(57)【要約】【課題】プロセススピードをアップさせるドラフトモードにおいて、ドラム上へのトナーの可視像化から紙へのトナー転写にいたるプロセスにおいて、帯電均一性の低下、現像性の低下、転写性能の低下、画像の低下がない制御方法を提案する。【解決手段】ドラフトモードが選択された場合は、帯電電圧値、現像電圧値、現像周波数、露光量、転写電圧、それらのＯＮ、ＯＦＦタイミングを通常プリントモード設定値から変更してプリントを行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該帯電手段に印加する電圧値を通常プリントモードの設定値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印加電圧は少なくともＤＣ電圧値を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印加電圧はＤＣ電圧とＡＣ電圧を含み、少なくともいずれか一方を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ＡＣ成分は定電流制御されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像を担持する担持体と、その担持体をＤＣ電圧とＡＣ電圧にて帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該担持体に印加するＡＣ電圧値の周波数を通常プリントモードの設定値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該現像手段に印加する電圧値を通常プリントモードの設定値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
印加電圧は少なくともＤＣ電圧値を含む請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
印加電圧はＤＣ電圧とＡＣ電圧を含み、少なくともいずれか一方を変更することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該露光手段の光量を通常プリントモードの設定値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、プリント時に該転写手段に印加する電圧値を通常プリントモードの設定値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該帯電手段に印加する電圧、該露光手段の発光、該現像手段に印加する電圧、該転写手段に印加する電圧のそれぞれのＯＮ、ＯＦＦのタイミングを通常プリントモードの設定値から変更することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やページプリンタ、ファクシミリ等に用いられる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
また、例えば、画像を担持した記録材を加熱して表面性（艶など）を改質する装置、仮定着処理する装置等、広く被加熱材を加熱処理する手段、装置として使用できる。
【０００３】
【従来の技術】
プリンターを使用するユーザーの大部分は標準環境のもとで標準的なメディアを使用しているが、プリンターに備えられている標準的なプリントモードにおいては、低温環境、低入力電圧、ヘビーメディア等の悪条件においても良好な画像が得られるようプロセススピードが設定され、基準時間あたりのプリント枚数が決定されている。或いは、上記悪条件に対して、ヘビーメディアモード等を設けて対応するなどの手法も近年実施されているが、これは定着を良好に行うために紙間を広げる、或いは定着温度をアップさせるために立ち上げ時間が増えることなどにより、基準時間あたりのプリント枚数が減るなどのデメリットが伴っている。つまり上記したように、一般的なユーザーの使用状況に対して、今までに基準時間あたりのプリント枚数が増えるモードは設定されていなかった。
【０００４】
これに対し、ユーザーの中にはドラフトプリントとして、ＷＥＢプリント、下書きプリント、メモ同等プリント等の本来の印字品質を満足しなくとも早くプリントアウトしたいという要求があった。そのため、メディアや環境を限定するなどの特定の条件下においてはプロセススピードをアップさせて早くプリントアウトするというドラフトモードが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
プロセススピードをアップさせるドラフトモードでは、メディアや環境を限定することによって定着レベルの低下を抑制していたが、ドラム上へのトナーの可視像化から紙へのトナー転写にまで至る画像形成プロセス制御に関しては何ら提案されていない。そこで本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、プロセススピードをアップさせるドラフトモードにおいて、ドラム上へのトナーの可視像化から紙へのトナー転写にまで至るプロセスにおいて、帯電均一性の低下、現像性の低下、転写性能の低下等、画像の低下がない制御方法を提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本出願に係わる発明では、
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該帯電手段に印加する電圧値を通常プリントモードの設定値から変更することによって達成できる。
【０００７】
あるいは、
像を担持する担持体と、その担持体をＤＣ電圧とＡＣ電圧にて帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該担持体に印加するＡＣ電圧値の周波数を通常プリントモードの設定値から変更することによって達成できる。
【０００８】
あるいは、
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該現像手段に印加する電圧値を通常プリントモードの設定値から変更することによって達成できる。
【０００９】
あるいは、
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該露光手段の光量を通常プリントモードの設定値から変更することによって達成できる。
【００１０】
あるいは、
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、プリント時に該転写手段に印加する電圧値を通常プリントモードの設定値から変更することによって達成できる。
【００１１】
あるいは、
像を担持する担持体と、その担持体を帯電する帯電手段と、帯電された像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、像担持体上の静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、可視像を転写部において転写材へ転写する転写手段とを有し、通常プリントモードよりもプロセススピードが早いドラフトモードを有する画像形成装置において、該ドラフトモードが選択された場合は、該帯電手段に印加する電圧、該露光手段の発光、該現像手段に印加する電圧、該転写手段に印加する電圧のそれぞれのＯＮ、ＯＦＦのタイミングを通常プリントモードの設定値から変更することによって達成できる。
【００１２】
［作用］
プロセススピードに応じた各高圧値、光量、高圧印加タイミングを設定することで帯電ムラ、現像性、転写性等の画像不良の防止が可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
以下に実施例１を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本実施例の画像形成装置の断面図である。図１において、潜像担持体としての感光ドラム１は、矢印Ａ方向に回転し、帯電ローラ２によって一様に帯電され、感光ドラム１に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光３により、その表面に静電潜像が形成される。この静電潜像を感光ドラム１に対して近接配置され、プロセスカートリッジとして、画像形成装置に対し着脱可能である現像装置４に付随している現像スリーブ５によってトナー６を現像し、トナー像として可視化する。現像スリーブは感光ドラムと３００μｍ離れて対向しており、電圧を印加することでトナーが飛翔しトナー像となる。
【００１５】
可視化された感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ７に不図示の高圧回路より電圧が印加されることよって記録媒体である紙８に転写され、トナー像を転写された紙８は加圧ローラ１０を駆動させる定着装置９により定着処理され装置外に排紙されプリント動作が終了する。転写されずに感光ドラム１上に残存した転写残トナーは、クリーニングブレード１１により掻き取られ、廃トナー容器１２に収納される。クリーニングされた感光ドラム１は上述作用を繰り返して画像形成を行う。
【００１６】
本実施例で用いる画像形成装置は、通常プリントモードのプロセススピードが５７ｍｍ／ｓｅｃで１０枚／分（Ａ４）、ドラフトモードのプロセススピードを８５．５ｍｍ／ｓｅｃで１５枚／分（Ａ４）とし、ドラフトモードへの移行条件は使用環境が２０℃以上、入力電圧が１００Ｖ以上とする。使用環境温度の検出は画像形成装置に具備されている温度検知センサ（不図示）によって行い、入力電圧は入力電圧検知手段（不図示）によって検出を行う。前記した条件下でドラフトモードへの移行を認可することによって定着レベルを低下させること無くプロセススピードをアップさせることが可能となる。
【００１７】
本実施例にかかる帯電装置、現像装置、転写装置について図２を用いて詳細に説明する。帯電装置はドラム１と当接する帯電ローラ２と帯電ローラ２に高圧を印加する高圧回路１３とを備えている。現像装置、転写装置も同様にドラムに対向する現像スリーブ５と、現像スリーブ５に高圧を印加する高圧回路１４、ドラム１と当接する転写ローラ７と、転写ローラ７に高圧を印加する高圧回路１５とを備えている。
【００１８】
ここで本実施例では帯電ローラ２及び現像スリーブ５にＤＣ電圧とＡＣ電圧の印加を行い、転写ローラ７にはＤＣ電圧を印加する構成とし、反転現像系を採用する。具体的には通常プリントモード時における帯電ＤＣ電圧を−６７０Ｖ、帯電ＡＣ電圧を１８００Ｖ、帯電ＡＣ電圧の周波数を６００Ｈｚとする。この場合ドラム上の表面電位は−６５０Ｖになる。
【００１９】
現像ＤＣ電圧は−５００Ｖ、現像ＡＣ電圧を１５００Ｖ、現像ＡＣ電圧の周波数を２５００Ｈｚに設定する。転写ローラ７に印加するＤＣ電圧値は使用する転写ローラ７の抵抗値に応じて適宜最適なプラスの電圧値が印加されるように制御されているが、本実施例においては転写ローラ７の抵抗が１×１０８Ω（２ＫＶ印加時）を使用し、転写ＤＣ電圧は２ＫＶ印加されるように制御されている。
【００２０】
表１に通常プリントモードと本実施例のドラフトモードにおける帯電、現像、転写の各電圧及び周波数の設定値を３例記す。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
ここで、ドラフトモード例１について説明すると、プロセススピードの増加によって帯電均一性が損なわれるのを防止するために帯電周波数を通常プリントモードの６００Ｈｚから９００Ｈｚへと変更している。そして、同様に現像性（画像濃度）が低下するのを防止するために、帯電ＤＣ電圧と現像ＤＣ電圧値を変更してコントラストを強くしている。また、現像周波数を２５００Ｈｚから２７００Ｈｚにすることで更に現像性の低下を防止する設定になっている。さらには、同様の理由によりレーザーの光量を３．０ｍｊ／ｍ２から４．５ｍｊ／ｍ２へとアップさせている。
【００２３】
次にドラフトモード例２について説明すると、帯電均一性が損なわれるのを防止するために帯電周波数と帯電ＡＣ電圧値を変更している。そして、現像性が低下するのを防止するために現像ＡＣ電圧値の１５００Ｖから１６００Ｖへの変更と、現像周波数の変更、およびレーザー光量の変更を行っている。
【００２４】
次にドラフトモード例３について説明すると、例２と同様であるが、帯電均一性が損なわれるのを防止するために帯電周波数と帯電ＡＣ電圧値を変更している。そして現像性が低下するのを防止するために、帯電ＤＣ電圧と現像ＤＣ電圧値を変更してコントラストを強くし、現像ＡＣ電圧と現像周波数の変更、レーザー光量の変更も行っている。
【００２５】
なお、転写プリントバイアスは例１から例３にいたるまで全て、通常プリントモードが１ＫＶであるのに対して１．４ＫＶを印加して転写性を損なわないように設定してある。
【００２６】
以上のドラフトモード３例について、▲１▼帯電均一性、▲２▼画像濃度、▲３▼転写性について通常プリントモードとの性能比較を行ったところ、表１に記すような結果が得られた。またそれぞれの効果として、帯電均一性に関しては帯電ＡＣ電圧、帯電周波数を増加させることにより良化することが明らかとなっている。そして、現像性に関しては帯電ＤＣ電圧と現像ＤＣ電圧のコントラストを多きくすることと、現像ＡＣ電圧、現像周波数、レーザー光量をアップさせることで良化することも明らかとなっている。
【００２７】
表１からも判るとおり、本実施例のドラフトモード例３の制御構成にすることでドラフトモードにおいても画像性能を低下させること無くプリントを行えることが出来た。ここで、帯電均一性に関しては帯電ＡＣ電圧値、帯電周波数の２つを適宜調整して使用するが像形成装置に適した値を設定すればよく、本実施例の数値に限定されるものではない。また同様に現像性に関しても、帯電ＤＣ電圧値と現像ＤＣ電圧値のコントラスト、現像ＡＣ電圧、現像周波数を適宜調整し設定すればよい。
【００２８】
以上本実施例で示したように、プロセススピードをアップさせたドラフトモードにおいては帯電ＤＣ電圧、帯電ＡＣ電圧、帯電周波数、現像ＤＣ電圧、現像ＡＣ電圧、現像周波数、転写電圧のうち、適宜選択して通常プリントモードから設定値を変更することで帯電均一性、現像性、転写性を損なうことなくプリントできる。
【００２９】
［実施例２］
本実施例においては、帯電ＡＣ成分を定電流制御すること以外は実施例１と同様とする。帯電ＡＣ成分を定電流制御することによって、低温低湿環境から高温高湿環境に至るまで帯電むら（帯電電位のずれ）なく制御できるメリットがある。
表２に通常プリントモードと本実施例のドラフトモードの帯電、現像、転写の各電圧及び周波数の設定値を１例記す。
【００３０】
【表２】
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【００３１】
実施例１と同様、本実施例の構成にすることによって、ドラフトモードにおいても画像性能を低下させること無くプリントを行えることが出来る。
【００３２】
［実施例３］
本実施例の構成は実施例１と同様とし、通常プリントモードとドラフトモード時の帯電、現像、転写の各々に印加する電圧値、周波数は表１に記載した通常プリントモードおよび例３と同様とする。
【００３３】
ここで、通常プリントモード（プロセススピード５７ｍｍ／ｓｅｃ）時における、プリント信号入力から各高圧およびレーザーのＯＮ、ＯＦＦのタイミングを図３に記す。
【００３４】
まず、プリント信号の入力を受けてメインモータの駆動が開始され（▲１▼）、目標回転数に到達した時点で帯電ＤＣ電圧および帯電ＡＣ電圧をＯＮする（▲２▼）。更にある所定の時間ｔ１が経過した後に現像ＤＣ電圧および現像ＡＣ電圧がＯＮされる（▲３▼）。ここで、ある所定の時間ｔ１とは、不要な現像を行わないために、ドラム上が−６５０Ｖ（印加電圧は−６７０Ｖであるがドラム上の表面電位は−６５０Ｖになる）に確実に帯電された領域が現像部対向位置を通過する時間のことであり以下のように設定されている。
【００３５】
ｔ１＝｛（帯電部から現像部までの距離）÷プロセススピード｝＋帯電電圧立ち上がり時間
＝（２３．５６２ｍｍ÷５７ｍｍ／ｓｅｃ）＋０．３ｓｅｃ
＝０．７１３ｓｅｃ
＊帯電部から現像部までの距離　…　２３．５６２ｍｍ
＊プロセススピード　…　５７ｍｍ／ｓｅｃ
＊帯電電圧立ち上がり時間　…　０．３ｓｅｃ
次に、転写ローラ７に印加する電圧値を決定するために転写ローラ７の抵抗を検出するプロセスを行うが、本実施例では既に特願昭１−８５１８９号公報等により提案されているＡＴＶＣ制御法を用いて行う。つまり、紙が無い状態において転写ローラ７に定電流値（本実施例では２μＡ）を印加して、そこで得られる電圧値を基にプリントバイアスを決定する方式である。
【００３６】
実際には上記ＡＴＶＣ制御法にて検出された結果、転写プリントバイアスが２ＫＶとなるような転写ローラ７にて評価を行っている。ここで、転写ローラ７に２μＡを印加する（▲４▼）タイミングｔ２であるが、感光ドラム１にプラスメモリが残らないようドラム上が−６５０Ｖに確実に帯電された領域が転写ローラ部を通過してから転写ローラ７に通電を開始する。
【００３７】
ｔ２＝｛（帯電部から転写部までの距離）÷プロセススピード｝＋帯電電圧立ち上がり時間
＝（４８．４３３ｍｍ÷５７ｍｍ／ｓｅｃ）＋０．３ｓｅｃ
＝１．１５０ｓｅｃ
＊帯電部から転写部までの距離　…　４８．４３３ｍｍ
次に紙の搬送タイミングに合わせてレーザーをＯＮするが本実施例では基準タイミングを以下のように設定している。
【００３８】
図４に示すように転写ローラ７よりも搬送路上流側にある機械式の紙先後端通過検知手段１６を設け、前記紙先後端通過検知手段１６下部には不図示の赤外線を用いた検知手段によって、紙先後端通過検知手段１６が倒れている状態か、否かを判断する。図４の紙先後端通過検知手段１６において破線は紙が通過する前の紙先後端通過検知手段１６の状態を表し、実線は紙が通過することによって紙先後端通過検知手段１６が倒れている状態を示す。従って紙の先端が通過すると矢印方向に倒れ紙の先端通過を検知し、紙後端が前記検知手段を通過すると検知手段は倒れていた状態から初期状態に戻る為、紙後端を検知することができる。前述したようにこの紙先後端検知手段１６によって紙の先端通過を検知したタイミングをＴＯＰ＿ＯＮ、紙の後端を検知したタイミングをＴＯＰ＿ＯＦＦとする。
【００３９】
このＴＯＰ＿ＯＮタイミングからある所定の時間ｔ３が経過した後、画像情報に基づいてレーザー露光が開始される（▲５▼）。ここで、所定の時間ｔ３とはドラム上の露光位置から転写部までの距離と紙先後端通過検知手段１６から転写部までの距離とプロセススピードによって決定される。つまり、以下に記す計算式により求まる。
【００４０】
ｔ３＝｛（紙先後端通過検知手段から転写部までの距離）−（ドラム上の露光位置から転写部までの距離）｝÷プロセススピード
＝（５０ｍｍ−４０．５７９ｍｍ）÷５７ｍｍ／ｓｅｃ
＝０．１６５ｓｅｃ
＊紙先後端通過検知手段から転写部までの距離　…　５０ｍｍ
＊ドラム上の露光位置から転写部までの距離　…　４０．５７９ｍｍ
次に前述したＡＴＶＣ制御にて決定された転写プリントバイアスを紙の搬送タイミングに合わせてＯＮするが（▲６▼）、本実施例では基準タイミングＴＯＰ＿ＯＮを基に以下のように設定している。
【００４１】
ｔ４＝｛（紙先後端検知手段から転写部までの距離）÷プロセススピード｝
＝５０ｍｍ÷５７ｍｍ／ｓｅｃ
＝０．７１２ｓｅｃ
＊紙先後端検知手段から転写部までの距離　…　５０ｍｍ
次に紙が転写部を通過すると同時に、プリントバイアスからＡＴＶＣ制御にて印加していた定電圧値へと変更するが（▲７▼）、この場合はＴＯＰ＿ＯＦＦタイミングから時間ｔ４が経過した後に切り替えを行う。これは、紙が転写部に無い状態でプリントバイアスを印加するとプラスメモリが残ってしまうのを防止するためである。
【００４２】
そして最後に、紙が定着器を通過し排紙トレイに排出された時点で画像形成プロセスは終了するように設定されている。なお画像形成プロセスが終了した後で、次のプリントに備えるべくドラム上の除電や転写ローラ７のクリーニングなどを行う、いわゆる後回転プロセスを設けているがここでは割愛する。
【００４３】
次にドラフトモード（プロセススピード８５．５ｍｍ／ｓｅｃ）時における、プリント信号入力から各高圧のＯＮ、ＯＦＦのタイミングであるが、図４における▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼、▲７▼について変更、つまりｔ１からｔ４までのそれぞれについてタイミングを変更する。
【００４４】
ここで、各計算式に用いている距離、あるいは帯電立ち上がり時間等は通常プリントモード時においてもドラフトモード時においても変更ないため、プロセススピードの変更要因のみでタイミングが決定される。通常プリントモード時の時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４に対応するドラフトモードの時間をｔ１’、ｔ２’、ｔ３’、ｔ４’とすると、それぞれは以下のように求まる。
【００４５】
ｔ１’＝（２３．５６２ｍｍ÷８５．５ｍｍ／ｓｅｃ）＋０．３ｓｅｃ
＝０．５７６ｓｅｃ
ｔ２’＝（４８．４３３ｍｍ÷８５．５ｍｍ／ｓｅｃ）＋０．３ｓｅｃ
＝０．８６６ｓｅｃ
ｔ３’＝（５０ｍｍ−４０．５７９ｍｍ）÷８５．５ｍｍ／ｓｅｃ
＝０．１１ｓｅｃ
ｔ４’＝５０ｍｍ÷８５．５ｍｍ／ｓｅｃ
＝０．５８５ｓｅｃ
ここで、本実施例のようにプロセススピードがアップしているドラフトモード時に、本実施例のように各高圧やレーザーのＯＮ、ＯＦＦタイミングを適正化しない場合には、紙の搬送と高圧印加のタイミングがずれることによって転写不良やドラムメモリ、あるいはカブリトナーの増加といった画像不良が発生する。
【００４６】
本実施例のようにプロセススピードに対して適正なタイミングで各高圧やレーザーのＯＮ、ＯＦＦを行うことでプロセススピードがアップしているドラフトモードが選択された場合においても画像不良の無い良好なプリントが行える。
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように請求項記載の発明を用いることで、プロセススピードをアップさせるドラフトモードにおいても、ドラム上へのトナーの可視像化から紙へのトナー転写にまで至るプロセスにおいて、帯電均一性の低下、現像性の低下、転写性能の低下等、画像の低下がない良好なプリントを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置全体図
【図２】実施例１の主要部説明図
【図３】実施例３の説明タイミングチャート
【図４】実施例２の主要部説明図
【符号の説明】
１　感光ドラム
２　帯電装置
３　露光手段
４　現像装置
５　現像スリーブ
６　トナー
７　転写ローラ
８　記録媒体
９　定着装置
１０　加圧ローラ
１１　クリーニングブレード
１２　廃トナー容器
１３　高圧回路
１４　高圧回路
１５　高圧回路
１６　高圧回路
１７　紙先後端通過検知手段
【図１】
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【図２】
2004069804.tif 000006
【図３】
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【図４】
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