(57)【要約】【課題】  熱交換面部の表面構造を改良することにより、熱交換面部への着霜を遅延させるとともに着霜した熱交換器の除霜運転時間を短縮化した対空気用熱交換器を提供すること。【解決手段】  熱交換面部に低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂとを分散配置する。なお、表面部分Ａ及び表面部分Ｂは、霜又は氷が付着している熱交換器を加熱した場合に、表面部分Ａに接触している霜又は氷が表面部分Ｂに接触している霜又は氷より早く融解し、表面部分Ｂに付着している霜又は氷が、表面部分Ａに付着している霜又は氷と少なくとも互いに部分的に連なって自重により表面部分Ｂから剥離する特性を備えるようにする。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂとが分散配置されてなる表面構造の空気との熱交換面部を有し、
かつ、表面部分Ａ及び表面部分Ｂは、下記の特性１及び特性２
特性１；霜又は氷が付着している部材表面を加熱した場合、表面部分Ａに接触している界面部分の霜又は氷が表面部分Ｂに接触している界面部分の霜又は氷より早く融解する特性
特性２；霜又は氷が付着している部材表面を加熱した場合、表面部分Ｂに付着している霜又は氷と表面部分Ａに付着している霜又は氷の少なくとも一部とが連なって自重により部材表面から剥離する特性
を充足するものであることを特徴とする対空気用熱交換器。
【請求項２】
空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ-１）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇの炭素単体物質、および
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物
で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有することを特徴とする対空気用熱交換器。
【請求項３】
空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ−２）窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、および
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物
で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有することを特徴とする対空気用熱交換器。
【請求項４】
空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ−３）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇで窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、および
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物
で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有することを特徴とする対空気用熱交換器。
【請求項５】
表面組成物が、温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を４μリットル滴下して水滴を形成し、ついで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度
によって定義される滑落角の初回の滑落角が１５度以下の塗膜を与える表面処理用組成物である請求項２〜４のいずれか１つに記載の対空気用熱交換器。
【請求項６】
撥水性バインダー樹脂（Ａ）１００重量部に対して、炭素単体物質（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）を２５重量部以上で４００重量部以下、および分散剤（Ｃ）を５重量部以上で１００重量部以下含む請求項２〜５のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項７】
撥水性バインダー樹脂（Ａ）が、フッ素樹脂である請求項２〜６のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項８】
フッ素樹脂が、
（１）式（Ｉ）：
−ＣＦ２−ＣＦＸ−                （Ｉ）
（式中、Ｘはフッ素原子、塩素原子、水素原子またはトリフルオロメチル基である）で表わされるフルオロオレフィン構造単位(１)、
（２）式（II）：
−ＣＨ２−ＣＲ（ＣＨ３）−        (II)
（式中、Ｒは炭素数１〜８のアルキル基である）で表わされるβ−メチル置換α−オレフィン構造単位(２)、
（３）化学的硬化性反応性基を有する単量体に基づく構造単位（３）、
（４）エステル基を側鎖に有する単量体に基づく構造単位（４）、および
（５）他の共重合可能な単量体に基づく構造単位（５）
からなり、構造単位（１）が２０〜６０モル％、構造単位（２）が５〜２５モル％、構造単位（３）が１〜４５モル％、構造単位（４）が１〜４５モル％および構造単位（５）が０〜４５モル％（ただし、構造単位（１）＋（２）の合計が４０〜９０モル％である）含まれてなる数平均分子量１０００〜５０００００の含フッ素共重合体である請求項７記載の対空気用熱交換器。
【請求項９】
炭素単体物質（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）が分散剤（Ｃ）で予め処理された炭素単体物質である請求項２〜８のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項１０】
炭素単体物質（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）がカーボンブラックまたはカーボンナノチューブである請求項２〜９のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項１１】
分散剤（Ｃ）が、フルオロアルキル基を有するビニルモノマーから誘導された繰返し単位を含む重合体である請求項２〜１０のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項１２】
重合体が、非フッ素系ビニルモノマーとの共重合体である請求項１１記載の対空気用熱交換器。
【請求項１３】
さらに架橋剤（Ｅ）を含み、かつ撥水性バインダー樹脂（Ａ）が化学的硬化反応性基を有する樹脂である、請求項２〜１２のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項１４】
化学的硬化反応性基を有する撥水性バインダー樹脂中の化学的硬化反応性基１当量に対して、架橋剤（Ｅ）を０．１当量以上で５当量以下含む請求項１３記載の対空気用熱交換器。
【請求項１５】
表面処理組成物が、（２）温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を１μリットル滴下して水滴を形成し、ついで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度
によって定義される超微小水滴の滑落角の初回の微小水滴滑落角が１５度以下の塗膜を与える請求項２〜１４のいずれかに記載の対空気用熱交換器。
【請求項１６】
空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、撥水性バインダー樹脂、ポリテトラフルオロエチレン粒子、分散剤、低熱容量の無機粒子及び溶媒からなる表面処理用組成物で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有することを特徴とする対空気用熱交換器。
【請求項１７】
前記撥水性バインダー樹脂はフッ素樹脂であり、
前記ポリテトラフルオロエチレン粒子は重量平均分子量が５００〜２００，０００、平均粒子径が０．１μｍ以上であり、
前記分散剤はフルオロアルキル基を有するビニルモノマーから誘導された繰り返し単位を含む重合体であり、
前記低熱容量の無機粒子は、モル熱容量が６Ｃａ／ＪＫ-1ｍｏｌ-1〜７Ｃａ／ＪＫ-1ｍｏｌ-1であって導電性を有するものであり、
前記溶媒は有機溶媒系であり、
更に、これら組成物の配合割合は、撥水性バインダー樹脂１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン粒子が１００〜２００重量部、分散剤が５〜３０重量部、低熱容量の無機粒子が２５〜２００重量部、溶媒が４００〜２，０００重量部である請求項１６に記載の対空気用熱交換器。
【請求項１８】
前記フィンは、プレートフィンであって、複数枚が所定間隔で配置され、前記熱交換パイプは、この複数のプレートフィンを貫通するように配設されてなり、前記フィン間が空気通路として形成されてなる請求項１〜１７の何れか１項記載の対空気用熱交換器。
【請求項１９】
前記プレートフィンは、スリットフィンとして形成されている請求項１８記載の対空気用熱交換器。
【請求項２０】
前記プレートフィンは、ルーバフィンとして形成されている請求項１８記載の対空気用熱交換器。
【請求項２１】
前記プレートフィンは、フラットフィンとして形成されているとともに、空気流通方向における熱交換パイプの後部側に切欠部が設けられている請求項１８記載の対空気用熱交換器。
【請求項２２】
前記プレートフィンは、表面にディンプルが設けられている請求項１８記載の対空気用熱交換器。
【請求項２３】
前記プレートフィンは、空気流出側端部においてフィンピッチが大きく形成されている請求項１８〜２２の何れか１項記載の対空気用熱交換器。
【請求項２４】
前記プレートフィンは、下端部においてフィンピッチが大きく形成されている請求項１８〜２３の何れか１項記載の対空気用熱交換器。
【請求項２５】
前記プレートフィンは、空気流通路において端縁部が斜めとなるように配置されている請求項１８〜２４の何れか１項記載の対空気用熱交換器。
【請求項２６】
前記熱交換パイプは、碁盤状に配列されている請求項１８〜２５の何れか１項に記載の対空気用熱交換器。
【請求項２７】
前記熱交換パイプは、扁平状チューブであって複数列に配置され、前記フィンは、コルゲートフィンであって波型部が熱交換パイプと直交するように形成され、このフィンの波型部と平行に形成される空間は、空気通路として形成されてなる請求項１〜１７の何れか１項記載の対空気用熱交換器。
【請求項２８】
前記熱交換パイプは、空気流方向と直交する面に配設され、前記フィンは、メッシュフィンであってフィンの面部が空気流方向と直交する面となるように配置されてなることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載の対空気用熱交換器。
【請求項２９】
請求項１〜２８の何れか１項に記載された対空気用熱交換器が蒸発器として使用されていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３０】
ヒートポンプ式空気調和機として構成された冷凍装置であって、請求項１〜２８の何れか１項に記載された対空気用熱交換器が室外側熱交換器として使用されてなることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３１】
ヒートポンプ式空気調和機として構成された冷凍装置であって、請求項１〜２８の何れか１項に記載された対空気用熱交換器が室内側熱交換器及び室外側熱交換器としてそれぞれ使用されてなることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対空気用熱交換器及び冷凍装置に関し、特に熱交換器の表面構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、対空気用熱交換器を蒸発器としている冷凍装置では、対空気用熱交換器と熱交換する空気温度が低い場合や蒸発器の蒸発温度が低い場合に、この熱交換面に霜が発生する。そして、霜が発生するとこの対空気用熱交換器の熱交換器能力が低下し冷凍能力が低下する。
例えば、冷凍装置の一種であるヒートポンプ式空気調和機では、暖房運転時に外気温度が低下すると蒸発温度が低下し、対空気用熱交換器が使用されている室外側熱交換器に着霜する。また、着霜すると、室外側熱交換器の蒸発能力が低下し暖房能力が低下する。このため付着した霜又は霜が氷結した氷（以下単に霜又は氷という）を取り除くための除霜運転が適宜行われる。しかしながら、除霜運転が行われると、除霜運転方式により異なることがあるが、暖房運転が休止されたり暖房能力が低下したりするため、暖房快感度が低下するという問題があった。
そこで、従来から対空気用熱交換器における着霜を遅らせて冷凍運転（冷凍装置の代表例であるヒートポンプ式空気調和機の場合では特に暖房運転が対象となる）の延長を図ることや除霜運転時間の短縮を図ることが課題となっていた。
【０００３】
このような課題に応えるものとして、着霜防止層を空気との熱交換面部に設けることにより蒸発器への着霜量を低減しようとする方法が考えられる。この着霜防止層を設ける方法は、主として対空気用熱交換器の熱交換面部の撥水性を大きくして着霜を防止する方法である。
また、このような着霜防止層を設ける方法として、例えば、特許文献１に記載されている塗料、すなわち、分子量５００〜２００００の末端フッ素化されたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末を非フッ素系樹脂中に混入させた撥水性塗料を熱交表面に塗布する方法が考えられる。同様に、特許文献２に記載されている塗料、すなわち、分子量５００〜２００００の末端フッ素化されたＰＴＦＥ粉末を液状樹脂（例えばフッ素樹脂やシリコーン系樹脂、ポリエステル樹脂）中に配合した着霜防止塗料を熱交表面に塗布する方法などが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８-３４７７号公報
【特許文献２】特開平８-３４７９号公報
【特許文献３】特開昭５７-３４１０７号公報
【特許文献４】特開昭６２-７７６７号公報
【特許文献５】特開昭６２-１７４２１３号公報
【特許文献６】特開平２-２６５９７９号公報
【特許文献７】特開平２-２９８６４５号公報
【特許文献８】特開平４-２７９６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の塗料ではＰＴＦＥ粉末を樹脂中に均一に分散させることは困難であり、表面に撥水性の小さい部分が残ってしまい、着霜防止効果が損なわれることが分かった。また、着霜防止層を熱交換面部に形成しても着霜を完全に避けることが困難であるので、熱交換器では除霜が必要となる。ところが上記従来公知の塗料では除霜運転時間を短くすることまで配慮したものではなかった。
このように、従来の着霜防止層を表面に設ける方法は、未だ充分とはいえない状況であった。
【０００６】
なお、上記の着霜防止層を表面に設ける着霜防止方法を適用する方法以外に、熱エネルギーを外部から加える除霜方法を適用する方法が考えられる。しかし、この熱エネルギーを加える方法では熱交換面部に霜や氷が残ることは少ないが、熱交換面部に接する全ての霜や氷を融解するには多大なエネルギーが必要になるほか温度も高くなり、熱に敏感な装置などには適用できないという問題がある。
また、そのほかに、着霜防止剤を表面に散布する方法も考えられるが、着霜防止剤によっても着霜が発生することがあるという問題がある。
また、対空気用熱交換器に振動や衝撃などの機械的エネルギーを加える除霜方法を適用することも考えられるが、この方法を用いても従来の熱交換器の熱交換面部は撥水性及び滑落性（熱交換面部に付着した水滴の落下度合いを示す性質）が小さいため熱交換面部に霜又は氷が残ってしまい、その後の着霜を容易にしてしまうという問題が残る。
このように、着霜防止層を表面に設ける着霜防止方法以外の除霜方法も、着霜した熱交換器の除霜運転時間を短縮することに繋がるものではない。
【０００７】
本発明は、上記従来の技術に存在する問題点に着目してなされたもので、熱交換面部の表面構造を改良することにより、熱交換面部への着霜を遅延させるとともに着霜した熱交換器の除霜運転時間を短縮化した対空気用熱交換器を提供することを目的とし、さらに、このような対空気用熱交換器を用いた冷凍装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の対空気用熱交換器は、空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、前記フィンは、低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂとが分散配置されてなる表面構造の空気との熱交換面部を有し、かつこれら表面部分Ａと表面部分Ｂとは、次の特性１と特性２を示すものである。すなわち、特性１は、霜又は氷が付着している部材表面を加熱した場合、表面部分Ａに接触している界面部分の霜又は氷が表面部分Ｂに接触している界面部分の霜又は氷より早く融解する特性をいい、特性２は、霜又は氷が付着している部材表面を加熱した場合、表面部分Ｂに付着している霜又は氷と表面部分Ａに付着している霜又は氷の少なくとも一部とが連なって自重により部材表面から剥離する特性をいう。
【０００９】
このように構成された対空気用熱交換器によれば、低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置されていることにより、熱交換面部が撥水性及び滑落性に優れたものとなる。このため、対空気用熱交換器の表面で凝縮して付着した凝縮水は、球形状となって対空気用熱交換器を通過する風圧で飛散されやすくなり、過冷却状態となり凍りにくくなる。したがって、熱交換面部に付着した霜の成長速度が低下し除霜が必要となる着霜量までの冷凍運転（ヒートポンプ式空気調和機の場合は暖房運転）時間が延長される。
一方、除霜運転時においては、表面部分Ａと接触する界面部分の霜又は氷を融解することにより、表面部分Ａ上の霜又は氷が剥離する。さらに、この剥離した霜又は氷と表面部分Ｂに付着する霜又は氷とが少なくとも部分的に結合し、自重により表面部分Ｂ上の霜又は氷が剥離される。したがって、この対空気用熱交換では、従来のように熱交換面部に接触する界面部分の霜又は氷を全面的に融解する必要がなくなり、表面部分Ａに接触する霜又は氷のみを融解すればよく、除霜運転時間が短縮される。
【００１０】
また、前述のような表面部分Ａと表面部分Ｂとが分散配置された熱交換面部は易霜氷剥離性が付与される。なお、本明細書において易霜氷剥離性というときは、対空気用熱交換器を除霜する場合に、この対空気用熱交換器の熱交換面部に着霜又は氷結した霜又は氷が自重により熱交換面部から剥離（離脱）し、霜又は氷が融解又は剥離された後の熱交換面部に残存する水滴又は霜の量が少なくなる性質をいう。なお、冷凍運転が再開された後除霜運転が繰り返される場合、除霜後の対空気用熱交換器の熱交換面部に水滴、霜又は氷が残存していると、次の冷凍運転時に着霜や氷結の核になり、冷凍運転時間が短縮化される。しかし、本発明に係る蒸発器では除霜後の蒸発器の熱交換面部に残存する水滴又は霜の量が少なくなるので，冷凍運転時における着霜や氷結の核が少なくなり、冷凍運転時間の延長及び除霜運転時間の短縮を繰り返し発揮させることができる。このため、除霜に要する熱エネルギーが少なくて済むとともに、除霜運転時間が短縮される。
このように、本発明によれば、冷凍運転効果の低下（例えば、ヒートポンプ式空気調和機に応用した場合における暖房快感度の低下）、及びエネルギー効率の低下を抑制することができる。
【００１１】
さらに、本発明の対空気用熱交換器は、空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ-１）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇの炭素単体物質、及び
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有する。
このような構成により、ＰＴＦＥ粒子を配合しなくても、高撥水性で易水滴滑落性の塗膜を与えることができ、着氷及び着雪の防止効果を有する組成物を容易に調製することができ、上記と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の対空気用熱交換器は、空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ−２）窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、及び
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有する。
このような構成により、ＰＴＦＥ粒子を配合しなくても、高撥水性で易水滴滑落性の塗膜を与えることができ、着氷及び着雪の防止効果を有する組成物を容易に調製することができ、上記と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
さらに、本発明の対空気用熱交換器は、空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、
前記フィンは、（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ−３）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇで窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、及び
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有する。
このような構成により、ＰＴＦＥ粒子を配合しなくても、高撥水性で易水滴滑落性の塗膜を与えることができ、着氷及び着雪の防止効果を有する組成物を容易に調製することができ、上記と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
上記（Ａ）と、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）又は（Ｂ−３）と、（Ｃ）とからなる表面処理組成物は、温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を４μリットル滴下して水滴を形成し、ついで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度
によって定義される滑落角の初回の滑落角が１５度以下の塗膜を与えることが好ましい。
【００１５】
上記対空気用熱交換器においては、撥水性バインダー樹脂（Ａ）１００重量部に対して、炭素単体物質（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）を２５重量部以上で４００重量部以下、及び分散剤（Ｃ）を５重量部以上で１００重量部以下含むことが好ましい。
さらに、上記対空気用熱交換器においては、撥水性バインダー樹脂（Ａ）が、フッ素樹脂であることが好ましい。
【００１６】
上記対空気用熱交換器においては、フッ素樹脂が、
（１）式（Ｉ）：
−ＣＦ２−ＣＦＸ−                （Ｉ）
（式中、Ｘはフッ素原子、塩素原子、水素原子又はトリフルオロメチル基である）で表わされるフルオロオレフィン構造単位(１)、
（２）式（II）：
−ＣＨ２−ＣＲ（ＣＨ３）−        (II)
（式中、Ｒは炭素数１〜８のアルキル基である）で表わされるβ−メチル置換α−オレフィン構造単位(２)、
（３）化学的硬化反応性基を有する単量体に基づく構造単位（３）、
（４）エステル基を側鎖に有する単量体に基づく構造単位（４）、及び
（５）他の共重合可能な単量体に基づく構造単位（５）
からなり、構造単位（１）が２０〜６０モル％、構造単位（２）が５〜２５モル％、構造単位（３）が１〜４５モル％、構造単位（４）が１〜４５モル％及び構造単位（５）が０〜４５モル％（ただし、構造単位（１）＋（２）の合計が４０〜９０モル％である）含まれてなる数平均分子量１０００〜５０００００の含フッ素共重合体であることが好ましい。
【００１７】
さらに、上記対空気用熱交換器においては、炭素単体物質（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）が分散剤（Ｃ）で予め処理された炭素単体物質であることが好ましい。
また、上記対空気用熱交換器においては、炭素単体物質（Ｂ−１）ないし（Ｂ−３）がカーボンブラック又はカーボンナノチューブであることが好ましい。
さらに、上記対空気用熱交換器においては、分散剤（Ｃ）が、フルオロアルキル基を有するビニルモノマーから誘導された繰返し単位を含む重合体であることが好ましい。
上記対空気用熱交換器においては、重合体が、非フッ素系ビニルモノマーとの共重合体であることが好ましい。
【００１８】
上記対空気用熱交換器においては、さらに架橋剤（Ｅ）を含み、かつ撥水性バインダー樹脂（Ａ）が化学的硬化反応性基を有する樹脂であることが好ましい。
上記対空気用熱交換器においては、化学的硬化反応性基を有する撥水性バインダー樹脂中の化学的硬化反応性基１当量に対して、架橋剤（Ｅ）を０．１当量以上で５当量以下含むことが好ましい。
【００１９】
さらに、上記対空気用熱交換器においては、（２）温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を１μリットル滴下して水滴を形成し、ついで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度
によって定義される超微小水滴の滑落角の初回の微小水滴滑落角が１５度以下の塗膜を与えることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の対空気用熱交換器は、空気との熱交換面を形成するフィンと、このフィンと熱伝導関係に配設され、内部に熱媒体を流通させる熱交換パイプとを備え、前記フィンは、撥水性バインダー樹脂、ポリテトラフルオロエチレン粒子、分散剤、低熱容量の無機粒子及び溶媒からなる表面処理用組成物で形成された塗膜が施されてなる空気との熱交換面部を有することを特徴とするものとしてもよい。
このように構成すれば、低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置され、かつ表面部分Ａ及び表面部分Ｂが前記特性１及び特性２を満たすような熱交換面部に構成され、易霜氷剥離性を熱交換面部に付与することが可能となる。したがって、暖房運転等の通常の冷凍運転時間の延長が可能となり、エネルギー効率の低下を抑制することができる。
【００２１】
前記撥水性バインダー樹脂はフッ素樹脂であり、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子は重量平均分子量が５００〜２００，０００、平均粒子径が０．１μｍ以上であり、分散剤はフルオロアルキル基を有するビニルモノマーから誘導された繰り返し単位を含む重合体であり、低熱容量の無機粒子は、モル熱容量が６Ｃａ／ＪＫ-1ｍｏｌ-1〜７Ｃａ／ＪＫ-1ｍｏｌ-1であって導電性を有するものであり、溶媒は有機溶媒系であり、さらに、これら組成物の配合割合は、撥水性バインダー樹脂１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン粒子が１００〜２００重量部、分散剤が５〜３０重量部、低熱容量の無機粒子が２５〜２００重量部、溶媒が４００〜２，０００重量部であるものとしてもよい。
このように構成すれば、熱交換面部に前記特性１及び特性２を満たすより好ましい表面部分Ａ及び表面部分Ｂが分散配置され、かつより好ましい易霜氷剥離性を熱交換面部に付与することが可能となる。したがって、暖房運転等の通常の冷凍運転時間がより一層延長され、除霜運転時間がより一層短縮され、エネルギー効率の低下がより一層抑制される。
【００２２】
前記フィンは、プレートフィンであって、複数枚が所定間隔で配置され、前記熱交換パイプは、この複数のプレートフィンを貫通するように配設されてなり、前記フィン間が空気通路として形成されてなることを特徴とするものとすることができる。
このようにプレートフィンを用いた場合には、コストが安くなるばかりでなく、適用範囲の拡大を図ることができる。
【００２３】
前記プレートフィンは、スリットフィンとして形成されていてもよい。
このようにスリットフィンを用いた場合には、除霜運転時スリット部分で霜又は氷が切断されやすくなる。このため、熱交換面部に付着した霜又は氷の塊が適当に小さくなり、自重により落下しやすくなる。
【００２４】
前記プレートフィンは、ルーバフィンとして形成されているものであってもよい。
この場合も、除霜運転時ルーバ先端部で霜又は氷が切断されやすくなる。このため、熱交換面部に付着した霜又は氷の塊が適当に小さくなり、自重により落下しやすくなる。
【００２５】
前記プレートフィンは、フラットフィンとして形成されるとともに、空気流通方向における熱交換パイプの後部側に切欠部が設けられているものであってもよい。
通常のプレートフィンでは、熱交換パイプ背後の風速分布が小さく、この部分に付着した凝縮水は飛ばされにくくなり霜の成長速度が速くなり、除霜した場合に霜又は氷が残りやすいという課題が残る。しかし、上記のように構成にすれば、熱交換パイプ背後のフィン面積が小さくなり、凝縮水の付着量が減少するばかりでなく、切欠部により風が回り込みやすくなり風速分布が改善される。したがって、熱交換パイプ背後部分での霜又は氷の溶け残しが生ずるという課題を解決することができる。
【００２６】
前記プレートフィンは、表面にディンプルが設けられているものであってもよい。このように構成すれば、着霜量に比し、霜と熱交換するフィンの熱交換面部が大きくなるので、表面部分Ａにおける界面部分の霜又は氷の融解が早くなり除霜運転時間がより短縮化される。
【００２７】
前記プレートフィンは、空気流出側端部においてフィンピッチが大きく形成されているものとしてもよい。
このように構成すれば、剥離されて風圧により空気流出側に流された霜又は氷が空気流出側で溜まってしまうようなことがなく除霜運転時間の短縮が確実化される。
【００２８】
前記プレートフィンは、下端部においてフィンピッチが大きく形成されているものとしてもよい。
このように構成すれば、剥離されて自重により下方に落下した霜又は氷が熱交換器の下端部で溜まってしまうようなことがなく除霜運転時間の短縮が確実化される。
【００２９】
前記プレートフィンは、空気流通路において端縁部が斜めとなるように配置されていてもよい。
このように対空気用熱交換器を配置すると、蒸発器としてこの対空気用熱交換器を用いた場合に、熱交換面部に凝縮して付着した水滴が下方に落下しやすくなる。また、この熱交換器を除霜運転する場合などにおいて、熱交換面部に付着した霜が自重により下方に落下しやすくなり、冷凍運転時間のより一層の延長及び除霜運転時間のより一層の短縮を図ることができる。
【００３０】
前記熱交換パイプは、碁盤状に配列されているものが好ましい。
このように構成すれば、熱交換パイプを千鳥状に配列したものと比較し、熱交換面部に付着した霜又は氷が風下側に流れやすくなり、除霜が容易になる。
【００３１】
本発明の対空気用熱交換器は、前記熱交換パイプを扁平状チューブとして複数列に配置し、前記フィンをコルゲートフィンとし、このコルゲートフィンの波型部の稜線を熱交換パイプと直交するように配設し、さらに、このコルゲートフィンの波型部の稜線に平行に形成される空間を空気通路として形成してもよい。
このように構成すれば、コルゲートフィンの表面部が低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置されていることにより、熱交換面部が撥水性及び滑落性に優れたものとなる。このため、コルゲートフィンの表面部に付着する水滴や霜を、風力により風下側に押し流すことができる。したがって、上述のプレートフィンを用いたもの（すなわち、クロスフィン型熱交換器）より空気の通風抵抗が小さく、高性能かつ安価なコルゲートフィンを用いた積層型熱交換器を、ヒートポンプ式空気調和機や自動車用ヒートポンプ式空気調和機などの室外側熱交換器として使用することができる。
【００３２】
本発明の対空気用熱交換器は、熱交換パイプを空気流方向と直交する面に配設し、この熱交換パイプにメッシュフィンを取り付けて形成したものとしてもよい。
このように構成すれば、蒸発器として使用するメッシュフィンの表面部が低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置されていることにより、熱交換面部が撥水性及び滑落性に優れたものとなる。このため、メッシュフィンの表面部に付着した凝縮水が球形状となって飛散されやすくなり、長時間にわたり着霜なしで使用可能となる。したがって、安価なメッシュフィンを高効率で使用することができる。
【００３３】
本発明に係る冷凍装置は、上記対空気用熱交換器を用いたものである。
このように構成された冷凍装置によれば、冷凍運転時間が延長され、除霜運転時間が短くなるので、冷凍運転効果が十分に発揮され、エネルギー効率が改善さされる。
【００３４】
また、ヒートポンプ式空気調和機として構成された冷凍装置であって、上記対空気用熱交換器が室外側熱交換器として使用されてなる冷凍装置として構成してもよい。
このように構成されたヒートポンプ式空気調和機によれば、暖房運転時間が延長され、除霜運転時間が短くなるので、暖房快感度が向上し、エネルギー効率が改善される。
【００３５】
ヒートポンプ式空気調和機として構成された冷凍装置であって、前記の対空気用熱交換器が室内側熱交換器及び室外側熱交換器としてそれぞれ使用されてなる冷凍装置としてもよい。
このように構成すれば、前述の効果を奏するばかりでなく、低負荷冷房運転における室内側熱交換器の霜の発生を抑制することができる。
なお、ＤＢＰ吸収量及び窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７に準じて測定した値である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の対空気用熱交換器によれば、熱交換面部が撥水性及び滑落性に優れたものとなるため、対空気用熱交換器の表面で凝縮して付着した凝縮水が球形状となって対空気用熱交換器を通過する風圧で飛散されやすくなる。また、熱交換面部が撥水性に優れたものとなるため、熱交換面に付着した凝縮水は過冷却状態となり凍りにくくなる。したがって、熱交換面に付着した霜の成長速度が低下し除霜が必要となる着霜量までの冷凍運転（ヒートポンプ式空気調和機の場合は暖房運転）時間が延長される。
また、除霜運転時においては、表面部分Ａと接触する界面部分の霜又は氷を融解することにより、表面部分Ａ上の霜又は氷が剥離する。さらに、この剥離した霜又は氷と表面部分Ｂ上の霜又は氷とが少なくとも部分的に結合し、自重により表面部分Ｂ上の霜又は氷が剥離される。したがって、この対空気用熱交換では、従来のように熱交換面に付着した霜又は氷を全面的に融解する必要がなくなり除霜運転時間が短縮される。
【００３７】
本発明の対空気用熱交換器では、易霜氷剥離性が付与されるため、除霜運転後の熱交換面部に水滴、霜又は氷が残存しなくなる。したがって、冷凍運転再開後の霜又は氷の付着量が減少し、冷凍運転時間の延長と除霜運転時間の短縮を繰り返し発揮させることができる。この結果、除霜に要する熱エネルギーが少なくて済むとともに、除霜運転時間が短縮される。
このように、本発明によれば、冷凍運転効果の低下（例えば、ヒートポンプ式空気調和機に応用した場合における暖房快感度の低下）、及びエネルギー効率の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下本発明に係る実施の形態について説明する。まず、本発明に係る対空気用熱交換器の熱交換面部の表面構造について説明する。
本発明においては、対空気用熱交換面部は、下記特性１及び特性２を満たす表面部分Ａ及び表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置され、易霜氷剥離性に優れた表面構造に形成される。
【００３９】
ここで、特性１及び特性２とは、前記に定義される特性をいう。これに関連してさらに説明する。特性１は、表面部分Ａと氷との密着結合関係をまず解くことにより、霜又は氷全体の離脱を容易にするための特性である。従来は、熱交換面部に接触している界面部分の霜又は氷を、単に融解することにより熱交換面部に付着する霜又は氷を離脱させようとしていたため、熱交換面部の大きい部分で融解が生じなければ霜又は氷の離脱現象は生じなかったが、本発明に係る表面構造によれば表面部分Ａに接触する界面部分の融解のみで霜又は氷全体の離脱が生ずる状態となる。
また、霜又は氷の離脱をさらに容易にするためには、表面部分Ｂが霜又は氷との結合性又は付着性が低い特性、例えば撥水性又は粗い表面などを有していることが好ましい。この場合、表面部分Ａとの界面部分で霜又は氷の融解が生ずれば表面部分Ｂとの界面部分の融解の有無に関係なく特性２が生じ得る。
【００４０】
特性２は、表面部分Ｂに付着する霜又は氷が必ずしも融解しなくても表面部分Ｂから剥離されることを示す特性である。この場合の特徴は、表面部分Ａから先に離脱した霜又は氷の結晶と一体に表面部分Ｂの霜又は氷の結晶が剥離する点にある。従来通常のものでは、剥離する前に表面部分Ｂに接する界面部分の霜又は氷も融解させなければならなかった。
【００４１】
上記表面構造を熱交換面部に付与すると、霜又は氷が付着している熱交換面部に対し少ない熱エネルギーを加えるだけで容易に霜又は氷を除去できる。
熱交換面部は表面部分Ａ及び表面部分Ｂ以外の表面部分を有していてもよいが、表面部分Ａ及び表面部分Ｂの上記特性１及び特性２を損なうものであってはならない。
対空気用熱交換器の除霜は、熱交換器に加えてもよいし（すなわち熱交換器自体を直接加熱してもよいし）、霜又は氷を外部から加熱してもよい（例えば熱線照射や太陽光）。何れの加熱方法によっても時間の長短はあるが、本発明の表面構造を有する熱交換器では霜又は氷の剥離が生ずる。
【００４２】
表面部分Ａと表面部分Ｂの面積割合や平面形状、配置、表面部分の立体形状などは、上記特性１と特性２を満たす限り限定されないが、次のようなものが好ましい。
表面部分Ａと表面部分Ｂとの面積割合は、１／９９〜９９／１の広い範囲で選択できるが、エネルギー効率面から言えば特性２を発揮させることができる範囲内で表面部分Ａの割合を少なくすることが望ましい。
表面部分の平面形状と配置は、どのような形状や配置でもよい。具体例としては、表面部分Ａと表面部分Ｂとが縞状に並んだもの、表面部分Ａと表面部分Ｂとが海島状に配置されているもの、表面部分Ａが表面部分Ｂ中に点状又は水玉状に分散しているもの（又はその逆）、表面部分Ａが表面部分Ｂ上に格子状に配置されているもの（又はその逆）、表面部分Ａが表面部分Ｂ上にリング状に配置されているもの（又はその逆）などを掲げ得る。
表面部分の立体形状は、特に限定されず、平面状でも突起状でも異形でもよい。また、一方の表面が他方の表面より高いテラス状（角台状又は円台状など）であってもよい。
【００４３】
次に本発明に係る表面構造の形成方法について説明する。
形成方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができる。例えば、（１）塗装による方法、（２）各種成形（モールディング）による方法、（３）各種化学的表面加工による方法、（４）各種物理的表面加工による方法、（５）積層体などの複合体とする方法などが挙げられる。
【００４４】
以下塗装による方法について詳述する。
次の表面処理用組成物を熱交換面部に塗装し、本発明に係る表面構造を形成する。
使用する表面処理用組成物としては、例えば、第１の表面処理用組成物として、
（ａ）撥水性バインダー樹脂、
（ｂ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子、
（ｃ）分散剤、
（ｄ）低熱容量の無機粒子
及び
（ｅ）溶媒
からなる表面処理用組成物が挙げられる。
【００４５】
また、別の観点から、第２の表面処理用組成物として、
（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ-１）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇの炭素単体物質、及び
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物、第３の表面処理用組成物として、
（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ−２）窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、及び
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物又は、第４の表面処理用組成物として、
（Ａ）撥水性バインダー樹脂、
（Ｂ−３）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇで窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、及び
（Ｃ）分散剤
からなる表面処理用組成物であってもよい。
【００４６】
なお、第２〜４の表面処理用組成物は、温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を４μリットル滴下して水滴を形成し、ついで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度
によって定義される滑落角の初回の滑落角が１５度以下の塗膜を与える表面処理用組成物であることが好ましい。
【００４７】
この表面処理用組成物で形成された塗膜の表面構造において、表面部分Ａは低熱容量の無機粒子（ｄ）が形成し、表面部分Ｂは撥水性バインダー樹脂（ａ）とＰＴＦＥ粒子（ｂ）が形成しているものと推定される。あるいは、表面部分Ａは炭素単体物質が形成し、表面部分Ｂは撥水性バインダー樹脂（Ａ）が形成しているものと推定される。
【００４８】
撥水性バインダー樹脂（ａ）としては、撥水性であって、かつＰＴＦＥ粒子（ｂ）と低熱容量の無機粒子（ｄ）を均一な分散状態で保持できるものであればよい。
また、撥水性バインダー樹脂（Ａ）としては、撥水性であって、かつ本発明の組成物から得られた塗膜表面の滑落角（定義（１）：４μリットル水滴。初回。以下同様）を１５度以下、好ましくは１０度以下、さらに好ましくは７度以下、特に５度以下、中でも３度以下にする樹脂であればよい。したがって、必ずしも樹脂（Ａ）単独の塗膜表面の滑落角が１５度以下である必要はない。
さらには、超微小水滴滑落角（定義（２）：１μリットルの水滴。初回。以下同様）を１５度以下、好ましくは１２度以下、さらに好ましくは１０度以下、特に７度以下、中でも５度以下にする樹脂が好ましい。１μリットルの超微小水滴の滑落角は、４μリットルの水滴の滑落角の測定に比して、より一層塗装表面の状態を滑落角という指標で評価できる。
撥水性の程度としては対水接触角が大きいほうが望ましく、表面部分Ｂ又は本発明の組成物から得られた塗膜表面の対水接触角を１４０度以上とするものが好ましい。ただ、撥水性バインダー樹脂（ａ）及び（Ａ）の単独塗膜表面の対水接触角が１４０度以上である必要はないが、１００度以上であるのが、目的とする撥水性を処理された表面に付与しやすい点から好ましい。上限は理論上１８０度である。
【００４９】
このような撥水性バインダー樹脂（ａ）及び（Ａ）としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられるが、ＰＴＦＥ粒子又は炭素単体物質の分散性などが優れる点からフッ素樹脂が好ましい。
【００５０】
フッ素樹脂としては、従来公知のフッ素樹脂の中から選択できるが、耐候性、塗料化、溶剤溶解性などに有利なことから、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）を主体とする共重合体が好ましい。
【００５１】
これらのフッ素樹脂としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）フルオロオレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル、アルキルビニルエーテル及びヒドロキシアルキルビニルエーテルを必須構成成分とする共重合体であって、フルオロオレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル及び他の共単量体に基づく単位の含有量がそれぞれ４０〜６０モル％、５〜４５モル％、５〜４５モル％、３〜１５モル％及び０〜３０モル％であり、未硬化状態でテトラヒドロフラン中で３０℃で測定される固有粘度が０．１〜２．０ｄｌ／ｇである常温硬化性含フッ素共重合体（特開昭５７−３４１０７号公報記載）。
具体例としては、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）／シクロヘキシルビニルエーテル（ｃ−ＨＶＥ）／エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）／ヒドロキシブチルビニルエーテル（ＨＢＶＥ）共重合体、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ｃ−ＨＶＥ／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ｃ−ＨＶＥ／イソブチルビニルエーテル（ｉ−ＢＶＥ）／ＨＢＶＥ共重合体などがあげられる。
【００５２】
（２）フルオロオレフィン、カルボン酸ビニルエステル、アルキルビニルエーテル及びヒドロキシアルキルビニルエーテルを必須の単量体とし、任意成分としてこれらの単量体と共重合可能な他のビニル単量体を共重合して得られるビニル系共重合体（特開昭６２−７７６７号公報記載）。
具体例としては、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ／ベオバ９（商品名：シェル化学社製のカルボン酸ビニルエステル）共重合体、ＨＦＰ／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ／安息香酸ビニル（ＶＢｚ）共重合体、ＣＴＦＥ／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ／ベオバ９共重合体、ＴＦＥ／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ／ＶＢｚ共重合体、ＨＦＰ／ｉ−ＢＶＥ／ＨＢＶＥ／ピバリン酸ビニル（ＰＩＶ）共重合体、ＨＦＰ／ＥＶＥ／ヒドロキシヘキシルビニルエーテル（ＨＨＶＥ）／ｐ−ｔブチル安息香酸ビニル（ＶＰＴＢｚ）共重合体、ＣＴＦＥ／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ／シクロヘキシルカルボン酸ビニル（ＶＣＨＣ）共重合体、ＣＴＦＥ／ＥＶＥ／ＨＢＶＥ／ＰＩＶ共重合体などがあげられる。
【００５３】
（３）式：
−ＣＣｌＦ−ＣＦ２−
で表わされる構造単位３５〜６５モル％、式：
【化１】
2004294049.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なり炭素数１〜１０のアルキル基）で表わされる構造単位５〜５０モル％及び式：
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ４ＯＨ）−
（式中、Ｒ４は炭素数２〜５のアルキレン基）で表わされる構造単位１〜３０モル％から構成される含フッ素共重合体（特開昭６２−１７４２１３号公報記載）。
具体例としては、ＣＴＦＥ／ベオバ１０（商品名：シェル化学社製のカルボン酸ビニルエステル）／ＨＢＶＥ共重合体、ＣＴＦＥ／ベオバ１０／ＣＨ２＝ＣＨＯＣＨ２（ＣＦ２）２Ｈ共重合体、ＣＴＦＥ／ベオバ１０／ＨＢＶＥ共重合体などがあげられる。
【００５４】
（４）フルオロオレフィンとアルケン及び式：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ
（ただし、Ｒは−（ＣＨ２ＣＸＨＯ）ｎ−Ｈ、ｎは０〜６の整数、ＸはＨ又はＣＨ３）で表わされるヒドロキシ基含有アリルエーテルからなり、フルオロオレフィン、アルケン及びヒドロキシル基含有アリルエーテルに基づく単位の含有量が、それぞれ２５〜７５モル％、１０〜７０モル％及び３〜４０モル％よりなる含フッ素樹脂（特開平２−２６５９７９号公報記載）。
具体例としては、ＣＴＦＥ／プロピレン／エチレングリコールモノアリルエーテル（ＥＧＭＡＥ）／ビニル酢酸（ＶＡＡ）共重合体、ＣＴＦＥ／エチレン／ＥＧＭＡＥ／ＶＡＡ共重合体、ＣＴＦＥ／イソブチレン／ＥＧＭＡＥ／ＶＡＡ共重合体、ＣＴＦＥ／プロピレン／ＥＧＭＡＥ共重合体、ＣＴＦＥ／プロピレン／アリルアルコール／ＶＡＡ共重合体、ＴＦＥ／エチレン／ＥＧＭＡＥ／ＶＡＡ共重合体などがあげられる。
【００５５】
（５）フルオロオレフィン２５〜７５モル％、脂肪酸ビニルエステル１０〜７０モル％、アルキレングリコールモノアリルエーテル３〜４０モル％及びカルボキシル基含有ビニル単量体０〜２０モル％からなる共重合体であって、水酸基価が６０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にある共重合体（特開平２−２９８６４５号公報記載）。
具体例としては、ＣＴＦＥ／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／ＥＧＭＡＥ／ＶＡＡ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＡｃ／ジエチレングリコールモノアリルエーテル／ＶＡＡ共重合体、ＣＴＦＥ／ＶＡｃ／ＥＧＭＡＥ共重合体などがあげられる。
【００５６】
（６）（6-1）式（Ｉ）：
−ＣＦ２−ＣＦＸ−                （Ｉ）
（式中、Ｘはフッ素原子、塩素原子、水素原子又はトリフルオロメチル基である）で表わされるフルオロオレフィン構造単位(6-1)、
（6-2）式（II）：
−ＣＨ２−ＣＲ（ＣＨ３）−        (II)
（式中、Ｒは炭素数１〜８のアルキル基である）で表わされるβ−メチル置換α−オレフィン構造単位(6-2)、
（6-3）化学的硬化反応性基を有する単量体に基づく構造単位（6-3）、
（6-4）エステル基を側鎖に有する単量体に基づく構造単位（6-4）、及び
（6-5）他の共重合可能な単量体に基づく構造単位（6-5）
からなり、構造単位（6-1）が２０〜６０モル％、構造単位（6-2）が５〜２５モル％、構造単位（6-3）が１〜４５モル％、構造単位（6-4）が１〜４５モル％及び構造単位（6-5）が０〜４５モル％（ただし、構造単位（6-1）＋（6-2）の合計が４０〜９０モル％である）含まれてなる数平均分子量１０００〜５０００００の含フッ素共重合体（特開平４−２７９６１２号公報記載）。
【００５７】
化学的硬化反応性基を有する単量体に基づく構造単位（6-3）の代表例としては、硬化反応性基が水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、シリル基などであるビニル単量体などがあげられる。
硬化反応性基が水酸基であるビニル単量体としては、たとえばヒドロキシアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエステルなどをあげることができる。
カルボキシル基含有ビニル単量体としては、たとえばクロトン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ビニル酢酸、又はこれらに由来する単量体をあげることができる。
【００５８】
エポキシ基含有ビニル単量体としては、たとえば特開平２−２３２２５０号公報、特開平２−２３２２５１号公報などに記載されているものがあげられ、たとえばつぎの式で示されるエポキシビニル又はエポキシビニルエーテルなどが例示できる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ５−Ｒ６
（式中、Ｒ５は、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ７−ＣＨ（ＯＨ）−、−Ｏ−Ｒ７−、又は−Ｒ７−（ただし、Ｒ７は、アルキレン基）、
【００５９】
Ｒ６は、
【化２】
2004294049.tif 000004
（ただし、Ｒ８は、水素原子又はアルキル基）、
【化３】
2004294049.tif 000005
【００６０】
これらの具体例としては、たとえばつぎの単量体があげられる。
【化４】
2004294049.tif 000006
【００６１】
シリル基含有ビニル単量体としては、たとえば特開昭６１−１４１７１３号公報に記載されたものがあげられ、たとえばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリス（γ−メトキシ）シラン、トリメトキシシリルエチルビニルエーテル、トリエトキシシリルエチルビニルエーテル、トリメトキシシリルブチルビニルエーテル、トリエトキシシリルブチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリエトキシシリルプロピルビニルエーテル、ビニルトリイソプロペニルオキシシラン、ビニルメチルジイソプロペニルオキシシラン、トリイソプロペニルオキシシリルエチルビニルエーテル、トリイソプロペニルオキシシリルプロピルビニルエーテル、トリイソプロペニルオキシシリルブチルビニルエーテル、ビニルトリス（ジメチルイミノオキシ）シラン、ビニルトリス（メチルエチルイミノオキシ）シラン、ビニルメチルビス（メチルジメチルイミノオキシ）シラン、ビニルジメチル（ジメチルイミノオキシ）シラン、トリス（ジメチルイミノオキシ）シリルエチルビニルエーテル、メチルビス（ジメチルイミノオキシ）シリルエチルビニルエーテル、トリス（ジメチルイミノオキシ）シリルブチルビニルエーテル、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリイソプロペニルオキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリス（ジメチルイミノオキシ）シラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリス（ジメチルイミノオキシ）シラン、アリルトリメトキシシランなどがあげられる。
【００６２】
具体例としては、ＣＴＦＥ／イソブチレン（ＩＢ）／ＨＢＶＥ／プロピオン酸ビニル（ＶＰｉ）共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ヒドロキシエチルアリルエーテル（ＨＥＡＥ）／ＶＡｃ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ベオバ９（シェル化学社製。商品名）共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＢｚ共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／マレイン酸ジエチル（ＤＥＭ）共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ベオバ９／マレイン酸ジブチル（ＤＢＭ）共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／フマル酸ジエチル（ＤＥＦ）共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＥＶＥ／フマル酸ジブチル（ＤＢＦ）共重合体、ＨＦＰ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＢｚ共重合体、ＴＦＥ／２−メチル−１−ペンテン（ＭＰ）／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ＣＨ2＝ＣＨ（ＣＦ2）pＣＦ3（ｐ＝１〜５）共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ＶＢｚ共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＡｃ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ｔ−ブチル安息香酸ビニル（ＶｔＢｚ）共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ＤＥＭ共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＢｚ／ＤＥＦ共重合体、ＣＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ＣＨ2＝ＣＨ（ＣＦ2）pＣＦ3（ｐ＝１〜５）共重合体、ＣＴＦＥ／ＭＰ／ＨＥＶＥ／ＶＰｉ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ビニル酢酸（ＶＡＡ）共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＥＶＥ／ＶＡｃ／ＶＡＡ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ＶＢｚ／クロトン酸（ＣＡ）共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ベオバ９／ＣＡ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ベオバ９／ＶＢｚ／ＣＡ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ベオバ１０／ＶｔＢｚ／ＣＡ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＶｔＢｚ／ＣＡ共重合体、ＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＤＥＭＴＦＥ／ＩＢ／ＨＢＶＥ／ＤＦＭ／ＣＡ共重合体、／ＣＡ共重合体、ＴＦＥ／ＭＰ／ＨＢＶＥ／ＶＰｉ／ＶＡＡ共重合体などが挙げられる。
【００６３】
（１）から（６）のフッ素樹脂を含む市販の商品としては、たとえばゼッフル（ダイキン工業（株）製）、ルミフロン(旭硝子（株）製)、フルオネート（大日本インキ（株）製）、セフラルコート(セントラル硝子（株）製)などがあげられる。
これら（１）〜（６）のフッ素樹脂のうち、耐侯性の点から（６）の含フッ素共重合体が好ましい。
撥水性バインダー樹脂（ａ）及び（Ａ）に好適なフッ素樹脂以外の樹脂の具体例としては、たとえばフッ素化されていてもよいシリコーン樹脂などがあげられる。
【００６４】
ＰＴＦＥ粒子（ｂ）としては、重量平均分子量が５００以上で５００，０００以下のものが好ましい。通常ＰＴＦＥは重量平均分子量が１００万〜１０００万のものであるが、この範囲のＰＴＦＥは剪断力が加わるとフィブリル化するので、本発明で用いるＰＴＦＥは上記の範囲の分子量のＰＴＦＥを使用することが好ましい。好ましい重量平均分子量は６００以上、特に５，０００以上であり、また５００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、さらに好ましくは１２，０００以下である。
【００６５】
また、平均粒子径としては、０．０５μｍ以上で１０μｍ以下の範囲のものが好ましい。平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ以上、さらに好ましくは０．２μｍ以上であり、また好ましくは７μｍ以下、さらには５μｍ以下である。
ＰＴＦＥはテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の単独重合体であってもよいし、公知の変性剤で変性されている変性ＰＴＦＥであってもよい。
【００６６】
ＰＴＦＥ粒子は重合開始剤などに起因して分子末端に不安定基が存在するが、そうした末端基を完全にフッ素化して安定化したＰＴＦＥ粒子が好ましい。特に好ましいＰＴＦＥ粒子は、末端基が完全にフッ素化された重量平均分子量５００〜２０，０００で平均粒子径が２〜１０μｍのものである。
ＰＴＦＥ粒子（ｂ）の市販品としては、例えばダイキン工業（株）製のルブロン、セントラル硝子（株）製のセフラルルーブなどが挙げられる。
なお、本発明における第２〜第４の表面処理組成物には、表面処理組成物自体の材料コストを抑える観点から、ＰＴＦＥ粒子は必ずしも含有していなくてもよい。
【００６７】
分散剤（ｃ）はＰＴＦＥ粒子（ｂ）を撥水性バインダー（ａ）中に均一に分散させる作用を有する。ここで使用する分散剤は、例えば溶媒を使用する場合にＰＴＦＥ粒子（ｂ）を溶媒に分散させる作用だけでは足らず、塗膜中で撥水性バインダー樹脂に均一にＰＴＦＥ粒子（ｂ）を分散させる作用をもつことが必要である。したがって、好適な分散剤は、ＰＴＦＥ粒子（ｂ）及び撥水性バインダー樹脂（ａ）の種類、さらには溶媒（ｅ）の種類を考慮して選択する。
【００６８】
また、後述する  炭素単体物質（Ｂ）は通常、撥水性バインダー樹脂（Ａ）に容易には分散しない。ところが分散剤（Ｃ）と炭素単体物質（Ｂ）を組み合わせることにより炭素単体物質（Ｂ）を撥水性バインダー樹脂（Ａ）中に均一に分散させることができる（樹脂中分散作用）。さらに炭素単体物質（Ｂ）の表面に付着（又は吸着）して炭素単体物質（Ｂ）の撥水撥油性を高める作用も有する（撥水撥油化作用）。また、溶媒（Ｄ）を使用する場合は炭素単体物質（Ｂ）を溶媒（Ｄ）中に均一に分散させる作用をも果たす（溶媒中分散作用）。
したがって、好適な分散剤（Ｃ）は、炭素単体物質（Ｂ）及び撥水性バインダー樹脂（Ａ）の種類、さらには使用する場合は溶媒（Ｄ）の種類を考慮して選択する。なお、溶媒を使用しない場合、たとえば粉体塗料などを調製する場合は成分（Ａ）と（Ｂ）とを考慮すればよい。
【００６９】
撥水性バインダー（ａ）及び（Ａ）としてフッ素樹脂を選択し、後述する溶媒（ｅ）として有機溶媒を選択する場合、分散剤としては、フルオロアルキル基を有するビニルモノマーから誘導された繰返し単位を含む重合体（Ｃ１）が好ましい。
さらに好ましくは、フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと非フッ素系ビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００７０】
フルオロアルキル基を有するビニルモノマーは、フルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートであってもよく、さらにフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートは、次の一般式で表されるものであってもよい。
Ｒｆ−Ａ1−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＢ1＝ＣＨ2
（式中、Ｒｆは炭素数１〜２１のフルオロアルキル基、Ｂ1は水素又はメチル基、Ａ1は２価の有機基である。）
フルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば以下のものが例示できる。
【００７１】
Ｒｆ−ＳＯ２−Ｎ（Ｒ１）Ｒ２ＯＣＯＣＲ３＝ＣＨ２
Ｒｆ−(ＣＨ2)ｎＯＣＯＣＲ３＝ＣＨ２
Ｒｆ−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１）Ｒ２ＯＣＯＣＲ３＝ＣＨ２
Ｒｆ−ＣＨ２Ｃ(ＯＨ)ＨＣＨ２ＯＣＯＣＲ３＝ＣＨ２
Ｒｆ−ＣＨ２Ｃ(ＯＣＯＲ３)ＨＣＨ２ＯＣＯＣＲ３＝ＣＨ２
Ｒｆ−Ｏ−Ａｒ−ＣＨ２ＯＣＯＣＲ３＝ＣＨ２
（式中、Ｒｆは炭素数１〜２１のフルオロアルキル基、Ｒ1は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ3は水素又はメチル基、Ａｒは置換基を有することもあるアリーレン基、ｎは１〜１０の整数である。）
【００７２】
限定されないフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートの具体例を次に示す。
ＣＦ3(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
【００７３】
ＣＦ3(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)3ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)6ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
【００７４】
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)2(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)3(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)4(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)5(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)6(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)2(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)4(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)6(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)8(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＨＦＣＦ2(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
【００７５】
ＣＦ3(ＣＨ2)ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)3ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7(ＣＨ2)6ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
【００７６】
ＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7ＣＨ＝ＣＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)2(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)3(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)4(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)5(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)6(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)2(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)4(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)6(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
Ｈ(ＣＦ2)8(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＣＨＦＣＦ2(ＣＨ2)ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
【００７７】
ＣＦ3(ＣＦ2)ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)2ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)3ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)4ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)5ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)6ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
ＣＦ3(ＣＦ2)7ＳＯ2Ｎ(Ｃ2Ｈ5)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
ＣＦ3Ｃ6Ｆ10(ＣＦ2)2ＳＯ2Ｎ(ＣＨ3)(ＣＨ2)2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)ＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)2ＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)3ＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)4ＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)5ＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)6ＣＨ2ＣＨ(ＯＣＯＣＨ3)ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)2ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)3ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)4ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)5ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)6ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)7ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
(ＣＦ3)2ＣＦ(ＣＦ2)8ＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
【００７８】
Ｃ８Ｆ１７−Ｏ−Ｐｈ−ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2、
Ｃ５Ｆ１１−Ｏ−Ｐｈ−ＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
Ｃ８Ｆ１７−Ｏ−Ｐｈ−ＣＯＯＣＨ２Ｃ(ＯＨ)ＨＣＨ2ＯＣＯＣ(ＣＨ3)＝ＣＨ2、
（式中、−Ｐｈ−は１，４−フェニレン基を示す）
上記のフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートは２種以上を混合して用いてもよい。
【００７９】
非フッ素系モノマーとしては、たとえば（メタ）アクリレートや重合性環状カルボン酸無水物などがあげられる。（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル酸と、脂肪族アルコール、たとえば一価アルコール又は多価アルコール（たとえば２価アルコール）とのエステルであってもよい。
重合性環状カルボン酸無水物としては特開２００１−１５８８１１号公報に記載されている重合性環状カルボン酸無水物が例示できる。
【００８０】
非フッ素系モノマーとしては、例えば以下のものを例示できる。
２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン(メタ)アクリレート、アルコキシポリオキシアルキレン(メタ)アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートグリシジルメタクリレート、ヒドロキシプロピルモノメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリセロールモノメタクリレート、β−アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、β−メタクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、メタクリル酸ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、グルコシルエチルメタクリレート、メタクリルアミド、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート等の(メタ)アクリレート類；スチレン、ｐ−イソプロピルスチレン等のスチレン類；(メタ)アクリルアミド、ジアセトン(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の（メタ）アクリルアミド類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類。
【００８１】
さらに、エチレン、ブタジエン、酢酸ビニル、クロロプレン、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルアルキルケトン、無水マレイン酸、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピロリドン、(メタ)アクリル酸等が挙げられる。
【００８２】
重合性環状カルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、マレイン化メチルシクロヘキサン四塩基酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、無水クロレンド酸、これらの誘導体などがあげられる。
また、非フッ素系モノマーは、ケイ素系モノマー（例えば、（メタ）アクリロイル基含有アルキルシラン、（メタ）アクリロイル基含有アルコキシシラン、（メタ）アクリロイル基含有ポリシロキサン）であってよい。
【００８３】
含フッ素重合体（Ｃ１）は、ラジカル重合法で製造できる。
重合体（Ｃ１）は鎖状の重合体でもグラフト共重合体でもよい。グラフト共重合体としては、たとえば前記の特開２００１−１５８８１１号公報に記載されているパーフルオロアルキル基を有するビニル単量体から誘導される繰返し単位と重合性環状カルボン酸無水物から誘導される繰返し単位を有するグラフト共重合体、さらにはＷＯ０１／１９８８４号パンフレットに記載されている幹ポリマーが非フッ素系でグラフト鎖が含フッ素系のグラフト共重合体が例示できる。
【００８４】
重合体（Ｃ１）の重量平均分子量はあまり高くなりすぎても、上記の樹脂中分散作用、溶媒中分散作用、さらには撥水撥油化作用が充分には得られないことがある。通常３，０００以上、さらには５，０００以上、特に７，０００以上であり、また３０，０００以下、さらには２０，０００以下、特に１５，０００以下であるが好ましい。
【００８５】
分散剤（Ｃ）としては含フッ素重合体のほかに、他の成分との組合せにおいて、シリコーンオイル又はフッ素化されたシリコーンオイルも使用できる。
分散剤は上記の作用（樹脂中分散作用、撥水撥油化作用、要すれば溶媒中分散作用）を有していれば、常温（約２５℃）で固体状でも液体状でも気体状でもよいが、取り扱い性が容易な点から液体状のものが好ましい。
限定されるものではないが、含フッ素重合体系の市販品としては、たとえば含フッ素グラフト共重合体からなるユニダインシリーズ（ＴＧ−６５６、ＴＧ−６５２など。いずれもダイキン工業(株)製）、また含フッ素重合体からなるエフトーンシリーズ（ＧＭ−１０５など。ダイキン工業(株)製）のほか、アサヒガード（ＡＧ−５８５０など。旭硝子(株)製）やノックスガード（ＳＴ−３２０など。ＮＯＫ(株)製）などがあげられる。シリコーン系の市販品としては、たとえば東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＤ８０００、ＳＨ２００、ＳＨ１１０７などのほか、信越化学工業(株)製のＫＦ９６、ＫＦ９９などがあげられる。
分散剤（Ｃ）の配合量は、撥水性バインダー樹脂（Ａ）１００重量部に対して５重量部以上、さらには１０重量部以上、特に２０重量部以上であるのが配合の効果を得る点で有利であり、また１００重量部以下、さらには８０重量部以下、特に６０重量部以下であるのが材料コストの削減などの点で好ましい。
【００８６】
低熱容量の無機粒子（ｄ）としては、多くの金属単体又は非金属単体、さらには一部の金属化合物の粒子が該当する。具体例としては、例えば金、銀、アルミニウム、鉄、銅などの金属；炭素、ホウ素などの非金属；その他金属化合物などを掲げることができる。
また、低熱容量の無機粒子（ｄ）は、別の観点からは、導電性であることが望ましい。撥水性バインダーの多くは帯電性であり、塗膜表面に氷結の核となる塵を付着させやすいので、塗膜表面の帯電を防止することにより着氷（雪）をさらに防止できる。
なお、耐候性を損なわないためには低熱容量の無機粒子も耐候性や耐食性、耐溶剤性に富むものが望ましい。
低熱容量の無機粒子（ｄ）の熱容量としては、モル熱容量で７Ｃａ／ＪＫ-1ｍｏｌ-1以下が好ましい。下限は通常６Ｃａ／ＪＫ-1ｍｏｌ-1である。
低熱容量の無機粒子（ｄ）の１次平均粒子径としては、分散性の点から２μｍ以上、１２μｍ以下が好ましい。
【００８７】
かかる低熱容量の無機粒子（ｄ）としては、特に炭素の単体であるカーボンブラック、とりわけ結晶性のカーボンブラックが好ましい。
なお、低熱容量の無機粒子（ｄ）を配合するときは、その理由は不明であるが、撥水性の有無にかかわらず、滑落性がさらに向上する。また、着霜してしまった場合の除霜を容易にする作用も期待できる。
【００８８】
本発明で使用する炭素単体物質（Ｂ）は、前記のとおり、
（Ｂ−１）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇの炭素単体物質、又は
（Ｂ−２）窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質、又は
（Ｂ−３）ＤＢＰ吸収量が４５〜４５０ｃｍ３／１００ｇで窒素吸着比表面積が３０〜４００ｍ２／ｇの炭素単体物質
である。
ＤＢＰ吸収量としては、４５ｃｍ３／１００ｇ以上、好ましくは６０ｃｍ３／１００ｇ以上である。上限は４５０ｃｍ３／１００ｇである。
ＤＢＰ吸収量が小さくなるとストラクチャの発達の度合いが低くなり、分散剤（Ｃ）との組合せによっては滑落角が大きくなる傾向があり、大きくなるとストラクチャの発達の度合いが高くなり、均一分散に工夫が必要になる。
窒素吸着比表面積としては、３０ｍ２／ｇ以上である。上限は４００ｍ２／ｇである。
窒素吸着比表面積が小さくなると比表面積が小さくなり、分散剤（Ｃ）との組合せによっては滑落角が大きくなる傾向があり、大きくなると比表面積が大きくなり、均一分散に工夫が必要になる。
なお、窒素吸着比表面積は概ね比表面積と対応しており、さらには粒子状の場合は粒径とも概ね対応している。たとえば窒素吸着比表面積が３０ｍ２／ｇの炭素単体物質の粒子の平均粒径は約６０ｎｍに相当し、窒素吸着比表面積が４００ｍ２／ｇの炭素単体物質の粒子の平均粒径は約１０ｎｍに相当する。
本発明で使用し、着氷（雪）の防止効果（滑落角が小さい）に優れる炭素単体物質（Ｂ）として特に好ましいものは、上記の範囲のＤＢＰ吸収量と窒素吸着比表面積のいずれをも併せもつ物質（Ｂ−３）である。
【００８９】
炭素単体物質（Ｂ）としては、具体的にはカーボンブラック、カーボンナノチューブ、天然黒鉛、フラーレン、カーボンナノホーンなどがあげられ、これらのうち上記特定の範囲のＤＢＰ吸収量及び／又は窒素吸着比表面積を満たすものが利用できる。
具体的で非限定的なカーボンブラックの種類としては、たとえばファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、ランプブラック、アセチレンブラックなどが例示できる。
また、カーボンナノチューブ及びカーボンナノホーンのＤＢＰ吸収量は約４００ｃｍ３／１００ｇである。
【００９０】
そのほか本発明に使用可能な炭素単体物質（Ｂ）としては、たとえばフッ素化カーボン、各種の表面処理されたカーボンブラックなどがあげられる。
炭素単体物質（Ｂ）の配合量は、撥水性バインダー樹脂（Ａ）１００重量部に対して２５重量部以上、さらには４０重量部以上、特に６０重量部以上とすることが配合の効果を得る点で有利であり、また４００重量部以下、さらには２００重量部以下、特に１５０重量部以下とするのが分散が良好な点や材料コストの削減などの点から好ましい。
【００９１】
溶媒は、表面処理組成物の各成分の均一な混合を容易にし、塗膜の形成を容易にし、さらに各種成分を撥水性バインダー樹脂（ａ）及び（Ａ）中に均一分散させる観点から有用である。したがって、溶媒（ｅ）及び本発明の各種表面処理用組成物に用いる溶媒（以下、単に溶媒（ｅ）と記す）は他の成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、さらには（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を考慮して選択される。
【００９２】
溶媒（ｅ）としては水などの無機溶媒系でもよいが、上記観点から有機溶媒系が好ましい。有機溶媒系としては単一の溶媒でも２種以上の混合溶媒系でもよい。２種以上使用する場合は、極性有機溶媒と非極性有機溶媒を含むことが他の各成分をより一層均一に分散させ得る点から望ましい。
極性有機溶媒としては、例えば酢酸ブチル、酢酸エチル、アセトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノアルキルエーテルなどが挙げられる。
非極性有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンのほか、石油スピリッツであるターペンなどが挙げられる。
【００９３】
特に酢酸ブチルと石油系溶剤（トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、ターペンなど）とを混合使用することにより、得られる塗膜の滑水性を調節できる。混合割合は組み合わせる溶剤の種類によって異なり任意であるが、同じ重量か酢酸ブチルが多いほうが滑水性が良好な点から好ましい。
【００９４】
本発明の表面処理組成物における好ましい配合割合は、撥水性バインダー樹脂（ａ）１００重量部に対して（以下、特に断らない限り同じ）、ＰＴＦＥ粒子（ｂ）は１００重量部以上で２００重量部以下であり、分散剤（ｃ）は５重量部以上で３０重量部以下である。低熱容量の無機粒子（ｄ）は２５重量部以上で２００重量部以下、また溶媒（ｅ）は４００重量部以上で２０００重量部以下とすることが好ましい。
【００９５】
本発明において、ソーラーパネルカバーなど屋外で寒暖、日照の差により着氷と除氷が繰り返される用途の場合、塗膜の強度を高め長期に亘って滑落性を維持することが望まれる。そのためには、樹脂を架橋することが望ましい。架橋は、架橋剤を用いずに高エネルギー線などを照射しても達成できるが、バインダー樹脂（ａ）及び（Ａ）として化学的硬化反応性基を有する樹脂を使用し、かつ架橋剤（Ｅ）を配合することが好ましい。
化学的硬化反応性基を有するバインダー樹脂としては、前記の化学的硬化反応性基を有するフッ素樹脂のほか、化学的硬化反応性基を有するシリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
架橋剤としては、硬化反応性基を有する樹脂の硬化反応性基と反応して樹脂を硬化させるものであればよく、たとえばイソシアネート化合物、アミノ樹脂、酸無水物、ポリシラン化合物、ポリエポキシ化合物、イソシアネート基含有シラン化合物などが通常用いられる。
イソシアネート化合物としては、たとえば２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネート、これらの三量体、これらのアダクト体やビュレット体、これらの重合体で２個以上のイソシアネート基を有するもの、そのほかブロック化されたイソシアネート類などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
アミノ樹脂としては、たとえば尿素樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、グリコールウリル樹のほか、メラミンをメチロール化したメチロール化メラミン樹脂、メチロール化メラミンをメタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類でエーテル化したアルキルエーテル化メラミン樹脂などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
酸無水物としては、たとえば無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
ポリシラン化合物としては、ケイ素原子に直接結合した加水分解性基及びＳｉＯＨ基から選ばれる２個以上の基を有する化合物又はそれらの縮合物であり、たとえば特開平２−２３２２５０号公報、特開平２−２３２２５１号公報などに記載されている化合物が使用できる。具体例としては、たとえばジメチルジメトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、ジイソプロピルジプロポキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、ジフェニルエトキシシラン、ジエチルジシラノール、ジヘキシルジシラノール、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、ヘキシルトリアセトキシシラン、メチルトリシラノール、フェニルトリシラノール、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラアセトキシシラン、ジイソプロポキシジバレロキシシラン、テトラシラノールなどがあげられる。
【００９８】
ポリエポキシ化合物やイソシアネート基含有シラン化合物としては、たとえば特開平２−２３２２５０号公報、特開平２−２３２２５１号公報などに記載されている化合物が使用できる。好適な具体例としては、たとえばつぎの化合物が例示できる。
【化５】
2004294049.tif 000007
ＯＣＮＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、
ＯＣＮＣ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
架橋剤（Ｅ）の配合量は、硬化反応性基含有バインダー樹脂中の硬化反応性基１当量に対して、０．１当量以上、好ましくは０．５当量以上、また５当量以下、好ましくは１．５当量以下である。
【００９９】
本発明において、硬化促進剤を使用することもできる。硬化促進剤としては、たとえば有機スズ化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルとアミン化合物との反応生成物、アミン系化合物、オクチル酸鉛などがあげられる。硬化促進剤は単独でも２種以上併用してもよい。
硬化促進剤の配合量は、バインダー樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１．０×１０−６重量部以上、好ましくは５．０×１０−５重量部以上、また１．０×１０−２重量部以下、好ましくは１．０×１０−３重量部以下である。
【０１００】
本発明における表面処理組成物は、塗膜を形成できる形態であれば種々の形態に調製できるが、塗膜の形成が容易な点から粉体塗料や溶媒型塗料に調製するのが好ましく、なかでも、溶媒型塗料、特に有機溶媒型塗料に調製するのが好ましい。
本発明の表面処理用組成物は、塗装性や分散性の点から固形分濃度を５〜４０重量％、特に１５〜３０重量％とするのが好ましい。
なお、本発明の第２〜第４の表面処理用組成物は、本質的に上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）からなり、さらに要すればそれらの成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて溶媒、成分（Ｅ）、さらには硬化促進剤からなる。
本発明の第１〜第４の表面処理用組成物においては、本発明の目的及び作用効果に本質的な影響を与えない各種添加剤を配合してもよい。
このような本発明の目的を損なわない添加剤としては、たとえば顔料、他の樹脂類、他の分散剤、流動調整剤、色分かれ防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などがあげられる。
【０１０１】
溶媒型塗料としての表面処理用組成物の調製は、溶剤（ｅ）に各成分を投入し、充分攪拌して行う。攪拌方法としては特に限定されないが、超音波攪拌法や強制攪拌法などがＰＴＦＥ粒子（ｂ）や低熱容量の無機粒子（ｄ）などの粒子成分を容易に均一に分散できる点から好ましい。あるいは、溶剤に各成分を投入し、充分攪拌して行なう方法のほか、予め炭素単体物質（Ｂ）を分散剤（Ｃ）で処理し、これを溶媒（Ｄ）にバインダー樹脂（Ａ）と共に投入して充分攪拌して行なう方法でもよい。
攪拌方法としては特に限定されないが、超音波攪拌法や強制攪拌法などが炭素単体物質（Ｂ）などの固形成分を容易に均一に分散できる点から好ましい。
また粉体塗料とする場合は、予め炭素単体物質（Ｂ）を分散剤（Ｃ）で処理したのちバインダー樹脂（Ａ）と混合することが望ましい。
【０１０２】
塗装方法としては特に限定されず、例えばディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スプレー法などの方法が採用できる。塗布後、室温で乾燥するか、必要に応じて加熱乾燥させて硬化被膜を形成する。
塗膜の膜厚は適用部分によって適宜選定すればよいが、通常０．１μｍ以上、さらには１μｍ以上、また０．２ｍｍ以下、さらには０．１ｍｍ以下が好ましい。
塗布する基材は特に限定されず、着霜が問題となる熱交換器によって決まる。例えばアルミニウム、ステンレススチール、銅、各種合金、セラミックスなどが挙げられる。
【０１０３】
かくして得られる塗膜（熱交換面部を形成する表面構造）は、例えば、熱交換面部に表面部分Ａと表面部分Ｂを与え、易霜氷剥離性を有するものとすることができる。
さらにこの塗膜は、熱交換面部の滑落角（４μリットル水滴）を１５度以下、さらに１０度以下、好ましくは７度以下、特に５度以下、中でも３度以下にすることができる。また、塗膜表面の対水接触角を１４０度以上、さらには１４５度以上、特に１５０度以上にする。
特に好ましくは超微小水滴（１μリットル水滴）の滑落角が１５度以下、好ましくは１２度以下、さらに好ましくは１０度以下、特に７度以下、中でも５度以下のものである。滑落角が０度（水平）に近い方が滑水性に優れる。
このような表面特性を有する塗膜は、撥水性表面に形成された微小な水滴も容易に滑落し、着氷（雪、霜）の核を形成させず、着氷（雪、霜）を防止する効果を向上させる。
【０１０４】
（試験例）
次に、上記塗膜により表面構造を形成した試験例について説明する。なお、本発明に係る塗膜形成方法は下記の試験例に用いた形成方法に限定されるものではない。
【０１０５】
比較試験例１
撥水性バインダー樹脂（ａ）としてダイキン工業（株）製のゼッフルＧＫ−５１０、ＰＴＦＥ粒子（ｂ）としてセントラル硝子（株）製のセフラルルーブ（商品名。平均一次粒子径５〜１０μｍの変性ＰＴＦＥ。重量平均分子量１５００〜２００００）、分散剤（ｃ）としてダイキン工業（株）製のユニダインＴＧ−６５６を用い、表１に記載の量を表１に示す有機溶剤（ｅ）に投入し、超音波攪拌法により攪拌混合して表面処理用組成物を調製した。
【０１０６】
得られた表面処理用組成物をアルミニウム板（ＪＩＳＨ４０００のＡ１２００系。１００ｍｍ×１００ｍｍ）上にスプレー法で塗装し、室温で１日間放置して硬化させた後、塗膜表面を洗浄せずに乾燥して試験用の塗板（塗膜の膜厚２０μｍ）を作製した。
【０１０７】
この塗板について以下の方法により、対水接触角及び滑落角（４μリットル）を調べた。結果を表１に示す。
なお、対水接触角は次のようにして測定した。
ＪＩＳＲ３２５７に準じ、協和界面科学（株）製の接触角計（ＣＡ−ＶＰ、商品名）により、温度１５〜２０℃、相対湿度５０〜７０％で測定した。対水接触角の角度は大きいほうが撥水性が高い。
【０１０８】
また、滑落角は次のようにして測定した。
塗板を協和界面科学（株）製の接触角計（ＣＡ−ＶＰ、商品名）に水平に固定し、温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を４μリットル滴下して水滴を形成し、次いで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度を測定した。表に示す測定値は初回の滑落角である。滑落角の角度は小さいほうが水滴滑落性（滑水性）がよい。
【０１０９】
【表１】
2004294049.tif 000008
【０１１０】
試験例１
上記の比較試験例１において、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）の配合割合を表２に示す割合とし、さらに低熱容量の無機粒子（ｄ）として表２に示す粒子を同表に示す量加えたほかは試験例１と同様にして表面処理用組成物を調製し塗装して試験用の塗板を作製した。攪拌方法は超音波攪拌法を採用した。
この塗板について、対水接触角及び転落角を比較試験例１と同様にして調べた。結果を表２に示す。この結果から、低熱容量の無機粒子（ｄ）を加えることにより滑落性を改善し得ることが分かる。
【０１１１】
なお、表２中の低熱容量の無機粒子（ｄ）は次のものである。
ＣＢ：カーボンブラック（シグマ・アルドリッチ製。一次平均粒子径２〜１２μｍ）
ＧＦ：天然黒鉛（一次平均粒子径約３μｍ）
【０１１２】
【表２】
2004294049.tif 000009
【０１１３】
試験例２
試験例１の実験番号２−２（カーボンブラック粒子）及び実験番号２−８（天然黒鉛粒子）において、得られた塗膜を１２０℃で１０時間加熱硬化させ、試験用の塗板を作製した。
この加熱硬化塗板について、対水接触角及び転落角を比較試験例１と同様に調べた。その結果を表３に示す。この試験例２においても比較試験例１のものに比し滑落性を改善し得ることが分かる。
【０１１４】
【表３】
2004294049.tif 000010
【０１１５】
試験例３
撥水性バインダー樹脂（ａ）としてダイキン工業（株）製のゼッフルＧＫ−５１０を４．０ｇ、ＰＴＦＥ粒子（ｂ）としてセントラル硝子（株）製のセフラルルーブ（商品名。平均一次粒子径５〜１０μｍの変性ＰＴＦＥ。重量平均分子量１５００〜２００００）を４．０ｇ、分散剤（ｃ）としてダイキン工業（株）製のユニダインＴＧ−６５６を４．０ｇ、低熱容量の無機粒子（ｄ）としてカーボンブラック（シグマ・アルドリッチ製。平均粒子径２〜１２μｍ）を２．０ｇ用い、酢酸ブチル２０ｇとヘプタン２０ｇの混合溶媒に投入し、超音波攪拌により攪拌混合して表面処理用組成物を調製した。
得られた表面処理用組成物をアルミニウム板（ＪＩＳ  Ｈ４０００のＡ１２００系。１００ｍｍ×１００ｍｍ）上にスプレー法で塗装し、室温で１日間放置して硬化させた後、塗膜表面を洗浄しないで乾燥して試験用の塗板（塗膜の膜厚２０〜３０μｍ）を作製した。
【０１１６】
この塗板をついて対水接触角及び滑落角（４μリットル）を前述の比較試験例１と同様の方法で測定したところ、対水接触角は１５２．１度であり、滑落角は４．６度であった。
【０１１７】
次に、着霜（フロスト）−除霜（デフロスト）試験を次の要領で行った。
まず、風洞内に試料板を鉛直に固定し、試料板の表面温度を−７±２℃に維持する。この風洞内に相対湿度８７±３％の湿気を含んだ空気（温度７±０．２℃）を試料板の表面に平行に風速１ｍ／秒で流し、試料板表面に強制的に着霜させる。このフロスト運転は２０分間続ける。
フロスト運転後直ちに試料板表面温度を５℃に加熱しデフロスト運転を開始する。空気はフロスト運転時と同じものを同じ条件で流す。デフロスト運転は２分間続ける。
このようなフロスト運転−デフロスト運転を１サイクルとし、これを連続して２サイクル行う。
以上が着霜（フロスト）−除霜（デフロスト）試験の要領である。
【０１１８】
上記着霜（フロスト）−除霜（デフロスト）試験により次の結果が得られた。
（１）第１サイクルのフロスト運転開始１０分後に着霜が始まった。この着霜開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラ（ＥＬＭＯ社製のＣＮ４０１。商品名）で撮影した写真を図１（全体）及び図２（拡大。倍率１．２倍。以下同様）に示す。
また、フロスト運転開始から２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の着霜状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図３（全体）及び図４（拡大）に示す。この写真から分かるように、試料板表面に形成された霜又は氷は綿状（針状結晶の集合体）であった。
【０１１９】
（２）第１サイクルのデフロスト運転では、デフロスト運転開始後直後から着霜している霜又は氷が剥離し始めた。この霜又は氷の剥離開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図５（全体）及び図６（拡大）に示す。これら写真から分かるように、この試験例３では、氷は塊のままでずれ落ちている。なお、従来の熱交換器では、氷が略解けていた、また、氷が略解ける前に氷の塊がずれ落ちるようなことはなかった。
また、第１サイクルのデフロスト運転開始２分後のデフロスト運転終了時には完全に霜又は氷が試料板表面から剥がれ落ちてしまっていた。このデフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図７（全体）及び図８（拡大）に示す。これら写真から分かるように、デフロスト運転終了時の試料板表面には肉眼で観察できる水滴は認められなかった。
【０１２０】
（３）引き続く第２サイクルでは、フロスト運転開始６分後に着霜が始まった。
そして、第２サイクルのフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図９（全体）及び図１０（拡大）に示す。これら写真から分かるように、第１回目のフロスト運転の状態と比較し変化がない。
（４）次いで行った第２サイクルのデフロスト運転では、デフロスト運転開始直後から霜又は氷が剥離し始めた。この霜又は氷の剥離開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図１１（全体）に示す。
また、第２サイクルのデフロスト運転開始から３０秒後には、試料板表面に付着した霜又は氷が略完全に剥離した。この霜又は氷が略完全に剥離したときの試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図１２（全体）に示す。これら写真から分かるように、第２サイクルのデフロスト運転時においても、霜又は氷が塊のままでずれ落ちている。
また、第２サイクルのデフロスト運転開始から２分後の、デフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図１３（全体）及び図１４（拡大）に示す。これら写真から分かるように、第２サイクルのデフロスト運転終了後にも試料板表面には肉眼で観察できる水滴は認められなかった。
【０１２１】
比較試験例２
試験例３において、低熱容量の無機粒子（ｄ）を配合しなかったほかは同様にして調製した表面処理用組成物を用いて試料板を作製し、同様にして着霜（フロスト）−除霜（デフロスト）試験を行った。その結果は次のようであった。
【０１２２】
（１）第１サイクルのフロスト運転開始約５分後に着霜が始まり、第１サイクルのフロスト運転開始から約１０分後にはほぼ全面が氷結した。このフロスト運転開始約１０分後の、全面フロスト状態の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図１５（全体）及び図１６（拡大）に示す。
また、第１サイクルのフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面における着霜状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図１７（全体）及び図１８（拡大）に示す。
前述の試験例３と比較すると、フロスト運転終了時において着霜量の多いことが分かる。これは試験例３のものでは、試料板表面で結露した水滴が風圧で川下に流されたり、容易に下方に落下したりするため、フロスト運転により氷結する水滴が試料板表面に少ないことを示しているものと解釈できる。
【０１２３】
（２）第１サイクルのデフロスト運転では、デフロスト運転開始直後から着霜している霜又は氷が融解し始めた。この霜又は氷の融解開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図１９（全体）及び図２０（拡大）に示す。これら写真から分かるように、氷が剥離しているところでは水玉模様の水滴が付着して霜又は氷が完全に融解した状態となっており、前述の試験例３のように氷の塊がずれ落ちる状況とは異なっている。
また、第１サイクルのデフロスト運転開始２分後のデフロスト運転終了時には完全に霜又は氷が融解した。このデフロスト運転終了時の試料板表面の状態を撮影した写真を図２１（全体）及び図２２（拡大）に示す。これら写真から分かるように、前述の試験例３とは異なり、デフロスト運転終了後の試料板表面には肉眼で観察できる大小の水滴が多数認められた。
【０１２４】
（３）引き続く第２サイクルでは、運転開始６分後に着霜が始まった。
第２サイクルのフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図２３（全体）及び図２４（拡大）に示す。これら写真から大きな水滴が氷結した状態であることが分かる。この点で第１回目のフロスト運転時の状態と比較し大きな変化のあることが分かる。これは、第１回目のデフロスト運転終了後の試料板表面に付着していた大きな水滴が氷結したものと思われる。
（４）次いで行った第２サイクルのデフロスト運転では、デフロスト運転開始直後から霜又は氷が融解し始めた。デフロスト運転開始直後の霜又は氷が融解開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図２５（全体）に示す。また、デフロスト運転開始１分後には霜又は氷が略完全に融解した。このときの試料板表面の状態を撮影した写真を図２６（全体）に示す。これら写真から分かるように、付着した霜又は氷は塊のままでずれ落ちることなく融解している。
また、第２サイクルにおけるデフロスト運転開始２分後の、デフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真を図２７（全体）及び図２８（拡大）に示す。これら写真から分かるように、前述の第１回目のデフロスト運転終了時よりさらに多くの大小の水滴が表面に残存していた。
【０１２５】
試験例４
撥水性バインダー樹脂（Ａ）として化学的硬化反応性基を有するＴＦＥ系共重合体（以下、「バインダー樹脂Ａ１」という）を４．０ｇ、炭素単体物質（Ｂ）として表１に示すＤＰＢ吸収量と窒素吸着比表面積をもつ炭素単体物質（Ｂ１〜Ｂ１６）を２．０ｇ、分散剤（Ｃ）として含フッ素グラフト共重合体（重量平均分子量７，０００、Ｃ−１）を４．０ｇ用い、有機溶剤（Ｄ）（酢酸ブチル／ヘプタン＝１／１重量比）４０．０ｇに投入し、超音波攪拌法により攪拌混合して表面処理用組成物を調製した。
得られた各表面処理用組成物をアルミニウム板（ＪＩＳＨ４０００のＡ１２００系。１００ｍｍ×１００ｍｍ）上にスプレー法で塗装し、室温で１日間放置して硬化させた後、塗膜表面を洗浄せずに乾燥して試験用の塗板（塗膜の膜厚２０μｍ）を作製した。
この塗板をついて上記の方法により、対水接触角、滑落角（４μリットル）を、以下の方法により、超微小水滴（１μリットル）の滑落角を調べた。結果を表４に示す。
【０１２６】
（超微小水滴滑落角測定法）
塗板を協和界面科学（株）製の接触角計（ＣＡ−ＶＰ、商品名）に水平に固定し、温度１７±１℃で相対湿度６０±２％の環境下に水平に載置された試料板上に蒸留水を吐出エア駆動シリンジ（米国ＥＤＦ社製の超微量塗布ニードルバルブ７４０ＭＤ−ＳＳ。商品名）により１μリットル滴下して水滴を形成し、ついで試料板を角度０．１度ずつ傾斜させていき、水滴が転がり始めたときの試料板の角度を測定する。表に示す測定値は初回の超微小水滴滑落角である。角度が小さい方が超微小水滴滑落性（滑水性）がよい。
【０１２７】
【表４】
2004294049.tif 000011
【０１２８】
試験例５
試験例４の実験番号Ｘ１−３において、バインダー樹脂として化学的硬化反応性基を有さないＴＦＥ系共重合体（以下、「バインダー樹脂Ａ２」という）を用いたほかは同様にして表面処理用組成物を調製し、試験例４と同様にして塗布し、得られた塗膜を室温で２４時間放置して試験用の塗板を作製した。
この塗板について、対水接触角、滑落角（４μリットル）及び超微小水滴（１μリットル）の滑落角を試験例４と同様にして調べた。結果を表５に、試験例４の実験番号Ｘ１−３の結果と併せて示す。
【０１２９】
試験例６
試験例４の実験番号Ｘ１−３において、バインダー樹脂として化学的硬化反応性基を有するバインダー樹脂Ａ１及び化学的硬化反応性基を有さないバインダー樹脂Ａ２をそれぞれ３．２重量部及び０．８重量部用いたほかは同様にして表面処理用組成物を調製し、試験例４と同様にして塗布し、得られた塗膜を室温で２４時間放置して試験用の塗板を作製した。
この塗板について、対水接触角、滑落角（４μリットル）及び超微小水滴（１μリットル）の滑落角を試験例４と同様にして調べた。結果を表５に示す。
【０１３０】
【表５】
2004294049.tif 000012
【０１３１】
試験例７
撥水性バインダー樹脂（Ａ）として化学的硬化反応性基を含有するバインダー樹脂Ａ１、炭素単体物質（Ｂ）としてカーボンブラック粒子Ｂ３、分散剤（Ｃ）として含フッ素グラフト共重合体（Ｃ−１）、架橋剤（Ｅ）としてイソシアネート系架橋剤を用い、表５に記載の量（架橋剤以外は試験例４の実験番号Ｘ１−３と同じ量）を酢酸ブチル／ヘプタン（１／１重量比）に投入し、超音波攪拌法により攪拌混合して表面処理用組成物を調製した。
得られた表面処理用組成物をアルミニウム板（ＪＩＳＨ４０００のＡ１２００系。１００ｍｍ×１００ｍｍ）上にスプレー法で塗装し、室温で２４時間放置して硬化させた後、塗膜表面を洗浄せずに乾燥して試験用の塗板（塗膜の膜厚２０μｍ）を作製した。
この硬化塗板について、対水接触角、滑落角（４μリットル）及び超微小水滴滑落角を試験例４と同様にして、さらに鉛筆高度をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に従って調べた。結果を試験例４の実験番号Ｘ１−３と共に表６に示す。
【０１３２】
【表６】
2004294049.tif 000013
【０１３３】
試験例８
試験例４の実験例Ｘ１−３において、分散剤（Ｃ）として表４に示す化合物（Ｃ−１〜Ｃ−４）を用いたほかは同様にして表面処理用組成物を調製し、試験例４と同様にして塗布し、得られた塗膜を室温で２４時間放置して試験用の塗板を作製した。
この塗板について、対水接触角、滑落角（４μリットル）及び超微小水滴（１μリットル）の滑落角を試験例４と同様にして調べた。結果を表７に試験例４の実験番号Ｘ１−３の結果と併せて示す。
表７中の分散剤はつぎのとおりである。
Ｃ−１：特開２００１−１５８８１１号公報記載の実施例３に従って製造した含フッ素グラフト共重合体（重量平均分子量７，０００）
Ｃ−２：含フッ素重合体（重量平均分子量２０，０００）
Ｃ−３：シリコーンオイル
Ｃ−４：パラフィン（ｍｐ＝６０〜６２℃）
【０１３４】
【表７】
2004294049.tif 000014
上記のように、本発明に係る表面構造を熱交換面部に施すと、熱交換面部が撥水性、滑水性及び易霜氷剥離性に優れたものとなる。
【０１３５】
次に、上記表面構造を冷凍装置用熱交換器に適用した実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１を図２９及び図３０に基づき説明する。なお、図２９は実施の形態１に係る冷凍装置の冷媒回路図である。また、図３０は同冷凍装置に用いられている室外側熱交換器の斜視図である。
【０１３６】
実施の形態１に係る冷凍装置は、図２９に示されるように、セパレート型のヒートポンプ式空気調和機であって、圧縮機１の吐出側及び吸入側が四路切換弁２の吐出ポート２ａ及び吸入ポート２ｂに接続され、この四路切換弁２の切換ポート２ｃ、２ｄ間に室外側熱交換器３、膨張機構４、室内側熱交換器５が接続されている。また、圧縮機１、四路切換弁２、室外側熱交換器３は室外ユニット１１に収納されており、室内側熱交換器５は室内ユニット１２に収納されている。そして、四路切換弁２を切り換えることにより、冷房時には図２９に示す実線矢印のように冷媒を流して室内側熱交換器５を蒸発器として作用させ、室外側熱交換器３を凝縮器として作用させる。また、暖房時には図２９に示す破線矢印のように冷媒を流して室内側熱交換器５を凝縮器として作用させ、室外側熱交換器３を蒸発器として作用させている。なお、暖房時には外気温度が低く、蒸発温度が０℃以下となっているので、冷凍運転を継続していると室外側熱交換器３が着霜する。
【０１３７】
室外側熱交換器３は、図３０に示すように、平板型プレートフィン（フラットフィン）１５と、この平板型プレートフィン１５と熱伝導的に連結された、具体的には平板型プレートフィン１５の熱交換パイプ孔に嵌挿された熱交換パイプ１６とを有する対空気用熱交換器である。そして、熱交換面部、すなわち平板型プレートフィン１５の表面には、前述の表面処理物を塗装してなる表面構造が形成されている。
【０１３８】
したがって、この実施の形態によれば、低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置されていることにより、室外側熱交換器３の熱交換面部が撥水性及び滑落性に優れたものとなる。このため、室外側熱交換器３の表面で凝縮して付着した凝縮水が球形状となって室外側熱交換器３を通過する風圧で飛散されやすくなる。また、熱交換面部に付着した凝縮水は過冷却状態となり凍りにくくなる。したがって、室外側熱交換器３の熱交換面部に付着した霜の成長速度が低下し除霜が必要となる着霜量までの暖房運転時間が延長される。
この実施の形態によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は表面部分Ａと表面部分Ｂとが分散配置されているので、除霜運転時においては、表面部分Ａと接触する界面部分の霜又は氷を融解することにより、表面部分Ａ上の霜又は氷が剥離する。さらに、この剥離した霜又は氷と表面部分Ｂ上の霜又は氷とが少なくとも部分的に結合し、自重により表面部分Ｂ上の霜又は氷が剥離される。したがって、この対空気用熱交換では、従来のように熱交換面部に付着した霜又は氷を全面的に融解する必要がなくなり除霜運転時間が短縮される。
【０１３９】
この実施の形態によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は易霜氷剥離性を有するので、除霜運転時、熱交換面部の霜又は氷が自重により表面から塊のまま剥離（離脱）し、霜又は氷が融解又は剥離された後の熱交換面部に水滴が残存しなくなる。このため、冷凍運転再開後の着霜量又は氷結量が減少し、冷凍運転時間の延長と除霜運転時間の短縮を継続して発揮させることができる。
この実施の形態によれば、室外側熱交換器３は平板型プレートフィン１５を備えたものであるので、コストが安くなり、広範囲に適用することができる。
このように、この実施の形態によれば、暖房運転時間が延長され、除霜運転時間が短くなるので、暖房快感度が向上し、エネルギー効率が向上する。
【０１４０】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１における平板型プレートフィン１５をスリット型プレートフィン（スリットフィン）２１に変更した冷凍装置である。図３１は、この実施の形態２に係る冷凍装置における室外側熱交換器３の、スリット型プレートフィン２１の断面が現れるよう切断した断面図であり、図３２は実施の形態２に係る冷凍装置における室外側熱交換器３の、スリット型プレートフィン２１の平面が現れるよう切断した断面図である。なお、図３２では、熱交換パイプ２２の１列分のスリット型プレートフィン２１のみを示している。
【０１４１】
これら図に示すように、この実施の形態における室外側熱交換器３のスリット型プレートフィン２１は、隣接する熱交換パイプ２２間に大小の台形状のスリット２１ａ、２１ｂが形成されている。
この実施の形態２に係る冷凍装置によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
また、この実施の形態２に係る冷凍装置によれば、スリット型プレートフィン２１が使用されているので、除霜運転時スリット２１ａ、２１ｂ部分で霜又は氷が切断されやすくなる。このため、熱交換面部に付着した霜又は氷の塊が適当に小さくなり、自重により落下しやすくなる。
【０１４２】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１における平板型プレートフィン１５をルーバ型プレートフィン（ルーバフィン）３１に変更した冷凍装置である。図３３は、この実施の形態３に係る冷凍装置における室外側熱交換器３の、ルーバ型プレートフィン３１の断面が現れるよう切断した断面図である。
この図に示すように、この実施の形態における室外側熱交換器３のルーバ型プレートフィン３１は、一定のピッチでルーバ３１ａが形成されている。
【０１４３】
したがって、この実施の形態３に係る冷凍装置によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
また、この実施の形態３に係る冷凍装置によれば、ルーバ型プレートフィン３１が使用されているので、除霜運転時ルーバ３１ａ部分で霜又は氷が切断されやすくなる。このため、熱交換面部に付着した霜又は氷の塊が適当に小さくなり、自重により落下しやすくなる。
【０１４４】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態１において、平板型プレートフィン１５を、図３４に示すように空気流通方向における熱交換パイプ４２の後部側に切欠部４３を備えた平板型プレートフィン４１に変更した冷凍装置である。なお、図３４は、この実施の形態４に係る冷凍装置における室外側熱交換器３の空気流出側端部の風速分布を示すものである。また、図３５は、実施の形態１のような平板型プレートフィン１５を使用した場合における室外熱交換器３の空気流出側端部の風速分布を示したものである。
【０１４５】
図３５のように、実施の形態１の場合のような通常の平板型プレートフィン１５を使用している場合は、熱交換パイプ１６背後の風速分布が小さく、この部分に付着した凝縮水は飛ばされにくくなり霜の成長速度が速くなる。したがって、除霜した場合に霜又は氷が残りやすいという課題が残る。しかし、この実施の形態４の構成にすれば、熱交換パイプ４２背後のフィン面積が小さくなり、凝縮水の付着量が減少するばかりでなく、切欠部４３により風が回り込みやすくなり風速分布が均一化の方向へ改善される。したがって、熱交換パイプ４２背後部分での霜又は氷の溶け残しが生ずるという課題を解決することができる。
また、この実施の形態４に係る冷凍装置によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４６】
（実施の形態５）
実施の形態５は、実施の形態１における平板型プレートフィン１５の熱交換面部上に多数のディンプル５２を設けた冷凍装置である。図３６は、この実施の形態４に係る冷凍装置の室外側熱交換器３におけるプレートフィン５１の断面図であって、着霜状態を示している。また、図３７は、同プレートフィン５１の断面図であって、除霜運転時において霜又は氷が剥離する状態を示している。
これら図に示すように、この実施の形態における室外側熱交換器３のプレートフィン５１の表面には、多数のディンプル５２が設けられている。
【０１４７】
したがって、この実施の形態５に係る冷凍装置によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
また、この実施の形態５に係る冷凍装置によれば、多数のディンプル５２では通過する空気との接触率が低くなるので、プレートフィン５１に付着する霜又は氷５３は図３６のように平面部分に付着する霜又は氷の量が多くなる。また、除霜は、着霜量に比し霜と熱交換するフィンの熱交換面が大きくなるので、表面部分Ａにおける界面部分の霜又は氷の融解が早くなり除霜運転時間がより短縮化される。また、この除霜運転時においては、図３７のように、プレートフィン５１の平面部分の厚い霜又は氷がディンプル５２に沿いながら自重により落下する。
【０１４８】
（実施の形態６）
実施の形態１においては、図３０に示すように、平板型プレートフィン１５が下端部及び空気流出側端部においても他の部分と同様のフィンピッチで構成されているが、実施の形態６では、図３８〜図４０に示すように下端部及び空気流出側端部においてフィンピッチが大きくなるように構成したものである。なお、図３８は、実施の形態６に係る冷凍装置における室外側熱交換器３の斜視図であり、図３９は、同室外側熱交換器３の正面図であり、図４０は、同室外側熱交換器の平面図である。
【０１４９】
すなわち、この実施の形態６における室外側熱交換器３は、実施の形態１のものと同様の平板型プレートフィン６１を使用しているが、図３８及び図３９に示すように、この平板型プレートフィン６１が１枚おきに高さ方向の寸法が短く形成され、上端部の高さを揃えることにより下端部位置を一枚ごとに異ならせている。また、この実施の形態６における室外側熱交換器３は、図３８及び図４０に示すように、平板型プレートフィン６１が１枚おきに空気流通方向の寸法が短く形成され、前端部の位置を揃えることにより空気流出側端部の位置を一枚ごとに異ならせている。
実施の形態６における室外側熱交換器３は、このように構成することにより、また、図３８〜図４０の図面から分かるように、下端部及び空気流出側端部においてフィンピッチを大きく形成したものである。
なお、図３８〜図４０において、符号６２は、この実施の形態６における熱交換パイプを示すが、この熱交換パイプ６２は実施の形態１における熱交換パイプ１６と同一のものでよい。
【０１５０】
したがって、この実施の形態６に係る冷凍装置によれば、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
また、この実施の形態６に係る冷凍装置によれば、室外熱交換器３の下端部においてフィンピッチが大きく形成されているので、剥離されて自重により下方に落下した霜又は氷が熱交換器の下端部で溜まりにくくなり除霜運転時間の短縮が確実化される。
また、この実施の形態６に係る冷凍装置によれば、室外熱交換器３の空気流出側端部においてフィンピッチが大きく形成されているので、剥離されて風圧により空気流出側に流された霜又は氷が空気流出側で溜まりにくくなり除霜運転時間の短縮が確実化される。
【０１５１】
（実施の形態７）
実施の形態７は、実施の形態６において平板型プレートフィンの共通化を図ったものである。
すなわち、図４１に実施の形態７に係る室外側熱交換器３の平面図を示すように、平板型プレートフィン７１の空気流通方向の寸法を全て同一とし、空気流入側端部の位置を一枚ごとに異ならせている。これにより平板型プレートフィン７１の空気流出側端部の位置が一枚ごとに異なるようにして、空気流出側端部のフィンピッチを大きくしたものである。
なお、図４１において、符号７２は、この実施の形態７における熱交換パイプを示すが、この熱交換パイプ７２は実施の形態１における熱交換パイプ１６と同一のものでよい。
【０１５２】
以上のように、実施の形態７によれば、平板型プレートフィン７１の空気流通方向の寸法が同一となるので、平板型プレートフィン７１の基本形状に置いて共通化が図れ、コスト軽減に貢献することができる。
また、実施の形態７においても、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５３】
（実施の形態８）
実施の形態８は、熱交換パイプの配置を変更した点で実施の形態１と異なるものである。なお、図４２は、実施の形態８に係る冷凍装置における室外側熱交換器の熱交換パイプの配置説明図であり、図４３は、実施の形態８との比較のために示した実施の形態１における室外側熱交換器の熱交換パイプの配置説明図である。
【０１５４】
すなわち、実施の形態８における室外側熱交換器３は、図４２に示すように、平板型プレートフィン８１に対し熱交換パイプ８２が碁盤状に配置されて平板型プレートフィン８１に対し嵌挿され固定されている。これに対し、前述の実施の形態１における室外側熱交換器３は、図４３に示すように、平板型プレートフィン１５に対し熱交換パイプ１６が千鳥状に配置されて平板型プレートフィン１５に対し嵌挿され固定されている。
【０１５５】
したがって、実施の形態１の場合には、除霜運転が行われる際、平板型プレートフィン１５から剥離された霜又は氷１８が空気流出側端部へ押し出されるときに後流側の熱交換パイプ１６が押し出し作用の障害となることがある。これに対し、実施の形態８においては、除霜運転が行われる際、平板型プレートフィン８１から剥離された霜又は氷８３が空気流出側端部へスムーズに押し出されることが可能となる。したがって、室外側熱交換器３の熱交換面部に付着した霜又は氷８３が風下側に流れやすくなり、除霜が容易になる。この結果、冷凍運転時間が延長され、除霜運転時間が短くなるので、冷凍運転効果が十分に発揮され、エネルギー効率が改善さされる。
また、実施の形態８においても、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５６】
（実施の形態９）
実施の形態９は、室外側熱交換器３の設置状態を変更した点で実施の形態１と異なるものである。なお、図４４は、実施の形態９に係る冷凍装置の室外側熱交換器の状態説明図である。
【０１５７】
すなわち、実施の形態９における室外側熱交換器３は、図４４に示すように、矩形状のプレートフィン９１が斜めとなるように、斜めに設置されている。また、送風機９３により熱交換用空気が水平方向に通風されている。これに対し、前述の実施の形態１における室外側熱交換器３は、図３０に示されるように、矩形状の平板型プレートフィン１５が垂直となるように、垂直に設置されている。
なお、図４４において、符号９２は、この実施の形態９における熱交換パイプを示すが、この熱交換パイプ９２は実施の形態１における熱交換パイプ１６と同一のものでよい。
【０１５８】
したがって、本実施の形態９の場合は、実施の形態１の場合に比し、暖房運転時において室外側熱交換器３の熱交換面に凝縮して付着した水滴９４が下方に落下しやすくなる。また、除霜運転時において室外側熱交換器３の熱交換面に付着した霜が自重により下方に落下しやすくなる。これにより、冷凍運転時間のより一層の延長及び除霜運転時間のより一層の短縮を図ることができる。
また、実施の形態８においても、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５９】
（実施の形態１０）
実施の形態１０は、実施の形態９の場合とは異なる方法で、室外側熱交換器３の配置を変更した点で実施の形態１と異なるものである。なお、図４５は、実施の形態１０に係る冷凍装置の室外側熱交換器の配置状態説明図である。
すなわち、実施の形態１０における室外側熱交換器３は、図４５に示すように、２分割されており、それぞれの分割熱交換器の矩形状のプレートフィン１０１が斜めとなるように、かつ２分割された熱交換器がＶ字型をなすように配置されている。また、送風機１０３により熱交換用空気が垂直方向に通風されている。
なお、図４５において、符号１０２は、この実施の形態１０における熱交換パイプを示すが、この熱交換パイプ１０２は実施の形態１における熱交換パイプ１６と同一のものでよい。
【０１６０】
したがって、本実施の形態１０の場合は、実施の形態１の場合に比し、暖房運転時において室外側熱交換器３の熱交換面に凝縮して付着した水滴１０４が下方に落下しやすくなる。また、除霜運転時において室外側熱交換器３の熱交換面に付着した霜が自重により下方に落下しやすくなる。これにより、冷凍運転時間のより一層の延長及び除霜運転時間のより一層の短縮を図ることができる。
また、この実施の形態１０においても、室外側熱交換器３の熱交換面部は実施の形態１と同様の表面構造を有するので、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１６１】
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、実施の形態１における平板型プレートフィン１５を用いた室外側熱交換器３を、コルゲートフィンを用いた積層型熱交換器３に変更したものである。図４６は、この積層型熱交換器の正面図である。図４７は図４６におけるＡ−Ａ断面図である。図４８は、同熱交換器における正面から見た部分拡大図である。図４９は同熱交換器における水滴の付着状態を示す図である。図５０は図４６に図示された熱交換器を縦に使用した場合における水滴の付着状態を示す図である。図５１は同熱交換器における霜又は氷の脱落状態を示す図である。図５２は、実施の形態１に係る熱交換器における霜又は氷の脱落状態を示す参考図である。
【０１６２】
実施の形態１１に係る冷凍装置は、室外側熱交換器３として、図４６〜図５２に示す積層型熱交換器を用いた以外は実施の形態１と同一である。この積層型熱交換器３（室外側熱交換器３）は、図４６における向かって右側に冷媒を分流するヘッダー１１１が設けられ、同左側に冷媒を集合するヘッダー１１２が設けられている。また、この両ヘッダー１１１、１１２間に扁平状の熱交換器パイプ１１３が複数列設けられている。扁平状の熱交換器パイプ１１３は、内部に複数の冷媒通路１１３ａが形成されている。また、この扁平状の熱交換器パイプ１１３間にコルゲートフィン１１４が配置されている。この場合において、コルゲートフィン１１４の波線部の綾線部が扁平状の熱交換器パイプ１１３と直交するように配置され、稜線部と平行な空間が空気通路として形成されている。なお、この積層型熱交換器３は、ヘッダー１１１、１１２を図４６のように左右に配置して、コルゲートフィン１１４が図４８に示すように上下に蛇行するように配置されることが多いが、図５０に示すようにコルゲートフィン１１４を左右に蛇行するように、ヘッダー１１１、１１２を上下に配置するようにしてもよい。
【０１６３】
また、この実施の形態１１において、積層型熱交換器３の熱交換面部には、実施の形態１の場合と同様に表面処理物が塗装されている。すなわち、積層型熱交換器３の熱交換面部は、表面部分Ａと表面部分Ｂとが分散配置されており、易霜氷剥離性を有するように形成されている。
【０１６４】
従来、積層型熱交換器３は蒸発器に使用されていなかった。その理由は、積層型熱交換器３を蒸発器に使用すると、コルゲートフィン１１４が上下に蛇行するように取り付けている場合は図４９に示すように、波型の山谷部に水滴１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃが付着し、また、コルゲートフィン１１４が左右に蛇行するように取り付けている場合は図５０に示すように、波型の山谷部に水滴１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃが付着する。そして、この水滴が下部に落下せずに溜まり、このために熱交換能力の低下や、着霜までの時間が短縮化するなどの問題があるためであった。
【０１６５】
しかしながら、この実施の形態では、積層型熱交換器３の熱交換面部に実施の形態１の場合と同様に表面処理物が塗装されているので、水滴１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃは、少量であるうちはコルゲートフィン１１４の空気流れにおける後流側に吹き飛ばされる。したがって、水滴の付着量が短期間の使用で大量になるようなことがなく、熱交換能力の低下を回避することができる。
また、積層型熱交換器３の１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃにおいてコルゲートフィン１１４に付着していた水滴が霜又は氷に成長すると、デフロスト運転が行われるが、積層型熱交換器３の熱交換面部に実施の形態１の場合と同様に表面処理物が塗装されており、また、コルゲートフィン１１４の空気通路が直線的であって、かつ、この通路が平面状に形成されているため、霜又は氷１１５が連らなったまま空気排出側に押出される（図５１参照）。
因みに、実施の形態１の場合のプレートフィン型熱交換器３では、空気排出側に位置する熱交換パイプ１６が連なった霜又は氷１７が空気排出側に押出されるのを阻害するように作用する（図５２参照）。したがって、実施の形態１の場合のプレートフィン型熱交換器３では霜又は氷１７を連らなったまま空気排出側に押し出すことが困難である。
【０１６６】
上記のごとく、実施の形態１１の積層型熱交換器３は、コルゲートフィンの表面部に付着する水滴や霜を、風力により風下側に押し流すことができる。したがって、実施の形態１１の積層型熱交換器３は、実施の形態１のクロスフィン型熱交換器３の場合に比し、通風抵抗が小さく、高性能、かつ安価な対空気用熱交換器として、一般空気調和機用の蒸発器にも使用することができる。
【０１６７】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、実施の形態１における平板型プレートフィン１５を用いた室外側熱交換器３を、メッシュフィンを用いた熱交換器に変更したものである。図５３はこのメッシュフィン型熱交換器の正面斜視図である。図５４は同メッシュフィン型熱交換器の部分拡大正面斜視図である。図５５は同メッシュフィン型熱交換器に用いられているメッシュフィンの部分拡大図である。
【０１６８】
実施の形態１２に係る冷凍装置は、室外側熱交換器３として、図５３〜図５５に示すメッシュフィン型熱交換器を用いた以外は実施の形態１と同一である。
このメッシュフィン型熱交換器３（室外側熱交換器３）では、熱交換パイプ１２１が空気流れと直角を成すように水平に配置されている。メッシュフィン１２２は、切れ目を入れたアルミニウム板の切れ目を拡張して形成したものであり、図５５の斜視図に示すような開口部１２２ａを備えた面部材として形成されたものである。このようなメッシュフィン型熱交換器３では、メッシュフィン１２２を形成する部材表面が熱交換面部を形成し、開口部１２２ａが空気通路を形成している。また、このメッシュフィン型熱交換器３の熱交換面部は、低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置されて形成されている。
【０１６９】
ところで、従来のメッシュフィン型熱交換器では、蒸発器に使用すると、霜又は氷が開口部１２２ａを塞ぐように成長し、短時間で空気通過抵抗が大きくなり易く、低温用の蒸発器として使用し難いという問題があった。
ところが、この実施の形態１２のメッシュフィン型熱交換器３では、上述の様に、メッシュフィン１２２の熱交換面部が低熱容量の表面部分Ａと霜又は氷との結合性又は付着性が低い表面部分Ｂの２種類の表面部分が分散配置されていることにより、熱交換面部が撥水性及び滑落性に優れたものとなっている。このため、実施の形態１２のメッシュフィン型熱交換器３は、メッシュフィン１２２の表面部に付着した凝縮水が球形状となって飛散されやすくなっており、長時間にわたり着霜なしで使用可能である。
したがって、実施の形態１２によれば、安価なメッシュフィン型熱交換器３を高効率で長期間使用することが可能になる。
【０１７０】
（実施の形態の変更例）
（１）  実施の形態１において、室内側熱交換器５の熱交換面部に対して上記本発明の特徴をなす表面構造を付与するようにしてもよい。このように構成すれば、前述の効果を奏するばかりでなく、低負荷冷房運転における室内側熱交換器５の霜の発生を抑制することができる。この点に関し、他の実施の形態においても同様である。
（２）  実施の形態１においては、冷凍装置はセパレート型のヒートポンプ式空気調和機とされているが、冷凍装置はこれに限定されるものではない。例えば、一体型のヒートポンプ式空気調和機、冷蔵庫用冷凍装置などでもよい。この点に関し、他の実施の形態においても同様である。
（３）  実施の形態１においては、室外側熱交換器３は熱交換パイプ１６が２列８段に配列されたものであるが、室外側熱交換器３はこれに限定されるものではない。例えば、熱交換パイプ１６の列数は１列のものでも、また、３列以上のものでもよい。この点については他の実施の形態においても同様である。
【０１７１】
（４）  実施の形態６においては、室外側熱交換器３の下端部及び空気流出側端部のフィンピッチが大きくなるように構成されているが、室外側熱交換器３の下端部又は空気流出側端部の何れか一方のみのフィンピッチのみを大きくすることもできる。
（５）  実施の形態９においては室外側熱交換器３を下端部が風下側となるように傾斜させているが、逆方向に、つまり室外側熱交換器３の下端部が風上側となるように室外側熱交換器３を傾斜させてもよい。このように構成すれば、風圧が下方に向けて落下する水滴を後押しするように作用するので、より一層水滴や霜を落下させやすくすることができ、冷凍運転時間のより一層の延長及び除霜運転時間のより一層の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】試験例３における第１サイクルのフロスト運転開始１０分後の、着霜開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した写真である。
【図２】図１の部分拡大写真である。
【図３】試験例３における第１サイクルのフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の着霜状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図４】図３の部分拡大写真である。
【図５】試験例３における第１サイクルのデフロスト運転開始直後の、霜又は氷の剥離開始時の試料板表面の剥離状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図６】図５の部分拡大写真である。
【図７】試験例３における第１サイクルのデフロスト運転開始２分後の、デフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図８】図７の部分拡大写真である。
【図９】試験例３における第２サイクルのフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図１０】図９の部分拡大写真である。
【図１１】試験例３における第２サイクルのデフロスト運転開始直後の、霜又は氷の剥離開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図１２】試験例３における第２サイクルのデフロスト運転開始３０秒後の、剥離略完了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図１３】試験例３における第２サイクルのデフロスト運転開始２分後の、デフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図１４】図１３の部分拡大写真である。
【図１５】比較試験例２における第１サイクルのフロスト運転開始約１０分後の、全面フロスト状態の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図１６】図１５の部分拡大写真である。
【図１７】比較試験例２における第１サイクルのフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図１８】図１７の部分拡大写真である。
【図１９】比較試験例２におけるで第１サイクルのデフロスト運転開始直後の、霜又は氷の融解開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図２０】図１９の部分拡大写真である。
【図２１】比較試験例２の第１サイクルにおけるデフロスト運転開始２分後の、デフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図２２】図２１の部分拡大写真である。
【図２３】比較試験例２の第２サイクルにおけるフロスト運転開始２０分後の、フロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図２４】図２３の部分拡大写真である。
【図２５】比較試験例２の第２サイクルにおけるデフロスト運転開始直後の、霜又は氷の融解開始時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図２６】比較試験例２の第２サイクルにおけるデフロスト運転開始１分後の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真である。
【図２７】比較試験例２の第２サイクルにおけるデフロスト運転開始２分後の、デフロスト運転終了時の試料板表面の状態をＣＣＤカメラで撮影した全体写真
【図２８】図２７の部分拡大写真である。
【図２９】実施の形態１に係る冷凍装置の冷媒回路図である。
【図３０】同冷凍装置における室外側熱交換器の斜視図である。
【図３１】実施の形態２に係る冷凍装置における室外側熱交換器の、プレートフィンの断面が現れるよう切断した断面図である。
【図３２】同室外側熱交換器の、プレートフィンの平面が現れるよう切断した断面図である。
【図３３】実施の形態３に係る冷凍装置における室外側熱交換器の、プレートフィンの断面が現れるよう切断した断面図である。
【図３４】実施の形態４に係る冷凍装置における室外側熱交換器の空気流出側端部の風速分布説明図である。
【図３５】実施の形態８との比較のために示したもので、実施の形態１における室外側熱交換器の空気流出側端部の風速分布説明図である。
【図３６】実施の形態４に係る冷凍装置の室外側熱交換器におけるプレートフィンの断面図であって、着霜状態を示している。
【図３７】同プレートフィンの断面図であって、除霜運転時において霜又は氷が剥離する状態を示している。
【図３８】実施の形態６に係る冷凍装置の室外側熱交換器の斜視図である。
【図３９】同室外側熱交換器の正面図である。
【図４０】同室外側熱交換器の平面図である。
【図４１】実施の形態７に係る冷凍装置の室外側熱交換器の平面図である。
【図４２】実施の形態８に係る冷凍装置の室外側熱交換器の熱交換パイプの配置説明図である。
【図４３】実施の形態８との比較のために示したもので、実施の形態１における室外側熱交換器の熱交換パイプの配置説明図である。
【図４４】実施の形態９に係る冷凍装置の室外側熱交換器の設置状態説明図である。
【図４５】実施の形態１０に係る冷凍装置の室外側熱交換器の設置状態説明図である。
【図４６】実施の形態１１に係る積層型熱交換器の正面図である。
【図４７】図４６におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４８】同熱交換器における正面から見た部分拡大図である。
【図４９】同熱交換器における水滴の付着状態を示す図である。
【図５０】図４６に図示された熱交換器を縦に使用した場合における水滴の付着状態を示す図である。
【図５１】同熱交換器における霜又は氷の脱落状態を示す図である。
【図５２】実施の形態１に係る熱交換器における霜又は氷の脱落状態を示す参考図である。
【図５３】実施の形態１２に係るメッシュフィン型熱交換器の正面斜視図である。
【図５４】同メッシュフィン型熱交換器の部分拡大正面斜視図である。
【図５５】同メッシュフィン型熱交換器に用いられているメッシュフィンの部分拡大図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１５ 平板型プレートフィン
１６ 熱交換パイプ
１８ 霜又は氷
２１ スリット型プレートフィン
２１ａ スリット
２１ｂ スリット
２２ 熱交換パイプ
３１ ルーバ型プレートフィン
３１ａ ルーバ
４１ 平板型プレートフィン
４２ 熱交換パイプ
４３ 切欠部
５１ プレートフィン
５２ ディンプル
６１ 平板型プレートフィン
６２ 熱交換パイプ
７１ 平板型プレートフィン
７２ 熱交換パイプ
８１ 平板型プレートフィン
８２ 熱交換パイプ
８３ 霜又は氷
９１ プレートフィン
９２ 熱交換パイプ
９３ 送風機
９４ 水滴
１０１ プレートフィン
１０２ 熱交換パイプ
１０３ 送風機
１０４ 水滴
１１３ 熱交換パイプ
１１４ コルゲートフィン
１２１ 熱交換パイプ
１２２ メッシュフィン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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