(57)【要約】【課題】遠隔地から容易、敏速に給電停止及び停止解除できるのみならず、開閉部の実際の開閉動作状態を遠隔地で確認してトラブルの発生防止及びサービス向上が図れるようにする。【解決手段】電力量計Ｂに電気接続可能な電力量計側接続部Ａ１と、引込線Ｓもしくは需要家線Ｌに電気接続可能な配線側接続部Ａ２と、これら両接続部間に亘る電気導通を入・切する開閉部６と、この開閉部６の二次側電圧の有無または二次側電流値により開閉部６の開閉動作状態を検出する監視部７と、遠隔地の親局（パソコン１２）から発信される指令信号を受信して開閉部６を開閉制御可能で、かつ、監視部７により検出された開閉部６の開閉動作状態を応答信号として親局に返信可能なＰＨＳ通信端末ユニット９とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計に電気接続可能な電力量計側接続部と、引込線もしくは需要家線に電気接続可能な配線側接続部と、これら両接続部間に亘る電気導通を入・切する開閉部とを備えている遠隔式給電停止解除装置であって、
上記開閉部の二次側に、二次側電圧の有無または二次側電流値により開閉部の開閉動作状態を検出する監視部が設けられているとともに、遠隔位置の親局から発信される指令信号を受信して上記開閉部を開閉制御可能で、かつ、上記監視部により検出された開閉部の開閉動作状態を応答信号として親局に返信可能な双方向通信端末ユニットが設けられていることを特徴とする遠隔式給電停止解除装置。
【請求項２】
上記監視部は、開閉部の二次側電圧の有無または二次側電流値を計測する機能を有している請求項１に記載の遠隔式給電停止解除装置。
【請求項３】
上記双方向通信端末ユニットが、ＰＨＳ通信端末ユニットである請求項１または２に記載の遠隔式給電停止解除装置。
【請求項４】
上電力量計側接続部が、電力量計の端子部に直接挿入して電気接続状態に固定可能な構造に構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の遠隔式給電停止解除装置。
【請求項５】
上記開閉部を開閉操作可能な手動操作部又は／及び電力量計に電気接続され、かつ、電源が印加されたとき、上記開閉部の開閉動作状態を表示する表示手段が、装置本体に付設されている請求項１ないし４のいずれかに記載の遠隔式給電停止解除装置。
【請求項６】
上記表示手段は、開閉部の開状態時、閉状態時及び開閉指令信号に基づく開閉後の状態が指令信号の内容と異なる時とでそれぞれ異なる表示を行なうように構成されている請求項５に記載の遠隔式給電停止解除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気電力を受給し消費する需要家の転宅や電力会社等の電気電力供給事業者への電気使用料金の支払いが一定期間以上に亘り不払いである場合等に該当需要家への電気の供給（給電）を停止し、また、転宅後の建物等への新たな需要家の入居や料金不払いの需要家から供給事業者への電気料金の支払いに伴う給電の申込みがあった場合、給電停止を解除して給電を再開することができるように、引込線と需要家線との途中に介在されている電力量計に電気接続して用いられる遠隔式給電停止解除装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような給電停止及び給電停止解除に際して、旧来一般的には、作業員が該当需要家における電力量計の設置箇所まで出向いて、その電力量計に挿入接続されている引込線を抜いて両者の電気接続を切り離すことにより給電を停止し、また、給電の申込みがあった時も作業員がその場所まで出向いて切り離した引込線を電力量計に再び挿入接続することにより給電停止を解除し給電を再開するといった具合に、給電停止及び停止解除のいずれも現地に出向いての人為作業に委ねられていたが、この場合は、所定の給電停止・停止解除作業に人手及び多くの手数を要するばかりでなく、夜間や雨天時等のような悪条件下での作業には非常な困難を伴う。また、給電の申込みがあった時から給電再開までに時間がかかると、需要家に対して迷惑をかけるなど電力電気供給事業者のサービス低下の問題がある。
【０００３】
このような問題を解消するものとして、従来、電力量計に電気接続可能な電力量側接続部と、引込線もしくは需要家線に電気接続可能な配線側接続部と、これら両接続部間に亘る電気導通を入・切する開閉スイッチとを備え、この開閉スイッチを、遠隔制御装置を介してＯＮ／ＯＦＦ制御可能に構成した遠隔式給電停止解除装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９８７１６号公報（図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１等で提案されている従来の遠隔式給電停止解除装置は、遠隔地から発信される無線信号を介して開閉スイッチをＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、作業員がわざわざ電力量計の設置箇所にまで出向く必要がなく、夜間や雨天時等のような悪条件下でも容易かつ敏速に給電停止及び停止解除することが可能であり、広範で多数の需要家に対する電力供給に携わる事業者における保守管理の省力化、効率化に貢献できる。特に、料金不払いの需要家が料金の支払いを行ったとき、直ちに給電を再開することが可能で、サービスの向上が図れる。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１等で提案されている従来の遠隔式給電停止解除装置は、単に遠隔地から開閉スイッチに対して一方通行的にＯＮ／ＯＦＦ制御用の無線信号を発信するだけのものであって、そのＯＮ／ＯＦＦ制御用無線信号の発信後における当該給電停止解除装置の開閉スイッチの開閉動作状態、つまりは、実際に給電停止されたか、あるいは、実際に給電停止が解除されて需要家線への給電が再開されたか、を遠隔地から確認することができない。そのため、特に、需要家からの給電申込みに基づいて給電を再開すべく開閉スイッチに対してＯＮ制御用信号を発信したにもかかわらず、信号伝送障害等の原因で実際には開閉スイッチがＯＮしなかったような場合、それを確認することができないために、給電申込み後も給電が停止されたままの状態が続き、需要家に迷惑をかけるのみならず、そのことが原因で需要家との間でトラブルを招きかねないという課題があった。
【０００７】
本発明は上記のような課題に鑑みてなされたもので、遠隔地から容易、敏速に給電停止及び停止解除できるのみならず、現地における開閉部の実際の開閉動作状態を遠隔地で確認できてトラブルの発生防止及びサービスの著しい向上を図ることができる遠隔式給電停止解除装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る遠隔式給電停止解除装置は、電力量計に電気接続可能な電力量計側接続部と、引込線もしくは需要家線に電気接続可能な配線側接続部と、これら両接続部間に亘る電気導通を入・切する開閉部とを備えている遠隔式給電停止解除装置であって、上記開閉部の二次側に、二次側電圧の有無または二次側電流値により開閉部の開閉動作状態を検出する監視部が設けられているとともに、遠隔位置の親局から発信される指令信号を受信して上記開閉部を開閉制御可能で、かつ、上記監視部により検出された開閉部の開閉動作状態を応答信号として親局に返信可能な双方向通信端末ユニットが設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成の本発明によれば、遠隔位置の親局から装置開閉部に対する開閉指令信号を発信することにより、作業員がいちいち現地に出向かなくても装置開閉部を開閉して給電停止需要家への給電停止及び給電申込みに伴う給電再開の操作を遠隔地から容易かつ敏速に行なうことが可能であるのはもとより、装置開閉部の開閉に伴う二次側電圧の有無または二次側電流値により開閉部の開閉動作状態を監視部が検出して、その検出結果としての応答信号を双方向通信端末ユニットを通じて親局に返信させることにより、装置開閉部の開閉動作状態、つまり、給電停止の状態及び給電再開の状態を遠隔位置の親局側で確認することが可能である。このように装置開閉部の開閉動作状態を親局側で確認することで、給電停止需要家からの給電申込みに基づいて給電を再開すべく開閉部に対して閉成指令信号を発信したにもかかわらず、伝送障害等の原因で実際に開閉部が閉成されたなかったような場合、その状態を親局側で即座に把握して再度同じ閉成指令信号を発信する等の適切な対応をとることができ、これによって、給電申込み後も給電が停止されたままの状態が続けられるという需要家への迷惑や供給事業者と需要家との間でのトラブルの発生を回避することができる。
【００１０】
上記構成の本発明に係る遠隔式給電停止解除装置において、請求項２に記載のように、上記監視部として、開閉部の二次側電圧の有無または二次側電流値を計測する機能を有するものに構成することによって、給電再開時はもちろん、通常の給電継続時においても開閉部の二次側電圧の有無または二次電流値を計測し、その計測値を双方向通信端末ユニットを通じて遠隔地の親局側で常時監視し把握することができるので、例えば過電流になった場合、親局側から給電を緊急停止するといった安全管理機能も発揮させることができる。
【００１１】
また、上記構成の本発明に係る遠隔式給電停止解除装置における双方向通信端末ユニットとしては、携帯電話等の双方向ディジタル通信端末ユニットであればなにであってもよいが、特に、請求項３に記載のように、ＰＨＳ通信端末ユニットの使用が好ましい。このＰＨＳ通信端末ユニットの場合は、パソコンやモバイル・コンピュータ等と組み合わせて使用することでＰＩＡＦＳによる高速ディジタル通信が可能であり、携帯電話等に比べて通信費を低減することができる。
【００１２】
また、本発明に係る遠隔式給電停止解除装置において、請求項４に記載のように、電力量計側接続部を、電力量計の端子部に直接挿入して電気接続状態に固定可能な構造に構成することにより、当該装置を既存の電力量計に対しても極く簡単かつ迅速に電気接続状態で取付けたり、取り外したりすることができる。
【００１３】
さらに、請求項５に記載のように、上記開閉部を開閉操作可能な手動開閉部及び／又は電力量計に電気接続され、かつ、電源が印加されたとき、開閉部の開閉動作状態を表示する表示手段、例えばランプを装置本体に付設しておくことにより、電力量計や当該給電停止解除装置の保守点検等のために電力量計の設置箇所に出向いた際、その現地で給電停止及び給電再開動作のための試験操作を任意に行なうことができ、また、その時、開閉部の開閉動作状態が表示されるので、それをみることで、装置本体の開閉部の開閉動作状態を現地で確認することができる。ここで、表示手段として、請求項６に記載のように、開閉部の開状態時、閉状態時及び開閉指令信号に基づく開閉後の状態が指令信号の内容と異なる時とでそれぞれ異なる表示、例えばランプの消灯、点灯、点滅させることにより、開閉状態の確認を一目瞭然のもとで容易かつ正確に行なうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
図１は本発明に係る遠隔式給電停止解除装置の基本構成図、図２はそれの概略取付設置図である。この遠隔式給電停止解除装置Ａは、誘電型電力量計Ｂと単相３線式の引込線（電力配電線）Ｓ及び需要家線Ｌとの間に介在設置して用いられるもので、電力量計Ｂの６つの雌型相端子部に直接挿入して電気接続状態に固定可能な６つの雄型相端子部１Ｓａ，２Ｓａ，３Ｓａ，１Ｌａ，２Ｌａ，３Ｌａからなる電力量計側接続部Ａ１と、引込線Ｓの３つの雄型相端子部及び需要家線Ｌの３つの雄型相端子部に迂回接続式のコネクタＣを介して活線状態のまま、つまり、無停電で電気接続可能な６つの雌型相端子部１Ｓｂ，２Ｓｂ，３Ｓｂ，１Ｌｂ，２Ｌｂ，３Ｌｂからなる配線側接続部Ａ２と、例えばポリカーボネイト製等の電気絶縁性筐体からなる装置本体４内に収納配線された一次側（引込線側）の３線１Ｓ，２Ｓ，３Ｓ及び二次側（需要家線側）の３線１Ｌ，２Ｌ，３Ｌのうち一次側に電気接続された電源部５と、二次側に介在されて上記両接続部Ａ１，Ａ２間に亘る電気導通を入・切する開閉部６とを備えている。
【００１５】
上記開閉部６は、二次側の３線のうち中性線２Ｌを除く２線１Ｌ，３Ｌにそれぞれ介装された２つのリレースイッチＳＷ１，ＳＷ２からなる。これらリレースイッチＳＷ１，ＳＷ２の二次側にはそれぞれ二次側電圧の有無または二次側電流値を計測する電圧計または電流計７ａ，７ｂが設けられ、これら電圧計または電流計７ａ，７ｂによる計測電圧の有無または計測電流値により開閉部６の開閉動作状態を検出する監視部７が構成されているとともに、後述する遠隔位置の親局から発信される指令信号を受信して上記開閉部６の２つのリレースイッチＳＷ１，ＳＷ２を制御部８を通して開閉制御可能で、かつ、上記監視部７により検出された開閉部６の開閉動作状態及び上記電圧計または電流計７ａ，７ｂによる計測電圧値または計測電流値を応答信号として親局側に返信可能な双方向通信端末ユニット９が装置本体４に装備されている。
【００１６】
上記双方向通信端末ユニット９としては、通話機能を削除しＰＩＡＦＳを利用した高速ディジタル通信機能を持つＰＨＳ通信端末ユニットの使用が好ましい。また、装置本体４には、上記開閉部６を手元側で開閉操作可能な手動操作部１０及び上記開閉部６の開閉動作状態を表示する表示手段としてランプ１１が付設されている。この表示用ランプ１１は、上記開閉部６の開状態（スイッチ切り状態）時には消灯し、閉状態（スイッチ入り状態）時には点灯し、また、上記親局からの開閉指令信号に基づく開閉後の状態が指令信号の内容と異なる時（スイッチ入り指令信号後に二次側電圧または二次側電流が無しの時及びスイッチ切り指令信号後に二次側電圧または二次側電流が有りの時）には点滅するように設定されている。
【００１７】
図３は、ＰＨＳディジタルデータ通信を利用して上記した遠隔式給電停止解除装置Ａにおける開閉部６を遠隔位置から開閉動作させるようにした給電停止・停止解除システムの概略構成図であり、例えば管理センター等の遠隔位置には親局となるパソコン１２及びこのパソコン１２に接続されて開閉指令信号を発信するＰＨＳデータ通信ユニット１３が設置されており、このＰＨＳデータ通信ユニット１３から発信される開閉指令信号をＰＨＳ基地局１４、電話回線網１５及び各需要家に最も近隣して設置されたＰＨＳ基地局１６を経て遠隔式給電停止解除装置Ａに装備されているＰＨＳ通信端末ユニット９に伝送して開閉部６を遠隔開閉動作させるように構成されている。
【００１８】
一方、給電停止解除装置Ａの監視部７は、開閉部６の二次側電圧の有無または二次側電流値により開閉部６の開閉動作状態を検出（判定）するとともに、上記電圧計または電流計７ａ，７ｂにより二次側電圧の有無または二次側電流値を計測しており、それら開閉部６の開閉動作状態及び計測二次側電圧または二次側電流値を応答データ信号としてＰＨＳ通信端末ユニット９からＰＨＳ基地局１６、電話回線網１５及びＰＨＳ基地局１４を経てＰＨＳデータ通信ユニット１３に返送してパソコン１２でその応答データ信号をモニタリングするように構成されている。
【００１９】
上記のように遠隔位置に設置したパソコン１２を操作して開閉指令信号を発信するだけで、作業員がいちいち現地に出向かなくても開閉部６を開閉して給電停止需要家への給電停止及び給電申込みに伴う給電再開の操作を遠隔地から容易かつ敏速に行なうことが可能であるとともに、給電停止解除装置Ａの監視部７が二次側電圧の有無または二次側電流値により判定した開閉部６の開閉動作状態を応答データ信号として遠隔位置に返送しパソコン１２上で開閉部６の開閉動作状態、つまり、給電停止の状態及び給電再開の状態をモニタリング（確認）することが可能であり、したがって、給電停止需要家から給電の申込みがあったとき、該当需要家に対して即座に給電を再開できるとともに、給電再開したにもかかわらず、伝送障害等の原因で実際に開閉部６が閉成動作されたなかったような場合でも、その状態を遠隔位置で即座に把握して再度同じ閉成指令信号を発信する等の適切な対応をとって、給電申込み後も給電が停止されたままの状態が続けられるという需要家への迷惑や供給事業者と需要家との間でのトラブルの発生を回避することができる。
【００２０】
また、給電再開時はもちろん、通常の給電継続時においても開閉部６の電流値の計測値を上述したようなＰＨＳディジタルデータ通信を利用してパソコン１２側で常時監視し把握することができるので、例えば過電流になった場合、遠隔位置でパソコン１２を操作することにより給電を緊急停止するといった安全管理機能も発揮させることができる。
【００２１】
なお、上記実施の形態では、開閉部６を装置本体４内に収納配線された二次側（需要家線側）に介在させたもので説明したが、一次側に介在させてもよい。また、この開閉部６のスイッチは一つだけでもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、給電停止及び給電停止解除を、作業員がわざわざ電力量計の設置箇所にまで出向く必要なく、遠隔操作により容易かつ敏速に行なうことができ、広範で多数の需要家に対する電力供給に携わる事業者における保守管理の省力化、効率化に貢献できるのみならず、現地における開閉部の実際の開閉動作状態を遠隔位置で確認できるので、給電申込み後も給電が停止されたままの状態が続けられるという需要家への迷惑をなくしてサービスの向上及び供給事業者と需要家との間でのトラブル発生を防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
特に、請求項２に記載のように、上記監視部に開閉部の二次側電圧の有無または二次側電流値を計測する機能をもたせることによって、給電再開時はもちろん、通常の給電継続時においても開閉部の二次側電圧の有無または電流値を遠隔地の親局側で常時監視し把握することができるので、例えば過電流が流れたような場合、親局側から給電を緊急停止するといった安全管理機能も発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る遠隔式給電停止解除装置の基本構成図である。
【図２】同上遠隔式給電停止解除装置の概略取付設置図である。
【図３】同上遠隔式給電停止解除装置の開閉部をＰＨＳディジタルデータ通信を利用して遠隔位置から開閉動作させるようにした給電停止・停止解除システムの概略構成図である。
【符号の説明】
１Ｓ，２Ｓ，３Ｓ  一次側３線
１Ｌ，２Ｌ，３Ｌ  二次側３線
４  装置本体
５  電源部
６  開閉部
７  監視部
７ａ，７ｂ  電圧計または電流計
９  ＰＨＳ通信端末ユニット
１０  手動操作部
１１  表示用ランプ（表示手段の一例）
１２  パソコン（親局）
１３  ＰＨＳデータ通信ユニット
Ａ  遠隔式給電停止解除装置
Ａ１  電力量計側接続部
Ａ２  配線側接続部
Ｂ  電力量計
Ｓ  引込線
Ｌ  需要家線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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