(57)【要約】【課題】製品識別情報の読み出し、真贋の判定、判定結果の表示を全て自動で行うことで真贋判定者の作業を最小限に留めるとともに、正確に真贋の判定ができる真贋判定システムを提供することを目的としてなされたものである。【解決手段】製品１の真贋を判定する真贋判定システム２０ａであって、固有製品情報を記憶する記憶装置８と、前記記憶装置８から前記固有製品情報を読み出して送信する固有製品情報発信装置３と、前記製品１に係る真贋判定基礎情報９を蓄積した外部データベース２と、この外部データベース２に内蔵され、前記固有製品情報と前記真贋判定基礎情報９が合致した場合に真正信号を送信する真正信号発信装置１０を含むとともに、前記製品１に、表面に感熱塗料層１１を備えた導電性プレート１２と、前記真正信号を受信した場合にのみ前記導電性プレートに電流を印加する電流印加装置４とが設けられていることを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004101866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の真贋を判定する真贋判定システムであって、
固有製品情報を記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から前記固有製品情報を読み出して送信する固有製品情報発信装置と、
前記製品に係る真贋判定基礎情報を蓄積した外部データベースと、
この外部データベースに内蔵され、前記固有製品情報と前記真贋判定基礎情報とが合致した場合に真正信号を発信する真正信号発信装置を含むとともに、
前記製品に、
表面に感熱塗料層を備えた導電性プレートと、
前記真正信号を受信した場合にのみ前記導電性プレートに電流を印加する電流印加装置とが設けられていること
を特徴とする真贋判定システム。
【請求項２】
前記外部データベースがサーバーに内蔵され、
前記固有製品情報と前記真正信号とが前記サーバーと真贋判定される前記製品との間で公衆通信回線を経由して送受信されること
を特徴とする請求項１に記載の真贋判定システム。
【請求項３】
前記外部データベースが携帯端末に内蔵され、
前記固有製品情報と前記真正信号とが前記携帯端末と真贋判定される前記製品との間で有線または無線で送受信されること
を特徴とする請求項１に記載の真贋判定システム。
【請求項４】
前記固有製品情報が、前記製品の製品番号，製造日，製造地，製造者の少なくともいずれか一以上であること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の真贋判定システム。
【請求項５】
前記感熱塗料層が、加熱による色相変化が異なる二種類以上の感熱塗料を用いて設けられていること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の真贋判定システム。
【請求項６】
前記固有製品情報が、暗号化されて送信され、前記外部データベースにおいて復号化されること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の真贋判定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の真贋を少ない手順で正確に判定するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年問題となっている模倣品を取り締まる対策として、製品の真贋を判定する様々な手段が提案されている。
例えば、製品やラベルに蛍光物質による透明印刷を施し、特定の励起光照射装置により発光させること（例えば、特許文献１参照。）、製品の識別情報が書き込まれたＩＣタグを製品に付けて専用の読取装置を用いてＩＣタグの識別情報を読み取る（例えば、特許文献２参照。）ことで真贋判定が行われていた。
また近年では、上記の方法のような特別な専用の機器を使用しない真贋判定方法として、製品識別のため製品に備えられたタグと、オンラインサーバーに予め保存され、ダウンロードされて端末に表示されるタグの画像データとを判定者が目視により比較し、合致しているか否かで真贋判定を行う方法が考えられている（例えば特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５８６６１号公報（第三頁）
【特許文献２】特開２０００−２５１１６４号公報（第二頁）
【特許文献３】特開２００１−３４１８１０号公報（第三−四頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献３に係る発明は、公衆通信回線を利用してタグの画像データを端末に表示させることにより、特別な専用の機器を必要とせず、識別情報の読み出しの手順を簡略化することに成功しているが、真贋の判定を判定者が画像を目視して行うために、判断を誤る恐れや、類似した画像が表れた場合には正確な真贋判定ができなくなる恐れがある。また、識別情報を読み出すためには、判定者がキーボード等の手段で識別コードを端末に入力、送信するなど、一部を手動で行う必要があり、真贋判定に係る手順が煩雑となるため、特に、数多くの品物の真贋判定を行う上で障害となっていた。
【０００５】
そこで本発明は、製品識別情報の読み出し、真贋の判定、判定結果の表示を全て自動で行うことで真贋判定者の作業を最小限に留めるとともに、正確に真贋の判定ができる真贋判定システムを提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る真贋判定システムは、
固有製品情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置から前記製品固有の情報を読み出して送信する固有製品情報発信装置と、前記製品に係る真贋判定基礎情報を蓄積した外部データベースと、この外部データベースに内蔵され、前記固有製品情報と前記真贋判定基礎情報が合致した場合に真正信号を送信する真正信号発信装置を含むとともに、前記製品に、表面に感熱塗料層を備えた導電性プレートと、前記真正信号を受信した場合にのみ前記導電性プレートに電流を印加する電流印加装置とが設けられていることを特徴とする。
上記真贋判定システムによれば、真贋判定に係る多くの手順を自動で行うことができ、簡便な真贋判定を行うことができる。また、外部データベースにおける固有製品情報と真贋判定基礎情報の照合により人為的な判断によらず真贋判定を行うので、判定を誤ることがなく、正確な真贋判定が実現する。
【０００７】
前記外部データベースがサーバーに内蔵され、前記固有製品情報と前記真正信号とが前記サーバーと真贋判定される前記製品との間で公衆通信回線を経由して送受信されてもよい。
公衆通信回線を経由して真贋判定を行うと、判定者が真贋判定のため特別な装置を用意する必要が全くなくなり、判定者の作業を最小限に留めることができる。
【０００８】
また、前記外部データベースが携帯端末に内蔵され、前記固有製品情報と前記真正信号とが前記携帯端末と真贋判定される前記製品との間で有線または無線で送受信されてもよい。
公衆通信回線にトラブルが生じた場合や公衆通信環境の整備がされていない場所等公衆通信回線を利用できない環境において真贋判定を行う必要がある場合でも、携帯端末を用いることにより真贋判定を行うことができる。
【０００９】
前記固有製品情報が、前記製品の製品番号，製造日，製造地，製造者の少なくともいずれか一以上であるとよい。
【００１０】
また、前記導電性プレートの表面の感熱塗料層が、加熱による色相変化が異なる二種類以上の感熱塗料を用いて設けられていてもよい。
【００１１】
また、前記固有製品情報が、暗号化されて送信され、前記外部データベースにおいて復号化されてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る真贋判定システムを、その実施の形態についてさらに詳細に説明する。
本発明に係る真贋判定システムは、固有製品情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置から前記固有製品情報を読み出して送信する固有製品情報発信装置と、前記製品に係る真贋判定基礎情報を蓄積した外部データベースと、この外部データベースに内蔵され、前記固有製品情報と前記真贋判定基礎情報が合致した場合に真正信号を送信する真正信号発信装置を含むとともに、前記製品に、表面に感熱塗料層を備えた導電性プレートと、前記真正信号を受信した場合にのみ前記導電性プレートに電流を印加する電流印加装置とが設けられていることを特徴とする。
製品と外部データベースは、それぞれ公衆通信回線を経由して固有製品情報と真正信号を送受信することができる。外部データベースが内蔵された携帯端末を用いて、製品と携帯端末の間で、有線または無線で固有製品情報と真正信号を送受信することもできる。
【００１３】
以下に上記真贋判定システムの装置構成を説明する。上記真贋判定システムにおいて、記憶装置、固有製品情報発信装置、表面に感熱塗料層を備えた導電性プレートと電流印加装置は、真贋判定の対象となる個々の製品に備えられている。外部データベースは、前記製品とは別箇に設置されている。外部データベースには、個々の製品に付与された固有製品情報からなる真贋判定基礎情報と、後述する真贋判定手順を経て真正品であると判定された場合に、前記製品に真正信号を送信する真正信号発信装置とが備えられている。
【００１４】
導電性プレートは、導電性を有する材料からなるが、好ましくは銅、ステンレス、ニッケルクロム、銅クロムなど、直流電源または交流電源からの通電により短時間で発熱する熱伝導率の高い材料を用いるとよい。
【００１５】
感熱塗料は、温度変化によって色相変化が表れる性質を有する塗料であって、好ましくは、常温で赤色、青色、橙色等に発色し、ある温度を境にそれ以上の温度になると無色化する有機系感熱液晶、温度に応じた色相を呈するコレステリック結晶等を用いるとよい。
【００１６】
固有製品情報、真正信号の通信手段は特に限定しないが、好ましくは、外部データベースがサーバーに内蔵され、製品、サーバーがそれぞれ公衆通信回線に接続し、固有製品情報と真正信号とが公衆通信回線を経由して送受信されるのがよい。
公衆通信回線を経由して真贋判定を行うと、判定者が真贋判定のため特別な装置を用意する必要が全くなくなり、判定者の作業を最小限に留めることができる。
【００１７】
また、公衆通信回線が利用不可能な環境においては、外部データベースが携帯端末に内蔵され、固有製品情報と真正信号とが、携帯端末と製品との間で、有線または無線で送受信されてもよい。
携帯端末としては、例えばノート型コンピュータ等が挙げられるが、外部データベースを内蔵し、製品と有線または無線で通信できるインターフェイスを有するものであれば、特に限定しない。
【００１８】
携帯端末を用いて真贋判定を行う場合、公衆通信回線が利用できない環境、例えば公衆通信回線にトラブルが生じた場合や公衆通信環境の整備がされていない場所等において真贋判定を行う必要がある場合でも、携帯端末を用いることにより真贋判定を行うことができる。
また、本発明に係る公衆通信回線を用いた真贋判定において、製品が真正品であるにも関わらず、公衆通信回線に何らかのトラブルがあったために真正品でないと判定された場合には、携帯端末を補助的な判定装置として用いることでより確かな真贋判定を行うことができる。
【００１９】
つぎに、上述の真贋判定システムを用いた真贋判定方法を説明する。
本発明に係る真贋判定システムは通常は動作せず、真贋判定を行う際に、判定者が固有製品情報発信装置を始動させることで判定を開始する。
真贋判定を開始する際、判定者はまず固有製品情報発信装置を始動するが、この始動方法は特に限定されず、固有製品情報発信装置に備え付けの手動スイッチによる始動操作、製品にリモートコントローラが備わっている場合はこのリモートコントローラによる遠隔始動操作など、いずれの方法でもよい。
【００２０】
固有製品情報発信装置を始動させると、予め記憶装置に記憶されていた固有製品情報、例えば、製造番号，製造日，製造地，製造者の四つの情報が読み出され、前記固有製品情報発信装置から外部データベースに送信される。前記外部データベースは、固有製品情報発信装置から送信された固有製品情報を受信し、外部データベースに蓄積された真贋判定基礎情報との照合を行う。
受信した固有製品情報が外部データベース内の真贋判定基礎情報と全て合致した場合、該固有製品情報を送信した製品は真正品であると判定される。そして、照合の結果真正品であると判定された場合のみ、真正信号発信装置から製品に真正信号が送信される。
【００２１】
製品に備えられた電流印加装置には、直流または交流の電源および電源制御部が備えられている。電流印加装置が真正信号を受信すると電源制御部は直流または交流の電源を始動し、電源の出力が導電性プレートに備えられた端子から該導電性プレートに印加される。この電流印加装置からの電流の印加により導電性プレートは加熱される。
導電性プレートの通電加熱による温度変化により導電性プレートの表面に備えられた感熱塗料層の色相が変化し、これにより製品が真正品であることを判定することができる。
プレート全体を加熱するためには、端子はプレートの端部に距離を離して設けるのがよい。
【００２２】
感熱塗料層の色相が変化しなかった場合は、固有製品情報が誤っており真贋判定基礎情報と合致しなかったか、または、製品に備えられた導電性プレート、感熱塗料層、固有製品情報発信装置、電流印加装置の少なくともいずれか一部分が偽造されていると考えられ、前記製品は真正品ではないと判定できる。
例えば、外部データベースに受信した固有製品情報が真贋判定基礎情報と合致しなかった場合、その固有製品情報を送信した製品は真正品ではないと判定され、その後の処理が行われない。すなわち、真正信号は送信されないため電流印加装置は導電性プレートを通電せず、導電性プレート表面の感熱塗料層の色相が変化しない。これにより、製品が模倣品であることを判定者が判定することができる。
【００２３】
このように表面に感熱塗料層を備えた導電性プレートは真贋判定の結果次第で色相が変化し、判定者に向けて真贋判定の結果を表示する真贋判定結果表示体として作用する。
【００２４】
なお、前述の真贋判定の結果、真正品と判定された場合の色相変化を戻す方法は特に限定されず、手動で電流印加装置を止める、または電流の印加を始めてから一定時間で電流印加を止めるなどの方法のいずれでもよい。
【００２５】
外部データベースには、真贋判定を行った製品の情報を既に蓄積されていた真贋判定基礎情報に追加して蓄積させてもよい。追加情報は、例えば真贋判定を行った日時や経由したパスであり、他に任意の文字列でもよい。外部データベースに追加情報を蓄積する時、同じ追加情報を製品に備えられた記憶装置にも追加して蓄積する。追加情報を蓄積することで固有製品情報の種類が増えるので、真贋判定の精度を上げることができる。
【００２６】
導電性プレートの表面に感熱塗料層を形成する方法として、例えば印刷、スプレー塗装、浸漬塗装等の手段を用いることができる。また、感熱塗料層をシート状に加工し導電性プレートに貼り合わせてもよい。
【００２７】
また、前記導電性プレートと感熱塗料の間には、製品名や任意の図柄の印刷を施してもよい。特に、印刷が施された導電性プレートの表面に備えられた感熱塗料が、常温で透明である素材である場合、真贋判定時以外は銘版や操作方法表示等の情報表示体として機能することができる。
【００２８】
導電性プレートは製品のどの部分に備えられていてもよい。また、大きさと形状も限定されない。上記のように導電性プレートに印刷を施し、真贋判定時以外は銘版や操作方法表示板として用いるならば、製品の外板等の見えやすい場所に設けるとよい。一方、製品の内側等見え難い場所に設ければ、真贋判定システムが備えられていることを隠密にすることも可能である。
また、導電性プレートと感熱塗料層の形と大きさは一致する必要はなく、導電性プレートの表面の一部分のみに感熱塗料層が設けられていても、感熱塗料層の下に感熱塗料層より小さい導電性プレートが設けられていてもよい。
【００２９】
更には、プレートの表面の一部分に感熱塗料で図形を作成し、その周囲に、加熱による色相変化のない非感熱塗料を塗ってもよい。このように、感熱塗料と非感熱塗料との組み合わせであって、常温における色相が同じである材料を用いて図形を作成すると、加熱による色相変化の有無を比較しやすくなり、誤認を防ぐ効果がある。
【００３０】
また、導電性プレート表面の感熱塗料層は、加熱による色相変化が異なる二種類以上の感熱塗料を用いて設けられるとよい。
二種類以上の感熱塗料は、加熱による発現する色種が異なるものを一層で組合せたものや、加熱により発色する塗料と逆に加熱により無色化する塗料とを一層で組合せたものの他、複数の種類の感熱塗料を多層構造に塗り重ねたものを用いることもできる。このように二種類以上の感熱塗料を用いれば、導電性プレート上に図形や文字を作成し、熱を加えることで該図形または文字の色相を変化させることができる。感熱塗料層に図形を作成すると、導電性プレート表面に施す加工が複雑になるため偽造が困難になる。
特に、常温において無色で加熱により発色する塗料と、加熱により無色化する塗料とを組み合わせて図形を作成すると、加熱の前後で図形が反転するため加熱による色相変化が分かりやすくなり、誤認を防ぐ効果がある。
【００３１】
また、製品と外部データベースの間で送受信される固有製品情報が、暗号化されて送信され、前記外部データベースにおいて復号化されてもよい。
暗号化は、固有製品情報自体を公知の公開鍵暗号方式や秘密鍵暗号方式で暗号化してもよいし、固有製品情報の先頭，末尾，中間等にランダムな文字列を付与して暗号としてもよい。
【００３２】
暗号化は製品側で行い、外部データベースにおいて復号化し固有製品情報を読み取る。公開鍵暗号方式や秘密鍵暗合方式における復号化鍵や、固有製品情報に付与されたランダムな文字列や付与された位置などの、復号化のために必要な情報は外部データベース内において管理される。
上述の暗号方式は、暗号化に使用する情報と復号化に使用する情報とが一対一に対応しているので、誤った方法で暗号化された情報は復号化できない。そのため、たとえ記憶装置内の固有製品情報を全て複製した模倣品が製造されたとしても、外部データベースにおいて復号化できないため、真正品でないと判定することができ、より一層正確な真贋判定を行うことができる。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
実施例１
図１は本発明の実施例１に係る真贋判定システム２０ａのブロック図を示している。図１において、１は真贋判定の対象となる製品で、記憶装置８、固有製品発信装置３、表面に感熱塗料層１１を備えた導電性プレート１２からなる真贋判定結果表示体１４、電流印加装置４、送受信制御部６ａを備えている。記憶装置８は、製品番号、製造日、製造地、製造者からなる四種の固有製品情報を記憶している。固有製品発信装置３は、前記記憶装置８から固有製品情報を読み出して送信する。真贋判定結果表示体１４は、導電性プレート１２の表面に備えられた感熱塗料層１１の色相変化によって真贋判定結果を表示する。電流印加装置４は、後述する外部データベース２から真正信号を受信した場合にのみ導電性プレート１２に電流を印加する。
１６ａは外部データベース２を内蔵したサーバーで、内蔵した外部データベース２は真贋判定基礎情報９と、真正信号発信装置１０と、送受信制御部７ａを備えている。真正信号発信装置１０は、前記固有製品情報と真贋判定基礎情報９とが合致した場合に真正信号を送信する。
製品１とサーバー１６ａはそれぞれの送受信制御部６ａと７ａを介して公衆通信回線５に接続している。
【００３４】
図２は真贋判定結果表示体１４の斜視図である。真贋判定結果表示体１４は、導電性プレート１２の表面に感熱塗料層１１を備えて構成されている。導電性プレート１２の両端に電流導入用の端子１３が備えられている。感熱塗料層１１は、有機系感熱液晶が表面全体に塗布されて構成されている。有機系感熱液晶は、常温で青色に発色しており、熱を加えることにより無色化する。
【００３５】
図１に示す真贋判定システム２０ａにおいて、判定者が製品１に備えられたスイッチ（図示せず）を押すと、固有製品情報発信装置３が始動し、予め製品内部の記憶装置８に保存されていた製品番号，製造日，製造地，製造者の四種の固有製品情報が、送受信制御部６ａを介し公衆通信回線５を経由してサーバ１６ａに送信される。
【００３６】
サーバ１６ａに内蔵された外部データベース２は、公衆通信回線５を経由して送信された固有製品情報を、送受信制御部７ａにより受信し、受信した固有製品情報と外部データベース２内の真贋判定基礎情報９との照合を行う。受信した固有製品情報が、真贋判定基礎情報９と全て合致した場合にのみ、該固有製品情報を送信した製品１は真正品であると外部データベース２は判定する。
外部データベース２において製品１が真正品であると判定されると、真正信号発信装置１０から製品１に向けて、送受信制御部６ａ、７ａを介し公衆通信回線５を経由して真正信号が送信される。
【００３７】
電流印加装置４は、真正信号発信装置１０から公衆通信回線５を経由して送信された真正信号を、送受信制御部６ａを介して受信すると始動し、導電性プレート１２の両端に備えられた電流導入端子１３に電流を印加する。この電流による通電加熱で導電性プレート１２の温度が上昇し、常温で青色に発色していた導電性プレート１２上の感熱塗料１１が無色化し、導電性プレート１２の表面が見えるようになる。
このように、真贋判定結果表示体１４の感熱塗料層１１の色相に変化があった場合、判定者は、製品１が真正品であると判定できる。
【００３８】
判定者が固有製品情報発信装置３を始動させたにも関わらず真贋判定結果表示体１４の色相に変化が表れない時、送信された固有製品情報が誤っていたか、もしくは真贋判定システム２０ａの少なくとも一部の構成が偽造されていた等の理由で真正信号が発信されず、製品１は真正品ではないと判定されたことを判定者が視認する。
【００３９】
上記の真贋判定システム２０ａによれば、情報の送受信、真贋の判定のプロセスが簡略化され、判定者が固有製品情報発信装置３を単純なオンオフスイッチの切り替えにより始動させるだけで感熱塗料層１１に色相変化の有無として判定結果が表れるので、真贋判定を簡便に行うことができる。真贋判定に要する時間が短縮され、多数の製品１について真贋判定を行う必要があるときに特に有効である。
また、真贋の判定を外部データベース２における、固有製品情報と真贋判定基礎情報９との照合によって行うため、人為的判断が介入せず、判定を誤る恐れがない。すなわち、判定者は導電性プレート１２表面の感熱塗料層１１の色相変化の有無のみで判断すればよいので誤認がなく、正確に製品１の真贋を判定することができる。
公衆通信回線５を用いた実施例１に係る真贋判定システムは、近年盛んに開発されている、インターネット対応家電製品等の真贋判定に最適である。公衆通信回線の普及も著しく、本実施例に係る真贋判定システムを実施する際、特別な装置は不要であるため、簡便な真贋判定が実現する。
【００４０】
実施例２
図３は本発明の実施例２に係る真贋判定システム２０ｂのブロック図を示している。外部データベース２がサーバー１６ａに換えて携帯端末１６ｂに内蔵され、製品１と携帯端末１６ｂが通信ケーブル１５で接続されている以外は、実施例１と同じ構成である。携帯端末１６ｂとして、外部データベースを内蔵し通信ケーブル用送受信制御部７ｂを備えたポータブルＰＣを用いた。製品１と携帯端末１６ｂは、それぞれ送受信制御部６ｂ，７ｂを介して通信ケーブル１５で接続されている。
【００４１】
製品に備え付けのスイッチを押すと固有製品情報発信装置３が始動し、固有製品情報が発信される。送信された固有製品情報は、送受信制御部６ｂから通信ケーブル１５を経由して携帯端末１６ｂに向けて送信される。そして、実施例１と同様の方法により、外部データベース２は固有製品情報と真贋判定基礎情報９を照合して真贋判定する。その結果、前記固有製品情報を送信した製品１が真正品であると判定された場合、真正信号発生装置１０から真正信号が、通信ケーブル１５を経由して製品側の電流印加装置４に送信される。以後の、表面に感熱塗料層１１を設けた導電性プレート１２を用いた真贋判定結果の表示方法は実施例１と同じである。更に、携帯端末１６ｂがモニターを有する場合、真贋判定結果を携帯端末１６ｂ側にも併せて表示すれば、判定者の誤認，誤判断をなくすことができる。
【００４２】
上記の真贋判定システム２０ｂは、実施例１に記載の真贋判定システム２０ａの利点に加えて、公衆通信回線５が利用できない環境、例えば公衆通信回線５にトラブルが生じた場合や通信環境の整備がされていない場所等において真贋判定を行う必要がある場合でも、携帯端末１６ｂを用いることにより真贋判定を行うことができる。
また、実施例１に記載の公衆通信回線５を用いた真贋判定において、製品１が真正品であるにも関わらず公衆通信回線５に何らかのトラブルがあったために真正品でないと判定された場合には、携帯端末１６ｂ、通信ケーブル１５等を用いた補助的な真贋判定システム２０ｂとして用いることで、より確かな真贋判定を行うことができる。
【００４３】
実施例３
図４は本発明の実施例３に係る真贋判定システム２０ｃのブロック図を表している。図４において、製品１の構成は実施例１、２に記載の構成と同じである。携帯端末１６ｃに内蔵された外部データベース２の構成も実施例１、２に記載の構成と同じである。製品１と携帯端末１６ｃの間の通信は、それぞれ無線通信用の送受信制御部６ｃと７ｃを介し、赤外線を搬送波として行う。固有製品情報発信装置３の始動、固有製品情報の送受信と真贋判定基礎情報との照合、真贋判定、真贋判定の表示方法は実施例１に記載の方法と同様である。
すなわち、図４に示した真贋判定システム２０ｃは、実施例２の真贋判定システム２０ｂ（図３参照）の通信ケーブル１５に代えて、赤外線搬送波２１を用いて固有製品情報，真正信号を通信する以外は、実施例２と同一の構成，作用である。
【００４４】
実施例４
図５は、実施例１に係る真贋判定システム２０ａの真贋判定結果表示体１４に代えて用いた、真贋判定結果表示体１４ｄの感熱塗料層１１ｄの上面図を示している。感熱塗料層１１ｄには、感熱塗料Ａ１７と感熱塗料Ｂ１８の二種類の感熱塗料を用いて図形が作成されている。感熱塗料Ａ１７は、常温で青色を示し加熱により無色化する有機系感熱液晶、感熱塗料Ｂ１８は、常温で感熱塗料Ａ１７と同じ青色を示し加熱により赤色に変化するよう着色された有機系感熱液晶である。なお、導電性プレート１２は実施例１と同一のものである。
【００４５】
実施例４に係る真贋判定システムによる真贋判定の結果、製品１が真正品と判定され導電性プレート１２が通電加熱されると、該導電性プレート１２表面の感熱塗料層１１ｄの色相は図５（ａ）から図５（ｂ）のように変化する。
通電加熱により、真贋判定結果表示体１４ｄに表れる図形の色相が無色と赤色とに変化し、色相の変化を判定者が認識しやすくなり、実施例１の真贋判定結果表示体１４に比べて、より正確な真贋判定ができる。また、導電性プレート１２上に施す感熱塗料層１１ｄの塗装加工が複雑になり、偽造を困難にすることができる。
【００４６】
実施例５
図６は、実施例４に係る真贋判定システムの真贋判定結果表示体１４ｄで用いた感熱塗料Ａ１７と、加熱による色相変化が起こらない非感熱塗料１９を用いて図形が作成された、真贋判定結果表示体１４ｅの感熱塗料層１１ｅの上面図を示している。
非感熱塗料１９として、感熱塗料Ａ１７が常温で示す色相と同じ青色になるような顔料を用い、実施例４と同様に感熱塗料Ａ１７と非感熱塗料１９で図形を作成している。このように図形を作成すると、感熱塗料Ａ１７の色相変化を導電性プレート１２の通電加熱前後で比較しやすく、視認しやすくなるため、実施例４同様に誤認を防ぐ効果が高まる。
【００４７】
【発明の効果】
上記したように、本発明によれば、真贋判定に係る多くの手順を全て自動で行うことができ、簡便で所要時間の短い、真贋判定者の作業を少なく留めた真贋判定を行うことができる。
また、真贋判定を外部データベースにおける、固有製品情報と真贋判定基礎情報の照合により、人為的な判断によらず行い、判定結果は感熱塗料層の色相変化の有無により表示されるので判定を誤ることはなく、正確な真贋判定が実現する。
また、感熱塗料層を二種類以上の感熱塗料を用いて設けることや、製品と外部データベースの間で真贋判定に係る情報を暗号化されて送受信することで、より正確な真贋判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１に係る真贋判定システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る真贋判定結果表示体の斜視図である。
【図３】本発明の実施例２に係る真贋判定システムのブロック図である。
【図４】本発明の実施例３に係る真贋判定システムのブロック図である。
【図５】本発明の実施例４に係る真贋判定結果表示体の上面図である。
【図６】本発明の実施例５に係る真贋判定結果表示体の上面図である。
【符号の説明】
１…製品
２…外部データベース
３…固有製品信号発信装置
４…電流印加装置
５…公衆通信回線
８…記憶装置
９…真贋判定基礎情報
１０…真正信号発信装置
１１…感熱塗料層
１２…導電性プレート
１６ａ…サーバー
１６ｂ…携帯端末
１６ｃ…携帯端末
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…真贋判定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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