(57)【要約】【課題】発熱体パネルユニットの熱輻射を効率よく外部に発することができるパネルヒータ装置を提供することを目的としている。【解決手段】パネルヒータ装置１は、発熱パネルユニット２と、筺体５と、前側及び後側のガード用金網９１、９２とを含んで構成される。発熱パネルユニット２は、パネル状に形成し、電力が供給されることで前面及び後面の双方から熱輻射を行う。筺体５は、この発熱パネルユニット２を収納するとともに、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面に対向する位置にそれぞれ前側及び後側の開口部５１，５２が形成されている。前側及び後側のガード用金網９１、９２は、アミ状に形成し、前記前側及び後側の開口部５１，５２にそれぞれ取り付け、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる。【選択図】　図１
2004108735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状に形成し、電力が供給されることで前面及び後面の双方から熱輻射を行う発熱パネルユニットと、
この発熱パネルユニットを収納するとともに、前記発熱パネルユニットの前面及び後面に対向する位置に前記発熱パネルユニットの前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる前側及び後側の熱輻射通過部を設けた筺体と、
を具備したことを特徴とするパネルヒータ装置。
【請求項２】
パネル状に形成し、電力が供給されることで前面及び後面の双方から熱輻射を行う発熱パネルユニットと、
この発熱パネルユニットを収納するとともに、前記発熱パネルユニットの前面及び後面に対向する位置にそれぞれ前側及び後側の開口部を形成した筺体と、
アミ状に形成し、前記筺体の前側及び後側の開口部にそれぞれ取り付け、前記発熱パネルユニットの前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる前側及び後側のガード用網と、
を具備したことを特徴とするパネルヒータ装置。
【請求項３】
前記発熱パネルユニットの熱輻射は遠赤外線であることを特徴とする請求項１または２に記載のパネルヒータ装置。
【請求項４】
前記発熱パネルユニットの前側及び後側の面に前記発熱パネルユニットの前面及び後面の熱輻射を反射させる反射板を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載のパネルヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房器具として利用されるパネルヒータ装置に係り、特に発熱体パネルユニットの熱輻射を効率を高めることができるパネルヒータ装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、暖房器具としても用いられている石油ストーブや電気ストーブでは、以下の問題があった。
【０００４】
第１の問題としては、空気を著しく乾燥させるため、快適性を追求する場合、加湿する必要があった。
【０００５】
第２の問題としては、熱発生源を赤熱させるためね損失エネルギーが大きく、ヒータ容量を非常に高くする必要があり、消費エネルギーが高かった。
【０００６】
第３の問題としては、空気の加熱の割合が高いため、室内で暖かい空気が上昇し、室温が不均一となり顔だけ熱く足元が寒い状態になっていた。
【０００７】
そこで、近年では、暖房器具として、一般の石油ストーブや電気ストーブに替わってパネルヒータ装置が普及してきている。
【０００８】
前記パネルヒータ装置としては、遠赤外線を通過させる開口部が前面に形成された筺体に、発熱体パネルユニットを収納したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
図１４はこのような従来のパネルヒータ装置を示す斜視図である。
図１４において、パネルヒータ装置２０１は、床面から立設する筺体２１１に発熱体パネルユニット２２１と反射兼遮熱板２３０を収納したものである。
【００１０】
筺体２１１の前面には開口部２１２が形成され、この開口部２１２にはガード用金網２１３が取り付けられている。
【００１１】
発熱体パネルユニット２２１は、熱輻射を行うものであり、反射兼遮熱板２３０の前方に組み込まれている。発熱体パネルユニット２２１の熱輻射は、筺体２１１の前面のガード用金網２１３を介して外部に発するようなっている。
【００１２】
次に、発熱体パネルユニット２２１自体の構造について詳細に説明する。
発熱体パネルユニット２２１は、遠赤外線放射板２２２と面状発熱体２２３と断熱材２２４と押さえ板２２５を順に密着するように重ね合わせて押圧して縁回り及びパネル面の中央部をネジ止め固定し、パネル取り付け枠２２６に取り付けた構造となっている。
【００１３】
パネルヒータ装置２０１は、前面に配設された電源スイッチ２１４と出力切換スイッチ２１５の操作で図示しない電源回路の消費電力を切り換えて発熱体パネルユニット２２１を発熱運転される。
【００１４】
発熱体パネルユニット２２１を発熱運転させた場合、発熱体パネルユニット２２１の面状発熱体２２３の前面からの発熱は、遠赤外線放射板２２２により熱輻射としてガード用金網２１３を介して効率よく外部に照射される。
【００１５】
発熱体パネルユニット２２１の面状発熱体の後面からの発熱は、有る程度断熱材２２４と押さえ板２２５に吸収されるとともに、熱輻射として反射兼遮熱板２３０に照射され、反射兼遮熱板２３０により反射または吸収される。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００２−１６４１５２号公報（第２頁、図６）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のパネルヒータ装置では、発熱体パネルユニットを発熱運転させた場合、発熱体パネルユニットの前面からの熱輻射は、ガード用金網を介して効率よく外部に照射されるが、発熱体パネルユニットの面状発熱体の後面からの発熱は、反射兼遮熱板により反射または吸収される。反射兼遮熱板が熱輻射を吸収した場合には、反射兼遮熱板が加熱するが、この熱は筐体の外部にすぐに伝達せず、暖房としてあまり利用できなかった。また、反射兼遮熱板が反射した熱輻射は、発熱体パネルユニットに戻って発熱体パネルユニットを加熱させるが、発熱体パネルユニットが加熱すると抵抗が低下するため、発熱体パネルユニットの出力が低下することになり、パネルヒータ装置全体として外部に発する熱は低下する。このため、従来のパネルヒータ装置は発熱体パネルユニットの暖房能力を十分生かしているとはいえなかった。
【００１８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、発熱体パネルユニットの熱輻射を効率よく外部に発することができるパネルヒータ装置を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に記載のパネルヒータ装置は、パネル状に形成し、電力が供給されることで前面及び後面の双方から熱輻射を行う発熱パネルユニットと、この発熱パネルユニットを収納するとともに、前記発熱パネルユニットの前面及び後面に対向する位置に前記発熱パネルユニットの前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる前側及び後側の熱輻射通過部を設けた筺体と、を具備したことを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載のパネルヒータ装置は、パネル状に形成し、電力が供給されることで前面及び後面の双方から熱輻射を行う発熱パネルユニットと、この発熱パネルユニットを収納するとともに、前記発熱パネルユニットの前面及び後面に対向する位置にそれぞれ前側及び後側の開口部を形成した筺体と、アミ状に形成し、前記筺体の前側及び後側の開口部にそれぞれ取り付け、前記発熱パネルユニットの前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる前側及び後側のガード用網と、を具備したことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載のパネルヒータ装置は、請求項１または２に記載のパネルヒータ装置であって、前記発熱パネルユニットの熱輻射は遠赤外線であることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載のパネルヒータ装置は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載のパネルヒータ装置であって、前記発熱パネルユニットの前側及び後側の面に前記発熱パネルユニットの前面及び後面の熱輻射を反射させる反射板を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のパネルヒータ装置。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１ないし図１１は本発明の実施の形態に係り、図１はパネルヒータ装置の一部を切り欠いて示す斜視図、図２はパネルヒータ装置の前側から見た斜視図、図３はパネルヒータ装置の後側から見た斜視図、図４はパネルヒータ装置の側面側から見た断面図、図５は発熱パネルユニットの斜視図、図６は発熱パネルユニットに用いられる第１及び第２のマイカフィルムの断面図、図７は発熱パネルユニットに用いられる第１及び第２のマイカフィルムの重ね合わせた状態の断面図、図８は発熱パネルユニットに用いられる第１のマイカフィルムの平面図、図９はパネルヒータ装置の左上コーナ部の断面図、図１０はパネルヒータ装置の左下コーナ部の断面図、図１１は筐体と支脚の接続構造を示す断面図である。
【００２４】
まず、図１を用いてパネルヒータ装置の概略構成について説明する。
図１に示すように、パネルヒータ装置１は、発熱パネルユニット２と、筺体５と、前側及び後側のガード用金網９１，９２とを有している。
【００２５】
発熱パネルユニット２は、パネル状に形成し、電力が供給されることで前面及び後面の双方から熱輻射を行う。
【００２６】
本実施の形態の場合、発熱パネルユニット２の熱輻射は、遠赤外線である。
筺体５は、枠状に生成されており、前記発熱パネルユニット２を収納する。
【００２７】
筺体５の前記発熱パネルユニット２の前面及び後面に対向する位置には、それぞれ前側及び後側の開口部５１，５２が形成されている。
【００２８】
前側及び後側のガード用金網９１，９２は、アミ状に形成し、前記前側及び後側の開口部５１，５２にそれぞれ取り付け、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面の熱輻射をそれぞれ効率よく通過させる。
【００２９】
筺体５の前面の右下の位置には、電源スイッチ５３と出力切換スイッチ５４，５５が設けられている。
【００３０】
パネルヒータ装置１の図示しない電源回路は、電源スイッチ５３と出力切換スイッチ５４，５５の操作で例えば４００Ｗ〜１０００Ｗ程度の消費電力で発熱体パネルユニット２を発熱運転させる。
【００３１】
筺体５の下側には、左右の支脚６１，６２が取り付けられている。左右の支脚６１，６２は筺体５に対して前後に突出した形状に形成されている。支脚６１，６２の底部の前側及び後側の位置よりにはローラ６３が設けられている。
【００３２】
筺体５の左上、右上、左下、右下のコーナには、それぞれコーナカバー６４，６５，６６，６７が取り付けられている。
【００３３】
図２に示すように、筺体５は、鉄、アルミ合金等の金属で形成されている。筺体５の上面には把手７０が設けられている。把手７０は、左右の取り付け金具７１，７２に金属パイプ７３を架設した構造になっている。金属パイプ７３は、手で保持されるようになっている。
【００３４】
左右の取り付け金具７１，７２は前側に向けて湾曲した形に形成されており、金属パイプ７３は筺体５の前面により前側に配置している。
【００３５】
筺体５の前側の開口部５１には、ガード用金網９１が筺体５の内側より例えば溶接により固定して取り付けられている。ガード用金網９１は、金属板に複数の横長のスリット９３，９３…を縦横に並べて形成したものである。
【００３６】
図３に示すように、筺体５の後面にはメンテナンス用開口部５７が形成されている。枠部８１は、複数のねじ８２を外すことによりメンテナンス用開口部５７から取り外せるようになっている。
【００３７】
枠部８１には、前述の後側の開口部５２が形成されている。後側の開口部５２には、ガード用金網９２が溶接により固定して取り付けられている。ガード用金網９２は、金属板に複数の横長のスリット９４，９４…を縦横に並べて形成したものである。
【００３８】
図４に示すように、枠部８１は、外周側枠部材８３の内側に内側枠部材８４を嵌め込んで例えば溶接により接続固定したものである。
【００３９】
外周側枠部材８３は、複数のねじ８２によりねじ止めされるフランジ部８５が形成されている。
【００４０】
内側枠部材８３は、開口部５２が形成され、開口部５２の縁部８６の内側面にガード用金網９２の周辺部が溶接固定して取り付けられている。
【００４１】
発熱パネルユニット２は、ねじ５８により、筺体５の内側底面に固定されている。
【００４２】
図４及び図５に示すように、発熱パネルユニット２は、台座２１、下側板状部材２２、前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４と、前側及び後側の反射板２５，２６と、面状発熱体３と、前側及び後側のコ字状断面取付部材２７，２８と、Ｖ字状断面取付部材２９と、上側板状部材３０とを、複数のねじ４１，４２…４８及び複数のナット４９によって組み立てた構造になっている。
【００４３】
複数のねじ４３のねじ頭と複数のナット４９の間には、前から順に、前側の反射板２５、前側の遠赤外線放射板２３、面状発熱体３、後側の遠赤外線放射板２４及び後側の反射板２６が挟み込まれている。これにより、前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４は、面状発熱体３を挟み込むとともに、上下の中央位置に前側及び後側の反射板２５，２６を配置した状態で、複数のねじ４１とナット４９によってねじ止め固定されている。
【００４４】
前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４の下側は、外側に向けて９０度折り曲げることねじ止め固定部２３ａ，２４ａを形成している。このねじ止め固定部２３ａ，２４ａは、複数のねじ４１，４２により下側板状部材２２を介して台座２１にねじ止め固定されている。
【００４５】
前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４の上側は、外側に向けて４５度折り曲げることで反射部２３ｂ，２４ｂを形成し、反射部２３ｂ，２４ｂの上側を外側に向けて４５度折り曲げることでねじ止め固定部２３ｃ，２４ｃを形成している。このねじ止め固定部２３ｃ，２４ｃは複数のねじ４４，４５によりそれぞれコ字状断面取付部材２７，２８の下側にねじ止め固定されている。
【００４６】
遠赤外線放射板２３，２４は、ねじ止め固定部２３ａ，２４ａと反射部２３ｂ，２４ｂの間の平面が主に遠赤外線を放射（熱輻射）する放射部２３ｄ，２４ｄとなっている。
【００４７】
反射部２３ｂ，２４ｂは、それぞれ放射部２３ｄ，２４ｄの熱輻射を反射するとともに、放射部２３ｄ，２４ｄで熱せられ、対流する空気をそれぞれ前側及び後側のガード用金網９１，９２を介して筐体５の外側に押し出す効果を有する。
【００４８】
側板状部材３０はＶ字状断面取付部材２９を介してコ字状断面取付部材２７，２８の上側にねじ４６，４７によりねじ止め固定されている。
【００４９】
Ｖ字状断面取付部材２９は遠赤外線放射板２３，２４や面状発熱体３からの熱輻射を反射する機能を有する。
【００５０】
前側及び後側の反射板２５，２６の下側は、複数のねじ４１と複数のナット４９により前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４にねじ止め固定されるねじ止め部２５ａ，２６ａとなっている。前側及び後側の反射板２５，２６のねじ止め部２５ａ，２６ａの上側は、外側に向けて４５度折り曲げることで第１の反射部２５ｂ，２６ｂを形成している。第１の反射部２５ｂ，２６ｂの上側は、外側に向けて４５度折り曲げることで第２の反射部２５ｃ，２６ｃを形成している。
【００５１】
前側及び後側の反射板２５，２６は、該反射板２５，２６より下側の遠赤外線放射板２３，２４の放射部２３ｄ，２４ｄの熱輻射を反射するとともに、該反射板２５，２６より下側ので熱せられ、対流する空気を前側及び後側のガード用金網９１，９２を介して筐体５の外側に押し出す効果を有する。
【００５２】
台座２１、前側及び後側の反射板２５，２６と、前側及び後側のコ字状断面取付部材２７，２８と、Ｖ字状断面取付部材２９は、アルミ合金や鉄板によって形成される。
【００５３】
下側板状部材２２及び上側板状部材３０は、断熱性を有する無機質材が使用される。
【００５４】
前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４は、熱衝撃や機械的衝撃に強く、短時間に加熱ができて熱放射効率の点で優れているアルミ板にセラミックコーティングしたものやアルマイト（アルミニウムを陽極として電解により酸化させて前面に酸化アルミニウムの耐食性皮膜を作ったもの）の板（例えば厚さ０．８ｍｍ）が使用されている。ここで、前側及び後側の遠赤外線放射板２３，２４としては、前記条件を満たせば鉄板等の他の金属材料も使用できる。
【００５５】
図６及び図７に示すように、面状発熱体３は、電気絶縁物としての前側及び後側のマイカフィルム３１，３２と、電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４とを含んで構成される。
【００５６】
図６に示すように、前側のマイカフィルム３１の後側の面には電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４を形成している。
【００５７】
図７に示すように、マイカフィルム３１の後側の電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４を形成した面には、後側のマイカフィルム３２を重ねる。これにより、前側のマイカフィルム３１と後側のマイカフィルム３２の間には電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４が挟まれる。
【００５８】
この状態で面状発熱体３は、図４に示した前側の遠赤外線放射板２３と後側の遠赤外線放射板２４の間に挟み込まれる。
【００５９】
次に、前側のマイカフィルム３１について図８を用いてさらに詳細に説明する。
図８に示すように、マイカフィルム３１の後側の面には、横長の帯状の電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４が形成されている。電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４は、例えば、ニッケル８０パーセント、クロム２０パーセントの合金を、例えば蒸着により１／１０μｍ程度の薄膜としてマイカフィルム３１にコーティング形成したものである。マイカフィルム３１の電熱材配線パターン１０２，１０３の間の位置には、図４及び図５に示した複数のねじ４３のねじ部が挿入される複数の貫通孔１５０が形成されている。
【００６０】
電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４の左右両側には一方の電極１１１，１１２，１１３，１１４と他方の電極１２１，１２２，１２３，１２４が設けられている。電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４の電極間に合計１０００Ｗの電力を供給することで電熱材配線パターン１０１，１０２，１０３，１０４には２００℃程度の発熱が起こる。
【００６１】
次に、図９を用いて、筺体５の左上のコーナについて詳細に説明する。
筺体５の左上のコーナには、コーナカバー６４がねじ１３１によりねじ止め固定されている。コーナカバー６４は、ビニール等の耐衝撃性を有する合成樹脂を筺体５の左上のコーナを覆う形状に形成したものである。
【００６２】
図１に示した右上のコーナカバー６５についても、図９に示したコーナカバー６４と同様の構造になっている。
【００６３】
次に、図１０を用いて、筺体５の左下のコーナについて詳細に説明する。
筺体５の左下のコーナには、コーナカバー６５がねじ１３２によりねじ止め固定されている。コーナカバー６５は、ビニール等の耐衝撃性を有する合成樹脂を筺体５の左下のコーナを覆う形状に形成したものである。
【００６４】
図１に示した右下のコーナカバー６７についても、図１０に示したコーナカバー６５と同様の構造になっている。
【００６５】
次に、図１１を用いて、支脚６１について詳細に説明する。
筺体５の下面右側には、左の支脚６１がワッシャ１３３を介してねじ１３４によりねじ止め固定されている。左の支脚６１は、硬質プラスチックにより下側から肉抜きして形成されている。
【００６６】
図１に示す右の支脚６２についても、図１１に示した支脚６１と同様の構造になっている。
【００６７】
以上、説明した構造により、前側及び後側のガード用金網９１，９２は、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる前側及び後側の熱輻射通過部となっている。
【００６８】
筐体５は、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面に対向する位置に前記熱輻射通過部を設けている。
【００６９】
第１の反射部２５ｂ，２６ｂ、第２の反射部２５ｃ，２６ｃ、反射板２５，２６は、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面の熱輻射を反射させる反射板となっている。
【００７０】
以下、図１２及び図１３を用いて両面開口式と片面開口式の放射温度の対比について具体的な測定値で説明する。
【００７１】
図１２は図１に示した両面開口式のパネルヒータ装置１による放射温度の測定点を示す説明図である。
【００７２】
図１２に示すように、パネルヒータ装置１の前面から水平方向に１．２ｍに離れた位置に第１乃至第５の高さの測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５がある。
【００７３】
測定ポイントＰ１は、床からの高さが０．７５ｍになっている。測定ポイントＰ１から０．１８ｍ，０．３６ｍ，０．５４ｍ，０．７２ｍ下に、それぞれ測定ポイントＰ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５が配置している。
【００７４】
パネルヒータ装置１の後面から水平方向に１．２ｍに離れた距離には、前面側と同様に第１乃至第５の高さの測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５がある。
【００７５】
図１３は図１２のパネルヒータ装置１の比較例となる片面開口式のパネルヒータ装置２００による放射温度の測定ポイントを示す説明図である。
【００７６】
図１３に示すように、片面開口式のパネルヒータ装置２００は、図１に示した筐体５の裏側の開口部を閉塞し、発熱パネルユニット２の裏側に反射兼遮熱板を配置したものである。
【００７７】
パネルヒータ装置２００の前面から水平方向に１．２ｍに離れた位置に第１乃至第５の高さの測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５がある。
【００７８】
測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５の高さは、図１２の場合と同様である。
【００７９】
発熱パネルユニット２のヒータ容量を１０００Ｗとしてパネルヒータ装置１，２００の電源スイッチをオンして各測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５における温度を測定し、この結果を以下の表に示す。
【００８０】
【表１】
2004108735.tif 000003
表１において、時間９：００から１０：３０は図１２に示す両面開口式のパネルヒータ装置１の前面側の各測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５の温度を示し、時間１０：４０から１２：００は図１２に示す両面開口式のパネルヒータ装置１の後面側の各測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５の温度を示し、時間１２：５０から１４：２０は図１３に示す片面開口式のパネルヒータ装置２００の前面側の各測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５の温度を示している。
【００８１】
表１によれば、両面開口式のパネルヒータ装置１の前面側及び後面側と片面開口式のパネルヒータ装置２００の前面側では、各測定ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５の温度がほぼ同程度となるため、パネルヒータ装置１の前面側及び後面側と片面開口式のパネルヒータ装置２００の前面側でほぼ同程度の熱輻射が行われていることになる。
【００８２】
このため、室内全体で見た場合、両面開口式のパネルヒータ装置１は、片面開口式のパネルヒータ装置２００のほぼ２倍の熱効率になっている。
【００８３】
即ち、両面開口式のパネルヒータ装置１と片面開口式のパネルヒータ装置２００の双方で発熱体パネルユニット２の前側からの熱輻射は、後側のガード用金網９２介して外側に効率よく外部に発することができる。
【００８４】
片面開口式のパネルヒータ装置２００の発熱体パネルユニット２の後側からの熱輻射は、反射兼遮熱板２３０により反射または吸収され、発熱体パネルユニット２に戻されたりして外部に発することがあまり出来ないのに対して、両面開口式のパネルヒータ装置１の発熱体パネルユニット２の後側からの熱輻射は、後側のガード用金網９２介して外側に効率よく外部に発することができる。
【００８５】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば発熱体パネルユニットの熱輻射を効率よく外部に発することができるので、ヒータ容量を上げることなくパネルヒータ装置の暖房効率を高めることができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、第１の反射部２５ｂ，２６ｂ、第２の反射部２５ｃ，２６ｃ、反射板２５，２６及びＶ字状断面取付部材２９による熱輻射の反射を及び熱せられた空気の押し出し効果により、室内でこのパネルヒータ装置１を作動させた場合に、パネルヒータ装置１によって暖められる室内の室温の均一性を高めることができる。
【００８７】
尚、筺体５の形状については、図１乃至図１２に示したものに限らず、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面に対向する位置にそれぞれ前側及び後側の熱輻射通過部が形成されものであけば、各種適用可能である。
【００８８】
また、本実施の形態では、筺体５に対して前側及び後側の熱輻射通過部であるガード用金網９１、９２を別体で形成したが、筺体５に前側及び後側の熱輻射通過部を一体形成してもよい。
【００８９】
また、本実施の形態では、前記発熱パネルユニット２の前面及び後面の熱輻射をそれぞれ通過させる前側及び後側のガード用網として金属製のガード用金網９１、９２を用いたが、前側及び後側のガード用網としては、金属製に限らず、セラミック製等、十分な耐熱性と強度を有するものであれば各種適用可能である。
【００９０】
さらに、前側及び後側のガード用網の網目のパーターンについても、金属線を編んだもの等、各種適用可能である。
【００９１】
【発明の効果】
以上述べた様に本発明によれば、発熱体パネルユニットの熱輻射を効率よく外部に発することができるパネルヒータ装置を提供することができるので、熱効率を大幅に改善して装置を大型化することなく暖房能力を高めることができる。
【００９２】
また、本発明によれば、前記発熱パネルユニットの前側及び後側の面に熱輻射を反射させる反射板を設けることで、パネルヒータ装置によって暖められる室内の室温の均一性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の一部を切り欠いて示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の前側から見た斜視図。
【図３】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の後側から見た斜視図。
【図４】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の側面側から見た断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る発熱パネルユニットの斜視図。
【図６】本発明の実施の形態に係る発熱パネルユニットに用いられる第１及び第２のマイカフィルムの断面図。
【図７】本発明の実施の形態に係る発熱パネルユニットに用いられる第１及び第２のマイカフィルムの重ね合わせた状態の断面図。
【図８】本発明の実施の形態に係る発熱パネルユニットに用いられる第１のマイカフィルムの平面図。
【図９】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の左上コーナ部の断面図。
【図１０】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の左下コーナ部の断面図。
【図１１】本発明の実施の形態に係る筐体と支脚の接続構造を示す断面図。
【図１２】本発明の実施の形態に係る両面開口式のパネルヒータ装置による放射温度の測定点を示す説明図。
【図１３】本発明の実施の形態に係るパネルヒータ装置の比較例となる片面開口式のパネルヒータ装置による放射温度の測定ポイントを示す説明図。
【図１４】従来のパネルヒータ装置を示す斜視図。
【符号の説明】
１　　　　…パネルヒータ装置
２　　　　…発熱パネルユニット
５　　　　…筺体
５１，５２　　　　…開口部
９１、９２　　　　…ガード用金網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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