(57)【要約】【課題】接着テープの粘着剤層に耐熱性を付与することにより、テープ剥離後の被着体に粘着剤層を転写することなく、適用温度範囲を拡張することができ、且つ、被着体表面の段差が大きい、或いは、被着体厚みが薄い場合、樹脂フィルムと粘着剤層の厚みバランスを調整することにより加熱前後の粘着力を簡易に制御でき、密着性とサポート性の機能を有した耐熱接着テープを提供する。【解決手段】１５０℃から２５０℃の温度領域における貯蔵弾性率が少なくとも１×１０5Ｐａ以上あり、厚みが３〜１００μｍである粘着剤層を、厚みが１０〜１００μｍの樹脂フィルムの片表面に塗布された耐熱接着テープ。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃から２５０℃の温度領域における貯蔵弾性率が少なくとも１×１０5Ｐａ以上あり、厚みが３〜１００μｍである粘着剤層を、厚みが１０〜１００μｍの樹脂フィルムの片表面に塗布したことを特徴とする接着テープ。
【請求項２】
樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルイミド及びポリイミドからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１記載の接着テープ。
【請求項３】
樹脂フィルムと粘着剤層の間に、厚みが３０〜２００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる中間層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着テープに関する。詳しくは、加熱しても粘着力を保持できる耐熱性接着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、接着テープの中でも、工業的に２００℃付近の高温領域で使用されている接着テープは、ポリイミドなどのフィルムにシリコーン系粘着剤を塗布したタイプが汎用されている。ポリイミド／シリコーン系の接着テープは、適用温度領域が広く、耐候性や耐薬性に優れているという特徴が挙げられる。これは、シリコーン系粘着剤の高い粘着力に起因したもので、種々の被着体に対して高い粘着性を発現する。また、広い適用温度領域において加熱前後での粘着力変位量が小さい特徴を有するものの、元々初期粘着力が高いため、剥離後に被着体に粘着剤が転写する問題点もあり、耐熱接着テープの改善が求められている。
一方耐熱性を有する粘着剤として、ゴム系粘着剤或いはアクリル系粘着剤が知られているが、シリコーン系粘着剤に比して適用温度領域が狭い、或いは適用温度領域が低いといった問題が指摘されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、適用温度領域が広く、剥離したときに被着体へ粘着剤層が転写しない耐熱性接着テープを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、耐熱性を有する一般的な樹脂フィルムに対して、ある温度領域において特定の貯蔵弾性率を示す粘着剤を使用すれば、広い温度領域で適用可能な耐熱接着テープが得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）１５０℃から２５０℃の温度領域における貯蔵弾性率が少なくとも１×１０5Ｐａ以上あり、厚みが３〜１００μｍである粘着剤層を、厚みが１０〜１００μｍの樹脂フィルムの片表面に塗布した接着テープに関するものである。
（２）更には、樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルイミド及びポリイミドからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂フィルムであることを特徴とする（１）に記載の接着テープ。
である。
（３）また、樹脂フィルムと粘着剤層の間に、厚みが３０〜２００μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる中間層を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の接着テープである。
【０００６】
耐熱性を有する樹脂フィルムを選定し、剥離後の粘着剤の被着体への転写を抑制するために、ある温度領域において特定の貯蔵弾性率を有するものを使用することにより、種々の被着体に対して汚染性が少ない耐熱性接着テープが得られる。また、樹脂フィルムと粘着剤との厚みのバランスを考慮することにより、高剛性耐熱性接着テープや被着体の特徴的な形状に対して、追従性に優れた耐熱性接着テープが得られ、広い範囲の適用が可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。先ず、本発明に係わる耐熱接着テープ（以下、耐熱テープ）について説明する。本発明の耐熱テープは、樹脂フィルムの片表面に粘着剤層を形成することにより製造される。通常は、粘着剤層の汚染を防止するため、樹脂フィルムに塗布された粘着剤層の片表面には剥離フィルム（以下、セパレータ）が貼り合わされる。樹脂フィルムの片表面に粘着剤層を形成する方法としては、剥離後の粘着剤層転写や被着体への汚染性を考慮して、セパレータの片表面に粘着剤塗布液を塗布、乾燥して規定の厚みの粘着剤層を形成した後、樹脂フィルムの片表面に転写する方法が好ましい。
【０００８】
耐熱テープに係る樹脂フィルムとしては、融点２５０℃程度のポリエステルや、融点を有さない硬化性ポリイミドなどの特殊フィルムが挙げられる。樹脂フィルムの厚みに関しては、粘着力などのテープ物性にも大きく影響し、剥離後の粘着剤層の転写に関しても大きく関与する。樹脂フィルムが薄い場合、凹凸の顕著な特殊形状の被着体に対して有効ではあるが、粘着力が大きくなる傾向があり、粘着剤層の転写を考慮して、粘着剤層との厚みバランスなどにより耐熱テープの粘着力を調整する。また、被着体の表面が平坦で、厚みが薄く、サポート性が小さい場合は、樹脂フィルムを厚くして、耐熱テープによって剛性を付与するのが好ましい。しかしながら、この場合粘着力が減少する傾向にあり、被着体への密着不良が起こる場合があり、粘着剤層と樹脂フィルムの厚みバランスにより耐熱テープの粘着力を調整するのが好ましい。また、樹脂フィルムが厚過ぎると、耐熱テープのカット性が悪くなるため、粘着力の調整とカット性を考慮して、樹脂フィルムの厚みは１０〜１００μｍ、更に好ましくは１５〜７５μｍであることが好ましい。
【０００９】
樹脂フィルムを例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリイミド等、及びこれらの混合樹脂から成形された樹脂フィルムが挙げられる。代表的市販品として、帝人デュポンフィルム（株）製、商品名：テオネックス、テトロン、三菱化学（株）製、商品名：トーロン４２０３Ｌ、ＩＣＩ社製、商品名：４５Ｇ、ＩＣＩ社製、商品名：２００Ｐ、三菱樹脂（株）製、商品名スペリオなどが挙げられる。
【００１０】
本発明に係わる耐熱テープの粘着剤層を形成する粘着剤は、適用温度範囲における温度条件下でも、粘着剤として充分機能するもので、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが好ましい。その厚みは３〜１００μｍ、更には５〜５０μｍであることが好ましい。また、耐熱テープ剥離後、被着体へ粘着剤層が転写しないことが好ましい。
【００１１】
本発明の耐熱テープは用途を限定されるものではない。例えば、ヒートロールやヒーターと言った熱機器に用いるマスキング、加温加圧条件下で用いる部材の電気絶縁や、特殊用途としては半導体製造プロセス製造分野においてプリント基板などの保護テープが挙げられる。
【００１２】
粘着剤層は、粘着剤としての機能を発現するために、反応性官能基を有する架橋剤、過酸化物、放射線等により高密度に架橋されたものであることが好ましい。更に、粘着力の上昇に伴う剥離不良及び粘着剤層の転写が発生しなことが好ましい。その為には、１５０℃〜２５０℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることが好ましい。なお、１５０℃〜２５０℃における貯蔵弾性率の上限は１×１０7Ｐａ程度である。
【００１３】
上記特性を有する粘着剤層を形成する方法として、アクリル系粘着剤を用いる方法を例示する。粘着剤層は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー単位（Ａ）、架橋剤と反応し得る官能基を有するモノマー単位（Ｂ）、２官能性モノマー単位（Ｃ）をそれぞれ特定量含む乳化重合共重合体のアクリル系粘着剤、並びに、凝集力を上げたり粘着力を調整するための、官能基を１分子中に２個以上有する架橋剤を含む溶液またはエマルション液を用いることにより形成される。溶液で使用する場合は、乳化重合で得られたエマルション液からアクリル系粘着剤を塩析等で分離してから、溶剤等で再溶解して使用する。アクリル系粘着剤は、分子量が充分に大きく、溶剤への溶解性が低く、若しくは溶解しない場合が多いので、コスト的な観点から鑑みても、エマルション液のまま使用することが好ましい。
【００１４】
アクリル系粘着剤としては、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、又はこれらの混合物を主モノマー（以下、モノマーＡ）として、架橋剤と反応し得る官能基を有するコモノマーを含むモノマー混合物を共重合して得られるものが挙げられる。
【００１５】
モノマーＡとしては、炭素数１〜１２程度のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル又はメタアクリル酸アルキルエステル〔以下、これらの総称して（メタ）アクリル酸アルキルエステルという〕が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは単独で使用しても、また、２種以上を混合して使用してもよい。モノマーＡの使用量は、粘着剤の原料となる全モノマーの総量中に、通常、１０〜９８．９重量％の範囲で含ませることが好ましい。更に好ましくは８５〜９５重量％である。モノマーＡの使用量をかかる範囲とすることにより、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー単位Ａ１０〜９８．９重量％、好ましくは８５〜９５重量％を含むポリマーが得られる。
【００１６】
架橋剤と反応し得る官能基を有するモノマー単位Ｂを形成するモノマーＢとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、メサコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ターシャル−ブチルアミノエチルアクリレート、ターシャル−ブチルアミノエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１７】
好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリルアミド、メタクリルアミド等である。これらの一種を上記主モノマーと共重合させてもよいし、また２種以上を共重合させてもよい。架橋剤と反応し得る官能基を有するモノマーＢの使用量は、粘着剤の原料となる全モノマーの総量中に、通常、１〜４０重量％の範囲で含まれていることが好ましい。更に好ましくは、１〜１０重量％である。而して、モノマー組成とほぼ等しい組成の構成単位Ｂを有するポリマーが得られる。
【００１８】
更に、適用温度範囲内にて、粘着剤として充分機能するように、粘着力や剥離性を調整する方策として、エマルション粒子の凝集力を維持する為に粒子バルクの架橋方式も考慮することが好ましい。
【００１９】
エマルション粒子に対しては、１５０℃〜２５０℃において、１×１０5Ｐａ以上の貯蔵弾性率を有するように、２官能モノマーＣを共重合することによって凝集力を維持するような架橋方式を採用することが好ましい。良好に共重合するモノマーとして、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、ジビニルベンゼン、メタクリル酸ビニル、アクリル酸ビニル等が挙げられる。その他のものとして、例えば、両末端がジアクリレートまたはジメタクリレートで主鎖の構造がプロピレングリコール型であるもの〔日本油脂（株）製、商品名；ＰＤＰ−２００、同ＰＤＰ−４００、同ＡＤＰ−２００、同ＡＤＰ-４００〕、テトラメチレングリコール型であるもの〔日本油脂（株）製、商品名；ＡＤＴ‐２５０、同ＡＤＴ‐８５０〕及びこれらの混合型であるもの〔日本油脂（株）製、商品名：ＡＤＥＴ‐１８００、同ＡＤＰＴ−４０００〕等が挙げられる。
２官能モノマーＣを乳化共重合する場合、その使用量は、全モノマー中に０．１〜３０重量％含むことが好ましい。更に好ましくは０．１〜５重量％である。而して、モノマー組成とほぼ等しい組成の構成単位Ｃを有するポリマーが得られる。
【００２０】
上記粘着剤を構成する主モノマー及び架橋剤と反応し得る官能基を有するコモノマーの他に、界面活性剤としての性質を有する特定のコモノマー（以下、重合性界面活性剤）を共重合してもよい。重合性界面活性剤は、主モノマー及びコモノマーと共重合する性質を有すると共に、乳化重合する場合には乳化剤としての作用を有する。
【００２１】
このような重合性界面活性剤の例としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのベンゼン環に重合性の１−プロペニル基を導入したもの〔第一工業製薬（株）製；商品名：アクアロンＲＮ−１０、同ＲＮ−２０、同ＲＮ−３０、同ＲＮ−５０等〕、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの硫酸エステルのアンモニウム塩のベンゼン環に重合性の１−プロペニル基を導入したもの〔第一工業製薬（株）製；商品名：アクアロンＨＳ−１０、同ＨＳ−２０等〕、及び分子内に重合性二重結合を持つ、スルホコハク酸ジエステル系〔花王（株）製；商品名：ラテムルＳ−１２０Ａ、同Ｓ−１８０Ａ等〕等が挙げられる。更に必要に応じて、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン等の重合性２重結合を有するモノマーを共重合してもよい。
【００２２】
アクリル系粘着剤の重合反応機構としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等が挙げられる。粘着剤の製造コスト、モノマーの官能基の影響などを等慮すればラジカル重合によって重合することが好ましい。ラジカル重合反応によって重合する際、ラジカル重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ターシャル−ブチルパーオキサイド、ジ−ターシャル−アミルパーオキサイド等の有機過酸化物、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド等のアゾ化合物が挙げられる。
【００２３】
乳化重合法により重合する場合には、これらのラジカル重合開始剤の中で、水溶性の過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物、同じく水溶性の４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド等の分子内にカルボキシル基を持ったアゾ化合物が好ましい。
【００２４】
架橋性の官能基を１分子中に２個以上有する架橋剤は、アクリル系粘着剤が有する官能基と反応させ、粘着力及び凝集力を調整するために用いる。架橋剤としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、レソルシンジグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトルエンジイソシアネート３付加物、ポリイソシアネート等のイソシアネート系化合物、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−（２−メチルアジリジン）プロピオネート等のアジリジン系化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンの４官能性エポキシ系化合物及びヘキサメトキシメチロールメラミン等のメラミン系化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上に対して併用してもよい。
【００２５】
架橋剤の含有量は、通常、架橋剤中の官能基数がアクリル系粘着剤中の官能基数よりも多くならない程度の範囲で含有する。しかし、架橋反応で新たに官能基が生じる場合や、架橋反応が遅い場合等、必要に応じて過剰に含有してもよい。好ましい含有量は、アクリル系粘着剤１００重量部に対し、架橋剤０．１〜１５重量部である。含有量が少ない場合、粘着剤層の凝集力が不十分となり、１５０〜２５０℃において、弾性率が１×１０5Ｐａ以下になり、耐熱特性が欠如するため、粘着剤層の転写が生じ易くなったり、粘着力が高くなり、耐熱テープの剥離不良が発生したりする場合がある。含有量が多い場合、粘着剤層と被着体との粘着力が弱くなり、保護性能が低下することがある。
【００２６】
本発明に用いる粘着剤塗布液には、上記の特定の２官能モノマーを共重合したアクリル系粘着剤、架橋剤の他に粘着特性を調整するためにロジン系、テルペン樹脂系等のタッキファイヤー、各種界面活性剤等を、本発明の目的に影響しない程度に適宜含有してもよい。また、塗布液がエマルション液である場合は、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル等の造膜助剤を本発明の目的に影響しない程度に適宜添加してよい。造膜助剤として使用されるジエチレングリコールモノアルキルエーテル及びその誘導体は、粘着剤層中に多量に含有した場合、粘着剤塗工後の乾燥時の温度で揮発するものを使用し、粘着剤層中への残存量を低くすることが好ましい。
【００２７】
本発明の耐熱テープの粘着力は、樹脂フィルムと粘着剤との厚みのバランスにより適宜調整できるが、粘着力が低すぎると被着体への貼り付けが困難となったり、或いは使用中に剥離したり、耐熱テープによる保護性能が不十分となる傾向にある。また、粘着力が高すぎると、被着体から耐熱テープを剥離する際に、剥離トラブルが発生する等、剥離作業性が低下したり、粘着剤層が被着体へ転写したりすることがある。通常、ＳＵＳ３０４−ＢＡ板に対する粘着力に換算して５〜１０００ｇ／２５ｍｍ、好ましくは１０〜５００ｇ／２５ｍｍである。
【００２８】
樹脂フィルムまたはセパレータの片表面に粘着剤塗布液を塗布する方法としては、従来公知の塗布方法、例えばロールコーター法、リバースロールコーター法、グラビアロール法、バーコート法、コンマコーター法、ダイコーター法等が採用できる。塗布された粘着剤の乾燥条件には特に制限はないが、一般的には、８０〜２００℃の温度範囲において１０秒〜１０分間乾燥することが好ましい。更に好ましくは、８０〜１７０℃において１５秒〜５分間乾燥する。架橋剤と粘着剤との架橋反応を十分に促進させるために、粘着剤塗布液の乾燥が終了した後に、耐熱テープを４０〜８０℃において５〜３００時間程度加熱してもよい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、ポリエチレンから成形された樹脂フィルムであり、酢酸ビニル単位の含有量が５〜５０重量％程度のエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムが好ましい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点は８５℃程度であり、２００℃以上の耐熱性を発現するには、必ず、耐熱樹脂フィルムと粘着剤との中間層として構成されるように設計する。また、使用目的に応じて、エチレン−酢酸ビニル共重合体の層厚みを変更できるが、被着体表面の凹凸が大きな場合、フィルムの追従性を向上させるために、エチレン−酢酸ビニル共重合体層の厚みを薄くする傾向、好ましくは１００μｍ以下である。更に、被着体を保護するような用途の場合、フィルムの保護性能を向上させるために、エチレン−酢酸ビニル共重合体層の厚みを厚くする傾向、好ましくは１００μｍ以上である。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例を示して本発明についてさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に限定されるものではない。尚、実施例に示した各種特性値の測定および接着テープの評価は下記の方法で行った。
【００３０】
１．粘着力測定（ｇ／２５ｍｍ）
下記に規定した条件以外は、全てＪＩＳ  Ｚ０２３７−１９９１に規定される方法に準じて測定する。２３℃の雰囲気下において、実施例または比較例で得られた耐熱テープをその粘着剤層を介して、５ｃｍ×２０ｃｍのＳＵＳ３０４−ＢＡ板（ＪＩＳ  Ｇ４３０５−１９９１規定）の表面に貼着し、６０分放置する。試料の一端を挟持し、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．でＳＵＳ３０４−ＢＡ板の表面から試料を剥離する際の応力を測定し、２５ｍｍ幅に換算する。
【００３１】
２．貯蔵弾性率（Ｐａ）
耐熱テープの粘着剤層の部分を厚さ１ｍｍまで積層することにより粘弾性測定用サンプルを作製する。サンプルサイズを直径８ｍｍの円形に切断し、動的粘弾性測定装置（レオメトリックス社製：形式：ＲＭＳ−８００）を用いて、１５０℃〜２５０℃において貯蔵弾性率を測定する。測定周波数は１Ｈｚとし、歪みは０．１〜３％とする。
【００３２】
３．粘着剤層の転写観察
耐熱テープを種々の被着体から剥離後、被着体の表面をレーザーフォーカス顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ製、形式：ＶＦ−７５１０、ＶＦ−７５００、ＶＰ−ＥＤ１００）を用いて２５０倍率にて観察し、転写しているかどうか判別する。
【００３３】
４．耐熱性評価
ＳＵＳ板、Ａｌ板、ＰＩフィルム貼り付けＳＵＳ板、銅箔フィルム貼り付けＳＵＳ板の種々の被着体に、耐熱テープを貼り付けたのち、ホットプレート上（耐熱テープ面をホットプレート側）に１００℃、１５０℃、２００℃、２５０℃の温度条件下３０分の耐熱評価を行った。また、同様にオーブンを用いて、１００℃、１５０℃、２００℃、２５０℃の温度条件下１２０分の耐熱評価を行った。冷却後、試料の一端を挟持し、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．で粘着力を測定する方法にて剥離試験を行い、剥離後の各被着体に対して顕微鏡観察を行った。
【００３４】
＜粘着剤主剤の調製例＞
１−１．粘着剤主剤の調製例１（粘着剤主剤１）
重合反応機に脱イオン水１５０重量部、重合開始剤として４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド〔大塚化学（株）製、商品名：ＡＣＶＡ〕を０．６２５重量部、モノマーＡとしてアクリル酸−２−エチルヘキシル６０．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２０重量部、及びメタクリル酸メチル１２重量部、モノマーＢとしてメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル３重量部、メタクリル酸２重量部、及びアクリルアミド１重量部、モノマーＣとしてポリテトラメチレングリコールジアクリレート〔日本油脂（株）製、商品名：ＡＤＴ−２５０〕１重量部、水溶性コモノマーとしてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイドの付加モル数の平均値：約２０）の硫酸エステルのアンモニウム塩のベンゼン環に重合性の１−プロペニル基を導入したもの〔第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロンＨＳ−１０〕０．７５重量部を装入し、攪拌下で７０〜７２℃において８時間乳化重合を実施し、アクリル系樹脂エマルションを得た。これを９重量％アンモニア水で中和（ｐＨ＝７．０）し、固形分４２．５重量％のアクリル系粘着剤（粘着剤主剤１）とした。
【００３５】
１−２．粘着剤主剤の比較調製例１（粘着剤主剤２）
重合反応機に脱イオン水１５０重量部、重合開始剤として４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド〔大塚化学（株）製、商品名：ＡＣＶＡ〕を０．６２５重量部、モノマーＡとしてアクリル酸−２−エチルヘキシル６１．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２０重量部、及びメタクリル酸メチル１２重量部、モノマーＢとしてメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル３重量部、メタクリル酸２重量部、及びアクリルアミド１重量部、水溶性コモノマーとしてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイドの付加モル数の平均値：約２０）の硫酸エステルのアンモニウム塩のベンゼン環に重合性の１−プロペニル基を導入したもの〔第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロンＨＳ−１０〕０．７５重量部を装入し、攪拌下で７０〜７２℃において８時間乳化重合を実施し、アクリル系樹脂エマルションを得た。これを９重量％アンモニア水で中和（ｐＨ＝７．０）し、固形分４２．５重量％のアクリル系粘着剤（粘着剤主剤２）とした。
【００３６】
１−３．粘着剤主剤の比較調製例２（粘着剤主剤３）
重合反応機に脱イオン水１５０重量部、重合開始剤として４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド〔大塚化学（株）製、商品名：ＡＣＶＡ〕を０．６２５重量部、モノマーＡとしてアクリル酸−２−エチルヘキシル９３．２５重量部、モノマーＢとしてメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル３重量部、メタクリル酸２重量部、及びアクリルアミド１重量部、水溶性コモノマーとしてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（エチレンオキサイドの付加モル数の平均値：約２０）の硫酸エステルのアンモニウム塩のベンゼン環に重合性の１−プロペニル基を導入したもの〔第一工業製薬（株）製、商品名：アクアロンＨＳ−１０〕０．７５重量部を装入し、攪拌下で７０〜７２℃において８時間乳化重合を実施し、アクリル系樹脂エマルションを得た。これを９重量％アンモニア水で中和（ｐＨ＝７．０）し、固形分４２．５重量％のアクリル系粘着剤（粘着剤主剤３）とした。
【００３７】
＜粘着剤塗布液の調製例＞
２−１．粘着剤塗布液の調製１（粘着剤塗布液１）
粘着剤主剤の調製例１で得られた粘着剤主剤１の１００重量部を採取し、さらに９重量％アンモニア水を加えてｐＨ９．５に調整した。次いで、アジリジン系架橋剤〔日本触媒化学工業（株）製、商品名：ケミタイトＰｚ−３３〕０．８重量部を添加して粘着剤塗布液１を得た。
【００３８】
２−２．粘着剤塗布液の比較調製例１（粘着剤塗布液２）
粘着剤主剤の比較調製例１で得られた粘着剤主剤２を用いた以外は、粘着剤塗布液の調製例１と同様にして粘着剤塗布液２を得た。
【００３９】
２−３．粘着剤塗布液の比較調製例２（粘着剤塗布液３）
粘着剤主剤の比較調製例２で得られた粘着剤主剤３を用いた以外は、粘着剤塗布液の調製例１と同様にして粘着剤塗布液３を得た。
【００４０】
＜耐熱テープの調製例＞
実施例１
耐熱テープの調製例１（耐熱テープ１）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み３μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み１２μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ２４０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表１、２に示す。
【００４１】
実施例２
耐熱テープの調製例２（耐熱テープ２）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み３μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ２を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１００ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表１、２に示す。
【００４２】
実施例３
耐熱テープの調製例３（耐熱テープ３）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み３μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み７５μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ３を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ８０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表１、２に示す。
【００４３】
実施例４
耐熱テープの調製例４（耐熱テープ４）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み３μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み１００μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ４を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ４０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表１、２に示す。
【００４４】
実施例５
耐熱テープの調製例５（耐熱テープ５）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み４０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み１２μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ５を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．４×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ２８０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表１、２に示す。
【００４５】
実施例６
耐熱テープの調製例６（耐熱テープ６）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み４０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ６を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．４×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１３０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表１、２に示す。
【００４６】
実施例７
耐熱テープの調製例７（耐熱テープ７）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み４０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み７５μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ７を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．４×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１００ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表３，４に示す。
【００４７】
実施例８
耐熱テープの調製例８（耐熱テープ８）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み４０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み１００μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ８を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．４×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ５０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表３，４に示す。
【００４８】
実施例９
耐熱テープの調製例９（耐熱テープ９）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１００μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み１２μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ９を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．５×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ２６０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表３，４に示す。
【００４９】
実施例１０
耐熱テープの調製例１０（耐熱テープ１０）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１００μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１０を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．５×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１５０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表３，４に示す。
【００５０】
実施例１１
耐熱テープの調製例１１（耐熱テープ１１）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１００μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み７５μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１１を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．５×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１１０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表３，４に示す。
【００５１】
実施例１２
耐熱テープの調製例１２（耐熱テープ１２）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１００μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、フィルム厚み１００μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１２を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．７×１０5Ｐａ、２５０℃において１．５×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ５５ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表３，４に示す。
【００５２】
実施例１３
耐熱テープの調製例１３（耐熱テープ１３）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンナフタレートフィルム（融点２６５℃、フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１３を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ９０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表５、６に示す。
【００５３】
実施例１４
耐熱テープの調製例１４（耐熱テープ１４）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリイミドフィルム（フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１４を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ８０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表５、６に示す。
【００５４】
実施例１５
耐熱テープの調製例１５（耐熱テープ１５）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエーテルイミドフィルム（フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１５を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ９０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表５、６に示す。
【００５５】
実施例１６
耐熱テープの調製例１６（耐熱テープ１６）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。ポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃、フィルム厚み５０μｍ）にエチレン−酢酸ビニル共重合体（融点８５℃、層厚み３５μｍ）の中間層をラミネートした樹脂フィルムに対して、コロナ放電処理したエチレン−酢酸ビニル共重合体層側に貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１６を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１００ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表５、６に示す。
【００５６】
実施例１７
耐熱テープの調製例１７（耐熱テープ１７）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。ポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃、フィルム厚み５０μｍ）にエチレン−酢酸ビニル共重合体（融点８５℃、厚み１２０μｍ）の中間層をラミネートした樹脂フィルムに対して、コロナ放電処理したエチレン−酢酸ビニル共重合体層側に貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１７を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ９０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表５、６に示す。
【００５７】
実施例１８
耐熱テープの調製例１８（耐熱テープ１８）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。ポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃、フィルム厚み５０μｍ）にエチレン−酢酸ビニル共重合体（融点８５℃、厚み１９５μｍ）の中間層をラミネートした樹脂フィルムに対して、コロナ放電処理したエチレン−酢酸ビニル共重合体層側に貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１８を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ８０ｇ／２５ｍｍであった。耐熱性試験の結果、テープ剥離不良は生じず、また顕微鏡観察においても被着体への粘着剤層の転写は確認されなかった。得られた結果を表５、６に示す。
【００５８】
＜耐熱テープの比較調製例＞
比較例１
耐熱テープの比較調製例１（耐熱テープ１９）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み２μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ１９を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．３×１０5Ｐａ、２５０℃において１．１×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ７０ｇ／２５ｍｍであった。テープ剥離に関しては問題なかったが、ホットプレート加熱１５０℃、２００℃、２５０℃の条件下と、オーブン加熱２００℃、２５０℃の条件下において、テープ剥離後の被着体の表面を観察すると、粘着剤が転写された形跡が確認できた。得られた結果を表７，８に示す。
【００５９】
比較例２
耐熱テープの比較調製例２（耐熱テープ２０）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０５μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ２０を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．６×１０5Ｐａ、２５０℃において１．２×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ１４０ｇ／２５ｍｍであった。テープ剥離に関しては問題なかったが、ホットプレート加熱の条件下と、オーブン加熱１５０℃、２００℃、２５０℃の条件下において、テープ剥離後の被着体の表面を観察すると、粘着剤が転写された形跡が確認できた。得られた結果を表７，８に示す。
【００６０】
比較例３
耐熱テープの比較調製例３（耐熱テープ２１）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み８μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ２１を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ３２０ｇ／２５ｍｍであった。ホットプレート加熱の条件下と、オーブン加熱１５０℃、２００℃、２５０℃の条件下において、テープ剥離不良が生じた。得られた結果を表７，８に示す。
【００６１】
比較例４
耐熱テープの比較調製例４（耐熱テープ２２）
粘着剤塗布液１を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み１０５μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ２２を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．５×１０5Ｐａ、２５０℃において１．３×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ３０ｇ／２５ｍｍであった。ホットプレート加熱２００℃、２５０℃の条件下と、オーブン加熱１５０℃、２００℃、２５０℃条件下において、テープが被着体より浮くと言う現象が確認された。得られた結果を表７，８に示す。
【００６２】
比較例５
耐熱テープの比較調製例５（耐熱テープ２３）
粘着剤塗布液２を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ２３を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において１．２×１０5Ｐａ、２５０℃において０．９×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ８０ｇ／２５ｍｍであった。テープ剥離に関しては問題なかったが、ホットプレート加熱及びオーブン加熱の条件下において、テープ剥離後の被着体の表面を観察すると、粘着剤が転写された形跡が確認できた。得られた結果を表７，８に示す。
【００６３】
比較例６
耐熱テープの比較調製例６（耐熱テープ２４）
粘着剤塗布液３を、ロールコーターを用いてポリプロピレンフィルム（セパレータ、厚み：５０μｍ）に塗布し、１２０℃で２分間乾燥して厚み１０μｍの粘着剤層を設けた。これに樹脂フィルムとしてコロナ放電処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（融点２５５℃、樹脂フィルム厚み５０μｍ）を貼り合わせ押圧して、粘着剤層を転写させた。６０℃において４８時間加熱した後、室温まで冷却することにより耐熱テープ２４を製造した。粘着剤層の貯蔵弾性率は、１５０℃において０．６×１０5Ｐａ、２５０℃において０．４×１０5Ｐａであった。また、粘着力を測定したところ４０ｇ／２５ｍｍであった。テープ剥離に関しては問題なかったが、ホットプレート加熱及びオーブン加熱の条件下において、テープ剥離後の被着体の表面を観察すると、粘着剤が転写された形跡が確認できた。得られた結果を表７，８に示す。
【００６４】
【表１】
2004210890.tif 000002
【００６５】
【表２】
2004210890.tif 000003
【００６６】
【表３】
2004210890.tif 000004
【００６７】
【表４】
2004210890.tif 000005
【００６８】
【表５】
2004210890.tif 000006
【００６９】
【表６】
2004210890.tif 000007
【００７０】
【表７】
2004210890.tif 000008
【００７１】
【表８】
2004210890.tif 000009
【００７２】
【本発明の効果】
本発明によれば、接着テープの粘着剤層に耐熱性を付与することにより、適用範囲を拡張でき、また、樹脂フィルムと粘着剤層の厚みバランスを調整することにより加熱前後の粘着力を簡易に制御できる。