がないと判断されるので、そのまま本ルーチンを終了する。一方、ＯＴ増量域に属すると判断された場合には、Ｓ２０３に進む。次に、Ｓ２０３においては、スロットル開度ＴＡが取得される。具体的には、スロットルポジションセンサ１５からのスロットル開度信号をＥＣＵ３５が読み込むことにより取得される。Ｓ２０３の処理が終了するとＳ２０４に進む。
【００４８】
Ｓ２０４においては、Ｓ２０３において取得したスロットル開度ＴＡの変化率ΔＴＡと、予め定められたスロットル開度変化率ｄＴＡ１とを比較し、ΔＴＡがｄＴＡ１より大きいかどうかが判断される。ここでΔＴＡの値は、前回、Ｓ２０２でＯＴ増量域でないと判断された後で、今回及びそれ以前の所定回数の本ルーチンの実行において、Ｓ２０３で取得されたスロットル開度ＴＡのデータの変化と、その間の時間より、ＥＣＵ３５内のＣＰＵが算出することによって得られる。
【００４９】
また、ｄＴＡ１の値は、ΔＴＡがそれ以上の値である場合には、内燃機関１の急加速による運転状態の変化にＥＧＲ制御が追従できないと判断されるスロットル開度の変化率の値であり、予め実験的に求められたものである。
【００５０】
ここで、ΔＴＡの値がｄＴＡ１の値よりも大きいと判断された場合には、ＯＴ増量制御と、ＥＧＲ制御を併用することにより排気温度の上昇抑制制御を行うと、ＥＧＲ制御が内燃機関１の運転状態の変化に追従できないと判断されるので、Ｓ２０６に進む。
【００５１】
Ｓ２０６においては、ＥＧＲガス再循環量データが０に設定される。このＥＧＲガス再循環量データは、ＥＧＲ弁２６の開度を決定するデータである。すなわち、ＥＧＲガス再循環データが０である場合は、ＥＧＲ弁２６が全閉することを意味する。Ｓ２０６の処理が終了すると、Ｓ２０７に進む。
【００５２】
Ｓ２０７においては、ＯＴ増量マップ２から、燃料噴射量データが取得される。この場合は、Ｓ２０６において、ＥＧＲ弁２６を全閉する設定を行ったので、排気温度上昇の抑制はＯＴ増量制御のみによって行われる。従って、ＯＴ増量制御と、ＥＧＲ制御を併用して排気温度上昇を抑制する場合と比較して、ＯＴ増量制御によって増量する噴射燃料の量を増加させなければならない。
【００５３】
そこで、本ルーチンで通常運転時に用いている後述のＯＴ増量マップ１とは異なるＯＴ増量マップ２から今回の運転状態に応じた燃料噴射量データが読み出される。具体的には、ＯＴ増量マップ２の燃料噴射量データは、ＯＴ増量マップ１の燃料噴射量データと比較すると、運転状態が同等であるときには、燃料噴射量が多くなるように設定されている。
【００５４】
ここで、Ｓ２０４の処理に戻る、Ｓ２０４でΔＴＡがｄＴＡ１以下であると判断された場合には、内燃機関１の運転状態が急加速状態ではないと判断されるので、Ｓ２０５に進む。
【００５５】
次に、Ｓ２０５においては、ΔＴＡの値が−ｄＴＡ２の値を比較し、ΔＴＡが、−ｄＴＡ２より小さいがどうかが判断される。ここで、−ｄＴＡ２の値は、ΔＴＡがそれ未満の値である場合には、内燃機関１の急減速による運転状態の変化にＥＧＲ制御が追従できないと判断されるスロットル開度の変化率の値であり、予め実験的に求められたものである。
【００５６】
Ｓ２０５において、スロットル開度の変化率ΔＴＡの値が−ｄＴＡ２以上であると判断された場合は、内燃機関１の運転状態は、急加速状態でも急減速状態でもなく、ＯＴ増量制御及び、ＥＧＲ制御を併用して排気の温度上昇を抑制することが可能であると判断されるので、Ｓ２０８に進む。
【００５７】
Ｓ２０８においては、Ｓ２０１において今回取得された内燃機関１の運転状態に応じた、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量データがＥＧＲマップ１から取得される。ＥＧＲ弁２６は、このＥＧＲマップ１のデータに応じて開弁し、内燃機関１の吸気系に再循環するＥＧＲガスの量が決定される。
【００５８】
次に、Ｓ２０９においては、ＯＴ増量マップ１から、燃料噴射量データが取得される。このＯＴ増量マップ１のデータから、そのときの運転状態に応じてＯＴ増量された燃料噴射量が決定される。
【００５９】
次に、Ｓ２０５における処理に戻る。ここにおいて、ΔＴＡの値が−ｄＴＡ２より小さいと判断されたときは、内燃機関１の運転状態は、急減速状態であり、ＥＧＲ制御が、内燃機関１の運転状態の変化に追従できないと判断されるので、Ｓ２１０に進む。
【００６０】
Ｓ２１０においては、ＥＧＲガス再循環量データが０に設定される。これは、前述のとおり、ＥＧＲ制御におけるＥＧＲ弁２６が全閉するように設定されることを意味する。
【００６１】
次にＳ２１１に進み、ＯＴ増量マップ１から、そのときの運転状態に応じた燃料噴射量データが取得される。そして、その値に所定値αを加えた値が燃料噴射量データとされる。この場合は、Ｓ２１０において、ＥＧＲ弁２６を全閉する設定を行ったので、本排気温度上昇抑制ルーチンによる排気温度上昇の抑制は、ＯＴ増量制御のみによって行われる。
【００６２】
また、ここで急減速した運転状態に合わせてＯＴ増量の量を速やかに減少させると、ＥＧＲ制御を停止した後も残留しているＥＧＲガスによって失火が生じるおそれがある。したがって、ＯＴ増量制御と、ＥＧＲ制御を併用して排気温度上昇を抑制する場合に用いるＯＴ増量マップ１のデータにプラスαしたデータに対応する量の燃料が噴射されるようにしている。
【００６３】
なお、このαの値は、後述するＳ２１２で開始されるＯＴ増量制御において燃料噴射されることにより排気の温度上昇を抑制でき、さらに後述するＳ２１３においてＥＧＲガスの再循環が停止した後の残留ＥＧＲガスによって失火が発生しないための燃料噴射量増分として予め実験的に求められる。
【００６４】
次に、Ｓ２１２に進み、上述したＳ２０６、Ｓ２０８またはＳ２１０において設定したＥＧＲガス再循環量データに基づいて、ＥＧＲ弁２６を制御してＥＧＲ制御が開始される。ここで、Ｓ２０６及びＳ２１０でＥＧＲガス再循環量データが０に設定された場合には、ＥＧＲ制御が停止される。次に、Ｓ２１３に進み、Ｓ２０７、Ｓ２０９またはＳ２１１によって設定した燃料噴射量データに基づいてＯＴ増量制御が実施される。この、ＥＧＲ制御及びＯＴ増量制御が実施されたのち、本ルーチンを終了する。
【００６５】
なお、本実施の形態におけるスロットル開度検出手段は、スロットルポジションセンサ１５を含んで構成され、過渡状態検出手段は、スロットルポジションセンサ１５及び、上記の排気温度上昇抑制ルーチンにおけるＳ２０４及びＳ２０５の処理を行うＥＣＵ３５を含んで構成される。さらに、本実施の形態における排気温度上昇抑制手段は、上記の排気温度上昇抑制ルーチンを実行するＥＣＵ３５を含んで構成される。
【００６６】
次に上述した排気温度上昇抑制ルーチンによって、排気温度の上昇を抑制する制御が行われたときの各パラメータの変化について図３及び、図４を用いて説明する。図３は、本実施の形態における排気温度上昇抑制ルーチンによる排気温度の上昇抑制制御が実施されているときに、内燃機関１が急加速状態になった場合の、各パラメータの変化を示すグラフである。
【００６７】
図３のグラフの横軸は時間であり、縦軸は、各時間における排気温度Ｔ、ＯＴ増量Ｆ、ＥＧＲ率Ｅ、スロットル開度ＴＡである。ＯＴ増量ＦはＯＴ増量前の噴射燃料量に対するＯＴ増量制御後の燃料噴射量の比を示しており、グラフの上方ほど燃料噴射量が多い。ＥＧＲ率Ｅについては再循環ＥＧＲガス量と新気ガス量の比を示しており、グラフ上方ほどＥＧＲガスの再循環量が多い。スロットル開度ＴＡについてはスロットルポジションセンサ１５の出力電圧Ｖを示しており、グラフ上方がよりスロットル弁１３が開いている状態である。なお、このグラフは、それぞれの値の変化を説明するための模式図であるので、各パラメータの正確な値及び、単位についての詳細な説明は省略する。
【００６８】
図３においては、スロットル開度ＴＡは、グラフの左端、つまり初期の状態から増加しており、加速状態である。しかし、この状態では、ΔＴＡはｄＴＡ１以下であるため、内燃機関１の運転状態の変化にＥＧＲ制御の応答が追従可能な状態である。
【００６９】
この場合は、図２で説明したとおり、ＯＴ増量マップ１から燃料噴射量データを取得し、さらに、ＥＧＲマップ１からＥＧＲガス再循環量データを取得することにより、ＯＴ増量制御及びＥＧＲ制御を併用して排気温度の上昇抑制制御が行われている。
【００７０】
ここで、時間ｔ１においてスロットル開度ＴＡの変化率が上昇し、スロットル開度カーブの破線部分に示すように、ΔＴＡがｄＴＡ１より大きくなった場合は、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガス再循環を停止する。従って、ＥＧＲ率Ｅは時間ｔ１において急激に下がり、略零になる（ＥＧＲ率カーブの破線部分。）。
【００７１】
一方、ＯＴ増量制御については、ｔ１において、ＯＴ増量マップ１と比較して、同じ運転状態では噴射燃料量の多いＯＴ増量マップ２から燃料噴射量データを取得し始めるので、ＯＴ増量Ｆの値は増加する。また、ＯＴ増量制御について応答速度が速いため、ＯＴ増量Ｆの値は所定量まで急激に増加する。
【００７２】
このように、時間ｔ１において、内燃機関１が急加速状態になったときに、応答速度の遅いＥＧＲ制御が停止し、応答速度の速いＯＴ増量制御のみにより、排気温度の上昇抑制制御が開始されるため、排気温度Ｔは限界温度以上にあがらない。また、図示していないが、時間ｔ１以降も加速のもたつきがなく、ドライバビリティを確保することができる。
【００７３】
一方、図３には、内燃機関１が急加速状態になったときにも、従来どおり、ＯＴ増量制御と、ＥＧＲ制御を併用して排気の温度上昇を抑制した場合のカーブを細線で示している。この場合は、ｔ１において内燃機関１が急加速状態になった場合にも、ＯＴ増量制御における燃料噴射量のデータをＯＴ増量マップ１から取得し、ＥＧＲ制御におけるＥＧＲガス再循環量データをＥＧＲマップ１から取得する。従って、応答の遅いＥＧＲ制御については、ＥＧＲ率Ｅの変化がスロットル開度ＴＡの変化に追従できず、ｔ１の後、ＥＧＲ率が減少し始めるまでに時間差が生じている。
【００７４】
結果として排気温度Ｔは、本実施の形態における排気温度上昇抑制ルーチンを適用した場合に比較して一時的に高温になってしまい、限界温度を超えてしまっている。ここで排気温度Ｔの限界温度とは、排気の温度がそれ以上高温になると内燃機関１の排気系を構成する部品、例えば三元触媒２０などを劣化させるおそれがある温度である。また、図示はしていないが、この場合は加速のもたつきなどによりドライバビリティが悪化する。
【００７５】
次に、図４について説明する。図４は、本実施の形態における排気温度上昇抑制ルーチンによる排気温度の上昇抑制制御が実施されているときに、内燃機関１が急減速状態になった場合の、各パラメータの変化を示すグラフである。
【００７６】
図４のグラフの横軸及び縦軸については図３の説明において説明したものと同様であるので説明は省略する。図４において、グラフの左端から時刻ｔ１までの間は、スロットル開度ＴＡの変化率ΔＴＡは−ｄＴＡ２より大きい。従って、燃料噴射量データはＯＴ増量マップ１から、ＥＧＲガス再循環量データはＥＧＲマップ１から取得される。時刻ｔ１において内燃機関１が急減速状態になった場合、すなわちスロットル開度カーブの破線部分に示すように、ΔＴＡが−ｄＴＡ２より小さくなった場合は、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガス再循環が停止する。従って、ＥＧＲ率Ｅは時間ｔ１において急激に下がり、略零になる（ＥＧＲ率カーブの破線部分。）。
【００７７】
一方、ＯＴ増量Ｆについては、ｔ１において、ＯＴ増量マップ１から取得された燃料噴射量データに所定量αを加えた値に対応する燃料噴射量に切り替えられる。したがって、ｔ１においてＯＴ増量Ｆの値はαの分だけ急激に増加する。
【００７８】
このように、時間ｔ１において内燃機関１が急減速状態になったときに、応答速度の遅いＥＧＲ制御が停止し、応答速度の速いＯＴ増量制御のみにより、排気温度の上昇抑制制御が開始されるため、排気温度Ｔの温度上昇を良好に抑制することができる。また、ＯＴ増量制御による燃料噴射量がｔ１においてα分だけ増加しているので、ＥＧＲ制御を停止したあとに残留するＥＧＲガスによって失火が発生し、ドライバビリティが悪化するなどの不具合を防止することができる。
【００７９】
一方、図４には、内燃機関１が急減速状態になったときにも、通常運転のときと同様に、ＯＴ増量制御とＥＧＲ制御とを併用して排気温度の上昇抑制制御を行った場合のカーブを細線で示している。この場合は、図３で説明したのと同様、応答の遅いＥＧＲ制御については、ＥＧＲ率Ｅの減少がスロットル開度ＴＡの変化に追従できない。結果として、ドライバビリティの悪化や、失火を生じるおそれがある。
【００８０】
以上、説明したように、本実施の形態における排気温度の上昇抑制制御は、内燃機関１が急加速状態及び急減速状態になったときはＥＧＲ制御を停止し、ＯＴ増量制御のみにより排気温度の上昇抑制制御を行うので、制御の応答速度が高く、急加速状態における加速のもたつきや、急減速状態における失火などによるドライバビリティの悪化を防止することができる。結果として、高機関負荷、高機関回転数領域において、内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときに、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保とを両立させることができる。
【００８１】
また、本発明においては、内燃機関の急加速状態において用いられるＯＴ増量マップ２に、その急加速を行うために必要な燃料噴射量及び、その時の排気の温度上昇を抑制するために必要な燃料噴射量から導出される燃料噴射量の値と、運転状態との関係を格納し、そのＯＴ増量マップ２から燃料噴射量のデータを読み出すようにしているので、簡単な制御で、より確実に、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保を両立させることができる。
【００８２】
また、本実施の形態においては、内燃機関１が急減速状態になった場合は、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止すると同時に、ＯＴ増量制御による燃料噴射量を、ＥＧＲ制御の停止前の燃料噴射量に対して単純に所定量増量する制御を行っている。このことにより、さらに簡単な制御で、より確実に、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保を両立させることができる。
【００８３】
また、本実施の形態においては、内燃機関１の急加速、急減速状態を、スロットル開度ＴＡの変化率ΔＴＡが、ＥＧＲ制御の応答遅れがドライバビリティに影響を与えない限界の加速度であるｄＴＡ１及び、−ｄＴＡ２と比較しているので、ＥＧＲ制御を停止することにより制御全体の応答性を高める効果がある場合に限定して、ＥＧＲ制御を停止することができる。従って、排気温度の上昇抑制制御全体としての燃費の悪化を防止することができる
【００８４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る第２の実施の形態について説明する。ここでは、前述の第１の実施の形態と異なる構成について説明する。その他の構成および作用については第１の実施の形態と同一なので、同一の構成部分についての説明は省略する。
【００８５】
本実施の形態においては、内燃機関１が急加速状態または急減速状態になったときに、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環を停止するのではなく、ＥＧＲガスの再循環量を減少する補正を行う例について説明する。図５は、本実施の形態における排気温度上昇抑制ルーチンを示すフローチャートである。本ルーチンはＥＣＵ３５内のＲＯＭに記憶されたプログラムであって、所定時間毎に実行される。
【００８６】
本ルーチンにおける処理の大部分は、第１の実施の形態における図２において説明した処理と同一であるので、ここでは説明は省略し、第１の実施の形態とは異なるＳ５０６及びＳ５０７、Ｓ５１０及びＳ５１１の処理について説明する。
【００８７】
まず、本実施の形態におけるＳ５０６の処理は、Ｓ５０４において、ΔＴＡがｄＴＡ１より大きいと判断された場合、すなわち、内燃機関１が急加速状態であると判断された場合に行われる。Ｓ５０６においては、ＥＧＲ制御におけるＥＧＲガスの再循環量データをＥＧＲマップ３から読み出して取得する。このＥＧＲマップ３は、図２において説明したＥＧＲマップ１に比較すると、ＥＧＲガスの再循環量が少なくなるように補正されたものである。
【００８８】
次に、Ｓ５０７に進む。Ｓ５０７においては、ＯＴ増量制御における燃料噴射量データをＯＴ増量マップ３から読み出して取得する。この場合は、Ｓ５０６において、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガス再循環量を減少させる補正を行っているので、排気温度の上昇抑制制御全体に対するＥＧＲ制御の寄与が少なくなった分、ＯＴ増量制御によって増量する噴射燃料の量を増加させなければならない。このＯＴ増量マップ３は、図２において説明したＯＴ増量マップ１に比較すると、燃料噴射量が多くなるように設定されている。
【００８９】
ここで、図６を用いて、本実施の形態におけるＥＧＲマップ１及びＥＧＲマップ３、ＯＴ増量マップ１及びＯＴ増量マップ３の違いについて説明する。図６は、本実施の形態におけるＥＧＲマップ及びＯＴ増量マップを作成する基となる、内燃機関１の運転状態と、その運転状態で噴射されるべき燃料の量及び、再循環されるべきＥＧＲガスの量との関係を示すグラフである。
【００９０】
図６において、図６（ａ）は、ＥＧＲマップ１のデータ、すなわち通常運転における運転状態と、再循環されるべきＥＧＲガスの量との関係を示している。一方、図６（ｃ）は、ＥＧＲマップ３のデータ、すなわち内燃機関１の急加速状態における運転状態と、再循環されるべきＥＧＲガスの量との関係を示している。
【００９１】
図６（ａ）及び図６（ｃ）において、横軸は内燃機関１の機関回転数ＮＥであり、縦軸は内燃機関１の機関負荷である。そして、図６（ａ）において、等高線で示されているのは、各運転状態における再循環されるべきＥＧＲガスの値である。また、グラフを左下から右上に走るカーブは、ロード／ロードカーブといわれるカーブである。
【００９２】
このロード／ロードカーブは、車輌が一般の道路を走行するときの運転状態を示したカーブであり、車輌の通常の運転状態において再循環させるＥＧＲガスの量を考えるうえで参考にする。図６（ａ）と図６（ｃ）を比較すると図６（ｃ）の方が、等高線の分布がより下側に位置している。すなわち、本実施の形態で問題としている高負荷、高回転領域では、図６（ｃ）のＥＧＲマップ３によるデータの方が、再循環されるべきＥＧＲガスの量が少なく設定されていることがわかる。
【００９３】
同じく図６（ｂ）は、ＯＴ増量マップ１のデータであり、通常運転における運転状態と、増量されて噴射されるべき燃料噴射量との関係を示している。一方、図６（ｄ）は、ＯＴ増量マップ３のデータ、すなわち内燃機関１の急加速状態における運転状態と、増量されて噴射されるべき燃料噴射量との関係を示している。
【００９４】
この２つのグラフにおいても横軸は内燃機関１の機関回転数ＮＥであり、縦軸は内燃機関１の機関負荷である。そして等高線で表されているのが燃料噴射量である。この２つのグラフを比較すると、本実施の形態で問題としている高負荷、高回転領域では、図６（ｄ）のＯＴ増量マップ３によるデータの方が、燃料噴射量が多く設定されていることがわかる。
【００９５】
ここで図５に戻ってＳ５１０及びＳ５１１の処理について説明をする。本実施の形態におけるＳ５１０の処理は、Ｓ５０５において、ΔＴＡが−ｄＴＡ２より小さい場合、すなわち、内燃機関１が急減速状態であると判断された場合に行われる。Ｓ５１０においては、ＥＧＲ制御におけるＥＧＲガスの再循環量データをＥＧＲマップ４から読み出して取得する。
【００９６】
このＥＧＲマップ４は、図２において説明したＥＧＲマップ１に比較すると、ＥＧＲの再循環量が少なくなるように補正されたものである。また、ＥＧＲマップ４は、前述したＥＧＲマップ３と比較すると、特に、中機関負荷、中機関回転数以下の運転領域において、ＥＧＲガスの再循環量が少なくなるように設定されている。
【００９７】
次に、Ｓ５１１に進む。Ｓ５１１においては、ＯＴ増量制御における燃料噴射量データをＯＴ増量マップ４から読み出して取得する。この場合は、Ｓ５１０において、ＥＧＲの再循環量が少なくなるように補正を行ったので、本排気温度上昇抑制ルーチンによる排気温度上昇の抑制は、主にＯＴ増量制御によって行われる必要がある。
【００９８】
また、ここで内燃機関１の運転状態が急減速状態になったことに合わせてＯＴ増量の量を速やかに減少させると、ＥＧＲ制御を停止した後も残留しているＥＧＲガスによって失火が生じ、ドライバビリティが悪化するおそれがある。従って、このＯＴ増量マップ４としては、図２において説明したＯＴ増量マップ１に比較すると、燃料噴射量が多くなるように設定されたマップを用いる。
【００９９】
ここで、図７を用いて、本実施の形態におけるＥＧＲマップ１及びＥＧＲマップ４、ＯＴ増量マップ１及びＯＴ増量マップ４の違いについて説明する。図７のグラフの見方については、図６についての見方と同様であるので説明は省略する。図７（ａ）に示すＥＧＲマップ１と図７（ｃ）に示すＥＧＲマップ４とを比較すると図７（ｃ）に示すＥＧＲマップ４におけるＥＧＲガスの再循環量の等高線がより密になっており、さらにグラフの右上の領域に分布していることがわかる。すなわち、内燃機関１が急減速状態になった場合の、中機関負荷、中機関回転数以下の領域において、図７（ｃ）のＥＧＲマップ４におけるＥＧＲガスの再循環量データの方が、図７（ａ）に示すＥＧＲマップ１におけるＥＧＲガスの再循環量データと比較して、再循環されるべきＥＧＲガスの量が少なくなるように設定されていることがわかる。
【０１００】
また、図７（ｂ）に示すＯＴ増量マップ１と図７（ｄ）に示すＯＴ増量マップ４とを比較すると、中機関負荷、中機関回転数以下の領域において、図７（ｄ）に示すＯＴ増量マップ４による燃料噴射量データの方が、図４（ｂ）に示すＯＴ増量マップ１による燃料噴射量データに比較して、燃料噴射量が多くなるように設定されていることがわかる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態においては、内燃機関１が急加速状態または急減速状態にある時に、ＥＧＲ制御による前記内燃機関の排気の再循環を停止するのではなく、排気再循環装置４０のＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量を減少させる補正を行っているので、排気温度の上昇抑制制御全体の中におけるＥＧＲ制御の寄与度は減少し、ＥＧＲ制御のもつ、応答性の悪さが全体に与える影響は少なくなる。
【０１０２】
従って、排気温度の上昇抑制制御の実行中に、内燃機関１が急加速状態になった場合にも、加速のもたつきなどによるドライバビリティの悪化を防止することができる。また、内燃機関１が急減速状態になった場合にも、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量の減少の遅れによって、失火が生じることなどによるドライバビリティの悪化を防止することができる。
【０１０３】
さらに、この場合は、排気温度の上昇抑制制御を、ＯＴ増量制御だけでなく、ＥＧＲ制御も併用して行っているので、排気温度の上昇抑制制御中に内燃機関１が急加速状態または急減速状態になったときの、燃費の悪化を抑制することができる。
【０１０４】
なお、この場合の、ＯＴ増量制御による燃料噴射量及び、ＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量は、内燃機関１が急加速状態または急減速状態になった場合のそれぞれの時点における運転状態と、ＯＴ増量制御による燃料噴射量またはＥＧＲ制御によるＥＧＲガスの再循環量の値との関係をマップ化しておき、そのマップからそれぞれのデータを読み出すことによって決定しているので、簡単な制御で、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保と、燃費の悪化の防止を実現することができる。
【０１０５】
なお、本発明における第１及び第２の実施の形態においては、スロットルポジションセンサ１５の出力信号を読み込むことによりスロットル開度ＴＡを取得しているが、アクセルポジションセンサ３６からの出力信号を読み込むなど、他の方法により取得してもよい。
【０１０６】
【発明の効果】
上述のように本発明にあっては、内燃機関の排気の温度上昇により該内燃機関の排気系が過熱するおそれのある運転領域において、排気の温度上昇を抑制でき、さらにその運転領域において内燃機関が急加速状態または急減速状態になったときに、排気の温度上昇の抑制と、ドライバビリティの確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明における第１の実施の形態に係る内燃機関の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明における第１の実施の形態に係る排気温度上昇抑制ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明における第１の実施の形態に係る排気温度の上昇抑制制御において、内燃機関が急加速状態になったときの各パラメータの変化を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明における第１の実施の形態に係る排気温度の上昇抑制制御において、内燃機関が急減速状態になったときの各パラメータの変化を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明における第２の実施の形態に係る排気温度上昇抑制ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るＥＧＲマップ１におけるＥＧＲガス再循環量と運転状態との関係を示す図である。同図（ｂ）は、ＯＴ増量マップ１における燃料噴射量と運転状態との関係を示す図である。同図（ｃ）は、ＥＧＲマップ３におけるＥＧＲガス再循環量と運転状態との関係を示す図である。同図（ｄ）は、ＯＴ増量マップ３における燃料噴射量と運転状態との関係を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るＥＧＲマップ１におけるＥＧＲガス再循環量と運転状態との関係を示す図である。同図（ｂ）は、ＯＴ増量マップ１における燃料噴射量と運転状態との関係を示す図である。同図（ｃ）は、ＥＧＲマップ４におけるＥＧＲガス再循環量と運転状態との関係を示す図である。同図（ｄ）は、ＯＴ増量マップ４における燃料噴射量と運転状態との関係を示す図である。
【符号の説明】
１…内燃機関
２…気筒
３…燃料噴射弁
８…吸気枝管
９…吸気管
１３…スロットル弁
１４…スロットルアクチュエータ
１５…スロットルポジションセンサ
１８…排気枝管
１９…排気管
２０…三元触媒
２３…空燃比センサ
２４…排気温度センサ
２５…ＥＧＲ通路
２６…ＥＧＲ弁
２７…ＥＧＲクーラ
３３…クランクポジションセンサ
３５…ＥＣＵ
３６…アクセルポジションセンサ
４０…排気再循環装置
【図１】
2004353580.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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