(57)【要約】【課題】受信者が留守番電話により自動着信した場合に生じる発信者への課金を、一定時間免除できる新サービスを実現すること。【解決手段】留守番電話機能により自動着信すると、電話機Ｂ内の自動着信情報送受信部１０５は、交換局２００に向けて自動着信情報を送出する。交換局２００内の自動着信情報送受信部２０３は、送られてきた自動着信情報を検出する。課金制御部２０４は、一定時間内の課金を行わないように制御すると共に、発信者側の電話機Ａに対し、電話機Ｂが自動着信したことを示す情報を送り、一方、電話機Ａは、自動着信の事実と一定時間内の課金の免除を、ディスプレイ等により発信者に報知する。【選択図】　　　図１
2004112456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側装置が留守番電話機能により自動着信したとき、前記受信側装置がその自動着信の事実を示す自動着信情報を課金装置に向けて送出し、その通知を受けた前記課金装置は、所定の時間内における発信者への課金を免除すると共に、前記受信側装置が自動着信した事実ならびに前記所定時間内における課金の免除の事実を、前記発信者に報知することを特徴とする自動着信時の課金制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記受信側装置は、自動着信の際に発信元情報を確認し、発信者が課金免除対象者であった場合には第１の自動着信情報を前記課金装置に向けて送出し、また、課金免除対象者でなかった場合には第２の自動着信情報を前記課金装置に通知し、前記課金装置は、前記第１の自動着信情報を受けた場合にのみ、所定の時間内における発信者への課金を免除すると共に、前記受信側装置が自動着信した事実ならびに前記所定時間内における課金の免除の事実を、前記発信者に報知することを特徴とする自動着信時の課金制御方法。
【請求項３】
請求項１において、
受信者が、留守番電話機能により自動着信した場合の発信者の話の内容を聞いた結果、一定時間内の課金免除の特典が不要と判断した場合に、前記発信者の電話番号を前記課金装置内に記録すると共に、以後、その記録され電話番号の前記発信者に対しては、一定時間内の課金免除を行わないことを特徴とする自動着信時の課金制御方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の課金制御方法を実施する機能をもつ自動着信機能付き電話機であって、
自動着信時に自動着信情報を課金装置に向けて送出すると共に、前記課金装置から送られてくる発信先の機器が自動着信した事実を示す信号を受信する、自動着信情報送受信部と、課金免除の事実を発信者に報知する報知手段と、を有することを特徴とする自動着信機能付き電話機。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の課金制御方法を実施する機能をもつ課金制御装置であって、
前記自動着信情報を受信する自動着信情報受信部と、所定の時間内における発信者への課金を免除すると共に、前記受信側装置が自動着信した事実ならびに前記所定時間内における課金の免除の事実を前記発信者に通知する課金制御部と、を有することを特徴とする課金制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記所定期間内における課金免除の実行／不実行を判定する判定手段を、さらに有することを特徴とする課金制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動着信時の課金制御方法、自動着信機能付き電話機および課金制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
留守録音機能を本体に搭載した電話機（固定および携帯）において、その留守録音機能をオン状態にしている電話機に発信し、相手がある時間内にオフフックあるいは通話ボタンを押さないと、相手側の電話機の留守録音機能が稼動して自動着信で応答し通話状態になり、発信者は、メッセージを残すか、そのまますぐ電話を切る。
【０００３】
発信者には、通話時間に応じた料金が課金される。
【０００４】
留守番電話の自動着信による無駄な通話料金の支払いを防止する技術としては、交換システムが留守番電話状態にある電話の電話番号を保持しておき、その電話番号宛への接続要求があった場合には、発呼者に留守番電話状態であることを通知することにより、発呼者にオフフック状態とする機会を与える技術がある（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１８９０００号公報（例えば、（００１１）段落の記載）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に開示される技術では、留守番電話状態となった後に、留守番電話が解除されたり、その後に再び留守番電話状態となる毎に、接続要求の有無にかかわらず、交換機システムに各電話機の状態を登録しておくことが必要となる。
【０００７】
また、発呼者に接続の継続を問い合わせる関係上、接続処理の遅延がどうしても発生し、緊急のメッセージを残したいような場合には不利となる。
【０００８】
本発明の目的は、留守番電話による自動着信時の発呼者への課金の問題を、効果的、効率的に改善することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、電話機の留守録音機能が稼動して自動着信したかどうかを電話網システムが把握し、自動着信した場合には、所定時間内は発信側への課金を行わないよう制御し、また、そのことを発呼者側に通知する。
【００１０】
これによって、相手側が留守番電話機能により自動着信した場合でも、発呼者（発信者）は、その事実をリアルタイムで知ることができ、すぐに電話を切った場合には、通話料の支払いを免れることができる。
【００１１】
また、課金免除時間を少し長めにとることにより、発呼者が、電話を切るかメッセージを残すかの判断を余裕をもって行うことができ、場合によっては、発呼者が、課金を気にすることなく、短いメッセージを残すようにすることも可能である。
【００１２】
また、本発明の課金制御方法の一態様では、相手側の電話番号を確認し、所定の者のみが、所定時間の課金免除サービスを受けることができるようにする。
【００１３】
また、本発明の課金制御方法の他の態様では，被呼者（受信者）の意思に従って、所定時間内の課金免除サービスのリアルタイムの打ち切りや、その発呼者に対する以後の課金免除の禁止を選択できるようにした。
【００１４】
これらによって、所定時間の課金免除サービスが悪用されること（例えば、執拗なセールスの勧誘メッセージが留守番電話に録音されること）が防止される。
【００１５】
また、本発明の自動着信機能をもつ電話機（電話機端末から分離された受信者側の装置を含む）は、自動着信情報を電話網システムに送出する機能と、相手側が自動着信した事実と所定時間の課金免除サービスが受けられることを表示等により報知する機能をもつ。
【００１６】
また、本発明の課金制御装置は、自動着信情報を受信して課金を制御する機能や、新サービスを受けることができる者の特定の者のみに限定するための判定機能や、新サービスの打ち切りや禁止を行う機能をもつ。
【００１７】
これらにより、相手側が留守番電話機能によって自動着信した場合でも、発呼者（発信者）が、課金を気にすることなく安心してメッセージを残したり、あるいは、余裕をもってオフフック状態とすることができるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の課金制御方法を実施する電話システム（本発明の自動着信機能付き電話機および課金制御装置を含む）の構成の一例を示す図である。
【００２０】
図１では、電話機Ａが、交換局２００に対して、電話機Ｂへの電話回線の接続要求を行うものとする。
【００２１】
電話機Ａ（電話機Ｂも同様である）は、留守番電話機能による自動着信が可能であり、図示されるように、図１の電話機は、マイク、スピーカ、ディスプレイ、キーパッド等からなるＨＭＩ部（入出力インタフェース部）１０１と、電話機全体の制御を行う制御部１０２と、回線上で信号の送受信を行う送受信部１０３と、電話に出られないときに自動的に着信し、相手のメッセージを録音する留守録音機能部１０４と、自動着信したことを示す情報を送受信する自動着信情報送受信部１０５とを具備する。
【００２２】
また、交換局（電話網システム）２００は、ライン回路１８０と、スイッチ回路１８２と、トランク回路１８４と、インタフェース回路２０１と、回線交換動作等を統括的に制御する制御部２０２と、自動着信したことを示す情報（自動着信情報）を送信する自動着信情報送受信部２０３と、通話料金の課金を制御する課金制御部２０４と、記憶部２０５と、を有する。
【００２３】
自動着信情報送受信部２０３と、課金制御部２０４と、記憶部２０５が、課金制御装置２１０を構成する。
【００２４】
以下、電話機Ａから電話機に対して発呼する場合の動作を説明する。
【００２５】
電話機Ａが電話機Ｂに対して発信（発呼）し、電話機Ｂ側で、電話に出られないときは、留守録音機能部１０４によって自動的に着信するともに、その前または後に、留守録音機能部１０４によって自動着信したことを示す情報を、制御部１０２、送受信部１０３を通して、自動着信情報送受信部１０５から交換局（電話網システム）２００に送信する。
【００２６】
電話網システムは、電話機Ｂからの自動着信情報を、インタフェース２０１、制御部２０２を通して自動着信情報送受信部２０３で受信し、課金制御部２０４に渡すと共に、発信側の電話機Ａに向けて、電話機Ｂが自動着信した旨の情報（自動着信情報）をインタフェース２０１、制御部２０２を介して送信する。
【００２７】
課金制御部２０４は、自動着信情報送受信部２０３からの自動着信情報により、電話機Ｂが自動着信したことを知り、所定時間（例えば、自動着信の後の短い一定の時間）内は、発信者に対して課金しないように制御する。
【００２８】
一方、電話機Ａは、交換局２００から電話機Ｂの自動着信を知らせる情報（自動着信情報）を受信すると、相手方が自動着信した事実と所定時間の課金免除を、ＨＭＩ部１０１によって報知する。
【００２９】
このように、本実施の形態の電話システムによれば、電話機Ｂが、留守録音機能を稼動して自動着信したか否かの情報を電話網システムに送信し、交換局（電話網システム）が、電話機Ｂが留守録音機能が稼動して自動着信したのかどうかを判断することが可能となり、そのとき、電話機Ａがすぐに電話を切った場合は、課金しないというサービスを提供することができる。
【００３０】
以上の動作をまとめると、図２のようになる。
【００３１】
すなわち、電話機Ｂが留守番電話機能により自動着信すると、そのことを示す情報を、自動着信情報送受信部１０５から回線に送出する（ステップ３００）。
【００３２】
次に、交換局（電話網システム）内の自動着信情報送受信部２０３は、電話機Ｂからの自動着信情報を受信し、課金制御部２０４に渡すとともに、発信側の電話機Ａに向けて、電話機Ｂが自動着信した旨の情報を送信する（ステップ３０２）。
【００３３】
交換局２００内の課金制御部２０４は、自動着信情報送受信部２０３から自動着信情報を受けると、電話機Ｂ側の自動着信時点から一定時間内は発信側電話機に対する電話機Ａ側への通話に関する課金を行わない制御を行う（ステップ３０４）。
【００３４】
そして、電話機Ａは、交換局から相手方が自動着信した旨の通知を受け取ると、電話機Ｂが留守番電話機能にて自動着信し、かつ一定時間は通話料が無料であることを、発信者（電話機Ａのユーザー）に、ＨＭＩ部１０１を介して知らせる（ステップ３０６）。
【００３５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の課金制御方法を実施する電話システム（本発明の自動着信機能付き電話機および課金制御装置を含む）の構成の他の例を示すブロック図である。
【００３６】
基本的構成と動作は、実施の形態１と同じである。ただし、本実施の形態では、自動着信時の課金免除を所定の者のみに認めるようにする（すなわち、選択的な課金免除を行う）点で前掲の実施の形態とは異なる。
【００３７】
自動着信の場合の課金免除の時間をどの程度にするかは難しい問題である。例えば、余裕をもった時間設定を行うと、相手側の留守番電話機能が、メッセージを記録することが可能な状態となった後も、課金免除の時間帯が継続する場合もないとはいえない。
【００３８】
このような場合には、課金免除の時間帯を悪用されて、業者からの商品購入の勧誘等が増える危険性もあるため、本実施の形態では、課金免除サービスを享受できる者をあらかじめ登録しておき、選択的な課金免除を行えるようにした。
【００３９】
このために、図３の電話システムでは、電話機Ｂに発信元確認部１０６が追加されており、また、交換局２００では、判定部２０６が設けられている。
【００４０】
交換局２００において、自動着信情報送受信部２０３と、課金制御部２０４と、記憶部２０５と、判定部２０６が課金制御装置２１２を構成する。
【００４１】
発信元確認部１０６は、発呼者の電話番号を表示できるシステムを利用して、自動着信時に発信元の電話番号を確認し、発信者が、予め登録されている者（課金免除対象者）である場合には、自動着信情報送受信部１０５に第１の自動着信情報を送出し、発信者が課金免除対象者ではない場合には、課金免除不可を示す第２の自動着信情報を送出する。
【００４２】
交換局２００内の判定部２０６は、電話機Ｂから送られてきた自動着信情報の種別を判断し、その結果に応じて、課金制御部２０４は、一定時間の課金の免除／通常どおりの課金のいずれかを実行する。
【００４３】
これにより、一定時間の課金免除の悪用を抑制できる。
【００４４】
以上の動作をまとめると、図４に示すようになる。
【００４５】
すなわち、電話機Ｂは、留守番電話機能により着信すると共に発振先を確認し、発信者が課金免除対象者ならば、課金免除可能を第１の自動着信情報を送出し、発信者が課金免除対象者ではない場合には、課金免除不可を示す第２の自動着信情報を送出する（ステップ４００）。
【００４６】
次に、交換局（電話網システム）２００内の自動着信情報送受信部２０３は、電話機Ｂからの自動着信情報を受信し、その受信情報を、課金制御部２０４ならびに判定部２０６に渡す（ステップ４０２）。
【００４７】
判定部２０６は、電話機Ａからの自動着信情報の種別（第１または第２のいずれか）を判定し、第１の自動着信情報であるときのみ、課金制御部２０４に対して、一定時間内は発信側の電話機Ａ側への課金を行わないように制御し、課金が行われない旨の通知を電話機Ａ側に送信する。そして、判定部２０６による判定の結果、第２の自動着信情報であった場合には、一定時間の課金免除とその旨の通知動作は行わず、電話機Ａ側の着信と同時に課金が開始される（ステップ４０４）。
【００４８】
また、電話機Ａは、交換局２００からの通知を受け取ると、電話機Ｂが留守番電話機能にて自動着信し、かつ一定時間は通話料が無料であることを、発信者に、ＨＭＩ部１０１を介して報知する（ステップ４０６）。
【００４９】
（実施の形態３）
図５は、本発明の課金制御方法を実施する電話網システム（本発明の自動着信機能付き電話機および課金制御装置を含む）の構成の、さらに他の例を示すブロック図である。
【００５０】
図５の電話システムでは、例えば、電話機Ｂのユーザー（受信者）が、意図的に留守番電話機能により自動着信させ、相手側のメッセージを聞き、いたずら電話や悪質な販売勧誘などの場合には、強制的な課金免除の禁止を指示できるようにした。他の構成と動作は、前掲の実施の形態と同じである。
【００５１】
さらに、その発信者の電話番号を交換局内に記録し、以後、その電話番号の発呼者に対しては、課金免除サービスを受け得ないようにすることもできる。
【００５２】
図５において、電話機Ｂには、課金免除禁止部１０７が追加されており、また、交換局２００には、判定部２０７およびメモリ２０８が設けられている。
【００５３】
電話機Ｂのユーザーが課金免除の中止をＨＭＩ部１０１を介して指示すると、課金免除禁止部１０７が自動着信情報送受信部１０５に、その中止（禁止）の指示信号を出力させる。
【００５４】
そして、交換局２００内の判定部２０７が、送られてきた中止（禁止）信号を検出し、課金制御部２０４に課金の免除を行わないように指示する。
【００５５】
また、判定部２０７は、発呼者（電話機Ａのユーザー）の電話番号をメモリ２０８に登録する。
【００５６】
そして、以後、電話機Ａのユーザーが再び電話機Ｂに発信した場合に、電話機Ｂから自動着信情報を受けると、判定部２０７は、メモリ２０８を検索してその発呼者の電話番号が登録されていることを検出し、課金制御部２０４に課金の免除を行わないように指示する。
【００５７】
これにより、課金免除サービスを悪用されにくくすることができる。
【００５８】
以上の動作をまとめると、図６に示すようになる。
【００５９】
すなわち、電話機Ａのユーザー（受信者）は、意図的に、留守番電話機能により自動着信させ、相手側のメッセージがいたずら電話や悪質な販売勧誘などの場合には、課金免除の強制中止の指示を、ＨＭＩ部１０１を介して入力し、その指示信号を回線に送出する（ステップ５００）。
【００６０】
交換局２００内に設けられた判定部２０７では、電話機Ａ側からの課金免除の強制中止を指示する信号を検出すると、発信者の電話番号をメモリ２０８に記録すると共に、一定時間の課金免除を取りやめて、電話機Ｂ側の自動着信時点からの通話料金の全額を発信者に課金するように課金制御部２０４に指示し、また、課金制御部２０４は、その取りやめの事実を、電話機Ａ側の発信者に通知する（ステップ５０２）。
【００６１】
以後、判定部２０７は、電話機Ａから自動着信情報を受け取ると、発信者の電話番号がメモリ２０８に記録されている情報と一致するかを検索し、一致する場合には、課金制御部２０４は、その発信者については、課金免除を一切行わないようにする（ステップ５０４）。
【００６２】
以上、本発明を、固定電話を用いた場合を例にとって説明したが、これに限定されるものではなく、図７に示すように、携帯電話システムにおいても、本発明を利用することができる。
【００６３】
図７において、携帯電話端末６００，６０２はそれぞれ、基地局６０４，６０６を介して電話回線網６０８に接続される。
【００６４】
図７では、電話回線網上の留守番電話センター６１０に、本発明の課金制御装置６１２が設けられる。これにより、受信側の携帯端末が留守番電話サービスにより自動着信した場合に生じる、発信者への課金を、一定時間だけ免除できる新サービスを実現することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電話システムは、電話機が、留守録音機能が稼動して自動着信したか否かの情報を電話網システムに送信し、電話網システムが、電話機が留守録音機能が稼動して自動着信したのかどうかを判断することが可能となり、そのとき発信者がすぐ電話を切った場合は、課金しないという新しいサービスを提供することができる。また、併せて、新サービスの悪用防止対策も施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の課金制御方法を実施する電話システム（本発明の自動着信機能付き電話機および課金制御装置を含む）の構成の一例を示すブロック図
【図２】一定時間の課金免除を行うための主要な手順を示すフロー図
【図３】本発明の課金制御方法を実施する電話システム（本発明の自動着信機能付き電話機および課金制御装置を含む）の構成の、他の例を示すブロック図
【図４】選択的な課金免除を行うための主要な手順を示すフロー図
【図５】本発明の課金制御方法を実施する電話システム（本発明の自動着信機能付き電話機および課金制御装置を含む）構成の、さらに他の例を示すブロック図
【図６】強制的な課金免除の禁止を行うための主要な手順を示すフロー図
【図７】本発明を利用した、携帯電話システムの構成の概要を示すブロック図
【符号の説明】
１０１　ＨＭＩ部（マイク、スピーカ、ディスプレイ、キーパッド）
１０２　制御部
１０３　送受信部
１０４　留守録音機能部
１０５　自動着信情報送受信部
１８０　ライン回路
１８２　スイッチ
１８４　トランク回路
２００　交換局
２０１　インタフェース
２０２　制御部
２０３　自動着信情報送受信部
２０４　課金制御部
２０５　記憶部
２１０　課金制御装置
Ａ，Ｂ　電話機
【図１】
2004112456.tif 000003
【図２】
2004112456.tif 000004
【図３】
2004112456.tif 000005
【図４】
2004112456.tif 000006
【図５】
2004112456.tif 000007
【図６】
2004112456.tif 000008
【図７】
2004112456.tif 000009