(57)【要約】【課題】ブラシにより積極的に挿入部外套管内を洗滌可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、管状に形成して振動伝達部材９を挿通配設し、ジョー５１と操作手段との間を連結してジョー５１に操作手段からの操作力を伝達する操作ロッド５０と、この操作ロッド５０の先端側に設け、ジョー５１に係合する先端側係合部材６１とを具備する超音波処置具２を有して構成される。超音波処置具２は、先端側係合部材６１と操作ロッド５０とをバヨネット機構６２により係脱可能に構成するとともに、可動ハンドル４３に連結している操作力制限伝達部材と、ばね保持筒とが係脱可能であり、即ち、可動ハンドル４３と、ばね保持筒に一体的に構成された操作ロッド５０とが係脱可能な構成とした。【選択図】  図５
2004305590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材の先端側に設け、前記ジョーに係合する先端側係合部材と、
を具備し、
前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材、及びこの操作力伝達部材と前記操作手段とを同時に係脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材の先端側に設け、前記ジョーに係合する先端側係合部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材、及びこの操作力伝達部材と前記操作手段とを同時に係脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための超音波プローブが配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作力伝達部材が軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作力伝達部材が軸方向に進退され、この操作力伝達部材の進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
このような従来の超音波処置装置は、例えば、特開２０００−２９６１３３号公報に記載されているように、挿入部外套管のチャンネル管に棒状の操作力伝達部材を進退可能に挿通配設したものが提案されている。このため、上記公報に記載の超音波処置装置は、振動伝達部材と操作力伝達部材とのそれぞれに専用のチャンネルを挿入部外套管内に形成している。
【０００６】
そして、上記公報に記載の超音波処置装置は、使用後、超音波プローブとともに振動伝達部材を挿入部外套管から引き抜いて操作部から取り外した後、それぞれ洗滌、滅菌消毒するようになっている。
ここで、上記公報に記載の超音波処置装置は、挿入部外套管にブラシを挿入して振動伝達部材が挿通する主チャンネル管の内周面を洗滌するようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３３号公報に記載の超音波処置装置は、操作力伝達部材が操作部に一体的に取り付けられているので副チャンネル管から操作力伝達部材を取り外すことができない。このため、上記公報に記載の超音波処置装置は、洗滌アダプタを用いて副チャンネル管に洗滌水を流して流水洗滌する方法を採っている。
【０００９】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、ブラシにより積極的に挿入部外套管内を洗滌可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作手段と、管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材の先端側に設け、前記ジョーに係合する先端側係合部材と、を具備し、前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材、及びこの操作力伝達部材と前記操作手段とを同時に係脱可能に構成したことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作手段と、管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材の先端側に設け、前記ジョーに係合する先端側係合部材と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材、及びこの操作力伝達部材と前記操作手段とを同時に係脱可能に構成したことを特徴としている。
この構成により、ブラシにより積極的に挿入部外套管内を洗滌可能な超音波処置装置を実現する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の１実施の形態を説明する。
図１ないし図８は、本発明の１実施の形態に係り、図１は１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は図４の処置部の垂直断面図、図６は図５のバヨネット機構付近を示す水平断面図、図７は図４の操作部本体の水平断面図、図８は図４の操作部本体の垂直断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝える振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１３】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１４】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１５】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１６】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１７】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
【００１８】
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブの基端側に取り付けられるようになっている。
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００１９】
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２０】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取り付部３６ａに連結される取り付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取り付けねじ４１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取り付部３６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３との間が一体的に組み付けられている。
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性材料によりリング状に形成されている。
【００２１】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、  この先端側ホーン４１ｅの先端側（振動伝達部材９の先端）に位置する処置部４１ｆとが順次配設されている。
【００２２】
ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されており、各ホーンによって増幅された超音波振動子からの超音波振動が伝達され、これにより処置部４１ｆが振動する。即ち、処置部４１ｆは、超音波プローブを構成している。また、処置部４１ｆは、ハンドルユニット３１の後述する先端作用部３１ｂとともに超音波処置具２の処置部５を構成する。
【００２３】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
【００２４】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体に形成されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａ内部で両側に配置されている（図７参照）。
【００２５】
また、固定ハンドル４２の基端側には、可動ハンドル４３のハンドル枢支軸４５が固定ハンドル４２を貫通して設けてある。このハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より下側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。
【００２６】
更に、可動ハンドル４３の連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の上側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉操作を行わせる。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００２７】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が後側に移動することで、操作ロッド５０を後退させ、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８とともに、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の軸回り方向に回転可能に取り付けられている。
【００２８】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０が連結するようになっている。
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に取り付けている。
この把持部材５４は、生体組織に当接する当接面の両端に略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。
【００２９】
挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。尚、超音波処置具２は、操作部本体６ａに高周波接続用の電極ピンが設けられている場合、挿入部外套管４に図示しない絶縁チューブが装着されても良い。更に、この場合、ジョー保持部５２は、図示しない絶縁カバーで被覆されても良い。
【００３０】
また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。また、挿入部外套管４は、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、本実施の形態では、操作ロッド５０は、管状に形成されており、振動伝達部材９が挿通されて挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３１】
次に、図５及び図６を用いて処置部５の詳細構成を説明する。
図５及び図６は、処置部５の内部構成を示すものであり、図５は処置部５の垂直断面図、図６は図５のバヨネット機構付近を示す水平断面図である。
【００３２】
図５及び図６に示すようにジョー保持部５２は、保持部材本体５２ａが挿入部外套管４を構成している外装シース４ａの先端側に例えば、溶接等で接続固定されている。この保持部本体５２ａは、傾斜した開口端にジョー枢支部５２ｂを先端に向けて突設させた形状としてある。
【００３３】
この保持部本体５２ａのジョー枢支部５２ｂには、枢支孔６０ａが形成されており、この枢支孔６０ａに枢支軸として枢支ピン６０ｂを取り付けてジョー５１の基端側上部に形成されている枢支孔５１ａに嵌めることで、ジョー５１が回動可能に構成されている。
【００３４】
ジョー５１は、この基端側下部に係合溝５１ｂが形成されている。一方、操作ロッド５０は、ジョー５１に係合するための先端側係合部材６１が先端側に接続されている。この先端側係合部材６１は、係合孔６１ａが形成され、この係合孔６１ａに係合ピン６１ｂを取り付けてジョー５１の係合溝５１ｂに嵌めることで、ジョー５１と係合するようになっている。
そして、操作ロッド５０が進退すると、この操作ロッド５１に従動して先端側係合部材６１が進退し、ジョー５１は、枢支ピン６０ｂを中心に回動（開閉）する。
【００３５】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆとジョー５１の把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等も超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００３６】
ここで、本実施の形態では、超音波処置具２は、先端側係合部材６１と操作ロッド５０とを公知のバヨネット機構６２により接続している。
このことにより、超音波処置具２は、プローブユニット３２とともに振動子ユニット３３が引き抜かれたハンドルユニット３１に対し、ジョー５１が水平より前下がりの状態において、操作ロッド５０を回転させることで、バヨネット機構６２により先端側係合部材６１と操作ロッド５０とを係脱可能に構成している。
更に、本実施の形態では、超音波処置具２は、後述するように同時に操作ロッド５０と可動ハンドル４３とを係脱可能に構成している。
【００３７】
次に、上記構成を図７及び図８を用いて説明する。
図７及び図８は、操作部本体６ａの内部構成を示すものであり、図７は図４の操作部本体６ａの水平断面図、図８は図４の操作部本体６ａの垂直断面図である。
図７及び図８に示すように超音波処置具２は、挿入部外套管４の基端部外周面に略円筒状の筒体７１が取り付けられている。筒体７１の外周面には、この基端側大径部７１ａを嵌合固定している固定部材７２が操作部本体６ａに内設している。
【００３８】
この固定部材７２の基端側には、ガイドピン７３が螺挿されている。また、固定部材７２の基端側外周面には、略円筒形状の操作力制限伝達部材７４が設けられており、この長手軸方向に穿設されている溝部７４ｂにガイドピン７３の頭部が係合している。この操作力制限伝達部材７４は、中央部付近に形成されている嵌合溝７４ａに作動軸４７の先端嵌合部が嵌合しており、可動ハンドル４３と連結している。そして、操作力制限伝達部材７４は、可動ハンドル４３の開閉操作によって作動軸４７が進退することで、長手軸方向に進退するようになっている。
【００３９】
また、操作力制限伝達部材７４の内腔側には、外周面にコイルばねである操作力制限ばね７５を配設しているばね保持筒７６が設けられている。
ばね保持筒７６の先端側内周面には、小径部材７７が嵌合固定されており、この小径部材７７の先端側延出部７７ａと、この先端側延出部７７ａの先端側に設けた嵌合部材７８との間で操作ロッド５０のフランジ状に形成した基端部を挟み込んで固定している。
【００４０】
嵌合部材７８の外周面は、Ｏリング７９が設けられている。そして、このＯリング７９によって、嵌合部材７８は、長手方向に進退しても筒体７１との間の気密を保つようになっている。
尚、符号８０は、振動伝達部材９を保持する保持部材であり、ばね保持筒７６の内腔側で、このばね保持筒７６の基端側部材８１と小径部材７７との間にねじ止め固定されている。
【００４１】
ばね保持筒７６は、操作力制限ばね７５を押圧する押圧部材８２が外周面を摺動して進退可能に配設されている。また、ばね保持筒７６の基端側には、操作力制限ばね７５の受け部材８３が設けられている。尚、操作力制限ばね７５は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている◎。
【００４２】
このことにより、操作力制限伝達部材７４の長手軸方向への進退に応じて、押圧部材８２は、操作力制限ばね７５を押圧し、可動ハンドル４３から伝達される操作力に対して制限するようになっている。
【００４３】
そして、この制限された操作力が操作力制限ばね７５により受け部材８３に伝達されることで、この受け部材８３から伝達される制限された操作力に応じてばね保持筒７６と小径部材７７と嵌合部材７８とが一体的に長手軸方向へ進退し、操作ロッド５０を長手軸方向へ進退させ、ジョー５１に開閉操作を行わせるようになっている。
【００４４】
ここで、本実施の形態では、超音波処置具２は、操作ロッド５０と可動ハンドル４３とを係脱可能に構成している。
更に、具体的に説明すると、操作力制限伝達部材７４の基端側には、基端側ガイドピン８４の頭部が係合する基端側ガイド溝８５が形成されている。基端側ガイドピン８４は、押圧部材８２に螺挿されており、この先端小径部がばね保持筒７６の基端側外周面に形成された係合溝８２ａに係合している。
【００４５】
この基端側ガイド溝８５は、操作力制限伝達部材７４の開口端から軸線方向に形成された直線ガイド部に連続して、半径方向に沿った回転ガイド部が形成されている。
【００４６】
このことにより、超音波処置具２は、可動ハンドル４３に連結している操作力制限伝達部材７４と、ばね保持筒７６とが係脱可能であり、即ち、可動ハンドル４３と、ばね保持筒７６に一体的に構成された操作ロッド５０とが係脱可能な構成となっている。
従って、超音波処置具２は、上述したようにプローブユニット３２とともに振動子ユニット３３が引き抜かれたハンドルユニット３１に対し、ジョー５１が水平上より前下がりの状態において、ばね保持筒７６の基端側を掴んで回転させることで、操作ロッド５０を回転させることができ、且つ基端側ガイド溝８５から基端側ガイドピン８４の頭部が外れることで操作力制限伝達部材７４からばね保持筒７６とを取り外すこと、即ち、可動ハンドル４３から操作ロッド５０を取り外すことができる。
【００４７】
更に、また、超音波処置具２は、可動ハンドル４３を把持してジョー５１を開閉操作する際、ばね保持筒７６が長手軸方向に進退するとき回転しないように回転止めを設けている。
更に、具体的に説明すると、操作力制限伝達部材７４の先端側で固定部材７２に螺挿されている先端側ガイドピン７２は、この先端小径部がばね保持筒７６の先端側外周面に形成された先端側ガイド溝８６に係合している。この先端側ガイド溝８６は、ばね保持筒７６の開口端から半径方向に沿った回転ガイド部が形成されている。
【００４８】
このことにより、超音波処置具２は、可動ハンドル４３を把持してジョー５１を開閉操作する際、ばね保持筒７６が長手軸方向に進退するとき回転せず、且つ上述した可動ハンドル４３と操作ロッド５０との係脱に際し、振動子ユニット３３とともにプローブユニット３２を引き抜いてジョー５１が前下がりになると、先端側ガイド溝８６が更に後退することにより、ばね保持筒７６が回転して可動ハンドル４３から取り外せるような構成となっている。
【００４９】
このように構成される超音波処置具２を用いることで超音波処置装置１は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を効果的に行うことができる。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部３１ｂのジョー５１を開閉する。
【００５０】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。この場合、図１中で作動軸４７は、右側方向に移動する。そして、この作動軸４７の動きは、操作ロッド５０に伝達されて先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に作用する。
ここで、超音波処置具２は、作動軸４７の右側方向への移動により、操作力制限伝達部材７４が長手軸方向に移動することで、押圧部材８２が操作力制限ばね７５を押圧し、可動ハンドル４３から伝達される操作力に対して制限する。
【００５１】
そして、この制限された操作力が操作力制限ばね７５により受け部材８３に伝達され、この制限された操作力に応じてばね保持筒７６と小径部材７７と嵌合部材７８とが一体的に基端側に移動し、操作ロッド５０を基端側に移動させる。
すると、操作ロッド５０の基端側への移動に従動して先端側係合部材６１が移動し、ジョー５１は、枢支ピン６０ｂを中心に回動して処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じる。
【００５２】
そして、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対し、把持部材５４を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。そして、術者は、フットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって超音波処置を施される。
そして、手術が終了したら、術者は、使用した超音波処置具２を洗滌、滅菌消毒する。
【００５３】
このとき、術者は、ユニット連結部３４ｂと係合リング３９との連結を解除し、プローブユニット３２とともに振動子ユニット３３をハンドルユニット３１から引き抜く。
そして、術者が可動ハンドル４３に閉じる方向の力を加えることにより、ジョー５１を前下がりの状態とし、これにより、先端側ガイド溝８６が更に後退して嵌合部材７８に対して回転可能となる。
【００５４】
この状態で、術者は、ばね保持筒７６の基端側を掴んで回転させ、このばね保持筒７６に一体的に構成された操作ロッド５０を回転させる。
すると、先端側係合部材６１と操作ロッド５０とのバヨネット接続が解除されて操作ロッド５０から先端側係合部材６１が取り外されるとともに、基端側ガイド溝８５からガイドピン８４の頭部が外れることで操作力制限伝達部材７４からばね保持筒７６とが取り外され、即ち、可動ハンドル４３から操作ロッド５０が取り外される。尚、このとき、先端側ガイド溝８６からガイドピン７３の先端小径部も外れるようになっている。
【００５５】
そして、術者は、ハンドルユニット３１から操作ロッド５０を引き抜くことで、この操作ロッド５０を挿入部外套管４から取り外すことができる。
この後、術者は、分解したユニットをそれぞれ洗滌、滅菌消毒する。
ここで、術者は、挿入部外套管４にブラシを挿入して洗滌する。このとき、挿入部外套管４は、操作ロッド５０が取り外されているので、内周面の洗滌が容易に行える。また、操作ロッド５０も内面外面共に洗滌が容易に行える。
【００５６】
従って、超音波処置具２は、挿入部外套管４に内蔵される操作ロッド５０を抜去することにより、操作ロッド５０の内外表面及び挿入部外套管４の双方をブラシ等により積極的に洗滌することが可能となり、洗滌にかかる手間が減少する。
これにより、本実施の形態の超音波処置装置１は、ブラシにより積極的に挿入部外套管４内を洗滌できる。
【００５７】
ところで、超音波処置装置は、生体組織を把持するために、被検部位によっては、操作部に対して挿入部外套管を回転させて、ジョーの回転位置を所定角度、変える必要が生じる。
この場合、超音波処置装置は、ジョーの回転に対して超音波プローブ（処置部）の形状が円柱状であれば、超音波プローブに対して挿入部外套管を回転させてジョー及びこのジョーに連結する操作力伝達部材を操作部に対して所定角度、変えるだけで良い。
【００５８】
しかしながら、近年、超音波処置装置は、被検部位の形状や医療処置の多様性に応じて、様々な形状のジョーを備えたものがある。このため、超音波処置装置は、ジョーの形状に応じて生体組織を把持し易いように超音波プローブの形状が決定される。従って、この場合、超音波処置装置は、ジョー及び操作力伝達部材の回転に応じて、プローブユニット及び振動子ユニットを操作部に対して回転させる必要が生じる。
【００５９】
このため、従来の超音波処置装置は、操作部の回転ノブからの回転力（トルク）を挿入部外套管に伝達し、この挿入部外套管から支持体を介してプローブユニット先端近傍に伝達して重い振動子ユニットに伝達して回転させるように構成されている。
【００６０】
しかしながら、上記従来の超音波処置装置は、挿入部外套管を介してプローブユニットに回転力（トルク）を伝達するので、これら挿入部外套管及びプローブユニットに回転力（トルク）がかかり、弾性変形する虞れが生じる。また、上記従来の超音波処置装置は、回転力（トルク）の伝達経路が長い（部品数が多い）ので回転力（トルク）が効率良く伝達し難い。
【００６１】
一方、これに対して、超音波処置装置は、例えば、特開平１１−１９２２３７号公報に記載されているようにコネクターピンを用いて回転ノブを挿入部外套管及びプローブユニットと一緒に接合し、操作部に対して挿入部外套管及びプローブユニットを回転可能に取り付けたものが提案されている。
【００６２】
しかしながら、上記特開平１１−１９２２３７号公報に記載の超音波処置装置は、回転ノブを操作部に対して回転操作させる際、上記コネクターピンが接合するプローブユニット及び振動子ユニットの接合部分に、全ての回転力が直接掛かるため、これらプローブユニットが折れ曲がったり破損し易くなる。更に、上記超音波処置装置は、細いコネクターピンに全ての回転力が掛かるため、このコネクターピンも折れ曲がったり破損し易くなる。
【００６３】
そこで、操作部に対してプローブユニット及び振動子ユニットを回転させる際、挿入部外套管及びプローブユニットに直接、回転力が掛かることがない超音波処置装置の提供が望まれていた。
【００６４】
図９を参照して超音波処置装置の構成例を説明する。
図９は超音波処置装置の構成例に係る超音波処置具の要部断面図である。
図９に示すように超音波処置装置は、回転ノブ４８の回転力を直接、振動子ユニット３３Ｂに伝達可能に構成した超音波処置具２Ｂを有している。
【００６５】
更に、具体的に説明すると、超音波処置具２Ｂは、ハンドルユニット３１Ｂの操作部本体６ａと回転ノブ４８との間に回転可能に筒状部材１０１が取り付けられている。  ◎
筒状部材１０１の基端側内周面には、棒状の操作ロッド５０Ｂを長手軸方向に進退させるスライダ１０２が進退可能に設けられている。尚、図９中、スライダ１０２と操作ロッド５０Ｂとの接続関係は、省略している。
【００６６】
また、超音波処置具２Ｂは、スライダ１０２と振動子ユニット３３Ｂとが軸方向の相互移動により着脱可能な構成となっている。
スライダ１０２は、この先端側に位置決め穴部１０３が形成されており、この位置決め穴部１０３にピン状位置決め部材１０４が係合している。位置決め穴部１０３及びピン状位置決め部材１０４は、この形状（長さ、開始位置、終了位置）によりスライダ１０２の動作を規定すると共に、回転ノブ４８の回転力を先端側の挿入部外套管（不図示）に伝達するようになっている。
【００６７】
また、スライダ１０２は、この基端側にピン状連結部材１０６が設けてある。
このピン状連結部材１０６は、振動子ユニット３３Ｂのユニット連結部１０７に形成している係合部１０８に係合している。
【００６８】
このことにより、超音波処置具２Ｂは、回転ノブ４８を回転させることで、この回転力が筒状部材１０１から挿入部外套管及び、ピン状位置決め部材１０４を介してスライダ１０２へ伝達され、更にスライダ１０２からピン状連結部材１０６を介してユニット連結部１０７から振動子ユニット３３Ｂへ伝達されるようになっている。
従って、超音波処置装置は、操作部に対して挿入部外套管、プローブユニット３２及び振動子ユニット３３Ｂを回転させる際、挿入部外套管及びプローブユニット３２に直接、回転力が掛かることがない。
【００６９】
ところで、上記超音波処置装置は、超音波プローブ（処置部）が例えば、円柱形状のようにプローブユニットの回転位置によらず一様な形状を有する超音波処置具を用いて構成しているが、超音波プローブ（処置部）の形状がジョーに対して例えば、扁平状な形状を有している場合、プローブユニットの回転位置を考慮する必要が生じる。しかしながら、プローブユニットとホーンとの連結は、ねじによる螺合のため、回転方向の位置が不確定である。
【００７０】
そこで、ジョーに対して回転位置の位置決めの必要なプローブユニットを確実に位置決めして取り付け可能な超音波処置装置の提供が望まれていた。
図１０及び図１１は超音波処置装置の構成例に係わり、図１０は超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部断面図、図１１は図１０の超音波処置具の断面図であり、図１１（ａ）は図１０の超音波処置具のＡ−Ａ断面図、図１１（ｂ）は図１０の超音波処置具のＢ−Ｂ断面図である。
【００７１】
図１０に示すように超音波処置装置は、回転ノブ（不図示）の回転力を直接、振動子ユニット３３Ｃに伝達可能で、且つプローブユニット３２Ｃの回転位置を正確に振動子ユニット３３Ｃのユニット連結部１０７Ｃに伝えることが可能な超音波処置具２Ｃを有している。
【００７２】
更に、具体的に説明すると、超音波処置具２Ｃは、振動伝達部材９Ｃの基端側にプローブの回転位置を示す回転位置決め部１１０をフランジ状に突設して設けている。この回転位置決め部１１０は、外周側の２箇所４面に対して例えば、略４角形の平行平面部１１０ａを形成している。
【００７３】
そして、回転位置決め部１１０を基準とすることで、超音波処置具２Ｃは、予め、プローブユニット３２Ｃの回転位置に一致させて振動子ユニット３３Ｃにユニット連結部１０７Ｃを取り付けることが可能となる。尚、図１０は、上半面が位置決め（位置合わせ）時、下半面が固定時の断面図を示している。
【００７４】
この振動子ユニット３３Ｃをハンドルユニット３１へ取り付ける際に、振動子ユニット３３Ｃのユニット連結部１０７Ｃは、回転位置決めアダプタとして構成される。
ユニット連結部１０７Ｃは、ピン状連結部材（不図示）が係合する係合部１０８ｃを先端側に形成されている。また、ユニット連結部１０７Ｃは、振動子ユニット本体３３ｃに着脱自在に接続する接続部１１１を基端側に設けている。
【００７５】
そして、ユニット連結部１０７Ｃは、接続部１１１の外周面に外径セレーション１１１ａを形成している。また、ユニット連結部１０７Ｃは、プローブユニット３２Ｃを含む振動子ユニット３３Ｃをハンドルユニット３１へ取り付ける際に、回転位置決め部１１０の平行平面部１１０ａに当接してプローブユニット３２Ｃの回転位置に合わせてユニット連結部１０７Ｃを位置決めするための位置決め面１１１ｂを接続部１１１の内周面に形成している。
一方、振動子ユニット本体３３ｃは、接続部１１１の外径セレーション１１１ａに噛合する内径セレーション１１２を先端側内周面に形成している。
【００７６】
このように構成されることで、超音波処置具２Ｃは、プローブユニット３２Ｃを振動子ユニット３３Ｃへ取り付けた後、ユニット連結部１０７Ｃを振動子ユニット本体３３ｃに接続して振動子ユニット３３Ｃを構成する。
ここで、図１１（ａ），（ｂ）に示すように超音波処置具２Ｃは、ユニット連結部１０７Ｃを振動子ユニット３３Ｃへ取り付けられる。尚、図１１（ａ），（ｂ）は、上半面が位置決め（位置合わせ）時、下半面が固定時の断面図を示している。
【００７７】
このとき、超音波処置具２Ｃは、振動子ユニット３３Ｃへのユニット連結部１０７Ｃの挿入時において、ユニット連結部１０７Ｃの位置決め面１１１ｂが回転位置決め部１１０の平行平面部１１０ａに当接し、ユニット連結部１０７Ｃの回転位置が正確に位置決めされ、その後、ユニット連結部１０７Ｃとプローブユニット３２Ｃとが接触しなくなる。
【００７８】
その後、超音波処置具２Ｃは、ハンドルユニットの振動子接続部（不図示）に振動子ユニット３３Ｃのユニット連結部１０７Ｃを接続して構成される。
そして、このように構成される超音波処置具２Ｃを用いて、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を行う。
【００７９】
このとき、超音波処置具２Ｃは、ユニット連結部１０７Ｃとプローブユニット３２Ｃとが接触していない状態で構成されているので、超音波処置時の発振中のプローブユニット３２Ｃとユニット連結部１０７Ｃとが接触することがない。
【００８０】
ここで、超音波処置具２Ｃは、生体組織を把持するために、被検部位によっては、操作部（不図示）に対して挿入部外套管（不図示）を回転させて、ジョー（不図示）の回転位置を所定角度、変える必要が生じる。同時に、超音波処置具２Ｃは、ジョー及び操作力伝達部材（不図示）の回転に応じて、プローブユニット３２Ｃ及び振動子ユニット３３Ｃを操作部に対して回転させる必要が生じる。
【００８１】
術者は、回転ノブ４８を回転させて、操作部に対して挿入部外套管を回転させて、ジョーの回転位置を所定角度、変えるとともに、ジョー及び操作力伝達部材の回転に応じて、プローブユニット３２Ｃ及び振動子ユニット３３Ｃを操作部に対して回転させる。
このとき、回転ノブ４８からの回転力は、ピン状連結部材を介してユニット連結部１０７Ｃから振動子ユニット３３Ｃへ伝達される。
【００８２】
ここで、超音波処置具２Ｃは、上述したようにプローブユニット３２Ｃの回転位置が正確に位置決めされており、この位置決めされた回転位置からユニット連結部１０７Ｃの外径セレーション１１１ａと振動子ユニット本体３３ｃの内径セレーション１１２との噛合によるセレーション結合により、回転ノブ４８からの回転力によって位置決めがずれることなく、且つプローブユニット３２Ｃを介さず、大きい回転力を伝えられる。尚、セレーションは、インボリュート歯形その他によるスプラインでも良い。
従って、超音波処置装置は、ジョーに対して回転位置の位置決めの必要なプローブユニット３２Ｃを確実に位置決めして取り付けできる。
【００８３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００８４】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材の先端側に設け、前記ジョーに係合する先端側係合部材と、
を具備し、
前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材、及びこの操作力伝達部材と前記操作手段とを同時に係脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８５】
（付記項２）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動伝達部材と、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作するための操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材の先端側に設け、前記ジョーに係合する先端側係合部材と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材、及びこの操作力伝達部材と前記操作手段とを同時に係脱可能に構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００８６】
（付記項３）  前記先端側係合部材と前記操作力伝達部材との接続をバヨネット機構とし、前記操作力伝達部材と前記操作手段との接続をガイドピンとガイド溝との係合とし、これら両接続を前記操作力伝達部材の回転により係脱可能に構成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００８７】
（付記項４）  超音波振動子を有し、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動子ユニットと、
前記振動子ユニットに接続され、この振動子ユニットから伝達される超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達するプローブユニットと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記プローブユニット及び前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
前記挿入部外套管の基端部に配設され、前記操作手段を設けた操作部と、
前記操作部内に回転自在に設け、前記挿入部外套管の基端側を嵌合固定又は連結する筒状部材と、
前記操作部に進退可能に設け、前記操作手段と係合してこの操作手段からの操作力を前記操作力伝達部材に伝達するスライダと、
前記操作部の外装に設け、前記筒状部材を回転操作するための回転ノブと、
を具備し、
前記筒状部材を前記スライダに係合するとともに、このスライダを前記振動子ユニットに連結することで、前記スライダを介して前記回転ノブから伝達される回転力を前記振動子ユニットに伝達することを特徴とする超音波処置装置。
【００８８】
（付記項５）  前記スライダと前記振動子ユニットとが軸方向の相互移動により着脱可能な構成であることを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【００８９】
（付記項６）  前記超音波プローブの回転位置に一致させて位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【００９０】
（付記項７）  前記位置決め手段は、前記振動子ユニットを前記操作部に連結するためのユニット連結部と、このユニット連結部を回転位置決めアダプタとして操作部に着脱自在に接続する振動子ユニット本体とに設けたセレーション又はスプライン等の回転方向に微調整可能且つ軸方向に摺動可能な連結手段であることを特徴とする付記項６に記載の超音波処置装置。
【００９１】
（付記項８）  前記プローブユニットは、プローブの回転位置を示すための回転位置決め部を有し、
前記位置決め手段は、前記振動子ユニットに前記ユニット連結部を取り付ける際、前記回転位置決め部に当接して前記ユニット連結部の回転位置決めを行うための位置決め面を形成したことを特徴とする付記項７に記載の超音波処置装置。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ブラシにより積極的に挿入部外套管内を洗滌可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】図４の処置部の垂直断面図
【図６】図５のバヨネット機構付近を示す水平断面図
【図７】図４の操作部本体の水平断面図
【図８】図４の操作部本体の垂直断面図
【図９】超音波処置装置の構成例に係る超音波処置具の要部断面図
【図１０】超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部断面図
【図１１】図１０の超音波処置具の断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
４…挿入部外套管
４ａ…外装シース
５…処置部
６…操作部
６ａ…操作部本体
９…振動伝達部材
３１…操作部
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）
４３…可動ハンドル
５０…操作ロッド（操作力伝達部材）
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
６１…先端側係合部材
６２…バヨネット機構
７４…操作力制限伝達部材
７５…操作力制限ばね
７６…ばね保持筒
７７…小径部材
７８…嵌合部材
８２…押圧部材
８３…受け部材
８４…基端側ガイドピン
８５…基端側ガイド溝
【図１】
2004305590.tif 000003
【図２】
2004305590.tif 000004
【図３】
2004305590.tif 000005
【図４】
2004305590.tif 000006
【図５】
2004305590.tif 000007
【図６】
2004305590.tif 000008
【図７】
2004305590.tif 000009
【図８】
2004305590.tif 000010
【図９】
2004305590.tif 000011
【図１０】
2004305590.tif 000012
【図１１】
2004305590.tif 000013