(57)【要約】【目的】極めて高精度の液漏れ検出を可能にする。【構成】加圧側に通じる１次室１２と、末端側に通じる２次室１３及び１次室１２と２次室１３に通じる側室２０とを装置本体１１に設け、１次室１２と側室２０とを通じる通口２１を開閉しかつ閉じ状態を保持可能な操作子２３を設け、さらに装置本体１１には可変容積室２５を設けるとともに、可変容積室２５を仕切る可変部２６の一方を１次室１２にまた可変部２６の他方を２次室側に通じさせ、可変部２６の変動に伴って液漏れを知らせる報知手段３０を設ける。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路等の空間に満たされた液体の漏れを検出するための装置であって、加圧側に通じる１次室と、末端側に通じる２次室、及び１次室と２次室に通じる側室とを装置本体に設け、１次室と２次室とを通ずる通口を開閉しかつ閉じ状態を保持可能な操作子を設け、さらに装置本体には可変容積室を設けるとともに、可変容積室を仕切る可変部の一方を１次室にまた可変部の他方を２次側に通じさせ、可変部の変化に伴って液漏れを知らせる報知手段を設けたことをことを特徴とする液漏れ検出装置。
【請求項２】
１次室に通じる加圧側には加圧タンクが接続されており、加圧タンクには、１次側における加圧圧力で圧縮された空気とこの圧縮空気の圧力を受けている液体とが封入されていて、２次側において液漏れを生じているときに１次側の圧力を一定に保ち、可変部を通して２次側に圧力を加え続けるように構成された請求項１記載の液漏れ検出装置。
【請求項３】
操作子は、通口を開閉しかつ通過液量を調節可能とするために、ねじ構造による位置決め手段を有している請求項１記載の液漏れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路に満たされた液体の漏れを検出するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば上水道の微量の水漏れは、水道使用量の検針でも発見される例が少い。人目に触れにくく、発見すること自体が困難なためであるが、水漏れが微量のものである場合にはメーター性能も原因になっている。即ち、従来の水道メータでは毎分約８０〜９０ｃｃ以下では漏れがあっても検針にかからないとされているのである。
【０００３】
それ故、微量漏水の発見のための装置が提案されており、本件出願人も、さきに開発したものについて出願をしている。先行出願に係る発明は、管路を流れる液体の液圧に対抗する付勢力によって開弁可能な開閉弁を具備し、水道を使用しながらでも漏水を発見可能とするのが目的である。これは安定しない上水道の圧力の下手の漏れの発見という困難を伴うことになり、必然的に精度に限界を生じるためで、毎分約５０ｃｃ以下では漏れの発見が困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、極めて高精度の液漏れ検出、例えば毎分数ｃｃ以下の極微量の水漏れの検出を可能にすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため本発明は、加圧側に通じる１次室と、本端側に通じる２次室、及び１次室と２次室に通じる側室とを装置本体に設け、１次室と２次室とを通ずる通口を開閉しかつ閉じ状態を保持可能な操作子を設け、さらに装置本体には可変容積室を設けるとともに、可変容積室を仕切る可変部の一方を１次室にまた可変部の他方を２次側に通じさせ、可変部の変化に伴って液漏れを知らせる報知手段を設けるという手段を講じたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る液漏れ検出装置は、管路に満たされた液体の漏れを検出するものである。従って、装置本体は管路に具備されるものではあるが、管路に流れがない状態で液体の漏れを検出し、それによって例えば安定しない上水道の圧力変動から免れることができ、高い精度の液漏れ検出が実現する。
【０００７】
装置本体には、加圧側に通じる１次室と、末端側に通じる２次室とが設けられる。加圧側とは、本発明の想定する液体供給系において、液体の供給源の側であり、上水道の場合には水道本管の側となる。末端側とは、本発明の液体供給系において、液体が配給消費される側であり、水上道の場合には水栓或いは蛇口と呼ばれる方の側である。さらに言えば、供給側は、相対的圧力系の中の高圧側、液の流れの中では上流側となり、末端側は相対的圧力系の中の低圧側、液の流れの中では下流側となるといっても良い。
【０００８】
１次室に通じる加圧側には加圧タンクを接続することができる。加圧タンクは耐圧容器であり、１次側における加圧圧力で圧縮された空気とこの圧縮空気の圧力を受けている液体とが封入された状態にあるときに、１次側の圧力を一定に保つ。このため２次側において液漏れを生じると、一定の圧力を２次側に加え続けることが可能となる。一定の圧力は、後述する可変容積室の可変部を介して２次側に印加される。
【０００９】
装置本体には、前記の１次室と２次室とを通じる側室を設ける。１次室と側室とは通口によって通じており、２次室と側室も同様に通口によって通じている。これらの通口の内で、１次室と側室を通じる通口を開閉可能とし、かつまた液体が通口を通過する流量を調節可能なように操作子を設ける。操作子は通口を開閉し、かつまた通過流量の調節のために、ねじ構造による位置決め手段を有していることが望ましい。位置決め手段によって通口を閉じた状態を保持することが可能となり、液体の圧力変動の影響を遮断することができる。
【００１０】
さらに容器本体には可変容積室を設け、その可変容積室を仕切る可変部の一方を１次室に、また可変部の他方を２次室に通じさせる。またこの可変容積室の、液漏れを原因とする変形によって、液漏れの報知手段を制御する。つまり可変部は液漏れを検出するための手段であり、例えばダイヤフラムなどと通称されている可撓膜によって構成される。可撓膜以外では、ピストンシリンダ装置の構造を持ったもの可変容積室に該当する。つまり変形は、拡大と縮小を含む。
【００１１】
液漏れの報知手段としては、電球やダイオードなどの発光、又は音や振動などを使用することができる。この報知手段によって液漏れが第３者に報じられその結果、液漏れが発見され必要な修理がなされることになる。
【００１２】
【実施例】
以下図示の実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。本発明に係る液漏れ検出装置１０は、液体が流れる装置本体１１を具備する。装置本体１１は、上流側の１次室１２と下流側の２次室１３とを有しており、また上流側と下流側とは隔壁１４により遮断されていて、１次室の上流側には、加圧タンク１５が配備されている。
【００１３】
加圧タンク１５は耐圧構造のものから成り、タンク内と接続部１６との間の適当な箇所には開閉弁１７を有し、管路内の液体を加圧タンク内へ導入及び遮断可能としている。加圧タンク１５は１次室１２の上流に位置しているだけでなく、実施例の場合には液漏れ装置１０の一部をも構成していて、本装置１０の接続口１８、１９の一方も加圧タンク１５よりも上流に設けられている。
【００１４】
装置本体１１には１次室１２と２次室１３とに通じる側室２０を設ける。１次室１２と側室２０とは１次側通口２１によって通じ、２次室１３と側室２０とは２次側通口２２によって通じている。実施例の場合、１次側通口２１に開閉及び流量調節のための操作子２３が装備されており、この操作子２３はねじ構造の位置決め手段２４を有している。
【００１５】
さらに装置本体１１には可変容積室２５を設けている。例示の可変容積室２５は、可変部２６によって画成された状態にあり、可変部２６の一方は小口２７によって１次室１２に通じており、また可変部２６の他方は隙間２８によって側室２０に通じ、２次室１３側の圧力が導入されるようになっている。
【００１６】
可変容積室２５の変形によって、液漏れを知らせる報知手段３０を作動させるための機構が可変部２６に関連して設けられている。この機構は可変容積室２５の壁に開けられた穴との隙間２８から可変容積内に入り込み、ばね２９によって付勢され、可変部２６に接する先端部を有するピストン上の可動子３１と、可動子３１に設けられた磁石３２と、稼働し３１の可動範囲と重なり得る位置に配置された、リードスイッチとして示されている開閉部３３と、開閉部３３と報知手段３０とを結ぶ電気回路３４とから成る。
【００１７】
図１に示した液漏れ検出装置１０は、図２、図３に示すように、操作子２３により１次側と２次側とを遮断した状態で使用する。図２は液漏れのない状態を示しており、１次室１２の圧力と２次室１３の圧力とは均衡しているので、可変部２６の変化はなく、磁石３２は開閉部３３から離れている。この均衡状態のときの加圧タンク１５における内部圧力はＨ０とする。２次側に液漏れが生ずると、可変部２６の２次側の圧力が可変部２６の１次側に作用する圧力を下回ることになるので可変部２６が加圧タンク１５の内部圧力Ｈ１によって押し上げられ、磁石３２は開閉部３３を閉じる位置に移動するので、報知手段３０が作動する（図３）。この間の加圧タンク１５の内部圧力は、可変部２６が移動し１次室側が拡大する分だけ僅かに低下することになる（Ｈ０＜Ｈ１）。
【００１８】
本発明に係る液漏れ検出装置１０は、被検部との関係において様々な接続方法を取ることが可能であり、夫々独自の構成を取り得る。図４に示すのは、上水道の配管３５に本装置１０を介在させ、末端側３６の水漏れを検出する、いわば水道圧方式とでもいうべきもので、水道メーター３７を一旦取り外して本装置１０を取り付ける。最初、元栓３８を開き、末端側３６の水栓を開いて水が流れる全管路、１次室１２、２次室１３、側室２０等に水を満流としてエア抜きを行ってから、水栓を閉じる。その後、配管各部をなじませるために数分ないし十数分待機し、操作子２３を閉じるが、水漏れがなければ２次室側の水量も減少せず１次室１２、２次室１３の圧力の均衡は保たれたままであるから報知手段３０も作動しない。しかし報知手段３０が作動すればそれは水漏れの報知である。東京都内の或る水道において試験したところ、操作子２３を閉じて、１分以内に報知手段３０が作動したときは毎分０．６ｃｃ（７〜８秒に１滴漏れる程度）以上の水漏れがあり、これが３分以内の作動では毎分０．２ｃｃ（２０〜２５秒に１滴漏れる程度）以上の水漏れがあり、さらに６分以内の作動では毎分０．１ｃｃ（４０〜５０秒に１滴漏れる程度）以上の水漏れがあることを示すものとなる。
【００１９】
図５に示すものは、水道本管４０に本装置１０を接続した箇所にテストポンプ４１を接続し、弁４２、４３で切換えてテストポンプ４１による水漏れ検出する方式である。４４はドレンバルブを示す。この場合、水道本管４０の弁４２と末端側４５の水栓を開き、満流としてエア抜きを行い、水道本管側の弁を閉じ、テストポンプ４１の弁４３を開き、テストポンプ４１で例えば１．７５Ｍｐａの圧力を各配管に加え続け、その後ドレンバルブ４４を１分間で０．１Ｍｐａ下降する程度の割合でゆっくりと開き、圧力計４６を見ながら１．０Ｍｐａまで降圧させ、ドレンバルブ４４を閉じ、この調圧操作を必要回数行ない圧力計４６が１．０Ｍｐａを示すようになったらドレンバルブ４４を閉じる。調圧作業終了までにさらに５〜１０分間程度配管各部をなじませてからテストポンプ側のバルブ４３を閉じ操作子２３を閉じ、水漏れ検査を開始する。操作子２３を閉じ１０分間を経過しても報知手段３０が作動しなければ漏水はないと考えて良く。ランプ点灯までの時間で漏水量を前記のように推し測れることは図４の例の場合と同じである。
【００２０】
図６に示すものは、前２例が上流側からの加圧であったのに反して、下流側の加圧によって検査を行う末端装置検査方式の例である。この例では、水道配管に設けられている万能水栓４７と呼ばれる水栓への吐水管を取り外し、専用アダプター４８を介して本装置１０を取り付け、操作子２３を開くとともに、万能水栓４７を開く。この後で水道メーター５０の元栓４９を閉じ、配管各部をなじませるため５〜１０分間程度待機する。さらに、操作子２３を閉じ、検査を開始するが、この場合にも、１０分間の内に報知手段が作動しなければ漏水の可能性はないと考えて良い。この例の場合、１次側の圧力源は加圧手段に封入された水と圧縮空気であり、１次側圧力を一定に保ち、２次側に漏水があるとき可変部２６を介して２次側に圧力を加え続けることで報知手段３０を作動させることができるものである。加圧タンク内の空気が水道の加圧圧力で圧縮されていることが重要であり、水しか入っていなければ上記の作用は期待することができない。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから、検出システムを閉鎖系とするとともに、圧力タンクによる１次側圧力の一定保持によって、毎分約０．６ｃｃ以上という極めて高精度の液漏れの検出を行うことができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る液漏れ検出装置の実施例を示す断面図。
【図２】同上装置における液漏れなしの状態を示す断面図。
【図３】同じく液漏れありの状態を示す断面図。
【図４】本発明装置を使用する水道圧方式の説明図。
【図５】同じくテストポンプ方式の説明図。
【図６】同じく末端設置検査方式の説明図。
【符号の説明】
１０　液漏れ検出装置
１１　装置本体
１２　１次室
１３　２次室
１５　加圧タンク
２０　側室
２１、２２　通口
２３　操作子
２５　可変容積室
２６　可変部
２７　小口
３０　報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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