(57)【要約】【課題】本発明は容易に引き裂き可能なフィルムに関し、機械強度、寸法安定性が良好で特に特定の１方向への直線引裂性、手切れ性に優れ、ピロー、サイドシール、３方、４方シール包装などに代表される固体、液体、粘性体などの物品や食品の包装材料として好適であり、特に内容物を取り出す際の開封が容易な包装用フィルムとして有用なポリエステルフィルムを提供することを課題とする。【解決手段】ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を０．５〜３０重量％を含有し、前記熱可塑性樹脂の長手方向の長径と幅方向の長径の比が２以上であるポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を０．５〜３０重量％含有し、前記熱可塑性樹脂の長手方向の長径と幅方向の長径の比が２以上であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
フィルムの幅方向断面の熱可塑性樹脂の長径と短径の比が５以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルが脂肪族ポリエステルである請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
脂肪族ポリエステルがポリ乳酸系ポリエステルである請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂のビカット軟化温度が８０℃以上である請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂がポリオレフィンである請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
無機粒子を５〜４０重量％含有してなる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
金属膜が積層された請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルムを構成成分とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はポリエステルフィルムに関し、特に容易に引き裂き可能なフィルムに関する。詳しくは、機械強度、寸法安定性が良好で特に特定の１方向への直線引裂性、手切れ性に優れ、ピロー、サイドシール、３方、４方シール包装などに代表される固体、液体、粘性体などの物品や食品の包装材料として好適であり、特に内容物を取り出す際の開封が容易な包装用フィルムとして有用なポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、易引裂性を有するフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンやナイロンなどのフィルムが広く使用されている。
【０００３】
しかし、従来から使用されているこのような易引裂性を有するフィルムは、自然環境下で分解しないか、または分解速度が極めて低いため、使用後放置されたり、土中に埋没処理された場合、半永久的に地上や地中に残存することになるという問題があった。また、海洋投棄された場合は、景観を損なったり、海洋生物の生活環境を破壊したりする。さらに、焼却処理した場合、その高い燃焼熱によって、焼却炉の劣化を促進するなど、消費の拡大と共に廃棄物処理が社会問題となっている。
【０００４】
一方、ポリ乳酸を始めとする脂肪族ポリエステルフィルムは自然環境に廃棄された際に分解すること、例えば土壌中で自然に加水分解した後に微生物によって無害な分解物となることを特徴として開発され、生分解性を有するポリ乳酸からなる易引裂性二軸延伸フィルムとして、ポリ乳酸系重合体に結晶性脂肪族ポリエステルやポリエチレンテレフタレート系共重合体などを配合する方法などが提案されている（特許文献１および２参照）。
【０００５】
しかしながらこのような易引裂性フィルムでは、手切れ性、直線引裂性を有するもの、の引裂き開始位置により引裂き方向が変わるという問題があり、袋などの形態で用いた場合に、誤った方向からも引裂ける場合があり、またこれを防ぐ方法として一方向に偏った延伸を施したフィルムを用いる方法などが提案されている（特許文献３参照）。しかし、このような方法を用いる場合には、生産速度の低下や製品幅の低下など生産性の低下を伴うという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９８９１３号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−６４４１３号公報
【０００８】
【特許文献３】特開昭５０−７４６３７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、機械強度、寸法安定性が良好で特に特定の１方向への直線引裂性、手切れ性に優れるフィルムを提供することを課題とする。さらには、ピロー、サイドシール、３方、４方シール包装などに代表される固体、液体、粘性体などの物品や食品の包装材料として好適であり、特に内容物を取り出す際の開封が容易な包装用フィルムを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を０．５〜３０重量％含有し、前記熱可塑性樹脂の長手方向の長径と幅方向の長径の比が２以上であるポリエステルフィルムである。
【００１２】
本発明におけるポリエステルは特に限定されるものではなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのような芳香族ポリエステル、ポリ乳酸などのような脂肪族ポリエステルなどを用いることができるが、前述したような自然環境中での分解性などを勘案すると脂肪族ポリエステルをフィルムの主たる成分として用いることが好ましい。このようなポリエステルとしては、一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素または炭素数１〜３のアルキル基）を主たる繰り返し単位とするものが挙げられ、具体的にはポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（２−オキシ酪酸）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸が挙げられ、他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸が挙げられる。
【００１３】
また、これらのポリエステルは単独で用いても良いが、２種類以上の混合物、共重合体を使用してもかまわない。ポリマー中に不斉炭素を有する場合は、Ｌ−体、ＤＬ−体、Ｄ−体といった光学異性体が存在するが、それらのいずれでも良く、また、それら異性体の混合物でも良い。これらフィルムの素材となる上述したポリマーは、対応するα−オキシ酸の脱水環状エステル化合物を開環重合する等の方法で製造される。
【００１４】
上記ポリエステルの中では、比較的高い耐熱性、物性の長期安定性を有する点、およびこのような物性を広い範囲で制御できる点からポリ乳酸系ポリエステルが最も好ましい。ここで言うポリ乳酸系ポリエステルとは、ポリ乳酸または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、もしくはこれらの混合物であり、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、取扱性、加工性、物性を調整する目的で、可塑剤、滑剤、熱安定剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムは、上記ポリエステルと非相溶性の熱可塑性樹脂を０．５〜３０重量％含有し、熱可塑性樹脂がフィルムの長手方向に筋状に分散してなり、フィルムの長手方向の断面より観察される熱可塑性樹脂の長手方向長径と、フィルムの幅方向の断面より観察される幅方向の長径の比が２以上である必要がある。
【００１６】
好ましくは長手方向と幅方向の長径の比が３以上であり、より好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上である。熱可塑性樹脂がフィルムの長手方向に筋状に分散せず、長手方向と幅方向の長径の比が２下限値未満である場合には、良好な直線引裂性を達成できなくなる。
【００１７】
また、長手方向と幅方向の長径比の上限は特に限定されるものではないが、フィルムの生産安定性を考慮すると１００以下であることが好ましく、より好ましくは５０以下であることが望まれる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの幅方向の断面より観察される熱可塑性樹脂の長径と短径の比（以下、「変形度」と称する）が５以下であることが直線引裂性をより良好とする点から好ましい。さらに好ましくは４以下であり、特に好ましくは３以下である。変形度が５を超えると厚さ方向に広がる扁平状あるいは板状の形状となり直線引裂性が不十分となる場合がある。
【００１９】
ここで、本発明のポリエステルフィルムにおける非相溶の熱可塑性樹脂とは、電子顕微鏡などによりフィルム中の分散状態を観察できる相分離構造が得られる熱可塑性樹脂をいうものである。フィルムの長手方向に筋状に配列し、フィルム断面より観察される熱可塑性樹脂の長手方向と幅方向の長径の比が２以上となるものであれば特に限定されるものではなく、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂またはその共重合体やポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、その他ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂などを挙げることができ、これらは１種類のみ用いてもよく、また２種類以上の樹脂をブレンドあるいは共重合し組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
ここで、熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは、０．５〜３０重量％、より好ましくは３〜２０重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％である。含有する熱可塑性樹脂が上記上限値より多い場合には、熱可塑性樹脂の良好な分散状態が得られず、延伸時に破れが多発したり、得られたフィルムの強度が不十分かつ不均一となり、取扱い性が不十分となることがある。また、上記下限値未満の場合には、良好な直線引き裂き性、手切れ性を達成することができなくなる場合がある。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムにおける非相溶の熱可塑性樹脂は、中でも押出工程で長手方向に筋状に配列し、製膜時の延伸によって延伸方向へ変形しにくく、さらには製膜時の熱処理によって溶融変形しにくいものがフィルム中で長手方向への筋状の配列状態を保持するため有効であり、ポリエステルと同様の条件で溶融押出が可能かつ熱変形の指標であるビカット軟化温度が該ポリエステルの延伸温度以上の熱可塑性樹脂であることが好ましく、延伸温度および熱処理温度以上であることがより好ましい。
【００２２】
特に限定されるものではないが、ポリエステルとしてＬ体９８％のポリＬ−乳酸を例に挙げると、熱可塑性樹脂のビカット軟化温度が８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１４０℃以上である。ビカット軟化温度の上限は特に限定しないが、用いるポリエステルと溶融押出可能なものとする。このようなビカット軟化点を有する熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン、ポリエチレンがより好ましく、中でもホモポリプロピレン、高密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムには、目的に応じて易滑性を付与することもできる。易滑性の付与方法としては、特に制限はされないが、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、アルミナ、ジルコニア、スピネル、湿式あるいは乾式シリカなどの無機粒子、アクリル酸系ポリマー類、ポリスチレン等を構成成分とする有機粒子等を配合する方法、界面活性剤等を塗布する方法等がある。配合する粒子量としては、ポリマー１００重量部に対して０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部である。また配合する粒子の平均径としては、０．０１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。良好な易滑性を有する範囲であれば、粒子をポリエステル内に配合させてもよく、また非相溶の熱可塑性樹脂に配合してもよい。
【００２４】
また、本発明のポリエステルフィルムを包装フィルムとして用いる場合などで内容物の隠蔽性が必要とされる場合や、印刷時の発色性、鮮明性の点で白色化が必要とされる場合には、本発明の目的を阻害しない範囲で易滑性の付与と同様の方法を用い、無機粒子あるいは有機粒子などを高濃度に含有させることにより、隠蔽性、印刷性を有する白色ポリエステルフィルムを得ることができる。具体的には、無機粒子や有機粒子などを高濃度に含有させ、フィルム内に空隙を多数形成させポリマーと空隙間の屈折率差を利用する方法やポリマーと異なる高い屈折率を有する粒子を高濃度で含有させる方法等がある。
【００２５】
このような目的で用いられる粒子として例えば、炭酸カルシウム粒子、二酸化チタン粒子等が挙げられる。要求される隠蔽性、白色度などに応じて、粒子の結晶形態、粒子径、濃度等を適宜調整することが好ましい。特に限定されるものではないが例えば酸化チタンを用いる場合、分散性、フィルムの白色度が良好なフィルムを得られる点でアナターゼ型もしくはルチル型の酸化チタンを用いることが好ましく、また、基材となるポリマーの屈折率によって調整が必要であるが隠蔽効果の良好な平均粒径０．１〜１．０μｍの粒子を５〜４０重量％配合することが好ましく、粒径０．１〜０．５μｍの粒子を１０〜２０重量％配合することがより好ましい。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムに用いられる易滑性付与や隠蔽性付与などを目的に配合される粒子は、同一ものであってもよく、種類、平均径の異なる複数の併用であってもよい。また、分散性向上等を目的として表面処理を施したり、表面にアルミナやシリカなどで被覆したものを用いてもよい。
【００２７】
このような白色ポリエステルフィルムは、隠蔽性の点から光学濃度０．６以上であることが好ましく、より好ましくは０．８以上である。
【００２８】
また、このような白色ポリエステルフィルムは、印刷時の発色性などの点から、白色度が７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、袋などの包装用フィルムとして用いた場合の取扱性、強度、手切れ性の点から、５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍ、さらに好ましくは１５〜３０μｍである。厚さが５μｍより薄い場合には、取扱性が不十分となったり、単層フィルムとして用いる際に強度が不十分となる場合がある。また、５０μｍより厚い場合には手切れ性が不十分となる場合がある。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、必要に応じてヒートシール性、水蒸気、酸素、炭酸ガス等のガスバリア性、遮光性、離型性、印刷性等、袋などに代表される物品や食品の包装材料として要求される特性を付与することが好ましい。このような方法として、上記のような機能を持つポリマーや化合物をフィルムに配合させる方法、フィルムの少なくとも一方の面にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化性、熱可塑性樹脂や帯電防止剤、界面活性剤、離型剤等を表面に塗布する方法、ポリオレフィン系シーラントなど上記のような機能を持つ他のフィルムを押出工程で共押出する方法、接着やラミネートなど貼り合わせによって積層構成とする方法などが挙げられる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムに、特に水蒸気、酸素、炭酸ガス等のガスバリア性を良好とする場合や、遮光性や透明性のコントロール、紫外線や赤外線の遮断性などが要求される場合には、アルミ箔などを貼り合わせる方法や、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素などの金属を蒸着する方法などが挙げられ、フィルムの表面あるいは内面に金属膜を形成した積層構成とすることが特に好ましい。
【００３２】
本発明において、金属膜あるいは金属酸化物膜を形成させる手段は、特に限定されないがコーティング法や蒸着法などを用いることができる。金属膜あるいは金属酸化物膜の耐久性、ピンホール抑制、減量化の点から蒸着法が好ましい。蒸着による金属膜の形成方法としては、真空蒸着法やイオンプレーティング、スパッタリングなどの方法を用いることができる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムに金属膜を積層する場合の膜厚さは、０．０１μｍ以上であることがガスバリア性の点から好ましく、より好ましくは０．０２μｍ以上であり、さらに好ましくは０．０４μｍ以上である。また、透明性が求められる場合には、膜厚さを薄く調整する方法、酸化珪素や酸化アルミニウムを用い透明蒸着する方法などが挙げられる。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムを用い積層構成とする場合には、本発明の効果を阻害しない範囲で少なくとも一層が本発明のフィルムで構成されていればよいが、良好な直線引裂性を発現するため、積層体の厚みに対する本発明のフィルムの厚さの割合が１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは２５％以上である。１０％未満の場合には、直線引裂性や手切れ性が不十分となる場合がある。
【００３５】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明する。本発明のポリエステルフィルムは、押出時にポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂を直接混合する方法を用いても良いが、混練により熱可塑性樹脂を２〜５０重量％含有するポリエステルチップをあらかじめ作成しておき、熱可塑性樹脂の含有量が０〜５重量％であるポリエステルチップと混合して溶融押出を行うことにより無機粒子の含有量を調節するマスターバッチ法が、熱可塑性樹脂の分散状態が均一で透明性や引裂性の品質ムラの少ないフィルムを得るために好ましい。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、インフレーション法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法などの既存の延伸フィルムの製造法により得ることが出来るが、製膜速度を高速に出来、生産性が良好となることから逐次二軸延伸法が好ましい。逐次二軸延伸法での本発明のポリエステルフィルムの製造においては、まず真空下で乾燥した上述の該熱可塑性樹脂を高濃度に含有させたポリエステルチップとポリエステルチップをブレンドして押出機に供給し、スリット状の口金よりシート状に溶融押し出し、キャスティングドラムに密着させて冷却固化せしめて未延伸フィルムを得る。かかる方法で得た未延伸フィルムを連続して少なくとも一方向に延伸し、更に直交方向に延伸し、熱処理することで、フィルムの寸法安定性や強靱性を高めることが好ましい。フィルム長手方向の延伸には加熱ロールの周速差を利用したロール延伸が、フィルム幅方向の延伸や二軸延伸後の熱処理には連続クリップを有するテンターを用いることが好ましい。
【００３７】
フィルムの延伸条件は、目的とする熱収縮特性、寸法安定性、強度、弾性率などに応じて、適宜調整し任意の方法で行うことができる。例えば延伸温度は、用いるポリエステルのガラス転移温度以上、結晶化温度以下で行うことが二軸延伸性やフィルムの透明性の点で好ましく、延伸倍率は、長手方向、幅方向にそれぞれ１．１倍〜１０倍の範囲の任意とすることができ、長手方向、幅方向のどちらかを大きくしてもよく、同一であってもよい。生産性の点からはより高い延伸倍率とすることが好ましい。熱処理条件は、フィルムの強度、寸法安定性の点からポリエステルのガラス転移温度以上融点以下の範囲のより高い温度で行うことが好ましい。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルム中の非相溶の熱可塑性樹脂を長手方向に筋状に配列させ、かつフィルム断面より観察される熱可塑性樹脂の長手方向と幅方向の長径の比を２以上とする方法として、用いる原料の組成や粘度、ビカット軟化温度などを調整する方法が好ましく、例えばポリエステルの延伸温度、熱処理温度よりも高いビカット軟化点を有する熱可塑性樹脂を用いる方法あるいは調整可能な範囲で熱可塑性樹脂のビカット軟化点よりも低い延伸温度、熱処理温度とする方法が挙げられる。さらにフィルムの製造条件によって、分散している樹脂の大きさや形状をより好ましい範囲とする方法としては、押出時の剪断速度をスクリューの形状や回転数で制御する方法、用いるフィルターの濾過精度（目の細かさ）で制御する方法、押出機から口金への配管部に入出の内径の異なる絞り配管を用いる方法、口金吐出スリット部の間隙を調整する方法、キャスティングドラムに密着させる際の速度やドラフト比を調整する方法等が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、インクや他素材と貼り合わせるための接着剤との密着性や帯電防止性などを付与する目的でコーティングによる機能層を設けても良く、ポリエステルフィルムの製造工程内で行うインラインコーティング法、ポリエステルフィルムの巻き取り後に行うオフラインコーティング法を用いることができる。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムは、特定の１方向への直線引裂性、手切れ性の要求される様々な用途に用いることが出来るが、特に、ピロー、サイドシール、３方、４方シール包装などに代表される固体、液体、粘性体などの物品や食品の包装材料として好ましく用いることができる。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが本発明はこれに限定されない。
［特性の測定方法］
（１）ビカット軟化点
ＪＩＳ  Ｋ７２０６に規定された方法に従って、空気加熱法により５０℃／時間の昇温速度、試験荷重Ａ法で測定し、ビカット軟化点を求めた。
【００４２】
（２）熱可塑性樹脂の長手方向の長径と幅方向の長径の比
フィルムサンプルを長手方向と並行に切り出し、その断面を電子顕微鏡で倍率１０００倍にて写真撮影を行い、その写真より観察される各熱可塑性樹脂の最も長い径をランダムに１００個測定し、その平均値を長手方向の長径とした。同様に幅方向と並行に切り出した断面を観察し、幅方向の長径をランダムに１００個測定して平均値を求め、長手方向の長径／幅方向の長径比を算出した。
【００４３】
（３）熱可塑性樹脂の変形度
フィルムサンプルを幅方向と並行に切り出し、その断面を電子顕微鏡で倍率１０００倍にて写真撮影を行い、その写真より観察される各熱可塑性樹脂の最大長さを長径、最小長さを短径として長径／短径比を求め、これを各々ランダムに１００個測定して平均値を求め、変形度を算出した。
【００４４】
（４）フィルムの強度、伸度
フィルムサンプルを長手方向１５０ｍｍ、幅方向１０ｍｍに切り出し、この試料をＪＩＳ  Ｚ１７０２に準じて、オリエンテック社製引張試験機を用い初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、２３℃の条件で引張試験を行った。破断時の荷重をフィルムの断面積で除した値を長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の強度（ＭＰａ）とし、破断時の長さと初期長の差を初期長で除し１００を乗じた値を長手方向（ＭＤ）の伸度（％）とした。また、同様にして、幅方向１５０ｍｍ、長手方向１０ｍｍに切り出して引張試験を行い、長手方向に直交する幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の強度および伸度を求めた。
【００４５】
（５）フィルムの取扱い性
フィルムの取扱い性について、フィルムの長手方向、幅方向の強度から、より小さい値により以下のように判定した。この評価において、◎、○が実用に供するものである。
◎：フィルムの強度が８０ＭＰａ以上
○：フィルムの強度が３０ＭＰａ以上８０ＭＰａ未満
×：フィルムの強度が３０ＭＰａ未満
（６）フィルムの熱収縮率
フィルムサンプルを長手方向に２５０ｍｍ、幅方向１０ｍｍに切り出し、標線間距離２００ｍｍで線を描き、長さ方向に吊し、１ｇの荷重を長さ方向に加え、１２０℃の熱風オーブン内で３０分間加熱した後、標線間の長さを測定し、長手方向（ＭＤ）の収縮量の原寸法に対する割合（百分率（％））を求めた。フィルムが伸長した場合はマイナス（−）値で表示した。幅方向（ＴＤ）の熱収縮率も同様にして測定した。
【００４６】
（７）直線引裂性
Ａ．長手方向（ＭＤ）
フィルムサンプルを長手方向に３００ｍｍ、幅方向３０ｍｍに切り出し、試料を２枚重ね合わせ、短辺の中央に５ｍｍの切り込みを入れ、切り込みの両側を手で持ち前後に引き裂いた時の引裂き開始側短辺から引き裂き終点の距離を測定した。これを５回繰り返し計１０枚の平均値を以下のように判定した。このとき長辺側へ裂けた位置を終点とした。引裂き側短辺と向かい合う短辺まで引き裂いた場合の引き裂き距離は２９５ｍｍである。また、この評価において◎、○が実用に供するものである。
◎：２９０ｍｍ以上
○：２６０ｍｍ以上２９０ｍｍ未満
△：２４０ｍｍ以上２６０ｍｍ未満
×：２４０ｍｍ未満
Ｂ．幅方向（ＴＤ）
フィルムサンプルを長手方向に３０ｍｍ、幅方向１００ｍｍに切り出し、短辺の中央に５ｍｍの切り込みを入れ、切り込みの両側を手で持ち前後に引き裂いた時の引裂き開始側短辺から引き裂き終点までの距離を測定した。これを１０回繰り返し平均値を以下のように判定した。このとき長辺側へ裂けた位置を終点とした。引裂き側短辺と向かい合う短辺まで引き裂いた場合の引き裂き距離は９５ｍｍである。また、この評価において◎、○が実用に供するものである。
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：２０ｍｍ以上５０ｍｍ未満
×：５０ｍｍ以上
（８）手切れ性
フィルムサンプルを長手方向に３００ｍｍ、幅方向３０ｍｍに切り出し、試料を２枚重ね合わせ、切り込みを入れずに短辺側中央から手で引き裂いた時の状態を以下のように判定した。また、この評価において◎、○が実用に供するものである。
◎：容易に手で引き裂け、引き裂き開始部に伸び・変形が無い。
○：容易に手で引き裂けるが、引き裂き開始部に少し伸び・変形がある。
×：手で引き裂けない。引き裂き開始部にあるい大きな伸び・変形を伴う。
【００４７】
（９）光学濃度
ＪＩＳ  Ｋ７６０５に従い、マクベス社製光学濃度計ＴＲ９２７を用いて、フィルム１枚での透過濃度を測定した。光学濃度は隠蔽性の指標となる。
【００４８】
（１０）白色度（％）
分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製）を用いてＬ，ａ，ｂ値を求め、ＪＩＳ  Ｌ１０１５  Ｃ法に従い下式を用いて白色度を求めた。
白色度（％）＝１００−（（１００−Ｌ）２＋ａ２＋ｂ２）１／２
（１１）ガスバリア性
Ａ．水蒸気透過率（防湿性）
モダンコントロール社製の水蒸気透過率計“ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用い、温度３８℃、相対湿度１００％の条件下で測定した値を、ｇ／ｍ２・日の単位で示した。
Ｂ．酸素透過率
モダンコントロール社製の酸素透過率計“ＯＸＴＲＡＮ”−１００を用いて、温度２３℃、相対湿度５％、及び温度２３℃、相対湿度８０％の条件下で測定した値を、ｍｌ／ｍ２  ・日・ＭＰａの単位で示した。
【００４９】
（ポリエステル樹脂の準備）
ポリエステル樹脂Ａ
重量平均分子量約１５万、Ｄ−乳酸成分量１．５％、溶融粘度２００Ｐａ・ｓ（２４０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１）、融点１６８℃のポリ乳酸を用いた。
ポリエステル樹脂Ｂ
重量平均分子量約１６万、Ｄ−乳酸成分量７．５％、溶融粘度８０Ｐａ・ｓ（試験温度２４０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１）のポリ乳酸を用いた。
ポリエステル樹脂Ｃ
ポリエステル樹脂Ａに対し、平均粒径１．６μｍのシリカ粒子（水澤化学工業（株）製ミズカシルＰ−５２７）を２１０℃で二軸押出機を用いて混練し、シリカ濃度５重量％のマスターペレットとした。
ポリエステル樹脂Ｄ
ポリエステル樹脂Ａに対し、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン粒子（テイカ（株）製ＪＲ−６００Ａ）を、２１０℃で二軸押出機を用いて混練し、酸化チタン濃度４０重量％のマスターペレットとした。
熱可塑性樹脂Ａ
メルトフローレート１５ｇ／１０分（試験温度２３０℃、２１．１８Ｎ）、ビカット軟化点１５４℃、融点１６３℃のホモポリプロピレンを用いた。
熱可塑性樹脂Ｂ
メルトフローレート２５ｇ／１０分（試験温度２３０℃、２１．１８Ｎ）、ビカット軟化点１５１℃、融点１６２℃のホモポリプロピレンを用いた。
熱可塑性樹脂Ｃ
メルトフローレート１２ｇ／１０分（試験温度１９０℃、２１．１８Ｎ）、ビカット軟化点１２５℃、融点１３５℃の高密度ポリエチレンを用いた。
熱可塑性樹脂Ｄ
重量平均分子量約３８０００、溶融粘度７０Ｐａ・ｓ（試験温度２８０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１）のエチレンイソフタレート２０モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた。この樹脂の固有粘度〔η〕は０．６２であった。
【００５０】
（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａを１２０℃、２ＫＰａ以下の真空条件下で５時間乾燥して用いた。ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ａを重量比で８９：１：１０で混合し、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％、熱可塑性樹脂Ａを１０重量％としたものをスクリュー径５０ｍｍの単軸押出機に供給し、押出機シリンダ温度２３０℃、Ｔダイ口金温度２２０℃でフィルム状に押し出し、２５℃に冷却したドラム上に静電印加キャストして厚さ１６０μｍの未延伸フィルムを作製した。連続して８５℃の加熱ロール間で長手方向に３倍延伸した後、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持してテンター内に導き、７５℃の温度で加熱しつつ横方向に３．５倍延伸し、幅方向に固定した状態で１４０℃、１０秒間の熱処理を行い、厚さ１５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５１】
（実施例２）
ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ａの比率を重量比で９２：１：７で混合し、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％、熱可塑性樹脂Ａを７重量％とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５２】
（実施例３）
ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ａの比率を重量比で９８：１：１で混合して、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％、熱可塑性樹脂Ａを１重量％とし、フィルム厚さを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５３】
（実施例４）
２台の押出機を用い、主層はポリエステル樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ａを重量比７５：２５で混合し、副層はポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｃを重量比９９：１で混合して、副層中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％とし、最終フィルムでそれぞれ３μｍの厚さとなるように主層の両側に副層を積層共押出した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５４】
（実施例５）
熱可塑性樹脂Ｂを用い、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ｂの比率を重量比で８４：１：１５で混合して、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％、熱可塑性樹脂Ｂを１５重量％とし、押出機シリンダ温度２２０℃、Ｔダイ口金温度２２０℃とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５５】
（実施例６）
熱可塑性樹脂Ｃを用い、ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ｃの比率を重量比で９４：１：５で混合して、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％、熱可塑性樹脂Ｃを５重量％とし、押出機シリンダ温度２１０℃、Ｔダイ口金温度２００℃とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５６】
（実施例７）
ポリエステルＡとポリエステルＤと熱可塑性樹脂Ａを重量比で６０：３５：５で混合して、酸化チタン粒子濃度１４重量％、熱可塑性樹脂Ａが５重量％とし、最終フィルムで厚さ３８μｍとなるように製膜速度を調整した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、光学濃度０．８２、白色度９２％の良好な隠蔽性を有する白色ポリエステルフィルムであり、特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５７】
（実施例８）
２台の押出機を用い、主層はポリエステル樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ａを重量比９０：１０で混合し、副層はポリエステル樹脂Ｂとポリエステル樹脂Ｃを重量比９９：１で混合して、副層中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％とし、最終フィルムでそれぞれ２μｍの厚さとなるように主層の両側に副層を積層共押出した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、シール温度１３０℃、シール条件０．５秒でヒートシール可能なポリエステルフィルムであり、特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５８】
（実施例９）
実施例２で得られたフィルムを用い、前処理として処理面の濡れ張力が３９ｍＮ／ｍとなるようにフィルムの片面にコロナ放電処理を施した。次いでこのフィルムを真空蒸着装置内にコロナ処理面を表にしてセットし、１Ｐａ以下の真空下でアルミニウム金属を加熱蒸発させフィルムに凝集堆積させて、金属蒸着薄膜層を形成したフィルムを得た。得られたフィルムは、光学濃度２．４の良好な隠蔽性を有するとともに水蒸気透過率２ｇ／ｍ２・日、酸素透過率８５ｍｌ／ｍ２  ・日・ＭＰａのガスバリア性に優れたポリエステルフィルムであり、特性値は表１に示す通り良好なものであった。
【００５９】
（比較例１）
ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃを重量比９９：１で混合して、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性値は、表１の通り、非相溶の熱可塑性樹脂を含有していないため、直線引裂性、手切れ性に劣るものであった。
【００６０】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ｄを用い、押出機シリンダ温度２５０℃、Ｔダイ口金温度２５０℃とした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、非相溶の成分を含有しているが筋状に分散しておらず、熱可塑性樹脂の長手方向と幅方向の長径の比２未満であるため、特定の方向以外にも引裂け、特性値は表１に示す通り、直線引裂性に劣るものであった。
【００６１】
（比較例３）
ポリエステル樹脂Ａ、ポリエステル樹脂Ｃ、熱可塑性樹脂Ａの比率を重量比で５９：１：４０で混合して、全原料中のシリカ粒子濃度を０．０５重量％、熱可塑性樹脂Ａを４０重量％とした以外は、実施例１と同様にした。この構成では、製膜時の横延伸工程で破れが多発し、製膜性が極めて不安定であった。また、分散性が不良であるため、表面の凹凸が大きく外観に劣るものであった。得られたフィルムの特性値は表１に示す通り、直線引裂性、手切れ性は有するものの強度の点で実用性に乏しいものであった。
【００６２】
【表１】
2004323616.tif 000002
【００６３】
【発明の効果】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を０．５〜３０重量％含有し、熱可塑性樹脂の長手方向の長径と幅方向の長径の比を２以上としたので、特定の１方向への直線引裂性、手切れ性が良好で、特に、ピロー、サイドシール、３方、４方シール包装などに代表される固体、液体、粘性体などの物品や食品の包装材料として有用なポリエステルフィルムを得ることができる。