(57)【要約】【課題】侵入者に対して該場所内の設備の不正利用を防止可能な安価で利便性の良い入退場管理システムおよび方法を提供することを目的とする。【解決手段】予め所有者に係る所有者情報を記録した可搬記録媒体と、可搬記録媒体により特定の場所への入退場を管理し、入退場に係る入退場情報を可搬記録媒体に記録する第１の管理手段と、第１の管理手段により可搬記録媒体に記録した入退場情報に基づき該場所内の設備に対する利用の可否を管理する第２の管理手段とを設けた入退場管理システムおよび方法を提供する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め承認された者以外の出入りを厳密に排除しなければならない場所の入退場管理システムであって、
予め所有者に係る所有者情報を記録した可搬記録媒体と、
前記可搬記録媒体により特定の場所への入退場を管理し、入退場に係る入場情報および退場情報を前記可搬記録媒体に記録する第１の管理手段と、
前記第１の管理手段により前記可搬記録媒体に記録した入退場情報に基づき、該場所内の設備に対する利用の可否を管理する第２の管理手段と、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の入退場管理システムであって、
前記第１の管理手段が、
所有者情報を、前記可搬記録媒体から読み取る第１のリーダと、
入退場情報を前記可搬記録媒体に書き込むライタと、
該可搬記録媒体の所有者が、予め該場所への出入りを許可された者か否かを判定する所有者確認手段と、
前記所有者確認手段の判定結果により、該場所入口の開閉を制御する入口開閉手段と、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の入退場管理システムであって、
前記第１の管理手段が、
前記所有者確認手段により該場所への出入りを許可する者であると判定した該可搬記録媒体を携帯する者が、該場所の出入りを行う際に、前記ライタを介して、入場に係る入場情報と、退場に係る退場情報とをを記録する入退場記録手段、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記入場情報が、
入場した日時および出入りを特定する場所情報、
であることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記退場情報が、
前記入場した日時および出入りを特定する場所情報の消去、
または、
退場した日時および退場した場所を特定する場所情報、
であることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記第１の管理手段が、
予め該場所の出入りを許可する者の入場許可情報を記録する第１の情報記録手段と、
前記所有者情報と、前記入場許可情報により、該可搬記録媒体の所有者が、予め該場所への出入りを許可された者か否か判定する第１の認証手段と、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記所有者確認手段が、
前記可搬記録媒体を所有する者が情報の入力を行うための入力手段、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記所有者確認手段が、
該場所への入場を許可されている者が、前記可搬記録媒体を所有するが該場所への入場を許可されていない者を帯同者として入力した場合に、本来入場を許可されていない者を帯同者として入場を許可し、帯同者の入退場情報を記録する帯同者入力手段、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記第２の管理手段が、
前記可搬記録媒体に記録した入退場情報を読み取る第２のリーダと、
前記入退場情報に基づき、該可搬記録媒体の所有者に該場所の設備の利用を許可するか否か判定する利用確認手段と、
前記利用確認手段の結果に基づき、該場所の設備の利用を許可、または拒絶する利用許可手段と、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記第２の管理手段が、
予め該場所の設備の利用を許可する者毎の利用許可情報を記録する第２の情報記録手段と、
前記入退場情報と、前記利用許可情報により、該可搬記録媒体の所有者が、予め該場所の設備の利用を許可された者か否か判定する第２の認証手段と、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記利用確認手段が、
第２の管理手段において、該可搬記録媒体から読み込んだ入退場情報を確認することにより、入場時刻から一定時間を経過している場合に、該場所の設備の利用を拒絶する時間制限手段、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記可搬記録媒体が、
非接触および接触の２つの読み取り／書き込みインタフェースを備える、２ウェイＩＣカードである、
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記第１のリーダが、
前記可搬記録媒体の非接触読み取り／書き込みインタフェースを介して、該可搬記録媒体からの情報の読み取りおよび情報の書き込みを行う非接触型ＩＣカードリーダである、
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記第１の情報記録手段と、前記第１の認証手段とを備える第１のサーバと、
前記第１のサーバ、および前記第１のリーダ、および前記ライタ、および前記所有者確認手段、および前記入口開閉手段が、相互に情報を交換するために接続する通信ネットワークと、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の入退場管理システムであって、
前記第２の情報記録手段と、前記第２の認証手段とを備える第２のサーバと、
前記第１のサーバ、および前記第２のサーバ、および前記第２のリーダ、および前記利用確認手段、および前記利用許可手段が、相互に情報を交換するために接続する通信ネットワークと、
を備えることを特徴とする入退場管理システム。
【請求項１６】
予め承認された者以外の出入りを厳密に排除しなければならない場所の入退場を管理する方法であって、
予め該可搬記録媒体の所有者に係る所有者情報を、可搬記録媒体内に記録する段階と、
前記可搬記録媒体に記録した所有者情報に基づき、該可搬記録媒体の所有者の入場を許可するか否か判定する段階と、
前記入場を許可する判定により、入口の施錠状態を解除する段階と、
前記可搬記録媒体に入場情報を書き込む段階と、
前記可搬記録媒体に記録した入退場情報に基づき、該可搬記録媒体の所有者に、該場所内の設備の利用を許可するか否か判定する段階と、
退場時に前記可搬媒体に退場情報を書き込む段階と、
を設けたことを特徴とする入退場管理方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の入退場管理方法であって、
予め特定の場所の出入りを許可する者の入場許可情報を記録する段階と、
前記可搬記録媒体に記録した前記所有者情報、および前記入場許可情報により、該可搬記録媒体の所有者の入場を許可するか否か判定する段階と、
を設けたことを特徴とする入退場管理方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載の入退場管理方法であって、
予め該場所の設備の利用を許可する者毎の利用許可情報を記録する段階と、
前記入退場情報と、前記利用許可情報により、該可搬記録媒体の所有者が、予め該場所の設備の利用を許可された者か否か判定する段階と、
を設けたことを特徴とする入退場管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の場所への入退場の管理に関し、特に、厳格なセキュリティ管理を要求される場所への入退場および該場所内の設備の利用の管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、厳格なセキュリティ管理が要求される敷地、建物、部屋への入退場は、ＩＤカードによる目視チェック以外に、入室時、退出時ともにＩＣカードによる管理を行う方法（例えば、特開２００１−３２３６９５号公報）や、監視カメラで撮影した被確認者の顔画像データに基づき本人確認を行う方法（例えば、特開平９−３１９８７７号公報）などが提案されている。
【０００３】
しかしながら、従来には以下の問題がある。すなわち、多人数が１度に入場したり、正当な入場者と一緒に入場するなど、何らかの方法により入口に設けられたセキュリティチェックを通過し、不正に侵入した場合、例えば、コンピュータなどの該場所内の設備を不正に使用することが可能であるという問題がある。
【０００４】
また、入退場のチェックと該場所内の設備の利用に係るチェックにおいて、各々異なるセキュリティチェックを設けたり、異なるＩＣカードなどを用いることが一般的であり、利便性が悪く、コストもかかるという問題もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、侵入者に対して該場所内の設備の不正利用を防止可能な安価で利便性の良い入退場管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、予め承認された者以外の出入りを厳密に排除しなければならない場所の入退場管理システムにおいて、予め所有者に係る所有者情報を記録した可搬記録媒体と、前記可搬記録媒体により特定の場所への入退場を管理し入退場に係る入場情報および退場情報を前記可搬記録媒体に記録する第１の管理手段と、前記第１の管理手段により前記可搬記録媒体に記録した入退場情報に基づき該場所内の設備に対する利用の可否を管理する第２の管理手段とを設けたものである。
【０００７】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第１の管理手段に、所有者情報を前記可搬記録媒体から読み取る第１のリーダと、入退場情報を前記可搬記録媒体に書き込むライタと、該可搬記録媒体の所有者が予め該場所への出入りを許可された者か否かを判定する所有者確認手段と、前記所有者確認手段の判定結果により該場所入口の開閉を制御する入口開閉手段とを設けたものである。
【０００８】
本発明の第３の態様は、上述の第１または２の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第１の管理手段に、前記所有者確認手段により該場所への出入りを許可する者であると判定した該可搬記録媒体を携帯する者が該場所の出入りを行う際に、前記ライタを介して入場に係る入場情報と、退場に係る退場情報とを記録する入退場記録手段を設けたものである。
【０００９】
本発明の第４の態様は、上述の第１から３の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記入場情報を、入場した日時および出入りを特定する場所情報により構成するようにしたものである。
【００１０】
本発明の第５の態様は、上述の第１から４の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記退場情報を、前記入場した日時および出入りを特定する場所情報の消去、または、退場した日時および退場した場所を特定する場所情報により構成するようにしたものである。
【００１１】
本発明の第６の態様は、上述の第１から５の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第１の管理手段に、予め該場所の出入りを許可する者の入場許可情報を記録する第１の情報記録手段と、前記所有者情報と前記入場許可情報により該可搬記録媒体の所有者が予め該場所への出入りを許可された者か否か判定する第１の認証手段とを設けたものである。
【００１２】
本発明の第７の態様は、上述の第１から６の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記所有者確認手段に、前記可搬記録媒体を所有する者が情報の入力を行うための入力手段を設けたものである。
【００１３】
本発明の第８の態様は、上述の第１から７の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記所有者確認手段に、該場所への入場を許可されている者が、前記可搬記録媒体を所有するが該場所への入場を許可されていない者を帯同者として入力した場合に、本来入場を許可されていない者を帯同者として入場を許可し帯同者の入退場情報を記録する帯同者入力手段を設けたものである。
【００１４】
本発明の第９の態様は、上述の第１から８の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第２の管理手段に、前記可搬記録媒体に記録した入退場情報を読み取る第２のリーダと、前記入退場情報に基づき該可搬記録媒体の所有者に該場所の設備の利用を許可するか否か判定する利用確認手段と、前記利用確認手段の結果に基づき該場所の設備の利用を許可または拒絶する利用許可手段とを設けたものである。
【００１５】
本発明の第１０の態様は、上述の第１から９の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第２の管理手段に、予め該場所の設備の利用を許可する者毎の利用許可情報を記録する第２の情報記録手段と、前記入退場情報と前記利用許可情報により該可搬記録媒体の所有者が予め該場所の設備の利用を許可された者か否か判定する第２の認証手段とを設けたものである。
【００１６】
本発明の第１１の態様は、上述の第１から１０の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第２の認証手段に、第２の管理手段において前記可搬記録媒体の読み込む際、前記第１の管理手段が前記可搬記録媒体に記録した入退場情報により入場から一定時間を経過している場合に該場所の設備の利用を拒絶する時間制限手段を設けたものである。
【００１７】
本発明の第１２の態様は、上述の第１から１１の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記可搬記録媒体を、非接触および接触の２つの読み取り／書き込みインタフェースを備える２ウェイＩＣカードで構成するようにしたものである。
【００１８】
本発明の第１３の態様は、上述の第１から１２の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第１のリーダを、前記可搬記録媒体の非接触読み取り／書き込みインタフェースを介して該可搬記録媒体からの情報の読み取りおよび情報の書き込みを行う非接触型ＩＣカードリーダで構成するようにしたものである。
【００１９】
本発明の第１４の態様は、上述の第１から１３の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第１の情報記録手段と前記第１の認証手段とを備える第１のサーバと、前記第１のサーバおよび前記第１のリーダおよび前記ライタおよび前記所有者確認手段および前記入口開閉手段が相互に情報を交換するために接続する通信ネットワークとを設けたものである。
【００２０】
本発明の第１５の態様は、上述の第１から１４の態様に係る入退場管理システムにおいて、前記第２の情報記録手段と前記第２の認証手段とを備える第２のサーバと、前記第１のサーバおよび前記第２のサーバおよび前記第２のリーダおよび前記利用確認手段および前記利用許可手段が相互に情報を交換するために接続する通信ネットワークとを設けたものである。
【００２１】
本発明の第１６の態様は、予め承認された者以外の出入りを厳密に排除しなければならない場所の入退場を管理する方法において、予め該可搬記録媒体の所有者に係る所有者情報を可搬記録媒体内に記録する段階と、前記可搬記録媒体に記録した所有者情報に基づき該可搬記録媒体の所有者の入場を許可するか否か判定する段階と、前記入場を許可する判定により入口の施錠状態を解除する段階と、前記可搬記録媒体に入場情報を書き込む段階と、前記可搬記録媒体に記録した入退場情報に基づき該可搬記録媒体の所有者に該場所内の設備の利用を許可するか否か判定する段階と、退場時に前記可搬媒体に退場情報を書き込む段階とを行うようにしたものである。
【００２２】
本発明の第１７の態様は、上述の第１６の態様に係る入退場管理方法において、予め特定の場所の出入りを許可する者の入場許可情報を記録する段階と、前記可搬記録媒体に記録した前記所有者情報および前記入場許可情報により該可搬記録媒体の所有者の入場を許可するか否か判定する段階とを行うようにしたものである。
【００２３】
本発明の第１８の態様は、上述の第１６または１７の態様に係る入退場管理方法において、予め該場所の設備の利用を許可する者毎の利用許可情報を記録する段階と、前記入退場情報と前記利用許可情報により該可搬記録媒体の所有者が予め該場所の設備の利用を許可された者か否か判定する段階とを行うようにしたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の入退場管理システム１の一実施例の構成図である。
【００２５】
入退場管理システム１は、可搬記録媒体２と、第１の管理手段３と、第２の管理手段４とを備えており、可搬記録媒体２に記録した情報に基づき、入口の施錠状態の解除を行い、更に、該場所内の設備の利用の許可を与えるものである。
【００２６】
可搬記録媒体２は、例えば、非接触および接触の２つの読み込み／書き込みインタフェースを備える２ウェイＩＣカードなどを使用し、予め該可搬記録媒体２の所有者に係る識別ＩＤや暗証番号などを所有者情報として記録しているものである。
【００２７】
第１の管理手段３は、第１のリーダ５と、ライタ６と、所有者確認手段７と、入口開閉手段８と、入退場記録手段９を備えており、可搬記録媒体２を用いて、該可搬記録媒体２の所有者の入場を許可するか否かを判断するものである。
【００２８】
第１のリーダ５およびライタ６は、実際には一つの装置であり、可搬記録媒体２を挿入したり抜き取る手間が不要で、入退場における操作性が良い可搬記録媒体２の非接触インタフェースを介して、可搬記録媒体２から情報を読み出したり、情報を書き込んだりするものである。
【００２９】
所有者確認手段７は、入力手段１０を備え、可搬記録媒体２に記録した所有者情報と、入力手段１０により入力した暗証番号や生体情報などとを比較対照し、該可搬記録媒体の所有者が本人であるか否か確認するものである。
【００３０】
入口開閉手段８は、所有者確認手段７が、可搬記録媒体２の所有者の本人であると確認した場合は、入口の施錠を解除し、可搬記録媒体２の所有者が本人ではないと判定し入場を拒絶する場合は、入口の施錠状態を保持するものである。
【００３１】
入退場記録手段９は、本人認証手段７が、可搬記録媒体２の所有者が本人であることを確認し入場を許可する場合、入口の施錠を解除した時刻、すなわち入場時刻、および出入りを特定する場所情報などの入場情報を、ライタ６を介して該可搬記録媒体２に書き込むものである。
【００３２】
また、入退場記録手段９は、退場時にも該可搬記録媒体２に対して退場時刻を記録する、または該可搬記録媒体２に記録されている入場情報を消去するなど、退場したことを示す記録も行うものである。
【００３３】
第２の管理手段４は、第２のリーダ１１と、利用確認手段１２と、利用許可手段１３とを備えており、可搬記録媒体２に記録された入場情報に基づき、該可搬記録媒体２の所有者に該場所内の設備の利用を許可するか否か判断するものである。
【００３４】
第２のリーダ１１は、可搬記録媒体２の接触インタフェースを介して、可搬記録媒体２に記録された入場情報および退場情報を読み取るものである。
【００３５】
利用確認手段１２は、可搬記録媒体２の入場情報に基づき、該可搬記録媒体２の所有者に該場所内の設備の利用を許可するか、拒絶するかを判定するものである。
【００３６】
利用許可手段１３は、利用確認手段１２が、可搬記録媒体２の所有者に該場所内の設備の利用を許可すると判定した場合、当該設備を利用可能な状態にするものである。
【００３７】
次に、図２のフローチャートに基づき、居室などの部屋への入室と、該室内の設備がネットワークに接続されたパソコンである場合を例に、本発明の入退場管理システム１の動作を詳細に説明する。
【００３８】
居室へ入る被確認者は、入口に設置されている第１のリーダ５の近傍に可搬記録媒体２を近づける。第１のリーダ５は、非接触インタフェースを介し、可搬記録媒体２に記録された所有者情報を読み取り、所有者情報を所有者確認手段７へ渡す。
【００３９】
被確認者は、入力手段１０により暗証番号や生体情報などを入力し、所有者確認手段７は、所有者情報と入力手段１０より入力された情報を対照し、被確認者が該可搬記録媒体２の正当な所有者であるか否かを確認する。
【００４０】
所有者確認手段７が、被確認者を該可搬記録媒体２の正当な所有者であると確認し、該場所への入場を許可する場合は、入口開閉手段８は、居室入口の施錠を解除する。
【００４１】
更に、入退場記録手段９は、ライタ６を介して、入場時刻および出入りを特定する場所情報などの入場情報を該可搬記録媒体２に書き込む。
【００４２】
所有者確認手段７が、被確認者が該可搬記録媒体２の正当な所有者ではない、すなわち不正な利用であると確認した場合、入口開閉手段８は、居室入口の施錠された状態を保持する。
【００４３】
不正な利用の場合に、入退場記録手段９が、予め定めた不正使用を示す情報を入退場情報として該可搬記録媒体２に記録するようにしてもよい。
【００４４】
次に、居室内に入った者が、居室内のパソコンを利用しようとする場合、当該パソコンに接続されている第２のリーダ１１に、入場の際に使用した可搬記録媒体２を挿入する。
【００４５】
第２のリーダ１１は、該可搬記録媒体２に記録されている入退場情報を読み取
り、利用確認手段１２へ渡す。
【００４６】
利用確認手段１２は、該可搬記録媒体２に記録された入退場情報が、入場時刻および出入りを特定する場所情報などの予め決められた形式の情報であるか否かを判定する。再度暗証番号の入力を求めたり、可搬記録媒体２に顔写真などの生体情報を記録しておき、使用する機器に設置した生体情報入力装置により入力した情報と対比することも可能である。
【００４７】
利用確認手段１２が入退場情報が正当なものであると判断した場合、例えば、利用許可手段１３であるユーザ認証サーバなどが、ユーザのログインを認めることにより、被確認者が居室内のパソコンを利用することを許可する。
【００４８】
利用確認手段１２が入退場情報が不正なものであると判断した場合、例えば、ユーザ認証サーバがユーザのログインを拒絶することで、被確認者が居室内のパソコンを利用することを拒絶する。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による入退場管理システムは、上述の実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能なことは当然のことである。
【００５０】
例えば、利用確認手段１２が、該可搬記録媒体２の入退場情報を確認することにより、入場時刻から一定時間を経過している場合に、該場所の設備の利用を拒絶する時間制限手段を備えることにより、明確な設備利用の意図のない入場者の設備利用を牽制することが可能である。
【００５１】
また、第１の管理手段が、予め場所毎に入場を許可する者の識別ＩＤなどを記録する第１の情報記録手段と、可搬記録媒体に記録した所有者情報と第１の記録手段に記録した識別ＩＤなどの照合により該場所への入場を許可する第１の認証手段を備えることにより、被確認者毎、および場所毎に細かく入場の許可を管理することも可能である。
【００５２】
また、第２の管理手段が、予め設備毎に利用を許可する者の識別ＩＤなどを記録する第２の情報記録手段と、可搬記録媒体に記録した入退場情報と第２の記録手段に記録した識別ＩＤなどの照合により、該設備の利用を許可する第２の認証手段を備えることにより、設備毎に細かく誰が利用可能であるかを管理することも可能である。
【００５３】
また、第２のリーダを書き込み機能を備えるリーダライタにした場合は、該場所の設備の利用状況などを該可搬記録媒体に書き込むことが可能で、勤怠管理や他のセキュリティチェックなどにも利用することが可能である。
【００５４】
また、本発明の基本概念は、２つの確認手段が連携して動作することにあり、特に、可搬記録媒体に入退場記録手段が記録した情報に基づき、利用確認手段が利用の可否を判断する手法にあるから、入場と設備の利用だけでなく、何らかの時系列に従う手順を経ているか否かを確認する分野に対して適用可能である。
【００５５】
例えば、本実施例においては、居室への入室において入場時刻および出入りを特定する場所情報を記録しているので、敷地への入場、建物への入場、居室への入室の各入退場を順にチェックすることも可能である。
【００５６】
また、本店、支店、工場など、複数の場所に出入りする場合においても、入場と設備の利用を対にしてチェックすることにより、通常出入りする場所とは異なる場所においても、携帯している可搬記録媒体によりチェック可能である。
【００５７】
更に、所有者確認手段が、可搬記録媒体を所有するが該場所への入場を許可されていない者について、該場所への入場を許可されている者が自分の帯同者としての情報を入力することにより、本来入場を許可されていない者の入場を許可する、と同時に入場情報および退場情報を記録することが可能になり、必ず各人毎の入退場を管理することもできる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係る入退場管理システムおよび方法によれば、第１の管理手段により可搬記録媒体に記録した情報に基づき、該場所における設備の利用をチェックするため、侵入者が不正に設備を利用することを防止することができる。
【００５９】
また、入退場と該場所における設備の利用が必ず一対のものとしてチェックする必要があるため、侵入者が正当な可搬記録媒体の所有者に便乗して入退場することも防止することができる。
【００６０】
第１の管理手段および第２の管理手段において、１枚の可搬記録媒体を使用するため、コストがかからず、特に第１の管理手段においては、非接触で可搬記録媒体に対する情報の読み取りおよび書き込みを行うため利便性が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の入退場管理システムの一実施例の構造図である。
【図２】本発明の入退場管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　入退場管理システム
２　可搬記録媒体
３　第１の管理手段
４　第２の管理手段
５　第１のリーダ
６　ライタ
７　所有者確認手段
８　入口開閉手段
９　入退場記録手段
１０　入力手段
１１　第２のリーダ
１２　利用確認手段
１３　利用許可手段
【図１】
2004070542.tif 000003
【図２】
2004070542.tif 000004