(57)【要約】【課題】クライアントパソコンから多機能型の画像処理装置に画像情報を電子メールとして送信するとき、電子メールの送信と受信した電子メールの画像処理を一動作で行う。【解決手段】ＬＡＮ１にクライアントパソコン２、電子メールの送受信が可能な多機能型画像処理装置３及びメールサーバ４が接続され、クライアントパソコン２と多機能型画像処理装置３との間で画像情報を電子メールとして送受信する。多機能型画像処理装置３は、画像処理機能の表示を含む、例えばｐｒｉｎｔ＠ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐのようなユーザーＩＤとパスワードを有する。このユーザーＩＤによりクライアントパソコン２から多機能型画像処理装置３に電子メールの送信を行うと、多機能型画像処理装置３は、受信した電子メールをユーザーＩＤに含まれる画像処理機能ｐｒｉｎｔにより自動的に印刷出力する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な画像処理装置であって、複数の画像処理機能を有する画像処理装置において、前記画像処理機能の表示を含むユーザーＩＤにより画像情報を電子メールとして送受信可能にする手段と、前記ユーザーＩＤにより画像情報を電子メールとして受信したとき、前記ユーザーＩＤに含まれる画像処理機能の表示に基づき受信した画像情報を処理する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、画像情報の受信量を、電子メールとして送受信する画像情報を記憶する手段の記憶容量の範囲内に制御する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像処理装置において、当該ネットワーク以外のネットワークに接続された画像処理装置又は情報処理装置と接続可能にするために、当該ネットワーク以外のネットワークへの接続を可能にする登録手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、画像情報を電子メールとして複数の宛先に同報送信するとき、インターネットサービスプロバイダのメールサーバによって制限された同報送信件数を検出する手段と、検出した同報送信件数を記憶する手段と、記憶した同報送信件数で電子メールを同報送信する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クライアントパソコン、メールサーバとともにＬＡＮに接続可能な多機能型の画像処理装置であって、画像処理装置自身があたかもクライアントパソコンであるかのように、他のクライアントパソコン又は他の画像処理装置との間で画像情報を電子メールとして送受信する多機能型の画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＡＮにホストコンピュータ、複数のクライアントパソコン、印刷装置を接続し、ホストコンピュータをメールサーバとして使用することによって、クライアントパソコンで作成した画像情報を、クライアントパソコン間で電子メールとして送受信するとともに、必要に応じて受信した電子メールを印刷装置で印刷出力することは広く行われている。
このときメールサーバに印刷装置のアカウントを登録することにより、印刷装置にクライアントパソコンと同じ電子メールの送受信機能を与え、クライアントパソコンから印刷装置を電子メールの宛先として指定し、印刷装置宛に画像情報を電子メールとして送信し、印刷出力することは行われている。
【０００３】
近年、印刷装置の代わりに、印刷機能に加えて、複写機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能などの画像処理機能を備えたいわゆる多機能型画像処理装置を使用することが一般的となっている。このような多機能型画像処理装置宛に電子メールを送信する際に、受信した電子メールを前記画像処理機能のうち、どの画像処理機能で処理するかの指定は行われていなかったため、ユーザーは、電子メールを画像処理装置宛に送信した後で、画像処理機能を別途送信、指示する、或いは画像処理装置に赴き、画像処理装置の操作部から直接入力、指示するなどして送信した電子メールの処理を実行していた。このため、画像処理装置の画像処理機能による電子メール処理に手間がかかっていた。
【０００４】
また前記のＬＡＮは、インターネットを経由して他所のＬＡＮと接続され、他所のクライアントパソコンからの電子メールを受信し、画像処理装置で所定の画像処理機能による処理が行われる。画像処理装置がクライアントパソコンと同じ電子メールの送受信機能を有することにより、画像処理装置は、ネットワークに接続された近傍のメールサーバから次々と画像情報の送信を受けることになった。
このような多機能型の画像処理装置にあっては、送受信用データバッファとして送受信に同一のバッファ装置が使用され、受信はユーザーの意図と関係なく行われるため、送信を受けた画像情報が画像処理装置の処理能力以上に大規模な場合、バッファ装置は一杯になってしまう。そして、送信側での送信作業が完了したにも拘わらず受信側では処理しきれないため処理エラーを生じ、多機能型画像処理装置の画像処理機能が機能しなくなっていた。
【０００５】
更に又、出張時などに、出張先の他社の社内ネットワークに接続された画像処理装置に出張者の自社のネットワークに接続されたクライアントパソコンから電子メールを受信し、印刷出力したいことがある。一般に他社ネットワークに接続されたクライアントパソコン又は画像処理装置から出張者の自社のネットワークに接続されたクライアントパソコンにアクセスすることはできない。このため、出張者は、電子メールの受信が可能な携帯用端末機を持参し、自社のネットワークのクライアントパソコンに接続して画像情報をダウンロードし、ダウンロードした画像情報を他社画像処理装置に転送して画像処理を行っていた。従って、出張先で自社の画像情報を入手して印刷等の処理をしようとした場合、自社ネットワークに接続されたクライアントパソコンの画像情報を他社ネットワークに接続された画像処理装置に取り込むのに不便があった。
【０００６】
更に又、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）は、電子メールのスパム対策として送信可能な同報件数を制限していることがある。このためユーザーが、ＩＳＰが制限した同報送信件数を知らずに制限件数以上の件数の電子メールを同報送信しようとすると、送信エラー扱いとなって電子メールの送信ができなくなることがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、ネットワークに接続されたクライアントパソコンから複数の画像処理機能を有する画像処理装置に画像情報を電子メールとして送信するとき、電子メールとしての送信と電子メールを受信した画像処理装置における画像処理を一動作で指示し、この指示により自動的に画像処理を実行するようにすることであり、第２の目的は、ネットワークに接続されたクライアントパソコンから画像処理装置の画像処理能力を上回る大規模な画像情報が電子メールとして送信されたとき、画像処理装置の画像処理機能が機能しなくなるのを阻止することである。また、第３の目的は、あるネットワークに接続されたクライアントパソコンの画像情報を、通常は連結していない別のネットワークに接続された画像処理装置に臨時に取り込むことができるようにすることである。更に第４の目的は、ネットワークに接続された画像処理装置又はクライアントパソコンから複数の宛先に電子メールを同報送信するとき、インターネットサービスプロバイダのメールサーバにより制限された同報送信件数を意識することなく送信できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ネットワークに接続可能な画像処理装置であって、複数の画像処理機能を有する画像処理装置において、前記画像処理機能の表示を含むユーザーＩＤにより画像情報を電子メールとして送受信可能にする手段と、前記ユーザーＩＤにより画像情報を電子メールとして受信したとき、前記ユーザーＩＤに含まれる画像処理機能の表示に基づき受信した画像情報を処理する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、画像情報の受信量を、電子メールとして送受信する画像情報を記憶する手段の記憶容量の範囲内に制御する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の画像処理装置において、当該ネットワーク以外のネットワークに接続された画像処理装置又は情報処理装置と接続可能にするために、当該ネットワーク以外のネットワークへの接続を可能にする登録手段を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置において、画像情報を電子メールとして複数の宛先に同報送信するとき、インターネットサービスプロバイダのメールサーバによって制限された同報送信件数を検出する手段と、検出した同報送信件数を記憶する手段と、記憶した同報送信件数で電子メールを同報送信する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明が実施される多機能型画像処理装置のネットワーク環境を示す図であり、図中、ＬＡＮ（例えばイーサネット（登録商標）型ＬＡＮ）１に、クライアントパソコン２、複写機能、ファクシミリ機能、プリント機能等の画像処理機能を有する多機能型画像処理装置３及びメールサーバ４が接続されている。なお、図１には、クライアントパソコン２及び多機能型画像処理装置３は、代表的にそれぞれ１台のみ記載されているが、実際には複数台接続される。更に、前記ＬＡＮは、インターネットにより図示しない他のＬＡＮにも接続される。
【００１３】
多機能型画像処理装置３は、画像処理動作や後述する電子メールの送受信を制御するＣＰＵ３ａ、そのためのプログラムや後述する読取部で読み取られた画像情報、或いは他のクライアントパソコンから送信された画像情報を記憶するＲＯＭ／ＲＡＭ３ｂ、図示しない原稿台に載置された原稿を読み取る読取部３ｃ、読み取った画像情報をデジタル変換し、各種の補正処理等を行う画像処理部３ｄ、処理された画像情報を圧縮する圧縮器３ｅ、圧縮した画像情報又は画像処理過程の画像情報を記憶する画像記憶部３ｆ、記憶した画像情報を印刷出力する印刷部３ｈ、クライアントパソコン２とメールサーバ４を介して電子メールの送受信、及びファクシミリの送受信を可能にするためのモジュールであるＡＣＩＣ３ｉ、ＬＡＮ１や公衆回線５とインターフェースをとるＩ／Ｆ制御部３ｊ、それに液晶によるタッチパネルタイプの操作部／表示部３ｋを有し、これらはバス３１を介して接続されている。
【００１４】
メールサーバ４は、電子メールの送信及び受信に対応してＳＭＴＰサーバ及びＰＯＰサーバにより構成される。公衆回線５は、不図示の他の多機能型画像処理装置やファクシミリ装置に接続している。
【００１５】
ここで、前記構成になる多機能型画像処理装置３により、クライアントパソコン２との間で電子メールの送受信を行う場合について説明する。
多機能型画像処理装置３は、ＡＣＩＣ３ｉの電子メール送受信機能により、クライアントパソコン２との間で電子メールの送信及び受信が可能である。このために多機能型画像処理装置３のアカウントを設定し、メールサーバ４に登録しておく。このアカウントにより、クライアントパソコン２で作成した画像情報を、メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）４により多機能型画像処理装置３に送信が可能になり、或いは多機能型画像処理装置３ではメールサーバ（ＰＯＰサーバ）４により送信された画像情報が受信可能になる。
【００１６】
アカウントの設定は、通常、ユーザーＩＤ及びパスワードの発行により行われる。ユーザーＩＤとして、例えば、ｔａｋｉｎｏｕｇａｔａ−ｇａｚｏｕｓｙｏｒｉｓｏｕｔｉ＠ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐとすることができる。しかし、この例のような画像処理機能の表示を含まないユーザーＩＤの場合、従来技術の欄で説明したように、このＩＤと別途のパスワードにより多機能型画像処理装置宛に電子メールが送受信できるのみであり、例えば印刷出力のために送信したときは、受信した多機能型画像処理装置において印刷のための操作を更に行わなければならなかった。
【００１７】
そこで本発明は、アカウントを設定するとき、当該多機能型画像処理装置が有する印刷機能、ファクシミリ機能等の画像処理機能を含め、機能毎のユーザーＩＤを設定、登録する。以下は、それらの例であり、
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等とする。
【００１８】
多機能型画像処理装置３は、機能毎のユーザーＩＤ及びパスワードによりクライアントパソコン２，又はその他ＬＡＮに接続された不図示のクライアントパソコンから電子メールを受信すると、ＣＰＵ３ａは、どの機能かを判断し、機能毎に受信した電子メールの処理を指示する。例えば、ｐｒｉｎｔ＠ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐで電子メールを受信した場合は、添付されたメール本文のテキストデータや画像ファイルを印刷部３ｈにて印刷する。
【００１９】
なお、印刷時に、メールの中身に応じて複数部印刷、ソート、パンチ、ステープル綴じ等の作業を付加させることもできる。
【００２０】
図２は、本発明のアカウントによる多機能画像処理装置における電子メールの処理のフロー図である。
図２を参照して処理のフローを説明すると、多機能型画像処理装置３の操作部／表示部３ｋからメールサーバ４に設定、登録した機能毎のユーザーＩＤ及びパスワードの確認を求める（Ｓ１１）。機能毎のユーザーＩＤ及びパスワードが確認されると、機能ユーザーＩＤ毎に電子メールを受信し（Ｓ１２）、ユーザーＩＤの機能毎に電子メールを処理する（Ｓ１３）。
【００２１】
多機能型画像処理装置３を複写機として使用する場合は、不図示の原稿台に原稿をセットし、操作部／表示部３ｋから印刷部数等の所定の条件を設定し、複写指示を行うと、読取部３ｃは原稿を読み取り、読み取られた画像情報は、一旦ＲＯＭ／ＲＡＭ３ｂのＲＡＭに記憶された後、画像記憶部３ｆに転送され、画像処理部３ｄで圧縮器３ｅによる圧縮を含む所定の画像処理が行われる。処理された画像情報は、画像記憶部３ｆに記憶され、印刷部３ｈで印刷出力される。
【００２２】
また、ファクシミリの送信装置として使用する場合は、原稿台に原稿をセットし、操作部／表示部３ｋにおいて送信先等の所定事項を設定し、送信指示を行う。この指示により、読取部３ｃは原稿を読み取り、読み取られた原稿は、ＡＳＩＣ３ｉのファクシミリ機能によりＩ／Ｆ制御部３ｊを介して公衆回線５を経て送信先に送信される。受信装置として機能する場合は、公衆回線５を経て送信された画像情報は、Ｉ／Ｆ制御部３ｊを介して多機能型画像処理装置３に取り込まれ、ＡＳＩＣ３ｉのファクシミリ機能により読み取られて印刷部３ｈにより印刷出力される。
【００２３】
本実施形態によれば、多機能型画像処理装置のＣＰＵ３ａは、ユーザーＩＤに含まれる画像処理機能を認識し、認識した処理機能により画像情報の処理を行うので、ユーザーは画像情報の送信と別に画像処理の指示を行ったり、多機能型画像処理装置に赴いて画像処理の入力と指示を行うなどの複数の動作で行う手間を省くことができる。
【００２４】
次に、クライアントパソコン２、多機能型画像処理装置３及びメールサーバ４が接続されたＬＡＮ１のシステムが拡大するにつれて、多機能型画像処理装置３には他のネットワークシステムのＳＭＴＰサーバから逐次電子メールが送信される。そこで本発明は、送信を受けた画像情報が大規模な場合に対処して、多機能型画像処理装置３の画像処理機能を越える画像情報が送信されたとき、画像処理機能が機能しなくなるのを阻止する。
多機能型画像処理装置３は、メールサーバ４から又は同サーバ４に、送受信される電子メールを一時的に記憶するバッファ装置（不図示）を有し、ＣＰＵ３ａは、バッファ装置の空き容量を監視している。多機能型画像処理装置３にメールサーバ４により電子メールが送信されたとき、ＣＰＵ３ａは、送信された電子メール（ＩＰデータグラム）のＩＰヘッダに示されるトータル長とバッファ装置の空き容量とを比較し、電子メールが空き容量を越えると判断した場合は、メールサーバ４からのネットワーク接続要求に対して接続拒否を返し、コネクションを切断する。
【００２５】
図３は、多機能型画像処理装置が持つバッファ装置一杯まで受信しないようにする処理のフロー図である。
図３を参照してこの処理のフローを説明すると、ユーザーによる操作部／表示部３ｋからの指示により、多機能型画像処理装置３は、メールサーバ４からＳＭＴＰ受信を開始し（Ｓ２１）、ユーザーＩＤ等をチェックして電子メールを受信するか否かを判断する（Ｓ２２）。電子メールを受信しないときは（Ｓ２２，ＮＯ）、再度この処理を繰り返し、電子メールを受信するときは（Ｓ２２，ＹＥＳ）、バッファ装置に空き容量があるか否かをチェックする（Ｓ２３）。空き容量がない場合は（Ｓ２２，ＮＯ）、メールサーバ４からのネットワーク接続要求に対して接続拒否を返し、コネクションを切断する（Ｓ２４）。空き容量がある場合は（Ｓ２２，ＹＥＳ）、電子メールを受信し（Ｓ２５）、前記した機能を示すユーザーＩＤに従って電子メールを処理する（Ｓ２６）。
【００２６】
本実施形態によれば、バッファ装置に常に空き領域がある状態で他のＰＯＰサーバから画像情報を受信するので、多機能型画像処理装置の処理能力範囲内での画像情報の受信となり、画像処理を損なうことはなくなる。また、空き領域を送信用に使用することにより、処理の繁忙時に送受信の並行処理が可能になる。
【００２７】
次に、図１に記載したクライアントパソコン２、多機能型画像処理装置３及びメールサーバ４が接続されたＬＡＮ１のシステムは、他社に設けられたネットワークシステムであり、通常、自社のＬＡＮのシステムとは接続していない。このため出張時などに、他社ネットワークの画像処理装置に自社ネットワークのクライアントパソコンの画像情報を直接取り込むことができない不便さがあった。
この不便さをなくすために本発明は、他社ネットワークの画像処理装置を自社ネットワークのクライアントパソコンに臨時に接続できるようにする。
このために多機能型画像処理装置３は、自分が接続されているＬＡＮ以外のネットワークへの接続手段を有しており、ユーザー（出張者）は、多機能型画像処理装置３の操作部／表示部３ｋから自社（ユーザー：出張者）のＬＡＮへの接続を入力すると、臨時電子メール受信設定画面が表示されるので、表示画面に従って、例えば、ＳＭＴＰサーバ名：ｔｍｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ、ユーザーＩＤ：ｔｍｐｕｓｅｒ、パスワード：ｐａｓｓｗｏｒｄのように入力する。
なお、自社（ユーザー：出張者）のＬＡＮのＳＭＴＰサーバは、サーバ名がｔｍｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐで登録されている。
すると、多機能型画像処理装置３は、ユーザー（出張者）のＳＭＴＰサーバからクライアントパソコンに接続する。この状態でユーザー（出張者）は、前記した処理機能のユーザーＩＤと自分のパスワードにより、自社のＬＡＮに接続されたクライアントパソコンの画像情報を、ネットワーク経由で出張先の他社の多機能型画像処理装置３に直接取り込み、印刷等の処理をすることができる。
【００２８】
図４は、他のＬＡＮへの接続及びこれらＬＡＮ間で電子メールを受信する処理のフロー図である。
図４を参照してこの処理のフローを説明すると、ユーザー（出張者）は操作部／表示部３ｋから他社ネットワークの自社ネットワークへの接続を入力すると、多機能型画像処理装置３に臨時電子メール受信設定画面が表示されるので、該画面に従ってＳＭＴＰサーバ名、ユーザー名、パスワードを入力すると（Ｓ３１）、他社及び自社のネットワークの接続が確立する。この接続により自社のクライアントパソコンから画像情報を電子メールとして他社の多機能型画像処理装置３に受信する（Ｓ３２）。多機能型画像処理装置３は、受信バッファ（不図示）へコンタクトして電子メールを受信したか否かチェックする（Ｓ３３）。受信していない場合は（Ｓ３３，ＮＯ）、再度ＳＭＴＰサーバ名、ユーザー名、パスワードを入力して電子メールを受信したか否かチェックを行う。受信した場合は（Ｓ３３，ＹＥＳ）、電子メールとして受信した画像情報を指定した処理機能に従って処理する（Ｓ３４）。
【００２９】
本実施形態によれば、出張時などに他社ネットワークの多機能型画像処理装置から自社パソコンに臨時にアクセスすることができるようになるので、携帯型の情報処理装置等を介することなく、直接自社パソコンから画像情報を入手して印刷出力等の画像処理を行うことができる。
【００３０】
次に、外部ＳＭＰＴサーバがスパム対策上などの理由から同報件数を制限していることがあり、ユーザーがこの制限を知らずに制限件数以上の宛先に送信しようとすると、送信エラーが発生し送信不能になる。
本発明は、画像情報を電子メールとして所定の件数分同報送信する場合に、ユーザーが制限件数を意識することなく同報送信できるようにする。
【００３１】
ＣＰＵ３ａは、ユーザーによって設定された同報送信件数と、この件数による同報送信が完了したか否かを監視し、送信エラーが生じた場合は、外部ＳＭＴＰサーバによる同報件数の制限と認識し、不図示の減算器により設定した同報件数の減算を行い、減算した同報件数で電子メールの宛先を再分割し、再度送信を試みる。送信に成功したときは、減算した同報件数を不揮発性メモリに記憶し、以後この同報件数にて送信する。
【００３２】
図５は、同報送信件数を設定する処理のフロー図である。
図５を参照してこの処理を説明すると、ユーザーは、クライアントパソコン２又は多機能型画像処理装置３の操作部／表示部３ｋで同報件数の送信を設定し、設定した件数（初期値件数ｎ、例えば１００件）の宛先への電子メールの送信を指示する。この指示により処理がスタートすると、ＣＰＵ３ａは、ユーザーが設定した初期値件数ｎに電子メールの宛先を分割し（Ｓ４１）、電子メールの送信を開始する（Ｓ４２）。この開始によりメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）４は、外部メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）に対して設定した初期値件数ｎのＲＣＰＴコマンドを送信する（Ｓ４３）。外部メールサーバが同報件数を制限しているときは、エラーが返されるので、メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）４並びに、クライアントパソコン２又は多機能型画像処理装置３はエラーが発生したか否かをチェックする（Ｓ４４）。エラー発生がなければ（Ｓ４４，ＮＯ）、更に先の電子メール送信においてエラーを受信したか否かをチェックし（Ｓ４５）、エラーを受信していない場合（Ｓ４５，ＮＯ）、初期値件数ｎでの送信を行い、この処理をエンドする。
【００３３】
ステップＳ４４においてエラーが発生した場合（Ｓ４４，ＹＥＳ）、及びステップＳ４５において先の電子メール送信でエラーを受信した場合（Ｓ４５，ＹＥＳ）、初期値件数ｎが外部メールサーバにおいて制限していると予測される同報件数ｎｓ（例えば、１０件）に１を加えたｎｓ＋１より大きいか否かをチェックする（Ｓ４６）。初期値件数ｎが予測制限同報件数ｎｓに１を加えた件数より大きい場合（Ｓ４６，ＹＥＳ）、初期値件数ｎから予測制限同報件数ｎｓを減算した件数を最大同報件数ｎ１として不揮発性メモリ（不図示）に保存し（Ｓ４７）、この最大同報件数ｎ１で再度電子メールの宛先を分割し（Ｓ４１）、以上の処理を繰り返す。
【００３４】
初期値件数ｎが予測制限同報件数ｎｓに１を加えた件数より大きくない場合（Ｓ４６，ＮＯ）、予測される制限同報件数ｎｓ（例えば、１０件）から１を引いた件数ｎｓ−１を最大同報件数ｎ２として不揮発性メモリに保存し（Ｓ４８）、この最大同報件数ｎ２で再度電子メールの宛先分割を行い（Ｓ４１）、以上の処理を繰り返す。
【００３５】
本実施形態によれば、多機能型画像処理装置が外部ＳＭＴＰサーバに接続し、ＲＣＰＴコマンドを最初に設定した同報件数分発行し、ＱＵＩＴコマンド受領までにエラーが発生した場合、又はエラーメールを受信した場合、送信しようとする同報件数が最大制限件数オーバーと判断する。そして次回から、その件数を１０件ずつ減らし、１０件を下回った場合には１件ずつ減らして行き、正常に送信可能時の件数を不揮発メモリに格納し、次回からその件数で同報送信を行うので、最大制限件数を意識することなく同報送信をすることができる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明に対応する効果：多機能型画像処理装置は、画像処理機能の表示を含むユーザーＩＤにより画像情報を電子メールとして送受信し、画像情報を電子メールとして受信したとき、前記ユーザーＩＤに含まれる画像処理機能により受信した画像情報を処理するので、電子メールの送信と画像処理を一動作で行うことができる。
請求項２の発明に対応する効果：バッファ装置に常に空き領域がある状態で画像情報を受信するので、多機能型画像処理装置の処理能力範囲内での画像情報の受信となり、画像処理機能が機能しなくなるのを阻止することができる。
請求項３の発明に対応する効果：出張時などに、他社ネットワークの多機能型画像処理装置から自社パソコンに臨時にアクセスすることができるようになるので、直接自社パソコンから画像情報を入手して印刷出力等の画像処理を行うことができる。
請求項４の発明に対応する効果：インターネットサービスプロバイダのメールサーバによって制限された同報送信件数を検出し、その件数内で同報送信を行うので、メールサーバによる最大制限件数を気にすることなく同報送信をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が実施される多機能型画像処理装置のネットワーク環境を示す図である。
【図２】本発明のアカウントによる多機能画像処理装置における電子メールの処理のフロー図である。
【図３】多機能型画像処理装置のバッファ装置一杯まで受信しないようにする処理のフロー図である。
【図４】他のＬＡＮへの接続及びこれらＬＡＮ間で電子メールを受信する処理のフロー図である。
【図５】同報送信件数を設定する処理のフロー図である。
【符号の説明】
１・・・・ＬＡＮ、２・・・・クライアントパソコン、３・・・・多機能型画像処理装置、４・・・・メールサーバ
【図１】
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【図２】
2004056715.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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