(57)【要約】【課題】接続用部品を用いることなく簡便にケーブルと各コイルとの結線を行うとともに、部品点数を削減してコストの削減を図る。【解決手段】３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと接続され、ハウジング２２の内部に配設される第１接続ワイヤ１２（第２、第３接続ワイヤ１４、１６）と、分割コア１８のインシュレータ３２ａ（３２ｂ）に巻回されたコイル３４と、前記インシュレータ３２ａの外周側に装着される第１ターミナル３６と、前記第１ターミナル３６に形成され、コイル３４の一端部を保持する第１固定部５２と、前記第１接続ワイヤ１２（第２、第３接続ワイヤ１４、１６）が保持される第２固定部５４とを備える。【選択図】図３
2004056873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インシュレータを介してコイルが巻回された複数の分割コアを環状に連結し、前記分割コアのコイルの端部が互いに接続された回転電機において、
各相ごとに設けられるケーブルを一平面上で矩形状に曲げて形成される同相の接続部と、
前記インシュレータに装着される装着部と、前記コイルの端部が固定される第１固定部と、前記接続部が固定される第２固定部とを有する金属製のターミナルと、
を備え、
前記ターミナルを介して前記接続部を有するケーブルと前記コイルとが電気的に接続されることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機において、
前記第２固定部は、各相ごとのケーブルの前記ケーブルの軸線と直交して配設される位置に対応して設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１記載の回転電機において、
各相ごとの前記ケーブルの接続部は、前記ケーブルの周方向に沿って互いにオフセットして設けられることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１記載の回転電機において、
前記ケーブルには、軸線方向に沿った装着溝を有する保持部材が装着され、前記保持部材によって各相ごとの前記ケーブルが軸線に対して直交する方向に相互に所定間隔離間して保持されることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電動モータや発電機等の回転電機に関し、一層詳細には、複数の分割コアを環状に連結して各相のケーブルと接続される回転電機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の回転電機のステータには、複数の分割コアから構成されているものがある。前記分割コアは、円弧状のヨーク部と内径方向に延在するポール部とからなり、該ポール部にコイルが巻回されている。
【０００３】
この種のステータにおいて、各分割コアに巻回されたコイルのコモン線を互いに結線する方法として、環状のコモン線用バスバーを用いるもの（例えば、特開平６−２３３４８３公報参照）が挙げられる。この構成によれば、複数のバスバーを積層構造にすることができ、小型でしかも製作が容易である。
【０００４】
また、ステータが軸方向端面に備えられたプリント基板を用いるもの（例えば、特開平７−３０８０４０号公報参照）等が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のバスバーを用いる従来技術では、前記バスバーを銅板から打ち抜いて製造しているためにプレス機や金型等の複雑な設備を要する。また、バスバーは絶縁体を介して積層されているために部品点数が多くなり、それに伴ってコストが増大する。
【０００６】
また、プリント基板を用いる従来技術では、プリント基板の許容電流が小さいことから、大電流型のステータには採用することができない。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、ケーブルを簡便かつ安価に製造し、前記ケーブルとコイルとを簡便に接続することが可能な回転電機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、インシュレータを介してコイルが巻回された複数の分割コアを環状に連結し、前記分割コアのコイルの端部が互いに接続された回転電機において、
各相ごとに設けられるケーブルを一平面上で矩形状に曲げて形成される同相の接続部と、
前記インシュレータに装着される装着部と、前記コイルの端部が固定される第１固定部と、前記接続部が固定される第２固定部とを有する金属製のターミナルと、
を備え、
前記ターミナルを介して前記接続部を有するケーブルと前記コイルとが電気的に接続されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、各相ごとに設けられたケーブルに一平面上かつ矩形状の接続部を設け、ターミナルの第２固定部を介してコイルと電気的に接続している。従って、ケーブルを曲げ成形によって簡便に形成することができるとともに、別部材を設ける必要がないため、部品点数およびコストを削減することができる。
【００１０】
また、前記第２固定部を、各相ごとのケーブルの前記ケーブルの軸線と直交して配設される位置に対応して設けることにより、各相ごとのケーブルをそれぞれ配設された位置に所定間隔離間した状態で保持することができるため、振動等の影響下にケーブル同士が接触して短絡することを阻止することができる。
【００１１】
さらに、各相ごとの前記ケーブルの接続部を、前記ケーブルの周方向に沿って互いにオフセットして設けることにより、各相のケーブルの前記接続部同士が軸線と直交する方向に干渉することがなく、前記接続部が固定されるターミナルを有する分割コアに好適に接続することができる。
【００１２】
さらにまた、前記ケーブルには、軸線方向に沿った装着溝を有する保持部材が装着され、前記保持部材によって各相ごとの前記ケーブルを軸線に対して直交する方向に相互に所定間隔離間した状態で保持することができるため、振動等の影響下にケーブル同士が接触して短絡することを阻止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る回転電機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る回転電機のステータ１０を示す。結線構造を採用した前記ステータ１０は、３相Ｙ型結線のステータであり、３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、前記３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗとそれぞれ電気的に接続される環状の第１〜第３接続ワイヤ（ケーブル）１２、１４、１６（図４参照）と、１８個の分割コア１８と、前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を一体的に保持する保持部材２０とを有する。
【００１５】
入力端子Ｕと接続される第１接続ワイヤ１２が中空状のハウジング２２の内周面より所定間隔離間するように配設され、前記第１接続ワイヤ１２の上方には入力端子Ｖと接続される第２接続ワイヤ１４、入力端子Ｗと接続される第３接続ワイヤ１６の順番にハウジング２２の内部に配設される。前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６は、ハウジング２２の高さ方向に沿ってそれぞれ所定間隔離間するように配設されている。なお、ハウジング２２の内部に配設される第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の順番はこれに限定されるものではなく、３相の第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６が略平行に配設されていればよい。
【００１６】
第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６は、図９に示されるように、略同一直径に形成される円弧部２４と、前記円弧部２４より内周方向に所定長だけ突出した接続部２６と、前記３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと接続されるリード部２８とからなる。前記接続部２６は等間隔に所定角度離間して６箇所に形成され、前記接続部２６は外周側に開口するように曲げ成形によりコ字状に形成されている。すなわち、前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の各接続部２６の位置は、それぞれが第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６と接続される分割コア１８ａ〜１８ｃの位置に対応するように周方向に沿って互いに所定角度だけオフセットして配設されている。そのため、ハウジング２２の内部に第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を配設した際、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の各接続部２６同士が上下方向に重なり合うことがない。
【００１７】
なお、複数の前記接続部２６は仮想される同一平面内に位置する。換言すると、前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の接続部２６は同一平面上でのみ屈曲している状態にある。
【００１８】
ステータ１０の組み立て前の状態における分割コア１８は、図２および図６に示されるように、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の鋼板を複数枚かしめて一体化した積層鋼板３０と、前記積層鋼板３０を絶縁する樹脂製材料からなるインシュレータ３２ａ、３２ｂと、該インシュレータ３２ａ、３２ｂを介して前記積層鋼板３０に巻回されるコイル３４と、前記コイル３４が接続される金属製材料からなる第１ターミナル（ターミナル）３６および第２ターミナル３８とを有する。
【００１９】
図６に示されるように、積層鋼板３０は略Ｔ字状に形成され、「Ｔ」字の幅広状の上辺に相当する部位はステータ１０におけるヨーク４０ａとなる。また、「Ｔ」字の下辺に相当する部位はステータ１０におけるポール部４０ｂとなる。
【００２０】
図３に示されるように、コイル３４は絶縁被膜を有する素線４２からなり、ステータ１０の外周側に配設される各コイル３４の先端部４４は、分割コア１８に設けられた前記第１ターミナル３６を介して第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６のいずれかと電気的に接続されている。ステータ１０の内周側に配設される各コイル３４の延出部４６は、分割コア１８に設けられた前記第２ターミナル３８を介して互いに電気的に接続されている。具体的には、３つおきの６個の分割コア１８ａが第１接続ワイヤ１２のリード部２８を介して入力端子Ｕと接続され、それ以外の３つおきの６個の分割コア１８ｂが第２接続ワイヤ１４のリード部２８を介して入力端子Ｖと接続され、さらに残りの６個の分割コア１８ｃが第３接続ワイヤ１６のリード部２８を介して入力端子Ｗと接続されている。各分割コア１８ａ〜１８ｃ、入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗおよび第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６は、中空状のハウジング２２の内部に組み付けられている。
【００２１】
前記のように分割コア１８は、コイル３４の先端部４４を固定するとともに、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６のいずれかを固定する金属製の第１ターミナル３６と、隣接する他の分割コア１８ｂのコイル３４の延出部４６を固定する金属製の第２ターミナル３８とを含む。前記第１ターミナル３６と第２ターミナル３８とは同一の部材から構成されている。
【００２２】
図７に示されるように、第１ターミナル３６は、略Ｔ字状の金属端子からなり、インシュレータ３２ａの外周側に形成される溝４８へ挿入される挿入部（装着部）５０と、前記コイル３４の先端部４４を固定する第１固定部５２と、挿入部５０を中心として前記第１固定部５２の反対側に形成され、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６のいずれかを固定する第２固定部５４とを有する。挿入部５０のやや上部には、ポンチ等によってプレスした小突起５６が略中央部に設けられている。
【００２３】
図５および図７に示されるように、前記第１固定部５２はコイル３４の素線４２の断面形状に対応するように湾曲し、第２固定部５４は第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の各接続部２６の断面形状に対応するように湾曲し、それぞれが上方に開口した形状に形成される。
【００２４】
また、前記第２固定部５４の位置は、図５に示されるように、保持する第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の高さ位置がそれぞれ異なるため、保持する第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の高さ位置に応じて３種類設定される。すなわち、ハウジング２２の下方に配設される第１接続ワイヤ１２と接続される第２固定部５４の位置は、前記第１接続ワイヤ１２の位置に対応した最も下方の位置に設けられ、入力端子Ｗと接続される分割コア１８の第２固定部５４は、前記第３接続ワイヤ１６の位置に対応した最も上方の位置に設けられ、入力端子Ｖと接続される分割コア１８の第２固定部５４の位置は、第２接続ワイヤ１４の位置に対応した両者の中間位置に設けられる。そのため、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６は、各分割コア１８に設けられた第２固定部５４によってそれぞれ軸線に対して略直交するように所定間隔離間して保持される。
【００２５】
また、第２ターミナル３８は断面略Ｕ字状の金属製材料からなり、インシュレータ３２ａの装着穴９０へ有底部位を下方にするように挿入されている。そして、前記第２ターミナル３８には、図８に示されるように、有底状の下方より上方に向かって所定長だけ切り欠かれた第１および第２切欠部５８、６０が形成される。前記第１切欠部５８には後述する第１延出部６２ａが係合され、第２切欠部６０には隣接する他の分割コア１８ｂの後述する第３延出部６２ｃが係合され、前記第１切欠部５８と第２切欠部６０とは、所定間隔離間して略平行に設けられる（図３参照）。
【００２６】
コイル３４の一端側の先端部４４は分割コア１８の外周側に向かって直交するように延在し、前記第１ターミナル３６の第１固定部５２に保持される。
【００２７】
また、コイル３４の他端側の延出部４６は、分割コア１８の内周側に向かって延在する第１延出部６２ａと、周方向に延在する第２延出部６２ｂと、分割コア１８の外周側に向かって延在する第３延出部６２ｃとの湾曲または屈曲構造からなる。第１延出部６２ａの根元部は、第２ターミナル３８の第１切欠部５８に電気的に接続され、その位置が固定される。
【００２８】
第２延出部６２ｂは、前記第１延出部６２ａに直交するように湾曲または屈曲し、第３延出部６２ｃは前記第２延出部６２ｂに対してさらに外周方向に向かって直交するように延在する。実際、前記第１延出部６２ａ、第２延出部６２ｂおよび第３延出部６２ｃは仮想される同一平面内に位置する。
【００２９】
図６に示されるように、インシュレータ３２ａ、３２ｂは二分割されて形成され、コイル３４が巻回されるコイル巻回部６４ａ、６４ｂと、内周側でこれらのコイル巻回部６４ａ、６４ｂの面に対して垂直に設けられる周壁６６ａ、６６ｂと、外周側でコイル巻回部６４ａ、６４ｂの面に垂直に設けられる周壁６８ａ、６８ｂとを有する。コイル巻回部６４ａとコイル巻回部６４ｂ、周壁６６ａと周壁６６ｂ並びに周壁６８ａと周壁６８ｂは、それぞれ一部が重なり合って一体的に結合する。すなわち、インシュレータ３２ａの下方からインシュレータ３２ｂが挿入され、二分割されていたインシュレータ３２ａ、３２ｂが一体化される。このように、インシュレータ３２ａ、３２ｂが一体化された結果として形成される中央部の孔７０には、多数枚の積層鋼板３０が装入され、積層鋼板３０とコイル３４とは電気的に絶縁される。
【００３０】
また、インシュレータ３２ａの外周側の周壁６８ａの中央よりやや左方には、コイル３４の先端部４４が挿通する第１切欠溝７２が設けられている。また、周壁６８ａの前記第１切欠溝７２が形成される側の一端部には、外周側にやや張り出した張出部７４の内面側に窪み部７６を形成している。周壁６８ａの他端部には前記窪み部７６に嵌合する形状にやや突出した突出部７８が形成されている。
【００３１】
周壁６８ａの略中央部の外周側には、図７に示されるように、該周壁６８ａより所定間隔離間して周方向の係合溝８０を有する小片８２が立設しており、この小片８２と周壁６８ａとの間には、溝４８が設けられている。
【００３２】
インシュレータ３２ａの内周側には、図８に示されるように、周壁６６ａと略直交するように突出した連結面８４が形成されている。前記連結面８４の上面には中央部よりやや右方にオフセットして厚肉状のターミナル装着部８６が設けられている。図４に示されるように、前記ターミナル装着部８６の内部には所定長だけ窪んだ凹部８８が形成されるとともに、その略中央部には第２ターミナル３８が挿入される装着穴９０が形成されている。また、前記ターミナル装着部８６の内周側には延出部４６の延出方向を案内するためのガイド部９１が形成されている。
【００３３】
前記ターミナル装着部８６には、図３に示されるように、第２ターミナル３８の第１および第２切欠部６０に対向する位置にそれぞれ第２および第３切欠溝９２、９４がインシュレータ３２ａの内周側から外周側に向かって切り欠かれるように形成されている。すなわち、第２ターミナル３８の第１切欠部５８に保持される第１延出部６２ａが、前記第１切欠部５８の前後に設けられた２つの第２切欠溝９２で内周から外周方向に向かってガイドされる。
【００３４】
また、第２ターミナル３８の第２切欠部６０に保持される隣接する他の分割コア１８ｂの第３延出部６２ｃが、前記第２切欠部６０の前後に設けられた２つの第３切欠溝９４で内周から外周方向に向かってガイドされる。
【００３５】
そして、前記第１延出部６２ａを第２切欠溝９２に挿通し、隣接する他の分割コア１８ｂの第３延出部６２ｃを第３切欠溝９４に挿通し、装着穴９０に第２ターミナル３８を挿入した後、溶融したシール剤９６（例えば、熱硬化性樹脂）を前記凹部８８に導入する。そして、前記シール剤９６は一定時間経過した後に固化する性質を有するものを採用することにより、凹部８８にシール剤９６を導入して一定時間が経過した後、ターミナル装着部８６に第２ターミナル３８を介して挿通されたコイルの第１および第３延出部６２ａ、６２ｃ（図３参照）がシール剤９６の固化作用下に固定される（図４参照）。
【００３６】
前記インシュレータ３２ａ、３２ｂの材質は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を用いると、耐熱性、機械的強度、剛性、電気的絶縁性、寸法安定性、耐クリープ性に優れているので好適である。
【００３７】
図９に示されるように、保持部材２０は樹脂製材料から円弧状に形成され、略同一形状に形成された３つの保持部材２０によって第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の外周が全周にわたって囲繞される。
【００３８】
断面コ字状に形成される保持部材２０の内周側には、断面半円状に窪んだ第１〜第３保持部９８ａ〜９８ｃが所定間隔離間するように略平行に設けられている。
【００３９】
すなわち、第１接続ワイヤ１２の外周面に前記第１保持部９８ａを装着し、第２接続ワイヤ１４の外周面に前記第２保持部９８ｂを装着し、また第３接続ワイヤ１６の外周面に前記第３保持部９８ｃを装着することにより、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を軸線に対して略直交するようにそれぞれ所定間隔離間した状態で保持することができる。なお、前記保持部材２０は３分割された形状に限定されるものではなく、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を所定間隔離間した状態で保持できるものであればよい。
【００４０】
次に、インシュレータ３２ａ、３２ｂ、第１および第２ターミナル３６、３８、積層鋼板３０、コイル３４により分割コア１８を組み立てる方法について説明する。
【００４１】
まず、図７に示されるように、第１ターミナル３６の小突起５６が小片８２の係合溝８０に係合するようにして、インシュレータ３２ａの溝４８に第１ターミナル３６の挿入部５０を挿入する。すなわち、前記係合溝８０に係合された小突起５６が第１ターミナル３６の抜け止めとして作用する。
【００４２】
次に、図６に示されるように、インシュレータ３２ａ、３２ｂによって形成される孔７０に多数枚の積層鋼板３０を挿入する。
【００４３】
次いで、コイル巻回部６４ａ、６４ｂに素線４２を巻回してコイル３４を形成する。具体的には、図１０に示すように、まず、内側に積層鋼板３０が介在するインシュレータ３２ａ（３２ｂ）を第１治具１００および第２治具１０２により固定する。第１治具１００は、インシュレータ３２ａ（３２ｂ）の外周側、つまり周壁６８ａ（６８ｂ）側を保持する。第１治具１００は、巻回モータ（図示せず）により軸心Ａを中心として回転可能である。第２治具１０２は、インシュレータ３２ａ（３２ｂ）の内周側、つまり周壁６６ａ（６６ｂ）側を保持する。
【００４４】
さらに、図１１に示すように、第２治具１０２の上面に設けられたピン１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃおよび１０２ｄに対して、素線案内機構（図示せず）により素線４２を順に絡める。ピン１０２ａより先の素線４２の端部はチャック（図示せず）により第２治具１０２と一体的に固定されている。前記素線案内機構は、インシュレータ３２ａ（３２ｂ）の内周側から装着穴９０を挟むように一対となった第２切欠溝９２を経由してコイル巻回部６４ａ（６４ｂ）に前記素線４２を導く。その際、ピン１０２ｃ、１０２ｄおよびガイド部９１の相対的な位置と形状によって、前記第１延出部６２ａ、第２延出部６２ｂおよび第３延出部６２ｃが形成される。
【００４５】
コイル巻回部６４ａ（６４ｂ）に導かれた素線４２の端部は、素線供給部１０４から導出されている。素線供給部１０４は、軸心Ａと平行な矢印Ｂ方向に進退可能であり、その進退量は図示しない巻回モータの回転量に同期して制御可能となっている。
【００４６】
そして、巻回モータにより、第１および第２治具１００、１０２とインシュレータ３２ａ（３２ｂ）を軸心Ａを中心に回転させる。このとき、前記巻回モータの回転量に応じて素線供給部１０４を矢印Ｂ方向に進退させながら、コイル巻回部６４ａ（６４ｂ）に素線４２を巻回させる。
【００４７】
次に、図１２に示すように、素線４２を巻回してコイル３４が形成された後、前記素線案内機構により、素線４２を第１切欠溝７２、第１固定部５２を介してピン１００ａおよび１００ｂに絡めるように導く。ピン１００ｂには、中央部に形成された溝部を通るように素線４２を導く。
【００４８】
次いで、コイル３４から出ている素線４２を第１ターミナル３６の第１固定部５２に保持した状態で加熱圧着し、前記コイル３４に被覆されている絶縁被膜を溶融除去することにより、前記先端部４４の銅線と第１固定部５２とが電気的に接続されている。
【００４９】
さらに、コイル３４から出ている両端の素線４２を切断箇所１０６および１０８でカットする。切断箇所１０６は、前記ピン１０２ｃと１０２ｄとの間であり、後述するように分割コア１８をステータ１０に組み立てたとき、前記第３延出部６２ｃが隣接する分割コア１８ｂの第２ターミナル３８における第２切欠部６０の位置する場所がこの切断位置として好適である。また、切断箇所１０８は、第１固定部５２のやや外周側であるとよい。
【００５０】
この後、分割コア１８を第１治具１００および第２治具１０２から取り外して、コイル３４の巻回処理を終了する。
【００５１】
次に、コイル３４が巻回された分割コア１８ａ〜１８ｃをステータ１０に組み付ける手順について図１３〜図１５を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６がハウジング２２の内部の下方から順番に配設されている場合について説明する。
【００５２】
まず、図１３に示すように、入力端子Ｕと接続される最初の分割コア１８ａをハウジング２２の内部に位置決めしてセットする。その際、分割コア１８ａの外周をハウジング２２の内周面より所定間隔離間させた状態でセットする。
【００５３】
次に、図１４に示すように、入力端子Ｖと接続される分割コア１８ｂを前記分割コア１８ａの右側に隣接するようにセットする。そして、隣接する分割コア１８ｂの第３延出部６２ｃを、図３に示されるように、ターミナル装着部８６の第３切欠溝９４に係合させ、装着穴９０に第２ターミナル３８を上方より有底状を下方として挿入する。
【００５４】
その際、前記第３延出部６２ｃが第２ターミナル３８の第２切欠部６０（図６参照）との接触作用下に被覆されている絶縁被膜が剥離され、前記素線４２の銅線と第２切欠部６０とが電気的に接続される。この場合、前記第２ターミナル３８の第１および第２切欠部６０とターミナル装着部８６に形成される第２および第３切欠溝９２、９４との位置とが一致した状態となる。
【００５５】
また、その際、分割コア１８ａを構成するインシュレータ３２ａの窪み部７６と、分割コア１８ｂ側のインシュレータ３２ａの突出部７８とが噛合するため、連結面８４同士が重合するように当接し、接合部分は段差のない面を形成することとなる。
【００５６】
なお、第３延出部６２ｃを第２切欠部６０に係合させる工程および隣接する分割コア１８ｂを連結させる工程は、分割コア１８ａを先行して組み付ける場合に限定されるものではなく、例えば、第３延出部６２ｃを第２切欠部６０に係合させた後に、分割コア１８ｂを連結させてもよい。
【００５７】
次に、入力端子Ｗと接続される分割コア１８ｃを入力端子Ｖと接続される前記分割コア１８ｂの右側に隣接するようにセットする。
【００５８】
この後、同様の手順により、入力端子Ｕと接続される分割コア１８ａ、入力端子Ｖと接続される分割コア１８ｂ、入力端子Ｗと接続される分割コア１８ｃという順番で反時計回りにハウジング２２の内部にセットしていく。すなわち、前記入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと接続される分割コア１８ａ、１８ｂ、１８ｃがそれぞれ３つおきに６個ずつ所定角度離間するようにセットされている。
【００５９】
そして、図１５に示されるように、入力端子Ｗと接続される最後の分割コア１８ｃを分割コア１８ｂと分割コア１８ａとの間にセットする。その際、最初の分割コア１８ａの延出部４６を最後の分割コア１８ｃと干渉しない位置に待避させておく。
【００６０】
最後の分割コア１８ｃをハウジング２２の内部にセットした後、分割コア１８ａ側のコイル３４の延出部４６を元の位置に戻し、第３延出部６２ｃを分割コア１８ｃの第３切欠溝９４に係合させ、第２ターミナル３８を装着穴９０に挿入して固定する。
【００６１】
その結果、１８個の分割コア１８ａ、１８ｂ、１８ｃが隣接する分割コア１８ａ、１８ｂ、１８ｃの第３延出部６２ｃとそれぞれ第２ターミナル３８を介して電気的に接続されている状態にある。
【００６２】
なお、分割コア１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、ハウジング２２に直接配設する必要はなく、図示しない所定のホルダまたはリングに配設し、その後ハウジング２２に圧入するようにしてもよい。
【００６３】
次いで、ハウジング２２の内部に入力端子Ｕが接続された第１接続ワイヤ１２を配設し、前記第１接続ワイヤ１２の接続部２６の側部を入力端子Ｕが接続される分割コア１８ａの第２固定部５４に装着する。すなわち、前記第１接続ワイヤ１２の接続部２６は等間隔に所定角度離間して６箇所に形成され、ハウジング２２の内部に入力端子Ｕが接続される分割コア１８ａの第２固定部５４が前記６箇所の接続部２６の側部に対応する位置に予めセットされた状態にある。
【００６４】
そして、接続部２６が分割コア１８ａの第２固定部５４に装着された前記第１接続ワイヤ１２の外周に、保持部材２０の第１保持部９８ａを係合させる。そして、前記保持部材２０はハウジング２２の内周面と分割コア１８との間に配設される。
【００６５】
また、その際、前記第１接続ワイヤ１２を保持する第２固定部５４と保持部材２０の第１保持部９８ａとは、ハウジング２２の端面より略同一高さに形成されているため、前記第１接続ワイヤ１２がハウジング２２の端面と略平行な状態で保持される。
【００６６】
次に、ハウジング２２の上方より入力端子Ｖが接続された第２接続ワイヤ１４を配設し、前記第２接続ワイヤ１４の接続部２６の側部を入力端子Ｖが接続される分割コア１８ｂの第２固定部５４に装着する。
【００６７】
そして、接続部２６が分割コア１８ｂの第２固定部５４に装着された前記第２接続ワイヤ１４の外周に保持部材２０の第２保持部９８ｂを係合させる。その際、前記第２接続ワイヤ１４を保持する第２固定部５４と保持部材２０の第２保持部９８ｂとは、ハウジング２２の端面より略同一高さに形成されているため、前記第１接続ワイヤ１２がハウジング２２の端面と略平行な状態で保持される。
【００６８】
次に、ハウジング２２の上方より入力端子Ｗが接続された第３接続ワイヤ１６を配設し、前記第３接続ワイヤ１６の接続部２６の側部を入力端子Ｗが接続される分割コア１８ｃの第２固定部５４に装着する。
【００６９】
そして、接続部２６が分割コア１８ｃの第２固定部５４に装着された前記第３接続ワイヤ１６の外周に保持部材２０の第３保持部９８ｃを係合させる。その際、前記第３接続ワイヤ１６を保持する第２固定部５４と保持部材２０の第３保持部９８ｃとは、ハウジング２２の端面より略同一高さに形成されているため、前記第３接続ワイヤ１６がハウジング２２の端面と略平行な状態で保持される。
【００７０】
すなわち、高さ位置の異なる第２固定部５４と保持部材２０の第１〜第３保持部９８ａ〜９８ｃによって第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６が所定間隔離間して略平行に設けられる。
【００７１】
次に、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６の各接続部２６の側部を各分割コア１８ａ、１８ｂ、１８ｃの第２固定部５４に保持した状態で加熱圧着し、前記接続部２６に被覆されている絶縁被膜を溶融除去することにより、前記接続部２６と第２固定部５４とが電気的に接続される。
【００７２】
このようにして、各コイル３４は第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６が第１ターミナル３６の第２固定部５４を介して接続される。このとき、第１ターミナル３６は分割コア１８の一部となっているので、接続作業時には、接続用の別部材を用いる必要がない。つまり、コモン線用バスバーまたはプリント基板などの専用の別部材が不要であることから、接続作業を簡便に行うことができるとともに、組み立て工数を削減することができる。
【００７３】
この後、ターミナル装着部８６の凹部８８に絶縁用のシール剤９６を注入し、前記シール剤９６が凹部８８を介して装着穴９０の内部に導入されて固化することにより第２ターミナル３８が絶縁されるとともに、第２ターミナル３８に係合された第１および第３延出部６２ａ、６２ｃが脱抜することが防止される。
【００７４】
また、インシュレータ３２ａの外周側にも同様に絶縁用のシール剤９６を注入し、前記シール剤９６が第１ターミナル３６を被覆するように固化することにより第１ターミナル３６が絶縁されるとともに、第１ターミナル３６が脱抜することが防止される。
【００７５】
このようにして、１８個の分割コア１８が連結され、ステータ１０の組み立てが終了する。
【００７６】
以上のように、本実施の形態では、３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと接続される第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６に対して曲げ成形によって一平面上かつ矩形状の接続部２６を簡便に形成し、前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６をハウジング２２の内部に設けて、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を分割コア１８の第１ターミナル３６を介して各分割コア１８のコイル３４と簡便に電気的に接続することができる。その結果、従来技術によるコモン線バスバーより安価に製造することができるためコストを削減することができるとともに、別部材を設けることなく簡便に各コイル３４と第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６とを接続することができるため、部品点数を削減することができる。
【００７７】
また、従来技術によるコモン線バスバーは、打ち抜き構造などにより製作されているので高価であったが、前記ステータ１０で用いる第１および第２ターミナル３６、３８は廉価に製造することができる。
【００７８】
さらに、前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を軸線と略直交する方向に所定間隔離間する保持部材２０を周方向に沿って設けることにより、回転電機が振動した際に前記第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６同士がそれぞれ接触して短絡することを阻止することができる。
【００７９】
第１ターミナル３６は、簡便な構造であるため、製作、保管および取り扱いが容易であり、第１ターミナル３６は、インシュレータ３２ａの溝４８へ挿入するという極めて簡単な手順によって装着することができるとともに、小突起５６と係合溝８０との係合により抜けが防止される。
【００８０】
さらに、第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６と各コイル３４との接続にプリント基板等を介していないので、許容電流を大きく確保することができる。
【００８１】
次に、他の実施の形態に係る結線構造が適用されたステータ１５０を図１６に示す。なお、上述した本実施の形態に係るステータ１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８２】
他の実施の形態に係るステータ１５０では、各分割コア１８に設けられる第１ターミナル１５２の第２固定部１５４の形状を第１接続ワイヤ１２および第２、第３接続ワイヤ１４、１６の周方向で保持するように形成している点で、本実施の形態に係るステータ１０と相違している。
【００８３】
このように構成することにより、接続部２６の周方向の位置にバラツキがあった場合においても、第２固定部１５４によって確実に第１〜第３接続ワイヤ１２、１４、１６を保持することができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００８５】
すなわち、各相ごとに設けられたケーブルに一平面上かつ矩形状の接続部を曲げ成形によって簡便に形成することができるとともに、別部材を設ける必要がないため部品点数およびコストを削減することができる。
【００８６】
また、軸線方向に沿った装着溝を有する保持部材によって各相ごとのケーブルを所定間隔離間した状態で保持することができるため、振動等の影響下にケーブル同士が接触して短絡することを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転電機のステータの要部平面図である。
【図２】ステータに組み付けられる分割コアの斜視図である。
【図３】図１における分割コア周辺の拡大平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った縦断面図である。
【図５】図３における分割コアの側面図である。
【図６】分割コアの分解斜視図である。
【図７】分割コアに第１ターミナルを装着する際の一部省略分解斜視図である。
【図８】分割コアに第２ターミナルを装着する際の一部省略分解斜視図である。
【図９】第１〜第３接続ワイヤおよび保持部材の分解斜視図である。
【図１０】コイルが巻回される前の分割コアが治具に固定された状態を示す平面図である。
【図１１】分割コアにコイルが巻回される直前の状態を示す平面図である。
【図１２】分割コアにコイルが巻回され、素線をカットする工程を示す平面図である。
【図１３】ハウジングに分割コアが１個セットされた状態のステータの一部拡大平面図である。
【図１４】ハウジングに分割コアが２個セットされた状態のステータの一部拡大平面図である。
【図１５】ハウジングに分割コアが１８個セットされた状態のステータの一部拡大平面図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に係る回転電機における分割コアの周辺の拡大平面図である。
【符号の説明】
１０…ステータ　　　　　　　　　　１２…第１接続ワイヤ
１４…第２接続ワイヤ　　　　　　　１６…第３接続ワイヤ
１８、１８ａ〜１８ｃ…分割コア　　２０…保持部材
２６…接続部　　　　　　　　　　　３２ａ、３２ｂ…インシュレータ
３４…コイル　　　　　　　　　　　３６…第１ターミナル
３８…第２ターミナル　　　　　　　５２…第１固定部
５４…第２固定部　　　　　　　　　５６…小突起
５８…第１切欠部　　　　　　　　　６０…第２切欠部
６２ａ〜６２ｃ…第１〜第３延出部　７２…第１切欠溝
８０…係合溝　　　　　　　　　　　８６…ターミナル装着部
８８…凹部　　　　　　　　　　　　９０…装着穴
９２…第２切欠溝　　　　　　　　　９４…第３切欠溝
９８ａ〜９８ｃ…第１〜第３保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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