(57)【要約】【課題】工事コストや製造コストを高くすることなく除湿要求と冷房要求を同時に満たすことが可能な多室用空気調和機を提供する。【解決手段】室外ユニット１にそれぞれ接続された液冷媒用及びガス冷媒用の２本の配管７，８と、この配管７，８にそれぞれ接続された室内ユニット３及び除湿付室内ユニット４と、液冷媒用の配管７側に設けられ、室外ユニット１から流入する液冷媒をガス冷媒と分離する気液分離容器１５とを備え、除湿運転時に、気液分離容器１５により分離されるガス冷媒を第２の室内熱交換器２２に導く第３の配管９を設けた。【選択図】　　　　図１
2004108715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外ユニットと、
該室外ユニットにそれぞれ接続された液冷媒用及びガス冷媒用の２本の配管と、
該各配管にそれぞれ接続された複数台の室内ユニットと、
複数台の室内ユニットのうち少なくとも１台、除湿運転時に蒸発器となる第１の室内熱交換器、及び凝縮器となる第２の室内熱交換器を有する除湿付室内ユニットと、
前記液冷媒用の配管側に設けられ、前記室外ユニットから流入する液冷媒をガス冷媒と分離する気液分離手段とを備え、
除湿運転時に、前記気液分離手段により分離されるガス冷媒を前記第２の室内熱交換器に導く第３の配管を有することを特徴とする多室用空気調和機。
【請求項２】
前記気液分離手段は、室外ユニットと室内ユニットとの間に設けられた中継ユニット内に備えられていることを特徴とする請求項１記載の多室用空気調和機。
【請求項３】
前記気液分離手段は、前記除湿付室内ユニット内に備えられていることを特徴とする請求項１記載の多室用空気調和機。
【請求項４】
前記気液分離手段は、前記室外ユニット内に備えられていることを特徴とする請求項１記載の多室用空気調和機。
【請求項５】
前記気液分離手段は、前記室外ユニットから流入する液冷媒を減圧する減圧手段を有し、該減圧手段によって減圧された液冷媒を重力により気液分離することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多室用空気調和機。
【請求項６】
前記気液分離手段は、前記室外ユニットから流入する液冷媒の一部を分流して減圧、又はその逆を行う分岐回路と、該分岐回路により分流された減圧の液冷媒と前記室外ユニットからの液冷媒とで熱交換する熱交換手段とでなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多室用空気調和機。
【請求項７】
前記除湿付室内ユニットは、第１の室内熱交換器の一端と液冷媒用の配管とを流量調整手段を介して接続する第１の接続口と、第１の室内熱交換器の他端とガス冷媒用の配管とを接続する第２の接続口と、第２の室内熱交換器の一端と前記第３の配管とを接続する第３の接続口とを備えていることを特徴とする請求項１、２又は４の何れかに記載の多室用空気調和機。
【請求項８】
前記除湿付室内ユニットの第１の室内熱交換器及び第２の室内熱交換器の両端がそれぞれ開閉弁を介して接続されていることを特徴とする請求項７記載の多室用空気調和機。
【請求項９】
前記除湿付室内ユニットは、第２の室内熱交換器の一端と液冷媒用の配管とを接続する第１の接続口と、第１の室内熱交換器の一端とガス冷媒用の配管とを接続する第２の接続口とを備えていることを特徴とする請求項１、２又は４の何れかに記載の多室用空気調和機。
【請求項１０】
前記除湿付室内ユニットは、第１の室内熱交換器と第２の室内熱交換器との間に開閉弁を有していることを特徴とする請求項９記載の多室用空気調和機。
【請求項１１】
前記気液分離手段は、気液分離後の液冷媒がガス冷媒より低圧となるように液冷媒用の配管側に減圧手段を設けたことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の多室用空気調和機。
【請求項１２】
前記減圧手段は、オリフィス部と、その上流および下流の少なくともどちらか一方に多孔質透過材による整流部とでなることを特徴とする請求項１１記載の多室用空気調和機。
【請求項１３】
使用冷媒がＲ４１０Ａ、Ｒ３２又はＣＯ２　の低沸点冷媒であることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載の多室用空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、１台の室外ユニットと複数台の室内ユニットで構成される多室用空気調和機、さらに詳しくは、複数台の室内ユニットのうち少なくとも１台に、室温が低下しない除湿機能を有する除湿付室内ユニットを備えた多室用空気調和機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多室用空気調和機の概略冷媒回路の構成を図８に示す。図において、１は室外ユニット、３は通常の室内ユニット、４は除湿機能を有する除湿付室内ユニットである。これら各ユニット１，３，４は、液管１０１、高圧ガス管１０２及び低圧ガス管１０３を通じて接続されている。
【０００３】
１０は室外ユニット１に設けられた圧縮機、１２は室外熱交換器、１３はアキュムレータである。室外熱交換器１２のガス側は、電磁開閉弁１０４ａ、１０４ｂを介して高圧ガス管１０２、低圧ガス管１０３と接続され、凝縮器として作用するか蒸発器として作用するかが選択できるようになっている。また、液側は減圧手段１０５を介して液管１０１に接続されている。
【０００４】
１０６は通常の室内ユニット３に設けられた室内熱交換器で、一端は減圧手段１０７を介して液管１０１に接続され、もう一端は切替弁１０８ａ、１０８ｂを介して高圧ガス管１０２及び低圧ガス管１０３と接続されており、この切替弁１０８ａ、１０８ｂにより蒸発器として作用するか凝縮器として作用するかが選択される。
【０００５】
１０９は除湿付室内ユニット４に設けられた蒸発器となる第１の室内熱交換器、１１０は凝縮器となる第２の室内熱交換器であり、第１の室内熱交換器１０９は、一端が低圧ガス管１０３と接続され、もう一端が減圧手段１１１ａを介して液管１０１に接続されている。第２の室内熱交換器１１０は、一端が高圧ガス管１０２に接続され、もう一端が減圧手段１１１ｂを介して液管１０１に接続されている。
【０００６】
前記のように構成された従来の多室用空気調和機においては、除湿運転時に除湿付室内ユニット４の第１の室内熱交換器１０９が蒸発器として、第２の室内熱交換器１１０が凝縮器として作用するので、室内空気を冷却除湿した後、再び加熱して室内に吹き出すことができ、室温低下のない除湿運転を行うことが可能になっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２２７８４１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の多室用空気調和機では、冷暖房同時タイプが用いられていたため、室外ユニット１と室内ユニット３，４とを接続する配管が液管１０１、高圧ガス管１０２及び低圧ガス管１０３の３本となり、工事コストが高くなっていた。
【０００９】
また、除湿付室内ユニット４には、２つの独立した熱交換器１０９，１１０が内蔵されているため、接続配管が４本となり、これも工事コストが高くなるという要因になっていた。
【００１０】
また、冷暖房同時タイプの多室用空気調和機では、すべての熱交換器に凝縮器として機能するときと、蒸発器として機能するときに切り替えるための切替弁が設けられており、製造面においても高コストになっていた。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、工事コストや製造コストを高くすることなく除湿要求と冷房要求を同時に満たすことが可能な多室用空気調和機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多室用空気調和機は、室外ユニットと、室外ユニットにそれぞれ接続された液冷媒用及びガス冷媒用の２本の配管と、各配管にそれぞれ接続された複数台の室内ユニットと、複数台の室内ユニットのうち少なくとも１台、除湿運転時に蒸発器となる第１の室内熱交換器、及び凝縮器となる第２の室内熱交換器を有する除湿付室内ユニットと、液冷媒用の配管側に設けられ、前記室外ユニットから流入する液冷媒をガス冷媒と分離する気液分離手段とを備え、除湿運転時に、気液分離手段により分離されるガス冷媒を第２の室内熱交換器に導く第３の配管を有するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る多室用空気調和機の構成を示す冷媒回路図である。図において、１は室外ユニット、２は中継ユニット、３は通常の室内ユニット、４は除湿付室内ユニットである。室外ユニット１と中継ユニット２は液管５とガス管６とにより接続されており、通常の室内ユニット３は、中継ユニット２に接続された液主管７とガス主管８とからそれぞれ分岐された２本の配管と接続されており、また、除湿付室内ユニット４は、第１の接続口４０に液主管７から分岐された配管が接続され、第２の接続口４１にガス主管８から分岐された配管が接続され、第３の接続口４２に中継ユニット２から配管された再熱用ガス管９（第３の配管）が接続されている。なお、図示は省略するが、通常の室内ユニット３及び除湿付室内ユニット４はそれぞれ複数台設置されているものとする。また、ここで使用されている冷媒は例えばＲ４１０Ａ　である。
【００１４】
１０は室外ユニット１に設けられた圧縮機、１１は四方弁、１２は室外熱交換器、１３はアキュムレータである。１４は中継ユニット２に設けられた第１の減圧手段、１５は気液分離容器で、液出口１６とガス出口１７とを有している。１８はガス出口１７側に設けられた第２の減圧手段である。第１及び第２の減圧手段１４，１８には、例えば電動式膨張弁が使用されている。
【００１５】
１９ａは通常の室内ユニット３に設けられた流量調整手段、２０ａは室内熱交換器である。１９ｂは除湿付室内ユニット４に設けられた流量調整手段、２０ｂは第１の室内熱交換器、２１は電磁開閉弁、２２は第２の室内熱交換器、２３はオリフィス等からなる除湿付減圧手段である。前記の流量調整手段１９ａ、１９ｂには、例えば電動式膨張弁が使用されている。
【００１６】
このように構成された本実施の形態１の多室用空気調和機では、中継ユニット２を介して室外ユニット１に接続された複数台の室内ユニット３，４のうち、任意の室内ユニットで冷房運転又は暖房運転の何れかを行えると共に、除湿付室内ユニット４で室温が低下しない除湿運転を行うことができる。以下、この多室用空気調和機の動作について、冷房運転、暖房運転、除湿運転の順に説明する。
【００１７】
まず、冷房運転時には、室外ユニット１の四方弁１１を実線で示す冷媒流路になるように設定する。この場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒が四方弁１１を通って室外熱交換器１２に流入し、外気により冷却されて高圧の液冷媒となる。この高圧液冷媒は、液管５を通って中継ユニット２へと流れ、第１の減圧手段１４により減圧されて中圧の二相冷媒となり、気液分離容器１５へ流入する。気液分離容器１５に流入した中圧二相冷媒は重力の作用によりガスと液に分離され、液は液出口１６から液主管７へ流出し、一方、ガスは、ガス出口１７から流出し、第２の減圧手段１８によって低圧ガスとなる。
【００１８】
液主管７へ流出した中圧の液冷媒は、通常の室内ユニット３と除湿付室内ユニット４へと流入し、それぞれの流量調整手段１９ａ，１９ｂによって低圧二相冷媒となり、室内熱交換器２０ａ，２０ｂでそれぞれ室内空気と熱交換され、低圧ガス冷媒となってガス主管８へと流れる。前記の流量調整手段１９ａ，１９ｂは、室内熱交換器２０ａ，２０ｂのそれぞれの出口冷媒状態が過熱度５ｄｅｇ程度となるように冷媒流量を調節する。除湿付室内ユニット４では、電磁開閉弁２１が閉止されていて、除湿用減圧手段２３と第２の室内熱交換器２２には冷媒が流れないようになっている。
【００１９】
一方、室内熱交換器２０ａ，２０ｂからガス主管８へ流出した低圧ガス冷媒は、中継ユニット２の第２の減圧手段１８により減圧されたガス冷媒と合流し、ガス管６を通って室外ユニット２へと戻る。その後は、四方弁１１、アキュムレータ１３を経由して再び圧縮機１０に吸入され、前述したサイクルが繰り返される。
【００２０】
次に暖房運転時の動作を説明する。
暖房運転時には、室外ユニット１の四方弁１１を破線で示す冷媒流路になるように設定する。この場合は、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒が、ガス管６を通って中継ユニット２へ流入し、そのままガス主管８から通常の室内ユニット３と除湿用室内ユニット４へと流入する。この時、中継ユニット２内の第２の減圧手段１８が全閉となっていて、気液分離容器１５にガス冷媒が流れないようになっている。
【００２１】
一方、通常の室内ユニット３と除湿付室内ユニット４の流量調整手段（電動式膨張弁）１９ａ，１９ｂは、室内熱交換器２０ａ，２０ｂへの冷媒流量がその出口で過冷却度５ｄｅｇ程度となるようにそれぞれ開度調整されているので、その開度に応じた所定流量の高圧ガス冷媒が室内熱交換器２０ａ，２０ｂに流入し、ここで室内空気に放熱して凝縮し、高圧液冷媒となった後、前記の流量調整手段１９ａ，１９ｂをそれぞれ通過して中圧二相冷媒となる。この時、除湿付室内ユニット４の電磁開閉弁２１が閉止されていて、除湿用減圧手段２３と第２の室内熱交換器２２にはガス冷媒が流れないようになっている。
【００２２】
流量調整手段１９ａ，１９ｂをそれぞれ通過した中圧二相冷媒は、液主管７を通って中継ユニット２へ流入し、気液分離容器１５を経て第１の減圧手段１４によって低圧二相冷媒となる。そして、この低圧二相冷媒は、液管５を通って室外ユニット１へ流入し、室外熱交換器１２で外気から吸熱して蒸発し低圧ガス冷媒となる。この低圧ガス冷媒は、四方弁１１を介してアキュムレータ１３に流入し、再び圧縮機１０に吸入されて前述したサイクルが繰り返される。
【００２３】
次に、除湿運転について図２を参照して説明する。図２は実施の形態１における除湿運転時の冷凍サイクルの動作を示すＰ−ｈ線図で、横軸は比エンタルピ［ｋＪ／ｋｇ］、縦軸は圧力［ＭＰａ］である。除湿運転においては、除湿付室内ユニット４では室温が低下しない除湿運転を行い、その他の通常室内ユニット３では冷房運転を行う。なお、除湿運転時では、四方弁１１の冷媒流路は冷房運転時と同様である。
【００２４】
圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒Ａは四方弁１１を経由して室外熱交換器１２へ流入し、外気と熱交換を行って高圧液冷媒Ｂとなる。この高圧液冷媒Ｂは液管５を経由して中継ユニット２へ流入し、第１の減圧手段１４により中圧二相冷媒Ｃとなる。その後、気液分離容器１５で飽和液Ｄと飽和ガスＧとに分離され、飽和液Ｄは液出口１６から液主管７へ流出し、一方、飽和ガスＧは、ガス出口１７から流出する。この時、分離された飽和液Ｄは、室外ユニット１の室外熱交換器１２出口の液冷媒Ｂよりも比エンタルピが小さくなり、冷房で利用する冷媒流量を小さくできる。よって、圧力損失を低減でき、より効率的な運転が可能になっている。
【００２５】
その飽和液Ｄは、冷房を行う通常の室内ユニット３と除湿を行う除湿付室内ユニット４とへ液主管７を介してそれぞれ流入する。通常の室内ユニット３では、流量調整手段１９ａにより減圧されて低圧二相冷媒Ｅとなり、室内熱交換器２０ａで室内空気から吸熱して蒸発し低圧ガス冷媒Ｆとなる。
【００２６】
一方、除湿付室内ユニット４では、電磁開閉弁２１が開放され、中継ユニット２からの中圧ガス冷媒Ｇが再熱用ガス管９を通って第２の室内熱交換器２２へ流入する。ここで、その冷媒Ｇは室内空気に放熱して凝縮し、中圧液冷媒Ｈとなる。その後、除湿用減圧手段２３によって減圧されて低圧二相冷媒Ｉとなり、第１の室内熱交換器２０ｂで室内空気から吸熱して蒸発し、低圧ガス冷媒Ｆとなる。
【００２７】
この時、流量調整手段１９ｂは全閉でもよいし、所定開度に開放してもよい。全閉の場合は、第２の室内熱交換器２２で放熱する熱量（Ｇ−Ｈ）と、蒸発器として作用する第１の室内熱交換器２０ｂで吸熱する熱量（Ｆ−Ｉ）がほぼ等しいため、吹出空気は室温以上となって暖房気味の除湿運転が可能となる。また、所定開度に開放した場合は、第１の室内熱交換器２０ｂを流れる冷媒流量が第２の室内熱交換器２２を流れる冷媒流量よりも大きくなるので、冷房に近い除湿運転が可能となる。すなわち、除湿運転時の吹出温度を任意に調整でき、また、前述のように冷媒に低沸点冷媒であるＲ４１０Ａを用いているので、電磁開閉弁２１での圧力損失が小さく、再熱器の冷媒温度を高温に維持できる。
【００２８】
この除湿付室内ユニット４内の室内空気の流れとしては、蒸発器として作用する第１の室内熱交換器２０ｂを通過後、凝縮器として作用する第２の室内熱交換器２２を通過するようにしている。このように熱交換器を配置することで、冷却除湿された空気を加熱することとなるため、第２の室内熱交換器２２で冷媒と空気との温度差を大きくとることができる。よって、第２の室内熱交換器２２のサイズをコンパクトにできると共に、再熱用ガス冷媒の飽和温度が室温よりもわずかに高い程度で室温に近い吹出空気温度を得ることができる。
【００２９】
以上のように実施の形態１においては、室外ユニット１に接続された任意の室内ユニット３，４で冷房運転又は暖房運転を行えると共に、除湿付室内ユニット４では室温が低下しない除湿運転が可能となる。室外ユニット１及び通常の室内ユニット３は、除湿機能を有しない従来のものをそのまま流用でき、冷暖房同時タイプのシステム構成とするのに比べて機器コストが低減できる。
【００３０】
また、室外ユニット１から中継ユニット２までの配管が２本、中継ユニット２から通常の室内ユニット３までの配管が２本、除湿付室内ユニット４への配管が３本となり、従来の多室用空気調和機の工事コストよりも低減できる。
【００３１】
さらに、冷媒にＲ４１０Ａ　の低沸点冷媒を用いているので、気液分離後のガス冷媒が接続配管や弁等を通過する際の圧力損失が小さくなり、より高い圧力で再熱を行うことができる。
【００３２】
なお、前記の実施の形態１では、除湿付室内ユニット４の前段に中継ユニット２を設けたが、この中継ユニット内２の気液分離容器１５を除湿付室内ユニット４内に納めてもよい。このように構成した場合、除湿付室内ユニット４への配管は液管５とガス管６の２本でよく、工事コストはさらに低減できる。
【００３３】
また、冷媒にＲ４１０Ａ　を用いたことを述べたが、これに代えてＲ３２　又はＣＯ２　の何れかを用いてもよい。この場合も前述したように気液分離後のガス冷媒が接続配管や弁等を通過する際の圧力損失が小さくなり、より高圧で再熱を行うことができる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、中継ユニット２内に気液分離容器１５を設けて、重力の作用で中圧二相冷媒をガスと液とに分離したが、本実施の形態２は、例えば図３に示すように二重管熱交換器２４（熱交換手段）を用いて、室内再熱に使用する中圧ガス冷媒を生成する中継ユニット２を備えたものである。この中継ユニット２は、液管５を通じて流入する高圧液冷媒の一部を分岐して第１の減圧手段１４により中圧二相冷媒とする。この中圧二相冷媒と高圧液冷媒とを二重管熱交換器２４によって熱交換し、中圧二相冷媒を蒸発させる。
【００３５】
その蒸発された中圧ガス冷媒は、ガス出口１７より流出し、冷房運転時には第２の減圧手段１８を通ってガス管６へと流れ、除湿運転時には中圧ガス管９を通って除湿付室内ユニット４へと流れ室内を加熱する。一方、高圧液冷媒は、その圧力を維持したまま中圧二相冷媒に冷却されて比エンタルピが小さくなり、液出口１６と液主管７を通って各室内ユニット３，４へ流れる。その後の動作は前述の通りである。
【００３６】
このように、図３に示すような二重管熱交換器２４で再熱用の中圧ガス冷媒を生成するとき、高圧液冷媒を中圧まで減圧しなくてもよいため、液主管７は高圧を維持し、このため、各室内ユニット３，４の流量調整手段１９ａ，１９ｂの前後の差圧が小さくなることがなく、冷房運転時と同じように流量調整手段１９ａ，１９ｂの制御で運転が可能となる。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態１では、除湿付室内ユニット４の第２の室内熱交換器２２を、除湿運転時の再熱のみに用るような構成であったが、本実施の形態３は、例えば図４に示すように、第１の室内熱交換器２０ｂと第２の室内熱交換器２２のガス側接続部と液側接続部をそれぞれ電磁開閉弁２５，２６で接続したものである。この電磁開閉弁２５，２６を冷房運転と暖房運転時に開放することで、第２の室内熱交換器２２にも冷媒を流して、冷暖房能力を発揮させることができる。
【００３８】
実施の形態３においては、所定の冷暖房能力を発揮させるために必要な熱交換器サイズを小さくすることが可能になり、除湿付室内ユニット４のコンパクト化が図れると共に、冷暖房時に通風抵抗になっていた第２の室内熱交換器２２を有効に利用することができる。
【００３９】
実施の形態４．
本実施の形態４は、図５に示すように、第２の室内熱交換器２２を流量調整手段１９ｂの上流側に合流させたものである。この場合、中継ユニット２内に第３の減圧手段２７を設置して、液主管７側の圧力を再熱用ガス管９側の圧力よりも小さくなるようにする。このように構成した場合、除湿付室内ユニット４に設けられていた除湿用減圧手段２３が不要になり、第２の室内熱交換器２２で凝縮した液冷媒を他の室内ユニットで冷房に利用することが可能になる。さらに、流量調整手段１９ｂを全閉にしたときは、他の室内ユニットで冷房運転を行うと同時に、この除湿付室内ユニット４で暖房運転を行うことができる。
【００４０】
実施の形態５．
実施の形態１では、除湿付減圧手段２３として、電動膨張弁のような可動式のものや、キャピラリチューブ、オリフィスなどの固定絞りのものを用いたが、その除湿用減圧手段２３で中圧液冷媒を減圧して低圧二相冷媒とする際に、冷媒流動音が問題となる場合があった。そこで、本実施の形態５は、例えば図６に示すような減圧手段を用いて冷媒流動音を低減するようにしたものである。この図中に示す減圧手段は、中央に細孔を有するオリフィス部３１と、発泡金属のような多孔質透過材３２，３３と、第２の室内熱交換器２２の出口側に接続される上流側配管３４と、第１の室内熱交換器２０ｂの入口側に接続される下流側配管３５とで構成されている。
【００４１】
除湿運転時、第２の室内熱交換器２２で凝縮した高圧の液冷媒は上流側配管３４を通って多孔質３２に衝突する。この流入冷媒が、例えば第２の室内熱交換器２２で凝縮しきれずに気液二相状態であっても多孔質３２によって均質な流れとなってオリフィス部３１に到達する。そして、オリフィス部３１で減圧され、低圧気液二相冷媒が下流側配管３５から流出するが、このときも多孔質３３によって均質な流れに整流されてこの除湿用減圧手段２３を流出する。
【００４２】
このように、除湿用減圧手段２３の上流側と下流側が気液二相状態であっても、多孔質透過材３２、３３によって整流されるため、圧力脈動や冷媒流動音を低減することができる。
【００４３】
実施の形態６．
実施の形態１では気液分離容器１５を中継ユニット２にもたせたが、本実施の形態６は室外ユニット１内に気液分離容器１５を設けたものであり、以下、図７を用いて説明する。図７は本発明の実施の形態６に係る多室用空気調和機の構成を示す冷媒回路図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
【００４４】
図において、４ａ、４ｂ、４ｃはそれぞれ冷房、暖房及び除湿運転が可能な室内ユニットで、それぞれの第１の接続口４０に室外ユニット１からの液冷媒用の配管が接続され、第２の接続口４１に室外ユニット１からのガス冷媒用の配管が接続されている。３６ａ、３６ｂ、３６ｃは除湿用減圧手段２３ａ、２３ｂ、２３ｃに並列に設置された電磁開閉弁である。２１ａ，２１ｂ，２１ｃは気液分離容器１５のガス出口１７側に並列に設置された電磁開閉弁、１９ａ，１９ｂ，１９ｃは気液分離容器１５の液出口１６側に並列に設置された流量調整手段である。
【００４５】
次に、例えば室内ユニット４ａで冷房運転の要求、室内ユニット４ｂでは運転停止の要求、室内ユニット４ｃでは除湿運転の要求があった場合の動作について説明する。
圧縮機１０より吐出された高温高圧のガス冷媒は、四方弁１１を経由して室外熱交換器１２へ流入する。室外熱交換器１２では外気に放熱して凝縮液化し、高圧液冷媒となって流出する。そして、第１の減圧手段１４によって中圧まで減圧され、中圧二相冷媒となって気液分離容器１５に流入する。気液分離容器１５では重力の作用により上部にガス出口１７よりガス冷媒が、下部の液出口１６より液冷媒が流出する。
【００４６】
室内ユニット４ａでは冷房運転を行うため、電磁開閉弁２１ａが閉止され、また、流量調整手段１９ａが室内ユニット４ａの出口冷媒状態が過熱度５ｄｅｇ程度となるように流量が調整されているので、その流量の減圧された低圧二相冷媒が室内ユニット４ａへと流れる。一方、室内ユニット４ａでは、電磁開閉弁３６ａが開放されているので、第１の室内熱交換器２０ａと第２の室内熱交換器２２ａとが共に蒸発器として作用し、室内空気から吸熱して低圧ガス冷媒となる。
【００４７】
室内ユニット４ｂは停止状態であるため、電磁開閉弁２１ｂと流量調整手段１９ｂとが共に閉止されているので、室内ユニット４ｂには冷媒が流れない。
【００４８】
室内ユニット４ｃでは除湿運転を行うため、電磁開閉弁２１ｃが開放され、また、流量調整手段１９ｃが全開となっているので、ガス冷媒と液冷媒が混合した気液二相冷媒が中圧を維持したまま室内ユニット４ｃへ流れる。室内ユニット４ｃでは、電磁開閉弁３６ｃが閉止されているので、まず第２の室内熱交換器２２ｃに流入した中圧二相冷媒が凝縮液化した後、除湿用減圧手段２３ｃによって低圧二相冷媒となり第１の室内熱交換器２０ｃで蒸発する。
【００４９】
一方、室内ユニット４ａ，４ｃから室外ユニット１に戻ってきた低圧ガス冷媒は合流した後に、四方弁１１、アキュムレータ１３を通って再び圧縮機１０に吸入され、前述したサイクルを繰り返す。
【００５０】
このように、室外熱交換器１２を出た高圧冷媒を気液分離し、液冷媒で冷房運転を行うと同時に、除湿運転要求があった室内ユニットにはガス冷媒を混合して送ることで、除湿運転が可能となる。また、室外ユニット１内に気液分離容器１５を設けたので、気液分離したガス冷媒は液管に合流した後に除湿機能を有する室内ユニット４ａ，４ｂ，４ｃへと送られることとなり、全ての室内ユニットへの配管は２本でよく、工事コストを低減できる。さらに、減圧手段１４によって減圧された気液二相冷媒を重力によって気液分離する気液分離容器１５としたので、安価な構成で気液分離が可能になった。
【００５１】
なお、室内熱交換器１２に付随する室外送風機３７の回転数によって室外熱交換器１２の出口冷媒の乾き度を制御し、除湿運転要求があった場合には、室外熱交換器１２出口を二相冷媒として気液分離を行ってもよい。この場合は第１の減圧手段１４を省略できる。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、室外ユニットにそれぞれ接続された液冷媒用及びガス冷媒用の２本の配管と、各配管にそれぞれ接続された複数台の室内ユニットと、複数台の室内ユニットのうち少なくとも１台、除湿運転時に蒸発器となる第１の室内熱交換器、及び凝縮器となる第２の室内熱交換器を有する除湿付室内ユニットと、液冷媒用の配管側に設けられ、室外ユニットから流入する液冷媒をガス冷媒と分離する気液分離手段とを備え、除湿運転時に気液分離手段により分離されるガス冷媒を第２の室内熱交換器に導く第３の配管を設けたので、通常の室内ユニットで冷房運転を行うと同時に除湿付室内ユニットではヒータ等の加熱手段を必要としない再熱除湿運転が可能になった。また、室外ユニットと通常の室内ユニットを除湿機能を有しない従来のものをそのまま流用でき、冷暖房同時タイプのシステム構成とするのに比べて機器コストを低減できる。さらに、気液分離手段により再熱用のガス冷媒を生成する際、液冷媒の比エンタルピが小さくなり、通常の室内ユニットではより効率的な冷房運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る多室用空気調和機の構成を示す冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１における除湿運転時の冷凍サイクルの動作を示すＰ−ｈ線図である。
【図３】本発明の実施の形態２における中継ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施の形態３における除湿用室内ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図５】本発明の実施の形態４における中継ユニットと除湿用室内ユニットの構成を示す冷媒回路図である。
【図６】本発明の実施の形態５における除湿用減圧手段の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態６に係る多室用空気調和機の構成を示す冷媒回路図である。
【図８】従来の多室用空気調和機の構成を示す冷媒回路図である。
【符号の説明】
１　室外ユニット、２　中継ユニット、３　通常の室内ユニット、４　除湿付室内ユニット、５　液管、６　ガス管、７　液主管、８　ガス主管、９　再熱用ガス管、１０　圧縮機、１１　四方弁、１２　室外熱交換器、１３　アキュムレータ、１４　第１の減圧手段、１５　気液分離容器、１６　液出口、１７　ガス出口、１８　第２の減圧手段、１９ａ，１９ｂ　流量調整手段、２０ａ、２０ｂ第１の室内熱交換器、２１　電磁開閉弁、２２　第２の室内熱交換器、２３　除湿用減圧手段、２４　二重管熱交換器、２５、２６　電磁開閉弁、２７　第３の減圧手段、３１　オリフィス部、３２，３３　多孔質透過材、３４　上流配管、３５　下流配管、３６　電磁開閉弁、３７　室外送風機、４０　第１の接続口、４１　第２の接続口、４２　第３の接続口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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