(57)【要約】【課題】随時発生する受注と生産の変動に追随するような配車指示を行うことによって輸送費の最適化を図る。【解決手段】本発明は、各受注案件に対応して製造される製品の作業進捗状況に応じて出荷指示を行い、出荷対象とする受注案件について最適の配達ルートを決定し、各受注案件の輸送量を積載車両ごとの積載量に集約して仮配車指示を行う技術を特徴とする。ここで受注と作業進捗状況の更新に追随するように繰り返し出荷指示を行い、また輸送量最適化のための輸送便の変更に伴って配車が確定するまで仮配車指示を繰り返し行う。また本発明は、配車が確定することによって輸送費の実績値が計上されるので、一定期間の輸送費の実績値を監視し、問題となる輸送手段について運賃単価の代替案を指示する。これによって配車指示の修正が可能となる。【選択図】図１
2004238192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各受注案件に対応して製造される製品の作業進捗状況又は完成品の引当状況を示す情報に出荷指示基準を適用して当該受注案件を出荷対象とするか否かを判定する第１のステップと、出荷対象とする前記受注案件について当該顧客向きの輸送便を仮設定した出荷指示データを記憶手段に格納する第２のステップと、前記出荷指示データ中の出荷対象受注案件について輸送費を最適化するように配達ルートを決定し、積載効率を最適化するように前記受注案件に伴う製品の輸送量を積載車両ごとの積載量に集約して仮配車し、輸送費最適化のための前記輸送便の変更に伴って前記出荷指示データ中の前記輸送便の仮設定を変更する第３のステップと、前記積載車両ごとの積載量を含む仮配車データを記憶手段に格納する第４のステップと、前記仮配車データを配車確定可能なようにまた修正可能なように表示する第５のステップとを有し、時間の経過とともに生じる前記受注案件の追加、前記作業進捗状況又は前記引当状況の更新に追随するように前記第１のステップと前記第２のステップを繰り返し実行し、また前記出荷対象受注案件の前記出荷指示データへの追加と前記輸送便の仮設定の変更に追随するように前記第３のステップから前記第５のステップまでを繰り返し実行することを特徴とする最適出荷管理方法。
【請求項２】
さらに契約可能な輸送手段ごと、輸送便ごとに運賃単価の選択肢群を設定する輸送単価マスタ（メタ輸送コストマスタ）を参照して前記配車指示データのうち配車の確定した輸送便の輸送費を計算して該当する輸送手段の一定期間の輸送費の実績値に計上する第６のステップと、前記実績値を表示する第７のステップと、当該輸送手段について前記輸送単価マスタから輸送費低減のための前記運賃単価の選択肢を表示する第８のステップとを有し、前記第５のステップによる前記配車指示データの修正を可能とすることを特徴とする請求項１記載の最適出荷管理方法。
【請求項３】
各受注案件に対応して製造される製品の作業進捗状況又は完成品の引当状況を示す情報に出荷指示基準を適用して当該受注案件を出荷対象とするか否かを判定する第１のステップと、顧客ごと、製品ごとに輸送条件を設定する輸送便設定用マスタを参照して出荷対象とする前記受注案件について輸送便を仮設定した出荷指示データを記憶手段に格納する第２のステップと、出荷拠点から配達地域までの配達ルートを設定する配達ルートマスタを参照して前記出荷指示データ中の出荷対象受注案件について輸送費を最適化するように配達ルートを決定し、積載効率を最適化するように前記受注案件に伴う製品の輸送量を積載車両ごとの積載量に集約して仮配車し、輸送費最適化のための前記輸送便の変更に伴って前記出荷指示データ中の前記輸送便の仮設定を変更する第３のステップと、前記積載車両ごとの積載量を含む仮配車データを記憶手段に格納する第４のステップと、前記仮配車データを配車確定可能なようにまた修正可能なように表示する第５のステップとを有し、時間の経過とともに生じる前記受注案件の追加、前記作業進捗状況又は前記引当状況の更新に追随するように前記第１のステップと前記第２のステップを繰り返し実行し、また前記出荷対象受注案件の前記出荷指示データへの追加と前記輸送便の仮設定の変更に追随するように前記第３のステップから前記第５のステップまでを繰り返し実行することを特徴とする最適出荷管理方法。
【請求項４】
さらに契約可能な輸送手段ごと、輸送便ごとに運賃単価の選択肢群を設定する輸送単価マスタ（メタ輸送コストマスタ）を参照して前記配車指示データのうち配車の確定した輸送便の輸送費を計算して該当する輸送手段の一定期間の輸送費の実績値に計上する第６のステップと、前記実績値を表示する第７のステップと、当該輸送手段について前記輸送単価マスタから輸送費低減のための前記運賃単価の選択肢を表示する第８のステップとを有し、前記第５のステップによる前記配車指示データの修正を可能とすることを特徴とする請求項３記載の最適出荷管理方法。
【請求項５】
輸送費が最適となるように配車計画を作成するサーバ計算機と、ネットワークを介して前記サーバ計算機に接続され配車指示データの表示と前記配車指示データの修正指示入力を行うクライアント計算機とを有する最適出荷管理システムであって、
前記サーバ計算機は、受注情報、製品の作業進捗状況及び完成品の引当状況を示す情報、顧客ごと、製品ごとに輸送条件を設定する輸送便設定用マスタ、および出荷拠点から配達地域までの配達ルートを設定する配達ルートマスタを格納するデータベースと、
各受注案件に対応して製造される製品の前記作業進捗状況又は前記引当状況を示す情報に出荷指示基準を適用して当該受注案件を出荷対象とするか否かを判定する第１の処理手段と、前記輸送便設定用マスタを参照して出荷対象とする前記受注案件について輸送便を仮設定した出荷指示データを記憶手段に格納する第２の処理手段と、前記配達ルートマスタを参照して前記出荷指示データ中の出荷対象受注案件について輸送費を最適化するように配達ルートを決定し、積載効率を最適化するように前記受注案件に伴う製品の輸送量を積載車両ごとの積載量に集約して仮配車し、輸送費最適化のための前記輸送便の変更に伴って前記出荷指示データ中の前記輸送便の仮設定を変更する第３の処理手段と、前記積載車両ごとの積載量を含む仮配車データを記憶手段に格納する第４の処理手段と、前記仮配車データを配車確定可能なようにまた修正可能なように表示する第５の処理手段とを有し、時間の経過とともに生じる前記受注案件の追加、前記作業進捗状況又は前記引当状況の更新に追随するように前記第１の処理手段と前記第２の処理手段を繰り返し実行し、また前記出荷対象受注案件の前記出荷指示データへの追加と前記輸送便の仮設定の変更に追随するように前記第３の手段から前記第５の手段までを繰り返し実行することを特徴とする最適出荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、随時発生する受注を対象として出荷対象か否か判定し、出荷対象とする案件について最適化された配車計画を立案する最適出荷管理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開２００１−２８２８９９号公報（特許文献１）は、貨物を受注から目的地まで配送するための通信ネットワーク回線を利用した集中物流管理方法を提案する。この管理方法は、出荷対象の製品に対する積載効率の向上や輸送時間の短縮を図るものである。また輸送費の統制管理においては、定期的な輸送予算に対する輸送費実績の管理に重点が置かれていた。しかしこの技術は、製造メーカにおける当該日の配車指示において随時発生する注文・生産の変動を考慮した輸送効率最適化が前提とされておらず、さらに出荷輸送量の変化とともに契約輸送単価が変動することを考慮した輸送費の最適化が考慮されていないという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８２８９９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術には上記のような問題に伴う課題がある。本発明の目的は、随時発生する受注と生産の変動に追随するような配車指示を行うことによって輸送費の最適化を図り、また出荷輸送量の変化に伴って契約可能な輸送単価が変動することを考慮に入れて配車指示を行うことにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各受注案件に対応して製造される製品の作業進捗状況に応じて出荷指示を行い、出荷対象とする受注案件について最適の配達ルートを決定し、各受注案件の輸送量を積載車両ごとの積載量に集約して仮配車指示を行う技術を特徴とする。ここで受注と作業進捗状況の更新に追随するように繰り返し出荷指示を行い、また輸送費最適化のための輸送便の変更に伴って配車が確定するまで仮配車指示を繰り返し行う。
【０００６】
また本発明は、配車が確定することによって輸送費の実績値が計上されるので、一定期間の輸送費の実績値を監視し、問題となる輸送手段について運賃単価の代替案を提示する。これによって配車指示の修正が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。なおこれにより本発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態である出荷・配車・輸送費管理システムの全体機能構成の概略的に示すブロック図である。出荷・配車・輸送費管理装置１は、サーバ計算機であり、出荷指示部２、配車指示部３及び輸送費統制監視部４の各機能によって構成され、プログラム実行によってこれら機能を実現する。
【０００９】
図示するように、システムはその記憶装置上に各種のデータベース及びファイルを保有する。作業進捗情報３１、製品完成情報３２、作業仕掛り情報３３及び受注情報３４は、各個別の受注案件についての最新の情報、各受注案件に対応して製造される製品の作業進捗情報あるいは製品の引当情報を含むファイルである。輸送便設定用マスタ１１は、製品納入先ごと、製品ごとに特徴づけられる輸送条件を設定するデータベースである。出荷指示基準テーブル８は、各受注案件が出荷対象となるか否かを判定する基準を設定するテーブルである。配達ルートマスタ１２は、出荷拠点を基点とする適用可能な配達ルートを定義するデータベースである。輸送単価マスタ１３は、契約可能な輸送手段及び輸送便の単価の選択肢についての情報を網羅的に設定するデータベースである。
【００１０】
出荷指示データ５１は、出荷対象と判定され輸送便が設定又は仮設定された受注案件についての情報を格納するファイルである。配車指示データ５２は、各受注案件の製品輸送量が輸送手段ごと、地域ごと、輸送便ごと、車番ごとの積載量に集約され、各々確定配車又は仮配車に区分された情報を格納するファイルである。輸送費管理ＤＢ（データベース）５３は、地域別、期間別の輸送費の予算額と実績値を格納する。
【００１１】
出荷指示部２は、まだ出荷対象とされていない受注案件について出荷指示基準テーブル８の出荷指示基準に基づいて出荷対象とするか否か判別する。また出荷指示部２は、出荷対象とする案件について輸送便設定用マスタ１１を適用して輸送手段及び輸送便を設定又は仮設定し、輸送条件が（仮）設定された受注案件を出荷指示データ５１に格納する。配車指示部３は、出荷指示データ５１の各受注案件に配達ルートマスタ１２の配達ルートを適用して輸送費が最小となるような配達ルートを決定し、積合せ調整及び積載効率の計算を行い、配車確定又は仮配車についてのデータを配車指示データ５２に格納する。輸送費統制監視部４は、配車指示データ５２を参照して確定した配車指示案件について輸送費の実績値を計上し、輸送費管理ＤＢ５３を更新する。また輸送費統制監視部４は、輸送費が統制基準値を越える場合に、輸送単価マスタ１３を参照し、輸送コスト低減のための輸送手段及び輸送便の選択肢を提示する。これによって代替の輸送手段及び輸送便を利用して配車指示データ５２中の配車指示を再設定することが可能となる。
【００１２】
ネットワークを介して出荷・配車・輸送費管理装置１に接続されるクライアント端末１６は、配車指示部３の処理結果である配車指示データをその表示装置上に表示する。クライアント端末１６の操作者の操作により、配車指示の調整を行うことが可能である。またクライアント端末１６は、輸送費統制監視部４の処理結果である輸送費の予算額と実績値を表示し、輸送費が統制基準値を越える場合に警告情報を表示する。
【００１３】
図２（ａ）は、出荷指示基準テーブル８のデータ構成を示す図である。出荷指示基準テーブル８は、各受注案件について出荷指示部２が出荷指示を発行するか否かの基準を設定するテーブルである。出荷指示基準テーブル８は、品種コードごとに出荷指示基準及び納期基準を設定する。「品種コード」は、製品名を分類するコードである。「出荷指示基準」は、受注案件に引き当てられた製品がどの製造段階にあった場合に出荷指示を発行するかを示す基準を設定するもので、この例では製品在庫、完成計上待ち及び仕掛り・計画の３段階に区分する。「製品在庫」は製品が完成し在庫品として計上されているもの、「完成計上待」は製品の完成に近い状態であるが完成品として計上されるのを待っている状態、「仕掛り・計画」は製品を製造中あるいは計画中の状態である。出荷指示の優先順序は「製品在庫」、「完成計上待」、「仕掛り・計画」の順であるので、例えば「仕掛り・計画」が設定されている製品がそれより後の製造段階であれば当然出荷対象となる。「納期基準」は顧客納期あるいは請期から輸送日数、Ｎ及び納期前の工場休日数を引いた日付が処理日の日付より大きい受注案件が出荷対象となる。Ｎは品種ごとに変数となる余裕日数であり、製造段階及び輸送段階での遅延可能性を考慮するものである。
【００１４】
図２（ｂ）は、輸送日数テーブル１０のデータ構成を示す図である。輸送日数テーブル１０は、上記納期基準中のパラメータの１つである輸送日数を決めるときの基準となるテーブルであり、出荷拠点を基点として県別及び輸送便別に設定される。「拠点コード」は出荷拠点を示すコード、「都道府県コード」は県を識別するためのコード、「地区コード」は地区を識別するためのコード、「輸送便コード」は県・地区ごとに指定される輸送便を識別するためのコード、「輸送日数」は拠点から当該県までの輸送に要する日数である。
【００１５】
図３（ａ）は、輸送便設定用マスタ１１のデータ構成を示す図である。輸送便設定用マスタ１１は、製品納入先の顧客ごと、納入製品ごとに特徴づけられる輸送量条件、輸送手段、輸送便などを設定するマスタファイルである。輸送便設定用マスタ１１の各レコードは、出荷拠点コード、出荷拠点サブコード、納入先都道府県コード、顧客コード、製品コード、数量・容量指定コード、数量・容量単位コード、輸送量上限値、輸送量下限値、輸送手段コードおよび輸送便コードを設定する。輸送量は、該当する製品に必要な包装・梱包の重量を考慮している。輸送手段は、路線便、トラック便、コンテナ、フェリー、エア便、船便、保冷車、一般者などの区分を設定する。輸送便コードはその顧客および納入製品について固定的に利用される輸送便のタイプを区分する。同一顧客、同一製品について適用可能な複数の輸送手段及び輸送便を設定することができる。
【００１６】
図３（ｂ）は、地区コード定義テーブル２６のデータ構成を示す図である。地区コード定義テーブル２６は、出荷拠点を基点として日本全国を地区に区分し、出荷拠点からその地区までの距離を定義する。地区コード定義テーブル２６の各レコードは、出荷拠点コード、地域コード、方面コード、地区コード、地域名称、方面名称、地区名称、パターンＩＤ、都道府県コード、ブロックコード及び距離を設定する。地区は地域、方面、地区の階層構成によって特定される。パターンＩＤのパターンは、少なくとも１つの地区を集約するものであり、県境にはよらない。都道府県コードはその地区が属する県のコードである。ブロックコードのブロックは、少なくとも１つの客先をグループ化したものであり、その地区が属する配達ブロックを定義する。ブロックは配達の便のための領域であるから、同一の地区が複数のブロックに属することがあり得る。距離は運賃計算のために使用される。
【００１７】
図４は、出荷指示部２の処理手順を示すフローチャートである。まず出荷指示部２は、出荷指示要求を受け付ける（ステップ１１０）。出荷指示要求は定時又は受注受付など随時のタイミングで行われ、クライアント端末１６からの指示か又は実行される他のプログラムからの自動的な指示によって行われる。出荷指示部２は、外部記憶装置上の出荷指示基準テーブル８及び輸送便設定用マスタ１１をメモリに読み出す（ステップ１２０）。次に受注情報３４から受注案件を読み出し、まだ出荷対象とされていない受注案件を品名、請期の順にソートする（ステップ１３０）。
【００１８】
次に出荷指示部２は、出荷指示基準テーブル８の「出荷指示基準」に基づいて各受注案件が出荷対象か否かを判別する（ステップ１４０）。作業進捗情報３１、製品完成情報３２及び作業計画・仕掛り情報３３を参照すると各受注案件に係わる製品の製造段階または完成品の引当状況がわかるから、該当する製品品名の「出荷指示基準」に基づいて各受注案件が出荷対象か否かを判別できる。次に出荷指示部２は、ステップ１４０で出荷対象とされた受注案件について、出荷指示基準テーブル８の「納期基準」に基づいて各受注案件が出荷対象か否か判別する（ステップ１５０）。納期あるいは請期は受注情報から得られる。また輸送日数については、輸送便設定用マスタ１１の中の該当する顧客と製品から都道府県コードと輸送便コードが得られ、輸送日数テーブル１０からその都道府県コードと輸送便コードに対応する輸送日数が得られる。
【００１９】
次に出荷指示部２は、ステップ１５０で出荷対象とされた受注案件の輸送便を設定又は仮設定する（ステップ１６０）。輸送便は、該当する顧客と製品に対応して輸送便設定用マスタ１１中に設定されたものである。また輸送手段によっては輸送便の設定が一意に確定する。それ以外は仮設定となり、より最適の輸送便に変更される可能性がある。最後に出荷指示部２は、出荷対象案件を出荷指示データ５１として外部記憶装置上に格納する（ステップ１７０）。各案件に対応する出荷指示データは、受注情報に設定又は仮設定された輸送便の情報が付加される。随時発生する受注に伴って受注情報３４が追加更新されるし、また時間の経過とともに作業進捗情報３１、製品完成情報３２および作業計画・仕掛り情報３３の内容が更新されて行くので、まだ出荷対象とされていない受注案件がある限り、これら情報の追加・更新に追随するように上記出荷指示部２の処理は繰り返し実行（ローリング）される。
【００２０】
図５は、日本地図上の配達エリアと、配達ルートマスタ１２のデータ構成を示す図である。配達ルートマスタ１２は、出荷拠点を基点とした配達エリアごとの配達ルートを定義する。配達ルートマスタ１２の各レコードは、拠点コード、都道府県コード、ルート番号、経由番号、ブロックコード、地域コード、地域名称、方面コード、方面名称、優先地域および優先方面を定義する。ブロックコードは、配達エリア内配達ブロックを示すコードである。配達ルート番号は配達ルートに付された番号であり、同一ルートについて複数の経由個所がある場合には一連の経由番号によって配達ルートが区分される。優先地域及び優先方面は、当該地域又は方面が優先される地域又は方面であるか否かを示す識別子である。日本地図上の配達エリアには配達ルートを示す経路と経由番号が示されている。地区コード定義テーブル２６に基づいて納入先の地区が決まれば、地域コードおよび方面コードを介して配達ルートマスタ１２を参照することにより、配達ルートが決定される。
【００２１】
図６は、配車指示部３の処理手順を示すフローチャートである。配車指示部３は、出荷対象案件について輸送費と積載効率を考慮して最終的に輸送便を決定する処理を行う。まず配車指示部３は、外部記憶装置上の配達ルートマスタ１２をメモリに読み出す（ステップ２１０）。次に出荷指示データ５１から出荷対象案件を読み出す（ステップ２２０）。次に配車指示部３は、仮設定状態の各案件について配達ルートを決定又は仮決定し、製品の輸送量と積載車両の積載量に基づいて積合せ調整を行い、各車両の積載効率を計算する（ステップ２３０）。
【００２２】
地区コード定義テーブル２６及び配達ルートマスタ１２を参照することによって配達ルートと配達エリアが決定される。同一配達エリアに対して複数の配達ルート（経由個所の異なるものを含む）及び輸送便が存在する場合に輸送費用が最小の配達ルート及び輸送便を選択する。輸送費は出荷拠点から納入先が属する地区までの距離に基づいて計算される。輸送費最小の原則により、輸送手段の変更もあり得る。ただし輸送便設定用マスタ１１の該当するレコード中に設定されている輸送手段及び輸送便の範囲内である。車両の積載効率が所定の数値に達しないときには、輸送費用のより安い他の輸送手段あるいは輸送便を探索する。逆に１台の車両の積載量を越える場合には、積載車両の台数を増やして追加の車両について同様に積載効率の計算と代替輸送手段又は輸送便の探索を行う。
【００２３】
次に配車指示部３は、輸送手段として路線便が仮設定されている案件について、同一配達エリアに積合せ条件を満足するトラック便があれば、路線便をトラック便に移行する調整を行う（ステップ２４０）。ここでも路線便を利用するより既にいくらかの積載量が仮設定されているトラック便を利用する方が費用安となることが条件である。次にステップ２３０及び２４０の仮設定処理の結果として輸送便が変更された出荷対象案件について出荷指示データ５１を更新する（ステップ２５０）。配車指示部３は、ステップ２１０からステップ２５０までの処理を繰り返し実行（ローリング）する。これによって出荷指示データ５１に新たに追加された出荷対象案件がステップ２３０，２４０の処理の対象となり、再度輸送便の仮設定が行われた出荷対象案件が繰り返しステップ２３０，２４０の処理の対象となる。
【００２４】
上記ステップ２３０，２４０の処理の結果として、配車指示部３は、メモリ上に輸送手段ごと、地域ごと、輸送便ごと、車番ごとの積載量と積載効率、各車番ごとに納入先別積載量の内訳、および配車が「仮配車」か「確定」かを示す情報を集約する。次に配車指示部３は、集約された配車データを配車指示データ５２に格納する（ステップ２６０）。また配車指示部３は、配車が確定した出荷指示データ５１上の出荷対象案件の輸送便についての情報を仮設定から設定済に変更する。次に配車指示部３は、クライアント端末１６の表示装置上に仮配車データを表示する（ステップ２７０）。
【００２５】
図７は、クライアント端末１６に表示される仮配車見直兼配車確定管理画面２４の例を示す図である。この例に示すように、輸送手段ごと、地域ごと、輸送便ごと、車番ごとの積載量と積載効率が表示される。また各輸送手段又は輸送便に対応して配車手続きの進捗情報と、積載予定の製品の作業進捗情報も併せて表示される。さらに配車の確定処理のためのボタンが表示されており、操作者がこのボタンを押下することにより、「仮配車」状態の輸送便を「確定」状態にすることができる。
【００２６】
次に配車指示部３は、クライアント端末１６からの指示によりクライアント端末１６上に配車計画最終確定画面２５を表示し、操作者による配車指示調整を受け付ける（ステップ２８０）。
【００２７】
図８は、仮配車見直兼配車確定管理画面２４の「配車確定画面」ボタンが押下されたときにクライアント端末１６に表示される配車計画最終確定画面２５の例を示す図である。この例では画面は「移動元」領域と「移動先」領域に分割されており、「移動元」領域に輸送便と車番に対応してその車両に積載される納入先と製品の重量についての情報のリストが現在の仮配車状況として表示される。操作者が車両の積載効率を確認した後に、「移動元」領域にある輸送製品をマウスのドラッグ指定によって「移動先」領域へ移動することができる。このようにして操作者介入による配車指示変更、車両の追加、キャンセルが容易に行える。この例は、納入先がＣＣＣＣＣである輸送製品が車番１００１１のトラックから車番１００１２のトラックへ移動された様子を示している。
【００２８】
以上のステップ２６０，２７０及び２８０は、繰り返し実行され、仮配車又は確定済配車のデータによって配車指示データ５２が更新される。各輸送便の最終確定時刻になるまでその輸送便についての上記配車指示部３の処理及びクライアント端末１６の操作者による操作が可能である。
【００２９】
図９は、輸送単価マスタ１３および関連する運賃マスタ１４のデータ構成を示す図である。輸送単価マスタ１３は、各輸送手段、輸送便、出荷拠点の組合せについて運賃区分を設定する。運賃マスタ１４は、輸送単価マスタ１３の各運賃区分に対応して設けられる。運賃マスタ１４の各レコードは、拠点コード、輸送便コード、輸送量下限、輸送量上限、距離下限、距離上限、基本輸送量、基本料金、割増輸送量、集荷料金、保険料金、配達個所割増及び保冷車のデータ項目のうち必要な項目をもつ。運賃区分は、大きく輸送量と距離によって運賃が決まるものと、距離には無関係に運賃が定額のものに分けられる。運賃マスタ１４には運送業者と契約可能な輸送単価が網羅的に設定される。従って運賃マスタ１４を参照することにより、輸送量の増減に応じて最適の輸送手段および輸送便を選択することが可能である。運賃マスタ１４は、このように契約可能な輸送手段および輸送便の単価を選択肢群として保有するので、メタ輸送コストテーブルとも呼ばれる。
【００３０】
図１０は、輸送費統制監視部４の処理手順を示すフローチャートである。まず輸送費統制監視部４は、外部記憶装置上の輸送単価マスタ１３および運賃マスタ１４をメモリに読み出す（ステップ３１０）。次に輸送費統制監視部４は、出荷指示データ５１上の仮設定状態の出荷対象案件について輸送便の仮設定を実行する（ステップ３２０）。すなわち図６のステップ２１０からステップ２５０までの処理を実行する。その処理手順及び一般的な作用効果は出荷指示部３の場合と同じである。しかしその実行されるタイミングが出荷指示部３と異なるので、新たに追加された出荷対象案件が処理の対象となる可能性があるとともに、以下で述べるステップ３３０〜ステップ３８０の処理結果が出荷指示データ５１に反映されるので、輸送費最適化により近づくことが期待される。次に輸送費統制監視部４は、ステップ２６０からステップ２８０までの処理、すなわち仮配車見直兼配車確定管理画面２４の表示、配車指示調整および配車指示データの格納を実行する（ステップ３３０）。ここで輸送費管理ＤＢ５３の輸送費実績値および運賃マスタ１４の契約輸送単価に基づいて輸送費を削減するような配車指示が可能である。
【００３１】
次に輸送費統制監視部４は、配車指示データ５２上の配車が確定した配車指示案件について運賃マスタ１４に基づいて輸送費を計算し、輸送費の実績値として計上する（ステップ３４０）。すなわち輸送費管理ＤＢ５３上の該当する地域および輸送手段について当月の実績値に計上した実績値を加算し、更新した管理データを輸送費管理ＤＢ５３に登録し、地域別、通期別の実績値を集計する。次に輸送費統制監視部４は、クライアント端末１６の表示装置上に輸送費の予算額と実績値の集計を表示する（ステップ３５０）。
【００３２】
図１１は、クライアント端末１６に表示される輸送費月次計画策定管理画面２７の例を示す図である。この例に示すように、地域別、輸送手段別、月別、期別に輸送費の予算額と実績値が表示される。なお「実予」とあるのは、通期の実績推定値である。
【００３３】
次に輸送費統制監視部４は、集計した輸送費の実績値が所定の統制基準値の範囲内か否か判定する（ステップ３６０）。範囲外の場合には、クライアント端末１６上に統制監視警報を出力する（ステップ３７０）。次に輸送費統制監視部４は、運賃マスタ１４を参照し、警報出力の対象となった輸送手段について輸送コスト低減のための選択肢群を表示する（ステップ３８０）。例えば実績値を月次・期のようにグロスでみて、輸送先「北海道」、輸送手段「トラック便」について輸送量「ｘトン」、輸送費「ｙ円」の統制監視基準値に対して輸送量が「ｚトン」に増加した場合に、輸送コストで輸送手段「トラック便」より有利な「船便」に組み替えることが可能である。なお輸送費の実績値が所定の統制基準値の範囲内であっても、操作者の判断によって輸送費統制監視部４がステップ３８０の処理を実行するよう指示してもよい。
【００３４】
表示画面上の操作によってステップ３８０からステップ３３０又はステップ３２０に戻ることができるので、輸送手段または輸送便の変更をステップ３３０の処理に反映することが可能である。各輸送便の最終確定時刻になるまでその輸送便についてステップ３３０の処理およびクライアント端末１６の操作者による操作が可能である。
【００３５】
図１２は、本実施形態の出荷・配車・輸送費管理システムのハードウェア的な構成を示す図である。システムは、出荷・配車・輸送費管理装置１、複数のクライアント端末１６及び出荷・配車・輸送費管理装置１とクライアント端末１６とを接続するネットワーク１７から構成される。出荷・配車・輸送費管理装置１は、データベース１８、ＤＢ管理部１９、ＡＰＰ（アプリケーションプログラム）処理部２０及びネットワークインタフェース部２１から構成される。データベース１８は、外部記憶装置上に設けられ、図１に示すような各種のデータベース及びファイルを格納する。ＤＢ管理部１９は、データベース１８へのアクセス要求に応答してデータベース１８の参照・更新などの操作を行い、データベース１８を管理するプログラムである。ＡＰＰ処理部２０は、図１に示す出荷指示部２、配車指示部３及び輸送費統制監視部４の各アプリケーションプログラムを含む。ネットワークインタフェース部２１は、ネットワーク１７を介するクライアント端末１６との通信を制御するハードウェア、ソフトウェアである。クライアント端末１６は、パーソナルコンピュータのようなクライアント計算機であり、表示装置と入力装置を備え、またネットワークインタフェース部、グラフィカル・ユーザ・インタフェース部などのハードウェア、ソフトウェアを備える。クライアント端末１６は、出荷指示部２、配車指示部３及び輸送費統制監視部４の処理結果を表示し、また上述したように配車指示調整などの操作のために使用される。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、随時発生する受注と生産の変動に追随するような配車指示を行うことによって輸送費の最適化を図ることができる。また出荷輸送量の変化に伴って契約可能な輸送単価が変動することを考慮して配車指示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の出荷・配車・輸送費管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態の出荷指示基準テーブル８及び輸送日数テーブル１０のテーブル構成図である。
【図３】実施形態の輸送便設定用マスタ１１及び地区コード定義テーブル２６のデータ構成図である。
【図４】実施形態の出荷指示部２の処理フロー図である。
【図５】実施形態の配達ルートマスタ１２のデータ構成図である。
【図６】実施形態の配車指示部３の処理フロー図である。
【図７】実施形態の仮配車見直兼確定管理画面の例を示す図である。
【図８】実施形態の配車計画最終確定画面の例を示す図である。
【図９】実施形態の輸送単価マスタ１３および運賃マスタ１４のデータ構成図である。
【図１０】実施形態の輸送費統制管理部４の処理フロー図である。
【図１１】実施形態の輸送費月次計画策定管理画面の例を示す図である。
【図１２】実施形態の出荷・配車・輸送費管理システムのハードウェアを中心とした構成図である。
【符号の説明】
１：出荷・配車・輸送費管理装置、２：出荷指示部、３：配車指示部、４：輸送費統制管理部、８：出荷指示基準テーブル、１０：輸送日数テーブル、１１：輸送便設定用マスタ、１２：配達ルートマスタ、１３：輸送単価マスタ、１４：運賃マスタ、１６：クライアント端末、２６：地区コード定義テーブル、５１：出荷指示データ、５２：配車指示データ、５３：輸送費管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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