(57)【要約】【課題】加熱調理器内の食品の重量や位置情報を基にした自動加熱調理機能により、ユーザが簡単な操作で食品の最適加熱調理ができるようにする。【解決手段】食品４を収納する加熱室２と、食品４を加熱するマグネトロン５と、電磁波を撹拌する回転アンテナ７と、食品４を載置する食品載置台３を備えた加熱調理器において、重量センサ３０を食品載置台３の下方に備え、食品載置台３と前記重量センサ３０の可動電極３３部を支持部材１７で剛体結合し、複数に分割した各固定電極３４と可動電極３３間のそれぞれの静電容量信号を用いることで食品載置台３の食品４の重量情報と位置情報を検出する機能を持たせる。【選択図】　図１
2004108707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動電極（３３）と、それに対向する固定電極（３４）からなる静電容量式重量センサにおいて、一つの可動電極（３３）に対して固定電極（３４）を複数に分割し、それぞれの可動電極（３３）と固定電極（３４）間の静電容量信号が得られるようにしたことを特徴とする静電容量式の重量センサ。
【請求項２】
食品（４）を収納する加熱室（２）と、食品（４）を加熱するマグネトロン（５）と、電磁波を導く導波管（６）と、電磁波を撹拌する回転アンテナ（７）と、該回転アンテナ（７）を駆動する回転アンテナモータ（９）と、食品（４）を載置する食品載置台（３）を備えた加熱調理器において、請求項１記載の重量センサ（３０）を食品載置台（３）の下方に備え、食品載置台（３）と前記重量センサ（３０）の可動電極（３３）部を支持部材（１７）で結合し、複数に分割した各固定電極（３４）と可動電極（３３）間のそれぞれの静電容量信号を用いることで食品載置台（３）の食品（４）の重量情報と位置情報を検出する機能を持たせたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
食品（４）を収納する加熱室（２）と、食品（４）を加熱するマグネトロン（５）と、食品（４）を載置する回転食品戴置台（３ｔ）を備えた加熱調理器において、請求項１記載の重量センサ（３０）を回転食品戴置台（３ｔ）の下方に備え、回転食品戴置台（３ｔ）と前記重量センサ（３０）の可動電極（３３）部を支持部材（１７）で結合し、複数に分割した各固定電極（３４）と可動電極（３３）間のそれぞれの静電容量信号を用いることで回転食品戴置台（３ｔ）の食品（４）の重量情報と位置情報を検出する機能を持たせたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電容量式の重量センサと、そのセンサを用いた加熱調理器、例えば電子レンジや電子オーブンレンジに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食品載置台となるテーブルを回転させて、所定の位置に設置されたマグネトロンからの電磁波を食品に均等に照射させるターンテーブル式の加熱調理器においては、食品の重量検出方法として特開平８−３２０１２３号公報に開示されているような可動電極と固定電極を有したコンデンサを形成した静電容量式センサを用い、食品の重量による押圧により電極間の空隙の変化を静電容量として検出していた。また、特開２０００−１０４９２８号公報に開示されているように、可動電極の中心に突起を設け、この突起部で食品の重量による押圧を受ける構造をとっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記、従来技術の特開平８−３２０１２３号公報では、一対の可動電極と固定電極を用いているため、テーブルに載置された食品の重量情報は検出できるが、食品の位置情報を検出することはできないという課題があった。
【０００４】
また、特開２０００−１０４９２８号公報では、食品の重量による押圧が可動電極の中央部に設けた突起部に点接触状態として作用するため、固定電極と可動電極部間の空隙が一様に変化する。このため、常に固定電極と可動電極間の空隙はほぼ平行となる。テーブル上の食品の位置によるセンサ信号の変化分を検出することはできないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題のうち少なくとも一つを解決することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、可動電極と、それに対向する固定電極からなる静電容量式の重量センサにおいて、一つの可動電極に対して固定電極を複数に分割し、それぞれの可動電極と固定電極間の静電容量信号が得られるようにした。
【０００７】
また、食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロンと、電磁波を導く導波管と、電磁波を撹拌する回転アンテナと、該回転アンテナを駆動する回転アンテナモータと、食品を載置する食品載置台を備えた加熱調理器において、前記重量センサを食品載置台の下方に備え、食品載置台と前記重量センサの可動電極部を支持部材で剛体結合し、複数に分割した各固定電極と可動電極間のそれぞれの静電容量信号を用いることで食品載置台の食品の重量情報と位置情報を検出する機能を持たせたものである。
【０００８】
また、食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロンと、食品を載置する回転食品戴置台を備えた加熱調理器において、前記重量センサを回転食品戴置台の下方に備え、回転食品戴置台と前記重量センサの可動電極部を支持部材で剛体結合し、複数に分割した各固定電極と可動電極間のそれぞれの静電容量信号を用いることで回転食品戴置台の食品の重量情報と位置情報を検出する機能を持たせたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施例におけるターンテーブルレスの電子レンジ１の主要構造と検出、制御のシステム構成を示したものである。内部構造は、調理する食品４を収納する加熱室２と、加熱室４の側面部（図中、右側）に設けた機械室１４に分けられる。
【００１１】
加熱室２は、左右の側面、奥面と天井面および、底面が薄板状の鋼材で一体に組み立てられた加熱室筐体１２と、前面部は外部から加熱室２の食品４が確認できると共に電磁波を外部へ透過しないようにガラスとパンチング状の小さな多数の孔を設けた薄鋼板で構成した食品４の出し入れ用ドア（図示せず）で構成している。
【００１２】
また、食品４を載置する四角い板状の食品載置台３（以下、テーブルと呼ぶ。）が、加熱室筐体１２の底板上部にテーブル３の外周側面部をシリコンゴムやフッ素系ゴム等の弾性部材からなるシール部材１３によりシールされ、弾性的に支持されている。１２ａはテーブル３と底板下部との間に設けられた空間となる電磁波撹拌室である。
【００１３】
機械室１４は、加熱室２の側部にあり、その内部は加熱室筐体１２の薄鋼板により熱的、あるいは電磁波を遮断するように分離されている。機械室１４内には、食品４の電磁加熱に必要な電磁波を発生させるマグネトロン５と、該マグネトロン５からの電磁波を制御する加熱制御回路１６と、各電子部品や回路部品を冷却するための空冷ファン（図示せず）、加熱過程の食品４の温度情報を検知する赤外線温度センサ２１および、赤外線温度センサ２１の姿勢制御手段２２等が収納されている。
【００１４】
機械室１４に備えたマグネトロン５から発生する電磁波は、薄鋼板でできた筒状の導波管６を介して電磁波撹拌室１２ａの底部に設けられた穴１２ａ１を経て電磁波撹拌室１２ａに入り、ここからテーブル３を経て加熱室２内に伝播する。テーブル３の下の電磁波撹拌室１２ａには導波管６からの電磁波を攪拌して食品４に照射するための回転アンテナ７が備えられており、該回転アンテナ７は、導波管６外部に備えた回転アンテナモータ９により回転軸８を介して駆動される。
【００１５】
本実施例では、食品４の重量や位置情報を検出する重量センサ３０をテーブル３の略中央下部で、導波管６外部に備えた。重量センサ３０及びテーブル３上の食品４の重量情報および位置情報は、後で詳細に説明するがテーブル３に結合した支持部材１７を介して重量センサ３０部に直接、押圧として伝達する構成としている。
【００１６】
本実施例の加熱調理器は、重量センサ３０により検知された情報を基に食品４の最適加熱調理を行うものである。図１には、重量センサ３０から加熱制御回路１６までの信号の流れと、加熱制御回路１６から具体的な加熱手段への加熱制御の流れを点線の矢印で示している。実施例による食品加熱手段は、電磁波を発生させるマグネトロン５と、その電磁波を食品４へ照射させる回転アンテナ７と、加熱調理過程の食品４の温度情報を検知する赤外線温度センサ２１の姿勢制御手段２２である。
【００１７】
具体的な加熱制御の流れについて説明する。ユーザが加熱調理する食品４を加熱室２内のテーブル３上に載置し、ドア（図示せず）を閉めると同時に、重量センサ３０により食品４の重量と位置の計測を開始し（動作原理は後述）、検知された信号は加熱制御回路１６に送られる。
【００１８】
ユーザが加熱調理開始のボタン（図示せず）操作によりマグネトロン５が作動する。重量センサ３０により食品４の重量が検知されているため、マグネトロン５の出力による加熱調理時間が予測できるため、マグネトロン５の出力時間制御が可能となる。
【００１９】
なお、マグネトロン５の出力の大きさを時間の経過とともに制御してもよい。さらに、食品４のテーブル３上での位置情報が検知されているため、回転アンテナ７の位置によるテーブル３上での電磁波強度分布をあらかじめデータベース化していると、食品４の集中加熱が可能となる。具体的には、回転アンテナ７の電磁波集中照射部を食品４の位置により制御する回転制御を行うとよい。具体的には、回転アンテナ７の回転する速さの強弱（可変）と一時停止等の制御である。
【００２０】
さらに、食品４の位置情報を基に食品４の温度を検知する赤外線温度センサ２１を食品４に向ける食品狙い制御により、無駄な空間（食品４のない場所）の検出を省くことができ、食品４の温度検知精度の向上や実時間検知が可能となる。
【００２１】
ここで得られた食品４の温度情報により、マグネトロン５や回転アンテナ７の制御にフィードバックさせてもよい。
【００２２】
以下、上記した食品４の重量と位置検出に関する具体的な構造と動作について図２以降を用いて説明する。
【００２３】
図２は、本発明の一実施例である図１に示した加熱調理器の重量センサ３０構造及び、その周辺構造を示した断面図である。食品４を載置するテーブル３は側面部をシリコンゴムやフッ素系ゴム等の弾性部材からなるシール部材１３により加熱室筐体１２部に弾性支持されている。これによりテーブル３がシール部材１３による弾性変形内で自由に移動できるとともに、テーブル３とシール部材１３により加熱室２とテーブル３下方の電磁波撹拌室１２ａとは完全にシールされた構造となっている。これは、加熱室２内に載置された食品４が電磁波撹拌室１２ａの穴１２ａ１を経て導波管６内に漏れ込む（食品４類をこぼした場合など）のを防止するためである。
【００２４】
テーブル３中央の下部には棒状の支持部材１７が取付けられており、テーブル３及びテーブル３に載置された食品４の重量を該支持部材１７によって、重量センサ３０部へ直接、押圧として伝達する構造となっている。支持部材１７とテーブル３の結合部１０は、食品４の重量情報や、位置情報を損失なく伝達するために、剛体結合することが最も望ましいが、食品４の重量情報のみ検出の場合や、検出精度の許容範囲が広い場合などは、押圧による接触結合であってもよい。
【００２５】
支持部材１７は、電磁波撹拌室１２ａや導波管６内にあるため、電磁波の分布に影響を与えないよう非金属材とし、さらに耐熱性や強度に優れた、例えばセラミック材等を用いるとよい。重量センサ３０部はテーブル３のほぼ中央下方で導波管６の外部に備えている。本実施例では、回転アンテナモータ９の外側に備えている。
【００２６】
本実施例は、電磁波撹拌室１２ａの下にある導波管６内に機械室１４に設置したマグネトロン５から発生する電磁波を攪拌する回転アンテナ７を備えたターンテーブルレス式の加熱調理器の具現化構造である。
【００２７】
テーブル３中央の下部に設けた支持部材１７により回転アンテナ７や回転アンテナモータ９を介して重量センサ３０部に食品４の情報を伝達するため、支持部材１７が回転アンテナ７の回転軸８及び回転アンテナ７を回転駆動する回転アンテナモータ９を貫通できるように、それぞれに貫通孔８ａを設け、中空軸構造とした。
【００２８】
これにより、回転アンテナ７の設置制約に影響を与えることなく、食品４の情報をテーブル３に備えた支持部材１７を介して、直接重量センサ３０部へ伝達することができる。該支持部材１７は、回転軸８及び、回転アンテナモータ９部と非接触構造とすることにより接触摩擦力等による情報の損失なく重量情報を重量センサ３０に伝達することができる。
【００２９】
ここで、支持部材１７の周囲空間に、万が一の接触時の摩擦を回避するため、摺動潤滑材としてグリース（図示せず）などを注入しておいてもよい。
【００３０】
本実施例による特徴は、一つの重量センサ３０でテーブル３上に載置された食品４の重量情報と、テーブル３上の食品４の位置情報を検出することである。
【００３１】
次に、具体的な重量センサ３０構造について図３を用いて説明する。
【００３２】
図３は、重量センサ３０部の断面を示したものである。重量センサ３０は回路部品等が搭載した基板３２上に備えた固定電極３４と、該基板３２上にネジなどの固定補助部材３６などで固定した平ばね（以下、センサばね３１と呼ぶ）の一部位（実施例では中央部）である可動電極３３を備えている。
【００３３】
これらの固定電極３４と可動電極３３は所定の隙間を保ち、略平行に対向面を形成している。基板３２の中央部には食品４の重量情報等を伝達する支持部材１７を貫通する穴３２ａが設けてあり、図中上部（テーブル３部）より支持部材１７が基板３２を非接触状態で貫通し、センサばね３１部の可動電極部３３に押圧を加えられる構造としている。
【００３４】
一般的な静電容量式センサでは、固定電極３４と可動電極３３の空隙が該押圧により変化する。この可動電極３３と固定電極３４間の空隙の変化分から静電容量の変化により、押圧による変位量、あるいは力（重量）を検出する。
【００３５】
本実施例は、このような静電容量式センサを用いて押圧力によりテーブル３上の食品４の情報やテーブル３上の食品４の載置位置を検出するものであり、支持部材１７と可動電極３３となるセンサばね３１の結合部を完全に固定した。
【００３６】
固定の方法は、図３に示すようにネジなどの固定補助部材３６を用いても、接着等による固定でもよい。また、センサばね３１部と一体となった支持部材１７を構成してもよい。
【００３７】
このような構成により、図２に示すテーブル３の端に食品４が載置されると支持部材１７にはモーメント力が作用し、支持部材１７に固定されたセンサばね３１の可動電極３３は傾きを持ちながら上下方向に移動し、固定電極３４と可動電極３３間の空隙が変化する。
【００３８】
以下、上記重量センサ３０構造によりテーブル３上での食品４の載置位置の検出原理について具体的なセンサばね３１、可動電極３３構造と基板３２上に設けた固定電極構造３４を用いて説明する。
【００３９】
図４に示すセンサばね３１は、平板のばね鋼材でできており、中央部の可動電極部３３を四本の梁３３ａで支持した構造である。センサばね３１は、四本の梁３３ａの外側端部でネジ（図示せず）等により外部（例えば、基板３２）に固定する。図中Ａ−Ａ断面図に示しているように四本の梁３３ａ部にはそれぞれ曲げ部３５を設けている。図３で示したように可動電極３３中央部に固定された支持部材１７にテーブル３の食品４の載置位置によるモーメントが作用すると、各曲げ部３５（図では４ヶ所）の変形の差違により可動電極部３３が傾きを有しながら上下方向に移動する。すなわち、この時の可動電極３３の傾き方向を検出することができると、テーブル３上での食品４の載置位置（方向）も検出することが可能となる。
【００４０】
そこで、静電容量式の重量センサ３０として食品４の重量情報や位置情報を検出するための図４に示した可動電極３３に対応した、本実施例による固定電極３４構造を図５に示す。
【００４１】
図５は、分割型の固定電極３４を備え、静電容量式の重量センサ３０に必要な回路部品を搭載した基板３２を示したものである。本発明は、固定電極３４の構造に関するものであり、固定電極３４のパターンのみ図示しており、回路部品等は図示していない。
【００４２】
本実施例による固定電極３４の構造は、図４に示した可動電極部３３と同じ外形形状、大きさとし、中央部にはテーブル３からセンサばね３１に食品４の重量情報を伝達する支持部材１７が貫通できるように基板３２と固定電極３４部に穴３２Ｐ、３４Ｐを設けている。
【００４３】
また、固定電極３４は、四つの領域（３４ａ〜３４ｄ）に分割した。これにより、センサばね３１に備えた一つの可動電極３３に対して、四分割の固定電極３４で四つの情報が得られる静電容量式の重量センサ３０を構成した。
【００４４】
すなわち、一つの重量センサ３０で固定電極３４の分割数に相当する出力が得られる重量センサ３０とした。
【００４５】
先に説明したようにテーブル３上の食品４の載置位置によりセンサばね３１に固定した支持部材１７にモーメント力が作用し、センサばね３１部の可動電極部３３が傾きを有しながら固定電極３４間の隙間が変化する。これにより、実施例による四つに分割された各固定電極３４と可動電極３３間の隙間変化分により該支持部材１７にかかるモーメント力の方向が検出可能となる。すなわち、テーブル３上での食品４の載置位置が検出可能となる。また、各分割された電極間の出力信号を総和することで食品４の総重量も検出することができる。
【００４６】
図６は、テーブル３上の偏った位置に食品４が載置された場合の本実施例による重量センサ３０の食品４の位置検出原理を示したものである。仮に食品４がテーブル３の右寄りに載置された場合、テーブル３は外周側面をシール部材１３で弾性支持されているため、図に示した矢印の方向のモーメントが作用し、右側に傾く。
【００４７】
ここで、本実施例ではテーブル３の下部に設置した重量センサ３０を備えており、重量センサ３０の固定電極３４を備えた基板３２には穴３２Ｐを設け、テーブル３と重量センサ３０の可動電極部３３となるセンサばね３１部を基板３２の穴３２Ｐを通して支持部材１７により剛体結合させているため、テーブル３の傾きにより支持部材１７にモーメント力が作用してセンサばね３１部の可動電極３３を傾かせることになる。
【００４８】
すなわち、図中左側の固定電極３４ａと可動電極３３間の空隙（図中Ａ部）と、右側の固定電極３４ｂと可動電極３３間の空隙（図中Ｂ部）の差によりそれぞれの電極間の静電容量信号を比較することでテーブル３上の食品４の載置位置情報が検出できることになる。
【００４９】
図７に示すセンサばね３１は、平板のばね鋼材でできており、中央部の可動電極部３３を二本のＬ字あるいは、コの字形状の梁３１ａ、３１ｂで支持したねじりばね構造である。センサばね３１は、二本の梁３１ａ、３１ｂの外側端部でネジ（図示せず）等により外部に固定する。本実施例によるセンサばね３１構造では、梁３１ａ、３１ｂ部の短辺方向に比べて長辺方向には曲げ変形による剛性が小さいため、図に示した矢印方向に傾き易い構造である。
【００５０】
すなわち、テーブル３上での食品４の載置位置検出として該矢印方向の位置検出が目的の場合、図に示すようなセンサばね３１を用いるとよい。この場合の固定電極３４構造の一実施例を図８に示す。
【００５１】
図８は、分割型の固定電極３４を備えた静電容量式の重量センサ３０の基板３２を示したものである。本発明は、固定電極３４構造に関するものであり、固定電極３４パターンのみ図示しており、回路部品等は図示していない。固定電極３４は該センサばね３１の傾き易い方向に二分割３４ａ、３４ｂしており、可動電極３３が傾くと二分割した図中上の固定電極３４ａと可動電極３３間の空隙変化による静電容量信号と、下の固定電極３４ｂと可動電極３３間の空隙変化による静電容量信号の比較によりセンサばね３１の傾き方向（図中に示した矢印方向）を検出することができる。
【００５２】
すなわち、テーブル３上での食品４の載置位置が検出可能となる。また、二分割した電極間の静電容量の出力信号を総和することで食品４の総重量も同時に検出することができる。
【００５３】
ここまでの実施例では、固定電極部３４を四分割例えば（図５）、二分割例えば（図８）の実施例について述べたが、言うまでもなく検出したい食品４の載置位置、方向により分割数あるいは、分割形状を決めるとよい。
【００５４】
図９および、図１０は、他の実施例による重量検出および、位置検出可能な重量センサ３０に用いるセンサばね３１構造を示したものである。
【００５５】
図９は、一枚の平板材を型抜き成形したセンサばね３１構造を示したものである。四本の梁３３ｂ部により可動電極３３は支持されており、各梁３３ｂの外周部は一体構造としている。また、実施例では、該外周部をネジ（図示せず）などにより固定電極３４を備えた基板３２に固定されている。図中Ａ−Ａ断面に示すように梁３３ｂ２、３３ｂ４部のほぼ中心付近に曲げ部３５を設けることにより、図４に示したセンサばね３１同様に可動電極部３３に図示していない支持部材１７によりモーメントが作用すると該可動電極３３は、傾きを有しながら移動する。外周部を設け、可動電極の面積を考慮すると、梁３３ｂ部の長さを大きくとることが困難となり、ばねの剛性がひじょうに大きくなる。ばね剛性が大きいと重量センサ３０としての出力感度が低下するため、適度なばね剛性にする必要がある。
【００５６】
そこで、実施例に示したセンサばね３１で可動電極３３部と梁３３ｂの結合部に切り欠き部３３ｋを設け、梁３３ｂの長さを大きくすることでばね剛性の適正化を確保する構造とした。また、外周部を一体構造とすることで、組立ての作業性や部品の損傷、変形防止等を防ぐことができ、信頼性も向上する。
【００５７】
図１０は、一枚の平板材を型抜き成形したねじりばねを用いたセンサばね３１構造を示したものである。可動電極３３部は、四本のＬ字型の梁３３ｃにより支持されており、梁３３ｃ外周部は一体構造としている。また、実施例では、該外周部をネジ（図示せず）などにより固定電極３４を備えた基板３２に固定されている。本実施例によるセンサばね３１は可動電極３３部に押圧を受けると梁３３ｃ部のＬ字形状部のねじれ変形により可動電極３３部は移動するものである。このようなＬ字形状の梁３３ｃを用いると梁３３ｃの長さの自由度があるため、センサばね３１のばね剛性の設計が容易にできる。可動電極３３部のほぼ中心部に押圧が加わると可動電極３３部はほぼ平行に移動し、押圧部に図３で示したようにテーブル３からの支持部材１７が可動電極３３部に固定されている場合は、テーブル３上の食品４の載置位置によるモーメントが該支持部材１７に作用すると可動電極３３部は、該モーメントに応じた傾きを伴いながら移動することができる。また、図９同様に外周部を一体構造とすることで、組立ての作業性や部品の損傷、変形防止等を防ぐことができ、信頼性も向上する。
【００５８】
図９および、図１０に示したセンサばね３１においても、図４から図８で説明したように可動電極３３と外形形状、大きさを合わせた分割型の固定電極３４を用いることで、テーブル３上の食品４の載置位置情報を検出する重量センサ３０を構成することができる。
【００５９】
図１１は、本実施例による重量センサ３０を備えた食品４の載置台が回転するターンテーブル式電子レンジの構造を断面図で示したものである。食品４を載せる回転食品戴置台３ｔ（以下、テーブルと呼ぶ）は支持部材１７に固定され、支持部材１７とともに回転するテーブル載置部材４０の上に載置して、回転動作を行う。支持部材１７の他端部により、テーブル３ｔの下部で加熱室筐体部１２に設置した重量センサ３０部へ食品４の重量に応じた押圧を与える構造である。
【００６０】
該重量センサ３０は、例えば図４から図１０で示したような分割型の固定電極３４を備えた基板３２と可動電極３３を備えたセンサばね３１で構成されている。支持部材１７は、中間部に第二の歯車４２を備えている。また、加熱室筐体部１２には回転駆動手段４３（以下、Ｔモータと称す）が固定されており、該Ｔモータ４３の回転軸に第一の歯車４１を備えている。
【００６１】
Ｔモータ４３の回転力を第一の歯車４１から第二の歯車４２に伝達することにより支持部材１７を回転する構造である。本実施例では、重量センサ３０部が固定され支持部材１７が回転するために、該支持部材１７とセンサばね３１部の接触部は摺動構造となる。言うまでもなく、摺動面については耐摩耗性を考慮した摺動部材などを用いることが必要である。また、該接触部は、面接触とすることで支持部材１７の傾きにより可動電極部３３を傾かせることができる。
【００６２】
本実施例によるテーブル３ｔ上の食品４の載置位置検出方法は、支持部材１７が回転するために重量センサ３０部の可動電極３３、固定電極３４間の空隙が回転に応じて変化する。食品４が搭載されている方向（位置）では前記可動電極３３、固定電極３４間の空隙狭くなるため、分割された各電極での信号を比較することで食品４の搭載位置を検出することが可能となる。
【００６３】
このような静電容量式の重量センサ３０を実施例に記載した構造をとることで電子レンジ１のテーブル３、３ｔに載置された食品４の重量と食品４のテーブル３、３ｔ上での位置を検出することが可能となり、これらの食品４の情報を用いることでマグネトロン５の出力制御、回転アンテナ７の回転制御、赤外線温度センサ２１の食品狙い制御などが可能となる。このため、電子レンジ１における食品４の最適加熱制御が図れ、高品位な電子レンジ１を提供することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による分割型の固定電極を備えた静電容量式の重量センサにより、分割された各固定電極と可動電極間の空隙変化を静電容量信号として検出でき、これらの信号を処理することで可動電極の傾き方向を検出することができる。このため、テーブルと可動電極を剛体で結合することにより、テーブル上に搭載した食品の位置情報を検出することができる。
【００６５】
また、各信号処理により、食品重量情報も同時に検出できる。これにより、一つのセンサで前述した食品重量および位置情報の検出が可能となる。
【００６６】
また、これらの情報を用いることで、マグネトロンの出力制御や温める食品の狙い検温、マグネトロンからの電磁波を回転アンテナ制御によって食品位置に集中加熱することが可能となる。これにより加熱時間の短縮化、省エネ化が図れる。
【００６７】
さらに、食品の位置情報により加熱中の食品温度測定を行う赤外線センサの食品狙い検温ができるため、食品検温の応答性と精度が向上する。これらの機能向上により、より使い勝手のよい高品位な加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるターンテーブルレスの電子レンジの主要構造と検出、制御のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施例である重量センサの検出構造及び、その周辺構造を示した断面図である。
【図３】本発明の一実施例である重量センサ部の断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の重量センサに用いる可動電極を備えたセンサばね構造図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の重量センサに用いる基板に備えた分割型の固定電極の構造図である。
【図６】本発明の重量センサによる位置の情報検出原理を示す図である。
【図７】本発明の重量センサに用いる可動電極を備えた他の実施例であるセンサばねの構造図である。
【図８】本発明の重量センサに用いる基板に備えた他の実施例である分割型の固定電極の構造図である。
【図９】（ａ）は本発明の重量センサに用いる可動電極を備えた他の実施例であるセンサばねの構造図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の重量センサに用いる可動電極を備えた他の実施例であるセンサばねの構造図である。
【図１１】本発明の一実施例である回転食品戴置台を備えた電子レンジの重量センサ及びその周辺構造を示した断面図である。
【符号の説明】
２・・・加熱室
３・・・食品載置台（テーブル）
３ｔ・・回転食品戴置台（テーブル）
４・・・食品
５・・・マグネトロン
６・・・導波管
７・・・回転アンテナ
９・・・回転アンテナモータ
１７・・・支持部材
３０・・・重量センサ
３３・・・可動電極
３４・・・固定電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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