(57)【要約】【課題】膨張機による動力回収量の増加を図ることができる冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置用機器を提供する。【解決手段】冷凍サイクルは、圧縮機１１、放熱器１２、膨張機１３、及び、蒸発器１４を備えている。圧縮機１１は、エンジンＥｇによる圧縮機構側回転軸３７の駆動によって冷媒を昇圧する。放熱器１２は、圧縮機１１で昇圧された冷媒を冷却する。膨張機１３は、放熱器１２で冷却された冷媒を減圧膨張することで圧縮機構側回転軸３７へ動力を取り出す。蒸発器１４は、膨張機１３で減圧膨張された冷媒を加熱する。膨張機１３には、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量を変更可能な吐出量可変機構が設けられている。【選択図】        図１
2004301456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源による回転軸の駆動によって冷媒を昇圧する圧縮機と、前記圧縮機で昇圧された冷媒を冷却する放熱器と、前記放熱器で冷却された冷媒を減圧膨張することで前記圧縮機の前記回転軸へ動力を取り出す膨張機と、前記膨張機で減圧膨張された冷媒を加熱する蒸発器とからなる冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置において、
前記回転軸の一回転あたりにおける前記膨張機の吐出量を変更可能な吐出量可変機構を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記吐出量可変機構は、前記圧縮機の前記回転軸と前記膨張機との間の動力伝達経路上に配設された変速機構からなる請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記変速機構は、遊星歯車機構からなる請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記吐出量可変機構は、前記膨張機に備えられ該膨張機の吐出容量を変更可能な容量可変機構からなる請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷凍サイクルのサイクル圧力を検出する検出手段と、前記検出手段による検出値と設定値とのずれを解消する方向に前記吐出量可変機構を駆動して前記膨張機の吐出量を調節する制御手段とを備えた請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記冷媒は二酸化炭素である請求項１〜５のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記駆動源には、車両の走行駆動源が用いられている請求項１〜６のいずれかに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置を構成する冷凍サイクル装置用機器であって、前記圧縮機のハウジングと前記膨張機のハウジングと前記吐出量可変機構のハウジングとが一体化されてなる冷凍サイクル装置用機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒を昇圧する圧縮機と、前記圧縮機で昇圧された冷媒を冷却する放熱器と、前記放熱器で冷却された冷媒を減圧膨張することで前記圧縮機へ動力を取り出す膨張機と、前記膨張機で減圧膨張された冷媒を加熱する蒸発器とからなる冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置に関する。また、前記冷凍サイクル装置に用いられる冷凍サイクル装置用機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の冷凍サイクル装置としては、例えば、特許文献１に示すようなものが存在する。この冷凍サイクル装置においては、冷凍サイクルにおける放熱器の出口と蒸発器の入口との間に、膨張機及び減圧弁が設けられている。前記膨張機は、減圧弁よりも上流側に設けられており、放熱器で冷却された冷媒を減圧膨張することで圧縮機へ動力を取り出す（動力回収を行う）ように構成されている。
【０００３】
前記膨張機で発生した動力を圧縮機に伝達する構成としては、例えば、膨張機で発生した動力を取り出すための回転軸と、圧縮機を駆動するための回転軸とを互いに一体回転可能に連結したものが考えられるが、この構成では、膨張機の冷媒吐出流量は圧縮機の回転軸の回転速度の影響を受けて変動し得る。この変動は冷凍サイクルのサイクル圧力に影響を与えることとなるが、減圧弁によって、例えば前述の影響を打ち消すべく前記サイクル圧力を調節することが可能となる。
【０００４】
図３における線図１０１は、前記冷凍サイクル装置における冷媒のエンタルピと圧力との関係を示すものである。この線図１０１において、状態Ａは圧縮機の吸入口（即ち蒸発器の出口）におけるものであり、状態Ｂは圧縮機の吐出口（即ち放熱器の入口）におけるものである。また、状態Ｃは膨張機の導入口（即ち放熱器の出口）におけるものであり、状態Ｄは膨張機の吐出口（即ち減圧弁の入口）におけるものである。状態Ｅは減圧弁の出口（即ち蒸発器の入口）におけるものである。
【０００５】
前記冷凍サイクル装置において冷媒は、膨張機における減圧膨張によって前述の状態Ｃから状態Ｄへと移行される。この移行における状態Ｃと状態Ｄとのエンタルピ差が、膨張機において発生する動力の大きさとなる。そして冷媒は、減圧弁によって、状態Ｄから、さらに低圧な状態Ｅへと移行される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２２２９８号公報（第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成においては、前記サイクル圧力を調節しつつ膨張機によって動力回収を行うことはできるものの、前記サイクル圧力の調節のために減圧弁による減圧分（状態Ｃと状態Ｄとの圧力差分）を残しておかねばならず、この減圧分だけ動力回収ができないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、膨張機による動力回収量の増加を図ることができる冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置用機器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、圧縮機の回転軸の一回転あたりにおける膨張機の吐出量を変更可能な吐出量可変機構を備えた。
【００１０】
この発明によれば、例えば圧縮機の回転軸の回転速度が変動した場合であっても、該回転軸の一回転あたりにおける膨張機の吐出量を変更することで、冷凍サイクルのサイクル圧力を調節することができるようになる。従って、例えば、冷凍サイクルにおける膨張機の吐出口と蒸発器の入口との間に、サイクル圧力を調節するための減圧弁を設けることなく、サイクル圧力を調節しつつ膨張機による動力回収を行うことが可能となる。よって、減圧弁による減圧分を残さずに膨張機に動力回収を行わせることが可能となるため、動力回収量を増加させることができる。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１において、前記吐出量可変機構は、前記圧縮機の前記回転軸と前記膨張機との間の動力伝達経路上に配設された変速機構からなる。この発明によれば、変速機構の変速比を調節することで、圧縮機の回転軸の一回転あたりにおける膨張機の吐出量を調節することが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は請求項２において、前記変速機構は、遊星歯車機構からなる。
この発明によれば、遊星歯車機構によって変速機構の変速比を無段階に変更することが可能となるため、圧縮機の回転軸の一回転あたりにおける膨張機の吐出量をきめ細かく調節することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は請求項１において、前記吐出量可変機構は、前記膨張機に備えられ該膨張機の吐出容量を変更可能な容量可変機構からなる。
この発明によれば、容量可変機構において膨張機の吐出容量を調節することで、圧縮機の回転軸の一回転あたりにおける膨張機の吐出量を調節することが可能となる。
【００１４】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれかにおいて、前記冷凍サイクルのサイクル圧力を検出する検出手段と、前記検出手段による検出値と設定値とのずれを解消する方向に前記吐出量可変機構を駆動して前記膨張機の吐出量を調節する制御手段とを備えた。
【００１５】
この発明によれば、検出手段が検出した前記サイクル圧力の検出値と設定値とのずれを解消するべく制御手段が膨張機の吐出量を調節することで、例えば、冷凍サイクルのＣＯＰ（成績係数）を高く維持するとともに、この維持を精度よく行うことが可能となる。
【００１６】
請求項６の発明は請求項１〜５のいずれかにおいて、好適な冷凍サイクル装置の態様について言及するものである。即ち、前記冷媒は二酸化炭素である。二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクル装置では、例えばフロンを冷媒とする冷凍サイクル装置と比較してＣＯＰが低めの値となるため、膨張機で発生した動力を圧縮機の駆動力に利用することは、二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクル装置のＣＯＰを高く維持するために特に有用であると言える。
【００１７】
請求項７の発明は請求項１〜６のいずれかにおいて、冷凍サイクル装置の好適な態様について言及するものである。即ち、前記駆動源には、車両の走行駆動源が用いられている。
【００１８】
このような車両用の冷凍サイクル装置においては、圧縮機の回転軸の回転速度が、車両の走行駆動源における回転速度の影響を受け易い。従って、圧縮機の回転軸の一回転あたりにおける吐出量の変更が可能な膨張機によってサイクル圧力を調節しつつ動力回収量の増加を図ることは、前記冷凍サイクル装置のＣＯＰの向上のために特に有用であると言える。
【００１９】
上記目的を達成するために請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍サイクル装置を構成する冷凍サイクル装置用機器を対象とし、該冷凍サイクル装置用機器は、前記圧縮機のハウジングと前記膨張機のハウジングと前記吐出量可変機構のハウジングとが一体化されてなる。
【００２０】
この発明によれば、例えば圧縮機の回転軸の回転速度が変動した場合であっても、該回転軸の一回転あたりにおける膨張機の吐出量を変更することで、冷凍サイクルのサイクル圧力を調節することができるようになる。従って、例えば、冷凍サイクルにおける膨張機の吐出口と蒸発器の入口との間に、サイクル圧力を調節するための減圧弁を設けることなく、サイクル圧力を調節しつつ膨張機による動力回収を行うことが可能となる。よって、減圧弁による減圧分を残さずに膨張機に動力回収を行わせることが可能となるため、動力回収量を増加させることができる。
【００２１】
また、前記圧縮機のハウジングと前記膨張機のハウジングと前記吐出量可変機構のハウジングとは一体化されている。そのため、例えば、前記各ハウジングがそれぞれ別体とされて互いに固定されることなく配置される態様と比較して、前記冷凍サイクルにおいて圧縮機や膨張機を配管接続する際などの作業性が向上する。また例えば、吐出量可変機構のハウジングが、膨張機のハウジング及び圧縮機のハウジングと別体とされて互いに固定されることなく離間して配置される態様と比較して、膨張機で発生した動力を圧縮機に伝達するための構造の簡素化や小型化が容易となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、車両用冷凍サイクル装置及び該車両用冷凍サイクル装置に用いられる冷凍サイクル装置用機器に具体化した第１及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一部材又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
先ず、車両用冷凍サイクル装置について説明する。
図１に示すように、車両用冷凍サイクル装置は、圧縮機１１、放熱器１２、膨張機１３、及び、蒸発器１４からなる冷凍サイクル（冷媒循環回路）を備えている。この冷凍サイクルにおいては、冷媒（流体）として二酸化炭素が採用されている。
【００２４】
前記冷凍サイクルは、圧縮機１１の吐出口１１ｂと放熱器１２の入口１２ａとをつなぐ配管からなる冷媒流通経路２０、及び、放熱器１２の出口１２ｂと膨張機１３の導入口１３ａとをつなぐ冷媒流通経路２１を備えている。また、冷凍サイクルは、膨張機１３の吐出口１３ｂと蒸発器１４の入口１４ａとをつなぐ冷媒流通経路２２、及び、蒸発器１４の出口１４ｂと圧縮機１１の吸入口１１ａとをつなぐ配管からなる冷媒流通経路２３を備えている。放熱器１２の出口１２ｂには、この部分における冷凍サイクルの冷媒圧力（本実施形態におけるサイクル圧力）を検出するための圧力センサ（検出手段）１２ｃ、及び、冷媒温度を検出するための温度センサ１２ｄが設けられている。これらセンサ１２ｃ，１２ｄの検出値は、制御手段としてのエアコンＥＣＵ（図２参照）１５に出力されるようになっている。
【００２５】
前記圧縮機１１は、冷媒流通経路２３を介して蒸発器１４から吸入口１１ａに導かれた冷媒を吸入及び圧縮（昇圧）し、その圧縮ガスを吐出口１１ｂを介して冷媒流通経路２０に吐出する。放熱器１２は、冷媒流通経路２０を介して導入された冷媒を、外気との熱交換によって冷却する。放熱器１２内の冷媒は、冷媒流通経路２１を介して膨張機１３に導入される。膨張機１３は、該膨張機１３に導入された冷媒を減圧膨張することで圧縮機１１へ動力を取り出すとともに、前記減圧膨張された冷媒を吐出口１３ｂを介して冷媒流通経路２２に吐出する。蒸発器１４は、冷媒流通経路２２を介して導入された冷媒を、外気との熱交換によって加熱する。
【００２６】
次に、前記圧縮機１１について説明する。なお、図１において左方を圧縮機１１の前方とし右方を後方とする。
前記圧縮機１１のハウジングは、シリンダブロック３１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング３２と、シリンダブロック３１の後端に弁・ポート形成体３３を介して接合固定されたシリンダヘッド３４と、該シリンダヘッド３４の後端に接合固定されたリヤハウジング３５とからなっている。
【００２７】
前記圧縮機１１のハウジング内には、ピストン式の圧縮機構３６が収容されている。この圧縮機構３６は、圧縮機構側回転軸３７の回転に伴う斜板３８の回転運動が、シュー３９を介してピストン４０の往復運動に変換されることで冷媒の圧縮を行う周知の構成を有している。シリンダヘッド３４内には吸入室４１及び吐出室４２が形成されており、圧縮機構３６は、吸入口１１ａを介して冷媒流通経路２３から吸入室４１に導入された冷媒を圧縮室４３に吸入し、圧縮するとともにこの圧縮ガスを吐出室４２及び吐出口１１ｂを介して冷媒流通経路２０に吐出する。
【００２８】
前記圧縮機構側回転軸３７の前端側はフロントハウジング３２に回転可能に支持されるとともに、圧縮機１１のハウジング外に突出されている。このハウジング外に突出された圧縮機構側回転軸３７の先端部は、図示しない動力伝達機構を介して、車両の走行駆動源であるエンジンＥｇに作動連結されている。圧縮機構側回転軸３７は、エンジンＥｇの動力により回転駆動され得るようになっている。つまりエンジンＥｇは圧縮機１１の駆動源とされている。
【００２９】
前記圧縮機構側回転軸３７の後端側はシリンダブロック３１に回転可能に支持されている。該圧縮機構側回転軸３７の後端は、弁・ポート形成体３３を貫通するようにして該弁・ポート形成体３３の後方に突出され、シリンダヘッド３４の中心部に形成された貫通孔３４ａ内に配置されている。
【００３０】
なお、前記圧縮機構３６は、斜板３８が圧縮機構側回転軸３７に対し傾動可能に設けられた構成とされており、該斜板３８が収容されたクランク室４４の内圧が制御弁４５の開度調節により制御されることで、ピストン４０のストロークを変更可能な吐出容量可変タイプとされている。
【００３１】
次に、前記膨張機１３について説明する。
前記膨張機１３は、圧縮機１１のリヤハウジング３５内に収容され、膨張機１３のハウジングは、圧縮機１１のハウジングと一体化された状態となっている。即ち、本実施形態においては、圧縮機１１と、該圧縮機１１のハウジング内に収容された膨張機１３とによって、冷凍サイクル装置用機器が構成されている。
【００３２】
前記リヤハウジング３５には、冷媒流通経路２１を構成する配管２１ａと膨張機１３の導入口１３ａとを連通する流通孔２１ｂが設けられている。冷媒流通経路２１は、配管２１ａと流通孔２１ｂとで構成されている。また、リヤハウジング３５には、冷媒流通経路２２を構成する配管２２ａと膨張機１３の吐出口１３ｂとを連通する流通孔２２ｂが設けられている。冷媒流通経路２２は、配管２２ａと流通孔２２ｂとで構成されている。
【００３３】
図２に示すように、膨張機１３は、ベーン式の膨張機構５０と、吐出量可変機構を構成する変速機構５１とを備えている。膨張機１３のハウジングは、フロントハウジング５２と、該フロントハウジング５２の後端に隔壁５３を介して接合固定されたリヤハウジング５４とからなっている。また、フロントハウジング５２は、変速機構５１のハウジングを構成する。つまり本実施形態では、変速機構５１のハウジングは、膨張機１３のハウジングの一部を構成するとともに、膨張機１３のハウジングと一体化された状態となっている。
【００３４】
前記膨張機構５０は、略円柱状のロータ５６と、該ロータ５６の外周面上の複数箇所において放射状に形成されたベーン溝内を該溝の放射方向に沿って往復動可能に収容されたベーンとを備えた周知の構成を有している。
【００３５】
前記隔壁５３とリヤハウジング５４との間には、膨張機構側回転軸５５と一体回転可能に固定されたロータ５６が収容されるロータ室５７が区画形成されている。膨張機構側回転軸５５は、ロータ室５７を挿通するようにして、隔壁５３及びリヤハウジング５４にベアリングを介して回転可能に支持されている。ロータ室５７の内周面と、ロータ５６の外周面と、各ベーンとで区画された領域は、冷媒に減圧膨張作用を生じさせるための冷媒室５７ａとなる。導入口１３ａを介して上流側の冷媒室５７ａに導入された冷媒が減圧膨張することでロータ５６に回転力が生じ、この回転力が膨張機構側回転軸５５を介して動力として取り出される。減圧膨張された冷媒は、下流側に移動された前記冷媒室５７ａから吐出口１３ｂを介して冷媒流通経路２２に吐出される。
【００３６】
前記膨張機１３においてフロントハウジング５２と隔壁５３との間には、変速機構５１が収容される変速機構室５８が区画形成されている。変速機構室５８内には、隔壁５３に設けられた透孔５３ａを介して膨張機構側回転軸５５の前端部が突出されている。この変速機構室５８内に突出された膨張機構側回転軸５５の前端部には、遊星歯車機構からなる変速機構５１を構成する内歯歯車６０が一体回転可能に固定されている。
【００３７】
前記フロントハウジング５２の前壁には、変速機構側回転軸６１がベアリングを介して回転可能に支持されている。変速機構側回転軸６１の前端部は、フロントハウジング５２の前壁に設けられた透孔５２ａを介してフロントハウジング５２の前方に突出されている。変速機構側回転軸６１の後端には太陽歯車６２が一体回転可能に固定されている。
【００３８】
前記内歯歯車６０と太陽歯車６２との間には、３つ（図２において２つのみ図示）の遊星歯車６３が、両歯車６０，６２と噛合された状態で設けられている。変速機構側回転軸６１の外周面上には、該変速機構側回転軸６１と相対回転可能にギヤキャリア６４が支持され、遊星歯車６３は、このギヤキャリア６４の本体６４ａに立設された支軸６４ｂを介して該ギヤキャリア６４に回転可能に支持されている。ギヤキャリア６４の本体６４ａは平歯車状に形成されており、その歯部６４ｃには、電動モータ６５の出力軸に固定された図示しない歯車が噛合されている。ギヤキャリア６４は、電動モータ６５の制御（回転速度や回転方向の制御）によって、変速機構側回転軸６１の軸線を中心とした回転速度が調節されるようになっている。
【００３９】
前記変速機構側回転軸６１の前端面には係合凹部６１ａが形成されている。この係合凹部６１ａは、圧縮機構側回転軸３７の後端面に形成された係合凸部３７ａと凹凸係合される（図１参照）。この凹凸係合によって、圧縮機構側回転軸３７と変速機構側回転軸６１との間の動力伝達が行われ得るようになっている。つまり変速機構５１は、圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との間の動力伝達経路上に設けられている。
【００４０】
前記変速機構５１は、電動モータ６５の制御により、圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比（変速機構５１の変速比）を無段階に変更可能となっている。この圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比を調節することで、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量が調節される。
【００４１】
前記エアコンＥＣＵ１５は、圧力センサ１２ｃの検出値、及び、温度センサ１２ｄの検出値に基づいて、ＣＯＰ（成績係数）を高く維持すべく、放熱器１２の出口１２ｂにおける冷媒圧力が冷媒温度に応じたものとなるように、電動モータ６５の制御を行う。つまりエアコンＥＣＵ１５は、温度センサ１２ｄの検出値に基づいて、ＣＯＰを高く維持するために適したサイクル圧力を設定値として算出する。そしてエアコンＥＣＵ１５は、圧力センサ１２ｃの検出値と前記設定値とのずれを解消するべく電動モータ６５を制御する。
【００４２】
前記エアコンＥＣＵ１５は、圧力センサ１２ｃの検出値が前記設定値よりも小さい（低圧な）場合に、膨張機構側回転軸５５の回転速度を低下させるべく電動モータ６５を制御する。膨張機構側回転軸５５の回転速度が低下することにより膨張機１３の冷媒吐出流量が減少し、放熱器１２の出口１２ｂの冷媒圧力が上昇する。逆に、圧力センサ１２ｃの検出値が前記設定値よりも大きい（高圧な）場合には、膨張機構側回転軸５５の回転速度を上昇させるべく電動モータ６５を制御する。膨張機構側回転軸５５の回転速度が上昇することにより膨張機１３の冷媒吐出流量が増加し、放熱器１２の出口１２ｂの冷媒圧力が低下する。
【００４３】
本実施形態では、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）本実施形態の冷凍サイクル装置は、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量を変更可能な吐出量可変機構（変速機構５１）を備えている。これによれば、例えば圧縮機構側回転軸３７の回転速度が変動した場合であっても、該圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量を変更することで、サイクル圧力を調節することができるようになる。従って、例えば、冷凍サイクルにおける膨張機１３の吐出口１３ｂと蒸発器１４の入口１４ａとの間に、サイクル圧力を調節するための減圧弁を設けることなく、サイクル圧力を調節しつつ膨張機１３による動力回収を行うことが可能となる。そしてこの回収動力を圧縮機１１の駆動力に利用することで冷凍サイクル装置のＣＯＰを向上させることが可能となる。
【００４４】
図３に示す線図１１１は、本実施形態の冷凍サイクル装置における冷媒のエンタルピと圧力との関係を示すものである。即ち本実施形態では、前記エンタルピと圧力との関係状態が、状態Ａ→状態Ｂ→状態Ｃ→状態Ｆ（膨張機１３の吐出口１３ｂ即ち蒸発器１４の入口１４ａにおける状態）→状態Ａという順に移行される。つまり本実施形態では、「従来の技術」欄で述べた、減圧弁を有する従来構成と異なり、該減圧弁による減圧分（状態Ｄと状態Ｅとの圧力差分）を残すことなく膨張機１３によって状態Ｃから状態Ｆまで減圧させることが可能となっている。つまり本実施形態では、状態Ｃから状態Ｄへの状態変化に伴い膨張機１３で発生する動力に加えて、状態Ｄから状態Ｆへの状態変化に伴い膨張機１３で発生する動力（状態Ｄと状態Ｆとのエンタルピ差分の動力）が回収され得るようになり、動力回収量を増加させることができる。
【００４５】
（２）膨張機１３は圧縮機１１に内蔵され、該圧縮機１１のハウジングと膨張機１３のハウジング（このハウジングの一部は変速機構５１のハウジングを構成する）とは一体化されている。これによれば、例えば、前記各ハウジングがそれぞれ別体とされて互いに固定されることなく配置される態様と比較して、冷凍サイクルにおいて圧縮機１１や膨張機１３を配管接続する際などの作業性が向上する。また例えば、変速機構５１のハウジングが、膨張機１３のハウジング及び圧縮機１１のハウジングと別体とされて互いに固定されることなく離間して配置される態様と比較して、膨張機１３で発生した動力を圧縮機１１に伝達するための構造の簡素化や小型化が容易となる。
【００４６】
（３）圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との間の動力伝達経路上には、該圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比を変更可能な変速機構５１が設けられている。これによれば、変速機構５１において圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比を調節することで、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量、ひいては、膨張機１３の冷媒吐出流量を調節することが可能となる。
【００４７】
（４）変速機構５１は、遊星歯車機構からなる。これによれば、遊星歯車機構によって圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比を無段階に変更することが可能となるため、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量をきめ細かく調節することが可能となる。
【００４８】
（５）エアコンＥＣＵ１５は、圧力センサ１２ｃによる検出値と前記設定値とのずれを解消する方向に前記吐出量可変機構（変速機構５１）を駆動して膨張機１３の吐出量を調節する。これによれば、冷凍サイクルのＣＯＰを高く維持するとともに、この維持を精度よく行うことが可能となる。
【００４９】
（６）前記冷媒は二酸化炭素である。二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクル装置では、例えばフロンを冷媒とする冷凍サイクル装置と比較してＣＯＰが低めの値となるため、膨張機１３で発生した動力を圧縮機１１の駆動力に利用することは、二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクル装置のＣＯＰを高く維持するために特に有用であると言える。
【００５０】
（７）圧縮機１１の駆動源には、車両の走行駆動源であるエンジンＥｇが用いられている。このような車両用の冷凍サイクル装置においては、圧縮機構側回転軸３７の回転速度が、エンジンＥｇにおける回転速度の影響を受け易い。従って、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける吐出量の変更が可能な膨張機１３によってサイクル圧力を調節しつつ動力回収量の増加を図ることは、前記冷凍サイクル装置のＣＯＰの向上のために特に有用であると言える。
【００５１】
（８）膨張機１３の膨張機構５０で発生した動力は、電力等に変換されることなく、該膨張機構５０の膨張機構側回転軸５５から変速機構５１を介して、回転動力のまま圧縮機構側回転軸３７に伝達され、圧縮機構３６の駆動力として利用されている。よって、例えば、膨張機で発生した動力によって発電を行うとともにこの発電によって得た電力を利用した電動モータの動力により圧縮機構を駆動する態様と比較して、回収した動力を、より無駄なく圧縮機構の駆動力に利用することが可能となる。
【００５２】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との間の動力伝達経路上に設けた変速機構５１によって圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比を調節することで、圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量を調節するようにした。これに対して本実施形態では、変速機構５１を削除するとともに膨張機１３を吐出容量の変更が可能な構成とし、この吐出容量を調節することで圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量を調節できるようにしている。
【００５３】
図４に示すように、圧縮機１１のシリンダヘッド３４の後端に接合固定されたリヤハウジング３５内には、本実施形態の膨張機１３の膨張機構７０が収容される膨張機室７１が区画形成されている。なお、リヤハウジング３５は、膨張機１３のハウジングとして利用されている。本実施形態では、圧縮機１１と、該圧縮機１１の後端部に設けられた膨張機１３とによって、冷凍サイクル装置用機器が構成されている。
【００５４】
前記リヤハウジング３５には、膨張機室７１を貫通するように配設された膨張機構側回転軸５５がベアリングを介して回転可能に支持されている。膨張機構側回転軸５５の前端部は、シリンダヘッド３４の貫通孔３４ａ内に挿入されている。膨張機構側回転軸５５の前端面には係合凹部５５ａが形成され、この係合凹部５５ａと圧縮機構側回転軸３７の係合凸部３７ａとが凹凸係合されることで、圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との間の動力伝達が行われ得るようになっている。
【００５５】
前記膨張機室７１に収容された本実施形態の膨張機構７０は、アキシャルピストンタイプのものである。膨張機室７１内においてリヤハウジング３５の周壁には、カム面７２ａを有するカム板７２が、膨張機構側回転軸５５の軸線に対して傾動可能に支持されている。カム板７２の中心部には、膨張機構側回転軸５５が挿通される孔７２ｂが形成されている。膨張機構側回転軸５５の軸線に対するカム板７２（カム面７２ａ）の傾斜角度は、アクチェータ７９によって変更され得るようになっている。このアクチェータ７９は、エアコンＥＣＵ（図４においては図示を省略）１５からの制御指令によって前記傾斜角度の変更を行う。カム板７２及びアクチェータ７９は、膨張機１３の吐出容量を変更可能な容量可変機構を構成する。
【００５６】
前記膨張機構７０は、膨張機室７１内において膨張機構側回転軸５５に一体回転可能に嵌合されたシリンダブロック７３を有している。シリンダブロック７３には、膨張機構側回転軸５５の周囲において複数（図４において２つのみ図示したが、２つに限定されない）のシリンダボア７４が形成されている。各シリンダボア７４内にはそれぞれピストン７５が往復摺動可能な状態で収容されている。各ピストン７５には、カム板７２のカム面７２ａに対して摺動可能に設けられたシュー７６が、球体継手７７を介して連結されている。
【００５７】
前記リヤハウジング３５の後壁の前面３５ａには、バルブプレート７８が固定されている。バルブプレート７８の前面とシリンダブロック７３の後面とは、互いに密着した状態で摺接可能となっている。
【００５８】
前記バルブプレート７８には、導入ポート７８ａ及び吐出ポート７８ｂがそれぞれバルブプレート７８の前後両面間を貫通するようにして設けられている。導入ポート７８ａは、リヤハウジング３５の後壁に形成された導入通路３５ｂを介して冷媒流通経路２１（配管２１ａ）と接続される。即ち冷媒流通経路２１と接続される導入通路３５ｂの開口は導入口１３ａとなる。また、吐出ポート７８ｂは、同じくリヤハウジング３５の後壁に形成された吐出通路３５ｃを介して冷媒流通経路２２（配管２２ａ）と接続される。即ち冷媒流通経路２２と接続される吐出通路３５ｃの開口は吐出口１３ｂとなる。
【００５９】
前記バルブプレート７８の導入ポート７８ａとシリンダボア７４とが連通した状態では、導入通路３５ｂ等を介して放熱器１２からこのシリンダボア７４に冷媒が導入される。この冷媒がシリンダボア７４内で膨張することにより、ピストン７５には前方への推進力が生じる。この推進力は球体継手７７を介してシュー７６をカム板７２のカム面７２ａに押し付けるように作用する。この押し付けにより、シリンダブロック７３には膨張機構側回転軸５５を中心とした回転力が生じる。膨張機１３は、この回転力を動力として取り出して圧縮機構側回転軸３７に伝達する。
【００６０】
前記シリンダブロック７３が回転されることで前記シリンダボア７４が吐出ポート７８ｂと連通されると、このシリンダボア７４内で膨張された冷媒は、吐出ポート７８ｂ及び吐出通路３５ｃを介して冷媒流通経路２２に吐出される。
【００６１】
本実施形態の膨張機１３においては、カム板７２の傾動によってピストン７５のストロークが変更され吐出容量が変更される。そしてこの吐出容量が調節されることで圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量が調節される。つまり本実施形態では、膨張機１３の容量可変機構が吐出量可変機構を構成する。
【００６２】
前記エアコンＥＣＵ１５は、圧力センサ１２ｃの検出値、及び、温度センサ１２ｄの検出値に基づいて、アクチェータ７９を介してカム板７２（カム面７２ａ）の前記傾斜角度を制御する。エアコンＥＣＵ１５は、膨張機１３の吐出容量を減少させる場合に、ピストン７５のストロークが小さくなる方向にカム板７２を傾動させる。逆に前記吐出容量を増加させる場合には、ピストン７５のストロークが大きくなる方向にカム板７２を傾動させる。
【００６３】
前記エアコンＥＣＵ１５は、ＣＯＰを高く維持すべく、放熱器１２の出口１２ｂにおける冷媒圧力が冷媒温度に応じたものとなるように、前記カム板７２の傾斜角度制御を行う。つまりエアコンＥＣＵ１５は、温度センサ１２ｄの検出値に基づいて、ＣＯＰを高く維持するために適したサイクル圧力を設定値として算出し、圧力センサ１２ｃの検出値と前記設定値とのずれを解消するべく前記傾斜角度制御を行う。
【００６４】
前記エアコンＥＣＵ１５は、圧力センサ１２ｃの検出値が前記設定値よりも小さい（低圧な）場合に、膨張機１３の冷媒吐出流量を減少させるべく前記カム板７２の傾斜角度を減少制御する。逆に、圧力センサ１２ｃの検出値が前記設定値よりも大きい（高圧な）場合には、膨張機１３の冷媒吐出流量を増加させるべく前記カム板７２の傾斜角度を増大制御する。
【００６５】
本実施形態では、上記の（１），（２）及び（５）〜（８）と同様の作用効果の他に、以下のような作用効果を得ることができる。
（９）本実施形態の膨張機１３は、吐出容量を変更可能な構成とされている。これによれば、膨張機１３の吐出容量を調節することで圧縮機構側回転軸３７の一回転あたりにおける膨張機１３の吐出量、ひいては、膨張機１３の冷媒吐出流量を調節することができるようになる。
【００６６】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○  前記第１実施形態では、圧縮機１１のハウジングと膨張機１３のハウジングとを別個のものとしたが、例えば膨張機１３のハウジングを省略し、圧縮機１１のリヤハウジング３５を膨張機１３のハウジングとして利用してもよい。
【００６７】
○  前記実施形態では、膨張機構５０及び変速機構５１と、圧縮機１１とが一体的に設けられたが、膨張機構５０及び変速機構５１の少なくとも一方が圧縮機１１と別体とされて離間して設けられていてもよい。
【００６８】
○  前記第１実施形態において変速機構５１を、圧縮機構側回転軸３７と膨張機構側回転軸５５との回転速度比を無段階に変更可能な構成としたが、例えば多段階に変更可能であれば、必ずしも無段階でなくてもよい。
【００６９】
○  前記第１実施形態において、スクロール式の膨張機を採用してもよい。
○  前記第１実施形態において、変速機構５１は３つの遊星歯車６３を有したが、これに限定されない。
【００７０】
○  前記実施形態では、吐出容量を変更可能なピストン式の圧縮機構３６を採用したが、これに限定されない。固定容量型のピストン式圧縮機構でもよい。また、ピストン式以外の圧縮機構、例えば、スクロール式やベーン式の圧縮機構を採用してもよい。
【００７１】
○  車両用以外の冷凍サイクル装置に本発明を適用してもよい。
○  二酸化炭素以外の冷媒を用いてもよい。例えばフロンを用いてもよい。冷媒としてフロンを用いる場合には、例えば、放熱器１２の出口１２ｂに設けた圧力センサ１２ｃ及び温度センサ１２ｄに代えて、蒸発器１４の出口１４ｂに、この部分の冷媒圧力（サイクル圧力）を検出するための圧力センサ（検出手段）、及び、冷媒温度を検出するための温度センサを設ける。この場合、エアコンＥＣＵは、例えば、温度センサの検出値に基づいて、ＣＯＰを高く維持するために適したサイクル圧力を設定値として算出し、圧力センサの検出値と前記設定値とのずれを解消する方向に前記吐出量可変機構を駆動して膨張機１３の吐出量を調節する。
【００７２】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載すると、前記冷媒は二酸化炭素であり、前記サイクル圧力は冷凍サイクルにおける放熱器の出口の冷媒圧力である請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜７に記載の発明によれば、冷凍サイクル装置において、膨張機による動力回収量の増加を図ることができる。また、請求項８に記載の発明によれば、冷凍サイクル装置用機器において、膨張機による動力回収量の増加を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の冷凍サイクル装置用機器を示す断面図。
【図２】同じく変速機構を備えた膨張機を示す断面図。
【図３】冷媒のエンタルピと圧力との関係を示す線図。
【図４】第２実施形態の冷凍サイクル装置用機器を示す断面部分図。
【符号の説明】
１１…冷凍サイクル装置用機器を構成する圧縮機、１２…放熱器、１２ｂ…放熱器の出口、１２ｃ…検出手段としての圧力センサ、１３…冷凍サイクル装置用機器を構成する膨張機、１４…蒸発器、１５…制御手段としてのエアコンＥＣＵ、３１…圧縮機のハウジングを構成するシリンダブロック、３２…同じくフロントハウジング、３４…同じくシリンダヘッド、３５…同じくリヤハウジング（第２実施形態では膨張機のハウジングを構成する）、３６…圧縮機構、３７…圧縮機構側回転軸、５１…第１実施形態の吐出量可変機構を構成する変速機構、５２…膨張機（変速機構）のハウジングを構成するフロントハウジング、５４…膨張機（膨張機構）のハウジングを構成するリヤハウジング、５５…膨張機構側回転軸、６０…遊星歯車機構を構成する内歯歯車、６１…同じく変速機構側回転軸、６２…同じく太陽歯車、６３…同じく遊星歯車、６４…同じくギヤキャリア、６５…変速機構を構成する電動モータ、７２…第２実施形態の吐出量可変機構である容量可変機構を構成するカム板、７９…同じくアクチェータ、Ｅｇ…駆動源としてのエンジン。
【図１】
2004301456.tif 000003
【図２】
2004301456.tif 000004
【図３】
2004301456.tif 000005
【図４】
2004301456.tif 000006