(57)【要約】【課題】リファンド会社における還付処理を迅速且つ正確に行うことができる還付金決済システムを提供する。【解決手段】店舗１は、決済用カードと、決済用カードと同一名義人に関して管理会社５から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードとから必要な情報を読み込み、読み込まれたデータを商品やサービスの購入金額及び還付対象金額データとともに、還付処理を実行するリファンド会社４に、有線または無線回線を介して送出する。リファンド会社４は、商品やサービスの購入金額と、還付対象金額データに基づいて定まるリファンド会社４の還付処理手数料との両データを決済カード会社３に送信して決済する。また、顧客が現金で商品等を購入する場合には、還付処理はリファンド会社４が実行し、売上金額中の還付金額（付加価値税）から、リファンド会社や管理会社の手数料を差し引いた実還付金額を、顧客の銀行口座に入金し、または相当額のチェックを顧客宛に送付する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入金額と、後刻還付対象となる還付対象金額とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗は、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードとから必要な情報を読み込み、読み込まれたデータを前記商品やサービスの購入金額及び前記還付対象金額データとともに、還付処理を実行するリファンド会社に、有線または無線回線を介して送出し、
前記リファンド会社は、前記商品やサービスの購入金額と、前記還付対象金額データに基づいて定まる前記リファンド会社の還付処理手数料との両データを決済カード会社に送信して決済することを特徴とする還付金決済システム。
【請求項２】
前記リファンド会社は、前記還付対象金額に基づいて定まる前記管理会社の手数料金額を更に加算した金額を前記決済カード会社に送信して決済することを特徴とする請求項１に記載の還付金決済システム。
【請求項３】
前記リファンド会社は、前記購入金額データは、購入額が還付対象となる金額以上になっているときのみ送信されることを特徴とする請求請１または２に記載の還付金決済システム。
【請求項４】
前記還付用カードには、前記顧客が所持する少なくとも１枚の決済用カードの情報が記録されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項５】
前記店舗は、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報に基づいて前記顧客の正当性を判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項６】
前記店舗は、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報及び前記顧客の所持するパスポート情報に基づいて前記顧客の正当性を判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項７】
前記決済カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上である場合のみ前記還付処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項８】
前記決済カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上に至らない時には前記顧客にその旨を告知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項９】
前記決済用カードは、クレジットカードまたはデビットカードであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の還付金決済システム。
【請求項１０】
顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入金額と、後刻還付対象となる還付対象金額とを決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、前記店舗は、管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている顧客の持つ還付用カードから必要な情報を読み込み、読み込まれたデータを前記商品やサービスの購入金額及び前記還付対象金額データとともに、還付処理を実行するリファンド会社に、有線または無線回線を介して送出し、
前記リファンド会社は、前記還付対象金額から、前記還付対象金額に基づいて定まる前記リファンド会社の還付処理手数料を差し引いた金額を還付金として前記顧客に還付することを特徴とする還付金決済システム。
【請求項１１】
前記リファンド会社は、前記還付対象金額から、前記還付対象金額に基づいて定まる前記管理会社の手数料金額を更に差し引いた金額を前記顧客に還付することを特徴とする請求項１０に記載の還付金決済システム。
【請求項１２】
前記リファンド会社は、前記購入金額データを、購入額が還付対象となる金額以上になっているときのみ送信することを特徴とする請求請１０または１１に記載の還付金決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、還付金決済システムに関し、特に他国の顧客が購入した商品価格に課税される消費税等の付加価値税を効率的且つ迅速に還付可能な還付金決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
外国で購入した商品には購入者が当該国の居住者であるか否かにかからわず、当該国の法律に基づく消費税等の付加価値税が徴収されるが、顧客の出国時または出国後にこれら支払った税金を還付する制度を採用する国は多い。
【０００３】
このような還付制度を利用する際には、外国からの顧客が商品を購入するときに販売店に、パスポートを見せて、用意されている免税申告書に所定の項目を記入してもらう。そして、出国時に購入商品と免税申告書を担当職員に見せて、免税申告書にスタンプを押してもらい、空港等に設置されているポストに投函する。こうして投函された免税申告書は、予め契約を締結しているリファンド会社に送付され、そこで還付処理が実行され、所定の還付金額が顧客に還付される。
【０００４】
この還付処理は、還付がクレジットカード、小切手、現金で行われる場合でそれぞれ異なる。クレジットカードによる還付の場合には、空港等で書類の投函後、クレジットカード会社の通常の決済処理により先ず免税額（付加価値税）を含んだ商品金額が顧客の銀行口座から引き落とされ、２〜３ヶ月後に還付金額が当該銀行口座に入金される。小切手による還付の場合には、空港等で書類の投函後、２〜３ヶ月後に還付金額相当の小切手が顧客宛に郵送されてくるので、その小切手を銀行に行って現金化する。また、現金による還付の場合には、空港等の銀行でスタンプを受けた書類を提示して現金による払い戻しを受けることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の還付金決済システムでは、還付がクレジットカード、小切手、現金で行われる場合に、空港等での書類の投函後、クレジットカード会社の通常の決済処理による免税額（付加価値税）を含む商品金額の銀行口座からの引き落とし後、２〜３ヶ月経てからようやく還付金額が入金され、還付と購入決済とのずれがあったり、還付までに時間がかかり、小切手による還付の場合には、やはり空港等での書類の投函後、２〜３ヶ月経て郵送される還付金額相当の小切手を銀行で現金化しなければならないという煩雑さがあり、現金による還付の場合の空港等の銀行でのスタンプを受けた書類を提示して現金化は、外国での言葉の障害等に起因する煩雑さがある。
【０００６】
また、顧客は、商品の購入毎に免税申告書に販売店からスタンプを押してもらう必要があり、煩雑であるだけでなく、還付を受けるためには各国毎に定められた一定額以上の買い物をすることが条件であり、顧客は買い物金額の総計を意識せざるを得ず煩雑に感じることも多い。
【０００７】
特に、従来の還付金決済システムでは、上記リファンド会社における処理は、送付されてきたスタンプが押された免税申告書を受け取り、免税申告書毎に所定の還付事務処理を施し、免税申告書を送付してきた顧客に対して、還付額相当の還付処理を行うことになる。しかしながら、その処理は免税申告書毎に手作業によるコンピュータへの入力が主流であり、非常に煩雑であり、時間もかかってしまうだけでなく、誤入力の恐れもある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、リファンド会社における還付処理を迅速且つ正確に行うことができる還付金決済システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、還付金の入金が迅速且つ正確で、商品購入毎の免税申告書への記入等の煩雑な手続きが不要で利便性に富む還付金決済システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、不正使用を防止でき、還付を受けるために必要な一定額以上の買い物をするために買い物金額の総計を意識することなく一定額以上に至ったときに自動的に還付処理がなされ、確実な還付が受けられる還付金決済システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明による還付金決済システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入金額と、後刻還付対象となる還付対象金額とを決済用カードで決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗は、前記決済用カードと、前記決済用カードと同一名義人に関して管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている還付用カードとから必要な情報を読み込み、読み込まれたデータを前記商品やサービスの購入金額及び前記還付対象金額データとともに、還付処理を実行するリファンド会社に、有線または無線回線を介して送出し、
前記リファンド会社は、前記商品やサービスの購入金額と、前記還付対象金額データに基づいて定まる前記リファンド会社の還付処理手数料との両データを決済カード会社に送信して決済する還付金決済システム。
【００１３】
（２）前記リファンド会社は、前記還付対象金額に基づいて定まる前記管理会社の手数料金額を更に加算した金額を前記決済カード会社に送信して決済する上記（１）の還付金決済システム。
【００１４】
（３）前記リファンド会社は、前記購入金額データは、購入額が還付対象となる金額以上になっているときのみ送信される上記（１）または（２）の還付金決済システム。
【００１５】
（４）前記還付用カードには、前記顧客が所持する少なくとも１枚の決済用カードの情報が記録されている上記（１）乃至（３）のいずれかの還付金決済システム。
【００１６】
（５）前記店舗は、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報に基づいて前記顧客の正当性を判断する上記（１）乃至（４）のいずれかの還付金決済システム。
【００１７】
（６）前記店舗は、前記決済用カードと前記還付用カードから読み込んだ両カード情報及び前記顧客の所持するパスポート情報に基づいて前記顧客の正当性を判断する上記（１）乃至（５）のいずれかの還付金決済システム。
【００１８】
（７）前記決済カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上である場合のみ前記還付処理を実行する上記（１）乃至（６）いずれかの還付金決済システム。
【００１９】
（８）前記決済カード会社は、顧客の当該外国域内における買い物金額の合計が還付されるべき金額以上に至らない時には前記顧客にその旨を告知する上記（１）乃至（７）のいずれかの還付金決済システム。
【００２０】
（９）前記決済用カードは、クレジットカードまたはデビットカードである上記（１）乃至（８）のいずれかの還付金決済システム。
【００２１】
（１０）顧客が外国域内の店舗で商品やサービスの購入金額と、後刻還付対象となる還付対象金額とを決済した後、前記還付を実行する還付金決済システムにおいて、
前記店舗は、管理会社から発行され、還付に必要な情報が記録されている顧客の持つ還付用カードから必要な情報を読み込み、読み込まれたデータを前記商品やサービスの購入金額及び前記還付対象金額データとともに、還付処理を実行するリファンド会社に、有線または無線回線を介して送出し、
前記リファンド会社は、前記還付対象金額から、前記還付対象金額に基づいて定まる前記リファンド会社の還付処理手数料を差し引いた金額を還付金として前記顧客に還付する還付金決済システム。
【００２２】
（１１）前記リファンド会社は、前記還付対象金額から、前記還付対象金額に基づいて定まる前記管理会社の手数料金額を更に差し引いた金額を前記顧客に還付する上記（１０）の還付金決済システム。
【００２３】
（１２）前記リファンド会社は、前記購入金額データを、購入額が還付対象となる金額以上になっているときのみ送信する上記（１０）または（１１）の還付金決済システム。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による還付金決済システムの好適実施形態例を添付図を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明による還付金決済システムの一実施形態における処理の流れを示すシステム構成図である。
【００２６】
本実施形態では、例えば、ＥＣ域内のイタリア国内で外国人（例えば、日本人）が消費税等の付加価値税（例えば、２０％）を納付して買い物をし、後日当該支払済みの付加価値税の払い戻しを受ける免税システムの例について説明する。
【００２７】
本発明では、還付を受けるための重要な要件として還付処理を管理する管理会社が発行する還付用カードがあり、この還付用カードを顧客が所持して決済用カードとともに利用する。尚、決済用カードとしては、クレジットカードやデビットカード等の任意の決済用カードが用いることができる。以下の説明では、決済用カードとしてクレジットカードを用いた例を説明する。
【００２８】
還付用カードは、本発明のシステムを利用を希望する人が所持するもので、通常の磁気カードやＩＣカード等、任意の記録媒体を用いたカードである。この還付用カードは、当該外国に向かう前に国内の旅行会社等で購入することができるし、当該外国にある管理会社の営業所や委託事務所で購入することもできる。この還付用カードには、購入時に、利用する顧客の個人データが入力される。個人データの入力は、顧客が所持するパスポートの情報に基づいて本人確認をした上で行われる。還付用カードは、１回限り利用のカードとして購入することもできるし、年会費を支払って継続可能な継続会員用のカードとすることもできる。
【００２９】
還付用カードには、カード番号、氏名、暗証番号としてのＰＩＮ、国籍、住所、本人確認等の信用確認のためのオーソリ番号、パスポート情報（番号等）等の所定の情報が記録されている。また、還付用カードには、顧客が利用（所持）する決済用カード（例えば、少なくとも１枚のクレジットカード）の情報も記録されている。
【００３０】
本発明では、上記付加価値税のような既納金額を後で購入者に返金するための基本処理はリファンド会社が行う。リファンド会社や管理会社は、予めクレジットカード会社やアクワイヤラーと還付処理のための契約を締結しておく。例えば、購入者が受け取る還付金の所定率、例えば、６％と２％をリファンド会社と管理会社が処理手数料と管理手数料として受け取ることとし、アクワイヤラーやクレジットカード会社はリファンド会社と管理会社が受け取るべき手数料を差し引いた還付金を顧客に返金する。実際には、顧客がクレジットカードを利用して購入した金額から上記還付金を差し引いた金額を顧客が設定した所定の銀行等の口座から引き落とすことになる。
【００３１】
さて、図１を参照すると、店舗１にはカード決済及び還付処理用の端末（携帯電話機を含む携帯情報端末）１１が設置されている。端末１１は、従来のようなクレジットカード利用時の信用照会や決済機能を有するとともに、顧客が店舗で購入した商品の明細データを消費税のような付加価値税等の購入商品データとして入力する機能を有する。
【００３２】
顧客が商品を購入すると、先ず、この端末１１により顧客のクレジットカードの内容が読み込まれる。例えば、クレジットカードに記録されている個人データを、端末１１に設置されている磁気リーダーにクレジットカードを通すことにより読み込んだり、他の形態で記録されている場合には当該形態のデータ読み込みに適合する処理により読み込む。その後、後述するように、クレジットカード会社に対する信用照会をクレジットカード会社に行うとともに、付加価値税を含む（クレジット）売上データを、決済処理を担当するアクワイヤラー２を介してクレジットカード会社３に送信されるとともに、還付事務処理を担当するリファンド会社４に送信する。
【００３３】
さて、アクワイヤラー２からのデータを受けたクレジットカード会社３は、リファンド会社４や管理会社５と、上述の如く契約を締結しており、当該店舗に対して顧客が購入した商品代金のうち所定レートの金額をクレジットカード会社３の手数料として差し引いて当該店舗の所定口座に振り込む。付加価値税のような税金等の還付金については、リファンド会社４や管理会社５に対して還付処理手数料や管理手数料として還付金の所定レートの金額を支払う。したがって、顧客の口座からは、実際に購入した商品の価格が差し引かれるとともに、還付金からリファンド会社や管理会社の手数料が差し引かれた金額が同時に入金され、結局、購入商品価格にリファンド会社４や管理会社５の手数料を加算した金額が自己の口座から同時に引き落とされることになる。
【００３４】
この点をより具体的に説明すると、例えば、消費税としての付加価値税が買い物額の２０％に設定されている国で、外国からの顧客が免税対象額以上の買い物、例えば、日本円換算で１０万円の商品の買い物をした場合、付加価値税は２万円で、店舗に支払う（カード決済）総額は１２万円となり、顧客はサインをして決済する。
【００３５】
このとき、従来システムでは、顧客は、店舗の店員にパスポートを提示して免税申告書をもらい、店員に所定事項（商品購入金額や付加価値税額等）を記入してもらう。顧客は、各地で商品やサービスを購入する都度、同様に、免税申告書に所定事項を書き込んでもらい、当該国の出国時に空港等で商品と免税申告書を担当者に見せてスタンプをもらった後に備え付けのポストに投函する。前述のように、従来は、クレジットカード会社の決済処理により顧客の銀行口座からは購入した商品金額と付加価値税額を加算した額が引き落とされ、その後、数ヶ月後に付加価値税分が当該口座に入金されるものであった。
【００３６】
これに対して、本発明では、店舗からはリファンド会社４とアクワイヤラー２に購入金額と付加価値税等のデータが送信される。アクワイヤラー２は、クレジットカード会社３にデータを送信し、クレジットカード会社３の処理を介して決済処理が為される。こうして、リファンド会社４と管理会社５の管理手数料の合計を付加価値税の６％と２％とすると、顧客の銀行口座からは、
（購入金額：１０万円）+（リファンド会社と管理会社の手数料：１６００円）
の金額が引き落とされることになる。したがって、付加価値税の還付処理が購入金額の引き落とし処理と同時に行われるので、迅速な処理が可能となる。
【００３７】
ここで、顧客の口座から、当初に（購入商品の金額）+（付加価値税）の金額を引き落とした後、後日（後刻）、（付加価値税）-（手数料）を入金しても良い。
【００３８】
また、口座からの引き落としではなく、顧客に対して請求書を発行して振込み等で決済を依頼しても良いことは勿論である。
【００３９】
図１に戻って本発明の実施形態の説明を行う。店舗１側の端末１１の処理は、図２に示すフローチャートの流れに沿って行われる。顧客が店舗１で商品を購入して、還付用カードとクレジットカードを店員に渡すと、還付用カードとクレジットカードを端末１１で読み込み（ステップＳ１）、当該還付用カードに記録されているクレジットカード情報を得て、既読のクレジットカード情報と照合して、顧客の利用の正当性を判定する（ステップＳ２）。正当と判定されれば、続いて、売上金額を入力して（ステップＳ３）、クレジット売上データをクレジットカード会社３に送信する。ここで、店舗１の店員は、決済用カードと還付用カードから読み込んだ両カード情報及び顧客の所持するパスポート情報に基づいて顧客の正当性を判断すれば、不正使用をより確実に防止できる。
【００４０】
店舗１の店員は、上記処理後、売上伝票を作成して、顧客にサインをもらって控えを顧客に渡す（ステップＳ４）。店舗１からは、クレジット売上データや消費税のような付加価値税等のデータが、無線や有線回線を介してリファンド会社４とアクワイヤラー２に送出される。ステップＳ２において、正当でないと判定されると、その旨を視覚的、聴覚的等の手段を用いて告知する。
【００４１】
クレジットカード会社３は、上記クレジットカードの信用に関する問い合わせに対して、予め用意してある調査資料に基づいて回答する。
【００４２】
従来、リファンド会社４は、送付されてきた免税申告書に基づく還付処理を手作業でコンピュータに入力していたのに対して、本実施形態では、店舗からのデータは電子データとして直接リファンド会社４に有線または無線回線を介して送信され、リファンド会社４は、受信したデータをコンピュータに取り込んで還付処理を実行する。こうして迅速且つ正確な還付処理が行われる。これらの一連の処理は管理会社５が全体的に関与することもできる。
【００４３】
こうして、リファンド会社４では、送信された売上データと付加価値税データに基づいて顧客に還付する還付金を計算して、そのデータ（還付金データ）をアクワイヤラー２に送信する。
【００４４】
ここで、店舗１からリファンド会社４に送信される売上データは、売上額が還付対象となる金額以上になっているときのみ送信されるようにすることができるが、店舗１での売上（購入）の都度、リファンド会社４に送信し、リファンド会社４で各顧客毎の購入金額の合計が還付対象金額以上に至ったときに還付処理を実行するようにすることもできる。
【００４５】
上述のように、リファンド会社４は、還付事務処理に対して予め決められているレート（例えば、還付金額の６％）の金額を還付処理手数料として受け取るが、管理会社５も還付カードの発行や管理、更には本システムの管理等のための管理手数料を所定のレート（例えば、還付金額の２％）の管理手数料を受け取るようにすることができる。
【００４６】
より具体的に説明すると、リファンド会社４では、店舗１から受信した還付金情報を含む売上データに基づいて還付処理を実行するとともに、還付金額の６％がリファンド会社４に、２％が管理会社５にそれぞれ手数料として支払われる。
売上金額中の還付金額（付加価値税）の６％と２％の手数料の合計額を、還付金額から差し引いた実還付金額を顧客に返還すべくデータをアクワイヤラー２に送信する。アクワイヤラー２は、リファンド会社４から送信されたデータを受け、売上金額から手数料を差し引いた金額をクレジットカード会社３に送信する。クレジットカード会社３は、アクワイヤラー２から受信したにデータに基づいて顧客に対して、付加価値税を含まない実際の商品の購入金額と、上記手数料の合計金額を加算した金額を顧客の口座から引き落として決済処理を終了する。言い換えれば、顧客の口座からは、還付金を含んで店舗に支払われた金額から上記実還付金額を差し引いた金額が引き落とされることになる。
【００４７】
図３は本発明による還付金決済システムの他の実施形態における処理の流れを示すシステム構成図である。図１に示す実施形態が決済が基本的にクレジットカードで行われるのに対して、本実施形態では、現金決済で行われる場合のシステムである。図３において、図１に示す構成部と同一符号が付与されている構成部は同様機能を有する構成部である。
【００４８】
本実施形態では、図１に示す実施形態におけるアクワイヤラー２とクレジットカード会社３の処理は基本的に行われない。還付処理は、リファンド会社４が実行することになる。
【００４９】
店舗１からのデータは電子データとしてリファンド会社４に有線または無線回線を介して送信され、リファンド会社４は、受信したデータをコンピュータに取り込んで還付処理を実行する。したがって、迅速且つ正確な還付処理が行われる。これらの一連の処理は管理会社５が全体的に関与することもできる。
【００５０】
すなわち、リファンド会社４は、店舗１から受信した還付金情報を含む売上データに基づいて還付処理を実行するとともに、還付金額の６％がリファンド会社４に、２％が管理会社５にそれぞれ手数料として支払われる。売上金額中の還付金額（付加価値税）の６％と２％の手数料の合計額を、還付金額から差し引いた実還付金額を、顧客６の銀行口座に入金し、または相当額のチェックを顧客宛に送付する。
【００５１】
こうして、リファンド会社４では、送信された売上データと付加価値税データに基づいて顧客６に還付する還付金を計算して、そのデータ（還付金データ）に基づく還付金を顧客に返金する。顧客６への還付は、顧客のもつ銀行口座への振込み、現金やチェックでの顧客への直接送付にて行うことができる。ここで、顧客の銀行口座や、顧客への直接送付のための住所等の情報は、例えば、還付用カードに情報として記録しておくことができるし、他の任意の手段で通知しておくことができる。
【００５２】
上述と同様に、店舗１からリファンド会社４に送信される売上データは、売上額が還付対象となる金額以上になっているときのみ送信されるようにすることができるが、店舗１での売上（購入）の都度、リファンド会社４に送信し、リファンド会社４で各顧客毎の購入金額の合計が還付対象金額以上に至ったときに還付処理を実行するようにすることもできる。また、リファンド会社４は、還付事務処理に対して予め決められているレート（例えば、還付金額の６％）の金額を還付処理手数料として受け取るが、管理会社５も還付カードの発行や管理、更には本システムの管理等のための管理手数料を所定のレート（例えば、還付金額の２％）の管理手数料を受け取るようにすることができる。
【００５３】
ところで、本発明のシステムの利用者に特典が付与されるカードを発行して、当該カードのユーザに対して、例えば、システム加入店舗での買い物をする時に所定レートだけ割引してもらえるようにしたりする特典を与えることができる。
このカードの発行、販売、管理；顧客データベースの管理、再活用；店舗に設置する端末の販売や管理；店舗情報等を管理会社５が扱うようにすれば、管理会社５独自の収入にもなりビジネスモデルが確立できる。
【００５４】
また、管理会社が空港等に事務所を設置したり、委託契約をした事務所において、当該管理会社が発行する還付カードを所持する人に対しては一般よりも有利なレートで両替を行うようなサービスを提供することにより本システムの優位性を確保するとともに、幅広い利用を促進することができる。
【００５５】
以上、本発明の還付金決済システムの好適実施形態例を説明したが、これは単なる例示にすぎず、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること勿論である。例えば、外国は１国に限らず同一経済圏の地域（例えば、ＥＵ）でも良いことは勿論である。
【００５６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の還付金決済システムによれば以下のような顕著な効果が得られる。
【００５７】
（１）従来のように、免税申告書類への手書きによる処理やリファンド会社における手作業処理とは異なり、電子的にデータ送信や還付処理が為されるので、店舗内の処理や還付処理が簡素化、迅速化されるだけでなく、書類の偽造の恐れもなくなり不正防止にも有効である。
【００５８】
（２）店舗から送出された顧客の商品購入金額と還付対象の付加価値税金額に基づいて、顧客の口座から、（購入商品の金額）+（リファンド会社の手数料）または更に管理会社の管理手数料の加算金額が引き落とされることになる。したがって、決済用カードの処理と同様に、還付用カードを処理するだけで、付加価値税の還付処理が購入商品決済処理と同時または後刻に行われるため迅速で且つ確実な還付処理を行うことができる。また、顧客が現金で商品等を購入する場合には、還付処理はリファンド会社４が実行し、売上金額中の還付金額（付加価値税）から、リファンド会社や管理会社の手数料を差し引いた実還付金額を、顧客の銀行口座に入金し、または相当額のチェックを顧客宛に送付するので、迅速で且つ確実な還付処理を行うことができる。
【００５９】
（３）還付用カードには、顧客の利用（所持）する決済用カード情報が記録されているので、店舗側の端末で、決済用カードと還付用カード情報を読み取るだけで顧客の利用の正当性は判定でき、不正使用を防止することができる。更に、顧客の所持するパスポート情報をも参照すれば、より確度の高い不正使用防止効果が得られる。
【００６０】
（４）顧客は、商品の購入毎に免税申告書に販売店からスタンプを押してもらう必要がなくなり、クレジットカードによる処理と同様に、還付用カードを用いるだけで必要な還付を受けられるので、煩雑な手続きが不要で非常に利便性に富む。
【００６１】
（５）顧客にとっては、還付のために出国時に税関等の窓口に長時間並ぶ必要がなくなり、利便性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による還付金決済システムの一実施形態を示す処理系統図である。
【図２】本発明の実施形態における店舗１側の端末１１の処理流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明による還付金決済システムの他の実施形態を示す処理系統図である。
【符号の説明】
１      店舗
２      アクワイヤラー
３      クレジットカード会社
４      リファンド会社
５      管理会社
６      顧客
１１    端末
【図１】
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【図２】
2004213167.tif 000004
【図３】
2004213167.tif 000005