(57)【要約】【課題】コンクリート製品に対する環体の取付姿勢を自由に変更することができるコンクリート製品の吊上具を提供する。【解決手段】コンクリート製品Ｃの吊り位置に埋設された定着部材１３の挿入孔１３１に吊部材１２を構成する軸体１５の先端部を挿入して回転させることにより吊部材１２をコンクリート製品に係合する。前記軸体１５の外周面に対し該軸体１５の軸線Ｏ１の周りで回転可能に、かつその軸線方向に所定のストローク範囲で往復動可能に旋回取付体１６を装着する。前記軸体１５と旋回取付体１６との間には該軸体１５を下方に付勢可能なコイルバネ１８を設ける。前記旋回取付体１６の左右両側面には一対の係合穴１６ｃ，１６ｄを設け、両係合穴に対し環体２２の切欠部に互いに対向するように折り曲げ形成された左右一対の係合突部２２ａ，２２ｂを、前記軸線Ｏ１とほぼ直交する軸線Ｏ２の周りで回転可能に係合する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品の吊り位置に埋設される定着部材と、軸体と環体を備えた吊部材とから構成され、前記軸体を前記定着部材の挿入孔に挿入して回転させることにより吊部材を前記定着部材に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、
前記軸体の外周面に対し該軸体の軸線の周りで回転可能に、かつ軸線方向に所定のストローク範囲で往復動可能に旋回取付体を装着し、前記軸体と旋回取付体との間には該軸体を上方又は下方に付勢可能な付勢手段を設け、前記旋回取付体の外側面には一対の係合穴を設け、両係合穴に対し環体の切欠部に互いに対向するように折り曲げ形成された左右一対の係合突部を、前記軸線とほぼ直交する軸線の周りで回転可能に係合し、前記軸体の上側基端部に該軸体を回動操作するための回動操作部を設けたことを特徴とするコンクリート製品の吊上具。
【請求項２】
請求項１において、前記軸体の外周面には第１係止段部が形成され、前記軸体を貫通するように旋回取付体に設けられた軸穴の内周面には前記第１係止段部と対向するように第２係止段部が形成され、前記第１，２係止段部の間には付勢手段としてのコイルバネが介在され、該コイルバネにより前記軸体を下方に付勢して回動操作部を旋回取付体の上面に押圧するようにしたコンクリート製品の吊上具。
【請求項３】
請求項２において、前記軸体の小径部の外周面と、前記旋回取付体の軸孔の内周面との間には、前記第１，２係止段部の間に位置するようにスリーブが介在され、該スリーブの下端は前記第１係止段部に係止され、スリーブの上端には前記コイルバネの下端が係止され、前記スリーブの外径寸法は、前記軸体の大径部の外径寸法よりも大きく設定され、該スリーブは軸体の小径部の外周面及び旋回取付体の軸穴の内周面に対し相対回転可能に収容されているコンクリート製品の吊上具。
【請求項４】
請求項１において、前記軸体の外周面には小径部が形成され、該小径部の上下両端には前記旋回取付体の軸穴に突出するように設けた位置規制ピンに係止されて前記旋回取付体に対する軸体のストローク範囲を規制するための第１及び第２の規制段部が形成され、前記旋回取付体の上面と、軸体の上側基端部に設けたバネ受け部との間には、付勢手段としてのコイルバネが介在され、該コイルバネにより軸体が上方向に付勢されているコンクリート製品の吊上具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、前記軸体の上端部には雄ネジ部及び取付部が形成され、前記雄ネジ部にはナットが螺合され、前記取付部には回動操作部が取り外し可能に連結されているコンクリート製品の吊上具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記旋回取付体の外周には前記一対の係合穴に代えて一対の連結ピンが突出するように設けられ、前記環体の切欠部には前記一対の係合突部に代えて一対のリング部が設けられ、前記連結ピンに前記リング部が回転可能に嵌合されているコンクリート製品の吊上具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、前記吊部材の軸体の大径部の外径寸法を、前記定着部材の挿入孔の内径寸法とほぼ同一とし、大径部の先端部に縮径部を介して前記挿入孔の内径寸法より短くかつ縮径部よりも長い寸法の係止突起を設け、前記定着部材の内端付近に前記係止突起を挿入できる開口を有する抜出阻止体を設け、該抜出阻止体の下面に対し前記開口から軸体の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起の抜け出しを阻止する抜出阻止部を設けたコンクリート製品の吊上具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンクリート製品の吊上具に用いる吊部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製品に埋設された定着部材に係合されて、コンクリート製品を吊り上げるのに用いるコンクリート製品の吊上具及び吊部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
側溝の蓋等のコンクリート製品の上面には、現場での移動をクレーンで行うために該コンクリート製品の成型時に定着部材が埋設固定され、この定着部材に対し吊部材が取り外し可能に係合されるようになっている。図１２に示すように前記定着部材３１の収容筒部３１ａの内部には、係合金具３２が嵌入固定され、その下端開口部にはキャップ３３が嵌合されている。前記収容筒部３１ａの内部に形成された貫通孔３１ｂの下端部には係合孔３１ｃが形成され、前記係合孔３１ｃの内周面には回動方向規制部３１ｄが形成されている。前記係合金具３２は図１３に示すように中央部に平面ほぼ横長四角形状の案内通路３２ａを備え、その両側二箇所に係止凹部３２ｂを形成している。
【０００３】
一方、前記吊部材は、前記定着部材３１の内部に挿入され、かつ前記係合金具３２に係止される軸体３４と、環体３５とにより構成されている。前記軸体３４は大径部３４ａと、該大径部３４ａよりも小径の縮径部３４ｂと、該縮径部３４ｂの下端部に一体に形成された係止突起３４ｃとにより構成されている。
【０００４】
そして、前記軸体３４をコイルバネ３６の弾力に抗して定着部材３１の上方から貫通孔３１ｂ内に挿入するとともに、係止突起３４ｃを案内通路３２ａから下方に案内移動する。係止突起３４ｃが案内通路３２ａを通過して回動許容空間Ｓに移動された状態で軸体３４を垂直軸線の周りで９０度回動し、係止突起３４ｃを係止凹部３２ｂと対応させて軸体３４の押圧を解除する。すると、畜勢されていたコイルバネ３６によって係止突起３４ｃが係止凹部３２ｂに係合された状態が保持される。そして、環体３５をクレーン等により持ち上げるとコンクリート製品Ｃは軸体３４によって持ち上げられて所望の場所に運搬される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のコンクリート製品Ｃの吊上具は、定着部材３１に対し吊部材の軸体３４をワンタッチで挿入係止することができるという利点を有する。しかし、吊部材の環体３５は、軸体３４に連結固定されていたため、コンクリート製品の複数箇所に埋設された定着部材３１に対し複数の吊上具を一つのクレーンのフックに連係された傾斜するワイヤー３７により係止して吊り上げる場合には、環体３５の姿勢を傾斜した適正な姿勢に変更することができない。このため、収容筒部３１ａの上端縁の力の作用点Ｐ１からワイヤー３７の力の作用点Ｐ２までの距離、つまり曲げモーメントの長さが長くなる。従って、収容筒部３１ａの上端部（作用点Ｐ１）に軸体３４が梃子の原理によって過大な押圧力を作用させるので、収容筒部３１ａの上端部が破壊されるという問題があった。
【０００６】
上述の破壊を避けるためにクレーンによるコンクリート製品の吊り上げ方法を特定の方法、つまり各環体３５に対しワイヤー３７をそれぞれ上下方向に、かつ互いに平行に連結して吊り上げるという方法に頼らざるを得なかった。
【０００７】
この発明の目的は上記従来の技術に存する問題点を解消して、コンクリート製品に対する環体の取付姿勢を自由に変更することができ、コンクリート製品の吊り上げ動作を確実かつ円滑に行うことができるコンクリート製品の吊上具及び吊部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、コンクリート製品の吊り位置に埋設される定着部材と、軸体と環体を備えた吊部材とから構成され、前記軸体を前記定着部材の挿入孔に挿入して回転させることにより吊部材を前記定着部材に係合するように構成したコンクリート製品の吊上具において、前記軸体の外周面に対し該軸体の軸線の周りで回転可能に、かつ軸線方向に所定のストローク範囲で往復動可能に旋回取付体を装着し、前記軸体と旋回取付体との間には該軸体を上方又は下方に付勢可能な付勢手段を設け、前記旋回取付体の外側面には一対の係合穴を設け、両係合穴に対し環体の切欠部に互いに対向するように折り曲げ形成された左右一対の係合突部を、前記軸線とほぼ直交する軸線の周りで回転可能に係合し、前記軸体の上側基端部に該軸体を回動操作するための回動操作部を設けたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記軸体の外周面には第１係止段部が形成され、前記軸体を貫通するように旋回取付体に設けられた軸穴の内周面には前記第１係止段部と対向するように第２係止段部が形成され、前記第１，２係止段部の間には付勢手段としてのコイルバネが介在され、該コイルバネにより前記軸体を下方に付勢して回動操作部を旋回取付体の上面に押圧するようにしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記軸体の小径部の外周面と、前記旋回取付体の軸孔の内周面との間には、前記第１，２係止段部の間に位置するようにスリーブが介在され、該スリーブの下端は前記第１係止段部に係止され、スリーブの上端には前記コイルバネの下端が係止され、前記スリーブの外径寸法は、前記軸体の大径部の外径寸法よりも大きく設定され、該スリーブは軸体の小径部の外周面及び旋回取付体の軸穴の内周面に対し相対回転可能に収容されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記軸体の外周面には小径部が形成され、該小径部の上下両端には前記旋回取付体の軸穴に突出するように設けた位置規制ピンに係止されて前記旋回取付体に対する軸体のストローク範囲を規制するための第１及び第２の規制段部が形成され、前記旋回取付体の上面と、軸体の上側基端部に設けたバネ受け部との間には、付勢手段としてのコイルバネが介在され、該コイルバネにより軸体が上方向に付勢されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項において、前記軸体の上端部には雄ネジ部及び取付部が形成され、前記雄ネジ部にはナットが螺合され、前記取付部には回動操作部が取り外し可能に連結されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、前記旋回取付体の外周には前記一対の係合穴に代えて一対の連結ピンが突出するように設けられ、前記環体の切欠部には前記一対の係合突部に代えて一対のリング部が設けられ、前記連結ピンに前記リング部が回転可能に嵌合されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項において、前記吊部材の軸体の大径部の外径寸法を、前記定着部材の挿入孔の内径寸法とほぼ同一とし、大径部の先端部に縮径部を介して前記挿入孔の内径寸法より短くかつ縮径部よりも長い寸法の係止突起を設け、前記定着部材の内端付近に前記係止突起を挿入できる開口を有する抜出阻止体を設け、該抜出阻止体の下面に対し前記開口から軸体の軸線の周りで所定角度だけ回動された前記係止突起の抜け出しを阻止する抜出阻止部を設けたことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンクリート製品の吊上具に用いる吊部材を要旨とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。
図８に示すようにコンクリート製品Ｃは大重量の厚肉ブロック状に構成されている。このコンクリート製品Ｃは複数の吊上具によってクレーン等により水平状態で持ち上げることができるようになっている。
【００１７】
前記各吊上具は同じ構成を採っているので、片側の吊上具について説明する。
図１に示すようにコンクリート製品Ｃの吊上具１１は、コンクリート製品Ｃに埋設された定着部材１３と、この定着部材１３に対し係合・離脱可能に形成された吊部材１２とにより構成されている。前記定着部材１３の下端部にはキャップ１４が嵌合されている。
【００１８】
前記定着部材１３は円筒状に形成された収容筒部１３ａと、収容筒部１３ａの下部内周面に一体的に形成された抜出阻止体としての左右一対の吊上げ力保持部１３ｂ，１３ｃと、前記吊上げ力保持部１３ｂ，１３ｃの下端部に形成された抜出阻止部としての係止凹部１３ｄ，１３ｅとを備えている。前記係止凹部１３ｄ，１３ｅは、回動規制部１３ｆ，１３ｇと、係止突起１３ｈ，１３ｉとによって形成されている。前記収容筒部１３ａの外周面には離脱防止突起１３ｊが複数箇所に設けられている。この離脱防止突起１３ｊは、図４に示すように前記吊上げ力保持部１３ｂ，１３ｃのほぼ中央部と対応する位置に２箇所に設けられるとともに、これと対応する位置から９０°離れた位置に２箇所に設けられている。又、前記吊上げ力保持部１３ｂ，１３ｃのほぼ中央部と対応する離脱防止突起１３ｊは、対応しない他の離脱防止突起１３ｊよりも大きく形成されている。
【００１９】
前記収容筒部１３ａの下端部にはボス部１３ｋが一体に形成され、ボス部１３ｋの下端開口部を覆うように前記キャップ１４が嵌合されている。前記ボス部１３ｋの内部には、係止突起１３ｈ，１３ｉと前記キャップ１４の底面との間で後述する軸体１５の係止突起１５ｃの回動を許容する回動許容空間Ｓが形成されている。
【００２０】
次に、コンクリート製品を吊り上げるための吊部材１２について説明する。
この吊部材１２を構成するステンレススチール製の軸体１５は、前記収容筒部１３ａの挿入孔１３１に挿入される大径部１５ａと、該大径部１５ａの下端（先端）部に一体に連結した縮径部１５ｂと、該縮径部１５ｂの下端部に横向きに一体形成した係止突起１５ｃとを備えている。前記大径部１５ａの上端部には第１係止段部１５ｄを介して小径部１５ｅが形成されている。
【００２１】
前記小径部１５ｅの外周面には旋回取付体１６が軸体１５の軸線Ｏ１方向に所定のストローク範囲内で往復動可能に、かつ該軸線Ｏ１を中心に相対回動可能に嵌装されている。前記小径部１５ｅの外周面と前記旋回取付体１６の軸穴１６ａの内周面との間には、所定の隙間が形成され、該隙間には円筒状のスリーブ１７が小径部１５ｅ及び旋回取付体１６と相対回転可能に嵌合され、その下端面は前記第１係止段部１５ｄに係止されている。前記旋回取付体１６の軸穴１６ａの内周面には前記スリーブ１７の上端面と対向するように第２係止段部１６ｂが形成され、該第２係止段部１６ｂと前記スリーブ１７の上端面との間には、付勢手段としてのコイルバネ１８が介在されている。
【００２２】
前記軸体１５の小径部１５ｅの上端部に形成された雄ネジ部１５ｆには、ナット１９が螺合され、該ナット１９は溶接によって雄ネジ部１５ｆに連結されている。前記ナット１９には回動操作部としての棒状の操作レバー２０が溶接により連結されている。前記旋回取付体１６の上面と前記ナット１９の下面との間には座金２１が介在されている。
【００２３】
前記旋回取付体１６は図７に示すように、横長四角柱状に形成され、その左右両側面には側方及び下方に開口するように係合凹部１６ｃ，１６ｄが形成されている。両係合凹部１６ｃ，１６ｄには環体２２の下端の切欠部に互いに対向するように湾曲形成した左右一対の係合突部２２ａ，２２ｂが前記軸体１５の軸線Ｏ１とほぼ直交する軸線Ｏ２の周りで回転可能に係合されている。前記旋回取付体１６の下面には前記両係合凹部１６ｃ，１６ｄ内の係合突部２２ａ，２２ｂが係合凹部１６ｃ，１６ｄから下方に外れるのを防止するための離脱防止板２３が溶接により連結されている。
【００２４】
前記定着部材１３の両吊上げ力保持部１３ｂ，１３ｃの間には、前記係止突起１５ｃを非回動状態で下方に案内するための案内通路１３２が形成されている。前記吊上げ力保持部１３ｂ，１３ｃ及び案内通路１３２の平面形状は図４に示すようになっている。
【００２５】
前記定着部材１３の収容筒部１３ａの内部に形成された挿入孔１３１の内径寸法は、前記軸体１５の大径部１５ａの直径寸法よりも僅かに大きく形成されている。前記縮径部１５ｂは前記直径寸法よりも小径の直径寸法に設定され、係止突起１５ｃの長さ寸法は、前記大径部１５ａの直径寸法と同じかそれよりも小さく、かつ縮径部１５ｂの直径寸法よりも大きく設定されている。この実施形態では係止突起１５ｃの長さ寸法と前記大径部１５ａの直径寸法をほぼ同じにしている。
【００２６】
前記のように構成した吊上具によりコンクリート製品Ｃを持ち上げる場合の動作について説明する。
図１はコンクリート製品Ｃに埋設固定された定着部材１３から吊部材１２が取り外され、図５に示すように案内通路１３２と係止突起１５ｃが上方から見て対応した状態を示す。この状態において吊部材１２の軸体１５の下端部を定着部材１３の挿入孔１３１に挿入すると、係止突起１５ｃが案内通路１３２の上端入口に至る。この状態で係止突起１５ｃが案内通路１３２と対応していない場合には操作レバー２０を回動して対応させる。この対応状態で係止突起１５ｃを案内通路１３２から下方に移動させる。
【００２７】
係止突起１５ｃが案内通路１３２を通り抜けた直後の状態においては、大径部１５ａが挿入孔１３１に係合されるとともに、スリーブ１７の下端面がコンクリート製品Ｃの上面に当接される。
【００２８】
さらに、旋回取付体１６及び環体２２をコイルバネ１８の弾性力に抗して下方に押動すると、軸体１５が下方に移動され、その係止突起１５ｃが係止突起１３ｈ，１３ｉの下面を超えて下方の回動許容空間Ｓに移動される。この状態において、操作レバー２０を操作して軸体１５を９０度時計回り方向に回動させると、係止突起１５ｃが同方向に９０度回動される。このため図２に示すように係止突起１５ｃが係止凹部１３ｄ，１３ｅと対応する位置に移動される。この状態で吊部材１２の押圧を解除すると、蓄勢されていたコイルバネ１８の作用により軸体１５が図３に示すように上方に引き上げられる。そして、スリーブ１７の下端面がコンクリート製品Ｃの上面に接触した状態のまま旋回取付体１６がコンクリート製品Ｃの上面から離隔され、係止突起１５ｃが係止凹部１３ｄ，１３ｅに係合される。
【００２９】
図３に示すように係止突起１５ｃが係止凹部１３ｄ，１３ｅに係合された状態においては、軸体１５がその軸線Ｏ１を中心に回動することはないので、環体２２にワイヤーロープ等を係止してコンクリート製品Ｃを上方に持ち上げることができる。１つのコンクリート製品に対し図８に示すように複数の吊上具を用いることによって、コンクリート製品を安定して吊り上げることができる。
【００３０】
なお、前記定着部材１３から前記軸体１５を取り外す場合には、前述した連結動作と逆の動作で行えば良い。
次に、前記のように構成した吊上具についてその効果を構成とともに列記する。
【００３１】
（１）前記実施形態では、前記軸体１５の小径部１５ｅに対し旋回取付体１６をスリーブ１７を介して軸体１５の軸線Ｏ１の回りで回転可能に支持した。又、旋回取付体１６の左右両側部に設けた係合凹部１６ｃ，１６ｄに対し環体２２の下端部の切欠部に対向するように湾曲形成した係合突部２２ａ，２２ｂを軸線Ｏ１と直交する軸線Ｏ２の回りで回転可能に係合した。このため、前記定着部材１３の所定位置に挿入固定された軸体１５に対し前記環体２２の姿勢を自由に変更することができ、コンクリート製品に対する前記環体２２の取付姿勢を、適正な位置に容易に変更することができる。従って、図８に示すようにコンクリート製品に連結された環体２２にクレーン等により吊り下げられたワイヤー２５が任意の方向に傾斜していてもそれに追従して環体２２の姿勢を適正姿勢に変更することができる。
【００３２】
又、環体２２の姿勢を自由に変更できるので、定着部材１３の収容筒部１３ａの上端縁に対する軸体１５の大径部１５ａの外周面の押圧力を抑制して収容筒部１３ａの上端部の破壊を防止し、コンクリート製品の吊り上げ動作を適正かつ確実に行うことができる。即ち、図３に示すように、コンクリート製品Ｃの上面から係合突部２２ａ，２２ｂの軸線Ｏ２までの距離Ｌがコンクリート製品Ｃの吊り上げの際に梃子の原理により軸体１５に作用する曲げモーメントの長さとなる。従って、従来の技術で述べた梃子の長さ寸法と比較して短くなり、定着部材１３の収容筒部１３ａの上端部の破壊を防止することができる。
【００３３】
（２）前記実施形態では、小径部１５ｅの外周面に対しスリーブ１７を回転可能に嵌合し、かつ小径部１５ｅ上で軸線方向の往復動可能に嵌合し、スリーブ１７の下端面をコンクリート製品Ｃの上面に当接するようにした。又、小径部１５ｅの外周面と旋回取付体１６の軸穴１６ａの内周面との間にコイルバネ１８を収容し、このコイルバネ１８によってスリーブ１７を下方に付勢し、スリーブ１７の下端面を軸体１５の第１係止段部１５ｄに当接するようにした。このため、コイルバネ１８が旋回取付体１６及びスリーブ１７によって常時覆われているので、コイルバネ１８の汚損や損傷を防止し、耐久性を向上することができる。
【００３４】
（３）前記実施形態では、前記小径部１５ｅの上端部に雄ネジ部１５ｆを形成し、この雄ネジ部１５ｆに螺合されたナット１９を小径部１５ｅの上端部に溶接によって固定し、前記ナット１９の上面に操作レバー２０を溶接によって固定した。このため、小径部１５ｅの上端部に対しナット１９及び操作レバー２０を容易に取り付けることができる。
【００３５】
（４）前記実施形態では、定着部材１３に対する軸体１５の係止突起１５ｃの係合動作を容易に行うことができる。
次に、図９に基づいてこの発明の別の実施形態を説明する。
【００３６】
この実施形態おいては、前記旋回取付体１６の軸穴１６ａに対し軸体１５の大径部１５ａを回転可能に貫通している。前記大径部１５ａの中間部の外周面には小径部１５ｅが形成されている。該小径部１５ｅの上下両端には前記旋回取付体１６の軸穴１６ａに突出するように設けた位置規制ピン２４に係止されて前記旋回取付体１６に対する軸体１５のストローク範囲を規制するための第１及び第２の規制段部１５ｇ，１５ｈが形成されている。そして、前記旋回取付体１６の上面と、軸体１５の上側基端部に設けたバネ受け部１５ｉとの間には、付勢手段としてのコイルバネ１８が介在されている。そして、該コイルバネ１８により軸体１５が上方向に付勢されている。なお、軸体１５の上端部に形成された大径部１５ｊはコイルバネ１８を安定して保持するためのものである。旋回取付体１６には環体２２が回動可能に連結されている。
【００３７】
この別例においては、定着部材１３に対する軸体１５の係合動作初期において、旋回取付体１６の下端面に接合した離脱防止板２３の下面がコンクリート製品Ｃの上面に接触される。この状態で操作レバー２０を操作し、軸体１５をコイルバネ１８の付勢力に抗して下方に移動して係止突起１５ｃを定着部材１３の係止凹部１３ｄ，１３ｅに係合する。
【００３８】
上記別例においても、前述した本実施形態と同様にコンクリート製品Ｃに対する環体２２の取付姿勢を自由に変更して吊り上げ作業を適正状態で迅速かつ確実に行うことができる。又、旋回取付体１６に対する軸体１５の連結構造を、旋回取付体１６に形成した軸穴１６ａ、軸体１５に形成した小径部１５ｅ及び位置規制ピン２４によって簡素化することができ、製造及び組み付け作業を容易に行うことができる。
【００３９】
次に、図１０及び図１１に基づいてこの発明の別の実施形態を説明する。
この実施形態では、前記旋回取付体１６の外周面に対し連結ピン１６ｅ，１６ｆを二カ所に一体にかつ同一直線上に位置するように突出形成している。前記環体２２の両端部には、前記二つの連結ピン１６ｅ，１６ｆに回動可能に嵌合される一対のリング部２２ｃ，２２ｄが一体に形成されている。リング部２２ｃ，２２ｄの穴２２ｅ，２２ｆに前記連結ピン１６ｅ，１６ｆを嵌合する作業は、環体２２の上部を加熱して軟化した状態でリング部２２ｃ，２２ｄを接近方向に変位することにより行われる。
【００４０】
前記軸体１５の雄ネジ部１５ｆの上端部には取付部１５ｋが一体に形成されている。この取付部１５ｋの外周面にはビス２７を螺合するネジ孔１５ｌが形成されている。前記取付部１５ｋには該取付部１５ｋを挿入する挿入孔２６ａを有するスリーブ２６が嵌合され、スリーブ２６の外周面に形成された孔２６ｂからビス２７を前記取付部１５ｋのネジ孔１５ｌに螺合することにより取付部１５ｋにスリーブ２６を取り付けている。前記スリーブ２６の上面には操作レバー２０が溶接によって連結されている。
【００４１】
この実施形態では、旋回取付体１６の外周面に連結ピン１６ｅ，１６ｆを一体に突出形成するとともに、環体２２の下端部に連結ピン１６ｅ、１６ｆに嵌合されるリング部２２ｃ，２２ｄを一体に形成した。このため、旋回取付体１６に係合凹部１６ｃ，１６ｄを形成する構造と比較して、旋回取付体１６と環体２２の連結強度を向上することができる。
【００４２】
又、軸体１５の上端部に取付部１５ｋを形成し取付部１５ｋに対しスリーブ２６を嵌合してビス２７によって軸体１５とスリーブ２６を連結するようにしたので、吊り上げ作業中において軸体１５が損傷した場合に、軸体１５と旋回取付体１６の分離作業及び交換作業を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、前記実施形態は以下のように変更することもできる。
○  図示しないが、側溝の蓋に用いられるコンクリート製品に対し定着部材１３を上下方向に貫通するように埋設し、前記キャップ１４を省略してもよい。
【００４４】
○  前記実施形態では縮径部１５ｂの下端外周部に係止突起１５ｃを二箇所に突設し、二つの案内通路１３２を対向して設けたが、これを一箇所にして案内通路１３２を一箇所にしてもよい。又、係止突起１５ｃを三箇所あるいは四箇所にして、案内通路１３２も三箇所あるいは四箇所に変更してもよい。
【００４５】
○  前記実施形態では、コンクリート製品Ｃに定着部材１３を縦向きに埋設して、吊部材１２の軸体１５を縦方向から定着部材１３に挿入して係合し、コンクリート製品Ｃを縦吊りするようにした。これに代えて、コンクリート製品Ｃの側面に定着部材１３を横向きに埋設し、吊部材１２の軸体１５を水平方向から定着部材１３の内部に挿入して係合し、コンクリート製品を横吊りするようにしてもよい。
【００４６】
○  図示しないが、定着部材１３にネジ孔を形成し、該ネジ孔に軸体１５の下端部に形成した雄ネジを螺合するようにしてもよい。
上記の横吊り構造の場合にも前述した縦吊の構造と同様の効果がある。
【００４７】
この明細書においては、上述の横吊り構造の吊上具１１も本発明の技術思想に含まれるものとする。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１〜８記載の発明は、コンクリート製品に対する環体の取付姿勢を自由に変更することができ、コンクリート製品の吊り上げ動作を確実かつ円滑に行うことができる。
【００４９】
請求項２記載の発明は、旋回取付体の内部に付勢手段としてのコイルバネを収容することができ、該コイルバネを保護し、その耐久性を向上することができる。
【００５０】
請求項３記載の発明は、軸体を定着部材に係合した状態で、スリーブの下端面がコンクリート製品の表面に接触されるので、コイルバネの下端がスリーブによって常時遮蔽され、コイルバネの保護をより確実に行うことができ、その耐久性を一層向上することができる。
【００５１】
請求項４記載の発明は、旋回取付体に対する軸体の連結構造を、旋回取付体に形成した軸穴、軸体に形成した小径部及び位置規制ピンによって簡素化することができ、製造及び組み付け作業を容易に行うことができる。
【００５２】
請求項５記載の発明は、軸体の取付部から回動操作部を容易に取り外すことができ、軸体の雄ネジ部からナットを取り外して軸体の交換作業を容易に行うことができる。
【００５３】
請求項６記載の発明は、旋回取付体と環体の連結強度を向上することができる。
請求項７記載の発明は、定着部材に対する軸体の先端部の係合動作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を具体化したコンクリート製品の吊上具の一例を示す分離断面図。
【図２】図１の軸体を定着部材内に挿入して回動した状態を示す要部の拡大断面図。
【図３】軸体を定着部材内において回動して係止突起を係止凹部に係合した状態を示す要部拡大断面図。
【図４】定着部材の平面図。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図６】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図７】定着部材と吊部材の分離斜視図。
【図８】コンクリート製品と吊上具との関係を示す斜視図。
【図９】この発明の別例を示す吊部材の正断面図。
【図１０】この発明の別例を示す吊部材の正面図。
【図１１】図１０に示す吊部材の一部省略分解斜視図。
【図１２】従来のコンクリート製品の吊上具を示す断面図。
【図１３】図１２の定着部材の係合金具を通る平断面図。
【符号の説明】Ｃ…コンクリート製品、Ｏ１，Ｏ２…軸線、１１…吊上具、１２…吊部材、１３…定着部材、１３ｈ，１３ｉ，１５ｃ…係止突起、１５…軸体、１５ａ，１５ｊ…大径部、１５ｂ…縮径部、１５ｄ…第１係止段部、１５ｅ…小径部、１５ｆ…雄ネジ部、１５ｇ…第１の規制段部、１５ｈ…第２の規制段部、１５ｉ…バネ受け部、１５ｋ…取付部、１６…旋回取付体、１６ａ…軸穴、１６ｂ…第２係止段部、１６ｅ，１６ｆ…連結ピン、１７，２６…スリーブ、１８…コイルバネ、１９…ナット、２２…環体、２２ａ，２２ｂ…係合突部、２２ｃ，２２ｄ…リング部、２４…位置規制ピン、２６ａ，１３１…挿入孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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