(57)【要約】【課題】信頼性・透明性の高い製品の履歴情報を記憶保持し、第三者からの要求に応じて履歴情報を公開することのできる製品情報履歴管理システムを提供すること【解決手段】生産者とは別の機関が管理するデータセンタ１０と、生産者端末２０ａ〜２０ｄと、消費者端末３０がネットワーク１を介して接続される。生産者端末は、製品を生産する都度、その製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報をフードデータベースに登録する。加工品の場合、使用した原料についての識別情報も製品情報に加える。識別情報は、製品にも印刷等することにより、消費者等はその製品の識別情報を容易に知ることができ、消費者端末から識別情報に基づく公開要求をデータセンタに行うと、対応する製品情報が送られてくる。【選択図】　　　　図１
2004094396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者とは別の機関が管理する製品情報履歴データセンタであって、
製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報を対にして格納される製品情報履歴データベースと、
生産者端末から送られてきた前記識別情報と前記製品情報を取得するとともに前記製品情報履歴データベースに格納する履歴データ管理手段と、
識別情報に基づく公開要求を受けた場合に、前記製品情報履歴データベースをアクセスし、受け取った識別情報に関する情報を出力する手段とを備え、
前記識別情報は、少なくとも前記製品情報が異なる製品には異なる識別情報が設定され、
前記製品に他の製品が原料として含まれる場合、前記製品情報にはその原料の識別情報が少なくとも含まれるようにしたことを特徴とする製品情報履歴データセンタ。
【請求項２】
前記識別情報は、前記製品に付記されているものであることを特徴とする請求項１に記載の製品情報履歴データセンタ。
【請求項３】
請求項１に記載の製品情報履歴データセンタと、
その製品情報履歴データセンタに通信手段を介して接続される複数の生産者端末と、
前記製品情報履歴データセンタに対して、前記通信手段を介して前記情報公開要求を行う端末とを備えた製品情報履歴管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の製品情報履歴データセンタが、外部の生産者端末から送られてきた製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報を取得した場合に、それらを対にして履歴情報として製品情報履歴データベースに格納する処理、
識別情報に基づく公開要求を受けた場合に、前記製品情報履歴データベースをアクセスし、受け取った識別情報に関する情報を出力する処理を実行することを特徴とする製品情報履歴管理方法。
【請求項５】
製品に付記された識別情報に基づいて前記公開要求を行うことを特徴とする請求項４に記載の製品情報履歴管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載の製品情報履歴データセンタにアクセスし、製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報を含む履歴情報を送信する機能を備えたことを特徴とする生産者端末。
【請求項７】
設置された工場内のコントローラ等から、予め設定された情報を取得する機能と、
その取得した情報に基づいて、前記履歴情報を生成する機能と、
生成した前記履歴情報を通信手段を介して出力する機能を含むことを特徴とする請求項６に記載の生産者端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品情報履歴データセンタ並びに生産者端末及び製品情報履歴管理システム並びに製品情報履歴管理方法に関するもので、より具体的には、食品，医薬品，化粧品などの原材料を加工等して製品を製造するものにおける製造までの履歴を管理するためのシステム等に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
例えば、食品の場合、その食品を収納する包装体（袋，容器，箱等）の表面には、賞味期限や、その商品（食品）を特定する商品共通コード（日本の場合、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）コード）が付されている。この商品共通コードは、通常、１３桁の数字の組み合わせからなり、バーコードと数値を併記した形態で包装体の表面に印刷されたり、バーコード等が印刷されたシールが包装体に貼付されたりしている。良く知られているように、このＪＡＮコードは、会社を特定するＪＡＮメーカコード（国コード＋会社コード）と、その会社内で任意に設定する商品アイテムコード（商品毎に設定するコード）と、チェックデジットとからなる。
【０００３】
この商品共通コードは、通常、ＰＯＳシステムなどの商品管理用に利用される。但し、この商品共通コードは、店舗における商品の納品，代金計算，販売状況などの把握管理が容易であるものの、一次元のバーコードによる管理であるため、バーコードに蓄積できる情報量が少ない。そのため、近年、アレルギーや発ガン等の健康面から、その商品がどのような原材料，調味料，添加物などから製造されているかを知りたいという要求が増えているが、それらの情報をバーコードに蓄積することは困難である。
【０００４】
また、２次元データコード等を用いると、記録情報が増えるため、上記の各情報を格納することはできるものの、２次元データコードでは、それ専用のコードを読み取る装置が必要であり、一般消費者が係る読み取る装置を保有することは殆どないので、仮に２次元データコードに各種の情報が組み込まれたとしても、そのままでは一般消費者が簡単に内容を確認することはできない。
【０００５】
一方、例えば、食品の場合、その食品を収納する包装体（袋，容器，箱等）の表面に、商品の原材料，調味料，添加物，重量，栄養成分等（以下、「原料」と称する）の製品情報が印刷されている。そこで、消費者は、この製品情報を見ることにより、例えばアレルギーその他の問題があるものが使用されていないかのチェックを行うことができる。しかし、健康面を考えた場合、消費者が知りたいのは、単に使用された原料の品名のみでなく、その原料についてのより詳細な情報が開示されることである。
【０００６】
すなわち、詳細な情報についての一例を示すと、例えば、原材料が肉の場合には、飼育時に与えた飼料の種類や抗生物質の投与の有無などがあり、野菜の場合には、無農薬，低農薬，有機栽培，遺伝子組み替えによるものなどがある。このように、製品並びにそれに含まれる各種の原料が生産・加工される際の環境がどのようなものかを知ることにより、食べても問題がないものか否かの判断をより正確に行える。
【０００７】
さらには、使用した原料が、どの会社の製品かを知りたいという要求がある。すなわち、例えば、ある調味料ＸをＡ社とＢ社がそれぞれ製造している場合に、Ａ社製の調味料Ｘに問題が発生したとする。このとき、消費者は、購入しようとしたある食品の製品情報として、調味料Ｘが記入されている場合、問題のあるＡ社製のものか、問題の無いＢ社製の調味料か否かを確認できないと、安心してその食品を購入することができないからである。
【０００８】
さらにまた、同じ調味料Ｘと表示される調味料であっても、複数種類存在していることがあり、係る複数種類の調味料ＸをＡ社が製造している場合に、そのうちの１つに問題があったとする。すると、消費者は、食品の製品情報として、調味料Ｘが記入されており、何かしらの方法でその調味料Ｘの製造会社がＡ社であることを知ったとしても、問題のある特定のものか否かまでを知ることはできない。
【０００９】
さらには、Ａ社製の調味料Ｘのうち、ある一定期間に製造したもののみが問題があったとする。すると、消費者は、購入しようとした食品の製品情報として、調味料Ｘが記入されており、何かしらの方法でその調味料Ｘの製造会社がＡ社であることを知ったとしても、問題のある特定の期間に製造されたものか否かまでを知ることはできない。従って、購入しても問題がないか否かの判断ができない。
【００１０】
上記したある特定の調味料Ｘに問題がある場合、Ａ社は、その問題のあった調味料は、何時どの会社に納品されたかを管理しておくことで、加工メーカなどの一次納品先の在庫分は回収処理をすることができるものの、一次納品先の納品先（二次納品先）や消費者が購入する店頭では、回収処理後であって安全な商品のみが存在しているのか、回収処理がまだ行われていなくて問題品が残留しているかを二次納品先や消費者は知ることができない。さらには、消費者が既に購入済の商品の製品情報に調味料Ｘが記入されている場合には、消費者は、それがＡ社製かどうかが分からないので、その商品を食べても問題が無いか、或いは問題があるのかを判断することは困難である。そうなると、現実的には消費者は、代替品がある場合には、疑わしいものは購入しないようになり、代替品が無い場合には、その食品の購入を諦めるか、不安を抱きながら購入することになる。
【００１１】
なお、上記した例では調味料を例にしたが、その他の原料でも同様の問題は生じる。さらに、製品に問題がある原料が混入されていないかなどの確認は、最終消費者に限ること無く、各加工メーカ（一次納品先または二次納品先）も、納品された原料などに問題が無いか否かの確認をしたいと言う要求もある。
【００１２】
一方、例えば特開２００２−１３２８６８号に示された加工食品の品質確認方法及びリコール対策法では、使用する原料にそれぞれ選別基準を設定する。この選別基準は、例えば、製品名，抗生物質残存料，払い出し日，生産工場，製造日等であり、これらを納入業者に伝えておく。納入業者は、各選別基準に対応する情報を、記憶容量の大きな二次元データコード等に登録し、その二次元データコードとともに原料を納入する。
【００１３】
これにより、加工業者は、納品された原料に添付された二次元データコードを読み取り、正しく登録されているもののみを正規に仕入れ、それ以外は返品する。また、実際の加工生産時には、各工程での作業内容やその結果等を二次元データコードに追加記録する。
【００１４】
このように、二次元データコードを用いて、その都度確認しながら各処理を行うため、品質の一定化，加工プロセスのばらつきが減少する。そして、検査を経た最終製品には、ロット番号を含む品質保証番号を付して出荷する。すると、その品質保証番号と、二次元データコードに記録された内容をデータベースに関連付けて記憶保持しておくことにより、例えば消費者からある品質保証番号の商品に付いての問い合わせがあると、データベースをアクセスし、その品質保証番号に関連付けられた二次元データコードの内容から、原料などの詳細な情報を読み出し、伝えることができる。
【００１５】
さらに、そのデータベースをインターネット上のサイトに公開し、インターネットへの接続環境を持つ消費者は、そのサイトにアクセスするとともに、品質保証番号を入力することにより、それに関連した情報を入手することができる。しかしながら、上記した公報に開示された発明では、データベースへのデータの登録並びにそのデータベースの管理を、商品の加工業者が行うが故に課題がある。すなわち、上記した仕組みで通常は基本的に問題はないが、表示内容を加工業者（生産者）側に悪意があれば自由に変更できてしまい、そのデータを変更した経緯を消費者は知ることができないことがあり、情報の透明性・信頼性に課題がある。また、別の課題として、原料等についての詳しい情報は、その加工業者と直接取引がある会社が保有しているものは提供を受けることができるものの、加工業者が納品したものが、２次加工品，３次加工品の場合には、加工業者が直接取引をしていない業者が製造したものを含むことになり、加工業者が製造した食品に含まれる全ての原料等の情報開示をすることは困難となる。
【００１６】
さらに、現在では、上記のような情報開示は、各企業等の団体単位で独自の方法で行われているため、消費者（ユーザ）は、各企業毎等にアクセスして情報を入手する必要がある。従って、例えば、店頭などにおいて購入する商品を選んでいるときに、選択対象の各商品が安全か否かを判断することは困難である。すなわち、現在のところ、情報開示している企業の方が少ないため、選択対象の全ての商品についての原料の詳しい情報を入手することはできない。また、仮に運良く全ての商品の原料の詳しい情報が各企業等が公開しているとしても、各企業等のサイト等にそれぞれアクセスしなければならず、しかも、各企業等毎に情報を入手するための方法が異なることから、全ての情報を入手するために手間がかかってしまい実用的でない。
【００１７】
この発明は、信頼性・透明性の高い製品の履歴情報を記憶保持し、第三者からの要求に応じて履歴情報を公開することのできる製品情報履歴データセンタ並びに生産者端末及び製品情報履歴管理システム並びに製品情報履歴管理方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明による製品情報履歴データセンタでは、生産者とは別の機関が管理する製品情報履歴データセンタであって、製品ごとにその製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報を対にして格納される製品情報履歴データベースと、生産者端末から送られてきた前記識別情報と前記製品情報を取得するとともに前記製品情報履歴データベースに格納する履歴データ管理手段と、識別情報に基づく公開要求を受けた場合に、前記製品情報履歴データベースをアクセスし、受け取った識別情報に関する情報を出力する手段とを備え、前記識別情報は、少なくとも前記製品情報が異なる製品には異なる識別情報が設定され、前記製品に他の製品が原料として含まれる場合、前記製品情報にはその原料の識別情報が少なくとも含まれるようにした。なお、同じ製品情報を持つ製品に対する識別情報は、通常は同一の識別情報にするが、異なる識別情報を設定しても問題はない。
【００１９】
そして、前記識別情報は、例えば、前記製品に付記させておくことができる。これにより、消費者等は、簡単にその製品の識別情報を知ることができる。なお、製品に付記とは、製品に識別情報を直接印刷したり、識別情報を印刷したラベル等を貼り付けるなど各種の方法により実現できる。また、付記された識別情報であるが、好ましくは、数値等の人間が見て直接的に容易に理解できる表現形式にしておくことであるが、例えばバーコードなどでも良い。一次元バーコードであれば、バーコードリーダは比較的安価であるので対応しやすい。
【００２０】
また、本発明に係る製品情報履歴管理システムでは、請求項１に記載の製品情報履歴データセンタと、その製品情報履歴データセンタに通信手段を介して接続される複数の生産者端末と、前記製品情報履歴データセンタに対して、前記通信手段を介して前記情報公開要求を与える端末とを備えて構成した。
【００２１】
さらにまた、製品情報履歴管理方法は、請求項１に記載の製品情報履歴データセンタが、外部の生産者端末から送られてきた製品ごとにその製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報を取得した場合に、それらを対にして履歴情報として製品情報履歴データベースに格納する処理と、識別情報に基づく公開要求を受けた場合に、前記製品情報履歴データベースをアクセスし、受け取った識別情報に関する情報を出力する処理を実行するようにした。そして、例えば製品に付記された識別情報に基づいて前記公開要求を行うことができる。また、取得した製品情報に記述された識別情報に基づいてさらなる公開要求を行うこともできる。
【００２２】
一方、本発明の生産者端末では、また、請求項１に記載の製品情報履歴データセンタにアクセスし、製品を特定するための識別情報と、その製品の内容を示す製品情報を含む履歴情報を送信する機能を備えて構成した。
【００２３】
そして、設置された工場内のコントローラ等から、予め設定された情報を取得する機能と、その取得した情報に基づいて、前記履歴情報を生成する機能と、生成した前記履歴情報を通信手段を介して出力する機能を含むようにすることである。ここで言う「コントローラ」は、実施の形態ではＰＬＣに対応する。そして、この発明は、実施の形態では、データ収集装置４５に対応する。
【００２４】
本発明によれば、食品等の製品の情報を製品データセンタを中心に管理運用し、さらに情報のオープン化を行うために情報の内容を識別情報と製品情報の二重の情報管理手法で実現した。つまり、製品情報履歴データが製品情報履歴データセンタにて一元管理されるため、調べたい製品があると、その生産者に関係なく製品データセンタにアクセスするとともに識別情報を入力することにより、その製品についての製品情報を容易に入手できる。また、その製品が他の製品（原料）を含んで構成される場合には、その製品についての識別情報も製品情報に記述されているので、係る他の製品についての識別情報に基づいて再度公開要求をして検索することにより、当該他の製品（最終製品における原料）の製品情報も取得できる。これにより生産者から消費者までの確実な情報の管理が行われる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の好適な一実施の形態を示している。図に示すように、インターネットその他の公衆回線等の通信ネットワーク１に対し、第三者機関である製品履歴データセンタ（以下、データセンタ）１０，食品の生産者側の各生産者端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ（それぞれを特に区別する必要がない時は、単に符号「２０」と記す）並びに消費者端末３０が接続され、アクセス可能となっている。
【００２６】
本実施の形態では、生産に従事する者（会社）は、ある製品を生産した場合にその生産した製品についての情報（製品情報）と、その生産した製品を特定する識別情報を、生産者端末２０を操作してデータセンタ１０に登録する。ここで対象とする製品は、消費者が購入する最終製品はもちろんのこと、その最終製品を製造する際に用いる原料も含む。ここでいう原料とは、主成分となる原材料はもとより調味料，香料，添加材なども含み、さらには、各種の加工品も含む。
【００２７】
すなわち、例えば最終製品が「ヨーグルト」の場合を例にとって考えると、まず「ヨーグルト」自体が製品となる。また、あるヨーグルトを製造するのに、「牛乳，砂糖，カルシウム」などが必要な場合、それら、「牛乳，砂糖，カルシウム」がそれぞれ製品となる。さらに、「牛乳」の場合には、「生乳」を加工して生産するため、その元となる「生乳」も製品となる。つまり、生肉や生乳のような畜産物や、各種の農産物のように、直接生産されるものも含めて「製品」と称する。
【００２８】
そして、識別情報は、その製品の一個体、またはロットやバッチと言われる一山の個体を特定するためユニークな情報であり、図２に示すように、生産者（会社）を特定する登録番号（メーカコード）と、製品の種類（製品名）を特定する製品コードと、製品情報（一個体、または一山ごとの個体）をユニークに特定するための識別コードを備えたものである。登録番号は、予め各会社がデータセンタ１０に申請し、付与されるものである。製品コードは、各会社が生産する各製品を識別するためのコードで、各会社が任意に設定する。
【００２９】
この登録番号と製品コードは、例えば、ＪＡＮコードを利用することができる。すなわち、登録番号はＪＡＮメーカコードを利用し、製品コードはＪＡＮコードの商品アイテムコードを利用できる。もちろん、必ずしもＪＡＮコードを利用する必要はなく、別のコードを用いても良い。さらに、全ての会社がＪＡＮコードを保有しているわけではない。よって、ＪＡＮコードを保有していない会社は、当然別途登録番号等を取得することになるが、ＪＡＮコード（ＪＡＮメーカコード）と重複しないようにするため、例えば、登録番号にはアルファベットを混在させるようにすると良い。
【００３０】
また、識別コードは、同一の製品情報の製品を識別するもので、会社が任意に設定する。具体的には、ロット番号や、製造日時と製造工場との両方を特定するコードなどがある。そして、製品を生産・製造する都度、会社が識別コードを付与する。
【００３１】
製品情報は、例えば、製品名，製造日，生産地，賞味期限などの他、製品固有の情報である。なお、その製品が加工食品である場合には、使用した原料を特定する識別情報も含んでいる。これにより、原料についての詳細情報や、原料のロット番号や製造日時と製造工場などを追跡できるようにしている。
【００３２】
そして、各会社は、生産者端末２０を操作し、これらの識別情報と製品情報をデータセンタ１０に登録する。また、その製品に少なくとも識別情報を付した状態で出荷する。データセンタ１０では、識別情報と製品情報を関連づけて登録したデータベースを作成するので、消費者は、消費者端末３０を操作してデータセンタ１０にアクセスし、識別情報を入力することにより製品情報を取得することができる。そして、この製品情報を見ることにより、消費者等は、アレルギーの問題となる食材は含まれていないかや、問題があった原料等が混入されていないかなどのチェックが行える。例えば、そばアレルギー者が、そば原料が入っていないかのチックを行える。
【００３３】
さらに、このデータセンタ１０は、生産者（会社）側とは別の第三者機関により運営されるようにする。そして、一旦登録された情報は書き換えできないようにすることにより、改ざん防止を図り、データの信頼性・透明性を高める。また、全ての食品（製品）に関する情報がデータセンタ１０に登録されるので、消費者は、製品の製造主体に関係なくデータセンタ１０にアクセスすることにより必要な情報を簡単に入手できるので利便性が高い。
【００３４】
また、図１には、生産者端末２０として、食品工場端末２０ａ，商社端末２０ｂ，生産者端末２０ｃ並びに包装資材工場端末２０ｄを例示している。これは、例えば食品工場端末２０ａであれば、その食品工場で各種の製品（最終製品，他の原料に使用される製品）を生産した場合に、その製品についての識別情報と製品情報をデータセンタ１０に登録するために用いる。
【００３５】
また、製品が輸入品の場合には、その製品を実際に製造した物から製品情報並びに識別情報の登録を行うのは事実上無理であるので、その製品を輸入した商社が代わりに識別情報と製品情報を登録する。このとき、商社端末２０ｂを利用する。
【００３６】
また、製品が穀物等の農作物やたまご等の畜産物などのように加工品でない場合には、生産者である農家や畜産家が、生産者端末２０ｃを用いてデータセンタ１０に識別情報と製品情報の登録を行う。なお、ここで登録する製品情報としては、上記した例以外に、使用した農薬，栽培方法，与えた飼料，飼育方法，抗生物質の残存量等がある。
【００３７】
さらに本実施の形態では、包装資材工場端末２０ｄからデータセンタ１０へ情報の登録を行うようになっている。これは、食品を収納する各種の包装体或いはその材料を提供する会社が包装資材工場になる。つまり、ペットボトルや、カップ容器（紙製，プラスチック製）や、各種の包装フィルムの材料，化学物質，化学特性等を、製品情報として登録する。そして、このような包装資材に関する情報は、食品工場にて製品が製造された際に、その製品（食品）を収納する際に使用した場合に、その製品の製品情報のひとつとして、包装資材の識別情報が登録される。こうすることで、食品の材料のみならず、食品と触れあう包装資材の情報を必要に応じて情報開示できるようにしている。
【００３８】
一方、例えば、牛乳は、上記したようにヨーグルトの原料として使用される場合と、そのまま最終製品となって出荷されて消費者に渡る場合がある。つまり、ある食品工場で生産されたものは、そのまま一般消費者へ向けた流通経路に乗る場合と、他の食品工場に送られる場合がある。また、農作物や畜産物も、直接消費者へ向けた流通経路に乗る場合と、他の食品工場に送られる場合がある。従って、データセンタ１０に登録された情報（識別情報と製品情報）は、消費者がアクセスして確認するのみならず、食品工場その他の生産者側（生産者端末２０）からも参照することができるようにしている。つまり、納品された製品や、その製品が加工品の場合にはその製品の原料について、識別情報をキーにしてデータセンタ１０をアクセスし、問題がないか否かを確認の上、正式に納品を受けるか否かを判断したり、在庫にある製品が問題がないかをチェックすることにより、安全な製品を製造することができる。
【００３９】
次に、上記した処理を行うための図１に示した各装置の内部構成を説明する。まず、データセンタ１０は、図３に示すような内部構成をとっている。すなわち、インターネット等のネットワーク１に接続し、データの送受を行う通信インタフェース１１と、登録番号を記録する登録番号データベース１２と、その登録番号データベース１２にアクセスし、登録番号に関する情報を読み書きする登録番号管理部１３と、生産者端末２０から登録された識別情報と製品情報を含む食品履歴情報を格納する食品履歴データベース１４と、その食品履歴データベース１４にアクセスし食品履歴情報を読み書きする履歴データ管理部１５を備えている。
【００４０】
登録番号データベース１２は、図４に示すように、登録番号と会社名を関連付けたテーブルから構成されている。そして、この登録番号データベース１２への登録は、登録番号管理部１３が行う。つまり、通信インタフェース１１，ネットワーク１を介して生産者端末２０と通信を行い、生産者端末２０から送られてきた情報に基づいて登録番号を決定し、会社名と対にして登録番号データベース１２に格納する。具体的には、図５に示すフローチャートのようになる。
【００４１】
すなわち、まず会社名並びにＪＡＮメーカコードを取得する（ＳＴ１）。実際には、生産者端末２０の表示装置に、会社名等の登録画面を表示する。すると、登録希望者は、生産者端末２０を操作し、係る登録画面中の所定の欄に会社名，住所，連絡先，担当者などの必要なデータを入力し、登録画面に設定された送信ボタンをクリックすることにより、会社名等をデータセンタ１０に送る。なお、上記登録画面には、ＪＡＮメーカコードの入力欄も用意されており、登録しようとする会社が、ＪＡＮコードを保有している場合には、係る入力欄に自己のＪＡＮメーカコードも入力し、送信する。もちろん、ＪＡＮメーカコードを有していない会社の場合には、当該入力欄は空欄のままとなる。
【００４２】
登録番号管理部１３は、送られてきた会社名等のデータを取得し、ＪＡＮメーカコードが有しているか否かを判断する（ＳＴ２）。そして、ＪＡＮメーカコードが送られてきた場合には、ステップ２の分岐判断はＹｅｓになるので、ステップ３に進み、取得したＪＡＮメーカコードを登録番号に決定し、その旨を生産者端末２０に通知する。
【００４３】
一方、ＪＡＮメーカコードが送られてこなかった場合には、ステップ２の分岐判断はＮｏになるので、ステップ４に進み、新規の登録番号を決定する。この新規の登録番号は、アルファベットを含む文字列からなり、所定の規則に従って順番に設定しても良いし、乱数などにより決定しても良い。何れの場合も、発行済みの登録番号と重複しないようにするチェック処理も行う。さらに、決定した登録番号を生産者端末２０に通知する。そして、ステップ３或いはステップ４により決定された登録番号と会社名を対にして、登録番号データベース１２に登録する。なお、ステップ３，４の通知は、オンラインで生産者端末２０に対して行う以外に、紙面で郵送しても良い。
【００４４】
食品履歴データベース１４は、図６に示すように、識別情報と製品情報が関連付けられたテーブル構造を取り、１つの製品についての識別情報，製品情報ごとに１つのデータが作成される。図示の例では、登録番号が「４５１２３４５」（Ａ社）で製品コードが「ＡＢＣ」で識別コードが「００１２３」からなる識別情報で特定される製品について、所定の製品情報が関連付けられて登録された例を示している。そして、図示した製品は、加工品であるので、原料を有し、その原料についての識別情報も製品情報として記入する。この原料の識別情報は、納品の際にその原料を納品する業者から取得しておけばよい。そして、製品を製造するごとに登録することになる。ここで、「製品を製造するごと」とは、少なくとも同一の製品情報となる同一ロットの製造単位ごととなる。
【００４５】
また、この食品履歴データベース１４に対しては、識別情報をキーに検索ができるし、全文検索もできる。これにより、ある識別情報の製品の情報を知りたい場合には、データセンタ１０にアクセスし、識別情報を入力することにより、その製品の製品情報を取得できる。また、ある識別情報を元に全文検索することにより、その識別情報で特定される製品が含まれる製品をリストアップすることができる。
【００４６】
そして、上記のようなテーブル構造の履歴情報を登録したり、履歴情報を読み出したりする処理を、履歴データ管理部１５が行う。この履歴データ管理部１５は、図７に示すフローチャートに従って処理を行う。すなわち、まず各端末からのアクセスを受信すると（ＳＴ１１）、生産者端末２０からの履歴情報の登録要求か、消費者端末３０からの情報公開要求かを判断する（ＳＴ１２）。
【００４７】
登録要求の場合には、ステップ１３に進み、履歴情報等の入力画面を出力表示する。つまり、アクセスしてきた生産者端末２０の表示装置に対し、少なくとも登録番号と識別情報と製品情報を入力するための入力画面を表示する。なお、本実施の形態では、一例として識別情報の上位所定桁数を登録番号としたため、入力画面は、上記３つの情報をその都度入力するようにさせるものでもよいし、識別情報を登録番号と製品コードと識別コードの組み合わせとしたので、識別情報を３つの情報を分けて入力することにより、登録番号単独での入力を省略するようにしてもよい。さらには、登録番号の桁数が既知であるので、識別情報をそのまま分けることなく入力させるようにした場合に、上位所定桁数を抽出して登録番号と認識するようにしてもよい。そして、その入力画面に対して入力された情報を取得する。そのときに合わせてパスワードなどの確認入力も追加して行うことをしても良い。
【００４８】
なお、後述するように、生産者端末２０からの履歴情報は、オペレータによる手動入力の他に、例えば、ＦＡシステムに実装されたＰＬＣが取得したデータを、直接或いは別途用意したデータ収集装置が収集し、所定のタイミングで自動的に識別情報と製品情報をオンラインでフードデータセンサ１０に送信する態様も持っている。係る場合には、ステップ１３では、入力画面を表示することなく、送られてきた情報を取得することになる。
【００４９】
次いで、取得した履歴情報等から入力された登録番号を認識し、登録番号データベース１２をアクセスし、登録されている正規ユーザか否かを判断する（ＳＴ１４）。なお、この登録番号データベース１２へのアクセスは、履歴データ管理部１５が直接行うようにすることもできるし、登録番号管理部１３に問い合わせ、登録番号管理部１３にアクセスしてもらうようにすることもできる。
【００５０】
正規ユーザでない場合には、そのまま処理を終了する。このとき、終了前に所定のエラーメッセージを出力してもよいし、入力ミスを考慮すると、ステップ１３に戻り再入力を促すようにしてもよい。
【００５１】
さらに、正規ユーザの場合には、ステップ１３で表示した入力画面に基づいて、生産者端末２０から送られてきた履歴情報（識別情報，製品情報）を取得しているので、その履歴情報を食品履歴データベース１４に登録し、処理を終了する。
【００５２】
一方、消費者端末３０等からの情報公開要求の場合には、ステップ１２からステップ１６に飛び、識別情報等の入力画面を出力表示する。この入力画面では、少なくとも識別情報を入力する欄と、検索の種類（識別情報で特定される製品の製品情報の検索／識別情報で特定される製品を含む製品の検索）を指定する欄が設けられている。なお、原則は識別情報で特定される製品の製品情報の検索であるので、単に識別情報が入力された場合（検索の種類の指定無し）には、対応する製品情報を検索するようにする。
【００５３】
そして、識別情報の入力があったならば、それに基づいて食品履歴データベース１４をアクセスし、条件に該当する履歴情報があるか否かを判断する（ＳＴ１７）。履歴情報がある場合には、その情報を読み出し、その履歴情報をアクセスしてきた消費者端末３０に向けて送信する。実際には、その消費者端末３０の表示装置に、回答画面を表示する。
【００５４】
この表示画面の一例としては、図８のようになる。この例は、消費者端末３０がパソコンなど、比較的大きなディスプレイからなる表示装置を備えたものである。なお、表示形態（提供する情報）は、単純な機能としては、生産者端末から入力された製品情報のまま読み出して出力する方法を採ることができる。この場合、原料が識別情報のみ登録している場合には、図８に示すように、番号のみ表示されることになる。従って、利用者の便宜を考慮すると、単に番号のみでなく、予め製品名も対応づけて格納しておくのがよい。
【００５５】
もちろん、識別情報のうち、「登録番号＋製品コード」と製品名とを対応づけたテーブル等を作成しておき、そのテーブルを参照して製品名を取得し、併せて出力するようにしても良い。また、登録番号データベース１２にアクセスし、識別情報の下に、「会社名」などを併記するようにすることもできる。
【００５６】
また、インターネット対応の携帯電話などを用いた場合、図９に示すような表示形態をとることもできる。この例では、まず、図９（ａ）に示すように、識別情報を表示し、「ＯＫ」が選択されたならば、図９（ｂ）に示すよう製品情報の表示画面を表示するようにする。そして、通常の場合、１画面中に全ての製品情報が表示されないので、スクロール，ページ切替などにより順次残りの情報を表示するようになる。もちろん、表示の仕方は、これら例示したものに限るものではない。
【００５７】
一方、入力された識別情報に対応する履歴情報がない場合には、ステップ１７の分岐判断がＮｏとなるので、ステップ１９に進み、該当する情報がない旨の所定のエラー表示を出力する。
【００５８】
そして、履歴情報の送信或いはエラー表示の後、終わりか否かの確認を行い（ＳＴ２０）、それ以上の検索を行わない場合には、処理を終了する。一方、さらに検索を続ける場合には、ステップ１６に戻り、次に検索する識別情報等を入力する。
【００５９】
なお、ステップ２０における分岐判断は、例えば、図示省略するが消費者端末３０の表示画面中の所定位置に、「終了」，「継続」等のボタン領域を設け、何れかを選択させることにより実現できる。また、表示された製品情報の中の原料の１つについての製品情報をさらに見たい場合、その識別情報を再度入力することによっても検索することができるが、マウスやカーソルキーなどのポインティングデバイスを操作することにより、表示されている製品情報の原料を特定する識別情報を直接クリックすることにより、それに対応する製品情報を検索し表示するようにすることもできる。
【００６０】
上記したように、表示画面を見ることにより、消費者等は、その製品についての細かな内容を確認することができ、さらに製品中に原料が存在する場合、その原料について順次追うことにより、どのような製造過程を経て最終製品が製造されたか、並びにその製造過程中に使用された原料等の詳細な情報等の食品の履歴を知ることができる。よって、消費者等は、問題のない製品を安心して購入することができる。
【００６１】
また、消費者端末３０は、その消費者が持つパソコンや携帯電話などに限ることはなく、例えば店舗に設置しておき、消費者が自由に使えるようになっているものでも良い。また、上記した説明では、情報公開要求は、消費者端末３０から行われるように説明したが、各種の生産者端末２０から係る要求をすることもできる。そして、消費者端末３０は、インターネットにアクセスでき、Ｗｅｂサイトの画面を表示する機能が有ればよい。
【００６２】
次に、生産者端末２０について説明する。オペレータ等の人手により操作するものの場合、通常のパソコンなどで実現できる。つまり、インターネットに接続可能な環境になっていれば、係るパソコンを操作して、ネットワーク１を介してデータセンタ１０にアクセスし、登録番号の申請を行ったり、履歴情報（識別情報，製品情報）を送信したり、識別情報からデータセンタ１０に登録された必要な製品情報を取得したりすることができる。
【００６３】
また、図５のステップ３，４の実行において、データセンタ１０から登録番号を通知した場合には、その生産者端末（パソコン）２０の記憶部にその登録番号を格納しておき、その後に履歴情報を登録する際には、その記憶した登録番号を読み出し、識別情報の入力の利便性を高めることもできる。つまり、識別情報の上位所定桁数になる登録番号は自動入力させ、オペレータは、製品コードと識別コードを入力することにより識別情報を生成することができる。
【００６４】
そして、その識別情報に対応する製品の製品情報を適宜入力し、識別情報と併せてデータセンタ１０に送ることにより、オンラインによる履歴情報の登録が行える。
【００６５】
また、上記したようにオペレータによる手入力ではなく、ＦＡシステムの稼働に合わせて自動的に必要なデータを送信することもできる。すなわち、図１０は、食品工場に設置されたＦＡシステムの一例を示している。図１０に示すように、工場内の生産ラインの動作制御を司るＰＬＣ４０は、制御系ネットワーク４１を介して各制御対象機器４２に接続され、それら制御対象機器４２に対して制御命令を送ったり、情報の取得を行う。もちろん、制御対象機器は図示したものに限ることはなく、さらには、制御系ネットワーク４１を介することなく、ＰＬＣ４０に直接接続された制御対象機器もある。
【００６６】
また、このＰＬＣ４０は、情報系ネットワーク４３にも接続され、コンピュータ４４やデータ収集装置４５と情報の送受が行えるようになっている。このコンピュータ４４は、工場内の管理システムで、ＰＬＣ４０やデータ収集装置４５に対して、各種の設定を行うものでもある。
【００６７】
そして、データ収集装置４５が、適宜のタイミングでＰＬＣ４０のデータメモリに格納されたデータを収集し、一定の条件になったならば、自動的に収集したデータを含む履歴情報をデータセンタ１０に送信し、登録することができる。
【００６８】
但し、ＰＬＣ４０のデータメモリには、具体的なデータは格納されるものの、例えば原料の名称などのコメントが格納されないので、係るコメントは、データ収集装置４５側で付加してデータセンタ１０に送信する。そして、係るデータの収集に並びに送信を行うためのデータ収集装置４５における処理は、図１１に示すフローチャートのようになる。
【００６９】
まず、図１１（ａ）に示す初期設定処理を行う。すなわち、受信条件設定モードを実行し、ＰＬＣのデータアドレスとそれに付加するコメントの対応付けを行う（ＳＴ３１）。具体的には、例えばコンピュータ４４からのデータ入力により設定することができ、図１２に示す表を作成する。なお、この処理で行うのは、コメントとデータアドレスの関連づけであり、初期設定の際には、データの欄は空欄となる。そして、データアドレスに従ってＰＬＣ４０のデータメモリをアクセスしてデータを取得することにより、データの欄が登録される。また、図１２において、牛乳，砂糖，カルシウムに対応するデータは、それぞれ対応する識別情報である。
【００７０】
次いで、送信条件設定モードを実行する（ＳＴ３２）。これは、データセンタ１０に履歴情報を送信する契機となるイベント条件を定義する。例えば、ロットの切替などがある。
【００７１】
なお、各設定により得られた送受信条件は、データ収集装置４５のメモリに格納する。そして、上記した２つの条件設定モードを行うことにより初期設定が完了する。そこで、図１１（ｂ）に示すＲＵＮモードを実行する。つまり、受信条件設定処理で定義された内容に従い、ＰＬＣ４０からデータを収集する。具体的には、図１２に示す表中のデータアドレスに基づき、対応するＰＬＣ４０のデータメモリに格納されたデータを読み出し、データ収集装置４５のメモリに記憶保持する（ＳＴ３３）。
【００７２】
次いで、イベント条件を満たすか否かを判断し（ＳＴ３４）、満たしていない場合にはステップ３３に戻り、データの収集を行う。そして、収集したデータは、上記したメモリの所定領域に上書きして更新する。これにより、最新のデータが格納されることになる。
【００７３】
一方、イベント条件を満たした場合には、そのとき記憶保持している収集データを送信するデータに確定する（ＳＴ３５）。そして、その確定された収集データに基づいて送信データを作成するとともに、登録番号を併せてデータセンタ１０に送信する（ＳＴ３６）。
【００７４】
このようにすると、データ収集装置４５内のメモリは、実際に製品を製造するための制御を行うＰＬＣ４０が持つデータとなっているので、ロット番号（識別コードとなる）や製造条件などがそのまま送られるため、オペレータの誤入力や、登録忘れなどを生じるおそれが無く、信頼性の高い履歴情報の登録が行える。なお、このデータ収集装置４５は、例えばＳｙｓｇａｔｅ（シスゲート：オムロン社製）などを用いて実現できる。また、データ収集装置４５とデータセンタ１０は、ネットワーク１を介して接続してもよいし、電話回線などを用いて直接接続してもよい。
【００７５】
次に、実例に基づいて履歴情報の登録並びに情報公開を説明する。図１３では、ヨーグルトを製造する場合を例に挙げて示している。なお、この例では説明の便宜上使用する原料などは実際の物に比べて少なくしており、また工程も実際とは異なる。すなわち、ここでは、あるヨーグルトは、原料として牛乳，砂糖，カルシウムを用いて製造する。そして、牛乳は、生乳を加工して製造する。また、砂糖，カルシウムは工業生産品として生成されるものとする。さらに、牛乳やヨーグルトなどは、所定の容器・パック等の包装体に充填されるため、係る包装体用の包装資材を包装資材工場から購入する。
【００７６】
上記の生産過程を上流側から説明すると、生乳は、生産者である牧場（登録番号：ＡＡＸＸ）で飼われている乳牛（識別情報ＡＡＸＸ０１１２３４）から搾乳して得るため、その牧場が生乳を生産した際に、図示するような識別情報（ＡＡＸＸ１１０２２２）と製品情報からなる履歴情報▲１▼をデータセンタ１０に登録する。なお、この図では、登録番号は図示の便宜上４桁としている。また、生乳の製品コードは「１１」で、識別コードが「０２２２」である。
【００７７】
この生乳が、登録番号ＢＢＸＸの会社のある食品工場に納品され、そこにおいて加工され牛乳（識別情報：ＢＢＸＸ９９１２３４）が生産される。この牛乳は、識別情報がＡ１ＸＸ００１２３４の包装資材からなるパックに充填され、搬出される。これにより、この牛乳に対する履歴情報▲２▼が作成され、データセンタ１０に登録される。
【００７８】
そして、この牛乳の搬出先は、ヨーグルトを生産する会社（登録番号ＣＣＸＸ）のある食品工場で、その食品工場では、各原料メーカ（食品工場）から砂糖とカルシウムを購入し、それらを用いてヨーグルト生産する。砂糖ならびにカルシウムについての履歴情報▲３▼，▲４▼もデータセンタ１０に登録されており、このヨーグルトの食品工場では、それら納入された原料を用いてヨーグルトを製造した際に、履歴情報▲５▼を作成し、データセンタ１０に登録する。
【００７９】
上記生産されたヨーグルトには、識別情報が印刷されているので、消費者がヨーグルトを購入する前に、生産者端末３０を用いてデータセンタ１０にアクセスし、識別情報を入力すると、履歴情報▲５▼を取得することができる。この履歴情報▲５▼から、牛乳の識別情報を知ることができるので、係る牛乳の識別情報で再検索すると、履歴情報▲２▼が取得できる。同様に、さらにそこから生乳の識別情報で検索することにより、履歴情報▲１▼が得られる。
【００８０】
また、砂糖の識別情報で検索すると、履歴情報▲４▼が取得でき、工業生産品であることが確認できる。このように、最終製品から上流に至るまでの生産過程中で使用される原料等の情報を容易に得ることができる。そして、これらの情報に基づいて、購入しても問題がないかを正確に判断することができ、購入後は安心して食べることができる。
【００８１】
また、購入後にある会社で製造した牛乳に問題があることが分かると、上記と同様の手順により、ヨーグルトの履歴情報▲５▼から、使用された牛乳の識別情報を取得し、その識別情報に基づいて牛乳の履歴情報▲３▼を取得する。これにより、その牛乳を生産した工場や生産日などを知ることができ、問題のある牛乳か否かを判断することができる。これにより、購入後であっても安心した食材か否かを容易に判断できる。
【００８２】
次に、上記したステムの副次的効果を説明する。すなわち、消費者にとってこのシステムが有効に機能するためには、できるだけ多くの企業が参加し、それぞれが履歴情報を登録する必要がある。そして、本発明では、以下に示す理由から多くの企業の参加が見込まれる。
【００８３】
すなわち、製品を購入する消費者が、本システムを利用するようになると、履歴情報の登録していない製品と登録している製品が存在した場合、履歴情報が登録されその内容が公開されている製品の方を安心して購入することになる。また、製品自体は、共に履歴情報を登録している場合でも、全ての原料について履歴情報の登録されているものと、一部の原料の履歴情報が不明なものと比較すると、やはり前者の全ての原料の履歴情報が公開されている物の方が安心して購入することができる。
【００８４】
これらのことから、最終製品を製造する会社は、自ら積極的に履歴情報を登録するとともに、原料の取引相手も履歴情報を登録している企業を選択するようになる。そのため、必然的に原料を製造する企業も履歴情報を登録することになり、参加する企業が増加する。
【００８５】
また、上記の理由から参加する企業が増えるが、単に参加企業が増えるだけでは実効性が無く、登録されている製品情報の透明性と正確性が要求される。透明性については、第三者機関のデータセンタ１０に履歴情報を登録し、一旦登録されたデータは改変できないようにすることにより確保できる。一方、情報の正確性は、登録する企業が正確に登録することにより実現することになるが、以下の理由から企業が正確に登録することになる。
【００８６】
すなわち、図１４に示すように、あるヨーグルトメーカが、ヨーグルトＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類の製品を製造販売しているとする。そして、ヨーグルトＡは牛乳Ａを用いて生産しているにもかかわらず、間違って牛乳Ｂと登録してしまったとする。このとき、牛乳Ｂに問題が生じた場合、牛乳Ｂを使用した製品は回収処分をする必要がある。すると、本来牛乳Ａを使用して製造されたヨーグルトＡは回収する必要はないが、データセンタ１０に登録された履歴情報に基づくとヨーグルトＡも回収しなければならなくなる。よって、このような無駄な処理をする必要が無いように、各企業は正確に登録するようになる。
【００８７】
また、ヨーグルトＢは、実際には輸入牛乳Ｄを使用していたところ、意図的に牛乳Ｂを使用していると製品情報に偽って登録したとする。この後、輸入牛乳Ｄが問題があったとすると、上記とは逆に、データセンタ１０に登録された内容に基づく表向きの情報では、本来回収しなければならないヨーグルトＢも回収する必要がないことになる。しかし、その後、牛乳Ｄを輸入した業者が、上記ヨーグルトメーカにも牛乳Ｄを納品したこと公開したとする。すると、データセンタ１０を検索しても、牛乳Ｄを使用した事実が見つからないと、結局、どのヨーグルトに牛乳Ｄを用いたかが分からないので、４種類すべてのヨーグルトを回収処理することが余儀なくされ、その損失が多大となる。従って、このような事態を生じないようにするため、慎重かつ正確に入力するようになり、信頼性が向上する。
【００８８】
なお、上記した実施の形態では、食品の履歴情報について適用した例を示したが本発明はこれに限ることはなく、例えば、医薬品，化粧品その他各種の製品に適用することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、第三者機関が運営する製品情報履歴データセンタを中心に履歴情報の管理運用し、情報のオープン化を行うために情報の内容を識別情報と製品情報の二重の情報管理手法で実現したため、生産者側は、製品の生産にともない、その製品についての情報を逐次登録し、消費者等は識別情報に基づいて自由に製品情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な一実施の形態を示す図である。
【図２】識別情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】データセンタの内部構造の一例を示す図である。
【図４】登録番号データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】登録番号管理部の機能を示すフローチャートである。
【図６】食品履歴データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】履歴データ管理部の機能を示すフローチャートである。
【図８】履歴情報の検索結果の表示例を示す図である。
【図９】履歴情報の検索結果の表示例を示す図である。
【図１０】工場の一例を示す図である。
【図１１】データ収集装置の機能の一例を示すフローチャートである。
【図１２】データ収集装置が収集するデータの一例を示す図である。
【図１３】作用を説明する図である。
【図１４】作用を説明する図である。
【符号の説明】
１０　データセンタ
１１　通信インタフェース
１２　登録番号データベース
１３　登録番号管理部
１４　食品履歴データベース
１５　履歴データ管理部
２０　生産者端末
２０ａ　食品工場端末
２０ｂ　商社端末
２０ｃ　生産者端末
２０ｄ　包装資材工場端末
３０　消費者端末
４０　ＰＬＣ
４１　制御系ネットワーク
４２　制御対象機器
４３　情報系ネットワーク
４４　コンピュータ
４５　データ収集装置
【図１】
2004094396.tif 000003
【図２】
2004094396.tif 000004
【図３】
2004094396.tif 000005
【図４】
2004094396.tif 000006
【図５】
2004094396.tif 000007
【図６】
2004094396.tif 000008
【図７】
2004094396.tif 000009
【図８】
2004094396.tif 000010
【図９】
2004094396.tif 000011
【図１０】
2004094396.tif 000012
【図１１】
2004094396.tif 000013
【図１２】
2004094396.tif 000014
【図１３】
2004094396.tif 000015
【図１４】
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