(57)【要約】【課題】基体構造の変位に連鎖して変形する補強構造の変位に基づく補強効果を検出する技術を確立すること。【解決手段】構造物基体１と、構造物基体１に接合し　構造物基体１を補強する補強構造物２と、補強構造物２に配置され構造物基体１の変形に基づく補強構造物２の物性変化を検出するセンサ４又は４’とから構成されている。構造物基体１に物性変化がなければ、構造物基体１と補強構造物２との間には、相対的変形はない。構造物基体１に収縮、膨張、亀裂のような物性変化が生じれば、構造物基体１と補強構造物２との間に相対的変形が生じて、補強構造物２に位置変位、歪み力変化のような物性変化が生じる。補強構造物２の物性変化が検出され、その補強効果が検出される。補強効果の劣化は、そのままに全体の構造劣化に一致している。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物基体と、
前記構造物基体に接合し前記構造物基体を補強する補強構造物と、
前記補強構造物に配置され構造物基体の変形に基づく前記補強構造物の物性変化を検出するセンサ
とを具える補強構造。
【請求項２】
前記センサは、前記補強構造物に埋め込まれて前記補強構造物の位置変位を計測する変位センサである
請求項１の補強構造。
【請求項３】
前記センサは、前記補強構造物に埋め込まれて前記補強構造物の位置変位を計測する電気抵抗値検出センサである
請求項１の補強構造。
【請求項４】
前記センサは、前記補強構造物に埋め込まれて前記補強構造物の物性変化を検出する光ファイバである
請求項１の補強構造。
【請求項５】
請求項１の補強構造の補強効果を評価するための補強構造評価システムであり、
前記センサが出力する出力値信号を送信する送信器と、
前記出力信号を受信し前記出力信号に基づいて補強効果を評価する計算器
とを具える補強構造評価システム。
【請求項６】
前記センサは前記補強構造物の２地点の電極の間の電気抵抗を計測し、前記計算器は、前記電気抵抗に基づいて前記補強効果として電気抵抗変化：
電気抵抗変化＝（変化前有効断面積／変化前電極間距離）／（変化後有効断面積／変化後電極間距離）
を計算する
請求項５の補強構造評価システム。
【請求項７】
前記計算器は補強効果を評価する評価指数を計算し、
前記評価指数は前記物性変化の速度に対応する
請求項５の補強構造評価システム。
【請求項８】
前記センサは補強構造物の変形を計測し、
前記計算器は、下記式で定義される前記評価指数Ｓ：
Ｓ＝Ｖ２／Ｖ１
Ｖ１：補強しない場合の構造物基体の変形速度
Ｖ２：現在の補強構造物の変形速度
を計算する
請求項７の補強構造評価システム。
【請求項９】
前記センサは、前記補強構造物の第１時刻の複数点の第１位置変位と第２時刻の前記複数点の第２位置変位とを計測し、
前記計算器は、
前記第１位置変位と前記第２位置変位を記述する座標系を設定し、
前記第１位置変位の複数点を滑らかに接続する補間変位を計算し、
前記補間変位と前記第２位置変位との間で相対的座標変換を実行し、
前記相対的座標変換の後の前記補間変位と前記第２位置変位との重なりに基づいて前記相対的座標変換量を前記補強構造物の変位量として出力し、
前記変位量に基づいて前記補強効果を評価する
請求項５の補強構造評価システム。
【請求項１０】
前記計算器は補強効果を評価する評価指数を計算し、
前記評価指数は前記変位量の変化の速度に対応する
請求項９の補強構造評価システム。
【請求項１１】
前記出力信号を受信する監視センタを更に具え、
前記計算器は前記監視センタに配置される
請求項５〜１０から選択される１請求項の補強構造評価システム。
【請求項１２】
前記送信器と前記監視センタの間に介設される通信器
を更に具える請求項１１の補強構造評価システム。
【請求項１３】
前記通信器は携帯電話を備える
請求項１２の補強構造評価システム。
【請求項１４】
前記通信器はインタネットを備える
請求項１２の補強構造評価システム。
【請求項１５】
前記監視センタは、前記補強構造物が存在する位置の周辺に存在する移動端末に前記補強効果に基づいて警告を送信する
請求項１１〜１４から選択される１請求項の補強構造評価システム。
【請求項１６】
前記通信器は、
携帯端末と、
インタネットとを備える
請求項１２の補強構造評価システム。
【請求項１７】
構造物基体を補強構造物により補強するステップと、
前記補強構造物の物理状態の変化を検出するステップと、
前記変化に対応する数値データをコンピュータに送信するステップと、
前記数値データに基づいて補強効果を前記コンピュータにより計算するステップ
とを具える補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補強構造、補強構造評価システム、及び、補強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
岩盤のような構造物の状態は、変化する。構造物の状態変化として、その変形が知られている。構造物が建設され敷設された後に、その構造物の変形を知ることは重要であり、その変形を検出する技術は特開２００１−３４８８５６号で知られている。複合材料で形成される構造物が存在する。特に、複合材料で形成される構造物の変形の検出は重要である。複合材料で形成される構造物の変形を光ファイバで検出する技術は、特開平５−１３８７８７号で知られている。
【０００３】
トンネル、橋梁の土木構造物、ビル、塔の建築構造物、航空機、配管の流体力学的構造体のような構造物は、その強化のために補強が行われている。構造物の耐久性が知られることが重要である。構造物の耐久性は、クリープ変形、亀裂的変形、圧縮的変形のような局所的部位の変形量の大小により予測され得る。
【０００４】
補強のための補強構造が、基体構造に接合される。補強構造又は基体構造の構造化のために複合材料が用いられている。複合材料として、積層構造、ＦＲＰのような繊維含有構造、ボルトが知られている。
【０００５】
構造体の変位変形は、補強構造又は基体構造に対して計測される。積層複合材料の変位の計測は、特開平５−１３８７８７号で知られている。地盤の変形の計測は、特開平７−１６７６８５号で知られている。計測技術として、変形対応透過光量を計測する光ファイバ、歪み計が知られている。
【０００６】
公知の変位測定技術は、補強構造の変位又は基体構造の変位に対して適用されているが、補強構造と基体構造の連鎖変位に対して適用されていない。構造物体の耐久性は、基体構造の変位に連鎖して変形する補強構造の変位に基づいて判断されることが重要である。基体構造の検出に全面的に頼らずに、補強構造を評価する補強構造評価の技術の確立が求められる。補強物の補強効果を評価する技術の確立が更に求められる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、基体構造の検出に全面的に頼らないで補強構造を評価する技術を確立することができる補強構造、補強構造評価システム、及び、補強方法を提供することにある。
本発明の課題は、補強効果を適正に評価する技術を確立することができる補強構造、補強構造評価システム、及び、補強方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数の形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【０００９】
本発明による補強構造は、構造物基体（１）と、構造物基体（１）に接合し構造物基体（１）を補強する補強構造物（２）と、補強構造物（２）に配置され構造物基体（１）の変形に基づく補強構造物（２）の物性変化を検出するセンサ（４又は４’）とから構成されている。補強処理又は補強工事の後には、又は、補強処理又は補強工事の後の養生の後には（養生工程は補強工程に含まれる）、構造物基体（１）に物性変化がなければ、構造物基体（１）と補強構造物（２）との間には、相対的変形はない。
【００１０】
構造物基体（１）に収縮、膨張、亀裂のような物性変化が生じれば、構造物基体（１）と補強構造物（２）との間に相対的変形が生じて、補強構造物（２）に位置変位、歪み力変化のような物性変化が生じる。補強構造物（２）のそのような物性変化が検出され、間接的に構造物基体（１）の物性変化が推定される。補強構造物（２）に物性変化がなければ、補強構造物（２）の補強効果が維持されており、補強構造物（２）の物性変化の度合いに対応してその補強効果の度合いが知られ、補強効果の度合いは構造物基体（１）の構造劣化の度合いに対応している。補強構造物（２）の物性変化の度合いは、補強効果の劣化の度合いに一致していて、構造物基体（１）の構造劣化の度合いの推定は無意味化され、補強効果の劣化は、そのままに全体の構造劣化に一致している。従って、構造物基体（１）にセンサを設ける必要がなく、構造物基体（１）に細工をすることにより構造物基体（１）に損傷を初めから与えることが回避される。但し、構造物基体（１）に補助的にセンサを配置することは否定されない。
【００１１】
センサとしては、補強構造物（２）に埋め込まれて補強構造物（２）の位置変位を計測する変位センサ（４’）が好適に例示され、又は、補強構造物（２）に埋め込まれて補強構造物（２）の位置変位を計測する電気抵抗値検出センサ（４−１，２）が好適に例示され、又は、補強構造物（２）に埋め込まれて補強構造物（２）の物性変化を検出する光ファイバ（４’）が好適に例示される。これらの多様なセンサは、構造物基体（１）の物性に対応して用いられる補強構造物（２）の材料の物性に基づいて選択的に使用される。岩盤の歪みは、電気抵抗の変化により効果的に計測され、光ファイバーは任意の位置の物性変化を計測することができる。
【００１２】
本発明による補強構造評価システムは、補強構造の補強効果を評価するための補強構造評価システムであり、センサが出力する出力値信号を送信する送信器（図示されず）と、出力信号を受信しその出力信号に基づいて補強効果を評価する計算器（図示されず）とから構成されている。
【００１３】
センサ（４−１，２）は　補強構造物（２）の２地点の電極の間の電気抵抗を計測し、その計算器は、電気抵抗に基づいて補強効果として電気抵抗変化：
電気抵抗変化＝（変化前有効断面積／変化前電極間距離）／（変化後有効断面積／変化後電極間距離）
を計算する。このように定義される電気抵抗変化は、補強効果の劣化を知るための明確な評価基準であり、同一の評価基準の永続的使用は、劣化予測のための貴重なデータ集積を形成することができる。
【００１４】
計算器は、補強効果を評価する評価指数を計算する。評価指数として、物性変化の速度又はその速度に対応する物理量が用いられる。速度の次元を含む評価指数は、劣化速度の明確化により劣化度合いを未来的に有効に予測することができる指数として貴重である。
【００１５】
センサは、補強構造物（２）の変形を計測し、計算器は、下記式で定義される評価指数Ｓ：Ｓ＝Ｖ２／Ｖ１（Ｖ１：補強しない場合の構造物基体（１）の変形速度、Ｖ２：現在の補強構造物（２）の変形速度）を計算する。このような２種類の速度に基づく評価指数は、補強効果の劣化のみをより厳密に評価することができる指数として貴重である。
【００１６】
センサは、補強構造物（２）の第１時刻の複数点の第１位置変位と第２時刻の複数点の第２位置変位とを計測する。計算器は、第１位置変位と第２位置変位を記述する座標系を設定する。計算器はその座標系で、第１位置変位の複数点を滑らかに接続する補間変位（２１）を計算する。補間変位（２１）と第２位置変位との間で相対的座標変換を実行し、相対的座標変換の後の補間変位（２１）と第２位置変位との重なりに基づいて、相対的座標変換量を補強構造物（２）の変位量として出力する。その変位量に基づいて補強効果が評価される。補間によりセンサが存在しない位置の変位が有効に推定され、多点の局所的変位の全体から、全体の変位変形がより厳密に推定され得る。このような推定方法は、評価指数の統一化のために貴重である技術を提供することができる。そのような評価指数の時間的変化は、更に貴重である評価指数でありダイナミックである。
【００１７】
出力信号を受信する監視センタの設置は、重要である。その場合、計算器は監視センタに配置されることが統一化のために好ましい。監視センタは、国内に限られず地球規模的に構造物体の劣化を監視することができ、全世界的に構造物の財産的価値を評価し、その財産を管理することができる。そのためには、送信器と監視センタの間には、通信器が介設される。通信器としては、多様な既設の設備が利用され、携帯電話器、インタネットが好適に例示される。監視センタは、補強構造物（２）が存在する位置の周辺に存在する移動端末（３２）に補強効果に基づいて警告（２９）を送信する。
【００１８】
本発明による補強方法は、構造物基体（１）を補強構造物（２）により補強するステップと、補強構造物（２）の物理状態の変化を検出するステップと、その変化に対応する数値データをコンピュータに送信するステップと、その数値データに基づいて補強効果をそのコンピュータにより計算するステップとから構成される。この方法の重要性は、既述の通りである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図に対応して、本発明による補強構造の実施の形態は、構造物基体が補強構造体により補強されている。その構造物基体１は、図１に示されるように、補強構造体２により補強されている。構造物基体１は、これに亀裂３が生じればその変形速度を急増させる。しかし、補強構造体２は構造物基体１の変形速度を遅延させる。構造物基体１として、岩盤、トンネル、ダムアーチ、水門、防波堤、航空機の機体が好適に例示される。
【００２０】
補強構造体２の変形を知るこにより、構造物基体１の変形が推定される。補強構造体２は、補強効果を評価することができる補強構造である。補強構造体２は、変形検出機能を有する。補強構造体２には、２地点間の距離の変化を検出するためのセンサ４が埋め込まれている。センサ４は、２体の第１電極４−１と第２電極４−２とで形成されている。２体の電極４−１，２は、それぞれに第１電線６と第２電線７とを介して計測器８に接続している。
【００２１】
構造物基体１に亀裂が生じて構造物基体１が変形して伸びれば、補強構造体２に新たに歪み生じる。歪みの発生は、補強構造体２の電気抵抗を変化させる。計測器８は、第１電線６と第２電線７とを介して第１電極４−１と第２電極４−２とに一定差電圧を供給する。計測器８は、補強構造体２の電気抵抗の変化に対応する電流値を計測する。
【００２２】
構造物基体１の物理的状態値は計測されないが、補強構造体２の物理的状態値の変化を通して、構造物基体１の物理的状態値の変化を間接的に検出することができる。構造物基体１の物理的状態値の変化の間接的検出は、本発明では無意味である。本発明による補強構造では、補強構造体２の物理的状態値である補強効果を直接に検出していることが重要である。
【００２３】
補強構造体２の電気抵抗値の変化のパターンは、亀裂３の発生と亀裂３の成長を示す。このように、補強構造体２は、補強構造体２により構造物基体１を補強する補強効果を評価する機能を有している。変形量は、電気抵抗変化量に対応し、近似的に線形関係を有する。電気抵抗変化は、次式で定義される：
抵抗変化＝（変化前有効断面積／変化前電極間距離）／（変化後有効断面積／変化後電極間距離）
【００２４】
補強構造体２に埋め込まれるセンサは、補強構造体２の物性特性に対応して適正に、電極に代えられて歪みセンサが用いられる。歪みセンサとして、歪み計、変位計、圧力計が好適に用いられる。亀裂３の発生は補強構造体２に蠕動を起こし、蠕動する補強構造体２の内部には応力が発生して任意の点で圧力変化と変形とが生じる。歪み計、変位計、圧力計は、そのような変化を計測する周知技術である。
【００２５】
図２は、本発明による補強構造の実施の他の形態を示している。歪み計として、公知技術に多く見られるように、光ファイバセンサ４’が有効である。光ファイバセンサ４’の一部は補強構造体２の中に完全に埋め込まれ、光ファイバセンサ４’の一端は補強構造体２の中に位置し、他の一端は計測器８に接続している。光ファイバセンサ４’は、これが樹脂、ＦＲＰ、コンクリート、粘着テープ、金属、布に埋め込まれて構造物基体１の亀裂３の発生と成長を検出することができる検出性能を有していることが確認されている。
【００２６】
光ファイバセンサ４’は、その中の導波路中の光散乱、反射、伝送損失を検出することができる性能を有している。補強構造体２の中で圧力変化又は張力変化を受ける光ファイバセンサ４’は、歪みのような物理的変化を受け、局所的に光学物性の変化を受けて、単純散乱性の変化、ブリリュアン散乱（ブリラン散乱）性の変化、屈折率変化に伴う伝送率変化、単純反射性の変化を示す。計測器８は、出て行く光の光量と戻ってくる光の光量の比の変化、ブリラン散乱に基づくドップラーシフト量を計測することにより、光ファイバセンサ４’の物性変化に基づく補強構造体２の変化を通して、構造物基体１の変形を計測することができる。ブリラン散乱を利用する計測器８は、出て行く光の出発時刻と戻る光の帰還時間とから、その変化点の位置を計測することができる。
【００２７】
図３は、本発明による補強構造の実施の更に他の形態を示している。構造物基体１の表面側が研磨され研磨表面９が形成される。研磨表面９にプライマー（前処理層）１１が積層される。補強構造体２は、プライマー１１を介して、研磨表面９に対して接合する。補強構造体２は、更に塗装層１２により被覆される。塗装層１２は、補強構造体２の劣化を防止する。光ファイバセンサ４’は、補強構造体２の中に埋め込まれている。研磨表面９の存在は、構造物基体１の変形を敏感に補強構造体２に伝達させ、補強効果を強化する。
【００２８】
構造物基体１の一部が取り除かれることは有効である。その一部が取り除かれることにより形成される構造物基体１の凹部領域を研磨し、プライマー処理を施して、補強構造体２を形成し、塗装層１２を形成した後に、養生カバー（図示されず）で補強工事部位を保護する。養生カバーと補強構造体２の間の固着は、接着接合、溶接接合、磁気的接合、金具接合、大重量物体による押しつけ接合が好適である。養生カバーは、施工中の事故による破損を防ぎ、養生効果を促進し、補強効果を確実にする。
【００２９】
補強効果を評価する評価方法は、変形量と補強程度に基づいて実行される。補強効果値（又は評価値、評価指数）Ｓが、下記式で定義される：
Ｓ＝Ｖ２／Ｖ１
Ｖ１：補強しない場合の変形速度
Ｖ２：現在の変形速度
補強しない場合の変形速度Ｖ１は補強工事施工前に計測され、現在の変形速度は補強工事施工後にリアルタイムに計測器８により計測される。このような評価値Ｓは、単純であり、且つ、補強による構造物基体１の変化速度の速まりを抑制する度合いを明瞭に数学的に記述することができる評価指数として、合理的であり有効である。本発明者は、評価基準として、このように定義される評価指数Ｓを提案し、評価基準を明白化したい。
【００３０】
図４は、本発明による補強構造評価システムの実施の形態を示している。評価結果の位置を知ることが次に重要である。変位（位置ずれ）を計測位置単位よりも細かい単位で計算し、補間計算により、評価対象位置の計測値を推定することは効果的である。ズレ計測プロセスは、補間処理とズレ検出との２つのステップがコンピュータにより実行される。より詳しいプロセスは、下記ステップスから構成されている。
【００３１】
ステップ１：
ズレ方向は予測され、ズレ方向がＸ軸方向としてコンピュータの計算対象座標系に設定される。計測対象点は、図４に示されるように、複数点（例示：６点）である。その複数点の座標が、計算対象座標系に設定される。説明の便宜のために、計算対象座標系は、２次元平面直交座標系Ｘ−Ｙである。
ステップ２：
計測器８は、初期的に変位前の複数点の位置（Ｘ１，Ｙ１）〜（Ｘ６〜Ｙ６）を計測する。予想されるズレがΔＤであれば、計測単位長さは、ΔＤより小さい。変位前の複数点の位置（Ｘ１，Ｙ１）〜（Ｘ６〜Ｙ６）は、図に四角形で示されている。
【００３２】
ステップ３：
計測された６点を滑らかに結ぶ多くの点の座標（Ｘｊ，Ｙｊ）を補間処理計算によりコンピュータにより求める。ここで、Ｊ＞６。このような補間処理により求められる補間処理後曲線２１は実質的に連続曲線である。補間処理後曲線２１は、Ｙ＝Ｈ（Ｘ）で記述される。
ステップ４：
補強工事施工後（特に養生後）の任意の時刻で計測される計測対象の６点の位置が検出される。変位後の６点は、図４に三角形で示されている。変位後の６点の座標位置は、（Ｘ１’，Ｙ１’）〜（Ｘ６’〜Ｙ６’）として計測されている。
【００３３】
ステップ５：
補間処理後曲線２１が、Ｘ軸方向に平行移動変換を受ける。Ｙ＝Ｈ（Ｘ）は、コンピュータにより、Ｙ＝Ｈ（Ｘ＋ΔＸ）に変換される。Ｘ軸の方向は可変的であり得る。変換後の６点の座標は、（Ｘ１−ΔＸ）〜（Ｘ６−ΔＸ）で表される。Ｘ１−ΔＸは、Ｘ１”で表される。（Ｘ１’−Ｘ１”）〜（Ｘ６’−Ｘ６”）がそれぞれに相関的に小さくなるΔＸが存在する。
ステップ６：
そのようなΔＸは、コンピュータにより、最小二乗法その他の多くの公知の数学的処理技術により求められる。変位後計測６点（三角形）は、そのようなΔＸに基づいて変換された変位後の曲線Ｙ＝（Ｘ−ΔＸ）の上に近似的に乗っている。第４点の移動ベクトルは、（（Ｘ４”−Ｘ４’），（Ｙ４”−Ｙ４’））
この計算では、Ｙ４＝Ｙ４”である。歪みに変化がなければ、Ｙ４＝Ｙ４”であるが、歪みに変化があれば、Ｙ４＝Ｙ４”ではない。この場合には、その差分は初期状態からの変化である。
【００３４】
このような補間と平行移動により変位前の計測点位置と変位後の計測点位置との重なり度が６点の間で大きく異なって偏差が大きい場合には、Ｙ軸方向移動の数学的処理が追加される。計測領域を複数領域に分割し、ある領域に関しては、回転変換を追加することは望ましい。一般には、
Ｙ”＝ａ１（Ｘ’−ΔＸ）＋ｂ１（Ｙ’−ΔＹ）＋ｃ１
Ｘ”＝ａ２（Ｘ’−ΔＸ）＋ｂ２（Ｙ’−ΔＹ）＋ｃ２
更には、３次元的変換が実行される。
【００３５】
ステップ７：
このような移動ベクトルは、時間の関数として表され、将来の変位状態が有効に予測され、既述の評価指数Ｓがリアルタイムに算出される。
【００３６】
図６は、本発明による補強構造評価システムの実施の他の形態を示している。補強効果計測施設（評価指数算出施設）２２は、山２３により通信電波障害が発生する恐れがある山間地域に設定されることが多い。携帯電話が利用され、その携帯電話が補強効果計測施設２２に常態的に設置されている。補強効果計測施設２２に設置される計測器８が出力する評価指数は、その携帯電話の受信アンテナ又は受信器に無線又は有線で送信される。その評価指数は、その携帯電話のアンテナ２４とその携帯電話の通信エリアにある通信基地局を介して、監視センタにリアルタイムで送信される。近くの町に高速電波通信基地２５があれば、計測器８が出力する評価指数は、補強効果計測位置２２と高速電波通信基地２５とを結ぶ私設通信線２６と高速電波通信基地２５とを介して、監視センタに送信される。そのような送信により、設備（例示：トンネル）の事故（例示：落盤）が未然に有効に回避される。
【００３７】
補間処理は、計測点の数を大幅に減少させることができる。携帯電話に代えられて、ＰＨＳが用いられる。評価指数を計算する評価計算器は、監視センタに設置することが好ましい。評価指数の確立と監視センタの設置により、地球規模的に事故を未然に防ぐことができる。評価対象は、土木工事的構造物、高速道路、鉄道高架のような固定物に限られず、船体、航空機機体のような移動構造物が例示される。
【００３８】
図７は、警告方法を示している。監視センタは、構造物監視対象範囲に入っていて送信可能である送信可能範囲２７に存在する携帯電話携帯者２８に、評価指数又は評価指数に基づく警告２９をアンテナ２４を通して送信する。監視センタは、送信不可能範囲３１にある携帯電話器にはそのような送信を行わない。携帯電話携帯者２８が携帯する携帯電話器３２は、位置センサを有し、その位置は監視センタにリアルタイムにアンテナ２４を通して送信されている。劣化極限が推定される構造物が存在する地域の監視員は、監視センタから連絡を受けて救急活動が即時的に開始される。劣化極限として地震に起因するトンネルの天井補強構造物の落盤可能性又は落盤、高速道路、高架鉄道の異変が例示される。
【００３９】
【発明の効果】
本発明による補強構造、補強構造評価システム、及び、補強方法は、補強効果の検出そのものが重要であり、補強効果の検出は構造基体の劣化の検出よりも重要であり、構造基体を直接に評価しないで、構造基体と補強構造物の全体を評価することができる。このような評価は、極めて重要である。構造基体の劣化推定を無意味介設し、構造物の全体の劣化推定を有意義化する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による補強構造の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明による補強構造の実施の他の形態を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明による補強構造の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明による補強構造の実施の更に他の形態を示す座標系である。
【図５】図５は、図４のステップの次のステップを示す座標系である。
【図６】図６は、本発明による補強構造評価システムの実施の形態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明による補強構造評価システムの実施の他の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１…構造物基体
２…補強構造物
４，４’…センサ
４’…光ファイバ
４−１，２…電気抵抗値検出センサ
２１…補間変位
２９…警告
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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