(57)【要約】【課題】商社等の中間承認者を介在させた商流を維持し、中間承認者の与信管理機能等を利用しながら、注文処理から受注処理あるいは出荷処理までの注文処理のスピードアップを図ることができる注文処理システムを提供する。【解決手段】注文処理システム１を、注文用サブシステム１０と中間承認用サブシステム２０と受注用サブシステム３０とをそれぞれ直接又は通信回線を介して中央システム４０に接続して構成すると共に、各サブシステム１０，２０，３０と中央システム４０の間のデータ処理を、注文処理手段Ｆ１１と照会手段Ｆ１２を有する注文用データ処理手段１４、中間承認処理手段Ｆ２１と照会手段Ｆ２２を有する中間承認用データ処理手段２４、受注処理手段Ｆ３１と照会手段Ｆ３２を有する受注用データ処理手段３４で、それぞれ行うように構成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文処理を行う注文用サブシステムと中間承認処理を行う中間承認用サブシステムと受注処理を行う受注用サブシステムと、これらのサブシステムに直接又は通信回線を介して接続される中央システムとを有する注文処理システムであって、
注文処理手段と照会手段を有し、前記注文用サブシステムと前記中央システムの間のデータ処理を行う注文用データ処理手段と、中間承認処理手段と照会手段を有し、前記中間承認用サブシステムと前記中央システムの間のデータ処理を行う中間承認用データ処理手段と、受注処理手段と照会手段を有し、前記受注用サブシステムと前記中央システムの間のデータ処理を行う受注用データ処理手段を備えた注文処理システム。
【請求項２】
前記受注用サブシステムに直接又は通信回線を介して接続される管理システム及び該管理システムに直接又は通信回線を介して接続される出荷用サブシステムを設けると共に、該管理システムに出荷指示手段を備えた請求項１に記載の注文処理システム。
【請求項３】
前記中央システムに直接又は通信回線を介して接続される出荷用サブシステムを設けると共に、前記中央システムに出荷指示手段を備えた請求項１に記載の注文処理システム。
【請求項４】
前記受注用サブシステムを複数設けると共に、前記中央システムに、複数の受注用サブシステムから一の受注用サブシステムを選択する受注者選択手段を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の注文処理システム。
【請求項５】
データを所定のデータ形式で前記中央システムと前記各サブシステムとの間でアップロード及び／又はダウンロードする電子情報交換手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の注文処理システム。
【請求項６】
データを所定のデータ形式で前記受注用サブシステムと前記管理システムとの間でアップロード及び／又はダウンロードする管理用電子情報交換手段を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の注文処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を利用した注文処理システムに関し、より詳細には、注文者が行う注文に対して、商社等の中間承認処理を行うことができる注文処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の注文処理は、図６に示すような流れで行われている。注文者は、カタログ等を見て、商品種別、数量、納期等の注文内容をファクシミリや電話等で、商社等の中間承認者に連絡する。連絡を受けた中間承認者は、注文者の注文内容に対して、メーカー等の注文先（以下、受注者と呼ぶ）を選定すると共に、注文者の財務状況等の信用調査を行い、注文を受け付けても大丈夫かどうかを確認する（いわゆる、与信管理）。適切な受注者が存在し、与信管理上も問題が無ければ、中間承認者は取引を承認し（これを中間承認処理と呼ぶ）、承認した注文内容をファクシミリや電話等で、受注者に連絡する。
【０００３】
この連絡を受けた受注者の担当者は、注文内容を見て、在庫確認を営業倉庫等の出荷者とファクシミリや電話等で行ったり、営業倉庫等と接続された電算システムで行い、この在庫確認の結果をファクシミリや電話等で中間承認者に連絡し、中間承認者はファクシミリや電話等で注文者に連絡する。
【０００４】
そして、注文の確認が中間承認者を経て受注者に連絡されてから、出荷者に出荷指示が行われ、出荷者は商品を注文者に出荷する。この出荷が終了すると、出荷者からの出荷確認情報が、必要に応じて、受注者の担当者、中間承認者、注文者に連絡され、一連の注文処理が終了していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の注文処理では、各情報の連絡のために、ファクシミリや電話が何回も使用され、その都度、中間承認者や受注者の担当者の手を煩わせるため、また、注文受付、承認状況の確認や受注履歴等の問い合わせ等の各業務が発生する度に人手を要するため、効率が悪く、迅速に処理できないという問題や、誤連絡や連絡のし忘れ等が発生するという問題があった。
【０００６】
一方、近年、インターネット等の通信回線を利用した商取引が行われ、産地直送やメーカー直送等の中間承認者を省いて、注文者とメーカー等の最終受注者の間を直接接続して、注文及び受注業務を効率よく行うための注文処理システムが開発され、利用されている。
【０００７】
しかしながら、商いの種類によっては、信用調査や集金等の関係で、商社等の中間承認者を介在させる必要がある。即ち、このような注文取引形態の場合には、よく行われている注文者側と最終受注者側とを直接インターネットで接続するような単純な注文処理システムでは、対応できないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、商社等の中間承認者を介在させた商流を維持し、中間承認者の与信管理機能等を利用しながら、注文処理から受注処理あるいは出荷処理までの注文処理のスピードアップを図ることができる注文処理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の注文処理システムは、注文処理を行う注文用サブシステムと中間承認処理を行う中間承認用サブシステムと受注処理を行う受注用サブシステムと、これらのサブシステムに直接又は通信回線を介して接続される中央システムとを有する注文処理システムであって、注文処理手段と照会手段を有し、前記注文用サブシステムと前記中央システムの間のデータ処理を行う注文用データ処理手段と、中間承認処理手段と照会手段を有し、前記中間承認用サブシステムと前記中央システムの間のデータ処理を行う中間承認用データ処理手段と、受注処理手段と照会手段を有し、前記受注用サブシステムと前記中央システムの間のデータ処理を行う受注用データ処理手段を備えて構成される。
【００１０】
これらの各サブシステムは、それぞれ注文者の数、商社等の中間承認者の数、メーカー等の受注者の数に応じた数か配設され、一方、中央システムは通常は一つのシステムとして構成されるが、複数のシステムを接続させて構成してもよい。これらの各サブシステムは、インターネットや専用回線等の通信回線で、中央システムに接続されるが、一部のサブシステムは、中央システムのあるコンピュータ内に共存し、通信回線を介さずに直接接続される場合もある。
【００１１】
また、注文処理手段とは、メーカー名、商品種別、数量、納期等の注文に必要な事項を、中央システム等に設けられているデータベースに登録する手段であり、予め登録されたメーカー名や商品種別等から選択することも含む。
【００１２】
中間承認処理手段とは、商社等の中間承認者が行う承認／キャンセル等をデータベースに登録する手段であり、必要に応じて一次承認や二次承認等も行える。
【００１３】
受注処理手段とは、メーカー等の受注者が出荷までの間に行う、承認／調整中／訂正／修正承認／キャンセル等をデータベースに登録する手段である。
【００１４】
照会手段とは、データベースに登録されたデータの一部又は全部をサブシステムに表示する手段であり、通常は、サブシステムの種別やユーザーＩＤによって、参照可能なデータ範囲を設定し、不必要な情報の提供を防止しながら、円滑に注文処理業務を進行できるようにする。
【００１５】
なお、注文処理や中間承認処理や受注処理に必要な具体的な個々の項目や内容は業種や商品や商い慣習等により変化する。
【００１６】
本発明の注文処理システムによれば、中間承認用サブシステムを設け、中間承認手段を備えたので、商取引で重要な役目を果たす商社等の中間承認者を介在させた通信回線を利用した商取引が可能となる。
【００１７】
しかも、各サブシステムを、中央システムに接続しているので、注文に関係するデータが中央システムに集約された一つのデータベースで一元管理できる。そのため、データを記憶するためのメモリ資源を節約でき、データ管理も容易となり、その上、各サブシステムを運用する注文者、中間承認者、受注者におけるデータ入力を必要最小限にすることができる。
【００１８】
また、注文者、中間承認者、受注者等の利用者は、各サブシステムにおいて通信回線を利用して中央システムにアクセスして、照会手段によって各サブシステムで入力されたデータの集積結果である注文状況・承認状況・納期予定等のデータをリアルタイムで参照でき、これらのデータを参照しながら、処理を行うことができるので、注文から受注処理までの一連の作業を効率的、かつ、正確に行うことができる。
【００１９】
そして、この注文処理システムにおいて、前記受注用サブシステムに直接又は通信回線を介して接続される管理システム及び該管理システムに直接又は通信回線を介して接続される出荷用サブシステムを設けると共に、該管理システムに出荷指示手段を備えて構成することが好ましい。
【００２０】
あるいは、上記の注文処理システムにおいて、前記中央システムに直接又は通信回線を介して接続される出荷用サブシステムを設けると共に、前記中央システムに出荷指示手段を備えて構成することが好ましい。
【００２１】
これらの、出荷用サブシステムと、出荷指示手段を備える構成により、注文から出荷までの一連の注文処理作業を効率よく、正確に、また、迅速に行うことができるようになる。
【００２２】
更に、受注用サブシステムを複数設けると共に、中央システムに、複数の受注用サブシステムから一の受注用サブシステムを選択する受注者選択手段を備えることにより、複数の受注者の窓口を中央システムに集約することができる。注文者及び／又は中間承認者は、中央システムにアクセスして、受注者選択手段により注文したい受注者を選択することができる。更に、他の受注者に他の注文を行いたい場合には、そのまま受注者選択手段により他の受注者を選択するだけでよい。これにより、従来は個別的な対応になっていた複数の受注者への注文及び納期調整業務等を一本化できる。
【００２３】
そして、本発明の注文処理システムにおいて、データを所定のデータ形式で前記中央システムと前記各サブシステムとの間でアップロード及び／又はダウンロードする電子情報交換手段を有して構成することが好ましく、これにより、各サブシステムを使用している利用者の他のシステムへのデータ移動が速やかに円滑に行われるようになる。
【００２４】
また、本発明の注文処理システムにおいて、データを所定のデータ形式で前記受注用サブシステムと前記管理システムとの間でアップロード及び／又はダウンロードする管理用電子情報交換手段を有して構成することが好ましく、これにより、受注用サブシステムと管理システムとの間のデータ移動が速やかに円滑に行われるようになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の注文処理システムの好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、第１の実施の形態の注文処理システム１は、注文用サブシステム１０、中間承認用サブシステム２０、受注用サブシステム３０と、これらのサブシステムにインターネットや専用回線やＬＡＮ等の電子回線で接続される中央システム４０とからなる。
【００２７】
なお、図面では、煩雑さを避けるために、各サブシステム１０、２０、３０をそれぞれ１つしか図示していないが、実際の構成では、各サブシステム１０、２０、３０はそれぞれ、取引の実情に合わせて、注文者の数、商社等の中間承認者の数、メーカー等の受注者の数に応じた数を有して形成する。また、中央システム４０は通常は一つのシステムとして構成するが、複数のシステムを接続させて構成することもできる。
【００２８】
そして、注文用サブシステム１０と中央システム４０の間のデータ処理用に、注文に必要な、メーカー名、商品種別、数量、納期等の注文に必要な事項を、中央システム等に設けられているデータベースに登録する注文処理手段Ｆ１１と、照会手段Ｆ１２とコミュニケーション手段Ｆ１３を有する注文用データ処理手段１４を設ける。
【００２９】
中間承認用サブシステム２０と中央システム４０の間のデータ処理用に、商社等の中間承認者が承認／キャンセルの処理を行うための中間承認処理手段Ｆ２１と照会手段Ｆ２２とコミュニケーション手段Ｆ２３を有する中間承認用データ処理手段２４を設ける。
【００３０】
受注用サブシステム３０と中央システム４０の間のデータ処理用に、メーカーが承認／調整中／訂正／修正承認／キャンセル等の処理を行うための受注処理手段Ｆ３１と照会手段Ｆ３２とコミュニケーション手段Ｆ３３を有する受注用データ処理手段３４を設ける。
【００３１】
これらの照会手段Ｆ１２，Ｆ２２，Ｆ３２により、注文された注文の処理状況や通信回線履歴等を参照することができるように構成する。
【００３２】
更に、コミュニケーション手段Ｆ１３，Ｆ２３，Ｆ３３により、納期の問い合わせやサンプル商品の取り寄せ等の受注者に対する問い合わせや回答等の利用者間の質問や回答がメモ連絡等によって、注文処理システム１内で各利用者間で直接連絡できるようにする。これにより、注文者が納期等の調整業務を受注者と直接やりとりすることも可能になる。好ましくは、利用者が登録したメッセージを他の利用者が読んだかをサブシステムの画面上で確認できる手段や、新規メモの存在を利用者に知らせる手段も含んで構成する。
【００３３】
また、中央システム４０には、注文処理状況データの更新を行う更新手段Ｆ４１、不要になったデータを削除する定期削除手段Ｆ４２、各種データをバックアップ記録媒体に保存するバックアップ手段Ｆ４３等を有するメンテナンス手段４１を備えることが好ましい。更新手段Ｆ４１は、出荷完了等の各種ステータスの進行に合わせて、データベースの内容を最新情報に書き換える。このデータの更新はリアルタイムで行うことが好ましいが、１時間毎や１日毎等のバッチ処理で行っても良い。また、出荷完了や注文キャンセル等により不要になったデータは、定期削除手段Ｆ４２により削除し、データベースを整理することによって、メモリ資源の有効利用とアクセススピードの向上を図ることができる。
【００３４】
更に、受注用サブシステム３０が複数設けられる場合には、中央システム４０に、複数の受注用サブシステム３０から一の受注用サブシステム３０を選択する受注者選択手段４２を備えて構成する。
【００３５】
更に、図１及び図２に示すように、受注用サブシステム３０に管理システム６０を介して出荷用サブシステム５０を接続することができる。管理システム６０は、本受注システムを用いて成立した売買契約のデータベース等、受注者の社内で必要なデータを管理するシステムであり、管理システム６０にデータを登録する管理システム登録手段Ｆ６１を含む管理用データ処理手段３６を備えている。
【００３６】
また、この実施態様では、管理システム６０は、出荷指示手段Ｆ５１と出荷完了報告手段Ｆ５２を有する出荷用データ処理手段３５も備えている。出荷用データ処理手段３５は、管理システム６０ではなく、受注用サブシステム３０又は出荷用サブシステム５０に設けても良い。また、管理システム６０を設けずに、受注用サブシステム３０と出荷用サブシステム５０を直接接続しても良い。
【００３７】
これらの種々の手段を有する注文用データ処理手段１４、中間承認用データ処理手段２４、受注用データ処理手段３４は、通常はメンテナンスの容易さを考慮して、図１に示すように、中央システム４０側に配置されるが、図３に示すように、それぞれ、注文者用サブシステム１０Ａ、中間承認者用サブシステム２０Ａ、受注用サブシステム３０Ａ側に分散して配置してもよい。
【００３８】
また、図４及び図５に示すように、第２の実施の形態の注文処理システム１Ｂでは、中央システム４０Ｂにインターネットや専用回線等の通信回線で接続する出荷用サブシステム５０Ｂが設けられる。この中央システム４０Ｂと出荷用サブシステム５０Ｂの間には、出荷指示手段Ｆ５１と出荷完了報告手段Ｆ５２と照会手段Ｆ５３を有する出荷用データ処理手段５４が設けられる。
【００３９】
なお、図４及び図５の構成では、管理システム６０は、受注用サブシステム３０Ｂに接続させている。この管理システム６０と受注用サブシステム３０Ｂとの間のデータ処理は、管理システム登録手段Ｆ６１を有する管理用データ処理手段３６が設けられ、この管理用データ処理手段３６により、注文情報を管理システム６０に登録したり、逆に管理システム６０側の商品情報を受注用サブシステム３０Ｂに取り込んだりする。
【００４０】
中央システム４０に、データを所定のデータ形式で中央システム４０と各サブシステム１０，２０，３０との間でアップロード及び／又はダウンロードする電子情報交換手段（図示しない）を備えることが好ましい。ここで、アップロードとは、例えば、所定の形式で作成されたテキストファイル等の電子データを、サブシステム１０，２０，３０のいずれかから中央システム４０に送信することである。送信されたデータは、いったん中央システム４０に保存された後、次の処理に使用される。ダウンロードとは、逆に、中央システム４０からサブシステム１０，２０，３０のいずれかに電子データを送信することである。
【００４１】
更に、管理システム６０を備えた態様においては、受注用サブシステム３０と管理システム６０との間でアップロード及び／又はダウンロードする管理用電子情報交換手段（図示しない）を備えることが好ましい。これにより、受注用サブシステム３０を介して、管理システム６０と中央システム４０との間で電子的に情報を交換することができる。また、図１に示すように、注文用サブシステム１０及び／又は中間承認用サブシステム２０にも、管理システム６０と同様に、注文者の社内データを管理する注文用管理システム７０、中間承認者の社内データを管理する中間承認用管理システム８０が接続されていても良いが、この場合、各サブシステム１０，２０と各管理システム７０，８０との間でもアップロード及び／又はダウンロードする管理用電子情報交換手段（図示しない）を備えることが好ましい。
【００４２】
次に、これらの注文処理システム１（１Ａ，１Ｂ）における情報の流れの一例について説明する。以下に示す例において、このシステムはユーザーＩＤ及びパスワードを持つ各利用者のみに開放され、しかも、ユーザーＩＤによって、入力及び修正が可能な範囲や照会可能な範囲が制限されるようになっている。また、各サブシステム１０（１０Ａ）、２０（２０Ａ）、３０（３０Ａ，３０Ｂ）と中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）との間のデータ伝達は、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔ　Ｌａｙｅｒ）　等の暗号化システムが使用された状態で行う。
【００４３】
注文者、中間承認者、受注者等の利用者は、この各サブシステム１０（１０Ａ）、２０（２０Ａ）、３０（３０Ａ，３０Ｂ）において、自分のサブシステムを立ち上げて、そのサブシステムの画面で、インターネットに接続してＵＲＬを指定してアクセスし、この注文処理システム１が提供するトップページを開き、ユーザーＩＤとパスワードを入力してログインする。
【００４４】
そして、各利用者は、この注文処理システム１が各データ処理手段１４、２４、３４により提供するウェブページを見ながら、表示されるメニュー画面の指示に従って、提供データを参照しながら、必要なデータを入力し、注文処理や中間承認処理や受注処理を行う。
【００４５】
この処理結果は、リアルタイム処理又はバッチ処理で、中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）に伝達され、リアルタム処理又は一次保管された後のバッチ処理によるデータの更新によってデータベースに記憶さる。
【００４６】
つまり、注文者は、注文用サブシステム１０（１０Ａ）において、商品情報を参照しながら、注文情報Ｄ１０を入力する。この注文者によって入力された注文情報Ｄ１０は、注文用データ処理手段１４の注文処理手段Ｆ１１により、中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）に伝達される。
【００４７】
また、商社の担当者等の中間承認者は、中間承認用サブシステム２０（２０Ａ）において、中間承認用データ処理手段２４の照会手段Ｆ１２により、注文情報Ｄ１０を参照しながら、この注文に関する承認／キャンセル等の中間承認処理を行う。この中間承認用サブシステム２０（２０Ａ）に入力された承認／キャンセル等の中間承認処理情報Ｄ２０は、中間承認用データ処理手段２４の中間承認処理手段Ｆ２２により、中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）に伝達される。
【００４８】
そして、メーカー等の受注者は、受注用サブシステム３０（３０Ａ，３０Ｂ）において、受注用データ処理手段３４の照会手段Ｆ３１により、注文情報Ｄ１０及び中間承認情報Ｄ２０を参照しながら、承認／調整中／訂正／修正承認／キャンセル等の受注処理を行う。この受注処理情報Ｄ３０は受注用データ処理手段３４の受注処理手段Ｆ３２により、中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）に伝達される。
【００４９】
また、図１〜図３に示すように、受注用サブシステム３０（３０Ａ）に接続する出荷用サブシステム５０（５０Ａ）が設けられている場合には、出荷指示手段Ｆ５１により、受注者の承認・修正承認済みの出荷情報Ｄ４０が受注用サブシステム３０（３０Ａ）から直接又は管理システム６０を経由して出荷用サブシステム５０（５０Ａ）に伝達され、出荷者に出荷指示を出す。出荷者は、この出荷指示を受けて出荷（出庫）を行い、出荷の確認を入力する。この入力された出荷確認情報Ｄ５０は、出荷完了報告手段Ｆ５２により、直接又は管理システム６０を経由して受注用サブシステム３０に伝達され、更に、受注用サブシステム３０（３０Ａ）から中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）に伝達される。
【００５０】
あるいは、図４及び図５に示すように、中央システム４０Ｂに接続する出荷用サブシステム５０Ｂが設けられている場合には、受注用サブシステム３０Ｂからの指示入力に基づき、出荷用データ処理手段５４の出荷指示手段Ｆ５１により、受注者の承認・修正承認済みの出荷情報Ｄ４０が中央システム４０Ｂから出荷用サブシステム５０Ｂに伝達され、出荷者に出荷指示を出す。出荷者は、この出荷指示を受けて出荷を行い、出荷の確認を入力する。この入力された出荷確認情報Ｄ５０は、出荷用データ処理手段５４の出荷完了報告手段Ｆ５２により、中央システム４０Ｂに伝達される。
【００５１】
また、納期の問い合わせ、サンプル商品の取り寄せ等のメーカーに対する問い合わせ、中間承認者のメモや、受注者からの回答等のその他の情報もコミュニケーション手段Ｆ１３、Ｆ２３、Ｆ３３により、各サブシステム１０（１０Ａ）、２０（２０Ａ）、３０（３０Ａ，３０Ｂ）と中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）との間で伝達される。
【００５２】
この一連の情報の流れにより、注文から出荷完了確認までが行われる。なお、この途中において、コミュニケーション手段Ｆ１３，Ｆ２３，Ｆ３３により、必要に応じてその他の情報の伝達及び入手を行う。
【００５３】
これらの注文情報Ｄ１０、中間承認処理情報Ｄ２０、受注処理情報Ｄ３０及びその他の情報は、中央システム４０（４０Ａ，４０Ｂ）に集約され、照会手段Ｆ１２，Ｆ２２，Ｆ３２により、注文用サブシステム１０（１０Ａ）、中間承認用サブシステム２０（２０Ａ）、受注用サブシステム３０（３０Ａ，３０Ｂ）に、必要に応じてその全部または一部が提供される。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の注文処理システムによれば、中間承認用サブシステムを備えて構成することにより、商社等の中間承認者を介在させた商取引の形態を維持しながら、従来、ファクシミリや電話等で行っていた注文受付、問合わせ業務を、インターネット等の通信回線経由で迅速かつ正確に行うことができる。
【００５５】
本発明の注文処理システムでは、３つの各サブシステムを直接中央システムに接続しているので、各サブシステムを利用する利用者が入力するデータを中央システムのデータベースに集約して一元管理でき、同じデータベースで、注文用データと中間承認用データと受注用データを蓄積できるので、機器類が少なくて済みと共に、データの入出力が効率化される。
【００５６】
また、各サブシステムと中央システムとの間のデータ処理を行う各データ処理手段に照会手段を備えることにより、通信回線経由で受注履歴、承認状況の確認、各種情報を参照できるので、効率よく、注文処理、中間承認処理、受注処理等の注文処理行うことができる。
【００５７】
更に、出荷サブシステムを設けることにより、注文処理から出荷処理まで、効率よく、迅速かつ正確に処理できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の注文処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の注文処理システムにおける各手段を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の注文処理システムの別の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の注文処理の構成を示す図である。
【図５】図４の注文システムにおける各手段を示す図である。
【図６】従来の商社が介在する注文処理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ　　注文処理システム
１０，１０Ａ　　注文用サブシステム
１４　　注文用データ処理手段
２０，２０Ａ　　中間承認用サブシステム
２４　　中間承認用データ処理手段
３０，３０Ａ，３０Ｂ　　受注用サブシステム
３４　　受注用データ処理手段
４０，４０Ａ，４０Ｂ　　中央システム
４２　　受注者選択手段
５０，５０Ａ，５０Ｂ　　出荷用サブシステム
６０　　管理システム
Ｆ１１　　注文処理手段
Ｆ１２　　照会手段
Ｆ２１　　中間承認処理手段
Ｆ２２　　照会手段
Ｆ３１　　受注処理手段
Ｆ３２　　照会手段
Ｆ５１　　出荷指示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004078405.tif 000008