(57)【要約】【課題】液体噴射用チャンバー内の気泡の排出を確実に行い、液体噴射空間に対し噴射される液体の微粒子化を確実に達成することができる液体噴射装置を提供すること。【解決手段】液体噴射装置１０は、液体噴射用チャンバー３０を備える。液体噴射用チャンバー３０は、加圧ポンプにより加圧された液体（燃料）を導入する液体導入部３０ａ、液体導入部に連接され同導入された液体を通流させるとともに同通流する液体を液体噴射空間に噴射するための液体噴射孔３０ｂ１を有する液体通流部３０ｂ及び同液体通流部に連接され同液体を排出する液体排出部３０ｃを有する。液体通流部に配設された圧力振動付与手段３１により、液体に圧力振動が付与され、噴射される液体が微粒子化される。液体通流部内に発生した気泡は、液体排出部を介して液体噴射用チャンバーから排出される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵された液体を加圧するとともに同加圧された液体を吐出する加圧手段と、
前記加圧された液体を導入する液体導入部、同液体導入部に連接され同導入された液体を通流させるとともに同通流する液体を液体噴射空間に噴射するための液体噴射孔を有する液体通流部及び同液体通流部に連接され同液体を排出する液体排出部を有するチャンバーと、
前記液体通流部に配設され前記液体通流部内を通流する液体に圧力振動を付与する圧力振動付与手段と、
前記液体通流部内を通流する液体の流量を制御する流量制御手段とを備え、
前記液体を前記液体噴射孔から噴射するとともに同噴射される液体を前記圧力振動付与手段により付与する圧力振動により微粒子化するように構成された液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記流量制御手段は、前記液体導入部と前記加圧手段との間に配設された上流側制御弁と、前記液体排出部の下流側に配設された下流側制御弁とを含む液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力振動付与手段は、駆動信号に応答して繰り返し伸縮する圧電体と同圧電体の伸縮運動を粗密波に変換する変換手段とを備え、前記液体通流部内を通流する液体に対して同粗密波により前記圧力振動を付与するように構成された液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力振動付与手段は駆動信号に応答して繰り返し変形する圧電体を備え、且つ、前記液体通流部は薄板部を含むとともに、同圧電体は同薄板部に固定され、同圧電体の作動により同薄板部を変形させることにより同液体通流部内を通流する前記液体に前記圧力振動を付与するように構成された液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記液体導入部と前記液体通流部の接続部に絞り部を備えた液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記液体通流部と前記液体排出部の接続部に絞り部を備えた液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記流量制御手段は、前記液体が前記液体通流部内を通流する状態及び通流しない状態を発生し得るように構成され、
前記圧力振動付与手段は、前記流量制御手段により前記液体が前記液体通流部内を通流する状態とされているときにのみ作動して前記液体に前記圧力振動を付与するように構成された液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記加圧手段と前記液体導入部の間に配設され前記液体噴射空間の圧力に応じて同液体導入部に導入される液体の圧力を調整する圧力調整手段を備えた液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、噴射する液体を微粒子化するように構成された液体噴射装置に関する。
【０００２】
図８に記載したように、従来から知られるこの種の液体噴射装置３００は、圧電素子３０１により容積が変更せしめられるとともに液体噴射孔３０２を備えたチャンバー３０３と、液体導入孔３０４と、液体供給通路３０５とを備えている。液体は、液体供給通路３０５内に供給され、次いで、液体導入孔３０４を介してチャンバー３０３内に導入される。そして、液体は、チャンバー３０３内において圧電素子３０１の作動により加圧され、液体噴射孔３０２から噴射される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２７９７９６号公報（第２頁、第３頁、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置は、圧電素子３０１の発生する加圧力のみで液体を噴射しようとするため、液体を噴射する空間（液体噴射空間）の温度及び圧力等が激しく変動する周囲環境下で使用された場合、液体噴射のための加圧力が不足して液体が噴射できなくなったり、逆に、加圧力を高めると一回の圧電素子３０１の作動による液体の吐出量が過大となって液体を微粒子化できないという問題がある。
【０００５】
また、このような液体噴射装置は、チャンバー３０３内において気泡が発生すると、圧電素子３０１の作動による圧力変動をチャンバー３０３内の液体に効率的に付与できなくなり、噴射及び噴射される液体の微粒子化が達成できないという問題もある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、チャンバー内の気泡の排出を確実に行い、環境が激しく変動する液体噴射空間に対しても液体の噴射及び微粒子化を確実に達成することができる液体噴射装置を提供することにある。
【０００７】
【発明の概要】
本発明による液体噴射装置は、貯蔵された液体を加圧するとともに同加圧された液体を吐出する加圧手段と、前記加圧された液体を導入する液体導入部、同液体導入部に連接され同導入された液体を通流させるとともに同通流する液体を液体噴射空間に噴射するための液体噴射孔を有する液体通流部及び同液体通流部に連接され同液体を排出する液体排出部を有するチャンバーと、前記液体通流部に配設され前記液体通流部内を通流する液体に圧力振動（圧力変動、振動エネルギー）を付与する圧力振動付与手段と、前記液体通流部内を通流する液体の流量を制御する流量制御手段とを備え、前記同液体を前記液体噴射孔から噴射するとともに同噴射される液体を前記圧力振動付与手段により付与する圧力振動により微粒子化するように構成されている。
【０００８】
なお、本明細書において、「液体噴射孔」は「壁等に設けられた中空円筒状の貫通孔（即ち、流れの方向に断面積を変化させていない流路）」のみでなく、「液体のもつ圧力や熱のエネルギーを運動エネルギーに変換して流れを増速させる目的で、流れの方向に断面積を変化させた流路（即ち、ノズル）」をも含む用語として使用される。
【０００９】
この液体噴射装置によれば、液体が液体噴射孔を介して噴射されるのに必要な圧力は加圧手段により発生され、液体が微粒子化するための圧力振動は圧力振動付与手段により付与される。従って、上記液体噴射装置は、液体噴射空間の環境が激しく変化しても、液体の噴射及び微粒子化を確実に達成することができる。
【００１０】
更に、上記液体噴射装置は、液体を、チャンバーの液体通流部において通流させながら液体噴射孔から噴射する。従って、チャンバー内に気泡が発生しても、液体の通流により同気泡を液体とともに液体排出部から排出することができる。その結果、圧力振動付与手段によって液体に圧力振動が確実に付与されるので、噴射される液体の微粒子化を安定して達成することができる。
【００１１】
この場合、前記流量制御手段は、前記液体導入部と前記加圧手段との間に配設された上流側制御弁と、前記液体排出部の下流側に配設された下流側制御弁とを含むことが望ましい。
【００１２】
これによれば、チャンバーの液体通流部を通流する液体の流量及び同液体通流部の液体の圧力（平均圧力）を精密に制御することが容易にできるので、所望量の液体を噴射することができる。
【００１３】
この場合、前記圧力振動付与手段は、駆動信号に応答して繰り返し伸縮する圧電体と同圧電体の伸縮運動を粗密波に変換する変換手段とを備え、前記液体通流部内を通流する液体に対して同粗密波により前記圧力振動を付与するように構成されることが好適である。
【００１４】
これによれば、圧電体の伸縮運動の周期を極めて短くしても（即ち、圧電体を高周波数にて伸縮運動させても）、同伸縮運動を粗密波（縦波）によって確実に液体通流部内の液体に付与することが可能となる。その結果、噴射する液体の流量が大量となっても、同液体を確実に微粒子化することができる。
【００１５】
また、前記圧力振動付与手段は駆動信号に応答して繰り返し変形する圧電体を備え、且つ、前記液体通流部は薄板部を含むとともに、同圧電体は同薄板部に固定され、同圧電体の作動により同薄板部を変形させることにより同液体通流部内を通流する前記液体に前記圧力振動を付与するように構成されることが好適である。
【００１６】
これによれば、圧電体に付与する電力量（エネルギー）が小さくても、薄板部を容易に変形させることができるので、液体通流部内の液体に圧力振動を確実に付与することができる。従って、電力消費量の小さい液体噴射装置を提供することができる。
【００１７】
また、上記液体噴射装置にあっては、前記液体導入部と前記液体通流部の接続部に絞り部を備えることが好適であり、更に、前記液体通流部と前記液体排出部の接続部にも絞り部を備えることが好適である。
【００１８】
これによれば、圧力振動付与手段により与えられる圧力振動が、絞り部の存在により、液体導入部側或いは液体排出部側に伝播してしまう割合が減少する。従って、圧力振動付与手段に与える電力量を小さくしても、噴射される液体に確実に圧力振動を付与することができる。その結果、電力消費量の小さい液体噴射装置を提供することができる。
【００１９】
また、前記流量制御手段は、前記液体が前記液体通流部内を通流する状態及び通流しない状態を発生し得るように構成され、前記圧力振動付与手段は、前記流量制御手段により前記液体が前記液体通流部内を通流する状態とされているときにのみ作動して前記液体に圧力振動を付与するように構成されることが好適である。
【００２０】
これによれば、液体が液体通流部を通流して液体噴射がなされる場合にのみ圧力振動付与手段が作動するので、無駄な電力消費を回避することができる。また、噴射が行われる際には液体が液体通流部を通流していて、同液体通流部に発生する気泡が液体排出部から排出されるので、噴射される液体に圧力振動を確実に付与することができる。
【００２１】
また、上記液体噴射装置は、前記加圧手段と前記液体導入部の間に配設され前記液体噴射空間の圧力に応じて同液体導入部に導入される液体の圧力を調整する圧力調整手段を備えることが好適である。
【００２２】
これによれば、液体噴射空間の圧力が変動しても所望の量の液体を同液体噴射空間に向けて噴射することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による液体噴射装置（液体噴霧装置、液体供給装置、液滴吐出装置）の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１０は、図１の概略構成図に示したように、例えば、微粒子化された液体（液体燃料、例えばガソリン、以下、単に「燃料」又は「第１液体」と云うこともある。）を必要とする機械装置としての内燃機関ＥＧに対する電子式燃料噴射制御装置（電子式液体噴射制御装置）として使用される。電子式燃料噴射制御装置は、内燃機関の吸気管（又は吸気ポート）等により形成される液体噴射空間（燃料噴射空間）に、微粒子化された液体を噴射するようになっている。
【００２５】
電子式燃料噴射制御装置である液体噴射装置１０は、加圧手段としての加圧ポンプ（燃料ポンプ）２１、燃料タンク（液体貯蔵タンク）２２、第１液体供給管（第１燃料供給管）２３、圧力調整弁（プレッシャレギュレータ、圧力調整手段）２４、第２液体供給管（第２燃料供給管）２５、電磁式流量制御弁（上流側制御弁、上流側吐出弁）２６、第１液体リターン管（第１燃料リターン管）２７、第２液体リターン管（第２燃料リターン管）２８、配管２９、液体噴射用チャンバー３０及び電気制御装置４０を含んでいる。
【００２６】
加圧ポンプ２１は、燃料タンク２２の底部に配置されている。加圧ポンプ２１は、導入部２１ａと吐出部２１ｂとを備えている。導入部２１ａはフィルタＦに接続されている。吐出部２１ｂは第１液体供給管２３の一端に接続されている。加圧ポンプ２１は、燃料タンク２２内の燃料をフィルタＦを介して導入部２１ａから導入し、その燃料を加圧し、加圧した燃料を吐出部２１ｂから吐出するようになっている。
【００２７】
加圧ポンプ２１は、仮に液体噴射用チャンバー３０の圧電／電歪素子が作動されていない場合であっても、燃料が液体噴射空間に対し噴射され得る圧力（この圧力を「加圧ポンプ吐出圧」と云う。）以上の圧力となるように同燃料を加圧してから吐出するようになっている。
【００２８】
圧力調整弁２４は、第１液体供給管２３の他端と第２液体供給管２５の一端とに接続されている。第２液体供給管２５の他端は電磁式流量制御弁２６に接続されている。また、圧力調整弁２４は、第１液体リターン管２７と第２液体リターン管２８の接続部及び配管２９の一端にも接続されている。配管２９の他端は、液体噴射空間に接続されている。
【００２９】
圧力調整弁２４は、配管２９を介して与えられる液体噴射空間の圧力に基づいて加圧ポンプ２１から第１液体供給管２３を介して供給された燃料の圧力を調圧（減圧）するようになっている。圧力調整弁２４は、調圧後の燃料を第２液体供給管２５に送出するとともに、余剰の燃料を第１液体リターン管２７を介して燃料タンク２２に排出するようになっている。この結果、圧力調整弁２４と電磁式流量制御弁２６との間の第２液体供給管２５内の燃料の圧力は、液体噴射空間内の圧力よりも所定（一定）圧力だけ高い圧力（この圧力を「調整圧」と云う。）となるように調整される。
【００３０】
電磁式流量制御弁２６は、図２に示したように、第２液体供給管２５が接続されて圧力調整弁２４（の吐出側）に連通した液体導入口２６ａと、同液体導入口２６ａに連通した液体通路２６ｂを形成する外筒部２６ｃと、弁体２６ｄと、外筒部２６ｃの先端に形成されるとともに弁体２６ｄの先端により通路断面積が制御される吐出孔２６ｅと、弁体２６ｄを駆動する図示しない電磁機構とを備えている。
【００３１】
電磁式流量制御弁２６の液体通路２６ｂは、吐出孔２６ｅを介して液体噴射用チャンバー３０に接続されている。これにより、電磁式流量制御弁２６は、吐出孔２６ｅが弁体２６ｄにより開放されたとき、圧力調整弁２４を介して加圧ポンプ２１から供給される加圧された燃料を液体通路２６ｂ及び吐出孔２６ｅを介して液体噴射用チャンバー３０に供給するようになっている。液体噴射空間内の圧力と第２液体供給管２５内の燃料の圧力の差圧は、圧力調整弁２４により一定になるように制御されているから、液体噴射用チャンバー３０に供給される燃料の流量は吐出孔２６ｅの通路断面積に基づいて決定されるようになっている。
【００３２】
液体噴射用チャンバー３０は、液体導入部３０ａ、液体通流部３０ｂ及び液体排出部３０ｃを備えている。液体噴射用チャンバー３０は、ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０４又はＳＵＳ３１６）により形成されている。液体導入部３０ａは円筒状密閉空間を形成していて、電磁式流量制御弁２６の外筒部２６ｃが挿入されている。
【００３３】
液体通流部３０ｂは、互いに直交するＸ，Ｙ及びＺ軸にそれぞれ平行な辺を有する略直方体形状の密閉空間を形成している。液体通流部３０ｂの一端側には液体導入部３０ａが連接（接続）され、他端側には液体排出部３０ｃが連接（接続）されている。液体通流部３０ｂの一つの壁（下壁）であって、液体導入部３０ａが連接された一端と液体排出部３０ｃが連接された他端との間の壁には、複数の液体噴射孔３０ｂ１が形成されている。液体噴射孔３０ｂ１が形成された壁の下面は液体噴射空間に露呈している。複数の液体噴射孔３０ｂ１はマトリクス状に配設されている。
【００３４】
液体排出部３０ｃは、円筒状密閉空間を形成していて、第２液体リターン管２８に接続されている。液体排出部３０ｃは、液体通流部３０ｂと第２液体リターン管２８との間に絞り部３０ｃ１を備えている。
【００３５】
これにより、液体導入部３０ａから液体通流部３０ｂに導入された燃料は、液体通流部３０ｂを通流して液体排出部３０ｃから排出されるようになっている。また、液体通流部３０ｂを通流する燃料の一部は、液体噴射孔３０ｂ１を介して液体噴射空間に噴射されるようになっている。
【００３６】
液体通流部３０ｂの密閉空間を形成している壁の一つであって、液体噴射孔３０ｂ１が形成されている壁と対向する壁（以下、便宜上「上壁」と称呼する。）の外面には、圧力振動付与手段３１が配設されている。圧力振動付与手段３１は、図２の１−１線に沿った平面にて液体噴射用チャンバー３０及び圧力振動付与手段３１を切断して得られる断面図である図３に示したように、圧電／電歪素子（圧電体）３１ａと、加振用チャンバーを構成する固定部３１ｂ及び蓋部３１ｃとを備えている。
【００３７】
圧電／電歪素子３１ａは、互いに直交するＸ，Ｙ及びＺ軸にそれぞれ平行な辺を有する直方体形状を有していて、一対の電極及び圧電／電歪層からなっている。一対の電極のそれぞれは、Ｚ−Ｙ平面に沿って形成された共通電極と、その共通電極に接続されるとともにＸ−Ｙ平面に平行な面に沿って広がる複数の層状電極とを備えている。一つの共通電極に接続された任意の層状電極は、圧電／電歪層を介して他の共通電極に接続された一対の層状電極のそれぞれに対向している。
【００３８】
前述した層状電極は、圧電／電歪層のＹ軸方向略中央部にのみ設けられ、圧電／電歪層のＹ軸方向両端部には設けられていない。圧電／電歪層のうち、層状電極が形成されている部分は、これらの層状電極により電界が付与される活性部を形成している。また、圧電／電歪層のうち層状電極が形成されていない部分は、圧電／電歪層に電界が付与されない不活性部を形成している。
【００３９】
即ち、圧電／電歪素子３１ａは、一対の電極間に周期的に電圧が変化する圧電／電歪素子駆動電圧信号が付与されたとき、その活性部に周期的に変化する電界が加わり、その活性部がＹ軸方向に縮みＺ軸方向に延びることにより（伸縮することにより）振動するようになっている。
【００４０】
固定部３１ｂ及び蓋部３１ｃからなる加振用チャンバーは、絶縁性の樹脂（例えば、アクリル系樹脂、ｐｅｅｋ系樹脂、又はポリカーボネイト系樹脂等）からなっていて、全体としてＸ，Ｙ及びＺ軸に対して平行に延びる各辺を有する略直方体形状を有している。固定部３１ｂは、その上面及び下面が開放された中空の略直方体形状の枠体である。固定部３１ｂの下面は液体噴射用チャンバーの上壁の上面に接着により固定されている。固定部３１ｂの側壁の上側には切り込み部が形成されている。蓋部３１ｃは、上面が閉塞され下面が開放された中空の略直方体形状を有している。蓋部３１ｃの側壁の下側には切り込み部が形成されている。
【００４１】
圧力振動付与手段３１は、固定部３１ｂの切り込み部と蓋部３１ｃの切り込み部との間に、圧電／電歪素子３１ａの不活性部である圧電／電歪素子３１ａのＹ軸方向両端部を挟み込み、圧電／電歪素子３１ａを保持するようになっている。圧電／電歪素子３１ａ、固定部３１ｂ及び蓋部３１ｃは、互いに接着性ゴム等により固着されている。この結果、圧力振動付与手段３１は、液体噴射用チャンバーの上壁とともに、その内部に圧電／電歪素子３１ａの活性部を備えた密閉空間３１ｄを形成するようになっている。
【００４２】
密閉空間３１ｄには非導電性の液体（絶縁性液体、第２液体）が収容されている。この非導電性の液体は不燃性の液体であり、圧電／電歪素子３１ａの活性部の伸縮に伴う振動を、粗密波（縦波）として液体噴射用チャンバー３０の上壁を介して液体通流部３０ｂ内の燃料に付与する。換言すると、圧力振動付与手段３１は、駆動信号に応答して繰り返し伸縮する圧電体３１ａと同圧電体３１ａの伸縮運動を粗密波に変換する変換手段（加振用チャンバーと非導電性の液体）とを備え、液体通流部３０ｂ内を通流する燃料に対して同粗密波により圧力振動を付与するようになっている。
【００４３】
液体噴射用チャンバー３０は、単に「チャンバー」とも称呼される。また、液体噴射用チャンバー３０及び圧力振動付与手段３１は、「液体微粒子化手段」又は「液体噴射デバイス」と称呼されることもある。
【００４４】
電気制御装置４０は、マイクロコンピュータを含む回路であり、図１に示したように、エンジン回転速度センサ４１及び吸気管圧力センサ４２等のセンサと接続されている。電気制御装置４０は、これらのセンサからエンジン回転速度Ｎや吸気管圧力Ｐを入力して内燃機関に必要な燃料量及び噴射開始タイミングを決定するとともに、同決定した燃料量及び噴射開始タイミングに応じて電磁式流量制御弁２６の電磁機構に流量制御弁駆動電圧信号ＩＮＪを供給し、液体通流部３０ｂを通流する燃料の流量（液体噴射用チャンバー３０内の燃料圧力）を制御するようになっている。また、電気制御装置４０は、圧電／電歪素子３１ａの電極間に駆動周波数ｆで０（Ｖ）とＶｍａｘ（Ｖ）との間を変化する圧電／電歪素子駆動電圧信号を供給するようになっている。
【００４５】
以上の構成により、電磁式流量制御弁２６の吐出孔２６ｅから吐出された燃料は、液体噴射用チャンバー３０の液体通流部３０ｂ内を通流するとともに、液体噴射孔３０ｂ１から液体噴射空間内に噴射される。このとき、圧電／電歪素子３１ａによる振動エネルギー（周波数ｆの振動）が、非導電性液体と液体噴射用チャンバー３０の上壁（振動伝達板）を介して噴射される燃料に加えられている。従って、噴射された燃料にくびれ部が発生し、同燃料はその先端部において同くびれ部からちぎれるように離脱する。
【００４６】
この結果、均一で精細に微粒子化された燃料が液体噴射空間に噴射される。なお、以下に述べる他の実施形態に係る液体噴射装置も、上述した液体噴射装置１０の作動と実質的に同様に作動する。
【００４７】
以上、説明したように、液体噴射装置１０によれば、液体（燃料）が液体噴射孔３０ｂ１を介して噴射されるために必要な圧力は加圧ポンプ２１と圧力調整弁２４とにより発生され、噴射される燃料が微粒子化するための振動は圧力振動付与手段３１により付与される。従って、液体噴射装置１０は、液体噴射空間の環境が激しく変化しても、燃料の噴射及び微粒子化を確実に達成することができる。
【００４８】
更に、液体噴射装置１０は、燃料を、液体噴射用チャンバー３０の液体通流部３０ｂにおいて通流させながら液体噴射孔３０ｂ１から噴射する。従って、液体噴射用チャンバー３０内に気泡が発生しても、燃料の通流により同気泡を燃料とともに液体排出部３０ｃから排出することができる。その結果、圧力振動付与手段３１によって液体通流部３０ｂの燃料に圧力振動が確実に付与されるので、噴射される燃料の微粒子化を安定して達成することができる。
【００４９】
更に、圧力振動付与手段３１は、圧電体３１ａの伸縮運動による圧力振動を粗密波に伝達するようになっているから、その伸縮運動の周期を極めて短くしても（即ち、圧電体を高周波数にて伸縮運動させても）、同伸縮運動による圧力振動を確実に液体通流部３０ｂ内の燃料に付与することが可能となる。その結果、噴射する燃料の流量が大量となっても、同燃料を確実に微粒子化することができる。
【００５０】
加えて、圧力振動付与手段３１は、その不活性部にて固定部３１ｂ及び蓋部３１ｃに接着・固定されるとともに、固定部３１ｂが液体噴射用チャンバー３０に接着・固定されているので、接着部が振動することがない。従って、接着部が破損する可能性が極めて小さいから、長寿命の液体噴射装置１０が提供される。
【００５１】
なお、電気制御装置４０は、電磁式流量制御弁２６の電磁機構に流量制御弁駆動電圧信号ＩＮＪを供給することにより、燃料が液体通流部３０ｂを通流している場合にのみ、圧電／電歪素子３１ａの電極間に圧電／電歪素子駆動電圧信号を供給するように構成することが好適である。これによれば、燃料が液体通流部３０ｂを通流して噴射がなされる場合にのみ圧力振動付与手段３１が作動するので、無駄な電力消費を回避することができる。
【００５２】
また、液体噴射装置１０は、圧力調整手段としての圧力調整弁２４を備えているので、液体噴射空間の圧力が変動しても所望の量の燃料を同液体噴射空間に向けて噴射することが可能となる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る液体噴射装置５０について、図４を参照しながら説明する。液体噴射装置５０は、第１実施形態に係る液体噴射装置１０の液体噴射用チャンバー３０を液体噴射用チャンバー５１に置換するとともに、排出側電磁式流量制御弁（下流側制御弁）５２を備えている点のみにおいて同液体噴射装置１０と異なっている。従って、以下、係る相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５４】
液体噴射用チャンバー５１は、液体噴射用チャンバー３０と同様に、液体導入部３０ａ及び液体通流部３０ｂを備えている。また、液体噴射用チャンバー５１は、液体排出部３０ｃに代わる液体排出部５１ａを備えている。液体排出部５１ａは、円筒状密閉空間を形成している。ただし、液体排出部５１ａには絞り部は設けられていない。
【００５５】
排出側電磁式流量制御弁５２は、電磁式流量制御弁（導入側電磁式流量制御弁、即ち、上流側制御弁）２６と同一の構成を備えている。排出側電磁式流量制御弁５２の液体導入口５２ａは液体排出部５１ａと接続され、吐出孔５２ｅは第２液体リターン管２８に接続されている。
【００５６】
排出側電磁式流量制御弁５２の図示しない電磁機構は、電気制御装置４０と電気的に接続され、電気制御装置４０から排出側流量制御弁駆動信号が供給されるようになっている。この駆動信号により、排出側電磁式流量制御弁５２は、吐出孔５２ｅが弁体５２ｄにより開放されたとき、液体噴射用チャンバー３０内の燃料を液体通路５２ｂ及び吐出孔５２ｅを介して第２液体リターン管２８に排出するようになっている。
【００５７】
以上の構成により、液体噴射装置５０は、液体通流部３０ｂ内を通流する燃料の流量を導入側電磁式流量制御弁２６及び排出側電磁式流量制御弁５２により制御しながら、液体通流部３０ｂ内を通流する燃料の一部を液体噴射孔３０ｂ１から液体噴射空間に噴射する。
【００５８】
従って、液体噴射用チャンバー３０内に気泡が発生しても、燃料の通流により同気泡を燃料とともに液体排出部３０ｃから排出することができる。その結果、圧力振動付与手段３１によって液体通流部３０ｂの燃料に圧力変動が確実に付与されるので、噴射される燃料の微粒子化を安定して達成することができる。
【００５９】
また、導入側電磁式流量制御弁２６及び排出側電磁式流量制御弁５２により液体通流部３０ｂ内を通流する燃料の流量及び同液体通流部３０ｂの燃料の圧力（平均圧力）を精密に制御することが容易にできるので、所望量の燃料を噴射することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る液体噴射装置６０について、図５を参照しながら説明する。液体噴射装置６０は、第１実施形態に係る液体噴射装置１０の液体噴射用チャンバー３０を液体噴射用チャンバー６１に置換した点のみにおいて同液体噴射装置１０と異なっている。従って、以下、係る相違点を中心として説明する。なお、図５において、導入側電磁式流量制御弁２６は図示されていない。また、液体噴射装置６０は、第２実施形態の液体噴射装置５０と同様に、導入側電磁式流量制御弁２６に加え、排出側電磁式流量制御弁５２を備えていてもよい。
【００６１】
液体噴射用チャンバー６１は、液体噴射用チャンバー３０と同様の構成を備えている。即ち、液体噴射用チャンバー６１は、液体導入部３０ａと同一構成の液体導入部６１ａ、液体通流部３０ｂに代わる液体通流部６１ｂ及び液体排出部３０ｃに代わる液体排出部６１ｃを備えている。
【００６２】
液体通流部６１ｂは、液体導入部６１ａと液体通流部６１ｂとの接続部及び液体排出部６１ｃと液体通流部６１ｂとの接続部に、それぞれ絞り部６１ｄ，６１ｅを備えている。絞り部６１ｄ，６１ｅは、液体通流部６１ｂを形成する壁であって液体噴射孔６１ｂ１が形成されている壁からＺ軸方向に立設され、Ｙ軸方向に長手方向を有する角柱形状を有している。絞り部６１ｄ，６１ｅにおける流路断面積は、液体通流部６１ｂの（Ｘ軸方向略中央部の）流路断面積よりもそれぞれ小さくなっている。
【００６３】
以上の構成の液体噴射装置６０は、液体噴射装置１０と同様の利点を有する。また、圧力振動付与手段３１により液体通流部６１ｂ内を通流する燃料に与えられる圧力振動が、絞り部６１ｄ，６１ｅの存在により、液体導入部６１ａ側或いは液体排出部６１ｃ側に伝播してしまう割合が減少する。従って、圧電／電歪素子３１ａの一対の電極間に与える電力量を小さくしても、噴射される燃料に確実に圧力振動を付与することができる。その結果、電力消費量の小さい液体噴射装置６０を提供することができる。
【００６４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る液体噴射装置７０について、図６を参照しながら説明する。液体噴射装置７０は、第３実施形態に係る液体噴射装置６０の液体噴射用チャンバー６１に代えて液体噴射用チャンバー７１を採用するとともに、圧力振動付与手段３１に代えて圧電／電歪素子からなる圧力振動付与手段３２を採用した点のみにおいて同液体噴射装置６０と異なっている。従って、以下、係る相違点を中心として説明する。なお、図６において、導入側電磁式流量制御弁２６は図示されていない。また、液体噴射装置６０は、第２実施形態の液体噴射装置５０と同様に、導入側電磁式流量制御弁２６に加え、排出側電磁式流量制御弁５２を備えていてもよい。
【００６５】
液体噴射用チャンバー７１は、液体噴射用チャンバー６１に対し、液体通流部６１ｂの液体噴射孔６１ｂ１が形成された下壁に対向する壁（上壁）に薄板部６１ｂ２を備えている点のみにおいて、液体噴射用チャンバー６１と相違している。
【００６６】
圧力振動付与手段３２は、上壁の薄板部６１ｂ２の上面に配設（固着）されている。圧力振動付与手段３２は、互いに直交するＸ，Ｙ及びＺ軸にそれぞれ平行な辺を有する直方体形状を有していて、一対の電極及び圧電／電歪層からなっている。一対の電極のそれぞれは、Ｚ−Ｘ平面に沿って形成された共通電極と、その共通電極に接続されるとともにＸ−Ｙ平面に平行な面に沿って広がる複数の層状電極とを備えている。一つの共通電極に接続された任意の層状電極は、圧電／電歪層を介して、他の共通電極に接続された一対の層状電極に対向している。
【００６７】
即ち、圧力振動付与手段３２は、層状の圧電／電歪素子と層状の電極とを交互に多層にわたり積層することで形成された「横効果タイプの積層ピエゾアクチュエータ（圧電体）」である。圧力振動付与手段３２は、一対の電極間に周期的に電圧が変化する圧電／電歪素子駆動電圧信号が付与されたとき、この駆動電圧信号に応答して薄板部６１ｂ２を周期的に（繰り返し）屈曲変形せしめ、これにより液体通流部６１ｂ内を通流する燃料を周期的に加圧及び減圧し、この燃料に圧力振動を付与するようになっている。
【００６８】
以上の構成の液体噴射装置７０は、液体噴射装置１０と同様の利点を有する。また、圧力振動付与手段３２は、圧電／電歪素子駆動電圧信号の電力量（エネルギー）が小さくても、薄板部６１ｂ２を容易に変形させることができるので、液体通流部６１ｂ内の燃料に圧力振動を確実に付与することができる。従って、電力消費量の小さい液体噴射装置７０を提供することができる。
【００６９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る液体噴射装置８０について、図７を参照しながら説明する。液体噴射装置８０は、第３実施形態に係る液体噴射装置６０の液体噴射用チャンバー６１を液体噴射用チャンバー８１に置換した点のみにおいて同液体噴射装置６０と異なっている。従って、以下、係る相違点を中心として説明する。なお、図７において、導入側電磁式流量制御弁２６は図示されていない。また、液体噴射装置８０は、第２実施形態の液体噴射装置５０と同様に、導入側電磁式流量制御弁２６に加え、排出側電磁式流量制御弁５２を備えていてもよい。
【００７０】
液体噴射用チャンバー８１は、液体噴射用チャンバー６１に対し、絞り部６１ｄ及び６１ｅに代えて絞り部８１ａ及び絞り部８１ｂを採用した点のみにおいて液体噴射用チャンバー６１と相違している。
【００７１】
絞り部８１ａは、液体導入部６１ａと液体通流部６１ｂとの接続部近傍の液体通流部６１ｂに設けらた角柱部８１ａ１により形成されている。角柱部８１ａ１をＺ−Ｘ平面と平行な平面で切断した断面の形状は略長方形である。角柱部８１ａ１は、Ｙ軸と平行な方向に延びている。角柱部８１ａ１のＹ軸方向両端部は、液体通流部６１ｂのＺ−Ｘ平面と平行な一対の壁面に支持されている。
【００７２】
絞り部８１ａは、この角柱部８１ａ１と液体通流部６１ｂの下壁との間に形成された部分であって液体通流部６１ｂのＸ軸方向略中央部における流路面積よりも小さい流路面積を有する部分と、角柱部８１ａ１と液体通流部６１ｂの上壁との間に形成された部分であって液体通流部６１ｂのＸ軸方向略中央部における流路面積よりも小さい流路面積を有する部分とにより構成されている。
【００７３】
絞り部８１ｂは、液体導入部６１ａと液体通流部６１ｂとの接続部近傍の液体通流部６１ｂに設けらた角柱部８１ｂ１により形成されている。角柱部８１ｂ１は角柱部８１ａ１と同様な構成を備えている。絞り部８１ｂは、この角柱部８１ｂ１と液体通流部６１ｂの下壁との間に形成された部分であって液体通流部６１ｂのＸ軸方向略中央部における流路面積よりも小さい流路面積を有する部分と、角柱部８１ｂ１と液体通流部６１ｂの上壁との間に形成された部分であって液体通流部６１ｂのＸ軸方向略中央部における流路面積よりも小さい流路面積を有する部分とにより構成されている。
【００７４】
以上の構成の液体噴射装置８０は、液体噴射装置１０と同様の利点を有する。また、液体噴射装置８０においては、液体噴射装置６０と同様に、圧力振動付与手段３１により液体通流部６１ｂ内を通流する燃料に与えられる圧力振動が、絞り部８１ａ，８１ｂの存在により、液体導入部６１ａ側或いは液体排出部６１ｃ側に伝播してしまう割合が減少する。従って、圧電／電歪素子３１ａの一対の電極間に与える電力量を小さくしても、噴射される燃料に確実に圧力変動を付与することができる。その結果、電力消費量の小さい液体噴射装置８０を提供することができる。
【００７５】
以上、説明したように、本発明による液体噴射装置の各実施形態によれば、液体噴射用チャンバー内の気泡が速やかに排出されるので、圧力振動付与手段による圧力振動を液体（燃料）に確実に加えることができ、その結果、燃料の微粒子化を確実に行うことができる。
【００７６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態の液体噴射装置は、吸気管（吸気ポート）内に燃料を噴射する形式のガソリン内燃機関のみでなく、気筒内に燃料を直接噴射する所謂「直噴式ガソリン内燃機関」に適用することもできる。更に、上記各実施形態の液体噴射装置を、ディーゼルエンジン用の直噴インジェクタとして用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関に適用した本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置の概略を示した図である。
【図２】図１に示した液体噴射装置の液体噴射用チャンバー、圧力振動付与手段及び電磁式流量制御弁の断面図である。
【図３】図２に示した液体噴射用チャンバー及び圧力振動付与手段を１−１線に平行な平面で切断した断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る液体噴射装置の液体噴射用チャンバー、圧力振動付与手段及び電磁式流量制御弁の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る液体噴射装置の液体噴射用チャンバー及び圧力振動付与手段の断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る液体噴射装置の液体噴射用チャンバー及び圧力振動付与手段の断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る液体噴射装置の液体噴射用チャンバー及び圧力振動付与手段の断面図である。
【図８】従来の液体噴射装置の断面図である。
【符号の説明】
２１…加圧ポンプ、２２…燃料タンク、２４…圧力調整弁、３０…液体噴射用チャンバー、３０ａ…液体導入部、３０ｂ…液体通流部、３０ｂ１…液体噴射孔、３０ｃ…液体排出部、３１…圧力振動付与手段、３１ａ…圧電／電歪素子（圧電体）、４０…電気制御装置。
【図１】
2004353584.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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