(57)【要約】      （修正有）【課題】火災による類焼の恐れが小さく、コストが低く、取り扱いが容易な電波吸収体を提供する。【解決手段】電波吸収体１の電波到来側αと反対側に電波反射層２を形成し、電波吸収体１の電波到来側αに誘電性の防炎シート３を配置することで、電波到来側αから及ぶ火炎を遮へいし電波吸収体１の類焼を防止できる。従って、火炎の到達により類焼の恐れのある場所に設置する場合においても、合成樹脂に電磁波吸収材を配合した電波吸収体を用いることができ、フェライトタイルを用いる場合と比較して、コストが低減でき、また軽量化により取り扱いが容易となり得る。【選択図】        図１
2004200342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂に電磁波吸収材を配合した電波吸収体の、電波到来側と反対側に電波反射層が設けられた電波透過反射抑制体であって、前記電波吸収体の電波到来側に、誘電性の防炎シートが配置されていることを特徴とする防炎性電波透過反射抑制体。
【請求項２】
前記電波反射層、電波吸収体及び誘電性の防炎シートは、各々の間で接着及び／又は粘着されて積層体となされていることを特徴とする請求項１に記載の防炎性電波透過反射抑制体。
【請求項３】
電波反射層と電波吸収体との間、及び／又は電波吸収体と誘電性の防炎シートとの間は、ホットメルト型の接着性合成樹脂により接着されていることを特徴とする請求項２に記載の防炎性電波透過反射抑制体。
【請求項４】
電波反射層は、金属板であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防炎性電波透過反射抑制体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の防炎性電波透過反射抑制体が取り付けられるか、または主要部を形成していることを特徴とする道路付帯設備。
【請求項６】
道路付帯設備は、防音壁、トンネル内装板、桁裏面美粧板、高架橋の脚美粧板、道路標識、壁高欄、料金所屋根、料金所窓、ガードレール、柵、視線誘導標、地点標、非常電話、信号機、歩道橋、同方向の車線間又は対向する車線間の分離壁、照明灯からなる群から選ばれた、少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載の道路付帯設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波を用いた通信又はセンシング時において、その通信又はセンシングを行う際に発生する不要電波を吸収及び遮へいして抑制する電波透過反射抑制体及び不要電波の発生を抑制する道路付帯設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速道路等において自動料金収受（ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）とも呼ばれる。）システムや、走行支援道路（ＡＨＳ（Advanced Cruise-Assist Highway System）とも呼ばれる。）等の車両運行支援システムが発展してきている。これらのシステムでは、道路に設置された路側機と車に搭載された車載器との間で電波を利用して通信を行う狭域通信（ＤＳＲＣ（Dedicated Short-Range Communication）とも呼ばれる。）が用いられている。そのため、これらのシステムの発展に伴い、道路における電磁波環境の改善が求められている。
【０００３】
そのため、特に車両の通行量の多い道路では、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に、道路における電磁波環境の改善のために、電波吸収機能を備えた電波吸収パネル等、電波吸収機能を有する駆体を設置することが考えられる。
【０００４】
例えば自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信といった、電波を用いた通信又はセンシング時において、発生する不要な電波を抑制するための電波吸収体を備えた、例えば電波吸収パネルといった道路付帯設備に電波吸収体を取り付け、又は道路付帯設備の主要部を電波吸収体から形成することで不要な電波を抑制できる方法が示されている。（例えば、特開２００１−２１７６４５号公報）
【０００５】
また、電波吸収体として広く知られるフェライトタイルを用いて電波吸収壁を形成するものについても、種々の発明がなされてきている。（例えば、特開平１０−７５０８４号公報、特開平１１−２５６１２１号公報）
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２１７６４５号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開１０−７５０８４号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開１１−２５６１２１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載される電波吸収パネルに用いられる電波吸収体は、例えば発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン等の合成樹脂材料に、カーボンブラックを担持させるといった、高い可燃性のものが多く、交通事故等により周辺で火災が発生した場合、かかる電波吸収体に火炎が及ぶと類焼し、更に被害を拡大させる恐れがある。
【００１０】
また、特許文献２及び特許文献３に記載される如き、フェライトタイルを用いた電波吸収壁は、材料自体が防炎性であることから類焼の恐れはないものの、非常に高価なものであり、大量に使用するのは躊躇されるものである。またタイルであるから比重が大きく、施工性に難があり、更に割れ、欠けが起こる恐れもあることから、取り扱いが困難なものであった。
【００１１】
本発明は上記の如き問題点に鑑みてなされたものであり、火災による類焼の恐れが小さく、コストが低く、取り扱いが容易な電波吸収体を提供せんとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体は、合成樹脂に電磁波吸収材を配合した電波吸収体の、電波到来側と反対側に電波反射層が設けられた電波透過反射抑制体であって、前記電波吸収体の電波到来側に、誘電性の防炎シートが配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、電波吸収体の電波到来側に誘電性の防炎シートが設けられることで、電波到来側から及ぶ火炎を遮へいし電波吸収体の類焼を防止できる。従って、火炎の到達により類焼の恐れのある場所に設置する場合においても、合成樹脂に電磁波吸収材を配合した電波吸収体を用いることができ、フェライトタイルを用いる場合と比較して、コストが低減でき、また軽量化により取り扱いが容易となり得る。
【００１４】
電磁波吸収材は、一般には抵抗線や抵抗皮膜等の導電体を用い、電磁波が照射されるとその導電体内を流れる導電電流によって電磁波を減衰させる導電性電磁波吸収材、カーボンを含有した合成樹脂やゴムの如き誘電体を用い、誘電損によって電磁波を減衰させる誘電性電磁波吸収材、フェライト等の磁性吸収材料を用い、磁性損によって電磁波を減衰させる磁性電波吸収材があり、特に用いられる電磁波吸収材の種類は限定されるものではない。
【００１５】
また、誘電性の防炎シートは、誘電性で電波の透過を妨げることが少なく、火炎に曝された場合に容易に燃焼しないものであれば特に限定するものではないが、ガラス等の不燃材料からなる繊維をクロス状に形成し、塩化ビニル樹脂、シリコン系材料等の難燃性の材料でクロスの隙間を塞いだものを好適に用いることができ、とりわけ燃焼しても有毒ガスの発生の恐れがないシリコン系材料を用いて形成したものが好ましい。
【００１６】
また前記電波反射層、電波吸収体及び誘電性の防炎シートは、各々の間で接着及び／又は粘着されて積層体となされていることを特徴とするものである。
【００１７】
また前記電波反射層と前記電波吸収体との間、及び／又は前記電波吸収体と前記誘電性の防炎シートとの間は、ホットメルト型の接着性合成樹脂により接着されていることを特徴とするものである。
【００１８】
また前記電波反射層は、金属板であることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明に係わる道路付帯設備は、本発明請求項１〜４のいずれかに記載の防炎性電波透過反射抑制体が取り付けられるか、または主要部を形成していることを特徴とするものである。
【００２０】
また前記道路付帯設備は、防音壁、トンネル内装板、桁裏面美粧板、高架橋の脚美粧板、道路標識、壁高欄、料金所屋根、料金所窓、ガードレール、柵、視線誘導標、地点標、非常電話、信号機、歩道橋、同方向の車線間又は対向する車線間の分離壁、照明灯からなる群から選ばれた、少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は、本発明に係わる実施の一形態で、防炎性電波透過反射抑制体を示す斜視図である。電波吸収体１の、電波到来側αには、誘電性の防炎シート３が配置され、電波吸収体１の電波到来側αと反対側には電波反射層２が設けられて防炎性電波透過反射抑制体１０が形成されている。
【００２２】
電波吸収体１は、合成樹脂に電磁波吸収材を配合して形成されるが、用いる合成樹脂は特に限定されるものではなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ＡＢＳ、ＡＡＳ、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、天然ゴム、エラストマーやその誘導体等を用いてよいが、熱可塑性のものを用いれば熱成形が可能であり、押出成形、プレス成型等により電波吸収体１を容易に形成することができる。
【００２３】
電波吸収体１に配合される電磁波吸収材は、前述の如く抵抗線や抵抗皮膜等の導電性電磁波吸収材、カーボンブラック等を含有させた誘電性電磁波吸収材、フェライト等を含有させた磁性電波吸収材を用いてよいが、電波吸収体１を熱成形により形成する場合には、カーボンブラックやフェライトを粉末状にしたものを合成樹脂に配合し、成形を行うのが好適である。
【００２４】
また、誘電性の防炎シートは、誘電性で電波の透過を妨げることが少なく、火炎に曝された場合に容易に燃焼しないものであれば特に限定するものではないが、ガラス等の不燃材料からなる繊維をクロス状に形成し、塩化ビニル樹脂、シリコン系材料等の難燃性の材料でクロスの隙間を塞いだものを好適に用いることができ、とりわけ燃焼しても有毒ガスの発生の恐れがないシリコン系材料を用いて形成したものが好ましい。
【００２５】
図２は、図１のＡ−Ａ断面の詳細を示す断面図である。電波吸収体１と防炎シートとの間、電波吸収体１と電波反射層２との間には接着層４が設けられ、各々の間で接着されて積層体１０となされている。
【００２６】
接着層４は、両面テープ等を用いた粘着層であってもよいが、剥離による電波吸収体１の劣化や、電波吸収特性の変化を防止する上で、より強固に接着したものが好ましい。接着層４には、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等を用いてもよいが、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）、カルボン酸変性等を行った変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等のホットメルト型の接着性合成樹脂を用いて接着することで、熱プレスや熱ロール等を用いた熱成形により積層体１０を形成するのが容易となる。
【００２７】
また電波反射層２は、金属板であることが好ましい。電波吸収体１は、例えば粉末状のカーボンブラックやフェライト等が合成樹脂に大量に配合されているものである場合、元々合成樹脂は剛性が低く、粉末の配合により更に脆性が高くなり、変形に加え、割れ、欠け等が起こる恐れがある。電波反射層２を金属板とすることで、電波吸収体１及び防炎シート３は電波反射層２により支持され、更にこれらが接着及び／又は粘着されて積層体となされていれば、より電波吸収体１を強力に支持し、変形、割れ、欠け等の発生を防止できる。
【００２８】
電波反射層２を形成する金属板は、特に限定されるものではなく、アルミニウム、ステンレス、鉄鋼等を用いて形成された平板状のものでよく、その厚みは０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度であれば、軽量化のメリットをそれ程損なうことなく電波吸収体１を支持することができる。また金属板は不燃材料であり、電波到来側αと反対側から火炎が及ぶ場合においても、金属板により火炎を遮へいでき、電波吸収体１の類焼を防止することができる。
【００２９】
道路において発生した不要電波は概ね車両が走行する車線側から到来するものであり、交通事故等が発生した場合に火炎が及ぶ方向も電波到来側αからであるが、かかる構成により、電波到来側αから電波吸収体１に及ぶ火炎を遮へいし、類焼による被害の拡大を防止することができる。従って、火炎の到達により類焼の恐れのある場所に設置する場合においても、電波吸収体１に合成樹脂を用いて形成した可燃性のものを用いることができ、フェライトタイルなどど比較して低コストで、軽量な電波吸収体となり得る。
【００３０】
更に接着層４により積層体１０が形成されれば、各々線膨張率の異なる電波吸収体１、電波反射層２及び防炎シート３は、積層された状態で温度変化による膨張収縮が起こっても剥離することなく、剥離により生じる電波吸収体の劣化や、電波吸収特性の変化を防止することができる。
【００３１】
図３及び図４は、本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、他の実施形態を示す説明図である。図３において、電波吸収体１に防炎シート３を接着する際に、防炎シート３の端部を電波吸収体１の端部よりやや大きめに張り出すようにしておき、防炎シート３の頂部に切欠きＫを設けて、前記防炎シート３の張り出した端部を電波到来側αと反対側に折り曲げたものである。
【００３２】
図４は、図３のＡ−Ａ断面の詳細を示す断面図であるが、端部が折り曲げられた防炎シート３は、電波吸収体１の電波到来側αのみならず、側面側にも接着層４を介して接着され、且つ電波反射層２に対しても接着されることで、電波吸収体１の外部への露出をなくすることで、電波吸収体１の端部へ及ぶ火炎を遮へいして類焼を防止し、更には電波吸収体１の端部を保護することができる。
【００３３】
上記の如き防炎性電波透過反射抑制体１０を道路付帯設備に取り付けられるか、または道路付帯設備の主要部を防炎性電波透過反射抑制体１０により形成することで、交通事故等における類焼による被害の拡大の恐れが小さく、低コストで、取り扱いが容易でありながら周辺の不要電波を吸収し、また不要電波を発生する恐れのない道路付帯設備を形成でき、道路における電波環境の改善を図ることができる。
【００３４】
また道路付帯設備は、防音壁、トンネル内装板、桁裏面美粧板、高架橋の脚美粧板、道路標識、壁高欄、料金所屋根、料金所窓、ガードレール、柵、視線誘導標、地点標、非常電話、信号機、歩道橋、同方向の車線間又は対向する車線間の分離壁、照明灯からなる群から選ばれた、少なくとも１つであれば、これらは道路において不要電波が到来する恐れがあり、道路付帯設備としての機能を発揮させつつ周辺の不要電波を抑制し、また不要電波を発生する恐れをなくすることができ、道路における電波環境の改善を図ることができるものである。
【００３５】
図５は、本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、形成の一例を示す側面図である。コイル２ａから金属板である電波反射層２が巻き出され、その上にホットメルト型の接着性樹脂フィルムである接着層４が巻き出されて重ねられ、その上に板状となされた電波吸収体１が重ねられる。更に電波吸収体１の上には、上方から接着層４が重ねられ、更に巻物３ａから巻き出された誘電性の防炎シート３が重ねられる。これらが重ねられた状態で、熱ロールＨにより熱及び圧力が掛けられ、接着層４が軟化または溶融して接着性を発揮し、その後冷却されることで積層された防炎性電波透過反射抑制体１０が形成される。
【００３６】
かかる方法により、連続的に各層が強固に接着された防炎性電波透過反射抑制体１０を形成することができ、接着剤や熱プレスを用いた場合と較べ、製造における効率を高めることができると共に、電波吸収体１と、電波反射層２及び防炎シート３との間に気泡が残ることがなく、平滑な外観、バラツキの少ない接着性を得ることができる。
【００３７】
また図６は、本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、形成の他の一例を示す側面図である。電波吸収体１は、押出機Ｅにより表裏の接着層４と共に板状に押出成形され、下方からコイル２ａより巻き出された電波反射層２が、上方から巻物３ａより巻き出された防炎性シート３が重ねられ、これらが重ねられた状態で熱ロールＨにより熱及び圧力が掛けられ、接着層４が軟化または溶融された状態で接着性を発揮し、その後冷却されることで積層された防炎性電波透過反射抑制体１０が形成される。
【００３８】
かかる方法により、図５に示した方法と同様に、製造における効率を高め、平滑な外観、バラツキの少ない接着性を得ることができると共に、工程が簡便なものとでき、更には接着に要する熱量も少なくできる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、電波吸収体の電波到来側に誘電性の防炎シートが設けられることで、電波到来側から及ぶ火炎を遮へいし電波吸収体の類焼を防止できる。従って、火炎の到達により類焼の恐れのある場所に設置する場合においても、合成樹脂に電磁波吸収材を配合した電波吸収体を用いることができ、フェライトタイルを用いる場合と比較して、コストが低減でき、また軽量化により取り扱いが容易となり得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、形成の一例を示す側面図である。
【図６】本発明に係わる防炎性電波透過反射抑制体の、形成の他の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１    電波吸収体
２    電波反射層
３    防炎シート
４    接着層
１０  防炎性電波透過反射抑制体（又は積層体）
【図１】
2004200342.tif 000003
【図２】
2004200342.tif 000004
【図３】
2004200342.tif 000005
【図４】
2004200342.tif 000006
【図５】
2004200342.tif 000007
【図６】
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