(57)【要約】【課題】無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、無線端末が通信圏外となった時の動作を、予め決められた動作だけでなく、無線基地局からの間接的な制御によって、無線端末が通信圏外となった時の動作を変更することを可能とする、無線通信制御方式および無線通信制御方法を提供する。【解決手段】無線基地局から予め通信圏外となる原因（通信圏外情報）を無線端末へ通知しておき、無線端末は通知された前記通信圏外情報により自無線端末が通信圏外となった時の動作（通信圏外時動作）を決定する、ことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、前記無線基地局から予め通信圏外となる原因（通信圏外情報）を前記無線端末へ通知しておき、前記無線端末は通知された前記通信圏外情報により自無線端末が通信圏外となった時の動作（通信圏外時動作）を決定する、ことを特徴とする無線通信制御方式。
【請求項２】
前記通信圏外時動作の動作内容を、前記無線端末が任意に設定可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御方式。
【請求項３】
前記無線端末は、自無線端末に電源が投入されると、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定し、その後、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏内に所在すると判定した場合は、次に、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出した場合には、前記通信圏外情報の内容に従い自無線端末の通信圏外時動作を決定する、ことを特徴とする請求項１或いは請求項２の何れか１項に記載の無線通信制御方式。
【請求項４】
前記無線端末は、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出しなかった場合には、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定する、ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信制御方式。
【請求項５】
前記無線端末は、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏外に所在すると判定した場合は、前記通信圏外時動作として決定されている動作を実行する、ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信制御方式。
【請求項６】
前記無線端末の行う通信圏外に所在するか否かの判定の動作は、止まり木スキャンによって成されるものである、ことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の無線通信制御方式。
【請求項７】
無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、前記無線基地局から予め通信圏外となる原因（通信圏外情報）を前記無線端末へ通知しておき、前記無線端末は通知された前記通信圏外情報により自無線端末が通信圏外となった時の動作（通信圏外時動作）を決定する、ことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項８】
前記通信圏外時動作の動作内容を、前記無線端末が任意に設定可能である、ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信制御方法。
【請求項９】
前記無線端末は、自無線端末に電源が投入されると、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定し、その後、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏内に所在すると判定した場合は、次に、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出した場合には、前記通信圏外情報の内容に従い自無線端末の通信圏外時動作を決定する、ことを特徴とする請求項７或いは請求項８の何れか１項に記載の無線通信制御方法。
【請求項１０】
前記無線端末は、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出しなかった場合には、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定する、ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信制御方法。
【請求項１１】
前記無線端末は、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏外に所在すると判定した場合は、前記通信圏外時動作として決定されている動作を実行する、ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信制御方法。
【請求項１２】
前記無線端末の行う通信圏外に所在するか否かの判定の動作は、止まり木スキャンによって成されるものである、ことを特徴とする請求項９から請求項１１の何れか１項に記載の無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信制御方式および無線通信制御方法に関し、特に、無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、無線基地局から予め通信圏外となる原因を無線端末へ通知しておき、無線端末は通知された通信圏外となる原因により自無線端末が通信圏外となった時の動作を決定することを可能とする、無線通信制御方式および無線通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、無線基地局からの電波が届きにくく無線通信が行えない通信圏外に存在する無線端末は、自身の処理動作として予め定められた特定の動作を繰り返していることが多い。例えば、通信圏外に存在する携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナル・ハンディホン・システム）端末は、通信圏外となってから待ち受け状態に遷移できるまでの間、一定時間が経過する毎に、止まり木スキャンと呼ばれる通信圏内外判定の動作を行っている。
【０００３】
無線通信のサービスエリア全体に複数の無線基地局が設置されている無線通信システムにおいては、それぞれの無線基地局は各無線ゾーン毎に少なくとも一つ以上の止まり木チャネルを送信している。そして、それぞれの無線基地局で使用する無線周波数としては、隣接された無線基地局からの干渉を避けるため、異なる無線周波数が割り当てられている。
【０００４】
一方、無線端末は、電源投入時や通信圏外所在時には、どの無線基地局と無線通信可能であるかが分からないため、無線端末内に予め記憶された複数の止まり木チャネルの受信レベルを測定し、受信レベルが予め定められたしきい値を越える止まり木チャネルを検出したとき、この止まり木チャネルの無線周波数で送信を行い、無線基地局はこれを受けて無線端末が待ち受け状態となる。また、止まり木チャネルを検出することが出来ない場合は、通信圏外状態となり、通信圏外状態となったとき、無線端末では消費電力を極力少なくするために、止まり木チャネルのスキャン、すなわち、止まり木スキャンを間欠的に行うようになっている。
【０００５】
そして、止まり木スキャンの処理動作による無線端末の消費電力を、更に少なくすることを可能とする無線端末も提案されるようになってきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
上述した特許文献１に記載の移動電話装置は、加入事業者毎に設定された全ての止まり木チャネルに対応する周波数コードを記録する周波数コードテーブルを備えている。そして、移動電話装置の制御部は、移動電話装置が通信サービス圏外に移動すると計時を開始し、所定の時間が経過するまでは、周波数コードテーブルが記録する周波数コードを用いて止まり木スキャンを実行する。所定の時間が経過した後は、周波数コードテーブルに記録されている周波数コードより少ない数の周波数コードを用いて止まり木スキャンを実行するようになっており、この事により、移動電話装置が通信サービス圏外所在時の消費電力を低減せんとするものである。
【０００７】
止まり木スキャン動作は、ＲＣＲ（（財）電波システム開発センタ）規格に規定されており、無線端末内に予め保持している複数の候補無線チャネルを順次受信し、通信圏内外を判定するためのレベル測定動作である。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３４１２０５号公報（第６−１０頁、図１−図６）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の無線端末は、無線端末の電源が投入された状態で、無線基地局からの電波が届きにくく無線通信が行えない通信圏外に移動した場合には、間欠的にせよ止まり木スキャン動作を行うものであるため、無線端末の電源である電池を消耗してしまうという課題を有している。また、上述の特許文献１に記載の移動電話装置であっても、通信圏内／圏外を繰り返すような状況に置かれると、繰り返し止まり木スキャンを行うため、移動電話装置の電池を消耗してしまうという課題を有している。これは、無線端末或いは移動電話装置が通信圏外に置かれた際に、自身の処理動作として予め定められた特定の動作を行うようになっているからである。
【００１０】
本発明は上述した事情を改善するために成されたものであり、従って本発明の目的は、無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、無線端末が通信圏外となった時の動作を、予め決められた動作だけでなく、無線基地局からの間接的な制御によって、無線端末が通信圏外となった時の動作を変更することを可能とする、無線通信制御方式および無線通信制御方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信制御方式は、無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、前記無線基地局から予め通信圏外となる原因（通信圏外情報）を前記無線端末へ通知しておき、前記無線端末は通知された前記通信圏外情報により自無線端末が通信圏外となった時の動作（通信圏外時動作）を決定する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、前記通信圏外時動作の動作内容を、前記無線端末が任意に設定可能である、ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記無線端末は、自無線端末に電源が投入されると、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定し、その後、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏内に所在すると判定した場合は、次に、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出した場合には、前記通信圏外情報の内容に従い自無線端末の通信圏外時動作を決定する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、前記無線端末は、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出しなかった場合には、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定する、ことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記無線端末は、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏外に所在すると判定した場合は、前記通信圏外時動作として決定されている動作を実行する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、前記無線端末の行う通信圏外に所在するか否かの判定の動作は、止まり木スキャンによって成されるものである、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の無線通信制御方法は、無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、前記無線基地局から予め通信圏外となる原因（通信圏外情報）を前記無線端末へ通知しておき、前記無線端末は通知された前記通信圏外情報により自無線端末が通信圏外となった時の動作（通信圏外時動作）を決定する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、前記通信圏外時動作の動作内容を、前記無線端末が任意に設定可能である、ことを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記無線端末は、自無線端末に電源が投入されると、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定し、その後、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏内に所在すると判定した場合は、次に、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出した場合には、前記通信圏外情報の内容に従い自無線端末の通信圏外時動作を決定する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、前記無線端末は、前記無線基地局からの前記通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行い、前記通信圏外情報の通知を検出しなかった場合には、自無線端末が予め決定している基本動作を通信圏外時動作として設定する、ことを特徴とする。
【００２１】
さらに、前記無線端末は、自無線端末が前記無線通信システムの通信圏外に所在するか否かの判定を行い、通信圏外に所在すると判定した場合は、前記通信圏外時動作として決定されている動作を実行する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、前記無線端末の行う通信圏外に所在するか否かの判定の動作は、止まり木スキャンによって成されるものである、ことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の無線通信制御方式の一実施形態を示すブロック図である。
【００２５】
図１に示す本実施の形態は、複数の無線基地局１０と複数の無線端末２０とで構成される無線通信システムである。そして、複数の無線基地局１０の内の特定の無線基地局１０が、通信圏外となる原因（以降、通信圏外情報と称するものとする）を無線端末２０に対して通知しており、通信圏外情報を受信し検出した無線端末２０は、検出した通信圏外情報により自無線端末２０が通信圏外となった時の動作（以降、通信圏外時動作と称するものとする）を決定するようになっている。
【００２６】
なお、通信圏外情報としては、例えば、無線通信システムのサービスエリア内からサービスエリア外に出る（例えば、都心から郊外へ移動する）、電波障害などにより一時的に通信状態が悪くなる（例えば、電車や列車が通過する）、通信圏内と通信圏外とが縞状になっていて通信圏内／圏外を繰り返す（例えば、山間部を移動している）、等である。また、通信圏外時動作としては、例えば、止まり木スキャンを間欠的に行う、止まり木スキャンを特定時間の間は停止する、自無線端末２０の電源を切断する、等であるが、無線通信システムの必要性に応じて、その他の通信圏外時動作を行わせるようにしてもよい。その他の通信圏外時動作とは、例えば、通信圏内外を判定するための止まり木スキャンのレベル測定動作における止まり木チャネルのレベル判定用しきい値を増減させる、等である。
【００２７】
すなわち、図１において、複数の無線基地局１０（１０−１、１０−２、・・１０−ｎ）により本無線通信システムのサービスエリア２００が形成されている。無線基地局１０−１は無線ゾーン１００−１を形成し、無線基地局１０−２は無線ゾーン１００−２を形成し、以下同様に、無線基地局１０−ｎは無線ゾーン１００−ｎ（図示せず）を形成し、全体の無線ゾーン１００（１００−１〜１００−ｎ）によってサービスエリア２００が形成されている。そして、サービスエリア２００内が通信圏内（図１の（イ））であり、サービスエリア２００外は通信圏外（図１の（ロ））である。
【００２８】
また、無線基地局１０−１は通信圏外情報を無線ゾーン１００−１内に通知しており、無線基地局１０−２は無線基地局１０−１とは異なる通信圏外情報を無線ゾーン１００−２内に通知している。無線基地局１０−３は無線ゾーン１００−３（図示せず）を形成しているが通信圏外情報は通知していない。無線基地局１０−４は他の通信圏外情報を無線ゾーン１００−４内に通知している。その他の無線基地局１０−５〜１０−ｎは無線ゾーン１００（１００−５〜１００−ｎ、図示せず）を形成しているが通信圏外情報は通知していない。
【００２９】
ここで、無線端末２０が通信圏内（イ）から通信圏外（ロ）へ移動していく時の、無線端末２０の動作について、一例を示しておく。
【００３０】
初めに、無線端末２０は、通信圏外情報が通知されない通信圏内（イ）に存在しているものとする。そして、無線端末２０は通信圏外（ロ）に向けて移動しており、通信圏外情報を通知している無線基地局１０−１の無線ゾーン１００−１内に入る（無線端末２０ａと図示する）。無線端末２０（無線端末２０ａ）は無線基地局１０−１から通知されている通信圏外情報（例えば、「サービスエリア２００内からサービスエリア２００外に出る」という情報）を受信し検知すると、無線端末２０が通信圏外となった時の動作、すなわち、通信圏外時動作を決定する（例えば、「自無線端末２０の電源を切断する」という動作を行うものとする）。その後、通信圏外（ロ）へと移動した無線端末２０（無線端末２０ｂと図示する）は、自無線端末２０が通信圏外（ロ）に入ったことを判定した後、上述の通信圏外時動作を行う。すなわち、自無線端末２０の電源を切断するという動作を行う。
【００３１】
次に、図２を参照して、本実施形態における無線端末２０の動作について詳細に説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態における無線端末の動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
無線端末２０は、予め自無線端末２０が通信圏外となった時の動作すなわち通信圏外時動作を決定しているものとし、この予め決定している通信圏外時動作を基本動作と称することとする。基本動作は、例えば、止まり木スキャンを３秒おきに間欠的に行う、等である。
【００３４】
無線端末２０の電源が投入されると、無線端末２０の通信圏外時動作を上述の基本動作に設定する（図２のＳ３０１）。電源投入後、無線端末２０は先ず、止まり木スキャンを行って通信圏外に所在するか否かの判定を行う（Ｓ３０２）。通信圏内と判定した場合は（ステップＳ３０２で通信圏内）、無線端末２０は無線基地局１０からの通信圏外情報の通知を検出したか否かの判定を行う（Ｓ３０３）。
【００３５】
ここで通信圏外情報が検出されたと判定されると（ステップＳ３０３で検出）、無線端末２０は通信圏外情報の内容を判定し、通信圏外情報の内容に従い通信圏外時動作を決定する（Ｓ３０４）。なお、ステップＳ３０４においては、通信圏外情報の内容に従って通信圏外時動作を決定するが、１種類の通信圏外情報から異なる通信圏外時動作を選択できるよう、無線端末２０への設定を行っておいても良い。例えば、或る無線端末２０では、通信圏外時動作を、例えば、自無線端末２０の電源を切断するものとし、他の無線端末２０では、通信圏外時動作を、自無線端末２０の止まり木スキャンを一定時間停止した後止まり木スキャンを再開する、ようにする等である。ステップＳ３０４の後、ステップＳ３０２に戻り、通信圏外の判定を行う。
【００３６】
ステップＳ３０３で通信圏外情報が検出されない場合は（ステップＳ３０３で未検出）、ステップＳ３０１へ戻り、通信圏外時の処理動作すなわち通信圏外時動作を基本動作に戻す。
【００３７】
ステップＳ３０２で通信圏外に所在すると判定した場合は（ステップＳ３０２で通信圏外）、上述のステップで決定した通信圏外時動作を行う（Ｓ３０５）。ここでの通信圏外時動作は、ステップＳ３０１で決定した基本動作か、或いは、ステップＳ３０４で決定した通信圏外時動作か、の内の何れかである。ステップＳ３０５の後、無線端末２０の電源が投入されている状態であれば、ステップＳ３０２に戻る。
【００３８】
次に、図３を参照して、無線端末２０が通信圏内（イ）から通信圏外（ロ）を通過し、再び通信圏内（イ）へ移動していく時の、無線端末２０の動作について、具体例を説明する。なお、図３において図１に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図３は、図１の実施形態の具体例の動作を説明する図である。
【００４０】
図３において、無線端末２０は、通信圏外情報が通知されない通信圏内（イ）に存在しており、ここで無線端末２０の電源が投入されたものとする。無線端末２０の通信圏外時動作は、基本動作（例えば、止まり木スキャンを３秒おきに間欠的に行う）に設定される（図２のＳ３０１）。この位置は、通信圏外でなく、かつ通信圏外情報は通知されていない位置であるため、無線端末２０は、図２のステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０１、Ｓ３０２・・を繰り返している。
【００４１】
そして、無線端末２０は通信圏外（ロ）に向けて移動しており、通信圏外情報を通知している無線基地局１０−４の無線ゾーン１００−４内に入る（無線端末２０ｃと図示する）。無線端末２０（無線端末２０ｃ）は無線基地局１０−４から通知されている通信圏外情報（例えば、「山間部を移動している」という情報）を受信し検知すると（図２のＳ３０３で検出）、無線端末２０が通信圏外となった時の動作、すなわち、通信圏外時動作を決定する（例えば、「自無線端末２０の止まり木スキャンを一定時間停止した後止まり木スキャンを再開する」という動作を行うものとする）（図２のＳ３０４）。
【００４２】
その後、通信圏外（ロ）へと移動した無線端末２０（無線端末２０ｄと図示する）は、自無線端末２０が通信圏外（ロ）に入ったことを判定した後（図２のＳ３０２で通信圏外）、上述の通信圏外時動作を行う（図２のＳ３０５）。すなわち、自無線端末２０の止まり木スキャンを一定時間停止した後止まり木スキャンを再開する、という動作を行う。
【００４３】
次に、無線端末２０（無線端末２０ｄ）が移動して、再び通信圏内（イ）に入ると（無線端末２０ｅと図示する）、無線端末２０は通信圏外に所在するか否かの判定を行うようになり（図２のＳ３０２）、無線端末２０（無線端末２０ｅ）の位置は、通信圏外でなく、かつ通信圏外情報は通知されていない位置であるため、無線端末２０（無線端末２０ｅ）は、図２のステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０１の動作を行い、ステップＳ３０１の動作により、無線端末２０（無線端末２０ｅ）の通信圏外時動作は基本動作に戻される。
【００４４】
このように、通信圏外となった無線端末２０ｄは、一定時間の間止まり木スキャンを停止するため、無線端末２０（無線端末２０ｄ）の電源である電池を消耗しないような動作を行うことが可能となる。
【００４５】
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４６】
図４は、本発明の第２の実施形態における無線端末の動作を説明するフローチャートである。
【００４７】
本発明の第２の実施形態は、図２に示した無線端末の動作を、有効とするか無効とするかを選択させるものであり、従って、図２に示したフローチャートのはじめに有効／無効を選択するステップを追加したものである。
【００４８】
すなわち、図４において、無線端末２０の電源が投入されると、図２に示した無線端末の動作を、有効とするか無効とするかの設定が何れであるのかを判定する（図４のＳ３１０）。
【００４９】
ステップＳ３１０の判定で有効と設定されていた場合は（ステップＳ３１０で有効）、ステップＳ３０１に進み、以下、図２に示したフローと全く同様の動作を行う。従って、図４において図２に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、これ以上の説明を省略するものとする。
【００５０】
ステップＳ３１０の判定で無効と設定されていた場合は（ステップＳ３１０で無効）、無線端末２０の通信圏外時動作をステップＳ３０１と同じ基本動作に設定する（図４のＳ３１１）。そして、無線端末２０が通信圏外に所在するか否かの判定を行うようになり（Ｓ３１２）、通信圏内と判定した場合は（ステップＳ３１２で通信圏内）、ステップＳ３１２を繰り返し実行する。
【００５１】
ステップＳ３１２の判定で通信圏外と判定した場合は（ステップＳ３１２で通信圏外）、上述のステップＳ３１１で設定した通信圏外時動作を行う（Ｓ３１３）。ステップＳ３１３での通信圏外時動作は、ステップＳ３１１で設定した基本動作となる。ステップＳ３１３の後、ステップＳ３１２に戻り、通信圏外の判定を行う。
【００５２】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、図２で示した通信圏外情報の通知を検出して、通信圏外情報の内容に従って通信圏外時動作を決定するという動作を、有効とするか無効とするかを設定できるため、無線端末２０ごとに通信圏外時動作を異なるものとすることが可能となる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の無線通信制御方式および無線通信制御方法は、無線基地局と無線端末とで構成される無線通信システムにおいて、無線基地局から予め通信圏外となる原因（通信圏外情報）を無線端末へ通知しておき、無線端末は通知された通信圏外となる原因（通信圏外情報）により自無線端末が通信圏外となった時の動作（通信圏外時動作）を決定することができるので、無線端末は予め決められた通信圏外時動作だけでなく、無線基地局からの間接的な制御によって、無線端末の通信圏外時動作を如何様にも変更できる、という効果を有している。
【００５４】
また、同一の通信圏外情報であっても、無線端末ごとに異なる通信圏外時動作を行わせることが可能となる、という効果をも有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信制御方式の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における無線端末の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の実施形態の具体例の動作を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における無線端末の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    無線基地局
２０    無線端末
１００    無線ゾーン
２００    サービスエリア
【図１】
2004248134.tif 000003
【図２】
2004248134.tif 000004
【図３】
2004248134.tif 000005
【図４】
2004248134.tif 000006