(57)【要約】【課題】座面高さが変化されることなく座幅調整が簡単且つ迅速に行われる車いすの提供。【解決手段】この車いす１０は、メインフレーム１１と、座フレーム１２と、これらを連結するＸ字状に形成されたクロスメンバー３２，３３とを備える。座フレーム１２は、座面区画部材３０，３１を備え、メインフレーム１１は、上骨部材２４，２５及び下骨部材２６、２７とを備える。クロスメンバー３２，３３は、これらを連結する。座面区画部材３０，３１は、支持機構４２によってメインフレーム１１に対する幾何学的位置関係が保持される。座面区画部材３０は、位置調整機構３５によって上下方向にスライドされる。【選択図】  図４
2004243005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に沿って対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部材及び各上骨部材の下方に当該各上骨部材に平行に配置された一対の下骨部材を有するメインフレームと、
各上骨部材に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、
一端が一方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が他方の下骨部材の所定部に連結された一のクロスメンバー及び一端が他方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が一方の下骨部材の所定部に連結された他のクロスメンバーを有し、互いの中央部同士が回動自在に結合されることによってＸ字状に形成されたクロスメンバー対と、
メインフレームに対して上下方向の変位を許容した状態で座フレームを支持する支持機構と、
クロスメンバー対の上下方向に沿うスライドを許容することにより、当該クロスメンバー対のメインフレームに対する高さ位置を調整する位置調整機構とを備えている車いす。
【請求項２】
上記座フレームが上下方向に変位する際に、上記座面区画部材の軸方向回りの回転を許容する回転許容機構がさらに備えられている請求項１に記載の車いす。
【請求項３】
上記支持機構は、
上記上骨部材と上記下骨部材とを連結する筒状部材と、
上端が上記座面区画部材に連結され、下端側から上記筒状部材に挿通された棒状部材とを有する請求項１又は２に記載の車いす。
【請求項４】
上記座面区画部材は、
外筒部材と、当該外筒部材の内部に軸方向回りの回転が許容された状態で挿通された内軸部材とを有し、
当該内軸部材は、上記棒状部材に対して直交して連結されている請求項３に記載の車いす。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、身体障害者、高齢者、負傷者等に利用される車いすに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決使用とする課題】
車いすは、歩行困難な者が利用するものであるが、単なる腰掛用の椅子として利用されるものではなく、歩行に代えて移動するための移動手段として利用される。したがって、車いすの各部の寸法が利用者の身体のサイズに合致していない場合は、利用者にとって使いづらく、疲労の原因となる。
車いすは、利用者が腰を掛けて使用するものであるところ、車いすの各部の寸法のうち、利用者の身体のサイズに合致させることが特に要請されるものは、座部の幅寸法である。したがって、この座部の幅寸法が調整されるものであれば、利用者にとって疲れの少ない快適な車いすが提供される。
【０００３】
従来の車いすでは、座部の幅寸法を調整する機能を備えたものが提供されている。一般に車いすは、その骨格を構成するフレーム体を備えており、従来では、このフレーム体の幅寸法が調整されることにより、座部の幅寸法が調整されるようになっている。図６は、従来の車いすに適用されるフレーム体の正面図である。
【０００４】
同図が示すように、フレーム体１は、メインフレーム２と座フレーム３とを備えている。これらは、例えば円形パイプ状の部材から構成されている。
メインフレーム２は、座フレーム３が連結される連結部４のほか、図示されていない車輪や背フレーム等が取り付けられている。また、座フレーム３は、一対のサイドメンバー５及びクロスメンバー６を備えている。各クロスメンバー６の上端部は各サイドメンバー５に連結され、各クロスメンバー６の下端部は、メインフレーム２の連結部４に連結されている。この連結部４とクロスメンバー６の下端部との連結は、例えばボルトを用いて締結する構造が採用される。
【０００５】
また、クロスメンバー６とメインフレーム２とを連結する補助部材８が設けられている。補助部材８は、連結ピン９によりクロクメンバー６及びメインフレーム２に回動自在に連結されている。この補助部材８は、メインフレーム２と座フレーム３との幾何学的位置関係を維持するためのものである。
なお、上記サイドメンバー５には、座面形成シートが取り付けられるようになっており、これにより座面が形成されるようになっている。つまり、このサイドメンバー５は、車いすの座面を区画するための座面区画部材として機能する。
【０００６】
各クロスメンバー６は、これらの中央部において、回動ピン７を介して互いに回動自在に連結されており、同図が示すように、各クロスメンバー６はクロスしている。そして、例えば同図が示す状態から座幅が狭くされる場合には、まず、各クロスメンバー６が回動ピン７の回りに回動され、これらの交差角が小さくされる。これにより、一対のサイドメンバー５同士の間隔が小さくなり、座幅が狭くなる。
【０００７】
ただし、その場合に、各サイドメンバー５が上方へ持ち上げられるため、座面の位置が相対的に高くなる。そのため、次に、各クロスメンバー６が下方へ移動され、その状態で再び上記連結部４に締結される。これにより、座面高さが変化されることなく、座幅が変更される。
また、この作業において、上記補助部材８も予めクロクメンバー６又はメインフレーム２から一旦外され、座幅が変更された状態で再びクロクメンバー６又はメインフレーム２に連結される。
【０００８】
このように、かかる構造のフレーム体１では、座幅が変更されるためには、各クロスメンバー６が連結部４から一旦外され、下方へ移動された後に再び連結部４に締結される作業と、補助部材８がクロクメンバー６等から一旦外され、座幅が変更された状態で再びクロクメンバー６等に連結される作業とが必要となる。
そのため、座幅を変更する作業が容易ではなく、また、一定の熟練が要請されるという問題があった。
そこで、本発明の目的は、座面高さが変化されることなく座幅調整が簡単且つ迅速に行われる車いすを提供することである。
【０００９】
なお、かかる構造（各クロスメンバーがＸ字状に構成され、両者が回動されつつ高さ方向に移動される構造）は公知であるが、このことが開示された文献については、出願人が知るものは存在しない。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記目的が達成されるため、本願に係る車いすは、左右方向に沿って対向配置されると共に前後方向に延びる一対の上骨部材及び各上骨部材の下方に当該各上骨部材に平行に配置された一対の下骨部材を有するメインフレームと、各上骨部材に沿って配置され、座面を構成するシート部材が装着される一対の座面区画部材を有する座フレームと、一端が一方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が他方の下骨部材の所定部に連結された一のクロスメンバー及び一端が他方の座面区画部材の所定部に連結されると共に他端が一方の下骨部材の所定部に連結された他のクロスメンバーを有し、互いの中央部同士が回動自在に結合されることによってＸ字状に形成されたクロスメンバー対と、メインフレームに対して上下方向の変位を許容した状態で座フレームを支持する支持機構と、クロスメンバー対の上下方向に沿うスライドを許容することにより、当該クロスメンバー対のメインフレームに対する高さ位置を調整する位置調整機構とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、Ｘ字状に形成されたクロスメンバー対が相対的に回動されることにより、当該クロスメンバー対を構成する一のクロスメンバー及び他のクロスメンバーのそれぞれの一端間の距離及び他端間の距離が変化する。したがって、クロスメンバー対が回動されることによって、座面区画部材間の距離が変化し、これにより、座幅が変更されることになる。
クロスメンバー対が回動されたときに、仮に両者の回動中心の位置が不変であるとすれば、各クロスメンバーの一端の上下方向の位置（すなわち高さ位置）が変化するので、座幅が変更されることによって、同時に座面の高さも変化してしまうことになる。
【００１２】
ところが、位置調整機構によって、クロスメンバー対のメインフレームに対する高さ位置が調整される。例えば、各クロスメンバーの一端の位置が高くなった場合には、これに対応してクロスメンバー対が下方へ移動され、また、各クロスメンバーの一端の位置が低くなった場合には、これに対応してクロスメンバー対が上方へ移動される。これにより、座面の高さ位置が変化されることなく、座幅が変更される。
さらに、支持機構により、座フレームがメインフレームに対して支持されているから、座フレームとメインフレームとの幾何学的位置関係が常に保持される。しかも、座フレームは、メインフレームに対して上下方向に変位することができるので、上記クロスメンバー対が上下方向に変位した場合であっても、これに追従して座面区画部材が変位する。
つまり、座フレームのメインフレームに対する幾何学的位置関係は、常に保持されるので、クロスメンバー対が回動されつつ位置調整機構によってクロスメンバー対の高さ位置が調整されるだけで、座面区画部材の軸間距離が変更されつつ、その高さ位置が一定に保たれる。
【００１３】
（２）  上記座フレームが上下方向に変位する際に、上記座面区画部材の軸方向回りの回転を許容する回転許容機構がさらに備えられているのが好ましい。
この構成では、回転許容機構により、座面区画部材は、その軸方向回りに回転することができる。
仮にこの回転許容機構が設けられていないとすれば、上記クロスメンバー対が回動された場合には、各クロスメンバーの一端に座面区画部材が連結されていることから、クロスメンバーの回動角度に対応して各座面区画部材がその軸方向を回転中心として当該軸方向の回りに回転する。この座面区画部材には、シート部材が装着されるから、クロスメンバーの回動に伴ってシート部材が引っ張られ又は撓んでしまうおそれがある。
しかし、上記回転許容機構が設けられることにより、座面区画部材の上記クロスメンバー対の回動に伴う回転が相殺される。つまり、クロスメンバー対の回動に伴って回転された座面区画部材が、当該回転方向と逆方向に回転し、結果としてメインフレームに対して回転しない状態となる。これにより、上記シート部材が引っ張られ又は撓んでしまうことが抑制される。
【００１４】
（３）  上記支持機構は、上記上骨部材と上記下骨部材とを連結する筒状部材と、上端が上記座面区画部材に連結され、下端側から上記筒状部材に挿通された棒状部材とを有して構成される。
この構成では、筒状部材に棒状部材が挿通されることによって、当該棒状部材は、上下方向に変位可能な状態で筒状部材に位置決めされ、その結果、メインフレームと座フレームとの幾何学的位置関係が保持される。このように、筒状部材と棒状部材とによって、簡単な構造によりメインフレームと座フレームとの幾何学的位置関係が保持されるという利点ある。
【００１５】
（４）  上記座面区画部材は、外筒部材と、当該外筒部材の内部に軸方向回りの回転が許容された状態で挿通された内軸部材とを有し、当該内軸部材は、上記棒状部材に対して直交して連結されている構造が採用され得る。
この構成では、外筒部材に対して軸方向回りに回動可能な状態で内軸部材が挿通され、且つ内軸部材と棒状部材とが連結されるので、前述のように、上記クロスメンバーが回動されたときに、外筒部材に対して内軸部材が回転されることによって、クロスメンバーの回動を相殺するように座面区画部材が回転することになる。つまり、上記回転許容機構が簡単に構成されるという利点がある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る車いす１０が示された斜視図である。
この車いす１０は、メインフレーム１１と、座フレーム１２と、背フレーム１３とを備えている。座フレーム１２は、後述されるようにメインフレーム１１に取り付けられている。背フレーム１３は、座フレーム１２の後方に取り付けられている。
また、この車いす１０は、メインフレーム１１に取り付けられた前輪１４及び後輪１５と、座フレーム１２の前方に取り付けられたレッグサポート１６と、座フレーム１２の側方に取り付けられた左右一対の肘掛け１７と、背フレーム１３の上方に取り付けられた押し手１８及びリリースレバー１９とを備えている。
これら前輪１４、後輪１５、レッグサポート１６、肘掛け１７、押し手１８及びリリースレバー１９は、既知の構成であるので、これらの詳しい説明は省略される。
【００１８】
背フレーム１３にはシート部材２０が設けられており、これにより背面２１が構成されている。また、座フレーム１２にもシート部材２２が設けられており、これにより、座面２３が構成されている。
これらシート部材２０及びシート部材２２は既知の構成であり、例えば帯状の面ファスナーにより形成されている。シート部材２０及びシート部材２２は、それぞれ、背フレーム１３及び座フレーム１２に巻き掛けるようにして装着されている。
【００１９】
図２は、上記メインフレーム１１及び座フレーム１２の要部拡大側面図、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、図４は、上記メインフレーム１１及び座フレーム１２の要部拡大斜視図である。これら各図は、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の取付構造を図示している。
本実施形態の特徴とするところは、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の取付構造であり、座フレーム１２の幅寸法、すなわち座幅（具体的には、後述される一対の座面区画部材３０，３１の間隔）が、きわめて簡単な操作によって座面２３の高さが一定とされたままで変更されるようになっている点である。
【００２０】
以下、主として図４が参照されつつ、メインフレーム１１及び座フレーム１２の構造について詳述される。
メインフレーム１１及び座フレーム１２は、例えばアルミニウム合金等の金属により構成されている。
メインフレーム１１は、一対の上骨部材２４，２５と一対の下骨部材２６，２７とを備えている。上骨部材２４と上骨部材２５とは、左右方向に沿って対向配置されており、前後方向に延びている。下骨部材２６，２７は、それぞれ、上骨部材２４，２５の鉛直下方に配置されており、上骨部材２４，２５と平行に配置されている。
【００２１】
本実施形態では、一対の下骨部材２６，２７は、その中央部から前方部分が上方へ湾曲されている。また、上骨部材２４と下骨部材２６との間及び上骨部材２５と下骨部材２７との間には、図２が示すように、縦桟部材２８及び縦桟部材２９が設けられている。これら縦桟部材２８，２９によって、上骨部材２４と下骨部材２６とが連結され、上骨部材２５と下骨部材２７とが連結されている。
【００２２】
座フレーム１２は、一対の座面区画部材３０，３１を備えている。座面区画部材３０，３１は、それぞれ、上記上骨部材２４，２５に沿うように、前後方向に延びている。なお、本実施形態では、座面区画部材３０，３１は、受け具４６を介して上骨部材２４，２５の上に配置されている。この受け具４６は、ゴムや樹脂等により構成され、座面区画部材３０，３１が上骨部材２４，２５と直接に接触することを回避している。
【００２３】
本実施形態では、座面区画部材３０，３１は、それぞれ、いわゆる二重パイプ状に形成されている。つまり、座面区画部材３０，３１は、それぞれ、外筒部材３０ａ、３１ａと、内軸部材３０ｂ、３１ｂとを備えている。外筒部材３０ａ、３１ａ及び内軸部材３０ｂ、３１ｂは、例えばアルミニウム合金等の金属により構成されている。
【００２４】
外筒部材３０ａ、３１ａは、図４及び図２が示すように軸方向に沿って二分割されている。内軸部材３０ｂ、３１ｂは、外筒部材３０ａ、３１ａの内側に挿通されている。内軸部材３０ｂ、３１ｂの外径は、外筒部材３０ａ、３１ａの内径に対応しており、両者間にがたつきが生じることなくぴったりと挿通されている。ただし、内軸部材３０ｂ、３１ｂは、外筒部材３０ａ、３１ａに対して、その軸方向回りに自在に回転することができるようになっている。
【００２５】
換言すれば、座面区画部材３０，３１を構成する外筒部材３０ａ、３１ａは、その軸方向回りに回転することができるようになっており、外筒部材３０ａ、３１ａ及び内軸部材３０ｂ、３１ｂは、座面区画部材３０，３１がその軸方向回りに回転することを許容するための回転許容機構４３を構成している。この回転許容機構４３による作用効果については、後述される。
【００２６】
座フレーム１２を構成する座面区画部材３０，３１には、一対のクロスメンバー３２，３３が設けられている。本実施形態では、一対のクロスメンバー３２，３３のみが設けられているが、複数対のクロスメンバーが設けられていてもよいことは、勿論である。
各クロスメンバー３２，３３は、本実施形態では、アルミニウム合金等等の金属製の角パイプにより構成されている。各クロスメンバー３２，３３は、同一構造の部材であって、両者がＸ字状に交差配置されている。本実施形態では、クロスメンバー３２，３３は、回動中心軸３４によって連結されており、この回動中心軸３４を回動中心として相対的に回動自在となっている。なお、回動中心軸３４は、止め輪（リテーナ）３４ａ等によって抜け止めがなされている。
【００２７】
クロスメンバー３２（一方のクロスメンバー）の一端部３２ａは、座面区画部材３０（一方の座面区画部材）に連結固定されており、他端部３２ｂが下骨部材２７（他方の下骨部材）に連結されている。また、クロスメンバー３３（他方のクロクメンバー）の一端部３３ａは、座面区画部材３１（他方の座面区画部材）に連結固定されており、他端部３３ｂが下骨部材２６（一方の下骨部材）に連結されている。
クロスメンバー３２及びクロスメンバー３３のそれぞれの一端部３２ａ、３３ａは、例えば溶接によって座面区画部材３０，３１に固定されている。具体的には、クロスメンバー３２，３３の一端部３２ａ、３３ａは、座面区画部材３０，３１を構成する外筒部材３０ａ、３１ａに固定されている。
【００２８】
本実施形態では、クロスメンバー３２，３３は、後述される位置調整機構３５によって支持されており、これにより、クロスメンバー３２，３３が上下方向に変位可能な状態でメインフレーム１１に支持されている。
この位置調整機構３５は、メインフレーム１１を構成する下骨部材２６，２７に設けられている。位置調整機構３５は、一対の支持フレーム３６、３７と、これらに架け渡されるように配置された支持パイプ３８と、支持パイプ３８を支持フレーム３６，３７に連結する連結ピン３９とを備えている。
【００２９】
支持フレーム３６，３７は、略矩形の板状部材であり、アルミニウム合金等の金属により構成されている。各支持フレーム３６，３７は、同様の形状に構成されており、所定のスパンｓで対向配置されている。各支持フレーム３６，３７は、同図が示すように、下骨部材２６，２７の内側に突出するように取り付けられている。各支持フレーム３６，３７は、例えば溶接等により下骨部材２６，２７に取り付けられる。
【００３０】
支持フレーム３６，３７には、複数の貫通孔４０が上下方向に所定間隔ｐで設けられている（本実施形態では２つ）。上記支持パイプ３８は、その中心が上記貫通孔４０の中心と一致するように両支持フレーム３６，３７間に配置され、連結ピン３９が支持フレーム３６の外側から挿通される。なお、連結ピン３９は、図２が示すように、例えば止め輪４１（リテーナ）等により抜け止めがなされている。
【００３１】
図４では、支持パイプ３８は、連結ピン３９によって上方の貫通孔４０の位置で固定支持されているが、連結ピン３９が一旦取り外された後、支持パイプ３８が下方の貫通孔４０の位置に配置され、再び連結ピン３９が下方の貫通孔４０に挿通されることによって、支持パイプ３８は、下方の貫通孔４０の位置に固定支持される。
このように、位置調整機構３５によって、クロスメンバー３２，３３のそれぞれの下端部３２ａ、３２ｂは、上下方向にスライド変位され得る。したがって、クロスメンバー３２，３３は、一体となって上下方向にスライドされることになる。つまり、クロスメンバー３２，３３と連結された座フレーム１２は、上下方向に変位可能となっている。
【００３２】
一方、座フレーム１２は、図４が示すように、後述される支持機構４２によってメインフレーム１１に対して支持されている。
支持機構４２は、連結パイプ４４（筒状部材）と連結棒４５（棒状部材）とを備えている。連結パイプ４４及び連結棒４５は、例えばアルミニウム合金等の金属に構成されている。
【００３３】
連結パイプ４４は、メインフレーム１１を構成する上骨部材２４と下骨部材２６とを上下方向に連結し、且つ上骨部材２５と下骨部材２７とを上下方向に連結している。
本実施形態では、これら連結パイプ４４の中心軸は、上骨部材２４，２５の中心軸及び下骨部材２６，２７の中心軸と交差するように配置されている。連結パイプ４４は、例えば溶接等によって上骨部材２４，２５及び下骨部材２６，２７と連結されている。
なお、連結パイプ４４は、上骨部材２４，２５の外側又は内側に配置されていてもよいことは、勿論である。
【００３４】
連結棒４５は、上骨部材２４，２５を貫通して上記連結パイプ４４の内側に挿通されている。連結棒４５の外径は、連結パイプ４４の内径に対応されており、連結棒４５は、がたつきが生じることなくぴったりと連結パイプ４４内に挿通されている。ただし、連結棒４５は、連結パイプ４４に対して、その軸方向（上下方向）に沿ってスライド自在となっている。
また、本実施形態では、この連結棒４５の上端部は、座面区画部材３０，３１を構成する上記内軸部材３０ｂ、３１ｂに連結されている。両者は、例えば溶接等により連結される。
【００３５】
本実施形態に係る車いす１０では、次のようにして座面２３の幅寸法が変更される。以下では、主として図３及び図４が参照されつつ座幅変更の要領について説明される。
まず、これらの図が示す状態から、２本の連結ピン３９が支持フレーム３６から引き抜かれる。連結ピン３９は、止め輪４１（図２参照）が外されることによって簡単に取り外される。これにより、各クロスメンバー３２，３３の他端部３２ｂ、３３ｂは、連結ピン３９による拘束が解かれ、自由端となる。
【００３６】
Ｘ字状に形成されたクロスメンバー３２，３３は、回動中心軸３４を中心にして回動される。回動の方向は、各クロスメンバー３２、３３の一端部３２ａ、３３ａが互いに近接する方向である。各クロスメンバー３２、３３が当該方向に回動されることによって、一端部３２ａ、３３ａが近接し、これにより、座面区画部材３０，３１間の距離が小さくなる。つまり、座幅が狭くなる。
【００３７】
ところで、クロスメンバー３２，３３が上記のように回動されたときは、両者が上記回動中心軸３４によって連結されているから、各クロスメンバー３２，３３の一端部３２ａ、３３ａの位置は、上方に移動することになる。したがって、座幅が狭くなることによって、同時に座面２３の高さ位置が上方へ移動することになる。
【００３８】
ところが、位置調整機構３５によって、クロスメンバー３２，３３のメインフレームに対する高さ位置が調整される。したがって、各クロスメンバー３２，３３の一端部３２ａ、３３ａの位置が高くなった場合には、これに対応して、位置調整機構３５によってクロスメンバー３２，３３が下方へ移動される。すなわち、座面区画部材３０，３１が下方へ移動する。
さらに、支持機構４２により、座フレーム１２は、メインフレーム１１に対して上下方向に変位することができるので、上記クロスメンバー３２，３３が下方向に移動した場合には、これに追従して座面区画部材３０，３１が下方へ移動する。しかも、支持機構４２によって、座フレーム１２がメインフレーム１１に対して支持されているから、座フレーム１２とメインフレーム１１との幾何学的位置関係は、常に保持される。
【００３９】
つまり、上記連結ピン３９が取り外され、クロスメンバー３２，３３が回動されつつ上記位置調整機構３５によって下方へ移動されるだけで、座面区画部材３０，３１の軸間距離が小さくされながら、それらの高さ位置は、一定に保たれることになる。
このように、本実施形態に係る車いす１０では、きわめて簡単な操作によって、座フレーム１２の高さ位置が一定に保たれつつ幅寸法が簡単に変更される。したがって、車いす１０の座幅調整は、簡単且つ迅速に行われる。
【００４０】
なお、逆に座幅が広くされた場合には、座面２３が低くなるが、前述と同様に、位置調整機構３５によって、各クロスメンバー３２，３３の一端部３２ａ、３３ａの位置が上方へ移動される。これにより、座幅が拡げられる場合であっても、この操作は、簡単且つ迅速に行われる。
【００４１】
特に、本実施形態では、回転許容機構４３が設けられているから、座フレーム１２が上下方向に変位する際に、座面区画部材３０，３１は、その軸方向回りに回転することができる。
仮にこの回転許容機構４３が設けられていないとすれば、クロスメンバー３２，３３が回動された場合には、各クロスメンバー３２，３３の一端部３２ａ，３３ａが座面区画部材３０，３１に連結されていることから、クロスメンバー３２，３３の回動角度に対応して各座面区画部材３０，３１がその軸方向回りに回転することになる。
【００４２】
このことは、車いす１０の使用上、特に問題となることではないが、座面区画部材３０，３１には、シート部材２２（図１参照）が装着されるから、クロスメンバー３２，３３の回動に伴ってシート部材２２が引っ張られ又は撓んでしまう傾向にある。
しかし、回転許容機構４３が設けられることにより、クロスメンバー３２，３３の回動に伴う座面区画部材３２，３３の回転が相殺される。これにより、上記シート部材２２が引っ張られ、又は撓んでしまうことが抑制されるという利点がある。
【００４３】
また、本実施形態では、メインフレーム１１に対する座フレーム１２の幾何学的位置関係が保持されるために上記支持機構４２が設けられているが、この支持機構４２は、連結パイプ４４と連結棒４５とによって構成されるから、支持機構４２の構成がきわめて簡単なものである。これにより、車いす１０の製造コストが大幅に上昇することが抑制されるという利点がある。
【００４４】
さらに、本実施形態では、座フレーム１２を構成する座面区画部材３０，３１は、外筒部材３０ａ、３１ａ及び内軸部材３０ｂ、３１ｂにより構成され、外筒部材３０ａ，３１ａの内部に、軸方向回りの回転が許容された状態で内軸部材３０ｂ、３１ｂが挿通されている。
したがって、クロスメンバー３２，３３が回動されたときに、外筒部材３０ａ，３１ａに対して内軸部材３０ｂ、３１ｂが回転され、これによって、クロスメンバー３２，３３の回動を相殺するように座面区画部材３０，３１が回転することになる。つまり、回転許容機構４３がきわめて簡単な構造となり、その結果、車いす１０の製造コストの上昇がさらに抑制されるという利点がある。
【００４５】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
図５は、本実施形態の変形例に係る車いす１０の要部拡大斜視図であり、メインフレーム１１及び座フレーム１２の連結構造を図示している。
本変形例に係る車いす１０では、回転許容機構４３の構造が異なっている。なお、説明が簡略化されるために、同図では、座面区画部材３０のみが図示されているが、当該座面区画部材３０と対向する座面区画部材３１も同様の構成である。
【００４６】
すなわち、上記実施形態では、座面区画部材３０，３１は、それぞれ、いわゆる二重パイプ状に形成されており（図４参照）、それぞれ、外筒部材３０ａ、３１ａと、内軸部材３０ｂ、３１ｂとを備えている。そして、支持機構４２を構成する連結棒４５は、内軸部材３０ｂ、３１ｂに連結され、クロスメンバー３２、３３は、外筒部材３０ａ、３１ａに連結されている。
これに対して本変形例では、座面区画部材３０は、外筒部材３０ａ及び内軸部材３０ｂを備えるが、上記連結棒は、外筒部材３０ａに連結され、クロスメンバー３２は、外筒部材３０ａを貫通して内軸部材３０ｂに連結されることによって、回転許機構４３が構成されている。
なお、クロスメンバー３２が外筒部材３０ａを貫通して内軸部材３０ｂと連結されるために、外筒部材３０ａには、貫通孔３０ｃが設けられている。
【００４７】
かかる構成では、座幅が調整される際にクロスメンバー３２，３３が回動されると、座面区画部材３０，３１を構成する外筒部材３０ａ、３１ａは回転せず、当該外筒部材３０ａ、３１ａに対して内軸部材３ｂ、３１ｂが回転することになる。
したがって、例えばシート部材２２が外筒部材３０ａ、３１ａに巻回されて取り付けられる場合であっても、シート部材２２は、クロスメンバー３２，３３の回動によって引っ張られ又は撓むことはない。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、座フレームのメインフレームに対する幾何学的位置が保持されているので、クロスメンバー対が回動されつつその高さが調整されるだけで、座フレームの幅寸法が変更される。したがって、車いすの座幅調整は、簡単且つ迅速に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る車いすが示された斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る車いすのメインフレーム及び座フレームの要部拡大側面図である。
【図３】図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る車いすのメインフレーム及び座フレームの要部拡大斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の変形例に係る車いすの要部拡大斜視図である。
【図６】図６は、従来の車いすに適用されるフレーム体の正面図である。
【符号の説明】
１０・・・車いす
１１・・・メインフレーム
１２・・・座フレーム
２２・・・シート部材
２３・・・座面
２４・・・上骨部材
２５・・・上骨部材
２６・・・下骨部材
２７・・・下骨部材
３０・・・座面区画部材
３０ａ・・・外筒部材
３０ｂ・・・内軸部材
３１・・・座面区画部材
３１ａ・・・外筒部材
３１ｂ・・・内軸部材
３２・・・クロスメンバー
３２ａ・・・一端部
３２ｂ・・・他端部
３３・・・クロスメンバー
３３ａ・・・一端部
３３ｂ・・・他端部
３４・・・回動中心軸
３５・・・位置調整機構
３６・・・支持フレーム
３７・・・支持フレーム
３８・・・支持パイプ
３９・・・連結ピン
４０・・・貫通孔
４２・・・支持機構
４３・・・回転許容機構
４４・・・連結パイプ
４５・・・連結棒
【図１】
2004243005.tif 000003
【図２】
2004243005.tif 000004
【図３】
2004243005.tif 000005
【図４】
2004243005.tif 000006
【図５】
2004243005.tif 000007
【図６】
2004243005.tif 000008