(57)【要約】【課題】管理装置側からみた場合に単一のインターフェイスにより通信と電源制御の両方を行えるようにして、電源制御のための新たなアドレスの割当てやシステムの変更を不要とし、またケーブル等の追加も不要としたローコストで運用が容易な電源制御装置を提供する。【解決手段】端末電源１３から主電源ａが供給される端末制御部１１と、管理装置からの電源制御指令に基づいて主電源ａをＯＮ／ＯＦＦ制御するリモート電源制御部１２とのそれぞれに共通のＩＰアドレスを持たせるとともに、端末制御部１１のインターフェイス１５とリモート電源制御部１２のインターフェイス１６とを主電源ａのＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて切り換え、主電源ａがＯＮのときはインターフェイス１５をＬＡＮ３へ接続し、主電源ａがＯＦＦのときはインターフェイス１６をＬＡＮ３へ接続する。【選択図】　　図２
2004056674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して管理装置と接続された複数の端末装置のそれぞれに設けられる電源制御装置であって、前記管理装置から通信回線を介して送信される電源制御指令に基づいて、端末装置の電源に対する制御を行なう電源制御装置において、
電源を供給する端末電源と、
前記端末電源から電源が供給され、端末装置の動作を制御する端末制御部と、
前記管理装置からの電源制御指令に基づいて前記電源をＯＮ／ＯＦＦ制御するリモート電源制御部と、
前記端末制御部に対して設けられた第１のインターフェイスと、
前記リモート電源制御部に対して設けられた第２のインターフェイスと、
を備え、
前記端末制御部およびリモート電源制御部のそれぞれが、前記通信回線を介して前記管理装置と通信を行なうための共通の通信設定情報を保有し、
前記電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて前記第１および第２のインターフェイスを切り換え、一方のインターフェイスを前記通信回線へ接続するようにしたことを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
通信回線を介して管理装置と接続された複数の端末装置のそれぞれに設けられる電源制御装置であって、前記管理装置から通信回線を介して送信される電源制御指令に基づいて、端末装置の電源に対する制御を行なう電源制御装置において、
主電源および待機電源を供給する端末電源と、
前記端末電源から主電源が供給され、端末装置の動作を制御する端末制御部と、
前記端末電源から待機電源が供給され、前記管理装置からの電源制御指令に基づいて前記主電源をＯＮ／ＯＦＦ制御するリモート電源制御部と、
前記端末制御部に対して設けられた第１のインターフェイスと、
前記リモート電源制御部に対して設けられた第２のインターフェイスと、
を備え、
前記端末制御部およびリモート電源制御部のそれぞれが、前記通信回線を介して前記管理装置と通信を行なうための共通の通信設定情報を保有し、
前記主電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて前記第１および第２のインターフェイスを切り換え、主電源がＯＮのときは第１のインターフェイスを前記通信回線へ接続し、主電源がＯＦＦのときは第２のインターフェイスを前記通信回線へ接続することを特徴とする電源制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電源制御装置において、
前記端末制御部およびリモート電源制御部のそれぞれに、前記共通の通信設定情報が設定される設定手段を設け、一方の設定手段に設定された通信設定情報を他方の設定手段へ転送することにより、両制御部に共通の通信設定情報を保有させるようにしたことを特徴とする電源制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電源制御装置において、
前記通信回線はＬＡＮからなり、
前記通信設定情報はＬＡＮを介して前記管理装置と通信を行なうためのＩＰアドレスを含み、
前記管理装置は、同一のＩＰアドレスにより前記端末制御部およびリモート電源制御部と通信を行なうことを特徴とする電源制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電源制御装置を備えていることを特徴とする自動取引処理装置。
【請求項６】
管理装置と、この管理装置に通信回線を介して接続された複数の端末装置とからなり、前記管理装置から通信回線を介して端末装置へ送信される電源制御指令に基づいて、端末装置の電源に対する制御を行なうリモート電源制御システムにおいて、
前記端末装置は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電源制御装置を備えていることを特徴とするリモート電源制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して管理装置と接続されたＡＴＭ（現金自動預金支払機）などの端末装置におけるリモート電源制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、複数の端末装置と１台の管理装置とをＬＡＮ（ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続したシステムを示す図である。１００は複数の端末装置、２００は各端末装置１００を管理する管理装置、３００は端末装置１００と管理装置２００とを接続するＬＡＮである。このようなＬＡＮシステムにおいて、各端末装置１００における電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を管理装置２００から遠隔的に行うための方式として、従来から図７や図８に示すものが用いられている。
【０００３】
図７は、リモート電源制御用の専用装置を用いた例である。図において、５０は電源制御の対象となる端末装置、５１は端末装置５０に対して設けられたＬＡＮインターフェイス、５２は端末装置５０の電源を制御するリモート電源制御装置、５３はリモート電源制御装置５２に対して設けられたＬＡＮインターフェイス、５４は管理装置に接続されるＬＡＮである。ＬＡＮインターフェイス５１は、端末装置５０と管理装置との間で授受されるコマンドやデータ等を送受信するためのインターフェイスであり、ＬＡＮインターフェイス５３は、管理装置から電源制御指令を受信するためのインターフェイスである。管理装置からＬＡＮ５４およびＬＡＮインターフェイス５３を経由して送信されてきた電源制御指令を受け取ったリモート電源制御装置５２は、この指令に基づいて端末装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【０００４】
図８は、端末装置のＬＡＮコントローラ自身がリモート電源制御機能を備えている例である。このようなシステムは、たとえば特開２０００−９２０９２号公報に記載されている。図において、６０は電源制御の対象となる端末装置、６１は端末装置６０の動作を制御する端末制御部、６２は端末制御部６１へ電源を供給する端末電源、６３は端末電源６２の電源ＯＮ／ＯＦＦを制御する電源制御部、６４はＬＡＮ通信を制御する機能のほかにリモート電源制御機能を備えたＬＡＮコントローラ、６５はＬＡＮコントローラ６４に接続されるＬＡＮである。管理装置からＬＡＮ６５を経由して送信されてきた電源制御指令はＬＡＮコントローラ６４で受信され、ＬＡＮコントローラ６４はこの指令に基づいて電源制御部６３へリモート電源制御信号を出力する。電源制御部６３はこの信号を受けて端末電源６２を電源制御信号によりＯＮ／ＯＦＦ制御する。この結果、端末電源６２のＯＮ時には主電源が端末制御部６１に供給され、端末電源６２のＯＦＦ時には待機電源が端末制御部６１に供給される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したようなＬＡＮシステムにおいて、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる場合は、ネットワーク上の各端末装置を識別するためにＩＰアドレス（論理アドレス）が端末ごとに割り当てられる。この場合、図７の方式では、ＬＡＮシステムにリモート電源制御装置５２が追加されるために、端末装置５０とは別に、このリモート電源制御装置５２に対してＩＰアドレスを割り当てる必要がある。この結果、ＬＡＮシステムに影響を与えるとともに、場合によってはネットワークの大幅な変更も必要となる。また、リモート電源制御装置５２をＬＡＮ５４に接続しなければならないことから、ケーブルや場合によってはハブ等を追加する必要があり、ＬＡＮの変更・保守に対する費用が発生する。
【０００６】
一方、図８の方式はマジックパケット（登録商標）方式と呼ばれるもので、ハードウエアに固有のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス（物理アドレス）を用いて端末を指定するものである。図８の場合は、ＬＡＮコントローラ６４自身がリモート電源制御機能を備えているため、上記の問題は解消できるが、本方式では、停電等により主電源および待機電源がともに切断されてＬＡＮコントローラ６４への電源供給が一旦途切れると、その後に停電が復旧して待機電源が再投入されても、ＬＡＮコントローラ６４が主電源をＯＮさせるためのリモート電源制御信号を出力する機能を備えていないために、電源制御部６３が作動せず主電源がＯＮされないのが普通である。このため、ＬＡＮコントローラ６４に対して再設定を行い、手動で主電源を再投入する必要があるが、ＡＴＭのような自動機においては、停電復旧後にリモート制御で主電源を確実にＯＮできるようなしくみが要求される。
【０００７】
また、図８の方式では、端末を特定するアドレスとしてＬＡＮコントローラ６４のＭＡＣアドレスを用いることになるため、ＭＡＣアドレスの管理の問題が生じる。すなわち、ＭＡＣアドレスは機器固有の物理アドレスであって、ハードウエアに固定されたアドレスであるから、ＬＡＮコントローラ６４が故障等により交換された場合は、ＭＡＣアドレスも変更されることになる。したがって、交換後においても端末装置６０を正確に識別するためには、何らかの方法によりＭＡＣアドレスの変更を管理するしくみを別途構築する必要が生じる。また、ＩＰベースで通信を行なうシステムでは、端末を特定するアドレスはＩＰアドレスであってＭＡＣアドレスではないことから、ＩＰアドレスは必ず管理されているがＭＡＣアドレスは管理されているとは限らない。したがって、この意味でも図８の場合はＭＡＣアドレスを管理するしくみが必要となる。
【０００８】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。本発明の第１の課題は、管理装置側からみた場合に単一のインターフェイスにより通信と電源制御の両方を行えるようにして、電源制御のための新たなアドレスの割当てやこれに伴うシステム変更を不要にするとともに、ケーブル等の追加も不要としたローコストで運用が容易な電源制御装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の課題は、停電等が復旧して待機電源の供給が再開された場合に、リモート制御により主電源を確実にＯＮできるようにした電源制御装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の第３の課題は、ＩＰアドレスによって端末装置を特定することでＭＡＣアドレスの管理を不要とし、端末装置のハードウエアを交換した場合でも、システム側での対応が不要である電源制御装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では、端末電源から電源が供給される端末制御部と、管理装置からの電源制御指令に基づいて上記電源をＯＮ／ＯＦＦ制御するリモート電源制御部とのそれぞれに共通の通信設定情報を持たせるとともに、端末制御部の第１のインターフェイスとリモート電源制御部の第２のインターフェイスとを電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて切り換え、一方のインターフェイスを通信回線へ接続するようにしている。
【００１２】
このようにすることで、端末制御部は第１のインターフェイスを介して管理装置との間で通常の通信を行い、リモート電源制御部は第２のインターフェイスを介して管理装置から電源制御指令を受けとって電源をＯＮ／ＯＦＦ制御する。そして、いずれのインターフェイスが通信回線と接続された場合であっても、通信設定情報（アドレス）が共通であるために、管理装置側からみれば１つのインターフェイスが設けられているのと同じ結果となり、単一のインターフェイスにより端末装置に対する通信と電源制御の両方を行うことができる。したがって、電源制御用の新たなアドレスの割当てやこれに伴うシステム変更が不要となり、ケーブルやハブ等の追加も不要となって、前記第１の課題が解決される。
【００１３】
また、本発明では、端末電源から端末制御部へ主電源を供給する一方、端末電源からリモート電源制御部へ待機電源を供給し、主電源がＯＮのときは端末制御部の第１のインターフェイスを通信回線へ接続し、主電源がＯＦＦのときはリモート電源制御部の第２のインターフェイスを通信回線へ接続するようにしている。
【００１４】
このようにすることで、主電源がＯＦＦで待機電源のみが投入されている状態においては、リモート電源制御部は常に通信回線に接続されて管理装置から電源制御指令を受け付けることが可能な体制にあるため、停電等が復旧して待機電源のみが投入された場合に、管理装置からの電源制御指令によりリモート電源制御部が主電源を確実にＯＮさせることができ、前記第２の課題が解決される。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態においては、端末制御部およびリモート電源制御部のそれぞれに、共通の通信設定情報が設定される設定手段が設けられ、一方の設定手段に設定された通信設定情報を他方の設定手段へ転送することにより、両制御部が共通の通信設定情報を保有する。これによると、一方の設定手段に通信設定情報を設定すれば、それと同じ通信設定情報を他方の設定手段に自動的に設定することができる。この場合、同一の通信設定情報が２つ存在することになるが、前述のように、インターフェイスの切り換えによっていずれか一方のインターフェイスのみが通信回線に接続されるため、システム上は同一の通信設定情報を持ったデバイスが競合することはなく、通信に支障は生じない。
【００１６】
また、本発明では、通信回線がＬＡＮからなり、通信設定情報がＬＡＮを介して管理装置と通信を行なうためのＩＰアドレスを含み、管理装置は同一のＩＰアドレスにより端末制御部およびリモート電源制御部と通信を行なうようにしている。
【００１７】
このようにすることで、ＭＡＣアドレスを用いずにＩＰアドレスによって端末装置を特定することができるので、ＭＡＣアドレスを別途管理する必要がなくなる。また、ＭＡＣアドレスの管理が不要となることで、端末装置のハードウエアを交換した場合でも、システム側での対応が不要となり、前記第３の課題が解決される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をＡＴＭ（現金自動預金支払機）の電源制御に適用した場合の実施形態について説明する。図１は、本発明に係るリモート電源制御システムの一例を示した図である。１は端末装置を構成する複数のＡＴＭ、２は各ＡＴＭ１を管理する管理装置としてのリモートサーバ、３はＡＴＭ１とリモートサーバ２とを接続する通信回線としてのＬＡＮである。ＡＴＭ１は銀行等のフロアに設置され、リモートサーバ２は銀行等の管理室に設置されている。
【００１９】
図２は、それぞれのＡＴＭ１に内蔵されている電源制御装置の構成を示したブロック図である。図において、電源制御装置は、端末制御部１１と、リモート電源制御部１２と、端末電源１３と、通信路切換部１４と、インターフェイス１５，１６とから構成される。この電源制御装置は、リモートサーバ２からＬＡＮ３を介して送信される電源制御指令に基づいて、ＡＴＭ１の電源制御を行なう。
【００２０】
端末制御部１１は、ＡＴＭ１の各種機能を実現するための動作を制御する制御部であって、ＣＰＵやメモリ等から構成される。リモート電源制御部１２は、リモートサーバ２からＬＡＮ３を経由して送られてくる電源制御指令に基づいてＡＴＭ１の電源をＯＮ／ＯＦＦ制御する制御部であって、ＣＰＵやメモリ等から構成される。端末電源１３は、端末制御部１１に主電源ａを供給するとともに、リモート電源制御部１２および通信路切換部１４に待機電源ｂを供給する電源部である。主電源ａはリモート電源制御部１２からのリモート電源制御信号ｃ、または端末制御部１１からの電源制御信号ｄに応じてＯＮ／ＯＦＦされるのに対し、待機電源ｂは端末電源１３が商用電源に接続されている限り、主電源ａのＯＮ／ＯＦＦにかかわらず常時供給される。また、端末電源１３は、主電源ａがＯＮ状態かＯＦＦ状態かを示す主電源ＯＮ／ＯＦＦ情報ｅを通信路切換部１４に出力する。
【００２１】
端末電源１３が商用電源（ＡＣ１００Ｖ）に接続されると、待機電源ｂが投入され、ＡＴＭ１は待機状態となる。この待機状態でＡＴＭ１の電源スイッチ（図示省略）が入ると、端末制御部１１がこれを検知して主電源のＯＮを指示する電源制御信号ｄを端末電源１３へ出力する。端末電源１３はこの信号ｄを受けて主電源ａを投入し、主電源ａが端末制御部１１に供給されてＡＴＭ１は稼働状態となる。また、ＡＴＭ１の待機状態でリモートサーバ２からＬＡＮ３を経由して電源ＯＮの指令が送られてくると、リモート電源制御部１２は主電源のＯＮを指示するリモート電源制御信号ｃを端末電源１３へ出力する。端末電源１３はこの信号ｃを受けて主電源ａを投入し、主電源ａが端末制御部１１に供給されてＡＴＭ１は稼働状態となる。
【００２２】
一方、ＡＴＭ１の稼働状態において、ＡＴＭ１の電源スイッチが切られると、端末制御部１１がこれを検知して主電源のＯＦＦを指示する電源制御信号ｄを端末電源１３へ出力する。端末電源１３はこの信号ｄを受けて主電源ａを切断し、主電源ａはＯＦＦとなって待機電源ｂのみがリモート電源制御部１２および通信路切換部１４に供給され、ＡＴＭ１は待機状態となる。また、ＡＴＭ１の稼働状態でリモートサーバ２からＬＡＮ３を経由して電源ＯＦＦの指令が送られてくると、リモート電源制御部１２は主電源のＯＦＦを指示するリモート電源制御信号ｃを端末電源１３へ出力する。端末電源１３はこの信号ｃを受けて主電源ａを切断し、主電源ａはＯＦＦとなって待機電源ｂのみがリモート電源制御部１２および通信路切換部１４に供給され、ＡＴＭ１は待機状態となる。
【００２３】
端末制御部１１に対してはインターフェイス１５（第１のインターフェイス）が設けられ、リモート電源制御部１２に対してはインターフェイス１６（第２のインターフェイス）が設けられている。これらのインターフェイス１５，１６は通信路切換部１４に接続されている。通信路切換部１４は、主電源ａのＯＮ／ＯＦＦ状態、すなわち端末電源１３からの主電源ＯＮ／ＯＦＦ情報ｅに応じてインターフェイス１５とインターフェイス１６とを切り換える切換手段であって、この切換により一方のインターフェイスをＬＡＮ３へ接続する。
【００２４】
１７は通信設定情報が設定される端末制御部１１のメモリである。通信設定情報は、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスおよびその他のパラメータからなる。また、ＭＡＣアドレスは前述のようにハードウエア固有のものであり、メモリ１７に予め設定されている。１８はメモリ１７から転送された通信設定情報が格納されるリモート電源制御部１２のメモリである。これらのメモリ１７，１８は、本発明における設定手段を構成する。
【００２５】
次に、以上の構成からなる電源制御装置において、端末制御部１１とリモート電源制御部１２とに通信設定情報を設定する手順について述べる。図３は、この手順を示したフローチャートである。まず、ＡＴＭ１の電源を手動で投入した後、端末制御部１１において、ＬＡＮインターフェイス１５の通信設定情報の設定値を入力する（ステップＳ１）。具体的には、通信設定情報として、ＩＰアドレスのほか、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ等の各種パラメータを入力する。この入力は、図示しない入力部においてキーを用いて行われる。入力された通信設定情報は、端末制御部１１のメモリ１７に格納された後、リモート電源制御部１２のメモリ１８に転送される（ステップＳ２）。このとき、端末制御部１１のメモリ１７にはＭＡＣアドレスが予め格納されているため、ＭＡＣアドレスもＩＰアドレス等とともに一緒に転送される。
【００２６】
リモート電源制御部１２では、端末制御部１１から通信設定情報を受信したか否かを監視し（ステップＳ３）、通信設定情報を受信すれば、これをメモリ１８に格納してＬＡＮ設定処理を実行する（ステップＳ４）。そして、設定が完了すれば（ステップＳ５）、設定完了の通知を端末制御部１１へ送信して（ステップＳ６）、ＬＡＮの設定を完了する（ステップＳ７）。また、端末制御部１１では、リモート電源制御部１２から設定完了通知を受信したか否かを監視し（ステップＳ８）、設定完了通知を受信すれば、ＬＡＮの設定が完了したものと判断して処理を終了する（ステップＳ９）。
【００２７】
以上からわかるように、本実施形態では、端末制御部１１において設定するのは、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ等のパラメータであり、一般的なＬＡＮインターフェイスの設定と全く同じ要領で通信設定情報を設定することができる。そして、端末制御部１１のメモリ１７に設定した通信設定情報はリモート電源制御部１２のメモリ１８へ転送されるので、端末制御部１１と同じ通信設定情報がリモート電源制御部１２にも自動的に設定される。この結果、端末制御部１１とリモート電源制御部１２とは、ＬＡＮ３を介してリモートサーバ２と通信を行なうための共通のＩＰアドレスを保有することになる。この場合、同一のＩＰアドレスが２つ存在することになるが、通信路切換部１４によりインターフェイス１５，１６を切り換えて、いずれか一方のインターフェイスのみがＬＡＮ３へ接続されるようになっているので、システム上は同一のＩＰアドレスを持ったデバイスが競合することはなく、通信に支障は生じない。こうして、ＬＡＮの設定が完了すれば、ＬＡＮ３を経由したリモートサーバ２によるリモート電源制御が可能となる。
【００２８】
次に、リモート電源制御の動作について説明する。図４はこの動作を示したフローチャートである。最初に、商用電源が投入されると（ステップＳ１１）、リモート電源制御部１２と通信路切換部１４へ待機電源ｂが供給される（ステップＳ１２）。このとき、主電源ａはＯＦＦ状態にある。通信路切換部１４へ待機電源ｂが供給されることにより、通信路切換部１４は、初期状態として通信路をリモート電源制御部１２側のインターフェイス１６へ接続する（ステップＳ１３）。これによって、リモート電源制御部１２はＬＡＮ３を介してリモートサーバ２から電源制御指令を受信できる状態となる。この電源制御指令は、前述した共通のＩＰアドレスを宛先とする電文である。
【００２９】
リモートサーバ２からＬＡＮ３を経由して電源ＯＮを指示する電源制御指令が送信されてくると、この指令は通信路切換部１４からインターフェイス１６を介してリモート電源制御部１２に送られ、リモート電源制御部１２はこの指令を受けて主電源のＯＮを指示するリモート電源制御信号ｃを端末電源１３へ出力する。端末電源１３はこの信号ｃを受けて主電源ａを投入し、主電源ａが端末制御部１１に供給されてＡＴＭ１は稼働状態となる。こうして主電源ａがＯＮ状態になると（ステップＳ１４）、図５に示したように、端末電源１３から通信路切換部１４へ主電源ＯＮ情報ｅが出力され、通信路切換部１４はこの情報ｅを受け取ると、通信路をリモート電源制御部１２側から端末制御部１１側へ切り換える（ステップＳ１５）。これにより、リモート電源制御部１２のインターフェイス１６へ接続されていた通信路は、端末制御部１１のインターフェイス１５へ接続される。この結果、主電源ａが供給されて稼働状態となった端末制御部１１は、ＬＡＮ３を介してリモートサーバ２との交信が可能となり、ＡＴＭ１とリモートサーバ２との間でコマンドや取引データの送受信が行われる。このとき、リモートサーバ２からＡＴＭ１へは、前述のＩＰアドレスを宛先として送信が行われる。
【００３０】
次に、リモートサーバ２からＬＡＮ３を経由して電源ＯＦＦを指示する電源制御指令が送信されてくると、この指令は通信路切換部１４からインターフェイス１６を介してリモート電源制御部１２に送られ、リモート電源制御部１２はこの指令を受けて主電源のＯＦＦを指示するリモート電源制御信号ｃを端末電源１３へ出力する。端末電源１３はこの信号ｃを受けて主電源ａを切断し、主電源ａが端末制御部１１に供給されなくなってＡＴＭ１は待機状態となる。一方、待機電源ｂのリモート電源制御部１２および通信路切換部１４への供給は継続される。こうして主電源ａがＯＦＦ状態になると（ステップＳ１６）、図６に示したように、端末電源１３から通信路切換部１４へ主電源ＯＦＦ情報ｅが出力され、通信路切換部１４はこの情報ｅを受け取ると、通信路を端末制御部１１側からリモート電源制御部１２側へ切り換える（ステップＳ１７）。これにより、端末制御部１１のインターフェイス１５へ接続されていた通信路は、リモート電源制御部１２のインターフェイス１６へ接続される。この結果、リモート電源制御部１２はＬＡＮ３を介してリモートサーバ２から電源制御指令を受信できる状態となる。
【００３１】
その後、ステップＳ１４に戻って、リモート電源制御部１２がリモートサーバ２から電源ＯＮ指令を受信すると、主電源ａをＯＮにしてＡＴＭ１を稼働状態とし、以降は上述した動作を反覆する。なお、以上では、リモートサーバ２からの電源制御指令を受け取ったリモート電源制御部１２が出力するリモート電源制御信号ｃに基づいて、端末電源１３が主電源ａのＯＮ／ＯＦＦを行う場合について説明したが、ＡＴＭ１の電源スイッチ（図示省略）を係員が手動で入切する場合も、端末制御部１１から出力される電源制御信号ｄに基づいて、図４の手順に従った動作が行われる。
【００３２】
以上のように、上記実施形態においては、端末制御部１１とリモート電源制御部１２とのそれぞれに共通のＩＰアドレスを持たせて、それぞれの制御部のインターフェイスを主電源ａのＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて切り換え、主電源ａがＯＮのときは端末制御部１１のインターフェイス１５をＬＡＮ３へ接続し、主電源ａがＯＦＦのときはリモート電源制御部１２のインターフェイス１６をＬＡＮ３へ接続するようにしている。したがって、いずれのインターフェイスがＬＡＮ３と接続された場合であっても、ＩＰアドレスが同一であるために、リモートサーバ２側からみれば１つのインターフェイスが設けられているのと同じ結果となり、単一のインターフェイスによりＡＴＭ１に対する通信（端末制御部１１との通信）と電源制御（リモート電源制御部１２に対する制御）の両方を行うことができる。したがって、電源制御用の新たなアドレスの割当てやこれに伴うシステム変更、およびケーブルやハブ等の追加が不要となる。
【００３３】
また、主電源ａがＯＦＦで待機電源ｂのみが投入されている状態においては、リモート電源制御部１２は常にＬＡＮ３に接続されてリモートサーバ２から電源制御指令を受け付けることが可能な体制にあるため、停電が発生して主電源ａと待機電源ｂがともに切断された後、停電が復旧して待機電源ｂのみが投入された場合に、リモートサーバ２からの電源制御指令によりリモート電源制御部１２が主電源ａを確実にＯＮさせることができる。
【００３４】
また、上記実施形態においては、端末制御部１１で設定した通信設定情報をリモート電源制御部１２へ転送することにより、端末制御部１１とリモート電源制御部１２とが共通の通信設定情報を保有するようにしているので、通信設定情報は１回設定するだけで済む。なお、ここでは通信設定情報を最初に端末制御部１１に設定する場合を例に挙げたが、最初にリモート電源制御部１２に通信設定情報を設定して、これを端末制御部１１へ転送するようにしてもよい。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、リモートサーバ２が同一のＩＰアドレスにより端末制御部１１およびリモート電源制御部１２と通信を行なうようになっているので、ＭＡＣアドレスを用いずにＩＰアドレスによって端末装置（ＡＴＭ）を特定することができ、ＭＡＣアドレスを別途管理する必要がなくなる。また、ＭＡＣアドレスの管理が不要となることで、端末制御部１１やリモート電源制御部１２のハードウエアを交換した場合でも、システム側での対応が不要となる。
【００３６】
本発明は、上述した実施形態以外にも種々の形態の採用が可能である。たとえば、上記実施形態においては、端末電源１３が主電源ａと待機電源ｂの両方を供給するようにしたが、待機電源は端末電源１３とは別に設けられた電源から供給されるものであってもよい。
【００３７】
また、リモート電源制御部１２が端末制御部１１を監視し、稼働中の端末制御部１１にハングアップ等の異常が発生したことをリモート電源制御部１２が検知した場合に、リモート電源制御部１２が通信路切換部１４に対して通信路をリモート電源制御部１２側へ切り換えるよう指示し、リモート電源制御部１２からＬＡＮ３を介してリモートサーバ２へ異常が通報されるような機能を付加してもよい。
【００３８】
また、上記の場合において、リモート電源制御部１２から異常発生の通知を受けたリモートサーバ２が、リモート電源制御部１２に対して電源ＯＮ／ＯＦＦを指示することにより、端末制御部１１の復旧を試みることができるようなシステムとすることも可能である。
【００３９】
さらに、上記実施形態においては、自動取引処理処置としてＡＴＭを例に挙げたが、本発明はこれに限らずＰＯＳ（販売時点管理装置）や自動券売機などにも適用することができる。また、これらの自動取引処理処置だけでなく、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やプリンタのような端末装置の電源制御装置としても実現が可能である。なお、ＰＣやプリンタのＬＡＮインターフェイスは、リモート電源制御部を有しないのが普通であるが、これにリモート電源制御部を付加することにより、ＬＡＮの変更を伴わずに本発明のＩＰアドレスによるリモート電源制御機能を追加することができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、端末制御部とリモート電源制御部とのそれぞれに共通の通信設定情報を持たせるとともに、各制御部のインターフェイスを電源のＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて切り換えることで、管理装置側からみた場合に単一のインターフェイスで端末装置に対する通信と電源制御とを行うことができるため、アドレスの追加やシステムの変更が不要となるとともに、ケーブル等の増設も不要となって、システムをローコストで実現することができる。
【００４１】
また、待機電源が投入された状態では、リモート電源制御部が常に通信回線に接続されて管理装置からの電源制御指令を受信できる体制にあるため、停電等が復旧して待機電源のみが投入された場合に、管理装置からの電源制御指令によりリモート電源制御部が主電源を確実にＯＮさせることができる。
【００４２】
さらに、ＩＰアドレスによって端末装置を特定できるため、ＭＡＣアドレスを別途管理する必要がなくなり、端末装置のハードウエアを交換した場合でも、システム側での対応が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリモート電源制御システムの一例を示した図である。
【図２】電源制御装置の構成を示したブロック図である。
【図３】通信設定情報を設定する手順を示したフローチャートである。
【図４】リモート電源制御の動作を示したフローチャートである。
【図５】通信路の切換を説明する図である。
【図６】通信路の切換を説明する図である。
【図７】従来例を示すブロック図である。
【図８】他の従来例を示すブロック図である。
【図９】ＬＡＮシステムを示す図である。
【符号の説明】
１　　ＡＴＭ（端末装置）
２　　リモートサーバ（管理装置）
３　　ＬＡＮ（通信回線）
１１　端末制御部
１２　リモート電源制御部
１３　端末電源
１４　通信路切換部
１５　インターフェイス（第１のインターフェイス）
１６　インターフェイス（第２のインターフェイス）
１７　メモリ（設定手段）
１８　メモリ（設定手段）
ａ　　主電源
ｂ　　待機電源
ｃ　　リモート電源制御信号
ｄ　　電源制御信号
ｅ　　主電源ＯＮ／ＯＦＦ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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