(57)【要約】【課題】着信を確実に気付かせることを可能とする。【解決手段】携帯電話機10には着信通知手段としてのヒータ38((Ｂ)参照)と着信通知アクチュエータが設けられている。着信通知アクチュエータは、携帯電話機10の本体背面の複数箇所に穿設された円孔42に対応して各々設けられた突出部材44を備え、個々の突出部材44に対応して各々設けられたカムを回転させることで、個々の突出部材44を、先端部が携帯電話機10の本体背面から突出する位置と本体背面と面一又は背面よりも低くなる位置との間を周期的かつ異なる位相で移動させることが可能とされている。通話又は電子メールの着信が検知されると、ヒータ38に通電しヒータ38で熱を発生させるか、又は着信通知アクチュエータの突出部材44を出し入れ移動させることで携帯電話機10の所持者へ着信を通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備えた携帯機器であって、
着信を検知する検知手段と、
前記検知手段によって着信が検知された場合に、携帯機器の所持者に伝えるための熱を携帯機器内で発生させるか、又は前記所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることで、前記所持者に着信を通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記通知手段はヒータを備え、着信が検知された場合に前記ヒータに通電し、前記ヒータから熱を発生させることで着信を通知することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記通知手段は、前記携帯機器の本体から突出可能な突出部と、前記本体から突出するよう突出部を移動させる移動手段を含んで構成され、着信が検知された場合に前記移動手段によって前記突出部を前記本体から突出させることで着信を通知することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記通知手段は、可撓性を有し本体に対して出し入れ自在に本体に取り付けられた紐状部材を備え、着信が検知された場合に、本体外へ引き出された状態の前記紐状部材に本体内へ収納する力を加えることで着信を通知することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記携帯機器の本体は、ヒンジを介して回動可能に連結された第１及び第２の本体から成り、前記通知手段は、着信が検知された場合に、折り重ねられた状態の第１及び第２の本体を互いに離間するように相対的に回動させることで着信を通知することを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯機器に係り、特に、通信機能を備えた携帯機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の携帯機器において、通話やメールが着信した場合の所持者への通知方法としては音又は振動を発生させることが一般的である。また、例えば特許文献１には、着信時に発信者ＩＤを検出し、ディスプレイの表示色を対応する表示色に切り換えることで着信を通知することが提案されている。また、例えば特許文献２には、装身具に発光体を設け、該発光体を点滅させることで着信を報知する方式や、未着信時にも装身具の発光体を点滅させると共に着信時には装身具の発光体を異なるパターンで点滅させる方式が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３５８０８６号公報
【特許文献２】
登録実用新案第３０７８３９８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、音による着信通知では周囲の迷惑となることがあり、振動による着信通知では、例えば所持者が歩行している等のように、携帯機器本体自体も振動している場合に所持者が着信に気付かないことがある。また、ディスプレイの表示色を切り換えることによる着信通知では、所持者が携帯機器を取り出してディスプレイを目視している状態でないと着信を気付かせることができず、装身具の発光体を点滅させる方式では、携帯機器を携帯する以外に装身具も身に付ける必要がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、着信を確実に気付かせることが可能な携帯機器を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る携帯機器は、通信機能を備えた携帯機器であって、着信を検知する検知手段と、前記検知手段によって着信が検知された場合に、携帯機器の所持者に伝えるための熱を携帯機器内で発生させるか、又は前記所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることで、前記所持者に着信を通知する通知手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１記載の発明に係る携帯機器としては携帯電話機が好適であるが、請求項１記載の発明に係る携帯機器は通信機能を備え、携帯の容易性を考慮して小型に構成された機器であればよく、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)やポケットベル、ウエアラブル・コンピュータ（身に付けて操作できるコンピュータ）、モバイルコンピュータ等であってもよい。請求項１記載の発明では、着信（例えば通話や電子メールの着信）を検知する検知手段が設けられており、通知手段は、着信が検知された場合に、携帯機器の所持者に伝えるための熱を携帯機器内で発生させるか、又は携帯機器の所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることで、携帯機器の所持者に着信を通知するように構成されている。
【０００８】
携帯機器内で発生させた熱を携帯機器の所持者に伝える態様では、所持者が携帯機器を身に付けていれば、携帯機器と所持者との間隔が若干空いている状態でも熱伝導によって所持者に熱が伝わるので、所持者に着信を確実に気付かせることができる。また、携帯機器の所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させて所持者に圧力を伝える態様においても、所持者が携帯機器を身に付けていれば、携帯機器と所持者との間隔が若干空いている状態でも外形形状の変化によって所持者に圧力が伝わるので、所持者に着信を確実に気付かせることができる。
【０００９】
また、携帯機器の外形形状の変化を発生させて所持者に圧力を伝える態様は、所持者に伝える圧力の特性（例えば圧力の周期や振幅等）の自由度が高く、所持者に伝わる圧力が、所持者が歩行していることで携帯機器本体自体が振動している等の状況において所持者に伝わる圧力と相違するように（例えば圧力の周期や振幅等が相違するように）、携帯機器の外形形状の変化のさせ方を選択・調整することで、所持者が歩行している等の状況でも所持者に着信を確実に気付かせることができる。
【００１０】
そして、熱及び圧力の何れにより所持者に着信を通知する場合にも、音による着信通知のように周囲の迷惑となることはなく、ディスプレイの表示色を切り換えることによる着信通知のように、着信時に所持者が携帯機器を取り出してディスプレイを目視している状態である必要もなく、所持者が別途装身具を身に付ける必要もなくなる。
【００１１】
なお、携帯機器の所持者に熱を伝えることによる着信の通知は、具体的には、例えば請求項２に記載したように、ヒータを含んで通知手段を構成し、着信が検知された場合にヒータに通電し、ヒータから熱を発生させることによって実現できる。この場合、ヒータによって発生された熱が所持者に伝わることで、所持者に着信に気付かせることができる。
【００１２】
また、所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることによる着信の通知は、具体的には、例えば請求項３に記載したように、携帯機器の本体から突出可能な突出部と、本体から突出するよう突出部を移動させる移動手段を含んで通知手段を構成し、着信が検知された場合に移動手段によって突出部を本体から突出させることによって実現できる。この場合、移動手段による突出部の移動（変位）が圧力として所持者に伝わることで、所持者に着信を気付かせることができる。
【００１３】
更に、所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることによる着信の通知は、具体的には、例えば請求項４に記載したように、可撓性を有し本体に対して出し入れ自在に本体に取り付けられた紐状部材を設け、着信が検知された場合に、通知手段が、本体外へ引き出された状態の紐状部材に本体内へ収納する力を加えることによっても実現できる。この場合、本体内への紐状部材の収納（移動）が圧力として所持者に伝わることで所持者に着信を気付かせることもできるし、本体から引き出された状態の紐状部材を事前に所持者の体に巻き付けておけば、本体内への紐状部材の収納（移動）がより確実に圧力として所持者に伝わるので、より確実に所持者に着信を気付かせることができる。
【００１４】
また、携帯機器の本体が、ヒンジを介して回動可能に連結された第１及び第２の本体から成る場合、所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることによる着信の通知は、具体的には、例えば請求項５に記載したように、着信が検知された場合に、折り重ねられた状態の第１及び第２の本体を互いに離間するように通知手段が相対的に回動させることによっても実現できる。この場合、第１及び第２の本体の相対的な回動が圧力として所持者に伝わることで、所持者に着信を気付かせることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１には本第１実施形態に係る携帯電話機１０が示されている。携帯電話機１０は、本体前面に、ＬＣＤ等から成り各種情報を表示可能な表示部１２と、各種のキー等を含んで構成された操作部１４が各々設けられている。図３に示すように、表示部１２及び操作部１４は制御部２０に接続されている。制御部２０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力ポートがバスを介して互いに接続されて構成されており（図示省略）、電話番号や着信メロディデータ等の情報を記憶可能な不揮発性の記憶部１６と、携帯電話機１０の本体に内蔵されたバイブレータ１８も接続されている。なお、制御部２０のＲＯＭには後述する着信通知割込処理をＣＰＵで実行するための着信通知割込プログラムも記憶されている。
【００１７】
また、本体前面の上端部には、内蔵しているスピーカ２４（図３参照）から発せられた音声を通過させるための孔３４が設けられており、本体前面の下端部には、携帯電話機１０の所持者から発せられた音声を内蔵しているマイクロフォン２８（図３参照）へ伝えるための孔３６が設けられている。また、本体前面から見て右上端部にはアンテナ３２が取り付けられている。図３に示すように、スピーカ２４は増幅器２６を介して無線通信部２２に接続され、マイクロフォン２８も増幅器３０を介して無線通信部２２に接続され、アンテナ３２も無線通信部２２に接続されている。そして無線通信部２２は制御部２０に接続されている。
【００１８】
無線通信部２２は、公衆電話回線網を介しての無線通信を司る部分であり、制御部２０の制御下で、アンテナ３２を介し、携帯電話機用として予め定められた所定の周波数帯域の電磁波により、有線の公衆電話回線に接続された基地局と無線通信を行う機能を有している。なお、無線通信部２２による無線通信（公衆電話回線網を介しての通信）において、操作部１４の各キーは携帯電話機１０の所持者が通話すべき相手先電話番号等の情報を入力するために用いられ、表示部１２には相手先電話番号や通話時間、通話料金等の情報が表示される。
【００１９】
また、携帯電話機１０内部には、図１（Ｂ）に示すように本体の背面側の下端部に近い位置にヒータ３８が設けられている。図３に示すように、ヒータ３８は制御部２０に接続されており、ヒータ３８への通電のオンオフ及び通電時の通電電流の大きさは制御部２０によって制御される。
【００２０】
更に、制御部２０には着信通知アクチュエータ４０が接続されている。図１（Ｂ）に示すように、携帯電話機１０の本体背面には複数箇所に円孔４２が穿設されており、着信通知アクチュエータ４０は、図２に示すように、該複数の円孔４２に対応して各々設けられた突出部材４４を備えている。突出部材４４は、先端部が丸みを帯びた突起４４Ａの基部にフランジ４４Ｂが形成された形状とされており、突起４４Ａの先端部が柔軟性を有する材質（例えばゴム等）で形成され、携帯電話機１０の本体背面を覆うケーシング部材４６の背面とフランジ４４Ｂとの間には圧縮コイルばね４８が介在されている。
【００２１】
また、突出部材４４の下側には、図示しない減速機構を介して図示しないモータと連結された回転軸５０が配置されており、突出部材４４の下面は、回転軸５０に取り付けられた偏芯カム５２の外周面が当接している。これにより、減速機構を介してモータの駆動力が伝達されることで回転軸５０が回転されると、突出部材４４は偏芯カム５２の作用により、図２に想像線で示す位置（圧縮コイルばね４８の付勢力に抗して突起４４Ａの先端部が携帯電話機１０の本体背面から突出する位置）と、図２に実線で示す位置（突起４４Ａの先端部が携帯電話機１０の本体背面と面一又は背面よりも低くなる位置）との間を周期的に移動される。
【００２２】
回転軸５０には、個々の突出部材４４に対応する偏芯カム５２が各々設けられているが、個々の偏芯カム５２は位相が互いに相違するように回転軸５０に取り付けられており、これに伴い、個々の突出部材４４は、互いに異なるタイミングで携帯電話機１０の本体背面から突出することになる。なお、回転軸５０を回転させるモータは制御部２０によって駆動が制御される。
【００２３】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本第１実施形態に係る携帯電話機１０は、通話や電子メールの着信が有った場合の通知方法として、スピーカ２４から所定の音（例えば着信メロディ等）を発生させると共にバイブレータ１８によって振動を発生させることによる通知、ヒータ３８に通電してヒータ３８を発熱させることによる通知、着信通知アクチュエータ４０を作動させて突出部材４４を出し入れ移動させることによる通知、の４種類の通知方法が用意されている。通話や電子メールの着信が有った場合の通知方法は、携帯電話機１０の所持者により前記４種類の通知方法から予め選択・設定され、記憶部１６に記憶される。
【００２４】
通話や電子メールの着信は、アンテナ３２を介して基地局から所定の信号を受信することで無線通信部２２によって検知され、制御部２０に通知される。このように、無線通信部２２は本発明の検知手段としての機能を備えている。着信検知が通知されると、制御部２０で割込みが発生し、ＲＯＭに記憶された着信通知割込プログラムが制御部２０のＣＰＵで実行されることで、着信通知割込処理が行われる。以下、この着信通知割込処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
ステップ１００では、通話や電子メールの着信が有った場合の通知方法として予め設定されている通知方法が、音及び振動を発生させることによる通知方法か否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１０２へ移行し、着信時に発生させるべき音として設定された着信メロディに対応する着信メロディデータを記憶部１６から読み出す。そしてステップ１０４では、ステップ１０２で読み出したデータが表す着信メロディをスピーカ２４から発生させると共に、バイブレータ１８を作動させバイブレータ１８で振動を発生させる。
【００２６】
次のステップ１０６では、音及び振動による着信通知を開始してから所定時間経過したか、或いは携帯電話機１０の所持者による何らかの操作（例えば着信した通話を開始するための操作や着信した電子メールを表示部１２に表示させるための操作等）が有ったか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１０４に戻り、ステップ１０６の判定が肯定される迄、音及び振動による着信通知を継続する。これにより、通話や電子メールの着信を携帯電話機１０の所持者に気付かせることができる。そして、ステップ１０６の判定が肯定されると着信通知割込処理を終了する。
【００２７】
また、通話や電子メールの着信が有った場合の通知方法として予め設定されていた通知方法が、音及び振動以外による通知方法であった場合には、ステップ１００の判定が否定されてステップ１０８へ移行し、予め設定されていた通知方法が熱を発生させることによる通知方法か否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１１０へ移行し、ヒータ３８に通電してヒータ３８によって熱を発生させることで着信を通知する。
【００２８】
ステップ１１２では、熱による着信通知を開始してから所定時間経過したか、或いは携帯電話機１０の所持者による何らかの操作が有ったか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１１０に戻り、ステップ１１２の判定が肯定される迄、ヒータ３８によって熱を発生させることによる着信通知を継続する。ヒータ３８で熱を発生させることによる着信通知では、携帯電話機１０の所持者が携帯電話機１０の近傍に存在していれば、携帯電話機１０と所持者との間隔が若干空いている状態でも熱伝導によって所持者に熱が伝わるので、通話や電子メールの着信を所持者に着信を確実に気付かせることができる。そして、ステップ１１２の判定が肯定されると着信通知割込処理を終了する。
【００２９】
また、通話や電子メールの着信が有った場合の通知方法として、着信通知アクチュエータ４０を作動させることによる通知が設定されていた場合には、ステップ１０８の判定が否定されてステップ１１４へ移行し、着信通知アクチュエータ４０を作動させて突出部材４４を出し入れ移動させることで着信を通知する。  ステップ１１６では、着信通知アクチュエータ４０による着信通知を開始してから所定時間経過したか、或いは携帯電話機１０の所持者による何らかの操作が有ったか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１１４に戻り、ステップ１１６の判定が肯定される迄、着信通知アクチュエータ４０による着信通知を継続する。
【００３０】
着信通知アクチュエータ４０の突出部材４４の出し入れ移動は携帯電話機１０の外形形状を変化させることに相当し、携帯電話機１０と所持者との間隔が若干空いている状態でも、突出部材４４の出し入れ移動が携帯電話機１０の所持者に圧力として伝わる。また、個々の突出部材４４が携帯電話機１０の本体背面から突出するタイミングは互いに相違しているので、突出部材４４の出し入れ移動は特有の変化パターンの圧力変化として携帯電話機１０の所持者に伝わることになる。従って、通話や電子メールの着信を所持者に着信を確実に気付かせることができる。そして、ステップ１１６の判定が肯定されると着信通知割込処理を終了する。
【００３１】
なお、第１実施形態において、制御部２０、ヒータ３８及び着信通知アクチュエータ４０は本発明に係る通知手段（詳しくは請求項２及び請求項３に記載の通知手段）に対応している。
【００３２】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３３】
図５に示すように、本第２実施形態に係る携帯電話機６０は、無線通信を行うためのアンテナとして、可撓性を有する紐状のアンテナ６２が取り付けられている。アンテナ６２は携帯電話機６０の本体に対して出し入れ自在とされている。図６に示すように、携帯電話機６０はアンテナ巻取部６４を内蔵している。アンテナ巻取部６４は制御部２０に接続されており、携帯電話機６０の所持者によって操作部１４の所定のキーが押されることでアンテナ６２の巻取りが指示されたり、制御部２０によってアンテナ６２の巻取りが指示された場合に、携帯電話機６０の本体外へ引き出された状態のアンテナ６２を巻取り、携帯電話機６０の本体内へ収納させるように構成されている。
【００３４】
次に本第２実施形態の作用を説明する。本第２実施形態に係る携帯電話機６０では、通話や電子メールの着信が有った場合の通知方法として、音又は振動による通知以外に、アンテナ６２を巻取ることによる通知方法も用意されている。着信通知方法としてアンテナ６２を巻取ることによる通知を選択・設定した場合、携帯電話機６０の所持者はアンテナ６２を携帯電話機６０の本体から引き出し、通話や電子メールの着信が有った場合に備えて、引き出したアンテナ６２を自身の体の一部（例えば手首等）に巻き付ける。
【００３５】
通話又は電子メールの着信が検知されて割込みが発生すると、制御部２０は予め設定された着信通知方法を判断し、判断した着信通知方法がアンテナ６２を巻取ることによる通知方法であった場合には、アンテナ巻取部６４に対してアンテナ６２の巻取りを指示する。そして、アンテナ巻取部６４はこの指示に従いアンテナ６２の巻取りを行う（アンテナ６２の巻取りも携帯電話機６０の外形形状を変化させることに相当する）。このアンテナ６２の巻取りに伴い、携帯電話機６０の所持者の体のうちアンテナ６２を巻き付けていた部分に圧力が加わるので、通話や電子メールの着信を所持者に着信を確実に気付かせることができる。
【００３６】
なお、第２実施形態において、制御部２０、アンテナ６２及びアンテナ巻取部６４は本発明に係る通知手段（詳しくは請求項４に記載の通知手段）に対応しており、特にアンテナ６２は請求項４に記載の紐状部材に対応している。
【００３７】
なお、第２実施形態では、可撓性を有する紐状の部材で構成したアンテナ６２を請求項４に記載の紐状部材として用いていたが、これに限定されるものではなく、通常のアンテナと別に請求項４に記載の紐状部材に相当する部材を設け、着信検知時に該部材に本体内へ収納する力を加えることで着信を通知するようにしてもよい。
【００３８】
また、上記では携帯機器の所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化として、第１実施形態では着信通知アクチュエータ４０の突出部材４４の出し入れ移動を、第２実施形態では可撓性を有するアンテナ６２の巻取り収納を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば携帯機器の本体が、ヒンジを介して回動可能に連結された第１及び第２の本体から成る場合には、着信が検知された場合に、折り重ねられた状態の第１及び第２の本体を互いに離間するように相対的に回動させる（モータ等の駆動手段の駆動力で回動させるようにしてもよいし、ばね等の付勢手段の付勢力で回動させるようにしてもよい）ことで着信を通知するようにしてもよい。この態様は請求項５記載の発明に対応している。
【００３９】
また、上記では本発明に係る携帯機器として携帯電話機を例に説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡやポケットベル、ウエアラブル・コンピュータ、モバイルコンピュータ等の携帯機器に本発明を適用してもよいことは言うまでもない。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、着信が検知された場合に、携帯機器の所持者に伝えるための熱を携帯機器内で発生させるか、又は所持者に圧力として伝わる携帯機器の外形形状の変化を発生させることで、所持者に着信を通知するので、着信を確実に気付かせることが可能となる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機の（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【図２】着信通知アクチュエータの概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯電話機の電気系の概略構成を示すブロック図である。
【図４】着信が検知された際に制御部で実行される着信通知割込処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る携帯電話機の正面図である。
【図６】第２実施形態に係る携帯電話機の電気系の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０    携帯電話機
２０    制御部
２２    無線通信部
３８    ヒータ
４０    着信通知アクチュエータ
４４    突出部材
５２    偏芯カム
６０    携帯電話機
６２    紐状アンテナ
６４    アンテナ巻取部
【図１】
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【図２】
2004200743.tif 000004
【図３】
2004200743.tif 000005
【図４】
2004200743.tif 000006
【図５】
2004200743.tif 000007
【図６】
2004200743.tif 000008