(57)【要約】【課題】電子契約申込者の申込者端末１からインターネット４を介して電子契約承諾者の承諾者端末２に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻と電子契約の成立の正否等のメッセージを迅速かつ容易に送信することが可能な電子契約支援装置及び電子契約メッセージ送信制御方法を提供することを課題とする。【解決手段】電子契約申込者の申込者端末１からインターネット４を介して電子契約承諾者の承諾者端末２に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻をサーバー３が受信すると、サーバー３は、これに応答して、この受信された申込関連時刻とこの申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメーッセージとを申込者端末１及び承諾者端末２のうち少なくとも一方にインターネット４を介して送信する。【選択図】　図１
2004078677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を受信する時刻受信手段と、
この時刻受信手段により受信された申込関連時刻とこの申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージとを申込者端末及び承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする電子契約支援装置。
【請求項２】
電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信する時刻受信手段と、
この時刻受信手段により受信された申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成するメッセージ生成手段と、
このメッセージ生成手段により生成されたメッセージと前記時刻受信手段により受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする電子契約支援装置。
【請求項３】
電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信する時刻受信手段と、
前記申込者端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶する到着時刻記憶手段と、
この到着時刻記憶手段に記憶された到着時刻と前記時刻受信手段により受信された申込関連時刻とに応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成するメッセージ生成手段と、
このメッセージ生成手段により生成されたメッセージと前記時刻受信手段により受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とする電子契約支援装置。
【請求項４】
前記送信手段から送信される申込関連時刻は、前記申込者端末から前記承諾者端末に向けて電子契約を申し込みのために発信した際における電子契約の発信時刻、この電子契約が到着した第１の到着時刻、および、前記申込者端末から前記承諾者端末に向けて電子契約を申し込みのために発信した電子契約が前記承諾者端末に到着した第２の到着時刻のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子契約支援装置。
【請求項５】
前記送信手段から送信されるメッセージは、前記申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否のほかに、前記申込者端末から申し込まれた契約申込の内容、電子契約に関する準拠法、それの裁判管轄、判決執行を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子契約支援装置。
【請求項６】
電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を受信する時刻受信ステップと、
この時刻受信ステップにより受信された申込関連時刻とこの申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージとを申込者端末及び承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする電子契約メッセージ送信制御方法。
【請求項７】
電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信する時刻受信ステップと、
この時刻受信ステップにより受信された申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成するメッセージ生成ステップと、
このメッセージ生成ステップにより生成されたメッセージと前記時刻受信ステップにより受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする電子契約メッセージ送信制御方法。
【請求項８】
電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信する時刻受信ステップと、
前記申込者端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶する到着時刻記憶ステップと、
この到着時刻記憶ステップに記憶された到着時刻と前記時刻受信ステップにより受信された申込関連時刻とに応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成するメッセージ生成ステップと、
このメッセージ生成ステップにより生成されたメッセージと前記時刻受信ステップにより受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信ステップと、
を備えていることを特徴とする電子契約メッセージ送信制御方法。
【請求項９】
前記送信ステップから送信される申込関連時刻は、前記申込者端末から前記承諾者端末に向けて電子契約を申し込みのために発信した際における電子契約の発信時刻、この電子契約が到着した第１の到着時刻、および、前記申込者端末から前記承諾者端末に向けて電子契約を申し込みのために発信した電子契約が前記承諾者端末に到着した第２の到着時刻のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の電子契約メッセージ送信制御方法。
【請求項１０】
前記送信ステップから送信されるメッセージは、前記申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否のほかに、前記申込者端末から申し込まれた契約申込の内容、電子契約に関する準拠法、それの裁判管轄、判決執行を含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の電子契約メッセージ送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、パソコンなどの端末を用いて行う電子契約の際に有用な、電子契約支援装置及び電子契約メッセージ送信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子商取引（インターネット取引等）の明確化と国際的なルールとの調和及び消費者トラブルへの有効な救済措置の整備を目的に、平成１３年６月に「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（通称「電子契約法」）が制定され１３年１２月２５日から施行されている。
この法律は、次の二つの点で民法の特例を定めたものであり、一つは電子消費者契約における消費者の操作ミスの救済を図ること、電子契約の成立時期の明確化（発信主義から到達主義への移行）を図ることにある。
前者における「消費者の操作ミスの救済」についてであるが、電子契約の申込者である消費者と電子契約の承諾者である事業者と間の電子契約では、消費者が申込みを行う前に消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者側が講じないと、操作ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となる。ネット関連の消費者トラブルは急増しており、消費者がマウスなどの機器の操作を誤って意図しない申込みをしてしまうことが多くあった。例えば、キャンセルボタンを押すつもりが誤って申込みボタンを押した。１個買うつもりが１１個と入力してしまったなどである。
このような場合、民法によって、契約は原則無効となりますが、現在の民法では消費者に「重大な過失」がある場合、契約は有効と主張できるとされていた。そのため、このような電子取引においては、消費者に「重大な過失」があったか否かを巡ってトラブルが発生することになるケースが多々あった。
しかし、今回の特例法では、うっかりミスの場合でも、一定の手立てを講じてある場合や消費者がそのような措置を講ずる必要がない旨の意思表示をしている場合を除き、錯誤として救済できることとなる。
【０００３】
一方、後者における「電子契約の成立時期の明確化（発信主義から到達主義へ移行）」についてであるが、民法では、隔地者間の契約（申込みに対する応答が直ちになされる対話者間における契約以外の他の契約）については、承諾の通知が発信された時点を契約の成立時点とする発信主義が採られている。意思表示一般の場合は、相手方に通知が到着したときにその効力が生ずる到着主義が採られている。発信主義のルールに従えば、一度承諾の通知が発信されてしまえば、仮に承諾の通知が途中で紛失するなどしてその通知が申込者に到着しなくとも、契約は成立したことになる。
このルールは、民法が立法された当時は隔地者間においては承諾の通知が相手方に到着するまでにある程度の時間がかかるという技術的な制約を前提にした上で、承諾の通知が発信されれば、その時点で契約が成立することとし、迅速な取引の成立を図ることとしたものであるといわれている。この結果、承諾の通知が到着していない場合などのリスクを申込者が負担することになっていた。
【０００４】
今回の特例法によれば、電子契約では、事業者からの承諾通知が申込者に到達した時に成立することになる。インターネットなどの電子的な方法を利用した承諾の通知の場合は、瞬時に意思表示が到達するため、その契約成立時期を、承諾通知が到達した時にするというものである。すなわち、インターネット通販の場合、消費者が申込み、事業者がその申込みに対する承諾のメールを送り、消費者のメールサーバーに届いた時点で契約が成立することになる。
ところで、従来、この種の電子契約を、通信手段を介して端末同志で行うことが可能な電子契約システムが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子契約の申込者が端末に対してどのような操作を行った場合、電子契約が有効となり、どのような操作を行った場合、電子契約が無効となるのか、または、その電子契約の成立時期はいつであり、また、その成立時刻はいつであったのかを明確に知ることができないものであった。したがって、従来の電子契約システムの場合における実際の場面では電子消費者契約における消費者の操作ミスの救済と電子契約の成立時期の明確化とを充分に実現することができないという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、電子消費者契約における消費者の操作ミスの救済と電子契約の成立時期の明確化とを充分に実現することが可能な、電子契約支援装置及び電子契約メッセージ送信制御方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、国際的な電子商取引において渉外的なトラベルが生じた場合、そのトラベルを解決する準拠法、裁判管轄といった情報を事前にまたは事後的に迅速かつ確実に入手することが可能な、電子契約支援装置及び電子契約メッセージ送信制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を達成するために、次のような特徴を備えている。
【０００８】
請求項１記載の発明は、例えば、図１〜図６に示すように、
電子契約申込者の申込者端末（例えば、図１の申込者端末１）から通信手段（例えば、図１のインターネット４）を介して電子契約承諾者の承諾者端末（例えば、図１の承諾者端末２）に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を受信する時刻受信手段（例えば、図１の受信部４ａ）と、
この時刻受信手段により受信された申込関連時刻とこの申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージとを申込者端末及び承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信手段（例えば、図１の送信部４ｂ）と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を受信すると、これに応答して、この受信された申込関連時刻とこの申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージとを申込者端末及び承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、例えば、図１〜図６に示すように、
電子契約申込者の申込者端末（例えば、図１の申込者端末１）から通信手段（例えば、図１のインターネット４）を介して電子契約承諾者の承諾者端末（例えば、図１の承諾者端末２）に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信する時刻受信手段（例えば、図１の受信部４ａ）と、
この時刻受信手段により受信された申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成するメッセージ生成手段（例えば、図１のＣＰＵ６，ＲＯＭ９）と、
このメッセージ生成手段により生成されたメッセージと前記時刻受信手段により受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信手段（例えば、図１の送信部４ｂ）と、
を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明によれば、電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信すると、これに応答して、この受信された申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成し、　この生成されたメッセージと前記受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、例えば、図１〜図６に示すように、
電子契約申込者の申込者端末（例えば、図１の申込者端末１）から通信手段（例えば、図１のインターネット４）を介して電子契約承諾者の承諾者端末（例えば、図１の承諾者端末２）に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信する時刻受信手段（例えば、図１の受信部４ａ）と、
前記申込者端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶する到着時刻記憶手段（例えば、図１のＲＡＭ５）と、
この到着時刻記憶手段に記憶された到着時刻と前記時刻受信手段により受信された申込関連時刻とに応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成するメッセージ生成手段（例えば、図１のＣＰＵ６，ＲＯＭ９）と、
このメッセージ生成手段により生成されたメッセージと前記時刻受信手段により受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信する送信手段（例えば、図１の送信部４ｂ）と、
を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信すると、これに応答して、前記申込者端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶し、この記憶された到着時刻と前記受信された申込関連時刻とに応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成し、この生成されたメッセージと前記受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図を参照して本発明に係る電子契約支援システムの実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態にかかる電子契約支援システムの全体を示す。
図１に示すように、電子契約支援システムＴは、電子契約申込者の申込者端末１、電子契約承諾者の承諾者端末２、および、サーバー３を、通信手段であるインターネット４を介して接続して構成されている。
【００１５】
サーバー３は、各部全体を制御するためのＣＰＵ６を中心として、電子契約申込者の申込者端末１から電子契約承諾者の承諾者端末２に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末１及び前記承諾者端末２のうち少なくとも一方から受信するための時刻受信手段となる受信部４ａと、前記申込者端末１から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶するための到着時刻記憶手段となるＲＡＭ５と、このＲＡＭ５に記憶された到着時刻と前記受信部４により受信された申込関連時刻とに応じた電子契約成立の正否を含むメッセージが生成されると、このメッセージと前記通信部４により受信された申込関連時刻とを前記申込者端末１及び前記承諾者端末２のうち少なくとも一方にインターネット４を介して送信するための送信手段となる送信部４ｂとを備えている。なお、受信部４ａと送信部４ｂとで通信部４が構成されている。
このサーバー３は、更に、各種のデータを入力するための入力部７、各種のデータを表示するための表示部８、各種のデータを予め格納しているＲＯＭ９を備えている。
【００１６】
また、申込者端末１は、各部全体を制御するためのＣＰＵ１０を中心として、自己の申込者端末１から電子契約承諾者の承諾者端末２に向けて契約申込を行った後、前記サーバー３及び前記承諾者端末２のうち少なくとも一方から申込関連時刻、メッセージなどを受信するための受信部１１ａと、この受信部１１ａから受信した際における申込関連時刻、メッセージなどを記憶するためのＲＡＭ１２と、自己の申込者端末１から電子契約承諾者の承諾者端末２に向けて契約申込を行った際に発信時刻等を、インターネット４を介して送信するための送信部１１ｂとを備えている。なお、受信部１１ａと送信部１１ｂとで通信部１１が構成されている。
この申込者端末１は、更に、各種のデータを入力するための入力部１３、各種のデータを表示するための表示部１４、各種のデータを予め格納しているＲＯＭ１５を備えている。
【００１７】
また、承諾者端末２は、各部全体を制御するためのＣＰＵ２０を中心として、申込者端末１から契約申込が行われた際、申込者端末１及びサーバー３のうち少なくとも一方から申込関連時刻、メッセージなどを受信するための受信部２１ａと、この受信部２１ａから受信した際における申込関連時刻、メッセージなどを記憶するためのＲＡＭ２２と、申込者端末１および承諾者端末２に向けて時刻等を、インターネット４を介して送信するための送信部２１ｂとを備えている。なお、受信部２１ａと送信部２１ｂとで通信部２１が構成されている。
この承諾者端末２は、更に、各種のデータを入力するための入力部２３、各種のデータを表示するための表示部２４、各種のデータを予め格納しているＲＯＭ２５を備えている。
図２はサーバー３に備えられたＲＯＭ１５を示す。このＲＯＭ１５は、送信データ記憶領域９ａ、設定フォーマット有無記憶領域９ｂ、メッセージ記憶領域９ｃを備えている。送信データ記憶領域９ａには申込者端末１及び前記承諾者端末２から送信された送信データである「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」が、また、設定フォーマット有無記憶領域９ｂには承諾者端末２から指定されている設定フォーマットを用いて申込がなされたか否かを示す識別データの「０」「１」が、また、メッセージ記憶領域９ｃにはこれら送信データおよび識別データの双方に基づいて決まる発信等の時刻、契約成立時期、電子契約に関し適用される準拠法、裁判管轄等に関するメッセージがそれぞれ格納されている。
【００１８】
図３（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）は申込者端末１、承諾者端末２、および、サーバー３に備えられたＲＡＭ１２、ＲＡＭ５、ＲＡＭ２２を示す。
申込者端末ＲＡＭ１２は、申込画面（フォーマット）記憶領域１２ａ、標準電波時刻記憶領域１２ｂ、申込確認済みデータ記憶領域１２ｃ、処理結果内容記憶領域１２ｄを備えている。申込画面（フォーマット）記憶領域１２ａは、承諾者端末２から受信した申込画面であるフォーマットを記憶する領域である。標準電波時刻記憶領域１２ｂは外部から受信した標準電波時刻を記憶する領域である。申込確認済みデータ記憶領域１２ｃは電子契約の申込の際における申込確認済みデータ、申込内容、確認操作時刻である発信時刻Ｔ１を記憶する領域である。
【００１９】
サーバーＲＡＭ５は、申込画面（フォーマット）記憶領域５ａ、標準電波時刻記憶領域１２ｂ、申込者からの送信データ記憶領域５ｃ、到着時刻記憶領域５ｄ、到着時刻記憶領域５ｅ、処理結果内容記憶領域５ｆを備えている。申込画面（フォーマット）記憶領域５ａは、承諾者端末２から受信した申込画面であるフォーマットを記憶する領域である。標準電波時刻記憶領域５ｂは外部から受信した標準電波時刻を記憶する領域である。申込者からの送信データ記憶領域５ｃは電子契約の申込の際に申込者から送信されてきた各種のデータである申込確認済みデータ、申込内容、確認操作時刻である発信時刻Ｔ１を記憶する領域である。到着時刻記憶領域５ｄは申込者から送信されてきた発信時刻等が到着した時刻Ｔ２を、到着時刻記憶領域５ｅは承諾者から送信されてきた申込到着時刻等が到着した時刻Ｔ３をそれぞれ記憶する領域である。処理結果内容記憶領域５ｆは発信時刻Ｔ１、到着時刻Ｔ２，Ｔ３と、これら発信時刻Ｔ１、到着時刻Ｔ２，Ｔ３と設定フォーマットの有無とに基づいて生成されたメッセージとを記憶する領域である。
【００２０】
承諾者端末ＲＡＭ２２は、申込画面（フォーマット）記憶領域２２ａ、標準電波時刻記憶領域２２ｂ、申込者からの送信データ記憶領域２２ｃ、到着時刻記憶領域２２ｄ、到着時刻記憶領域２２ｅ、処理結果内容記憶領域２２ｆを備えている。申込画面（フォーマット）記憶領域２２ａは、申込者端末２へ送信する際に申込画面であるフォーマットを記憶する領域である。標準電波時刻記憶領域２２ｂは外部から受信した標準電波時刻を記憶する領域である。申込者からの送信データ記憶領域２２ｃは電子契約の申込の際に申込者から送信されてきた各種のデータである申込確認済みデータ、申込内容、確認操作時刻である発信時刻Ｔ１を記憶する領域である。到着時刻記憶領域２２ｄは申込者から送信されてきた発信時刻等が到着した時刻Ｔ２を、到着時刻記憶領域２２ｅは承諾者から送信されてきた申込到着時刻等が到着した時刻Ｔ３をそれぞれ記憶する領域である。処理結果内容記憶領域２２ｆは発信時刻Ｔ１、到着時刻Ｔ２，Ｔ３と、これら発信時刻Ｔ１、到着時刻Ｔ２，Ｔ３と設定フォーマットの有無とに基づいて生成されたメッセージとを記憶する領域である。
【００２１】
図４は申込者端末１、サーバー３、承諾者端末２別に、「電子商取引における契約成立時期に関する主義」である申込者端末発信主義、承諾者端末到着主義、サーバー到着主義をそれぞれ採った場合における各時刻を示す。
例えば、「電子商取引における契約成立時期に関する主義」として、申込者端末発信主義を採った場合は、申込者端末１からの発信時刻となり、承諾者端末到着主義を採った場合は、申込者端末１から承諾者端末２への到着時刻となり、サーバー到着主義を採った場合は、申込者端末１からサーバー３への到着時刻となることを示す。
申込者端末発信主義に適用されるものとしては、オークションなどの場合、通常の電子メールによる申込などの場合であり、また、承諾者端末到着主義に適用されるものとしては、インタネット通販、キオスク端末による取引の場合、または承諾者からの電子承諾通知の場合であり、更に、サーバー到着主義に適用されるものとしては、承諾者からの電子承諾通知の場合である。ただし、この各主義は国、地域などにより異なるものであり、この実施の形態では、日本の場合を例にとり示す。
【００２２】
図５は、申込者端末１、サーバー３、承諾者端末２における各処理を示す。
まず、申込者端末１を用いてサーバー３を介して、承諾者端末２をアクセスすると、承諾者端末２に表示されている申込フォーマットがサーバー３へ送信され（ステップＳ１）、サーバー３に送信された申込フォーマットがそのサーバー３において表示された後、申込者へそのフォーマット画像が送信される（ステップＳ２）。このため、申込者端末１は申込画面としてそのフォーマット画像を受信することとなる（ステップＳ３）。受信されたフォーマット画像は、承諾者の設定フォーマットの有無を示す「１」「＊１」の識別データと対応付けて、ＲＡＭ１２に格納される。
このフォーマット画面の受信後またはその前に順次受信された外部からの標準電波時刻はＲＡＭ１２へ記憶される（ステップＳ４）。
【００２３】
その後、図６（Ａ）に示すように、受信された設定フォーマット画像が申込画面として表示部１４に表示されている状態のもと、その設定フォーマット画像の中の「購入する」のソフトボタン１４ａがクリック操作されたか否かがＣＰＵ１０の働きにより判別される。「購入する」のソフトボタン１４ａがクリック操作されたと判別されると、図６（Ｂ）に示すように、確認画面として、設定フォーマット画像が表示部１４に表示される。
そこで、設定フォーマット画像が表示部１４に表示されている状態のもと、その設定フォーマット画像の中の「確認」のソフトボタン１４ｂまたは「取消」ソフトボタン１４ｃがクリック操作されたか否かが判別される。もしも、「取消」ソフトボタン１４ｃがクリック操作されずに、申込を最終的に確認するための「確認」のソフトボタン１４ｂがクリック操作されたとＣＰＵ１０の働きにより判別され、この一連の操作の判定処理が完了する（ステップＳ５）。
または、図７（Ａ）に示すように、受信された設定フォーマット画像が申込画面として表示部１４に表示されている状態のもと、商品名である「商品Ｂ」を指定し、かつ、商品の「個数」を指定した後、その設定フォーマット画像の中の「次へ」のソフトボタン１４ｃがクリック操作されたか否かがＣＰＵ１０の働きにより判別される。「次へ」のソフトボタン１４ｃがクリック操作されたと判別されると、図７（Ｂ）に示すように、確認画面として、設定フォーマット画像が表示部１４に表示される。
そこで、設定フォーマット画像が表示部１４に表示されている状態のもと、その設定フォーマット画像中の「申し込む」のソフトボタン１４ｄまたは「戻る」ソフトボタン１４ｅがクリック操作されたか否かが判別される。もしも、「戻る」ソフトボタン１４ｅがクリック操作されずに、申込を最終的に確認するための「申し込む」のソフトボタン１４ｄがクリック操作されたとＣＰＵ１０の働きにより判別され、この一連の操作の判定処理が完了する（ステップＳ５）。
【００２４】
この判定処理が完了すると、これに応答して、申込確認済みデータ、申込内容、確認操作時刻である発信時刻Ｔ１がサーバー３に向けて送信される。発信時刻Ｔ１は、「確認」のソフトボタン１４ｂがクリック操作された時点における発信時刻であるが、この発信時刻は申込者端末１における内部時計の時刻または外部から送られてきた標準電波時刻に基づいて修正された後の内部時計の時刻である。
【００２５】
サーバー３は、外部からの標準電波時刻を順次受信する（ステップＳ７）が、申込者端末１から送信された送信データ（「１」「＊１」の識別データを含む）を受信完了したか否かが判別される（ステップＳ７）。送信された送信データを受信完了したと判別されると、申込者からの送信データとその送信データが到着した到着時刻Ｔ２とがＲＡＭ５にそれぞれ記憶される。また、この申込者端末１から送信されたデータと到着時刻Ｔ２とは、承諾者端末２に送信される（ステップＳ９）。
承諾者端末２は、外部からの標準電波時刻を順次受信する（ステップＳ１０）が、サーバー３から送信された送信データを受信完了したか否かが判別される（ステップＳ１１）。送信された送信データを受信完了したと判別されると、サーバー３からの送信データとその送信データが到着した到着時刻Ｔ３とがＲＡＭ２２にそれぞれ記憶される（ステップＳ１２）。また、このサーバー３から送信された送信データとこの送信データが承諾者端末２に到着した到着時刻Ｔ３とをサーバー３に送信する（ステップＳ１３）。
【００２６】
サーバー３は、承諾者端末２から送信された送信データと到着時刻Ｔ３とを受信し、それらをＲＡＭ５に格納する（ステップＳ１４）。また、サーバー３は、その後、承諾者端末２から送信されたデータを受信完了したか否かが判別されたあと、送信された送信データを受信完了したと判別されると、申込者端末１および承諾者端末２からそれぞれ送信された送信データ（発信時刻、到着時刻Ｔ２，Ｔ３と設定フォーマットの有無とに基づいて、そのデータに対応した処理結果を生成する。なお、申込者端末１から送信された送信データの中に、「１」「＊１」の識別データを含まない場合は、申込者端末１にての電子契約の申込は承諾者端末２から送られてきた設定フォーマットを用いないで行われたものであるとして、「０」の識別データを生成する。
例えば、申込者端末１および承諾者端末２からそれぞれ送信された送信データが、例えば、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされたか否かを示す識別データの「０」である場合は、これら送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻として「発信時刻Ｔ１」が、また契約成立時期等に関するメッセージが決まるので、例えば、図８（Ａ）に示すように、「貴殿の申込した購入申込契約「商品Ｂ・個数１１」は、契約承諾者が事前に設定してあるフォーマットに従って申し込まれたものではないので、承諾者端末２に到着した到着時刻Ｔ３ではなく、発信時刻Ｔ１に電子契約が成立しましたので、通知します。」となる。
【００２７】
また、例えば、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされたか否かを示す識別データの「１」である場合は、これら送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻として「発信時刻Ｔ１」が、また契約成立時期等に関するメッセージが決まるので、例えば、図８（Ｂ）に示すように、「貴殿の申込した購入申込契約の「商品Ｂ・個数１１」は、契約承諾者が事前に設定してあるフォーマットに従って申し込まれたものであるので、発信時刻Ｔ１ではなく、承諾者端末２に到着した到着時刻Ｔ３に電子契約が成立しましたので、通知します。」となる。
【００２８】
また、例えば、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされたか否かを示す識別データの「１」である場合は、これら送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻として「発信時刻Ｔ１」が、また契約成立時期等に関するメッセージが決まるので、例えば、図８（Ｃ）に示すように、「貴殿の申込した購入申込契約「商品Ｂ・個数１１」は、契約承諾者が事前に設定してあるフォーマットに従って申し込まれたものであるので、発信時刻Ｔ１ではなく、サーバー３に到着した到着時刻Ｔ２に電子契約が成立しましたので、通知します。」となる。なお、この三番目の例の場合のように、二番目の例の場合と同様に、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされたか否かを示す識別データの「１」である場合であっても、「発信時刻Ｔ１」と「到着時刻Ｔ３」ではなく、その中間である「到着時刻Ｔ２」となるようにしてもよい。この場合において、「サーバー３に到着した」とは、サーバー３が到着時刻Ｔ２をアクセス可能となった時点を意味するようにしても、またはサーバー３のＲＡＭ５等の記録部に到着時刻Ｔ２が記録されたことを意味するようにしても良い。
このような処理結果が生成されると、サーバー３はこの処理結果を申込者端末１および承諾者端末２にそれぞれ通知する（ステップＳ１５）。
【００２９】
申込者端末１および承諾者端末２はサーバー３から送信された処理結果を受信し、それらを申込者端末１および承諾者端末２のＲＡＭ１２およびＲＡＭ２２に格納する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
すなわち、例えば、サーバー３に送られたデータが、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされず、例えば、通常の電子メールのようなフォーマットなしの任意の申込形態で申込を行った結果、識別データが「０」であった場合には、これら送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻として「発信時刻Ｔ１」が、また契約成立時期等に関するメッセージが決まり、例えば、「貴殿の申込した購入申込契約は、契約承諾者が事前に設定してあるフォーマットに従って申し込まれたものではないので、承諾者端末２に到着した到着時刻Ｔ３ではなく、発信時刻Ｔ１に電子契約が成立しましたので、通知します。」となるので、申込者端末１はこの処理結果をサーバー３から受信し、それらを申込者端末１のＲＡＭ１２に格納する（ステップＳ１６）。
【００３０】
また、例えば、サーバー３に送られたデータが、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされたために、識別データの「１」であった場合には、これら送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻として「発信時刻Ｔ１」が、また契約成立時期等に関するメッセージが決まり、例えば、「貴殿の申込した購入申込契約は、契約承諾者が事前に設定してあるフォーマットに従って申し込まれたものであるので、発信時刻Ｔ１ではなく、承諾者端末２に到着した到着時刻Ｔ３に電子契約が成立しましたので、通知します。」となるので、申込者端末１はこの処理結果をサーバー３から受信し、それらを申込者端末１のＲＡＭ１２に格納する（ステップＳ１６）。
【００３１】
また、例えば、サーバー３に送られたデータが、▲１▼「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」であり、▲２▼設定フォーマットを用いて申込がなされたために、識別データの「１」であった場合には、これら送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻として「発信時刻Ｔ１」が、また契約成立時期等に関するメッセージが決まり、例えば、「貴殿の申込した購入申込契約は、契約承諾者が事前に設定してあるフォーマットに従って申し込まれたものであるので、発信時刻Ｔ１ではなく、サーバー３に到着した到着時刻Ｔ２に電子契約が成立しましたので、通知します。」となるので、申込者端末１はこの処理結果をサーバー３から受信し、それらを申込者端末１のＲＡＭ１２に格納する（ステップＳ１６）。
承諾者端末２も申込者端末１の場合と同様に、処理結果をサーバー３から受信し、それらを承諾者端末２のＲＡＭ２２に格納する（ステップＳ１７）。
【００３２】
このようにして、サーバー３は申込者端末１および承諾者端末２から送られてきた送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻と契約成立時期等に関するメッセージを生成し、この生成された契約成立時刻と契約成立時期等に関するメッセージを処理結果として通知してくれるので、申込者端末１および承諾者端末２はこの処理結果をサーバー３から受信することができる。このため、この受信された契約成立時刻と契約成立時期等に関するメッセージにより、申込者および承諾者は、共に、電子契約の契約成立時刻、その契約の有効、無効といった各種の情報を確実かつ迅速に知ることができる。また、申込者および承諾者は、共に、電子契約の契約成立時刻または契約の有効、無効に関連し紛争が生じた場合でも、サーバー３からのこうした処理結果を裁判等に確実に提示することができる。
【００３３】
なお、この実施の形態では、サーバー３は申込者端末１および承諾者端末２から送られてきた送信データおよび識別データの双方に基づいて、図２に示すＲＯＭ９を参照し、この参照の結果、契約成立時刻と契約成立時期等に関するメッセージを生成し、この生成された契約成立時刻と契約成立時期等に関するメッセージを処理結果として通知してくれるようにしているが、これに限られず、例えば、サーバー３は申込者端末１および承諾者端末２から送られてきた送信データである「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」のみを申込者端末１および承諾者端末２に処理結果として通知するようにしても良い。
【００３４】
また、この実施の形態では、サーバー３は申込者端末１および承諾者端末２から「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」を送信データとして受信するようにしている（図４参照）が、これに限られず、例えば、申込者端末１から承諾者端末２に申込がなされた場合における到着時刻Ｔ２の後に、その申込に対する承諾を承諾者端末２から申込者端末１へ通知した場合における申込者端末１へ到着し、ＲＡＭ１２等の記録部へ記録された「承諾の通知到着時刻Ｔ４」、または申込者端末１のメールボックス等の受信手段へ到着し、ＲＡＭ１２等の記録部へ記録された「承諾の通知到着時刻Ｔ４」を申込者端末１からサーバー３へ送信し、サーバー３はこの承諾の通知到着時刻Ｔ４を受信したら、申込者端末１およびサーバー３に対してこの承諾の通知到着時刻Ｔ４を単独形式で、または契約成立時期等に関するメッセージを併せた併用形式で、処理結果として通知するようにしても良い。
この場合、図８（Ｄ）に示すように、「商品Ｂ：１１個の購入申込契約の承諾通知は、貴殿の申込者端末またはメールボックスにその通知が記録された通知到着時刻Ｔ４（記録時刻Ｔ４）に届いたことになりましたので、通知します。」の処理結果として通知するようにしても良い。
【００３５】
なお、この実施の形態において、サーバー３、申込者端末１および承諾者端末２に到着した到着時刻Ｔ１〜Ｔ４を、サーバー３、申込者端末１および承諾者端末２のＲＡＭなどの記録部に記録された到着時刻と定義するようにしてもよい。
【００３６】
また、この実施の形態では、申込者端末１、サーバー３等における内部時計の時刻または外部から送られてきた標準電波時刻に基づいて修正された後の内部時計の時刻を「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」の時刻としているが、これに限られず、例えば、ＧＰＳから送られてきた時刻、携帯電話内における内部時計の時刻などを「発信時刻Ｔ１」「到着時刻Ｔ２」「到着時刻Ｔ３」の時刻としても良い。
【００３７】
また、この実施の形態では、申込者端末１、サーバー３等の端末はパソコンを用いているが、これに限られず、例えば、ＰＤＡ、電子手帳、携帯電話などの他の電子機器でも良い。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次のような効果を奏することができる。
請求項１及び請求項６記載の発明によれば、電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を受信すると、これに応答して、この受信された申込関連時刻とこの申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージとを申込者端末及び承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信することができる。
【００３９】
請求項６及び請求項７記載の発明によれば、電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信すると、これに応答して、この受信された申込関連時刻に応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成し、　この生成されたメッセージと前記受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信することができる。
【００４０】
請求項６及び請求項８記載の発明によれば、電子契約申込者の申込者端末から通信手段を介して電子契約承諾者の承諾者端末に向けて申し込まれた契約申込に関連する申込関連時刻を前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方から受信すると、これに応答して、　前記申込者端末から前記申込関連時刻を受信した際における到着時刻を記憶し、この記憶された到着時刻と前記受信された申込関連時刻とに応じた電子契約成立の正否を含むメッセージを生成し、この生成されたメッセージと前記受信された申込関連時刻とを前記申込者端末及び前記承諾者端末のうち少なくとも一方に通信手段を介して送信することができる。
【００４１】
この発明によれば、電子契約の申込者が端末に対してどのような操作を行った場合、電子契約が有効となり、どのような操作を行った場合、電子契約が無効となるのか、または、その電子契約の成立時期はいつであり、また、その成立時刻はいつであったのかを明確に知ることができる。このため、電子消費者契約における消費者の操作ミスの救済と電子契約の成立時期の明確化とを充分に実現することが可能となるばかりでなく、国際的な電子商取引において渉外的なトラベルが生じた場合、そのトラベルを解決する準拠法、裁判管轄といった情報を事前にまたは事後的に迅速かつ確実に入手することが可能となるといった効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる電子契約支援システムの全体を示す全体ブロック図である。
【図２】サーバーにおけるＲＯＭの構成を示す図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）は申込者端末、サーバー、及び承諾者端末におけるＲＡＭの構成を示す図である。
【図４】電子商取引における契約成立時期に関する主義と申込者端末、サーバー、及び承諾者端末との関係を示す図である。
【図５】本実施の形態にかかる電子契約支援システムにおける各端末等の処理を示す図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は申込者端末における申込画面と確認画面とを示す図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は申込者端末における別な申込画面と確認画面とを示す図である。
【図８】（Ａ）から（Ｄ）は申込者端末または承諾者端末における処理結果通知画面例１〜４をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　申込者端末
２　　　　　　　　　承諾者端末
３　　　　　　　　　サーバー
４ａ　　　　　　　　受信部
４ｂ　　　　　　　　送信部
５　　　　　　　　　ＲＡＭ
６　　　　　　　　　ＣＰＵ
８　　　　　　　　　表示部
９　　　　　　　　　ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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