(57)【要約】【課題】必要とされる処理能力に合わせて容易に設計が可能な油化プラントを提供すること等。【解決手段】先頭単位体３１と複数の繰返単位体３２と後尾単位体３３とにより構成され、プラスチックを加熱により解重合させて分解ガスを生成する分解部３と、分解部３で生成した分解ガスを冷却して油を生成する油化部４と、を備えて油化プラント１を構成する。【選択図】  図１
2004315686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを加熱により解重合させて分解ガスを生成する分解部と、
前記分解部で生成した分解ガスを冷却して油を生成する油化部と、
を備えた油化プラントにおいて、
前記分解部は当該分解部を構成する複数の単位体を連結して形成され、
前記分解部の少なくとも一部は同形状に形成された前記単位体である複数の繰返単位体を連結して形成されることを特徴とする油化プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の油化プラントにおいて、
前記分解部は、当該分解部の先頭に配置される前記単位体である先頭単位体と、前記複数の繰返単位体と、当該分解部の後尾に配置される前記単位体である後尾単位体と、で構成され、
前記先頭単位体及び前記繰返単位体は其々の長手方向を水平にして、前記先頭単位体が最上段となるように鉛直方向に積み重ねて連結され、前記後尾単位体は其の長手方向を鉛直方向に傾斜させて、前記鉛直方向に積み重ねられた最下段の繰返単位体に連結されることを特徴とする油化プラント。
【請求項３】
請求項２に記載の油化プラントにおいて、
前記先頭単位体に排気口を設けたことを特徴とする油化プラント。
【請求項４】
プラスチックを加熱により解重合させて分解ガスを生成する分解部と、
前記分解部で生成した分解ガスを冷却して油を生成する油化部と、
を備えた油化プラントにおいて、
前記分解部は、長手方向に分割面を有する２又は複数の分解筒部材を前記分割面で突き合わせ、締結具により固定して形成された筒状の分解筒と、前記分解筒の周囲に配設された加熱手段と、前記分解筒内に配設された搬送手段と、を備えて構成されることを特徴とする油化プラント。
【請求項５】
請求項１に記載の油化プラントにおいて、
前記単位体は、長手方向に分割面を有する２又は複数の分解筒部材を前記分割面で突き合わせ、締結具により固定して形成された筒状の分解筒と、前記分解筒の周囲に配設された加熱手段と、前記分解筒内に配設された搬送手段と、を備えて構成されることを特徴とする油化プラント。
【請求項６】
ユーザにより回収された廃棄プラスチックの重量に応じて所定のポイントを発行するポイント発行手段と、
前記発行されたポイントを示すポイント情報を、前記ユーザを示すユーザ情報と関連付けて記憶装置に記憶するポイント記憶手段と、
前記記憶されたポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に関連付けられた前記ユーザ情報が示す特定のユーザに対して金品を交付する金品交付手段と、
を備えたことを特徴とする廃棄プラスチック回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱溶融したプラスチックを更に加熱して解重合させた後に冷却して油を生成するプラスチック油化プラントに関し、廃棄プラスチックから油を生成する油化プラントとして好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄プラスチックから油を採集するための油化プラントが種々提案されているが、いずれも十分な分解が行われず実際上は実用的に操業しているプラントは存在しなかった。
【０００３】
そこで、本件出願人は、先に、特開２０００−１６７７４において開示した小型かつシンプルな構造の逆熱勾配方式の油化プラントを開発し、実用化を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この油化プラントにおいては、１）油化プラントを設計する場合に、必要とされる処理能力を満足するように一から油化プラントの設計をしなければならなかった。また、２）油化プラントのメンテナンスが必ずしも容易ではなかった。また、３）家庭で生じた廃棄プラスチックを回収して油化プラントへ供給するためのシステムが確立されていなかった。
【０００５】
本発明はかかる問題に鑑み為されたもので、その目的とするところは、１）必要とされる処理能力に合わせて容易に設計が可能な油化プラントを提供すること、２）メンテナンスが容易である油化プラントを提供すること、３）家庭で生じた廃棄プラスチックを効率よく回収して、油化プラントへ供給するための廃棄プラスチック回収システムを提供すること等にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の油化プラントは、プラスチックを加熱により解重合させて分解ガスを生成する分解部と、前記分解部で生成した分解ガスを冷却して油を生成する油化部と、を備えた油化プラントにおいて、前記分解部は当該分解部を構成する複数の単位体を連結して形成され、前記分解部の少なくとも一部は同形状に形成された前記単位体である複数の繰返単位体を連結して形成されることにより構成される（請求項１）。
【０００７】
この油化プラントにおいて、前記分解部は、当該分解部の先頭に配置される前記単位体である先頭単位体と、前記複数の繰返単位体と、当該分解部の後尾に配置される前記単位体である後尾単位体と、で構成され、前記先頭単位体及び前記繰返単位体は其々の長手方向を水平にして、前記先頭単位体が最上段となるように鉛直方向に積み重ねて連結され、前記後尾単位体は其の長手方向を鉛直方向に傾斜させて、前記鉛直方向に積み重ねられた最下段の繰返単位体に連結されることが良い（請求項２）。
【０００８】
更に、この油化プラントにおいて、前記先頭単位体に排気口を設けることが良い（請求項３）。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る第２の油化プラントは、プラスチックを加熱により解重合させて分解ガスを生成する分解部と、前記分解部で生成した分解ガスを冷却して油を生成する油化部と、を備えた油化プラントにおいて、前記分解部は、長手方向に分割面を有する２又は複数の分解筒部材を前記分割面で突き合わせ、締結具により固定して形成された筒状の分解筒と、前記分解筒の周囲に配設された加熱手段と、前記分解筒内に配設された搬送手段と、を備えて構成されることが良い（請求項４）。
【００１０】
また、上記第１の油化プラントにおいて、前記単位体は、長手方向に分割面を有する２又は複数の分解筒部材を前記分割面で突き合わせ、締結具により固定して形成された筒状の分解筒と、前記分解筒の周囲に配設された加熱手段と、前記分解筒内に配設された搬送手段と、を備えて構成されることが良い（請求項５）。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る廃棄プラスチック回収システムは、ユーザにより回収された廃棄プラスチックの重量に応じて所定のポイントを発行するポイント発行手段と、前記発行されたポイントを示すポイント情報を、前記ユーザを示すユーザ情報と関連付けて記憶装置に記憶するポイント記憶手段と、前記記憶されたポイント情報に基づいて、当該ポイント情報に関連付けられた前記ユーザ情報が示す特定のユーザに対して金品を交付する金品交付手段と、を備えて構成される（請求項６）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の一例について、図面を参照して説明する。以下、（１）油化プラント、（２）廃棄プラスチック回収システム、の順に説明する。
【００１３】
（１）油化プラント
図１は、本発明の実施形態に係る油化プラントの全体構成を示す正面図であり、図２は、同油化プラントの左側面図である。図１及び図２に示すように、油化プラント１は、廃棄プラスチックを分解部３へ供給する供給部２と、供給されたプラスチックを加熱により解重合させて分解ガスを生成する分解部３と、分解部３で生成した分解ガスを冷却して油を生成する油化部４と、分解部３で分解ガスとならなかったプラスチック残渣を回収する残渣回収部５と、を備えて構成される。
【００１４】
（１−１）供給部
供給部２は、廃棄プラスチックを定量供給する定量供給装置（図示せず）に接続された供給配管２１と、供給配管２１を介して定量供給される廃棄プラスチックを受け入れるホッパー２２と、を備えて構成される。
【００１５】
このように構成された供給部２は、定量供給装置から供給配管２１を介して定量的に供給された廃棄プラスチックをホッパー２２で受け入れ、分解部３へ供給する。このとき、分解部３へ供給する廃棄プラスチックの量は定量供給装置により調整される。
【００１６】
（１−２）分解部
分解部３は、先頭に位置する先頭単位体３１と、中央に位置する複数の繰返単位体３２と、後尾に位置する後尾単位体３３と、で構成される。
【００１７】
先頭単位体３１及び繰返単位体３２は、其々の長手方向が水平に配置され、且つ、先頭単位体３１が最上部となるように鉛直方向に積み重ねて配置される。また、後尾単位体３３は、傾斜状態で、先頭単位体３１及び繰返単位体３２に並列させて配置される。このように配置することで分解部３の設置スペースを小さくでき、ひいては油化プラント１全体の少スペース化につながる。
【００１８】
以上のように配置された先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３は、連結間３４で連結され、一本の処理路を形成する。具体的には、先頭単位体３１の終端側（図１の右側）と上段の繰返単位体３２Ａの始端側（図１の右側）、上段の繰返単位体３２Ａの終端側（図１の左側）と中段の繰返単位体３２Ｂの始端側（図１の左側）、中段の繰返単位体３２Ｂの終端側（図１の右側）と下段の繰返単位体３２Ｃの始端側（図１の右側）、下段の繰返単位体３２Ｃの終端側（図１の左側）と後尾繰返単位体３３の始端側（図１の左側）が、其々連結管３４で連結され、先頭単位体３１の始端側から後尾繰返単位体３３の終端側までの一本の処理炉が形成される。
【００１９】
ここで、図１に示した油化プラント１では繰返単位体３２の個数が３個であるが、これに限られず、繰返単位体３２の個数は、後述するように油化プラント１に要求される処理能力に応じて決定される。なお、複数の繰返単位体３２は、互いに同一形状に形成される。
【００２０】
次に、先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３の詳細について説明する。図３（Ａ）は先頭単位体３１の構成を示す斜視図であり、図３（Ｂ）は繰返単位体３２及び後尾単位体３３の構成を示す斜視図である。
【００２１】
図３（Ａ）に示すように、先頭単位体３１は、プラスチックを収容する分解筒３０１Ａと、分解筒３０１Ａ中のプラスチックを加熱する電熱ヒータ３０２と、分解筒３０１Ａの熱の放出を防止する断熱体３０３と、断熱材３０３を保持する外筒３０４と、分解筒３０１Ａ内のプラスチックを搬送するリードスクリュー３０５と、分解筒３０１Ａ内のガス（水蒸気）を排気する排気管３０６と、を備えて構成される。
【００２２】
分解筒３０１Ａは、断面の外形がホームベース形、内形が前方後円形となる円筒を長手方向に分割した分解筒部材３０１Ａａ，３０１Ａｂとで構成され、当該分解筒部材３０１Ａａ，３０１Ａｂをボルト等の締結具Ｔで固定して形成される。したがって、分解筒３０１Ａは、分解組み立てが可能となり、油化プラント１となった後のメンテナンスが容易になる。更に、分解筒３０１Ａには、その終端側に、連結間３４を接続するためのフランジ部３０７が配設される（図５参照）。
【００２３】
また、図３（Ｂ）に示すように、繰返単位体３２及び後尾単位体３３は、プラスチックを収容する分解筒３０１Ｂと、分解筒３０１Ｂ中のプラスチックを加熱する電熱ヒータ３０２と、分解筒３０１Ｂの熱の放出を防止する断熱体３０３と、断熱材３０３を保持する外筒３０４と、分解筒３０１Ｂ内のプラスチックを搬送するリードスクリュー３０５と、を備えて構成される。
【００２４】
分解筒３０１Ｂは、断面の外形が六角形、内形が円形となる円筒を長手方向に分割した分解筒部材３０１Ｂａ，３０１Ｂｂとで構成され、当該分解筒部材３０１Ｂａ，３０１Ｂｂをボルト等の締結具Ｔで固定して形成される。したがって、分解筒３０１Ｂは、分解組み立てが可能となり、油化プラント１となった後のメンテナンスが容易になる。更に、分解筒３０１Ｂには、その始端側及び終端側（後尾単位体３３においては始端側のみ）に、連結間３４を接続するためのフランジ部３０７が配設される（図４参照）。
【００２５】
図４は、先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３の連結構造を示した図である。
【００２６】
図４に示すように、先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３は、その分解筒３０１Ａ，３０１Ｂに設けられたフランジ部７を連結管３４に挿入し、ボルト等の締結具Ｔで固定され連結される。連結管３４とフランジ部３０７の間には、気密性を保つためにシリコン製のパッキンＰが配設される。このように、先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３の連結部は、分解組み立てが可能となり、油化プラント１となった後のメンテナンスが容易になる。
【００２７】
なお、先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３は、以上の構造に替えて図５に示す構造であってもよい。図５（Ａ）は先頭単位体、繰返単位体及び後尾単位体の他の構成を示す断面図であり、（Ｂ）は型成形された電熱ヒータを示す斜視図である。
【００２８】
図５（Ａ）に示すように、先頭単位体３１、繰返単位体３２及び後尾単位体３３は、プラスチックを収容する円筒状の分解筒３０１Ｃと、分解筒３０１Ｂ中のプラスチックを加熱する電熱ヒータ３０２ａと、電熱ヒータ３０２ａを保持するヒータ保持部材３０８と、分解筒３０１Ｃの熱の放出を防止する断熱体３０３と、断熱材３０３を保持する外筒３０４と、分解筒３０１Ｃ内のプラスチックを搬送するリードスクリュー３０５と、を備えて構成される。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、電熱ヒータ３０２ａは断面が半円状となるように型成形される。そして、この電熱ヒータ３０２ａは、２個の対応するヒータ保持部材３０８の保持用凹部にそれぞれ嵌め込まれ、当該２個のヒータ保持部材３０８を締結具Ｔで固定することにより装着される。
【００３０】
次に、このように構成された分解部３の温度制御について説明する。分解部３の筒状体３０１内の温度は、先頭単位体３１の始端側から後尾単位体３３の終端側にかけて、徐々に高温となるように制御される。例えば、先頭単位体３１の終端側で１５０℃、上段の繰返単位体３１Ａの終端側で２５０℃、中段の繰返単位体３２Ｂの終端側で３５０℃、下端の繰返単位体３２Ｃの終端側で４５０℃、後尾単位体３３の終端側で５５０℃に制御される。以上の温度制御は、温度制御装置で電熱ヒータ３０２の温度を制御することにより行われる。
【００３１】
以上のように構成された分解部３は、供給部２から供給されるプラスチックを先頭単位体３１の始端側から後尾単位体３３の終端側までリードスクリュー３０５で搬送しながら加熱し、当該プラスチックを解重合させて分解ガスを発生させる。
【００３２】
なお、リードスクリュー３０５によるプラスチックの送り速度の制御方法は、次の２通りが考えられる。
【００３３】
▲１▼第１の制御方法は、分解部３の各温度域での滞留時間を一定にするように送り速度を調節する方法である。即ち、５０〜１５０℃領域を３０分で搬送し、次いで１５０〜２５０℃領域を３０分で搬送し、・・、最後に４５０〜５５０℃を３０分で搬送する、ように送り速度を調節する。この場合、プラスチックを投入してから油化するまでの時間がほぼ一定（例えば、２．５時間）となる。なお、これによれば、繰返単位体３２の個数の多い油化プラント１ほど、搬送速度が速くなる。
【００３４】
▲２▼第２の制御方法は、繰返単位体３２の個数に限らず、搬送速度を一定とする方法である。即ち、何れの油化プラント１においても、例えば、搬送速度を２ｍ／時間と一定とする。なお、これによれば、繰返単位体３２の個数の多い油化プラント１ほど、プラスチックを投入してから油化するまでの時間が長くなる。
【００３５】
（１−３）油回収部
油回収部４は、後尾単位体３３の筒状体３０１Ｂの終端側上部に接続され分解ガスを搬送する回収配管４１と、回収配管４１の中間部に配設されて分解ガス中の塩素を取り除くための脱塩素装置４２と、脱塩素された分解ガスを冷却して油とするコンデンサー４３と、油を回収する油回収タンク４４とを備えて構成される。
【００３６】
脱塩素装置４２は、分解ガスに含まれる塩化水素ガスを除去するためのもので、例えば、分解ガスに苛性ソーダ等のアルカリ性の溶液をシャワーして中和により塩化水素ガスを除去回収する装置など公知の脱塩素装置を用いることができる。更に、塩化水素ガスを吸収捕捉する炭素浸透液等を使用することも可能である。
【００３７】
コンデンサー４３は、高温の分解ガスを冷却により液化して油化させるもので、公知のコンデンサーを用いることができる。
【００３８】
以上のように構成された油回収部４では、先ず、回収配管４１で後尾単位体３３の筒状体３０１Ｂの終端付近に滞留する分解ガスが取り出され、次いで、この分解ガスは脱塩素装置４２で塩化水素が除去された後に、コンデンサー４３で冷却されて油となり、油回収タンク４４で回収される。
【００３９】
（１−４）残渣回収部
残渣回収部５は、後尾単位体３３の筒状体３０１Ｂの終端側下方に接続されてガス化されなかったプラスチック残渣を取り出して搬送する残渣回収配管５１と、残渣回収配管５１の中間部に配設されるバルブ５２と、プラスチック残渣を回収する残渣タンク５３とを備えて構成される。
【００４０】
バルブ５２は、残渣回収配管５１の始端側（筒状体３０１に接続される側）から終端側（残渣タンク５３が位置する側）にプラスチック残渣を送り出すとともに、残渣回収配管５１の終端側開口部から流入する空気が筒状体３０１内に流入するのを防止する役割を果たす。
【００４１】
残渣タンク５３は、プラスチック残渣を回収するためのタンクであり、内部に水がはってあり、当該水中にプラスチック残渣を回収する網が設置されている。なお、残渣回収配管５１の終端は、水中に入っておらず、水上に位置している。これによれば、水面に浮遊しているプラスチック残渣によって残渣回収配管５１の終端部を詰まらせることはない。
【００４２】
以上のように構成された残渣回収部５は、後尾単位体３３のリードスクリュー３０５で終端側まで搬送されたプラスチック残渣を残渣回収配管５１で取り出し、バルブ５２では筒状体３０１内への外気の流入を防ぎつつプラスチック残渣を残渣回収配管５１の終端側に送り出し、残渣タンク５３で当該プラスチック残渣を回収する。したがって、分解筒５１への外気の流入を防止し、また、残渣回収配管５１の終端開口が残渣回収タンク５３の水面に浮遊するプラスチック残渣で詰まることもないので、安全かつ確実にプラスチック残渣を回収することができる。
【００４３】
（１−５）油化プラント１の設計方法
次に、油化プラント１の設計方法を説明する。
【００４４】
油化プラント１は、要求される処理能力を満足するように、繰返単位体３２の個数を決定し、設計される。即ち、前述したように分解部３は先頭単位体３１と複数の繰返単位体３２と後尾単位体３３とで構成され、また、複数の繰返単位体３２は同寸法に形成されるので、繰返単位体３２の連結個数を変更することにより容易に油化プラント１の処理能力を変更することができる。
【００４５】
以下、油化プラントの設計手順の具体例を、図６を用いて説明する。図６は、油化プラントの設計手順を示すフロー図である。
【００４６】
先ず、油化プラント１を設置する地域の世帯数等に基づいて、廃棄プラスチックの発生量を予測する（ステップ：Ｓ１）。例えば、１世帯当たり０．５ｋｇ／日の廃棄プラスチックが発生し、油化プラント１を設置する地域の世帯数が１０００世帯である場合、廃棄プラスチックの発生量は０．５ｔｏｎ／日（１５ｔｏｎ／月）となる。
【００４７】
次いで、油化プラント１が必要とする処理能力を決定する（ステップ：Ｓ２）。例えば、油化プラント１の稼働時間を８時間／日、稼働率を７０％、稼動日数を２０日／月とした場合、１５ｔｏｎ／月のプラスチックを処理するためには、０．１４ｔｏｎ／時間の処理能力が必要とされる。更に、廃棄プラスチックの発生量の変動等を考慮して、油化プラント１が必要とする処理能力は０．２ｔｏｎ／時間と決定される。
【００４８】
次いで、油化プラント１の繰返単位体３２の個数を決定する（ステップ：Ｓ３）。例えば、繰返単位体３２に直径０．２ｍ、長さ４ｍの分解筒３０１Ｂを用いる場合は、分解筒３０１の体積が約０．１０ｍ３となり、分解筒３０１内に収容されるプラスチックのかさ比重を０．５ｔｏｎ／ｍ３とすると、繰返単位体３２のプラスリック収容量は約０．０５ｔｏｎとなる。また、同様に、先頭単位体３１、後尾単位体３３のプラスチック収容量を、伴に０．０５ｔｏｎとする。
【００４９】
更に、廃棄プラスチックから分解ガスを生成するまでの処理時間を１．２５時間とすると、０．２ｔｏｎ／時間の処理能力を得るためには１．２５時間で０．２５ｔｏｎのプラスチックを処理する必要があり、油化プラント１全体で必要とされるプラスチック収容量は０．２５ｔｏｎとなる。
【００５０】
そして、油化プラント１全体での必要プラスチック収容量である０．２５ｔｏｎから、先頭単位体３１の収容量０．５ｔｏｎと、後尾単位体３３の収容量の０．５ｔｏｎを差し引くと、繰返単位体３２での必要収容量０．１５ｔｏｎが求まる。前述のように、繰返単位体３２の１個の収容量は０．５ｔｏｎであるので、繰返単位体３２の個数は３と決定される。
【００５１】
このように、繰返単位体３２の個数により油化プラント１の処理能力を調整するようにしたので、必要とされる処理能力の油化プラントを容易に設計することができる。また、要求される処理能力に関係なく、繰返単位体３２を前もって用意しておくことができるので、前述のようにして油化プラント１の設計が完了し次第、直ちに油化プラント１の組立てに掛かることができ、油化プラント１の設置までを短納期で行なうことができる。
【００５２】
（２）廃棄プラスチック回収システム
以下に示す実施形態は、スーパーマーケットにおける廃棄プラスチックの回収に、本発明の廃棄プラスチック回収システムを適用した実施形態である。
【００５３】
（２−１）システム構成
図７は、プラスチック回収システム５００の全体構成を示すシステム構成図である。
【００５４】
図７に示すように、廃棄プラスチック回収システム５００は、スーパーマーケットの屋外に配置され、プラスチックの回収量に応じてポイントを発行するプラスチック回収装置５１０と、プラスチック回収装置５１０で発行されたポイントをユーザ単位で管理する管理サーバ５２０と、管理サーバ５０２で蓄積されたポイントに応じて割引処理を行なう複数のレジ５３０と、で構成される。
【００５５】
図８は、プラスチック回収装置５１０、管理サーバ５２０及びレジ５３０の概略構成を示すブロック図である。
【００５６】
図８に示すように、プラスチック回収装置５１０は、当該プラスチック回収装置５１０に設けられた廃棄プラスチック投入口から投入された廃棄プラスチックの重量を測定する重量測定部５１１と、ユーザを識別するための識別カードに記録された識別情報を読み取るユーザ識別部５１２と、重量測定部５１１で測定した廃棄プラスチックの重量をポイント数に換算し、当該ポイント数を示すポイント情報をユーザ識別部５１１で識別したユーザ情報に関連付けて管理サーバ５２０に送信する処理を行なうマイコン５１３と、管理サーバ５２０に対する情報の送受信を行なう送受信部５１４と、ユーザに対する所定の指示を表示する表示部５１５と、を備えて構成される。なお、プラスチック回収装置５１０は、これらの他に、ハウジング５１６と、投入口５１７と、粉砕機５１８と、乾燥機５１９と、を備えるが、これについては後述する。
【００５７】
また、管理サーバ５２０は、プラスチック回収装置５１０から受信したポイント情報を当該ポイント情報に関連付けられたユーザ情報毎に集計して記憶部５１２に記憶させる処理を行なうと伴に、レジ５３０からのポイント照会要求に応じて対応するユーザのポイント情報を記憶部５１２から読み出してレジ５３０に送信する処理を行なうマイコン５２１と、ポイント情報を記憶する記憶部５２２と、プラスチック回収装置５１０及びレジ５３０に対しる情報の送受信を行なう送受信部５２３と、で構成される。
【００５８】
また、レジ５３０は、通常のレジ機能の他に、識別カードに記録された識別情報を読み取るユーザ識別部５３１と、ユーザ識別部５３１で識別されたユーザ情報に対応するポイント照会要求を管理サーバ５２０に対して行なうと伴に、管理サーバ５２０から送信されたポイント情報に応じて買い物料金を割り引く処理をするマイコン５３２と、管理サーバに対する情報の送受信を行なう送受信部５３３と、で構成される。
【００５９】
（２−２）処理手順
次にプラスチック回収システムの処理手順について図９及ぶ図１０を用いて説明する。
【００６０】
（２−２−１）プラスチック回収時における処理手順
図９は、プラスチック回収時における処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
図９に示すように、先ず、プラスチック回収装置５１０のユーザ識別部５１２でユーザの識別カードを読み取り、ユーザ情報の読み取りを行なう（ステップ：Ｓ１１）。
【００６２】
次いで、当該ユーザにより投入口から投入されたプラスチックの重量を、重量測定部５１１で測定する（ステップ：Ｓ１２）。
【００６３】
次いで、マイコン５１３は、重量測定部５１１で測定されたプラスチック重量に予め設定されたポイント係数を乗じて、ポイント数を算出する（ステップ：Ｓ１３）。例えば、プラスチック１０ｇで１ポイントとする場合、ポイント係数は０．１となり、５００ｇのプラスチックが投入された場合、５００ｇ×０．１＝５０ポイントとして、ポイント数を算出する。
【００６４】
次いで、マイコン５１３は、算出されたポイント数を示すポイント情報を、ステップＳ１１で読み取ったユーザ情報と関連付ける（ステップ：Ｓ１４）。
【００６５】
次いで、マイコン５１３は、ステップＳ１４でユーザ情報と関連付けられたポイント情報を、送受信部５１４を介して管理サーバ５２０に送信する（ステップ：Ｓ１５）。
【００６６】
次いで、管理サーバ５２０のマイコン５２１は、送受信部５２３を介して、ユーザ情報と関連付けられたポイント情報を受信し、当該ポイント情報を記憶部５２２に記憶させる（ステップ：Ｓ１６）。
【００６７】
そして表示部５１５に処理が終了した旨の表示がなされ、プラスチック回収時における処理を終了する。
【００６８】
（２−２−２）買い物時における処理手順
図１０は、買い物時における処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図１０に示すように、先ず、レジ５３０のユーザ識別部５３１でユーザの識別カードを読み取り、ユーザ情報の読み取りを行なう（ステップ：Ｓ２１）。
【００７０】
次いで、マイコン５３２は、ステップＳ２１で読み取ったユーザ情報を送受信部５３３管理サーバ５２０に送信し、ポイント照会の指示を行なう（ステップ：Ｓ２２）。
【００７１】
次いで、ポイント照会の指示を受けた管理サーバ５２０のマイコン５２１は、送信されたユーザ情報に対応するポイント情報を記憶部５２２から読み出す（ステップ：Ｓ２３）。
【００７２】
次いで、管理サーバ５２０のマイコン５２１は、ステップＳ２３で読み出したポイント情報を、送受信部５２２を介してレジ５３０に送信する（ステップ：Ｓ２４）。
【００７３】
次いで、レジ５３０のマイコン５３２は、送受信部５３３を介して受信したポイント情報に従って、当該ユーザのポイント数を特定し、これに応じて買い物料金の割引を行なう（ステップ：Ｓ２５）。例えば、１ポイントで１円を割り引く場合では、ユーザのポイント数×１円分だけ、買い物の合計金額から差し引いて代金を請求することになる。
【００７４】
次いで、レジ５３０のマイコン５３２は、使用したポイント数を示すポイント情報を、送受信部５３３を介して、管理サーバ５２０に送信する（ステップ：Ｓ２６）。
【００７５】
次いで、管理サーバ５２０のマイコン５２１は、送受信部５２３を介して、使用されたポイント数を示すポイント情報を受信し、記憶部５２２に記憶されたポイント情報に含まれるポイント数から当該使用されたポイント数を減じる処理を実行し（ステップ：Ｓ２７）、買い物時における処理を終了させる。
【００７６】
この廃棄プラスチック回収システムによれば、廃棄プラスチックの回収量に応じて買い物時の料金を割り引くので、ユーザに対してプラスチック回収のインセンティブを与え、ひいては廃棄プラスチックの回収を促進することになる。
【００７７】
なお、以上の買い物時における処理は、前述のプラスチック回収時における処理と時間的に連続して行なわれなくてもよい。例えば、前述のようにプラスチック回収時にはポイントを蓄積しておき、該当ユーザが次に買い物時等の蓄積したポイントの使用を望む時に、上述の買い物時の処理を実行すればよい。
【００７８】
（２−３）プラスチック回収装置
図１１は、プラスチック回収装置５１０の外観を示す斜視図である。
【００７９】
図１１に示すように、プラスチック回収装置５１０は、前述の構成の他、ハウジング５１６と、廃棄プラスチック投入するための投入口５１７と、投入された廃棄プラスチック粉砕するための粉砕機５１８と、粉砕後のプラスチックを乾燥させる乾燥機５１９と、を備える。
【００８０】
このように構成されたプラスチック回収装置５１０は、投入口５１７から投入されたプラスチックを、前述したように、重量測定部５１１で重量を測定した後に、粉砕機５１８でプラスチックを粉砕し、更に、乾燥機５１９でプラスチックを乾燥させる。このように、プラスチック回収装置５１０で粉砕及び乾燥されたプラスチックは、スーパーマーケット裏手等に設置された油化プラント１まで、コンベアＲにより搬送され、油化プラント１で油化される。なお、このように生成された油により発電機を運転して発電し、当該電力を油化プラント１、プラスチック回収装置５１０、スーパーマーケットの照明等に用いることにより省エネルギーを達成できる。
【００８１】
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、様々に変形又は変更することが可能である。
【００８２】
【発明の効果】
本発明の油化プラントによれば、分解部を構成する繰返単位体の個数を、当該油化プラントに要求される処理能力を満たすべく決定することにより、容易に油化プラントの設計をすることができる。
【００８３】
また、本発明の油化プラントによれば、分解部における分解筒を構成する部材の接合を解くことにより、容易に分解部内部をメンテナンスすることができる。
【００８４】
また、本発明の廃棄プラスチック回収システムによれば、廃棄プラスチックの回収量に応じて金品を交付するので、ユーザに対してプラスチック回収のインセンティブを与え、ひいては廃棄プラスチックの回収を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る油化プラントの全体構成を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る油化プラントの全体構成を示す左側面図である。
【図３】（Ａ）は先頭単位体の構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は繰返単位体及び後尾単位体の構成を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る先頭単位体、繰返単位体及び後尾単位体の連結構造を示した図である。
【図５】（Ａ）は先頭単位体、繰返単位体及び後尾単位体の他の構成を示す断面図であり、（Ｂ）は型成形された電熱ヒータを示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る油化プラントの設計手順を示すフロー図である。
【図７】実施形態に係るプラスチック回収システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図８】実施形態に係るプラスチック回収装置、管理サーバ及びレジの概略構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態に係るプラスチック回収時における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る買い物時における処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係るプラスチック回収装置の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  油化プラント
２  供給部
３  分解部
４  油回収部
５  残渣回収部
２１  供給配管
２２  ホッパー
３１  先頭単位体
３２  繰返単位体
３３  後尾単位体
３４  連結管
３０１  分解筒
３０１Ａ，３０１Ｂ  分解筒部材
３０２  電熱ヒータ
３０３  断熱材
３０４  外筒
３０５  リードスクリュー
３０６  排気管
３０７  フランジ部
４１  回収配管
４２  脱塩素装置
４３  コンデンサー
４４  油回収タンク
５１  残渣回収配管
５２  バルブ
５３  残渣タンク
５００  プラスチック回収システム
５１０  プラスチック回収装置
５２０  管理サーバ
５３０  レジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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