(57)【要約】【課題】本発明は仲介機を用いたクライアントサーバシステムに関し、従来の堅牢性を維持しながら、未登録機器からサーバへアクセスすることができる仲介機を用いたクライアントサーバシステムを提供することを目的としている。【解決手段】生体情報を画像として採取する機能と採取した生体画像から生体特徴情報を抽出する機能を持つクライアント１と、生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行なうサーバ２と、前記クライアント１と該サーバ２の仲介を行なう仲介機３とを持ち、前記クライアント１の機器特定情報はサーバ２に登録しないで、該仲介機３の機器特定情報を登録機器として前記サーバ２に登録しておき、前記クライアント１からは仲介機３を介して間接的に前記サーバ２に生体特徴情報照合を依頼するように構成する。【選択図】　　　図１
2004078523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントから生体特徴情報と機器特定情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報及び機器特定情報で本人であることを確認して、本人と特定できたらクライアントに対してアクセスを許可するクライアントサーバシステムにおいて、
生体情報を画像として採取する機能と採取した生体画像から生体特徴情報を抽出する機能を持つクライアントと、
生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行なうサーバと、
前記クライアントと該サーバの仲介を行なう仲介機とを持ち、
前記クライアントの機器特定情報はサーバに登録しないで、該仲介機の機器特定情報を登録機器として前記サーバに登録しておき、
前記クライアントからは仲介機を介して間接的に前記サーバに生体特徴情報照合を依頼し、
前記サーバで、生体特徴情報と前記仲介機の機器特定情報で本人認証を行ない、
本人と確認された場合、前記クライアントの機器特定情報がサーバに登録されていない場合でも、前記クライアントからの直接アクセスを許可することを特徴とする仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【請求項２】
サーバ未登録クライアントに対してサーバ側で直接アクセスが許可されている場合、サーバ未登録クライアントから生体特徴情報と機器特定情報をサーバに送信し、
該サーバで生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行ない、
本人と確認された場合、通信を継続することを特徴とする請求項１記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【請求項３】
前記各装置からデータを送受信する際には、データ全体又はその一部を暗号化することを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【請求項４】
前記サーバに登録されていないクライアントから仲介機に生体特徴情報と機器特定情報を送信する際に、無線方式を用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【請求項５】
前記クライアントがサーバに登録されている場合は、仲介機を経由することなく通常のクライアントサーバシステムとして動作することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は仲介機を用いたクライアントサーバシステムに関する。
近年、携帯電話をはじめとするモバイル機器に指紋等の生体情報を採取する機構を付加して、採取した生体情報から抽出した特徴データを携帯電話等の通信機能を利用してサーバに送信し、サーバ側に予め登録しておいた生体情報と比較して本人認証を行なうクライアントサーバシステムが用いられている。
【０００２】
このようなシステムでは、アクセス数の回数に比例して誤った他人を本人と認識してしまう可能性が高くなるため、携帯電話番号や機種ＩＤを生体情報と共に送信し、予め登録してある携帯電話番号や機種ＩＤと生体情報の双方が一致した場合にのみ本人と認証することで、誤って他人を本人と認識する確率を少なくしている。このようなシステムにおいて、従来のセキュリティを保持しながら、予め登録されていない機器からもサーバにアクセスすることができると都合がよい。
【０００３】
【従来の技術】
複数のクライアントとサーバとが接続され、データの授受を行なうクライアントサーバシステムが知られている。この種のシステムでは、サーバ側での誤認証（他人を受理してしまう危険性）を回避するために、携帯電話等のクライアントから採取した生体情報（例えば指紋特徴データ）をサーバに送ると共に、クライアントを一意に特定できる情報を付加情報として送信し、サーバ側では、予め登録してある生体情報を比較して本人と認証する。そして、生体情報と付加情報の双方が一致した場合に、本人と認識してクライアントに対してアクセスを許可するようになっている。
【０００４】
ここで、クライアントを一意に特定できる情報としては、例えば携帯電話の電話番号や、機種ＩＤ等が考えられる。図３４は従来のクライアントサーバシステムの概念図である。図において、１はクライアント、２は該クライアント１と接続されるサーバである。２ａは該サーバ２と接続され各種データを格納する本人認証情報格納データベース（ＤＢ）である。ここでは、クライアント１として携帯電話が用いられている。このシステムにおけるクライアント１としては、指紋を画像として採取するスキャナ機能が装着されている。
【０００５】
この携帯電話１をクライアントとして指紋画像を採取し、その指紋から指紋特徴データを抽出して指紋特徴データを作成する。このようにして作成した指紋特徴データに、自動的に携帯電話の電話番号を付加してサーバ２に送信する。このようにすれば、自動的に付加情報を作成すれば、ＩＤを手入力するといった煩わしさを回避することができるし、本人の所要物であるということを特定することができる。
【０００６】
一方、サーバ２側では、予めデータベース２ａに登録してある指紋特徴データと携帯電話番号が、送信されてきたデータと一致することを確認し、双方が一致した場合、本人と認証してサーバへのアクセスを許可する。双方が一致しなかった場合には、本人ではないとしてアクセスを不許可する。
【０００７】
生体情報認証は、パスワードのように他人に漏洩することがないので、本人であるかどうかを確認するセキュリティが強められるが、複数の登録指紋データに対して照合用の指紋データで総当たり照合を行なう場合（以降、この方式を１対Ｎ照合方式と記述する）、他人を本人と認識してしまう可能性が高くなる。
【０００８】
この方式のように、携帯電話番号や機器ＩＤを付加情報として二重の認証をすれば、付加情報（ここでは携帯電話番号）をＩＤとして、そのＩＤと結びつく指紋特徴データと送られてきた指紋特徴データを１対１の照合で行なうことができる。このように、１対Ｎ照合において発生しやすい誤認識を抑えることができ、サーバへの不正なアクセスからシステムを守ることができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、従来技術でも、サーバへのアクセス時に生体情報による本人認証を用い、更に電話番号等の機種ＩＤを用いることで、他人を本人と誤認識する危険性の低いクライアントサーバシステムを構築することができる。
【００１０】
しかしながら、このようにアクセスを許可するクライアント機種を特定すると、登録機器以外（サーバに登録していない携帯電話等）からサーバにアクセスしようとした場合、指紋が一致してもサーバへのアクセスは許可されない。つまり、登録済みクライアントでなければサーバにアクセスできないという問題が生じる。
【００１１】
従って、例えばクライアントとなりうる複数のモバイル機器を所有しており、どのモバイル機器からもサーバにアクセスしたい場合には、サーバに複数のアカウント（各モバイル機器アクセスアカウント）を持つか、１つの指紋データに対して複数のモバイル機器ＩＤや携帯電話番号で認証処理する必要がある。しかしながら、どちらにしても未登録の機器からはアクセスできない。
【００１２】
また、携帯電話をはじめとするモバイル機器は、機種の買い替えを行なうことが頻繁に行なわれるものであるので、機種を買い替えた際には新しい機種の電話番号や機器ＩＤでサーバにログイン情報を再登録する必要があり、非常に煩わしいという問題があった。
【００１３】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、サーバに登録するクライアント機器は唯一の機種とし、クライアントとなりうる複数のモバイル機器を自己所有している場合でも、従来の堅牢性を維持しながら、未登録機器からサーバへアクセスすることができる仲介機を用いたクライアントサーバシステムを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
（１）図１は本発明の原理ブロック図である。図３４と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示すシステムは、クライアントから生体特徴情報と機器特定情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報及び機器特定情報で本人であることを認識して、本人と特定できたらクライアントに対してアクセスを許可するクライアントサーバシステムを構成している。
【００１５】
図において、１は生体情報を画像として採取する機能と採取した生体画像から生体特徴情報を抽出する機能を持つクライアント、２は生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行なうサーバ、３は前記クライアント１とサーバ２との仲介を行なう仲介機である。４はサーバ２と接続されるデータベースであり、本人認証情報やアクセス許可機器特定情報が登録されている。本発明では、サーバ２に登録するクライアントを唯一のものとし、サーバ２に未登録の機器からはサーバ２に登録済みの機器を中継することで、間接的にサーバにアクセス依頼を行なう。サーバ２に登録したクライアントからサーバ２にアクセスする場合には、従来通り直接アクセスを行なう。
【００１６】
サーバ未登録機器（クライアント）１からは、サーバ登録済み機器（仲介機）３に生体特徴情報と自機種を示す機器特定情報１（例えば電話番号）を送信する（▲１▼）。次に、仲介機３はクライアント１から送られてきた生体特徴情報と機器特定情報（付加情報）に、自機種を表わす機器特定情報２（付加情報）を追加してサーバ２に送信する（▲２▼）。この時、仲介機３からサーバ２へは図２に示す構成の情報が送信される。図２において、１０は未登録機器（クライアント）１の本人認証用生体情報、１１はサーバ未登録機器の機器特定情報（付加情報）、１２はサーバ登録済み機器（仲介機）３の付加情報（機器特定情報）である。
【００１７】
サーバ２は、図２に示す情報を受信すると、サーバ登録済み機器の付加情報１２が示す内容でデータベース４に登録されている生体情報群から照合対象となるデータを特定し、本人認証用生体情報１０と比較する。比較の結果、本人と認証されれば、サーバ未登録機器の付加情報１１が示す機器に対して直接アクセスを許可する。この結果、クライアント１とサーバ２とは直接通信が可能となる（▲３▼）。即ち、クライアント１から生体特徴情報とクライアント付加情報（機器特定情報）を送信し、サーバ２で認証されれば、クライアント１との直接通信が可能となる。
【００１８】
このようにして、サーバ２に未登録の機器１からはサーバ２に登録済みの機器（仲介機）３を介して本人であることを証明し、サーバ２は本人と認証できれば登録されていない機器でもアクセスを許可するようにする。このようにすれば、自己所有のモバイル機器が複数であっても、機器毎のログインアカウントを作成することなく、かつ従来の本人認証の堅牢さを維持しながら、クライアントサーバシステムとしての処理が可能になる。
【００１９】
本発明は、クライアント１から送られる生体情報をサーバ２で照合して、本人と一致されたらアクセス許可を行なうクライアントサーバシステムに関するものである。サーバ２には、仲介機３を識別するＩＤや電話番号等を機器特定情報（付加情報）として登録しておき、サーバ２に登録されていない機器からは、仲介機３を経由して間接的に本人認証を行なう。このような構成をとることにより、サーバ２に未登録の機器からでもサーバ２にアクセスすることを可能とするものである。
【００２０】
なお、本人を認識するためには照合を行なうための生体情報を予め登録しておくことが必要である。そこで、本発明を利用する際には、認証用として入力された生体情報を比較する登録情報は、既にデータベース４への登録が完了していることが前提となる。
（２）請求項２記載の発明は、サーバ未登録クライアントに対してサーバ側で直接アクセスが許可されている場合、サーバ未登録クライアントから生体特徴情報と機器特定情報をサーバに送信し、該サーバで生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行ない、本人と確認された場合、通信を継続することを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、サーバ未登録クライアントに対してもサーバと通信することが可能となる。
（３）請求項３記載の発明は、前記各装置からデータを送受信する際には、データ全体又はその一部を暗号化することを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、通信の安全を図ることができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記サーバに登録されていないクライアントから仲介機に生体特徴情報とクライアント特定情報を送信する際に、無線方式を用いることを特徴とする。
【００２３】
このように構成すれば、未登録クライアントから仲介機に無線で生体特徴情報とク機器特定情報を送信することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記クライアントがサーバに登録されている場合は、仲介機を経由することなく通常のクライアントサーバシステムとして動作することを特徴とする。
【００２４】
このように構成すれば、クライアントがサーバに登録されている場合には、仲介機を経由することなく、サーバとの間で直接通信をすることが可能となる。
また、この発明において、前記サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合、提供サービスに特定の制限を設けることを特徴とする。
【００２５】
このように構成すれば、サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合に、提供サービスに制限を設けることを条件とすることができる。
また、この発明において、前記サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合、時間制限を設けることを特徴とする。
【００２６】
このように構成すれば、サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合に時間制限を設けることを条件とすることができる。
また、この発明において、前記仲介機は生体画像から生体特徴情報を抽出する機能を持ち、前記クライアントが該仲介機を介してサーバにアクセスする場合には、クライアントで採取した生体画像を仲介機に送り、該仲介機で生体特徴情報の抽出を行なうことを特徴とする。
【００２７】
このように構成すれば、クライアントからサーバに仲介機を介してアクセスする場合に、生体情報の抽出処理を仲介機に行なわせることができる。
また、この発明において、前記仲介機は生体情報から生体特徴情報を抽出する機能を持ち、前記クライアントからサーバに通信開始のアクセスを行なう場合に、該クライアントで採取した生体画像を前記仲介機に送り、該仲介機で生体特徴情報の抽出を行なって前記クライアントに該生体特徴情報を返送し、該生体特徴情報をクライアントからサーバに送信することを特徴とする。
【００２８】
このように構成すれば、クライアントからサーバにアクセスする場合に、該クライアントの生体特徴情報を仲介機が抽出してクライアントに与え、クライアントからサーバに該生体特徴情報を送信することができる。
【００２９】
また、この発明において、前記クライアントとして携帯可能なモバイル機器を使用することを特徴とする。
このように構成すれば、クライアントとしてモバイル機器を使用することができる。
【００３０】
また、この発明において、前記仲介機として、携帯可能なモバイル機器を使用することを特徴とする。
このように構成すれば、仲介機としてモバイル機器を使用することができる。
【００３１】
また、この発明において、前記仲介機として、パーソナルコンピュータを用いたことを特徴とする。
このように構成すれば、仲介機としてパーソナルコンピュータを使用することで、多様な機能を盛り込むことができる。
【００３２】
また、この発明において、前記サーバでは、生体特徴情報と機器特定情報による本人認証機能を持つと共に、パスワードと機器特定情報による本人認証機能を持つことを特徴とする。
【００３３】
このように構成すれば、生体特徴情報と機器特定情報に加えて、パスワードと機器特定情報とから本人認証を行なうことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図３はクライアントでのデータ作成から仲介機へのデータ送信までの処理を示すフローチャート、図４はクライアントでのデータ作成から仲介機へのデータ送信までの処理を示す装置構成を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。先ず、指紋採取部１００で指紋画像を採取する（Ｓ１）。そして、指紋特徴データ抽出部１０１にて、指紋採取部１００で入力れた指紋画像から指紋特徴情報（指紋特徴点）を抽出する（Ｓ２）。
【００３５】
指紋特徴情報の抽出方法は、既に多くの提案がなされており、抽出した特徴情報がサーバ側で照合可能な形式であれば、どのようなものであってもよい。このようにして抽出された指紋特徴情報は、パケットデータ生成部１０２において、付加情報定義部１０３で定義される機器が持つ固有の付加情報（携帯電話番号等）１５と合わせてパケットデータ生成部１０２でパケットデータとして生成され（Ｓ３）、パケットデータ送信部１０４から仲介機３へ送信される（Ｓ４）。
【００３６】
ここで、未登録クライアント１から仲介機３に送信する方式としては、有線のみならず無線で生体特徴情報とクライアント特定情報（機器特定情報）を送信することができる。
【００３７】
また、クライアント１としては、モバイル機器を利用することができる。モバイル機器を利用すれば、携帯可能となる。
図５は仲介機でのデータ受信からサーバへのデータ送信までの処理を示すフローチャート、図６は仲介機でのデータ受信からサーバへのデータ送信までの処理の装置構成を示すブロック図である。
【００３８】
先ず、パケットデータ受信部２００にてクライアント１から送られてきたパケットデータを受信する（Ｓ１）。パケットデータ生成部２０１では、仲介機３が持つ固有のデータ、即ち、サーバ２へ登録済みの機器特定情報（付加情報）１６を加える（Ｓ２）。この付加情報は、中継機付加情報定義部２０２で定義される機器が持つ固有の付加情報である。この時のデータのフォーマットは、図２で示したものになる。このようにして作成されたパケットデータをパケットデータ送信部２０３からサーバ２に送信する（Ｓ３）。
【００３９】
ここで、仲介機３としては、モバイル機器を利用することができる。モバイル機器を利用すれば、携帯可能となる。また、仲介機３としてはパーソナルコンピュータを利用することができる。パーソナルコンピュータを用いれば、多様な機能を盛り込むことができる。
【００４０】
図７はサーバにおける認証処理の流れを示すフローチャート、図８はサーバにおける認証処理の装置構成を示すブロック図である。先ず、パケットデータ受信部３００で仲介機３から送られるパケットデータを受信し（Ｓ１）、パケットデータ分離部３０１で▲１▼生体特徴情報、▲２▼クライアント機器特定情報、▲３▼仲介機機器特定情報の３つの情報に分離する（Ｓ２）。
【００４１】
次に、照合対象生体特徴情報特定部３０２にて本人認証情報格納ＤＢ１８に登録されている複数の生体特徴情報から仲介機特定情報をキーにして照合を行なう生体特徴情報を特定し本人認証情報格納ＤＢ１８から取得する（Ｓ３）。そして、パケットデータ分離部３０１で分離した生体特徴情報と特定した生体特徴情報を生体特徴情報照合部３０３で比較照合する（Ｓ４）。
【００４２】
次に、照合結果判定部３０４で照合が成功したかどうかを判定する（Ｓ５）。照合に成功した場合、パケットデータ分離部３０１で分離した未登録機器特定情報を、直接アクセスを許可する機器としてアクセス許可機器格納ＤＢ１９に書き込む。同時にアクセス許可機器定義ＤＢ１９に書き込む（Ｓ６）。ここで、本人認証情報格納ＤＢ１８とアクセス許可機器格納ＤＢ１９とで図１のデータベース４を構成している。次に、照合結果送信部３０５にて、仲介機３に対して照合に成功したのか失敗したのか、即ちクライアント１に対して直接アクセスを許可するか否かを送信する（Ｓ７）。
【００４３】
図９はクライアント・仲介機・サーバ間の通信の流れの説明図である。クライアント１で生体情報を採取し、生体特徴情報を抽出する（▲１▼）と、クライアント１は生体特徴情報と機器特定情報（機器ＩＤ）Ａを仲介機３に送信する（▲２▼）。次に、仲介機３は、クライアント１から送られてきた生体特徴情報と機器特定情報Ａに自己の機器特定情報Ｂを加えてサーバ３に送信する（▲３▼）。
【００４４】
サーバ３では、登録ＤＢ１８から登録情報を読み出して（▲５▼）照合を行なう（▲４▼）。照合の結果が一致した場合には、アクセス許可ＤＢ１９にその結果を登録する（▲６▼）。次に、サーバ３はアクセスの許可／非許可を示す信号を仲介機３に送信する（▲７▼）。仲介機３はアクセスの許可／非許可をクライアント１に通知する（▲８▼）。
【００４５】
このように、本発明によれば、自己所有のモバイル機器が複数であっても、機器毎のログインアカウントを作成することなく、かつ従来の本人認証に堅牢さを維持しながら、クライアントサーバシステムとしての処理が可能になる。
【００４６】
図１０はクライアントにおけるサーバへのアクセス依頼の流れを示すフローチャートである。装置構成は図４と同じである。即ち、サーバ２へのアクセス依頼の流れと、図４に示すクライアント１から仲介機３への処理の流れと同じである。先ず、指紋採取部１００が指紋画像を採取し（Ｓ１）、指紋特徴データ抽出部１０１が指紋特徴点を抽出する（Ｓ２）。次に、パケットデータ生成部１０２が抽出された指紋特徴点情報に付加情報定義部１０３から与えられるクライアント１の機器特定情報１５を加えてパケットデータを生成する（Ｓ３）。次に、これらデータをサーバ２に送信する（Ｓ４）。
【００４７】
図１１はサーバにおける本人認証と通信開始までの流れを示すフローチャート、図１２はサーバにおける本人認証と通信開始までの装置構成を示すブロック図である。図１２において、図７と同一のものは、同一の符号を付して示す。パケットデータ受信部３００でクライアント１から送られたパケットデータを受信し（Ｓ１）、パケットデータ分離部３０１で、生体特徴情報とクライアント機器特定情報の２つの情報に分離する（Ｓ２）。
【００４８】
次に、アクセス許可機器確認判定部３１０で仲介機３を介したアクセス許可がなされているか否かを確認する。具体的には、アクセス許可機器格納ＤＢ１９からクライアント機器特定情報が定義されているか否かを確認する（Ｓ３）。アクセスが許可されていなければ、アクセス不許可通知部３２０でクライアント１に対してアクセス不許可であることを通知し（Ｓ８）、通信切断部３２２で通信を切断する（Ｓ９）。
【００４９】
アクセスが許可されていれば、照合対象生体特徴情報特定部３０２にてアクセス許可機器の付加情報に結びつく登録生体特徴情報を本人認証情報格納ＤＢ１８からから取得し（Ｓ５）、生体特徴情報照合部３０３で本人認証（照合）を行なう（Ｓ６）。その結果を照合結果判定部３０４で判定する（Ｓ７）。
【００５０】
一致しなければ、照合失敗通知部３２１で照合に失敗したことをクライアント１に通知し（Ｓ８）、通信切断部３２２で通信を切断する（Ｓ９）。一致すれば（即ち本人と確認されれば）、サービス情報送信部３０５でクライアント１に対して情報を送信し（Ｓ１０）、通信を開始する（Ｓ１１）。
【００５１】
このように、本発明によれば、サーバ未登録クライアントに対してもサーバと通信することが可能となる。
図１３は受信パケットデータ内容によりサービスの開始かアクセスの認可を行なう処理の流れを示すフローチャート、図１４は受信パケットデータ内容によりサービスの開始かアクセス認可を行なう処理の装置構成を示すブロック図である。この実施の形態例は、クライアントがサーバに登録されている場合はクライアントの機器特定情報で登録されている生体情報を特定して生体照合を行ない、一致すればクライアントサーバシステムとして通信を開始し、登録されていなければ仲介機を介したアクセス認証を行なうものである。
【００５２】
クライアント１又は仲介機３からのパケットデータをパケットデータ受信部３００で受信すると（Ｓ１）、その受信データはパケットデータ分離部３０１に送られる。そして、該パケットデータ分離部３０１は受信したパケットデータから以下の３つのデータに分離する（Ｓ２）。
▲１▼生体特徴情報
▲２▼クライアント機器特定情報
▲３▼仲介機特定情報
クライアント機器登録確認判定部３２３は、前記▲２▼のデータが本人認証情報格納ＤＢ１８に定義されているかどうかを確認する（Ｓ３）。そして、定義があるかどうかチェックする（Ｓ４）。定義がある場合、照合対象生体特徴情報特定部３０２は、前記▲２▼のデータと結びつく登録指紋特徴情報を本人認証情報格納ＤＢ１８から取得する（Ｓ８）。
【００５３】
一方、定義がなされていない場合、アクセス許可機器確認判定部３１０は、前記▲２▼のデータがアクセス許可機器格納ＤＢ１９に定義されているかどうか確認する（Ｓ５）。そして、定義があるかどうかチェックする（Ｓ６）。定義がある場合、照合対象生体特徴情報特定部３０２は、前記データ▲２▼と結びつく登録指紋特徴情報を本人認証情報格納ＤＢ１８から取得する（Ｓ７）。照合対象生体特定情報特定部３０２は、取得した登録指紋特徴情報を生体特徴情報照合部３０３に送る。該生体特徴情報照合部３０３は、本人認証情報格納ＤＢ１８に記憶されている生体特徴情報とステップＳ１において、分離した生体特徴情報▲１▼とを照合する（Ｓ９）。
【００５４】
照合の結果、照合結果判定部３０４で照合が成功したかどうかチェックする（Ｓ１０）。照合に成功した場合には、サービス情報送信部３０５がサービスデータを送信し（Ｓ１１）、サーバ２とクライアント１との通信が開始される（Ｓ１２）。この処理は、クライアント１がサーバ２に登録されおり、クライアントの機器特定情報で登録されている生体情報を特定して生体照合を行ない、一致したので、クライアントサーバシステムとして、クライアント１とサーバ２間で通信を開始するものである。
【００５５】
ステップＳ１０で照合に失敗した場合には、照合結果判定部３０４は照合失敗通知部３２１にその旨を通知し、該照合失敗通知部３２１はクライアント又は仲介機に照合失敗を通知し（Ｓ１３）、通信切断部３２２は通信を切断する（Ｓ１４）。
【００５６】
ステップＳ６において、データ▲２▼がアクセス許可機器ＤＢ１９に定義されていない場合、クライアント１はサーバ２とは通信することはできない。この場合には、仲介機登録確認判定部３２４は、パケットデータ中の▲３▼のデータ（仲介機特定情報）が本人認証情報格納ＤＢ１８に定義されているかどうかを確認する（Ｓ１５）。そして、定義がされているかどうかを判定する（Ｓ１６）。
【００５７】
仲介機特定情報が本人認証情報格納ＤＢ１８に定義されていなかった場合、ステップＳ１４に進み、通信を切断する。ステップＳ１６において、仲介機特定情報が本人認証情報格納ＤＢ１８に定義されていた場合、照合対象生体特徴情報特定部３０２は、パケットデータの▲３▼データから照合対象とする生体特徴情報を本人認証情報格納ＤＢ１８から取得し（Ｓ１７）、続く生体特徴情報照合部３０３で生体特徴情報の照合を行なう（Ｓ１８）。ここで、照合される生体特徴情報は、クライアント１の生体特徴情報である。つまり、生体特徴情報として予め本人認証情報格納ＤＢ１８に格納されているクライアント１の生体特徴情報とステップＳ２で分離した生体特徴情報の照合が行なわれる。
【００５８】
照合結果判定部３０４は照合に成功したかどうかチェックする（Ｓ１９）。照合に成功した場合には、パケットデータ中の前記▲２▼のクライアント機器付加情報で示される機器を、直接アクセスを許可する機器としてアクセス許可機器ＤＢ１９に登録しする（Ｓ２０）。その後、アクセス許可／不許可を仲介機３へアクセス不許可通知部３２０から送信する（Ｓ２１）。
【００５９】
この実施の形態例によれば、クライアントがサーバに登録されている場合には、仲介機を経由することなく、サーバとの間で直接通信をすることが可能となる。
【００６０】
図１５は本発明を実施する構成例を示すブロック図である。図１４と同一のものは、同一の符号を付して示す。この実施の形態例は、仲介機経由でアクセス許可された機器にサービスの制限をかける場合のシステム構成を示している。
【００６１】
クライアント１からのパケットデータをパケットデータ受信部３００で受信すると、その受信データはパケットデータ分離部３０１に送られる。そして、該パケットデータ分離部３０１は受信したパケットデータから生体特徴情報とクライアント機器特定情報に分離する。分離されたデータは、アクセス許可機器確認判定部３１０に入力される。該アクセス許可機器確認判定部３１０は、アクセス許可機器格納ＤＢ１９を参照して、クライアント機器特定情報が定義されているかどうか確認する。
【００６２】
若し、アクセス許可機器格納ＤＢ１９に当該クライアントの機器特定情報が定義されていない場合には、アクセス許可機器確認判定部３１０の出力は、アクセス不許可通知部３２０に送られる。該アクセス不許可通知部３２０は、クライアント１にアクセス不許可通知を行なうと共に、通信切断部３２２に信号を通知して通信を切断する。
【００６３】
若し、当該クライアントの機器特定情報が定義されている場合には、アクセス許可機器確認判定部３１０は、照合対象生体特徴情報特定部３０２にその旨を通知する。該照合対象生体特徴情報特定部３０２は、パケットデータ分離部３０１で分離された生体特徴情報と、本人認証情報格納ＤＢ１８に記憶されている生体特徴情報を読み出し、生体特徴情報照合部３０３に送り出す。該生体特徴情報照合部３０３は、分離された生体特徴情報と本人認証情報格納ＤＢ１８に記憶されている生体特徴情報との照合を行なう。
【００６４】
照合の結果が一致しない場合、該照合結果判定部３０４は、照合結果通知部３２１にその旨を通知する。該照合失敗通知部３２１は、照合に失敗したことをクライアント１に通知すると共に、通信切断部３２２に切断信号を与え、通信を切断する。
【００６５】
照合の結果が一致した場合には、照合結果判定部３０４はサービス情報送信部３０５にその旨を通知する。該サービス情報送信部３０５がサービスデータを送信し、サーバ２とクライアント１との通信が開始される。この場合において、サービス情報送信部３０５には、提供サービス内容定義部３１３の出力が与えられており、アクセス許可された機器にサービスの内容を定義することができる。即ち、当該クライアント１とサーバ２間の通信において、クライアントへのサービスに制限をかけることができるようになっている。
【００６６】
この実施の形態例によれば、サーバ未登録のクライアント１に直接アクセスを許可する場合に、提供サービスに制限を設けることができる。
図１６はサーバの一実施の形態例を示すブロック図である。図１５と同一のものは、同一の符号を付して示す。図１７はサーバの他の実施の形態例を示すブロック図である。これら装置は、仲介機経由でアクセス許可された機器（クライアント）にアクセス許可時間制限をかける場合の装置構成を説明するブロック図である。
【００６７】
図１６は仲介機３からサーバ２へのアクセス許可依頼を処理するサーバ２の内部構成を示している。仲介機１からのパケットデータをパケットデータ受信部３００が受信すると、続くパケットデータ分離部３０１は受信したデータから生体特徴情報とクライアント機器特定情報に分離する。次に、この分離された情報は照合対象生体特徴情報特定部３０２に送られる。該照合対象生体特徴情報特定部３０２は、本人認証情報格納ＤＢ１８から生体特徴情報を読み出す。
【００６８】
生体特徴情報照合部３０３は、パケットデータ分離部３０１で分離された生体特徴情報と本人認証情報格納ＤＢ１８から読み出した生体特徴情報を照合する。照合結果は、続く照合結果判定部３０４に送られる。照合結果判定部３０４の照合結果は、アクセス許可機器格納ＤＢ１９に与えられる。また、照合結果判定部３０４の判定結果は、照合結果送信部３０５に送られ、該照合結果送信部３０５は、クライアント１に照合結果を返す。
【００６９】
一方、アクセス許可機器格納ＤＢ１９に格納されている該当アクセス許可機器格納部１９から読み出された当該アクセス許可機器特定データは、続くアクセス許可時間定義部３１４に送られる。若し、アクセス許可が得られている場合には、アクセス許可時間定義部３１４は、このアクセス許可時間定義部３１４からアクセス許可時間に制限をかけてサービス情報送信部３０５にデータを送るものである。即ち、当該クライアント１とサーバ２とが通信を行なう場合に、アクセス許可時間定義部３１４から通信時間に制限を受けることになる。
【００７０】
この実施の形態例によれば、サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合に時間制限を設けることを条件とすることができる。
図１７はサーバの他の実施の形態例を示すブロック図であり、クライアント１からサーバ２へのアクセス時の処理を示している。図１５と同一のものは、同一の符号を付して示す。
【００７１】
クライアント１からのパケットデータはパケットデータ受信部３００に入る。該パケットデータ受信部３００は受信したパケットデータをパケットデータ分離部３０１に与える。該パケットデータ分離部３０１は、受信したパケットデータを生体特徴情報とクライアント機器特定情報に分離する。
【００７２】
アクセス許可機器確認判定部３１０は、アクセス許可機器格納ＤＢ１９を参照してクライアント機器特定条情報が定義されているかどうか判定する。当該クライアント機器特定情報が定義されている場合、アクセス許可機器確認判定部３１０は、生体特徴情報データを照合対象生体特徴情報特定部３０２に与える。クライアント機器特定情報がアクセス許可機器格納ＤＢ１９に格納されていない場合、アクセス許可機器確認判定部３１０はアクセス不許可通知部３２０にその旨を通知し、該アクセス不許可通知部３２０はその旨を通信切断部３２２に通知して通信を切断する。同時に、クライアント１にアクセス不許可通知を行なう。
【００７３】
クライアント機器特定情報がアクセス許可機器格納ＤＢ１９に記憶されていた場合、該照合対象生体特徴情報特定部３０２は、本人認証情報格納ＤＢ１８から生体特徴情報を読み出して生体特徴情報照合部３０３に与える。該生体特徴情報照合部３０３は、生体特徴情報の照合を行なう。この照合結果は、照合結果判定部３０４に送られる。
【００７４】
該照合結果判定部３０４は判定結果が一致しない場合、照合失敗通知部３２１にその旨を通知し、該照合失敗通知部３２１は生体特徴情報の照合失敗をクライアント１に通知すると共に、通信切断部３２２により通信を切断する。
【００７５】
判定結果が一致した場合、照合結果判定部３０４はその旨をアクセス時間経過確認部３１５に通知する。アクセス許可時間定義部３１４は、通信できる時間を決めており、その時間は、アクセス時間経過確認部３１５に通知される。該アクセス時間経過確認部３１５の出力は、サービス情報送信部３０５に与えられ、サービス情報の通信がクライアントとの間で決められた通信時間内で行なわれる。
【００７６】
この実施の形態例によれば、サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合に時間制限を設けることを条件とすることができる。
図１８はデータ作成から仲介機へデータ送信するまでのクライアントの構成例を示すブロック図である。図１９は仲介機でのデータ作成からサーバへの送信までの仲介機の構成例を示すブロック図である。何れも、生体特徴情報の抽出処理をクライアントで行なうのではなく、クライアント１から仲介機３に画像としての生体情報を送り、仲介機３で生体特徴点抽出を行ない、抽出した特徴点情報とクライアント特定情報とでパケットデータを作成し、サーバ２に送信する装置構成を示している。図１８はクライアント１の装置構成を、図１９は仲介機３の装置構成を示している。
【００７７】
先ず図１８について説明する。指紋採取部１００で指紋を採取する。この指紋情報は続くパケットデータ生成部１１２に送られる。一方、パケットデータ生成部１１２は、付加情報定義部１０３からの機器特定情報（付加情報）が入力されるようになっている。パケットデータ生成部１１２は、指紋情報と機器特定情報（付加情報）とを合わせてパケットデータを生成する。生成されたパケットデータは、続くパケットデータ送信部１０４に入り、該パケットデータ送信部１０４から仲介機３に送信される。
【００７８】
図１９において、パケットデータ受信部２００は、クライアント１からのパケットデータを受信する。受信したパケットデータは、続く指紋特徴データ抽出部１０１で指紋特徴データが抽出される。指紋特徴データと、中継器付加情報定義部２０２の出力は、パケットデータ生成部２１１に入り、パケットデータ化される。パケットデータに変換されたデータは、パケットデータ送信部２０３からサーバ２に送られる。
【００７９】
この実施の形態例によれば、クライアント１からサーバ２に仲介機３を介してアクセスする場合に、生体情報（ここでは指紋情報）の抽出処理を仲介機３に行なわせることができる。
【００８０】
図２０はパケットデータ生成例を示す図である。図に示すように、パケットデータは、パケットデータヘッダ　２０、指紋特徴情報２１及びクライアント特定情報より構成されている。パケットデータヘッダ２０は、パケットデータヘッダ長２０ａ、指紋特徴情報長２０ｂ、クライアント機器特定情報（付加情報）長２０ｃ及び仲介機付加情報長２０ｄより構成されている。これらパケットデータヘッダ２０の各構成要素は、何れも例えば２バイトで構成されるようになっている。
【００８１】
図２１はクライアントで作成するパケットデータを示す図である。パケットデータはパケットヘッダ２３と、生体特徴情報（指紋特徴情報）２４と、電話番号２５より構成されている。ここで、電話番号は機器特定情報に相当する。パケットヘッダ２３は、パケットデータヘッダ長２３ａ、指紋特徴情報長２３ｂ、クライアント機器特定情報（付加情報）長２３ｃ及び仲介機付加情報長２４ｄより構成されている。
【００８２】
図２２は仲介機で作成するパケットデータの例を示す図である。図に示すようにパケットヘッダ２６と、生体特徴情報２７と、携帯電話番号２８、２９より構成されている。パケットヘッダ２６は、パケットデータヘッダ長２６ａ、指紋特徴情報長２６ｂ、クライアント機器特定情報長２７ｃ、仲介機特定情報長２７ｄより構成されている。携帯電話番号２８はクライアントの電話番号であり、電話番号２９は仲介機３の電話番号である。
【００８３】
図２３は本人認証情報格納ＤＢのフィールド構成を示す図である。図に示すように、登録機器情報長３０ａ、登録機器情報３０ｂ、生体特徴情報長３０ｃ及び生体特徴情報３０ｄから構成されている。
【００８４】
図２４はアクセス許可機器格納ＤＢのフィールド構成を示す図である。図に示すように、登録機器情報長３１と、登録機器情報３２と、アクセス許可機器特定情報長３３と、アクセス許可機器特定情報３４より構成されている。
【００８５】
図２５〜図２７は、パケットデータの一部又は全部を暗号化してデータの送受信を行なう場合の装置構成を示す図である。図２５は本発明のクライアントの実施の形態例を示すブロック図である。図４と同一のものは、同一の符号を付して示す。
【００８６】
指紋採取部１００から指紋情報が採取される。採取された指紋情報は、指紋特徴データ抽出部１０１に送られ、該指紋特徴データ抽出部１０１は指紋情報の特徴を抽出する。指紋情報における特徴情報としては、指紋像の山と谷、分岐線等が用いられる。
【００８７】
指紋特徴データ抽出部１０１で抽出された指紋特徴データは、パケットデータ生成部１０２に入力される。該パケットデータ生成部１０２には、付加情報定義部１０３から機器の特定情報が入力され、パケット生成部１０２は指紋特徴情報と機器の特定情報からパケットデータを生成して、パケットデータ暗号化部１５０に送る。パケットデータ送信部１０４は、パケットデータ暗号化部１５０から与えられた暗号データを受信して仲介機３に送信する。
【００８８】
図２６は本発明の仲介機の実施の形態例を示すブロック図である。　図１９と同一のものは、同一の符号を付して示す。図２６は、仲介機３でクライアント１から送られてきた暗号化が施されたデータを解読して仲介機３の特定情報を追加し、再度暗号化してサーバ２に転送する装置を構成している。
【００８９】
パケットデータ受信部２００は、クライアント１から送られてくるパケットデータを受信し、パケットデータ暗号解読部２５０に送る。該パケットデータ暗号解読部２５０は、受信したパケットデータの暗号を解読して生体特徴情報とクライアント機器特定情報を抽出する。パケットデータ暗号解読部２５０で解読されたデータは、パケットデータ生成部２０１に送られる。該パケットデータ生成部２０１には、仲介機付加情報定義部２０２が接続されており、仲介機の特定情報が出力される。
【００９０】
パケットデータ生成部２０１は、受信したデータに仲介機の特定情報を追加したパケットデータを生成する。パケットデータはパケットデータ暗号化部１５０に送られ、該パケットデータ暗号化部１５０で暗号化される。そして、暗号化されたパケットデータは、パケットデータ送信部２０３からサーバ２に送信される。
【００９１】
図２７は本発明のサーバの他の実施の形態例を示すブロック図である。図１６と同一のものは、同一の符号を付して示す。図に示す装置は、サーバ２で仲介機３から送られてきた暗号化が施されたデータを解読して、生体情報照合を行なってアクセスを許可するものである。
【００９２】
仲介機３から送られてきたパケットデータは、パケットデータ受信部３００で受信され、パケットデータ暗号解読部３５０に送られる。該パケットデータ暗号解読部３５０は、受信したパケットデータを解読する。解読されたパケットデータはパケットデータ分離部３０１に与えられ、該パケットデータ分離部３０１は、生体特徴情報とクライアント特定情報と仲介機特定情報に分離する。
【００９３】
この内、照合対象生体特徴情報特定部３０２は、パケットデータ分離部３０１からの生体特徴情報と、本人認証情報格納ＤＢ１８から読み出した生体特徴情報を生体特徴情報照合部３０３に与える。該生体特徴情報照合部３０３は、双方の生体特徴情報を照合する。
【００９４】
照合結果判定部３０４は、照合が一致するかどうか判定する。照合が一致した場合には、アクセス許可機器格納ＤＢ１９に当該クライアントの付加情報を登録した後、照合結果送信部３０５から仲介機３に送信される。
【００９５】
この実施の形態例によれば、暗号化により通信の安全を図ることができる。
図２８は本発明の実施の形態例を示すブロック図である。図において、１はクライアント、２はサーバ、３は仲介機である。クライアント１で画像採取を行ない（▲１▼）、仲介機３に採取した画像を送信する（▲２▼）。該仲介機３は採取した画像から生体特徴情報を抽出する（▲３▼）。抽出された生体特徴情報は、クライアント１に返送される（▲４▼）。クライアント１は、生体特徴情報を得ると、サーバ２に生体特徴情報を送信し（▲５▼）、通信の許可を依頼する。
【００９６】
図２９は本発明のクライアントの実施の形態例を示すブロック図、図３０は本発明の仲介機３の実施の形態例を示すブロック図である。図２８〜図３０は、クライアント１からサーバ２にアクセスして通信を開始する際に、クライアント１で生体特徴情報を抽出するのではなく、採取した生体画像を仲介機３に送り、該仲介機３では受信した生体画像から生体特徴情報を抽出してクライアント１に返送し、クライアント１はその生体特徴情報でパケットデータを作成してサーバ２にアクセスし、通信を行なうシステムを示している。
【００９７】
図２９において、指紋採取部１００は指紋情報を採取する。指紋画像仲介機送信部１８０は仲介機３に指紋画像情報を送信する。仲介機３は送信されてきた指紋情報から指紋の特徴情報を抽出し、指紋特徴データ受信部１８１に送信する。指紋特徴データ受信部１８１は、受信した指紋特徴情報をパケットデータ生成部１１２に与える。該パケットデータ生成部１１２は、受信した指紋特徴情報と付加情報定義部１０３に記憶されている機器特定情報を読み出したものをパケットデータに生成する。そして、パケットデータ送信部１０４からサーバ２に送信する。
【００９８】
図３０において、指紋画像受信部２８０はクライアント１からの指紋情報を受信する。指紋特徴データ抽出部１０１は、受信した指紋情報から指紋特徴データを抽出する。抽出された指紋特徴データは、指紋特徴情報送信部２８１からクライアント１に返送される。
【００９９】
この実施の形態例によれば、クライアント１からサーバ２にアクセスする場合に、該クライアント１の生体特徴情報を仲介機３が抽出してクライアント１に与え、クライアント１からサーバ２に該生体特徴情報（指紋特徴データ）を送信することができる。
【０１００】
図３１は本発明のサーバにおける認証処理の装置構成を示す図である。この実施の形態例は、パケットデータがＩＤとパスワードによる本人認証を要求するものである場合に、ＩＤ（付加情報）とパスワードで本人認証を行なうようにしたものである。図２７と同一のものは、同一の符号を付して示す。図の本人認証情報格納ＤＢ１８には、照合に用いる生体特徴情報と、ＩＤ／パスワードが予め登録されている。
【０１０１】
パケットデータ受信部３００は、仲介機３からのパケットデータを受信すると、パケットデータ分離部３０１にパケットデータを渡す。該パケットデータ分離部３０１は、受信したパケットデータを生体特徴情報と、クライアント機器特定情報と仲介機特定情報と、ＩＤ／パスワードとに分離する。該パケットデータ分離部３０１で分離された情報は、照合種別判定部３８０に送られる。
【０１０２】
該照合種別判定部３８０は、照合対象生体特徴情報特定部３０２に信号を与える。該照合対象生体特徴情報特定部３０２は、送られてきた生体特徴情報と、本人認証情報格納ＤＢ１８に記憶されている生体特徴情報を読み出して生体特徴情報照合部３０３に与える。該生体特徴情報照合部３０３は、双方の生体特徴情報の照合を行なう。照合結果は、照合結果判定部３０４に与えられる。
【０１０３】
一方、照合対象ＩＤパスワード特定部３８２は、本人認証情報格納部１８に格納されているＩＤ／パスワードを読み出し、続くＩＤ／パスワード照合部３８３で双方のＩＤ／パスワードを照合する。該ＩＤ／パスワード照合部３８３による照合結果は、照合結果判定部３０４に通知される。
【０１０４】
照合結果判定部３０４は、生体特徴情報とＩＤ／パスワードの双方とが一致した場合のみ、アクセス許可機器格納ＤＢ１９に当該機器の付加情報を書き込み、照合結果送信部３０５から仲介機３に送信される。
【０１０５】
この実施の形態例によれば、生体特徴情報と機器特定情報に加えて、パスワードと機器特定情報とから本人認証を行なうことができる。
以降に説明する実施の形態例では、生体情報認証の手段として、指紋を用いて説明するが、これらはいずれも指紋認証に限定しているわけではなく、生体情報とは、指紋、声紋、虹彩等さまざまな生体情報を使用することができる。
（第１の具体的実施の形態例）
本発明の第１の具体的実施の形態例として、クライアント１には指紋採取機能付き携帯電話、仲介機３にはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：個人の情報を処理・管理してくれるアシスタント機能を持った端末）を用いて、サーバコンピュータへのアクセス許可依頼と通信開始について説明する。
【０１０６】
先ず、クライアント１から仲介機３を通してサーバ２にアクセス許可依頼をする処理を説明する。クライアント１における仲介機３へのアクセス許可依頼の開始は、処理の流れと装置構成は、図３、図４で説明したものと同様である。先ず、クライアント１が持つ指紋採取機能で、指紋を画像として採取する。この際の採取方法は、面型センサで指紋画像を採取する方法や、スイープ型センサとよばれる走査方式で短冊型の複数枚の画像を採取して連結させる方法等が考えられるが、特にその方法を限定するものではない。
【０１０７】
次に、このようにして採取した画像から、指紋が持つ特徴点情報を抽出する。特徴点抽出方法については、既に様々な方法が提案されており、ここでは特にその方法を限定するものではない。但し、特徴点による指紋比較ではなく、画像そのもののマッチングを行なうのであれば、この処理は省略してもかまわない。
【０１０８】
このようにして抽出した指紋特徴点情報（又は指紋画像）に、クライアント１を識別するための情報を付加し、パケットデータを生成する。ここでは、付加情報としては携帯電話の電話番号を使用するものとして説明する。即ち、パケットデータ生成において、採取した指紋画像から抽出した指紋特徴情報に、携帯電話番号を自動的に付加する。
【０１０９】
また、指紋特徴点情報と携帯電話番号だけでパケットデータを生成するのではなく、パケットデータの構成例として、例えば図２０に示すような形式とすることもできる。本実施の形態例では、図２０に示す形式でパケットデータを構成するものとして説明する。
【０１１０】
クライアント特定情報を１１桁の携帯電話番号とし、１桁を１バイトとすると、本実施の形態例のクライアントから仲介機３に送るパケットデータの構成は、図２１に示すようなものとなる。なお、ここでは付加情報である携帯電話番号を１桁１バイトとして説明したが、０〜９までの数字は０．５バイト（４ビット）でも表わすことができるので、特にその格納方式を限定するものではない。指紋特徴情報長には、実際の指紋データのサイズを格納する。クライアント１から仲介機３にパケットデータを送る際には、仲介機の付加情報は存在しないので、仲介機付加情報長は０ｘ００である。こうしてクライアント１で作成したデータを仲介機３に送る。
【０１１１】
次に、クライアント１から送られてきたパケットデータを仲介機とするＰＤＡで受信し、ＰＤＡの機器特定情報、即ち、サーバ２に登録してある登録指紋検索のための情報を付加してサーバ２に送信するまでを説明する。処理の流れと装置構成は、図５、図６で説明したものと同様である。先ず仲介機３のパケットデータ受信部２００で、クライアント１から送信されてきたパケットデータを受信する。
【０１１２】
次に、仲介機３の特定情報を追加する。仲介機３の特定情報については特に限定するものではないが、本実施の形態例では、ＰＤＡにＰＨＳモデムが装着されているものとして、そのＰＨＳ電話番号を特定情報とする。仲介機特定情報を１１桁の電話番号として、１桁を１バイトとすると、本実施の形態例の仲介機３からサーバ２に送るパケットデータの構成は、図２２に示すようなものとなる。図において、２８はクライアント電話番号、２９は仲介機（ＰＨＳ）の電話番号である。
【０１１３】
なお、仲介機特定情報の格納方法についても、前述クライアント特定情報と同様であり、その格納方法を限定するものではない。このようにして、ＰＤＡでは、クライアント１で作成したデータに仲介機３の特定情報を加えて、パケットデータをサーバ２に送信する。
【０１１４】
次に、仲介機３から送られてきたパケットデータをサーバ２で受信し、クライアント１からの直接アクセスを認めて、仲介機３を介してクライアント１に結果を通知するまでの動作を説明する。処理の流れと装置構成は、図７、図８と同様である。
【０１１５】
先ず、サーバ２のパケットデータ受信部３００で、仲介機３から送信されたパケットデータを受信して、パケットヘッダを参照しながらパケットデータを項目毎に分離する。即ち、生体特徴情報、クライアント特定情報、仲介機特定情報である。次に、本人認証情報格納ＤＢ１８のフィールド構成は、例えば図２３に示すようなものであり、複数のレコードが存在しているので、分離した仲介機付加情報とＤＢフィールドの登録機器付加情報が一致する生体特徴情報を生体照合を行なうデータとして特定し、生体特徴情報照合部３０３で生体特徴情報照合を行なう。
【０１１６】
このようにして照合に成功した場合、照合結果判定部３０４はアクセス許可機器格納ＤＢ１９にクライアント１の付加情報を機器特定情報として登録する。アクセス許可機器格納ＤＢ１９のフィールド構成は、例えば図２４に示すようなものとなっている。そして、照合結果判定部３０４は一致した仲介機特定情報と結びつけてアクセス許可機器格納ＤＢ１９に登録する。そして、仲介機３を介してクライアント１に以降のアクセスを許可するか否かを返信する。このようにして、以降のクライアント１からの直接アクセスを待つ。
【０１１７】
次に、ここまでの処理でサーバ２にアクセス許可が与えられたクライアント１から直接サーバ２にアクセスしてクライアントサーバシステムとしての通信を開始するまでの処理を説明する。
【０１１８】
先ず、クライアント１における処理の流れは図１０に示す流れと同様でよい。装置構成は、図４と同様である。前述したアクセス許可依頼と異なるのは、データを送信する先が仲介機３ではなく、サーバ２であるということだけである。パケットデータの生成内容についても、前述のアクセス許可依頼と同様なので、説明は省略する。
【０１１９】
次に、クライアント１から送られてきたパケットデータをサーバ２で受信し、本人認証を行なって通信を開始するまでの処理を説明する。処理の流れと装置構成は、図１１、図１２と同様である。
【０１２０】
先ず、パケットデータ分離部３０１は、クライアント１からのパケットデータを生体特徴情報とクライアント機器特定情報に分離する。そして、前述したアクセス許可機器格納ＤＢ１９から、クライアント機器特定情報をキーにしてアクセス許可機器特定情報フィールドと一致するレコードの登録機器情報を参照する。
【０１２１】
次に、このようにして特定された登録機器情報をキーにして、照合対象生体特定情報特定部３０２は、本人認証情報格納ＤＢ１８から登録機器付加情報が一致するレコードを検索し、照合対象とする登録生体特徴情報を特定する。そして、この２つのデータの照合を行ない、照合成功であれば、サーバ２からクライアント１に提供するサービスメニュー等をサービス情報送信部３０５からクライアント１に通知し、クライアントサーバシステムとしての通信を開始する。
（第２の具体的実施の形態例）
本発明の第２の具体的実施の形態例として、仲介機３とサーバ２とは直接対話を行なわず、クライアント１から仲介機３を利用してアクセス許可依頼を行ない、クライアント１がサーバ２との通信を開始する例を説明する。
【０１２２】
先ず、図３２のように、仲介機３は生体情報照合機能を持ち、仲介機３の内部には予め複数のクライアント機器を所有する利用者の指紋特徴データを保持しているものとする。図３２は仲介機の一実施の形態例を示すブロック図である。クライアント１からは、指紋を画像として採取して特徴点データを抽出して仲介機３に送るのであるが、この流れは前述の第１の具体的実施の形態例と同様であるので、説明は省略する。
【０１２３】
仲介機３では、送られてきた指紋特徴データと、予め仲介機３内部の指紋特徴点データ格納部４０１に登録されている指紋特徴データを生体特徴情報照合部３０３で照合し、一致した場合、サーバ２に対してサーバアクセス＆切断部４０２から電話をかける。この際、サーバ２とは回線が繋がる必要はない。あくまでも、サーバ２側に仲介機３からの着信履歴を残すだけである
次に、仲介機３は、指紋特徴データが一致していれば、照合結果判定部３０４からクライアント１に対して照合成功を知らせる旨を返すと共に、自己の機器特定情報（サーバに登録しているＩＤ）を返す。この時点で、サーバ２には、仲介機３からのアクセスが着信履歴として残り、クライアント１はサーバ２に登録されている仲介機器特定情報を知ることができる。
【０１２４】
次に、クライアント１は、先に仲介機３に送った指紋特徴データと、仲介機３から返された仲介機特定情報を元にパケットデータを作成する。この際のパケットデータを図３３に示す。図３３はクライアントからサーバに送るパケットデータの例を示す図である。該パケットデータは、パケットヘッダ４０、生体特徴情報４１、クライアント特定情報４２及び仲介機特定情報４３から構成されている。パケットヘッダ４０は、パケットデータヘッド長４０ａと、指紋特徴情報長４０ｂと、クライアント付加情報長４０ｃと、仲介機付加情報長４０ｄより構成されている。
【０１２５】
図中のクライアント特定情報４２は、サーバ２では実際には参照しない。仲介機特定情報４３に、前述の仲介機特定情報を指定する。そして、クライアント１は、このパケットデータをサーバ２に送信する。
【０１２６】
次に、サーバ内部の処理について説明する。仲介機３からの着信履歴があった場合、クライアント１からの直接アクセスでも、その仲介機３の着信履歴である電話番号が示す機器特定情報持つパケットデータであれば、ごくわずかな時間だけアクセスを許可する。この場合、装置の構成としては、図１７に示す構成となる。
【０１２７】
即ち、アクセス許可時間定義部３１４には、クライアント機器特定情報ではなく、仲介機特定情報と、そのアクセス許可時間を定義しておく。このようにして、前述のパケットデータがクライアント１から送られてきた場合、サーバ２はそのパケットデータ内の仲介機特定情報と結びつく指紋特徴データを本人認証情報格納ＤＢ１８から参照し、パケットデータ内の指紋特徴データとの比較を行なう。照合成功で、かつ許可時間内のアクセスであれば、サーバ２からクライアント１に提供するサービスメニュー等をサービス情報送信部３０５からクライアント１に送信し、クライアントサーバシステムとしての通信を開始する。
【０１２８】
なお、実施の形態例としてここまで説明した装置毎の認証情報の流れは、特にそのアルゴリズムやＤＢフィールド構成を限定するものではなく、本発明に必要となる処理を示しているにすぎない。例えば、サーバ内部の認証処理においては、図１３に示すように、データがクライアント１から送られてきたものか、或いは仲介機３を介して送られてきたものかを判断して、データを送信してきた機種毎に処理を分岐するような、複合的なアルゴリズムにしてもよいことは言うまでもない。
【０１２９】
以上、説明したように、本発明によれば、サーバ２に登録されていないクライアント機器からサーバにアクセスする際に、予め登録してある仲介機を経由してアクセス許可を依頼し、仲介機の機器特定情報と生体情報認証により本人と認証されれば、サーバに登録していない機器からのアクセスを受け付けるようにして、その後にクライアントからアクセスすれば、クライアント機器がサーバに登録されていなくても、クライアントサーバとしての通信を行なうことができる。また、サーバに登録済みのクライアント機器と、サーバに未登録のクライアント機器で、サービスメニューを分ける等の処理を行なえば、拡張性の高いクライアントサーバシステムを構築することができる。
【０１３０】
（付記１）　クライアントから生体特徴情報と機器特定情報をサーバに送信し、サーバでは予め登録しておいた生体特徴情報及び機器特定情報で本人であることを確認して、本人と特定できたらクライアントに対してアクセスを許可するクライアントサーバシステムにおいて、
生体情報を画像として採取する機能と採取した生体画像から生体特徴情報を抽出する機能を持つクライアントと、
生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行なうサーバと、
前記クライアントと該サーバの仲介を行なう仲介機とを持ち、
前記クライアントの機器特定情報はサーバに登録しないで、該仲介機の機器特定情報を登録機器として前記サーバに登録しておき、
前記クライアントからは仲介機を介して間接的に前記サーバに生体特徴情報照合を依頼し、
前記サーバで、生体特徴情報と前記仲介機の機器特定情報で本人認証を行ない、
本人と確認された場合、前記クライアントの機器特定情報がサーバに登録されていない場合でも、前記クライアントからの直接アクセスを許可することを特徴とする仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３１】
（付記２）　サーバ未登録クライアントに対してサーバ側で直接アクセスが許可されている場合、サーバ未登録クライアントから生体特徴情報と機器特定情報をサーバに送信し、
該サーバで生体特徴情報と機器特定情報で本人認証を行ない、
本人と確認された場合、通信を継続することを特徴とする付記１記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３２】
（付記３）　前記各装置からデータを送受信する際には、データ全体又はその一部を暗号化することを特徴とする付記１又は２の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３３】
（付記４）　前記サーバに登録されていないクライアントから仲介機に生体特徴情報と機器特定情報を送信する際に、無線方式を用いることを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３４】
（付記５）　前記クライアントがサーバに登録されている場合は、仲介機を経由することなく通常のクライアントサーバシステムとして動作することを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３５】
（付記６）　前記サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合、提供サービスに特定の制限を設けることを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３６】
（付記７）　前記サーバ未登録のクライアントに直接アクセスを許可する場合、時間制限を設けることを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３７】
（付記８）　前記仲介機は生体画像から生体特徴情報を抽出する機能を持ち、前記クライアントが該仲介機を介してサーバにアクセスする場合には、クライアントで採取した生体画像を仲介機に送り、該仲介機で生体特徴情報の抽出を行なうことを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３８】
（付記９）　前記仲介機は生体情報から生体特徴情報を抽出する機能を持ち、前記クライアントからサーバに通信開始のアクセスを行なう場合に、該クライアントで採取した生体画像を前記仲介機に送り、該仲介機で生体特徴情報の抽出を行なって前記クライアントに該生体特徴情報を返送し、該生体特徴情報をクライアントからサーバに送信することを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１３９】
（付記１０）　前記クライアントとして携帯可能なモバイル機器を使用することを特徴とする付記１乃至９の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１４０】
（付記１１）　前記仲介機として、携帯可能なモバイル機器を使用することを特徴とする付記１乃至１０の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１４１】
（付記１２）　前記仲介機として、パーソナルコンピュータを用いたことを特徴とする付記１乃至１０の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１４２】
（付記１３）　前記サーバでは、生体特徴情報と機器特定情報による本人認証機能を持つと共に、パスワードと機器特定情報による本人認証機能を持つことを特徴とする付記１乃至１２の何れかに記載の仲介機を用いたクライアントサーバシステム。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、サーバには、仲介機を識別するＩＤや電話番号等を付加情報として登録しておき、サーバに登録されていない機器からは、仲介機を経由して間接的に本人認証を行なう。このような構成をとることにより、サーバに未登録の機器からでもサーバにアクセスすることを可能とすることができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、サーバ未登録クライアントに対してもサーバと通信することが可能となる。
（３）請求項３記載の発明によれば、通信の安全を図ることができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、未登録クライアントから仲介機に無線で生体特徴情報とクライアント特定情報を送信することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、クライアントがサーバに登録されている場合には、仲介機を経由することなく、サーバとの間で直接通信をすることが可能となる。
【０１４４】
このように、本発明によれば、サーバに登録するクライアント機器は唯一の機種とし、クライアントとなりうる複数のモバイル機器を自己所有している場合でも、従来の堅牢性を維持しながら、未登録機器からサーバへアクセスすることができる仲介機を用いたクライアントサーバシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】サーバ受信データの構成を示す図である。
【図３】クライアントでのデータ作成から仲介機へのデータ送信までの処理を示すフローチャートである。
【図４】クライアントでのデータ作成から仲介機へのデータ送信までの処理を示す装置構成を示すブロック図である。
【図５】仲介機でのデータ受信からサーバへのデータ送信までの処理を示すフローチャートである。
【図６】仲介機でのデータ受信からサーバへのデータ送信までの処理の装置構成例を示すブロック図である。
【図７】サーバにおける認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】サーバにおける認証処理の装置構成を示すブロック図である。
【図９】クライアント・仲介機・サーバ間の通信の流れの説明図である。
【図１０】クライアントにおけるサーバへのアクセス依頼の流れを示すフローチャートである。
【図１１】サーバにおける本人認証と通信開始までの流れを示すフローチャートである。
【図１２】サーバにおける本人認証と通信開始までの装置構成を示すブロック図である。
【図１３】受信パケットデータ内容によりサービスの開始からアクセス認可を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】受信パケットデータ内容によりサービスの開始かアクセス認可を行なう処理の装置構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明を実施する構成例を示すブロック図である。
【図１６】サーバの一実施の形態例を示すブロック図である。
【図１７】サーバの他の実施の形態例を示すブロック図である。
【図１８】データ作成から仲介機へデータ送信するまでのクライアントの構成例を示すブロック図である。
【図１９】仲介機でのデータ作成からサーバへの送信までの仲介機の構成例を示すブロック図である。
【図２０】パケットデータ生成例を示す図である。
【図２１】クライアントで作成するパケットデータを示す図である。
【図２２】仲介機で作成するパケットデータの例を示す図である。
【図２３】本人認証情報格納ＤＢのフィールド構成を示す図である。
【図２４】アクセス許可機器格納ＤＢのフィールド構成を示す図である。
【図２５】本発明のクライアントの実施の形態例を示すブロック図である。
【図２６】本発明の仲介機の実施の形態例を示すブロック図である。
【図２７】本発明のサーバの他の実施の形態例を示すブロック図である。
【図２８】本発明の実施の形態例を示すブロック図である。
【図２９】本発明のクライアントの実施の形態例を示すブロック図である。
【図３０】本発明の仲介機の実施の形態例を示すブロック図である。
【図３１】本発明のサーバにおける認証処理の装置構成を示すブロック図である。
【図３２】仲介機の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３３】クライアントからサーバに送るパケットデータの例を示す図である。
【図３４】従来のクライアントサーバシステムの概念図である。
【符号の説明】
１　クライアント
２　サーバ
３　仲介機
４　データベース
【図１】
2004078523.tif 000003
【図２】
2004078523.tif 000004
【図３】
2004078523.tif 000005
【図４】
2004078523.tif 000006
【図５】
2004078523.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004078523.tif 000009
【図８】
2004078523.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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