(57)【要約】【課題】内部に侵入した水によって将来発生しうる故障の可能性を事前に検知できる緊急通報システム端末機器を提供する。【解決手段】緊急通報システム端末機器を構成する機器本体内に水検知センサー１１２を設け、機器本体内に水が浸入したとき、水検知センサー１１２でこれを検知して、表示部４、スピーカ７などで利用者に自動的に報知する。また、その情報を緊急通報手段を用いて予め定めた通報先に自動的に通報し、緊急の修理、その他に備えるようにする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態を検知し、前記緊急事態の情報を所定の連絡先へ通報する緊急通報手段と、前記緊急通報手段を備えた機器本体内に水が浸入したことを検知する水検知センサーと、前記水検知センサーが水を検知したことを異常と判断し利用者に伝達する異常伝達手段とを備えたことを特徴とする緊急通報システム端末機器。
【請求項２】
前記異常伝達手段が、電気を印加することにより発光する素子であることを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項３】
前記異常伝達手段が、警告音を発する音声出力手段であることを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項４】
前記異常伝達手段が、定型文または非定型文による音声フレーズを鳴音する鳴音手段であることを特徴とする請求項１記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項５】
前記水検知センサーが水を検知したとき、異常と判断し、前記異常と判断した結果を、前記緊急通報手段を通して前記所定の連絡先へ自動的に通報する通報処理手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項６】
前記水検知センサーが水を検知し、前記水を検知したことを示す水検知情報を記録する水検知記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項７】
前記水検知記憶手段に記録された前記水検知情報を、外部機器に出力する外部出力手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項８】
前記水検知センサーは、あらかじめ定めた位置に配置した少なくとも２つの端子間の抵抗値によって浸入した水を検知するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項９】
前記機器本体の内部の底となりうる面の少なくとも一つに周囲より低くなる箇所を設け、前記低くなる箇所に前記水検知センサーを配置したことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項１０】
前記低くなる箇所の周辺に、水を導く傾斜が構成されたことを特徴とする請求項９記載の緊急通報端末機器。
【請求項１１】
現在位置を示す位置情報を取得する現在位置取得手段と、前記所定の連絡先と音声通話を行なう音声通話手段のうちの少なくとも一つを備え、前記緊急通報手段を通して前記異常を前記所定の連絡先へ通報するとき、前記現在位置取得手段で取得した前記位置情報と、前記音声通話手段による現在状況の少なくとも一方を通知することを特徴とする請求項５記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項１２】
前記緊急通報手段を通して前記異常を前記所定の連絡先へ通報したことを前記利用者に伝達する通報実施伝達手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項１３】
前記通報を実施した通報履歴を記録する通報履歴記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１２記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項１４】
前記通報履歴には、前記通報が正常に終了したかどうかという情報と、異常に終了した場合はどの処理において異常が発生したのかという情報を含むことを特徴とする請求項１３記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項１５】
前記緊急通報手段を通して前記所定の連絡先に異常の通報を実施したとき、前記通報が正常に終了したかどうかの情報と、異常に終了した場合には、どの処理において異常が発生したかという情報を、利用者に伝達する終了結果伝達手段を備えたことを特徴とする請求項５ないし請求項１４のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の緊急通報システム端末機器と、前記緊急通報システム端末機器から通報された緊急事態の情報を受信する緊急通報センターとを含む緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急事態を検知したとき、緊急事態を所定の連絡先へ通報する緊急通報システム端末機器に関し、特に機器本体内の水を検知する水検知センサーを備えた緊急通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、緊急通報システム機器端末として、特開平６−２０１９２号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
この公報に記載された従来の緊急通報システム端末機器は、浸水センサーからの検出信号があれば水没事故が発生と判定し、選定された連絡先へ通報するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平６−２０１９２号公報に記載された従来の緊急通報システム端末機器は、あくまでも浸水センサーを単純に使用しただけのものであり、車両が水没したかどうかしか検出しておらず、緊急通報システム機器端末の内部に入った少量の水などは検知できず、時間が経過して内部に侵入した水によって発生しうる緊急通報システム機器端末の故障を実際故障が発生するまで検知できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、機器本体内部に侵入した水によって将来発生しうる故障の可能性を事前に検知できる緊急通報システム端末機器を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急事態を検知し、緊急事態の情報を所定の連絡先へ通報する緊急通報手段と、緊急通報手段を備えた機器本体内に水が浸入したことを検知する水検知センサーと、水検知センサーが水を検知したことを異常と判断し利用者に伝達する異常伝達手段とを備えた構成を有している。
【０００７】
この構成により、水の浸入による故障が発生する可能性がある場合、故障する前に水の浸入を検知し、故障を未然に防ぐ、もしくは水の浸入による故障の修理を実施することが可能になる。
【０００８】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、異常伝達手段が、電気を印加することにより発光する素子である構成を有している。この構成により、緊急通報システム端末機器への水の浸入を、視覚手段を用いて利用者に伝達することが可能になるため、緊急通報システム端末機器への水の浸入による異常状態を確実に把握できると共に、水の浸入による故障が発生する可能性がある場合、故障する前に水の浸入を検知し故障を未然に防ぐ、もしくは水の浸入による故障の修理を実施することが可能になる。
【０００９】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、異常伝達手段が、警告音を発する音声出力手段である構成を有している。この構成により、緊急通報システム端末機器への水の浸入を、聴覚手段を用いて利用者に伝達することが可能になるため、視覚手段だけでは気がつかない場合でも、音により利用者に伝達できるため、利用者は緊急通報システム端末機器の内部への水の浸入による異常状態を確実に把握できると共に、水の浸入による故障が発生する可能性がある場合、故障する前に水の浸入を検知し故障を未然に防ぐ、もしくは水の浸入による故障の修理を実施することが可能になる。
【００１０】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、異常伝達手段が、定型文または非定型文による音声フレーズを鳴音する鳴音手段である構成を有している。
【００１１】
この構成により、緊急通報システム端末機器への水の浸入を音声フレーズを用いた聴覚手段を用いて利用者に伝達することが可能になるため、定型文または非定型文による異常検知の理由を音声により利用者に伝達でき、利用者は水の浸入による異常状態であることを明確に把握できると共に、水の浸入による故障が発生する可能性がある場合、故障する前に水の浸入を検知し、故障を未然に防ぐ、もしくは水の浸入による故障の修理を実施することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、水検知センサーが水を検知したとき、異常と判断し、異常と判断した結果を、緊急通報手段を通して所定の連絡先へ自動的に通報する通報処理手段を備えた構成を有している。
【００１３】
この構成により、緊急通報センターなどの所定の連絡先が、機器の内部に水が浸入したことによる異常を把握できると共に、異常に応じて救援活動などの行動を起こす、もしくは所定の連絡先が利用者に対して、機器の内部に水が浸入し異常状態である、もしくは故障する恐れがあるなどの情報を伝達することが可能になる。
【００１４】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、水検知センサーが水を検知し、水を検知したことを示す水検知情報を記録する水検知記憶手段を備えた構成を有している。この構成により、水が浸入した場合、異常状態を記録することにより、当該緊急通報システム端末機器が故障した場合、故障の原因を記録した情報より故障の内容を把握すると共に故障原因の明確化による修理への敏速な対応が可能になる。
【００１５】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、水検知記憶手段に記録された水検知情報を、外部機器に出力する外部出力手段を備えた構成を有している。
【００１６】
この構成により、水が浸入した場合、異常異常状態を記録すると共に、外部機器を接続することにより、外部機器を介して異常の原因を把握できるため、故障原因の明確化による修理への敏速な対応が可能になると共に、緊急通報システム端末機器に異常状態を伝達する液晶表示部などの表示手段を備える必要が無く、緊急通報システム端末機器を簡素化、かつコスト削減を実現することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、水検知センサーが、あらかじめ定めた位置に配置した互いに対向する２つの端子間の抵抗値によって浸入した水を検知するものである構成を有している。この構成により、水が導電性である特徴を利用し水の浸入を抵抗値で判断することにより、簡単な構造で水の検知センサーを実現でき、さらに、、検知センサーは数個の抵抗と、数個のトランジスタで実現できるため、コストをほとんど上げることなく水の検知が可能になる。
【００１８】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、機器本体の内部の底となりうる面の少なくとも一つに周囲より低くなる箇所を設け、低くなる箇所に水検知センサーを配置した構成を有している。この構成により、水が浸入した場合、底となりうる面に周囲より低くなる箇所を設けることにより、水を確実に集めることが可能になるため、電子回路が水に浸る前に水の検知を行うことが可能になり、機器が水に浸り故障する前に異常の検知、及び異常を伝達することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、低くなる箇所の周辺に、水を導く傾斜が構成された構成を有している。この構成により、水が侵入した場合、ある決められた箇所に水を集めることが可能となるため、電子回路が水に浸る前に水の検知を行うことが可能になり、機器が水に浸り故障する前に異常の検知、および異常を伝達することが可能になる。
【００２０】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、現在位置を示す位置情報を取得する現在位置取得手段と、所定の連絡先と音声通話を行なう音声通話手段のうちの少なくとも一つを備え、緊急通報手段を通して異常を所定の連絡先へ通報するとき、現在位置取得手段で取得した位置情報と、音声通話手段による現在状況の少なくとも一方を通知する構成を有している。
【００２１】
この構成により、水が浸入した場合、所定の連絡先へ異常の発生の通報とともに、現在位置情報の通報や音声による異常の伝達を行なうことが可能となり、緊急通報センターなどの所定の連絡先に異常に応じて的確に救援活動を要請することが可能になる。
【００２２】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報手段を通じて異常を所定の連絡先へ通報したことを利用者に伝達する通報実施伝達手段を備えた構成を有している。この構成により、利用者は水検知における所定の連絡先への通報が実施されたことを把握することが可能になる。
【００２３】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、通報を実施した通報履歴を記録する通報履歴記憶手段を備すた構成を有している。この構成により、通報したことを履歴として記録することにより、通報後の解析処理に利用することが可能になる。
【００２４】
また、本発明の緊急通報システム端末機器は、通報履歴に、通報が正常に終了したかどうかという情報と、異常に終了した場合はどの処理において異常が発生したのかという情報を含む構成を有している。この構成により、万が一緊急通報連絡処理に失敗した場合、失敗の状況、原因を記録することにより、緊急通報連絡処理に失敗した原因の解析を行うことが可能になる。
【００２５】
さらに、本発明の緊急通報システム端末機器は、緊急通報手段を通して所定の連絡先に異常の通報を実施したとき、通報が正常に終了したかどうかの情報と、異常に終了した場合には、どの処理において異常が発生したかという情報を、利用者に伝達する終了結果伝達手段を備えた構成を有している。この構成により、万が一緊急通報連絡処理に失敗した場合、緊急通報連絡処理を正常に実施できなかった原因を利用者に伝達することにより、利用者は異常を把握し、緊急通報連絡処理を実施する必要がある場合、別の手段にて通報するなどの対策を講じることが可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
本発明の一実施の形態の緊急通報システム端末機器は、機器本体の内部に水を検知した場合、速やかに水が浸入したことを利用者に伝達する、もしくは水が浸入したことを示す情報を記憶部に記録する、もしくは緊急通報連絡処理を実施することにより、機器が故障する前に、異常状態を伝達し、異常状態に対する対策を行うことが出来る緊急通報システム端末機器である。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図である。図１において、緊急通報システム端末機器１は、自動車などの車両に搭載されて、交通事故、急病などの緊急時に、警察や緊急通報センターなどの緊急通報システムを管轄するセンター（以下、緊急通報センター）に、現在の車両の位置情報や登録車両などのデータを送信して、警察、消防などの救援車両の出動要請を行う装置である。
【００２９】
エアバッグＥＣＵ２は、衝撃センサーを具備し、一定値以上の衝撃（加速度）を感知した場合、エアバッグ（図示せず）を展開する制御信号を出力する処理を実施するコントロールユニットである。エアバッグＥＣＵ２は、エアバッグを展開する場合、一定値以上の電圧をエアバッグに出力すると共に、緊急通報システム端末機器１に対してエアバッグが展開したことを示す信号を出力する。
【００３０】
エアバッグは、起爆装置を具備し、一定値以上の電圧を印加した場合、爆発し展開する。エアバッグＥＣＵ２から緊急通報システム端末機器１への信号は、各ステータス毎に異なる電圧を出力しても良いが、シリアル信号などのパターン化された信号を用いることにより、エアバッグＥＣＵ２の異常状態、エアバッグＥＣＵ２と緊急通報システム端末機器１を接続する導線の断線などを認識することが可能となるため、異常状態把握による更なる検知が可能になる。
【００３１】
発信釦３は、緊急通報連絡処理を手動で実施する場合に押下するための釦である。発信釦３からの信号は、緊急通報システム端末機器１に入力され、通常の場合と、利用者の押下状況を把握することにより、押下されたことを認識した場合、緊急通報連絡処理に移行することが可能である。
【００３２】
また、通常の状態、押下状態以外に、発信釦３と、緊急通報システム端末機器１とを接続する導線が切断した場合、もしくは車両の筐体に接触し短絡した場合を判断することにより、正常状態だけでなく、異常状態も感知することが可能となる。発信釦３から出力される信号は、各状態毎に異なる電圧を出力することにより、緊急通報システム端末機器１での把握が可能となる。
【００３３】
表示部４は、発光ダイオードで構成される。発光ダイオードは、順方向に電圧をかけ、その場合電子と正孔が移動して流れ、お互いにぶつかる電子と正孔が再結合を行った場合に小さなエネルギーに移行し、そのときに発生する余剰エネルギーが光に変化する特性を活かした発光素子である。使用する物質によって、緑、赤などの光を発するがその特性を利用して、緊急通報システム端末機器１の状態を利用者に伝達する目的で使用される。
【００３４】
ＧＰＳアンテナ５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）衛星（図示せず）から送信されてきた情報を受信するアンテナである。ＧＰＳ受信機１０７は、ＧＰＳ衛星から転送されるＬバンドの２つの周波数から乱数表に相当するコードを参照し、解読を行う。解読されたデータには、アルマナックデータ、エフェメリデータ、時刻情報、電離層補正パラメータなどが含まれており、衛星の位置、衛生との距離、絶対時刻から位置を特定する。
【００３５】
マイク６は、空気を振動させる音声エネルギーを電気エネルギーに変換する機器である。一般に使用されるマイクは、コンデンサマイクと呼ばれ、音声信号がコンデンサに接続されている振動版を振動させ、振動させる場合に変化するコンデンサーの容量の変化（ＡＣ成分）を感知して電気信号に変換する。マイク６は、緊急通報システム端末機器１の利用者と、緊急通報センターのオペレータが会話により情報交換する場合に、利用者の音声を、オペレータに伝達する目的で使用される。
【００３６】
スピーカ７は、入力した電気信号により空気を振動させ音声に変換する機器である。一般に使用されるスピーカは、磁石の間にコイルを構成し、コイルには、振動板を接続し、コイルに電気を流した場合に、発生するファラデ電磁誘導の法則により移動するコイル、及び振動板が振動し、その振動により空気を震わすことにより音声に変換する原理を利用するものである。スピーカ７は、緊急通報システム端末機器１の利用者と、緊急通報センターのオペレータが会話により情報交換する場合に、オペレータの音声を、利用者に伝達する目的で使用される。
【００３７】
車両バッテリー８は、車両の各ユニットに電源を供給する蓄電池である。一般的に車両に使用される電池は鉛蓄電池が使用されており、鉛と酸化鉛を、硫化水素溶液（硫酸）に浸した場合にイオン交換が発生し、その原理を電気エネルギーとして利用するものである。
【００３８】
車両がエンジンを動作している場合、オルタネータ交流発電機（図示せず）により車両バッテリー８に充電することにより、車両バッテリー８は、継続的に車両に電源を供給することができる。緊急通報システム端末機器１においても、他の電子機器と同様に、車両バッテリー８からの電源供給により動作を行う。
【００３９】
車速信号ＥＣＵ９は車輪（図示せず）に取り付けられたセンサー（図示せず）からの信号により車輪の一定時間あたりの回転数、車輪の径などから現在の速度を算出するコントロールユニットである。車輪には、パルス検出装置（図示せず）が設置されており、車輪が一定回転した場合、パルスが回転数に応じて発生する。
【００４０】
パルスが何回回転するかにより、距離を算出でき、一定時間あたり何回回転するかにより、速度を算出できる。例えば、車輪が一回転する間にカウントするパルス数を“ｎ”とし、車輪の直径を“２ｒ”とした場合、隣り合うパルス間の距離は、“２兀ｒ／ｎ”と算出でき、１秒間あたりのパルス数を、ｍとした場合、１秒間に走行する距離は“２兀ｒ／ｎ×ｍ”となるので、１秒間の距離より速度情報を算出する。時速に換算する場合、６０の２乗を、一秒間に走行する距離に乗算することにより算出できる。
【００４１】
なおこれらは速度の計算方法の一例を示したものであって、別の計算方法により速度の算出を行ってもよい。
【００４２】
携帯電話アンテナ１０は、携帯電話回線を用いて緊急通報連絡処理を行う携帯電話無線機のデータの送受信を実施するためのアンテナである。携帯電話で使用される８００ＭＨｚ帯の電波を用いて携帯電話通信事業者の基地局から送信される受信情報を取得し、取得した電波からの情報を携帯電話無線機１０１に出力すると共に、携帯電話無線機１０１から出力される送信情報を、携帯電話通信事業者の基地局（図示せず）に送信する処理を実施する。
【００４３】
緊急通報システム端末機器１において、携帯電話無線機１０１は、携帯電話網を用いた無線機である。現在の携帯電話機は、音声通話の機能に併せて、データを送受信する機能を搭載しており、データ送受信機能、音声通話機能を用いて、緊急通報センターとの送受信を行う。
【００４４】
緊急通報センターから取得したデータを制御部１０２に出力する機能、及び制御部１０２からのダイヤル要求信号により、緊急通報センターへのダイヤル発信処理を実施すると共に、回線が接続した場合、位置情報などのデータ送受信処理、及び通常の電話機能として音声通話処理を実施する。
【００４５】
制御部１０２は、緊急通報システム端末機器１全体の制御を実施する制御回路であり、主にＣＰＵなどで構成されている。水検知センサー１１２から水を検知した信号を取得した場合、緊急通報連絡処理を実施する。制御部１０２は、位置情報生成回路１０６から位置情報を取得すると共に、携帯電話無線機１０１を用いて緊急通報センターに対して位置情報を送信する処理を実施する。
【００４６】
データ通信処理による位置情報送信処理を終了した場合、音声通話制御を行うために、信号切替回路１０３に音声通話制御のための信号切替を指示すると共に、ハンズフリー回路１１３にエコーキャンセル処理などのハンズフリー音声通話制御を開始する制御信号を送信する。
【００４７】
また、水を検知した場合に利用者に異常を知らせる処理を実施する場合、表示制御部１０５に対して表示部４の点滅処理を実施する制御信号を出力すると共に、ハンズフリー回路１１３に対して定型文による警告音声、もしくはブザー音を鳴音することにより利用者に異常を知らせる制御を行う。
【００４８】
信号切替回路１０３は、携帯電話無線機１０１に対して入出力される信号の切替制御を行うスイッチ回路である。電子メールを受信する場合、データ通信を行う場合、信号切替回路１０３は、携帯電話無線機１０１と制御部１０２との信号経路を接続する制御を実施する。さらに音声通話を行う場合、信号切替回路１０３は、携帯電話無線機１０１とハンズフリー回路１１３との信号経路を接続する制御を実施する。
【００４９】
データ通信経路の切替を実施する場合は、トランスファーゲートなどのディジタル信号の遮断、伝達を行うことができる回路、素子を使用し、音声信号経路の切替を実施する場合は、アナログスイッチ、リレーなどを用いて、アナログ信号の遮断、伝達を行うことができる回路を具備する必要がある。信号の切替制御は、緊急通報システム端末機器１の動作を管理している制御部１０２で実施することが望ましい。
【００５０】
電源制御部１０４は、緊急通報システム端末機器１に電源を継続的に供給するための制御回路である。車両バッテリー８の電圧を監視し、一定電圧以下に降下した場合、異常と判断し、継続動作を実現するため、補助バッテリー１１１からの電源供給を開始する。電源を供給する電圧は、緊急通報システム端末機器１が動作できる最低電圧より上に設定する必要がある。
【００５１】
上記設定により、異常を検出してから、電源が途絶える間に切替を実現でき、これにより継続動作ができるという仕組みである。検出方法は、抵抗分割した車両バッテリー８の電圧をＡＤコンバータで監視する方法、もしくは電圧検出回路を用い、電源検出回路が電源降下を検出した場合に変化する信号をＣＰＵの割り込み信号入力端子し、割り込みに信号により電源切替を行う方法などが考えられる。
【００５２】
電源制御部１０４は、車両バッテリー８からの電圧、もしくは補助バッテリー１１１から供給された電源から、制御部１０２、その他の動作電圧に必要な電源電圧を生成し、電源供給動作を行う。通常は車両バッテリー８からの電源供給により動作を行い、車両バッテリー８からの電源電圧が降下した場合、もしくは電源供給が途絶えた場合、補助バッテリー１１１からの電源供給を開始し、緊急通報システム端末機器１の動作を維持する。
【００５３】
電源制御部１０４は、レギュレータ素子、ＤＣ／ＤＣコンバータなどを用いることが一般的である。レギュレータ素子を使用した場合、変換時のエネルギーロスが発生し、そのエネルギーが熱に変わるため、レギュレータ素子自体は安価であるが、冷却機能が必要となる。逆に、ＤＣ／ＤＣコンバータ方式の電源は、スイッチングにより供給電圧をＯＮ／ＯＦＦし、それを平滑しているため、エネルギーロスは発生しないものの、ディスクリートで構成する場合、レギュレータ素子より高価な回路となることは必須である。
【００５４】
補助バッテリー１１１を小型化するためには、限られた蓄電容量で効率的に降圧電源を生成するＤＣ／ＤＣコンバータ方式が望ましい。ＤＣ／ＤＣコンバータは、レギュレータに比べ電圧変換効率が優れているため、同一の蓄電容量の電池から継続して電源を供給しつづける能力が優れている。
【００５５】
表示制御部１０５は、表示部４の点灯、消灯制御を実施するコントロール回路である。表示部４は、一定の電圧を印加した場合照明する照明器具であり、制御部１０２の制御により点灯を制御する信号を入力した場合、表示制御部１０５は、表示部４に一定の電圧を印加して点灯を行う。表示制御部１０５は、表示部４が具備する照明装置の数だけ照明制御回路を具備し、複数の照明を用い、組み合わせることにより複数の情報を伝達することが可能となる。
【００５６】
さらに点滅、減光などを実施することによっても複数の情報を伝達する手段として用いることができる。さらに、車幅燈を点灯させるための制御信号であるイルミネーション信号を取得し、この信号により車幅燈がＯＮしたことを示す信号を入力した場合、減光処理を実施することによって、夜間時の車室内の表示を暗くすることが可能となり、運転の妨げになることを防止する。
【００５７】
イルミネーション信号は、表示部４が直接入力、もしくは制御部１０２を介して入力し、減光は、表示部４に流入する電流を抑制する、もしくは高速に点灯、消灯を繰り返すことにより、減光しているように見せるレオスタッド方式を用いることにより実現する。
【００５８】
位置情報生成回路１０６は、ＧＰＳアンテナ５から取得した衛星情報、車速信号ＥＣＵ９から取得した速度情報、ジャイロセンサー１０８から取得した角速度情報などを取得し、現在位置を算出する処理を実施する演算回路である。ＧＰＳ衛星からのＬバンドの２つの周波数により送信されてきたＣ／Ａコード、Ｐコードの信号を元に、アルマナックデータ、エフェメリデータ、ＧＰＳ時刻情報、電離補正パラメータを取得し、衛星の起動情報、時刻情報、電波伝搬遅延時間を取得する。
【００５９】
これらの情報により衛星の位置が既知となるため、３つ以上の衛星の位置、距離から現在位置を算出する。さらに、４つめの衛星を用いて正しい距離を求める。これらの情報により絶対位置の算出を行い、さらにジャイロセンター１０８から取得した角速度、車速信号ＥＣＵ８から取得した速度信号により相対移動位置を算出すると共に、リアルタイムに正確な位置の算出を実施する。
【００６０】
ジャイロセンサー１０８は、角速度を算出するセンサーである。ジャイロセンサー１０８に電圧ＶＤＤを印加した場合、中点電圧である約０．５ＶＤＤの電圧が出力される。一定角度旋回した場合、旋回角度、旋回する速度に応じて、中点電圧が上昇し、０．５ＶＤＤ〜ＶＤＤの範囲で遷移する。逆に反対方向に旋回した場合、同様に旋回角度、旋回する速度に応じて、中点電圧が下降し、０〜０．５ＶＤＤの範囲で遷移する。
【００６１】
位置情報生成回路１０６は、これらの情報により、角度変移を認識し、相対位置情報の算出を行う。
【００６２】
外部機器接続インターフェース１０９は、制御部１０２が記憶部１１０に記録した異常検出履歴、通報履歴などの情報を図示していない外部機器に出力する、もしくは制御部１０２の動作プログラムを外部の機器よりインストールし、更新するためのインターフェースである。通報後に車両を回収できた場合、もしくは動作プログラム（ソフトウェア）を更新する場合、外部機器を外部接続インターフェース１０９に接続する。
【００６３】
この状態により外部機器と、制御部１０２は、通信を行える状態に移行する。ソフトウェアを更新する場合、外部機器は、外部接続機器インターフェース１０９介して制御部１０２にプログラムを送信し、記憶部１１０に動作プログラムの書き換えを実施する。また情報を取得したい場合、外部接器は、制御部１０２に対して情報を要求する信号を出力する。制御部１０２は、この要求により、外部機器接続インターフェース１０９を介して、要求された信号を出力する制御を実施する。
【００６４】
外部機器と、外部機器接続インターフェース１０９の接続は、同期シリアル、ＵＡＲＴなどが一般的に使用されている通信方式であるが、最近はＵＳＢ、ＭＯＳＴなどの通信に加え、無線で通信を実施するＢｒｕｅｔｏｏｔｈなどを用いても通信を実現することができる。外部機器接続インターフェース１０９と制御部１０２は、シリアル通信を用いることが一般的であるので、外部機器接続インターフェース１０９と外部機器との通信が異なる場合は、通信方式を変換するドライバー、もしくはコントローラが必要となる。
【００６５】
記憶部１１０は、緊急通報システム端末機器１の動作状況、異常状況、ＣＰＵの制御に必要な情報などを記録するメモリ素子であり、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリと、ＳＲＡＭなどの揮発メモリとの構成により実現する。記憶部１１０は、ＣＰＵを制御するプログラム、プログラム起動に必要な変数の格納を行うと共に、緊急通報センターの電話番号、緊急通報センターに対して位置情報を転送した通信履歴などの格納を行う。
【００６６】
受信履歴、通信履歴は、不揮発性メモリに格納することにより、車両から取り外し、電源供給が遮断された場合においても、保持されるため、今後の情報解析などに有効的な役割を果たすことができる。
【００６７】
補助バッテリー１１１は、車両バッテリー８からの電源が途絶えた場合、緊急通報システム端末機器１の内部回路に電源を供給する蓄電池である。車両の故障などにより電源供給が途絶えた場合、電池消耗により車両バッテリー８の電源電圧が降下した場合などの状態において、電源制御部１０４は、電源電圧の降下を検出し、補助バッテリー１１１からの電源供給を実施する。
【００６８】
電源供給方法は、補助バッテリー１１１と、車両バッテリー８の電源を切り替えてもよく、また車両バッテリー８の電源供給を継続した状態で補助バッテリー１１１からの電源供給を開始してもよい。補助バッテリー１１１に充電可能な２次電池を使用した場合、充電回路が必要となるため、自己放電の低いリチウム１次電池を使用することが望ましい、リチウム１次電池は、自己放電が少ない利点の他に、動作温度範囲が広い、１セルあたりの電圧が高い（３Ｖ）、体積あたりの蓄電容量が多い、有害物質を含んでいないなどの利点を有する。しかし、充電が出来ないため、数回使用した場合、交換が必要であるが、緊急通報の場合のみ使用するなどの限定制御を実施することによって、交換を不要にすることも可能である。
【００６９】
水検知センサー１１２は、水を検知した場合、水を検知したことを示す信号を制御部１０２に出力するセンサーである。水が導電性の液体である特徴を活かし、一対の導電端子を一定の間隔に配置する構成を採り前記端子間の抵抗値の変化により水の検知を行う。端子は、空気中で分離されており、電気は流れず、一対の導電端子に同時に水が接触すると、端子間に電流が流れる。この電流を増幅することにより、水が触れたのか触れていないのかの検知を行うことが可能になる。
【００７０】
ハンズフリー回路１１３は、ＤＳＰなどのディジタル信号処理により、エコー成分を除去すると共に、ハウリングを抑制する制御を行う信号処理回路である。携帯電話無線機１０１からスピーカ７に出力される受信音声信号、マイク６から携帯電話無線機１０１に出力される送信音声信号の信号経路において、アナログ信号をディジタル信号に変換し、ディジタル信号処理により音質制御を行う。
【００７１】
ディジタル信号化された受信音声信号の周波数成分、音声レベルを取得すると共に、送信音声信号の周波数成分を監視する。受信音声信号の周波数成分取得後、同成分の周波数成分を有する送信音声信号を取得した場合、受信音声信号をエコー成分として、除去する制御（エコーキャンセル処理）を実施する。除去方法は、学習同定法に基づいた信号処理を行うことが一般的に知られており、確実にエコー成分を除去できるため、遠端音声話者である緊急通報センターのオペレータが利用者の音声を確実に取得できる効果を有する。
【００７２】
また、一定レベル以上の信号を入力した場合、一定レベルまでレベルを降下させ、ハウリングを防止する回路を具備することにより、ハンズフリー通話の妨げになるエコーだけでなく、ハウリングを防止することが可能となる。
【００７３】
次に、図１〜図４を用いて本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の動作について説明する。図２は、本発明の一実施の形態における水検知センサーを示す図であり、図３は、本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の概略構成図であり、図４は、本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の水検知センサーの動作を示す流れ図である。
【００７４】
図１において、緊急通報システム端末機器１は、緊急通報連絡処理、盗難通報を実施していない通常状態の場合、車両の位置情報を定期的に生成し、蓄積する処理を実施する。図１において、制御部１０２は、定期的に位置情報を要求する信号を位置情報生成回路１０６に対して送信する処理を実施する。位置情報生成回路１０６は、ＧＰＳ衛星から取得したＣ／Ａコード、Ｐコードの信号を元に、アルマナックデータ、エフェメリデータ、ＧＰＳ時刻情報、電離補正パラメータを取得し、衛星の起動情報、時刻情報、電波伝搬遅延時間を算出すると共に、現在位置の把握を行う。
【００７５】
さらにジャイロセンサー１０８から取得した角速度、車速信号ＥＣＵ９から取得した速度信号により相対移動位置を算出すると共に、正確な現在位置を決定する。位置情報生成回路１０６は、前記現在位置データを制御部１０２に出力する。制御部１０２は、前記取得した位置情報を、記憶部１１０に記録する処理を行う。
【００７６】
位置情報の記録処理を継続すると共に、一定量の位置情報が蓄積された場合、最古の位置情報を消去し、最新の位置情報を記録する処理を継続することにより、現在位置から過去の位置情報（走行履歴）を取得することが可能となる。
【００７７】
最新の位置情報を記録する処理を継続している状態において、緊急通報システム端末機器１は、発信釦３を利用者が押下したこと示す信号を受信した場合、もしくはエアバッグＥＣＵ２からエアバッグが展開したことを示す信号を入力した場合、さらには水検知センサー１１２が水の浸入を検知したことを示す信号を取得した場合、緊急通報連絡処理を実行する。
【００７８】
また制御部１０２は、記憶部１１０から緊急通報センターの電話番号を取得し、電話番号を用いて携帯電話無線機１０１にダイヤル発信処理を行う。携帯電話無線機１０１は、携帯電話通信事業者と有線電話通信事業者を介して緊急通報センターにダイヤル発信処理を実施する。緊急通報センターは、緊急通報システム端末機器１からのダイヤル発信による着信を取得すると、回線を接続する処理を実施する。
【００７９】
携帯電話無線機１０１は、緊急通報センターが回線を接続したことを確認すると、緊急通報センターと制御部１０２に対し、データ通信処理であることを通知し、データ転送処理に移行する。制御部１０２は、回線がデータ通信処理に移行した場合、位置情報生成回路１０６から取得し記憶部１１０に蓄積した位置履歴情報を、携帯電話無線機１０１を介して緊急通報センターに送信する処理を実施する。緊急通報センターは、緊急通報システム端末機器１から送られてきた位置情報により、車両の位置の特定を行う。
【００８０】
さらに制御部１０２は、信号切替回路１０３に対して、携帯電話無線機１０１とハンズフリー回路１１３の信号経路を接続する制御を行うと共に、ハンズフリー回路１１３に対して音声信号処理を開始する制御信号を出力する。信号切替回路１０３は、携帯電話無線機１０１と、ハンズフリー回路１１３の信号経路を接続する制御を実施し、携帯電話無線機１０１からの送信音声信号、受信音声信号をハンズフリー回路１１３に入出力することが可能となる。
【００８１】
ハンズフリー回路１１３は、受信音声信号、送信音声信号をディジタル化すると共に、ディジタル信号処理によるエコーキャンセル、ハウリング制御処理を開始する。
【００８２】
緊急通報センターのオペレータは、事故の状況を把握するため、音声による情報の収集を行う。オペレータの発生した音声は、有線電話通信事業者、携帯電話通信事業者を介して携帯電話無線機１０１に入力する。携帯電話無線機１０１は、無線信号を復調すると共に、音声信号を取り出し、信号切替回路１０３に出力する。
【００８３】
信号切替回路１０３は、制御部１０２の音声接続指示に従い、音声をハンズフリー回路１１３に出力する。ハンズフリー回路１１３は、入力した受信音声信号をディジタル変換すると共に、周波数成分を記録する処理を実施する。また、一定以上の信号レベルの場合、一定量レベルを落とすアッテネータ制御を実施し、ハウリングを防止する処理を実施し、図示していないスピーカアンプを介して音声レベルを増幅し、スピーカ７に出力する。
【００８４】
スピーカ７に出力する際には、ディジタル化されていた音声信号をアナログ変換し、前記スピーカアンプに出力する。スピーカ７は、受信音声信号を、鳴音し、車両の搭乗者にオペレータの音声を伝達する。車両の搭乗者はオペレータの質問に答えるため、音声を発生する。音声（送信音声信号）は、マイク６に入力され、マイク６は音声信号をアナログの電気信号に変換し、ハンズフリー回路１１３に入力する。
【００８５】
なおマイク６は、車両の搭乗者の音声と共に、スピーカ７から出力されたオペレータの音声も取得するため、受信音声信号はオペレータのループバックする音声と、車両の搭乗者の音声が含まれている。ハンズフリー回路１１３では、オペレータの音声と、車両の搭乗者の音声が合成された送信音声信号を取得すると共に、ディジタル変換処理を実施する。
【００８６】
さらに受信音声信号より取得していた周波数成分と、送信音声信号の周波数成分を比較し、前記受信音声信号成分と同様の成分が送信音声信号に含まれていた場合、オペレータのループバック音声として消去する処理を実施すると共に、一定以上の信号レベルの場合、一定量レベルを落とすアッテネータ制御を実施し、信号切替回路１０３に出力する。
【００８７】
信号切替回路１０３は、制御部１０２の音声接続指示に従い、送信音声信号を携帯電話無線機１０１に出力する。携帯電話無線機１０１は、音声信号を変調し、携帯電話通信事業者、有線通信事業者を介して緊急通報センターに送信される。緊急通報センターのオペレータは、取得した送信音声により、利用者の状況を把握する。なお、音声の送受信処理は双方向同時に実施されるため、通常の電話会話と同様の会話形式により情報の伝達が可能になる。
【００８８】
緊急通報センターのオペレータは、緊急通報を行ってきた車両の位置情報の把握、及び音声会話による状況の把握を行い、警察、消防などの救援機関に救援を依頼する。
【００８９】
なお、送信する情報は、位置情報以外に、エンジンＥＣＵから取得した位置情報、ドアＥＣＵから取得したウインドウの開閉状況、ドアロック状況、ドア開閉状況などの信号を送信しても良い。これらの情報を送信することにより、緊急通報センターにて救援活動に必要な詳細な情報を収集できる。緊急通報システム端末機器１は、緊急通報連絡処理を確実に動作させるために、動作を維持しなくてはならない。
【００９０】
動作維持に対する信頼性を向上させるための方法として、内部回路の動作確認処理がある。次に、内部動作確認処理方法について記載する。
【００９１】
制御部１０２は、エンジンが動作している状態などの各内部回路が動作している状態の場合、各内部回路の動作監視処理を実施する。以下に、監視処理方法の具体例を記す。
【００９２】
携帯電話無線機１０１の動作監視を行う場合、制御部１０２は、自局電話番号取得要求信号を出力する。携帯電話無線機１０１は、自局電話番号取得要求信号により、自局の電話番号を応答する信号を出力する。制御部１０２は、電話番号を確認し、正常な無線機器が接続されているか把握することが可能となる。
【００９３】
なお、要求する信号は、自局電話番号などの固有の番号、もしくは機器名、内部設定状態などの情報を用いてもよい。記憶部１１０の動作監視を行う場合、制御部１０２は、ある特定のアドレスに決められたデータを書き込み、更に書き込んだアドレスのデータを取得し、同一の信号が記されているかを把握することにより、書き込み、読み込みが正常に動作するかを確認することが出来る。
【００９４】
なお、ある特定のアドレスだけでなく、ある範囲のアドレスのデータを合計した値を記録し、その値の照合を実施することにより、確認範囲を広げることが可能となる。サブバッテリー１１１の場合、電源制御部１０４に対して、電圧の測定を要求する信号を出力する。電源制御部１０４は、補助バッテリー１１１の電圧を測定し、測定結果を制御部１０２に出力する。制御部１０２は、電圧が一定電圧以上であることを正常条件として判断する。
【００９５】
なお補助バッテリー１０２の測定は、一定電流を消費した時点での電圧の観測を実施することにより、消耗度を把握することが出来る。実際に緊急通報システム端末機器１を補助バッテリー１１１で駆動した電流と同等の電流を擬似的に消費し、その時の電圧降下を測定することにより、実際に補助バッテリー１１１を使用する段階で、動作限界電圧以上かを把握することが可能になるため、試験方法として効果的である。
【００９６】
表示部４は、利用者への情報の伝達する手段として使用される。なお、スピーカ７もまた、利用者への情報の伝達手段に用いられる。伝達する内容としては、緊急通報システム端末機器１の動作状況、緊急通報システム端末機器１の各内部回路の動作監視処理を実施し異常を検出した場合の内容などである。各々について、実施例を記す。
【００９７】
制御部１０２は、緊急通報システム端末機器１の各内部回路に電源が投入されている状態において、動作を示す表示部４内部に具備するＬＥＤの点灯を指示する。制御部１０２は、表示制御部１０５に対して表示部４の点灯を行う制御信号を出力する。表示制御部１０５は、表示部４に対して一定電圧を印加し、表示部４は点灯を行うことによって動作を開始したことを利用者に知らせる。
【００９８】
表示部４の点灯は、正常動作を示すものなので、緑ＬＥＤの点灯などが望ましい。さらに、制御部１０２は、緊急通報システム端末機器１の各内部回路の監視を行い、異常を検出した場合、異常を示す表示部４の点滅を指示する。制御部１０２は、表示制御部１０５に対して表示部４の点滅を行う制御信号を出力する。表示制御部１０５は、表示部４に対して一定電圧の印加、停止を繰り返し、表示部４は点滅照明を行うことにより異常を検出したことを利用者に知らせる。
【００９９】
表示部４の点滅は、異常の検出を示すものなので、赤ＬＥＤの点滅などが望ましい。また、異常の場合は、利用者への情報徹底のため、音声による情報伝達を行う。制御部１０２は、ハンズフリー回路１１３に対して、警告音を出力する制御信号を出力する。ハンズフリー回路１１３は、スピーカ７を用いて警告音を鳴音し、利用者に故障したことを伝達する。なお、鳴音の内容としては、警告ブザー音、定型文による異常を知らせるメッセージなどが考えられる。
【０１００】
また、異常状態の把握、通報状態の把握、及びデータ収集のために、緊急通報システム端末機器１は、記憶部１１０を用いて、履歴の蓄積を行う。制御部１０２は、各内部回路の状態を監視し、異常を検出した場合、記憶部１１０に対して異常箇所の部位、検出した時間、異常の内容を記録する処理を実施する。また緊急通報連絡処理を実施した場合、緊急通報連絡処理を開始する要因、緊急通報連絡処理開始時間、動作状況などの蓄積を行う。
【０１０１】
制御部１０２は、緊急通報連絡処理を開始するトリガを受信した場合、トリガを取得した時間、発信釦押下、エアバッグ展開などのトリガの内容を記録すると共に、盗難通報を実施し、実施した動作履歴を記憶部１１０に記録する。緊急通報連絡処理の履歴内容として、緊急通報連絡処理が正常に実行できたか否か、通報できない場合、どの時点で通報が失敗したか、リトライ動作を行った場合のリトライ回数などが考えられる。履歴情報は、不揮発メモリに記録することにより、万が一電源供給が遮断した場合、車両から機器を取り外した場合においても、確実に履歴を記録しておくことが可能となる。
【０１０２】
後日履歴を解析するために、履歴の収集を行う必要があるが、収集の方法として外部機器接続インターフェース１０９を用いる。情報の取得を行うための図示していない外部機器を、外部機器接続インターフェース１０９に接続する。外部機器は、情報を要求する信号を出力する。外部機器接続インターフェース１０９は、要求信号を制御部１０２に出力する制御を実施する。
【０１０３】
制御部１０２は、要求信号に基づいて、記憶部１１０から目的の情報を取得し、外部機器接続インターフェース１０９を介して外部機器に出力する。外部機器は、内部に具備する表示部などを用いて、取得した情報を表示し、利用者もしくは解析者に情報の提供を行う。外部機器に出力する情報としては、緊急通報システム端末機器１の登録番号、携帯電話無線機１０１の自局電話番号、各内部回路動作監視結果、異常が発生した場合に記録していた異常履歴、緊急通報履歴などが考えられる。
【０１０４】
次に、図２を用いて水検知センサー１１２の回路構成例について説明する。水センサー１１２は水検知部３５、トランジスターＴｒ１とＴｒ２などで構成される。水検出部３５は、トランジスターＴｒ２のベース電極に接続されたベース側端子Ｂと、接地されているアース側端子Ｇとを備え、浸水した場合に端子Ｂと端子Ｇの間に流れる電流Ｉ１が、浸水しない場合に比較して大きくなる。
【０１０５】
トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２は、電流を増幅するためのトランジスタである。トランジスタＴｒ１は、トランジスタＴｒ２のベース端子が検知した電流量を増幅する働きを行う。トランジスタＴｒ２は、水検知部３５が水に浸り、一定の電流が流れた場合、この電流を増幅する働きを行う。
【０１０６】
抵抗Ｒ１、Ｒ２は、トランジスタＴｒ１に流入する電流値を制限し、トランジスタＴｒ１、トランジスタＴｒ２の過電流保護を行うと共に、抵抗分割値した電圧により、水を検知したことを把握することに利用される。抵抗Ｒ３は、トランジスタＴｒ２の過電流を防止する抵抗である。
【０１０７】
次に、図２と図４とを用いて本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の水検知センサー１１２の動作について説明する。水検知部３５に水が触れていない場合、水検知部３５を構成する一対の端子間の抵抗値は、空気絶縁により非常に大きな値となるため、電流Ｉ１はほぼ０［Ａ］となり、水検知部３５に電流が流れず、併せて、トランジスタＴｒ２とトランジスタＴｒ１にも同様に電流が流れないので、制御部１０２の水検知センサー１１２から入力する端子の電圧は、ＶＤＤになる（ステップ（以下Ｓと記す）１）。
【０１０８】
機器本体の内部に水が浸入し、水検知部３５に水が触れることにより水検知部３５の電圧が降下するため、この降下する電圧を監視することにより、水が浸入したかどうかの検知を行う。緊急通報システム端末機器１の筐体内に侵入した水は、水の流れる経路にそって水が溜まる箇所に順次移動する（Ｓ２）。水の溜まる箇所の水位は、徐々に上昇し、水検知部３５の少なくとも１組の端子対に接触する（Ｓ３）。水の抵抗値Ｒによって水検知部３５に電流Ｉ１が流れる（Ｓ４）。
【０１０９】
トランジスタＴｒ２のエミッタ−コレクタ間に流れる電流Ｉ２は、ｈＦＥ２×Ｉ１（トランジスタＴｒ２の電流増幅率ｈＦＥをｈＦＥ２とする。）となる。電流Ｉ２は、抵抗Ｒ３を介して、トランジスタＴｒ１のベースより供給される。トランジスタＴｒ１のエミッタ−ベース間に流れる電流Ｉ３は、トランジスタＴｒ１のベース電流より供給量が決まり、ｈＦＥ１×ｈＦＥ２×Ｉ１（トランジスタＴｒ１の電流増幅率ｈＦＥをｈＦＥ１とする。）となる（Ｓ５）。電流Ｉ３は、抵抗Ｒ１、Ｒ２を介して供給されるため、抵抗Ｒ１の両端の電圧は、ｈＦＥ１×ｈＦＥ２×Ｉ１×Ｒ１となり、制御部１０２の水検知センサー１１２からの入力信号の電圧値（供給電源電圧ＶＤＤからの電圧降下値）は、ＶＤＤ−ｈＦＥ１×ｈＦＥ２×Ｉ１×Ｒ１となる（Ｓ６）。
【０１１０】
制御部１０２の水検知センサー１１２からの入力端子の電圧が、ある一定電圧以下に降下した場合（Ｓ７）、水が触れたとして、制御部１０２は、水が触れたことを検知（Ｓ８）した場合の動作に移行する。
【０１１１】
水を検知することにより異常検知動作に移行する場合、表示部４、スピーカ７を用いて、利用者に対して異常伝達処理を実施する。水検知センサー１１２は、制御部１０２に水の抵抗値により電圧を可変する信号を出力する。制御部１０２は、この電圧が一定値以下に移行するか監視を行う。図２に記す水検知部に水が触れない場合、電圧は降下しないため、制御部１０２は正常状態を把握する。
【０１１２】
さらに水検知部３５の少なくとも一対の端子に水が触れ、水検知部３５の抵抗値が降下することにより、制御部１０２への信号の電圧が降下した場合、緊急通報システム端末機器１に水が浸入したと判断し、異常伝達処理に移行する。制御部１０２は、表示制御部１０５に、表示部４内部に具備する赤ＬＥＤの点滅指示を行うと共に、ハンズフリー回路１１３に水が浸入したことを示す定型文の音声、もしくは警告音を出力する制御信号を出力する。
【０１１３】
表示制御部１０５は、表示部４に高電圧と低電圧の信号を交互に出力し、表示部４に具備する赤ＬＥＤは、電圧の高低により、点滅表示を行い利用者に異常を伝達する。さらにハンズフリー回路１１３は、定型文による異常を伝えるメッセージ、もしくは警告音の鳴音信号をスピーカ７に出力し、スピーカ７は、鳴音信号により鳴音し、利用者に異常を伝える。
【０１１４】
利用者は、緊急通報システム端末機器１の異常を把握し、修理を行うなどを実施することにより、正常動作に復帰、さらに正常動作を維持することにより、万が一の緊急通報に備える。
【０１１５】
さらに制御部１０２は、位置情報生成回路１０６より、ＧＰＳ衛星から取得した時間データを取得し、水検知センサー１１２が水を検知した場合、時間データと共に、水を検知したことを示す情報を記憶部１１０に記録する。
【０１１６】
記憶部１１０は、異常情報を蓄積しておくことにより、外部機器インターフェース１０９に外部機器を接続し、外部機器から異常情報の要求により出力することが可能になる。利用者は、緊急通報システム端末機器１が故障した場合、履歴を確認することにより、何が原因で異常状態に移行したのかを把握することが可能になる。
【０１１７】
水を検知した場合、緊急通報連絡処理を実施してもよい。この場合、携帯電話無線機１０１を使用して緊急通報センターに送信する方法は図１の説明と同様である。なお、通報する内容については、位置情報に、発信理由を追加して送信することにより、緊急通報センターは、発信の理由を把握し、発信の条件により、適切な救援活動を実施することが可能になる。
【０１１８】
なお、送信する発信理由は、水検知センサー１１２により、水を検知して発信したことを理由として送信することにより、緊急通報センターは水検知により発信したことを把握することが可能になる。
【０１１９】
次に、図３を用いて本発明の一実施の形態における本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の機構を説明する。
【０１２０】
図３に示すように、上蓋３１は緊急通報システム端末機器の筐体の上部であり、底蓋３４は緊急通報システム端末機器の筐体の下部であり、回路基板３２は緊急通報システム端末機器の回路が実装された回路基板であり、水検知部３５は水検知センサー１１２の検知部であり、水が溜まる箇所３７は機器本体内に侵入した水が溜まる箇所であり、水抜き穴３３は機器本体内に侵入した一定量以上の水を機器外部に排出する穴であり、土手３６は機器内に侵入した水が水が溜まる箇所３７に溜まる前に水抜き穴３３から排出されてしまうのを防止する土手である。
【０１２１】
次に、さらに詳細にこれらの機構を説明する。緊急通報システム端末機器の筐体は、上蓋３１と底蓋３４で構成され、上蓋３１は、弁当箱を逆さにした形状に形成され、上からの水が侵入し難く構成されている。そして、筐体の底蓋３４には、傾斜を設け、万一、水が浸入した場合、この傾斜の最も低い箇所に水が溜まるように構成されている。
【０１２２】
水検知部３５は、水が溜まる箇所３７の最も低い箇所に設置し、水が浸入した場合、即座に把握できる構成を採っている。ここで、水検知部３５は、１対の場合の例を図３では示しているが、複数の端子を円周上若しくは多角形の頂点や中心などに配置し、対面する端子や隣り合わせの端子が、それぞれＢ端子やＧ端子となるように結線することにより、緊急通報システム端末機器１が少し傾斜して車両に設置された場合でも、傾斜の影響を受けにくい方向に配置された端子対で侵入した水をより確実に検知することができる。
【０１２３】
回路基板３２は、底蓋より一定の高さを保持して配置することにより、少量の水であれば、回路基板３２に水が触れることなく、水の浸入を検知することができる。万が一大量に浸入した場合においても、検知してから水面が基板面に達するまでに一定の時間を保持することにより、この時間で利用者への異常の通知処理、履歴記録処理、緊急通報連絡処理を実施できる。
【０１２４】
水が溜まる箇所３７に一定量水が溜まった場合、水抜き穴３３を設けることにより、上面からの水の浸入に対し、水を抜くことが出来る。なお底蓋には、水が流れる傾斜を作ると共に、穴を配置する部位は、上面からの水が左右に流れていくように若干高さを稼ぐことにより、浸入した水が底に溜まる前に穴から抜けてしまうことを防止する。
【０１２５】
緊急通報システム端末機器に水が浸入した場合、水は、底蓋より水の経路を経由して最も低い部位に到達する。最も低い部位には、水検知部を具備することにより、水が浸入したことを確実に検知することが可能になる。なお、前記のように上蓋を箱を逆さにした構造にすることにより、回路基板３２に水がかからなくなり、水浸入を検知する前に回路基板３２が水に触れることを防止することが可能になる。
【０１２６】
したがって、緊急通報システム端末機器に水が浸入し、水が浸入したことを示すセンサーが水を検知した場合、ＬＥＤなどの照明手段、ブザーなどの鳴音手段を用いて水が浸入したことを利用者に知らせることにより、利用者に対して緊急通報システム端末機器の修理を促し、水の浸入に対して機器が故障し、交通事故、急病時に機器が動作せず、緊急通報連絡処理が行えないことによる、警察、消防などの救援機関を呼ぶことが出来ないなどの事態を回避することが可能になる。
【０１２７】
また、水の検知により異常事態を緊急通報センターに通報する機能を具備することにより、異常を緊急通報センターに知らせることによる車両の異常状態に応じた適切な救援活動を実施することが可能になる。
【０１２８】
さらには、水を検知した履歴を緊急通報システム端末機器内部に記録することにより、機器が故障した場合、故障原因が水の浸入による原因の把握などを容易にすることが可能になる緊急通報システム端末機器を提供するものである。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、緊急通報システム端末機器の内部に、水が浸入したことを検知する水検知センサーを備えているので、水の浸入による故障が発生する可能性がある場合、故障する前に水の浸入を検知し、故障を未然に防ぐ、もしくは水の浸入による故障の修理を実施する為の異常伝達を利用者に行なうことが可能になるという効果を有する緊急通報システム端末機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の水の浸入を検知するための水検知センサーを示す回路図
【図３】本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の概略的な機構図であり、（ａ）は、一側面を取り除いた状態の側面図（ｂ）は、上面を取り除いた状態の上面図
【図４】本発明の一実施の形態における緊急通報システム端末機器の水検知センサーの動作を示す流れ図
【符号の説明】
１　緊急通報システム端末機器
２　エアバッグＥＣＵ
３　発信釦
４　表示部
５　ＧＰＳアンテナ
６　マイク
７　スピーカ
８　車両バッテリー
９　車速信号ＥＣＵ
１０　携帯電話アンテナ
３１　筐体（上蓋）
３２　回路基板
３３　水抜き穴
３４　筐体（底蓋）
３５　水検知部
３６　土手
３７　水が溜まる箇所
１０１　携帯電話無線機
１０２　制御部
１０３　信号切替回路
１０４　電源制御部
１０５　表示制御部
１０６　位置情報生成回路
１０７　ＧＰＳ受信機
１０８　ジャイロセンサー
１０９　外部機器接続インターフェース
１１０　記憶部
１１１　補助バッテリー
１１２　水検知センサー
１１３　ハンズフリー回路
【図１】
2004070655.tif 000003
【図２】
2004070655.tif 000004
【図３】
2004070655.tif 000005
【図４】
2004070655.tif 000006