(57)【要約】【課題】産業廃棄物の処理状況を逐次管理することにより、産業廃棄物の処理が確実になされたか否かを確認可能な廃棄物処理状況管理システムを提供する。【解決手段】廃棄物に付与された一次マニフェスト番号と、該廃棄物を解体することにより発生する各解体物品に付与された二次マニフェスト番号とが対応付けられている対応付けリストを有し、該対応付け情報に基づいて、該廃棄物の収集から最終処分に至る所定の処理工程において送信されてくるマニフェスト情報を管理する。【選択図】　図１
2004070739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物に付与されたマニフェスト番号と、該廃棄物を解体することにより発生する各解体物品に付与された下位マニフェスト番号とが対応付けられている対応付け情報を有し、
該対応付け情報に基づいて、該廃棄物の収集から最終処分に至る所定の処理工程において送信されてくるマニフェスト情報を管理する
ことを特徴とする廃棄物処理状況管理サーバ。
【請求項２】
該廃棄物の新規登録時における基本マニフェスト情報に記載されているマニフェスト項目記載事項と、該所定の処理工程において受信するマニフェスト情報に記載されているマニフェスト項目記載事項とを比較し、両者の記載事項が一致するか否かにより、受信したマニフェスト情報の真偽を判断することを特徴とする廃棄物処理状況管理サーバ。
【請求項３】
前記所定の処理工程において受信するマニフェスト情報には、該処理工程における廃棄物の状況を撮像した画像データと、位置情報とが付加されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃棄物処理状況管理サーバ。
【請求項４】
前記マニフェスト情報をネットワーク上に公開することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の廃棄物処理状況管理サーバ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載の廃棄物処理状況管理サーバと、
廃棄物の運搬作業、中間処理作業、及び最終処理作業における所定の処理工程において、その処理状況を撮像する撮像手段と、
該処理工程の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
撮像された画像データと、該位置情報とをマニフェスト情報に付加して前記廃棄物処理状況管理サーバへ送信する送信手段と
を具備することを特徴とする廃棄物処理状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理状況管理サーバ、及び廃棄物処理状況管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、産業廃棄物の不法投棄などの不正、不法な処理を防止するために、排出事業者、収集・運搬業者、中間処理・最終処分業者が産業廃棄物管理票（以下、「マニフェスト」と称する）に所定事項を記入、署名して提出・保管することにより、産業廃棄物の処理・取締りを図っている。
【０００３】
係るマニフェストは、廃棄物の排出から最終処分に至る処理過程で、産業廃棄物の種類や数量、形状などを担当者が手書きで所定欄に記入、署名、捺印し、順次手渡していくものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記マニフェスト制度のもとでは、廃棄物の各処理工程ごとに作業者がマニフェスト伝票に手書きで記入、署名、捺印し、当該マニフェスト伝票を回送、保管、提出しなければならず、迅速性に劣る。また、廃棄物の内容をマニフェスト伝票だけで判断・管理しているため、処理変化する廃棄物の実際の姿（実像）を目に見える形のデータとして残していない点が信頼性の面で問題視されている。
更に、産業廃棄物の運搬経路などマニフェスト記載事項以外の廃棄物に関するデータも作業者の記憶に頼るところが多く、正確性にかけている。
【０００５】
そのため、不正、不法に産業廃棄物が処理される危険性が常にあり、廃棄物が確実に安全に処理されているか否かを実験によって逐一確認し、追跡・管理できるシステムにまで構築されていない。
また、マニフェスト伝票の処理だけでは、廃棄物の処理状況を一連の「流れ」の中で、明確に、かつ、リアルタイムに把握することが困難である。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、産業廃棄物の処理状況を逐次管理することにより、産業廃棄物の処理が確実になされたか否かを確認可能な廃棄物処理状況の追跡管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、廃棄物に付与されたマニフェスト番号と、該廃棄物を解体することにより発生する各解体物品に付与された下位マニフェスト番号とが対応付けられている対応付け情報を有し、該対応付け情報に基づいて、該廃棄物の収集から最終処分に至る所定の処理工程において送信されてくるマニフェスト情報を管理することを特徴とする廃棄物処理状況管理サーバを提供する。
【０００８】
また、上記記載の廃棄物処理状況管理サーバは、該廃棄物の新規登録時におけるマニフェスト情報に記載されているマニフェスト項目記載事項と、該所定の処理工程において受信するマニフェスト情報に記載されているマニフェスト項目記載事項とを比較し、両者の記載事項が一致するか否かにより、受信したマニフェスト情報の真偽を判断することを特徴とする。
【０００９】
また、上記記載の廃棄物処理状況管理サーバは、前記所定の処理工程において受信するマニフェスト情報には、該処理工程における廃棄物の状況を撮像した画像データと、位置情報とが付加されていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記記載の廃棄物処理状況管理サーバは、前記マニフェスト情報をネットワーク上に公開することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、請求項１〜請求項４に記載の廃棄物処理状況管理サーバと、廃棄物の運搬作業、中間処理作業、及び最終処理作業における所定の処理工程において、その処理状況を撮像する撮像手段と、該処理工程の位置情報を取得する位置情報取得手段と、撮像された画像データと、該位置情報とをマニフェスト情報に付加して前記廃棄物処理状況管理サーバへ送信する送信手段とを具備することを特徴とする廃棄物処理状況管理システムを提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態における廃棄物処理状況管理システムの構成を示す図である。
同図において、符号１０は廃棄物処理状況管理サーバであり、公衆網などを経由して通信ネットワーク３０に接続されている。また、廃棄物処理状況管理サーバ１０は、各種マニフェストを格納するマニフェストデータベース１００を備えている。
【００１３】
また、符号１１は廃棄物排出元、符号１２は廃棄物排出現場、符号１３は収集運搬業者、符号１４は中間処理業者、符号１５は収集運搬業者、符号１６は最終処分業者である。
上記廃棄物排出元１１、廃棄物排出現場１２、収集運搬業者１３、中間処理業者１４、収集運搬業者１５、最終処分業者１６は、それぞれ通信ネットワーク３０に接続可能な各種通信端末装置２０、２１、２２、２３、２４、２５を備えている。
【００１４】
上述した通信端末装置２０〜２５は、パーソナルコンピュータや、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）などの携帯性を重視した移動体通信端末であっても良く、それぞれメッセージや画面を表示する表示部と、情報を入力するキーやポインティングデバイスなどからなる入力部とを有し、通信ネットワーク３０を介して廃棄物処理状況管理サーバ１０へアクセスすることが可能であり、各種情報を送受信することができる。
【００１５】
また、収集運搬業者１３、中間処理業者１４、及び収集運搬業者１５は各処理工程の廃棄物の状態を撮影するための撮像装置２６、２７、２８を備え、これら撮像装置２６〜２８によって撮像した画像データを上述した通信端末装置２２〜２４に取り込むことにより、マニフェストに該画像データを添付して廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信することができる。
更に、収集運搬業者１３及び１５が使用する通信端末装置２２、２４は、ＧＰＳなどの位置情報取得部を備えており、これにより得られた所定の位置情報を上述した画像データとともにマニフェストに添付して廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信することができる。
【００１６】
次に、廃棄物排出元１１が廃棄物Ａを処分する場合について、各業者によって作成される各種マニフェスト並びに廃棄物処理状況管理サーバ１０によるマニフェストの管理について説明する。
【００１７】
まず、廃棄物排出元１１の作業員は、通信端末装置２０の入力部から廃棄物Ａに係るマニフェスト新規作成の入力操作を行う。
具体的には、作業員が通信端末装置２０の入力部からマニフェスト新規作成を行う旨を入力すると、通信端末装置２０内のメモリに格納されているマニフェスト新規作成のフォームが読み出され、表示画面に表示される。
【００１８】
廃棄物排出元１１の作業員は、表示されたマニフェスト新規作成のフォーム（図６参照）に従って、廃棄物Ａに係る廃棄物引渡し日、事業者、場所、種類、廃棄物などの項目からなるマニフェスト項目入力欄に所定事項を入力する（図２のステップＳａ１）。
そして、入力が終了すると、このマニフェストの送信操作を行うことにより（ステップＳａ２）、廃棄物処理状況管理サーバ１０に対して当該マニフェストの登録を指示する。
【００１９】
係る操作が行われることにより、該マニフェスト（図６参照）が通信ネットワーク３０を介して廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信される。
続いて、通信ネットワーク３０を介して上記マニフェストを受信した廃棄物処理状況管理サーバ１０は、このマニフェストにマニフェスト番号、ここでは、「１２３４５６７８９０１」を割り当て（ステップＳａ３）、該マニフェスト伝票をマニフェストデータベース１００に格納する（ステップＳａ４）。なお、説明の便宜上、上記ステップＳａ４においてマニフェストデータベース１００に格納されたマニフェストを基本マニフェストと呼ぶこととする。
【００２０】
続いて、廃棄物処理状況管理サーバ１０は、格納（登録）した基本マニフェストをＪＷＮＥＴ４０へ送信する（ステップＳａ５）。ここで、ＪＷＮＥＴ４０とは、日本産業廃棄物処理振興センターにより運営される電子マニフェストの総合管理システムである。これにより、マニフェストはＪＷＮＥＴ４０によっても管理されることとなる。また、ＪＷＮＥＴ４０は、このマニフェストのマニフェスト項目の記載内容に基づいて、廃棄物Ａを処理する現場、即ち、廃棄物排出現場１２の通信端末装置に対して、廃棄物Ａの情報と、該廃棄物Ａに係るマニフェスト番号を通知する（ステップＳａ６）。
【００２１】
続いて、廃棄物Ａのマニフェスト番号「１２３４５６７８９０１」が通知された廃棄物排出現場１２は、当該廃棄物Ａを中間処理業者１４へ運搬する作業を収集運搬業者１３に対して依頼する。これにより、廃棄物Ａは、収集運搬業者１３の管理下にある運搬トラックなどにより、廃棄物排出現場１２から中間処理業者１４へ運搬される。
【００２２】
収集運搬業者１３の運転手は、まず、廃棄物Ａの運搬を開始する際に、通信端末装置２２を使用して廃棄物Ａに係る収集運搬用マニフェストを作成・登録する。
具体的には、通信端末装置２２の入力部から収集運搬用マニフェストを作成する指示を入力する。これにより、装置内のメモリに格納されている収集運搬用マニフェストのフォームが読み出され、表示画面に表示される。
【００２３】
運搬トラックの運転手は、表示されたフォームに従って、ＪＷＮＥＴ４０から通知された廃棄物Ａのマニフェスト番号を入力し、また、マニフェスト項目入力欄に所定事項を入力する。そして、入力が終了するとこのマニフェストの送信操作を行う（図３のステップＳｂ１）。これにより、収集運搬用マニフェストが通信端末装置２２内のメモリに格納されるとともに（ステップＳｂ２）、通信ネットワーク３０を介して廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信される（ステップＳｂ３）。
【００２４】
廃棄物処理管理サーバ１０は、係る運搬用マニフェストに入力されているマニフェスト番号で特定される基本マニフェストをマニフェストデータベース１００から読み出す（ステップＳｂ４）。
そして、上記収集運搬用マニフェストのマニフェスト項目記載事項（マニフェスト項目入力欄に記載されている事項）と、上記基本マニフェストのマニフェスト項目入力欄に記載されている事項とが一致するか否かを判断する（ステップＳｂ５、Ｓｂ６）。
この結果、両者の記載事項が一致した場合には（ステップＳｂ６において「ＹＥＳ」）、上記運搬用マニフェストと基本マニフェストとを対応付けて（例えば、マニフェスト番号で識別されるファイルに格納し）、マニフェストデータベース１００に格納する（ステップＳｂ７）。
【００２５】
一方、収集運搬用マニフェストの内容と基本マニフェストの内容とが一致しなかった場合には（ステップＳｂ６において「ＮＯ」）、情報に誤りがあると判断し、収集運搬業者１３或いは廃棄物排出元１１に対して廃棄物Ａの廃棄処理が正確に行われていない旨の警告を通知する（ステップＳｂ８）。
【００２６】
このように、廃棄物処理状況管理サーバ１０側から収集運搬業者１３に対して、廃棄物Ａに係るマニフェスト項目の内容を通知するのではなく、あえて、収集運搬業者１３に収集運搬用マニフェストを作成させ、この収集運搬用マニフェストの内容が基本マニフェストの内容と一致するか否かを判断することにより、廃棄物Ａの廃棄処理が確実に進められているかを判断することができる。
【００２７】
続いて、収集運搬業者１３は、廃棄物Ａの運搬処理の各工程（例えば、積み込み前保管場状況、積み込み前車輌、積み込み後保管場状況、計量状況、積み込み後車輌、荷降前車輌、荷降後保管場状況、荷降後車輌など）が終了する度に、収集運搬用マニフェストを作成し、廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信する。
【００２８】
具体的には、収集運搬業者１３の作業者は、１つの処理工程が終了すると、その状況を撮像装置２６により撮像し（図４のステップＳｃ１）、撮像した画像を通信端末装置２２に取り込む。続いて、作業者は、通信端末装置２２の所定のボタンを操作することにより、現在位置情報の取得を要求する。これにより、通信携帯端末２２に付加されているＧＰＳなどの位置情報取得機能が起動し、現在の位置情報を取得する（ステップＳｃ２）。
続いて、作業者は、現時点で通信端末装置２２のメモリに格納されている現時点での収集運搬用マニフェストを読み出す指示を出す（ステップＳｃ３）。これにより、メモリに格納されている収集運搬用マニフェストが読み出され、表示部に表示される。
【００２９】
そして、作業者は、表示されている収集運搬用マニフェストの該当欄に、上述の画像データと、位置情報とを添付し、当該収集運搬用マニフェストの送信操作を行う（ステップＳｃ４）。
これにより、今回行われた処理工程の画像データと位置情報とが追加添付された収集運搬用マニフェストが通信端末装置２２のメモリに上書き保存されるとともに（ステップＳｃ５）、この収集運搬用マニフェストが通信ネットワーク３０を介して廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信される（ステップＳｃ６）。
【００３０】
廃棄物処理状況管理サーバ１０は、受信した収集運搬用マニフェストに書かれているマニフェスト番号で特定されるファイルをマニフェストデータベース１００から読み出し（ステップＳｃ７）、このファイル内に格納されている収集運搬用マニフェストを最新の収集運搬用マニフェスト、即ち、今回受信した収集運搬用マニフェストに更新する（ステップＳｃ８）。また、廃棄物処理状況管理サーバ１０は、最新の収集運搬用マニフェストをインターネットなどにより公開する（ステップＳｃ９）。なお、図７に収集運搬用マニフェストの一例を示す。
【００３１】
上述したように、マニフェストデータベース１００には、常に最新の収集運搬用マニフェストを格納し、更に、この最新の収集運搬用マニフェストをインターネットなどの所定のサイトに公開することにより、廃棄物Ａの処理状況をリアルタイムに提供することができる。
【００３２】
続いて、収集運搬業者１３の作業員は、逐一処理が終了するごとにその状況を収集運搬用マニフェストとして廃棄物処理状況管理サーバ１０へ通知しながら、廃棄物Ａを中間処理業者１４へ運搬する。そして、収集運搬業者１３は、廃棄物Ａを中間処理業者１４へ引渡す際に、廃棄物Ａのマニフェスト番号「１２３４５６７８９０１」を通知する。
【００３３】
続いて、廃棄物Ａを受け取った中間処理業者１４の作業員は、廃棄物Ａを解体し、廃棄物Ａに係る中間処理マニフェストを作成・登録する。
具体的には、作業員は、通信端末装置２３の入力部から中間処理マニフェストを作成する旨を入力すると、装置内のメモリに格納されている中間処理マニフェストのフォームが読み出され、表示画面に表示される。
【００３４】
作業員は、表示された中間処理マニフェストのフォームに従って、廃棄物Ａのマニフェスト番号「１２３４５６７８９０１」、処分終了日を入力する（ステップＳｄ１）。
続いて、作業員は、解体後の各物品（廃プラスチック、鉄、アルミ、ガラスなど）の画像を撮像装置でそれぞれ撮像し（ステップＳｄ２）、これらの画像データを通信端末装置２３に取り込み、上述の中間処理マニフェストのフォームに添付する（ステップＳｄ３）。ここで、図８に中間処理マニフェストの一例を示す。
そして、解体後の全ての物品についての画像データの入力が終了すると、当該中間処理マニフェストの送信操作を行う（ステップＳｄ４）。
これにより、中間処理マニフェストが通信ネットワーク３０を介して廃棄物処理状況管理サーバ１０に送信される。
【００３５】
続いて、中間処理マニフェストを受信した廃棄物処理状況管理サーバ１０は、係る中間処理マニフェストのマニフェスト番号で特定されるファイルをマニフェストデータベース１００から読み出し（ステップＳｄ５）、このファイルに中間処理マニフェストを格納する（ステップＳｄ６）。
【００３６】
続いて、中間処理業者１４では、各物品について、予め決められている所定量を満たしたときに、まとめて最終処分業者へ処理を依頼する。
即ち、ガラスであれば１０ｋｇたまった時点で、ガラスを処理する最終処分業者へ処理を依頼する。従って、廃棄物Ａを解体して発生したガラスが１０ｋｇに満たなかった場合には、他の廃棄物により発生するガラスをガラスの総量が１０ｋｇに達するまで、収集場に収容しておく。
【００３７】
例えば、廃棄物Ａと、他の廃棄物排出元αから排出された廃棄物Ｂとを解体した結果、ガラスが１０ｋｇに達したとすると、中間処理業者１４は、廃棄物を解体した結果生じた解体物品であるガラスに下位マニフェスト番号「２３４５６７８９０１２」を割り当てる。
【００３８】
続いて、中間処理業者１４の作業員は、廃棄物Ａ及び廃棄物Ｂに付与されていたマニフェスト番号（ここでは、便宜上、一次マニフェスト番号と呼ぶ）と、該廃棄物を解体して発生した解体物品であるガラスのマニフェスト番号とを対応付けた対応付けリストを作成し（ステップＳｄ７）、このリストを廃棄物処理状況管理サーバ１０へ通信ネットワークを介して送信する（ステップＳｄ８）。
廃棄物処理状況管理サーバ１０は、受信した対応付けリストをマニフェストデータベース１００内に設けられている対応付けリスト専用のメモリアドレスに格納する（ステップＳｄ９）。
【００３９】
ここで、図９に上記対応付けリストの一例を示す。このように、ガラスの解体元である廃棄物Ａのマニフェスト番号「１２３４５６７８９０１」と、廃棄物Ｂのマニフェスト番号「１２３４５６７８９０２」とが、解体物品であるガラスに割り当てられた下位マニフェスト番号「２３４５６７８９０１２」と対応付けられている。
【００４０】
なお、中間処理業者が解体した各物品について付与するマニフェスト番号をここでは便宜上二次マニフェスト番号と称する。これに対して、元の廃棄物に対して付与されているマニフェスト番号を一次マニフェスト番号と称する。
また、中間処理業者１４には、予め使用可能な二次マニフェスト番号として、所定の数の二次マニフェスト番号が付与されている。中間処理業者１４では、自己に予め付与されている二次マニフェスト番号を重複使用することなく、各解体物品のマニフェスト番号として割り当てる。
【００４１】
続いて、上述したように、解体物品（ここでは、ガラス）が予め決定されている所定の重量まで収容されると、中間処理業者１４は、収集運搬処理業者１５に対して該解体物品（ガラス）を最終処分業者１６へ運搬する旨の依頼をする。
これにより、収集運搬業者１５は、運搬依頼を受けたガラスを中間処理業者１４の元から最終処分業者１６へ運搬する。
【００４２】
このとき、収集運搬業者１５は、廃棄物Ａの運搬時と同様の作業を行うことにより（図３及び図４参照）、各作業工程が終了する毎に、そのときの画像データと、位置データとを取得し、これらの情報をガラスのマニフェスト番号である「２３４５６７８９０１２」を入力した収集運搬マニフェストに添付する。そして、この二次マニフェスト番号が入力された収集運搬マニフェストを通信ネットワーク３０を介して、廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信する。
図１０に、ここで送信される収集運搬マニフェストの一例を示す。
廃棄物処理状況管理サーバ１０は、二次マニフェスト番号が付された収集運搬マニフェストを受信すると、この二次マニフェスト番号が含まれている対応付けリストをマニフェストデータベース１００から読み出す。
【００４３】
この結果、図９に示した対応付けリストが読み出される。そして、このリストに対応付けられている一次マニフェスト番号で特定されるファイルをマニフェストデータベース１００から読み出す。この結果、廃棄物Ａに係るマニフェストが格納されているファイルと、廃棄物Ｂに係るマニフェストが格納されているファイルとが読み出される。
そして、読み出したこれらファイルに、上述したガラスに係る収集運搬マニフェストを格納し、これらのファイルを再びマニフェストデータベース１００に格納する。
【００４４】
これにより、解体物品についてのマニフェストがその解体物品の発生元である廃棄物のマニフェストと対応付けられてファイルに格納され、管理されることとなる。また、これらのマニフェストをインターネット上の所定のサイトに公開することにより、リアルタイムにおける廃棄物処理状況を提供することができる。
【００４５】
続いて、最終処分業者１６は、収集運搬業者１５から解体物品（ガラス）を受け取ると、この解体物品（ガラス）の最終廃棄処分を行う。また、最終処分業者１６でも、ガラスに係るマニフェストを作成し、このマニフェストを通信ネットワーク３０を介して廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信する。
【００４６】
廃棄物処理状況管理サーバ１０は、最終処分業者１６から受信したガラスの最終処分に係るマニフェストを上述した収集運搬マニフェストと同様、廃棄物Ａ及び廃棄物Ｂに係るファイルに格納する。
また、格納した最終処分に係るマニフェストをインターネット上の所定のサイトに公開する。
【００４７】
上述したように、廃棄物処理状況管理サーバ１０では、中間処理業者１４から受信した一次マニフェストと二次マニフェストとの関連付けリストに基づいて、収集運搬業者１５から逐一送信されてくる解体物品に係るマニフェストや、最終処分業者１６から送信されてくる解体物品の最終処分に係るマニフェストを該解体物品の発生元である廃棄物Ａに係るマニフェストと対応付けてマニフェストデータベース１００に格納する。
これにより、マニフェストデータベース１００には、廃棄物Ａの廃棄処分に関する全てのマニフェストを１つのファイルとして、即ち、全てのマニフェストを関連付けて管理することが可能となる。
【００４８】
なお、上述した実施形態に係る廃棄物処理状況管理システムにおいては、解体作業は１回しか行われなかったが、廃棄物の性質によっては、３次的な解体、４次的な解体を行う必要が生じる場合もある。
このような場合においても、解体業者が解体前のマニフェスト番号と解体後のマニフェスト番号とを対応付けたリストを廃棄物処理状況管理サーバ１０へ送信することにより、１つの廃棄物から発生した解体物品の廃棄処理に係るマニフェストを全て関連付けて管理することができる。
【００４９】
また、解体物品が上記最終処分業者に代わって再生事業者へ運搬される場合にも、本発明を適用することが可能である。
【００５０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の廃棄物処理状況管理サーバ、及び廃棄物処理状況管理によれば、廃棄物に付与されたマニフェスト番号と、該廃棄物を解体することにより発生する各解体物品に付与された下位マニフェスト番号とが対応付けられている対応付け情報を有し、この対応付け情報に基づいて、該廃棄物の収集から最終処分に至る所定の処理工程において送信されてくるマニフェスト情報を管理するので、廃棄物の廃棄処理に関する全てのマニフェストを関連付けて管理することができる。これにより、各廃棄物における処理状況を正確に管理することが可能となる。
【００５２】
また、上記廃棄物の新規登録時における基本マニフェスト情報に記載されているマニフェスト項目記載事項と、所定の処理工程において受信するマニフェスト情報に記載されているマニフェスト項目記載事項とを比較し、両者の記載事項が一致するか否かにより、受信したマニフェスト情報の真偽を判断することにより、作業者が偽の情報を入力したか否かを判断でき、廃棄処理が確実に進められているか否かを正確に判断することができる。
【００５３】
また、上記マニフェスト情報には、該処理工程における廃棄物の状況を撮像した画像データと、位置情報とが付加されているので、送信されてくる情報の信頼性に優れ、不正、不法な廃棄物の処理が未然に防止され、環境保全に寄与することができる。
【００５４】
また、上記マニフェスト情報をネットワーク上に公開するので、廃棄処理がどのような状況にあるかを第三者に対してリアルタイムに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る廃棄物処理状況管理システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態におけるマニフェストの新規登録に係る処理を示すタイミングチャートである。
【図３】同実施形態における収集運搬用マニフェストの登録に係る処理を示すタイミングチャートである。
【図４】同実施形態における収集運搬用マニフェストの更新登録に係る処理を示すタイミングチャートである。
【図５】同実施形態における中間処理マニフェストの登録に係る処理を示すタイミングチャートである。
【図６】新規登録時におけるマニフェストのフォームの一例を示す図である。
【図７】収集運搬用マニフェストのフォームの一例を示す図である。
【図８】中間処理マニフェストのフォームの一例を示す図である。
【図９】マニフェスト番号の対応付けリストの一例を示す図である。
【図１０】最終処理マニフェストのフォームの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　廃棄物処理状況管理サーバ
１１　廃棄物排出元
１２　廃棄物排出現場
１３、１５　収集運搬業者
１４　中間処理業者
１６　最終処分業者
２０〜２５　通信端末装置
２６〜２８　撮像装置
３０　通信ネットワーク
４０　ＪＷＮＥＴ
１００　マニフェストデータベース
【図１】
2004070739.tif 000003
【図２】
2004070739.tif 000004
【図３】
2004070739.tif 000005
【図４】
2004070739.tif 000006
【図５】
2004070739.tif 000007
【図６】
2004070739.tif 000008
【図７】
2004070739.tif 000009
【図８】
2004070739.tif 000010
【図９】
2004070739.tif 000011
【図１０】
2004070739.tif 000012