(57)【要約】【課題】構成が簡易で取付作業性がきわめて高く、且つ確実に接地接続する。【解決手段】アンテナの給電を行なう同軸ケーブル１０を車体ボディ鉄板２３に固定すると共に、該同軸ケーブル１０の外部導体１２と車体ボディ鉄板２３とを電気的に接続してアンテナの車体接地を行なう車載用アンテナの接地構造であって、同軸ケーブル１０の軸方向に沿って載設保持し、該同軸ケーブル１０の外部導体１２と電気的に接続される、薄板状の導電性部材からなる結合板２１と、この結合板２１の底面を車体ボディ鉄板２３に接着し、該底面と該鉄板２３間を容量結合する誘電体でなる両面接着テープ２２とを有する。【選択図】　　図１
2004112082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの給電を行なう同軸ケーブルを車体ボディに固定すると共に、該同軸ケーブルの外部導体と車体ボディの鉄板とを電気的に接続してアンテナの車体接地を行なう車載用アンテナの接地構造であって、
上記同軸ケーブルをその軸方向に沿って載設保持し、該同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続される、薄板状の導電性部材を有する結合板と、
この結合板の底面を車体ボディの鉄板に接着し、該底面と該鉄板間を容量結合する誘電体でなる接着手段と
を備えたことを特徴とする車載用アンテナの接地構造。
【請求項２】
上記結合板は、同軸ケーブルの軸方向に沿って所定間隔で上記同軸ケーブルを係止する係止部を設けることを特徴とする請求項１記載の車載用アンテナの接地構造。
【請求項３】
上記結合板は、同軸ケーブルの軸方向に沿って複数の切欠き部を形成した可撓性部材でなることを特徴とする請求項１記載の車載用アンテナの接地構造。
【請求項４】
上記接着手段は、誘電体両面接着テープでなることを特徴とする請求項１記載の車載用アンテナの接地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナへの給電に同軸ケーブルを用いる車載用アンテナの接地構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンテナへの給電に同軸ケーブルを用いる自動車アンテナ装置において、該同軸ケーブルの接地側導体である外部導体を自動車の車体ボディの鉄板に電気的に接続して車体接地を行なう方法として、従来は同軸ケーブルの途中部分の外被を剥がして外部導体を露出させ、その部分に接地金具を取付けて車体ボディの鉄板にネジ止めするものとしていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２７６００８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような金具をネジ止めするようなアンテナの接地方法は、アンテナの種類や接地位置に大きな制約を受け、時には取付けの作業性が著しく低下する場合がある。
【０００５】
例えば、自動車のフェンダー部に取付けられるロッドアンテナの場合、車体接地はノイズの混入を防止する点からアンテナの至近距離内で行なうことが望ましいが、フェンダー部内に手を差し入れて金具をネジ止めするのはきわめて困難であり、その位置の形状に対応した特殊工具等を別途作製して作業を実施しなければならなくなることも充分あり得る。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、構成が簡易で取付作業性がきわめて高く、且つ確実に接地接続することが可能な車載用アンテナの接地構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、アンテナの給電を行なう同軸ケーブルを車体ボディに固定すると共に、該同軸ケーブルの外部導体と車体ボディの鉄板とを電気的に接続してアンテナの車体接地を行なう車載用アンテナの接地構造であって、上記同軸ケーブルをその軸方向に沿って載設保持し、該同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続される、薄板状の導電性部材を有する結合板と、この結合板の底面を車体ボディの鉄板に接着し、該底面と該鉄板間を容量結合する誘電体でなる接着手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、構成が簡易でネジ止め等の作業が不要なため、取付作業性がきわめて高く、且つ確実に接地接続することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記結合板は、同軸ケーブルの軸方向に沿って所定間隔で上記同軸ケーブルを係止する係止部を設けることを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、同軸ケーブルの軸方向に沿って結合板の接着面積をより大きくできるので、結合容量を増してより確実に接地接続できる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記結合板は、同軸ケーブルの軸方向に沿って複数の切欠き部を形成した可撓性部材でなることを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、結合板を構成する素材の有する可撓性のみならず、複数の切欠き部を形成することで結合板をより容易に変形可能とし、固定する車体ボディの鉄板が平坦でなくともその形状に対応して確実に同軸ケーブルを取付固定することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記接着手段は、誘電体両面接着テープでなることを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、結合板を車体ボディの鉄板に取付固定する際の作業を容易にすることができるだけでなく、結合板と車体ボディの鉄板との間隙を一定に保持し、特に薄く誘電率の高いテープを選択して使用すれば、接地接続の結合度をより高めることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を車載用アンテナに給電する同軸ケーブルの接地構造に適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１はその構成を順次示すものである。図１（１）は接地対象となる同軸ケーブル１０の端部の構成を示すものであり、同軸ケーブル１０の先端の外被１１が切除され、編み線でなる外部導体１２が露出し、さらにその先端より中心導体１３が露出している状態を示す。
【００１７】
この状態から露出している外部導体１２を外被１１の先端外側に剥き返すようにすると図１（２）に示すようになり、内部絶縁体１４が露出する。
【００１８】
この図１（２）に示す状態で、図１（３）に示すように薄板状の導電性部材、例えばアルミニウム板でなる結合板２１を同軸ケーブル１０に取付ける。
【００１９】
この結合板２１は、同軸ケーブル１０の軸方向に沿って延在され、両端部の幅が狭くなった位置に一体的に設けられる、それぞれ一対の係止部２１ａ，２１ａ，２１ｂ，２１ｂにより、少なくとも上記外部導体１２の剥き返した部分を含んで同軸ケーブル１０を挟持してかしめることで、同軸ケーブル１０に取付けるもので、これら係止部２１ａ，２１ａ，２１ｂ，２１ｂに挟まれるようにして矩形状の拡幅部２１ｃを一体に設けてその結合面積をかせいでいる。
【００２０】
この結合板２１の底面全面には、図１（４）に示すように同一形状の両面接着テープ２２が貼着されるもので、この両面接着テープ２２は誘電体よりなるものとする。
【００２１】
図１（５）は、上記図１（４）のＩ−Ｉ線に沿って示す実際の取付状態を示す断面図で、両面接着テープ２２の結合板２１とは貼着されていない側の面を車体ボディ鉄板２３に貼着することにより、同軸ケーブル１０を該鉄板２３に取付固定することができる。
【００２２】
この場合、両面接着テープ２２は厳密には鉄板２３表面の塗装層２４に対して貼着することとなるもので、結合板２１と車体ボディ鉄板２３とは両面接着テープ２２及び塗装層２４を介して容量結合により電気的に接続されることとなる。
【００２３】
したがって、このような構造とすることで、同軸ケーブル１０の外部導体１２を接地側の導体として使用すると、車体ボディ鉄板２３への接地接続がなされることになる。
【００２４】
上記のような構成にあって、結合板２１と車体ボディ鉄板２３とは上述した如く容量結合により電気的に接続されることとなるので、塗装層２４の存在をほとんど考えないものとすると、結合板２１の面積と両面接着テープ２２の誘電率、及び結合板２１と両面接着テープ２２の間隔により、結合板２１と車体ボディ鉄板２３の結合度を示す容量Ｃ［ｐＦ］は、次式で与えられる。すなわち、
Ｃ＝ε・（Ｓ／ｄ）　　　　　　　　　　　…（１）
（但し、Ｃ：容量［ｐＦ］、
ε：誘電率、
Ｓ：結合板面積［ｍ２　］、
ｄ：結合板とボディ鉄板の間隔［ｍ］。）
上記式（１）からも、両面接着テープ２２の誘電率が高ければ結合度が増すことが理解できる。
【００２５】
ここで実際に、現在入手できる両面接着テープの容量を計測したデータを図２に示す。図２（Ａ）は、メーカ２社の計５種類の両面接着テープについて、その厚さと結合板２１のサイズを変えた場合の結合容量の実測値を得たものである。
【００２６】
このように結合板２１のサイズをいくつかに設定して結合容量を測定した。その後、例えば結合板２１のサイズが１５［ｍｍ］×１５０［ｍｍ］である場合を基に各両面接着テープの誘電率を求めるもので、該誘電率は上記式（１）を変形した次式
ε＝Ｃ・（ｄ／Ｓ）　　　　　　　　　　…（１）′
となる。図２（Ｂ）は上記図２（Ａ）で示した両面接着テープの誘電率εを算出したものであり、個々の両面接着テープによりその値が大きく異なることがわかる。
【００２７】
こうして求めた各両面接着テープの誘電率εに基づいて、結合板２１と両面接着テープの間隔、及び結合板２１のサイズを検討することにより、この同軸ケーブル１０に接続するアンテナが要求する結合容量を得ることができるようになる。
【００２８】
なお、上記図１は、説明を容易にするために、同軸ケーブル１０の端部で外部導体１２を外被１１に対して剥き返して露出させるものとして説明したが、実際に結合板２１及び両面接着テープ２２を取付ける位置は、ノイズ対策の点からアンテナの接続点により近い方が有利であり、実際には同軸ケーブル１０の途中部分の外被１１を円柱状に切除し、その外被１１が露出した部分を結合板２１の係止部２１ａ，２１ａ，２１ｂ，２１ｂの少なくとも一方で係止するものとなる。
【００２９】
その場合、結合板２１自体は両面接着テープ２２により車体ボディ鉄板２３に貼着するだけで取付けは完了するので、例えば接続するアンテナがフェンダーアンテナであり、アンテナの配線作業に伴ない、その接地を自動車の構造上、空間が狭隘な（人間が手を入れずらい）フェンダー内で行なう場合であっても、ネジ止めする場合などと異なり、比較的容易に接地させることができる。
【００３０】
なお、上記図１に示した結合板２１は、あくまでも基本的な外観形状を示すもので、本発明はこれに限るものではない。
【００３１】
例えば図３は、結合板２１の横幅を増やすことなくその面積を拡大するべく考えられたものであり、図３（Ａ）はその上面図、図３（Ｂ）はその正面図、図３（Ｃ）はその側面図である。
【００３２】
図示する如く、この結合板２１′は、上記図１の結合板２１を２枚分連結して一体に構成した構成をとっており、所定間隔で同軸ケーブル１０を係止するためのそれぞれ一対の係止部２１ｄ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｆを設け、これら係止部に挟まれるように２枚の薄板状の拡幅部２１ｇ，２１ｈを一体に設けて構成される。
【００３３】
このように同軸ケーブル１０の軸に対してその横方向の幅を広げることなく結合面積をより大きくできるので、同軸ケーブル１０の配線位置を限定せずに結合容量を増してより確実に接地接続できる。
【００３４】
また、図４は上記図３で示した結合板２１′を改良した結合板２１″の構成を例示するものである。この結合板２１″では、全体を可撓性と導電性を有する素材、例えばアルミニウム板で形成すると共に、その拡幅部２１ｇ，２１ｈの両端面に同軸ケーブル１０の軸方向に沿って一定間隔で複数の切欠き部２１ｉ，２１ｉ，‥‥を形成している。
【００３５】
これら切欠き部２１ｉ，２１ｉ，‥‥は、可撓性を有する結合板２１″の剛性を低下させて、より容易に変形可能としたもので、これにより結合板２１″の取付位置を選ばず、車体ボディ鉄板２３が平坦でなくともその形状に対応して確実に同軸ケーブル１０を取付固定できる。
【００３６】
さらに、上記実施の形態では、結合板２１（２１′，２１″）と車体ボディ鉄板２３とを接着する手段として誘電体でなる両面接着テープ２２を用いるものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば誘電体でなる接着剤を結合板２１の底面に塗布して、車体ボディ鉄板２３に直接接着するものとしてもよい。
【００３７】
しかしながら、上記のような接着剤を使用する場合と比較して、予め誘電率と厚さとがわかっている両面接着テープ２２を使用することで、同軸ケーブル１０の接地のための結合板２１の取付作業を行なう作業員の習熟度や接着剤の塗布の仕方等に左右されることなく、結合板２１と車体ボディ鉄板２３との間隙を一定に保持し、特に薄く誘電率の高い両面接着テープ２２を選択して使用すれば、接地接続の結合度をより高めることができる。
【００３８】
その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００３９】
さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、構成が簡易でネジ止め等の作業が不要なため、取付作業性がきわめて高く、且つ確実に接地接続することができる。
【００４１】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、同軸ケーブルの軸方向に沿って結合板の接着面積をより大きくできるので、結合容量を増してより確実に接地接続できる。
【００４２】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、結合板を構成する素材の有する可撓性のみならず、複数の切欠き部を形成することで結合板をより容易に変形可能とし、固定する車体ボディの鉄板が平坦でなくともその形状に対応して確実に同軸ケーブルを取付固定することができる。
【００４３】
請求項４記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、結合板を車体ボディの鉄板に取付固定する際の作業を容易にすることができるだけでなく、結合板と車体ボディの鉄板との間隙を一定に保持し、特に薄く誘電率の高いテープを選択して使用すれば、接地接続の結合度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る接地構造を示す図。
【図２】同実施の形態に係る各種両面接着テープの結合容量と誘電率とを示す図。
【図３】同実施の形態に係る結合板の他の構成を例示する図。
【図４】同実施の形態に係る結合板の他の構成を例示する図。
【符号の説明】
１０…同軸ケーブル
１１…外被
１２…外部導体
１３…中心導体
１４…内部絶縁体
２１，２１′，２１″…結合板
２１ａ，２１ｂ，２１ｄ〜２１ｆ…係止部
２１ｃ，２１ｇ，２１ｈ…拡幅部
２１ｉ…切欠き部
２２…両面接着テープ
２３…車体ボディ鉄板
２４…塗装層
【図１】
2004112082.tif 000003
【図２】
2004112082.tif 000004
【図３】
2004112082.tif 000005
【図４】
2004112082.tif 000006