(57)【要約】【課題】音声によるナビゲーション付き電子フォーム技術が開示されているが、電子フォームを作成する部署が必ずしも１箇所ではなく、電子フォームの流通過程で改竄されてしまう危険性があり、顧客は改竄された内容で契約させられる危険性を伴っていた。【解決手段】少なくとも電子フォームを作成するための部材データと、入力されるテキストデータと、入力される音声データと、音声デジタル変換プログラムと、前記各種データと音声デジタル変換プログラムによって電子フォームの形態に組み立てる電子フォーム編集プログラムと、電子署名するための暗号鍵とを有し、前記入力されたテキストデータと前記部材データと前記電子フォーム編集プログラムによって形成された電子フォームと、前記テキストデータに合わせて入力された音声データの両方に対し前記暗号鍵によって電子署名を付与する。【選択図】　図１
2004070706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子フォーム作成装置であって、少なくとも電子フォームを作成するための部材データと、テキストデータ入力手段によって入力されるテキストデータと、音声入力手段によって入力される音声データと、前記音声データをデジタル音声データに変換する音声デジタル変換プログラムと、前記各種データと、音声デジタル変換プログラムによって電子フォームの形態に組み立てる電子フォーム編集プログラムと、電子署名するための暗号鍵とを有し、
前記入力されたテキストデータと前記部材データと前記電子フォーム編集プログラムによって形成された電子フォームと、前記テキストデータに合わせて入力された音声データの両方に対し前記暗号鍵によって電子署名を付与することを特徴とする音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置。
【請求項２】
前記音声入力手段によって入力された音声データは、入力されたテキストデータに基いて入力されたデータであることを特徴とする請求項１に記載の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置。
【請求項３】
前記音声入力手段にっよって入力された音声データは、入力されたテキストデータを文字音声変換機能により変換したデータであることを特徴とする請求項１に記載の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置。
【請求項４】
前記テキストデータ入力手段によって入力されたテキストデータは、音声データに対してナビゲーション手段を有することを特徴とする請求項１に記載の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置。
【請求項５】
前記電子フォームには文字データ、音声データの他に罫線データ、及び／または、画像データを含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置によって作成されたことを特徴とする電子フォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置、及びこの装置によって作成された電子フォームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、官公庁等に対する各種申請は、顧客が官公庁に出向き窓口で申請に必要な申請用紙を貰い受け、入手した書類に必要事項を記入し提出することにより行われていた。
また、企業同士の各種契約や、企業と個人の契約などは、企業の営業担当が企業の担当部署、または個人と対面してアドバイスを受けながら契約書などに必要な事項を記入することによって行われていた。
近年、申請手続の電子化、インターネットの普及に伴って上記のような申請手続も家庭や職場の端末から行うことができるようになった。
このような申請作業の電子化に伴ってデータ送信途中の改竄や、盗聴などが増加しており、それを防止するための各種の対策が実施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようにインターネット等を介してデータを送信する場合、その途中で悪意の第三者により、又は何らかのアクシデントなどによりデータが改竄されてしまうことがある。
また、一方で、入出力端末からの申請では従来の窓口で行われている、担当官の説明や、助言が得られない。そのために従来の申請書などの紙面に印刷されている内容をそのまま入出力端末の画面に表示しただけでは不充分で、何らかの補助手段が必要になる。特に申請書の文体は法律用語で書かれているために読んだだけで直ぐに理解できない部分が有る。
その解決策として、音声によるナビゲーション付き電子フォームシステムが開示されている（特開２０００−３３１１０７号公報参照）。
【０００４】
しかし、音声によるナビゲーション付き電子フォームでは、電子フォームを作成する部署が必ずしも１箇所ではなく、電子フォームの流通過程で改竄されてしまう危険性があり、顧客は改竄された内容で契約させられる危険性を伴っていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置の請求項１に記載の発明は、電子フォーム作成装置であって、少なくとも電子フォームを作成するための部材データと、テキストデータ入力手段によって入力されるテキストデータと、音声入力手段によって入力される音声データと、前記音声データをデジタル音声データに変換する音声デジタル変換プログラムと、前記各種データと、音声デジタル変換プログラムによって電子フォームの形態に組み立てる電子フォーム編集プログラムと、電子署名するための暗号鍵とを有し、前記入力されたテキストデータと前記部材データと前記電子フォーム編集プログラムによって形成された電子フォームと、前記テキストデータに合わせて入力された音声データの両方に対し前記暗号鍵によって電子署名を付与することを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、音声入力手段によって入力された音声データは、入力されたテキストデータに基いて入力されたデータであることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、音声入力手段にっよって入力された音声データは、入力されたテキストデータを文字音声変換機能により変換したデータであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記テキストデータ入力手段によって入力されたテキストデータは、音声データに対してナビゲーション手段を有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４何れか１項に記載の発明において、電子フォームには文字データ、音声データの他に罫線データ、及び／または、画像データを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明の電子フォームは、請求項１〜５何れか１項に記載の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置によって作成されたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置、及びこの装置によって作成された電子フォームの実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態の説明では、“電子フォーム”とは申請書類や、契約書類を提供する書類提供者がネット端末の表示部に表示するフォーマットのことをいうものとし、“部材データ”とは、電子フォームを形成するために必要なツール類をいうものとする。また、部材データには、各種の電子フォームのフォーマットサンプルであるテンプレートを含むものとする。
【００１２】
図１は、本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置の主要部の一実施の形態を示すブロック図、図２は、本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置によって作成された電子フォームの一実施の形態についての説明図、図３は、電子フォーム供給システムの機器構成の一実施の形態についての説明図、図４は、音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置による電子フォーム作成手順の一実施の形態についての説明図、図５は、電子フォームを顧客に提供するまでの手順の一実施の形態についての説明図、である。
【００１３】
図１において、音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置１は、少なくとも電子フォーム作成に必要な表示手段１１、入力された各種データの編集・制御手段１７、音声出力手段１３、各種入力手段、例えば、音声データ入力手段１２、罫線・マーク入力手段１４、テキストデータ入力手段１５で構成されている。
音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置１は、ネットサーバに接続された、大記憶容量を有する高速な編集端末で各種のデータベース（以下ＤＢという。）に接続されている。
まず、表示手段１１は、電子フォーム作成のために入力された各種データを表示するディスプレイ等であり、入力手段によって要求されたデータを所定のＤＢから引き出し、編集手段によって編集して電子フォームを作成するための手段である。
前記音声出力手段は、通常編集端末に組み込まれているスピーカであるが、スピーカ以外に、編集端末の出力端子に接続された外付けスピーカーであっても、ヘッドホーン端子に接続されたヘッドホーン（イヤホーン）でも良い。
【００１４】
電子フォーム作成のための最初の作業は、罫線・マーク入力手段による電子フォームのレイアウト作業である。
電子フォームは、入力する者（顧客）にとって見易く、入力し易く、親しみの持てるレイアウトであることが好ましい。
そのために、目に優しい配色で構成した罫線や図形、各種の画像などをフォームの中に取り入れて、デザインする。
以前に作成したフォームの一部が利用できる場合は、以前のフォームが格納してあるテンプレートＤＢにアクセスして以前作成したフォームの一部を切り取って流用する。
これら使用頻度が高いフォームデザインのファイルを電子フォーム設計のための部材、または、部品と呼ぶことがある。
【００１５】
フォーム設計が終わると、キーボードなどのテキストデータ入力手段によって、顧客に入力させる入力内容の説明のために添える注意、説明のための文字による説明文領域の作成作業に入る。
電子フォームでは、顧客に入力してもらう個々の入力枠に対し、それぞれコード付けを行い、必要なプログラムを取り付ける。
必要なプログラムの中には、例えば、顧客が入力した情報を提供者側で集計する際に集計フォームのどの位置に入力情報を貼付するかを指定するプログラムがある。その場合、前記プログラムは、顧客によって入力された入力枠、即ち入力された情報に集計フォームの貼付番地を指定するコードを付与する。
また、顧客が入力する文字に対し大きさ、行間、字間、書体を指定する。これらの指定事項と顧客の入力内容が違っている場合は、誤りを表示部に表示する入力データ編集プログラムがある。
【００１６】
一方、説明文を構成するテキストデータ領域に対しても所定の領域コードが付与され、後述する音声データ入力の際に、入力枠周辺の説明文領域と、音声情報がお互いに関連付けられて機能するようにプログラムされる。
【００１７】
また、頻繁に使用される部材データや、フォーマット設計の際に利用されるフォーマットサンプル（テンプレート）、文字の書体変換・級数変換等のプログラム、入力された音声をデジタル音声に変換するプログラム（デジタル音声変換プログラム）、入力されるテキストデータからデジタル音声に変換する音声変換プログラム（音声変換プログラム）などが、データベース（ＤＢ）Ａ１８１〜Ｃ１８４に格納されている。
【００１８】
図２を参照して、本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置によって作成された電子フォームの一実施の形態について説明する。
図２は、図１の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置１によって作成された電子フォーム５であるが、図２では、生命保険会社の保険金支払い請求書の例を示している。
この入力帳票の場合は、ＡＢＣ生命保険会社の生命保険の契約者が病気のために入院した場合、入院費受取人が入院費を請求するための帳票で、電子フォームの形態をとっている。
例えば、電子フォームである入院費支払い請求書には、請求情報を入力した請求日入力欄５１、契約者が生命保険の契約時に入手した契約証書に記録されている証券番号、契約者の氏名と住所を記入する記入欄５２、入院費を受け取る受取人の住所、氏名と契約者との係わりを記入する欄５４、その他の記入欄（枠）が形成されている。
【００１９】
また、前記記入枠の前後には入力内容についての説明事項が記載されている。例えば。“▲１▼貴社約款により下記の通り請求致します”と言う文言が証券番号、契約者の氏名、住所を記入する記入欄５２の上部に、入院費受取人に関する説明欄には“▲２▼入院費受取人は、”の記載の右側に小さな文字で詳細な説明５３が記載されている。この小さな文字による説明内容に対して音声による補助説明が効果を発揮する。
更に、電子フォーム（入院費支払い請求書）５の左上に入力枠の位置を表示する入力枠ガイド用矢印５５が表示されている。
【００２０】
契約者が電子フォームの入力枠に入力情報を記入する際に、図２右上の音声ガイド入力ボタン５６を押すと、入力する枠の順に適当な間隔で、クライアントＰＣのスピーカから音声ガイドが出力されるようになっている。音声ガイドがどの領域を説明しているか把握し易いように数字を丸で囲んだ案内が説明文の先頭に記載されている。
音声ガイドが丸に囲まれた数字に沿って進むと、入力枠ガイド用矢印がその行を示すようになっている。その結果、クライアントＰＣによって情報を入力する保険契約者（請求者）は、電子フォームがどの入力枠について説明しているのか直ぐに判断することができる。
【００２１】
このように、マイク（音声データ入力手段）または、テキストデータ入力手段によって入力される音声データと、電子フォームの説明文領域との連動に関しては、電子フォーム編集プログラムによって行われる。
さらに、デジタル音声データ、電子フォームの説明文領域のテキストデータ、入力枠領域を含む電子フォーム全体の罫線・マークデータに対するハッシュ値に対して暗号処理が行われ、電子署名として添付される。以上の処理によって、悪意の第三者が電子フォームに記載された文字データ、罫線・マークデータ、音声データで構成される電子フォームの一部を改竄しても、電子署名情報を照合することによって改竄を発見でき、常に正しい電子フォームを契約者に提供することができ、契約者も安心して契約の条項を履行することができる。
【００２２】
図３を参照して電子フォーム供給システムの機器構成の一実施の形態について説明する。
インターネットを介して音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置１、第１ベンダーの電子フォーム配信サーバ１０、クライアントＰＣ３１，３２，３３、第１ベンダーのＤＢ１８０，第２ベンダーの電子フォーム配信サーバ２０１，２０２が接続されている。
ここに示す実施の形態は、電子フォームの提供者が２つに別れている場合である。即ち電子フォーム供給者として第１ベンダーと第２ベンダーが存在し、クライアントＰＣ３１，３２，３３に対しては、第２ベンダーが対応している。
例えば、図２で説明した入院費請求書をクライアントＰＣにネット上で供給する会社は第２ベンダーで、入院費請求書の電子フォームの作成は第２ベンダーから第１ベンダーに委託している。
第２ベンダー２０１は、例えば生命保険会社や、通信販売会社である。これに対して第１ベンダー（１０）は、紙の伝票などを供給している印刷会社である。
第１ベンダーは、第２ベンダーから委託されて音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置１によって電子フォームを作成し納入する。
【００２３】
図４を参照して、音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置による電子フォーム作成手順の一実施の形態について説明する。
まず、音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置の表示画面に、電子フォーム設計画面を表示する（Ｓ４２）。
最初の作業は、罫線・マーク入力手段による電子フォームのレイアウト作業である（Ｓ４３）。会社のロゴマークなどをフォームの中に取り入れて、デザインする。罫線や、入力枠などをマウスやキーボードを用いて作成する。
以前に作成したフォームの一部が利用できる場合は、以前に設計した実績フォーマットや図形、画像などが格納されているテンプレートＤＢにアクセスしてフォームの一部を切り取って流用する。これによって罫線・マークの描画によるフォーム設計を終了する（Ｓ４４）。
【００２４】
次に、▲２▼に示す工程である顧客の入力領域の入力データに関する注意事項や、説明文作成の作成作業に入る（Ｓ４５）。
頻繁に使用される部材データや、フォーマット設計の際に利用されるフォーマットサンプル（各種テンプレート）、文字の書体や級数等の変換プログラム、によってテキストデータを入力し文字画面を完成させる（Ｓ４６）。次に、▲３▼の音声データ入力工程に入る。
【００２５】
音声データ入力の方法には少なくとも２つの方法がある。
その一つは、テキストデータ入力手段によって入力されたテキストデータから変換プログラムによってデジタル音声データに変換する方法である。
二つ目の方法は、入力した文字データを人が読み上げて、その音声データをデジタル音声データに変換する方法である。
まず、前述の何れかによる音声データ入力手段に切り替える（Ｓ４７）。前述の２つの変換方法は何れも公知の技術を使用して行われる。
入力されたテキストデータから変換プログラムによってデジタル音声データに変換する方法、または、入力した文字データを人が読み上げて、その音声データをデジタル音声データに変換する方法の何れかの方法によって音声入力を行う（Ｓ４８）。
【００２６】
以上３つの入力手段即ち、罫線・マーク入力手段、テキストデータ入力手段、音声入力手段によって電子フォームの入力が終了する。
事前に取得した暗号鍵、多くは、電子証明書の秘密鍵と公開鍵の中の、秘密鍵を使用（▲４▼参照）して前述の３つの入力手段によって作成した電子フォーム、または入力画面と音声データの両方に対して電子署名を付与する（Ｓ４９）。
この作業は、前述の３つの手段によって作成されたデジタルデータ全体を秘密鍵で暗号化し、そのハッシュ値を電子フォームデータに添付する作業である。
【００２７】
クライアント（顧客）ＰＣは、事前に前述の公開鍵が添付された電子証明書を電子フォーム提供者（図５で説明する第２ベンダー）から受信しており、入力枠に入力を行う前にクライアントＰＣに表示された画面が真正なものであることを確認する。
【００２８】
以上によって説明した音声による補助説明つき電子フォームによれば、これを利用する顧客は、提供された電子フォームに表示された企業、または、公共機関の真正表示画面であることが確認でき、安心してその内容に対応することができる。
【００２９】
図５を参照して、電子フォームが複数ベンダーを経由して顧客に提供される手順について説明する。
以下の説明では、電子フォーム第１ベンダーを第１ベンダー、電子フォーム第２ベンダーを第２ベンダーという。
第１ベンダーは、複数の異なる企業、公共機関等から電子フォームの作成を依頼されている。
まず、第１ベンダーは、第２ベンダーから音声付き電子フォームを受注し（Ｓ６２）、音声付き電子フォームを作成する（Ｓ６３）。作成した電子フォームは、第１ベンダーのＤＢに保管する（Ｓ６４）。
【００３０】
第２ベンダーの受信端末（図示せず）は、第１ベンダーの配信サーバ１０からネットを介して納入された電子フォームを受信し、第２ベンダーの電子フォーム編集端末２０に送信する。
第１ベンダーは、第２ベンダーから受注した電子フォームを第２ベンダーに納入する方法として、インターネットなどのネットワークを介して送信する場合と、記録材料に記録して納入する場合がある。
前記何れの場合も納入される途中でデータが改竄されたか否かをチェックするために作成された電子フォームには電子署名を添付する。
そこで第２ベンダーの電子フォーム編集端末２０は、事前に入手している第１ベンダーが公開した公開鍵によって入手した電子フォームを復号する（Ｓ６５）。
第２ベンダーの電子フォーム編集端末２０は、第１ベンダーから納入された電子フォームを再編集する（Ｓ６６）。
前記再編集の内容は、例えば、音声入力手段による音声入力内容である場合や、第１ベンダーに知らせたくない内容である場合などである。
第２ベンダーは、事前に取得（Ｓ６１）した電子証明書の秘密鍵によって、編集した電子フォームに電子署名する（Ｓ６７）。
電子署名された電子フォームは、第２ベンダーの電子フォーム供給サーバに送信される（ケースＡ）か、第２ベンダーのＤＢに格納される（ケースＢ）。
【００３１】
【発明の効果】
申請書の文書は、読んだだけで直ぐに理解できない部分が有るために、音声による補助説明を行う技術が開示されている（特開２０００−３３１１０７号公報参照）。しかし、罫線や図形画面を作成する会社（部署）と、音声データを入力する会社（部署）と、できあがった文書を顧客に提供する会社（部署）が必ずしも同一ではないために流通の過程で改竄されてしまう危険性があり、顧客は改竄された内容で契約させられる危険性を伴っていた。このような課題に対して、
フォームを提供する提供者は、本発明の音声による補助説明手段を有する安全な電子フォームを使用することによって、提供を受ける顧客は、音声データ付き画面データに対して、音声データと画面データ全体に電子署名が付与されるために安心して契約文書などに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置の主要部の一実施の形態を示すブロック図
【図２】本発明の音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置によって作成された電子フォームの一実施の形態についての説明図
【図３】電子フォーム供給システムのシステム構成の一実施の形態についての説明図
【図４】音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置による電子フォーム作成手順の一実施の形態についての説明図
【図５】電子フォームを顧客に提供するまでの手順の一実施の形態についての説明図
【符号の説明】
１　　　音声による補助説明手段を有する電子フォーム作成装置
５　　　音声付き電子フォーム
１０　　第１ベンダーの電子フォーム配信サーバ
１１　　表示手段
１２　　音声データ入力手段
１３　　音声出力手段
１４　　罫線マーク入力手段
１５　　テキストデータ入力手段
１７　　編集・制御手段
２０　　第２ベンダーの電子フォーム編集サーバ
３１，３２，３３　クライアントＰＣ
５１　　請求日表示・記入欄
５２　　保険金請求者記入欄
５３　　小さい文字で記載された説明文
５４　　受取人記入欄
５５　　入力枠ガイド用矢印
５６　　音声ガイド入力ボタン
１８０　第１ベンダーのＤＢ
１８１　ＤＢ−Ａ
１８２　ＤＢ−Ｂ
１８３　ＤＢ−Ｃ
１８４　ＤＢ−Ｄ
２０１，２０２　第２ベンダーの電子フォーム配信サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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