(57)【要約】【課題】昇降台が傾斜した場合でも、より確実に挟持動作が行われる昇降台の落下防止装置を提供する。【解決手段】ガイドレールの両側に配置されるとともに、昇降台の下降速度が許容速度以上になった際に、調速機により、昇降台に連動して移動するワイヤを停止させることにより、ガイドレールの両側に揺動自在に配置された一対の制動用カム４２を、その挟持位置に揺動させて、昇降台に下降制動力を付与させる装置において、上記制動用カム４２の表面に形成される各爪部４２ａの刃筋４２ｂをその揺動軸心ａに対して傾斜させたものである。【選択図】      図７
2004323187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に設けられたガイド部材に案内されて昇降する昇降台の落下防止装置であって、
上記ガイド部材の両側に配置されるとともに、昇降台の下降速度が所定速度以上になった際にそれぞれ揺動されてその表面に形成された複数の爪部がガイド部材の表面に押し付けられることにより、当該昇降台に下降制動力を作用させる一対の制動体を具備し、
且つこれら制動体の表面に形成される各爪部の刃筋をその揺動軸心に対して傾斜させたことを特徴とする昇降台の落下防止装置。
【請求項２】
枠体に形成された昇降用空間部内で且つ上下方向に設けられたガイド部材に案内されて昇降する昇降台の落下防止装置であって、
枠体の上部に配置された上部輪体および下部に配置された下部輪体とに亘って索状体を無端状に巻回し、
昇降台側に、上記ガイド部材の両側位置に、その揺動角に応じて、当該ガイド部材を挟持または開放し得る一対の制動体を揺動自在に設けるとともに、これら両制動体を一緒に揺動させる作動部材を設け、
上記索状体と作動部材とを昇降台側に支持された連結部材により連結させることにより当該索状体を昇降台と一緒に移動させるようになし、
上記上部輪体または下部輪体のいずれかに、昇降台の昇降速度が所定値を超えた場合に、当該輪体の回転を停止させる回転停止機構を具備させるとともに、この回転停止機構の停止動作により連結部材を介して上記両制動体をその挟持位置に揺動させるようになし、
さらに上記各制動体の表面に形成され且つ上記ガイド部材に押し付け可能にされた各爪部の刃筋をその揺動軸心に対して傾斜させたことを特徴とする昇降台の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降台の落下防止装置、より具体的には、物品の搬入および搬出を行うための物品移載装置に昇降自在に設けられた昇降台の落下防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
物品を収納棚に格納する物品移載装置には、物品を載置して所定の収納部に移動するとともに、収納棚との間で受け渡しを行う受渡装置が設けられた昇降台が具備されている。
【０００３】
ところで、この昇降台は、上部フレームに設けられた従動スプロケットを介して降ろされた一対の昇降用チェーンにより吊持されるとともに、例えば下部フレームに配置された電動機により昇降用チェーンを昇降駆動することにより、昇降されていた。
【０００４】
さらに、この物品移載装置には、チェーンが切断した際に、昇降台が落下するのを防止するために、落下防止装置が設けられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
以下、この落下防止装置を、図１１および図１２に基づき簡単に説明する。
この落下防止装置１０１には、少なくとも、上下方向に設けられた昇降台のガイドレール１０２の両側にて揺動自在に配置されるとともにその揺動角度に応じて表面同士が互いに接近離間して当該ガイドレール１０２を挟持・開放自在な左右一対の制動体１０３，１０３と、これら両制動体１０３，１０３を挟持方向に付勢するためのばね体（図示せず）とが具備され、通常の昇降時には、昇降用チェーンによる吊持力により、一対の制動体１０３，１０３が開放方向に付勢するような構成にされていた。なお、上記各制動体１０３，１０３について少し詳しく説明すれば、側面視が半円形状にされるとともに、その揺動軸心が偏心した位置に設けられているため、その揺動角度に応じて、ガイドレール１０２を挟持・開放し得るものである。そして、また各制動体１０３，１０３の表面には、ガイドレール１０２を挟持する際に、滑るのを防止するために、多数の爪部１０３ａが且つその先端である刃筋１０３ｂがその揺動軸心と平行となるように、形成されていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１−３１３２０２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昇降台は、その両端部にて昇降用チェーンにより吊持されているが、同時に２本のチェーンが切断することは極めて稀なことであり、普通は、一方のチェーンだけが切断するため、昇降台が傾くことになる。
【０００８】
昇降台が傾くと、制動体１０３もガイドレール１０２に対して傾き、すなわち爪部１０３ａの刃筋１０３ｂも斜めになるため、より一層の確実な挟持が望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は、昇降台が傾斜した場合でも、より一層の確実な挟持動作が行われる昇降台の落下防止装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る昇降台の落下防止装置は、上下方向に設けられたガイド部材に案内されて昇降する昇降台の落下防止装置であって、
上記ガイド部材の両側に配置されるとともに、昇降台の下降速度が所定速度以上になった際にそれぞれ揺動されてその表面に形成された複数の爪部がガイド部材の表面に押し付けられることにより、当該昇降台に下降制動力を作用させる一対の制動体を具備し、
且つこれら制動体の表面に形成される各爪部の刃筋をその揺動軸心に対して傾斜させたものである。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る昇降台の落下防止装置は、枠体に形成された昇降用空間部内で且つ上下方向に設けられたガイド部材に案内されて昇降する昇降台の落下防止装置であって、
枠体の上部に配置された上部輪体および下部に配置された下部輪体とに亘って索状体を無端状に巻回し、
昇降台側に、上記ガイド部材の両側位置に、その揺動角に応じて、当該ガイド部材を挟持または開放し得る一対の制動体を揺動自在に設けるとともに、これら両制動体を一緒に揺動させる作動部材を設け、
上記索状体と作動部材とを昇降台側に支持された連結部材により連結させることにより当該索状体を昇降台と一緒に移動させるようになし、
上記上部輪体または下部輪体のいずれかに、昇降台の昇降速度が所定値を超えた場合に、当該輪体の回転を停止させる回転停止機構を具備させるとともに、この回転停止機構の停止動作により連結部材を介して上記両制動体をその挟持位置に揺動させるようになし、
さらに上記各制動体の表面に形成され且つ上記ガイド部材に押し付け可能にされた各爪部の刃筋をその揺動軸心に対して傾斜させたものである。
【００１２】
上記の各構成によると、制動体の爪部の刃筋がその揺動軸心に対して予め傾斜されているため、昇降台の制動時に、当該昇降台が傾斜した場合でも、その刃筋が制動体の揺動軸心とほぼ平行になり、したがってガイド体に対する挟持動作がより確実に行い得る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る物品移載装置における昇降台の落下防止装置を、図１〜図１０に基づき説明する。
【００１４】
まず、物品移載装置の概略構成について説明する。
図１および図２に示すように、この物品移載装置（スタッカクレーンともいう）１は、例えば立体倉庫内に配置された収納棚に対して物品の搬入および搬出を行うもので、走行用レール２上を走行自在な走行車輪３および当該走行車輪３を駆動する走行用駆動装置（図示せず）が設けられるとともに側面視が矩形状にされて中央部に昇降用空間部（以下、空間部という）Ｓが形成された走行用枠体（枠体の一例）４と、この走行用枠体４の空間部Ｓに昇降自在に配置されるとともに物品を載置して収納棚の所定箇所に移動させる昇降台（キャリッジともいう）５と、この昇降台５を昇降させる昇降用駆動装置６とが具備されている。なお、上記走行用枠体４は、走行車輪３が設けられた下部フレーム４ａと、この下部フレーム４ａの前後位置（走行方向での前後位置）にて立設された支柱フレーム４ｂと、これら両支柱フレーム４ｂ，４ｂの上端部間に亘って取り付けられた上部フレーム４ｃとから構成されるとともに、上記両支柱フレーム４ｂ，４ｂの内面側には、ガイドレール（ガイド部材）７が鉛直方向で取り付けられている。また、昇降台５は、物品の受渡装置８が設けられた昇降台本体部５ａと、この昇降台本体部５ａの前後端にて立設された側枠部５ｂとから構成されるとともに、これら両側枠部５ｂ，５ｂには、ガイドレール７の３方の外面に接触して、当該昇降台５を鉛直方向で案内するためのガイドローラ９がそれぞれ設けられている。
【００１５】
ところで、この昇降用駆動装置６は、少なくとも、昇降台５の前後部に連結された一対の昇降用チェーン１１，１２と、これら一対の昇降用チェーン１１，１２を駆動用スプロケット（図示せず）を介して巻き取りおよび繰り出すための電動機１３とから構成されている。
【００１６】
そして、この物品移載装置１には、昇降用チェーン１１，１２が破断した際に、昇降台５が落下するのを防止するための第１落下防止装置１６が具備されるとともに、昇降台５の昇降速度が許容速度（所定速度）を超えた場合、例えば駆動系の破損等により昇降用チェーン１１，１２がフリーになって当該昇降台５が自由落下する場合にも対処するために、第２落下防止装置１７が具備されている。
【００１７】
まず、第２落下防止装置１７を、図３〜図８に基づき詳しく説明する。
この第２落下防止装置１７は、走行用枠体４の一方、例えば前側の支柱フレーム４ｂの上端部の側方に回転自在に支持された遊動側の上部プーリ（上部輪体）２１と、同じく支柱フレーム４ｂの下端部の側方に配置された調速機（ガバナともいう）２２とに亘って無端状に設けられたワイヤ（索状体）２３と、昇降台５の側枠部５ｂに設けられた制動機（制動機構でもある）２４とから構成されている。
【００１８】
上記調速機２２は、図３に示すように、下部フレーム４ａから突設された支持体２５側に設けられた水平固定軸体２６に回転自在に設けられ且つ外周形状が多角形状にされるとともに外周面に多数の溝部（図示しないが、ラチエット溝のようなもの）が形成された溝付き係止用リング体２８が一体に設けられた作動側の下部プーリ（下部輪体）（このプーリにワイヤが巻回されている）２７と、上記支持体２５側に水平支持軸体２９を介して鉛直面内で揺動自在に設けられ且つ一端側に係止用リング体２８の表面に接触し得る接触用ローラ３０が設けられるとともに他端側に係止用リング体２８の溝部に係脱自在にされた爪部３１ａが形成された揺動レバー３１と、上記接触用ローラ３０を係止用リング体２８側にその水平支持軸体２９を介して付勢するためのばね体（このばね体は、水平支持軸体に所定回転方向に付勢力を与えるものである）とから構成されており、また上記接触用ローラ３０の重さは、下部プーリ２７が許容回転速度（例えば定格回転速度の１．４倍程度であり、勿論、その周速度が昇降台の許容速度となる）以上になった場合に、当該接触用ローラ３０に作用する遠心力により、揺動レバー３１を上記ばね体の付勢力に抗して揺動させるような値に設定されている。
【００１９】
したがって、下部プーリ２７の回転速度（調速機における速度でもある）が許容回転速度以上になった場合には、接触用ローラ３０に作用する遠心力により揺動レバー３１が揺動し、正確には、係止用リング体２８の表面が多角形状にされているため、接触用ローラ３０が飛び跳ね、その結果、他端側の爪部３１ａが係止用リング体２８の溝部に係合して下部プーリ２７の回転が停止される。なお、揺動レバー３１と係止用リング体２８とにより回転停止機構が構成されている。
【００２０】
また、図４〜図６に示すように、上記制動機２４は、側枠部５ｂにおける側板５ｃのガイドレール７の両側位置で互いに平行に設けられ且つ回転自在に挿通支持された一対の水平支持軸体４１と、これら各水平支持軸体４１のガイドレール７側の一端部にそれぞれ固定された制動用カム（制動体）４２と、上記各水平支持軸体４１，４１の他端部にそれぞれ固定されたレバー片４３と、これら両レバー片４３，４３の先端部同士間に亘って連結されるとともに対向端部同士が連結ピン４４により回動可能に連結された一対のリンク４５よりなる中折れリンク部材（作動部材）４６と、中間部が側枠部５ｂの側板５ｃの上端に形成された折曲部５ｄに上下方向で移動可能に挿通支持され且つ下端が接続リンク４７を介して上記中折れリンク部材４６の連結ピン４４に連結されるとともに上端部に螺合されたナット材４８と折曲部５ｄとの間に圧縮ばね４９が装着された昇降棒（昇降部材）５０と、中間部が側枠部５ｂに水平支持軸体５１を介して回動自在に支持され且つ一端部が上記ワイヤ２３の途中に介装された取付板２３ａに連結されるとともに他端部が昇降棒５０側（正確には、接続リンク４７）に連結された連結リンク（連結部材）５２とから構成されている。
【００２１】
次に、上記制動用カム４２について説明すると、図７および図８に示すように、その側面視形状がほぼ半円形状にされ、またガイドレール７側の表面は円弧面（湾曲面の一例で、楕円面などでもよい）に形成されるとともに、その円弧面の所定角度範囲θに亘って多数の爪部４２ａが形成され、さらにその揺動軸心（水平支持軸体４１の挿通位置）ａについては、その円弧面の中心ｂに対して、上方に且つガイドレール７側に偏心した位置に設けられている。
【００２２】
このため、制動用カム４２の非動作時における開放位置（イ）［図４の４２（イ）参照］においては、その爪部４２ａがガイドレール７から離間しているが、当該制動用カム４２が所定角度でもって揺動した挟持位置（ロ）［図４の４２（ロ）参照］においては、爪部４２ａがガイドレール７の表面に押し付けられることになり、したがって昇降台５のさらなる下降動作により、その爪部４２ａがガイドレール７の表面に食い込み、昇降台５の下降に制動が掛かり停止する。
【００２３】
そして、さらに上記爪部４２ａの爪先（以下、刃先という）の方向を示す刃筋４２ｂは、当該制動用カム４２の揺動軸心ａに対して所定角度（例えば、１５度程度）でもって昇降台５とは反対の外側に下向きでもって傾斜されている。
【００２４】
したがって、昇降台５が下降している最中に、例えば駆動系の損傷により、昇降台５の下降速度が許容速度を超えた場合、接触用ローラ３０に遠心力が作用して揺動レバー３１の先端の爪部３１ａが係止用リング体２８の溝部に係合し、下部プーリ２７の回転が停止する。すなわち、ワイヤ２３が固定されると、連結リンク５２の昇降台５側の他端部が下方に移動（揺動）して圧縮ばね４９の付勢力に抗して昇降棒５０が下降する。
【００２５】
昇降棒５０が下降すると、中折れリンク部材４６を介して両水平支持軸体４１が外側に回転されて制動用カム４２がその挟持位置（ロ）に揺動されて（矢印ｃ方向にて示す）、その表面に形成された爪部４２ａがガイドレール７の表面に押し付けられて下降制動力が生じ、したがって昇降台５の下降が停止される。
【００２６】
ところで、昇降台５の前後部の一方、例えば前部（図１の右側）が制動用カム４２，４２により停止された場合、後方（図１の左側）に下向きで傾斜することになるが、制動用カム４２の爪部４２ａの刃筋４２ｂが揺動軸心すなわち水平方向に対して外側が下方（下位）となるように傾斜されているため、昇降台５が後方に下向きで傾斜した場合、その刃筋４２ｂがほぼ水平方向となり、したがってガイドレール７に対する挟持動作、すなわち停止および保持動作（固定動作）がより確実に行われる。なお、制動用カム４２の爪部４２ａの刃筋４２ｂの方向については、一応、１５度でもって外方に傾斜すると説明したが、要するに、昇降台５に下降制動力を作用させて当該昇降台５が傾斜した場合、刃筋４２ｂがほぼ水平方向となるように、予め、所定の方向で且つ所定の角度でもって、爪部４２ａを形成しておけばよい。
【００２７】
次に、第１落下防止装置１６について説明するが、この第１落下防止装置１６は、例えばいずれの昇降用チェーン１１，１２が切断した際に対処するためのもので、その制動機構は、上述した第２落下防止装置１７とほぼ同一の構成であり、簡単に説明する。
【００２８】
すなわち、図９および図１０に示すように、昇降台５の側枠部５ｂに、ガイドレール７の両側に、当該ガイドレール７を挟持・開放自在にされた制動用カム６１，６１がそれぞれ水平支持軸体６２を介して揺動自在に設けられるとともに、これら水平支持軸体６２の端部に、レバー片６３を介して、中央が連結ピン６４で連結された中折れリンク部材６５の両端部が連結され、さらにこの中折れリンク部材６５の連結ピン６４を昇降棒６６を介して下方に押圧可能な揺動レバー６７が鉛直面内で揺動自在に設けられるとともに、この揺動レバー６７の揺動側先端部と昇降用チェーン１１（１２）の端部との間には、内蔵された圧縮ばね６８により下方に付勢された筒状体６９が介装されている。より具体的に言えば、昇降台５の側枠部５ｂが、昇降用チェーン１１（１２）の連結棒状部１１ａ（１２ａ）の下端に螺合されたナット材７０により保持された筒状体６９を介して吊持されるとともに、この筒状体６９には上記揺動レバー６７の揺動側先端部が係合されている。なお、昇降棒６６と揺動レバー６７とは、例えば係合ピン６７ａと長穴６６ａを介して係合されている。
【００２９】
また、上記各制動用カム６１については、第２落下防止装置１７にて説明した制動用カム４２と同じ構成にされている（詳細な形状については、図７および図８を参照のこと）。すなわち、その側面視形状は、半円形状にされるとともに、ガイドレール７側の表面である円弧面（湾曲面の一例で、楕円面などでもよい）に形成されるとともに、その円弧面の所定角度範囲θに亘って多数の爪部６１ａが形成され、またその揺動軸心については、その円弧面の中心に対して、上方に且つガイドレール７側に偏心した位置に設けられ、さらにその表面に形成された爪部６１ａの刃筋６１ｂも、その揺動軸心に対して傾斜されている。勿論、この爪部６１ａについても、昇降台５に制動力を作用させて当該昇降台５が傾斜した場合に、刃筋６１ｂがほぼ水平方向となるような方向で且つ角度でもって形成されている。
【００３０】
したがって、昇降用チェーン１１（１２）が切断すると、圧縮ばね６８により、筒状体６９を介して揺動レバー６７が下方に揺動し、昇降棒６６および中折れリンク部材６５を介して一対の制動用カム６１，６１が挟持方向に揺動されて（矢印ｄ方向）、ガイドレール７を両側から挟持し、昇降台５に制動力を作用させて停止させる。
【００３１】
この場合、昇降台５は、斜めの状態で制動されることになるが、第２落下防止装置１７の箇所で説明したように、その制動状態では、制動用カム６１の爪部６１の刃筋６１ｂはほぼ水平方向となり、したがってガイドレール７に対する挟持動作、すなわち停止および保持動作（固定動作）がより確実に行われる。
【００３２】
ところで、上記実施の形態においては、昇降台が物品移載装置に設けられている場合について説明したが、例えば、この昇降台が、物品だけを移載するものではなく、作業員が同乗するキャブ付きのものであってもよく、また物品のピッキングを行うための作業台であってもよく、さらに収納棚の間口方向で走行する走行用枠体に設けられるものではなく、収納棚の間口全幅に亘る長さを有するとともに昇降自在に設けられ且つ物品を載置して間口方向で移動する移動台が配置されたものであってもよい。すなわち、上記落下防止装置は、チェーン、ワイヤなどを介して昇降自在に設けられた昇降台であれば、いかなるものにでも適用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明の各構成によると、制動体の爪部の刃筋がその揺動軸心に対して予め傾斜されているため、昇降台の下降制動時に、当該昇降台が傾斜した場合でも、その刃筋が制動体の揺動軸心とほぼ平行になり、したがってガイド体に対する挟持動作をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る物品移載装置の概略構成を示す全体側面図である。
【図２】図１の一部省略Ａ−Ａ矢視図である。
【図３】同物品移載装置における第２落下防止装置の調速機の要部正面図である。
【図４】同物品移載装置における第２落下防止装置の制動機の要部正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】同第２落下防止装置の制動用カムの正面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ矢視図である。
【図９】同物品移載装置における第１落下防止装置の概略切欠正面図である。
【図１０】同第１落下防止装置の要部断面図である。
【図１１】従来例に係る落下防止装置の要部を示す概略正面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ矢視図である。
【符号の説明】
１      物品移載装置
２      走行用レール
４      走行用枠体
５      昇降台
７      ガイドレール
１１      昇降用チェーン
１２      昇降用チェーン
１６      第１落下防止装置
１７      第１落下防止装置
２１      上部プーリ
２２      調速機
２３      ワイヤ
２４      制動機
２７      下部プーリ
２８      係止用リング体
４１      水平支持軸体
４２      制動用カム
４２ａ    爪部
４２ｂ    刃筋
４３      レバー片
４６      中折れリンク部材
６１      制動用カム
６１ａ    爪部
６１ｂ    刃筋
６２      水平支持軸体
６３      レバー片
６５      中折れリンク部材
６７      揺動レバー
６８      圧縮ばね
６９      筒状体
【図１】
2004323187.tif 000003
【図２】
2004323187.tif 000004
【図３】
2004323187.tif 000005
【図４】
2004323187.tif 000006
【図５】
2004323187.tif 000007
【図６】
2004323187.tif 000008
【図７】
2004323187.tif 000009
【図８】
2004323187.tif 000010
【図９】
2004323187.tif 000011
【図１０】
2004323187.tif 000012
【図１１】
2004323187.tif 000013
【図１２】
2004323187.tif 000014