(57)【要約】【課題】予め定められた位相で正転方向に回転するように設けられた複数の制御軸の位相が、何らかの原因でずれても、再び元の予め定められた位相に戻ってから各制御軸の駆動対象を駆動可能とし、且つ当該制御軸が逆転方向の駆動力を受けた際には、当該制御軸の変形や破損を防止するように構成された位相管理クラッチを提供すること。【解決手段】複数の制御軸７２、９１を駆動する駆動源が各制御軸７２、９１を逆転方向に回転させて、制御軸７２が逆転阻止部４１によって当該逆転方向の回転を止められると、当該逆転阻止部４１に止められた制御軸７２への動力を遮断し、前記駆動源が制御軸７２、９１を回転させる方向が、逆転方向から正転方向の回転となると、前記制御軸７２、９１同士が前記予め定められた位相に復帰して正転方向に回転するように位相管理クラッチ１７０を構成する。【選択図】          図５
2004301146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御軸と、該制御軸を駆動する駆動源と、を備え、前記各制御軸に前記駆動源の動力を伝達して、前記制御軸同士を予め定められた位相で正転方向に回転させるように構成された動力伝達装置において、前記駆動源が前記制御軸を逆転方向に回転させて、少なくとも１つの制御軸が逆転阻止部によって当該逆転方向の回転を止められると、当該逆転阻止部に止められた制御軸への動力を遮断するように設けられた位相管理クラッチであって、
前記駆動源が前記制御軸を回転させる方向が、前記逆転方向から再び前記正転方向の回転となると、前記制御軸同士が前記予め定められた位相に復帰して前記正転方向に回転する、ように構成されていることを特徴とする位相管理クラッチ。
【請求項２】
請求項１において、前記位相管理クラッチは、駆動側部材と従動側部材とを備え、前記駆動側部材は、前記動力源からの動力を前記従動側部材に伝達可能に構成され、前記従動側部材は、前記制御軸と一体的に回転するように設けられており、
前記駆動側部材と前記従動側部材は、前記駆動側部材が前記正転方向に回転すると、動力伝達可能で有るように互いに当接し、且つ前記駆動側部材が前記逆転方向に回転すると動力伝達を回避するように構成されていることを特徴とする位相管理クラッチ。
【請求項３】
請求項２において、前記位相管理クラッチは、前記従動側部材を前記駆動側部材に向けて押圧する付勢手段を備え、
前記駆動側部材は、前記従動側部材に向かって突出するように設けられた当接部を有し、
前記従動側部材は、前記当接部が引っ掛かる掛止部と前記当接部が摺動可能な傾斜面とを有し、
前記駆動側部材が正転方向に回転すると、前記当接部が前記掛止部に引っ掛かって、前記駆動側部材と前記従動側部材が一体的に正転方向に回転し、
前記駆動側部材が逆転方向に回転すると、前記当接部は、前記逆転阻止部に止められて回転停止状態にある前記従動側部材の前記傾斜面上を摺動しつつ当該傾斜面を押圧して、前記従動側部材を前記付勢手段の付勢力に対抗して前記軸線方向にスライドさせるように構成されていることを特徴とする位相管理クラッチ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の位相管理クラッチと、前記制御軸の位相を検出する位相検出手段と、前記制御軸の回転量を計測可能な制御部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
動力源から複数の制御軸に動力を伝達するように構成された動力伝達装置と、
被記録媒体積畳部に積畳された被記録媒体を支持して当該被記録媒体を積畳方向に往復移動可能なホッパと、該ホッパを駆動するホッパ制御軸が設けられたホッパ駆動部と、
前記被記録媒体を単位数ずつに分離して給送可能であるように構成された給送部に設けられた分離手段と、
該分離手段に留められた被記録媒体を前記ホッパに向けて戻す戻し手段と、を備えた記録装置であって、
前記動力伝達装置は、前記ホッパ制御軸と、前記分離手段を駆動する分離手段制御軸と、戻し手段を駆動する戻し手段制御軸と、を備えており、
当該動力伝達装置が、請求項１から３のいずれか一項に記載の動力伝達装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
動力源から複数の制御軸に動力を伝達するように構成された動力伝達装置と、
被噴射媒体積畳部に積畳された被噴射媒体を支持して当該被噴射媒体を積畳方向に往復移動可能なホッパと、該ホッパを駆動するホッパ制御軸が設けられたホッパ駆動部と、
前記被噴射媒体を単位数ずつに分離して給送可能であるように構成された給送部に設けられた分離手段と、
前記分離手段に留められた被噴射媒体を前記ホッパに向けて戻す戻し手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記動力伝達装置は、前記ホッパ制御軸と、前記分離手段を駆動する分離手段制御軸と、戻し手段を駆動する戻し手段制御軸と、を備えており、
当該動力伝達装置が、請求項１から３のいずれか一項に記載の動力伝達装置であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２つの制御軸を有して各制御軸が正転方向に回転するように構成された動力伝達装置において、制御軸同士の位相がずれた際には当該制御軸同士の位相を一致させるように作用する位相管理クラッチに関する。また本発明は、該位相管理クラッチを備えた記録装置及び液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
従来のインクジェットプリンタ等の記録装置には、積畳された被記録媒体を支持して当該被記録媒体を積畳方向に往復移動させるホッパや、被記録媒体が重送されることを防止するために給送動作時に被記録媒体に対して進退可能な分離手段や、被記録媒体の一例である記録用紙の給紙動作において前記分離手段に留められた記録用紙を前記ホッパに戻す戻し手段等を備え、それぞれを制御軸によって駆動するものがある。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の記録装置は、ホッパ、分離手段としての分離パッド・ユニット、戻し手段としての戻しレバー等を備え、これらを１つの制御軸によって駆動している。すなわち、１つの制御軸が１回転する間に、当該制御軸は、ホッパと分離パッドを給紙ローラに押圧して、記録用紙を１単位ずつに分離しつつ、記録部に向けて給紙（給送）し、その後、前記ホッパと前記分離パッドを給紙ローラから離間して、紙戻しレバーを駆動して前記分離手段に留められた記録用紙を前記ホッパに戻すように構成されている。
【０００６】
特許文献１の記録装置は、１つの制御軸によってホッパ、分離パッド、紙戻しレバーの駆動を実行しているが、動作の複雑化や装置の大型化によって、前記各構成要素（ホッパ、分離手段である分離パッド、戻し手段である紙戻しレバー等）を、別々の制御軸によって駆動することがある。そのような場合には、コストを抑えるために、例えば特許文献２に記載された動力伝達切換装置を用いて、１つの駆動源で複数の制御軸を駆動することがある。
【０００７】
特許文献３に記載の記録装置においては、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに対向して配設されたプラテンとの距離を変更可能であるように当該記録ヘッドを移動させるための駆動源と、ポンプ装置の駆動源と、が共通となっており、どちらの駆動源として用いるか、必要に応じて切り換え可能な動力伝達切換装置が備えられている。
【０００８】
ポンプ装置は、駆動モータの正転方向の回転も逆転方向の回転も利用するが、特許文献１に示されているような制御軸は、複雑な形状のカム等を有しており、誤動作などによって逆転方向に回転すると、前記カム等が他の部材に当接して、当該制御軸がそれ以上逆転方向に回転できない回転停止状態となる場合がある。
【０００９】
そして、回転停止状態にある制御軸にそのまま逆転方向の負荷が継続的に加えられたり、何度も繰り返して逆転方向の回転が実行されると、当該制御軸や当該当接している部材が変形することがあり、極端な場合には破損に至る可能性もある。
【００１０】
したがって、正転方向及び逆転方向のどちらの回転も利用する制御軸と、一方の回転のみを用いる制御軸の駆動源を共通化するには、当該他の部材と当接することで回転停止状態となる制御軸と駆動源である駆動モータとの間に、例えば一方向クラッチを設けて、駆動源が逆転方向に回転した際には当該一方向クラッチによって当該制御軸への動力が遮断されるように構成する必要がある。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−２３３４７３号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７２１４５号公報
【特許文献３】
特開２００１−１７１０９４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホッパや分離手段や戻し手段等は、各動作のタイミングがずれてしまうと、給送中の被記録媒体を戻し手段によって傷つけてしまったり、給送自体が困難となったりする。
【００１２】
すなわち、特許文献１の記録装置ならば、１本の制御軸にカムがまとめられ、各動作のタイミングがずれないように構成されているため、単に一方向クラッチを設けて、駆動源が逆転方向に回転した際に当該一方向クラッチによって当該制御軸への動力が遮断されるように構成すれば良いが、複数の制御軸の駆動源を共通化するためには、制御軸が逆転方向に回転した際に、当該制御軸に過負荷が加わることを避けるだけでなく、正転方向の回転時には予め定められた位相で各制御軸同士が回転し、各動作のタイミングがずれないようにしなければならない（例えば、ホッパや分離手段や戻し手段を駆動する制御軸は、正転方向の回転時には予め定められた位相を保って回転する必要がある）。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、予め定められた位相で正転方向に回転するように設けられた複数の制御軸の位相が、何らかの原因でずれても、再び元の予め定められた位相に戻ってから各制御軸の駆動対象を駆動可能とし、且つ当該制御軸が逆転方向の駆動力を受けた際には、当該制御軸の変形や破損を防止するように構成された位相管理クラッチを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の態様に係る位相管理クラッチは、複数の制御軸と、該制御軸を駆動する駆動源と、を備え、前記各制御軸に前記駆動源の動力を伝達して、前記制御軸同士を予め定められた位相で正転方向に回転させるように構成された動力伝達装置において、前記駆動源が前記制御軸を逆転方向に回転させて、少なくとも１つの制御軸が逆転阻止部によって当該逆転方向の回転を止められると、当該逆転阻止部に止められた制御軸への動力を遮断するように設けられた位相管理クラッチであって、前記駆動源が前記制御軸を回転させる方向が、前記逆転方向から再び前記正転方向の回転となると、前記制御軸同士が前記予め定められた位相に復帰して前記正転方向に回転する、ように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
第１の態様によれば、制御軸が逆転方向に回転して、逆転阻止部によって当該制御軸の逆転方向の回転が止められ、駆動源の動力が各制御軸に過負荷として作用する際には、位相管理クラッチが逆転阻止部に止められた制御軸への動力を遮断するため、当該制御軸や逆転阻止部の変形及び破損を防止することができる。
【００１６】
さらに、位相管理クラッチは、制御軸が逆転方向に回転して、位相管理クラッチが駆動源の動力を遮断した際に、各制御軸同士の位相がずれても、駆動源が再び正転方向に制御軸を回転させると、各制御軸同士の位相が予め定められた位相に復帰するように構成されているため、制御軸同士の位相管理が容易となる。
【００１７】
本願発明の第２の態様に係る位相管理クラッチは、第１の態様において、前記位相管理クラッチは、駆動側部材と従動側部材とを備え、前記駆動側部材は、前記動力源からの動力を前記従動側部材に伝達可能に構成され、前記従動側部材は、前記制御軸と一体的に回転するように設けられており、前記駆動側部材と前記従動側部材は、前記駆動側部材が前記正転方向に回転すると、動力伝達可能で有るように互いに当接し、且つ前記駆動側部材が前記逆転方向に回転すると動力伝達を回避するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。さらに、逆転方向の回転から正転方向の回転に変わった後に生じる各制御軸同士の位相の復帰動作が、機械的な構成によって実現され、位相管理クラッチの構造を簡素化することができる。
【００１９】
本願発明の第３の態様に係る位相管理クラッチは、第２の態様において、前記位相管理クラッチは、前記従動側部材を前記駆動側部材に向けて押圧する付勢手段を備え、前記駆動側部材は、前記従動側部材に向かって突出するように設けられた当接部を有し、前記従動側部材は、前記当接部が引っ掛かる掛止部と前記当接部が摺動可能な傾斜面とを有し、前記駆動側部材が正転方向に回転すると、前記当接部が前記掛止部に引っ掛かって、前記駆動側部材と前記従動側部材が一体的に正転方向に回転し、前記駆動側部材が逆転方向に回転すると、前記当接部は、前記逆転阻止部に止められて回転停止状態にある前記従動側部材の前記傾斜面上を摺動しつつ当該傾斜面を押圧して、前記従動側部材を前記付勢手段の付勢力に対抗して前記軸線方向にスライドさせるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果を得ることができる。さらに、付勢手段が駆動側部材に従動側部材を押圧するため、駆動側部材が正転方向に回転した際に当接部が掛止部に引っ掛かり易く、制御軸同士の位相を復帰させる復帰動作の確実性を向上させることが可能である。
【００２１】
また、駆動側部材が逆転方向に回転した際には、駆動側部材の当接部が従動側部材の傾斜面を押圧して従動側部材をスライドさせることで、動力伝達を回避するため、逆転時に逆転阻止部と当該逆転阻止部に止められた制御軸に生じる負荷を低減することができる。さらに、位相管理クラッチに備えられた駆動側部材と従動側部材の形状がシンプルであるため、当該位相管理クラッチの小型化及び低コスト化を図ることもできる。
【００２２】
本願発明の第４の態様に係る記録装置は、第１から第３の態様のいずれか一態様に係る位相管理クラッチと、前記制御軸の位相を検出する位相検出手段と、前記制御軸の回転量を計測可能な制御部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
第４の態様によれば、制御部によって制御軸の回転量を測定できると共に、制御軸の回転量が各制御軸同士の位相を予め定まられた位相に復帰するのに十分な回転量に達しているか判断させることができる。そのため、各制御軸同士の位相が確実に復帰してから、次の動作に移行させることが可能であり、記録装置における誤動作を無くすことができる。
【００２４】
本願発明の第５の態様に係る記録装置は、動力源から複数の制御軸に動力を伝達するように構成された動力伝達装置と、被記録媒体積畳部に積畳された被記録媒体を支持して当該被記録媒体を積畳方向に往復移動可能なホッパと、該ホッパを駆動するホッパ制御軸が設けられたホッパ駆動部と、前記被記録媒体を単位数ずつに分離して給送可能であるように構成された給送部に設けられた分離手段と、該分離手段に留められた被記録媒体を前記ホッパに向けて戻す戻し手段と、を備えた記録装置であって、前記動力伝達装置は、前記ホッパ制御軸と、前記分離手段を駆動する分離手段制御軸と、戻し手段を駆動する戻し手段制御軸と、を備えており、当該動力伝達装置が、第１から第３の態様のいずれか一態様に係る動力伝達装置であることを特徴とするものである。
【００２５】
第５の態様によれば、記録装置における被記録媒体の給送動作の誤動作をなくすことができるため、当該誤動作に起因する被記録媒体の無駄を削減することが可能である。
【００２６】
本願発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、動力源から複数の制御軸に動力を伝達するように構成された動力伝達装置と、被噴射媒体積畳部に積畳された被噴射媒体を支持して当該被噴射媒体を積畳方向に往復移動可能なホッパと、該ホッパを駆動するホッパ制御軸が設けられたホッパ駆動部と、前記被噴射媒体を単位数ずつに分離して給送可能であるように構成された給送部に設けられた分離手段と、前記分離手段に留められた被噴射媒体を前記ホッパに向けて戻す戻し手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記動力伝達装置は、前記ホッパ制御軸と、前記分離手段を駆動する分離手段制御軸と、戻し手段を駆動する戻し手段制御軸と、を備えており、当該動力伝達装置が、第１から３の態様のいずれか一態様に係る動力伝達装置であることを特徴とするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る液体噴射装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、液体噴射装置の一例である記録装置の主要部を側面から示す要部拡大側面図であり、図２は、記録装置の被記録媒体積畳部に備えられたホッパ及び該ホッパへと動力を伝達するホッパ駆動部を備えた動力伝達装置を示す斜視図であり、図３は、動力伝達装置の側面図であり、図４は、各制御軸がフレームに備えられた状態を示す斜視図であり、図５は、ホッパ駆動部及び給紙部をホッパ側から見た斜視図である。
【００２８】
図６は、本願発明に係る位相管理クラッチの分解斜視図であり、駆動側部材と従動側部材とを分解した状態を示している。図７は、従動側部材の拡大斜視図である。図８は、本発明に係る位相管理クラッチの正面図であり、駆動側部材の駆動側凹凸部と従動側部材の従動側凹凸部とが嵌合した状態を示している。
【００２９】
図９は、本発明に係る位相管理クラッチの動作を示しており、図９（ａ）は、逆転阻止部の一例であるリバースローラホルダが制御軸の逆転方向の回転を阻止した直後の状態を示す図であり、図９（ｂ）は、回転停止状態にある従動側部材の傾斜面が逆転方向に回転する駆動側部材の当接部によって押圧され始めた直後の状態を示す図であり、図９（ｃ）は、位相管理クラッチにおいて駆動側部材の当接部が従動側部材の傾斜面上を摺動しつつ押圧して、従動側部材を付勢手段に対抗して押し切った直後の状態を示す図であり、図９（ｄ）は、図９（ａ）の状態の駆動側部材が逆転方向の回転を始めてから一回転する直前の状態を示す図である。
【００３０】
図１０は、給紙部についての側面からの拡大図であり、分離手段上の被記録媒体を戻し手段によって被記録媒体積畳部へと戻す動作を示した図である。図１１は、給紙部に備えられたリバースローラ近傍についての上方からの斜視図である。
【００３１】
図１に示すように、「液体噴射装置」の一例である記録装置は、「被噴射媒体」の一例である被記録媒体を多数積畳可能な「被噴射媒体積畳部」の一例である被記録媒体積畳部１５と、当該被記録媒体積畳部１５に積畳された被記録媒体を１単位ずつに分離して給送可能に構成された給送部２０と、当該給送部２０から給送された被記録媒体に記録を実行する記録部１１と、を備えている。
【００３２】
該記録部１１には、「液体噴射実行手段」の一例である記録実行手段１０として被記録媒体にインク（液体）を吐出（噴射）する記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１００を備えたキャリッジ１０１と、該キャリッジ１０１を支持するキャリッジガイド軸１０３と、記録ヘッド１００と対向するように設けられたプラテン１０４と、記録実行手段１０の上流側に位置して、被記録媒体をプラテン１０４に沿って記録ヘッド１００と対向する状態で搬送する搬送手段として搬送用ローラ対２７と、記録ヘッド１００の下流側に位置して、被記録媒体を記録装置の外部に向けて送る排出手段として排出用ローラ対３１と、が備えられている。
【００３３】
後述する給送部２０から記録部１１に向けて給送された被記録媒体は、前記搬送ローラ対２７に達して、当該搬送ローラ対２７に挟持される。搬送ローラ対２７は、挟持した被記録媒体をプラテン１０４に沿って間欠的に一定量ずつ搬送する。前記キャリッジ１０１は、被記録媒体が一定量送られる毎に、紙面表裏方向に伸びるキャリッジガイド軸１０３に沿って往復移動する。
【００３４】
当該移動中に前記記録ヘッド１００が被記録媒体に向けてインクを吐出することで記録が実行され、被記録媒体はそのまま下流側へと送られて、排出用ローラ対３１に達して、当該排出用ローラ対３１に挟持される。排出用ローラ対３１は、挟持した被記録媒体をさらに下流へと送ることで、記録実行領域から被記録媒体を排出し、当該被記録媒体は、補助ローラ３４にガイドされて、記録装置の外部へと排出される。
【００３５】
被記録媒体の搬送経路の上流に位置する被記録媒体積畳部１５には、積畳された被記録媒体を支持して当該被記録媒体を積畳方向に往復移動可能なホッパ２０３が備えられ、図２に示すように該ホッパ２０３の側方（図１についての紙面表裏方向表面側）には、動力伝達装置１５０が備えられている。図２に示すように、当該動力伝達装置１５０には前記ホッパ２０３を駆動するホッパ制御軸９１が設けられたホッパ駆動部２００と、駆動源である駆動モータ５０からの動力を当該ホッパ駆動部２００に動力を伝達する第１歯車列１５１と、前記駆動モータ５０からの動力をポンプ５５に伝達する第２歯車列１５２が設けられている。
【００３６】
本実施例において、第１歯車列１５１は、駆動源である駆動モータ５０から複数の制御軸（ホッパ制御軸９１と第３制御軸７２）に動力を伝達するように構成されている。また、第１歯車列１５１の減速比は、両制御軸同士の、すなわち第３制御軸７２とホッパ制御軸９１との互いの回転数の比が、１対１と成るように設定されており、両制御軸７２、９１は予め定まられた位相で回転するように構成されている。
【００３７】
まず当該動力伝達装置１５０に備えられた第１歯車列１５１と第２歯車列１５２の構成について説明することで、動力の伝達される経路を明らかにする。
【００３８】
図３に示すように、第１歯車列１５１は、駆動モータ５０の出力軸に備えられたピニオンギア５０ａと、該ピニオンギア５０ａと歯合する第１太陽歯車６１と、該第１太陽歯車６１と一体的に回転する第２太陽歯車６２と、該第２太陽歯車６２と歯合する遊星歯車６３と、該遊星歯車６３と歯合する第３歯車７１と、当該第３歯車７１と歯合する第４歯車７３と、該第４歯車７３と歯合する第５歯車７５と、該第５歯車７５と一体的に回転する第６歯車７６と、前記第５歯車７５と歯合する第７歯車７７と、該第７歯車７７と歯合して前記ホッパ制御軸９１と一体的に回転するように構成された第８歯車７９と、を備えている。
【００３９】
また、第３制御軸７２（図２）は、第３歯車７１の回転軸である第３歯車軸７１ａ及び後述する位相管理クラッチ１７０（図４、図５参照）を介して、動力を受けて回転可能であるように設けられており、図４に示すように、当該第３制御軸７２は、フレーム５に回転自在であり、且つ第３制御軸７２の軸線方向にスライド可能であるように支持されている。
【００４０】
第３制御軸７２は、被記録媒体を単位数ずつに分離して給送可能な給送部２０に設けられた「分離手段２４」の一例であるリバースローラ２３を給送ローラ２１から離間するように駆動するレリースカム７２ａと、前記リバースローラ２３上に留められた被記録媒体を前記ホッパ２０３に向けて戻す「戻し手段１８」の一例である戻しレバー１７を駆動する戻しレバー用カム７２ｂ（図５参照）と、を備えており、「分離手段２４」（リバースローラ２３）を駆動する「分離手段制御軸２４ａ」と、「戻し手段１８」（戻しレバー１７）を駆動する「戻し手段制御軸１８ａ」とを兼ねている。給送部２０の詳細については後述する。
【００４１】
図２に示すように、本実施例に係る記録装置には、前記ホッパ制御軸９１の位相を検出する位相検出手段８５と、前記ホッパ制御軸９１の回転量を計測可能な制御部８７と、が備えられており、前記位相検出手段８５は、外縁部にスリット８１ａを有して前記ホッパ制御軸９１と一体的に回転する位相検出円盤８１と、当該外縁部を跨ぐように設けられたセンサ８３と、を備えている。ホッパ駆動部２００の詳細については後述する。
【００４２】
尚、第２太陽歯車６２の回転軸である太陽歯車軸６２ａには、開口部６６を有する回動アーム６４が回動自在に設けられ、前記遊星歯車６３の回転軸である遊星歯車軸６３ａは当該回動アーム６４に設けられており、当該遊星歯車６３が回動アーム６４と共に当該太陽歯車軸６２ａを中心に回動可能であるように構成されている。
【００４３】
すなわち、当該遊星歯車６３は、前記遊星歯車軸６３ａ回りに回転可能であり、且つ前記太陽歯車軸６２ａに対して公転可能である。ここで、太陽歯車軸６２ａと遊星歯車軸６３ａとの距離は一定であるため、遊星歯車６３が太陽歯車軸６２ａに対して公転しても、第２太陽歯車６２と遊星歯車６３は常に歯合している。
【００４４】
したがって、遊星歯車６３は、第２太陽歯車６３と歯合したまま公転することによって、第３歯車７１と接離可能であり、第２太陽歯車６２（第１太陽歯車６１）が駆動モータ５０によって、図３における反時計回りに回転されると、回動アーム６４と共に遊星歯車６３は太陽歯車軸６２ａ回りに図３における反時計回りに回動するため、当該遊星歯車６３は、第３歯車７１に接近して互いに歯合して第１歯車列１５１全体に動力が伝達される。
【００４５】
逆に、第２太陽歯車６２（第１太陽歯車６１）が駆動モータ５０によって、図３における時計回りに回転されると、回動アーム６４と共に遊星歯車６３は太陽歯車軸６２ａ回りに図３における時計回りに回動するため、当該遊星歯車６３は、第３歯車７１から互いに歯合しない位置まで離間して第３歯車７１からホッパカム９３側に対する動力が切断されるように構成されている。
【００４６】
そのため、第３歯車７１からホッパ駆動部２００側に位置する歯車は基本的には一方向（第２太陽歯車６２が図３における反時計回りに回転する方向であり、以下、正転方向とする）にのみ回転するように構成されている。
【００４７】
したがって、動力伝達装置１５０は、複数の制御軸（第３制御軸７２とホッパ制御軸９１）と、該制御軸７２、９１を駆動する駆動モータ５０と、を備え、各制御軸７２、９１に駆動モータの動力を伝達して、予め定められた位相で正転方向に回転させるように構成されている。
【００４８】
尚、前記回動アーム６４の開口部６６には、フレーム５に固定されたピン６５が挿通しており、当該ピンによって回動アーム６４の可動範囲、及び前記遊星歯車６３の公転可能な範囲が規制されている。
【００４９】
動力伝達装置１５０に備えられた第２歯車列１５２は、図３に示すように、前記ピニオンギア５０ａと歯合する第９歯車１６１と、該第９歯車１６１と一体的に回転する第１０歯車１６３と、該第１０歯車１６３と歯合する第１１歯車１６５と、該第１１歯車１６５と歯合する第１２歯車１６７と、を備えて前記ポンプ５５に動力を伝達している。本実施例において、駆動モータ５０の駆動力はポンプ５５に対して常に伝達されるが、第１歯車列１５１側と同様に駆動モータ５０の駆動方向によって動力が伝達されたり、切断されるように構成しても良い。
【００５０】
動力伝達装置１５０は、前記第３制御軸７２と前記ホッパ制御軸９１を予め定められた位相で正転方向に回転させるように構成されているが、駆動モータ５０が逆転方向（第２太陽歯車６２が図３における時計回りに回転する方向）に回転している際に、回動アーム６４に対して図３における反時計回りの方向のトルクを強制的に加えることで、第３制御軸７２及びホッパ制御軸９１を逆転方向に回転させることができる。また、駆動モータ５０が逆転方向（第２太陽歯車６２が図３における時計回りに回転する方向）に回転する際に、強制的なトルク等を前記回動アーム６４に加えなくても、遊星歯車６３と第３歯車７１とが離れず歯合したままの状態が保たれて、第３歯車７１からホッパカム９３側に位置する歯車が逆転方向に回転することもまれにある。
【００５１】
各制御軸７２、９１を逆転方向に回転させることは可能であるが、図４に示すように第３制御軸７２には、レリースカム７２ａや、戻しレバー用カム７２ｂが設けられており、当該第３制御軸７２を逆転方向に回転させると、当該各カム７２ａ、７２ｂは、対応する各カムフォロア部（リバースローラ２３の支持軸を保持するリバースローラホルダ２３ｃに設けられたレリース用カムフォロア部４３や戻しレバー１７に設けられた戻しレバー・カムフォロア部１１７）の背面に接触する。各カムフォロア部４３、１１７は、背面から押圧されても動かないように構成されており、第３制御軸７２の逆転方向の回転を阻止する逆転阻止部４１として作用する。各カムフォロア部４３、１１７については後述する。
【００５２】
したがって、駆動モータ５０が第３歯車７１及びを第３制御軸７２を逆転方向に回転させると、当該第３制御軸７２は、前記逆転阻止部４１によって逆転方向の回転を止められ、当該第３制御軸７２及び逆転阻止部４１には、過負荷が加わることになる。
そこで、既述したように、駆動モータ５０から第３制御軸７２への動力伝達は、位相管理クラッチ１７０を介して行われる。
【００５３】
当該位相管理クラッチ１７０は、駆動モータ５０が各制御軸７２、９１を逆転方向に回転させて、第３制御軸７２が逆転阻止部４１によって当該逆転方向の回転を止められると、当該逆転阻止部４１に止められた第３制御軸７２への動力を遮断するように設けられている。第３制御軸７２への動力が遮断されることによって、当該第３制御軸７２は回転しない（当該第３制御軸７２が停止した）回転停止状態となる。
【００５４】
また、駆動モータ５０の逆転方向の回転が第３歯車７１に伝達されると、第３制御軸７２は回転停止状態となるため、当該第３制御軸７２とそのまま逆転方向の回転を続ける第３歯車７１との位相は、ずれることとなり、同時に当該第３制御軸７２とホッパ制御軸９１との位相も、ずれることとなる。
【００５５】
位相管理クラッチ１７０は、係る場合にホッパ制御軸９１と第３制御軸７２との位相が一時的にずれても、駆動モータ５０が前記各制御軸７２、９１を回転させる方向が、逆転方向から再び正転方向の回転となると、前記制御軸同士が前記予め定められた位相に復帰して正転方向に回転する、ように構成されている。
【００５６】
以下、位相管理クラッチ１７０の詳細について説明する。
図５は、ホッパ側（図３の紙面裏側）から見たホッパ駆動部２００及び給紙部２０を示す斜視図であり、図４のフレーム５を除いた状態で位相管理クラッチ１７０近傍を拡大した図でもある。図５は、説明を容易にするために、動力伝達装置１５０の駆動モータ５０からポンプ５５側に動力を伝達する第２歯車列１５２及びピックアップローラ２５については省略している。
【００５７】
図５に示すように、本発明に係る位相管理クラッチ１７０は、第３歯車７１と第３制御軸７２との間に設けられ、当該位相管理クラッチ１７０は、駆動側部材１７４と従動側部材１７６とを備えている。
【００５８】
前記駆動側部材１７４は、図６に示すように、第３歯車７１から伸びる段付の筒状部１７２に備えられている。一方、前記従動側部材１７６は、第３制御軸７２と一体的に回転するように設けられている。
【００５９】
前記駆動側部材１７４を備えた前記円筒部１７２の中心には穴１７２ｃが設けられており、当該穴１７２ｃには前記従動側部材１７６から伸びる軸端部７２ｃが挿入され、円筒部１７２と軸端部７２ｃは互いに回転可能であるように構成されている。
【００６０】
前記筒状部１７２は、大径部分１７２ａと小径部分１７２ｂを有する段付の形状であって、本実施例において当該円筒部１７２は、図４に示すように、その小径部分１７２ｂがフレーム５によって支持され、当該フレーム５に対して回転自在に設けられている。すなわち、駆動側部材１７４を備えた円筒部１７２は、第３制御軸７２の一端（軸端部７２ｃ）を支持する軸受けを兼ねるように形成されている。
【００６１】
円筒部１７２に備えられた駆動側部材１７４は当接部１７５を有し、当該当接部１７５は第３制御軸７１と一体的に回転するように設けられた従動側部材１７６に向かって突出するように設けられている。
【００６２】
既述したように、従動側部材１７６は、第３制御軸７２と一体的に回転するように設けられており、当該従動側部材１７６には、図７に示すように、前記当接部１７５が当接可能な掛止部１７７が備えられ、駆動側部材１７４と従動側部材１７６は、駆動側部材１７４が正転方向に回転すると、動力伝達可能で有るように互いに当接し、駆動モータ５０からの動力を当該従動側部材１７６及び第３制御軸７２に伝達可能であるように構成されている。
【００６３】
また、図７に示すように、従動側部材１７６は、駆動側部材１７４が逆転した際に、第３制御軸７２に動力が伝達されないように、前記当接部１７５と前記掛止部１７７とが引っ掛からないように、傾斜面１７８が設けられている。
【００６４】
より詳細には、図８に示すように、駆動側部材１７４の当接部１７５に形成された駆動側凹凸部１７５ａと、当該駆動側凹凸部１７５ａが引っ掛かるように従動側部材１７６の掛止部１７７に設けられた従動側凹凸部１７７ａと、が嵌合しており、正転方向に回転すると、前記当接部１７５が前記掛止部１７７に引っ掛かって一体的に正転方向に回転して、動力伝達可能となっている。
【００６５】
位相管理クラッチ１７０は、駆動側部材１７４が正転方向に回転すると従動側部材１７６へと動力伝達が可能であるように構成されている一方で、駆動側部材１７６が逆転方向に回転すると動力伝達を回避（遮断）するように構成されている。
【００６６】
すなわち、既述したように、従動側部材１７６は第３制御軸７２と共に、当該第３制御軸７２の軸線方向にスライド可能であるように設けられ、さらに図４に示すように、第３制御軸７２とフレーム５の間には、従動側部材１７６を駆動側部材１７４に向けて付勢する「付勢手段」として圧縮ばね１８０が備えられている。そして、従動側部材１７６は、駆動側部材１７４の当接部１７５が摺動可能な傾斜面１７８を備えており、駆動側部材１７４が逆転方向に回転すると、当接部１７５は、逆転阻止部４１に止められて回転停止状態にある従動側部材１７６の傾斜面１７８上を摺動しつつ当該傾斜面１７８を押圧して、従動側部材１７６を圧縮ばね１８０の付勢力に対抗して第３制御軸１７２の軸線方向にスライドさせるように構成されている。
【００６７】
図９は駆動側部材１７４が逆転方向に回転し、動力伝達を回避する過程を示しており、図９（ａ）は、駆動側部材１７４と従動側部材１７６及び第３制御軸７２が逆転方向に回転して、リレースカム７２ａが逆転阻止部４１であるリバースローラホルダ２３ｃの背面に当接した直後を示しており、駆動側凹凸部１７５ａと従動側凹凸部１７７ａとの嵌合がはずれた状態にある。
【００６８】
図９（ａ）の状態からさらに、駆動側部材１７４が逆転方向に回転すると、図９（ｂ）に示すように、当接部１７５が紙面表裏方向の裏面側から表面側へと回り込むようにして傾斜面１７８上を摺動しつつ当該傾斜面１７８を押圧して、徐々に従動側部材１７６と第３制御軸７２とを、駆動側部材１７４から遠ざかるようにスライドさせる。
【００６９】
図９（ｂ）の状態からさらに、駆動側部材１７４が逆転方向に回転すると、図９（ｃ）に示すように、当接部１７５は傾斜面１７８を当該当接部１７５の端面まで押し切り、このとき圧縮ばね１８０は最も縮んだ状態をとなる。
【００７０】
図９（ｄ）は、駆動側部材１７４が図８の状態から逆転方向に１回転する直前を示しており、この後さらに駆動側部材１７４が逆転方向に回転すると、従動側凹凸部１７７ａは、駆動側凹凸部１７５ａから離れると共に、圧縮ばね１８０の付勢力によって、円筒部１７２の端面に向けて押し付けられて、再び図９（ａ）の状態となる。
【００７１】
そして、さらに駆動側部材１７４が逆転方向に２周目の回転を始めると、再び図９（ｂ）の状態となって、当接部１７５が傾斜面１７８上を摺動しつつ押圧し、従動側部材１７６が第３制御軸７２の軸線方向にスライドする動作が繰り返される。
【００７２】
尚、第１歯車列１５１が逆転方向に回転する時には、第３制御軸７２への動力伝達を回避するように構成されていれば良く、必ずしも従動側部材１７６が第３制御軸７２の軸線方向にスライドする必要はない。例えば、駆動側部材１７４と従動側部材１７６の位相が予め定められた位相となる位置でのみ動力伝達可能な摩擦クラッチが備えられ、制御軸が逆転して逆転阻止部に止められた後は、制御軸と共に従動側部材が回転停止状態となることで、回転停止状態の従動側部材と逆転方向の回転を続ける駆動側部材との間で滑りが生じて、当該制御軸及び逆転阻止部への動力伝達が回避さるように構成されていても良い。
【００７３】
本実施例において、逆転方向に回転していた第３歯車７１が再び正転方向に回転し始めると、図９のどの状態にあっても、第３歯車７１が１回転する間に、駆動側凹凸部１７５ａは従動側凹凸部１７７ａに引っ掛かって互いに嵌合し、駆動側部材１７４と従動側部材１７６が一体的に正転方向に回転して、再び図４、図５に示すように、第３歯車７１に伝えられた動力が第３制御軸７２まで伝達されて、レリースカム７２ａがリバースローラホルダ２３ｃの下部に設けられたレリース用カムフォロア部４３を押圧可能な状態となる。
【００７４】
次に、被記録媒体積畳部１５に備えられたホッパ２０３を駆動するホッパ制御軸９１を備えたホッパ駆動部２００と、被記録媒体を単位数ずつ記録部１１に向けて給送するように構成された給送部２０の構成について説明し、続いて逆転阻止部（各カムフォロア部４３、１１７）４１について説明し、その後、本発明に係る位相管理クラッチ１７０は、第３制御軸７２とホッパ制御軸９１が逆転方向に回転されて互いの位相にずれが生じても、再び正転方向に回転されると予め定まられた位相に復帰するように構成されていることについて説明する。
【００７５】
図２に示すように、ホッパ駆動部２００には、前記ホッパ２０３の下方に位置してホッパレバー揺動中心２０５ａ回りに揺動するホッパレバー２０５を有しており、該ホッパレバー２０５は、図４に示すようにＥ字状に形成され、上面にホッパレバー・カムフォロア部２０７が設けられた１本のアーム部２０５ｃと、該アーム部２０５ｃと平行でホッパ２０３の下方に位置する２本の作用部２０５ｂを備えている。
【００７６】
また、前記アーム部２０５ｃとフレーム５に設けられた取付部２２６との間には前記ホッパレバー２０５を引き上げるように設けられた引っ張りばね２２５が備えられている。
【００７７】
前記ホッパレバー・カムフォロア部２０７の上方には、前記第８歯車７９と一体的に回転するホッパ制御軸９１が備えられており、当該ホッパ制御軸７２と一体的に回転するホッパカム９３には、前記引っ張りばね２２５の付勢力によって前記ホッパー・カムフォロア部２０７が押圧されている。
【００７８】
したがって、当該ホッパー・カムフォロア部２０７は、ホッパ制御軸９１回りに回転するホッパカム９３の周面に押し下げられる一方で、前記引っ張りばね２２５に引き上げられることで、前記ホッパカム９３の周面に追従し、前記ホッパレバー揺動中心２０５ａ回りに揺動する。同時にホッパレバー２０５もホッパレバー・カムフォロア部２０７と一体となって揺動する。
【００７９】
尚、図４に示すようにホッパ制御軸９１は、フレーム５に支持され、当該フレーム５に対して回転自在であるように備えられており、第１歯車列１５１を介して駆動モータ５０からの動力を受けて回転する。
【００８０】
またホッパレバー２０５の作用部２０５ｂはホッパ２０３の下部と当接しているため、ホッパレバー２０５の揺動によって、当該ホッパ２０３もホッパ揺動中心２０３ａ回りに揺動する。そして、ホッパ２０３に支持された被記録媒体を積畳方向に往復移動させることができるように構成されている。
【００８１】
前記位相検出手段８５の基準位置を、図３又は図５に示すように、前記スリット８１ａと前記センサ８３とが重なる位置とすると、当該基準位置においてホッパレバー２０５は最も押し下げられた位置にあり、ホッパ２０３もホッパ２０３自体の自重及び被記録媒体の自重によって下方に位置している。尚、本実施例においてホッパカム９３が１回転すると、ホッパレバー２０５は揺動可能な範囲を１往復するように構成されている。
【００８２】
続いて、給紙部２０の詳細について説明する。図１に示すように、給送部２０は被記録媒体積畳部１５の下流側に位置して、ピックアップローラ２５と、給送ローラ２１とリバースローラ２３と、を備えており、ピックアップローラ２５は、前記ホッパ２０３が被記録媒体積畳部１５に積畳された被記録媒体を押し上げることによって、被記録媒体が押圧可能であるように構成されている。
【００８３】
ピックアップローラ２５は、符号ＳＦの方向に回転することで、下方から押圧された被記録媒体を給送ローラ２１及びリバースローラ２３に向けて送出すように構成されている。
【００８４】
給送ローラ２１は、ピックアップローラ２５から送られた被記録媒体をさらに下流側に位置する記録部１１に向けて給送するように、符号ＡＦの方向に回転し、リバースローラ２３は、被記録媒体を上流側に戻すように、符号ＲＲの方向に回転するように構成されている。
【００８５】
さらにリバースローラ２３は、給送ローラ２１に対して接離可能で、被記録媒体の給送時には、被記録媒体は給送ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持された状態で給送ローラ２１の回転によって下流へと給送される。
【００８６】
また、リバースローラ２３は、支持軸２３ａに対してトルクリミッタ２３ｂを介して設けられており、当該リバースローラ２３に対して被記録媒体を給送する方向の負荷トルクが加わり、当該負荷トルクが所定の負荷トルクを上回ると、当該リバースローラ２３は被記録媒体を下流に位置する記録部１１向けて給送する方向に回転するように構成されている。そして、給送ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持された被給送体が１単位の場合には、給送ローラ２１が当該被給送体を介してリバースローラ２３を駆動し、リバースローラ２３は被記録媒体を下流に位置する記録部１１向けて給送する方向に回転する
したがって、被記録媒体を給送する際には、図１に示すように、ホッパ２０３が押し上げられて、積畳された被記録媒体がピックアップローラ２３に押圧されて、ピックアップローラ２５が回転することによって、被記録媒体は給送ローラ２１及びリバースローラ２３に向けて送出される。送出された被記録媒体は、被記録媒体は給送ローラ２１とリバースローラ２３に挟持されて、両ローラ２１、２３の回転によって、記録部１１に向けて単位数ずつ給送される。すなわち、最上位に位置する被記録媒体のみを給送して、次位以下の被記録媒体をリバースローラ２３上に留める。
【００８７】
リバースローラ２３上に留められた被記録媒体は、第３制御軸７２沿いにリバースローラ２３と並んで設けられた「戻し手段１８」の一例である戻しレバー１７によってホッパ２０３に向けて戻される。
【００８８】
図５に示すように第３制御軸７２沿いには、リバースローラ２３と並んで、当該リバースローラ２３上に留められた被記録媒体をホッパ２０３へと戻す「戻し手段１８」として戻しレバー１７が備えられている。該戻しレバー１７は、戻しレバー軸１７ａ回りに回転自在に設けられ、下部に戻しレバー・カムフォロア部１１７を有し、下部の背面には当該戻しレバー・カムフォロア部１１７を第３制御軸７２の方向に付勢するレバー付勢手段１９が備えられている。尚、図１、図２については、説明を容易にするため、戻しレバー１７を図示していない。
【００８９】
第３制御軸７２に設けられた戻しレバー用カム７２ｂは、当該第３制御軸７２が正転方向に回転することで、前記戻しレバー・カムフォロア部１１７を押圧して、戻しレバー１７を駆動するように構成されている。
【００９０】
第３歯車７１が正転方向に回転すると、レリースカム７２ａはレリース用カムフォロア部４３を押圧し、戻しレバー用カム７２ｂは、戻しレバー・カムフォロア部１１７を押圧してリバースローラ２３上の被記録媒体をホッパ２０３に向けて戻すように動作する。
【００９１】
すなわち、図１０に示すように、リバースローラ２３は、給送ローラ２１から離間して、被記録媒体が挟持されない状態となり、戻しレバー１７は、リバースローラ２３上の被記録媒体を押し戻す。また、既述したように、基準位置においてホッパ２０３は、下方に位置するため、ピックアップローラ２５とホッパ２０３に積畳された被記録媒体とは離間しており、前記押し戻される被記録媒体は、積畳された被記録媒体の上面を滑るようにしてホッパ２０３上へと戻る。
【００９２】
第３制御軸７２がさらに正転方向に回転すると、レリースカム７２ａはレリース用カムフォロア部４３から離間し、リバースローラ２３は前記リバースローラ付勢手段によってリバースローラホルダ２３ｃと共に再び給送ローラへと向けて押し戻されて、戻しレバー用カム７２ｂはレバー付勢手段によって戻しレバー・カムフォロア部１１７から離間し、戻しレバー１７は上部が前記制止部材１２０と当接する待機位置まで戻される。
【００９３】
続いて、逆転阻止手段（レリ−ス用カムフォロア部４３、戻しレバー・カムフォロア部１１７）４１について説明する。図１１に示すように、リバースローラ２３の支持軸２３ａは、リバースローラホルダ２３ｃに支持されており、当該リバースローラホルダ２３ｃの上端部にはフレーム５との接続部４５が設けられ、当該接続部４５は、フレーム５に設けられた保持部４７に保持されている。
【００９４】
リバースローラホルダ２３ｃは、接続部４５を支点として、リバースローラ２３の支持軸２３ａと平行な軸回りに回転可能であるように構成されている。さらに、リバースローラホルダ２３ｃは、図示しないリバースローラ付勢手段によって給送ローラ２１に向けて付勢されている。尚、図１、図２、図１０については、説明を容易にするため、リバースローラホルダ２３ｃを図示していない。
【００９５】
また図４に示すように、リバースローラホルダ２３ｃの下部には、レリース用カムフォロア部４３が設けられており、前記第３制御軸７２が正転方向に回転させてレリ−スカム７２ａによって、当該レリース用カムフォロア部４３を前記リバースローラ付勢手段に対抗するように押圧することで、リバースローラ２３を給送ローラ２１から離間させることができる。
すなわち、リバースローラ２３を離間させることによって、被記録媒体がリバースローラ２３と給送ローラ２１との間に挟持されていない状態を作り出すことができる。
【００９６】
第３制御軸７２が逆転方向に回転すると、レリースカム７２ａは前記レリース用カムフォロア部４３の背面と当接する。リバースローラ２３は、図５に示すように、給送ローラ２１に向けて押圧されており、それ以上、給送ローラ２１に向かって動かず、レリース用カムフォロア部４３は、逆転方向に回転するレリースカム７２ａの回転を阻止する逆転阻止部４１として作用する。
【００９７】
図４の符号１２０は、フレーム５から伸びる制止部材１２０であり、前記レバー付勢手段１９は、戻しレバー１７の上部が当該制止部材１２０と当接するように当該戻しレバー１７を付勢して当該戻しレバー１７を待機位置に留める。
【００９８】
また戻しレバー１７が、制止部材１２０によって待機位置に留められるため、第３制御軸７２が逆転方向に回転して、戻しレバー用カム７２ｂが、前記戻しレバー・カムフォロア部１１７の背面に当接しても、当該戻しレバー１７は、それ以上動かず、前記リバースローラホルダ２３ｃと同様に、逆転阻止部４１として作用する。
【００９９】
続いて、本発明に係る位相管理クラッチ１７０は、第３制御軸７２とホッパ制御軸９１が逆転方向に回転されて互いの位相にずれが生じても、再び正転方向に回転されると予め定められた位相に復帰するように構成されていることについて説明する。
【０１００】
例えば図５に示す位置にある第３制御軸７２が、正転方向に回転を始めて１回転すると、当該第３制御軸７２は再び図５の状態へと戻り（駆動側凹凸部１７５ａが同じ位置に戻る）、既述したように、位相検出円盤８１と一体的に回転するホッパ制御軸９１と第３制御軸７２は、互いの回転数の比が１対１となるように第１歯車列１５１の減速比が設定されているため、位相検出円盤８１も図５の状態、すなわち、基準位置へと戻る。
【０１０１】
第３歯車７１が逆転方向に回転した際には、第３制御軸７２は逆転阻止部４１と当接した後、図９のように駆動側凹凸部１７５ａと従動側凹凸部１７７ａとの嵌合がはずれて位相管理クラッチ１７０によって動力が遮断される。そして第３制御軸の回転が止められているために、ホッパ制御軸９１と第３制御軸７２との位相にずれが生じる。
【０１０２】
したがって、第３歯車７１が逆転した際には、位相検出円盤８１が基準位置にあっても、第３制御軸７２と当該第３制御軸７２と一体的に回転する従動側部材１７６の位置は当該図５に示す位置からずれることになる。
【０１０３】
ただし、駆動側部材１７４については、第３歯車７１と一体的に回転するように構成されており、逆転方向に回転しても動力は遮断されず、常に回転している。すなわち、当該第３歯車は、位相検出円盤８１と、常に一定の位相を保って回転し、位相検出円盤８１が基準位置にあるとき、第３歯車７１も駆動側部材１７４も基準位置に位置する。
【０１０４】
したがって、位相検出円盤８１が基準位置にあるとき、例えば、駆動側凹凸部１７５ａが図５に示す位置にあるならば、第１歯車列１５１がどのように回転した後であっても、位相検出円盤８１が基準位置に戻ると、駆動側凹凸部１７５ａも図５に示す位置に戻る。
【０１０５】
位相管理クラッチ１７０全体としてみると、逆転方向の回転が生じると図９に示すように、第３制御軸７２及び従動側部材１７６は、位相検出円盤８１に対して位相がずれてしまうが、既述したように駆動側部材１７４は、位相検出円盤８１との位相が保たれている。図９に示すように駆動側凹凸部１７５ａと従動側凹凸部１７７ａとがはずれた状態にあっても、そこから正転方向の回転を開始すると、駆動側部材１７４は、位相検出円盤８１との位相が保たれたまま、正転方向の回転を開始し、駆動側凹凸部１７５ａが従動側凹凸部１７７ａと引っ掛かった後、駆動側凹凸部１７５ａと従動側凹凸部１７７ａとが互いに嵌合して、ホッパ制御軸９１と第３制御軸７２との位相が予め定められた位相に復帰する。したがって、この正転方向の回転開始から、駆動側凹凸部１７５ａと従動側凹凸部１７７ａとが互いに嵌合するまでの復帰動作の後、正常な被記録媒体の給送が可能となる。
【０１０６】
本実施例においては、制御部８７は、センサ８３から送られるスリット８１ａの検出信号を元に復帰動作を開始してからの位相検出円盤８１の回転量を計測して、当該回転量が予め定められた回転量を超えると、復帰動作に十分な回転量の正転方向の回転があったと判断し、記録装置の給送部２０が被記録媒体を新たに給送することを許容する。
【０１０７】
より具体的には、位相検出円盤８１が正転方向に回転するように駆動モータ５０によって第１歯車列１５１を駆動し、前記復帰動作を開始してからセンサ８３が位相検出円盤８１のスリット８１ａを検出するたびに、当該センサ８３からスリット８１ａを検出した検出信号が制御部８７へと送られ、該制御部８７は復帰動作開始した後、当該検出信号を２回受け取ると、復帰動作に十分な回転量の正転方向の回転があったと判断し、記録装置の給送部２０が被記録媒体を新たに給送することを許容する。
【０１０８】
尚、復帰動作の確実性を増すために、センサ８３が位相検出円盤８１の基準位置を３回以上検出した後に、記録装置の給送部２０が被記録媒体を新たに給送することを許容しても良い。また、ロータリエンコーダ等の他のセンサによって、回転量を計測し、制御部８７によって回転量が復帰動作に十分であるか判断させるように構成しても良い。
【０１０９】
【図面の簡単な説明】
【図１】記録装置の主要部を側面から示す要部拡大図。
【図２】ホッパ駆動部を備えた動力伝達装置を示す斜視図。
【図３】動力伝達装置の側面図。
【図４】各制御軸がフレームに備えられた状態を示す斜視図。
【図５】ホッパ側からのホッパ駆動部及び給紙部についての斜視図。
【図６】本願発明に係る位相管理クラッチの分解組み立て図。
【図７】従動側部材の拡大図。
【図８】本発明に係る位相管理クラッチの正面図。
【図９】本発明に係る位相管理クラッチの動作を示す図。
【図１０】給紙部についての側面からの拡大図。
【図１１】給紙部に備えられたリバースローラ近傍の上方からの斜視図。
【符号の説明】
１７  戻しレバー、  １７ａ  戻しレバー軸、  １８  戻し手段、
１８ａ  戻し手段制御軸、  １９  レバー付勢手段、  ２０  給紙部、
２１  給紙ローラ、  ２３  リバースローラ、  ２３ａ  支持軸、
２３ｂ  トルクリミッタ、  ２３ｃ  リバースローラホルダ、
２４  分離手段、  ２４ａ  分離手段制御軸、  ４１  逆転阻止部、
４３  レリース用カムフォロア部、  ４５  接続部、  ４７  保持部、
７１  第３歯車、  ７２  第３制御軸、  ７２ａ  レリースカム、
７２ｂ  戻しレバー用カム、  ７３  第４歯車、  ７５  第５歯車、
７６  第６歯車、  ７７  第７歯車、  ７９  第８歯車、
８１  位相検出円盤、  ８１ａ  スリット、  ８３  センサ、
８５  位相検出手段、  ９１  ホッパ制御軸、
１１７  戻しレバー・カムフォロア部、  １２０  制止部材、
１５０  動力伝達装置、  １５１  第１歯車列、  １７０  位相管理クラッチ、
１７２  円筒部、  １７２ａ  大径部分、  １７２ｂ  小径部分、
１７４  駆動側部材、  １７５  当接部、  １７５ａ  駆動側凹凸部、
１７６  従動側部材、  １７７  掛止部、  １７７ａ  従動側凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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