(57)【要約】【課題】遊技者が安全でかつ快適に遊技に必要な有価価値の取引を行うことを目的とする。【構成】遊技媒体の有価価値を遊技者の携行する携帯端末と遊技機とが電子データとして取引する遊技電子決済システムにおいて、前記携帯端末から前記遊技機への一定額以上の有価価値の移動には前記携帯端末の備えるアドレスとは別のアドレスからの許可を必要とすることを特徴とする遊技電子決済システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の有価価値を遊技者の携行する携帯端末と遊技機とが電子データとして取引することを含む遊技電子決済システムにおいて、前記携帯端末から前記遊技機への一定額以上の有価価値の移動には前記携帯端末の備えるアドレスとは別のアドレスからの許可を必要とすることを特徴とする遊技電子決済システム。
【請求項２】
請求項１の遊技電子決済システムにおいて、前記遊技機から前記携帯端末への有価価値の移動には前記別のアドレスからの許可を必要としないことを特徴とする遊技電子決済システム。
【請求項３】
請求項１または２の遊技電子決済システムにおいて、前記携帯端末が位置認識機能を備えた携帯端末であることに加えて、予め設定しておいた地域以外では前記携帯端末から前記遊技機への有価価値の移動が行えないことを特徴とする遊技電子決済システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの遊技電子決済システムにおいて、インターネットＷＥＢで前記有価価値を景品に交換する手続きを行うことを特徴とする遊技電子決済システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかの遊技電子決済システムにおいて、前記遊技機の営業体とは異なる営業体が前記有価価値に応じた商取引を行うことを特徴とする遊技電子決済システム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかの遊技電子決済システムにおいて、インターネットＷＥＢで前記有価価値から交換された景品に対して一定の価格で買い取り、その有価価値を電子マネーとして前記携帯端末に振り込むことを特徴とする遊技電子決済システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの遊技電子決済システムにおいて、前記別のアドレスが前記携帯端末の電子データ決済の信用を担保することで前記電子データ決済の際に特典が付与されることを特徴とする遊技電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は遊技電子決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、遊技の決済は遊技媒体と現金、遊技媒体と景品、景品と現金で行われていた。その後、パチンコのプリペイドカードとしてパッキーカードが実用化されるなど、新しい決済の方法も実用化されてきている。
【０００３】従来特許を調べてみると、電子決済を利用した提案としていくつかの技術開示かなされている。特開２００２−３１５９４６では携帯用通信端末と接続するための接続ポートと、接続ポートに接続された携帯用通信端末からその携帯用通信端末に記憶された有価データ残高が送信された場合に、その有価データ残高を受信するデータ受信部と、データ受信部が有価データ残高を受信した場合に、その有価データ残高に対応した遊技媒体の貸出を行う遊技球貸出装置とが設けられていることを特徴とする遊技機という技術開示がなされている。特開２００１−３１００７６では、従来の球貸機においては、プリペイドカードが正当なものか否かを機械が判別することは出来ず、遊技球は一律平等に貸し出されていたという課題に対して、パチンコ機に併設された球貸機は、遊技場内に設置された端末装置（ＡＴＭ）に通信回線を介して接続されている。さらに、端末装置は、クレジットカード会社内に設置されたホストコンピュータに通信回線を介して接続されており、このホストコンピュータを介してデータベースにも接続されている。球貸機のカード挿排口に挿入されたクレジットカードは、カードリーダーによって磁気情報が読み取られ、端末装置によってホストコンピュータを介してデータベースに照会され、有効性が判別される。クレジットカードが有効で有れば、端末装置によって球貸機による遊技球の貸し出しが許可される。現金を用いることなく遊技媒体の供給を可能とする。遊技者、遊技場運営者及び第３者にとって現在以上にメリットがある景品交換機能を実現するという提案を行っている。特開２００３−０３３５３７では、単独島装置遊技機での遊技媒体の供給に関し、デビットカード決済を行う。また、単独島装置遊技機が計数した遊技の結果の景品球数を、ポイントとしてデビットカード決済システムが記憶し、遊技場に協力するデビット加盟店は、デビットカード決済システムにおける記憶ポイントの範囲内で、商品を景品として提供する。指定金額に応じた遊技媒体を供給する球貸手段を有する単独島装置遊技機と、デビットカードでの決済を行うデビットカード決済システムとを有し、上記単独島装置遊技機は、遊技者が所有するデビットカードが挿入され、上記指定金額を上記デビットカード決済システムに決済させるデビット決済要求手段を有することを特徴とする遊技媒体処理通信システム、という提案を行っている。特開２００３−０１９３４０では、遊技カードを用いない新規な方式で貯玉データを景品に交換するシステムを提供するという課題に対して、携帯電話機を用いて、遊技機における遊技などで遊技客が獲得した遊技媒体の個数（遊技媒体数）のデータを貯玉データとしてシステム管理装置に記憶させておき、後に、そのシステム管理装置に記憶させた貯玉データを使用して遊技媒体の貸出しを受けることができる。また、システム管理装置に記憶させた貯玉データを景品に交換することができる。この貯玉データの景品への交換も、携帯電話機を用いて行うことができ、という技術を提案している。特開２００３−０１９３３３では、既存の通信インフラを利用して、インターネット等の通信回線網を介して接続される景品提供会社端末にて提供される景品と景品交換を可能とする遊技用システムを提供するという課題に対して、遊技場外において景品交換に使用可能な景品交換可能玉数を特定可能な景品カードＩＤが記録された景品カードを発行する景品カード発行装置にて発行される該景品カードに関する情報が前記識別情報に対応付けて管理装置の景品カードＤＢ４３ｂに登録され、該景品カードが接続された携帯電話端末からインターネットを介して接続される景品提供会社サーバにおいて、該携帯電話端末に接続された景品カードの景品カードＩＤから特定される景品交換可能玉数を使用して、該景品提供会社サーバにて提供される景品と景品交換を行うことができるという技術を提案している。
【０００４】
【公知の従来文献】特開２００２−２８３４４、特開２００２−２８３４５、特開２００２−３１５９４６、特開２００１−３１００７６、特開２００３−０３３５３７、特開２００３−０１９３４０、特開２００３−０１９３３３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の遊技の決済は遊技媒体と現金、遊技媒体と景品、景品と現金で行われていたので遊技の途中で遊技媒体を買い足すことが面倒であった。パチンコのプリペイドカードとしてパッキーカードが実用化されるなど、新しい決済の方法も実用化されてきているがパッキーカードの不正使用などの問題を抱えている。以上の問題を解決するために、携帯電話を用いた電子決済についていくつかの提案がなされているが携帯電話が本人のものであるのか他人からの盗難や拾得して不正に使用しているものなのかの判別が難しいという課題を抱えていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の遊技電子決済システムは、第１に、遊技媒体の有価価値を遊技者の携行する携帯端末と遊技機とが電子データとして取引することを含む遊技電子決済システムにおいて、前記携帯端末から前記遊技機への一定額以上の有価価値の移動には前記携帯端末の備えるアドレスとは別のアドレスからの許可を必要とすることを特徴とし、
第２に、第１の特徴に加えて、前記遊技機から前記携帯端末への有価価値の移動には前記別のアドレスからの許可を必要としないことを、
第３に、第１または第２の特徴に加えて、予め設定しておいた地域以外では前記携帯端末から前記遊技機への有価価値の移動が行えないことを、
第４に、第１から第３のいずれかの特徴に加えて、インターネットＷＥＢで前記有価価値を景品に交換する手続きを行うことを、
第５に、第１から３のいずれかの特徴に加えて、前記遊技機の営業体とは異なる営業体が前記有価価値に応じた商取引を行うことを、
第６に、第１から３のいずれかの特徴に加えて、インターネットＷＥＢで前記有価価値から交換された景品に対して一定の価格で買い取り、その有価価値を電子マネーとして前記携帯端末に振り込むことを、
第７に、第１から６のいずれかの特徴に加えて、前記別のアドレスが前記携帯端末の電子データ決済の信用を担保することで前記電子データ決済の際に特典が付与されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の遊技電子決済システムは、第１に、遊技媒体の有価価値を遊技者の携行する携帯端末と遊技機とが電子データとして取引することを含む遊技電子決済システムにおいて、前記携帯端末から前記遊技機への一定額以上の有価価値の移動には前記携帯端末の備えるアドレスとは別のアドレスからの許可を必要とすることを特徴とする場合には、遊技機として弾球遊技機の場合には弾球、スロットマシンの場合にはコインといった遊技媒体に対して設定されている有価価値を電子データとして遊技機と遊技者の所持携行する携帯端末とで取引を行う。携帯電話といった公衆電波による通信機能や赤外線通信やブルーツースのような高周波無線通信機能を備えた携帯端末に対しては前記遊技機にも対応する無線機能を備えて交信できるようにし、また、携帯端末がケーブル接続による有線交信を行う場合には対応するインターフェースを遊技機に備えて交信できるようにする。取引には、遊技媒体の有価価値として携帯端末に蓄積されているいわゆる電子遊技媒体を遊技機に移動させるケース、その反対に大当たりなどで遊技機に蓄積した遊技媒体を有価価値として携帯端末に移動するケース、携帯端末に蓄積されている現金価値を携帯端末内部で電子媒体としての有価価値に変換してから遊技機に移動する場合や携帯端末に蓄積した現金価値をそのまま電子データとして遊技機に移動して、遊技機の中で現金価値から遊技媒体としての有価価値に変換する場合、遊技機に蓄積された遊技媒体の有価価値を現金価値に変換してから携帯端末に移動する場合などの様々なケースがある。携帯端末に蓄積された遊技媒体の有価価値や現金価値が不足してきた場合には、前記携帯端末は自身の銀行口座等から現金価値を移動させて携帯端末への蓄えを増やす行為も行われる。こういった遊技に対する電子取引の中で、前記携帯端末から前記遊技機への一定額以上の有価価値の移動には前記携帯端末の備えるアドレスとは別のアドレスからの許可を必要とすることとした。携帯端末が電子商取引を行う場合にはその携帯端末もしくはその携帯端末の持ち主を特定するＩＤとしてのアドレスを備えている。このアドレスを元に商取引の信用が構築されている。本発明ではこの携帯端末から遊技機に一定額以上の有価価値や現金価値を移動する場合にはこの携帯端末のアドレスだけでは行えずに別のアドレスからの許可があって初めて移動されることを特徴としている。このように携帯端末から遊技機への移動に一定の制限を設けることによって、遊技者が限度額以上に遊技に資金を投入することを監視・抑制できる。例えば１日当たり５，０００円が限度で、１週間では３万円が限度として設定してそのどちらかに達すると自身の携帯端末の操作だけでは遊技機への価値の移動ができなくしてある。この限度以内ならば上記制限なしに移動できる。
第２に、第１の特徴に加えて、前記遊技機から前記携帯端末への有価価値の移動には前記別のアドレスからの許可を必要としない特徴を備える場合には、前記遊技機に蓄積された遊技媒体または遊技媒体の有価価値を携帯端末に移動する場合には携帯端末の操作だけで実現できるようにしている。
第３に、第１または第２の特徴に加えて、予め設定しておいた地域以外では前記携帯端末から前記遊技機への有価価値の移動が行えない特徴を備える場合には、例えば行きつけの遊技場や自宅、そして頻繁に立ち寄る喫茶店などを予め指定地域として設定しておいてその場所以外では移動を行えないようにしておく、このことで、携帯端末が盗難にあったり拾得されて不正に使用されるリスクを大幅に改善できる。
第４に、第１から第３のいずれかの特徴に加えて、インターネットＷＥＢで前記有価価値を景品に交換する手続きを行う特徴を備える場合には、インターネットの回線を使用してＷＥＢ上に設立した景品展示や交換手続きソフトの支援を受けて自分の交換可能な有価価値の全部またはその一部を景品に交換する手続きを行う。電子的に送付されるものはインターネット回線を使用して受け取る場合もあるし、実際の物流を伴うものはその品物やサービスは別途指定のコンビニエンスストアや駅などで受け取る。
第５に、第１から３のいずれかの特徴に加えて、前記遊技機の営業体とは異なる営業体が前記有価価値に応じた商取引を行う特徴を備える場合には、前記有価価値を異業種においても流通させる価値として取り扱う。営業体毎にレートが違う場合には変換を取り決めてその変換公式にのっとって変換する。例えば、弾球遊技機で得た有価価値をタクシーの乗車運賃やホテルの宿泊費として充当するなどである。変換レートは為替レートと同様に市場原理で更新されていく。
第６に、第１から３のいずれかの特徴に加えて、インターネットＷＥＢで前記有価価値から交換された景品に対して一定の価格で買い取り、その有価価値を電子マネーとして前記携帯端末に振り込む特徴を備える場合には、インターネットの特徴を生かして取引するそのものを電子データとして、流通の効率を改善させる。インターネットを利用する場合には実態のあるライターといったものよりも電子データとしての電子マネーの方が扱いが容易である。
第７に、第１から６のいずれかの特徴に加えて、前記別のアドレスが前記携帯端末の電子データ決済の信用を担保することで前記電子データ決済の際に特典が付与される特徴を備える場合には、電子決済における不良や事故の確率を低減させる効果として別アドレスからの信用保証を得る。別アドレスは、家族や会社上司といった別の人間であることが少なくないので、複数の人間が関与することで不良や事故の確率を下げられる。この不良、事故率の低減で潤う分を想定して、換金レートを有利にするなどの特典を与える仕組みにしておくと、今後ますます別アドレスによる担保が促進されて健全な運営が行える。
【０００８】
【実施例】本発明の実施例１を図１を用いて説明する。弾球遊技機１に関する例である。前記弾球遊技機には遊技機器情報発信機２を備えており、携帯電話やＰＨＳや無線ＬＡＮといった電波や赤外線といった光による無線通信および、導線や光ファイバーといった有線通信の機能を全て備えている。遊技者３は位置認識機能付き携帯電話４を携行している。前記遊技機器情報発信機はインターネット回線５に接続されている。この回線には前記遊技者の家庭に設置してあるパソコン６が接続されている。このパソコンのパスワードは前記遊技者の配偶者が管理しているのでこのパソコンから送信された情報は前記配偶者からの情報と判断してよい。
【０００９】前記遊技者は予め前記位置認識機能付き携帯電話を操作して自身が携帯電話によって遊技電子決済を行えるエリアを指定している。この指定エリア７は図で囲んで示してある。指定エリアは遊技機が設置してある遊技センターとその駐車場および駐車場から自身の勤務先までの経路および駐車場から自宅までの経路および自宅の敷地内である。この状況において遊技者は弾球遊技機で遊技をしようと準備を行っている。まず、前記位置認識機能付き携帯電話の表示画面でこの携帯電話にチャージされている遊技媒体対応有価価値がいくらなのかを確認する。この場合にはこれから使用することを前提に携帯電話から遊技機への振り出しにおける１球当たり価値５円とした場合に１，０００球分すなわち５，０００円分の有価価値がチャージされていることが確認された。そこで遊技者はこの１，０００球分を前記遊技機に移動させるため、まず、自宅の配偶者に連絡をして自宅のパソコン６を操作して前記遊技機に対して、前記遊技者のこの１回の移動（振込み）と今後は１日１，０００球、１週間で４，０００球を越えない範囲ならば毎回の許可なしに移動（振込み）を自動的に許可する旨の情報をインターネット経由で遊技機器情報発信機に送信してもらう。この操作を自宅のパソコンで一度実行してもらえば、上記の範囲ならば今後は前記携帯電話を操作するだけで有価価値の移動（振込み）が行える。尚、この振込み情報は前記遊技機器情報発信機、前記携帯電話、前記パソコンの３箇所に保管されるようにしてある。
【００１０】弾球遊技機で得た弾球は上記遊技機器情報発信機で有価価値に換算してそのデータを電子データとして前記携帯電話とパソコンの両方に定期的に送信する。前記携帯電話でこの情報を受け取り、遊技を完了したいと思ったら、遊技者は携帯電話を操作して前記有価価値を自身の携帯電話に移動（振込み）させる。
【００１１】このシステムにおいては自宅のパソコンで遊技を打ち切るという操作ができるようにもなっているので、例えば遊技者が不調になってもまだ意地で続けていると自宅の配偶者が判断したらパソコンを操作して停止させてしまう場合もある。
【００１２】遊技者はこの図１の場合には指定エリア７の範囲内で操作したので有価価値の移動ができたが、この範囲を超えた位置ではたとえ自宅のパソコンの許可があっても有価価値の移動作業は行えない。
【００１３】本発明の実施例２について説明する。図１と同様に遊技者３が弾球遊技機１で遊技をしようとしているところである。図１と同じ記号は図２でも同じ物である。インターネット回線３には携帯電話の基地局８が接続されており、遊技を許可するかしないかの判断を行う権限を有する許可判定者９とその許可者が携行する許可判定者携帯電話が描かれている。前記許可者は前記遊技者の電子決済に関して保証人となっている。前記許可判定者は保証人を引き受ける条件として前記遊技者が行う遊技についてその履歴を前記許可判定者携帯電話に送信することとしているので、遊技機は前記履歴をインターネット回線を介して暗号信号として前記許可判定者携帯電話に送信している。特に、遊技者の出金（有価価値の払い出し）と入金（有価価値の払い戻し）の差額である正味の遊技使用量が一定額以上になる場合には前記許可判定者からの許可連絡がなければ前記遊技機は前記遊技者からの送金も遊技も受け付けないということにしている。上記条件が整っている限りはもしもの場合でも許可判定者が電子決済の穴を埋めることになるので、その安全のメリットを遊技者に特典として還元する。遊技機器情報発信機が有価価値の換算レートを有利に変更したり、余分に弾球を払いだしたりといったことを行う。
【００１４】本発明の実施例３を図面を用いないで説明する。図１の例と同様に遊技を行い、その後に遊技機から払い出される弾球の有価価値の処理方法の例である。前記有価価値は景品に交換する。この景品はインターネット上に構築されているＷＥＢで選ぶことができる。ＷＥＢにおいては各景品の効用等の詳細情報も掲載されている。また、自分が過去にどの景品を指定したかのデータも保存されているので、景品選びの際にも参考になる。選んだ景品は近くのコンビニエンスストアで引き取る連携サービスを行っている場合がある。
【００１５】発明の実施例４を図面を用いないで説明する。遊技機とは異業種であるタクシー業界が遊技電子決済システムの中で遊技媒体に対応した有価価値をタクシー料金に換算して受付けるサービスを行う例である。例えば弾球遊技機で大量に弾球を獲得した場合には前記遊技機の場所から近くのタクシー会社系列の飲食店まで送迎する場合にはタクシー料金を割引するといったように遊技者が遊技媒体をどれぐらい獲得したかに対応した木目の細かい換算を行う。先に述べた弾球大量獲得時に飲食店までの料金を割引く背景として、気分がよい遊技者を飲食店まで運べば、その飲食店で気持ちよく普段よりも多少贅沢に飲食してもらえるという期待感がある。タクシー業界だけではなく、飲食店自身も遊技の有価価値に対して、通常の換金レートで換金してから飲食するよりも遊技者が得して飲食できるように飲食店では有価価値の換算レートを換金レートよりも好条件に設定する。
【００１６】
【発明の効果】本発明の遊技電子決済システムでは、遊技者が遊技に夢中になって限度以上に資金を投入しないように歯止めが付いている上に、電子決済であることの恩恵として遊技媒体をわざわざ買いに行く手間がかからない。保証人制度や異業種との電子決済の連携といったことで、有価価値が高めに査定されて遊技を楽しみことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す構成図である。
【図２】本発明の実施例２を示す構成図である。
【符号の説明】
１は弾球遊技機、２は遊技機器情報発信機、３は遊技者、４は位置認識機能付き携帯電話、５はインターネット回線、６はパソコン、７は指定エリア、８は無線基地局、９は許可判定者、１０は許可判定者携帯電話である。
【図１】
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【図２】
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