(57)【要約】【課題】搬送された検体の容器からの取り出し作業を容易にする新規な容器を提案する。【解決手段】検体の搬送に供する検体搬送容器１であって、上面が開放されて検体を収容する収容室が形成されると共に、収容室内と外部とを連通する複数の連通孔２６が形成された収容体２０と、該収容体２０の収容室の上面開口を開閉するカバー体と、収容室に設けられて検体を保持する紙片と、収容体２０の取り入れ及び取り出しが自在な出入口が形成されて収容体２０を検体の保存液と共に収納する容器本体５０と、該容器本体５０の出入口５１を開閉するキャップ６０とを備える。【選択図】　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放されて検体を収容する収容室が形成されると共に、上記収容室内と外部とを連通する複数の連通孔が形成された収容体と、
上記収容体の収容室の上面開口を開閉するカバー体と、
上記収容体の収容室に設けられて検体を保持する保持部材と、
上記収容体の取り入れ及び取り出しが自在な出入口が形成されて該収容体を検体の保存液と共に収納する容器本体と、
上記容器本体の出入口を開閉するキャップとを備えている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項２】
請求項１において、
上記収容体は、収容室を区画すると共に上下両面が開口した収容本体と、該収容本体の下面を開閉する底部カバー体とにより構成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項３】
請求項２において、
上記底部カバー体は、基端が収容本体に回動自在に接続されて収容本体と一体形成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つにおいて、
上記収容体は、キャップに連続して形成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つにおいて、
上記保持部材は、紙片である
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つにおいて、
上記カバー体は、収容体に設けられて収容室の開口に沿ってスライド移動するように構成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１つにおいて、
上記カバー体は、基端が収容体に回動自在に接続されて収容体と一体形成され、該収容体には、収容室の開口を閉塞した状態でカバー体の先端に係止する爪部が形成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つにおいて、
上記収容体には、複数の収容室が形成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項９】
請求項８において、
上記カバー体又は収容体には、各収容室を識別するための番号が記載されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つにおいて、
上記カバー体及び容器本体の少なくとも一方には、筆記可能なラベルが設けられている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１つにおいて、
上記容器本体には、該容器本体に入れられる保存液を計量するための目印が設けられている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つにおいて、
上記容器本体は、扁平部と、該扁平部に連続して形成された円形の出入口部とにより構成されている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記キャップと収容体とは、互いに回転自在に連続している
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項１４】
請求項１において、
複数の上記収容体を備え、
上記各収容体は、薄肉部を介して連結している
ことを特徴とする検体搬送容器。
【請求項１５】
検体を収容するための収容室が形成されたカセットを保持するカセット保持部と、
上記カセット保持部の取り入れ及び取り出しが自在な出入口が形成されて該カセット保持部を、カセットを保持した状態で、検体の保存液と共に収納する容器本体と、
上記容器本体の出入口を開閉し且つ上記カセット保持部に連続して形成されたキャップとを備えている
ことを特徴とする検体搬送容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織片等の検体の搬送に供する検体搬送容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、病院において患者の体から臓器等の組織片を検体として採取し、その検体を病院から検査施設へ搬送して詳しく検査することが行われている。従来より、検体を搬送するときには、次に示すように、該検体を密閉可能な容器に保存するようにしている。
【０００３】
まず、例えば、６種類の検体を搬送する場合には、１枚の乾いた濾紙に１から６までの番号を記載する。次に、各検体を各番号が付された濾紙上に載置する。濾紙が乾いているため、検体は該濾紙に貼り付いて保持される。一方、例えばスピッツやスクリュー管瓶等の密閉可能な蓋付の容器を利用し、その容器に検体を保存するための保存液である２０％ホルマリン溶液を注ぎ入れる。続いて、各検体が貼り付けられた濾紙を上記容器内へ収納すると共に容器内を蓋により密閉することで、検体を容器内のホルマリン溶液中に保存する。このようにして、検体を、容器内に収納した状態で病院から検査施設へ搬送するようにしている。
【０００４】
ところで、検査施設では、搬送されてきた検体を顕微鏡で観察できるようにするために、該検体に対して公知の方法により脱水処理や包埋処理を行うようにしている。すなわち、まず、上記容器から各検体を取り出して、図２２に示すような公知の包埋カセット９０の各収容室内へ移す。
【０００５】
上記包埋カセット９０は、上面が開放した箱状のカセット本体９１と、該カセット本体９１の上面を開閉する蓋９２とを備えている。上記カセット本体９１には、上方に開口する例えば６つの収容室が区画されている。また、カセット本体９１及び蓋９２には、その収容室内と外部とを連通する多数の連通孔９４が形成されている。蓋９２は、その基端部９５がカセット本体９１に回動自在に接続されてカセット本体９１と一体形成されている。そして、蓋９２の先端が基端部９５周りに回動してカセット本体９１の上面に接触した際に、蓋９２は、その先端側の係止部でカセット本体９１に係止されるようになっている。
【０００６】
次に、検体を収納した包埋カセット９０を、公知の自動包埋装置にセットする。この自動包埋装置において、包埋カセット９０をエチルアルコール溶液中に入れて検体の脱水処理を行う。続いて、検体に含まれるエチルアルコールをキシレンに置換した後、液状パラフィンを浸透させる。
【０００７】
その後、包埋カセット９０から検体を取り出して、所定量の液状パラフィンが予め溜めらたステンレス製の包埋皿に並べる。そして、該包埋皿上の検体の上に上記包埋カセット９０を載置し、該包埋カセット９０の上方から液状パラフィンを注ぎ足すことで、包埋処理を行う。そして、上記パラフィンを、包埋カセット９０の底に付着した状態で冷却固化することで検体を包埋したブロックとし、このブロックをスライスしてスライドグラスにのせる。続いて、スライスされた検体を乾燥した後に染色してパラフィンを除去し、顕微鏡により観察して検査を行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のものでは、検体を搬送するために、搬送以外の他の用途に使用するスピッツ等の容器を利用しており、検体の搬送のための専用の容器自体がなかった。
【０００９】
さらに、検体がその搬送中に濾紙から剥がれる虞れがある。その結果、検体が容器内の保存液中で浮遊するため、該検体を容器から取り出す作業が難しくなるという問題もある。
【００１０】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的とするところは、検体の搬送に供する新規な容器を提案することで、搬送された検体の容器からの取り出し作業を容易にしようとすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明では、所定の収容室内に検体を収容した状態で、該検体を保存液と共に容器内に収納して搬送するようにした。
【００１２】
具体的に、請求項１に係る発明は、上面が開放されて検体を収容する収容室が形成されると共に、上記収容室内と外部とを連通する複数の連通孔が形成された収容体と、上記収容体の収容室の上面開口を開閉するカバー体と、上記収容体の収容室に設けられて検体を保持する保持部材と、上記収容体の取り入れ及び取り出しが自在な出入口が形成されて該収容体を検体の保存液と共に収納する容器本体と、上記容器本体の出入口を開閉するキャップとを備えている。
【００１３】
上記の発明によると、まず、病院では、容器本体からキャップを取り外して収容体を取り出す。そして、収容体の収容室を閉鎖しているカバー体を移動させて該収容室内を開放する。その後、患者から採取された検体は、収容室内に収容されて保持部材により保持される。続いて、カバー体を移動させて収容室内を閉鎖する。また、容器本体に例えば２０％ホルマリン溶液等の保存液を注入して収納する。さらに、容器本体に収容体を取り入れて収納し、該容器本体の開口をキャップにより閉塞する。こうして、上記検体は、容器本体内で収容室に収納して保存された状態で病院から検査施設へ搬送される。
【００１４】
一方、検査施設では、キャップが容器本体から取り外されて、収容体が容器本体から取り出される。続いて、カバー体を移動して収容室を開放し、該収容室から検体を取り出して、包埋処理を行うためのカセットへ移す。そして、検体は、カセット内に収容された状態で脱水処理や包埋処理等が行われた後、顕微鏡等により観察して検査される。
【００１５】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、上記収容体は、収容室を区画すると共に上下両面が開口した収容本体と、該収容本体の下面を開閉する底部カバー体とにより構成されている。
【００１６】
上記の発明によると、底部カバー体を移動させて該底部カバー体の閉鎖面で閉鎖されている収容本体の下面を開放する。そして、底部カバー体の閉鎖面に保持部材を設けた状態で、該底部カバー体を移動させて収容本体の下面を再び閉鎖する。その結果、保持部材は、収容室内に容易に配設される。
【００１７】
請求項３に係る発明は、上記請求項２に係る発明において、上記底部カバー体は、基端が収容本体に回動自在に接続されて収容本体と一体形成されている。
【００１８】
この発明によると、底部カバー体の先端が、収容本体に接続されている基端周りに回動することで、底部カバー体は収容室の下面開口に接離して該収容室の下面を開閉する。
【００１９】
請求項４に係る発明は、上記請求項１〜３の何れか１つに係る発明において、上記収容体は、キャップに連続して形成されている。
【００２０】
この発明によると、収容体がキャップに連続して形成されているので、該収容体は、キャップが容器本体を開放することで該容器本体内から外部へ取り出される一方、キャップが容器本体を閉鎖することで該容器本体内へ取り入れられる。
【００２１】
請求項５に係る発明は、上記請求項１〜４の何れか１つに係る発明において、上記保持部材は、紙片である。
【００２２】
この発明によると、検体と紙片との接触部において検体の水分が紙片に吸収されるため、検体は、収容室内で紙片により容易に保持される。
【００２３】
請求項６に係る発明は、上記請求項１〜５の何れか１つに係る発明において、上記カバー体は、収容体に設けられて収容室の開口に沿ってスライド移動するように構成されている。
【００２４】
上記の発明によると、カバー体は、収容室の開口に沿って、収容体の一端側から他端側へスライド移動することにより収容室を閉鎖する一方、収容体の他端側から一端側へスライド移動することにより収容室を開放する。
【００２５】
請求項７に係る発明は、上記請求項１〜５の何れか１つに係る発明において、上記カバー体は、基端が収容体に回動自在に接続されて収容体と一体形成され、該収容体には、収容室の開口を閉塞した状態でカバー体の先端に係止する爪部が形成されている。
【００２６】
上記の発明によると、カバー体の先端が、収容体に接続されている基端周りに回動することで、カバー体は収容室の開口に接触する。このとき、収容体の爪部がカバー体の先端に係止することによって、収容室は閉鎖される。一方、上記爪部とカバー体の先端との係止状態が解かれ、カバー体が基端周りに回動して収容室の開口から離脱することにより、収容室は開放される。
【００２７】
請求項８に係る発明は、上記請求項１〜７の何れか１つに係る発明において、上記収容体には、複数の収容室が形成されている。
【００２８】
ところで、複数の検体が１つの保持部材に保持された状態で所定の容器内に一括して収納されている場合には、仮に、複数の検体が保持部材から外れてしまったとすると、それら各検体を正確に識別することは非常に難しい。一方、各検体を複数の容器に個別に収納すると、複数の容器が必要となるため、搬送に要するコストが嵩んでしまう。
【００２９】
これに対し、上記請求項８に係る発明によると、収容体に複数の収容室が形成されているので、複数の検体は、容器本体内で各収容室に個別に収容される。したがって、仮に、各検体が保持部材から外れたとしても、各収容室がカバー体によりそれぞれ閉鎖されており、各検体が収容室の外部へ出ないため、これらの検体は確実に識別される。
【００３０】
請求項９に係る発明は、上記請求項８に係る発明において、上記カバー体又は収容体には、各収容室を識別するための番号が記載されている。
【００３１】
この発明によると、カバー体又は収容体に番号が記載されているため、その番号に基づいて、各収容室及びその内部の検体はそれぞれ識別される。
【００３２】
請求項１０に係る発明は、上記請求項１〜９の何れか１つに係る発明において、上記カバー体及び容器本体の少なくとも一方には、筆記可能なラベルが設けられている。
【００３３】
上記の発明によると、カバー体及び容器本体の少なくとも一方に設けられているラベルに、患者の氏名や病院名などが記載される。したがって、そのラベルの記載により検体の出所等が判別される。
【００３４】
請求項１１に係る発明は、上記請求項１〜１０の何れか１つに係る発明において、上記容器本体には、該容器本体に入れられる保存液を計量するための目印が設けられている。
【００３５】
この発明によると、保存液は、上記目印を目視しながら容器本体へ注ぎ込まれる。このことで、所望の容量の保存液が容器内に溜められる。
【００３６】
請求項１２に係る発明は、上記請求項１〜１１の何れか１つに係る発明において、上記容器本体は、扁平部と、該扁平部に連続して形成された円形の出入口部とにより構成されている。
【００３７】
この発明によると、収容体は、容器本体の扁平部に収納され、円形の出入口部で閉鎖される。
【００３８】
請求項１３に係る発明は、上記請求項１２に係る発明において、上記キャップと収容体とは、互いに回転自在に連続している。
【００３９】
この発明によると、収容体がキャップに対して回転自在であるため、該収容体が扁平な形状であっても、収容体が容器本体の扁平部に挿入された状態で、キャップは容器本体にねじ込んで取り付けられる。
【００４０】
請求項１４に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、複数の上記収容体を備え、上記各収容体は、薄肉部を介して連結している。
【００４１】
この発明によると、複数の検体は、各収容体の収容室にそれぞれ収容されると共に、各収容室が容器本体内に収納された状態で検査施設へ搬送される。一方、検査施設では、各収容体は、薄肉部で切断して分離される。分離された各収容体は、検体を収容した状態で、該検体に包埋処理等を行うためのカセットへ収納される。
【００４２】
請求項１５に係る発明は、検体を収容するための収容室が形成されたカセットを保持するカセット保持部と、上記カセット保持部の取り入れ及び取り出しが自在な出入口が形成されて該カセット保持部を、カセットを保持した状態で、検体の保存液と共に収納する容器本体と、上記容器本体の出入口を開閉し且つ上記カセット保持部に連続して形成されたキャップとを備えている。
【００４３】
上記の発明によると、上記カセットの収容室内に検体が収容され、該カセットがカセット保持部に保持される。そして、カセット及びカセット保持部は、キャップにより容器本体の出入口を閉塞することで、保存液と共に容器本体内に収納される。一方、検査施設では、搬送されてきた容器内からカセット及びカセット保持部を取り出し、該カセット保持部からカセットを取り外す。その後、カセット内の検体に対して、包埋処理等を行う。
【００４４】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４５】
図１〜図６に示すように、本実施形態の検体搬送容器１は、病院等において患者から採取された臓器等の組織片である検体を、検査施設等へ搬送するための容器である。
【００４６】
検体搬送容器１は、検体１０を収容する収容室１５が形成された収容体２０と、収容室１５を開閉するカバー体３０と、収容室１５内で検体１０を保持する保持部材４０と、収容体を収納する容器本体５０と、容器本体５０を開閉するキャップ６０とを備えている。
【００４７】
図１〜図３に示すように、収容体２０は、収容室１５を区画すると共に上下両面が開口した収容本体である本体部２２と、該本体部２２の下面を開閉する底部カバー体２４とにより構成されている。
【００４８】
本体部２２は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により形成されており、左右方向に延びる細長の略矩形箱状に形成されている。本体部２２には、該本体部２２を上下方向（図１で紙面奥手前方向）に貫通する例えば６つの縦孔２１が、左右方向に一列に並んで形成されている。具体的に、本体部２２は、例えば、縦幅が１３ｍｍ、横幅が６７ｍｍの矩形箱体に形成されている。また、縦孔２１は、例えば、長さが５ｍｍ、縦幅及び横幅がそれぞれ１０ｍｍの断面矩形状の孔に形成され、隣り合う縦孔２１同士を区画する隔壁の厚さ（つまり、隣り合う縦孔２１同士の間隔）は、例えば０．８ｍｍになっている。
【００４９】
そして、上記収容体２０の本体部２２の下端における各縦孔２１，２１，…の近傍には、これら縦孔２１，２１，…により形成される後述の各収容室１５，１５，…を識別するための１から６までの番号１７，１７，…がそれぞれ刻印して設けられている。
【００５０】
本体部２２の下部（図３で左側）には、該本体部２２の縦孔２１の下端を開閉するための底部カバー体２４の基端が、ヒンジ２５を介して回動自在に接続されている。底部カバー体２４は、本体部２２と同じ縦幅及び横幅を有する板状に形成され、ヒンジ２５及び本体部２２と一体形成されている。図３に矢印Ａで示すように、底部カバー体２４は、先端が基端周りに回動して、本体部２２の下端に当接することによって、縦孔２１の下端を閉鎖面２４ａで閉鎖するようになっている。そして、底部カバー体２４には、その表側と裏側とを連通する複数の連通孔２６が形成されている。各連通孔２６は、例えば、一辺の長さが０．５ｍｍの正方形の孔に形成され、縦方向及び横方向に０．７ｍｍのピッチで多数形成されている。
【００５１】
また、底部カバー体２４の先端には、該底部カバー体２４を本体部２２に開閉する際に使用するつまみ部２７が突出して形成されている。つまみ部２７の基端部には、本体部２２の下端に形成された係合溝２９に係合可能な爪部２８が、底部カバー部２４の閉鎖面２４ａに直交するように形成されている。
【００５２】
底部カバー体２４の閉鎖面２４ａには、検体を保持するための保持部材である濾紙等の紙片４０が設けられている。紙片４０は、閉鎖面２４ａの左右一端から他端に亘って延びる長方形状に形成されている。そして、底部カバー体２４が縦孔２１の下端を閉鎖したときに、紙片４０は、閉鎖面２４ａと、隣り合う縦孔２１，２１同士の区画壁の底面との間で挟まれることによって、収容体２０に固定されるようになっている。
【００５３】
本体部２２の左右一端には、該本体部２２をキャップ６０へ取り付けるための柱状の取付部２３が設けられている。取付部２３の基端は、本体部２２に一体に形成される一方、取付部２３の先端には、先端側へ向かうに連れて断面が小さくなるテーパ爪２３ａが形成されている。テーパ爪２３ａの先端中央は、基端側に窪むように形成されている。具体的に、例えば、取付部２３は、左右方向の長さが２６．５ｍｍ、幅が８ｍｍに形成されている。また、テーパ爪２３ａの左右方向の長さは、４．２ｍｍに形成されている。
【００５４】
そして、底部カバー部２４が本体部２２の縦孔２１の下端を閉鎖することによって、収容体２０には、上面が開放されて検体を収容する複数の収容室１５が形成されている。言い換えれば、収容室１５の下面を区画する収容体２０の底部は、該収容室１５の下面を開閉する底部カバー体２４に構成されている。それと共に、収容室２０内と外部とを連通する複数の上記連通孔２６が、収容体２０に形成される一方、紙片４０が収容室１５の底に設けられることとなる。
【００５５】
一方、本体部２２の上部（図３で右側）には、該本体部２２の縦孔２１の上端を開閉するためのカバー体３０が、ヒンジ３１を介して回動自在に接続されている。つまり、カバー体３０は、その基端周りに回動することで、収容体２０の収容室１５の上面開口を開閉するように構成されている。カバー体３０は、上記底部カバー体２４と同様に、本体部２２の縦幅及び横幅と同じ寸法を有する板状に形成され、ヒンジ３１及び本体部２２と一体形成されている。図３に矢印Ｂで示すように、カバー体３０は、先端が基端周りに回動して、本体部２２の上端に当接することにより、収容室１５の上面開口を閉鎖部３０ａで閉鎖するようになっている。こうして、カバー体３０及び底部カバー体２４によって収容室１５が閉鎖されたときに、収容体２０は略板状となるように構成されている。
【００５６】
カバー体３０には、その表側と裏側とを連通する複数の連通孔３２が形成されている。連通孔３２は、上記底部カバー体２４の連通孔２６と同様に形成されている。こうして、収容体２０の収容室１５に検体１０を収容した状態で、カバー体３０を閉鎖することにより、収容体２０内に検体１０を収納するようになっている。
【００５７】
図６に示すように、上記収容体２０は、容器本体５０に収納されるようになっている。図４に示すように、容器本体５０は、例えば、有底円筒状に形成されている。容器本体５０の一端には、収容体２０の取り入れ及び取り出しが自在な円筒状の出入口５１が形成されている。出入口５１の外周面には、該出入口５１をキャップ６０にねじ込んで接続するためのねじ山５２が形成されている。
【００５８】
具体的に、容器本体５０は、例えば、外径が２３．８ｍｍで、内径が２０ｍｍで、長さが９９．２ｍｍの有底円筒体に形成されている。また、出入口５１の外径は、例えば２３ｍｍになっている。そして、容器本体５０は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂の透明材料により形成されている。
【００５９】
そして、容器本体５０は、収容体２０を検体１０の保存液である例えば２０％ホルマリン溶液と共に収納するように構成されている。容器本体５０の外周面には、該容器本体５０に入れられる上記保存液を計量するための目印５３が、周方向に延びるように設けられている。
【００６０】
また、容器本体５０の外周面には、筆記可能なラベル５４が貼り付けて設けられている。そして、このラベル５４は、患者の氏名や病院名などを記載するようになっている。
【００６１】
図５及び図６に示すように、キャップ６０は、有底円筒状に形成され、上記容器本体５０の出入口５１を開閉するように構成されている。キャップ６０の内周面には、上記出入口５１のねじ山５２に螺合するねじ溝を形成するねじ山６１が形成されている。また、キャップ６０の内側底部には、矩形筒状の係合部６２が突出して形成されていて、該係合部６２内に上記取付部２３のテーパ爪２３ａが挿入されて係合するようになっている。その結果、キャップ６０の取り付け及び取り外しと同時に、収容体２０の容器本体５０への取り入れ及び取り出しが行われるようになっている。具体的に、例えば、キャップ６０の外径は２８．４ｍｍ、内径は２４．８ｍｍに形成されており、例えばポリエチレン等の合成樹脂により形成されている。
【００６２】
−検体の収容方法−
次に、本実施形態に係る検体搬送容器１への検体１０の収容方法について説明する。
【００６３】
まず、カバー体３０の閉鎖部３０ａが収容体２０の本体部２２の上端（つまり収容室１５の上面）から離脱するように、カバー体３０の先端を基端周りに回動させて、収容室１５内を開放状態にする。一方、底部カバー体２４の閉鎖面２４ａが本体部２２の下端（つまり収容室１５の下面）から離脱するように、底部カバー体２４の先端を基端周りに回動させて、収容体２０の下部を開放状態にする。このようにして、図１に示すように、収容室１５の上面及び下面を開放する。
【００６４】
次に、紙片４０を底部カバー体２４の閉鎖面２４ａ上に載置する。そして、紙片４０を載置した状態で、底部カバー体２４の先端を基端周りに回動させて、該底部カバー体２４の閉鎖面２４ａにより収容室１５の下面を閉鎖する。このとき、紙片４０は、閉鎖面２４ａと、隣り合う収容室１５の間の隔壁との間で挟まれて固定される。
【００６５】
続いて、例えば６種類の検体１０を、番号１７が付された各収容室１５の紙片４０上に載置する。紙片４０は乾燥しているため、検体１０は、該紙片４０によりその水分が吸収されて保持される。このとき、各収容室１５の番号１７と各検体１０との対応関係を別途記録しておく。その後、カバー体３０の先端を基端周りに回動させて各収容室１５を閉鎖する。こうして、各検体１０は、収容体２０の各収容室１５内に収容される。
【００６６】
その後、容器本体５０の目印５３を目視しながら、該容器本体５０に保存液である２０％ホルマリン溶液を目印５３まで注ぎ入れる。一方、収容体２０の取付部２３を、キャップ６０の係合部に係合させて、該キャップ６０に取付固定する。そして、収容体２０が取り付けられたキャップ６０を、容器本体５０の出入口５１にねじ込んで取り付ける。このことにより、図６に示すように、収容体２０を容器本体５０内に収納すると共に、容器本体５０を閉塞する。
【００６７】
このようにして検体１０が収納された検体搬送容器１は、郵送等によって、病院から検査施設へ搬送される。その後、検査施設に搬送された検体１０は、検体搬送容器１から、図２２に示す包埋カセット９０の各収容室内へ移される。続いて、検体１０が包埋カセット９０に収容された状態で、公知の方法により該検体１０の脱水処理や包埋処理が行われる。包埋処理等が行われた検体１０は、スライス加工されて顕微鏡等により観察して検査される。
【００６８】
−実施形態１の効果−
以上説明したように、この実施形態１によると、各検体１０は、カバー体３０により閉鎖された各収容室１５内にそれぞれ収容されているため、仮に、その搬送時に検体１０が紙片４０から剥がれてしまったとしても、各収容室１５内に確保されるため、搬送先の検査施設において容器本体５０から検体１０を取り出す作業を容易にすることができる。
【００６９】
さらに、収容室１５の下面を区画する収容体２０の底部を、収容室１５の下面を開閉する底部カバー体２４に構成したので、収容室１５の下面を区画している底部カバー体２４の先端を基端周りに回動させることにより、収容室１５の下面を開放することができる。その結果、底部カバー体２４の閉鎖面２４ａに紙片４０を設けて再び収容室１５を閉鎖することで、紙片４０は、閉鎖面２４ａと、隣り合う収容室１５の間の隔壁との間で挟まれて固定されるため、該紙片４０を収容室１５の下面に容易に固定して設けることが可能となる。
【００７０】
また、保持部材を乾いた紙片４０により形成したので、検体１０と紙片４０との接触部において検体１０の水分が紙片４０に吸収され、該紙片４０によって検体１０を容易に保持することができる。
【００７１】
さらに、収容体２０に複数の収容室１５を形成したので、複数の検体１０を、カバー体３０により閉鎖された各収容室１５に個別に収容することができる。その結果、仮に、各検体１０が紙片４０から外れたとしても、これら各検体１０は、依然として各収容室１５内に収容されているため、各検体１０を確実に識別することが可能となる。そのことに加えて、複数の検体１０を保持部材からの離脱に拘わらず確実に識別する目的で、複数の搬送容器を用意する必要がなく、１つの容器により搬送されるため、その搬送に要するコストを低減することができる。
【００７２】
さらにまた、収容体２０の本体部２２に、各収容室１５を識別するための番号１７を記載して設けるようにしたので、各番号１７に基づいて、各収容室１５及びその内部の検体１０をそれぞれ容易に識別することができる。
【００７３】
また、容器本体５０に筆記可能なラベル５４を設けたので、ラベル５４に患者の氏名や病院名などを記載することで、検体１０の出所等を容易に判別することができる。
【００７４】
さらに、容器本体５０に、該容器本体５０内に入れられる保存液を計量するための目印５３を設けたので、目印５３を目視しながら保存液を容器本体５０へ注ぎ込むことで、所望の容量の保存液を容器本体５０内に溜め込むことが可能となる。
【００７５】
尚、上記実施形態１では、各収容室２０を識別するための番号１７を収容体２０の本体部２２に設けるようにしたが、請求項８の発明に係る他の実施形態としては、カバー体３０に設けるようにしてもよい。つまり、番号１７を、カバー体３０又は収容体２０に記載するようにすればよい。
【００７６】
また、この実施形態１では、容器本体５０に筆記可能なラベル５４を設けるようにしたが、請求項９に係る発明の他の実施形態としては、上記ラベル５４をカバー体３０及び容器本体５０の少なくとも一方に設けるようにしてもよい。
【００７７】
（実施形態２）
図７〜図９は、本発明に係る検体搬送容器１の実施形態２を示している。尚、以下の各実施形態では、図１〜図６と同じ部分については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。そして、上記実施形態１では、収容体２０を取付部２３でキャップ６０に取付固定するようにしたのに対し、この実施形態では、収容体２０をキャップ６０に回転自在に取り付けるようにしている。
【００７８】
図７及び図８に示すように、収容体２０の本体部２２の左右一端には、該本体部をキャップ６０へ取り付けるための円柱状の取付部２３が設けられている。取付部２３の基端は、本体部２２に一体に形成されている。一方、取付部２３の先端は、取付部２３の基端側の外径よりも大きい径を有する略球状の回転支持部２３ｂに形成されている。取付部２３は、例えばポリプロピレンにより形成されている。
【００７９】
一方、キャップ６０は有底円筒状に形成されると共に、その内部には、支持板６３が、キャップ６０の底面と平行に延びるように固定して設けられている。キャップ６０の底面と支持板６３との間には、所定の隙間が形成されている。支持板６３の中央には、取付部２３の先端が差し込まれる差込孔６４が形成されている。差込孔６４の径は、取付部２３の外径よりも大きく且つ回転支持部２３ｂの外径よりも小さくなっている。キャップ６０は、取付部２３よりも柔らかい材料として、例えば軟質のポリエチレン等により形成されている。
【００８０】
そして、取付部２３は、その先端をキャップ６０の開口側から差込孔６４へ差し込んで、回転支持部２３ｂを支持板６３とキャップ６０の底面との間の隙間へ挿入することによって、その軸心周りに回転自在に、支持板６３に取り付けられるようになっている。つまり、キャップ６０と収容体２０とは、互いに回転自在に連続している。
【００８１】
図８及び図９に示すように、容器本体５０の左右中央部分及び底側部分は、扁平部５０ｂに形成される一方、容器本体５０の出入口部５１は、円筒状に形成されている。これら円筒状の出入口部５１と、扁平部５０ｂとの間には、双方の部分をなだらかに接続する湾曲部５０ａが形成されている。すなわち、容器本体５０は、扁平部５０ｂと、該扁平部５０ｂに連続して形成された円形の出入口部５１とにより構成されている。
【００８２】
こうして、キャップ６０を容器本体５０の出入口５１にねじ込んで取り付けることにより、容器本体５０内に収容体２０を保存液と共に収納して、該容器本体５０内を閉塞するようになっている。
【００８３】
したがって、この実施形態２によると、収容体２０がキャップ６０に回転自在に取り付けられているので、容器本体５０の中央部分及び底側部分が扁平に形成されていても、該容器本体５０内に扁平板状の収容体２０が挿入された状態で、キャップ６０を回転させて容器本体５０にねじ込むことができる。
【００８４】
言い換えれば、容器本体５０を閉塞する目的で、キャップ６０を容器本体５０にねじ込んで取り付けるように構成した場合であっても、収容体２０がキャップ６０に対して回動自在であるため、キャップ６０を扁平な形状に形成することができる。
【００８５】
その結果、容器本体５０の小型化を図ることができる。そして、容器本体５０内の容積が小さくなるので、該容器本体５０内に収納する保存液の容量を低減することが可能となる。
【００８６】
（実施形態３）
図１０〜図１３は、本発明の実施形態３を示している。上記各実施形態では、カバー体３０の回動中心である基端を、一列に並ぶ収容室１５の配列方向に沿って延びるように設けたのに対し、この実施形態では、カバー体３０の基端を、収容室１５の配列方向に直交して延びるように設けている。
【００８７】
収容体２０の左右中央部から先端側は、左右方向に延びる細長の部材である本体部２２に形成されている。本体部２２には、上方に開口する断面円弧状の収容室１５が左右方向に一列に並んで設けられている。収容室１５は、例えば６つ形成されている。そして、本体部２２には、収容室１５内と外部とを連通する複数の連通孔２６が形成されている。さらに、本体部２２には、隣り合う収容室１５同士を区画する隔壁に、各収容室１５同士を連通する連通孔２６ａが形成されている。
【００８８】
各収容室１５には、紙片４０がそれぞれ１枚ずつ設けられている。この紙片４０により、収容室１５に収容された検体１０をそれぞれ保持するようになっている。また、本体部２２の底部外壁面には、左右方向に延びる溝４１が形成されており、収容体２０の転がりを防止するようになっている。
【００８９】
一方、収容体２０の左右中央部から基端側は、板状の取付部２３に形成されており、その端部はキャップ６０に一体に形成されている。すなわち、収容体２０は、キャップ６０に連続して形成されている。
【００９０】
収容体２０の本体部２２の先端には、カバー体３０が設けられている。カバー体３０は、基端が収容体２０に回動自在に接続されて収容体２０と一体形成されている。カバー体３０は、基端側の本体部２２と略同じ形状の蓋本体３５と、蓋本体３５に一体形成されて先端側へ延びる板状の延長部３６とにより構成されている。
【００９１】
すなわち、蓋本体３５には、本体部２２と同様に、下方に開口する断面円弧状の収容室３７が一列に並んで形成されている。この蓋本体３５にも、収容室３７内と外部とを連通する複数の連通孔３２が形成されている。そして、カバー体３０の先端が基端周りに回動して、蓋本体３５と本体部２２とが接触することによって、各収容室１５，３７が上下に合わさって１つの収容室を形成するようになっている。
【００９２】
また、蓋本体３５には、各収容室１５，３７を識別するための１から６までの番号１８がそれぞれ記載されている。そして、延長部３６の上面には、患者の氏名や病院名等を記載するためのラベル３８が貼り付けられて設けられている。また、上記本体部２２と同様に、蓋本体３５にも、左右方向に延びる溝４２が形成されている。
【００９３】
一方、収容体２０の取付部２３には、収容室１５の開口を閉塞した状態でカバー体３０の延長部３６の先端に係止する爪部７０が形成されている。これに対し、延長部３６の上面には、収容体２０の爪部７０と、延長部の先端との係合状態を解除する際に、カバー体３０を持ち上げるためのつまみ部３９が形成されている。
【００９４】
そして、検体１０を検体搬送容器１に収容する場合には、カバー体３０の先端を基端周りに回動して収容室１５内を開放する。そして、収容室１５内の紙片４０上に検体１０を載置して保持する。続いて、カバー体３０を回動し、延長部３６の先端を取付部２３の爪部７０に係止することによって収容室１５を閉鎖する。その後、キャップ６０を容器本体５０の出入口５１にねじ込んで取り付けることによって、検体１０を収容した収容体２０を、容器本体５０に保存液と共に収納する。
【００９５】
したがって、この実施形態３によると、収容体２０をキャップ６０に連続して形成するようにしたので、キャップ６０の容器本体５０への着脱動作によって、収容体２０の容器本体５０への取り入れ及び取り出しを容易に行うことができる。
【００９６】
さらに、収容体２０の取付部２３に、カバー体３０の延長部３６の先端を係止する爪部７０を設けるようにしたので、延長部３６の先端を爪部７０に係止固定することにより収容室１５の上面開口を確実に閉鎖することができる。また、延長部３６の上面につまみ部３８を設けたので、容易にカバー体３０を持ち上げて収容室１５を開放することが可能となる。
【００９７】
（実施形態４）
図１４〜図１７は、本発明の実施形態４を示している。上記各実施形態では、カバー体３０を基端部で収容体２０に回動自在に接続していたのに対し、この実施形態では、カバー体３０を、収容体２０にスライド移動可能に設けるようにしている。
【００９８】
すなわち、収容体２０は、キャップ６０に一体形成される取付部２３と、収容室１５が形成される本体部２２とにより構成されている。本体部２２と取付部２３とは連続して形成されると共に、左右方向に延びる略矩形柱状に形成されている。
【００９９】
本体部２２の収容室１５は、上方に開放していて、例えば、縦幅が１０ｍｍ〜２０ｍｍ、横幅が２０ｍｍ〜４０ｍｍの矩形箱状に形成されている。そして、本体部２２には、上記各実施形態と同様に、例えば６つの収容室１５が左右方向に１列に並んで設けられ、収容室１５内外を連通する連通孔２６と、隣り合う収容室同士を連通する連通孔２６ａがそれぞれ形成されている。また、本体部２２の上部には、各収容室１５を識別するための番号１７が刻印して設けられている。
【０１００】
そして、この実施形態では、カバー体３０は、矩形薄板状の透明材に形成され、収容体２０に設けられて収容室１５の上面開口に沿ってスライド移動するように構成されている。上記本体部２２の上部には、カバー体３０を左右方向に移動可能に案内するためのガイド溝４５が左右に延びるように形成されている。
【０１０１】
カバー体３０の先端部には、収容室１５を閉鎖している該カバー体３０を先端側へ引き出して各収容室１５を開放するための引出孔３９が形成されている。
【０１０２】
こうして、検体１０を検体搬送容器１に収納する場合には、カバー体３０を本体部２２の先端側へスライド移動させて、各収容室１５を開放する。続いて、開放された収容室１５内の紙片４０上に検体１０をそれぞれ載置する。そして、紙片４０により検体１０を保持し、カバー体３０をスライド移動させて収容室１５を再び閉鎖する。その後、目印５３を目視しながら容器本体５０に保存液を注ぎ入れ、キャップ６０を容器本体５０の出入口５１にねじ込んで取り付けることによって収容体２０を該容器本体５０内に収納する。
【０１０３】
したがって、この実施形態４によると、カバー体３０を、収容室１５の上面開口に沿ってスライド移動するように構成したので、該収容室１５の開口を容易に開閉することが可能となる。
【０１０４】
（実施形態５）
図１８は、本発明の実施形態５を示している。この実施形態では、検体搬送容器１は、複数の収容体２０を備え、各収容体２０は、薄肉部７２を介して連結している。各収容体２０には、それぞれ３つの収容室１５が区画形成されている。そして、上記実施形態１と同様に、収容室１５の下面は、底部カバー体２４により開閉される一方、収容室１５の上面は、カバー体３０により開閉されるようになっている。
【０１０５】
上記薄肉部７２は、各収容体２０の収容室１５が一列に並ぶように、各収容体２０を連結しており、各収容体２０と一体に形成されている。そして、一方の収容体２０の端部には、上記実施形態２と同様の取付部２３が設けられている。取付部２３の先端には回転支持部２３ｂが形成される一方、取付部２３の基端は、取付部２３の他の部分よりも外径が小さいくびれ部２３ｃに構成されている。
【０１０６】
こうして、各収容体２０は、薄肉部７２で連結され、上記実施形態２と同様に、左右中央部分及び底側部分が扁平部５０ｂに形成された容器本体５０の内部に保存液と共に収納されて搬送される。
【０１０７】
そして、検査施設に搬送された各収容体２０は、容器本体５０から取り出され、薄肉部７２及びくびれ部２３ｃにおいて、はさみ等により切断して分離される。分離された各収容体２０は、包埋カセット９０内へ２列に並ぶようにして収納される。その後、包埋カセット９０に収納された収容体２０内の検体１０は、公知の方法により脱水処理や包埋処理等が行われる。尚、この実施形態では、包埋カセット９０の内部は区画されていない。
【０１０８】
したがって、この実施形態５によると、各収容体２０が薄肉部７２により連結されているため、該薄肉部７２を容易に切断して収容体２０同士を分離することが可能となる。また、取付部２３の基端がくびれ部に形成されているので、取付部２３を収容体２０から容易に切断して分離することができる。その結果、分離された各収容体２０を、包埋カセット９０内の形状にあわせて該包埋カセット９０に収納することが可能となり、各収容体２０の収容室２０内の検体１０を該収容室２０から取り出して包埋カセット９０内へそれぞれ移す作業を省略することができる。
【０１０９】
（実施形態６）
図１９〜図２１は、本発明の実施形態６を示している。上記各実施形態では、収容体２０をキャップ６０に設けるようにしたのに対し、包埋カセット９０を保持するカセット保持部８０をキャップ６０に設けるようにしたものである。
【０１１０】
すなわち、図１９及び図２０に示すように、本実施形態の検体搬送容器１は、カセット保持部８０と、容器本体５０と、キャップ６０とを備えている。
【０１１１】
上記カセット保持部８０は、検体１０を収容するための収容室が形成された包埋カセット９０を保持するためのものであって、上面が開放された箱状に形成されている。カセット保持部８０の底部には、該底部を上下に貫通する複数の貫通孔８１が形成されている。カセット保持部８０の上部開口の内壁面には、複数の係止爪８２が内側に突出するように設けられている。係止爪８２は、カセット保持部８０に嵌挿された包埋カセット９０を係止固定するように構成されている。そして、カセット保持部８０は、例えば、内法幅が２９ｍｍ、内法長さが４１ｍｍ、内法深さが５ｍｍの箱状体に形成されている。
【０１１２】
また、上記容器本体５０及びキャップ６０は、上記実施形態２と同様に構成されている。すなわち、容器本体５０は、カセット保持部８０の取り入れ及び取り出しが自在な出入口５１が形成されて該カセット保持部８０を、包埋カセット９０を保持した状態で、検体１０の保存液と共に収納するように構成されている。キャップ６０は、容器本体５０の出入口を開閉し且つカセット保持部８０に連続して形成されている。
【０１１３】
カセット保持部８０には、上記実施形態２と同様の取付部２３の基端側が固定されている。一方、取付部２３の先端は、回転支持部２３ｂでキャップ６０に回転自在に設けられている。つまり、キャップ６０とカセット保持部８０とは、互いに回転自在に連続している。
【０１１４】
こうして、検体１０を搬送する場合には、各検体１０を包埋カセット９０のカセット本体９１の各収容室内に収容し、該収容室を蓋９２により閉鎖する。続いて、この包埋カセット９０を、カセット保持部８０に嵌挿し、係止爪８２により固定して保持する。その後、キャップ６０を容器本体５０の出入口５１にねじ込んで取り付けることにより、包埋カセット９０を容器本体５０内に収納する。そして、検体１０は、検体搬送容器１内で、カセット保持部８０により保持されている包埋カセット９０内に収容された状態で搬送される。
【０１１５】
このとき、検体搬送容器１内の保存液は、カセット保持部８０の貫通孔８１と、包埋カセット９０の連通孔９４とを介して、包埋カセット９０の収容室内に浸入する。
【０１１６】
したがって、この実施形態６によると、上記各実施形態と同様に、検体１０を閉鎖された包埋カセット９０の収容室内に収容して搬送することで、検体１０を包埋カセット９０の収容室内に確保しておくことができる。そのことに加えて、搬送先の検査施設において、容器本体５０から包埋カセット９０を取り外し、該包埋カセット９０内の検体１０に対して直接に包埋処理等を行うことが可能となる。その結果、検体１０の移し換え作業を省略して検体１０の処理に要する手間を大幅に軽減することができる。
【０１１７】
尚、上記実施形態１〜４では、収容体２０に、６つの収容室１５を１列に並ぶように設けたが、その他複数列に並ぶように設けてもよい。例えば、収容体２０に、３つの収容室１５からなる列を２列設けるようにしてもよい。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、キャップ６０を容器本体５０の出入口５１にねじ込んで取り付けるように構成したが、キャップ６０による容器本体５０の閉鎖態様は、ねじ式に限定されるものではない。すなわち、キャップ６０を容器本体５０の出入口５１にはめ込んで閉鎖するはめ込み式に構成してもよい。また、キャップ６０と容器本体５０とをはめ込み式に構成すると共に、カバー体３０を収容体２０にスライド移動可能に設けるように構成してもよい。さらに、上記各実施形態における各収容体２０の構成と、各容器本体５０の構成とを任意に組み合わせるようにしてもよい。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によると、上面が開放された収容室が形成されると共に、収容室内と外部とを連通する複数の連通孔が形成された収容体と、収容室の上面開口を開閉するカバー体と、収容室に設けられて検体を保持する保持部材と、収容体を検体の保存液と共に収納する容器本体と、容器本体の出入口を開閉するキャップとを備えることにより、検体は閉鎖された収容室内に収容されているため、仮に、その搬送時に検体が保持部材から剥がれてしまったとしても、収容室内に確保されるため、搬送先の検査施設において容器本体から検体を取り出す作業を容易にすることができる。
【０１２０】
請求項２に係る発明によると、収容体を、収容室を区画すると共に上下両面が開口した収容本体と、収容本体の下面を開閉する底部カバー体とにより構成することにより、収容室の下面を区画している底部カバー体を移動することで、収容室の下面を開放することができるため、底部カバー体の内側に保持部材を設けて再び収容室を閉鎖することで、保持部材を収容室の下面に容易に配設することが可能となる。
【０１２１】
請求項３に係る発明によると、底部カバー体を、基端が収容本体に回動自在に接続して収容本体と一体形成することにより、底部カバー体の先端を基端周りに回動させることで、底部カバー体は収容室の下面開口に接離して該収容室の下面を開閉することができる。
【０１２２】
請求項４に係る発明によると、収容体をキャップに連続して形成することにより、キャップの容器本体への着脱動作によって、収容体の容器本体への取り入れ及び取り出しを容易に行うことができる。
【０１２３】
請求項５に係る発明によると、保持部材を紙片とすることにより、検体と紙片との接触部において検体の水分が紙片に吸収されるため、紙片によって検体を容易に保持することが可能となる。
【０１２４】
請求項６に係る発明によると、カバー体を、収容体に設けて収容室の開口に沿ってスライド移動するように構成することにより、
カバー体をスライド移動させることで、収容室の上面開口を容易に開閉することができる。
【０１２５】
請求項７に係る発明によると、カバー体を、基端が収容体に回動自在に接続されて収容体と一体形成し、収容体に、収容室の開口を閉塞した状態でカバー体の先端に係止する爪部を形成することにより、収容体の爪部をカバー体の先端に係止固定することにより収容室の上面開口を確実に閉鎖することができる。
【０１２６】
請求項８に係る発明によると、収容体に複数の収容室を形成することにより、複数の検体は、カバー体により閉鎖された各収容室に個別に収容されているため、仮に、各検体が保持部材から外れたとしても、これらの検体を確実に識別することができる。また、複数の検体をそれぞれ確実に識別する目的で、複数の搬送容器を用意する必要がないため、搬送に要するコストを低減することができる。
【０１２７】
請求項９に係る発明によると、カバー体又は収容体に、各収容室を識別するための番号を記載することにより、その番号に基づいて、各収容室及びその内部の検体をそれぞれ容易に識別することが可能となる。
【０１２８】
請求項１０に係る発明によると、カバー体及び容器本体の少なくとも一方に、筆記可能なラベルを設けることにより、ラベルに患者の氏名や病院名などを記載することで、検体の出所等を容易に判別することができる。
【０１２９】
請求項１１に係る発明によると、容器本体に、容器本体に入れられる保存液を計量するための目印を設けることにより、目印を目視しながら保存液を容器本体へ注ぎ込むことで、所望の容量の保存液を容器内に溜め込むことが可能となる。
【０１３０】
請求項１２に係る発明によると、容器本体を、扁平部と、該扁平部に連続して形成された円形の出入口部とにより構成することにより、
収容体を容器本体の扁平部に収納することで、容器全体の小型化を図ることができる。また、容器本体に収納する検体の保存液の容量を低減することができる。
【０１３１】
請求項１３に係る発明によると、キャップと収容体とが、互いに回転自在に連続していることにより、収容体がキャップに対して回転自在であるため、該収容体が扁平な形状であっても、収容体を容器本体の扁平部に挿入した状態で、キャップは容を本体にねじ込んで取り付けることができる。
【０１３２】
請求項１４に係る発明によると、複数の上記収容体を備え、各収容体が薄肉部を介して連結していることにより、薄肉部で切断した収容体を、包埋処理を行うためのカセットへ収納することが可能となり、このことによって、各収容室内の検体を取り出してカセット内へそれぞれ移す手間を省略することができる。
【０１３３】
請求項１５に係る発明によると、検体を収容するための収容室が形成されたカセットを保持するカセット保持部と、カセット保持部の取り入れ及び取り出しが自在な出入口が形成されてカセット保持部を、カセットを保持した状態で、検体の保存液と共に収納する容器本体と、容器本体の出入口を開閉し且つカセット保持部に連続して形成されたキャップとを備えることにより、検体を閉鎖されたカセット内に収納して搬送することで、その搬送時に、検体をカセット内に確保しておくことができる。さらに、搬送先において、容器本体に収納されていたカセットを利用して検体の包埋処理等を行うことが可能となり、検体の移し換え作業を省略して検体の処理に要する手間を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における収容室の上面及び下面が開放された収容体の外観を示す正面図である。
【図２】実施形態１における収容室の上面及び下面が閉鎖された収容体を示す平面図である。
【図３】実施形態１における収容室の上面及び下面が開放された収容体を示す側面図である。
【図４】実施形態１の容器本体の外観を示す正面図である。
【図５】実施形態１のキャップの外観を示す側面図である。
【図６】実施形態１における収容体が容器本体に収納された状態を示す断面図である。
【図７】実施形態２における収容体が容器本体に収容された状態を示す断面図である。
【図８】実施形態２における収容体が容器本体に収容された状態を示す断面図である。
【図９】実施形態２の検体搬送容器の外観を示す側面図である。
【図１０】実施形態３における収容体及びキャップの外観を示す正面図である。
【図１１】実施形態３における収容室が開放された収容体を示す正面図である。
【図１２】実施形態３における収容体及びキャップを示す斜視図である。
【図１３】実施形態３の容器本体の外観を示す正面図である。
【図１４】実施形態４における収容体及びキャップの外観を示す正面図である。
【図１５】実施形態４のカバー体の外観を示す正面図である。
【図１６】実施形態４における収容体及びキャップを示す斜視図である。
【図１７】実施形態４の容器本体の外観を示す正面図である。
【図１８】実施形態５における収容体の外観を示す正面図である。
【図１９】実施形態６における収容体が容器本体に収容された状態を示す断面図である。
【図２０】実施形態６における収容体が容器本体に収容された状態を示す断面図である。
【図２１】実施形態６の検体搬送容器の外観を示す側面図である。
【図２２】包埋カセットの外観を示す正面図である。
【符号の説明】
１　検体搬送容器
１５　収容室
１７，１８　番号
２０　収容体
２４　底部カバー体
２６　連通孔
３０　カバー体
３８，５４　ラベル
４０　紙片（保持部材）
５０　容器本体
５１　出入口
５３　目印
６０　キャップ
７０　爪部
７２　薄肉部
８０　カセット保持部
９０　包埋カセット（カセット）
【図１】
2004069509.tif 000003
【図２】
2004069509.tif 000004
【図３】
2004069509.tif 000005
【図４】
2004069509.tif 000006
【図５】
2004069509.tif 000007
【図６】
2004069509.tif 000008
【図７】
2004069509.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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