Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】まな板を保管するためのまな板立ての求められる省スペース性や衛生性を兼ね備え、コスト的にも安価なまな板立てを提供する。【解決手段】四角な板状のまな板１の角の部分と辺の部分とを支持する形状を有し、その形状を対称に繰り返すことで、２枚以上の該まな板を立てることが可能なまな板立てであり、更に、辺の部分を支持する形状が斜めに傾斜した形状を有し、辺の部分を支持するブロック部が入れ子式であり、交換が可能な構造をもったまな板立て。【選択図】図１
2004305252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角な板状のまな板の角の部分と辺の部分とを支持する形状を有し、その形状を対称に繰り返すことで、２枚以上の該まな板を立てることが可能なまな板立て。
【請求項２】
辺の部分を支持する形状が斜めに傾斜した形状を有し、その形状のブロックが入れ子式で取り外し可能である請求項１記載のまな板立て。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
まな板は、日常的に家庭や業務用として使用されており、その保管に使われるまな板立てに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭においては、まな板が１枚使われる場合が多く、その場合には保管に気を配ることは少なかった。しかし、業務用として使用されるまな板は数枚使われており、家庭用でも食材の種類でまな板を分けるという事も行われてきており、その保管にはスペースの問題や衛生上の問題で注意が必要となる。だが、そのための適切なまな板立てが提案されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
家庭や業務用のまな板の一度に使用される枚数の増加に伴い、そのまな板を保管するためのまな板立ての求められる省スペース性や衛生性を備え、コスト的にも安いまな板立てを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
〈１〉四角な板状のまな板の角の部分と辺の部分とを支持する形状を有し、その形状を対称に
繰り返すことで、２枚以上の該まな板を立てることが可能なまな板立て、
〈２〉辺の部分を支持する形状が斜めに傾斜した形状を有し、その形状のブロックが入れ子式で取り外し可能である〈１〉項記載のまな板立て、
である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
一般的なまな板は、長方形で、必要な厚みを有する形状をしている。その形状を含めて、四角で板状な形状をとっているまな板（１）を、そのまな板の角の部分を支持する部分（２）とまな板の辺の部分を支持する部分（３）からなる構造を有するまな板立てを図１に示した。図１はその一例であり、３枚のまな板を立てるまな板立てを示したが、省スペース性から見て、交互にまないたをたてることができる。また、まな板を斜めに立てることから、省スペース性に加えて、衛生性を考慮して保管時の水切れを良くするために斜めに立てることが出来る形状を取っている。更に、まな板立ての辺を支持する部分（３）を含むブロック形状部（５）は入れ子式のビス（４）で固定されており、衛生性から考えて、汚れてきた場合にそのブロックを交換が出来るような構造もとることが出来る。それ故、この構造はコスト的にも優れている。
【０００６】
【実施例】
低密度ポリエチレンを溶融固化し、必要な寸法にブロック形状（５）を切り出し、架台（６）にまな板の角の部分を支持する部分（２）を加工し、ビス（４）にて（５）と（６）とを入れ子式で組み上げた。
ブロック形状（５）は、立てるまな板の枚数に応じて、種々の形状に加工することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
まな板を保管するためのまな板立ての求められる省スペース性や衛生性を備え、コスト的にも安いまな板立てを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１に、その正面図にはまな板を立てた状態を示した。また、まな板立ての上面図及び側面図を示した。
【符号の説明】
１：まな板
２：まな板の角の部分の支持部
３：まな板の辺の部分の支持部
４：ブロック部（５）と架台（６）とを組合すビス（入れ子式）
５：まな板を支えるブロック部
６：まな板立ての架台
【図１】
2004305252.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来、足指間洗浄具としては、紐状体を並列して両端に把手を取り付けたもの、布の中央部に切込長孔を形成し中央部の長孔から左右に折返して紐状部を重合するものが存在するが、紐状体を並列するものについては把手と紐状体が異質の素材によるためコスト面、加工面に問題があり、切込長孔を形成するものについては形状的な安定を保てないため洗浄具として扱い難い問題があった。【解決手段】並列した複数の柔軟筒状体１の両側端の側腹部を互いに接合することにより、中央部３に足指を挿通する長孔３２を形成されるように構成した。【選択図】図１
2004305242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足指間に挿通可能な太さの柔軟筒状体を複数並列し、中央部の一部を残してその両側端部を各柔軟筒状体の側腹部を互いに接合して一体に構成して成る足指間洗浄刺激具
【請求項２】
柔軟筒状体の所要部にスポンジ等のアクセント部材を封入するようにした請求項１記載の足指間洗浄刺激具
【請求項３】
全体を浴用タオル形状に構成した請求項１又は請求項２記載の足指間洗浄刺激具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、タオル地等の布片の中央部に足指を挿通する複数の長孔を形成し、長孔に足指を挿通することにより足指間に長孔と長孔の間に構成される柔軟紐状体を挿入して往復動させて足指間を洗浄或いはマッサージする足指間洗浄刺激具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の足指間洗浄具としては４本の柔軟紐状体を並列して両端にリング状把手を取り付けたもの（例えば特許文献１）、或いはタオルの中央部に７本の切り込み長孔を形成し、中央部の長孔から左右に折り返して切り込み長孔間の紐状部が重合するようにしたもの（例えば特許文献２）が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８７８７０号公報
【特許文献２】登録第１０８４２１５号意匠公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リング状把手に４本の柔軟紐状体を並列して取り付けるものについては、紐状体を程良い太さに構成することに難があり、また、リング状把手と紐状体が異質の素材によって構成されるためコスト的にも加工工程的にも不利な一面がある。
【０００５】
また、タオルの中央部に７本の切り込み長孔を形成するものについては、紐状体を程良い太さに構成することに対応してものと考えられるが、左右に折り返しを案内し重合を安定させるものが中央部の長孔のみであり、形状的な安定を保てないため洗浄具として扱い難い要因を残している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した問題に対応しようとするものであり、並列した複数の柔軟筒状体の両側端側腹部を互いに接合することにより、中央部の一部に足指を挿通する長孔を形成するようにして筒状体の重合構造が洗浄或いはマッサージのための紐状部が程良い太さと触感の良いものに構成されるようにした。
【０００７】
また、構成部材を柔軟筒状体として、複数並列した中央部の一部を残してその両側端部を各柔軟筒状体の側腹部を互いに接合することによって足指を挿通する長孔が自動的に形成されるので、切り込みによって形成される長孔のように紐状部が足指間を摺動する際に孔端部にほつれを生じることがなく耐磨耗性にも有利に構成される。
【０００８】
更に、全体を浴用タオル形状に構成することによって、一般の浴用タオルと同様に使用することができ、必要に応じて足指間の洗浄或いはマッサージに利用できる浴用タオル兼用として活用できるようにした。
【０００９】
【実施例】
以下、図面に従って本発明の実施例を説明する。１、１・・は柔軟筒状体で、細長く裁断したタオル地、ナイロン地、ポリエステル、綿等の布地を縦折りにし折曲重合側端部を縫着する等して構成筒状本体が構成され、複数本が並列されてその両側端部２、２において側腹部が縫線１１、１１・・によって互いに接合されている。
【００１０】
この接合はジグザグミシン等によって縫合することが可能であり、浴用タオルとして使用する場合には、更に、縫線１２、１２によって一体化を強める縫合を行うことにより浴用タオルとして違和感なく使用することができる。
【００１１】
３は縫線１１による接合縫合を行うことなく中央部の一部に残された足指挿通部で、本来の柔軟筒状体が紐状体３１、３１を構成し、接合されないで残された側腹部間隙が足指挿通長孔３２、３２を構成する。
【００１２】
以上のように構成した足指間洗浄刺激具は、複数の柔軟筒状体１の両側端側腹部を互いに接合することにより、中央部の一部に足指を挿通する長孔を形成し、長孔３２、３２に足指を挿通して足指間に柔軟紐状体３１、３１を挿入して図２に示すように往復動させて足指間を洗浄或いはマッサージするものである。
【００１３】
本発明は以上のように構成したので、面倒な作業を必要とした足指を挿通する長孔３２、３２の形成、足指間に挿通する柔軟紐状体３１、３１が、布地の裁断とジグザグミシン等の縫合作業だけで容易に成形加工することができ、コスト的にも有利である。
【００１４】
なお、実施例では構成部材の柔軟筒状体１を４本として、足指全部の間に紐状体３１、３１を挿入して一挙に洗浄或いはマッサージするようにしたが、２本或いは３本として順次に洗浄するようにしても良いし、５本或いは６本として幅を広くし浴用タオルとして使い易いものとしても良い。
【００１５】
また、構成部材が柔軟筒状体として袋状になっているので、紐状体が程良い太さに構成され、布が重合する筒状体の側腹部が当接するので、当接足指間への挿入当接感も優しくまろやかな刺激が与えられるようにした。
【００１６】
更に、構成部材を柔軟筒状体として袋状になっているので、所要部にスポンジ等のアクセント部材を封入することもでき、幅広い構造的変化を与えることも可能にした。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すもので、本発明による足指間洗浄刺激具の平面図
【図２】同じく、本発明による足指間洗浄刺激具を用いて足指間をマッサージしている状况を示す参考斜視図
【符号の説明】
１    柔軟筒状体
１１    側腹部をジグザグミシン等によって縫着した縫線
１２    浴用タオルとしての一体化を強める斜縫い縫合線
２    柔軟筒状体複数本が並列された両側端部
３    接合縫合を行わずに残された柔軟筒状体並列中央部
３１    足指間に挿入される紐状体
３２    足指挿通長孔
【図１】
2004305242.tif 000003
【図２】
2004305242.tif 000004
(57)【要約】【課題】水道水中に含まれている鉛分を効果的に除去することができる浄水器を提供すること。【解決手段】成形活性炭１２ｃと粒状活性炭１２ｂとを併用し、成形活性炭１２ｃの上流に粒状活性炭１２ｂが配置されるように、浄水器１０を構成する。【選択図】    図１
2004305945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道水中に溶解された鉛分を吸着するための鉛除去濾材を設けたことを特徴とする浄水器。
【請求項２】
前記鉛除去濾材の上流に、汎用濾材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】
前記鉛除去濾材が成形活性炭よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の浄水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水道水中に溶解された鉛分を吸着除去するための浄水器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
古くは水道配管として鉛合金を用いた、いわゆる鉛管が使用され、現在でもその一部が残っている。この鉛管内を流れる水には、鉛管から溶出した鉛分が含まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、前記のような鉛分が含まれた水を摂取した場合、健康上に不安があるという問題があった。
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、水道水中に含まれている鉛分を効果的に除去することができる浄水器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、水道水中に溶解された鉛分を吸着するための鉛除去濾材を設けたことを要旨とするものである。
【０００６】
従って、水道水中に含まれる鉛分を効果的に除去することができ、水道水を摂取したときの健康上の不安を解消することができる。
請求項２に記載の発明においては、請求項１において、前記鉛除去濾材の上流に、汎用濾材を設けたことを要旨とするものである。
【０００７】
従って、水道水中の鉛分と残留塩素との両方を効果的に除去することができる。このため、請求項１と同様の効果に加えて、カルキ（残留塩素）臭を効果的に抑制することができ、水道水をおいしく摂取することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明においては、請求項１または２において、前記鉛除去濾材が成形活性炭よりなることを要旨とするものである。
従って、活性炭の密度を高くして、効果的な濾過が可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１に基づいて説明する。
図１に示すように、図示しない水道の蛇口に直結される浄水器１０は、その内部にほぼ円筒形の濾過ユニット１２を備えており、濾過ユニット１２の上部は、蓋１２ｇによって密閉されている。濾過ユニット１２内には、そのほぼ中央部に、上端が開口している内部ケース１２ｄが設けられており、内部ケース１２ｄ内には、鉛除去濾材としての成形活性炭１２ｃが充填されている。
【００１０】
内部ケース１２ｄの外周部と濾過ユニット１２の内壁１２ｈとの間には、汎用濾材としての粒状活性炭１２ｂが充填されており、成形活性炭１２ｃと粒状活性炭１２ｂとは、それらと蓋１２ｇとの間に形成された空隙１２ｆを介して連通している。すなわち、濾過ユニット１２内において、成形活性炭１２ｃの上流に粒状活性炭１２ｂが設けられている。そして、粒状活性炭１２ｂの上流側には、多孔質の入口フィルタ１２ａが敷設されており、成形活性炭１２ｃの下流側には、多孔質の出口フィルタ１２ｅが敷設されている。
【００１１】
さて、図１に示すように、水道水が浄水器１０の入水口１３から入水されると、矢印で示すように、水道水は通路１１を通って、入口フィルタ１２ａから粒状活性炭１２ｂ内に進入する。そして、水道水が粒状活性炭１２ｂ内を通過する際に、主に水道水中の残留塩素が粒状活性炭１２ｂによって吸着除去される。引き続き、水道水は、空隙１２ｆを介して内部ケース１２ｄ内の成形活性炭１２ｃ内に進入し、水道水が成形活性炭１２ｃ内を通過する際に、主に水道水中に溶解された鉛分が成形活性炭１２ｃによって吸着除去される。その後、残留塩素や鉛分が除去された水道水は、出口フィルタ１２ｅを通過して出水口１４から吐出される。
【００１２】
従って前述のように、粒状活性炭１２ｂと成形活性炭１２ｃとを併用することで、これらによる相乗作用により、水道水中の残留塩素や鉛分の吸着除去能力を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】
以上詳述した実施形態によれば次のような効果が発揮される。
・  水道水中の鉛分と残留塩素との両方を効果的に除去することができる。このため、水道水を摂取したときの健康上の不安を解消することができるとともに、カルキ（残留塩素）臭を効果的に抑制することができ、水道水をおいしく飲むことができる。
【００１４】
・  水道水は、粒状活性炭１２ｂを通過した後に、成形活性炭１２ｃを通過するので、成形活性炭１２ｃによる水道水中の鉛分の除去能力を向上させることができる。従って、粒状活性炭１２ｂと成形活性炭１２ｃとを併用することで、これらによる相乗作用により、水道水中の残留塩素や鉛分の吸着除去能力を飛躍的に向上させることができるとともに、その効果を長期間維持させることができる。
【００１５】
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  図２に示すように、内部ケース１２ｄ内のほぼ下半分に成形活性炭１２ｃを充填し、同じくほぼ上半分に粒状活性炭１２ｂを充填して、内部ケース１２ｄの上端の開口を、多孔質の蓋フィルタ１２ｉによって塞ぐこと。
【００１６】
次に上記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記汎用濾材が粒状活性炭よりなることを特徴とする請求項２に記載の浄水器。
【００１７】
（２）前記浄水器は蛇口直結タイプであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の浄水器。
【００１８】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明は、水道水中に含まれている鉛分を効果的に除去することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の浄水器の断面図。
【図２】変更例の浄水器の断面図。
【符号の説明】
１０…浄水器、１２…濾過ユニット、１２ｂ…汎用濾材としての粒状活性炭、１２ｃ…鉛除去濾材としての成形活性炭。
【図１】
2004305945.tif 000003
【図２】
2004305945.tif 000004
(57)【要約】【課題】インターネット上で商品の購入をする場合多くはクレジットカードを使った方法である。そのため購入のために多くの入力が必要である。またこのクレジットカードでの購入は多くの犯罪も導いている。【解決手段】商品の購入での入力をＩＤとパスワードのみにし、購入ごとに確認のメールが届くので入力が少なくなり誤購入や犯罪を防ぐことができる。【選択図】図１
2004070902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードに代わるＩＤ・パスワードの発行することにより、インターネット上にある販売者に対し、購入者はＩＤ・パスワード等の簡単な入力だけで、インターネット上の商取引における安全な売買代金の決済並びに商品受け渡しができるシステムをインターネット上に構築することによって、クレジットカードを携帯しなくても、ネット上やデパートなどの加盟店から商品を購入することができる
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
インターネットを利用した商取引に伴う、代金決済システム
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカード情報送信による決済、並びに銀行振り込み及び商品代引きによる決済。
【０００３】
クレジットカード情報を「暗号化」してクレジットカード会社に送信するが、盗用の危険性は払拭できない。また振込送金・商品代引き等による片側専攻型の決済は、相手方が履行しない危険性が払拭できないなど、ネット上の商取引に伴う安全な決済システムが確立されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
購入者及び販売者の取引事実並びに取引内容確認データーを購入申し込みと同時に連動して両者からシステム会社に送信したり、システム会社が連動して両者に確認したりする行為をネット上で自動化することが課題。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
インターネットのよる購入者並びに販売者は、会員登録並びに加盟店登録時に、システム会社が提供する「専用ソフト」をそれぞれの端末機にインストールすることにより、システム会社への購入申し込みデーターの自動送信・購入者への確認送信・システム会社への返信・販売者への決済承認・販売者からの商品発送届け・購入者からの商品受け取り確認・取引完了送信などの、購入者・販売者・システム会社間の送受信がスピーディーに処理される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
会員は、通常のクレジットカード申し込み時に記入する取引銀行や自動引き落としに関する依頼書等をシステム会社に登録する。システム会社は専用ソフトとＩＤとパスワードを会員に発行する。会員はこのソフトを使ってＩＤとパスワードを入力し、加盟店に対して商品の購入を申し込む。申し込みを受けた加盟店から自動的に申し込み情報がシステム会社に送信され、ほぼ同時に取引内容の確認メールがあらかじめ登録された会員のメールアドレスに送信、「同意」・「不同意」のどちらかをシステム会社に返信し、システム会社は加盟店に「決済承認」を送信。加盟店は会員に商品発送並びにシステム会社に「発送済み」を送信。会員は商品到着後、「到着確認」メールをシステム会社に送信。システム会社は両者に「取引完了」を送信して終了する。
【０００７】
また、デパートなどの加盟販売店で商品購入する場合も、クレジットカードに代えて、備え済みの端末機にＩＤ・パスワードを入力するだけで、上記同様のプロセスを経て商品購入並びに代金決済が可能となる。ただしこの場合は、システム会社からの「取引確認メール」に代えて、登録済みの携帯電話へのコールによる確認となる。
【０００８】
【実施例】
図１に示すように、加盟店・購入者・システム会社の間で取引内容と事実の確認などの情報がやりとりされ、取引完了確認後の決済となるため、取引上のトラブルも未然防止が可能で、しかも決済承認と決済保証を行うシステム会社の「リスク」も小さくなり、加盟店などから徴収する「手数料等」のコストダウンも計ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
従来の決済システムの「煩わしさ」と「危険性」等の理由で、インターネット上の商取引は伸び悩んでいるが、この「代金決済システム」を構築することにより、クレジットカード情報の転送に伴うデーター盗用などの危険性や取引上のトラブルが未然防止できるため、ネット上でもデパートでもＩＤ・パスワード入力のみで安心して買い物ができるようになるため、消費活動が活性化される。
【００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼から▲８▼の順で情報・お金の移動のフローチャートである。
【符号の説明】
▲１▼〜▲８▼　順序番号
【図１】
2004070902.tif 000003
(57)【要約】【課題】パラレルＡＴＡ規格の装置とシリアルＡＴＡ規格の装置を、変換回路を介して接続する際に、接続部分付近に変換回路を取り付ける空間がなく取り付けが困難である事が多い。【解決手段】本発明は、シリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換回路に、適切な長さの、向きを自在に変えられるパラレルＡＴＡのケーブルを取り付けることによってこれらを解決する。【選択図】　図１
2004070909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラレルＡＴＡケーブルにシリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換回路を取り付けた装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多くの環境でシリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換を可能にするために、パラレルＡＴＡケーブルにパラレルＡＴＡとシリアルＡＴＡの変換回路を取り付けた装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータの記憶装置として現在最も普及しているのは、パラレルＡＴＡ規格の記憶装置である。
パラレルＡＴＡ規格の記憶装置は、記憶装置自体のコストが低いこと、多くのマザーボードに標準でコントローラの機能が搭載されていること、速度や容量の点で優れていることなどが理由となり、ほとんどのパーソナルコンピュータでパラレルＡＴＡのハードディスクやＣＤ−ＲＯＭドライブが搭載されている。
コンピュータの記憶装置の次世代の規格であるシリアルＡＴＡは今後の普及が見込まれるが、規格が異なっているため、上記のパラレルＡＴＡ規格の機器を直接接続することはできない。
これらの間にシリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換回路を介在させることによって、シリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの装置を相互に接続することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既存のパラレルＡＴＡのみを搭載したコンピュータにシリアルＡＴＡのハードディスクを取り付けたり、新しいシリアルＡＴＡのみを搭載したコンピュータに既存のパラレルＡＴＡのハードディスクなどの記憶装置を取り付けたりする場合など、今後シリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換回路が利用されることが多いことが予想される。
しかしながら、多くのコンピュータで記憶装置のパラレルＡＴＡケーブル取り付け部や、パラレルＡＴＡコントローラのパラレルＡＴＡケーブル取り付け部付近にこれら変換装置を取り付けることが想定されていないため、取り付けが可能な空間が確保されていないことが多い。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換回路に、適切な長さの、向きを自在に変えられるパラレルＡＴＡのケーブルを取り付けることによってこれらを解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
シリアルＡＴＡとパラレルＡＴＡの変換回路に、適切な長さの、向きを自在に変えられるパラレルＡＴＡのケーブルを取り付ける。（図１）
【０００６】
【発明の効果】
通常コンピュータには拡張のために確保された場所があるため、ケーブルの取り付け部分から変換回路を離したり、少し向きを変えることができれば取り付けは可能になる。
この装置を使用することによって、パラレルＡＴＡ取り付け部付近に隙間がほとんどない場合でも、取り付け可能な部分に変換回路を設置してパラレルＡＴＡケーブルを経由して接続を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【符号の説明】
１はパラレルＡＴＡコネクタ
２はパラレルＡＴＡケーブル
３はシリアル／パラレル変換回路
４はシリアルＡＴＡコネクタ
【図１】
2004070909.tif 000003
(57)【要約】【課題】商品を使用するとき、添付されてくる取り扱い説明書や、パンフレットに記載されている静止画や文章での表現では、例えば「カートリッジを交換する場合は、このつめの部分を上側に押さえ、カチッと音がするまで、差し込んでください。差し込んだ後はこのようになります。」の様な使用者の行為に関しては説明しにくく、購入者に理解しにくかった。【解決手段】商品を取り扱っている実演をＤＶＤに収録し、行為ごとに項目分けし、メニュー画面にその行為を記載したアイコンを作り、クリックするとその行為についての動画が流れる。そのＤＶＤを商品に添付し、販売する。【選択図】図１
2004070901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売したい商品にその使用方法やトラブルの処理の仕方を動画で収録したＤＶＤを付録にして販売する。使用方法については、各作業ごとに分類し手順に従い紹介する。分類された各作業は、メニュー画面に作業名を題名にしたアイコンを作り、途中の作業も即座に見つけられるようにする。
トラブルの処理については、メニュー画面に予想される症状を題名にしたアイコンを作り、その処置方法を動画で表現する。
【請求項２】
テレビ番組などで販売したい商品を取り上げ紹介された模様をＤＶＤに収録し、それを雑誌、書籍など他媒体の付録にする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電化製品、玩具、自動車などの機器類の使用方法から衣装や化粧品などをより効果的に使用する方法を実演したものを動画でＤＶＤに収録し、その商品にセットする事によって、顧客への購入後のサービスとなる販売促進の方法です。
【０００２】
【従来のまでのかたち】これまでは、取扱説明書やパンフレットある写真やイラストなどの静止画だったので、実際に人間が取り扱った場合の状況をイメージさせにくかった。また、ＶＨＳビデオでは、探したい作業や症状を収録している部分を見つけにくかった。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】本発明によって、電化製品などの機器類については、サービスマンによるフォローや初歩的なトラブルによる問い合わせを減少できるため、人件費や対応するための設備費を削減できる。衣装や化粧品などについては専門の店員がいないドラッグストアでも効果的な使用方法を説明できる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、ＤＶＤ（高密度光多用途ディスク）のメニュー機能を利用する。作業名を記したアイコンを作成する。頭から手順通り進めるだけでなく途中の作業へも即座に移行できる。購入者から問い合わせられる初歩的なトラブルを項目にし、メニュー画面にアイコンを作る。どのようなトラブルにあい、それを処置する方法を即座に動画で説明できる。
【０００５】
化粧品などは、メークアップアーティストなどの実演を紹介できるだけでなく、その過程や、微妙な効果も表現できる。
【０００６】
【実施例】電化製品、ＯＡ機器の場合は、購入者が梱包を開ける所から収録し、中身を確認し、接続する一連の行動を実際に行う事でわかりやすく説明する。
【０００７】
購入者から問い合わせがくる一般的な初歩的トラブルの症状を項目化し、メニュー画面にアイコンを作り表示する。メニューアイコンを操作し、その対処方法を実演した映像を流す。
【０００８】
衣料品、化粧品などの場合は、スタイリスト、メークアップアーティストの実演を収録する。手順、アレンジなどを項目化し、メニュー画面にアイコンを作り表示する。専門的な販売員がいなくても、客の好みのアレンジを提案できる。
【０００９】
テレビなどのショッピング番組をＤＶＤに収録し、カタログに添付する。
【００１０】
テレビなどの情報番組をＤＶＤに収録し、雑誌に添付し販売する。
【００１１】
【発明の効果】商品を販売していくうえで、消費者にアピールするには、競合商品との差別化が必要です。しかし、機能やデザインに差別化を施したとしても効果的に説明できなければ、消費者の購入意欲には、結びつきません。ただし、実演販売など商品についての特別な知識をもった販売員を用意し、商品説明するには人件費や教育費などの費用がかかります。この発明は、商品説明の実演を収録したＤＶＤを添付する事で、販売員の人件費を削減しながらも、購入者へ分かりやすく商品を説明できると共に、取り扱い方やトラブルの処置方法など購入後のサービスも兼ねる事が出来ます。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】メニュー画面の具体例
１．機能項目
２．作業動画スタートボタン
３．機能メニューに戻るボタン
４．画面戻しボタン
５．画面送りボタン
６．商品名
2004070901.tif 000003
(57)【要約】【課題】ディスプレイの左右に場所を必要とせず、重い本や厚い本にも対応できるデータホルダーを提供する。【解決手段】データホルダーを、ディスプレイとキーボードとの間に置くことができるような形状にする。データホルダーの本体（１）はアクリル製の板であり、キーボード側の面（９）は上に折り曲げられ、ディスプレイ側の面（８）は下に折り曲げられている。この本体（１）の左右両端上面にクリップ（２）が設けられ、本体（１）のディスプレイ側の面（８）の下部には、ねじの脚（３）が設けられている。【選択図】図１
2004070907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイとキーボードとの間に置くことを特徴とするデータホルダー。
【請求項２】
ＣＲＴディスプレイと比較して奥行きの小さい液晶ディスプレイとキーボードとの間に置き、重い本や厚い本にも対応できることを特徴とする請求項１記載のデータホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータにデータ等を入力したり、本等を見ながらコンピュータを操作したりする時に用いるデータホルダーの形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、コンピュータにデータ等を入力したり、本等を見ながらコンピュータを操作したりする時に用いるデータホルダーの形状は、図６に示すように、ディスプレイの横に位置することを前提としたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、ディスプレイの横にデータホルダーが位置することによって、机上の場所が狭くなったり、重い本や厚い本に対応できなかったりしていた。
そこで、この発明は、ディスプレイの左右に場所を必要とせず、重い本や厚い本にも対応できるデータホルダーを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ディスプレイとキーボードとの間に置くことを特徴とするデータホルダーである。
また、請求項２の発明は、ＣＲＴディスプレイと比較して奥行きの小さい液晶ディスプレイとキーボードとの間に置き、重い本や厚い本にも対応できることを特徴とするデータホルダーである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１および図２に示す。
データホルダーの本体（１）はアクリル製の板であり、キーボード側の面（９）は上に折り曲げられ、ディスプレイ側の面（８）は下に折り曲げられている。この本体（１）の左右両端上面にクリップ（２）が設けられている。また本体（１）のディスプレイ側の面（８）の下部には、ねじの脚（３）が２個設けられている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ディスプレイの左右に場所を必要とせず、また単にキーボードとディスプレイの間に用紙や本等を置いた場合と比較して、用紙や本等が見やすく、重い本や厚い本にも対応できる。ねじの脚（３）を回すことによって、本体（１）のディスプレイ側の面（８）の高さが変わり、見やすい角度に調節することができる。左右のクリップ（２）で用紙や本等の端を固定することで、用紙がずれたり、本のページが勝手にめくれたりするのを防ぐことができる。したがってデータ入力やコンピュータの操作等がしやすい。
【０００７】
「他の実施形態」
図１および図２の実施形態では、クリップ（２）が２個とねじの脚（３）が２個設けられているが、他の実施形態では、クリップ（２）が無いかまたは１個のものでも良く、また、ねじの脚（３）が設けられてないものでも良い。図３にクリップ（２）が設けられてなく、ねじの脚（３）が設けられている一実施形態を示す。図４にクリップ（２）が設けられていて、ねじの脚（３）が設けられていない一実施形態を示す。図５にクリップ（２）と、ねじの脚（３）の両方とも設けられていない一実施形態を示す。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、データホルダーをキーボードとディスプレイの間に置くことで、ディスプレイの左右に場所をとらなくて良い。また重い本や厚い本にも対応でき、単にキーボードとディスプレイの間に用紙や本等を置いた場合と比較して、用紙や本等が見やすく、データ入力やコンピュータの操作等がしやすい。
【０００９】
また、ディスプレイと眼との距離が近づきすぎないので、眼への負担が軽くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の図１と同じ実施形態で、液晶ディスプレイとキーボードとの位置関係を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　データホルダー本体
２　クリップ
３　ねじの脚
４　液晶ディスプレイ
５　キーボード
６　従来技術のデータホルダー
７　ＣＲＴディスプレイ
８　データホルダー本体のディスプレイ側の面
９　データホルダー本体のキーボード側の面
【図１】
2004070907.tif 000003
【図２】
2004070907.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004070907.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004070907.tif 000008
(57)【要約】【課題】電子辞書が書籍としての辞書に対して優れている点は、スペースの問題もさることながら、やはり辞書を引く速さであろう。逆に言えば、この辞書の引き易さの課題、問題さえ解決すれば、やはり目で見る範囲の大きい書籍としての辞書の方が使い易くはないだろうか。目で見る範囲の大きい書籍としての辞書が、その辞書を引く速さの課題、問題から、ある意味に於いて不便な電子辞書に、完全にではないにせよ取って代られつつあるのは、現在における辞書の問題点、あるいはひとつの欠点であるといえよう。本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。【解決手段】電子辞書と書籍としての辞書をセットとして用意し、電子辞書で呼び出す情報のなかに、載っている書籍としての辞書の版数、ページ、段、行目（１）などを加え、ディスプレイ（２）に写し出す。本発明は、以上の構成よりなる「ページ数記載型電子辞書」である。【選択図】　　　　　　　図１
2004070905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子辞書と書籍としての辞書をセットとして用意し、電子辞書で呼び出す情報のなかに、載っている書籍としての辞書の版数、ページ、段、行目（１）などを加え、当該電子辞書のディスプレイ（２）に写し出すページ数記載型電子辞書。
【請求項２】
書籍としての辞書で、初版のあとにでる第２版以降、実際のページ数（３）と初版ではどこに書いてあったかを示すページ数（４）の、２種類以上のページ数を記載する、電子辞書対応型書籍辞書の第２版以降の発行分。
【請求項３】
電子辞書に、調べる単語の意味、用例などは内蔵ＲＯＭ（５）で記憶し、辞書の版数、ページ、段、行目（１）などについては、交換可能な外部ＲＯＭ（６）で、それぞれの辞書の版ごとに記憶し交換可能とした、ページ数記載型電子辞書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子辞書と書籍としての辞書をセットとして用意し、電子辞書で呼び出す情報のなかに、載っている書籍としての辞書の版数、ページ、段、行目などを加え、ディスプレイに写し出す技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子辞書の機能は近年大いに発展し、数冊の辞書の記載内容をわずかなスペースに収めており、製品の価格も数冊分の価格を足すと、逆に電子辞書のほうが経済的な場合がある。
ただ、画面を見るさいに、近年大きくなってきているとはいえ、まだディスプレイは画面が小さい。
これは辞書完全収録の電子辞書の場合も同様である。
主としてこうした理由から、電子辞書の登場後も、書籍としての辞書はその地位を完全には開け放していないというのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電子辞書が書籍としての辞書に対して優れている点は、スペースの問題もさることながら、やはり辞書を引く速さであろう。
逆に言えば、この辞書の引き易さの課題、問題さえ解決すれば、やはり目で見る範囲の大きい書籍としての辞書の方が使い易くはないだろうか。
目で見る範囲の大きい書籍としての辞書が、その辞書を引く速さの課題、問題から、ある意味に於いて不便な電子辞書に、完全にではないにせよ取って代られつつあるのは、現在における辞書の問題点、あるいはひとつの欠点であるといえよう。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
電子辞書と書籍としての辞書をセットとして用意し、電子辞書で呼び出す情報のなかに、載っている書籍としての辞書の版数、ページ、段、行目（１）などを加え、ディスプレイ（２）に写し出す。
電子辞書の調べる単語の意味、用例などと、またその単語の載っている辞書の版数、ページ、段、行目（１）などとの、２種類の調査機能のうち、場合によっては、後の機能のみに目的をしぼった−辞書引き機−的な電子辞書も存在しうる。
本発明は、以上の構成よりなる「ページ数記載型電子辞書」である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の実施のためには、電子辞書と書籍としての辞書をワンセット、両方を必要とする。
まず、電子辞書で単語を引くと意味、用例などが、ディスプレイ（２）の大きさの許すかぎり記載してあり、そこから先はディスプレイ（２）に写し出された辞書の版数、ページ、段、行目（１）などをもとに、実際に書籍としての辞書で確かめる。
ここで、毎年新しくなる書籍としての辞書に対応するために、初版のあとにでる第２版以降は、実際のページ数（３）と初版ではどこに書いてあったかを示すページ数（４）の２種類以上のページ数を記載する。
この場合は段、行目などについては、載せないことになる。
また、電子辞書の側からも、調べる単語の意味、用例などは内蔵ＲＯＭ（５）で記憶し、辞書の版数、ページ、段、行目（１）などについては、交換可能な外部ＲＯＭ（６）でそれぞれの辞書の版ごとに記憶し、交換可能とする。
なお、電子辞書の調べる単語の意味、用例などと、またその単語の載っている辞書の版数、ページ、段、行目（１）などとの、２種類の調査機能のうち、場合によっては、後の機能のみに目的をしぼった−辞書引き機−的な電子辞書も存在しうる。
本発明は、以上の構成よりなる「ページ数記載型電子辞書」である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、人と辞書との距離は、電子辞書の登場と同様に、さらに縮まり、学力の飛躍的進展が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ページ数記載型電子辞書
【図２】電子辞書対応型書籍辞書の第２版以降の発行分
【符号の説明】
１　　辞書の版数、ページ、段、行目
２　　ディスプレイ
３　　実際のページ数
４　　初版ではどこに書いてあったかを示すページ数
５　　内蔵ＲＯＭ
６　　交換可能な外部ＲＯＭ
【図１】
2004070905.tif 000003
【図２】
2004070905.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】人が確認した結果や検査した結果を画面に入力しようとする時、まさに入力する項目に対応して、一回前の結果やそれ以前の結果と目標値や要求する結果とをディスプレー上に表示させることで、これから実施する結果入力に対し、人間が連続的に判断できる支援ツールとするものである。【解決の手段】ディスプレー上に表示される画面は、実施しようとする項目（４）に対し、左側等に以前の結果（３）、たとえば１回前や１日前の履歴をさかのぼって表示させ、右側等に目標や期待する結果（５）等を表示する。【選択図】図１
2004070906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）製造機械の稼動状態を表す機械情報（たとえば、測定器の温度や圧力等）と、（ｂ）人が実施する検査や点検情報を、（ｃ）端末等ディスプレーに表示する表示方法を特徴としている表示システムで、ディスプレー上で定期的に繰り返される各点検等の実施項目要求に対し、これから実施しようとする各項目毎に対応して、前回以前に実施した結果の履歴表示とをあわせて表示することを特徴とする操作表示システム。
【請求項２】
前記表示方法は、定期的に繰り返される各点検等の実施項目要求に対し、これから実施しようとする各項目毎に対応して、目標値や要求される結果を表示することを有する請求項１に記載の操作表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業内情報通信ネットワークに関するシステムである。
【０００２】
【従来の技術】
食品等の製造機械に於いて、機械の稼動状態と連動して人による検査や点検等を実施しようとする場合、従来は、機械情報の取り込みや人による検査項目名を単に表示し入力するだけに利用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシステムでは、人間が画面を見て何らかの処置結果を入力しようとした場合、時系列的な把握が画面上では判断できず、ひとつの結果として入力することになってしまう。本発明は、人が確認結果や検査結果の入力を実施しようとする時、まさに入力する項目に対応して、一回前の結果やそれ以前の結果をディスプレー上に表示させることで、これから実施する結果入力に対し、人間が連続的判断出来るように支援するものである。
【０００４】
さらには、前記表示方法に加えて、その要求項目に対応して求められる目標値や結果を表示することで、過去の結果と現在の結果と目標とする値が連続性をもった形でディスプレー上人間が把握できるため、目標値に対する不具合が過去にさかのぼってディスプレー上で即座に判定できることになる。このことにより、人の実施する検査や点検の結果に対する判定の整合性や機械情報等の取り込みデータの整合性を製品の製造上での直近で発見できることになり、人体の健康に影響をおよぼす食品等の製造機械や、人間による点検や検査を必要としている生産機械に、大きな効果が期待できる。
【０００５】
【発明が解決するための手段】
ディスプレー上に表示される画面は、実施しようとする項目（４）に対し、左側等に以前の結果（３）、たとえば１回前やさらに１日前のように履歴をさかのぼって表示させ、右側等に目標値や期待する結果（５）等を表示する。
【０００６】
このことで、実施しようとする項目の過去の状態を確認した上で、これから実施する項目を判定できることになる。つまり、これから入力する結果が、過去の状況と同等か異なるかを即座に判断できることになる。
【０００７】
さらに、目標値や期待される結果も表示されているため、過去の結果を含め今から入力する結果が、目標どおりかどうかも同時に判定できることになる。
【発明の効果】
【０００８】
製品を製造している機械に要求される点検や検査結果を、人が介在することで曖昧になってしまう状況を、本発明を利用することで、人間の判断力を十二分に活用し判定できる。しかも、瞬間的に履歴状況も含めて判定できる為、刻々と変化する点検や検査項目の結果を、機械にだけ頼る判定以上に敏速に判断できることになる。つまり、不良が発見されたときの対応が、現場の直近で人の判断を含めた形で即座に対応できる為、検査や点検の総合的な質の向上が飛躍的に上がることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる画面図である。
【符号の説明】
１入力画面例
２要求項目
３前回等の履歴データ表示フィールド
４これから実施する入力フィールド
５目標値や要求される結果の表示フィールド
６選択された項目の指示や説明を表示するフィールド
【図１】
2004070906.tif 000003
(57)【要約】【課題】ＦＤ挿入時におけるＳ０ヘッドの損傷を防止するＦＤＤ装置におけるＳ０ヘッド保護装置を提供する。【解決手段】機枠１に、上面をＳ０ヘッド８の上面より若干高い位置としたＳ０ヘッドガード４を起状自在に設け、このＳ０ヘッドガード４をアンロード時に起立させるＦＤホルダー降下用バネより弱い起立バネ６を設けると共に、ロード時に降下するラッチレバー５の先端５ａが前記Ｓ０ヘッドガード４の回動中心４ａとは偏心した位置にある押圧部４ｂと係合するようにＳ０ヘッドガード４を配置する。【選択図】　　　　図４
2004070989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に、上面をＳ０ヘッド上面より若干高い位置としたＳ０ヘッドガードを起伏自在に設け、このＳ０ヘッドガードをアンロード時に起立させるＦＤホルダー降下用バネより弱い起立バネを設けると共に、ロード時に降下するラッチレバーの先端が前記Ｓ０ヘッドガードの回動中心とは偏心した位置にある押圧部と係合するようにＳ０ヘッドガードを配置したことを特徴とするＦＤＤ装置におけるＳ０ヘッド保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＤＤ装置のＦＤ挿入時におけるＳ０ヘッドの損傷を防止するためのＳ０ヘッド保護装置に関するものである。
【０００２】
【従来の枝術】
従来の両面ＦＤ用ＦＤＤ装置は，ＦＤをホルダーに挿入すると、ホルダーと共に降下し、下面側はＳ０ヘッドと接触するようになっている。しかし、近年装置のコンパクト化と共に、ＦＤの挿入時からＦＤとＳ０へッド間の距離が必要最小限の寸法となっているため、ホルダ−挿入時にＦＤの下面側がＳ０ヘッドに近い距離で通過するため、ＦＤが何等かの原因で下方に撓んだり、ホルダーが下方に下った時、ＦＤとＳ０ヘッドが接触し、Ｓ０ヘッドが損傷することがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ＦＤ挿入時におけるＳ０ヘッドの損傷を防止するＳ０ヘッド保護装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、機枠に、上面をＳ０ヘッド上面より若干高い位置としたＳ０ヘッドガードを起状自在に設け、このＳ０ヘッドガードをアンロード時に起立させるＦＤホルダー降下用バネより弱い起立バネを設けると共に、ロード時に降下するラッチレバーの先端が前記Ｓ０ヘッドガードの回動中心とは偏心した位置にある押圧部と係合するようにＳ０ヘッドガードを配置して、このＳ０ヘッドガードにより、ＦＤ又はＦＤホルダーの降下を防止して、Ｓ０ヘッドの損傷を防止したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明のー実施例の斜視図で、図１はＦＤ挿入前の状態を、また図２はＦＤ挿入時の状態（ＦＤは図示せず）を示すものである。
【０００６】
しかして１は、ＦＤＤ装置の機枠、２はＦＤを収納するＦＤホルダー、３はＳ１ヘッド、４はＳ０ヘッドガード、５はラッチレバーである。
【０００７】
ラッチレバー５はＦＤを挿入すると、図２に示すように、時計方向に回動して、掛金を外し、ＦＤホルダー２と共に降下バネによって降下するように構成されていることは従来と同様である。
【０００８】
図３はＳ０ヘッドガード４の形状とＦＤ挿入時におけるラッチレバー５の関係を示すもので、Ｓ０ヘッドガード４は機枠１上に起伏自在に取付けられていて、ＦＤホルダー２の降下用バネ（図示せず）よりも弱い起立バネ６によってアンロード時に起立するように付勢されている。この実施例では機枠１上に設けたストッパー７によって起立バネ６の付勢方向には転倒しないように構成したが、Ｓ０ヘッドガード４にストッパーを設けるようにしてもよい。
【０００９】
そして、このＳ０ヘッドガード４の上面の位置は、Ｓ０ヘッド８の上面より若干高い位置になるように、また、その後端が、ＦＤ挿入時のラッチレバー５の先端５ａと係合する位置に設けると共に、ラッチレバー５降下時に、その先端５ａがＳ０ヘッドガード４の回動中心４ａとは偏位した押圧部４ｂと接触するように構成されている。
【００１０】
図４はＳ０ヘッドガード４の動作及び作用を説明するための図で、（ａ）図はＦＤをＦＤホルダー２へ挿入前のアンロード時の状態を示すものである。この場合、Ｓ０ヘッドガード４は起立バネ６によって起立し、左側にはストッパー７によって倒れない。従って、ＦＤはＳ０ヘッドガード４によりＳ０ヘッド８とは接触しない位置に維持される。
【００１１】
この状態はＦＤをＦＤホルダー２に挿入し終わるまで維持され、Ｓ０ヘッド８を保護する。
【００１２】
ＦＤホルダー２へＦＤを完全に挿入し終わると、ラッチレバー５が掛金を外し、ＦＤホルダー２とラッチレバー５は降下バネ（図示せず）によって（ｂ）図のように降下する。
【００１３】
この降下時にラッチレバー５の先端５ａがＳ０ヘッドガード４の押圧部４ｂを圧下して起立バネ６に抗してＳ０ヘッドガード４を転倒させる。
【００１４】
そして排出ボタン（図示せず）を押し、ＦＤホルダー２が上昇すると、Ｓ０ヘッドガード４は起立バネ６により（ａ）図の状態に復帰する。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、ＦＤがＳ０ヘッド８の上方を通過する際にＳ０ヘッドガード４によりＦＤの下降を制限しているので、Ｓ０ヘッド８を損傷することなくＦＤのＦＤＤ装置への出入を安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のＦＤ挿入前の状態を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施例のＦＤ挿入後の状態を示す斜視図。
【図３】Ｓ０ヘッドガードの形状とラッチレバーの位置関係を示す斜視図。
【図４】Ｓ０ヘッドガードの動作説明図である。
【符号の説明】
１　　　機枠
２　　　ＦＤホルダー
３　　　Ｓ１ヘッド
４　　　Ｓ０ヘッドガード
５　　　ラッチレバー
６　　　起立バネ
７　　　ストッパー
８　　　Ｓ０ヘッド
【図１】
2004070989.tif 000003
【図２】
2004070989.tif 000004
【図３】
2004070989.tif 000005
【図４】
2004070989.tif 000006