(57)【要約】【課題】被日付証明データに対して真正性が高く、精度の高い日付証明を与えること。【解決手段】日付証明装置２０は、電子印鑑３００が押印操作されたことを条件に、電子印鑑３００やタブレット２００などによって複数の時刻データ提供源１０から時刻データを取得する。そして、時刻データの時間差が所定時間内出ある場合に真正性が高いと判断し、この時刻データを真正時間とする。真正時間が求められたならば、電子印鑑３００に記憶された印影データと真正時間の時刻表示とを被日付証明データである文書に付加する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得手段と、
この時刻データ取得手段によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定手段と、
この時刻判定手段によって時刻データの差が所定時間内であると判定された場合に、前記時刻データを被日付証明データに付加して発行する発行手段とを備えることを特徴とする日付証明装置。
【請求項２】
外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得手段と、
この時刻データ取得手段によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定手段と、
印影データを入力する印影データ入力手段と、
前記時刻判定手段によって時刻データの差が所定時間内であると判定され、且つ前記印影データ入力手段によって印影データが入力された場合に、前記時刻データと前記印影データとを被日付証明データに付加して発行する発行手段とを備えることを特徴とする日付証明装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の日付証明装置であって、
前記発行手段は、更に利用者ＩＤを前記被日付証明データに付加して発行することを特徴とする日付証明装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の日付証明装置であって、
前記発行手段は、更に前記時刻データに含まれている固有の識別データを前記被日付証明データに付加して発行することを特徴とする日付証明装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の日付証明装置であって、
前記発行手段は、前記被日付証明データに付加するデータを、電子署名又は電子透かしによって付加し発行することを特徴とする日付証明装置。
【請求項６】
電子印鑑装置本体が押印操作されたことを条件として、前記電子印鑑装置本体に関連した印影データと押印操作の時点における時刻データとを電子文書に挿入する電子印鑑システムで使用される電子印鑑装置であって、
外部の複数の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信部と、
この受信部によって受信された標準時刻データに対応する標準時刻を外部へ送信する送信部とを備えることを特徴とする電子印鑑装置。
【請求項７】
印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムであって、
外部の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信部を有する電子印鑑と、
この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段と、
この押印検知手段により押印操作されたことが検知された場合に、前記受信部により受信された標準時刻データに対応する標準時刻および前記受信された標準時刻データに従って修正された内部時刻の一方の時刻と前記印影データとを前記電子文書に挿入するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項８】
コンピュータに、
外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得機能と、
この時刻データ取得機能によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定機能と、
この時刻判定機能によって時刻データの差が所定時間内であると判定された場合に、前記時刻データを被日付証明データに付加して発行する発行機能とを実現させるための日付証明プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得機能と、
この時刻データ取得機能によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定機能と、
印影データを入力する印影データ入力機能と、
前記時刻判定機能によって時刻データの差が所定時間内であると判定され、且つ前記印影データ入力機能によって印影データが入力された場合に、前記時刻データと前記印影データとを被日付証明データに付加して発行する発行機能と、
を実現させるための日付証明プログラム。
【請求項１０】
電子印鑑装置本体を備えている電子印鑑装置において、
前記電子印鑑装置本体の先端に設けられたスタンプ部と、
前記電子印鑑装置本体に設けられた標準時刻データ受信用の受信部と、
この受信部により受信された標準時刻データを記憶するために前記電子印鑑装置本体に設けられた時刻データ記憶手段と、
を備えることを特徴とする電子印鑑装置。
【請求項１１】
スタンプ部付の電子印鑑装置本体を備えている電子印鑑装置において、
前記電子印鑑装置本体に設けられた印影データ記憶部と、
前記電子印鑑装置本体に設けられた標準時刻データ受信用の受信部と、
この受信部により受信された標準時刻データを記憶するために前記電子印鑑装置本体に設けられた時刻データ記憶手段と、
前記受信部によって受信された標準時刻データと前記受信された標準時刻データに基づいて修正された内部時刻データとの一方の時刻データと、前記印影データ記憶部に記憶されている印影データとを外部へ送信するために前記電子印鑑装置本体に設けられた送信部と、
を備えることを特徴とする電子印鑑装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の電子印鑑装置において、
前記押印操作を検出するために前記電子印鑑装置本体に設けられた押印操作検出手段を更に備えることを特徴とする電子印鑑装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の電子印鑑装置において、
前記押印操作を検出するために前記電子印鑑装置本体に設けられた押印操作検出手段と、
この押印操作検出手段により押印操作が検出された際、この押印操作が検出された時点における時刻データを外部へ送信するために前記電子印鑑装置本体に設けられた送信部と、
を更に備えることを特徴とする電子印鑑装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データの日付証明を実行する日付証明装置、所定の印影を電子文書に挿入する電子印鑑システム、及び電子印鑑システムで使用される電子印鑑に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子データの作成者や作成日時を特定する従来の技術として、例えば時刻データを符号化した時刻の仮想刻印を用意して当該仮想刻印を施した仮想ページを生成し、符号化された被証明データとともに仮想ページ自身を仮想ページに合成し保管するものがある（例えば、特許文献１参照；全請求項に対応）。
【０００３】
また、通信回線を介して被証明データを受信し、受信時の標準時刻を発生してこの被証明データに添付し、更に標準時刻を添付された被証明データに電子署名するものもある（例えば、特許文献２参照；請求項５に対応）。
【０００４】
また、印影情報と公開鍵暗号方式における公開鍵とをその真正証明情報とともに記憶させたＩＣカードを印鑑に内蔵した電子印鑑と、電子印鑑を押印された被証明データに印影情報を添付するとともに前記公開鍵を用いて電子署名するものもある（例えば、特許文献３参照；請求項６〜７、請求項１０〜１３に対応）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５０１９３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１８５４４８号公報
【特許文献３】
特開２００２−４０９３６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特許文献３の場合、被証明データの作成者やそれを閲覧した者の閲覧証明は可能であるが、何時されたかについては確定することが出来ない。また、上述の特許文献１や２の場合においても、被証明データに添付される時刻の仮想刻印や標準時刻は単一の提供源からの時刻データから求められている。そのため、時刻データそのものが正しい時刻を示しているかの確認ができず、誤った時刻を添付してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、被日付証明データに対して真正性が高く、精度の高い日付証明を与えることである。
また、本発明の他の目的とするところは、使用者が電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる電子印鑑装置を得ることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、被日付証明データに日付証明をする日付証明装置であって、外部の複数の時刻データ提供源（例えば、図１の時刻データ提供源１０）から時刻データを取得する時刻データ取得手段（例えば、図１の時刻データ受信部２０４、図２の時刻データ受信部３０６）と、この時刻データ取得手段によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定手段（例えば、図２の制御ユニット３０８、図３のＣＰＵ１３０、押印時刻判定部３３０、押印時刻判定部２４０、図４のステップＳ１１６、Ｓ１２８、図５のステップＳ１３８）と、この時刻判定手段によって時刻データの差が所定時間内であると判定された場合に、前記時刻データを被日付証明データに付加して発行する発行手段（例えば、図１の情報処理装置１０２、図３のＣＰＵ１３０、図５のステップＳ１４２）とを備える。
【０００９】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに類する装置に所定の機能を実現させるためのプログラムであって、外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得機能と、この時刻データ取得機能によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定機能と、この時刻判定機能によって時刻データの差が所定時間内であると判定された場合に、前記時刻データを被日付証明データに付加して発行する発行機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、被日付証明データに日付証明をする日付証明装置であって、外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得手段と、この時刻データ取得手段によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定手段と、印影データを入力する印影データ入力手段（例えば、図１の電子印鑑３００、図１２の腕時計４００、非接触型ＩＣチップ４０４、非接触型ＩＣ用通信装置５００）と、前記時刻判定手段によって時刻データの差が所定時間内であると判定され、且つ前記印影データ入力手段によって印影データが入力された場合に、前記時刻データと前記印影データとを被日付証明データに付加して発行する発行手段とを備える。
【００１１】
請求項９に記載の発明は、コンピュータに類する装置に対して所定の機能を実現させるためのプログラムであって、外部の複数の時刻データ提供源から時刻データを取得する時刻データ取得機能と、この時刻データ取得機能によって取得された各時刻データの差が所定時間内であるか否かを判定する時刻判定機能と、印影データを入力する印影データ入力機能と、前記時刻判定機能によって時刻データの差が所定時間内であると判定され、且つ前記印影データ入力機能によって印影データが入力された場合に、前記時刻データと前記印影データとを被日付証明データに付加して発行する発行機能と、を実現させることを特徴とする。
【００１２】
時刻データとは、日時を知ることが出来る情報であって、例えば日時の数値そのものや、提供源から所定のフォーマットに従って発信・送信される電波・電気信号であっても良い。また、印影データとは、印鑑によって捺印される印のイメージや、利用者のサインのイメージなどであっても良い。
【００１３】
請求項１又は８に記載の発明によれば、複数の時刻データ提供源から取得した時刻データの時間差が所定時刻内である場合に、この時刻データを被日付証明データに付加して日付証明をすることができる。
また、請求項２又は９に記載の発明よれば、更に印影データを入力するとともに、印影データの入力を条件として、時刻データと印影データとを被日付証明データに付加して日付証明をすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の日付証明装置であって、前記発行手段は、更に利用者ＩＤを前記被日付証明データに付加して発行することを特徴とする。
【００１５】
利用者ＩＤとは、日付証明装置の利用者又は所有者を識別するための情報であって、例えば、社員番号や、保険書番号、住民基本台帳ネットワークの登録番号、第三者機関によって認証された電子署名番号、署名の画像データ、顔の画像データなどのことである。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、被日付証明データに更に利用者ＩＤを付加するので、誰が何時被日付証明データを証明したかを明らかとすることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の日付証明装置であって、前記発行手段は、更に前記時刻データに含まれている固有の識別データを前記被日付証明データに付加して発行することを特徴とする。
【００１７】
ここで言う「固有の識別データ」とは、例えば時刻データの提供場所を識別するための情報であって、例えば電波の周波数や、座標、所在地名、識別番号などのことである。請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、時刻データの出所を明確に示すことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の日付証明装置であって、前記発行手段は、前記被日付証明データに付加するデータを、電子署名又は電子透かしによって付加し発行することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、日付証明された被日付証明データが、証明後に改ざんされたか否かを検証することができる。従って、日付証明の真正性を高めることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、電子印鑑装置が押印操作されたことを条件として、印影データと時刻データとを電子文書に挿入する電子印鑑システム（例えば、図１の日付証明装置２０）で使用される電子印鑑装置（例えば、図１電子印鑑３００、図１２の腕時計４００、携帯電話機４２０）であって、外部の複数の標準時刻データ提供源（例えば、図１及び図１２の時刻データ提供源１０）から標準時刻データを受信する受信部（例えば、図２の時刻データ受信部３０６、図１２の時刻データ受信部４０２）と、この受信部によって受信された標準時刻データに対応する標準時刻を外部装置に送信する送信部（例えば、図２の制御ユニット３０８、赤外線通信部３０７、図１２の被接触型ＩＣチップ４０４、アンテナ部４０６）とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、電子印鑑システムに外部の複数の標準時刻データ提供源から取得した標準時刻データに対応する標準時刻を送信することが出来る。従って、この標準時刻を相互比較することによって、より真正性が高く精度の高い時刻データを電子文書に挿入することができる。
尚、本明細書で言う「挿入する」とは、電子文書のデータにデータを付加することであって、例えばオリジナルの文書データの文頭や文末にテキストやイメージを追加する、電子署名や電子透かしを施す、付加するデータに文書データを結合させるなどの方法が含まれる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、印影データを電子文書に挿入する電子印鑑システムであって、外部の標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信する受信部を有する電子印鑑（例えば、図１電子印鑑３００、図１２の腕時計４００、携帯電話機４２０）と、この電子印鑑が押印操作されたか否かを検知する押印検知手段（例えば、図１及び図１２タブレット２００、図１２の被接触型ＩＣ用通信装置５００）と、この押印検知手段により押印操作されたことが検知された場合に、前記受信部により受信された標準時刻データに対応する標準時刻および前記受信された標準時刻データに従って修正された内部時刻の一方の時刻と前記電子印鑑の印影データとを前記電子文書に挿入するように制御する制御手段（例えば、図１及び１２の情報処理装置１００、図５及び図１５のステップＳ１４２、Ｓ１４４）と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、電子印鑑で標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信しながら、電子印鑑が押印操作される都度、電子文書に標準時刻または修正時刻と前記電子印鑑の印影データとを挿入することができる。従って、電子印鑑が押印操作された時点における標準時刻または修正時刻と前記電子印鑑の印影データとを電子文書に対応付けて挿入することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、電子印鑑装置本体（例えば、図２の電子印鑑本体３００Ａ）とを備えている電子印鑑装置において、前記電子印鑑装置本体の先端に設けられたスタンプ部（例えば、図２のスタンプ部３０２）と、前記電子印鑑装置本体に設けられた標準時刻データ受信用の受信部（例えば、図２の時刻データ受信部３０６及び図３の時刻受信部３２０）と、この受信部により受信された標準時刻データを記憶するために前記電子印鑑装置本体に設けられた時刻データ記憶手段（図３の時刻データ記憶部３２０ａ）と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、スタンプ部、標準時刻データ受信用の受信部、及び、時刻データ記憶手段をそれぞれ電子印鑑装置本体に備えているので、使用者が電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、スタンプ部付の電子印鑑装置本体（図２の電子印鑑本体３００Ａ）とを備えている電子印鑑装置において、前記電子印鑑装置本体に設けられた印影データ記憶部（例えば、図３の印影記憶部３５０）と、前記電子印鑑装置本体に設けられた標準時刻データ受信用の受信部（例えば、図２の時刻データ受信部３０６及び図３の時刻受信部３２０）と、この受信部により受信された標準時刻データを記憶するために前記電子印鑑装置本体に設けられた時刻データ記憶手段（図３の時刻データ記憶部３２０ａ）と、前記受信部によって受信された標準時刻データと前記受信された標準時刻データに基づいて修正された内部時刻データとの一方の時刻データと、前記印影データ記憶部に記憶されている印影データとを外部へ送信するために前記電子印鑑装置本体に設けられた送信部（例えば、図２の赤外線通信部３０７及び図３のデータ通信部３４０）とを備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、印影データ記憶部、標準時刻データ受信用の受信部、時刻データ記憶手段、及び、送信部をそれぞれスタンプ部付の電子印鑑装置本体に備えているので、使用者がスタンプ部付の電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる。
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の電子印鑑装置に加えて、前記押印操作を検出するために前記電子印鑑装置本体に設けられた押印操作検出手段（例えば、図３の押印操作検出部３１０）と、この押印操作検出手段により押印操作が検出された際、この押印操作が検出された時点における時刻データを外部へ送信するために前記電子印鑑装置本体に設けられた送信部（例えば、図２の赤外線通信部３０７及び図３のデータ通信部３４０）と、を更に備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１３に記載の発明によれば、電子印鑑装置本体を押印操作し、電子印鑑装置本体に設けられている押印操作検出手段により押印操作が検出されると、この押印操作が検出された時点における時刻データを外部へ送信することができる。このため、使用者が電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施の形態〕
次に図１〜図１１を参照して、本発明を適用した第１の実施の形態について説明する。
【００３１】
［構成の説明］
図１は、本実施の形態における構成の一例を示す図である。同図に示すように、本実施の形態には、時刻データの供給源である時刻データ提供源１０と、被日付証明データを記憶し日付証明を実行する日付証明装置２０とを含む。
【００３２】
時刻データ提供源１０は、標準時間を知ることが出来る時刻データを広く発信・供給するために第三者機関等によって運営されるものである。例えば、ＧＰＳ衛星１２や標準電波送信所１４、標準時供給システム１６などによって実現される。ＧＰＳ衛星１２や標準電波送信所１４は電波で時刻データが常に発信しており、標準時供給システム１６はインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信回線２を介して接続する装置に時刻データを送信する。また、ＧＰＳ衛星１２や標準電波送信所１４の場合、衛星や送信所それぞれを一の提供源とする。従って、複数の提供源から時刻データを受信すると言う場合、ＧＰＳ衛星１２と標準電波送信所１４それぞれから時刻データを受信することは勿論、異なるＧＰＳ衛星１２や異なる場所の標準電波送信所１４からの時刻データを受信する場合も含む。
尚、時刻データ提供源１０から発信・送信される時刻データから時刻を求める技術は公知であるのでここでの説明は省略する。
【００３３】
日付証明装置２０は、情報処理装置１００と、情報処理装置１００とデータ送信自在なタブレット２００と電子印鑑３００とを有する。
【００３４】
情報処理装置１００は、被日付証明データを記憶するとともに被日付証明データに時刻データと印影データとを付加する処理を実行する装置であって、例えばパソコンやＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などによって実現される。情報処理装置１００は、演算処理と各種情報の記憶を担う装置本体１０２とキーボード１０４とディスプレイ１０６とを有する。
装置本体１０２とタブレット２００とは有線ケーブル１０５によって接続されデータ通信する。また、電子印鑑３００とは装置本体１０２等に備えられた赤外線通信部１０７によってデータの送受をする。
【００３５】
タブレット２００は、電子印鑑３００の接触及び接触位置を検出する板状のセンサー部２０２と、前記時刻データ提供源１０からの時刻データを受信する時刻データ受信部２０４と、情報処理装置１００とのデータ通信する通信装置（図示略）と、各種情報の記憶と演算処理を担う制御ユニット（図示略）とを備える。前記センサー部２０２は公知のタブレットにおけるセンサー機構と同様の構成よって実現できる。また、前記時刻データ受信部２０４も公知の技術によって実現できる。
タブレット２００は、センサー部２０２で電子印鑑３００の接触検知とその接触位置を検出する。そして、接触検知を条件として時刻データ受信部２０４で時刻データを受信して時刻を算出し、算出した時刻を情報処理装置１００に送信する。
【００３６】
図２は、本実施の形態における電子印鑑３００の構成の一例を示す図である。同図に示すように、電子印鑑３００は、従来の印鑑と同様に印影を捺印するためのスタンプ部３０２と、押印操作を検知する押印操作検知スイッチ３０４と、前記時刻データ提供源１０からの時刻データを受信する時刻データ受信部３０６と、情報処理装置１００とデータ通信を実現するための赤外線通信部３０７と、印影の電子データ（以下、「印影データ」と言う）や所有者ＩＤなどの記憶や各種演算処理を担う制御ユニット３０８と、ボタン電池３０９とを備える。これら押印操作検知スイッチ３０４、時刻データ受信部３０６、赤外線通信部３０７、制御ユニット３０８およびボタン電池３０９は、棒状の電子印鑑本体３００Ａに設けられている。
なお、前述したスタンプ部３０２は、電子印影データで表現される印影画像と同じ印影部が刻印されており、この刻印されている印影部は朱肉を用いて従来の印鑑と同様に印影部と同じ印影を捺印することも可能となっているが、これに限られず、電子印影データで表現ざれる印影画像と同じ印影部が印刷されている構成であっても良い。
【００３７】
電子印鑑３００を通常の印鑑と同様に押印操作すると、スタンプ部３０２によって所定の印影が押印した対象に捺印することができる。また、押印操作検知スイッチ３０４が押印操作を検知し、この押印操作の検知を条件に時刻データ受信部３０６が時刻データを受信して時刻Ｔを算出する。または外部から受信した時刻データに従って、時刻データ受信部３０６に備えられている内部時計の時刻を修正し、この修正された内部の時刻Ｔを、押印操作検知スイッチ３０４の押印操作の検知を条件に出力する。そして、この時刻Ｔと所有者ＩＤ及び印影データを赤外線通信部３０７によって情報処理装置１００に送信する。
尚、電子印鑑３００は、例えば利用者が印影データと所有者ＩＤとを指定してメーカに注文すると、メーカが電子印鑑３００に指定された印影データと所有者ＩＤとを記憶して完成させて利用者に納品する。
【００３８】
情報処理装置１００は、タブレット２００と電子印鑑３００から受信した時刻Ｔ及び印影データに基づいて、被日付証明データである文書データ１４２に対して証明日付（時刻）と印影データを付加する。即ち、日付証明装置は日付認証が可能であるととも電子印鑑システムとして機能する。尚、タブレット２００の時刻データ受信部２０４及び電子印鑑の時刻データ受信部３０６は、何れの種類の時刻データ提供源１０を利用するかによって適宜設定し、複数の種類に対応する構成としても構わないのは勿論である。
【００３９】
［機能ブロックの説明］
図３は、本実施の形態における日付証明装置２０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、日付証明装置２０は、入力部１１０と、表示部１２０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　　Ｕｎｉｔ）１３０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　　Ａｃｃｅｓｓ　　Ｍｅｍｏｒｙ）１４０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　　Ｏｎｌｙ　　Ｍｅｍｏｒｙ）１５０と、データ通信部１６０と、タブレット２００と、電子印鑑３００とを有する。
【００４０】
入力部１１０は、例えばキーボードやソフトキー、ジョグダイヤル、マウスなどによって実現され、情報処理装置１００に種々の操作を入力して操作入力信号をＣＰＵ１３０に出力する。図１ではキーボードがこれに該当する。
【００４１】
表示部１２０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（ＰｌａｓｍａＤｉｓｐｌａｙ　Ｐａｎｅｌ）などによって実現され、ＣＰＵ１３０によって算出された画像信号に従って文字や画像を画面表示する。図１ではディスプレイ１０６がこれに該当する。
【００４２】
ＲＡＭ１４０は、ＣＰＵ１３０の演算処理に必要なプログラムや各種データを一時的に記憶する。本実施の形態では、被日時証明データである文書データ１４２を記憶する。
【００４３】
ＲＯＭ１５０は、ＣＰＵ１３０に日付証明に係る種々の機能を実現させるためのプログラム及びデータを記憶する。本実施の形態では、タブレット２００及び電子印鑑３００から時刻Ｔを受信して日付を証明する時刻と印影データとを被日付証明データに付加する機能を実現させるための日付証明プログラム１５４と、被日付証明データに付加する日付を証明する時刻と印影データとを含めて電子署名をする機能を実現させるための電子署名プログラム１５２とを記憶する。
【００４４】
データ通信部１６０は、タブレット２００及び電子印鑑３００とのデータ通信と、通信回線２に接続し外部装置とのデータ通信を確立する。例えば、赤外線通信ポートやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）、ＬＡＮ端子、モデム、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）などによって実現される。図１では赤外線通信部１０７と有線ケーブル１０５に対応する接続端子やドライバなどがこれに該当する。
【００４５】
タブレット２００は、押印位置検出部２１０と、データ通信部２２０と、時刻受信部２３０と、押印時刻判定部２４０とを有する。
【００４６】
押印位置検出部２１０は、電子印鑑３００の押印操作を検知するとともに、タブレット２００の上面に対する電子印鑑３００の位置座標を検出する。図１のセンサー部２０２がこれに該当する。
データ通信部２２０は、情報処理装置１００との間でデータ通信を確立する。
時刻受信部２３０は、複数の時刻データ提供源１０から発信・送信された時刻データを受信し、受信したそれぞれの時刻データから時刻Ｔａ・Ｔｂを求める。または複数の時刻データ提供源１０から時刻データを受信しこの受信された時刻データを時刻データ記憶部３２０ａ（図３参照）に記憶するが、この受信された時刻データに従って、時刻受信部２３０に備えられている複数の内部時計の時刻を修正し、この修正された内部の時刻Ｔａ・Ｔｂを出力する。図１の時刻データ受信部２０４がこれに該当する。
【００４７】
押印時刻判定部２４０は、押印位置検出部２１０によって電子印鑑３００の押印操作が検知された場合、時刻受信部２３０によって求められた時刻Ｔａ・Ｔｂの時間差が所定の基準時間差内であるか否かを判定する。基準時間差内にある場合、時刻データの何れもが信用度が高く偽装されていない可能性が高いと判断して、時刻Ｔａ・Ｔｂを正しい正時刻とする。そして、データ通信部２２０に、押印位置検出部２１０が検出した位置座標と正時刻とを情報処理装置１００に送信させる。図１の制御ユニットがこれに該当する。
【００４８】
尚、ここで言う基準時間は、一の時刻データを受信し、他の時刻データを受信するまでの処理に係るタイムラグや、通信に係る遅延によるタイムラグなどを加味した上で、複数の時刻データから求められる時間を付き合わせたときにほぼ同一時刻と見とめられる程度に十分に短時間となるように適宜設定する。
【００４９】
電子印鑑３００は、押印操作検知部３１０と、時刻受信部３２０と、押印時刻判定部３３０と、データ通信部３４０と、印影記憶部３５０とを有する。このほか、スタンプ部３０２（図示せず）を有する。電子印鑑３００の主体部を構成している電子印鑑本体には、これら押印操作検知部３１０、時刻受信部３２０、押印時刻判定部３３０、データ通信部３４０、印影記憶部３５０、および、スタンプ部３０２
が設けられている。
【００５０】
押印操作検知部３１０は、電子印鑑３００を従来の印鑑と同様に対象に押し当てられたこと（押印操作）を検知する。例えば、プッシュスイッチや感圧センサー等によって実現される。図２の押印操作検知スイッチ３０４がこれに該当する。
時刻受信部３２０は、複数の時刻データ提供源１０から発信・送信される時刻データを受信し、受信したそれぞれの時刻データから時刻Ｔｃ・Ｔｄを求める。または複数の時刻データ提供源１０から受信した時刻データに従って、時刻受信部３２０に備えられている複数の内部時計の時刻を修正し、この修正された内部の時刻Ｔａ・Ｔｂを出力する。図２の時刻データ受信部３０６がこれに該当する。
データ通信部３４０は、情報処理装置１００との間でデータ通信を確立する。図２の赤外線通信部３０７がこれに該当する。
【００５１】
印影記憶部３５０は、印影の画像データである印影データと所有者ＩＤとを記憶する。図２の制御ユニット３０８がこれに該当する。所有者ＩＤは、電子印鑑３００の所有者が任意に指定しても良いし、第三者機関で認証されたＩＤ（例えば、社員番号、保険番号、住民基本台帳ネットワークの登録番号）などであっても良い。
【００５２】
押印時刻判定部３３０は、押印操作検知部３１０によっての押印操作が検知された場合、時刻受信部３２０によって求められた時刻Ｔｃ・Ｔｄの時間差が所定の基準時間差内であるか否かを判定する。基準時間差内にある場合、時刻データの何れもが信用度が高く偽装されていない可能性が高いと判断して、時刻Ｔｃ・Ｔｄを正しい正時刻とする。そして、データ通信部３４０に対して、正時刻と印影データと所有者ＩＤとを情報処理装置１００に送信させる。図２の制御ユニット３０８がこれに該当する。
【００５３】
［処理の流れの説明］
次に、本実施の形態における日付証明の処理の流れを説明する。
図４と図５は、本実施の形態における日付証明の処理の流れを説明するためのフローチャートである。図６〜図８は、本実施の形態における電子印鑑の操作と画面表示の例を示す図である。
【００５４】
図４に示すように、先ず情報処理装置１００で被日付証明データである文書データ１４２を読出しディスプレイ１０６に表示する（ステップＳ１０２）。利用者は、表示された文書データ１４２の文書イメージによってその内容を確認する。
【００５５】
利用者が、文書データ１４２の内容を確認した証拠として電子印鑑３００を押印するためにタブレット２００に近づけるまたは押印操作すると、タブレット２００は電子印鑑３００の位置座標を検出し、位置座標を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。情報処理装置１００は、受信した位置座標に従って印鑑型アイコンを文書イメージ上に表示する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
図６は、ステップＳ１０４における電子印鑑３００の操作と画面表示の例を示す図である。同図に示すように、例えばワープロソフトやテキストエディタなどによって文書イメージＰを画面表示する。文書イメージＰには、例えば承認印の捺印欄Ｑが設定されている。電子印鑑３００をタブレット２００上で移動すると、印鑑型アイコンＡが文書イメージＰ上を移動する。
【００５７】
図４において、利用者が印鑑型アイコンＡで文書イメージＰに対する位置を確認して、電子印鑑３００を従来の印鑑と同様にしてタブレット２００上面に押しつけて押印操作する。
電子印鑑３００は、押印操作を検知し（ステップＳ１０８）、情報処理装置１００に押印操作の検知信号を送信する（ステップＳ１１０）。次に、時刻データ受信部３０６で少なくとも２つの異なる時刻データ提供源１０から時刻データをリアルタイムで受信している（ステップＳ１１２）ので、この受信した時刻データから時刻Ｔｃ・Ｔｄを求める。または複数の時刻データ提供源１０から受信した時刻データに従って、複数の時刻データ提供源１０にそれぞれ対応して時刻受信部２３０に備えられている複数の内部時計の時刻を修正し、この修正された内部の時刻Ｔａ・Ｔｂを出力する（ステップＳ１１４）。これら異なる時刻データ提供源１０からそれぞれ取得した時刻Ｔｃ・Ｔｄの時間差が所定の基準時間内に入るか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００５８】
基準時間内に入らない場合（ステップＳ１１６のＮＯ）、正しい時刻が不明であると判断して処理を終了する。基準時間内に入る場合（ステップＳ１１６のＹＥＳ）、時刻Ｔｃ・Ｔｄを正しい時刻と判断する。そして、赤外線通信部３０７より時刻Ｔｃ・Ｔｄと印影データと所有者ＩＤとを情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１１８）。
【００５９】
一方、タブレット２００は、電子印鑑３００の押印操作を検知した場合（ステップＳ１２０のＹＥＳ）、情報処理装置１００に押印操作の検知信号を送信する（ステップＳ１２２）。次に、時刻データ受信部２０４で少なくとも２つの異なる時刻データ提供源１０から時刻データを受信する（ステップＳ１２４）。そして、受信した時刻データから時刻Ｔａ・Ｔｂを求める。または複数の時刻データ提供源１０から受信した時刻データに従って、複数の時刻データ提供源１０にそれぞれ対応して時刻受信部２０４に備えられている複数の内部時計の時刻を修正し、この修正された内部の時刻Ｔａ・Ｔｂを出力する（ステップＳ１２６）。これら異なる時刻データ提供源１０からそれぞれ取得した時刻Ｔａ・Ｔｂの時間差が所定の基準時間内に入るか否かを判定する（ステップＳ１２８）。
【００６０】
基準時間内に入らない場合（ステップＳ１２８のＮＯ）、正しい時刻が不明であると判断して処理を終了する。基準時間内に入る場合（ステップＳ１２８のＹＥＳ）、時刻Ｔａ・Ｔｂを正しい時刻と判断する。そして、時刻Ｔａ・Ｔｂと押印された位置座標とを情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１３０）。
【００６１】
情報処理装置１００は、タブレット２００又は電子印鑑３００から押印操作の検知信号を受信する（ステップＳ１３２）。
図５において、ステップＳ１３２で検知信号を受信したにもかかわらず、タブレット２００と電子印鑑３００から時刻Ｔａ〜Ｔｄ等のデータを受信しない場合（ステップＳ１３４のＮＯ）、即ちステップＳ１１６及びＳ１２８でＮＯの場合、ディスプレイ１０６にエラー表示して（ステップＳ１４６）、処理を終了する。
検知信号を受信し、次いでタブレット２００から時刻Ｔａ・Ｔｂと押印された位置座標とを受信し、電子印鑑３００から時刻Ｔｃ・Ｔｄと所有者ＩＤと印影データとを受信した場合（ステップＳ１３４のＮＯ）、受信したデータをＲＡＭ１０４に記憶する（ステップＳ１３６）。
【００６２】
次に情報処理装置は、時刻Ｔａ・Ｔｂ・Ｔｃ・Ｔｄの時間差が所定の基準時間内に入るか否かを判定する（ステップＳ１３８）。
基準時間内に入らない場合（ステップＳ１３８のＮＯ）、ディスプレイ１０６にエラー表示をして処理を終了する（ステップＳ１４６）。基準時間内に入る場合（ステップＳ１３８のＹＥＳ）、時刻Ｔａ・Ｔｂ・Ｔｃ・Ｔｄを真正時刻としてＲＡＭ１０４に記憶する（ステップＳ１４０）。
【００６３】
真正時刻が記憶されたならば、情報処理装置１００は文書データ１４２に対してタブレット２００より受信した押印座標に応じて印影データと真正時刻表示を結合してディスプレイ１０６に表示し、文書データを更新する（ステップＳ１４２）。そして、文書データに対して真正時刻と所有者ＩＤとを電子署名する（ステップＳ１４４）。
【００６４】
図７は、ステップＳ１４２における電子印鑑３００の操作と画面表示の例を示す図である。同図に示すように、承認印の捺印欄Ｑに印影データに基づく印影イメージＢを表示する。
図８は、文書に結合された状態の印影データの一例を示す拡大図である。同図に示すように、捺印欄Ｑには、印影イメージＢと真正時刻表示Ｃ１・Ｃ２が表示される。図８の例では、時刻Ｔａ〜Ｔｄの中の二つを表示しているが、全てを表示するとしても良い。
【００６５】
以上の処理によって、文書データ１４２には何時誰が閲覧したかの証としての印影データと確かな時刻データとが加えられる。この時刻データは、複数の異なる時刻データ提供源からの時刻データを取得し、相互に突合せて検証されたものであって真正性が高い。また、印影データ及び時刻データが加えられた文書データ１４２には、所有者ＩＤと真正時刻とで電子署名がなされるために、公知の電子署名の検証方法に従って、印影データ及び時刻データの真贋及び文書データ１４２の改ざんの有無を知ることができる。従って、被日付証明データに対して真正性が高く、精度の高い日付証明を与えることができる。
【００６６】
［変形例の説明］
以上、本発明を適用した第１の実施の形態について説明したが、本発明の適用がこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜要素の追加や変更、削除を行っても良い。
【００６７】
例えば、図９に示すように、印影イメージＢは必ずしも電子印鑑３００のスタンプ部３０２で捺印される印影と同じ電子印影に限らず、予め利用者が筆記した直筆署名のイメージであっても良い。
また、真正時刻表示Ｃに何れの時刻データ提供源による時刻かを判別できる識別コードＤなどを含めるとしても良い。ここで言う識別コードＤは、例えば時刻データ提供源から送られてくる時刻データが標準電波送信所１４から送られてくる標準電波時刻データの場合は、標準電波時刻データのフォーマットに記述されている特定のデータを識別コードＤとして用いても良いし、また標準電波時刻データのフォーマット内の空きエリア、自由定義エリアまたは自由記入エリア内に記述した送信電波の周波数または発信所の呼称などを識別コードＤとして用いても良い。また、時刻データ提供源から送られてくる時刻データがＧＰＳ衛星１２から送られてくるＧＰＳ時刻データの場合は、ＧＰＳ時刻データのフォーマットに記述されている特定のデータを識別コードＤとして用いても良いし、またＧＰＳ時刻データのフォーマット内の空きエリア、自由定義エリアまたは自由記入エリア内に記述した衛星の識別情報または位置座標情報などを識別コードＤとして用いても良い。また、時刻データ提供源から送られてくる時刻データが通信回線２を介する標準時供給システム１６から送られてくる時刻データの場合には標準時供給システム時刻データのフォーマットに記述されているＩＰアドレスデータを識別コードＤとして用いても良いし、またその時刻データのフォーマット内の空きエリア、自由定義エリアまたは自由記入エリア内に記述したＩＰアドレスデータなどを使用するとしても良い。そして、電子印鑑及びタブレットで時刻とともにこの識別コードを情報処理装置に送信する構成とする。
また更には、所有者ＩＤや電子印鑑３００固有の装置ＩＤなどのＩＤ表示Ｅを加えても良いのは勿論である。
【００６８】
また、例えばハードウェア構成としては、ディスプレイ１０６とタブレット２００を別体としたが、例えば図１０に示すように、タブレット２００がセンサー部２０２にＬＣＤなどの表示装置を内蔵し、ディスプレイ１０６とタブレット２００の機能を１つの装置で実現する構成としても良い。
【００６９】
また、第１の実施の形態では電子印鑑３００とタブレット２００のそれぞれで異なる複数の時刻データを受信して時刻の判定を実行したが、これに限らず日付証明装置２０全体として少なくとも２つ以上の時刻データ提供源１０からの時刻データを受信して、時刻の検証を実行できる構成としても良い。例えば、電子印鑑３００のみが複数の時刻データを受信し、タブレット２００は時刻データの受信機能等を備えていないものであっても構わない。
【００７０】
同様に、例えば図１１のように、情報処理装置１００（この場合、ＰＤＡ）がＧＰＳ衛星１２からの電波受信装置１０８をオプションとして装備可能であって、情報処理装置１００と電子印鑑３００とがそれぞれで時刻データを受信する構成としても良い。図１１の場合、電子印鑑３００の押印位置は、タブレット２００の代わりにＰＤＡの文字入力エリア１０９で入力する。そして、情報処理装置１００は、電子印鑑３００から押印操作の検知信号を受信したのを条件に、電波受信装置１０８で時刻データを受信し、電子印鑑３００で取得した時刻データから求めた時刻と情報処理装置１００で取得した時刻データから求めた時刻とで時刻の判定（図５のステップＳ１３８に相当）を実行する。
【００７１】
また、図５のステップＳ１４４における電子署名は、適宜第三者機関の承認を得るステップを経て実行する構成としても良い。また、電子署名の代わりに電子透かしを用いる構成としても良い。
電子透かしを利用する場合は、図３のＲＯＭ１５０には、電子署名プログラム１５２の代わりに電子透かしプログラムを記憶し、図５のステップＳ１４４において、所有者ＩＤ及び時刻表示を電子透かしによって文書データ１４２に加える。
【００７２】
〔第２の実施の形態〕
次に、図１２〜図１５を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態における電子印鑑３００とタブレット２００とを他の装置で構成する場合を例に挙げて説明する。
尚、第２の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様の構成要素によって実現可能であり、同様の構成要素には同じ符号を付けて説明は省略する。
【００７３】
［構成の説明］
図１２は、本実施の形態における構成の例を示す図である。同図に示すように、本実施の形態における日付証明装置２０は、情報処理装置１００と、非接触型ＩＣチップ４０４を内蔵した腕時計４００と、所定の距離以下に近づいた非接触型ＩＣチップ４０４とデータ送受可能な非接触型ＩＣ用通信装置５００とを有する。非接触型ＩＣチップ４０４は、ＩＣカードなどに内蔵されるＩＣチップであって、情報の記憶と演算処理及び非接触型ＩＣ用通信装置５００との間でデータの送受信が可能である。
【００７４】
腕時計４００は、腕時計としての機能部に加えて、時刻データ提供源より時刻データを受信する時刻データ受信部４０２と、非接触型ＩＣチップ４０４と、非接触型ＩＣ用通信装置５００と通信するためのアンテナ部４０６とを備える。
非接触型ＩＣチップ４０４は、第１の実施の形態における電子印鑑３００の制御ユニット３０８と同様の機能を担い、印影データの記憶や時刻データから時刻を算出し時刻検証をする処理などを実行することができる。非接触型ＩＣチップ４０４及びアンテナ部４０６のレイアウトは適宜設定しても良い。例えば、アンテナ部４０６は腕時計４００の樹脂ベルト４０８内に埋設されるとしても良い。尚、非接触型ＩＣチップ４０４は、腕時計４００の演算処理ユニットとして兼用する構成であっても良い。
【００７５】
非接触型ＩＣ用通信装置５００は、有線ケーブル１０５で情報処理装置１００と接続する。そして、所定の距離以下に近づいた腕時計４００の非接触型ＩＣチップ４０４とデータ通信し、時刻Ｔと所有者ＩＤと印影データを受信してデータを情報処理装置１００に送信する。
【００７６】
［機能構成の説明］
図１３は、本実施の形態における日付証明装置２０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施の形態の日付証明装置２０は、電子印鑑３００の代わりとして腕時計４００と、タブレット２００の代わりとして非接触型ＩＣ用通信装置５００を有する。非接触型ＩＣ用通信装置５００には、タブレット２００のように位置座標を検出する機能が無いので、本実施の形態では入力部１１０（例えば、マウスなど）によって押印位置を入力するものとする。
【００７７】
［処理の流れの説明］
図１４と図１５は、本実施の形態における日付証明の処理の流れを説明するためのフローチャートである。尚、第１の実施の形態と処理内容の異なるステップにはＳ４００番台を付けている。
図１４に示すように、先ず情報処理装置が被日付証明データである文書データ１４２を読出しディスプレイ１０６に表示する（ステップＳ１０２）。利用者は、表示された文書イメージＰを確認した上で、マウス等で押印位置を入力する。情報処理装置１００は、マウス等の入力部１１０からの操作入力に応じて印鑑型アイコンＡを文書イメージＰ上に移動表示する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
利用者は押印に相当する行為として、腕時計４００を非接触型ＩＣ用通信装置５００に近づける。非接触型ＩＣ用通信装置５００は、所定距離内に腕時計４００が近づいたことを検知した場合（ステップＳ４０１のＹＥＳ）、腕時計４００と通信を確立し（ステップＳ４０２）、検知信号を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ４０４）。
【００７９】
腕時計４００は、非接触型ＩＣ用通信装置５００と通信の確立をしたならば（ステップＳ４０６）、時刻データ受信部４０２で少なくとも２つの異なる時刻データ提供源１０から時刻データを受信する（ステップＳ１１２）。そして、受信した時刻データから時刻Ｔｃ・Ｔｄを求め（ステップＳ１１４）、時刻Ｔｃ・Ｔｄの時間差が所定の基準時間内に入るか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００８０】
基準時間内に入らない場合（ステップＳ１１６のＮＯ）、正しい時刻が不明であると判断して処理を終了する。基準時間内に入る場合（ステップＳ１１６のＹＥＳ）、時刻Ｔｃ・Ｔｄを正時刻と判断する。そして、時刻Ｔｃ・Ｔｄと印影データと所有者ＩＤとを非接触型ＩＣ用通信装置５００に送信する（ステップＳ４０８）。
【００８１】
非接触型ＩＣ用通信装置５００は、腕時計４００から受信した時刻Ｔｃ・Ｔｄと印影データと所有者ＩＤとを、情報処理装置１００に送信する（ステップＳ４１０）。
【００８２】
情報処理装置１００は、非接触型ＩＣ用通信装置５００から押印操作の検知信号を受信する（ステップＳ１３２）。
図１５において、ステップＳ１３２で情報処理装置１００は検知信号を受信したにもかかわらず、非接触型ＩＣ用通信装置５００から時刻Ｔ等のデータを受信しない場合（ステップＳ４１２のＮＯ）、即ちステップＳ１１６でＮＯの場合、ディスプレイ１０６にエラー表示して（ステップＳ１４６）、処理を終了する。
検知信号を受信し、次いで腕時計４００から時刻Ｔｃ・Ｔｄと所有者ＩＤと印影データとを受信した場合（ステップＳ４１２のＮＯ）、受信したデータをＲＡＭ１０４に記憶する（ステップＳ１３６）。
【００８３】
次に情報処理装置１００は、時刻Ｔｃ・Ｔｄの時間差が所定の基準時間内に入るか否かを判定する（ステップＳ４１４）。
基準時間内に入らない場合（ステップＳ４１４のＮＯ）、ディスプレイ１０６にエラー表示をして処理を終了する（ステップＳ１４６）。基準時間内に入る場合（ステップＳ４１４のＹＥＳ）、時刻Ｔｃ・Ｔｄを真正時刻としてＲＡＭ１０４に記憶する（ステップＳ１４０）。
【００８４】
真正時刻が記憶されたならば、情報処理装置１００は文書データ１４２に対してステップＳ１０６でマウス等により入力された押印座標に応じて印影データと真正時刻表示を結合してディスプレイ１０６に表示し、文書データを更新する（ステップＳ４１６）。そして、文書データに対して真正時刻と所有者ＩＤとを電子署名する（ステップＳ１４４）。
【００８５】
以上の構成と処理によって、電子印鑑３００の機能を腕時計４００で実現できる。従って、印鑑に相当するものを常に身につけておくことができるので利便性を高めることができる。
【００８６】
同様にして、図１２に示すように、例えばＧＰＳ衛星１２からの電波受信機能を備えた携帯電話機４２０に非接触型ＩＣチップ４０４を内蔵させることによって、携帯電話機４２０を非接触型ＩＣ用通信装置５００に近づけることによって押印することが可能となる。この場合、非接触型ＩＣチップ４０４は、携帯電話機４２０の演算ユニットと兼用の構成であっても良いし、アンテナ部４０６は携帯電話機４２０のアンテナと兼用であっても良い。
【００８７】
〔第３の実施の形態〕
次に、図１６〜図１８を参照して、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、更に日付証明装置２０で日付証明に係る種々の処理を実行するソフトウェアそのものが改ざんされていないか否かを検証する場合を例に挙げて説明する。
尚、第３の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様の構成要素によって実現可能であり、同様の構成要素には同じ符号を付けて説明は省略する。
【００８８】
［構成の説明］
図１６は、本実施の形態における構成の一例を示す図である。
同図に示すように、本実施の形態における日付証明装置２０は、日付証明に係る種々の処理を実行するソフトウェアのハッシュ値２４を求める機能を有する。ハッシュ値２４とは、ダイジェスト情報とも称されるものであり、ハッシュ関数によって電子データを一定長のデータに要約された値である。電子データの内容が異なると、ハッシュ値２４も変化するので電子データの完全性の検査に利用できるものとして知られている。
また日付証明装置２０は、通信回線２を介して装置のメーカが管理するソフト検証サーバ３０にアクセスして、ソフトウェアＩＤや装置ＩＤなどのＩＤ情報２２と該ハッシュ値２４とを送信することができる。
【００８９】
ソフト検証サーバ３０は、公知のサーバ装置によって実現され、ＩＤ情報２２と改ざんされていない正規のソフトウェアから得られる真正ハッシュ値３２とを対応付け、データベース３４で保管している。
【００９０】
［機能構成の説明］
図１７は、本実施の形態における日付証明装置２０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施の形態における日付証明装置２０には、特に、日付証明の処理に供されるプログラムの検証をするための機能を実現するソフト検証プログラム１５６と、ソフト検証サーバ３０とのデータ通信を制御するための機能を実現する通信プログラム１５８とをＲＯＭ１５０に記憶している。
【００９１】
［処理の流れの説明］
図１８は、本実施の形態におけるソフト検証の処理の流れを説明するためのフローチャートである。本実施の形態におけるソフト検証の処理は、図４で示した処理の前段階として実行する。例えば、情報処理装置１００の起動とともに実行されるとしても良い。
【００９２】
先ず情報処理装置１００は、電子印鑑３００及びタブレット２００に、各々の制御ユニットに記憶されている日付認証に係るソフトウェアの送信を要求する（ステップＳ５０２）。
要求を受信した電子印鑑３００及びタブレット２００は、要求されたソフトウェアと装置ＩＤとを情報処理装置１００に送信する（ステップＳ５０４）。ここで、対象となるソフトウェアは、例えば時刻データから時刻Ｔを求める処理を実行させるためのソフトウェア、複数の時刻Ｔを比較して時刻の検証をする処理を実行させるためのソフトウェアなどがこれに該当する。
【００９３】
情報処理装置１００は、電子印鑑３００及びタブレット２００からソフトウェアと装置ＩＤとを受信し、ＲＡＭ１４０に記憶する（ステップＳ５０８）。
次に、受信したソフトウェアと自身のＲＯＭ１０５に記憶されている日付認証に係るソフトウェアのハッシュ値２４をそれぞれ算出する（ステップＳ５１０）。そして、情報処理装置１００はソフト検証サーバ３０に接続し、装置ＩＤをＩＤ情報２２としてハッシュ値２４とともに送信する（ステップＳ５１２）。
【００９４】
ソフト検証サーバ３０は、情報処理装置１００よりＩＤ情報２２とハッシュ値２４とを受信したならば、データベース３４からＩＤ情報２２に該当する真正ハッシュ値３２を読み出し（ステップＳ５１４）、受信したハッシュ値と真正ハッシュ値とを比較して両者の同異判定をする（ステップＳ５１６）。そして、同異判定結果を情報処理装置１００に送信する（ステップＳ５１８）。
【００９５】
情報処理装置１００は、ソフト検証サーバ３０からハッシュ値２４と真正ハッシュ値３２の同異判定結果を受信しＲＡＭ１４０に記憶する（ステップＳ５２０）。
受信結果がハッシュ値２４と真正ハッシュ値３２とが同じである判定の場合（ステップＳ５２２のＹＥＳ）、日付証明に係る処理が正しく実行されると判断して、日付証明プログラム１５４を読み出して実行し（ステップＳ５２４）、図４で示した処理を実行する。
ハッシュ値２４と真正ハッシュ値３２が異なる判定結果の場合（ステップＳ５２２のＮＯ）、ソフトウェアのどこかが改ざんされ正しい日付証明が実行できない可能性が有ると判断して、その旨ディスプレイ１０６にエラー表示させて利用者に通知し（ステップＳ５２６）、図４で示した処理を実行せずに終了する。
【００９６】
以上の処理によって、利用者によるプログラムや判定値などのデータ等のソフトウェアへの故意の改ざんを検出し、例えば時刻データから過去の時刻を算出する不正や、時刻データが所定の基準時間内に内にもかかわらず時刻判定がされたと判断するなどの不正を回避することができる。従って、真正性の高い日付証明ができる。
【００９７】
以上、本発明を適用した第１〜３の実施の形態について説明したが、本発明の適用がこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱いない限りにおいて、適宜要素の追加や変更、削除を行っても良い。
【００９８】
【発明の効果】
本発明による日付証明装置及び日付証明プログラムによれば、複数の時刻データ提供源から取得した時刻データの時間差が所定時刻内である場合に、この時刻データを被日付証明データに付加して日付証明することができる。従って、真正性が高く正確な日付証明ができる。
【００９９】
また、更に印影データを入力するとともに印影データの入力を日付証明の条件とすることによって、時刻データと印影データとを被日付証明データに付加して日付証明することができる。従って、何時誰が日付証明をしたかを明確にすることができる。
【０１００】
また、本発明よる電子印鑑装置によれば、電子印鑑システムに対して、外部の複数の標準時刻データ提供源から取得した標準時刻データに対応する標準時刻を送信することが出来る。従って、電子印鑑システムでこの標準時刻を相互比較することによって、より真正性が高く精度の高い時刻データを電子文書に挿入することができる。
【０１０１】
また、本発明よる電子印鑑システムによれば、電子印鑑で標準時刻データ提供源から標準時刻データを受信しながら、電子印鑑が押印操作される都度、電子文書に標準時刻または修正時刻と前記電子印鑑の印影データとを挿入することができる。従って、電子印鑑が押印操作された時点における標準時刻または修正時刻と前記電子印鑑の印影データとを電子文書に対応付けて挿入することができる。
【０１０２】
また、本発明による電子印鑑装置によれば、スタンプ部、標準時刻データ受信用の受信部、及び、時刻データ記憶手段をそれぞれ電子印鑑装置本体に備えているので、使用者が電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる。
また、本発明による電子印鑑装置によれば、印影データ記憶部、標準時刻データ受信用の受信部、時刻データ記憶手段、及び、送信部をそれぞれスタンプ部付の電子印鑑装置本体に備えているので、使用者がスタンプ部付の電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる。
【０１０３】
また、本発明による電子印鑑装置によれば、電子印鑑装置本体を押印操作し、電子印鑑装置本体に設けられている押印操作検出手段により押印操作が検出されると、この押印操作が検出された時点における時刻データを外部へ送信することができる。このため、使用者が電子印鑑装置本体を手で持ち運び、必要なときにいつでもどこにいても迅速かつ簡便に電子印鑑システムに効果的に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態における構成の一例を示す図。
【図２】第１の実施の形態における電子印鑑の構成の一例を示す図。
【図３】第１の実施の形態における日付証明装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】第１の実施の形態における日付証明の処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図５】図４に続くフローチャート。
【図６】第１の実施の形態における電子印鑑の操作と画面表示の例を示す図。
【図７】第１の実施の形態における電子印鑑の操作と画面表示の例を示す図。
【図８】文書に結合された状態の印影データの一例を示す拡大図。
【図９】文書に結合された状態の印影データの変形例を示す拡大図。
【図１０】第１の実施の形態における構成の変形例を示す図。
【図１１】第１の実施の形態における構成の変形例を示す図。
【図１２】第２の実施の形態における構成の例を示す図。
【図１３】第２の実施の形態における日付証明装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１４】第２の実施の形態における日付証明の処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図１５】図１４に続くフローチャート。
【図１６】第３の実施の形態における構成の一例を示す図。
【図１７】第３の実施の形態における日付証明装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１８】第３の実施の形態におけるソフト検証の処理の流れを説明するためのフローチャート
【符号の説明】
１０　時刻データ提供源
１２　ＧＰＳ衛星
１４　標準電波送信所
１６　標準時供給システム
２０　日付証明装置
２４　ハッシュ値
３０　ソフト検証サーバ
３２　真正ハッシュ値
１００　情報処理装置
１０２　装置本体
１０８　電波受信装置
１４０　ＲＡＭ
１４２　文書データ
１５０　ＲＯＭ
１５２　電子署名プログラム
１５４　日付証明プログラム
１５６　ソフト検証プログラム
２００　タブレット
２０４　時刻データ受信部
２１０　押印位置検出部
２２０　データ通信部
２３０　時刻受信部
２４０　押印時刻判定部
３００　電子印鑑
３０２　スタンプ部
３０４　押印操作検知スイッチ
３０６　時刻データ受信部
３１０　押印操作検知部
３２０　時刻受信部
３３０　押印時刻判定部
３５０　印影記憶部
４００　腕時計
４０２　時刻データ受信部
４０４　非接触型ＩＣチップ
５００　非接触型ＩＣチップ用用通信装置
Ａ　印鑑型アイコン
Ｂ　印影イメージ
Ｃ　真正時刻表示
Ｄ　識別コード
Ｅ　ＩＤ表示
Ｐ　文書イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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