(57)【要約】【課題】画面上のボタンの表示を制御することによって操作権限を容易に制御できるようにして、利用するユーザに最適な金融情報の表示を行う。【解決手段】ソフトウェアによって、営業実績照会、顧客照会、顧客属性照会などの機能ごとに許可フラグのメニューボタンを設定してユーザの利用権限を制御する。例えば、営業実績照会の機能は許可が表示されているので、ユーザがそのメニューボタンを選択すれば所望の金融情報を表示することができるが、預り明細照会の機能は不許可が表示されているので該当する金融情報を表示することはできない。さらに、各機能ごとに、参照、更新などのサブ機能が設けられ、チェックの有無によってそのサブ機能の利用権限を設定することもできる。例えば、本部登録においてはサブ機能の更新にチェックがないので更新を行うことはできない。また、利用権限の有無を再確認してセキュリティ対策を行うこともできる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が顧客に金融商品を販売する上で必要となる顧客の属性情報、取引履歴情報、及び金融商品保有情報を登録又は参照することにより、金融機関の営業業務を支援する金融情報処理システムにおいて、
ユーザのグループごとに各機能画面のメニューボタンの表示制御を設定して前記ユーザの利用権限を限定する利用権限設定手段と、
前記利用権限設定手段で設定されたメニューボタンを画面上に表示する制御を行う画面表示制御手段とを備え、
前記金融機関を利用するユーザに応じて金融情報の表示画面を制御し、表示することを特徴とする金融情報処理システム。
【請求項２】
前記利用権限設定手段は、各機能に対応してサブ機能の利用権限を設定し、前記画面表示制御手段が前記利用権限設定手段の設定したサブ機能の利用権限のメニューボタンを画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の金融情報処理システム。
【請求項３】
さらに、表示されたメニューボタンがユーザに利用権限のあるかものか否かを再確認してセキュリティ対策を行うセキュリティ対策手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客に対して最適な金融情報を提供する金融情報処理システムに関するものであり、より詳細には、金融機関が顧客に金融商品を販売するとき、利用するユーザに応じて金融情報の表示画面を制御して表示することで、営業支援を行う金融情報処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、利用するユーザに応じてパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）などの表示画面を制御し、ユーザに対して情報提供の利用制限を行う技術が種々報告されている。図９は、パソコンの表示画面に表示された従来の利用制限の一例を示す画面である。つまり、図９は金融情報を表示している表示画面の一例であるが、利用権限のないユーザが画面上の『更新』ボタンを押すと、「操作を実行する権限がありません」という警告メッセージが表示されるので、利用権限のないユーザに対して情報提供を制限することができる。もちろん、『参照』ボタンを押しても警報メッセージが表示されて画面の表示内容を変更することはできない。
【０００３】
また、特許文献１には、利用者の権限に沿って送受信する情報を動的に取捨選択する技術が開示されている。この技術によれば、利用者のユーザＩＤとタグ、及び利用システムの状態によって利用者に対して提供を許可できるデータであるか否かを判断し、拒否と判断されたデータに対しては隠蔽するようにデータを変更している。これによって、不特定のユーザに対する情報提供の利用制限を行うと共に、情報の機密保護とプライバシ保護を行うことができる。当然、このような情報には金融情報も含まれるので、利用するユーザに応じて表示画面を制御することにより金融情報の提供を制限することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５７２２３号公報（段落００１６〜段落００１９及び図１、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献１を含めた従来技術は下記のような種々の問題点がある。第１の問題点は、機能別の利用制限設定を行うことができない点である。例えば、金融情報を提供する場合に、営業実績の照会、顧客属性の照会、取引明細の照会、又は預かり明細の照会といった機能別ごとに個別に利用の可否を設定することができない。第２の問題点は、コンピュータシステムの設定機能アップを図って上記の機能別の利用制限設定を行うことができるようにしても、各機能の中でデータを参照したり登録したり削除するなどのサブ機能ごとの制限を行うことができない。例えば、所望のデータを本部のみに登録するとか支店の登録データのみを削除するといったサブ機能ごとの利用制限設定を行うことができない。
【０００６】
第３の問題点は、コンピュータシステムの設定機能アップを図ってサブ機能別の設定ができるようにしても、それぞれの機能の利用制限を設定するための操作が複雑になる点である。さらに、第４の問題点は、サブ機能の利用制限設定が簡単な操作でできたとしても、図９に示すように、ボタンを押下した後に初めてサブ機能を利用できないことを示す警報エラーメッセージが表示されるので、ユーザはその警報メッセージが表示されるまでサブ機能を利用できないことが分からない。このように、従来の金融情報処理システムにおける表示画面の制御方法では、利用制限の設定が煩雑であったり、所定の操作を行った後に利用権限がないことが通知されるというような、様々な使い勝手の悪さがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画面上のボタンの表示を制御することによって操作権限（つまり、利用権限）を容易に制御できるようにして、利用するユーザに最適な金融情報の表示を行うことができる金融情報処理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の金融情報処理システムは、金融機関が顧客に金融商品を販売する上で必要となる顧客の属性情報、取引履歴情報、及び金融商品保有情報を登録又は参照することにより、金融機関の営業業務を支援する金融情報処理システムにおいて、ユーザのグループごとに各機能画面のメニューボタンの表示制御を設定してユーザの利用権限を限定する利用権限設定手段と、利用権限設定手段で設定されたメニューボタンを画面上に表示する制御を行う画面表示制御手段とを備え、金融機関を利用するユーザに応じて金融情報の表示画面を制御し、最適な営業支援を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の金融情報処理システムによれば、金融機関においては、利用するユーザに応じて表示画面上のボタンの表示を制御することによって、金融商品を販売する顧客ごとに利用できる機能を制限することができる。一方、ユーザ側にとっては、画面に表示されているメニューボタンは全て有効であると判断することができるので、ユーザの利用可能な機能やサブ機能を一目で確認することができる。これによって表示画面上の操作性が一段と向上する。
【００１０】
また、本発明の金融情報処理システムにおいては、前記利用権限設定手段は、各機能に対応してサブ機能の利用権限を設定し、画面表示制御手段が利用権限設定手段の設定したサブ機能の利用権限のメニューボタンを画面上に表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明の金融情報処理システムによれば、営業実績照会、顧客属性照会、預り明細照会、又は取引明細照会などの各機能ごとに利用権限の設定ができるだけではなく、各機能のそれぞれについて、参照、更新、新規などのサブ機能の利用権限を設定することができる。これによって、金融商品を販売する顧客ごとに利用できる機能をきめ細かく制限することができる。
【００１２】
また、本発明の金融情報処理システムは、さらに、表示されたメニューボタンがユーザに利用権限のあるものか否かを再確認してセキュリティ対策を行うセキュリティ対策手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の金融情報処理システムによれば、セキュリティ対策手段が、押下されたボタンがユーザに利用権限があるか否かを再度確認しているので、ボタン選択時に悪意のあるユーザによる画面の改ざんに対する不正なアクセスを防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の金融情報処理システムは、金融機関が顧客に金融商品を販売する際に、顧客属性や金融商品取引情報（以下、金融情報という）を登録し参照することにより営業支援を行う金融情報処理システムであって、利用するユーザに応じて表示画面上のメニューボタンの表示内容を適宜に設定することにより、ユーザの利用権限を制御するようにしたことを特徴としている。これによって、金融情報の管理者側ではユーザの利用制限の設定を容易に行うことができる。つまり、金融機関においては、利用するユーザに応じて表示画面上のボタンの表示を制御することによって、金融商品を販売する顧客ごとに利用できる機能を制限することができる。また、ユーザ側にとっては表示画面の操作性の向上を図ることができる。
【００１５】
以下、図面を用いて、本発明における金融情報処理システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明における金融情報処理システムの全体構成図である。図１に示す金融情報処理システムは、金融機関の本部１と支店２とがデータを送受信するネットワーク３で接続された構成となっている。尚、支店２は複数接続されていても構わない。本部１は、顧客属性や金融情報を管理するサーバ４と、サーバ４から転送される顧客属性や金融情報を蓄積するデータベース５とを備えている。また、支店２は、本部１のサーバ４から受信した顧客属性や金融情報を表示するクライアント６を備えている。このクライアント６は例えばパソコンなどである。
【００１６】
また、支店２のクライアント６はユーザの利用制限を設定できる画面を表示する機能を備えている。本発明の金融情報処理システム上で支店２のクライアント６が画面表示で実現する個々の機能、つまり、利用するユーザに応じてメニューボタンの表示内容を設定することによってユーザの利用権限を制御する機能は、全てソフトウェアによって実現されるが、以下の説明では、それぞれの機能を手段として説明することにする。
【００１７】
尚、図１に示す金融情報処理システムの全体構成については特に規定はしない。つまり、支店２のクライアント２である端末側と本部１のサーバ４との関係や、ネットワーク３の環境などによって種々のシステム構成が考えられる。例えば、主なシステム構成としては、（ａ）Ｗｅｂアプリケーションシステム、（ｂ）クライアント／サーバシステム、（ｃ）端末／サーバ一体型のスタンドアローンシステムなどがある。尚、図１に示す金融情報処理システムはＷｅｂアプリケーションシステムである。
【００１８】
図２は、本発明における金融情報処理システムの構成要素を示すブロック図である。図２において、本発明の金融情報処理システム１１は、ユーザのグループごとに各機能画面のメニューボタンの表示制御を設定してユーザの利用権限を限定する機能を有する利用権限設定手段１２と、利用権限設定手段１２で設定されたメニューボタンを画面上に表示したり制御する機能を有する画面表示制御手段１３と、不正アクセスを防止してユーザに利用権限があるか否かを再確認してセキュリティ対策を行う機能を有するセキュリティ対策手段１４とを備えている。
【００１９】
次に、図２を参照しながら、本発明の金融情報処理システムにおいてユーザの利用権限を制御する表示画面の実施の形態を具体的に説明する。つまり、ソフトウェアによってユーザの利用権限を制御する利用権限設定手段１２は、各機能ごとにその機能画面で表示できるメニューボタンを画面上に明示することができ、且つ、各メニューボタンを表示するか否かを選択操作することができる。さらに、画面表示制御手段１３は、ユーザがメニューボタンを選択するとき、顧客情報と利用権限設定手段１２で設定された内容（つまり、各機能画面で表示されたメニューボタン）に基づいてユーザに対して設定された内容に従ってメニューボタンを画面に表示することができる。
【００２０】
図３は、本発明の金融情報処理システムにおいて画面に表示された利用権限設定画面の一例である。図３の画面に示すように、営業店利用者のグループに対して金融情報を提供する場合、営業実績照会、顧客照会、顧客属性照会、預り明細照会、取引明細照会、本部登録、支店登録、所属登録、又は社員登録といった機能別ごとについて、個別に利用許可の可否を設定する許可フラグがボタン形式で表示されている。このような許可フラグのメニューボタンによって機能ごとの利用権限設定が可能となる、尚、この例の場合は全ての機能に対して利用権限が許可されている。
【００２１】
また、検索、参照、更新、新規といったサブ機能が設けられ、各機能ごとにサブ機能を有効にしたり無効にしたりするチェックＢＯＸが設けられているので、各機能ごとにそれぞれのサブ機能の利用権限を設定することもできる。つまり、画面ごとにチェックＢＯＸのチェックの有無でボタンの有無を表わし、チェックＢＯＸのチェックをＯＮにすればボタンを表示してそのサブ機能の利用権限を可にし、チェックをＯＦＦにすればボタンを非表示にしてそのサブ機能の利用権限を不可に設定することができる。また、このようなチェックＢＯＸを設けることによって、それぞれのサブ機能の有効性の有無が一層わかりやすくなる。尚、チェックＢＯＸ内のチェックのＯＮ／ＯＦＦによってボタンの表示内容を任意に切り替えることができる。
【００２２】
また、図３には特に図示しないが、セキュリティ対策手段１４を設けることによって、押下されたボタンがユーザに利用権限があるか否かを再度確認するようにして、ボタン選択時に悪意のあるユーザによる画面の改ざんに対する不正なアクセスを防ぐようにすることもできるが、その詳細な説明は後述する。
【００２３】
図４は、本発明の金融情報処理システムにおいて画面に表示された利用権限設定画面の他の例である。つまり、図４は、グループ選択のプルダウンメニューで営業店利用者以外のグループとして営業店管理者を選択した場合の利用権限設定の表示画面である。このような利用権限設定の表示画面は選択されたグループごとに同一画面となる。また、画面上に存在するボタンのところには全てのサブ機能のチェックＢＯＸが表示されているので、所望のチェックＢＯＸにチェックすれば該当するサブ機能の利用権限の設定を行うことができる。尚、グループ選択のプルダウンメニューで選択できるグループは、「１０営業店利用者」、「２０営業店管理者」、「３０本部利用者」、「４０本部管理者」、「１００システム管理者」、「１１０全部店利用者」、「１２０本部利用者」、「１３０支店利用者」、及び「１５０扱者レベル利用者」である。
【００２４】
次に、ユーザが図４の画面で所望の機能を選択した場合の変更後の表示画面について説明する。図５は、図４の利用権限設定画面が表示されているとき利用権限の設定後に本部属性登録が表示された画面の一例である。つまり、図４の利用権限設定画面で不許可に設定されている内容については顧客情報照会の欄には表示されない。したがって、図４において「預り明細照会」と「取引明細照会」は不許可になっているので、図５の画面の顧客情報照会には「預り明細照会」と「取引明細照会」は非表示となっている。さらに、図４において本部登録のサブ機能では「更新」がチェックされていないので、図５の画面を本部属性登録に表示したときは、「参照」と「新規」のみのボタンは表示されるが、「更新」のボタンは表示されない。
【００２５】
図６は、図４の利用権限設定画面が表示されているとき利用権限の設定後に部店属性登録が表示された画面の一例である。図４の画面では「預り明細照会」と「取引明細照会」は不許可になっているので、図６の画面の顧客情報照会についても「預り明細照会」と「取引明細照会」は非表示となっている。さらに、図４において部店登録のサブ機能は全てチェックされているので、図６の画面を部店属性登録に表示したときは、「参照」、「更新」、「新規」の全てのボタンは表示される。
【００２６】
図７は、本発明の金融情報処理システムにおいてユーザごとにグループを設定してユーザＩＤ登録画面を表示する画面の一例である。例えば、ユーザグループが本部利用者であるときのユーザＩＤは“ｈｉｋｅ”、営業店管理者であるときのユーザＩＤは“ｕｓｅｒ０１”、営業店利用者であるときのユーザＩＤは“ｕｓｅｒ０２”などとなっているが、本部利用者のユーザＩＤ“ｈｉｋｅ”を更新したい場合は、ユーザＩＤ登録の画面で部店コードの欄に“００１”を入力し、ＩＤの欄に更新したいＩＤを入力し、更新ボタンをクリックすればよい。
【００２７】
次に、セキュリティ対策手段１４が、押下されたボタンがユーザに利用権限のあるものか否かを再度確認する機能について説明する。図８は、本発明の金融情報処理システムにおいて、セキュリティ対策手段が利用権限の有無を再度確認する処理の流れを示すフローチャートである。図８において、先ず、所望の機能のボタンが押下されると（ステップＳ１）、悪意のあるユーザによって不正にボタンが押されたのか否かを判断するために、ログイン時に操作したユーザと同じユーザであるか否かが判定される（ステップＳ２）。つまり、ステップＳ１のボタン押下時に処理要求したユーザが、ログイン時にユーザごとにサーバ４（図１参照）の付与したセッションＩＤと同じセッションＩＤを持っているかどうかが判定される。尚、セッションＩＤとは、各ユーザを識別するためにサーバ４が付与するユニークなＩＤである。
【００２８】
ステップＳ２で、ボタンを押下したユーザがログイン時と同じセッションＩＤを持っていなければ、ボタンを押下したユーザはログイン時とは異なるユーザであると判断されるので（ステップＳ２でＮｏの場合）、エラーメッセージが表示される（ステップＳ３）。一方、ステップＳ２で、ボタンを押下したユーザがログイン時と同じセッションＩＤを持っていれば、ボタンを押下したユーザはログイン時と同じユーザであると判断されるので（ステップＳ２でＹｅｓの場合）、ボタンを押下したユーザは所定の機能について利用権限があるか否かが判断される（ステップＳ４）。
【００２９】
ここで、各機能ごとの利用権限は、図１に示す本部１のサーバ４上で保持しているユーザごとの利用権限情報によって確認される。ステップＳ４でボタンを押下したユーザは利用権限がないと判断された場合は（ステップＳ４でＮｏの場合）、エラーメッセージが表示される（ステップＳ５）。一方、ステップＳ４で、ボタンを押下したユーザは利用権限があると判断された場合は（ステップＳ４でＹｅｓの場合）、所定の機能（例えば、顧客属性照会の機能）についての処理を実行し（ステップＳ６）、その結果を画面に表示する（ステップＳ７）。これによって、利用権限設定の画面における不正アクセスを防止することができる。
【００３０】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では金融機関において顧客に金融情報を提供するとき利用権限設定について述べたが、金融情報に限定されるものではなく、あらゆる情報をユーザに提供する場合について利用権限の設定を行うことができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の金融情報処理システムによれば、金融機関においては、利用するユーザに応じて表示画面上のボタンの表示を制御することによって、金融商品を販売する顧客ごとに利用できる機能をきめ細かく制限することができる。また、金融機関の管理者にとっては、ユーザの利用制限の設定を容易に行うことができると共に、画面に表示される利用制限の機能がわかりやすいので、それぞれの顧客に対して最適な金融情報を提供することができる。一方、ユーザ側にとっては、画面に表示されているメニューボタンは全て有効であると判断することができるので、ユーザの利用可能な機能やサブ機能を一目で確認することができる。これによって、ユーザ側の表示画面における操作性の向上を図ることができる。また、押下されたボタンはユーザに利用権限があるかどうかを再度確認しているので不正なアクセスを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における金融情報処理システムの全体構成図である。
【図２】本発明における金融情報処理システムの構成要素を示すブロック図である。
【図３】本発明の金融情報処理システムにおいて画面に表示された利用権限設定画面の一例である。
【図４】本発明の金融情報処理システムにおいて画面に表示された利用権限設定画面の他の例である。
【図５】図４の利用権限設定画面が表示されているとき利用権限の設定後に本部属性登録が表示された画面の一例である。
【図６】図４の利用権限設定画面が表示されているとき利用権限の設定後に部店属性登録が表示された画面の一例である。
【図７】本発明の金融情報処理システムにおいてユーザごとにグループを設定してユーザＩＤ登録画面を表示する画面の一例である。
【図８】本発明の金融情報処理システムにおいて、セキュリティ対策手段が利用権限の有無を再度確認する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】パソコンの表示画面に表示された従来の利用制限の一例を示す画面である。
【符号の説明】
１  本部、２  支店、３  ネットワーク、４  サーバ、５  データベース、６クライアント、１１  金融情報処理システム、１２  利用権限設定手段、１３画面表示制御手段、１４  セキュリティ対策手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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