(57)【要約】【課題】燃料集合体外周部燃料棒における限界出力特性の大幅な向上を図ること。【解決手段】チャンネルボックスを、４個のコーナ部材と４個の側板からなる“組立て方式”により構成するとともに、チャンネルボックスの内面に、スペーサの個数と高さにあわせて、スペーサ部の下端にて上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるような上方に向かって傾斜するテーパを有し、先端部がエッジ形状をした水平方向に延びる複数のフロートリッパを設けた。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正方格子状に配列された複数本の燃料棒と一本若しくは複数本の水ロッドとをスペーサにより束状に保持し、その束状の燃料棒をチャンネルボックスにより囲んだ沸騰水型原子炉の燃料集合体において、上記チャンネルボックスをそれぞれ別個に制作された四隅のコーナ部材と四辺の側板を互いに結合することにより形成するとともに、上記チャンネルボックスの内面に、スペーサの個数と高さに合わせて、上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるような上方に向かって傾斜するテーパ面を有し、先端部がエッジ形状をした水平方向に延びる複数のフロートリッパを設けたことを特徴とする沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項２】
正方格子状に保持された複数本の燃料棒における四隅の全長燃料棒１本×４、またはそれに隣接した２本を加えた３本×４の全長燃料棒を取り除いた上で、それぞれ別個に制作された四隅のコーナ部材と四辺の側板を互いに結合することにより形成された擬似八角形のチャンネルボックスで囲んだことを特徴とする、請求項１記載の沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項３】
コーナ部材にはその左右両側に側板と平行方向に張り出された拡張片が形成されており、燃料集合体有効長の高さ方向に０から１／２の間においてはその拡張片に長手方向に延びるスリットを形成し、そのスリットに側板の側縁部を挿入係合し、燃料集合体有効長の高さ方向の１／２〜２／２間には、上記コーナ部材の内面にスペーサの個数と高さにあわせて複数のフロートリッパを設けたことを特徴とする、請求項１または２記載の沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項４】
側板の内面には、コーナ部材と同様に、燃料集合体有効長の高さ方向の１／２〜２／２間には、スペーサの個数と高さにあわせて、複数のフロートリッパを設けたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項５】
チャンネルボックス内面に設けられたフロートリッパは、１つのスペーサ間隔に複数あり、且つ、エッジ部の垂直面に対する上向き角度、及び、水平面に対する上向き角度がそれぞれで異なることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項６】
上記フロートリッパと独立して、或いはフロートリッパと連続して上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるような溝状部が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項７】
フロートリッパは、エッジ形状の先端部が、スペーサ下端高さから１ｃｍ以内の上流側に位置することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の沸騰水型原子炉の燃料集合体。
【請求項８】
請求項１〜７に記載した燃料集合体を装荷したことを特徴とする沸騰水型原子炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、核燃料集合体、及びそれらの燃料集合体を装荷した沸騰水型原子炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
沸騰水型原子炉力プラント（以下、「ＢＷＲ」という）においては、図８に示すように原子炉格納容器１内に原子炉圧力容器２が設けられており、この原子炉圧力容器２内には複数の燃料集合体及び制御棒等からなる炉心３が配設されているとともに冷却材（例えば水）４が収容されている。冷却材４は再循環ポンプ５を有する再循環系６により強制循環されており、炉心３でウラン２３５（以下、（Ｕ２３５）と記す）の核分裂により発生した熱を受けることにより飽和水と飽和蒸気が混合した状態となり、炉心上部に移動する。そして、図示しない気水分離器及び蒸気乾燥器により乾燥状態となり、原子炉圧力容器２に接続された主蒸気配管系７を介してタービン８に送られタービン８を駆動させる。このタービン８の駆動により発電機９が回転され発電する。タービン８で仕事をした蒸気は復水器１０内に導入されて復水となり、復水ポンプ１１により給水加熱器１２に送られそこで昇温された後に給水ポンプ１３により再度原子炉圧力容器２内に供給される。
【０００３】
沸騰水型原子炉の炉心は、より具体的には、図９に示すように構成されている。炉心内には複数の燃料集合体２０が挿入されており、４本の燃料集合体２０の中央部には制御棒２１が配設されている。また、炉心内には中性子束を検出するために複数個の局部出力領域モニタ２２が配置されている。
【０００４】
従来沸騰水型原子炉に採用されている燃料集合体２０は、図１０（ａ）、（ｂ）に示されている９×９燃料集合体の例のように、上部タイプレート２３及び下部タイプレート２４、これらのタイプレートに両端が保持される複数の燃料棒２５、及びウォータロッド２６、これらの燃料を束ねる燃料スペーサ２７、及び燃料スペーサ２７で束ねられた燃料棒束を取り囲み上部タイプレート２３に取り付けられるチャンネルボックス２８を備えている。燃料棒としては、高さが上部タイプレート２３まで達しない部分長の燃料棒２９が採用される場合もある。そして上記燃料集合体２０は、原子炉の炉心に格子状に装荷されるのが普通である。
【０００５】
ＢＷＲのチャンネルボックス２８は、図１１に示すように縦に長い薄肉の筒であり、その断面は、通常、コーナー部に半径約１ｃｍの曲率の四分割円を有する、約１３ｃｍ四方の擬似正方形である。その材質としては、ジルカロイが用いられる場合が多く、肉厚は、２ｍｍ〜３ｍｍ程度である。現在商用ＢＷＲで使用されている燃料集合体用のチャンネルボックスは、一般的に、コの字状に成形した２枚の金属板を、チャンネルボックス側面中央部の縦方向に溶接し、箱型とすることにより製造されている。
【０００６】
さらに、各燃料集合体２０は、図１２に示すように、炉心支持板３０及び上部格子板３１で支持され、円筒形のシュラウド３２に囲まれている。冷却材４は、下方より、燃料支持金具３３のオリフィス及び下部タイプレート２４を経由してチャンネルボックス２８内に流入し、燃料集合体により熱せられ、沸騰により蒸気（ボイド）を発生し、気液二相流となる。現在運転されている商用ＢＷＲでの燃料集合体有効長さは、約３．７ｍである。このとき、一部の冷却材は、下部タイプレート２４に開けられた小孔（リークホール）等を通って、チャンネルボックス２８の外側（バイパス領域）に流れ込む。バイパス領域の入口では大きな圧力損失が発生するため、チャンネルボックス２８の内側と外側を流れる冷却材では圧力差が生じる。特に、冷却材圧力が高くなっているチャンネルボックス２８の入口部で、相対的に前記内外差圧の効果は大きくなっている。そのため、チャンネルボックス２８は、その内外の冷却材圧力の違いによる内側から外側に対する力が働くこと、及び、制御棒ローラーの接触面になることを考慮して、強度設計がなされている。
【０００７】
以上のような沸騰水型原子炉における燃料集合体としては、国内で商用の発電が行われて以来、７行７列型、８行８列型、改良８行８列型、高燃焼度８行８列型、そして９行９列型が採用されるに至っている。これらの改良により集合体当たりの核分裂性物質の収容量が増加し、集合体内濃縮度分布の最適化と可燃性毒物の最適配置により、高燃焼度化と長期運転サイクル化が実現され、炉心の経済性は向上している。高燃焼度８×８燃料から９×９燃料では、燃料棒が燃料棒本数の増加によって総伝熱面積が増加するため、限界出力特性が改善される。
【０００８】
ここで、限界出力特性とは、与えられた運転条件下（出力、流量、圧力、入口エンタルピ）で、当該燃料集合体にて遷移沸騰が発生する出力閾値の高低を意味する。限界出力特性は、燃料集合体格子数（例えば８×８、９×９）の他に、炉心燃料格子形状、スペーサタイプ、ウォータロッド本数・形状・配置等によっても影響を受ける。このため、新燃料集合体の開発に当たっては、通常、実寸の模擬燃料集合体に対して、ＢＷＲ運転条件下での熱水力試験を行い、限界出力特性を確認している。さらに、試験結果は、ＢＷＲ燃料集合体についての熱水力解析コードを用いることにより、「限界クオリティ対沸騰長さ」のタイプの沸騰遷移相関式に整理される。その代表的なものとして米国ＧＥ社が開発したＧＥＸＬ相関式であり、現在運転中の商用ＢＷＲでは、燃料集合体タイプ毎に求められたＧＥＸＬ相関式を基にして、定常運転時の最小限界出力比（Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ、以下ＭＣＰＲと記す）と、過渡時のＭＣＰＲ変化量（ΔＭＣＰＲ）が評価される場合が多い。
【０００９】
ＢＷＲ燃料集合体の限界出力試験と、ＧＥＸＬ相関式については、公開文献１“ＴＬＲ−００９（改訂４）「沸騰水型原子力発電所　ＧＥＴＡＢの概要、平成１０年１月　株式会社東芝」”、または、公開文献２“ＨＬＲ−００７（訂４）「沸騰水形原子力発電所　原子炉の熱特性評価法（ＧＥＴＡＢ）について、平成９年１２月　株式会社日立製作所」”に詳しい。また、炉心燃料格子形状については、公開文献３“ＴＬＲ−０５６「沸騰水型原子力発電所“炉心燃料格子形状”、平成６年４月　株式会社東芝」”、または、公開文献４“ＨＬＲ−０４９「沸騰水型原子力発電所“炉心燃料格子形状”、平成６年４月　株式会社日立製作所」”に具体的な記載がある。
【００１０】
図１０記載のように、燃料棒２５及びウォータロッド２６は上下方向にわたり燃料スペーサ２７で等間隔に保持され、上下両端部は上部タイプレート２３及び下部タイプレート２４で固定されて燃料棒束を構成している。この燃料棒束の外側は角筒状チャンネルボックス２８で包囲されている。
【００１１】
チャンネルボックス２８内を流れる冷却材は下部からチャンネルボックス２８内を上昇すると共に燃料棒２５により加熱され、沸騰して液相と気相からなる気液二相流となって上部を通過する。その際、気相は主として、燃料棒２５に挟まれた比較的広い流路中を流れ、液相は一部が気相に随伴して流れ、その一部は燃料棒２５の表面を流れる。
【００１２】
図１３に示すように、チャンネルボックス２８の下端近傍は冷却材が飽和温度以下から飽和温度にまで加熱される領域Ａであり、チャンネルボックス内部には蒸気は存在せず水が充満している。チャンネルボックス内部の軸方向の大半の領域Ｂでは冷却材流は蒸気と水の混合物からなり、チャンネルボックス２８の内壁および各燃料棒２５の表面には水の液膜３５が形成される。軸方向に上方に行くに従って冷却材は蒸気、液滴３６となり、燃料棒２５からの加熱により発生した蒸気３７の冷却材流の中で占める体積が増え、燃料棒表面に接する液膜３５の厚さは減少する。もし、燃料棒２５に接する液膜３５の厚さが過小でその燃料棒２５の発熱が大きいときは、冷却効率が低下して燃料棒２５が過熱状態になり、極端な場合には遷移沸騰を経て膜沸騰状態に至り燃料棒２５が破損する可能性が生じる。原子炉は、いかなる事態においてもこのような状況にならないように設計されなければならない。一方、燃料棒２５と異なりチャンネルボックス２８はほとんど発熱しないので、チャンネルボックス２８の内壁の液膜は厚いままで上方に流れる。
【００１３】
燃料棒２５の表面を流れる液相が減少すると、燃料棒表面の熱伝達率が低下し（沸騰遷移開始）、過熱が起こるおそれがある。このような燃料棒表面の過熱状態（限界出力）を生じさせないために、冷却材混合による燃料棒表面への液相の供給の観点から限界出力の増加方法が提案されている。
【００１４】
例えば、特公平８−２７３６４「燃料集合体」では、燃料棒２５の冷却に使われる冷却材割合を増加して冷却効率を増加させるために、燃料棒２５の冷却に寄与していないチャンネルボックス２８の表面を流れる液相を燃料棒２５に振り向ける作用を有する図１４に示したような横溝状フロートリッパ３８をチャンネルボックス２８の内壁に設けることが開示されている。この横溝状フロートリッパ３８はチャンネル出口方向に対して削り量が増加する複数の溝状を呈しており、チャンネルボックス２８の内面を流れる液膜３５にチャンネルボックス２８から離れる方向の速度を与えることにより、燃料棒２５の冷却に使われる冷却材割合を増加させる効果がある。図１４に詳細に示すように、チャンネルボックス２８の側面壁の横溝状フロートリッパ３８はテ―パ―部３８ａとエッジ部３８ｂとからなっている。側面壁の表面に形成した液膜３５は、テ―パ―部３８ａに沿って下から上に向かって流れ、エッジ部３８ｂにぶつかるとそこで方向を変え、水滴３６となって燃料棒２５の方へ飛ばされる。この水滴３６が燃料棒２５に付着してその液膜３５を厚くすることによって燃料棒２５の冷却効率を高める。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記燃料集合体においては、フロートリッパの加工位置は側面部とされている。また、コーナー部に沿うように、溝状、または、土手状のフロートリッパを取付けることも可能であるが、従来のコ字状の２枚一組の板を使用して“折り曲げ＋溶接方式”によるチャンネルボックスの製作では、コーナー部形成時にフロートリッパ部に歪みが発生する可能性が強い。さらに、溝状のフロートリッパを取付ける場合には、チャンネルボックスの強度が多少なりとも低下する方向となる。
【００１６】
本発明は、このような点に鑑み、燃料集合体において、製作が容易で、且つ、チャンネルボックスの強度が増加するフロートリッパをチャンネルの内壁に設けることにより、限界出力の向上を実現できる燃料集合体を得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正方格子状に配列された複数本の燃料棒と一本若しくは複数本の水ロッドとをスペーサにより束状に保持し、その束状の燃料棒をチャンネルボックスにより囲んだ沸騰水型原子炉の燃料集合体において、上記チャンネルボックスをそれぞれ別個に制作された四隅のコーナ部材と四辺の側板を互いに結合することにより形成するとともに、上記チャンネルボックスの内面に、スペーサの個数と高さに合わせて、上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるような上方に向かって傾斜するテーパ面を有し、先端部がエッジ形状をした水平方向に延びる複数のフロートリッパを設けたことを特徴とする。
【００１８】
しかして、チャンネルボックスの強度上の問題が生じること無く、且つ、制御棒等の既存設備の変更無しに、所期の目的を達成することができる。
【００１９】
【実施例】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１〜図３は、本発明の燃料集合体における第１の実施の形態を示す図であって、図１（ａ）は、燃料集合体の、高さ方向１／２〜２／２での断面図、図１（ｂ）は、同じく高さ方向０〜１／２での断面図を示したものである。燃料集合体４０は１０×１０格子に構成されており、図１０に示した９×９燃料集合体の構造と同様にして、上部タイプレートおよび下部タイプレートに両端部が保持される複数の燃料棒２５（被覆管外径約１０ｍｍ×有効長約３．７ｍ）、ウォータボックス（Ｗ）４１、及びこれらの燃料棒２５とウォータボックス４１の相互の間隔を保持する合計７個の燃料スペーサ（下から上に向かって、第１スペーサ〜第７スペーサと称する）を備えている。この場合、燃料棒２５は、所定のピッチで格子状に配置されるが、コーナー部の各１本、合計４本の燃料棒２５は配置されていない。
【００２１】
上部タイプレートに取付けられたチャンネルボックス４２は燃料棒束を取り囲み、下方に向かって延びている。チャンネルボックス４２の下端部はその形状に合わせられた下部タイプレートの上面より下方に達し、下部タイプレートを囲んでいる。ここで図１（ａ）、（ｂ）及び図２（ａ）に示すように燃料集合体４０のチャンネルボックス４２は、チャンネルボックス４２の四隅を形成する４個のコーナ部材４３と四辺を形成する側板４４とから構成されており、各側板４４の左右両側縁には凸条４４ａが設けられ、他方各コーナ部材４３の両側縁には左右両側縁に凹条４３ａが設けられており、上記各側板４４の凸条４４ａと各コーナ部材４３の凹条４３ａとを係合することにより、側板４４を部分的に内側からも覆うように側板４４とコーナ部材４３とが連結され、筒状に形成されている。この場合、コーナー部の燃料棒２５を取り除いたことに伴い、チャンネルボックス４２は、互いに向かい合った辺の長さが等しく、隣接した辺の長さが異なる擬似八角形を形成している。
【００２２】
図２（ａ）は上記チャンネルボックス４２の斜視図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ（ａ）のＡ、Ｂ、Ｃにおける平断面図であり、燃料集合体有効長の高さ方向に０〜１／２の間においてだけ、側板４４の端縁部の内外両面がコーナ部材４３の凹条４３ａ部により覆われている。
【００２３】
ところで、図３に示すように、コーナ部材４３の内面側には、第５スペーサ４５ａ〜第７スペーサ４５ｃの下端高さから数ｍｍ下に合わせて、各スペーサ部の下方位置において、上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるように上方に向かって傾斜するテーパ面を有し、水平方向に延びる突条のフロートリッパ４６が形成されている。フロートリッパの上端部は、コーナ部材４３の内面に対して約１ｍｍ高くなったエッジ（刃形）を形成している。また、フロートリッパ４６は、やはり水平方向に張り出しており、図２（ｃ）に示すように側板４４を部分的に内側から覆っている。この場合、チャンネルボックス４２は、組立て後のチャンネルボックスの強度をさらに増す必要があるときには、例えば、図２（ａ）のコーナ部材と側板との接触面である点イ，ロ，ハ，ニで溶接を施せば良い（図２では縦１列の４箇所のみ示したが、他の接触面と合わせて計８列×４箇所も同様に溶接する）。
【００２４】
しかして、チャンネルボックス４２特にコーナ部材４３の内面の沿って流れる冷却材が上記フロートリッパ４６により燃料棒２５側に向けられ、冷却効率の改善が行われる。これはスペーサ４５による冷却材（水・蒸気の二相流）の攪拌、液滴の下流側への飛散、そして、燃料棒２５への付着によって得られる効果と本質的には同じものである。スペーサ４５による二相流の攪拌に起因する燃料棒への液滴の付着は、スペーサ上端位置から離れる程、量が小さくなることから、フロートリッパ４６により、スペーサ外周部下端からやや上流付近での液滴の付着を促すことで、特に、コーナー部２本（×４）の燃料棒の限界出力特性が大幅に向上する。このようにして製造されたチャンネルボックスと燃料集合体を、炉心に装荷した場合には、外部のコーナー部の広くなった空間に水が沸騰せずに多く流れるのでボイド反応度が小さくなり、また、原子炉の停止余裕を大きくできる効果も得られる。
【００２５】
図４〜図６は本発明の第２の実施の形態の燃料集合体５０を示す図であり、チャンネルボックス５１は、それぞれ個別に製作された四隅（コーナー部）に位置する４個のコーナ部材５２と、四辺を形成する側板５３とから構成されている。コーナ部材５２における両側部から側板５３と平行方向に張り出している拡張片５２ａの側端面には、長手方向のスリット５２ａ１が設けられており、そのスリット５２ａ１　内に側板５３の左右両端部がそれぞれ挿入係合され、側板５３の左右両端部が部分的に外側と内側の両方から覆われている。そして、上記各側板５３に設けられた凸部５３ａがコーナ部材５２に設けられた凹部５２ｂに係合されている。
【００２６】
図４（ａ）は、燃料集合体の高さ方向１／２〜２／２での断面図、図４（ｂ）は、同じく高さ方向０〜１／２での断面図を示したものであって、燃料集合体の下半部においては拡張片５２ａにより側板５３の内外両面が覆われている。
【００２７】
燃料集合体の高さ方向１／２〜２／２の間では、コーナ部材５２の内面に、図５に示すように、第５スペーサ４５ａ〜第７スペーサ４５ｃの下端高さから数ｍｍ下に合わせて、スペーサ部の下方位置において、上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるようなテーパ面を有し、水平方向に延びる突条のフロートリッパ５４ａが形成されている。フロートリッパ５４ａの上端部は、コーナ部材５２の内面に対して約１ｍｍ高くなったエッジ（刃形）を形成している。また、フロートリッパ５４ａはやはり水平方向に張り出しており、図４（ａ）に示すように側板５３を部分的に内側から覆っている。
【００２８】
さらに、本実施の形態では、側板５３に対してもフロートリッパ５４ｂが設けられている。側板５３のフロートリッパ５４ｂは、図５に示すように、第４〜第５スペーサ間に１個（×４）、第５〜第６スペーサ間、第６〜第７スペーサ間にはそれぞれ２個（×４）が設けられている。ここで、第５〜第７スペーサ位置の下端に近接しているフロートリッパについては、コーナ部材５２、側板５３共に、同じ高さ、同じ上向き角度にてフロートリッパが設けられている。したがって、本例では、コーナー部２本（×４）の燃料棒のみならず、外周部６本（×４）のフロートリッパによって限界出力特性が大幅に向上する。
【００２９】
図６及び図７は、第３の実施の形態の燃料集合体６０を示す図であり、第２の実施の形態と同様にチャンネルボックス６２が、個別に製作された四隅（コーナー部）に位置する４個のコーナ部材６３と、四辺を形成する側板６４とから構成されている。このチャンネルボックス６２においても、互いに直交する方向に張り出された拡張片６３ａ、６３ａがコーナ部材６３の両側部に設けられ、その拡張片６３ａ、６３ａの内面に段部６３ａ１　が形成されており、その段部６３ａ１　を側板６４の両側部に係合させることにより側板６４を部分的に外側から覆うように構成され、コーナ部材６３と側板６４が溶接されている。そして、図６のチャンネルボックス６２の断面は、従来のＢＷＲ燃料集合体のチャンネルボックスと同じく、擬似正方形となっている。図６（ａ）は、燃料集合体の、高さ方向１／２〜２／２での断面図、図６（ｂ）は、同じく高さ方向０〜１／２での断面図を示したものである。
【００３０】
本例では、図７に示すように、燃料集合体は８個のスペーサにて固定されている。燃料集合体有効長の高さ方向に１／２〜２／２間においてはコーナ部材６３のコーナ部内面に、第５スペーサ〜第８スペーサの下端高さから数ｍｍ下に合わせて、スペーサ部の下方部に水平方向に延びる溝６５が形成され、その溝６５の上面部に上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるようなテーパ面６６を有するフロートリッパ６７が形成されている。
【００３１】
しかして、コーナ部材６３の内面における液膜が、上記フロートリッパ６７により燃料棒外面の液膜が薄くなるスペーサ下端部に向かってより確実に飛散するようになる。したがって、特に、コーナー部１本（×４）の燃料棒の限界出力特性が大幅に向上する。なお、コーナ部材には、側板と比べて十分な厚みが確保されているため、溝部を設けた場合でも、チャンネルボックスの強度は確保される。
【００３２】
上述した例以外にも、フロートリッパのエッジ部の上向き角度、形状を、コーナ部材と側板で変えることにより、燃料集合体外周部の除熱特性を最適化することも可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に於いては、チャンネルボックスの内面に、スペーサの個数と高さに合わせて、上流側から下流側に対して流路面積が小さくなるようなテーパ面を有し、先端部がエッジ形状をした水平方向に延びる複数のフロートリッパを設けたので、チャンネルボックスの内面の液膜が上記フロートリッパにより特にスペーサ下端部に向かって向きが変えられ、水滴として燃料棒の方に飛散され、燃料棒表面の冷却効果が高められ、燃料集合体外周部の限界出力を大幅に向上させることができる。しかも、チャンネルボックスが別個に制作されたコーナ部材と側板とを結合することにより形成されているので、コーナ部へのフロートリッパの成形加工が容易となり、従来型チャンネルボックスに対しては設置が難しかったコーナ部へも、側面部と同様にしてフロートリッパを設けることができる等の効果を奏する。また、フロートリッパ部が側板を内側からも部分的に覆うようにした場合には、チャンネルボックスの内側から外側に対して働く力に対する強度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の燃料集合体の第１の実施の形態を示す構成図であり、（ａ）は、燃料集合体の高さ方向１／２〜２／２での断面図、（ｂ）は、同じく高さ方向０〜１／２での断面図。
【図２】（ａ）は上記第１の実施の形態におけるチャンネルボックスの斜視図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ（ａ）におけるＡ部、Ｂ部、Ｃ部の断面図。
【図３】第１の実施の形態におけるチャンネルボックスと燃料集合体スペーサの位置関係を示す図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の燃料集合体の第２の実施の形態を示す構成図であり、（ａ）は、燃料集合体の高さ方向１／２〜２／２での断面図、（ｂ）は、同じく高さ方向０〜１／２での断面図。
【図５】第２の実施の形態におけるチャンネルボックスと燃料集合体スペーサの位置関係を示す図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の燃料集合体の第３の実施の形態を示す構成図であり、（ａ）は、燃料集合体の高さ方向１／２〜２／２での断面図、（ｂ）は、同じく高さ方向０〜１／２での断面図。
【図７】第３の実施の形態におけるチャンネルボックスと燃料集合体スペーサの位置関係を示す図。
【図８】原子力プラントの概略構成を示す図。
【図９】沸騰水型原子炉の炉心全体の部分断面図。
【図１０】（ａ）は沸騰水型原子炉の燃料集合体の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図１１】従来のチャンネルボックスの斜視図。
【図１２】沸騰水型原子炉の炉心シュラウドと集合体配置の関係図。
【図１３】チャンネルボックス側面での冷却材の流れを示す模式図。
【図１４】フロートリッパーを有するチャンネルボックス側面近傍の冷却材の詳細な流れを示す模式図。
【符号の説明】
２０　燃料集合体
２５　燃料棒
２７　燃料スペーサ
２８　チャンネルボックス
４０、５０、６０　燃料集合体
４１　ウォータボックス
４２、５１、６２　チャンネルボックス
４３、５２、６３　コーナ部材
４３ａ　凹条
４４、５３、６４　側板
４４ａ　凸条
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ　スペーサ
４６、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、６７　フロートリッパ
５２ａ　拡張片
５３ａ　突部
６６　テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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