(57)【要約】【課題】燃焼装置の燃焼振動状態を適正に検出でき、しかもコンパクトで安定した燃焼状態とすることができる燃焼監視装置を提供することである。【解決手段】燃焼装置１１における火炎面の発光変動を光プローブ１４で検出し、光プローブ１４で検出された発光変動の光信号を光電変換素子１５で電気信号に変換する。そして、光電変換素子１５で変換された電気信号を増幅器１６で増幅し、増幅器１６で増幅された発光変動の電気信号を燃焼振動状態解析器１６に入力する。燃焼振動状態解析器１７では、周波数解析して卓越周波数および変動レベルを求め、その卓越周波数および変動レベルに基づいて燃焼振動状態を求める。これにより、燃焼振動状態を監視する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置における火炎面の発光変動を検出する光プローブと、前記光プローブで検出された発光変動の光信号を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子で変換された電気信号を増幅する増幅器と、前記増幅器で増幅された発光変動の電気信号を周波数解析して卓越周波数および変動レベルを求めその卓越周波数および変動レベルに基づいて燃焼振動状態を求める燃焼振動状態解析器とを備えたことを特徴とする燃焼監視装置。
【請求項２】
前記光プローブからの発光変動の光信号の強弱に基づいて前記燃焼装置の着火および失火の判定を行い、失火と判定したときは前記燃焼装置への燃料供給を停止する火炎検知処理部を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃焼監視装置。
【請求項３】
前記燃焼装置の燃焼振動を低減させる燃焼振動低減操作装置と、前記燃焼振動状態解析器で求められた燃焼振動状態の燃焼振動レベルが許容値を超えたときは前記燃焼振動レベルが許容値以下になるように前記燃焼振動低減操作装置を操作する燃焼振動レベル判定部とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の燃焼監視装置。
【請求項４】
前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に設けられた容積可変の共鳴器であることを特徴とする請求項３記載の燃焼監視装置。
【請求項５】
前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に供給する燃料を調節する燃料調節機構であることを特徴とする請求項３記載の燃焼監視装置。
【請求項６】
前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に供給する空気量を調節する空気調節機構であることを特徴とする請求項３記載の燃焼監視装置。
【請求項７】
前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に供給する燃料流量を調節する燃料調節機構および前記燃焼装置に供給する空気量を調節する空気調節機構であることを特徴とする請求項３記載の燃焼監視装置。
【請求項８】
前記光プローブは、光ファイバを介して前記燃焼装置における火炎面の発光変動を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の燃焼監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスタービン燃焼器や炉等の燃焼装置の火炎の有無（失火、着火）や燃焼振動状態を監視する燃焼監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービン燃焼器や炉などの燃焼装置の燃焼監視に用いられる火炎検出器としては、例えば紫外線光電管などを用いた光検出型火炎検出器やフレーム電流を検出するフレームロッド等がある。これらは、いずれも着火・失火の有無を検出するものであり、失火が検出された場合には、燃焼監視装置は燃焼装置への燃料の供給を停止するようにしている。
【０００３】
また、特開平８−９４０７３号公報に示されるように、ゆらぎ検出型火炎検出器により燃焼装置の運転時の火炎のパターンを検出し、その運転時の火炎のパターンと安定燃焼時の火炎パターンとの比較により燃焼診断を行い、異常燃焼の場合には燃料を停止するようにしたものも提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、紫外線光電管などを用いた光検出型火炎検出器は高価であるとともに、スペース的に余裕がない箇所には設置が困難であり、ある領域にのみ視野が設定されているため、部分燃焼するなどして炎の位置が変動すると火炎を正常に検出できないことがある。
【０００５】
また、フレームロッドは安価でであるが、火炎の変動だけでなく、設置位置によってはフレーム電流を検出できないことがあり、高温域に晒すため寿命の観点からも問題点がある。
【０００６】
一方、近年は低ＮＯｘ（窒素酸化物）を図った予混合燃焼の採用により、燃焼装置は燃焼振動が発生し易い運転環境にある。燃焼装置における燃焼振動は機器の破損等の信頼性を損なう原因となっているが、特開平８−９４０７３号公報に示される火炎のパターンによる燃焼診断では燃焼の異常を知ることはできるが、燃焼振動を把握することができない。
【０００７】
燃焼振動の計測には圧力変動センサがあり、圧力変動センサには高温タイプと一般タイプとがある。燃焼振動の計測には振動発生箇所である火炎近傍にて直接計測する高温タイプが好ましいが、高温タイプは高価である。一方、一般タイプは火炎域から離れた箇所で減衰管を用いて計るため、煩雑な補正が必要となる問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、燃焼装置の燃焼振動状態を適正に検出でき、しかもコンパクトで安定した燃焼状態とすることができる燃焼監視装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る燃焼監視装置は、燃焼装置における火炎面の発光変動を検出する光プローブと、前記光プローブで検出された発光変動の光信号を電気信号に変換する光電変換素子と、前記光電変換素子で変換された電気信号を増幅する増幅器と、前記増幅器で増幅された発光変動の電気信号を周波数解析して卓越周波数および変動レベルを求めその卓越周波数および変動レベルに基づいて燃焼振動状態を求める燃焼振動状態解析器とを備えたことを特徴とする燃焼監視装置。
【００１０】
請求項１の発明に係る燃焼監視装置においては、燃焼装置における火炎面の発光変動を光プローブで検出し、光プローブで検出された発光変動の光信号を光電変換素子で電気信号に変換する。そして、光電変換素子で変換された電気信号を増幅器で増幅し、増幅器で増幅された発光変動の電気信号を燃焼振動状態解析器に入力する。燃焼振動状態解析器では、周波数解析して卓越周波数および変動レベルを求め、その卓越周波数および変動レベルに基づいて燃焼振動状態を求める。これにより、燃焼振動状態を監視する。
【００１１】
請求項２の発明に係る燃焼監視装置は、請求項１の発明において、前記光プローブからの発光変動の光信号の強弱に基づいて前記燃焼装置の着火および失火の判定を行い、失火と判定したときは前記燃焼装置への燃料供給を停止する火炎検知処理部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る燃焼監視装置においては、請求項１の発明の作用に加え、火炎検知処理部は、光プローブからの発光変動の光信号の強弱に基づいて燃焼装置の着火および失火の判定を行う。そして、燃焼装置が失火であると判定したときは、燃焼装置への燃料供給を停止する。これにより、燃焼装置の保護が図れる。
【００１３】
請求項３の発明に係る燃焼監視装置は、請求項１または請求項２の発明において、前記燃焼装置の燃焼振動を低減させる燃焼振動低減操作装置と、前記燃焼振動状態解析器で求められた燃焼振動状態の燃焼振動レベルが許容値を超えたときは前記燃焼振動レベルが許容値以下になるように前記燃焼振動低減操作装置を操作する燃焼振動レベル判定部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る燃焼監視装置においては、請求項１または請求項２の発明の作用に加え、燃焼振動レベル判定部は、燃焼振動状態解析器で求められた燃焼振動状態の燃焼振動レベルが許容値を超えたか否かを判定し、燃焼振動レベルが許容値を超えたときは、燃焼振動レベルが許容値以下になるように燃焼振動低減操作装置を操作する。これにより、燃焼装置を安定した燃焼状態とすることができる。
【００１５】
請求項４の発明に係る燃焼監視装置は、請求項３の発明において、前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に設けられた容積可変の共鳴器であることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明に係る燃焼監視装置においては、請求項３の発明の作用に加え、燃焼振動低減操作装置は、燃焼装置に設けられた容積可変の共鳴器であり、共鳴器の容積を変化させることにより、燃焼装置の燃焼振動レベルが許容値以下になるようにする。
【００１７】
請求項５の発明に係る燃焼監視装置は、請求項３の発明において、前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に供給する燃料を調節する燃料調節機構であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明に係る燃焼監視装置においては、請求項３の発明の作用に加え、燃焼振動低減操作装置は、燃焼装置に供給する燃料を調節する燃料調節機構であり、燃料を調節することにより、燃焼装置の燃焼振動レベルが許容値以下になるようにする。
【００１９】
請求項６の発明に係る燃焼監視装置は、請求項３の発明において、前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に供給する空気量を調節する空気調節機構であることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明に係る燃焼監視装置においては、請求項３の発明の作用に加え、燃焼振動低減操作装置は、燃焼装置に供給する空気量を調節する空気調節機構であり、空気量を調節することにより、燃焼装置の燃焼振動レベルが許容値以下になるようにする。
【００２１】
請求項７の発明に係る燃焼監視装置は、請求項３の発明において、前記燃焼振動低減操作装置は、前記燃焼装置に供給する燃料流量を調節する燃料調節機構および前記燃焼装置に供給する空気量を調節する空気調節機構であることを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明に係る燃焼監視装置においては、請求項３の発明の作用に加え、燃焼振動低減操作装置は、燃焼装置に供給する燃料流量を調節する燃料調節機構および燃焼装置に供給する空気量を調節する空気調節機構であり、燃料流量および空気量の双方を調節することにより、燃焼装置の燃焼振動レベルが許容値以下になるようにする。
【００２３】
請求項８の発明に係る燃焼監視装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項の発明において、前記光プローブは、光ファイバを介して前記燃焼装置における火炎面の発光変動を検出することを特徴とする。
【００２４】
請求項８の発明に係る燃焼監視装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項の発明の作用に加え、光ファイバにより燃焼装置における火炎面を監視し、発光変動を光プローブに導く。これにより、光プローブを温度レベルが低い雰囲気に設置できるので、光プローブの信頼性および長寿命を図ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。燃焼装置１１はバーナ部１２と燃焼管１３とから構成される。近年は低ＮＯｘ化を図るため、バーナ部１２はパイロット燃料（拡散燃料）との予混合気燃焼からなる予混合燃焼方式がよく用いられる。燃焼の安定には通常スワーラが用いられる。バーナ部１２には燃料供給管１９から燃料が供給され空気供給管２０から空気が供給される。
【００２６】
燃焼管１３には窓（或いは孔）が設けられ、光プローブ１４はその窓から燃焼管１３内の火炎の発光変動を検出する。この場合、光プローブ１４の視野が大きくなるように光プローブ１４は窓に配置され、火炎全体の発光変動が検出できるようにしている。
【００２７】
光プローブ１４に入射した火炎光は光電変換素子１５に入力され電気信号に変換される。光電変換素子１５としては、フォトダイオード、光導電素子、焦電素子等が用いられる。この場合、入射光に対する直線性に優れ、雑音が小さく、小型軽量で長寿命であるフォトダイオードを用いることが好ましい。
【００２８】
光電変換素子１５からの電気信号は増幅器１６により増幅され、燃焼振動状態解析器１７に入力される。燃焼振動状態解析器１７は、増幅器１６からの火炎の発光変動信号を周波数解析し、卓越周波数および変動レベルを求める。そして、火炎の発光変動信号の卓越周波数および変動レベルに基づいて、燃焼振動状態である燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルを求める。この燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルは出力装置１８に出力される。
【００２９】
ここで、発明者らは種々の試験を重ね、鋭意検討した結果、火炎の発光変動レベルと圧力変動レベル（燃焼振動レベル）との関係が事前に把握できることを知得した。そこで、事前に圧力変動センサで火炎の圧力変動信号を検出し、その圧力変動信号を周波数解析し、燃焼振動状態である燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルを求めて燃焼振動状態解析器１７に予め記憶しておく。
【００３０】
そして、光プローブ１４で検出し処理した火炎の発光変動信号を周波数解析し、火炎の発光変動信号の卓越周波数および変動レベルを求め、火炎の発光変動信号の卓越周波数および変動レベルと、予め用意された燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルとの相関関係から、燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルを求めるようにした。
【００３１】
図２は、圧力変動センサで検出された圧力変動信号Ｐ１および光プローブ１４で検出された発光変動信号Ｓ１の特性図であり、図２（ａ）は圧力変動センサで検出された圧力変動信号Ｐ１および光プローブ１４で検出された発光変動信号Ｓ１の波形図あり、図２（ｂ）は圧力変動信号Ｐ１の周波数解析特性Ｐ２および発光変動信号Ｓ１の周波数解析特性Ｓ２の特性図である。
【００３２】
図２（ａ）から分かるように、火炎の発光変動と圧力変動とは同位相で変動し、図２（ｂ）から分かるように、周波数解析した卓越周波数も対応していることが分かる。そこで、前述のように、光プローブ１４で火炎の発光変動信号を検出して周波数解析し、火炎の発光変動信号の卓越周波数および変動レベルと、予め用意された燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルとの相関関係から、燃焼振動卓越周波数および燃焼振動レベルを求める。
【００３３】
第１の実施の形態によれば、光プローブ１４で火炎の発光変動を検出し、その発光変動信号に基づいて燃焼振動状態を検出できるので、１種のセンサ（光プローブ１４）で数種の計測が可能となる。このことから、センサの設置箇所も少なくて済み、機器のコンパクト化やコストダウンが図れる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、火炎検知処理部２１を追加して設け、火炎検知処理部２１は光プローブ１４からの発光変動の光信号の強弱に基づいて燃焼装置１１の着火および失火の判定を行い、失火と判定したときは燃料止め弁２２を全閉し燃焼装置１１への燃料供給を停止するようにしたものである。また、着火や失火であることは表示装置２３に出力され、失火であるときには警報出力とする。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３５】
図３において、火炎検知処理部２１は、燃料止め弁が２２が開いている状態で燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルが所定値未満であるときは失火であると判定する。失火であると判定したときは、表示装置２３にその旨を警報表示すると共に必要に応じて警報器に警報出力する。一方、燃料止め弁が２２が開いている状態で燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルが所定値以上であるときは、着火の状態であると判定し表示装置２３にその旨を表示出力する。
【００３６】
以上の説明では、燃焼振動状態解析器１７で周波数解析された燃焼振動レベルにより着火または失火の判定をするようにしたが、増幅器１６から得られた発光変動信号Ｓ１に基づいて着火または失火の判定をするようにしても良い。すなわち、火炎の有無は光プローブ１４からの火炎の発光変動信号の変動レベルの強弱によって判断する。
【００３７】
このように、火炎検知処理部２１は、光プローブ１４からの発光振変動号の変動レベルの強弱に基づいて着火または失火の判定を行い、失火と判定した場合には燃料止め弁２２を全閉にするとともに、失火の警報を出力する。
【００３８】
第２の実施の形態によれば、圧力検出センサを設けなくとも燃焼振動（振動レベルおよび卓越周波数）を監視することが可能となり、また、火炎検出器を設けなくても着火や失火の監視が可能となる。失火が検知された場合は燃料の供給停止を行うので、燃焼装置を安全に運転できる。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図４は本発明の第３の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、燃焼装置１１の燃焼振動を低減させる燃焼振動低減操作装置２４と、燃焼振動低減操作装置２４を操作する燃焼振動レベル判定部２５とを追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４０】
図４において、燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で求められた燃焼振動状態の燃焼振動レベルが許容値を超えたときは、その燃焼振動レベルが許容値以下になるように、燃焼振動低減操作装置２４を操作する。燃焼振動低減操作装置２４は、燃焼装置１５に取り付けられた共鳴器２７および共鳴器２７の容積を可変とするためのピストン駆動モータ２７から構成されている。
【００４１】
すなわち、燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルに応じて、その燃焼振動レベルが許容値以下になるように、共鳴器１２の容積をピストン駆動モータ２７によりを操作する。
【００４２】
図４では、燃焼振動低減操作装置２４は１個の共鳴器２６で構成された場合を示しているが、複数個の共鳴器２６を設けるようにしても良い。また、燃焼振動レベル判定部２５は、振動レベルが許容レベルを超えた場合には（あるいは超えそうな場合には）、図示省略の警報器に警報を出力するようにしても良い。
【００４３】
第３の実施の形態によれば、燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルが設定値を超えた場合には、燃焼振動低減操作装置２４を操作し、振動レベルが許容レベルになるようにするので、燃焼振動による機器への悪影響を抑制できる。また、燃焼振動低減操作装置２４として、共鳴器４を用いる場合には、燃焼装置１１の卓越周波数に対応するように共鳴器２６の容積を設定すればよいことから、振動低減の制御は比較的容易に行える。
【００４４】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図５は本発明の第４の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。この第４の実施の形態は、図４に示した第３の実施の形態に対し、燃焼振動低減操作装置２４として、共鳴器２６に代えて、燃料調節機構２８を用いるようにしたものである。図４に示した第３の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４５】
図５において、燃焼器１１に燃料を供給する燃料供給管１９には燃料を調節するための燃料調節機構２８が設けられている。そこで、この燃料調節機構２８を燃焼振動低減操作装置２４として用いる。
【００４６】
燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルに応じて、その燃焼振動レベルが許容値以下になるように、燃焼振動低減操作装置２４である燃料調節機構２８を操作し燃料流量を調節する。この場合、燃料流量の調節は、予め燃料流量の変化に対応した燃焼振動レベルを測定しておき、その相関関係により燃料流量を調節することになる。
【００４７】
また、燃料流量の調節に代えて、パイロット燃料と予混合燃料との燃料配分を調節したり、燃料供給位相を燃焼振動位相と逆になるように調節するようにしても良い。
【００４８】
第４の実施の形態によれば、燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルが設定値を超えた場合には、燃焼振動低減操作装置２４である燃料調節機構２８を調節し、振動レベルが許容レベルになるようにするので、燃焼振動による機器への悪影響を抑制できる。
【００４９】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図６は本発明の第５の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。この第５の実施の形態は、図４に示した第３の実施の形態に対し、燃焼振動低減操作装置２４として、共鳴器２６に代えて、空気調節機構２９を用いるようにしたものである。図４に示した第３の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５０】
図６において、燃焼器１１に空気を供給する空気供給管２０には燃料流量を調節するための空気調節機構２９が設けられている。そこで、この空気調節機構２９を燃焼振動低減操作装置２４として用いる。
【００５１】
燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルに応じて、その燃焼振動レベルが許容値以下になるように、燃焼振動低減操作装置２４である空気調節機構２９を操作し空気流量を調節する。この場合、空気流量の調節は、予め空気流量の変化に対応した燃焼振動レベルを測定しておき、その相関関係により空気流量を調節することになる。
【００５２】
第５の実施の形態によれば、燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルが設定値を超えた場合には、燃焼振動低減操作装置２４である空気調節機構２９を調節し、振動レベルが許容レベルになるようにするので、燃焼振動による機器への悪影響を抑制できる。
【００５３】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図７は本発明の第６の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。この第６の実施の形態は、図４に示した第３の実施の形態に対し、燃焼振動低減操作装置２４として、共鳴器２６に代えて、燃料調節機構２８および空気調節機構２９を用いるようにしたものである。図４に示した第３の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５４】
図７において、燃焼器１１に燃料を供給する燃料供給管１９には燃料を調節するための燃料調節機構２８が設けられ、また、燃焼器１１に空気を供給する空気供給管２０には燃料流量を調節するための空気調節機構２９が設けられている。そこで、これら燃料調節機構２８および空気調節機構２９を燃焼振動低減操作装置２４として用いる。
【００５５】
燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルに応じて、その燃焼振動レベルが許容値以下になるように、燃焼振動低減操作装置２４である燃料調節機構２８および空気調節機構２９を操作し燃料流量および空気流量を調節する。この場合においても、燃料流量の調節については、予め燃料流量の変化に対応した燃焼振動レベルを測定しておき、その相関関係により燃料流量を調節することになる。同様に、空気流量の調節については、予め空気流量の変化に対応した燃焼振動レベルを測定しておき、その相関関係により空気流量を調節することになる。
【００５６】
第６の実施の形態によれば、燃焼振動レベル判定部２５は、燃焼振動状態解析器１７で得られた燃焼振動レベルが設定値を超えた場合には、燃焼振動低減操作装置２４である燃料調節機構２８および空気調節機構２９を調節し、振動レベルが許容レベルになるようにするので、燃焼振動による機器への悪影響を抑制できる。
【００５７】
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。図８は本発明の第７の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図である。この第７の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、光プローブ１４に光ファイバ３０を設け、光プローブ１４は、光ファイバ３０を介して燃焼装置１１における火炎面の発光変動を検出するようにしたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５８】
図８において、燃焼装置１１における燃焼管１３の管壁に小さい孔（あるいは隙間）を設け、その小孔に光ファイバ３０を取り付ける。そして、燃焼管１３内の火炎の発光変動を光プローブ１４に導く。従って、光プローブ１４は年量感１３から離れた位置に配置できるので、光プローブ１４の使用雰囲気の温度レベル下げることができる。これにより、光プローブ１４への熱の影響を軽減でき、信頼性および長寿命を図ることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上述べたように発明によれば、光プローブで火炎の発光変動を検出し、その発光変動信号に基づいて燃焼振動状態や着火および失火を監視するので、１種のセンサで数種の計測が可能となる。このことから、センサの設置箇所も少なくて済み、機器のコンパクト化やコストダウンが図れる。また、燃焼振動レベルを軽減するための操作を行うので、燃料振動レベルの低減も図れ、常に安定した燃焼運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【図２】圧力変動センサで検出された圧力変動信号および光プローブで検出された発光変動信号の特性図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係る燃焼監視装置の構成図。
【符号の説明】
１１…燃焼装置、１２…バーナ部、１３…燃焼管、１４…光プローブ、１５…光電変換素子、１６…増幅器、１７…燃焼振動状態解析器、１８…出力装置、１９…燃料供給管、２０…空気供給管、２１…火炎検知処理部、２２…燃料止め弁、２３…表示装置、２４…燃焼振動低減操作装置、２５…燃焼振動レベル判定部、２６…共鳴器、２７…ピストン駆動モータ、２８…燃料調節機構、２９…空気調節機構、３０…光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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