(57)【要約】【課題】面光源装置や液晶表示装置において、異方的光拡散性により表示品位を改善できる光拡散フィルムを提供する。【解決手段】拡散フィルム７は、低固有複屈折率の樹脂（環状ポリオレフィン系樹脂など）の連続相と、連続相と屈折の異なる樹脂（非結晶性ポリエステルやスチレン系樹脂など）の分散相とで構成された拡散層を有しており、透過光に異方性を付与するため、分散相の平均アスペクト比は４１よりも大きい。拡散フィルム４７は液晶表示ユニット４２と面光源ユニット４３とで構成された表示装置４１に適用でき、前記面光源ユニット４３は、管状光源４４と導光部材４５と光拡散フィルム４７とプリズムシート４８とを備えている。光拡散フィルム４７は、面光源装置（バックライト）の光源（蛍光管）からの光を拡散させ、液晶表示ユニット４２を均一に照明する。【選択図】　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を光の進行方向に散乱可能な拡散層で構成された拡散フィルムであって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）とするとき、散乱角θ＝４〜３０°の範囲でＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞１．０１を充足する異方性を有するとともに、Ｘ軸方向とＹ軸方向との屈折率差Δｎと、厚みｄとに基づくリタデーションＲ＝Δｎ×ｄが５０ｎｍ以下である異方性拡散フィルム。
【請求項２】
拡散層が、互いに屈折率が異なる連続相と分散相とで構成され、前記連続相が低固有複屈折率の透明樹脂で構成されている請求項１記載の異方性拡散フィルム。
【請求項３】
分散相の平均アスペクト比が１より大きく、分散相の長軸方向がフィルムの引取方向に配向している請求項２記載の異方性拡散フィルム。
【請求項４】
連続相が環状ポリオレフィン系樹脂で構成されている請求項２記載の異方性拡散フィルム。
【請求項５】
環状ポリオレフィン系樹脂で構成された連続相と、この連続相に粒子状の形態で分散し、かつ非結晶性ポリエステル、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂およびポリ（４−メチルペンテン−１）系樹脂から選択された透明樹脂で構成された分散相とで構成されている請求項２記載の異方性拡散フィルム。
【請求項６】
拡散層が、さらに、連続相および分散相に対する相溶化剤を含む請求項２〜５のいずれかの項に記載の異方性拡散フィルム。
【請求項７】
相溶化剤が、エポキシ化されたジエン系ブロック共重合体である請求項６記載の異方性拡散フィルム。
【請求項８】
連続相と分散相との割合（重量比）が前者／後者＝９９／１〜５０／５０であり、分散相と相溶化剤との割合（重量比）が前者／後者＝９９／１〜５０／５０である請求項６又は７記載の異方性拡散フィルム。
【請求項９】
拡散層の少なくとも一方の面が透明樹脂層で被覆されている請求項１記載の異方性拡散フィルム。
【請求項１０】
連続相を構成する樹脂と分散相を構成する樹脂とを溶融押出し、引取りながら製膜し、請求項１記載の異方性拡散フィルムを製造する方法。
【請求項１１】
請求項１記載の異方性拡散フィルムの少なくとも一方の面に、透明導電層が形成されている導電性フィルム。
【請求項１２】
互いに対向して配設され、かつ機能素子を構成する一対の基板であって、少なくとも一方の基板が請求項１１記載の導電性フィルムで構成されている抵抗膜式タッチパネル用基板。
【請求項１３】
請求項１２記載のタッチパネル用基板を備えたタッチパネルであって、タッチ面が偏光板で形成されているインナー型タッチパネル。
【請求項１４】
面光源ユニットの出射面側に請求項１記載の異方性拡散フィルムが配設されている面光源装置。
【請求項１５】
請求項１記載の異方性拡散フィルムを備えている液晶表示装置。
【請求項１６】
請求項１１記載の導電性フィルムを液晶セルの電極基板として備えている液晶表示装置。
【請求項１７】
２つの偏光板と、これらの２つの偏光板の間に配設された請求項１記載の異方性拡散フィルムとを備えている液晶表示装置。
【請求項１８】
請求項１４記載の面光源装置を備えている透過型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置において、高い輝度で鮮明に表示するために有用な光散乱フィルム（シート）およびその製造方法、並びに前記フィルムを用いた装置（面光源装置や液晶表示装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バックライト型表示装置（透過型液晶表示装置など）では、表示パネルの裏面に面光源ユニット（又はバックライトユニット）が配設されている。また、表示パネルを均一に照明するため、拡散シートやプリズムシート、輝度向上シート（反射型偏光板ほか）などが使用されている。さらに、液晶表示装置において、液晶セルの構成部材として、互いに対向して配設され、液晶を封入するための透明導電性基板、偏光板や位相差板などが使用されている。
【０００３】
より具体的には、例えば、透過型液晶表示ユニットを裏面から照明するための面光源ユニットは、１又は複数の蛍光放電管（冷陰極管）と、この蛍光放電管の裏面側に配設された反射板と、前記蛍光放電管と表示ユニットとの間に配設され、表示ユニットを均一に照明するための拡散板とを備えている。また、面光源ユニットとして、蛍光管（冷陰極管）などの管状光源と、この管状光源に側面を隣接させて配設され、かつ管状光源からの光を側面から入射させ前面から出射させるための導光板と、この導光板の前面（出光面）に配設された拡散板と、前記導光板のうち表示ユニットに対して反対側に配設された反射板とで構成されたユニットも知られている。
【０００４】
このような面光源ユニットでは、管状光源の軸方向と、この軸方向に対して直交する方向での輝度分布が異なり、表示ユニットを均一に照明することが困難であり、視野角を拡大することが困難である。そのため、拡散シートとして、光学的に異方的散乱特性を有する異方性拡散シートを用い、異方的散乱特性を利用して輝度を均一化している。
【０００５】
例えば、特開平４−３１４５２２号公報には、透明マトリックス中に、アスペクト比１５〜３０および短軸の長さ１〜２μｍの異方的形状を有し、かつこの透明マトリックスと異なる屈折率の透明物質が、秩序よく互いに平行移動した位置関係で、均質に分散している異方的光散乱材料が記載されている。具体的には、透明マトリックス樹脂としての低融点の低密度ポリエチレンと、透明物質としての高融点のポリスチレンやスチレン−アクリロニトリル共重合体とを混練し、生成した組成物を押出加工し、押出されたシート状の溶融樹脂を押出し方向に強く引き取り延伸をかけながら冷却する方法により異方性シートを製造している。
【０００６】
特開平７−１１４０１３号公報には、視野角特性を改良するため、透明樹脂マトリックス中に、透明樹脂で形成され、かつ長軸と短軸の比が１０以上であり、平均粒子径が０．５〜７０μｍの分散相粒子が分散したフィルム又はシートが開示されている。
【０００７】
しかし、異方性拡散シートは、高い光学的異方性に起因して複屈折が大きい。
そのため、表示品質を低下させ、高い鮮明性で表示できなくなる。このような問題は、互いに対向して配設された一対の透明電極を利用してタッチ位置を検出し、表示パネルで表示するためのタッチパネルでも同様に生じる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、光拡散性を保持しつつ表示品位を改善できる光拡散フィルムおよびその製造方法、並びに前記フィルムを備えた装置（面光源装置や透過型液晶表示装置）を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、光拡散性および導電性を有し、液晶セルやタッチパネルなどの機能素子における透明基板などとして有用な導電性フィルム、このフィルムを備えた装置（液晶表示装置やタッチパネルなど）を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討の結果、連続相中に分散相が分散した相分離構造を有する異方性光拡散フィルムにおいて、低固有複屈折率の連続相樹脂と特定の分散相樹脂とを組み合わせると、異方的形状の分散相により異方的光拡散性を付与できるとともに、複屈折の小さなフィルムが得られることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の異方性拡散フィルムは、入射光を光の進行方向に散乱可能な拡散層で構成された拡散フィルムであって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）とするとき、散乱角θ＝４〜３０°の範囲でＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞１．０１を充足する異方性を有するとともに、Ｘ軸方向とＹ軸方向との屈折率差Δｎと、厚みｄとに基づくリタデーションＲ＝Δｎ×ｄが５０ｎｍ以下である。この異方性拡散フィルムの拡散層は、互いに屈折率が異なる連続相と分散相とで構成でき、前記連続相は低固有複屈折率の樹脂（特に透明樹脂）で構成できる。前記分散相は、透過光に異方的拡散性を付与するため、平均アスペクト比が１より大きく、分散相の長軸方向がフィルムの引取方向に配向している。前記連続相および分散相のうち、少なくとも連続相は、低固有複屈折率の透明樹脂、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂で構成してもよい。例えば、環状ポリオレフィン系樹脂で構成された連続相と、この連続相に粒子状の形態で分散し、かつ非結晶性ポリエステル、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂およびポリ（４−メチルペンテン−１）系樹脂から選択された透明樹脂で構成された分散相とで異方性拡散フィルムを構成してもよい。異方性拡散フィルムの拡散層は、さらに、連続相および分散相に対する相溶化剤、例えば、エポキシ化されたジエン系ブロック共重合体などを含んでいてもよい。さらに、異方性拡散フィルムは拡散層の単層フィルムに限らず、積層フィルム、例えば、拡散層の少なくとも一方の面が透明樹脂層で被覆された積層フィルムであってもよい。
【００１２】
前記異方性拡散フィルムは、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する樹脂とを溶融押出し、引取りながら製膜することにより製造できる。
【００１３】
本発明は、前記異方性拡散フィルムの少なくとも一方の面に、透明導電層が形成された導電性フィルムも開示する。この導電性フィルムは、互いに対向して配設され、かつ機能素子を構成する種々の基板、例えば、互いに対向して配設され、かつ機能素子を構成する一対の基板であって、少なくとも一方の基板が前記導電性フィルムで構成されている抵抗膜式タッチパネル用基板として利用できる。
さらに、この抵抗膜式タッチパネル用基板を備えたタッチパネルでは、タッチ面が偏光板で形成されているインナー型タッチパネルを構成してもよい。
【００１４】
さらに、本発明は、面光源ユニットの出射面側に前記異方性拡散フィルムが配設されている面光源装置、前記異方性拡散フィルムを備えている液晶表示装置も開示する。さらには、前記導電性フィルムを液晶セルの電極基板として備えている液晶表示装置、２つの偏光板と、これらの２つの偏光板の間に配設された前記異方性拡散フィルムとを備えている液晶表示装置、前記面光源装置を備えている透過型液晶表示装置も開示する。
【００１５】
なお、本明細書において、「フィルム」とは厚さの如何を問わず、シートを含む意味に用いる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の拡散フィルムは、入射光を光の進行方向に散乱可能な拡散層で構成されており、透過光に異方的光拡散性を付与する。すなわち、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）とするとき、散乱角θ＝４〜３０°の範囲でＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞１．０１を充足する異方性（又は異方的光散乱性）を有する。Ｆ＝Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、通常、１．１〜５００（例えば、１０〜５００）、好ましくは１５〜５００、さらに好ましくは５０〜５００（例えば、１００〜４００）程度である。
【００１７】
異方性フィルムの製造においては、フィルム成形に伴って作用する外力による変形配向、応力方向と直角方向との間に屈折率差が生じるため、通常、複屈折が大きくなる。本発明の異方性拡散フィルムは、光散乱特性に関しては異方性であるものの、複屈折が小さく略等方性であるという特色がある。すなわち、異方性フィルムのＸ軸方向（フィルムの引取方向）とＹ軸方向との屈折率差Δｎと、厚みｄとに基づくリタデーションＲ＝Δｎ×ｄは、５０ｎｍ以下（例えば、５〜５０ｎｍ）、好ましくは３０ｎｍ以下（例えば、５〜３０ｎｍ）であり、通常、１０〜２５ｎｍ（特に１０〜２０ｎｍ）程度である。例えば、リタデーションＲは、波長５５０ｎｍで測定できる。なお、異方性拡散フィルムの厚みは、例えば、５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは５０〜１５０μｍ程度である。
【００１８】
本発明の異方性拡散フィルムは、光線透過率が高い。すなわち、異方性拡散フィルムの全光線透過率は、例えば、８５〜１００％、好ましくは９０〜１００％（実用的には９０〜９５％）程度、さらに好ましくは８７〜９５％（例えば、８８〜９３％）程度である。
【００１９】
本発明の異方性拡散フィルムを構成する拡散層は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成でき、屈折率が異なる連続相と分散相とで構成された相分離構造を有している。連続相と分散相との屈折率の差は、例えば、０．００１以上（例えば、０．００１〜０．３程度）、好ましくは０．０１〜０．３程度、さらに好ましくは０．０１〜０．１程度である。
【００２０】
異方的光散乱性を付与するため、分散相は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が１より大きい。分散相のアスペクト比は、例えば、１．５〜１０００（例えば、２〜１０００），好ましくは５〜１０００程度さらに好ましくは５〜５００（例えば、２０〜５００）程度であり、通常、２．５〜５００（特に１０〜３００）程度である。このような分散相粒子は、フットボール型形状（回転楕円状など）、繊維形状、直方形状などであってもよい。なお、前記分散相の長軸方向（Ｘ軸方向）は、実質的にフィルムの引取方向（Ｘ軸方向）に配向している。
【００２１】
なお、分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．１〜２００μｍ程度（例えば、１〜１００μｍ程度）、好ましくは１〜１５０μｍ程度（例えば、１〜８０μｍ程度）、特に２〜１００μｍ程度（例えば、２〜５０μｍ程度）であり、通常、１０〜１００μｍ（例えば、３０〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍ）程度である。また、分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．１〜１０μｍ程度、好ましくは０．１５〜５μｍ（例えば、０．５〜５μｍ）程度、さらに好ましくは０．２〜２μｍ（例えば、０．５〜２μｍ）程度である。
【００２２】
分散相粒子の配向係数は、例えば、０．５以上（０．５〜１程度）、好ましくは０．７〜１程度、さらに好ましくは０．８〜１程度であってもよい。分散相粒子の配向係数が高い程、散乱光に高い異方性を付与できる。なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００２３】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ２θ＞−１）／２
式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０゜）、＜ｃｏｓ２θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ２θの平均を示し、下記式で表される。
【００２４】
＜ｃｏｓ２θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ２θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全分散相粒子中の角度θを有する分散相粒子の割合（重率）を示す）
異方性光拡散フィルムからの拡散透過光は指向性を有していてもよい。すなわち、指向性を有するとは、異方的拡散光において散乱の強い方向のうち、散乱強度が極大を示す角度があることを意味する。拡散光が指向性を有している場合、拡散光強度Ｆを拡散角度θに対してプロットしたとき、プロット曲線が、特定の拡散角度θの範囲（θ＝０°を除く角度域）で極大又はショルダー（特に、極大などの変曲点）を有している。
【００２５】
本発明では、拡散層を小さな複屈折とするため、前記連続相および分散相のうち少なくとも一方の相（特に少なくとも連続相）を低固有複屈折率の透明性樹脂で構成するのが好ましい。低固有複屈折率の透明性樹脂としては、例えば、セルロースエステル類、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）系樹脂などが例示できる。
【００２６】
セルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。
【００２７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。
（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキル；（メタ）アクリル酸ノルボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、ジシクロペンタジエニル基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの橋架け環式又は多環式脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリルなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。
これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体［メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など］などが挙げられる。
好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００２９】
環状ポリオレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂）としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有するオレフィン系重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体（エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン類）との共重合体（例えば、エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００３０】
ポリ（４−メチルペンテン−１）系樹脂としては、単独重合体（ポリ（４−メチルペンテン−１））の他、共重合性単量体（エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−Ｃ２−１０オレフィン類）との共重合体（例えば、プロピレン−４−メチルペンテン−１共重合体など）などが例示できる。
【００３１】
これらの低固有複屈折率の樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましい低固有複屈折率の樹脂には、セルロースエステル類、（メタ）アクリル系樹脂および環状ポリオレフィン系樹脂から選択された透明樹脂が含まれる。
このような低固有複屈折率の樹脂は、連続相を構成する樹脂として適している。
【００３２】
前記連続相に粒子状の形態で分散した分散相は、前記連続相を構成する樹脂と種類および屈折率が異なる限り種々の透明性樹脂が使用でき、前記連続相を構成する透明性樹脂（セルロースエステル類、アクリル系樹脂、スチレン系共重合体樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）系樹脂、非結晶性ポリエステルなど）であってもよい。さらに、分散相は前記例示の連続相用樹脂とは異なる透明性樹脂で構成してもよい。このような透明性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ビニルエステル系樹脂又はその誘導体、ビニルエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）など）、および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが含まれる。好ましい樹脂は熱可塑性樹脂である。これらの分散相用樹脂も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３３】
オレフィン系樹脂としては、Ｃ２−６オレフィンの単独又は共重合体（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂）、Ｃ２−６オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその塩（例えば、アイオノマー樹脂）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などの共重合体など）が例示できる。
【００３４】
ハロゲン含有樹脂としては、ポリ塩化ビニルなどのハロゲン含有単量体の単独重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのハロゲン含有単量体の共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有単量体と共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
【００３５】
ビニルエステル系樹脂には、単独重合体（ポリ酢酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）が例示でき、ビニルエステル系樹脂の誘導体としては、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが例示できる。
【００３６】
ビニルエーテル系樹脂には、ビニルメチルエーテル、ビニルｔ−ブチルエーテルなどのビニルＣ１−１０アルキルエーテルの単独又は共重合体、ビニルＣ１−１０アルキルエーテルと共重合性単量体との共重合体（ビニルアルキルエーテル−無水マレイン酸共重合体など）が例示できる。
【００３７】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体（前記（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体など）との共重合体が例示できる。スチレン系共重合樹脂としては、例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などのスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体などが例示できる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族ポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレートやポリＣ２−４アルキレンナフタレートなどのＣ２−４アルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％）として含むホモポリエステル、コポリエステル、液晶性ポリエステルなどが例示できる。コポリエステルとしては、ポリＣ２−４アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ２−４アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、Ｃ６−１０アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（フルオレノン側鎖を有する９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ６−１２ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ２−４アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００３９】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）とジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）とから得られるポリアミド（キシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）などの芳香族ポリアミドなど）などが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクタムなどのラクタムの単独又は共重合体であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００４１】
セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−６アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００４２】
なお、前記連続相及び分散相を構成する樹脂成分は、必要に応じて、変性（例えば、ゴム変性）されていてもよい。また、前記樹脂成分で連続相マトリックスを構成し、このマトリックス樹脂に分散相成分をグラフト又はブロック共重合してもよい。
【００４３】
さらに必要であれば、分散相（光散乱因子）は、連続相樹脂（マトリックス樹脂）に対する屈折率の異なる架橋樹脂、例えば、架橋ポリスチレンビーズなどの架橋スチレン系樹脂、架橋ポリメタクリル酸メチルなどの架橋アクリル系樹脂、架橋グアナミン系樹脂などの架橋樹脂粒子などで構成してもよい。
【００４４】
好ましい分散相を構成する樹脂は、スチレン系樹脂及び／又はポリエステル系樹脂（特に非結晶性コポリエステル系樹脂）である。また、連続相が前記環状ポリオレフィン系樹脂やセルロースエステル類で構成されている場合、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂（特に非結晶性コポリエステル系樹脂）の加えて、低固有複屈折率の樹脂（例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）系樹脂など）も分散相を構成する樹脂として好ましい。
【００４５】
拡散層において、連続相と分散相との割合は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜５０／５０（例えば、９５／５〜６０／４０）程度、好ましくは９０／１０〜６０／４０（例えば、９０／１０〜７０／３０）程度、さらに好ましくは８０／２０〜７０／３０（８０／２０〜６０／４０）程度の範囲から適宜選択できる。
【００４６】
光散乱シートは、必要に応じて相溶化剤を含有してもよい。相溶化剤を用いると、連続相と分散相との混和性および親和性を高めることができ、フィルムを配向処理しても欠陥（ボイドなどの欠陥）が生成するのを防止でき、フィルムの透明性の低下を防止できる。さらに、連続相と分散相との接着性を高めることができる。
【００４７】
相溶化剤としては、連続相および分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された変性樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ジエン系単量体単独又は共重合性単量体（芳香族ビニル単量体など）との共重合により得られるジエン系共重合体（ランダム共重合体など）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
相溶化剤としては、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。
【００４９】
前記ジエン系単量体としては、共役ジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンなどの置換基を有していてもよいＣ４−２０共役ジエンが挙げられる。共役ジエンは単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの共役ジエンのうち、ブタジエン、イソプレンが好ましい。芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレンなど）、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン類などが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体のうち、スチレンが好ましい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５０】
なお、変性は、変性基に対応する単量体（例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体）を共重合することにより行うことができる。また、エポキシ変性は、不飽和二重結合のエポキシ化により行ってもよい。
【００５１】
好ましい相溶化剤は、未変性又は変性ジエン系共重合体、特にエポキシ化されたジエン系ブロック共重合体（例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体又はエポキシ変性ジエン系ブロック共重合体）である。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、透明性が高いだけでなく、軟化温度が約７０℃程度と比較的高く、連続相と分散相との多くの組み合わせにおいて樹脂を相溶化させ、分散相を均一に分散できる。
【００５２】
前記ブロック共重合体は、例えば、共役ジエンブロック又はその部分水素添加ブロックと、芳香族ビニルブロックとで構成できる。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、前記共役ジエンブロックの二重結合の一部又は全部がエポキシ化されている。芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、さらに好ましくは１０／９０〜７０／３０程度（例えば、３０／７０〜７０／３０程度）であり、通常、５０／５０〜８０／２０程度である。なお、芳香族ビニルブロック（スチレンブロックなど）の含有量が６０〜８０重量％程度のエポキシ化ブロック共重合体は、屈折率が比較的高く（例えば、約１．５７）、しかも前記分散相の樹脂（非晶性コポリエステルなど）と近似する屈折率を有しているため、分散相樹脂による光散乱性を維持しながら分散相を均一に分散できる。
【００５３】
ブロック共重合体の数平均分子量は、例えば、５，０００〜１，０００，０００程度、好ましくは７，０００〜９００，０００程度、さらに好ましくは１０，０００〜８００，０００程度の範囲から選択できる。分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、例えば、１０以下（１〜１０程度）、好ましくは１〜５程度である。
【００５４】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状あるいはこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。このようなブロック構造としては、芳香族ジエンブロックをＸ、共役ジエンブロックをＹとするとき、例えば、Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、（Ｘ−Ｙ−）４Ｓｉ型、（Ｙ−Ｘ−）４Ｓｉ型などが例示できる。
【００５５】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体中のエポキシ基の割合は、特に制限されないが、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％、好ましくは０．５〜６重量％、さらに好ましくは１〜５重量％程度である。エポキシ化ブロック共重合体のエポキシ当量（ＪＩＳ　Ｋ　７２３６）は、例えば、３００〜１０００程度、好ましくは５００〜９００程度、さらに好ましくは６００〜８００程度であってもよい。
【００５６】
なお、相溶化剤（エポキシ化ブロック共重合体など）の屈折率は、分散相樹脂と略同程度（例えば、分散相樹脂との屈折率の差が、０〜０．０１程度、好ましくは０〜０．００５程度）であってもよい。
【００５７】
前記エポキシ化ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体（又は部分的に水素添加されたブロック共重合体）を慣用のエポキシ化方法、例えば、不活性溶媒中、エポキシ化剤（過酸類、ハイドロパーオキサイド類など）により前記ブロック共重合体をエポキシ化することにより製造できる。
【００５８】
相溶化剤の使用量は、例えば、樹脂組成物全体の０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度の範囲から選択できる。分散相と相溶化剤との割合（重量比）は、前者／後者＝９９／１〜５０／５０程度、好ましくは９９／１〜７０／３０程度、さらに好ましくは９８／２〜８０／２０程度である。
【００５９】
拡散フィルムは拡散層単独の単層構造に限らず積層構造を有していてもよい。
積層構造の拡散フィルムにおいて、前記拡散層の少なくとも一方の面（片面又は両面）は透明層で被覆されている。この透明層はガラスなどの透明基材であってもよく、樹脂で形成してもよい。透明層を構成する樹脂には、前記光拡散層を構成する連続相及び／又は分散相の樹脂と同一又は異なる樹脂が使用できるが、通常、連続相の樹脂と同一又は共通の樹脂が好ましく使用される。特に、透明樹脂層は複屈折の小さな等方性樹脂（前記連続相用樹脂）又は透明基材（例えば、ガラスなど）であるのが好ましい。
【００６０】
積層構造の異方性拡散フィルムにおいて、透明樹脂層で拡散層を保護すると分散相粒子の脱落や付着を防止でき、フィルムの耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、フィルムの強度や取扱い性を高めることができる。
【００６１】
拡散層及び／又は透明樹脂層は、種々の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤などを含有していてもよい。
【００６２】
異方性拡散フィルムの厚みは、３〜１０００μｍ程度、好ましくは５〜５００μｍ（例えば、３０〜２００μｍ）程度、さらに好ましくは５〜１００μｍ（例えば、５０〜１００μｍ）程度である。積層構造の異方性拡散フィルムにおいて、光拡散層と透明層との厚みの割合は、例えば、光拡散層／透明層＝５／９５〜９９／１程度、好ましくは５０／５０〜９９／１程度、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５程度である。
【００６３】
なお、拡散フィルムの表面には、光学特性を妨げない範囲で、シリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理してもよい。さらに、異方性を有する有する光拡散フィルムには、フィルムのＸ軸方向（分散相の長軸方向）に延びる凹凸部を形成してもよい。このような凹凸部を形成すると、フィルムにより高い異方的光散乱性を付与できる。
【００６４】
［拡散フィルムの製造方法］
前記拡散フィルムは、層構造に応じて、キャスティング法、押出成形法などの慣用のフィルム成形法が利用でき、積層構造を有する拡散フィルムは、拡散層に対応する成分で構成された樹脂組成物と、透明層に対応する成分で構成された樹脂組成物とを、共押し出しして成膜する共押出成形法、予め作製した一方の層に対して他方の層をコーティング、押し出しラミネートにより積層する方法、それぞれ作製した拡散層と透明層とを積層するドライラミネート法などにより形成できる。異方性拡散フィルムは、連続相を構成する樹脂中に分散相を構成する成分（樹脂成分など）を分散して配向させることにより得ることができる。例えば、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など）とを、必要に応じて慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより分散相を分散できる。
【００６５】
なお、複屈折は、分子構造に基づく分極率異方性（固有複屈折率）と、成形に伴う分子配向とに依存するため、比較的大きな外力を作用させることなく拡散層を形成したりフィルム成形するのが好ましい。そのため、好ましい方法では、連続相を構成する樹脂と分散相を構成する樹脂とを溶融押出し、引取りながら製膜する方法により前記異方性拡散フィルムを製造する。より具体的には、分散相の配向処理は、例えば、押出成形シートを一軸延伸する方法により行ってもよいが、押出成形シートをドローしながら製膜する方法、前記各成分を溶液ブレンドし、流延法などにより成膜する方法が好ましい。
【００６６】
フィルム成形において、樹脂の溶融温度は、樹脂成分（連続相樹脂、分散相樹脂）の融点以上の温度、例えば、１５０〜２９０℃、好ましくは２００〜２６０℃程度である。ドロー比（ドロー倍率）は、例えば、１．５〜３０倍程度、好ましくは２〜１５倍程度、さらに好ましくは３〜１０倍程度である。また、延伸処理は必要ではないが、延伸処理を行う場合、延伸倍率は、例えば、１．１〜３０倍程度（例えば、１．５〜２０倍程度）、好ましくは１．５〜１０倍程度（例えば、２〜１０倍程度）である。
【００６７】
なお、ドローと延伸とを組み合わせる場合には、ドロー比は、例えば、２〜１０倍程度、好ましくは２〜５倍程度であってもよく、延伸倍率は、例えば、１．１〜１０倍程度（例えば、１．５〜１０倍程度）、好ましくは２〜１０倍程度であってもよい。
【００６８】
分散相のアスペクト比をコントロールしつつ複屈折が大きくなるのを抑制するためには、互いに対向する一対のロール（２本ロール）を複数系列（例えば、２系列）並列し、それぞれの２本ロールにフィルムを挿入すると共に、繰り入れ側の２本ロールと繰出し側の２本ロールとの間にフィルムを張り渡し、フィルムの送り速度を繰り入れ側よりも繰出し側で大きくすることにより延伸する方法（ロール間延伸）、互いに対向する一対のロールの間にフィルムを挿入し、ロール圧でフィルムを圧延する方法（ロール圧延）などが挙げられる。特にロール圧延によれば、非結晶性樹脂のみならず、結晶性樹脂であっても容易に延伸できる。
【００６９】
ロール圧延の圧力は、例えば、１×１０４〜１×１０７Ｎ／ｍ（約０．０１〜１０ｔ／ｃｍ）程度、好ましくは１×１０５〜１×１０７Ｎ／ｍ（約０．１〜１０ｔ／ｃｍ）程度である。ロール圧延は、例えば、厚み減少率（圧下率）０．９〜０．１程度、好ましくは０．７７〜０．２程度、さらに好ましくは０．６７〜０．３３程度で行うことができる。
【００７０】
配向処理温度は、例えば、１００〜２００℃（１１０〜２００℃）程度、好ましくは１１０〜１８０℃（１３０〜１８０℃）程度である。また、ロール圧延の温度は、連続相樹脂が結晶性樹脂の場合、樹脂の融点以下であって融点近傍の温度であってもよく、連続相樹脂が非晶性樹脂の場合、ガラス転移温度以下であってガラス転移温度近傍の温度であってもよい。
【００７１】
［異方性拡散フィルムの用途］
本発明の異方性拡散フィルムは、透過光に異方的散乱性を付与するものの、部材自体は光学的には異方性が小さく等方性であるため、光の透過や反射が関与する種々の光学部材として利用できる。例えば、透過光又は反射光に光拡散性（特に異方的光拡散性）を付与するための光拡散フィルムとして利用できるだけでなく、機能素子を構成する基板として利用できる。特に、液晶セルを構成する一対の電極基板、液晶セルと組み合わせて使用され、かつ電気的特性、誘電特性などを利用して接触位置を検出するためのタッチパネル（特に抵抗膜方式のタッチパネル）を構成する一対の電極基板などとして利用できる。このような機能素子に前記電極基板を利用すると、低複屈折であるため、液晶又は液晶セルの配向方向又は光軸に対して基板の方向を調整する必要がない。
【００７２】
このような電極基板は、通常、前記異方性拡散フィルムと、この拡散フィルムの少なくとも一方の面に形成された透明導電層とで構成されており、導電性フィルムを形成している。また、互いに対向して配設された一対の基板のうち、少なくとも一方の基板が、前記導電性フィルムで構成されている。なお、導電性フィルムの電極面は、互いに対向する基板において、機能素子の動作又は機能に応じて、互いに内面に形成してもよく外面に形成してもよい。さらに、電極は異方性拡散フィルムの全面に形成してもよく、ドット状、ストラップ状やマトリックス（又は格子）状などに形成してもよい。なお、電極は、透明性を損なわないため、通常、透明性導電剤（例えば、酸化スズ／インジウムＩＴＯなどの導電性金属酸化物など）で形成できる。
【００７３】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の導電性フィルムの用途について詳細に説明する。図１及び図２は本発明のタッチパネル式液晶表示装置の概略断面図である。
【００７４】
図１は通常のタッチパネル式液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図１の液晶表示装置１は、偏光板３，５と一対の電極４ａ，４ｂとで構成された液晶セルのフロント側（液晶表示側）に、一対の導電性電極２ａ，２ｂとで構成されたタッチパネル部が配設され、バックライト部６によりバック面から光が照射される。バックライト部６は、通常、光源、導光板、拡散板、プリズムシートなどの結合体である。本発明では、導電性電極２ａ及び２ｂの少なくとも一方の電極として前記導電性フィルムで構成された抵抗膜式タッチパネル用基板を使用することができる。
【００７５】
図２はインナー型タッチパネル式液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図２の液晶表示装置１１は、偏光板１５と一対の電極１４ａ，１４ｂとで構成された液晶セルのフロント側（液晶表示側）に、偏光板１２と一対の導電性電極１３ａ，１３ｂとで構成されたタッチパネル部が配設され、バックライト部１６によりバック面から光が照射される。本発明では、導電性電極１３ａ及び１３ｂの少なくとも一方の電極として前記導電性フィルムで構成された抵抗膜式タッチパネル用基板を使用することができる。図１に示す通常のタッチパネル式液晶表示装置が、既に作製された液晶セル面の上に、別個に作製されたタッチパネル部を配置して完成されるのに対して、図２に示すインナー型タッチパネル式表示装置では、タッチパネル部よりもフロント側に偏光板が存在し（液晶セルとタッチパネル部との間に偏光板が存在せず）、液晶セルとタッチパネル部とが一体化している。このような構造により、インナー型では、タッチパネル部と液晶セルとの間で発生する光の反射が抑制され、液晶表示の品質が向上する。
【００７６】
本発明の異方性拡散フィルムは、面光源装置や液晶表示装置の構成部材として有用である。すなわち、異方性拡散フィルムを面光源装置の面光源ユニットの出射面側に配設すると、透過光に異方的拡散性を付与しながら、被照射体を均一な光で照明できる。また、液晶表示面を高い輝度で均一に照明でき、広い視野角で鮮明に表示できる。
【００７７】
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の異方性拡散フィルムの用途について詳細に説明する。図３は本発明の異方性拡散フィルムを液晶セルの電極基板として用いた液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。図４は本発明の異方性拡散フィルムをバックライト用拡散シートとして用いた液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。さらに具体的な例として、図５は本発明の面光源装置及び透過型液晶表示装置の一例を示す概略分解斜視図である。
【００７８】
図３において、液晶表示装置２１は、一対の偏光板２２，２４と、この偏光板の対向面に形成された電極２３ａ，２３ｂとで構成された液晶セルと、この液晶セルを背面側から照射するためのバックライト部２５とを有している。本発明では、導電性電極２３ａ及び２３ｂの少なくとも一方の電極基板として前記異方性拡散フィルムを使用することができる。
【００７９】
図４において、液晶表示装置３１は、一対の偏光板３２，３４と、この偏光板の対向面に形成された電極３３ａ，３３ｂとで構成された液晶セルと、この液晶セルを背面側から照明するための管状光源３８ｂとを有している。さらに、前記表示装置３１は、前記光源３８ｂの軸方向に側部が略平行に隣接して配設された導光板３８ａと、前記導光板３８ａの裏面側に配設され、かつ光源３８ｂからの光をフロント方向（表示側）に反射して液晶セルに導くための反射シート３９とを備えている。前記光源３８ｂからの光は導光板３８ａの側面から入射して平坦な出射面から出射し、液晶セルを照明する。また、導光板３８ａと液晶セルとの間には、光を拡散して液晶セルを均一に照明するための拡散フィルム３７が配設されており、この拡散フィルム３７のフロント側にはプリズムシート３６が積層されており、このプリズムシート３６のフロント側には保護フィルム３５が積層されている。本発明では、拡散フィルム３７及び保護フィルム３５の少なくとも一方のフィルムとして前記異方性拡散フィルムを使用することができる。
【００８０】
図５において、液晶表示装置４１は、液晶が封入された液晶セルを備えた被照射体としての液晶表示ユニット（又は液晶表示パネル）４２と、この表示ユニット（又はパネル）の背面側に配設され、前記表示ユニット４２を照明するための面光源ユニット４３とで構成されている。
【００８１】
前記面光源ユニット４３は、蛍光管（冷陰極管）などの管状光源４４と、透光性プレート状部材で構成され、かつ前記管状光源の軸方向に側部が略平行に隣接して配設された導光部材（導光板）４５と、前記管状光源４４の側方に配設され、かつ光源からの光を導光部材４５の側面に反射させるための反射ミラー４６ｂと、前記導光部材４５の裏面側に配設され、かつ管状光源４４からの光を前方方向（表示ユニット側）に反射して表示ユニット４２に導くため、反射部材又は反射層４６ａとを備えている。前記管状光源４４からの光は導光部材４５の側面から入射して平坦な出射面から出射し、表示ユニットを照明する。一般に、管状光源４４からの出射光の輝度分布は均一でなく、管状光源４４の軸方向（Ｘ軸方向）に対して直交する方向（Ｙ軸方向）の輝度分布が不均一である。そのため、導光部材４５を通じて出射面から光を出射させても、表示ユニット４２を均一に照明できない。
【００８２】
図６は光拡散の異方性を説明するための概念図である。図６に示すように、異方性光拡散フィルム４７は、樹脂で構成された連続相４７ａと、この連続相中に分散した異方形状の分散相４７ｂとで構成されている。そして、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、光拡散の異方性は、前記のように、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）で表され、Ｆｙ（θ）＞Ｆｘ（θ）である。なお、異方性光拡散フィルム４７のＸ軸方向は、通常、分散相４７ｂの長軸方向である。
【００８３】
そこで、本発明では、前記導光部材４５の出射面側（面光源ユニットの出光面側）には、面光源ユニットの管状光源４４の軸方向（Ｘ軸方向）に対して異方性拡散フィルム４７のＸ軸方向（分散相の長軸方向）を略平行に又は一致させて配設している。さらに、前記異方性拡散フィルム４７と、断面三角形状の微小プリズムが所定方向に並列に形成されたプリズムシート４８とが順次積層により配設されている。そのため、管状光源４４からの光は、導光部材４５を介して、拡散フィルム４７により拡散して均一化するとともに、プリズムシート４８により前方へ集光し、輝度を高めて表示ユニット４２を裏面からで照明できる。特に、光散乱の異方性が高い異方性拡散フィルムでは、所定方向における散乱の角度依存性、輝度の角度依存性もより少なくできる。
【００８４】
なお、本発明において、面光源ユニットの出光面（出射面）から出射する光路内、すなわち面光源ユニットの出光面（出射面）側に配設すればよく、面光源ユニットの出射面と表示ユニットとの間に介在させてもよく、前記面光源ユニットの出射面に積層する必要はない。異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｘ軸方向）に対して、完全に一致する必要はなく、例えば、角度±１５°程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【００８５】
異方性拡散フィルムは、プリズムシートと組み合わせて用いる必要はないが、前記プリズムシートは拡散光を集光して表示ユニットを照明するのに有用である。また、プリズムシートと光拡散シートとを組み合わせて用いる場合であっても、異方性拡散フィルムとプリズムシートとの位置関係は特に制限されず、例えば、光拡散フィルムはプリズムシートよりも光路の下流側に配設してもよく上流側に配設してもよい。さらに、前記導光部材（導光板）の裏面には、前記反射層などに限らず、種々の反射手段を形成してもよい。
【００８６】
前記のように、本発明の透過型表示装置（特に透過型液晶表示装置）は、表示ユニット（液晶表示ユニットなど）と、この表示ユニットを照明するための前記面光源ユニットとで構成されている。この装置において、異方性光拡散フィルムは、種々の方向に向けて配置してもよいが、表示面（液晶表示面）の左右方向をＹ軸とするとき、表示面のＹ軸に対して、前記異方性光拡散フィルムのＹ軸（主たる光散乱方向）を沿わせて又は一致させて配設するのが好ましい。なお、異方性光拡散フィルムのＹ軸方向は、表示ユニットの左右方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に一致する必要はなく、例えば、角度±１５°程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。このような方向に異方性光拡散フィルムを配設すると、輝度分布を均一化し、表示面に対する輝度の角度依存性を低減できるため、左右方向（横方向）の輝度を均一化できる。
【００８７】
なお、表示面を裏面から照明するための光源を備えた透過型液晶表示装置において、液晶表示装置の光源は、導光板の側面に隣接した前記管状光源に限らず、互いに並設された複数の管状光源などで構成してもよく、光源の形状は管状に制限されない。また、本発明の液晶表示装置は、前記透過型液晶表示装置に限らず、外光や自然光を取り込んで反射板で反射させて表示面を照明する反射型液晶表示装置であってもよい。さらに必要であれば、液晶表示装置は偏光板や位相差板を備えていてもよい。
【００８８】
【発明の効果】
本発明では、拡散フィルムが低複屈折であるとともに光散乱に関して異方性を有するため、面光源装置や液晶表示装置において、異方的光拡散性を保持しつつ表示品位を改善できる。さらに、導電性を有する場合には、液晶セルやタッチパネルなどの機能素子における透明基板などとして有用である。
【００８９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００９０】
なお、実施例及び比較例で使用した光拡散フィルム及びそれを用いた面光源装置及び透過型液晶表示装置の特性は、下記の方法に従って評価した。
【００９１】
［リターデーションＲ］
波長５５０ｎｍにおいて、異方性フィルムのＸ軸方向（フィルムの引取方向）とＹ軸方向との屈折率差Δｎと、厚みｄとに基づくリタデーションＲ＝Δｎ×ｄ（ｎｍ）を求めた。
【００９２】
［異方性］
散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）とし、散乱角θ＝１８°のときのＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）を求めた。
【００９３】
異方性：Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）のうち、θ＝１８°の値を記載
さらに、面光源装置及び透過型液晶表示装置においては、散乱角θ＝２°のときのＦｙ（θ）に対する散乱角θ＝６°のときのＦｘ（θ）の比も求めた。
【００９４】
［製膜性］
製膜性について以下の基準で評価した。
【００９５】
○：安定な溶融製膜ができる
△：多少不安定な溶融製膜となる
×：溶融製膜ができない。
【００９６】
［正面輝度］
図５に示す面光源装置及び透過型液晶表示装置について、正面輝度を、輝度計（ＭＩＮＯＬＴＡ社製、ＬＳ−１１０）を面光源装置及び透過型液晶表示装置の正面に配置して測定した。
【００９７】
実施例１
連続相樹脂として環状ポリオレフィン樹脂（日本ゼオン（株）製　１０６０Ｒ，屈折率１．５３）９５重量部と、分散相樹脂としてＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製　ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）５重量部を用いた。なお、両樹脂の屈折率差は０．０５９である。
【００９８】
前記連続相樹脂と分散相樹脂とを、７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練した。混練物を押出機で約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約６倍で、表面温度８０℃の冷却ドラムに対して押出成形した（溶融製膜）。この製膜は厚みのバラツキを生じやすく多少不安定であったが、得られたフィルムの厚みは約１５０μｍであった。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりフィルムを観察したところ、分散相は、ラグビーボール状であった。その形状は、フィルムの巻き取り方向がラグビーボールの長軸方向となっており、その長さは約１０μｍ、それに対し垂直な短軸方向は約１μｍであった。得られたフィルムの光散乱及び異方性を測定したところ、表１に示すごとく、充分な異方性を有し、リターデーションは非常に小さい値であった。
【００９９】
比較例１
連続相樹脂としてＰＰ（ポリプロピレン、グランドポリマー（株）製　Ｆ１３３，屈折率１．５０３）９５重量部と、分散相樹脂としてＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製　ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）５重量部を用いた。なお、両樹脂の屈折率差は０．０８６である。
【０１００】
前記連続相樹脂と分散相樹脂とを、７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練した。混練物を押出機で約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約３倍で、表面温度８０℃の冷却ドラムに対して押出成形した（溶融製膜）。この製膜も厚みのバラツキを生じやすく多少不安定であったが、得られたフィルムの厚みは約１５０μｍであった。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によりフィルムを観察したところ、分散層は、ラグビーボール状であった。その形状は、フィルムの巻き取り方向がラグビーボールの長軸方向となっており、その長さは約２０μｍ、それに対し垂直な短軸方向は約０．８μｍであった。得られたフィルムの光散乱及び異方性を測定したところ、表１に示すごとく、充分な異方性を有していたが、リターデーションは大きい値であった。
【０１０１】
実施例２
連続相樹脂として環状ポリオレフィン樹脂（日本ゼオン（株）製　１０６０Ｒ，屈折率１．５３）９５重量部と、分散相樹脂としてＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製　ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）４．６重量部、相溶化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製　エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）　エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）０．４重量部を用いた。
【０１０２】
前記連続相樹脂と分散相樹脂とを、６０℃で約８時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練した。混練物を押出機で約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約６倍で、表面温度８０℃の冷却ドラムに対して押出成形した（溶融製膜）。この製膜は非常に安定し、厚みのバラツキを生じにくく、得られたフィルムの厚みは約１５０μｍでかなり均一であった。ＳＥＭによりフィルムを観察したところ、分散相は、ラグビーボール状であった。その形状は、フィルムの巻き取り方向がラグビーボールの長軸方向となっており、その長さは約１２μｍ、それに対し垂直な短軸方向は約１μｍであった。得られたフィルムの光散乱及び異方性を測定したところ、表１に示すごとく、充分な異方性を有し、リターデーションは非常に小さい値であった。
【０１０３】
実施例３
樹脂処方を実施例２と同様にし、同様の混練、溶融製膜し、但し、ドロー比を約３倍として約３００μｍ厚みの原反を製膜した。
【０１０４】
この原反をロール延伸（１２０℃、延伸倍率２倍）により１軸延伸することにより、１５０μｍ厚みのフィルムを得た。ＳＥＭによりフィルムを観察したところ、分散相は、長軸（ロール延伸方向）の平均長さ約４０μｍ、短軸の平均長さ約０．４μｍの細長いフットボール型形状を有していた。得られたフィルムの光散乱及び異方性を測定したところ、表１に示すごとく、大きな異方性を有し、リターデーションは比較的小さい値であった。
【０１０５】
比較例２
連続相樹脂としてＰＰ（ポリプロピレン、グランドポリマー（株）製　Ｆ１３３，屈折率１．５０３）９５重量部と、分散相樹脂としてＧＰＰＳ（汎用ポリスチレン系樹脂、ダイセル化学工業（株）製　ＧＰＰＳ＃３０、屈折率１．５８９）４．６重量部、相溶化剤としてエポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂（ダイセル化学工業（株）製　エポフレンドＡＴ２０２；スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）　エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７）０．４重量部を用いた。
【０１０６】
比較例１と同様の混練、溶融製膜し、但し、ドロー比を約３倍として約３００μｍ厚みの原反を製膜した。この原反を実施例３と同様にロール延伸（但し１１０℃、延伸倍率２倍）により１軸延伸することにより、１５０μｍ厚みのフィルムを得た。ＳＥＭによりフィルムを観察したところ、分散相は、長軸（ロール延伸方向）の平均長さ約５０μｍ、短軸の平均長さ約０．４μｍの細長いフットボール型形状を有していた。得られたフィルムの光散乱及び異方性を測定したところ、表１に示すごとく、大きな異方性を有し、またリターデーションも非常に大きな値を示した。
【０１０７】
実施例４
実施例２の環状ポリオレフィン樹脂を日本ゼオン（株）製　１６００Ｒとし、それ以外は実施例２と同様に溶融製膜し、同じドロー比６とし、厚み約１５０μｍのフィルムを得た。１６００Ｒはガラス転移温度が高い樹脂なので、得られたフィルムは硬いシート状を示した。
【０１０８】
前記連続相樹脂と分散相樹脂とを、７０℃で約４時間乾燥し、バンバリーミキサーで混練した。混練物を押出機で約２４０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約６倍で、表面温度８０℃の冷却ドラムに対して押出成形した（溶融製膜）。この製膜は厚みのバラツキを生じやすく多少不安定であったが、得られたフィルムの厚みは約１５０μｍであった。ＳＥＭによりフィルムを観察したところ、分散相は、ラグビーボール状であった。その形状は、フィルムの巻き取り方向がラグビーボールの長軸方向となっており、その長さは約１０μｍ、それに対し垂直な短軸方向は約１μｍであった。得られたフィルムの光散乱及び異方性を測定したところ、表１に示すごとく、充分な異方性を有し、リターデーションは非常に小さい値であった。
【０１０９】
前記実施例及び比較例の結果を表１にまとめて示す。
【０１１０】
【表１】
2004101641.tif 000003
【０１１１】
実施例５
図５に示す面光源装置及び透過型液晶表示装置において、異方性拡散フィルム４７として実施例１で得られたフィルムを用いた面光源装置及び透過型液晶表示装置について、異方性及び正面輝度を測定した。その結果を表２に示す。
【０１１２】
比較例３
図５に示す面光源装置及び透過型液晶表示装置において、異方性拡散フィルム４７として比較例１で得られたフィルムを用いた面光源装置及び透過型液晶表示装置について、異方性及び正面輝度を測定した。その結果を表２に示す。
【０１１３】
【表２】
2004101641.tif 000004
【０１１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明のタッチパネル式液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は本発明のインナー型タッチパネル式液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は本発明の異方性拡散フィルムを液晶セルの電極基板として用いた液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は本発明の異方性拡散フィルムをバックライト用拡散シートとして用いた液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は本発明の面光源装置及び透過型液晶表示装置の一例を示す概略分解斜視図である。
【図６】図６は光拡散フィルムの異方的散乱を説明するための概念図である。
【符号の説明】
１，４１…液晶表示装置
４２…液晶表示ユニット
４３…面光源ユニット
４４…管状光源
４５…導光部材
４６ａ…反射部材又は反射層
４７…異方性拡散フィルム
４８…プリズムシート
４７ａ…連続相
４７ｂ…分散相
【図１】
2004101641.tif 000005
【図２】
2004101641.tif 000006
【図３】
2004101641.tif 000007
【図４】
2004101641.tif 000008
【図５】
2004101641.tif 000009
【図６】
2004101641.tif 000010