(57)【要約】【課題】少なくとも、基板５と、この基板５上に形成される抵抗発熱体６と、温度を検出する検温素子７とを有する加熱体３、該加熱体３を有する加熱装置、及び該加熱装置を像加熱手段として具備する画像形成装置について、応答性を悪化させることなく、加熱体３の基板５の厚さを上げヒータ割れに対するマージンを確保する。【解決手段】検温素子７を基板５内に設け、基板５を従来よりも厚くする。検温素子７を間にはさんで、酸化アルミニウムあるいは窒化アルミニウムの基板のグリーンシートを２枚以上貼り合わせ、焼成することで上記の構成を得る。検温素子７は耐熱性のあるチップサーミスタ素子あるいは熱電対とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基板と、この基板上に形成される抵抗発熱体と、温度を検出する検温素子とを有する加熱体において、検温素子が基板内にあることを特徴とする加熱体。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱体において、基板は材料としてセラミックスを用いていることを特徴とする加熱体。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱体において、前記基板は平板状のグリーンシートを２枚以上貼り合わせた後焼成して形成するもので、前記検温素子はグリーンシート間に設けられていることを特徴とする加熱体。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の加熱体において、前記基板は酸化アルミニウムまたは窒化アルミニウムからなることを特徴とする加熱体。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の加熱体において、前記検温素子はサーミスタであることを特徴とする加熱体。
【請求項６】
請求項５に記載の加熱体において、前記サーミスタの電極部と基板の一面との間をつなぐ空隙を設け、その空隙に導電性材料を充填したことを特徴とする加熱体。
【請求項７】
請求項１から４の何れか１項に記載の加熱体において、前記検温素子は熱電対であることを特徴とする加熱体。
【請求項８】
加熱体によって被加熱材を加熱する加熱装置において、前記加熱体が請求項１から７の何れか１項に記載の加熱体であることを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
加熱体と、一面が加熱体と接触摺動し他面が被加熱材と接触するフィルムを有し、加熱体上をフィルムと被加熱材が一緒に移動することで加熱体の熱をフィルムを介して被加熱材へ伝達する加熱装置で、前記加熱体が請求項１から７の何れか１項に記載の加熱体であることを特徴とする加熱装置。
【請求項１０】
被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項８または９に記載の加熱装置。
【請求項１１】
記録材上に画像を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段として請求項８から１０の何れか１項に記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも、基板と、この基板上に形成される抵抗発熱体と、温度を検出する検温素子とを有する加熱体、該加熱体を有する加熱装置、及び該加熱装置を像加熱手段として具備する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置において、画像の加熱定着等のための記録材の加熱装置には、所定の温度に維持された加熱ローラと、弾性体層を介して前記加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって被加熱材としての記録材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式が多用されている。また、このほかにもフラッシュ加熱方式、オープン加熱方式、熱板加熱方式等種々の方式、構成のものが知られており、実用されている。
【０００３】
最近では、このような方式に代わって、加熱体（ヒータ）と、加熱体の支持体（ステー）と、加熱体に対向圧接しつつ搬送される耐熱性フィルム（定着フィルム）と、定着フィルムを介して被加熱材としての記録材を加熱体に密着させる加圧体（加圧ローラ）を有し、加熱体の熱を定着フィルムを介して記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる方式、構成の画像加熱定着方式（フィルム加熱方式）の加熱装置が考案されている。
【０００４】
このようなフィルム加熱方式の加熱装置ないしは画像加熱定着装置においては加熱体として低熱容量の加熱体を用いることができる。このため、従来の接触加熱方式である熱ローラ方式、ベルト加熱方式等の装置に比べて省電力及びウェイトタイムの短縮化（クイックスタート）が可能になる。
【０００５】
従来のフィルム加熱方式の加熱装置においては、加熱体の基板として酸化アルミニウムや窒化アルミニウムといったセラミックスを用いている。
【０００６】
酸化アルミニウムを用いる場合は、基板の表面（フィルム摺動面）に抵抗発熱体を形成し、基板の裏面（非フィルム摺動面）に加熱体の温度を検知し温度制御を行うための検温素子を設ける構成が一般的である（表面発熱タイプ）。
【０００７】
一方、窒化アルミニウムを用いる場合は、酸化アルミニウムより熱伝導率が高いため、基板の裏面（非フィルム摺動面）に抵抗発熱体を形成し、その上から絶縁層を介して検温素子を当接し温度制御する構成の方が熱効率が良い（裏面発熱タイプ）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述のフィルム加熱方式の加熱装置において、通紙可能な最大サイズよりもある程度小さな幅の記録材（以下小サイズ紙）を通紙した場合、温度制御は通紙部に設けられた検温素子の出力に基づいて行われる場合が多く、非通紙部では記録材に熱を奪われないため、非通紙部の温度が通紙部に比べて上昇する（非通紙部昇温）。
【０００９】
また、特に小サイズ紙でかつ厚い記録材（厚紙・封筒等）が重送して通紙されてしまうような場合には、通紙部では記録材に大量の熱を奪われるため、加熱体に大量の電力が供給され非通紙部昇温が顕著になる。
【００１０】
よって重送枚数が多い場合等は、加熱体のセラミックス基板端部で発生する熱応力が基板の破壊強度を超えてしまい加熱体が破損するという不具合が発生する可能性がある（ヒータ割れ）。
【００１１】
このヒータ割れを防止するために、セラミックス基板の厚さを上げ強度を向上させることが考えられる。ただし、セラミックス基板の厚さを上げると以下の弊害が考えられる。
【００１２】
まず、基板材料として酸化アルミニウムを用いた場合の構成（表面発熱タイプ）には、抵抗発熱体と検温素子との間の熱抵抗が厚さに比例して増大するため、応答性が悪化する。応答性が悪化すると記録材通紙時の熱負荷変動に素早く対応することができないため、温度制御の精度が低下し温度要因の画像不良、カールの悪化、記録材のシワの発生等が懸念される。
【００１３】
また、基板材料として窒化アルミニウムを用いた場合の構成（裏面発熱タイプ）に関しても、加熱体表面と検温素子との間の熱抵抗が厚さに比例して増大する。この場合も、表面発熱タイプほどではないにせよ（窒化アルミニウムは酸化アルミニウムよりも熱伝導性が良いため熱抵抗の増大による影響は小さい）、応答性が悪化し上述したような不具合の発生が懸念される。
【００１４】
本発明は、上記のような、少なくとも、基板と、この基板上に形成される抵抗発熱体と、温度を検出する検温素子とを有する加熱体、該加熱体を有する加熱装置、及び該加熱装置を像加熱手段として具備する画像形成装置について、応答性を悪化させることなく、加熱体の基板の厚さを上げヒータ割れに対するマージンを確保することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする、加熱体、加熱装置及び画像形成装置である。
【００１６】
（１）少なくとも、基板と、この基板上に形成される抵抗発熱体と、温度を検出する検温素子とを有する加熱体において、検温素子が基板内にあることを特徴とする加熱体。
【００１７】
（２）前記（１）に記載の加熱体において、基板は材料としてセラミックスを用いていることを特徴とする加熱体。
【００１８】
（３）前記（２）に記載の加熱体において、前記基板は平板状のグリーンシートを２枚以上貼り合わせた後焼成して形成するもので、前記検温素子はグリーンシート間に設けられていることを特徴とする加熱体。
【００１９】
（４）前記（１）から（３）の何れか１項に記載の加熱体において、前記基板は酸化アルミニウムまたは窒化アルミニウムからなることを特徴とする加熱体。
【００２０】
（５）前記（１）から（４）の何れか１項に記載の加熱体において、前記検温素子はサーミスタであることを特徴とする加熱体。
【００２１】
（６）前記（５）に記載の加熱体において、前記サーミスタの電極部と基板の一面との間をつなぐ空隙を設け、その空隙に導電性材料を充填したことを特徴とする加熱体。
【００２２】
（７）前記（１）から（４）の何れか１項に記載の加熱体において、前記検温素子は熱電対であることを特徴とする加熱体。
【００２３】
（８）加熱体によって被加熱材を加熱する加熱装置において、前記加熱体が前記（１）から（７）の何れか１項に記載の加熱体であることを特徴とする加熱装置。
【００２４】
（９）加熱体と、一面が加熱体と接触摺動し他面が被加熱材と接触するフィルムを有し、加熱体上をフィルムと被加熱材が一緒に移動することで加熱体の熱をフィルムを介して被加熱材へ伝達する加熱装置で、前記加熱体が前記（１）から（７）の何れか１項に記載の加熱体であることを特徴とする加熱装置。
【００２５】
（１０）被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする前記（８）または（９）に記載の加熱装置。
【００２６】
（１１）記録材上に画像を形成する像形成手段と、該記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、像加熱手段として前記（８）から（１０）の何れか１項に記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
〈作　用〉
上記の構成からなる、加熱体、加熱装置及び画像形成装置を用いることによって、ヒータ割れ防止と良好な応答性との両立が可能になり、加熱体、加熱装置及び画像形成装置の信頼性と画質が向上する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
〈実施例１〉
以下、図面を参照し本発明の第１の実施例を説明する。
【００２９】
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置としてのレーザービームプリンタの要部である。１０１は像担持体として有機感光ドラム、１０２は帯電部材としての帯電ローラ、１０３はレーザー露光装置、１０４は現像スリーブ及び現像ブレードならびに１成分磁性トナー等からなる現像装置、１０５はクリーニングブレード、１０６は転写ローラ、１０７は加熱定着装置である。
【００３０】
有機感光ドラム１０１は、矢印の反時計方向に所定の周速度にて回転駆動され、帯電ローラ１０２によって本例の場合は負の所定電位に一様に帯電される。そしてその有機感光ドラム１０１の一様帯電処理面にレーザー露光装置１０３からのレーザービームによる画像情報の走査露光がなされて、有機感光ドラム１０１に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
次に、現像装置１０４の中で帯電したネガトナーが有機感光ドラム１０１上の静電潜像の露光明部に付着して静電潜像がトナー像として可視像となる（反転現像）。
【００３２】
一方、所定の給紙制御タイミングにて給紙ローラ１０８が回転駆動されて給紙カセット１０９から紙等の記録材Ｐが１枚分離給送されて、搬送ローラ１１０、レジストローラ１１１等を含むシートパス１１２を通って有機感光ドラム１０１と転写ローラ１０６との当接部である転写ニップ部に所定の制御タイミングにて導入され、記録材Ｐの面に有機感光ドラム１０１上のトナー像が順次に転写される。
【００３３】
転写ニップ部を出た記録材Ｐは、有機感光ドラム１０１面から分離されて、シートパス１１３を通って画像加熱定着装置としての加熱装置１０７に導入されてトナー像の加熱定着処理を受け、シートパス１１４を通って排紙トレイ１１５上に排出される。
【００３４】
また記録材分離後の有機感光ドラム１０１面はクリーニングブレード１０５により転写残トナーの除去を受けて清掃され、繰返して作像に供される。
【００３５】
（２）加熱装置１０７
図２は本実施例における画像加熱定着装置としての加熱装置１０７の概略構成図である。この加熱装置１０７は特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のテンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置である。
【００３６】
このテンションレスタイプのフィルム加熱方式の加熱装置は、耐熱性フィルムとしてエンドレスベルト状もしくは円筒状のものを用い、該フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、フィルムは加圧部材の回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００３７】
本実施例の加熱装置は最大通紙幅をＡ４サイズとする。１はステーであり、加熱体保持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性・剛性部材である。３は加熱体としてのセラミックヒータであり、上記のステー１の下面にステー長手に沿って配設して保持させてある。２はエンドレス（円筒状）の耐熱性フィルムであり、加熱体３を含むステー１に外嵌させてある。このエンドレスの耐熱性フィルム２の内周長と加熱体３を含むステー１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、したがってフィルム２は周長に余裕を持って外嵌している。本実施例では、フィルム２の外径は２４ｍｍとした。
【００３８】
ステー１はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００３９】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本実施例では膜厚約５０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。
【００４０】
４は加熱体３との間にフィルム２を挟んで圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成し、かつフィルム２を回転駆動させるフィルム外面接触駆動手段としての加圧ローラである。この加圧ローラ４は、芯金４ａと、弾性体層４ｂと、最外層の離形層４ｃからなり、不図示の軸受け手段・付勢手段により所定の押圧力をもってフィルム２を挟ませて加熱体３の表面に圧接させて配設してある。本実施例では、芯金４ａはアルミ芯金を、弾性体層４ｂはシリコーンゴムを、離形層４ｃはＰＦＡをコーティングしたものを用いた。加圧ローラ４の外径は２０ｍｍ、弾性体層４ｂの厚さは３ｍｍとした。
【００４１】
この加圧ローラ４は駆動系Ｍにより矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動により、圧接ニップ部Ｎにおける該加圧ローラとフィルム外面との摩擦力でフィルム２に回転力が作用して、フィルム２はその内面側が定着ニップ部Ｎにおいて加熱体３の下向き面（加熱体下面）に密着して摺動しながらステー１の外回りを矢印の反時計方向に加圧ローラ４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転状態になる。
【００４２】
加熱体３は後述するように、本発明に従う構成の、少なくとも、基板と、この基板上に形成される抵抗発熱体と、温度を検出する検温素子とを有し、検温素子が基板内にあることを特徴とするセラミックヒータである。
【００４３】
加熱体３は、電源２６から抵抗発熱体の給電用電極に対する給電により抵抗発熱体が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温が加熱体基板内に配設した検温素子としてのサーミスタ７で検知され、サーミスタ７の出力をＡ／Ｄ変換しＣＰＵ２４に取り込み、その情報に基づいてトライアック２５により電源２６から加熱体３の抵抗発熱体に通電する電力を位相、波数制御等により制御して、加熱体３の温度制御がなされる。
【００４４】
即ちサーミスタ７の検知温度が所定の設定温度より低いと加熱体３が昇温するように、設定温度より高いと降温するように通電を制御することで、加熱体３は定着時一定温度に保たれる。
【００４５】
なお、本実施例では位相制御により出力を０〜１００％まで５％刻みの２１段階で変化させている。出力１００％は加熱体に全通電したときの出力を示す。
【００４６】
加熱体３の温度が所定に立ち上がり、かつ加圧ローラ４の回転によるフィルム２の回転周速度が定常化した状態において、フィルム２を挟んで加熱体３と加圧ローラ４とで形成される圧接ニップ部Ｎに被加熱材としての画像定着すべき記録材Ｐが画像形成部側（転写部）より導入される。
【００４７】
そして、記録材Ｐがフィルム２と一緒に圧接ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより加熱体３の熱がフィルム２を介して記録材Ｐに付与され記録材Ｐ上の未定着顕画像（トナー画像）Ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。圧接ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはフィルム２の面から分離されて搬送される。
【００４８】
（３）加熱体３
本実施例の加熱体３は、基板材料として酸化アルミニウムを用いた表面発熱タイプのセラミックヒータであり、加熱体基板内に検温素子としてのサーミスタ７を配設してある。
【００４９】
図３は本実施例の加熱体３の横断面拡大模型図である。図４は、加熱体３の表面側の一部切欠き平面模型図と、裏面側の平面模型図と、通電制御を行う回路を表す図である。
【００５０】
加熱体３はフィルム２もしくは被加熱材としての記録材Ｐの搬送方向ａに対して直角方向を長手とする細長の形状をしている。
【００５１】
５は耐熱性・絶縁性を有する酸化アルミニウム基板で、２枚の厚さの同じグリーンシートを貼り合わせて焼成することで一体化させている。本実施例の加熱体３の製法については後述する。本実施例では厚さ２ｍｍ・幅７ｍ・長さ２７０ｍｍの基板を使用した。
【００５２】
６は抵抗発熱体であり、基板５の表面（フィルム摺動面）上に基板長手に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により、線状もしくは線帯状に塗工して形成したものである。本実施例ではＡｇ／Ｐｄとガラスを混合したものをスクリーン印刷により、厚み約１０μｍ・幅３ｍｍ・長さ２２０ｍｍに塗工して形成した。Ａｇ／Ｐｄとガラスの配合比を変えることによって所望の抵抗値を得ることができる。本実施例では抵抗発熱体の抵抗値は常温で１６Ωとした。
【００５３】
２１・２２は抵抗発熱体６に給電するための給電用電極であり、基板５の両端において、それぞれ抵抗発熱体６の端部に電気的に導通させて設けられている。本実施例では、この給電用電極２１・２２はＡｇ／Ｐｄとガラスの混合物のスクリーン印刷パターン層である。
【００５４】
１０は加熱体表面に抵抗発熱体６を保護するように覆わせて設けた耐熱性オーバーコート層であり、本実施例では厚さ約５０μｍの耐熱性ガラスを用いた。オーバーコート層１０は抵抗発熱体６と加熱体表面との間の絶縁性とフィルム２の摺動性とを確保するために設けられている。
【００５５】
７は加熱体３の温度を検知し温度制御をするための検温素子である。本実施例では高耐熱性のチップサーミスタを用いており、基板５を構成させたグリーンシートの貼り合わせ面１１に配置させて加熱体基板５内に設けてある。
【００５６】
８はサーミスタ７と導通をとるための電極パターンである。本実施例では、基板５の裏面（非フィルム摺動面）に基板長手方向に沿って設けてあり、Ａｇ／Ｐｄとガラスを混合したものをスクリーン印刷して形成した。電極パターン８の抵抗値は十分低くなるようにＡｇ・Ｐｄ・ガラスの配合比を調整している。
【００５７】
９はサーミスタ７の電極部と電極パターン８との間の導通をとるために基板５に設けられた空隙であり、この空隙９中に導電性材料８ａを充填することで導通を確保している。本実施例ではその導電性材料８ａとして電極パターン８と同じ材料（配合比も同じ）を用いた。
【００５８】
そして上記の加熱体３を、抵抗発熱体６を形成具備させた表面側を下向きに露呈させてステー１の下面側に保持させて固定配設してある。
【００５９】
以上の構成をとることにより、加熱体全体を熱ローラ方式に比べて低熱容量にすることができ、クイックスタートが可能になる。
【００６０】
前記したように、加熱体３は、抵抗発熱体６の両端部の給電用電極２１・２２に対する電源２６からの給電により抵抗発熱体６が長手全長にわたって発熱することで昇温する。その昇温が加熱体基板５内に配設したサーミスタ７で検知される。サーミスタ７の電極パターン８はＣＰＵ２４に通じており、サーミスタ７の出力をＡ／Ｄ変換しＣＰＵ２４に取り込み、その情報に基づいてトライアック２５により電源２６から抵抗発熱体６に通電する電力を位相、波数制御等により制御して、加熱体３の温度制御がなされる。
【００６１】
（４）加熱体３の製造方法
１）サーミスタ７の製造方法
まず、本実施例で用いたサーミスタ７の製造方法について説明する。
【００６２】
マンガン・ニッケル・コバルト等の酸化物を通常のセラミックス製品を製造する場合と同様に配合し、ついで仮焼し、この仮焼物を粉砕する。
【００６３】
このようにして得られたサーミスタ抵抗体材料粉末に樹脂・溶剤等からなるバインダー組成物を混合して粘稠なスラリーを調製し、これを成形機により成形してサーミスタ抵抗材料のグリーンシートを作製する。
【００６４】
このグリーンシートを一定の寸法に切断し、焼成を行いサーミスタ抵抗体のサーミスタ素地チップを得る。焼成温度は通常１３００〜１５００℃であり、本実施例では１５００℃で焼成した。また、寸法は焼成後に１．６ｍｍ×０．８ｍｍ×０．２ｍｍとなるようにした。このチップの両端部に電極材料ペーストを浸漬法により付着させて乾燥・焼付けを行って端子電極を形成し、チップ型のサーミスタを完成する。
【００６５】
本実施例では電極材料ペーストとして耐熱性の高いＡｇ／Ｐｄペーストを用いた。
【００６６】
以上の製造方法により、ＮＴＣ特性（負の温度係数）のサーミスタ７を得る。
【００６７】
２）加熱体３の製造方法
次に、本実施例の加熱体３の製造方法について説明する。
【００６８】
上述の工程で得られたサーミスタ７を間にはさんで、加熱体基板５となる酸化アルミニウムのグリーンシートを２枚貼り合わせる。この２枚のグリーンシートの厚さは同じであり、１枚で焼成した場合厚さが１．０ｍｍになるものを用いている。このとき、１枚のグリーンシートには貼り合わせ前に、サーミスタ７の電極部に対応する位置に２箇所の空隙９を設けておく。空隙９の形状は、グリーンシートを焼成した後に直径約０．５ｍｍの円形になるようにした。その後、グリーンシートを焼成させてサーミスタ７を内蔵させた基板５を得る。本実施例では焼成温度は１３００℃とした。ここで、酸化アルミニウム基板の焼成温度は上述したサーミスタ７の焼成温度よりも低いため、サーミスタ７の耐熱性は問題ない。
【００６９】
サーミスタ７を内蔵させた基板５を得た後、空隙９をＡｇ／Ｐｄとガラスを混合したペースト８ａで充填し乾燥・焼成させる。このペースト８ａの充填はスクリーン印刷法で行った。
【００７０】
その後、基板裏面の電極パターン８、基板表面の抵抗発熱体６、給電用電極２１・２２、オーバーコート層１０を順次スクリーン印刷し乾燥・焼成する工程を繰り返し、加熱体３を得る。これらスクリーン印刷後の焼成温度はいずれも８００℃程度としたので、やはりサーミスタ７の耐熱性は問題ない。
【００７１】
従来のフィルム加熱方式の加熱体基板の厚さは０．６〜１．０ｍｍ程度の厚さが主流であり、応答性の観点からそれ以上厚くすることができなかった。本実施例では抵抗発熱体６とサーミスタ７との距離は１．０ｍｍ程度であるため従来例と変わらず、抵抗発熱体６とサーミスタ７との間の熱抵抗も変わらない（熱抵抗は両者の距離に比例する）。よって、従来と同等な応答性を維持したまま、基板５を厚くすることで小サイズ紙重送時等のヒータ割れに対するマージンを向上させることができる。また、サーミスタ７を加熱体基板用の２枚のグリーンシートの間にはさむという製造方法をとることにより、セラミックス基板５内に検温素子７を設けるという構成を比較的簡単に実現することができる。
【００７２】
（５）従来例の加熱体３′
図５は従来例の加熱体３′の横断面拡大模型図である。この従来例の加熱体３′も酸化アルミニウムを基板材料に用いた表面発熱タイプの加熱体である。
【００７３】
１２は酸化アルミニウム基板で、１枚のグリーンシートを焼成している。従来例の基板寸法は厚さ１ｍｍ・幅７ｍ・長さ２７０ｍｍであり、厚さのみ本実施例の加熱体３（図３）と異なる。
【００７４】
１３、１６はそれぞれ抵抗発熱体、オーバーコート層であり、本実施例と同仕様のものである。
【００７５】
１４は検温素子としてのチップサーミスタであり、基板裏面に接着されている。このサーミスタ１４は本実施例の加熱体３（図３）のサーミスタ７と同じものである。１５はサーミスタ１４と導通をとるための電極パターンである。
【００７６】
この従来例では、サーミスタ１４の接着剤として耐熱性かつ導電性のものを用いており、この接着剤を介してサーミスタ１４の電極と電極パターン１５・１５との間の導通がとられている。
【００７７】
（６）比較例
以下に本実施例の加熱装置と従来例の加熱装置との比較を示す。本実施例と従来例で加熱体以外の加熱装置及び画像形成装置の構成は同じとした。なお、従来例の加熱体３′は前述した仕様のものであり、抵抗発熱体の抵抗値は本実施例の加熱体３と同じく１６Ωとした。
【００７８】
１）比較例１
加熱装置が十分室温（２５℃）になじんだ状態から、Ｂ５サイズで坪量が１５７ｇ／ｍ２の厚紙を強制的に重送させて通紙し、何枚重送させると加熱体が破損するかを比較した。定着温度は２００℃、入力電圧は１００Ｖとし、画像形成装置のプロセススピードは１０４ｍｍ／ｓｅｃ．とした。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2004070180.tif 000003
【００８０】
表１に示すように、従来例の加熱装置の場合は、５または６重送で加熱体３′の非通紙部が破損した。
【００８１】
一方、本実施例の加熱装置の場合は、２回とも１０重送まで重送枚数を増やしていったが、加熱体３は破損しなかった。本実施例の加熱体構成をとることにより加熱体の強度が向上しており、小サイズ紙重送時におけるヒータ割れに対するマージンが上がっていることが分かる。
【００８２】
２）比較例２
サーミスタ７・ＣＰＵ２４・トライアック２５等の故障により、加熱装置の温度制御が不能になった場合を想定した比較を示す。
【００８３】
本実施例では図示しなかったが、加熱装置にはこのような場合を想定した安全対策として、温度ヒューズやサーモスイッチ等の温度プロテクタを設けている。温度プロテクタは加熱体の裏面に接触させている場合が多い。ちなみに本実施例では温度ヒューズを加熱体３の裏面に接触させている。
【００８４】
加熱装置の温度制御が不能になり、例えば非常に大量の電力が供給され続けた場合、加熱体の強度が十分でないと温度プロテクタが作動する前に基板に発生する熱応力により加熱体が破損し、１次−２次間（抵抗発熱体のラインとサーミスタのラインとの間）の絶縁耐圧が満足できない可能性がある。すなわち、正常な温度制御が行われないような場合において、加熱体が破損するまでの時間が長い方が望ましい。
【００８５】
本比較例では、加熱装置が十分室温（２５℃）になじんだ状態から、加圧ローラ４を回転させない状態で１００％通電を行い、加熱体が破損するまでの時間を比較した。なお、加熱体の強度差を明確にするため本実施例・従来例とも温度ヒューズを外した状態で比較を行った。入力電圧は１４０Ｖとし、抵抗発熱体の抵抗値は本実施例・従来例とも１６Ωとしたので、印加電力は約１２００Ｗである。結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2004070180.tif 000004
【００８７】
表２に示すように、本実施例は従来例に比べて加熱体が破損する時間が倍以上になっており、温度プロテクタ作動時間に対するマージンが上がり、加熱装置の安全性が向上していることが分かる。
【００８８】
〈実施例２〉
次に基板材料として窒化アルミニウムを用いた裏面発熱タイプの加熱体について説明する。
【００８９】
（１）従来例の加熱体３″
まず、図７に従来例の裏面発熱タイプの加熱体３″の断面図を示す。３６は耐熱性・絶縁性・高熱伝導性を有する窒化アルミニウム基板で、寸法は酸化アルミニウムを基板に用いた場合の前述した従来例（図５）と同じく、厚さ１ｍｍ・幅７ｍ・長さ２７０ｍｍとした。
【００９０】
３７は抵抗発熱体であり、基板３６の裏面上にＡｇ／Ｐｄとガラスを混合したものをスクリーン印刷により、厚み約１０μｍ・幅３ｍｍ・長さ２２０ｍｍに塗工して形成した。抵抗発熱体の抵抗値は常温で１６Ωとした。
【００９１】
４０は耐熱性オーバーコート層であり、抵抗発熱体３７と後述する外部当接型サーミスタ３８との絶縁を確保するために設けられている。本例では厚さ約５０μｍの耐熱性ガラスを用いた。３９は摺動ガラス層であり、フィルム２の摺動性を確保するために設けられている。本例では厚さ約２０μｍの耐熱性ガラスを用いた。
【００９２】
３８は温度制御用の検温素子である。裏面発熱タイプの加熱体では表面発熱タイプの前述した従来例（図５）の加熱体３′のように基板裏面にチップサーミスタを実装することができないので、加熱体から分離した外部当接型のサーミスタを設けている。この外部サーミスタ３８は、例えば支持体上に断熱層を設けその上にチップサーミスタの素子を固定し、素子を下側（加熱体裏面側）に向けて所定の加圧力により加熱体裏面に当接するような構成をとる。ここでは、支持体として高耐熱性の液晶ポリマーを、断熱層としてセラミックスペーパーを積層したものを用いた場合を説明する。なお、チップサーミスタの素子自体は表面発熱タイプの加熱装置で用いたものと同じものとする。
【００９３】
（２）本実施例の加熱体３
図６は本実施例における裏面発熱タイプで、加熱体基板３０内に検温素子７を内蔵させた形態の加熱体３の横断面拡大模型図である。
【００９４】
３０は窒化アルミニウム基板で、２枚の厚さの同じグリーンシートを貼り合わせて焼成することで一体化させている。寸法は酸化アルミニウムを基板に用いた場合の前述の実施例１の加熱体３の基板５と同じく、厚さ２ｍｍ・幅７ｍ・長さ２７０ｍｍとした。３１、３４はそれぞれ抵抗発熱体、摺動ガラス層であり、従来例の加熱体３″（図７）と同仕様とした。
【００９５】
７は前述の実施例１の表面発熱タイプの加熱体３（図３）で用いたものと同じチップサーミスタであり、グリーンシートの貼り合わせ面３５に配置している。３２は基板３０の表面に設けられた電極パターンであり、Ａｇ／Ｐｄとガラスを混合したものをスクリーン印刷して形成した。３３はサーミスタ７の電極部と電極パターン３２との間の導通をとるために設けられた空隙であり、空隙中に導電性材料３２ａを充填することで導通を確保している。本実施例では導電性材料として電極パターン３２と同じ材料（配合比も同じ）を用いた。
【００９６】
本実施例では、サーミスタ７は基板３０の内部にあるため抵抗発熱体３１とサーミスタ７との絶縁は確保されており、かつ抵抗発熱体３１と加熱体表面との間にも絶縁に必要な距離が十分とれるため、抵抗発熱体３１のオーバーコート層は必要ない。
【００９７】
この加熱体３の製造方法は前述した酸化アルミニウムを基板材料に用いた実施例１の加熱体３の場合と同様であり、窒化アルミニウム基板３０の焼成温度は１４００℃、抵抗発熱体等のスクリーン印刷後の焼成温度は８００℃程度としたので、サーミスタ７の耐熱性は問題ない。
【００９８】
本実施例では、加熱体表面と検温素子との距離は従来例（図７）とほぼ同じであるため、熱抵抗も従来と変わらず応答性は同等である。よって、従来と同等な応答性を維持したまま、基板を厚くすることで小サイズ紙重送時等のヒータ割れに対するマージンは向上している。また、酸化アルミニウムを基板材料に用いた場合と同様に、サーミスタをグリーンシートの間にはさむという製造方法をとることにより、セラミックス基板内に検温素子を設けるという構成を比較的簡単に実現することができる。
【００９９】
以上説明してきたとおり、実施例１の表面発熱タイプの加熱体（図３）、実施例２の裏面発熱タイプの加熱体（図６）のいずれの場合においても、ヒータ割れ防止と良好な応答性との両立が可能になり、加熱装置及び画像形成装置の信頼性と画質が向上する。
【０１００】
また、実施例１と２ではグリーンシートを２枚貼り合わせてセラミックス基板５・３０を得る場合について述べたが、グリーンシートを３枚以上貼り合わせて焼成することにより基板を形成する場合にも適用可能である。
【０１０１】
〈実施例３〉
本実施例では、検温素子として熱電対を用いる。加熱体以外の加熱装置及び画像形成装置の構成は実施例１と同じである。以下、本実施例の加熱体について説明する。
【０１０２】
（１）本実施例の加熱体
図８は本実施例の加熱体３の横断面拡大模型図である。本実施例の加熱体３は、基板材料として酸化アルミニウムを用いた表面発熱タイプのセラミックヒータであり、加熱体基板５内に検温素子としての熱電対１７を配設してある。
【０１０３】
５は酸化アルミニウム基板で、実施例１の加熱体３（図３）の基板５と同じく２枚の厚さの同じグリーンシートを貼り合わせて焼成することで一体化させている。本実施例では実施例１と同じく厚さ２ｍｍ・幅７ｍ・長さ２７０ｍｍの基板を使用した。
【０１０４】
６、１０はそれぞれ抵抗発熱体、オーバーコート層であり、実施例１の加熱体３と同仕様のものを用いた。
【０１０５】
１７は加熱体３の温度を検知し温度制御をするための検温素子であり、高耐熱性の熱電対である。熱電対１７の耐熱温度は酸化アルミニウムあるいは窒化アルミニウム基板の焼成温度以上にする必要があるため、Ｒ熱電対（白金１３％ロジウム−白金　耐熱温度：１６００℃）・Ｓ熱電対（白金１０％ロジウム−白金　耐熱温度：１６００℃）・Ｂ熱電対（白金３０％ロジウム−白金６％ロジウム　耐熱温度：１７００℃）等を用いることができる。本実施例ではＲ熱電対を用い、グリーンシートの貼り合わせ面１１に配置している。図８に示すように熱電対１７の線は記録材搬送方向ａにおいて上流側に出しており、加熱体の端部から加熱装置の外に出している。
【０１０６】
本実施例では、加熱体３の昇温は熱電対１７で検知され、熱電対１７の出力を温度に変換しＣＰＵに取り込み、その情報に基づいてトライアックにより抵抗発熱体６に通電する電力を位相制御して、加熱体の温度制御を行っている。
【０１０７】
（２）加熱体の製造方法
本実施例の加熱体の製造方法について説明する。実施例１と同じく、まず熱電対１７を間にはさんで、基板５を構成させるグリーンシートを２枚貼り合わせる。グリーンシートは実施例１と同じもの（酸化アルミニウム）である。熱電対１７の線は前述のとおり基板の長手と直角をなす方向（上流側）に出しておく。その後、グリーンシートを焼成させて基板５を得る。焼成温度は実施例１と同じく１３００℃とした。
【０１０８】
熱電対１７を内蔵させた基板５を得た後、基板表面の抵抗発熱体６、給電用電極２１・２２、オーバーコート層１０を順次スクリーン印刷し乾燥・焼成する工程を繰り返し、加熱体を得る。スクリーン印刷及び乾燥・焼成の工程は実施例１と同様であり、焼成温度も同じ８００℃程度とした。本実施例においても、基板及びスクリーン印刷後の焼成温度はいずれも熱電対１７の耐熱温度よりも低いため、熱電対１７の耐熱性は問題ない。
【０１０９】
本実施例においても実施例１と同じく、抵抗発熱体６と熱電対１７との距離は１．０ｍｍ程度であるため従来例と変わらず、両者の間の熱抵抗も変わらない。よって、従来と同等な応答性を維持したまま、基板を厚くすることで小サイズ紙重送時等のヒータ割れに対するマージンを向上させることができる。また、熱電対１７をグリーンシートの間にはさむという製造方法をとることにより、セラミックス基板内に検温素子を設けるという構成を実施例１よりも簡単に実現することができる。
【０１１０】
（３）比較例
以下に本実施例の加熱装置と従来例の加熱装置との比較を示す。本実施例と従来例で加熱体以外の加熱装置及び画像形成装置の構成は同じとした。なお、従来例の加熱装置は実施例１で説明した従来例の表面発熱タイプの加熱体（図５）と同一のものであり、試験結果も同じである。
【０１１１】
１）比較例１
加熱装置が十分室温（２５℃）になじんだ状態から、Ｂ５サイズで坪量が１５７ｇ／ｍ２の厚紙を強制的に重送させて通紙し、何枚重送させると加熱体が破損するかを比較した。条件は実施例１における比較例１と同じとした。結果を表３に示す。
【０１１２】
【表３】
2004070180.tif 000005
【０１１３】
実施例１でも述べたように、従来例の加熱装置の場合は、５または６重送で加熱体の非通紙部が破損した。一方、本実施例の加熱装置の場合は、２回とも１０重送まで重送枚数を増やしていったが加熱体は破損せず、実施例１と同一の結果が得られた。本実施例の構成をとることにより加熱体の強度が向上しており、小サイズ紙重送時におけるヒータ割れに対するマージンが上がっていることが分かる。
【０１１４】
２）比較例２
実施例１における比較例２と同じ比較を行った。加熱装置が十分室温（２５℃）になじんだ状態から、加圧ローラを回転させない状態で１００％通電を行い、加熱体が破損するまでの時間を比較した。入力電圧は１４０Ｖとした。本比較例においても抵抗発熱体の抵抗値は本実施例・従来例とも１６Ωとしたので、印加電力は約１２００Ｗである。結果を表４に示す。
【０１１５】
【表４】
2004070180.tif 000006
【０１１６】
表４に示すように、本実施例においても従来例に比べて加熱体が破損する時間が倍以上になっており、実施例１と同等の値が得られた。温度プロテクタ作動時間に対するマージンが上がり、加熱装置の安全性が向上していることが分かる。
【０１１７】
〈実施例４〉
図９は本実施例の加熱体の横断面拡大模型図である。本実施例の加熱体３は、窒化アルミニウムを用いた裏面発熱タイプのセラミックヒータであり、加熱体基板３０内に検温素子としての熱電対１７を配設してある。
【０１１８】
３０は窒化アルミニウム基板で、２枚の厚さの同じグリーンシートを貼り合わせて焼成することで一体化させている。寸法は酸化アルミニウムを基板に用いた場合の前述の実施例３の加熱体３の基板３０と同じく、厚さ２ｍｍ・幅７ｍ・長さ２７０ｍｍとした。
【０１１９】
３１、３４はそれぞれ抵抗発熱体、摺動ガラス層であり、裏面発熱タイプにおける実施例２（図６）及び従来例（図７）のそれらと同仕様とした。
【０１２０】
１７は実施例３の表面発熱タイプの加熱体（図８）で用いたものと同じ高耐熱性のＲ熱電対であり、加熱体基板３０を構成させる２枚のグリーンシートの貼り合わせ面３５に配置している。図９に示すように熱電対１７の線は記録材搬送方向において上流側に出しており、加熱体の端部から加熱装置の外に出している。
【０１２１】
実施例３の表面発熱タイプの加熱体を用いた加熱装置と同様に、加熱体の昇温は熱電対１７で検知され、熱電対１７の出力を温度に変換しＣＰＵに取り込み、その情報に基づいてトライアックにより抵抗発熱体３１に通電する電力を位相制御して、加熱体の温度制御を行っている。
【０１２２】
本実施例の裏面発熱タイプの加熱体の場合も、熱電対１７は基板３０の内部にあるため抵抗発熱体３１と熱電対１７との絶縁は確保されており、かつ抵抗発熱体３１と加熱体表面との間にも絶縁に必要な距離が十分とれるため、抵抗発熱体３１のオーバーコート層は必要ない。
【０１２３】
この加熱体の製造方法は前述した実施例３の酸化アルミニウムを基板材料に用いた加熱体の場合と同様であり、窒化アルミニウム基板の焼成温度は１４００℃、抵抗発熱体等のスクリーン印刷後の焼成温度は８００℃程度としたので、熱電対１７の耐熱性は問題ない。
【０１２４】
本実施例を裏面発熱タイプの加熱装置に適用した場合においても、加熱体表面と検温素子との距離は従来例とほぼ同じであるため、熱抵抗も従来と変わらず応答性は同等である。よって、従来と同等な応答性を維持したまま、基板を厚くすることで小サイズ紙重送時等のヒータ割れに対するマージンは向上している。
【０１２５】
以上説明してきたとおり、実施例３の表面発熱タイプの加熱体（図８）、実施例４の裏面発熱タイプの加熱体（図９）のいずれの場合においても、ヒータ割れ防止と良好な応答性との両立が可能になり、加熱装置及び画像形成装置の信頼性と画質が向上する。
【０１２６】
また、実施例３や４では検温素子として熱電対１７を用いているので、実施例１や２のような基板裏面の電極パターンやサーミスタの電極と電極パターンとの間の導通をとるための空隙が不要になり、実施例１や２よりも低コストかつ簡単な構成で目的を達成することができる。
【０１２７】
更に複数個の検温素子を設けるような場合（例えば中央部に温度制御用の検温素子、端部に非通紙部昇温を監視するための検温素子を設けるような場合）にも簡単に対応できる利点もある。
【０１２８】
実施例３や４ではグリーンシートを２枚貼り合わせてセラミックス基板を得る場合について述べたが、グリーンシートを３枚以上貼り合わせて焼成することにより基板を形成する場合にも適用可能である。
【０１２９】
〈その他〉
１）本発明の加熱体はフィルム加熱方式の加熱装置ばかりではなく、加熱体支持体に支持させた加熱体を被加熱材に直接接触させて加熱する等の加熱装置等にも適用できることは勿論である。
【０１３０】
また本発明の加熱体は、例えば、蚊取りマットの加熱体、遠赤外線ホーター等を用いたファン、ヘアドライヤ等の加熱装置における加熱体に使用することができる。
【０１３１】
２）フィルム加熱方式の加熱装置において、エンドレスベルト状のフィルムをテンションを与えて懸回張設し、これを回転駆動させる装置構成にすることもできる。また、ロール巻きにした長尺の有端フィルムを用い、これを繰り出し軸側から加熱体を経由させて巻き取り軸側へ所定の速度で走行させるように装置構成することもできる。
【０１３２】
３）また本発明の加熱装置は画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着処理する像加熱装置、シート状物を給送して乾燥処理・ラミネート処理・熱シール処理、シワ取り処理する等の加熱装置、インクジェットプリンタ等に用いられる乾燥用の加熱装置等として広く使用出来る。
【０１３３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも、基板と、この基板上に形成される抵抗発熱体と、温度を検出する検温素子とを有する表面発熱タイプまたは裏面発熱タイプの加熱体のいずれの場合においても、また該加熱体を有する加熱装置、及び該加熱装置を像加熱手段として具備する画像形成装置において、ヒータ割れ防止と良好な応答性との両立が可能になり、加熱装置及び画像形成装置の信頼性・安全性と画質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像形成装置例の概略構成図
【図２】実施例１における画像加熱定着装置としての加熱装置の概略構成図
【図３】実施例１における加熱体（表面発熱タイプ）の横断面拡大模型図
【図４】実施例１における加熱体の表面側の一部切欠き平面模型図と、裏面側の平面模型図と、通電制御を行う回路を表す図
【図５】実施例１における従来例の加熱体（表面発熱タイプ）の横断面拡大模型図
【図６】実施例２における加熱体（裏面発熱タイプ）の横断面拡大模型図
【図７】実施例２における従来例の加熱体（裏面発熱タイプ）の横断面拡大模型図
【図８】実施例３における加熱体（表面発熱タイプ）の横断面拡大模型図
【図９】実施例４における加熱体（裏面発熱タイプ）の横断面拡大模型図
【符号の説明】
１．ステー、２．定着フィルム、３．ヒータ（加熱体）、４．加圧ローラ（加圧体）、４ａ．芯金、４ｂ．弾性体層、４ｃ．離形層、５．１２．酸化アルミニウム基板、６．１３．抵抗発熱体、７．１４．サーミスタ、８．１５．電極パターン、９．空隙、１０．１６．オーバーコート層、１１．グリーンシートの貼り合わせ面、１７．熱電対、２４．ＣＰＵ、２５．トライアック、２６．ＡＣ電源、３０．３６．窒化アルミニウム基板、３１．３７．抵抗発熱体、３２．電極パターン、３３．空隙、３４．３９．摺動ガラスコート層、３５．グリーンシートの貼り合わせ面、３８．外部当接型サーミスタ、４０．オーバーコート層、Ｎ．ニップ部、Ｐ．記録材、Ｔ．トナー、ａ．記録材搬送方向
【図１】
2004070180.tif 000007
【図２】
2004070180.tif 000008
【図３】
2004070180.tif 000009
【図４】
2004070180.tif 000010
【図５】
2004070180.tif 000011
【図６】
2004070180.tif 000012
【図７】
2004070180.tif 000013
【図８】
2004070180.tif 000014
【図９】
2004070180.tif 000015