(57)【要約】【課題】分散スロープの温度変動の影響による伝送特性劣化がない伝送を実現する。【解決手段】光信号を発生する送信系１１と伝送用光ファイバ１２−１〜１２−ｎと光信号を受信する受信系１５を備えた光伝送システムにおいて、ビットエラーレートが所定値以下になる許容２次波長分散変動値を±ΔＤ０１７、伝送用光ファイバが受ける温度変化をΔＴ、伝送用光ファイバの全長をＬ、光信号の波長帯域をΔλ、および伝送用光ファイバの１℃当たり変化する分散スロープの値である分散スロープ温度係数をαＴとした場合、ΔＴに対して、式【数１】2004056684.tif 000015を満たすようにαＴ、Ｌ、Δλを設定した。【選択図】　　　　図１
2004056684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を発生する送信系と、該光信号を伝送する伝送用光ファイバと、当該伝送された光信号を受信する受信系とを備えた光伝送システムにおいて、
ビットエラーレートが所定値以下になる許容２次波長分散変動値を±ΔＤ０、前記伝送用光ファイバが受ける温度変化をΔＴ、前記伝送用光ファイバの全長をＬ、前記光信号の波長帯域をΔλ、および前記伝送用光ファイバの１℃当たり変化する分散スロープの値である分散スロープ温度係数をαＴとした場合、
前記ΔＴに対して、式
【数１】
2004056684.tif 000013
を満たすようにαＴ、Ｌ、Δλを設定した
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送システムにおいて、
前記伝送用光ファイバは、複数の光ファイバの組み合わせからなり、
該複数の光ファイバの各々は、それぞれ異なる１℃当たり変化する分散スロープの値である分散スロープ温度係数αＴ１、αＴ２、…αＴｎおよび異なる光ファイバ長Ｌ１、Ｌ２、…Ｌｎ（ｎは２以上の正数）を有し、
前記ΔＴに対して、前記式（１）に替えて、式
【数２】
2004056684.tif 000014
を満たすようにαＴ１、Ｌ１、αＴ２、Ｌ２…αＴｎ、Ｌｎ、Δλを設定した
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項３】
請求項１に記載の光伝送システムにおいて、
前記分散スロープ温度係数αＴを設定するために、前記伝送用光ファイバの表面にコーティングを施した
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の光伝送システムにおいて、
前記コーティングは、前記伝送用光ファイバとは逆方向の膨張係数を有する材料によるコーティング
であることを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
請求項２に記載の光伝送システムにおいて、
前記分散スロープ温度係数（αＴ１、αＴ２、…αＴｎ）を設定するために、前記複数の光ファイバの各々の表面にコーティングを施した
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の光伝送システムにおいて、
前記コーティングは、前記複数の光ファイバの各々について、該光ファイバとは逆方向の膨張係数を有する材料によるコーティング
であることを特徴とする光伝送システム。
【請求項７】
請求項３または４に記載の光伝送システムで使用される伝送用光ファイバ。
【請求項８】
請求項５または６に記載の光伝送システムで使用される光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送システムに関し、より詳しくは、高速の時分割多重（ＴＤＭ；ｔｉｍｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）光通信における伝送路の波長分散の影響を低減する光伝送システム及び伝送用光ファイバ並びに光ファイバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、将来のマルチメディアを担う高速・大容量の光通信の研究・開発が進められている。このような光通信を実現する上で、重要な課題の一つに伝送路の波長分散の補償がある。
【０００３】
図３は従来の光伝送システムの概略図であり、図中符号３１は送信系、３２−１〜ｎは伝送用光ファイバ、３３−１、３３−２は光中継器、３４は波長分散補償回路、３５は受信系である。送信系３１から発生された光信号（符号３ａ）は伝送用光ファイバ３２−１〜ｎに送信され、ある距離ごとに光中継器３３−１、３３−２等で光増幅されながら波長分散補償回路３４および受信系３５に送られる。
【０００４】
伝送直後の光信号は、伝送用光ファイバ３２−１〜ｎおよび光中継器３３−１、３３−２等の波長分散により波形が劣化する（符号３ｂ）。この光信号を直接受信すると隣接光パルス間の干渉により信号読み取りに誤りが生じる。また、光信号の速度が増加するほど１タイムスロット（１ビットの占める時間幅）が減少するため、波長分散Ｄ（ｐｓ／ｎｍ）による伝送特性への影響は増大する。従って、この伝送路（伝送用光ファイバと光中継系）の波長分散を補償する波長分散補償回路３４が必要となる。
【０００５】
これまで、この波長分散補償回路３４として主に、伝送路と逆の符号で絶対値の等しい分散値を有する光ファイバまたは光ファイバグレイティング等を用いていた。このような技術を開示した文献として、
（１）光ファイバ；Ａ．　Ｍ．　Ｖｅｎｇｓａｒｋａｒ　ｅｔ　ａｌ，　”Ｆａｎｄａｍｅｎｔａｌ　ｍｏｄｅ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−ｃｏｎｐｅｎｓａｔｉｎｇ　ｆｉｂｅｒｓ：　ｄｉｓｉｇｎ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ”，　ＯＦＣ’９４，　Ｔｈｋ２，１９９４
（２）ファイバグレイティング；Ｋ．　Ｏ．　Ｈｉｌｌ　ｅｔ　ａｌ．，　”Ａ　ｐｅｒｉｏｄｉｃ　ｉｎ−ｆｉｂｅｒ　Ｂｒａｇｇ　ｇｒａｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｂｅｒ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ”，　ＯＦＣ’９４　ＰＤ２，　１９９４
がある。
【０００６】
また、分散スロープＳ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）も補償する必要がある。この分散スロープＳは波長による波長分散の変化量（ｄＤ／ｄλ）を意味する。広波長帯域で多チャネルの光信号を扱うＷＤＭ（ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）伝送では、この分散スロープによりチャネルによる波長分散の影響が異なるため伝送特性に差が生じてしまう。従って従来の広帯域ＷＤＭ伝送では、分散スロープを補償する光ファイバ等を用いて全てのチャネルの伝送特性を均一化していた。
【０００７】
さらに問題となるのは、伝送路に使用する光ファイバの波長分散の温度による変動である。従来、主に使用されている１．３μｍ零分散ファイバや分散シフトファイバの場合、温度変化ΔＴ（ｄｅｇ）により零分散波長がシフトすることで２次の波長分散が次式のように変化することが知られている。
【０００８】
【数３】
2004056684.tif 000003
【０００９】
このことを開示した文献として、
（３）Ｋ．　Ｓ．　Ｋｉｍ　ｅｔ　ａｌ．，　”Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ　ｏｆ　ｃｈｒｏｍａｔｉｃ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−ｓｉｆｔｅｄ　ｆｉｂｅｒｓ：　Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ”，　Ｊ．　Ａｐｐｌ．　Ｐｈｙｓ．，　１９９３，　７３，　ｐｐ．２０６９−２０７４．
がある。
【００１０】
ここでΔＤ（ｐｓ／ｎｍ）は２次波長分散変化量、Ｚ（ｎｍ／ｄｅｇ）は零分散波長シフトの温度係数、Ｓ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）は分散スロープ、Ｌ（ｋｍ）は光ファイバ長である。
【００１１】
この温度変化による２次分散変動量を補償するため適応等化型の分散補償器の研究開発が進められている。具体的にはＶＩＰＡ（Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ　Ｉｍａｇｅｄ　Ｐｈａｓｅｄ　Ａｒｒａｙ）やファイバグレイティング等が用いられている（上述の文献（３））。
【００１２】
ただし、これまで分散スロープは温度依存性を持たないとされてきた。そのため上記の適応等化型の分散補償器は全波長域で同じ分散変動量を補償するように設定されていた。
【００１３】
しかしながら、実際には光ファイバの分散スロープは温度依存性を有していることが最近わかった。図２は、従来から主に伝送路として使用されている１．３μｍ零分散光ファイバ（ＳＭＦ；Ｓｉｎｇｌｅ　Ｍｏｄｅ　Ｆｉｂｅｒ）と、最近開発された逆分散光ファイバ（ＲＤＦ；Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｆｉｂｅｒ）の分散スロープの温度依存性を測定した一例を示す図である。
【００１４】
これまで温度依存性を無視していた１．３μｍ零分散光ファイバの分散スロープの温度係数は１．７９×１０−６（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）である。さらに逆分散光ファイバの分散スロープは、１．３μｍ零分散ファイバや分散シフトファイバに比べて１桁程度大きな温度依存性の分散スロープの温度係数１．４８×１０−５（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）を持っている。
【００１５】
光信号の波長帯域をΔλ（ｎｍ）および伝送用光ファイバの分散スロープの温度係数をαＴ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）（１℃当たり変化する分散スロープの値）とすると、２次波長分散変化量ΔＤは次式で計算される。
【００１６】
【数４】
2004056684.tif 000004
【００１７】
従って例えば伝送路を逆分散光ファイバと同様の値αＴ＝１．４８×１０−５（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）を持つとし、光ファイバ長Ｌを１０００（ｋｍ）、年間の温度変動ΔＴを５０（ｄｅｇ）、および波長帯域Δλを１００（ｎｍ）とするとΔＤは７５．０（ｐｓ／ｎｍ）となる。つまり、システムの運用初期に波長帯域Δλ１００ｎｍの全範囲において２次波長分散を０に設定したとしても、分散スロープの温度変化により最短波長のチャネルと最長波長のチャネルで７５．０（ｐｓ／ｎｍ）の２次波長分散の差が生じることになる。
【００１８】
従来の適応等化用分散補償回路を用いても、全波長帯域で同じ分散補償量を増加（または減少）するだけである（図３の波長分散特性３ｄから波長分散特性３ｅ）。この場合図３の波長分散特性３ｅに示したように、１チャネルのビットレート４０Ｇｂｉｔ／ｓのＷＤＭ伝送システム（許容２次波長分散が約４０ｐｓ／ｎｍ（図中符号３７の２Ｄ０））においては、符号３６のΔＤ３を上述のΔＤとするとΔＤ３＞２Ｄ０となってしまう場合があり、従来の適応等化用分散補償回路の適用は困難である。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の光伝送系においては、実際には光ファイバの分散スロープは温度依存性を有している。このため、高速・広帯域のＷＤＭ伝送では、温度変化によってチャネル間で２次波長分散の影響が異なるという解決すべき課題が従来技術にはあった。
【００２０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、分散スロープの温度変動の影響による伝送特性劣化がない伝送を実現することができる光伝送システムを提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の光伝送システムは、光信号を発生する送信系と、該光信号を伝送する伝送用光ファイバと、当該伝送された光信号を受信する受信系とを備えた光伝送システムにおいて、ビットエラーレートが所定値以下になる許容２次波長分散変動値を±ΔＤ０（ｐｓ／ｎｍ）、前記伝送用光ファイバが受ける温度変化をΔＴ（ｄｅｇ）、前記伝送用光ファイバの全長をＬ（ｋｍ）、前記光信号の波長帯域をΔλ（ｎｍ）および前記伝送用光ファイバの分散スロープ温度係数をαＴ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）（１℃当たり変化する分散スロープの値）とした場合、前記ΔＴに対して、式
【００２２】
【数５】
2004056684.tif 000005
【００２３】
を満たすようにαＴ、Ｌ、Δλを設定したことを特徴とする。
【００２４】
以上の構成により、光伝送システムは分散スロープの温度変動の影響を受けない。
【００２５】
ここで、前記伝送用光ファイバは、複数の光ファイバの組み合わせからなり、該複数の光ファイバの各々は、それぞれ異なる分散スロープ温度係数（αＴ１、αＴ２、…αＴｎ（ｎは２以上の正数）（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）；１℃当たり変化する分散スロープの値）および異なる光ファイバ長（Ｌ１、Ｌ２、…Ｌｎ（ｋｍ））を有し、前記ΔＴに対して、前記式（１）に替えて、式
【００２６】
【数６】
2004056684.tif 000006
【００２７】
を満たすようにαＴ１、Ｌ１、αＴ２、Ｌ２…αＴｎ、Ｌｎ、Δλを設定したことを特徴とする。
【００２８】
以上の構成により、異なる種類の光ファイバを用いた光伝送システムでも、分散スロープの温度変動の影響を受けない。
【００２９】
また、前記分散スロープ温度係数αＴを設定するために、前記伝送用光ファイバの表面にコーティングを施したことを特徴とすることができる。
【００３０】
また、前記コーティングは、前記伝送用光ファイバとは逆方向の膨張係数を有する材料によるコーティングであることを特徴とすることができる。
【００３１】
また、前記分散スロープ温度係数（αＴ１、αＴ２、…αＴｎ）を設定するために、前記複数の光ファイバの各々の表面にコーティングを施したことを特徴とすることができる。
【００３２】
また、前記コーティングは、前記複数の光ファイバの各々について、該光ファイバとは逆方向の膨張係数を有する材料によるコーティングであることを特徴とすることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同様の機能を有する箇所には同一の符号を付し、説明の重複は省略する。
【００３４】
［実施形態１］
図１は、本実施形態１の光伝送システムの概略図であり、図中符号１１は送信系、１２−１〜１２−ｎは伝送用光ファイバ、１３−１、１３−２は光中継器、１４は波長分散補償回路、１５は受信系である。送信系１１から発生された光信号（符号１ａ）は伝送用光ファイバ１２−１〜ｎに送信され、ある距離ごとに光中継器１３−１、１３−２等で光増幅されながら波長分散補償回路１４および受信系１５に送られる。
【００３５】
伝送直後の光信号は、伝送用光ファイバ１２−１〜１２−ｎおよび光中継器１３−１、１３−２等の波長分散により波形が劣化する（符号１ｂ）。この光信号を直接受信すると隣接光パルス間の干渉により信号読み取りに誤りが生じる。また、光信号の速度が増加するほど１タイムスロット（１ビットの占める時間幅）が減少するため、波長分散Ｄ（ｐｓ／ｎｍ）による伝送特性への影響は増大する。従って、この伝送路（伝送用光ファイバと光中継系）の波長分散を補償する波長分散補償回路１４が必要となる。
【００３６】
ここで、ビットエラーレートが所定値以下になる許容２次波長分散変動値を±ΔＤ０（ｐｓ／ｎｍ）、伝送用光ファイバが受ける温度変化をΔＴ（ｄｅｇ）、伝送用光ファイバの全長をＬ（ｋｍ）、光信号の波長帯域をΔλ（ｎｍ）および伝送用光ファイバの分散スロープの温度係数をαＴ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）（１℃当たり変化する分散スロープの値）とする。
【００３７】
本実施形態１の光伝送システムでは、式（４）に示した２次波長分散変化量ΔＤが、伝送用光ファイバが受ける温度変化ΔＴに対して、次式、
【００３８】
【数７】
2004056684.tif 000007
【００３９】
を満足するようにαＴ、Ｌ、Δλを設定する。
【００４０】
図１の図中符号１ｅは本実施形態１における受信系１５直前での波長分散特性である。ここでは例えば、１チャネルのビットレート４０Ｇｂｉｔ／ｓのＷＤＭ伝送システムであって、ビットエラーレートが１０−９以下になる許容２次波長分散が約４０ｐｓ／ｎｍ（図中符号１７の２Ｄ０）とする。
【００４１】
波長分散特性１ｅに示したように、符号１６のΔＤ１を式（５）を満たすΔＤとすると、分散スロープの温度変化により最短波長のチャネルと最長波長のチャネルで２次波長分散の差が生じたとしても、従来の適応等化用分散補償回路を用いて同じ分散補償量を増加（または減少）するだけで（図１の波長分散特性１ｄから波長分散特性１ｅ）、ΔＤ１１６を伝送システムの許容２次波長分散量２Ｄ０１７以内に押さえることができる。
【００４２】
すなわち、本実施形態１の光伝送システムを用いることにより、分散スロープの温度変動の影響による伝送特性劣化がない伝送を実現することができる。
【００４３】
尚、本実施形態１の上述の手法は、伝送用光ファイバが１本の無中継の光伝送システムにも適用可能なことは明らかである。
【００４４】
［実施形態２］
図１は、本実施形態２の光伝送システムの概略図であり、図中符号１１は送信系、１２−１〜１２−ｎは伝送用光ファイバ、１３−１、１３−２は光中継器、１４は波長分散補償回路、１５は受信系である。送信系１１から発生された光信号（符号１ａ）は伝送用光ファイバ１２−１〜ｎに送信され、ある距離ごとに光中継器１３−１、１３−２等で光増幅されながら波長分散補償回路１４および受信系１５に送られる。
【００４５】
伝送直後の光信号は、伝送用光ファイバ１２−１〜１２−ｎおよび光中継器１３−１、１３−２等の波長分散により波形が劣化する（符号１ｂ）。この光信号を直接受信すると隣接光パルス間の干渉により信号読み取りに誤りが生じる。また、光信号の速度が増加するほど１タイムスロット（１ビットの占める時間幅）が減少するため、波長分散Ｄ（ｐｓ／ｎｍ）による伝送特性への影響は増大する。従って、この伝送路（伝送用光ファイバと光中継系）の波長分散を補償する波長分散補償回路１４が必要となる。
【００４６】
ここで、ビットエラーレートが所定値以下になる許容２次波長分散変動値を±ΔＤ０（ｐｓ／ｎｍ）、伝送用光ファイバが受ける温度変化をΔＴ（ｄｅｇ）、光信号の波長帯域をΔλ（ｎｍ）とする。
【００４７】
本実施形態２において、図１の光伝送システムは、伝送用光ファイバ１２−１〜１２−ｎが各々異なる分散スロープ温度係数（αＴ１、αＴ２、…αＴｎ（ｎは２以上の正数）（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）；１℃当たり変化する分散スロープの値）および異なる光ファイバ長（Ｌ１、Ｌ２、…Ｌｎ（ｋｍ））を有するような、複数の種類の伝送用光ファイバの組み合わせからなる。
【００４８】
本実施形態２の光伝送システムでは、伝送用光ファイバ１２−１〜１２−ｎの式（４）に示した各２次波長分散変化量ΔＤの総和ΔＤ´が、伝送用光ファイバが受ける温度変化ΔＴに対して、次式、
【００４９】
【数８】
2004056684.tif 000008
【００５０】
を満足するようにαＴ１、Ｌ１、αＴ２、Ｌ２…αＴｎ、Ｌｎ、Δλを設定する。
【００５１】
図１の図中符号１ｅは本実施形態１における受信系１５直前での波長分散特性である。ここでは例えば、１チャネルのビットレート４０Ｇｂｉｔ／ｓのＷＤＭ伝送システムであって、ビットエラーレートが１０−９以下になる許容２次波長分散が約４０ｐｓ／ｎｍ（図中符号１７の２Ｄ０）とする。
【００５２】
波長分散特性１ｅに示したように、符号１６のΔＤ１を式（６）を満たすΔＤ´とすると、分散スロープの温度変化により最短波長のチャネルと最長波長のチャネルで２次波長分散の差が生じたとしても、従来の適応等化用分散補償回路を用いて同じ分散補償量を増加（または減少）するだけで（図１の波長分散特性１ｄから波長分散特性１ｅ）、ΔＤ１１６を伝送システムの許容２次波長分散量２Ｄ０１７以内に押さえることができる。
【００５３】
すなわち、本実施形態１の光伝送システムを用いることにより、異なる種類の光ファイバを用いた光伝送システムでも、分散スロープの温度変動の影響による伝送特性劣化がない伝送を実現することができる。
【００５４】
［実施形態３］
図４は、実施形態１、２で使用可能な伝送用光ファイバ４０の構造を示す図である。ここで４１はコア、４２はクラッド、４３は液晶ポリマーである。図４に示したようにコア、クラッドから成る光ファイバの表面には液晶ポリマーコーティングが施されている。
【００５５】
光ファイバ（石英）とは逆方向の膨張係数を有する液晶ポリマー４３で光ファイバ４０表面のコーティングを行い、温度変化による物理的な伸縮を抑制することにより、信号の伝搬時間の安定化が実現できる。ここで、光ファイバ心線の単位長さ（１ｋｍ）、単位温度変化（１ｄｅｇ）あたりの伝搬時間差係数Ｋ（ｐｓ／ｋｍ／ｄｅｇ）は次式で与えられる。
【００５６】
【数９】
2004056684.tif 000009
【００５７】
但し、Ｎは光ファイバの群屈折率、ｃは真空中の光速、Ａは屈折率の温度変化率、Ｂは歪みによる屈折率変化率、Ｅは光ファイバ心線の等化線膨張係数、Ｅｇｌａｓｓは光ファイバ（ガラス）の線膨張係数である。このＫの波長による２回微分ｄ２Ｋ／ｄλ２は、分散スロープの温度係数αＴ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ／ｄｅｇ）と等価である。
【００５８】
光伝送システムにおける光信号の波長帯域をΔλ（ｎｍ）、および液晶ポリマー４３を施した伝送用光ファイバ４０の伝搬時間差係数と長さをそれぞれＫ（ｐｓ／ｋｍ／ｄｅｇ）、Ｌ（ｋｍ）、温度変化をΔＴ（ｄｅｇ）とすると、２次波長分散変化量ΔＤ（ｐｓ／ｎｍ）は次式で表される。
【００５９】
【数１０】
2004056684.tif 000010
【００６０】
したがって、伝送システムの許容２次分散の範囲が−ΔＤ０（ｐｓ／ｎｍ、但しΔＤ０＞０）以上ΔＤ０以下である場合、次式を満たすような伝搬時間差係数Ｋが得られるように液晶ポリマーコーティング４３を施した光ファイバ４０を用いることによって、分散スロープの温度依存性の影響を抑制することが可能となる。
【００６１】
【数１１】
2004056684.tif 000011
【００６２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、光信号を発生する送信系と伝送用光ファイバと光信号を受信する受信系を備えた光伝送システムにおいて、ビットエラーレートが所定値以下になる許容２次波長分散変動値を±ΔＤ０、伝送用光ファイバが受ける温度変化をΔＴ、伝送用光ファイバの全長をＬ、光信号の波長帯域をΔλ、および伝送用光ファイバの１℃当たり変化する分散スロープの値である分散スロープ温度係数をαＴとした場合、ΔＴに対して、式
【００６３】
【数１２】
2004056684.tif 000012
【００６４】
を満たすようにαＴ、Ｌ、Δλを設定したので、伝送路の分散スロープの温度変動の影響を受けない。
【００６５】
このため、光伝送システムにおいて温度変動の影響による伝送特性劣化がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１、２の光伝送システムの概略図である。
【図２】従来の分散スロープの温度依存性を測定した一例を示す図である。
【図３】従来の光伝送システムの概略図である。
【図４】実施形態１、２で使用可能な伝送用光ファイバの構造を示す図である。
【符号の説明】
１１　送信系
１２−１〜１２−ｎ　伝送用光ファイバ
１３−１、１３−２　光中継器
１４　波長分散補償回路
１５　受信系
１６　２次波長分散変化量
１７　許容２次波長分散
光信号　１ａ、１ｂ、１ｃ
波長分散特性　１ｄ、１ｅ
伝送用光ファイバ　４０
４１　コア
４２　クラッド
４３　液晶ポリマー
【図１】
2004056684.tif 000016
【図２】
2004056684.tif 000017
【図３】
2004056684.tif 000018
【図４】
2004056684.tif 000019