(57)【要約】【課題】水中に原子炉燃料集合体が、正規の位置に装荷されているか否かを、その識別標示の撮影により確認するためのカメラ装置で、従来装置に比し撮影時間と労力を大幅に軽減し、撮影映像の鮮明化を図る。【解決手段】各別に燃料番号刻字等の識別標示Ｍが表出された隣装配列状態で林立している水中Ｗの原子炉燃料集合体１を撮影する。このために水中Ｗでなく気中Ａに配設自在で一度に複数の識別標示Ｍが撮影可能な解像度の高いカメラ１０と、水中Ｗの水面ＷＦに配装された硝子板等の透光体１１ｂを介して撮影がなされる位置に配装自在として箱眼鏡とにより構成されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に配設自在で、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、当該カメラによる上記撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡とにより構成するようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置。
【請求項２】
各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に配設自在で、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、当該カメラに投光方向が調節自在で、気中から前記水中の原子炉燃料集合体を照明可能なるよう付設した投光器と、上記カメラによる前記撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡とにより構成するようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置。
【請求項３】
カメラに投光方向が調節自在で、気中から水中の原子炉燃料集合体を照明可能なるよう付設した投光器について、これにストロボを採択するようにした請求項２に記載の水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置。
【請求項４】
各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に配設自在で、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、当該カメラによる上記撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡と、前同気中にあって前記のカメラに付設また近設することによって、気中に装備された照明器等の上記箱眼鏡における透光体への映り込み映像につき、これを消去し得るようにした映像遮断用の光遮蔽体とにより構成するようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置。
【請求項５】
各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に配設自在で、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、当該カメラによる上記撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡とからなり、上記のカメラとしてデジタルスチールカメラを用いることで画像情報をデジタル信号として取り出し、これをコンピュータ画像処理により前記の識別標示を文字認識可能なるよう構成するようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置。
【請求項６】
各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に設けられた原子炉燃料集合体交換用クレーンに立設された手摺には、横行自在なるようカメラ設置台を載装し、当該カメラ設置台には、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、投光方向が調節自在で気中から水中の原子炉燃料集合体を照明可能であるストロボと、上記カメラによる前記の撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡の係留紐と、気中に装備された照明器等の上記箱眼鏡における透光体への映り込み映像につき、これを消去し得る位置にあって配装された光遮蔽体とを直接または間接に付設すると共に、前同カメラ設置台にはコンピュータ操作台が形成されるようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は原子力発電所にあって多数の原子炉燃料集合体を装荷した後の炉内燃料とか、燃料移送キャスク（ＣＡＳＫ）内または使用済燃料ラック内の何れも水中にあって林立状態にある原子炉燃料集合体群に関し、これらが正規の位置に装荷されたか否かを確認するため、カメラを用いて当該原子炉燃料集合体に表示されている燃料番号刻字等の識別標示を撮影するための撮影カメラ装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置としては、図５、図６に開示の通り炉内の水中Ｗ中に隣装配列状態で林立している原子炉燃料集合体１が、正規の位置に間違いなく装荷されたか否かを確認するため、クレーン等により操作される操作用ポール２に取り付けた水中テレビカメラ３を水中Ｗへ浸漬すると共に、これまたクレーン等により操作することとなる照明用ポール４には水中照明器５を設け、さらに気中Ａにはピット照明器６をも配装するなどしている。
そして上記の如き撮影カメラ装置を用いることで、原子炉燃料集合体１にあって図７、図８に例示する如き識別表示箇所Ｐに表示の燃料番号刻字等である識別標示Ｍを撮影するのであるが、ここで図７の７はＢＷＲ燃料の上部タイプレートを、そして図８の８はＰＷＲの上部ノズルを示している。
【０００３】
さて上記従来の撮影カメラ装置により撮影を行うには、前掲水中テレビカメラ３は、その解像度が低いことから一度に多数の原子炉燃料集合体１を撮影することができず、図６により理解されるように一体だけの撮影領域Ｅ毎に連続撮影しながら順次同図の仮想線で示された撮影進行ラインＬに沿って、夫々の燃料番号である識別標示Ｍを確認して行くようにしている。
従って上記の水中テレビカメラ３によるときは炉心等における全原子炉燃料集合体１の各識別標示Ｍを確認し終わるまでに可成りの長時間と、多大な労力を費やしているのはもちろん、上記した撮影進行ラインＬの手順を誤れば、映像の連続性が保持できず、正規の位置確認が不能となってしまう恐れがある。
【０００４】
さらに、上記従来のカメラ装置によるときは、図５の如く水中テレビカメラ３、操作用ポール２、照明用ポール４そして水中照明器具５等多くの部材を必要とすることから、識別標示の確認を行うための準備作業はもちろん、後片付け作業にもクレーンが必要で、段取り作業にも可成りの時間と労力を要することになる。
しかも上記の後片付け作業に際しては、水中Ｗに浸漬されていた操作用ポール２、水中テレビカメラ３、照明用ポール４、水中照明器具５等につき、除染後の拭き取り作業を行わねばならないだけでなく、当該拭き取りに使用された紙ウエスとかゴム手袋などである大量の廃棄物が生じ、これを適切に処理しなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の識別標示確認用撮影カメラ装置が有している各種の欠陥に着目し、これらを解消しようとするもので、まず請求項１によるときは前記水中テレビカメラ３よりも解像度の高いカメラを採択することで、複数の原子炉燃料集合体を一回の撮影によって広い領域にわたって、その複数映像が得られるようにし、一瞬の映像であっても当該原子炉燃料集合体１の撮影位置を確認可能となし、このことで識別標示の確認を飛躍的な短縮経時内にて実施可能にしようとするのが第１の目的である。
【０００６】
さらに請求項１にあっては、水中テレビカメラ３ではなしに解像度の高いカメラを水中ではなく気中において使用するようにし、当該カメラを安価に入手可能となし、しかも水中での取扱ではないことから操作性を飛躍的に向上させ得るだけでなく、水中における原子炉燃料集合体１を、単に気中から撮影しようとするのではなしに、水面に配装の箱眼鏡における硝子板等による透光体を介して撮影するように構成するのである。
かくして請求項１によるときは、水中における水面での波の影響による乱反射とか複雑な屈折などに基づく映像の乱れを根本的に解消可能とし、気中におけるカメラにより常に鮮明な撮影像が得られるようにしようとするのが第２の目的である。
【０００７】
次に請求項２にあっては、上記請求項１の構成に加えて、そのカメラに対し投光方向を調節自在とした投光器を付加することで、気中から水中の原子炉燃料集合体を照明可能とし、もってカメラと照明源との一体的な同時移動ができるようにすることで、撮影対象箇所の位置が変更されても常に一定した照明条件を確保可能として、撮影結果の定常的な鮮明度を保証しようとしている。
【０００８】
さらに請求項３によるときは、上記請求項２において用いられる投光器について、これにストロボを採択することで、従来例の水中テレビカメラの如く連続撮影の場合のような連続照射による照明ではなしに、撮影時のみ高光量を得ることのできる光源の採択により、撮影カメラ装置の小型化と電力消費の削減を可能にしようとしている。
【０００９】
さて請求項４にあっては、前記請求項１の構成に加えてカメラに付設するとか近設した光遮光体によって、気中における天井等の照明器等が、前記の箱眼鏡における透光体への映り込み映像となることを消去可能し、このことによって当該透光体における映り込み映像の重撮により、原子炉燃料集合体の撮影像における識別標示の確認が不明瞭または不能となってしまうことを確実に回避し得るようにするのが、その目的である。
【００１０】
そして請求項５によるときは、前記請求項１におけるカメラとしてデジタルスチールカメラを採択して、画像情報をデジタル信号として取り出し、これをコンピュータ画像処理により識別標示を文字認識できるようにし、かくしてすべての操作をノートパソコン等により簡易迅速にして手軽に行い得るようにしている。
【００１１】
さらに請求項６では実用的に上記の各請求項に比し、より多くの部材を構成要素として完備させ、原子炉燃料集合体交換用クレーンに装備したカメラ設置台を所望位置まで横行自在とすることで、一度に全炉心を撮影できない場合でも、当該カメラ設置台に設けたカメラを炉心上の任意の位置まで移動可能として、当該カメラによる分割撮影が迅速かつ容易に実施し得るようにしている。
しかも請求項６では、前記請求項１における透光体をもった箱眼鏡、そして請求項２、３に係る投光器としてのストロボ、さらには請求項４の透光体における天井照明等に基づく映像を消去し得る光遮蔽体をも、前記のカメラ設置台に直接または間接に設けることで、明瞭なる撮影を保証し得るようにすると共に、当該カメラ設置台にはコンピュータ操作用台を設けることで請求項５の目的を、より容易に達成し得るようにし、かつ、前記の箱眼鏡については、これを係留紐によって、これまたカメラ設置台に直接または間接に付設することで、箱眼鏡の不本意な変動を拘束して、その使い勝手を改善しようとしている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１にあっては、前記目的を達成すべく、各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に配設自在で、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、当該カメラによる上記撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡とにより構成するようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置を提供しようとしている。
【００１３】
次に請求項２では上記した請求項１の構成に対して、さらにそのカメラに投光方向が調節自在で、気中から前記水中の原子炉燃料集合体を照明可能なるよう付設した投光器を具備させようにしている。
そして請求項３の場合には、上記請求項２においてカメラに投光方向が調節自在で、気中から水中の原子炉燃料集合体を照明可能なるよう付設した投光器について、これにストロボを採択するようにしたことを、その内容としている。
【００１４】
請求項４にあっては、これまた前記の目的を達成するため請求項１の構成に対し、さらに前同気中にあって前記のカメラに付設また近設することによって、気中に装備された照明器等の上記箱眼鏡における透光体への映り込み映像につき、これを消去し得るようにした映像遮断用の光遮蔽体を付加してなる水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置に係るものである。
【００１５】
請求項５にあっても、請求項１の構成にあって、そのカメラとしてデジタルスチールカメラを用いることで画像情報をデジタル信号として取り出し、これをコンピュータ画像処理により前記の識別標示を文字認識できるようにしたことを特徴としている。
【００１６】
そして請求項６では、各別の識別標示が表出されて隣装配列状態で林立している水中の原子炉燃料集合体を撮影するため、気中位置に設けられた原子炉燃料集合体交換用クレーンに立設された手摺には、横行自在なるようカメラ設置台を載装し、当該カメラ設置台には、一度に複数の前記識別標示が撮影可能なカメラと、投光方向が調節自在で気中から水中の原子炉燃料集合体を照明可能であるストロボと、上記カメラによる前記の撮影が、前記水中における水面に配装された透光体を介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡の係留紐と、気中に装備された照明器等の上記箱眼鏡における透光体への映り込み映像につき、これを消去し得る位置にあって配装された光遮蔽体とを直接または間接に付設すると共に、前同カメラ設置台にはコンピュータ操作台が形成されるようにしたことを特徴とする水中における原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置を提供しようとしている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明につき図面を参照して以下説示すると、請求項１にあっては前説の通り各別の識別標示Ｍが表出されて、図１（Ｂ）の如く隣装配列状態で林立している水中Ｗの原子炉燃料集合体の撮影に際し、図１（Ａ）の如く気中Ａに自己保持、支持体保持その他適宜の手段で配設自在であり、しかも図１（Ｂ）により理解される通り、複数の前記標識標示Ｍが一度に撮影可能な解像度の高く広撮影領域Ｅ１を具有するカメラ１０を用いるようにする。
さらに上記の気中Ａにおけるカメラ１０と、水中Ｗの原子炉燃料集合体１との間にあって、水中Ｗにおける水中Ｆには別途用意した箱眼鏡１１を所望位置にあって配装自在とするのであり、当該箱眼鏡１１自体は既知の通り、水面ＷＦに浮上等の手段で配装する木製その他の素材により形成された外枠体１１ａと、その底部を横向連設された硝子、プラスチック等により閉成して形成の透光体１１ｂとによって構成されたものである。
従って請求項１の識別標示確認用撮影カメラ装置によるときは、まずカメラ１０は気中Ａに配設されることになるので、水中Ｗで使用するものに比し安価に入手でき、しかも水中Ｗでの取扱いでないことから、その操作性も飛躍的に改善される。
さらに水中テレビカメラよりも高解像度のカメラ１０を採択するようにしたことから、多数の原子炉燃料集合体１を一回の撮影で図１（Ｂ）の如く広撮影領域Ｅ１にわたり、その映像を得ることができ、この結果その作業性を飛躍的に向上させることが可能となる。すなわち水中テレビカメラの如く順次一体毎に撮影してゆき、その連続性を確保しながら撮影しなければならない撮影カメラ装置に比し、格段にその作業経時を短縮し得ることとなる。
【００１８】
さらに請求項１にあって特筆すべき技術内容は、上記の如きカメラ１０と、水中Ｗの原子炉燃料集合体群との間にあって、水面ＷＦに箱眼鏡１１を配装するようにしたことで、気中Ａから水中Ｗの被写体を撮影しても、水面ＷＦにおける波の影響は前掲箱眼鏡１１の透光板１１ｂにより解消され、労せずして鮮明な撮影像を得ることが保証される。
【００１９】
次に請求項２について詳記すると、図２に開示の如く前記した請求項１の構成にあって、さらに上記気中Ａのカメラ１０には、投光方向が調整螺子操作などの手段で調節自在であり、気中Ａから水中Ｗの原子炉燃料集合体１を照明することができるように投光器１２を直接または間接に付設するのである。
このようにすることで、請求項１につき説示した通りの作用効果を発揮し得るだけでなく、これに加えて図２のように撮影位置が実線箇所から、仮想線位置に変更されたとしても、カメラ１０と投光器１２との相対的関係位置は常に一定に保持し得ることから、所定の照明条件を保持することができ、撮影像の定常的なコントラストと鮮明度を保証することが可能となる。
しかも投光器１２の投光方向は可変としてあることから、撮影に関する照明条件を必要に応じて適宜変更することができるのであり、より望ましい撮影結果を期待することができる。
【００２０】
また請求項３にあっては、上記請求項２において採択されている投光器１２について、これにストロボを採択するようにしており、これにより撮影時にあってのみ高光量が得られることで、充分に鮮明な映像が得られるだけでなく、光源の小型化を実現可能にすることができ、その取扱いも簡便化されることになる。
【００２１】
さらに請求項４によるときは、前説の請求項１が具有する構成に対して、さらに以下の部材が付加されている。
すなわち請求項１における箱眼鏡１１に関連して前記したカメラ１０に直接取り付けるとか、当該カメラ１０の近傍にあって適宜の手段により、光遮蔽体１３を気中Ａにあって配装するのである。
ここで図３（Ａ）に例示のものでは、カメラ１０の上位に平板状に形成された光遮蔽体１３が、水面ＷＦと平行状となるよう横向配設するようにしてあるのに対し、同図（Ｂ）の実施態様ではカメラ１０の受光端部にあって、水面ＷＦへ向け先広がりに形成されることにより円錐状の光遮光体１３が、箱眼鏡１１に向け開口されるよう付設されている。
【００２２】
さて上記光遮光体１３の果たす役割は以下の通りである。すなわち建家の天井照明などが原因となって、これが箱眼鏡１１における前記透光体１１ｂの表面における映り込み映像Ｓとして映し出されることがある。そしてこのような場合にあっては、当該映り込み映像Ｓが、カメラ１０によって原子炉燃料集合体１と共に重撮されることとなり、この結果当然のことながら、原子炉燃料集合体１の識別標示Ｍを確認することが困難または不能となるに至る。
【００２３】
そこで請求項４では、図３（Ａ）（Ｂ）により理解される通り、前掲天井照明などによる入射光ＩＬが、カメラ１０の視野の広がりＦＶ内まで進入して来ることのないように、上記入射光ＩＬを光遮光体１３によって遮蔽してしまうのであって、これにより視野の広がりＦＶ内には、前記の映り込み映像Ｓが生じないようになる。
従って請求項４によるときは、建家の天井に照明器が存するといった場合にも、撮影後にあって燃料番号刻字が読み取れなくなり、このため光遮蔽体１３に相当するものを改めて入手し、これを適切な箇所に配設するなどの作業を行った後、再度撮影を行わねばならなくなるといった問題を解消することができる。
【００２４】
次に請求項５について説示すると、前記した請求項１と基本的には同一構成を備えているが、ここではその一部材であるカメラ１０に関し、これにデジタルスチールカメラを用いることで画像情報をデジタル信号として取り出し、これを図４に示す如きノートパソコン等のコンピュータ１４により画像処理し、これによって前記した識別標示Ｍを文字認識できるようにするのである。
このようにすることで、デジタルスチールカメラは既知の如くパソコンからの撮影を含む全てのコントロールを行い得ることから、撮影操作から画像処理の文字認識まで、全操作をパソコンによって処理することが可能となり、作業者の労力を軽減し、かつ作業時間をより一層短縮することができる。
【００２５】
さて請求項６は、上記の各請求項に係る発明に比し、さらに各種の構成部材をも導入して構成するようにしており、これによってより使い勝手のよい識別標示確認用撮影カメラ装置を提供しようとしている。
すなわち、図４を参照して以下説示すると、気中Ａに設けられた既知の原子炉燃料集合体交換用クレーン１５に立設されている手摺１５ａには、矢印Ｄ方向へ横行自在となるようにカメラ設置台１６を走行自在にして、かつ所定位置にて図示されていない止具により停止することができるよう載装するのであり、同図中１６ａは手摺１５ａとカメラ載置台１６との間に介装されたガイドローラを示している。
【００２６】
上記したカメラ設置台１６には、前説の通り一度に複数の前記した識別標示Ｍが撮影可能であるカメラ１０と、これまた既説した投光方向が調節自在で、気中Ａから水中Ｗの原子炉燃料集合体１を照明可能とした、ここではストロボ１２ａとを具備されており、しかもカメラ１０による撮影が、これまた前掲水中Ｗにおける水面ＷＦに配装された透光体１１ｂを介してなされる位置に配装自在とした箱眼鏡１１が、当該発明では係留紐１７により上記したカメラ設置台１６に、直接またはストロボ１２ａその他の部材に対して間接に付設されている。
しかも当該請求項６にあっては同上カメラ設置台１６の上端部にあってコンピュータ操作台１８が設けられている。
【００２７】
上記のようにして構成された請求項６によるときは、原子炉燃料集合体交換クレーン１５の走行機構を利用することで、撮影に際してカメラ設置台１６を炉心上の任意位置に容易に移動することができ、当該カメラ設置台１６には、カメラ１０、ストロボ１２ａ、光遮蔽体１３、係留紐１７付きの箱眼鏡１１、コンピュータ操作台１８等各種の部材が直接または間接に用意されている。
従って従来の水中テレビカメラに比し画素数が多いデジタルスチールカメラを使用しても、一度に全炉心を撮影できず、従って分解して複数回の撮影が不可避的に必要となっているが、このような場合にも前記の如くカメラ１０の簡易に使用可能なカメラ載置台１６の移動によって、これに装備された各種の部材を適時活用することで、請求項１ないし請求項５につき説示の作用を総花的に発揮し得ることになる。
【００２８】
【発明の効果】
本願発明は以上のようにして構成されていることから、請求項１によるときは、水中テレビカメラを用いず解像度の高いカメラを用いることで、一回の撮影で広領域の原子炉燃料集合体に表示の識別標示自体と、その配列位置を確認できることになり、この種の撮影作業を大幅に短縮することが可能となる。
しかも上記の撮影は、従来のように水中での部品操作でなしに気中における実施となるため、作業員の労力が飛躍的に軽減されると共に、この点からも作業経時の短縮を図ることが可能となる。
請求項１では、それだけでなく箱眼鏡を用いて、その透光体を水中における水面にあって適切に配装して、水面の波による光学的な影響を実質的に皆無としたので、乱反射とか不本意な光の屈折による撮像の乱れが生ずることなく、どのような条件下でも常に鮮明な撮影像が得られ、カメラによる撮影内容について極めて高い信頼性を保持することができる。
【００２９】
次に請求項２によるときは、上記請求項１における識別標示確認用撮影カメラ装置にあって、当該カメラに投光方向を可変とした投光器を一以上付加するようにしたことから、一度カメラと投光器との相間位置関係を特定しておけば、そのまま両者を一体的に移動できることとなり、従って撮影対象が変じても一定の照明条件が確保され、定常的な撮影内容を保証することができる。
そして請求項３では上記請求項２において、その投光器にストロボを用いるようにしたので、数少ない撮影毎に充分な高光量を得ることができると共に撮影カメラ装置としても小型化と消費電力の低減が実現可能となる。
【００３０】
そして請求項４では、前説の請求項１にあって、適所に光遮蔽体を装設するようにしたことから、箱眼鏡の透光体に天井等における照明が、映り込み映像として表示されてしまうようなことを完全に阻止し得るため、原子炉燃料集合体の撮影像における識別標示の確認ができなくなるといった問題を解消することができる。
請求項５によるときは同上請求項１におけるカメラに、デジタルスチールカメラを用い、画像情報をデジタル信号として取り出し、これをコンピュータ画像処理で識別標示を文字認識できるようにしたので、すべての操作をノートパソコンなどで簡易に行うことができる。
【００３１】
そして請求項６では原子炉燃料集合体交換用クレーンの手摺に、横行自在なるよう装備したカメラ設置台に対し、直接または間接に前記したカメラ、箱眼鏡、ストロボ、光遮蔽体を装備させ、さらに箱眼鏡には係留紐を適切に具備させると共に、コンピュータ操作用台をも設けるようにしたことから、カメラ等を任意の位置まで簡易迅速に変移して撮影でき、このため当該カメラによる分割撮影についても、これを迅速かつ容易に行うことができる。
さらに当該発明によるときは、上記カメラ設置台に備えられた前掲各種の部材を駆使して能率的な作業により鮮明な映像が得られ、特に係留紐によって箱眼鏡の不本意な浮遊により撮影が不能となるといった事態を完全に防止すること、そして前掲コンピュータ操作台もカメラ設置台に設けられていることから、作業者は作業状況を充分に把握した上で、適切なコンピュータ操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は請求項１に係る撮影カメラ装置の使用状態を示した一部切欠の正面説明図で、（Ｂ）は水中の原子炉燃料集合体群に対するカメラによる広撮影領域を示した平面説明図である。
【図２】請求項２に係る撮影カメラ装置の使用状態を示した一部切欠の縦断正面説明図である。
【図３】請求項４に係る撮影カメラ装置の使用状態を示し、（Ａ）はその一実施態様を示す一部切欠の正面図で、（Ｂ）は他実施態様を示した一部切欠の正面図である。
【図４】請求項６に係る撮影カメラ装置の使用状態を示し、（Ａ）はその一部を切欠した正面説明図で、（Ｂ）は（Ａ）の右側正面説明図である。
【図５】従来の水中テレビカメラを用いた原子炉燃料集合体の識別標示確認用撮影カメラ装置に係り、その使用状態を示した一部切欠の正面説明図である。
【図６】上記従来の撮影カメラ装置に関し、水中の原子炉燃料集合体群に対する水中テレビカメラによる撮影領域と撮影進行ラインとを示した平面説明図である。
【図７】原子炉燃料集合体におけるＢＷＲ燃料上部タイプレートを示し、（Ａ）はその部分正面図で、（Ｂ）はその識別標示の位置を明示した平面図である。
【図８】原子炉燃料集合体におけるＰＷＲ燃料上部ノズルを示し、（Ａ）はその正面図で、（Ｂ）はその識別標示の位置を明示した平面図である。
【符号の説明】
１　　原子炉燃料集合体
１０　　カメラ
１１　　箱眼鏡
１１ｂ　透光体
１２　　投光器
１２ａ　ストロボ
１３　　光遮蔽体
１４　　コンピュータ
１５　　原子炉燃料集合体交換クレーン
１５ａ　手摺
１６　　カメラ載置台
１７　　係留紐
１８　　コンピュータ操作用台
Ａ　　気中
Ｍ　　識別標識
Ｓ　　映り込み映像
Ｗ　　水中
ＷＦ　　水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004101315.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004101315.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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