(57)【要約】【課題】取付強度を補強し、回転軸の操作感を向上させることができ、また取付補強具を装備しなくても基板に実装することができるコネクタ付回転型電気部品を提供する。【解決手段】回転型電気部品を格納した絶縁ケースと、この絶縁ケースの一面から突出され、絶縁ケースに回転自在に支持され、絶縁ケースに格納した回転型電気部品を回転操作する回転軸と、絶縁ケースの回転軸の導出面に絶縁ケースと一体に回転軸の突出方向と同一方向に突出して形成され、この突出形成面に取付補強具を装着する場合は、この取付補強具の装着位置を規定する位置決手段として作用し、絶縁ケースを直接基板に装着する場合は装着固定手段として作用するピンと、絶縁ケースの背面又は側面に開口されたコネクタ部とを装備して構成した。【選択図】  図１
2004153223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．回転型電気部品を格納した絶縁ケースと、
Ｂ．この絶縁ケースの一面から突出され、上記絶縁ケースに回転自在に支持され、絶縁ケースに格納した回転型電気部品を回転操作する回転軸と、
Ｃ．上記絶縁ケースの上記回転軸の導出面に絶縁ケースと一体に上記回転軸の突出方向と同一方向に突出して形成され、この突出形成面に取付補強具を装着する場合は、この取付補強具の装着位置を規定する位置決手段として作用し、上記絶縁ケースを直接基板に装着する場合は装着固定手段として作用するピンと、
Ｄ．上記絶縁ケースの背面又は側面に開口されたコネクタ部と、
によって構成したことを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ付回転型電気部品において、上記絶縁ケースは、上記回転軸の軸心方向に第１ケースと第２ケースとに２分割され、これら第１ケースと第２ケースの積層面の双方に凹部が形成されて空胴を形成し、この空胴の内部に回転型電気部品を格納すると共に、上記空胴から空胴の外部に上記回転型電気部品の端子を導出し、この端子の導出部分にコネクタ部を形成したことを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコネクタ付回転型電気部品の何れかにおいて、上記絶縁ケースは上記回転軸の軸心と平行する方向に貫通した加締具により加締られて一体化されていることを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のコネクタ付回転型電気部品の何れかにおいて、上記ピンはこのコネクタ付回転型電気部品を装着すべき基板に形成した穴に嵌合し、その嵌合力によってコネクタ付回転型電気部品を基板に実装する構造としたことを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【請求項５】
請求項１乃至４記載のコネクタ付回転型電気部品の何れかにおいて、上記ピンをこのコネクタ付回転型電気部品を装着すべき基板に形成した穴に嵌合させると共に、上記基板と上記絶縁ケースは上記回転軸の軸心と平行する方向に貫通した加締具によって加締られて一体化されていることを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【請求項６】
Ａ．回転型電気部品を格納した絶縁ケースと、
Ｂ．この絶縁ケースの一面から突出され、上記絶縁ケースに回転自在に支持されて、上記絶縁ケースに格納した回転型電気部品を回転操作する回転軸と、
Ｃ．上記絶縁ケースの上記回転軸が突出した面に、上記絶縁ケースと一体に上記回転軸の突出方向と同一方向に突出して形成されたピンと、
Ｄ．上記絶縁ケースの上記回転軸が突出した面に積層合体され、上記ピンとの係合穴と、上記回転軸を貫通させる貫通穴とを具備し、上記ピンとの係合により上記絶縁ケースへの装着位置が規定される板部、この板部に形成された上記貫通穴の縁から上記回転軸の突出方向に突出し、上記回転軸の周面に接する内壁を具備した筒部、この筒部の外周面に形成された雄ネジ部、上記筒部の軸心から離れた位置に上記筒部の突出方向と同一方向に突出して形成された廻り止め突起とを具備して構成された取付補強具と、
Ｅ．上記絶縁ケースの背面又は側面に開口されたコネクタ部と、
によって構成したことを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタ付回転型電気部品において、上記取付補強具と絶縁ケースは上記回転軸と平行する方向に、上記取付補強具と絶縁ケースとを貫通した加締具によって加締られ一体化されていることを特徴とするコネクタ付回転型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は各種の電気機器に用いられるコネクタ付回転型電気部品に関し、特に取付補強具を付属した型式と取付補強具を付属しない型式の回転型電気部品及び装置を構成する基板に実装されている状態の回転型電気部品を自在に製造することができるコネクタ付回転型電気部品を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン受像機、ラジオ受信機、ビデオテープレコーダ等の各種の電気機器には、回転型の可変抵抗器或はロータリーエンコーダなどの回転型電気部品が用いられている。
また、最近の傾向として環境保護の観点から鉛を含む半田の使用が制限され、これらの回転型電気部品にはコネクタが実装され、コネクタを通じて回転型電気部品にリード線を接続し、このリード線を介して回路基板等に電気的に接続する構造が採られ始めている。
【０００３】
その要求を満たす「コネクタ付回転型電気部品」が提案されている。このコネクタ付回転型電気部品は、図２０に示すように回転軸７をシャーシ９に回転自在に支持するための筐体６と、この筐体６に形成された凹部６ｊに格納されて回転軸７によって回転操作される回転型電気部品Ｄ１と、この回転型電気部品Ｄ１に付設されたコネクタＫ１とによって構成されている（例えば、特許文献１参照）。
尚、回転型電気部品Ｄ１としては回転型の可変抵抗器が例示されて説明されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９３６０３公報（第２〜５頁、図１、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１で提案されている「コネクタ付回転型電気部品」は筐体６が回転軸７及び回転型電気部品Ｄ１の双方を支持する構造であるため、この電気部品としては筐体６は必要不可欠な部品である。筐体６は同公報の段落［００１８］に記載されているように、亜鉛ダイキャスト等の成型品で構成されるため堅牢であり回転軸７を強固にシャーシ９に支持することができ、また操作感も優れている。
然し乍ら、その反面亜鉛ダイキャストで成形された筐体６は製造コストが高く、高価な部品である。このために、コネクタ付回転型電気部品の全体が高価な部品となる欠点がある。
然も、この構造のコネクタ付回転型電気部品は必ず筐体６を使ってシャーシ９に装着することを要求するため、ユーザは取付方法に自由度がなく使い勝手が悪い欠点もある。
更に、筐体６と回転型電気部品Ｄ１を一体化しているため薄型化等に対応できない不都合もある。
【０００６】
この発明の第１の目的は、上述した筐体に相当する部品が存在しなくても回転型電気部品をシャーシ等に強固に固定することができるコネクタ付回転型電気部品を提供しようとするものである。
この発明の第２の目的は、必要に応じて上述した筐体に相当する部品を付加し、この部品を用いて回転型電気部品を操作する回転軸と、回転型電気部品の双方を支持させ、取付強度の向上と、回転軸の操作性の向上を達することができるコネクタ付回転型電気部品を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では、上述した筐体６に相当する部品を取付補強具と称することにする。この取付補強具は回転軸と回転型電気部品の取付強度を補強することに作用し、必ずしも必要不可欠な部品でない構造とした点を特徴とするものである。
つまり、この発明の請求項１では、回転型電気部品を格納した絶縁ケースと、この絶縁ケースの一面から突出され、絶縁ケースに回転自在に支持され、絶縁ケースに格納した回転型電気部品を回転操作する回転軸と、絶縁ケースの回転軸の導出面に絶縁ケースと一体に回転軸の突出方向と同一方向に突出して形成され、この突出形成面に取付補強具を装着する場合は、この取付補強具の装着位置を規定する位置決手段として作用し、絶縁ケースを直接基板に装着する場合は装着固定手段として作用するピンと、絶縁ケースの背面又は側面に開口されたコネクタ部とによって構成したコネクタ付回転型電気部品を提案する。
この発明の請求項２では、請求項１記載のコネクタ付回転型電気部品において、絶縁ケースは、回転軸の軸心方向に第１ケースと第２ケースとに２分割され、これら第１ケースと第２ケースの積層面の双方に凹部が形成されて空胴を形成し、この空胴の内部に回転型電気部品を格納すると共に、空胴の内部から空胴の外部に回転型電気部品の端子を導出し、この端子の導出部分にコネクタ部を形成したコネクタ付回転型電気部品を提案する。
【０００８】
この発明の請求項３では、請求項１又は２記載のコネクタ付回転型電気部品の何れかにおいて、絶縁ケースは回転軸の軸心と平行する方向に貫通した加締具により加締られて一体化されているコネクタ付回転型電気部品を提案する。
この発明の請求項４では、請求項１乃至３記載のコネクタ付回転型電気部品の何れかにおいて、ピンはこのコネクタ付回転型電気部品を装着すべき基板に形成した穴に嵌合し、その嵌合力によってコネクタ付回転型電気部品を基板に実装する構造としたコネクタ付回転型電気部品を提案する。
この発明の請求項５では請求項１乃至４記載のコネクタ付回転型電気部品の何れかにおいて、上記ピンをこのコネクタ付回転型電気部品を装着すべき基板に形成した穴に嵌合させると共に、上記基板と上記絶縁ケースは上記回転軸の軸心と平行する方向に貫通した加締具によって加締られて一体化されているコネクタ付回転型電気部品を提案する。
【０００９】
この発明の請求項６では、回転型電気部品を格納した絶縁ケースと、この絶縁ケースの一面から突出され、絶縁ケースに回転自在に支持されて、絶縁ケースに格納した回転型電気部品を回転操作する回転軸と、絶縁ケースの回転軸が突出した面に、絶縁ケースと一体に回転軸の突出方向と同一方向に突出して形成されたピンと、絶縁ケースの回転軸が突出した面に積層合体され、ピンとの係合穴と、回転軸を貫通させる貫通穴とを具備し、ピンとの係合により絶縁ケースへの装着位置が規定される板部、この板部に形成された貫通穴の縁から回転軸の突出方向に突出し、回転軸の周面に接する内壁を具備した筒部、この筒部の外周面に形成された雄ネジ部、筒部の軸心から離れた位置に筒部の突出方向と同一方向に突出して形成された廻り止め突起とを具備して構成された取付補強具と、絶縁ケースの背面又は側面に開口されたコネクタ部とによって構成したコネクタ付回転型電気部品を提案する。
この発明の請求項７では、請求項６記載のコネクタ付回転型電気部品において、取付補強具と絶縁ケースは回転軸と平行する方向に、取付補強具と絶縁ケースとを貫通した加締具によって加締られ一体化されているコネクタ付回転型電気部品を提案する。
【００１０】
作用
この発明のコネクタ付回転型電気部品の構造によれば請求項１で提案する取付補強具無しのコネクタ付回転型電気部品と、請求項６で提案する取付補強具付きのコネクタ付回転型電気部品とを自在に製造することができる。
特に取付補強具無しのコネクタ付回転型電気部品をシャーシ或はプリント配線基板等に装着するには、絶縁ケースの回転軸を突出させた面に形成したピンを、これらの基板に形成した嵌合穴に嵌合させることにより、その嵌合力で基板に実装することができる。
従って、取付補強具が無くても回転型電気部品を基板に実装できるから、取付方法の選択の自由度を向上することができる。また、取付補強具無しで回転型電気部品を基板に実装できるから、実装された電気部品は取付補強具の体積分だけ小さくでき、部品の実装密度を高めることができる。
【００１１】
また、この発明の請求項５で提案したコネクタ付回転型電気部品によれば、絶縁ケースをシャーシ或はプリント基板へ加締具によって加締付けた構造としたから、基板への取付強度をより一層強固にすることができ、基板から外れる事故の発生は皆無である。
更に、この発明によれば取付補強具を装着したコネクタ付回転型電気部品も簡単に製造できる。取付補強具を装備したコネクタ付回転型電気部品によれば、回転型電気部品を操作するための回転軸及び回転型電気部品を格納した絶縁ケースをシャーシなどの基板に強固に固定することができる。また、回転軸の操作感も向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３に、この発明の請求項１で提案した取付補強具が存在しないコネクタ付回転型電気部品の実施例を示す。
この発明によるコネクタ付回転型電気部品の特徴とする構造は絶縁ケースＫＳが第１ケース１１と第２ケース１２とによって構成される点と、これら第１ケース１１と第２ケース１２が回転軸７の軸心方向に積層されて合体されている点と、回転軸７がこれら第１ケース１１と第２ケース１２に回転自在に支持されている点と、回転軸７の突出面に絶縁ケースＫＳと一体にこの実施例では複数のピン１１ａを突出形成した点と、絶縁ケースＫＳの側面又は背面にコネクタ部Ｂ１を開口させた点とにある。
【００１３】
第１ケース１１と第２ケース１２は絶縁材で形成され、図３に示す断面図から明らかなように第１ケース１１と第２ケース１２の積層面の双方に凹部が形成され、この凹部によって空胴を形成する。この空胴に回転型電気部品Ａ１（図３参照）を格納する。
回転軸７は絶縁ケースＫＳを貫通し、第１ケース１１に形成された軸受１１ｃとＥリング１３によって軸受けされ、絶縁ケースＫＳに回転自在に支持される。第１ケース１１と第２ケース１２には回転軸７の軸心と平行する方向に貫通したリベット或はプッシュナット等で構成される加締具１４によって加締られて一体化される。図１乃至図３に示す例では２本の加締具１４によって第１ケース１１と第２ケース１２を加締付けて一体化した場合を示す。
第１ケース１１の回転軸７の導出面には第１ケース１１と一体にこの例では複数のピン１１ａを形成する。図１乃至図３に示す実施例では回転軸７の軸心に対して１８０°対向する２つの位置にピン１１ａを突出して形成した場合を示す。図１乃至図３に示す構造のコネクタ付回転型電気部品をシャーシなどの基板に取り付ける場合は、ピン１１ａは装着固定手段として作用し、後に説明する取付補強具を装備したコネクタ付回転型電気部品を組立てる場合は、その取付補強具の取付位置の位置決め用ピンとして作用する。
【００１４】
図４にピン１１ａを用いてシャーシなどの基板に装着する様子を示す。基板２０には回転軸７を貫通させる穴（正確には第１ケース１１に形成した軸受１１ｃを貫通させる穴）２１の他に、ピン１１ａと嵌合する嵌合穴２２を形成する。嵌合穴２２の直径はピン１１ａの直径より小さ目に選定する。嵌合穴２２にピン１１ａを圧入することにより絶縁ケースＫＳは基板２０に対して強固に固定される。この圧入を行わせるためにピン１１ａの先端には図１に示すように先細となるテーパ面を形成している。
図５乃至図７に取付補強具を装備したコネクタ付回転型電気部品の実施例を示す。図５乃至図７にこの発明で提案する取付補強具を実装したコネクタ付回転型電気部品を示す。この発明で用いる取付補強具３０は板部３０ａと、この板部３０ａに形成した回転軸７の貫通穴の周縁を取囲んで板部３０ａから突出して形成した筒部３０ｂと、この筒部３０ｂの周縁に形成した雄ネジ部３０ｃと、板部３０ａの端部に筒部３０ｂと同一方向に突出して形成した廻り止め突起３０ｄと、図６に示すピン１１ａの挿入穴３０ｅとを具備して構成される。この取付補強具３０は従来の技術で説明した筐体６と同様に亜鉛ダイキャストによって成形される。
【００１５】
図６に示すピン挿入穴３０ｅに図１及び図２に示した第１ケース１１から突出したピン１１ａを挿入する。このピン１１ａの挿入によって取付補強具３０は絶縁ケースＫＳに対して位置決めされ、回転方向に対しても廻り止めされる。取付補強具３０と第１ケース１１及び第２ケース１２には同一の位置に加締具貫通穴が形成され、この加締具貫通穴に加締具１４を貫通させ、加締具１４の端部を加締めて変形させることにより、これら３者を加締付け一体化する。尚、筒部３０ｂの周面に形成した雄ネジ部３０ｃには加締具１４を加締る際に必要なスペースを得るために凹溝３０ｆを形成している。
筒部３０ｂの内周は回転軸７の外周面に接する内壁面３０ｇ（図７参照）を有し、この内壁面３０ｇによって回転軸７を円滑に回転させ操作性を向上している。更に、内壁面３０ｇの一部に防水用のＯリング３１を装着し、回転軸７の支持部分を防水する構造とした場合を示す。これと共に、ピン挿入穴３０ｅにも防水用の接着剤等を塗布するか、又はピン挿入穴３０ｅは板部３０ａの表面側まで貫通させずに、板部３０ａの板厚の途中で止め、単にピン１１ａと係合する凹部として形成することもできる。
【００１６】
図８に取付補強具３０を装備した場合の基板２０への取付の様子を示す。基板２０に取付補強具３０の筒部３０ｂを貫通させる穴２３と廻り止め突起３０ｄを貫通させる穴２４とを形成し、穴２３に筒部３０ｂを貫通させ、穴２４に廻り止め部３０ｄを貫通させ、その状態で筒部３０ｂの雄ネジ部３０ｃにナット４０を掛け、ナット４０を締付けることによりナット４０と板部３０ａとの間で基板２０を挟み付け、基板２０に対して強固に固定することができる。この締付け状態で取付補強具３０が金属の形成品であるため、ナット４０の締付けによって取付補強具３０が変形することは全くない。従って、回転軸７の支持状態に変化はなく、初期の状態を維持し、長期に渡って良好な操作感を維持することができる。次に上述した実施例に用いた回転型電気部品Ａ１について、図３又は図７を用いて簡単に説明する。第１ケース１１の天井面に絶縁基板１６を挿入する凹部が設けられ、この凹部に絶縁基板１６が装着される。絶縁基板１６の下面には特に図示しないが、抵抗層が回転軸７を中心とする円弧に沿って形成される。抵抗層の両端には端子１５がハトメ１５ａによって機械的及び電気的に接続され、端子１５はコネクタ部Ｂ１に導出される。
尚、ハトメ１５ａの頭部の厚みを逃げるために、第１ケース１１の天井面には長孔１１ｂ（図２参照）が形成される。
【００１７】
回転軸７に導電性材料で形成された回転体１７が取り付けられ、回転軸７の回転に伴って回転体１７が回転する。回転体１７には摺動子１８が装着され、摺動子１８は絶縁基板１６に形成した抵抗層に摺接する。摺動子１８は回転体１７を通じて絶縁基板１６に形成されたプリント配線導体に電気的に接続され、更に、そのプリント配線導体が３本存在する端子１５の中の１本に電気的に接続されてコネクタ部Ｂ１に導出される。このようにしてコネクタ部Ｂ１には抵抗層の両端と、摺動子１８が端子１５を通じて電気的に導出され、可変抵抗器として作用する。
回転体１７の下側にも回転体１９Ａが設けられる。この回転体１９Ａは摺動子１８の回転角範囲を規定するための回転体である。この回転体１９Ａとストッパ１９Ｂとによって摺動子１８の回転角範囲を規定している。
【００１８】
図３及び図７に示す例ではストッパ１９Ｂは第２ケース１２と一体構造とした場合を示すが、例えば図９に示す柱状ストッパ１９Ｂ−１（図９では角柱状として示しているが角柱に限らず丸型でも６角型でも何れでもよい）を形成し、この柱状ストッパ１９Ｂ−１を図１０に示すように第２ケース１２に形成した穴に圧入するか、又は予め第２ケース１２を成形する際にインサートしてストッパの位置に配置することも考えられる。このように、第２ケース１２とは別の材料でストッパを形成することにより、第２ケース１２の材料より強度の強い材料を選ぶことができる。従って、例えば金属材料で柱状ストッパ１９Ｂ−１を形成すれば強度の強いストッパを得ることができる。
また、図１０に示す実施例では第１ケース１１に形成した軸受１１ｃの外周に金属材料で形成したワッシャのような補強リングを装着した場合を示す。この補強リング３２を装着することにより、軸受１１ｃが補強され、軸受１１ｃが破損する事故を防止することができる。
また、上述の実施例ではコネクタ部Ｂ１を絶縁ケースＫＳの背面に開口させて設けた場合を説明したが、図１１に示すように絶縁ケースＫＳの側面に開口して設けることもできる。その選択はユーザの要求により自由に選択される。
【００１９】
尚、上述では回転型電気部品Ａ１を可変抵抗器として説明したが、必ずしも可変抵抗器に限定されるものではなく、例えばロータリーエンコーダ、ロータリースイッチ等の回転型電気部品にこの発明を適用することができる。
図１２乃至図１９にこの発明の更に他の実施例を示す。この実施例ではピン１１ａの強度を向上させることを目的としてピン１１ａを回転軸７の周縁位置から切り離し、図２に示した長孔１ｂを形成した位置近くに移動させた実施例を示す。従って、この実施例では図２に示した長孔１１ｂは塞がれる。回転軸７の周縁位置から切り離すことにより、図１２及び図１３に示すようにピン１１ａの直径Ｄを太くすることができる。ピン１１ａの直径Ｄを太くすることにより、図１５に示す基板２０に形成した嵌合穴２２にピン１１ａを嵌合させた場合、その嵌合力を強くすることができる。つまり、直径の太いピン１１ａを嵌合穴２２に嵌合させることにより基板２０からケースＫＳが外れ難いコネクタ付回転型電気部品を提供することができる。また、回転軸７を回動操作する操作力に対する耐久性も向上することができる。
図１及び図２に示した実施例と異なる点はその他に、回転軸７の先端の抜止めが図１及び図２に示す実施例ではＥリング１３であったものを図１２乃至図１４に示す実施例ではプッシュナット１９を用いた場合を示す。プッシュナット１９は円盤の中心に孔が形成されて構成され、この孔に回転軸７の先端に形成した小径部７Ａを圧入して回転軸７をケースＫＳから抜け止めする構造としたものである。
その他の構造の違いは加締具１４の加締部分に座グリ部１１ｄを形成し、この座グリ部１１ｄにより加締具１４の加締部の頭部が絶縁ケースＫＳの上面に突出しない構造としている。
【００２０】
図１６はこの発明の請求項５で提案したコネクタ付回転型電気部品の実施例を示す。この発明の請求項５では第１ケース１１と第２ケース１２を加締具１４で加締る際に基板２０も合わせて加締具１４で加締具挿入穴２３を通じて加締め、コネクタ付回転型電気部品と基板２０とを加締具１４で一体化する構造とした点を請求するものである。
この実施例のように基板２０と電気部品を加締具１４で一体化することにより、基板２０から電気部品が外れることはない。つまり基板２０を含めて一つの部品として取扱うことができる。
【００２１】
このように、部品の組立工程の中に基板２０と部品とを一体化する工程を含めることにより、部品を供給する部品メーカは部品を基板２０に実装した状態でセットメーカに納品することができる。納品する基板２０にはコネクタ付回転型電気部品の他にも多数の部品を実装して納品することにより、セットメーカでは基板２０に対する組立工程を省略することができる。また部品を手配して調達する手間も省くことができる。この結果セットメーカでは大幅なコストダウンを期待することができる。
図１７乃至図１８は図１２乃至図１４に示したコネクタ付回転型電気部品に取付補強具３０を装着した実施例を示す。この場合も取付補強具３０はピン１１ａによって位置決めされ、また取付補強具３０と絶縁ケースＫＳとの間の廻り止めも兼ねる。廻り止めとして作用する場合、ピン１１ａの直径Ｄが太いことから、廻り止め可能な応力を高めることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば取付補強具を装備しなくてもピン１１ａの嵌合力によってシャーシ等の基板２０に回転型電気部品を実装することができる。この実装状態では絶縁ケースＫＳのみが基板２０に実装されるから取付補強具３０の体積分は小さくでき、薄型化することができるため実装密度を高めることができる。また、取付補強具３０を装備しないコネクタ付回転型電気部品は高価な取付補強具３０を用いないため安価に提供できる利点が得られる。
【００２３】
更に、図１２乃至図１４に示したコネクタ付回転型電気部品によればピン１１ａの直径Ｄを太くしたから、基板２０に対する嵌合力を強くすることができる。この結果取付強度の強い電気部品を提供することができる。更に、図１６に示した基板２０への取付構造を得ることにより電気部品と基板２０とを完全に一体化することができ、信頼性の高い実装強度を得ることができる。
また、必要に応じて取付補強具３０を装備したコネクタ付回転型電気部品を提供できるから、取付補強具３０を装備した場合は取付強度が高められる利点の外に、回転軸７の操作感を良くすることができる利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明によるコネクタ付回転型電気部品の取付補強具を装備しない実施例を説明するための側面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線上の断面図。
【図４】図１に示したコネクタ付回転型電気部品を基板に取付ける様子を説明するための分解斜視図。
【図５】この発明による取付補強具を装備したコネクタ付回転型電気部品の実施例を説明するための側面図。
【図６】図５の平面図。
【図７】図６に示すＢ−Ｂ線上の断面図。
【図８】図５に示した取付補強具を装備したコネクタ付回転型電気部品の基板への取付状況を説明するための側面図。
【図９】この発明の変形実施例に用いる柱状ストッパを説明するための斜視図。
【図１０】図９に示した柱状ストッパを回転型電気部品に実装した状況を説明するための断面図。
【図１１】この発明によるコネクタ付回転型電気部品のコネクタの開口方向を絶縁ケースの側面にした実施例を説明するための断面図。
【図１２】この発明によるコネクタ付回転型電気部品の取付補強具を装備しない実施例の他の実施例を説明するための側面図。
【図１３】図１２の平面図。
【図１４】図１３に示すＡ−Ａ線上の断面図。
【図１５】図１２乃至図１４に示したコネクタ付回転型電気部品を基板に取付ける様子を説明するための分解斜視図。
【図１６】図１２乃至図１４に示したコネクタ付回転型電気部品を基板に取付ける場合の他の例を説明するための分解斜視図。
【図１７】図１２乃至図１４に示したコネクタ付回転型電気部品に取付補強具を装着した状態を説明するための側面図。
【図１８】図１７の平面図。
【図１９】図１８に示したＢ−Ｂ線上の断面図。
【図２０】従来の技術を説明するための断面図。
【符号の説明】
７      回転軸              １５      端子
ＫＳ      絶縁ケース        １５ａ      ハトメ
１１      第１ケース          Ａ１      回転型電気部品
１２      第２ケース          １６      絶縁基板
１１ａ      ピン                １７      回転体
１１ｃ      軸受                １８      摺動子
１３      Ｅリング            Ｂ１      コネクタ部
１４      加締具
【図１】
2004153223.tif 000003
【図２】
2004153223.tif 000004
【図３】
2004153223.tif 000005
【図４】
2004153223.tif 000006
【図５】
2004153223.tif 000007
【図６】
2004153223.tif 000008
【図７】
2004153223.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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