(57)【要約】【課題】本発明は、メーカー及び卸問屋が会員となる組織を設定し、その組織を管理する中間業者が、メーカーと卸問屋間の取引を仲介し、メーカーに対し支払保証を行うことにより、当該メーカーの卸問屋に対する信用調査の負担の軽減、卸問屋の経営破綻時における損害の軽減等を図ること等を課題とする。【解決手段】本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて行う電子商取引において、買付条件情報に適合する商品情報を商品情報用データベースから検索し、その検索結果を卸問屋用端末に供給する仲介業者用サーバシステムと、前記卸問屋からの支払を、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権との適合をチェックしメーカーへの支払を処理する支払代行業者用サーバシステムと、を有することを特徴とするものである。【選択図】図２
2004078937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、
取引対象の商品に関する商品情報を前記仲介業者用サーバシステムに登録する登録手段を有するメーカー用端末と、
所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに供給する供給手段を有する卸問屋用端末と、
前記メーカー用端末から供給される商品情報を格納する商品情報用データベースと、前記卸問屋用端末から供給される買付条件情報を格納する買付条件情報用データベースと、
前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備した検索結果処理装置と、
前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備した商品買付処理装置と、
を有する仲介業者用サーバシステムと、
卸問屋からの支払を格納する支払情報用データベースと、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を格納する売上債権情報用データベースと、
前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする支払適合・不適合手段と、及びメーカーへの支払を処理する支払手段と、を具備した支払処理装置と、
支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースと、
買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置と、
を有する支払代行業者用サーバシステムと、
を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末とネットワークを介して接続され、前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末間で行われる電子商取引を管理する仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムにおいて、
前記メーカー用端末から供給される取引対象の商品に関する商品情報を格納する商品情報用データベースと、
前記卸問屋用端末から所望の商品に関する買付条件情報が供給され、その買付条件情報を格納する買付条件情報用データベースと、
前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備した検索結果処理装置と、
前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備した商品買付処理装置と、
を有する仲介業者用サーバシステム。
【請求項３】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末とネットワークを介して接続され、前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末間で行われる電子商取引を管理する仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムにおいて、
卸問屋からの支払を格納する支払情報用データベースと、
仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を格納する売上債権情報用データベースと、
前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする支払適合・不適合手段と、及びメーカーへの支払を処理する支払手段と、を具備した支払処理装置と、
支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースと、
買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置と、
を有する支払代行業者用サーバシステム。
【請求項４】
　仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムとネットワークを介して接続され、電子商取引を行う複数の会員制のメーカー用端末において、
前記仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに格納する取引対象の商品に関する商品情報を登録する登録手段と、
前記支払代行業者用サーバシステムからの支払情報を受給する受給手段と、
を有することを特徴とするメーカー用端末。
【請求項５】
　仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムとネットワークを介して接続され、電子商取引を行う複数の会員制の卸問屋用端末において、
前記仲介業者用サーバシステムの買付条件情報用データベースに格納する所望の商品に関する買付条件情報を供給する供給手段と、
前記支払代行業者用サーバシステムに卸問屋からの支払情報を供給する供給手段と、
を有することを特徴とする卸問屋用端末。
【請求項６】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法において、
会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信段階と、
仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階と、
会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階と、
前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階と、
前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作してその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、
支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合段階と、
前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作してその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、からなり、
メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理段階を実行する電子商取引方法。
【請求項７】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法において、
メーカー用端末が備える送信手段が取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信段階と、
仲介業者用サーバシステムが備える格納手段が前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階と、
卸問屋用端末が備える送信手段が所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階と、
前記仲介業者用サーバシステムが備える検索送信手段が前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階と、
前記卸問屋用端末が備える送信手段が前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階と、
前記メーカー用端末が備える送信手段がその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、
支払代行業者用サーバシステムが備える支払適合・不適合手段が前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合段階と、
前記支払代行業者用サーバシステムが備える支払処理手段がその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える買掛債務処理手段が支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、からなり、
メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末が備える手段が各処理段階を実行する電子商取引方法。
【請求項８】
　コンピュータを、
複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、
会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信手段と、
仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納手段と、
会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信手段と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信手段と、
前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、
前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作してその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、
支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合手段と、
前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作してその支払適合・不適合手段において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、からなり、
メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項９】
　コンピュータを、
複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、
メーカー用端末が備える送信手段が取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信手段と、
仲介業者用サーバシステムが備える格納手段が前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納手段と、
卸問屋用端末が備える送信手段が所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信手段と、
前記仲介業者用サーバシステムが備える検索送信手段が前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信手段と、
前記卸問屋用端末が備える送信手段が前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、
前記メーカー用端末が備える送信手段がその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、
支払代行業者用サーバシステムが備える支払適合・不適合手段が前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合手段と、
前記支払代行業者用サーバシステムが備える支払処理手段がその支払適合・不適合手段において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える買掛債務処理手段が支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、からなり、
メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末が備える手段が各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末に会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、
メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、
メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに取引対象の商品に関する商品情報の登録要請をする商品情報登録要請手段と、
その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、
を有するメーカー用端末と、
卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、
卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに、所望の商品に関する買付条件情報の登録を要請する買付条件情報登録要請手段と、
仲介業者用サーバシステムに発注データ送信する送信手段と、
を有する卸問屋用端末と、
メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードをチェックするチェック手段と、
そのチェック結果をユーザー認証結果通知手段によりメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信する送信手段と、
メーカー用端末から送信された商品情報のチェックするエラーチェック手段と、
そのエラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信手段と、
そのエラーチェック手段により、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を格納手段により商品情報用データベースに格納する格納手段と、
メーカー用端末に商品情報登録を登録通知手段により通知する通知手段と、
卸問屋用端末から送信された買付条件情報のチェックを行うエラーチェック手段と、
そのエラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信手段と、
そのエラーチェック手段により、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索手段と、
その検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知手段と、
仲介業者用サーバシステムから買付先のメーカー用端末に送信する買付情報送信手段と、
を有する仲介業者用サーバシステムと、
前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合をチェックする取引適合・不適合手段と、
その取引適合・不適合手段により、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへ支払をする支払処理手段と、
取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、
を有する支払代行業者用サーバシステムと、
を有することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項１１】
　複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末に会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法において、
会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して、
メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証段階と、
会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、
卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証段階と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック段階と、
そのチェック結果をメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信するユーザー認証結果通知段階と、
前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、
取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する商品情報登録要請段階と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
メーカー用端末から登録要請された商品情報をチェックする商品情報登録のエラーチェック段階と、
そのエラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信段階と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を商品情報用データベースに格納する商品情報格納段階と、そして、メーカー用端末に商品情報登録を通知する商品情報登録通知段階と、
前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、
所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する買付条件情報登録要請段階と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
登録要請された商品情報の買付条件情報のエラーチェック段階と、
エラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信段階と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索段階と、そして、検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知段階と、
前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、
前記検索結果通知に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
買付先のメーカー用端末に買付情報を送信する買付情報送信段階と、
前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、
その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、
前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする取引適合・不適合段階と、
前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
その取引適合・不適合段階において、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、からなり、
メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理段階を実行する電子商取引方法。
【請求項１２】
　コンピュータを、
複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末に会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、
会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して、
メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、
会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、
卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック手段と、
そのチェック結果をメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信するユーザー認証結果通知手段と、
前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、
取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する商品情報登録要請手段と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
メーカー用端末から登録要請された商品情報をチェックする商品情報登録のエラーチェック手段と、
そのエラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信手段と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を商品情報用データベースに格納する商品情報格納手段と、そして、メーカー用端末に商品情報登録を通知する商品情報登録通知手段と、
前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、
所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する買付条件情報登録要請手段と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
登録要請された商品情報の買付条件情報のエラーチェック手段と、
エラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信手段と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索手段と、そして、検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知手段と、
前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、
前記検索結果通知に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、
前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
買付先のメーカー用端末に買付情報を送信する買付情報送信手段と、
前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、
その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、
前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする取引適合・不適合手段と、
前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、
その取引適合・不適合段階において、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、からなり、
メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子商取引（electronic　commerce、エレクトロニック・コマース）に関し、企業対企業（B　to　Ｂ，business　to　business、ビー・ツー・ビー）についてのｅマーケットプレイス（仮想市場）の販売システム及び販売方法並びにそのプログラムに関する。特に、食品、日用品、雑貨等の消費材のメーカーと卸問屋間の発注・納品及び取引決済をメーカーと卸問屋間に介在する仲介業者及び支払代行業者によって仲介することにより、メーカーの卸問屋に対する与信に関わる業務、代金回収サイトの金利負担、卸問屋の経営破綻時のリスクの軽減を図り、当該業界における、メーカーと卸問屋間との取引を促進する販売システム及び販売方法並びにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来のメーカーと卸問屋間の取引決済は、中間業者である仲介業者及び支払代行業者を介在することなく、メーカーと卸問屋間において行われていた。この取引の形態は、メーカーが卸問屋に対し、信用調査を行い、その信用度合いに応じて与信限度額を設定し、その枠内において取引を行うというものであった。
【０００３】
　また、特許文献１に記載の発明には、電子商取引の手続を容易化することが可能な電子商取引システム、サーバシステム、販売者用端末、購入者用端末及び電子商取引方法等が記載されている。
【０００４】
　また、特許文献２に記載の発明には、セキュリティを強化することができ、電子商取引の手続を容易化することが可能な連合ショッピングモール、小売りショッピングモール等の運営方法が記載されている。
【０００５】
　また、特許文献３に記載の発明には、電子決済のためのさまざまな決済方法に対応した共通の仕組みを有する決済方法が記載されている。
【０００６】
　また、特許文献４に記載の発明には、通信ネットワークを介して支払を実現するとき、端末部と支払実行部の機能重複がない単純な構成の支払装置の記載がある。
【０００７】
　また、特許文献５に記載の発明には、電子商取引に保険を掛けることができ、ユーザーが商品に掛けられた保険の情報を確認することが可能なショッピングモールシステム、ショッピングモールサーバ、保険サーバ、及び保険付き取引方法の記載がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４３３５７号公報（第３頁、右欄５〜９行目）
【特許文献２】特開２００１−２８３０２６号公報（第４頁、左欄３１〜３７行目）
【特許文献３】特開２０００−３３１０９５号公報（第３頁、左欄３６〜３９行目）
【特許文献４】特開平９−２９７７９２号公報（第３頁、左欄１３〜１６行目）
【特許文献５】特開２００２−１４９９８６号公報（第３頁、左欄１３〜１７行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかし、この従来の取引形態には、メーカーは卸問屋に対して初回取引時及び定期的に信用調査を行う必要があり、その信用度合いに応じて与信限度額を見直す必要があった。
【００１０】
　また、現実的には卸問屋の信用調査をその都度行い、その信用度合いに応じて与信限度額を見直すこと等、卸問屋の信用度合い・与信限度額を適正に設定するのは困難であった。そのため実際には、卸問屋の経営危機的な状況にも関わらず取引を継続して損害を被ったり、逆に与信限度額に縛られて取引の拡大ができない等の問題点があった。
【００１１】
　また、特許文献１に記載の発明では、一つのサーバシステムに複数の商品提供者（例えば、メーカ−）の商品情報が登録され、商品購入者（例えば、卸問屋）は多数の商品情報から所望の商品を選択することが可能であるが（特許文献１、第８頁、左欄１７〜２０行目参照）、商品提供者に対して支払保証を行うことができず、商品購入者に対する信用調査などの対応がなされていない。
【００１２】
　また、特許文献２に記載の発明では、オンラインショップの顧客の個人情報、例えば、商品の送り先、決済方法等の個人情報を小売サーバで管理し、商品を発注するときに発注情報及びアクセス情報をモールサーバに送信することにより、個人情報がネットワーク上を行き来する機会を少なくしてセキュリティを強化しているが（特許文献２、第１１頁、左欄３０〜３４行目参照）、オンラインショップ側に対して支払保証を行うことができず、商品を購入する顧客に対する信用調査などの対応がなされていない。
【００１３】
　また、特許文献３に記載の発明では、互いに異なる複数の方法により決済が可能な決済システムにおける取引要求情報の振分サーバであって、複数の加入会員端末から識別情報を受信し、加盟店サーバから取引要求情報を受信する受信手段と、識別情報に基づいて取引の決済方法を判別する判別手段と、判別手段により判別された決済方法毎に対応する決済サーバに取引要求情報を送信する送信手段とを備えているが（特許文献３、第６頁、左欄４６行目〜右欄２行目参照）、メーカー及び卸問屋が会員となる組織を設定し、その組織を管理する中間業者により、メーカーと卸問屋間の取引を仲介し、メーカーに対し支払保証を行うことなどの対応がなされていない。
【００１４】
　また、特許文献４に記載の発明では、利用者（当該発明の場合は、一般ユーザー）からの入力を受け付ける端末部と支払実行部と補助プロセスからなる支払装置によって、利用者との対話機能を全て端末機で行うようにしたものがあるが（特許文献４、第４頁、右欄１２〜１８行目参照）、当該支払装置は、一般ユーザーとの取引を想定したもので、メーカー及び卸問屋が会員となる組織を設定し、その組織を管理する中間業者により、メーカーと卸問屋間の取引を仲介し、メーカーに対し支払保証を行うことなどの対応はなされていない。
【００１５】
　また、特許文献５に記載の発明では、ショッピングモールサーバに登録されている商品に保険を掛け、保険が掛けられた商品に識別マークが付与されていることにより、一般ユーザーは保険を掛けられている商品を容易に識別することができるものであるが（特許文献５、第７頁、右欄８〜１２行目参照）、メーカー及び卸問屋が会員となる組織を設定し、その組織を管理する中間業者により、メーカーと卸問屋間の取引を仲介し、メーカーに対し支払保証を行うことなどの対応はなされていない。
【００１６】
　従って、本発明は、メーカーと卸問屋間において行われる取引の形態に対して、メーカー及び卸問屋が会員となる組織を設定し、その組織を管理する中間業者が、メーカーと卸問屋間の取引を仲介し、メーカーに対し支払保証を行うことにより、当該メーカーの卸問屋に対する信用調査の負担の軽減、卸問屋の経営破綻時における損害の軽減、及び与信限度額による営業活動の制限を撤廃し、メーカーと卸問屋間の取引をスムースに促進することが可能となる販売システム及び販売方法並びにそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
　上記目的を達成するために、本発明の電子商取引システム、サーバシステム、卸問屋用端末、メーカー用端末及び電子商取引方法並びに電子商取引プログラムにおいては、下記のような手段を取った。
【００１８】
　請求項１記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、取引対象の商品に関する商品情報を前記仲介業者用サーバシステムに登録する登録手段を有するメーカー用端末と、所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに供給する供給手段を有する卸問屋用端末と、前記メーカー用端末から供給される商品情報を格納する商品情報用データベースと、前記卸問屋用端末から供給される買付条件情報を格納する買付条件情報用データベースと、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備した検索結果処理装置と、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備した商品買付処理装置と、を有する仲介業者用サーバシステムと、卸問屋からの支払を格納する支払情報用データベースと、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を格納する売上債権情報用データベースと、前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする支払適合・不適合手段と、及びメーカーへの支払を処理する支払手段と、を具備した支払処理装置と、支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースと、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置と、を有する支払代行業者用サーバシステムと、を有することを特徴とする電子商取引システムである。
【００１９】
　これは、本発明の特徴であるメーカー及び卸問屋が一定の条件を備えた会員となる組織を設定し、会員であるメーカーの商品情報を仲介業者用サーバシステムに登録し、会員である卸問屋の買付情報を前記仲介業者用サーバシステムに登録することにより、その組織を管理する仲介業者が、メーカーと卸問屋間の取引を仲介し、メーカーに対し支払保証を行うことにより、当該メーカーの卸問屋に対する信用調査の負担の軽減、卸問屋の経営破綻時における損害の軽減、及び与信限度額による営業活動の制限を撤廃することができ、メーカーと卸問屋間の取引をスムースに促進することが可能となり、メーカー及び卸問屋間の信用取引をより増大させる電子商取引システムである。すなわち、仲介業者は、これらの与信管理機能を備えているので、メーカー及び卸問屋間の信用取引をより増大させる電子商取引システムとなる。
【００２０】
　また、本発明の電子商取引システムにおいては、サーバシステムを仲介業者用サーバシステムと支払代行業者用サーバシステムに分離したのは、仲介業者用サーバシステムを与信管理及び受発注業務に特化し、支払代行業者用サーバシステムを支払業務に特化したためである。その結果、仲介業者用サーバシステムにおいて、会員の与信管理を十分にすることができるようになった。すなわち、当該仲介業者用サーバシステムは、会員であるメーカー用端末及び卸問屋用端末からのみの発信を受け付け、他からの受信は受け付けないクローズドなシステムである。
【００２１】
　請求項２記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末とネットワークを介して接続され、前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末間で行われる電子商取引を管理する仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムにおいて、前記メーカー用端末から供給される取引対象の商品に関する商品情報を格納する商品情報用データベースと、前記卸問屋用端末から所望の商品に関する買付条件情報が供給され、その買付条件情報を格納する買付条件情報用データベースと、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備した検索結果処理装置と、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備した商品買付処理装置と、を有する仲介業者用サーバシステムである。
【００２２】
　これは、会員である卸問屋は同じく会員であるメーカーから商品を買う場合、商品買付指示を仲介業者用サーバシステムに送信することで商品の買付が可能となる。つまり、仲介業者用サーバシステムは卸問屋からの商品買付指示に従って、自動的に買付先のメーカーに商品買付指示を送信することができる。
【００２３】
　すなわち、仲介業者用サーバシステムに複数の会員であるメーカーの商品情報が登録されることにより、会員である卸問屋は多数の商品情報から所望の商品を選択することが可能となり、電子商取引の幅をひろげることができる。また、メーカーは、まだ商談が成立していない卸問屋から受注を受けることができ、電子商取引の幅を広げることができる。また、卸問屋は所望の商品に関する買付条件情報を仲介業者用サーバシステムに供給することで、仲介業者用サーバシステムが自動的に検索した買付条件情報を適合する商品情報を容易に得ることができる。従って、卸問屋及びメーカーの電子商取引の手続を容易化することができる。また、仲介業者用サーバシステムは、会員であるメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続するので、クローズドなシステムとなっている。
【００２４】
　請求項３記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末とネットワークを介して接続され、前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末間で行われる電子商取引を管理する仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムにおいて、卸問屋からの支払を格納する支払情報用データベースと、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を格納する売上債権情報用データベースと、前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする支払適合・不適合手段と、及びメーカーへの支払を処理する支払手段と、を具備した支払処理装置と、支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースと、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置と、を有する支払代行業者用サーバシステムである。
【００２５】
　これは、会員である卸問屋は複数の同じく会員であるメーカーから商品の支払をする場合、支払を支払代行業者用サーバシステムに送信することで商品の支払が可能となる。そして、支払代行業者用サーバシステムは、卸問屋からの支払と売上債権との適合をチェックして、その後、複数のメーカーへ支払情報を送信することができる。
【００２６】
　また、支払代行業者用サーバシステムは、受発注に伴う支払のみに特化されたサーバシステムであり、商品の発注・納品・支払の流れを迅速化することができるため、メーカー及び卸問屋のキャッシュフローを高めることができる。さらに、生じた買掛債務は、仲介業者に買取らせることとしているので、経営の安定化が図れる。一方、仲介業者は、買取った買掛債務は保険会社との保険契約により、そのリスクを回避することができる。
【００２７】
　請求項４記載の本発明は、仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムとネットワークを介して接続され、電子商取引を行う複数の会員制のメーカー用端末において、前記仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに格納する取引対象の商品に関する商品情報を登録する登録手段と、前記支払代行業者用サーバシステムからの支払情報を受給する受給手段と、を有することを特徴とするメーカー用端末である。
【００２８】
　本発明の会員制のメーカー用端末は、仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに格納する商品情報をメーカー側から登録することができ、また、支払代行業者用サーバシステムからの支払情報を受給することができる。従って、本発明の電子商取引システムを実現することが可能となる。更に、会員制のメーカー及び卸問屋であるので、メーカーは卸問屋の与信管理をする必要が無く、与信調査などの信用調査が不要である。
【００２９】
　請求項５記載の本発明は、仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムとネットワークを介して接続され、電子商取引を行う複数の会員制の卸問屋用端末において、前記仲介業者用サーバシステムの買付条件情報用データベースに格納する所望の商品に関する買付条件情報を供給する供給手段と、前記支払代行業者用サーバシステムに卸問屋からの支払情報を供給する供給手段と、を有することを特徴とする卸問屋用端末である。
【００３０】
　本発明の会員制の卸問屋用端末は、本発明の仲介業者用サーバシステムに所望の商品に関する買付条件情報を供給することが可能であり、また、支払代行業者用サーバシステムに、卸問屋からの支払情報を供給することができる。従って、本発明の電子商取引システムを実現することが可能となる。更に、会員制のメーカー及び卸問屋であるので、メーカー及び卸問屋は、相互に与信管理をする必要が無く、与信調査などの信用調査が不要である。
【００３１】
　請求項6記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法において、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信段階と、仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階と、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作してその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合段階と、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作してその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、からなり、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理段階を実行する電子商取引方法である。
【００３２】
　請求項7記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法において、メーカー用端末が備える送信手段が取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信段階と、仲介業者用サーバシステムが備える格納手段が前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階と、卸問屋用端末が備える送信手段が所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階と、前記仲介業者用サーバシステムが備える検索送信手段が前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階と、前記卸問屋用端末が備える送信手段が前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階と、前記メーカー用端末が備える送信手段がその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、支払代行業者用サーバシステムが備える支払適合・不適合手段が前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合段階と、前記支払代行業者用サーバシステムが備える支払処理手段がその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える買掛債務処理手段が支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、からなり、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末が備える手段が各処理段階を実行する電子商取引方法である。
【００３３】
　この請求項６及び請求項７の発明は、一つの仲介業者用サーバシステムに会員である複数のメーカーの商品情報が登録されることにより、会員である卸問屋は多数の商品情報から所望の商品を選択することが可能となり、電子商取引の幅を広げることができる。また、メーカーは、まだ商談が成立していない卸問屋から受注を受けることができ、電子商取引の幅を広げることができる。また、卸問屋は所望の商品に関する買付条件情報を仲介業者用サーバシステムに供給することで、仲介業者用サーバシステムが自動的に検索した買付条件情報と適合する商品情報を容易に得ることができる。また、支払代行業者用サーバシステムが、卸問屋からの支払を受取り、メーカーへの支払を行うので、メーカーへの支払を迅速に行うことができる。これは、メーカー及び卸問屋は、会員制であるため、メーカー及び卸問屋間の取引をスムースに行うことができ、しかもメーカーの卸問屋に対する与信管理を不要としている。更に、卸問屋及びメーカーの電子商取引の手続を容易化することが可能となった。
【００３４】
　請求項８記載の本発明は、コンピュータを、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信手段と、仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納手段と、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信手段と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作してその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合手段と、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作してその支払適合・不適合手段において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、からなり、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラムである。
【００３５】
　請求項９記載の本発明は、コンピュータを、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、メーカー用端末が備える送信手段が取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信手段と、仲介業者用サーバシステムが備える格納手段が前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納手段と、卸問屋用端末が備える送信手段が所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信手段と、前記仲介業者用サーバシステムが備える検索送信手段が前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信手段と、前記卸問屋用端末が備える送信手段が前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、前記メーカー用端末が備える送信手段がその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、支払代行業者用サーバシステムが備える支払適合・不適合手段が前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合手段と、前記支払代行業者用サーバシステムが備える支払処理手段がその支払適合・不適合手段において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える買掛債務処理手段が支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、からなり、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末が備える手段が各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラムである。
【００３６】
　この請求項８及び請求項９の発明は、このプログラムを使用することにより、請求項１〜6の発明を実現することができる。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体に記録することができる。この記録媒体を使用することによっても、請求項１〜６の発明を実現することができる。
【００３７】
　請求項１０記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末に会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに取引対象の商品に関する商品情報の登録要請をする商品情報登録要請手段と、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、を有するメーカー用端末と、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに、所望の商品に関する買付条件情報の登録を要請する買付条件情報登録要請手段と、仲介業者用サーバシステムに発注データ送信する送信手段と、を有する卸問屋用端末と、メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードをチェックするチェック手段と、そのチェック結果をユーザー認証結果通知手段によりメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信する送信手段と、メーカー用端末から送信された商品情報のチェックするエラーチェック手段と、そのエラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信手段と、そのエラーチェック手段により、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を格納手段により商品情報用データベースに格納する格納手段と、メーカー用端末に商品情報登録を登録通知手段により通知する通知手段と、卸問屋用端末から送信された買付条件情報のチェックを行うエラーチェック手段と、そのエラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信手段と、そのエラーチェック手段により、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索手段と、その検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知手段と、仲介業者用サーバシステムから買付先のメーカー用端末に送信する買付情報送信手段と、を有する仲介業者用サーバシステムと、前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合をチェックする取引適合・不適合手段と、その取引適合・不適合手段により、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへ支払をする支払処理手段と、取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、を有する支払代行業者用サーバシステムと、を有することを特徴とする電子商取引システムである。
【００３８】
　これは、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステム、及び支払代行業者用サーバシステムを、会員制の閉じたネットワークを介して接続した電子商取引システムによる商取引を行うものである。請求項１記載の発明と同様の効果をもたらすものである。
【００３９】
　請求項１１記載の本発明は、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末に会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法において、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証段階と、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック段階と、そのチェック結果をメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信するユーザー認証結果通知段階と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する商品情報登録要請段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末から登録要請された商品情報チェックする商品情報登録のエラーチェック段階と、そのエラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信段階と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を商品情報用データベースに格納する商品情報格納段階と、そして、メーカー用端末に商品情報登録を通知する商品情報登録通知段階と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する買付条件情報登録要請段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、登録要請された商品情報の買付条件情報のエラーチェック段階と、エラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信段階と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索段階と、そして、検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知段階と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、前記検索結果通知に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、買付先のメーカー用端末に買付情報を送信する買付情報送信段階と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする取引適合・不適合段階と、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、その取引適合・不適合段階において、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、からなり、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理段階を実行する電子商取引方法である。
【００４０】
　これは、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステム、及び支払代行業者用サーバシステムを、会員制の閉じたネットワークを介して接続した電子商取引方法による商取引を行うものである。請求項６記載の発明と同様の効果をもたらすものである。
【００４１】
　請求項１２記載の本発明は、コンピュータを、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末に会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムにおいて、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック手段と、そのチェック結果をメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信するユーザー認証結果通知手段と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する商品情報登録要請手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末から登録要請された商品情報をチェックする商品情報登録のエラーチェック手段と、そのエラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信手段と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を商品情報用データベースに格納する商品情報格納手段と、そして、メーカー用端末に商品情報登録を通知する商品情報登録通知手段と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する買付条件情報登録要請手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、登録要請された商品情報の買付条件情報のエラーチェック手段と、エラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信手段と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索手段と、そして、検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知手段と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、前記検索結果通知に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、買付先のメーカー用端末に買付情報を送信する買付情報送信手段と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする取引適合・不適合手段と、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、その取引適合・不適合段階において、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、からなり、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラムである。
【００４２】
　これは、このプログラムを使用することにより、請求項１０〜１１の発明を実現することができる。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体に記録することができる。この記録媒体を使用することによっても、請求項１０〜１１の発明を実現することができる。
【発明の効果】
【００４３】
　本発明は、以上の説明から、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４４】
本発明の電子商取引システムは、メーカー及び卸問屋を信用調査の上、一定の要件を備えた会員資格に合格したものを会員とすることによって、メーカー及び卸問屋間のお互いの信用調査・与信管理等の軽減を図り、しかもメーカーと卸問屋間に仲介業者及び支払代行業者を介することにより、キャッシュフローをスムースにすることができるようになった。
【００４５】
　また、本発明の電子商取引システムは、サーバシステムを仲介業者用サーバシステムと支払代行業者用サーバシステムに分離し、仲介業者用サーバシステムを与信管理及び受発注業務に特化し、支払代行業者用サーバシステムを支払業務に特化した。その結果、仲介業者用サーバシステムにおいて、会員の与信管理を十分にすることができるようになった。すなわち、当該仲介業者用サーバシステムは、会員であるメーカー用端末及び卸問屋用端末からのみの発信を受け付け、他からの受信は受け付けないクローズドなシステムである。
【００４６】
　また、本発明の電子商取引システムは、仲介業者用サーバシステムに複数の会員であるメーカーの商品情報が登録されることにより、会員である卸問屋は多数の会員であるメーカーの商品情報から所望の商品を選択することができる。また、商品の代金支払は、支払代行業者への支払うこととなるが、会員制のクローズドな電子商取引のため、信用調査の必要も無く、経営の安定化を図ることができる。また、卸問屋は所望の商品に関する買付情報を仲介業者用サーバシステムに供給することで、仲介業者用サーバシステムから適合する商品を容易に検索し得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
　以下に、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
　図１は、本発明による電子商取引の一実施例の説明図である。図２は、本発明による電子商取引システムの一実施例のシステム構成図である。図３は、本発明による仲介業者サーバシステム及び支払代行業者サーバシステムの一実施例を構成図である。図４は、本発明による仲介業者用サーバシステムのデータベース及び処理装置の一実施例の構成である。図５は、本発明による支払代行業者用サーバシステムのデータベース及び処理装置の一実施例の構成である。図６は、本発明による電子商取引における商品・資金等の一実施例のフローチャートである。図７は、本発明による電子商取引における商品・資金等の他の実施例のフローチャートである。図８は、支払期間の一実施例の説明図である。（イ）は、従来の支払期間の説明図であり、（ロ）は、本発明の電子商取引システムを利用したときの支払期間の説明図である。
【００４８】
　また、図9は、メーカー用端末の一実施例の構成である。図１０は、卸問屋用端末の一実施例の構成である。図１１は、本発明による第３の実施例の電子商取引システムにおける商品・資金等のフローチャートである。図１２は、本発明による第４の実施例の電子商取引方法における商品・資金等のフローチャートである。
【００４９】
　また、図１３は、第５の実施例の電子商取引システムにおける商品・資金等のフローチャートである。図１４は、第５の実施例の電子商取引システムのシステム構成図である。図１５は、図１４の電子商取引システムの構成図を具体化したものである。図１６は、第５実施例の仲介業者用サーバシステムの構成図である。図１７は、第５実施例の支払代行業者用サーバシステムの構成図である。図１８は、第５実施例の仲介業者サーバシステム及び支払代行業者サーバシステムの一実施例の構成図である。図１９は、第５実施例のメーカー用端末と仲介業者用サーバシステムとの間の商品登録処理の例を示すものである。図２０は、第５実施例の卸問屋用端末と仲介業者様サーバシステムとの間の処理を示すものである。
【００５０】
　本発明による実施の形態について説明する。
　図１は、本発明による電子商取引の一実施例を説明するものである。最初に、メーカーと卸問屋とは、電子商取引を開始する前に、電話交渉、対面交渉等で取引の交渉を行う。しかる後に、本発明である電子商取引システムを利用することになる。さて、本発明は、その特徴をメーカー及び卸問屋を会員制としたクローズドな電子商取引である。すなわち、メーカー及び卸問屋を信用調査の上、一定の要件を備えた会員資格に合格したものを会員とすることによって、メーカー及び卸問屋間のお互いの信用調査・与信管理等の軽減を図り、しかもメーカーと卸問屋間に仲介業者及び支払代行業者を介することにより、キャッシュフローをスムースにすることができるものであり、本発明の電子商取引システムは、この会員維持があってこそ成り立つシステムである。そして、会員である卸問屋から仲介業者へ商品を発注し、仲介業者は、発注された商品の納品を会員であるメーカーへ指示する。また、仲介業者は、会員であるメーカー及び卸問屋よりの会費・口座維持費を徴収して資金とし、メーカー及び卸問屋間との取引業務の仲介業務を行う。また、支払代行業者は、仲介業者より、売上債権を買取り、卸問屋よりの支払を受け、メーカーへ支払う。
【００５１】
　次に、本発明の仲介業者及び支払代行業者について説明する。仲介業者は、メーカー及び卸問屋の業界リーダー、代表者と目される企業によって設立される場合が多い。仲介業者の業務システムが確立されると、業務をアウトソーシングして、経営の効率化を図ることができる。また、支払代行業者は、リース業界、商社等の参入により設立されることになる場合が多い。仲介業者及び支払代行業者を設立することにより、メーカー及び卸問屋は、与信管理等の信用調査の軽減となると同時に、キャッシュフローを高めることになり、経営の安定化を図ることができる。
【００５２】
　また、支払代行業者は、卸問屋より支払を受ける際に支払手数料（以下、受取手数料と呼称する。）をとり、そして、メーカーに支払う際に支払手数料（以下、割引手数料と呼称する。）を割り引いて支払う。この受取手数料及び割引手数料は、支払代行業者の営業資金となるものである。卸問屋が支払う受取手数料は、卸問屋にとっては、余分の支出となるが、会員であることの信用調査の不要及び各メーカーへの支払を一括して支払代行業者へ支払うことによる手間を省くことによるコスト減となる。更に、信用取引により、資金のスムースな流れができるので、キャッシュフローを高めることができる。同様に、メーカーにとっては、割引手数料により、収入が減るが、会員であることの信用調査の不要及び各卸問屋からの支払（メーカーにとっては、収入となる。）を一括して支払代行業者から受取ることによる手間を省くことによるコスト減となる。更に、信用取引により、資金のスムースな流れができるので、キャッシュフローを高めることができる。
【００５３】
　また、支払代行業者は、買掛債務が生じたときに、仲介業者に買掛債務を買取って貰うことにより、そのリスクヘッジを回避している。尚、仲介業者は、買掛債務のリスクヘッジを保険会社との契約により、回避することができる。これらのリスクヘッジを最少にできるのは、本発明の会員制による電子商取引システムであるからこそ、可能としているのである。よって、従来のメーカーと卸問屋間の取引形態が、メーカーから仲介業者・支払代行業者、そして卸問屋へと、変えたことのメリットが生じてくる。
【００５４】
　ここで、受発注に伴う資金の流れ、日数等について説明する。支払代行業者は、卸問屋から、例えば、４０日サイト＋手数料０．３％で支払を受ける。そして、支払代行業者は、メーカーへ１０日サイトー手数料（２．０〜３．０）％で支払う。ここで、支払代行業者は、この手数料０．３％と（２．０〜３．０）％が荒利益となる。すなわち、従来の支払は、４０日サイトであったが、この本発明による電子商取引システムでは、１０日サイトに短縮されており、メーカー側にとって、手数料（２．０〜３．０）％を支払っても、キャッシュフローを高めることができる。また、仲介業者は、売上債権を１００％＋（１．５〜２．５）％で支払代行業者へ売却する。もし、支払代行業者にて生じた買掛債務は、仲介業者が支払代行業者から買掛債務を１００％＋（１．５〜２．５）％で買い戻すこととなる。このようにして、仲介業者は、会員の会費・口座維持費及び売上債権の売却益（１．５〜２．５）％で、その営業費用及び営業利益を生み出し、支払代行業者は、卸問屋からの入金とメーカーへの支払に伴う手数料から売上債権の購入費用の差額でその営業費用及び営業利益を生み出している。
【００５５】
　尚、以上の説明の中で使用されている数値は、一実施例を示すものであり、これらの数値に限定するものではない。メーカー、卸問屋、仲介業者及び支払代行業者間で決定されるべきものであり、夫々の業者間の利益衡量の上で決定されるべきものである。
【００５６】
　図２は、本発明の電子商取引システムの一実施例のシステム構成図である。図２の電子商取引システムは、複数の会員であるメーカー用端末１１，１１…と、複数の会員である卸問屋用端末１２，１２…と、仲介業者用サーバシステム１３及び支払代行業者用サーバシステム１４とが、例えば、インターネットなどのネットワーク１０を介して接続されている。
【００５７】
　メーカーはメーカー用端末１１をネットワーク１０を介して仲介業者用サーバシステム１３及び支払代行業者用サーバシステム１４に接続して、図１で説明したメーカーの処理を行う。
【００５８】
　また、卸問屋は卸問屋用端末１２をネットワーク１０を介して仲介業者用サーバシステム１３及び支払代行業者用サーバシステム１４に接続して、図１で説明した卸問屋の処理を行う。
【００５９】
　また、仲介業者用サーバシステム１３及び支払代行業者用サーバシステム１４は、ネットワーク１０を介してメーカー用端末１１、１１…及び卸問屋用端末１２、１２…から供給される各種情報を利用して電子商取引に関する後述の処理を行い、その結果をメーカー用端末１１、１１…及び卸問屋用端末１２，１２…に送信する。
【００６０】
　図３は、本発明の仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムの一実施例の構成図を示す。この仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステム１３又は１４（以下、サーバシステム１３又は１４と略称する。）は、バスBで相互に接続されている入力装置１１０と、表示装置１２０と、ドライブ装置１３０と、記録媒体１４０と、補助記憶装置１５０と、メモリ装置１６０と、演算処理装置１７０と、電子商取引用データベース（以下、電子商取引用ＤＢという。）１８０と、インターフェース装置１９０と、から構成されている。また、該インターフェース装置１９０は、ネットワーク１０を介してメーカー用端末１１及び卸問屋用端末１２に接続されている。
【００６１】
　入力装置１１０は、サーバシステム１３又は１４の利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、サーバシステム１３又は１４に各種信号を入力するために用いられる。表示装置１２０は、サーバシステム１３又は１４を操作するのに必要な各種ウインドウやデータを表示する。インターフェース装置１９０は、サーバシステム１３又は１４をネットワーク１０に接続するためのインターフェースであり、例えばモデム等である。
【００６２】
　電子商取引システムに関する電子商取引プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体１４０で提供される。該電子商取引プログラムを記憶した記録媒体１４０は、ドライブ装置１３０にセットされ、該プログラムが記録媒体１４０からドライブ装置１３０を介して補助記憶装置１５０にインストールされる。
【００６３】
　該補助記憶装置１５０は、インストールされた電子商取引プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１６０は、コンピュータシステムの起動時に補助記憶装置１５０から電子商取引プログラムを読み出し、格納する。
【００６４】
　演算処理装置１７０は、メモリ装置１６０に読み出され格納された電子商取引プログラムに従って、電子商取引システムに係る処理を実行する。
【００６５】
　次に、図４は、本発明による一実施例の仲介業者用サーバシステムの構成図である。当該仲介業者用サーバシステムには、商品情報用データベース、買付条件情報用データベース、検索結果処理装置、会員ユーザーＩＤ・パスワード認証データベース、会員認証処理装置、買掛債務用データベース、売上債権用データベース、債権・債務処理装置、及び商品買付処理装置を備えている。
【００６６】
　詳しく説明すると、当該仲介業者用サーバシステムは、メーカー用端末から供給される商品情報を格納する商品情報用データベースと、前記卸問屋用端末から供給される買付条件情報を格納する買付条件情報用データベースと、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備した検索結果処理装置と、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備した商品買付処理装置と、を備えたものである。上記は、請求項２に対応した仲介業者用サーバシステムである。
【００６７】
　この仲介業者用サーバシステムは、会員であるメーカー及び卸問屋に対してアクセス可能としてあるので、メーカーにとって納入先の与信管理に余計な神経を使う必要も無く、取引の安全が確保されている。また、図１で説明した仲介業者の処理を行う。
【００６８】
　次に、図５は、本発明による一実施例の支払代行業者用サーバシステムの構成図である。当該支払代行業者用サーバシステムには、支払情報用データベース、売上債権情報用データベース、支払処理装置、買掛債務情報用データベース、及び買掛債務処理装置を備えている。
【００６９】
　詳しく説明すると、当該支払代行業者用サーバシステムは、卸問屋からの支払を格納する支払情報用データベースと、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を格納する売上債権情報用データベースと、前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする適合手段と、及びメーカーへの支払を処理する支払手段と、を具備した支払処理装置と、支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースと、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置と、を備えたものである。上記は、請求項３に対応した支払代行業者用サーバシステムである。
【００７０】
　この支払代行業者用サーバシステムは、本発明の電子商取引システムにおいて、支払関係に特化されたサーバシステムとなっている。従って、売上債権の買取、卸問屋からの入金、メーカーへの支払へとスムースに短期間に進めるので、メーカー及び卸問屋のキャッシュフローを高めることができる。また、図１で説明した支払代行業者の処理を行う。
【００７１】
　次に、電子商取引における商品・資金等の流れを説明する。図６は、電子商取引における商品・資金等の一実施例を示すフローチャートである。
【００７２】
　ステップ１０１は、取引対象の商品に関する商品情報をメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報を送信する。ステップ１０２は、前記メーカー用端末から供給される商品情報を商品情報用データベースに登録する商品情報を格納する。ステップ１０３は、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報を送信する。尚、買付条件情報とは、品名・規格・数量・価格・納期などである。ステップ１０４は、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する。すなわち、買付条件情報である品名・規格・数量・価格・納期などを検索して、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する。換言すると、仲介業者用サーバシステムに備えた検索結果処理装置は、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備しているので、該検索結果処理装置は、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する、すなわち送信するのである。
【００７３】
　次に、ステップ１０５は、前記検索結果に適合する商品の発注を卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに発注書を送信する。換言すると、仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置は、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備している。よって、該仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置は、前記検索結果に適合する商品の発注（すなわち、商品買付指示）が卸問屋用端末から供給されるのである。すなわち、前記検索結果に適合する商品の発注を卸問屋用端末から該仲介業者用サーバシステム（すなわち、該仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置）に発注書を送信するのである。
【００７４】
　次に、ステップ１０６は、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する。換言すると、仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置は、前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段を具備しているので、前記商品買付指示に対応する商品情報をメーカー用端末に供給するのである。すなわち、発注された商品（すなわち、商品買付情報に対応する商品情報）を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステム（すなわち、該仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置）へ送信するのである。
【００７５】
次に、ステップ１０７は、前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合を判断する。換言すると、支払代行業者用サーバシステムに備えた支払処理装置は、前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする適合手段と、及びメーカーへの支払を処理する支払手段と、を具備している。よって、該支払代行業者用サーバシステムに備えた支払処理装置は、前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合をチェックする（すなわち、支払適合・不適合を判断する）のである。前記判断が適合ならば、ステップ１０８は、その支払を支払代行業者用サーバシステムにて支払処理する。換言すると、支払代行業者用サーバシステムに備えた支払処理装置は、メーカーへの支払を処理する支払手段を具備しているので、その支払を支払代行業者用サーバシステム（すなわち、支払代行業者用サーバシステムに備えた支払手段）にて支払処理する。もし前記の判断が不適合ならば、ステップ１０９は、支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理をする。換言すると、支払代行業者用サーバシステムに備えた買掛債務処理装置は、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛手段を具備しているので、支払代行業者用サーバシステム（すなわち、支払代行業者用サーバシステムに備えた買掛債務処理装置）にて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理をするのである。
【００７６】
　次に、本発明による電子商取引における商品・資金等の他の実施例について説明する。図７は、他の実施例のフローチャートである。
【００７７】
　ステップS１では、会員であるメーカー又は卸問屋は、本発明の電子商取引システムを利用して電子商取引を行う場合、メーカー用端末１１又は卸問屋用端末１２をインターネット等のネットワーク１０を介してサーバシステム１３，１４に接続する。
【００７８】
　ステップＳ２では、前記会員である卸問屋又はメーカーは、メーカー用端末１１又は卸問屋用端末１２からユーザーＩＤ及びパスワードを入力して、サーバシステム１３，１４に送信し、認証を行う。ここで、本発明は、事前に登録されたユーザーにのみユーザーＩＤ及びパスワードを設定しているものである。本発明の特徴である資格審査を受けた会員のみにユーザーＩＤ及びパスワードが与えられる。本発明に係る電子商取引システムは、特別な会員による会員制のシステムである。そして、コンピュータシステムにおける他人の情報を不正に得ようとしたりするクラッカ等の侵入を防ぐことが必要であり、システムへアクセスする際は、ユーザーＩＤ及びパスワードの認証は必要である。
【００７９】
　ステップＳ３では、卸問屋は会員制の卸問屋用端末１２により商品の発注を入力し、サーバシステム１３又は１４へ送信する。ステップＳ４では、仲介業者は、卸問屋からの発注を確認して、メーカーへの納品指示をする。換言すると、仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置は、検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備している。尚、商品買付情報（図６で説明した買付条件情報に相当する。）とは、品名・規格・数量・価格・納期などである。よって、該仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置は、前記検索結果に適合する商品の発注（すなわち、卸問屋からの発注）が卸問屋用端末から供給され、そして、商品買付指示（すなわち、卸問屋からの発注）に対応する商品情報を会員制のメーカー用端末に商品買付情報として供給するのである。すなわち、仲介業者用サーバシステムに備えた商品買付処理装置は、卸問屋用端末からの発注を確認して、メーカー用端末へ商品の納品指示（すなわち、発注書の送信）をするのである。また、仲介業者は、売上債権を支払代行業者に売却する。換言すると、仲介業者用サーバシステムは、売上債権を支払代行業者へ売却する売却手段を具備しているので、仲介業者用サーバシステムの売却手段により、売上債権を仲介業者に売却するのである。
【００８０】
　次に、ステップ５では、メーカーは受注を確認して、卸問屋へ納品する。ステップ６では、支払代行業者は仲介業者から売上債権を買取る。ステップ７では、卸問屋は支払代行業者に商品の代金を支払う。ステップ８では、支払代行業者は卸問屋からの入金を確認する。又、買掛債務が発生した場合は、仲介業者へその買掛債務を売却する。換言すると、支払代行業者用サーバシステムは、卸問屋用端末からの入金を確認する確認手段を具備しているので、該卸問屋用端末からの入金を確認することができるのである。又、支払代行業者用サーバシステムは、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置を有しているので、支払代行業者に買掛債務が発生したとき、該買掛債務処理装置は買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段により、支払代行業者は仲介業者へその買掛債務を売却するのである。ステップ９では、支払代行業者はメーカーへ商品の代金を支払うことになる。換言すると、支払代行業者用サーバシステムに備えた支払処理装置は、メーカーへの支払を処理する支払手段を具備しているので、その支払を支払代行業者用サーバシステム（すなわち、支払代行業者用サーバシステムに備えた支払手段）にて支払処理する。ステップ１０では、仲介業者は支払代行業者からステップ７の買掛債務を買取ることになる。
【００８１】
　図８は、支払期間の一実施例の説明図である。従来の支払期間を（イ）により説明する。尚、以下の説明では、１ヶ月＝３０日と仮定しての日数計算である。従来は、メーカーからの商品の納品に対して、月末締切（すなわち、３０日間毎の締め切りとなる。）で卸問屋へ請求書が発行され、卸問屋からの支払は、支払サイト＝４０日で、現金化されていた。また、その支払金額は、月末締切後２０日目を支払金額確定日として、支払金額のチェックをしていた。従って、商品の納品から最大７０日目に現金化することができた。しかし、このような長期の期間を要することは、メーカーにとっては、キャッシュフローの不安定要因である。
【００８２】
　そこで、本発明の電子商取引システムの支払期間では、このようなキャッシュフローの不安定要因を取り除くことにした。図８（ロ）により、本発明の電子商取引システムを利用したときの支払期間を説明する。本発明では、１０日締切（すなわち、１０日間毎の締め切りとなる。）で、支払サイト＝１０日であり、商品の納品から現金化するまで、最大２０日である。従来の支払期間と比較すると、５０日の立替払い期間となる。これを１ヶ月＝３０日の平均値で計算すると、立替払い期間は４０日となる。この立替払い期間のリスクヘッジは、支払代行業者が負担することになる。
【００８３】
　そこで、従来の支払期間に対して、本発明の支払期間の金利負担を計算する。例えば年利２．５％とすると、平均４０日分の金利（立替払い期間の平均４０日分の金利）＝日歩（２．５％÷３６５日）×４０日＝０．２７２％（以下、月間金利コストと呼称する。）である。また、月間金利コスト＋α＝立替支払手数料と呼称することとする。例えば、この立替支払手数料＝０．３％に設定することにする。
【００８４】
　そして、これらの金利負担をする支払代行業者は、収入部分としては、メーカーへの支払時の手数料として、例えば２．０％であり、そして前記の立替支払手数料０．３％であり、合計２．３％が収入となる。支出は、仲介業者から売上債権の売却時に仲介業者へ支払う手数料として、例えば１．５％である。従って、収入―支出＝２．３−１．５＝０．８％が、支払代行業者に残る。これが営業費用及び営業利益となる。
【００８５】
　次に、図９について説明する。図9は、メーカー用端末の一実施例の構成である。メーカー用端末は、取引対象の商品に関する商品情報を仲介業者用サーバシステムに登録する登録手段と、支払代行業者用サーバシステムからの支払情報を受給する受給手段と、を有している。すなわち、図２及び図９に示すように、当該メーカー用端末は、仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムとネットワークを介して接続され、電子商取引を行う複数の会員制のメーカー用端末において、前記仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに格納する取引対象の商品に関する商品情報を登録する登録手段と、前記支払代行業者用サーバシステムからの支払情報を受給する受給手段と、を有することを特徴とするものである。上記は、請求項４に対応したメーカー用端末である。
【００８６】
　次に、図１０について説明する。図１０は、卸問屋用端末の一実施例の構成である。卸問屋用端末は、所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに供給する供給手段と、支払代行業者用サーバシステムに卸問屋からの支払情報を供給する供給手段と、を有している。すなわち、図２及び図１０に示すように、当該卸問屋用端末は、仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムとネットワークを介して接続され、電子商取引を行う複数の会員制の卸問屋用端末において、前記仲介業者用サーバシステムの買付条件情報用データベースに格納する所望の商品に関する買付条件情報を供給する供給手段と、前記支払代行業者用サーバシステムに卸問屋からの支払情報を供給する供給手段と、を有することを特徴とするものである。上記は、請求項５に対応した卸問屋用端末である。
【００８７】
　次に、図１１について説明する。図１１は、本発明による第３の実施例の電子商取引システムにおける商品・資金等のフローチャートである。尚、図１１は、電子商取引システムとしての説明用のフローチャートであり、主として、請求項１〜５に対応する説明用である。
【００８８】
　ステップＳ２０１（以下、ステップを省略する。）は、電子商取引システムを開始するに当たって、ネットワークとの接続である。すなわち、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムを開始する。
【００８９】
　Ｓ２０２は、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに商品情報を登録する。すなわち、メーカー用端末は、取引対象の商品に関する商品情報を仲介業者用サーバシステムに登録する登録手段を、有する。
【００９０】
　Ｓ２０３は、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに所望の商品に関する買付条件情報を供給する。すなわち、卸問屋用端末は、所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに供給する供給手段を、有する。
【００９１】
　Ｓ２０４は、仲介業者用サーバシステムは、前記メーカー用端末から供給される商品情報を商品情報用データベースへ格納する。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、前記メーカー用端末から供給される商品情報を商品情報用データベースへ格納する格納手段を、有する。
【００９２】
　Ｓ２０５は、仲介業者用サーバシステムは、前記卸問屋用端末から供給される買付条件情報用データベースへ格納する。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、前記卸問屋用端末から供給される買付条件情報を買付条件情報用データベースへ格納する格納手段を、有する。
【００９３】
　Ｓ２０６は、仲介業者用サーバシステムは、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段を、有する。
【００９４】
　Ｓ２０７は、仲介業者用サーバシステムは、その検索結果を卸問屋用端末に供給する。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、その検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段を、有する。また、仲介業者用サーバシステムの検索結果処理装置は、前記Ｓ２０６の検索手段と、Ｓ２０７の供給手段と、を具備している。
【００９５】
　Ｓ２０８は、仲介業者用サーバシステムは、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段を、有する。
【００９６】
　Ｓ２０９は、仲介業者用サーバシステムは、前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段を、有する。また、仲介業者用サーバシステムの商品買付処理装置は、前記Ｓ２０８の供給手段と、Ｓ２０９の供給手段と、を具備している。
【００９７】
　前記Ｓ２０４〜Ｓ２０９に記載したことをまとめると、仲介業者用サーバシステムは、Ｓ２０４の商品情報用データベースと、Ｓ２０５の買付条件情報用データベースと、Ｓ２０６の検索手段と、Ｓ２０７の供給手段と、Ｓ２０８の供給手段と、Ｓ２０９の供給手段と、を有する。また、仲介業者用サーバシステムの検索結果処理装置は、Ｓ２０６の検索手段と、Ｓ２０７の供給手段と、を具備しており、商品買付処理装置は、Ｓ２０８の供給手段と、Ｓ２０９の供給手段と、を具備している。
【００９８】
　Ｓ２１０は、支払代行業者用サーバシステムは、卸問屋からの支払を支払情報用データベースに格納する。すなわち、支払代行業者用サーバシステムは、卸問屋からの支払を格納する支払情報用データベースを、有する。
【００９９】
　Ｓ２１１は、支払代行業者用サーバシステムは、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を売上債権情報用データベースに格納する。すなわち、支払代行業者用サーバシステムは、仲介業者から支払代行業者に売却された売上債権を格納する売上債権情報用データベースを、有する。
【０１００】
　Ｓ２１２は、支払適合・不適合判断である。詳しく説明すると、支払代行業者用サーバシステムは、前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする。すなわち、支払代行業者用サーバシステムは、前記支払と買い取った売上債権との適合をチェックする適合手段を有する。
【０１０１】
　Ｓ２１３は、Ｓ２１２で適合判断ならば、支払処理である。詳しく説明すると、支払代行業者用サーバシステムは、メーカーへの支払を処理する支払手段を、有する。また、支払代行業者用サーバシステムの支払処理装置は、Ｓ２１２の適合手段と、Ｓ２１３の支払手段と、を具備している。
【０１０２】
　Ｓ２１４は、Ｓ２１２で不適合判断ならば、支払代行業者用サーバシステムは、支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースへ格納する。すなわち、支払代行業者用サーバシステムは、支払代行業者にて生じた買掛債務を格納する買掛債務情報用データベースを、有する。
【０１０３】
　Ｓ２１５は、買掛債務処理である。詳しく説明すると、支払代行業者用サーバシステムは、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる。すなわち、支払代行業者用サーバシステムは、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を、有する。また、支払代行業者用サーバシステムの買掛債務処理装置は、Ｓ２１５の買取手段を、具備している。
【０１０４】
　前記Ｓ２１０〜Ｓ２１５に記載したことをまとめると、支払代行業者用サーバシステムは、Ｓ２１０の支払情報用データベースと、Ｓ２１１の売上債権情報用データベースと、Ｓ２１２の適合手段と、Ｓ２１３の支払手段と、Ｓ２１４の買掛債務情報用データベースと、Ｓ２１５の買取手段と、を有する。また、支払代行業者用サーバシステムの支払処理装置は、Ｓ２１２の適合手段と、Ｓ２１３の支払手段と、を具備しており、買掛債務処理装置は、Ｓ２１５の買取手段を、具備している。
【０１０５】
　上記の説明は、電子商取引システム、仲介業者用サーバシステム、支払代行業者用サーバシステム、メーカー用端末、卸問屋用端末、を説明したものである。
【０１０６】
　次に、図１２について説明する。図１２は、本発明による第４の実施例の電子商取引方法における商品・資金等のフローチャートである。尚、図１２は、電子商取引方法としての説明用のフローチャートであり、主として、請求項６〜７に対応する説明用である。
【０１０７】
　Ｓ３０１は、電子商取引方法を開始するに当たって、ネットワークとの接続である。すなわち、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法を開始する。
【０１０８】
　Ｓ３０２は、メーカー用端末からの商品情報送信段階である。すなわち、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信段階、若しくは、メーカー用端末が備える送信手段が取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信段階、である。
【０１０９】
　Ｓ３０３は、前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階である。すなわち、仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階、若しくは、仲介業者用サーバシステムが備える格納手段が前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納段階、である。
【０１１０】
　Ｓ３０４は、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階である。すなわち、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階、若しくは、卸問屋用端末が備える送信手段が所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信段階、である。
【０１１１】
　Ｓ３０５は、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階である。すなわち、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階、若しくは、前記仲介業者用サーバシステムが備える検索送信手段が前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信段階、である。
【０１１２】
　Ｓ３０６は、前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階である。すなわち、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階、若しくは、前記卸問屋用端末が備える送信手段が前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階、である。
【０１１３】
　Ｓ３０７は、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階である。すなわち、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作してその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階、若しくは、前記メーカー用端末が備える送信手段がその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階、である。
【０１１４】
　Ｓ３０８は、支払適合・不適合段階である。すなわち、支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合段階、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える支払適合・不適合手段が前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合段階、である。
【０１１５】
　Ｓ３０９は、Ｓ１０８で適合判断ならば、支払処理段階である。すなわち、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作してその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階、若しくは、前記支払代行業者用サーバシステムが備える支払処理手段がその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階、である。
【０１１６】
　Ｓ３１０は、Ｓ１０８で支払不適合ならば、買掛債務処理段階である。すなわち、支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える買掛債務処理手段が支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階、である。
【０１１７】
　上記の説明は、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理段階を実行する電子商取引方法、若しくは、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末が備える手段が各処理段階を実行する電子商取引方法、を説明したものである。
【０１１８】
　また、図１２を電子商取引システムとして機能させるためのプログラムとして、説明すると、以下のようになる。以下は、主として、請求項８〜９に対応する説明である。
【０１１９】
　Ｓ３０１は、電子商取引システムを開始するに当たって、ネットワークとの接続である。すなわち、コンピュータを、複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末と前記複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末にネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムとして機能させるために、ネットワークと接続する。
【０１２０】
　Ｓ３０２は、取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報を送信する。すなわち、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信手段を、有する、若しくは、メーカー用端末が備える送信手段が取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する商品情報送信手段を、有する。
【０１２１】
　Ｓ３０３は、前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する。すなわち、仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納手段を、有する、若しくは、仲介業者用サーバシステムが備える格納手段が前記メーカー用端末から供給される商品情報を仲介業者用サーバシステムの商品情報用データベースに登録する商品情報格納手段を、有する。
【０１２２】
　Ｓ３０４は、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報を送信する。すなわち、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信手段を、有する、若しくは、卸問屋用端末が備える送信手段が所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに供給する買付条件情報送信手段を、有する。
【０１２３】
　Ｓ３０５は、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果を送信する。すなわち、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信手段を、有する、若しくは、前記仲介業者用サーバシステムが備える検索送信手段が前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索し、その検索結果を前記卸問屋用端末に供給する検索結果送信手段を、有する。
【０１２４】
　Ｓ３０６は、前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書を送信する。すなわち、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段を、有する、若しくは、前記卸問屋用端末が備える送信手段が前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段を、有する。
【０１２５】
　Ｓ３０７は、商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書を送信する。すなわち、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作してその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段を、有する、若しくは、前記メーカー用端末が備える送信手段がその発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段を、有する。
【０１２６】
　Ｓ３０８は、支払適合・不適合を判断する。すなわち、支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合手段を、有する、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える支払適合・不適合手段が前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする支払適合・不適合手段を、有する。
【０１２７】
　Ｓ３０９は、Ｓ１０８で支払適合ならば、支払処理する。すなわち、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作してその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段を、有する、若しくは、前記支払代行業者用サーバシステムが備える支払処理手段がその支払適合・不適合段階において、支払適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段を、有する。
【０１２８】
　Ｓ３１０は、Ｓ１０８で支払不適合ならば、買掛債務処理をする。すなわち、支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段を、有する、若しくは、支払代行業者用サーバシステムが備える買掛債務処理手段が支払不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段を、有する。
【０１２９】
　上記の説明は、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラム、若しくは、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末が備える手段が各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラム、を説明したものである。
【０１３０】
　次に、図１３は、第５の実施例の電子商取引システムにおける商品・資金等のフローチャートである。まず、電子商取引システムが取引開始される。Ｓ５０１では、メーカー・卸問屋間で電話及び対面により交渉が開始される。本電子商取引システムでは、図１９に示すメーカー用端末の商品登録処理、及び図２０に示す卸問屋用端末の処理が行われる。Ｓ５０２では、卸問屋が仲介業者に発注する。本電子商取引システムでは、図２０に示す卸問屋用端末の処理が行われる。Ｓ５０３では、仲介業者がメーカーに納品指示をする。本電子商取引システムでは、仲介業者用サーバシステムがメーカー用端末に納品指示手段により商品の納品を指示する。具体的には、商品の納品を納品指示手段により送信する。
【０１３１】
　次に、Ｓ５０４では、メーカーが卸問屋に納品する。本電子商取引システムでは、メーカー用端末が、卸問屋用端末に納品の通知を納品通知手段により通知する（具体的には、送信する）。Ｓ５０５では、仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却する。本電子商取引システムでは、仲介業者用サーバシステムは、売上債権・買掛債務を支払代行業者用サーバシステムに売却手段により売却する。
【０１３２】
　次に、Ｓ５０６では、支払代行業者は手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収する。本電子商取引システムでは、支払代行業者用サーバシステムは、手数料を上乗せした商品代金を卸問屋用端末から回収手段により回収する。Ｓ５０７では、支払代行業者は手数料を引いた商品代金をメーカーに支払う。本電子商取引システムでは、支払代行業者用サーバシステムは、手数料を引いた商品代金を支払手段によりメーカー用端末に支払う。そして、取引終了となる。尚、請求項１０〜１２の説明は、図１３のフローチャートを使用して詳細な説明を後記する。
【０１３３】
　図１４は、第５の実施例の電子商取引システムのシステム構成図である。図１４は、図２のシステム構成図をより具体化したものである。図１４の電子商取引システムは、図２と同様に、複数の会員であるメーカー用端末１１，１１…と、複数の会員である卸問屋用端末１２，１２…と、仲介業者用サーバシステム１３及び支払代行業者用サーバシステム１４とが、会員制の閉ざされたネットワークを介して接続されている。
【０１３４】
　そして、メーカー用端末１１、１１…及び卸問屋用端末１２、１２…は、会員制の閉ざされたネットワークを介して接続されており、図１で説明したメーカー及び卸問屋の処理をする。仲介業者用サーバシステム１３及び支払代行業者用サーバシステム１４は、会員制の閉ざされたネットワークを介してメーカー用端末１１、１１…及び卸問屋用端末１２、１２…から供給される各種情報を利用して電子商取引に関する処理を行い、その結果をメーカー用端末１１、１１…及び卸問屋用端末１２，１２…に送信する。尚、図１４のシステム構成図は、図２と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１３５】
　図１５は、図１４の電子商取引システムの構成図を具体化したものである。（１）メーカー用端末は、取引対象の商品に関する商品情報を仲介業者用サーバシステムに登録手段により登録する。（２）卸問屋用端末は、所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに供給手段により供給する。換言すると、卸問屋用端末は、所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに登録手段により登録する。尚、買付条件情報とは、図６で説明したように、品名・規格・数量・価格・納期などである。（３）仲介業者用サーバシステムは、前記買付条件情報に適合する商品情報を商品情報用データベースから検索手段により検索し、その検索結果を卸問屋用端末に供給手段により供給する。尚、仲介業者用サーバシステムは、当該検索手段及び供給手段を具備した検索結果処理装置を、備えている。
【０１３６】
　また、（４）卸問屋用端末は、前記検索結果に従って商品買付指示を仲介業者用サーバシステムに供給手段により指示する。すなわち、仲介業者用サーバシステムは、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示を供給手段により供給される。換言すると、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに発注書送信手段により送信する。（５）仲介業者用サーバシステムは、前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給手段により供給する。尚、仲介業者用サーバシステムは、卸問屋用端末からの商品買付指示の供給手段と、及びメーカー用端末に商品買付情報の供給手段と、を具備した商品買付処理装置を備えている。
【０１３７】
　また、（６）前記メーカー用端末は、その発注された商品を納品する連絡を納品書として仲介業者用サーバシステムへ納品書送信手段により送信する。（７）支払代行業者用サーバシステムは、前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を取引適合・不適合手段（図１５では、取引適合チェックと表示。請求項１、３、８、９の支払適合・不適合手段に相当する。）によりチェックする。そして、前記支払代行業者は、その取引適合・不適合手段により、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへ支払処理手段により支払をする、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買掛債務処理手段により買い取らせる。尚、支払代行業者用サーバシステムは、取引適合・不適合手段と、支払手段と、を具備した支払処理装置（請求項１、３、８、９の支払処理装置に相当する。）を備えている。また、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段（前記買掛債務処理手段に相当する）を具備した買掛債務処理装置を備えている。
【０１３８】
　また、仲介業者用サーバシステムは、商品情報用データベース、買付情報用データベース（図４の買付条件情報用データベースに相当する）、会員認証用データベース（図４の会員ユーザーＩＤ・パスワード認証用データベースに相当する）、売上債権用データベース、買掛債務用データベースを備えている。また、支払代行業者用サーバシステムは、支払情報用データベース、売上債権情報用データベース、買掛債務情報用データベースを備えている。尚、図１５の仲介業者用サーバシステムは、図４と同様のため、詳細な説明は省略する。また、図１５の支払代行業者用サーバシステムは、図５と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
　図１６は、第５実施例の仲介業者用サーバシステムの構成図である。図１６は、図４の仲介業者用サーバシステムの構成図をより具体化したものである。図１６の仲介業者用サーバシステムは、商品情報用データベース、買付情報用データベース（図４の買付条件情報用データベースに相当する）、会員認証用データベース（図４の会員ユーザーＩＤ・パスワード認証用データベースに相当する）、売上債権用データベース、買掛債務用データベースを備えている。また、商品買付のために、商品情報用データベース及び買付情報用データベースから所望の商品に関する商品情報及び買付情報を検索するための検索結果処理装置及び商品買付処理装置を備えている。
【０１４０】
　また、当該検索結果処理装置は、前記買付条件情報に適合する商品情報を前記商品情報用データベースから検索する検索手段と、及びその検索結果を卸問屋用端末に供給する供給手段と、を具備している。また、当該商品買付処理装置は、前記検索結果に従って会員制の卸問屋用端末からの商品買付指示が供給される供給手段と、及び前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給する供給手段と、を具備している。また、会員認証処理のために、会員認証用データベースから会員情報を入手して会員認証処理を行う会員認証処理装置を備えている。また、売上債権及び買掛債務を処理するために、売上債権用データベース及び買掛債務用データベースから債権・債務処理を行う債権・債務処理装置を備えている。尚、図１６の仲介業者用サーバシステムは、図４と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１４１】
　図１７は、第５実施例の支払代行業者用サーバシステムの構成図である。図１７は、図５の支払代行業者用サーバシステムの構成図をより具体化したものである。図１７の支払代行業者用サーバシステムは、支払情報用データベース、売上債権情報用データベース、買掛債務情報用データベースを備えている。また、支払処理するために、支払情報用データベース、売上債権情報用データベースから、支払と買い取った売上債権との適合を支払適合・不適合手段によりチェックし、及びメーカーへの支払を支払手段により処理する。そして、当該支払適合・不適合手段と、当該支払手段を具備した支払処理装置を備えている。また、支払代行業者にて生じた買掛債務を仲介業者へ買い取らせるために、買掛債務情報用データベースから買掛債務を仲介業者へ買取手段により買い取らせる。また、買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買取手段を具備した買掛債務処理装置を備えている。尚、図１７の支払代行業者用サーバシステムは、図５と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
　図１８は、第５実施例の仲介業者サーバシステム及び支払代行業者サーバシステムの一実施例を構成図である。図１８は、図３の仲介業者サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムの構成図をより具体化したものである。図１８の仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムは、入力装置（キーボード・マウス）、出力装置（モニタ・プリンタ）、主記憶（メモリ）装置、中央処理演算装置、電子商取引ＤＢ，入出力インターフェース、外部補助記憶装置、記憶媒体から構成されている。また、当該入出力インターフェースは、会員制の閉ざされたネットワークに接続されている。また、図１８のそれぞれの構成は、図３の入力装置１１０、表示装置１２０、メモリ装置１６０、演算処理装置１７０と、電子商取引用ＤＢ１８０、インターフェース装置１９０、補助記憶装置１５０、記録媒体１４０に相当する。尚、図１８の仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムの構成図は、図３と同様のため、詳細な説明は省略する。
【０１４３】
　図１９は、第５実施例のメーカー用端末と仲介業者用サーバシステムとの間の商品登録処理の例を示すものである。図１９は、図９のメーカー用端末の構成をより具体化したものである。（１）メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムにユーザー認証を要請する。すなわち、メーカー用端末からユーザー認証手段により仲介業者用サーバシステムに認証を要請する。本発明の電子商取引システムにおいては、会員制の閉じたシステムであるために、認証を行う必要がある。例えば、メーカー用端末からユーザー認証手段により、ユーザーＩＤ及びパスワードを仲介業者用サーバシステムに送信する。この認証の過程は、図７のステップＳ１に相当するものである。（２）仲介業者用サーバシステムは、送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック手段によりチェックする。（３）仲介業者用サーバシステムは、チェック結果をユーザー認証結果通知手段によりメーカー用端末に送信する。
【０１４４】
　次に、（４）メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに、商品情報登録の要請がある。すなわち、メーカー用端末の商品情報登録要請手段（図６の商品情報送信手段に相当する）により仲介業者用サーバシステムに商品情報の登録要請がある。（５）仲介業者用サーバシステムは、送信された商品情報のチェックを行う。例えば、商品の価格、納期、梱包仕様、等の記入漏れがないか、等をエラーチェック手段によりチェックする。若し、エラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信手段により送信する。（６）エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を格納手段により商品情報用データベースに格納する。（７）そして、仲介業者用サーバシステムは、メーカー用端末に商品情報登録を登録通知手段により通知する（具体的には、送信する）。
【０１４５】
　次に、（８）仲介業者用サーバシステムは、メーカー用端末に出荷指示情報を出荷指示情報送信手段により送信する。（９）メーカー用端末は、当該出荷指示情報に基づき、出荷処理手段により出荷処理する。（１０）メーカー用端末は、仲介業者用サーバシステムに納品情報を納品情報送信手段により送信する。（１１）仲介業者用サーバシステムは、卸問屋用端末に当該納品情報を納品情報送信手段により送信する。
【０１４６】
　図２０は、第５実施例の卸問屋用端末と仲介業者用サーバシステムとの間の処理を示すものである。図２０は、図１０のメーカー用端末の構成をより具体化したものである。（１）〜（３）は、図１９と同様のため、説明を省略する。付言すると、図１９で説明したメーカー用端末を卸問屋用端末に読み替えると良い。（４）卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに、買付条件情報登録の要請がある。すなわち、卸問屋用端末の買付条件情報登録要請手段（図６の買付条件情報情報送信手段に相当する）により仲介業者用サーバシステムに買付条件情報の登録要請がある。尚、買付条件情報（図６で説明した買付条件情報に相当する。）とは、品名・規格・数量・価格・納期などである。（５）仲介業者用サーバシステムは、送信された買付条件情報のチェックを行う。例えば、買付条件の価格、納期、梱包仕様、等の記入漏れがないか、等をエラーチェック手段によりチェックする。若し、エラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信手段により送信する。
【０１４７】
　次に、（６）エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索手段により検索する。（７）そして、仲介業者用サーバシステムは、検索結果を卸問屋用端末に検索結果通知手段により通知する。（８）卸問屋用端末は、仲介業者用サーバシステムに発注データ送信手段により送信する（図６の発注書送信に相当する）。（９）仲介業者用サーバシステムは、買付先のメーカー用端末に出荷指示情報を出荷指示情報送信手段により送信する。（１０）支払代行業者用サーバシステムは、卸問屋用端末に前記出荷指示情報を出荷指示情報手段により送信し、当該出荷指示された商品に関する売上債権・買掛債務の支払代行業者用サーバシステムへの売却処理を売却処理手段により実行する。（１１）仲介業者用サーバシステムは、卸問屋用端末に納品予定データを納品予定データ送信手段により送信する。
【０１４８】
　上記に説明した図１３〜図２０は、主として、請求項１０〜１２を説明するためのものである。図１３のフローチャートを使用して、請求項１０〜１２に対応する説明をする。
【０１４９】
　まず、図１３のフローチャートを使用して、請求項１０の電子商取引システムに対応する説明をする。まず、図１４に示すように、取引開始に当たって、会員制の閉ざされたネットワークを介して複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末を接続して、当該会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムを開始する。
【０１５０】
　Ｓ５０１のメーカー・卸問屋間で電話及び対面による交渉では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。図１９、図２０に示すように、メーカー用端末は、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに取引対象の商品に関する商品情報の登録要請をする商品情報登録要請手段と、を具備する。尚、当該商品情報登録は、図１５の（１）メーカー用端末は、取引対象の商品に関する商品情報を仲介業者用サーバシステムに登録手段により登録する、に相当する。また、卸問屋用端末は、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに、所望の商品に関する買付条件情報の登録を要請する買付条件情報登録要請手段と、を具備する。尚、当該買付条件情報登録は、図１５の（２）卸問屋用端末は、所望の商品に関する買付条件情報を前記仲介業者用サーバシステムに供給手段により供給する、に相当する。
【０１５１】
　また、仲介業者用サーバシステムは、メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードをチェックするチェック手段と、そのチェック結果をユーザー認証結果通知手段によりメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信する送信手段と、メーカー用端末から送信された商品情報のチェックするエラーチェック手段と、そのエラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信手段と、そのエラーチェック手段により、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を格納手段により商品情報用データベースに格納する格納手段と、メーカー用端末に商品情報登録を登録通知手段により通知する通知手段と、卸問屋用端末から送信された買付条件情報のチェックを行うエラーチェック手段と、そのエラーチェック手段により、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信手段と、そのエラーチェック手段により、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索手段と、その検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知手段と、を具備する。尚、当該検索結果は、図１５の（３）仲介業者用サーバシステムは、前記買付条件情報に適合する商品情報を商品情報用データベースから検索手段により検索し、その検索結果を卸問屋用端末に供給手段により供給する、に相当する。
【０１５２】
　次に、Ｓ５０２の卸問屋が仲介業者に発注では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。図２０に示すように、卸問屋用端末は、買付条件情報に該当する所望の商品に関する発注データを仲介業者用サーバシステムに送信する送信手段、を具備する。当該発注データの送信は、図１５の（４）卸問屋用端末は、前記検索結果に従って商品買付指示を仲介業者用サーバシステムに供給手段により指示する、に相当する。換言すると、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して前記検索結果に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに発注書送信手段により送信する、に相当する。
【０１５３】
　次に、Ｓ５０３の仲介業者がメーカーに納品指示では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。図１９に示すように、仲介業者用サーバシステムは、仲介業者用サーバシステムから買付先のメーカー用端末に送信する出荷指示情報情報送信手段、を具備する。尚、当該出荷指示情報は、図１５の（５）仲介業者用サーバシステムは、前記商品買付指示に対応する商品情報を買付先の会員制のメーカー用端末に商品買付情報を供給手段により供給する、に相当する。
【０１５４】
　次に、Ｓ５０４のメーカーが卸問屋に納品では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。図１５に示すように、仲介業者用サーバシステムは、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段、を具備する。尚、当該納品書送信は、図１９の（９）メーカー用端末は、当該出荷指示情報に基づき、出荷処理手段により出荷処理する、に相当する。すなわち、メーカー用端末は、卸問屋用端末に出荷処理手段により出荷処理をする。
【０１５５】
　次に、Ｓ５０５の仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。図２０の（１０）に示すように、仲介業者用サーバシステムは、仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却する売却手段と、及び、図１５の（７）に示すように、支払代行業者用サーバシステムは、前記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合をチェックする取引適合・不適合手段（図１５では取引適合チェックと表示）と、を具備する。
【０１５６】
　次に、Ｓ５０６の支払代行業者は手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。支払代行業者用サーバシステムは、手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収する回収手段、を具備する。
【０１５７】
　次に、Ｓ５０７の支払代行業者は手数料を引いた商品代金をメーカーに支払では、本発明の電子商取引システムにおいては、以下のシステム構成となる。図１５の（７）に示すように、前記取引適合・不適合手段により、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへ支払をする支払処理手段と、取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、を具備する。そして、電子商取引システムは、取引終了となる。
【０１５８】
　次に、図１３のフローチャートを使用して、請求項１１の電子商取引方法に対応する説明をする。まず、図１４に示すように、取引開始に当たって、会員制の閉ざされたネットワークを介して複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末を接続して、当該会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引方法を開始する。
【０１５９】
　Ｓ５０１のメーカー・卸問屋間で電話及び対面により交渉では、本発明の電子商取引方法においては、以下のステップ（以下、段階と表示する）となる。図１９、図２０、及び図１５に示すように、Ｓ５０１では、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証段階と、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック段階と、そのチェック結果をメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信するユーザー認証結果通知段階と、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する商品情報登録要請段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末から登録要請された商品情報をチェックする商品情報登録のエラーチェック段階と、そのエラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信段階と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を商品情報用データベースに格納する商品情報格納段階と、そして、メーカー用端末に商品情報登録を通知する商品情報登録通知段階と、である。
【０１６０】
　そして、引き続きＳ５０１では、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する買付条件情報登録要請段階と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、登録要請された商品情報の買付条件情報のエラーチェック段階と、エラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信段階と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索段階と、そして、検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知段階と、である。
【０１６１】
　次に、Ｓ５０２の卸問屋が仲介業者に発注では、本発明の電子商取引方法においては、以下の段階となる。図２０、図１５に示すように、Ｓ５０２では、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、前記検索結果通知に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信段階、である。
【０１６２】
　次に、Ｓ５０３の仲介業者がメーカーに納品指示では、本発明の電子商取引方法においては、以下の段階となる。図１９、図１５に示すように、Ｓ５０３では、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、買付先のメーカー用端末に買付情報を送信する買付情報送信段階と、である。
【０１６３】
　次に、Ｓ５０４のメーカーが卸問屋に納品では、本発明の電子商取引方法においては、以下の段階となる。図１５に示すように、Ｓ５０４では、以下の段階となる。前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信段階と、である。
【０１６４】
　次に、Ｓ５０５の仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却では、本発明の電子商取引方法においては、以下の段階となる。Ｓ５０５では、仲介業者は、仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却する売却段階と、及び、図１５に示すように、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする取引適合・不適合段階と、である。
【０１６５】
　次に、Ｓ５０６の支払代行業者は手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収では、本発明の電子商取引方法においては、以下の段階となる。Ｓ５０６では、支払代行業者用サーバシステムは、手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収する回収段階を、である。
【０１６６】
　次に、Ｓ５０７の支払代行業者は手数料を引いた商品代金をメーカーに支払では、本発明の電子商取引方法においては、以下の段階となる。図１５に示すように、Ｓ５０７では、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、その取引適合・不適合段階において、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理段階へ、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理段階と、である。
【０１６７】
　上記の説明は、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理段階を実行する電子商取引方法、を説明したものである。
【０１６８】
　次に、図１３のフローチャートを使用して、図１３を電子商取引システムとして機能させるためのプログラムとして、説明すると、以下のようになる。以下は、主として、請求項１２に対応する説明をする。まず、図１４に示すように、取引開始に当たって、コンピュータを、会員制の閉ざされたネットワークを介して複数の会員制のメーカー用端末及び卸問屋用端末を接続して、当該会員制の閉じたネットワークを介して接続される仲介業者用サーバシステム及び支払代行業者用サーバシステムを用いて前記メーカー用端末及び卸問屋用端末間で商取引を行う電子商取引システムを開始する。
【０１６９】
　Ｓ５０１のメーカー・卸問屋間で電話及び対面により交渉では、本発明の電子商取引システムとして機能させるプログラムにおいては、以下の処理手段を実行する。図１９、図２０、及び図１５に示すように、Ｓ５０１では、会員であるメーカーは、前記メーカー用端末を操作して、メーカー用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、会員である卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに会員であることの認証を要請するユーザー認証手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末及び卸問屋用端末から送信されたユーザーＩＤ及びパスワードをＩＤ・パスワードのチェック手段と、そのチェック結果をメーカー用端末及び卸問屋用端末に送信するユーザー認証結果通知手段と、を有する。
【０１７０】
　そして、引き続きＳ５０１では、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、取引対象の商品に関する商品情報を前記メーカー用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する商品情報登録要請手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、メーカー用端末から登録要請された商品情報をチェックする商品情報登録のエラーチェック手段と、そのエラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報をメーカー用端末に送信する送信手段と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムに送信された商品情報を商品情報用データベースに格納する商品情報格納手段と、そして、メーカー用端末に商品情報登録を通知する商品情報登録通知手段と、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、所望の商品に関する買付条件情報を前記卸問屋用端末から前記仲介業者用サーバシステムに登録要請する買付条件情報登録要請手段と、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、登録要請された商品情報の買付条件情報のエラーチェック手段と、エラーチェック段階において、エラーがあるときは、エラー情報を卸問屋用端末に送信する送信手段と、若しくは、エラーが無いときは、仲介業者用サーバシステムにて条件該当商品を検索する検索手段と、そして、検索結果を卸問屋用端末に通知する検索結果通知手段と、を有する。
【０１７１】
　次に、Ｓ５０２の卸問屋が仲介業者に発注において、本発明においては、以下の処理手段を実行する。図２０に示すように、Ｓ５０２では、前記卸問屋は、前記卸問屋用端末を操作して、前記検索結果通知に適合する商品の発注を発注書として卸問屋用端末から仲介業者用サーバシステムに送信する発注書送信手段と、を有する。
【０１７２】
　次に、Ｓ５０３の仲介業者がメーカーに納品指示では、本発明においては、以下の処理手段を実行する。図１９、図１５に示すように、Ｓ５０３では、前記仲介業者は、前記仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、買付先のメーカー用端末に買付情報を送信する買付情報送信手段と、を有する。
【０１７３】
　次に、Ｓ５０４のメーカーが卸問屋に納品では、本発明においては、以下の処理手段を実行する。図１５に示すように、Ｓ５０４では、前記メーカーは、前記メーカー用端末を操作して、その発注された商品を納品する連絡を納品書としてメーカー用端末から仲介業者用サーバシステムへ送信する納品書送信手段と、を有する。
【０１７４】
　次に、Ｓ５０５の仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却では、本発明においては、以下の処理手段を実行する。Ｓ５０５では、仲介業者は、仲介業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、仲介業者の売上債権・買掛債務を支払代行業者に売却する売却手段と、及び、図１５に示すように、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、記卸問屋からの支払と仲介業者からの売上債権との適合を支払代行業者用サーバシステムにてチェックする取引適合・不適合手段と、を有する。
【０１７５】
　次に、Ｓ５０６の支払代行業者は手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収では、本発明においては、以下の処理手段を実行する。Ｓ５０６では、支払代行業者用サーバシステムは、手数料を上乗せした商品代金を卸問屋から回収する回収手段を、有する。
【０１７６】
　次に、Ｓ５０７の支払代行業者は手数料を引いた商品代金をメーカーに支払では、本発明においては、以下の処理手段を実行する。図１５に示すように、Ｓ５０７では、前記支払代行業者は、前記支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、その取引適合・不適合段階において、取引適合ならば支払代行業者用サーバシステムにてメーカーへの支払をする支払処理手段へ、若しくは取引不適合ならば支払代行業者用サーバシステムにて買掛債務を仲介業者へ買い取らせる買掛債務処理手段と、を有する。
【０１７７】
　上記の説明は、メーカー用端末、卸問屋用端末、仲介業者用サーバシステムに備えた端末、及び支払代行業者用サーバシステムに備えた端末を操作して、各処理手段を実行する電子商取引システムとして機能させるためのプログラム、を説明したものである。
【０１７８】
　以上の説明は、開示された実施の形態のすべての点で例示であり制限的なものではない。従って、本発明の範囲は、上記の説明に限定されたものではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内のすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】図１は、本発明による電子商取引の一実施例の説明図である。
【図２】図２は、本発明による電子商取引システムの一実施例のシステム構成図である。
【図３】図３は、本発明による仲介業者サーバシステム及び支払代行業者サーバシステムの一実施例の構成図である。
【図４】図４は、本発明による仲介業者用サーバシステムのデータベース及び処理装置の一実施例の構成である。
【図５】図５は、本発明による支払代行業者用サーバシステムのデータベース及び処理装置の一実施例の構成である。
【図６】図６は、本発明による電子商取引における商品・資金等の一実施例のフローチャートである。
【図７】図７は、本発明による電子商取引における商品・資金等の他の実施例のフローチャートである。
【図８】図８は、支払期間の一実施例の説明図である。（イ）は、従来の支払期間の説明図であり、（ロ）は、本発明の電子商取引システムを利用したときの支払期間の説明図である。
【図９】図9は、メーカー用端末の一実施例の構成である。
【図１０】図１０は、卸問屋用端末の一実施例の構成である。
【図１１】図１１は、本発明による第３の実施例の電子商取引システムにおける商品・資金等のフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明による第４の実施例の電子商取引方法における商品・資金等のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第５の実施例の電子商取引システムにおける商品・資金等のフローチャートである。
【図１４】図１４は、第５の実施例の電子商取引システムのシステム構成図である。
【図１５】図１５は、図１４の電子商取引システムの構成図を具体化したものである。
【図１６】図１６は、第５実施例の仲介業者用サーバシステムの構成図である。
【図１７】図１７は、第５実施例の支払代行業者用サーバシステムの構成図である。
【図１８】図１８は、第５実施例の仲介業者サーバシステム及び支払代行業者サーバシステムの一実施例を構成図である。
【図１９】図１９は、第５実施例のメーカー用端末と仲介業者用サーバシステムとの間の商品登録処理の例を示すものである。
【図２０】図２０は、第５実施例の卸問屋用端末と仲介業者用サーバシステムとの間の処理を示すものである。
【符号の説明】
【０１８０】
１０　ネットワーク
１１　メーカー用端末
１２　卸問屋用端末
１３　仲介業者用サーバシステム
１４　支払代行業者用サーバシステム
１１０　表示装置
１２０　入力装置
１３０　ドライブ装置
１４０　記憶媒体
１５０　補助記憶装置
１６０　メモリ装置
１７０　演算処理装置
１８０　電子商取引ＤＢ
１９０　インターフェース装置
Ｂ　バス
【図１】
2004078937.tif 000003
【図２】
2004078937.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004078937.tif 000012
【図１１】
2004078937.tif 000013
【図１２】
2004078937.tif 000014
【図１３】
2004078937.tif 000015
【図１４】
2004078937.tif 000016
【図１５】
2004078937.tif 000017
【図１６】
2004078937.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2004078937.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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