(57)【要約】【課題】購入依頼から発注、検収、計上支払いまでの調達業務と、資材の在庫管理と、価格管理などの業務を一元化し、省力化、迅速化を行い、購買担当者の負担を軽減することができる。【解決手段】資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されている資材の調達を支援する購買管理システムに用いられるサーバであって、サーバは端末から銘柄コードと、購入依頼情報とを受け付ける購入依頼受付手段と、端末から購買番号と、発注情報とを受け付け、発注情報に基づいて発注の指示を行なう発注指示手段と、購入依頼情報を記録する購入依頼データベースと、発注情報を記録する発注データベースと、銘柄マスターと単価マスターとを記録する銘柄データベースとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されている資材の調達を支援する購買管理システムに用いられるサーバであって、
サーバは端末から銘柄コードと、購入依頼情報とを受け付ける購入依頼受付手段と、
サーバは端末から購買番号と、発注情報とを受け付け、発注情報に基づいて発注の指示を行なう発注指示手段と、
サーバは購入依頼情報を記録する購入依頼データベースと、
サーバは発注情報を記録する発注データベースと、
サーバは銘柄マスターと単価マスターとを記録する銘柄データベースと、
を備えることを特徴とする購買管理システムに用いられるサーバ。
【請求項２】
資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されている資材の調達を支援する購買管理システムに用いられるサーバであって、
サーバは端末から購買番号と、検収情報とを受け付ける検収受付手段と、
サーバは検収情報を記録する検収データベースと、
を備えることを特徴とする購買管理システムに用いられるサーバ。
【請求項３】
サーバの前記検収受付手段は、検収情報に基づいて、請求書を発行することを特徴とする請求項２に記載の購買管理システムに用いられるサーバ。
【請求項４】
資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されているサーバとにより資材の調達を支援する購買管理方法であって、
端末から銘柄コードと、購入依頼情報とを受け付ける工程と、
端末から購買番号と、発注情報を受け付け、発注情報に基づいて発注の指示を行なう工程と、
購入依頼情報を記録する工程と、
発注情報を記録する工程と、
銘柄マスターと単価マスターとを記録する工程と、
を備えることを特徴とする購買管理方法。
【請求項５】
資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されているサーバとにより資材の調達を支援する購買管理方法であって、
端末から購買番号と、検収情報とを受け付ける工程と、
検収情報を記録する工程と、
を備えることを特徴とする購買管理方法。
【請求項６】
前記検収情報を受け付ける工程は、検収情報に基づいて、請求書を発行することを特徴とする請求項５に記載の購買管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、購入の依頼から発注、検収、計上支払いまでの調達業務と、価格管理などの業務に利用される購買管理システムに用いられるサーバ及び購買管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、システムやネットワークの発展により、調達や価格管理などの業務においても、あらゆる業務の情報を電子化が行われ、業務の合理化を図ることが行われている。
しかしながら、専門的な購買の知識や能力が必要とされ、誰でもが業務を行えると言うわけではなく、購買担当者の負担は大きいものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、購入依頼から発注、検収、計上支払いまでの調達業務と、資材の在庫管理と、価格管理などの業務を一元化し、省力化、迅速化を行い、購買担当者の負担を軽減する購買管理システムに用いられるサーバ及び購買管理方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明では、以下のような手段を講ずる。
【０００５】
請求項１に記載の発明は、資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されている資材の調達を支援する購買管理システムに用いられるサーバであって、サーバは端末から銘柄コードと、購入依頼情報とを受け付ける購入依頼受付手段と、端末から購買番号と、発注情報とを受け付け、発注情報に基づいて発注の指示を行なう発注指示手段と、購入依頼情報を記録する購入依頼データベースと、発注情報を記録する発注データベースと、銘柄マスターと単価マスターとを記録する銘柄データベースとを備えることを特徴とする。
購入依頼手段と発注指示手段とが備えられているため、本サーバは購買業務を円滑に、そして確実に購買業務が行える。さらに、銘柄マスターと単価マスターとを備えているので、同一資材であっても複数の仕入先について選別を行うことができる。これにより、単価や納期にそくした仕入先を選定することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されている資材の調達を支援する購買管理システムに用いられるサーバであって、サーバは端末から購買番号と、検収情報とを受け付ける検収受付手段と、検収情報を記録する検収データベースとを備えることを特徴とする。
検収受付手段を備えているので、購入依頼した資材が納品されたかどうかの確認を行うことができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のサーバにおいて、前記検収受付手段は、検収情報に基づいて、請求書を発行することを特徴とする。
検収受付手段はさらに請求書を発行することができるので、購入した側から納品した側に対して請求書を発行することができる。これにより、購入した側の確認のもとに、納品した側は手間を省くことができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されているサーバとにより資材の調達を支援する購買管理方法であって、端末から銘柄コードと、購入依頼情報とを受け付ける工程と、端末から購買番号と、発注情報とを受け付け、発注情報に基づいて発注の指示を行なう工程と、購入依頼情報を記録する工程と、発注情報を記録する工程と、銘柄マスターと単価マスターとを記録する工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、資材を調達する際に用いられる端末とネットワークを介して接続されているサーバとにより資材の調達を支援する購買管理方法であって、端末から購買番号と、検収情報とを受け付ける工程と、検収情報を記録する工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の購買管理方法において、前記検収情報を受け付ける工程は、検収情報に基づいて、請求書を発行することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明が適用された一実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である購買管理システムの全体像を示す概略的なブロック図である。
この図１において、例えば、企業組織１は、２つの事業部から構成されている。また、企業組織１から資材などの発注をうける発注先（または、仕入先という）として企業組織２と企業組織３が図示されている。
この企業組織１の２つの事業部は、本社事業部、Ａ事業部から構成されており、本社事業部にはサーバ１０が設けられており、Ａ事業部にはサーバ１０にネットワークを介して接続するための端末１１が設けられている。
また、Ａ事業部には、それぞれ資材を使用する使用部門αと購買部門βが存在する。
さらに、発注先である企業組織２や企業組織３にも、企業組織１からネットワークを介して発注などの指示が受けられるように端末１２が設けられている。
ここで、ネットワークは専用回線や公衆回線などであり、通信方式は無線や有線を問わない。
【００１３】
また、企業組織１の各事業部に設けられた端末１１は、サーバ１０とネットワークを介して接続されており、サーバ１０に購入依頼から発注、検収、計上支払い、在庫管理の確認や報告などの業務を行うのに用いられる端末である。
例えば、端末としてはパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯端末、携帯電話などが挙げられる。
【００１４】
また、企業組織２や企業組織３に設けられた端末１２は、企業組織１とネットワークを介して接続されている。そして、企業組織１から発注指示を受け付けるコンピュータである。例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯端末、携帯電話、ファクシミリなどが挙げられる。
【００１５】
ここで、本社事業部に設けられたサーバ１０は、本発明に係る購買管理システムの中核をなす装置である。このサーバ１０は、ファイルの保管や入出力、アクセスなどの管理サービス、プリント出力、通信制御などのサービスを提供する側のコンピュータである。
例えば、サーバの機能を明確にするために、ファイル・サーバ、データベース・サーバ、プリント・サーバ、コミュニケーション・サーバなどと呼ばれることがあるが、これらを総称してサーバ１０と呼ぶこととする。
【００１６】
また、サーバ１０は、購入依頼から発注、検収、計上支払いまでの調達業務と、資材の在庫管理と、価格管理などの業務を行うのに用いられるコンピュータであって、図２に示すような機能を備えている。
このサーバ１０は、購入依頼受付手段２０、発注指示手段２１、検収受付手段２２ａ、消費受付手段２２ｂ、購入依頼データベース２３、発注データベース２４、検収データベース２５、銘柄データベース２６、消費データベース２７、在庫データベース２８から構成されている。
【００１７】
購入依頼受付手段２０は、Ａ事業部に備えられる端末１１からの指示に基づき資材の購入に係わる情報を提供したり、購入依頼情報を受け付ける手段である。この購入依頼情報とは、例えば、資材の呼び名である銘柄、この銘柄のコード（銘柄コード）、この銘柄の購入数量、この銘柄の納期、納入場所などからなる情報である。
また、この購入依頼受付手段２０にて受け付けられた購入依頼情報は、それぞれの一意に定められた購買番号と共に、後述する購入依頼データベース２３に記録される。
なお、この購入依頼受付手段２０は、購入したい資材について用件を受付ける手段であって、仕入先などに発注することまでは行わない。
【００１８】
発注指示手段２１は、購買番号を受け付け、予めサーバ１０の購入依頼データベース２３に記録されていた購入依頼情報に基づいて、発注情報を作成し、企業組織２、企業組織３の備える端末１２に対して資材の発注を指示する手段である。
ここで、発注情報とは、例えば、一意に定められた購買番号（発注番号ともいう）、銘柄、この銘柄のコード（以下、銘柄コードともいう）、この銘柄の発注数量、銘柄の購入先（仕入先）、発注単価、この銘柄の納入予定日、発注する資材の納入場所などの項目からなる情報である。
また、この発注指示手段２１にて作成された発注情報は、後述する発注データベース２４に記録される。
さらに、発注指示手段２１は、発注情報に基づいて購入先毎に発注書を発行することも行なう。
なお、この発注指示手段２１によって、購入の用件がされていた資材について適当な仕入先を選定して、発注することができる。
このように、購入の依頼を行う段階と、発注の指示を行う段階との２段階で行うことにより、業務の効率化をはかることができる。
【００１９】
検収受付手段２２ａは、購買番号を受け付け、検収情報を作成し、検収情報を後述する検収データベース２５に記録するように指示する手段である。
つまり、納入場所とされたＡ事業部に納品された資材を確認した者が検収を行なうため、Ａ事業部が備える端末１１にて、購買番号を入力し、後述する発注データベース２４から該当する発注情報を読み出すように検収受付手段２２ａに指示をする。
この検収受付手段２２ａは、読み出した発注情報と検収した結果とを受け付け、検収情報を作成する。そして、検収受付手段２２ａは、この作成された検収情報を検収データベース２５に記録するように指示する。
ここで、検収情報とは、例えば、銘柄、銘柄のコード（銘柄コード）、購入依頼した数量（発注数量）、納入された数量（検収数量）、検収を行った日、一意に定められた購買番号などからなる情報である。
さらに、検収受付手段２２ａは、検収データベース２５に記録されている検収情報に基づいて、請求書を発行することも行なう。なお、ここで請求書とは購入者（例えば、企業組織１）が納入先への支払い明細と、納入先用の請求書を意味する。従って、この請求書を納入先が確認すると、納入先は自らが発行していないにも係わらず、この請求書を自身が発行したものとみなして利用することができる。
さらにまた、検収受付手段２２ａは納入された検収数量を銘柄コードで該当する在庫情報を在庫データベース２８から読み出す。そして、検収受付手段２２ａは在庫数量に検収数量を加算したものを最新の在庫数量として在庫情報に記録するように在庫データベース２８に指示することも行う。
【００２０】
購入依頼データベース２３（以下、購入依頼ＤＢという）は、Ａ事業部の使用部門αが使用し、購入したい資材などの購入依頼情報が記録されているデータベースである。
【００２１】
消費受付手段２２ｂは、銘柄コードと消費数量とを受付け、消費情報を作成し、消費情報を後述する消費データベース２７に記録するように指示する手段である。さらに、消費受付手段２２ｂは、銘柄コードと消費数量とを受付、銘柄コードに基づいて後述する在庫データベース２８から該当する資材の在庫情報を読出し、在庫数量を更新する手段でもある。
ここで、この消費情報とは、資材の銘柄、銘柄のコード（銘柄コード）、資材のスペック、消費数量の履歴（消費した年月日、使用部門を含む）などの項目からなる情報である。
例えば、使用部門αは在庫として管理されている資材を使用した際に、使用部門αは端末１１を用いて銘柄のコード、消費した資材の数量、消費した日、消費した部門などを入力して消費情報を作成するようにサーバ１０の消費受付手段２２ｂに指示する。
そして、この消費受付手段２２ｂは、銘柄コードや消費した数量と、消費した日や使用部門からなる履歴とを消費情報として作成して、消費データベース２７に記録する。
また、この消費受付手段２２ｂは銘柄コードに基づいて、該当する在庫情報を在庫データベース２８から読み出す。そして、消費受付手段２２ｂは在庫数量から消費した数量（消費数量）を差し引いた数量を、最新の在庫数量として読み出した在庫情報に記録するように在庫データベース２８に指示することを行う。
【００２２】
発注データベース２４（以下、発注ＤＢという）は、購買部門βが、Ａ事業部の使用部門αが行なった購入依頼情報に基づいて、その資材を扱っている企業組織２や企業組織３に発注したことを示す発注情報を記録しているデータベースである。
【００２３】
検収データベース２５（以下、検収ＤＢという）は、納品された資材について、納品されたことを示す検収情報を記録するデータベースである。
【００２４】
銘柄データベース２６（以下、銘柄ＤＢ）は、銘柄マスターと単価マスターとから構成されている。この銘柄ＤＢ２６は、前述の各データベースから参照される、銘柄と単価の情報を備えているデータベースである。
ここで、銘柄マスターとは、銘柄、この銘柄のコード（以下、銘柄コードともいう）、この銘柄のスペックの項目から構成されている情報である。
ここで、この銘柄のコードとは、ＪＡＮコードや企業組織１が独自に決めたコードである。ＪＡＮコードを用いれば、必ず一意に定められている。このようにＪＡＮコードを用いると、購入元と仕入先とで資材を指定する上での間違いが生じない。
また、単価マスターは、銘柄マスターの銘柄の仕入先、仕入先における銘柄の単価、銘柄のコード（以下、銘柄コードともいう）、仕入先での標準納期の項目から構成されている情報である。この銘柄マスターに対して、複数の仕入先がある場合には、単価マスターは複数存在する。
なお、銘柄マスターや単価マスターは、本実施の形態ではサーバ１０で一括して管理しているがＡ事業部などの事業部毎に備えられていても良い。これは、事業部毎に管理すべき資材が異なるためである。さらに言えば、単価マスターは資材を使用する使用部門毎（例えば、工場毎）に設けられている実施の形態も考えられることは言うまでもない。
【００２５】
消費データベース２７（以下、消費ＤＢという）は、資材の消費を示す消費情報を記録するデータベースである。この消費ＤＢ２８は、使用部門が使用（消費）した資材の数量と、消費した日付や使用部門などからなる履歴とを消費情報として管理するのに用いられる。
在庫データベース２８（以下、在庫ＤＢという）は、在庫を示す在庫情報を記録するデータベースである。この在庫ＤＢ２８は、使用部門が使用（消費）した資材の数量や検収により納品された資材の数量から、リアルタイムに更新される在庫数量を含む在庫情報を管理するのに用いられる。
【００２６】
図３は、本発明の一実施の形態について利用形態を示すシーケンス図である。
【００２７】
図３について説明する前に、図６も用いて銘柄ＤＢ２６について説明する。この銘柄ＤＢ２６は、図３では予め用意されているデータベースであるため、あえて、銘柄ＤＢ２６の構成について説明する。
【００２８】
まず、使用部門αから資材の登録について依頼を受け付けた購買部門βは、使用部門αから銘柄ＤＢ２６の銘柄マスターと、単価マスターに登録するための各項目について確認を行なう。
そして、この確認が終了すると、購買部門βは、端末１１によりサーバ１０の銘柄ＤＢ２６に銘柄マスターと単価マスターとを入力し、記録するように指示を行なう。
【００２９】
なお、今回は、事業部の購買部門βが銘柄ＤＢ２６の登録を行なっているが、本社に統括する購買部門がある場合には、そこで銘柄ＤＢ２６を一括して管理し、登録を受け持つようにしても良い。
この銘柄ＤＢ２６は、仕入先である例えば、企業組織２や企業組織３などと取り引きを行なう上で重要な単価の情報を含んでいる。したがって、セキュリティー上もＩＤやパスワードなどにより制限を設けて、登録や修正を行なえることが好ましい。
【００３０】
ここで、銘柄マスターと単価マスターとからなる銘柄ＤＢ２６について、図６を用いて説明する。
まず、銘柄マスターは銘柄、銘柄コード、銘柄のスペックなどの項目からなる。ここで、銘柄コードとは、資材毎に一意に定まっている記号列である。また、スペックは、資材の梱包形態（又は荷姿）、製造元、資材の規模（数量、内容量など）などの項目からなる。
次に単価マスターは、同一の資材であっても仕入先毎の購入条件が記録されている。この購入条件とは、例えば、単価、納期、納入形態などである。
この単価マスターは、例えば、同一コードの黄インキの場合、仕入先がＡ商亊ならば納期が２日で単価が１００円であり、Ｃ商亊ならば納期が３日で、単価が１３０円である。この様に、同一の資材であっても仕入先によって購入条件が異なることがあるため、購買する際には必要な情報である。
【００３１】
図３に示されたシーケンス図にしたがって、図４の書類の例示や、図５の端末１１に出力される画面などを用いて説明する。
【００３２】
ステップ３１：
まず、資材を必要とする使用部門αは、使用部門αに設けられた端末１１を用いて、ネットワークを介してサーバ１０に接続する。
使用部門αは、端末１１を用いて購入依頼を行なう。まず、使用部門αは、購入依頼を行いたい銘柄コードを端末１１に入力する。
この銘柄コードを入力する際には、端末１１のキーボードやマウスなどにて銘柄コードを入力しても良いが、バーコード読み取り機が備えられている場合には銘柄コードであるバーコードを、この読み取り機で読み込み、入力できるようにしても良い。
銘柄コードが入力された端末１１は、この銘柄コードを購入依頼手段２０に送信する。
【００３３】
購入依頼手段２０は、入力された銘柄コードに基づいて、銘柄ＤＢ２６から該当する銘柄マスターと単価マスターを読み出し、端末１１に提供する。
この端末１１に提供された、購入依頼を行なう画面イメージを図５（ａ）に示す。
【００３４】
この画面に示されているように、使用部門αが端末１１を用いて、入力すべき項目は、銘柄の購入数量、資材の希望納期、納入場所、備考の項目などである。そして、使用部門αが端末１１を用いて、必要な項目について入力を行ない、サーバ１０に送信する。
サーバ１０に備えられた購入依頼手段２０は、送信された情報に一意に定められた購買番号を付与し、購入依頼情報として購入依頼ＤＢ２３に記録するように指示する。
購入依頼ＤＢ２３は、購入依頼情報を記録する。
【００３５】
ステップ３２；
次に、購買部門βは、定期的に発注が行われていない購入依頼情報（以下、未発注情報という）がないかどうかを確認することを行なう。
購買部門βは端末１１を用いて、ネットワークを介してサーバ１０に接続する。
【００３６】
購買部門βは、端末１１から未発注情報を読み出すように発注指示手段２１に指示する。
発注指示手段２１は、購入依頼ＤＢ２３と発注ＤＢ２４とを比較して、発注ＤＢ２４に記録されていない購買番号の購入依頼情報を購入依頼ＤＢ２３から読み出す。この発注ＤＢ２４に記録されていない購入依頼情報が、未発注情報である。
また、発注指示手段２１は、未発注情報に対応する銘柄についての情報を銘柄ＤＢ２６から読み出す。
【００３７】
発注指示手段２１は、この銘柄ＤＢ２６から読み出した銘柄に対応する銘柄マスターと単価マスターから最低単価の仕入先と、対応する最低単価を読み出す。そして、発注指示手段２１は、未発注情報に仕入先、発注金額、発注単価などの情報を加工する。
【００３８】
そして、発注指示手段２１は、この加工された未発注情報を購買部門βの端末１１に提供する。
この端末１１に提供された、加工された未発注情報の画面イメージを図５（ｂ）に示す。
【００３９】
購買部門βは、端末１１を用いて未発注情報の項目を確認する。この時に、購買部門βは、仕入先と納期について調整し、指定を行なう。
つまり、最低単価の仕入先を指定しているが、納入予定日との兼ね合いから、単価が高くても、早く納入してくれる仕入先を優先する必要があるからである。また、図５（ｂ）に示すように、仕入先が変更されると、単価や納入予定日が変更される。
【００４０】
そして、購買部門βは、端末１１を用いて未発注情報の項目について、全て確認や指定が終了すると、この加工された未発注情報をサーバ１０に送信する。
発注指示手段２１は、この加工された未発注情報を受け付け、発注ＤＢ２４に発注情報として記録するように指示する。
まだ、この時点では、仕入先に資材の発注は行われていない。
【００４１】
このように、発注指示手段２１から最低単価の仕入先を指定されているので、購買の経験が浅い者であっても、安く資材が購入できる仕入先を間違えることはない。また、納期が把握できるので単価では無い要因で的確に仕入先を選択することができる。
【００４２】
なお、購入依頼手段２０が購入依頼ＤＢ２３に購入依頼情報が記録するように指示をした際に、購入依頼手段２０は発注指示手段２１に、その購入依頼情報を提供する。
そして、発注指示手段２１は、提供された購入依頼情報を未発注の発注情報として発注ＤＢ２４に記録するように指示しても良い。
これにより、発注指示手段２１は、未発注の購入依頼情報を読み出すときに、購入依頼ＤＢ２３と発注ＤＢ２４とを比較する必要がなくなる。したがって、発注指示手段２１は、発注ＤＢ２４から未発注の発注情報を読み出すだけで良い。
【００４３】
ステップ３３；
サーバ１０に備えられた発注指示手段２１は、発注ＤＢ２４のうち仕入先に発注を指示していない発注情報を読み出す。
そして、発注指示手段２１は、発注情報に基づいて、該当する仕入先にネットワークを介して発注の指示を行なう。この発注の指示の際に用いられる、発注書のイメージを図４（ａ）に示す。
【００４４】
この発注書は、サーバ１０からネットワークを介して、企業組織２や３に設けられた端末１２に、ファクシミリ通信、電子メール、ＷＥＢページとして提供される。
この発注書には、企業組織１が発番した購買番号が発注番号として記載されている。
この発注番号（購買番号）は、企業組織２や３が企業組織１に資材を納入する際に用いられる納品書に記載される番号である。
【００４５】
ステップ３４；
企業組織２や企業組織３は、端末１２にて発注書を受け取り、企業組織１に資材が納入できるかどうかを確認する。
例えば、資材が納入できない場合には、企業組織１の購買部門βとやり取りを行ない、調整を行なう。
企業組織２や企業組織３は、自身が発行する納品書に企業組織１が発番した発注番号（購買番号）を記載し、資材を企業組織１に指定された納入場所に配送などを行なう。なお、この実施の形態では、指定された納入場所は、使用部門αである。
このように、企業組織間で利用する購買番号（発注番号）が１つであるから、企業組織間で発注された資材などを間違うことがないし、企業組織間でやり取りする際にも利便性が高くなる。
【００４６】
ステップ３５；
使用部門αは、仕入先から配送された資材の検収を行なう。
まず、使用部門αに設けられた端末１１を用いてネットワークを介してサーバ１０に接続する。
【００４７】
そして、端末１１から納品書に記載されている発注番号（購買番号）を入力し、サーバ１０に送信する。
サーバ１０は、送信された発注番号（購買番号）を検収受付手段２２で受け付ける。
そして、検収受付手段２２ａは、発注ＤＢ２４から、この発注番号（購買番号）に該当する発注情報を読み出す。
サーバ１０は、読み出した発注情報を端末１１に提供する。
この提供された発注情報の画面イメージを図５（ｃ）に示す。
【００４８】
この図５（ｃ）に示されているように、使用部門αは、端末１１を用いて、納品された数量（検収数量）と、検収を行なった日付を入力するように求められている。
使用部門αは端末１１を用いて、これらの項目を入力し、サーバ１０に送信する。
【００４９】
サーバ１０の検収受付手段２２ａは、この納品された数量（検収数量）と、検収を行なった日付が追加された発注情報を受け取り、検収情報として検収ＤＢ２５に記録するように指示する。
検収ＤＢ２５は、この検収情報を記録する。
また、サーバ１０の検収受付手段２２ａは、銘柄コードから該当する在庫情報を在庫ＤＢ２８から読み出す。そして、検収受付手段２２ａは、読み出した在庫情報の在庫数量に検収数量を加算して、最新の在庫数量を算出する。この最新の在庫数量を含む在庫情報を在庫ＤＢ２８に記録するように検収受付手段２２ａは指示する。
【００５０】
ステップ３６；
サーバ１０の検収受付手段２２ａは、検収情報に基づいて、仕入先毎に請求書を企業組織２や企業組織３の備える端末１２に提供する。
この請求書のイメージを図４（ｂ）に示す。この請求書は、仕入先が納品した資材に対する、企業組織２や企業組織３から企業組織１への請求書である。
このように、資材を購入した側（企業組織１）から請求書が発行されるので、資材を納入した側（企業組織２や企業組織３）は請求書を発行する手間が省ける。
また、購買番号が一意に定められているので、企業組織間で支払いの抜け落ちなどを確認することが容易になる。
【００５１】
ステップ３７；
使用部門αは、消費した資材についてサーバ１０に報告を行う。まず、使用部門αは、使用部門αに設けられた端末１１を用いてネットワークを介してサーバ１０に接続する。
そして、端末１１から消費した資材に付けられている銘柄コードを端末１１に入力する。
この銘柄コードを入力する際には、端末１１のキーボードやマウスなどにて銘柄コードを入力しても良いが、バーコード読み取り機が備えられている場合には銘柄コードであるバーコードを、この読み取り機で読み込み、入力できるようにしても良い。
銘柄コードが入力された端末１１は、この銘柄コードを消費受付手段２２ｂに送信する。すると、サーバ１０に備えられた消費受付手段２２ｂは、銘柄コードに基づいて、銘柄ＤＢ２６から銘柄名など、在庫ＤＢ２８から在庫数量などを読み出して、端末１１に消費の報告を行う画面を提供する。
【００５２】
この端末１１に提供された消費の報告を行う画面イメージを図５（ｄ）に示す。
この図５（ｄ）に示されているように、使用部門αが端末１１を用いて入力すべき項目は消費数量、消費年月日の項目などである。そして、使用部門αが端末１１を用いて、必要な項目について入力を行いサーバ１０に送信する。
サーバ１０に備えられた消費受付手段２２ｂは、送信された情報に基づいて、消費の履歴などからなる消費情報を消費ＤＢ２７に記録するように指示する。
消費ＤＢ２７は、新しく作成された消費情報を記録する。
また、サーバ１０に備えられた消費受付手段２２ｂは、入力された銘柄コードに基づいて、在庫ＤＢ２８から該当する資材の在庫情報を読み出す。そして、この消費受付手段２２ｂは、読み出した在庫情報の在庫数量から消費数量を差し引いて、最新の在庫数量を算出して在庫情報を更新するように在庫ＤＢ２８に指示する。
在庫ＤＢ２８は、最新の在庫数量を含む在庫情報に更新して記録する。
【００５３】
以上の実施形態では、各々のデータベースを分けて説明しているが、これらは、統合されて一つのデータベースとして構成しても良い。
つまり、例えば、購入依頼ＤＢ、発注ＤＢ、検収ＤＢ、消費ＤＢ、在庫ＤＢは、それぞれ同じ項目を含む構成となっているので、それらの項目を統合し、また、それぞれのＤＢに独自の項目を併せ持つようなデータベースを構成するようしても良い。
【００５４】
このように、購買の能力を問わずに資材の購入ができ、また、資材を使用する側、資材を納品する側の手間を減らし、コスト削減を図ると共に、資材の発注、検収、計上の支払などの調達業務と、在庫の管理と、価格管理などの管理業務を統括して支援することができる。
【００５５】
また、図２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより購買管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
【００５６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記録装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやコンピュータとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するものであっても良い。
【００５７】
以上、この発明の一実施形態について図面を参照しながら詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計も含まれる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１、請求項４の発明によれば、事務作業の重複を回避し、ミスを軽減させることができる。
また、購買の専門的な知識に乏しくても資材の購入をすることができる。
【００５９】
請求項２、請求項５の発明によれば、検収業務の簡素化をはかり、即時に実績を把握することができる。
【００６０】
請求項３、請求項６の発明によれば、資材を購入した側が請求書を発行することにより、資材を納入した側の照合業務を軽減することができる。さらに、一意に定まった発注番号（購買番号）に基づいて発行されるので、お互いに請求書のつきあわせが簡易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる購買管理システムのブロック図
【図２】本発明のサーバ１０の機能を示したブロック図
【図３】本発明の企業組織１と企業組織２、３とのシーケンス図
【図４】（ａ）発注書の例示、（ｂ）請求書の例示
【図５】（ａ）購入依頼の画面イメージ、（ｂ）発注の画面イメージ、（ｃ）検収の画面イメージ、（ｄ）消費の画面イメージ
【図６】銘柄データベース中の銘柄マスターと単価マスターの例示
【符号の説明】
１０・・・　サーバ
１１、１２・・・　端末
２０・・・　購入依頼受付手段
２１・・・　発注指示手段
２２ａ・・・　検収受付手段
２２ｂ・・・　消費受付手段
２３・・・　購入依頼データベース
２４・・・　発注データベース
２５・・・　検収データベース
２６・・・　銘柄データベース
２７・・・　消費データベース
２８・・・　在庫データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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