(57)【要約】【課題】少なくとも左右方向に多数の収納棚小間が配設された格納保管棚において、地震時に格納物が落下するのを防止すること。【解決手段】左右方向に亘り多数配設された棚小間に、格納物が格納され、棚間口面に沿って走行する格納物の荷台に、上記棚間口面と上記荷台との間を往復摺動して、上記棚小間から上記荷台へ、または上記荷台から上記棚小間へ、上記格納物を移載する移載装置が設けられた格納装置において、上記棚小間内で格納物が載置される格納物載置部材４の棚間口側端部に、常時はスプリング４７により付勢されて格納物下面よりも上方に突出するとともに、上記荷台に設けられた落下防止解除装置を操作することにより、上記付勢力に抗して上端が少なくとも格納物下面まで鉛直に押し下げられる係止部材４３が設けられたことを特徴とする格納物落下防止装置。【選択図】          図１５
2004210526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に亘り多数配設された棚小間に、格納物が格納され、棚間口面に沿って走行する格納物搬送機の荷台に、上記棚間口面と上記荷台との間を往復摺動して、上記棚小間から上記荷台へ、または上記荷台から上記棚小間へ、上記格納物を移載する移載装置が設けられた格納装置において、
上記棚小間内で格納物が載置される格納物載置部材の棚間口側端部に、常時はスプリングにより付勢されて格納物下面よりも上方に突出するとともに、上記荷台に設けられた落下防止解除装置を操作することにより、上記付勢力に抗して上端が少なくとも格納物下面まで鉛直に押し下げられる係止部材が設けられたことを特徴とする格納物落下防止装置。
【請求項２】
上記格納物載置部材の棚間口側端部近傍に上記係止部材の上下運動と連動して水平軸線まわりに揺動する受け板が設けられるとともに、上記落下防止解除装置に上記受け板に向かって前進しまたは後退する落下防止解除棒が設けられたことを特徴とする請求項１記載の格納物落下防止装置。
【請求項３】
上記格納物載置部材を支承する柱の棚間口面に対する投影内に上記受け板が設けられたことを特徴とする請求項２記載の格納物落下防止装置。
【請求項４】
上記落下防止解除棒が、上記落下防止解除装置にスプリングを介して保持され、突出する方向に付勢されていることを特徴とする請求項２記載の格納物落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも左右方向に多数の収納棚小間が配設された格納装置の格納保管棚において、地震時に格納物が落下するのを防止する装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
格納保管棚の格納物落下防止技術として、従来各棚小間に格納された格納物に常時係合し必要に応じて脱落されるように各棚小間に設けられた複数のロック部材と、多数の棚小間のうち、上下縦方向に亘って連毎にまたは左右横方向に亘って段毎に上記ロック部材に連結された連結部材と、同連結部材に出力端が連結された複数の駆動機構とからなり、それら複数の駆動機構のうち所要の駆動機構を動作させることにより、その動作駆動機構に連結された連結部材に対応した縦方向または横方向に配列されたロック部材が一斉に非ロック状態に駆動されることを特徴とするものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、上下左右方向に亘り多数の棚小間が配設されるとともに棚間口から奥に向かって下方へ容器支持部材が傾斜した棚に、スタッカ型搬送機で容器を別個に搬出入しうる容器格納装置において、同容器の端部に係止片が設けられ、上記スタッカ型搬送機に上下へ昇降しうる荷台が設けられ、棚間口に沿った水平線と平行でかつ荷台長手方向中央に位置した荷台中心軸を中心として傾斜フレームを傾動させる傾動手段が前記荷台に設けられ、該傾斜フレームの長手方向に沿って移動自在に該傾斜フレームに係合手段が設けられ、上記傾動手段の動作により該傾斜フレームが上記棚小間の傾斜角度以上に傾斜された状態から該棚小間の傾斜角度に傾動されることによって上記係合手段が上記容器の係止片に結合され、該係止片に上記係合手段が係止された状態から上記傾斜フレームが上記棚小間の傾斜角度以上に傾動されることにより上記係合手段が上記容器の係止片より離脱されるよう構成されたものもあった（例えば特許文献２参照。）。
【０００４】
さらに、棚間口前面で各棚小間の下方に格納物落下防止用の係止部材を設け、該係止部材の係止部片が各棚小間格納物の下面延長よりも常に上方に位置するようにスプリングを付設し、上記格納物を引出しまたは押込む引出し具を荷台に前後へ摺動自在に設け、該引出し具に圧下手段を固設し、棚小間に向かって押込まれる格納物下面に押されて下方へ傾動され、または棚小間に向って接近する引出し具と一体の圧下手段に係合されて下方へ傾動され、上記係止部材を押下げる押下げ手段を、上記搬出入装置の荷台搬出入端下方に設け、該押下げ手段の格納物下面に接する部分を円滑な曲面に形成し、該押下げ手段を上記荷台の載置格納物下面よりも常時下方へ賦勢するスプリングを配設したことを特徴とするものもあった（例えば特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭５６−２１６８４号公報
【特許文献２】
特公昭６１−３８０８１号公報
【特許文献３】
特公昭６２−６１４８２号公報
【０００６】
【解決しようとする課題】
前記特許文献１に開示されたものは、ラック背面からのロッド係止具であるから、駆動機構が必要であってコストがかさみ、また故障発生時に復旧が困難となる等の欠点があった。
【０００７】
また特許文献２に開示されたものは、棚受もろともコンテナを傾斜させるので、移載装置の引っ掛け部との取り合いが難しくなり、また移動自体に大きな力を要する。
【０００８】
更に特許文献３に開示されたものは、棚間口前面にスプリング付き係止具を設けるものであるが、構造が複雑で高価格となる上、厳しい組立精度が要求され、低コストで均一な品質を保つことは困難であった。
【０００９】
【課題を解決するための手段および効果】
前記従来の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、左右方向に亘り多数配設された棚小間に、格納物が格納され、棚間口面に沿って走行する格納物搬送機の荷台に、上記棚間口面と上記荷台との間を往復摺動して、上記棚小間から上記荷台へ、または上記荷台から上記棚小間へ、上記格納物を移載する移載装置が設けられた格納装置において、上記棚小間内で格納物が載置される格納物載置部材の棚間口側端部に、常時はスプリングにより付勢されて格納物下面よりも上方に突出するとともに、上記荷台に設けられた落下防止解除装置を操作することにより、上記付勢力に抗して上端が少なくとも格納物下面まで鉛直に押し下げられる係止部材が設けられたことを特徴とする格納物落下防止装置を提案するものである。
【００１０】
請求項１記載の発明は上記のとおり構成されているので、簡単な構造で格納物の落下を防止することができる。したがって製作・組立も容易でコストが低減され、また故障しにくい。
【００１１】
次に請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、上記格納物載置部材の棚間口側端部近傍に上記係止部材の上下運動と連動して水平軸線まわりに揺動する受け板が設けられるとともに、上記落下防止解除装置に上記受け板に向かって前進しまたは後退する落下防止解除棒が設けられたことを特徴とするものである。したがって請求項２記載の発明による格納物落下防止装置は、極めて小型に製作できて場所をとらず、その結果、棚小間の上下・左右の間隔を詰めることができ、格納装置としてのスペース効率が向上する。
【００１２】
また請求項３記載の発明は、前記請求項２記載の発明において、上記格納物載置部材を支承する柱の棚間口面に対する投影内に上記受け板が設けられたことを特徴とするものである。したがって請求項３記載の発明によれば、落下防止装置が上下の棚空間に殆ど突出せず、その結果、棚空間が有効に活用でき、棚の上下間隔を狭くして棚数を増すことができる。
【００１３】
さらに請求項４記載の発明は、前記請求項２記載の発明において、上記落下防止解除棒が、上記落下防止解除装置にスプリングを介して保持され、突出する方向に付勢されていることを特徴とするものである。したがって請求項４記載の発明によれば、落下防止装置や落下防止解除装置の取付精度が多少低くても、また落下防止解除装置の操作に多少の時間的ずれがあっても、その誤差はスプリングによって吸収され、落下防止装置の破損がまぬかれる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をコンテナ格納装置に適用した一実施例を図面によって説明する。まず図１に示されるように、コンテナ格納装置１における格納棚２は、棚通路７を挟んで両側に各１個配設され、それら各格納棚２には、その前後において、左右水平方向へ所定間隔毎に多数の柱３が立設されている。それら各前後柱３の内側に上下方向に亘り所定間隔毎に前後水平方向へ指向したアングル状のコンテナ載置部材４が一体に装着されて、棚小間５ａ、５ｂが構成されている。そして、それら各棚小間５ａ、５ｂにはコンテナ８が格納されるようになっている。
【００１５】
また直方体状のコンテナ８の前後端面には、図２に示されるような、先端部が下方へ直角に折り曲げられた取手９が一体に取付けられている。
【００１６】
さらに棚通路７の底部と頂部とに、格納棚２の棚間口面６と平行に走行レール１０とガイドレール１１とが、それぞれ架設されている。コンテナ搬送機１２は、上記ガイドレール１１に案内されながら上記走行レール１０上を走行できる走行台車１３と、その走行台車１３の走行方向両端に鉛直方向へ立設されたマスト１４と、そのマスト１４に上下に昇降可能に設けられた昇降荷台１５とからなる。そしてそのコンテナ搬送機１２は、走行台車１３に内蔵された図示されない走行モータにより、棚通路７内を往復走行できるようになっている。
【００１７】
さらにまたコンテナ搬送機１２の昇降荷台１５には、図３ないし図５に示されるように、その昇降荷台１５が所要の棚小間（例えば５ａ）に相対した状態の時に、左右１対のコンテナ載置部材４ａ、４ｂの延長線上に位置するように、同じく左右１対のコンテナ支持部材１６ａ，１６ｂ（コンテナ載置部材４およびコンテナ支持部材１６について、以下左右を区別する必要のある場合には、添字ａ，ｂを付し、その必要がない場合には、添字ａ，ｂを付さない）が相互に平行に架設されている。そして棚小間５ａ内のコンテナ載置部材４上に載置されているコンテナ８を、そのコンテナ載置部材４および昇降荷台１５のコンテナ支持部材１６上を摺動させて昇降荷台１５のコンテナ支持部材１６に移載し、または昇降荷台１５のコンテナ支持部材１６に支持されているコンテナ８を、棚小間５ａ内のコンテナ載置部材４に移載する移載装置２０が、昇降荷台１５上に設けられている。
【００１８】
次に図６ないし図９に詳細に示された移載装置２０の構造を説明する。昇降荷台１５において、左右１対のコンテナ支持部材１６ａ，１６ｂの略中央に位置した第１の基台２７Ａ上と、図６、図７で左方のコンテナ支持部材１６ｂに隣接した第２の基台２７Ｂ上とに、それぞれ案内レール２１，  ２２がコンテナ支持部材１６ａ，１６ｂと平行に配設されている。また、それら案内レール２１，  ２２と摺動自在に嵌合しうる摺動案内受片２４，２４が摺動ブロック２３の下面に一体に設けられている。
【００１９】
またコンテナ支持部材１６ａおよび案内レール２２の下方でかつその後端側（図６で上端側）に進退モータ２５が設けられ、その進退モータ２５の回転軸はカップリング２６を介して駆動スプロケット２８に連結されている。また案内レール２２を支持している第２の基台２７Ｂの前後両端に従動スプロケット２９，２９が回転自在に枢支されるとともに、その第２の基台２７Ｂに隣接してアイドラスプロケット３０が回転自在に枢支されている。そしてこれら駆動スプロケット２８、従動スプロケット２９，２９、アイドラスプロケット３０に架渡されたチェーン３１の両端は、図９に示されるように、摺動ブロック２３から下方へ突出した取付片３２，３２の先端に一体に結着されていて、進退モータ２５が正逆転すると、摺動ブロック２３が前後に移動できるようになっている。
【００２０】
さらに図６および図７に示されるように、前記第１の基台２７Ａの頂面には、側面に歯を備えた係合片駆動ラック３３が一体に装着され、その係合片駆動ラック３３に噛合う従動ピニオン３４が、摺動ブロック２３に回転自在に枢支されている。また、その従動ピニオン３４と一体の駆動ピニオン３５が、摺動ブロック２３の上方に露出して設けられている。更に第１の基台２７Ａ上の案内レール２１を挟んで左右対称位置に左右１対の旋回軸３６ａ，３６ｂが回転自在に枢着されている。そして一方の旋回軸３６ａの下部には、前記駆動ピニオン３５と噛合うピニオン３７と、その上方にピニオン３８ａとが一体に装着され、他方の旋回軸３６ｂには、上記ピニオン３８ａと同一歯数、同一寸法で、そのピニオン３８ａと噛合うピニオン３８ｂが一体に装着されている。
【００２１】
上記ピニオン３８ａ，３８ｂの上端にはそれぞれ係合片３９が一体に設けられ、更にそれら係合片３９の先端にそれぞれ係合ローラ４０が枢着されている。そして、摺動ブロック２３が昇降荷台１５の前端（図３では左端）に位置した状態では、係合片３９が昇降荷台１５の前端側の棚小間５ａに指向して、係合ローラ４０が棚小間５ａ内のコンテナ８の取手９に係合し、摺動ブロック２３が後方に向って移動するに伴ない、図６中に２点鎖線で示されるように、係合片３９は外側方へ拡開した後、内側方へ縮閉して１８０°回転し、摺動ブロック２３が昇降荷台１５の後端（図４で右端）に位置した状態では、係合片３９が昇降荷台１５の後端側の棚小間５ｂに指向して、係合ローラ４０が棚小間５ｂ内の取手９に係合できるようになっている。
【００２２】
次に図１０ないし図１５により、本実施例の落下防止装置の構造を説明する。
【００２３】
この落下防止装置４１は、各棚小間内のコンテナ載置部材の一方（図示例では棚小間５ａの左側のコンテナ載置部材４ａ）の棚通路７側端部に取付けられ、主としてケース４２、係止片４３、係止片押下げレバー４４、回動軸４５および受け板（押圧板）４６から構成されている。これらは例えば合成樹脂で製造され、ケース４２は、棚通路７側端に軸線が鉛直な筒状部４２ａが形成されており、その筒状部４２ａ内には係止片４３が上下方向に摺動可能に収容され、スプリング４７により常時上方に付勢されている。この係止片４３の上端前面４３ａは、図１４および図１５に示されるように、水平面に対して傾斜している。またこのケース４２の側部には回動軸４５が水平軸線まわりに回転可能に取付けられ、この回動軸４５に、先端部が上記係止片４３に接触する係止片押下げレバー４４の基端部が一体に取付けられている。この回動軸４５はケース４２の外方まで延びており、その外方部分に受け板（押圧板）４６が一体に取付けられている。そしてこのように構成された落下防止装置４１全体が、ねじ４８によって前記コンテナ載置部材４ａに取付けられる。
【００２４】
このとき受け板４６は、図１０に示される正面図において、コンテナ載置部材４ａ、４ｂを支承する柱３の幅Ｗの中に収まっている。すなわち、受け板４６は、前記棚間口面６に対する柱３の投影内に設けられる。
【００２５】
一方コンテナ載置部材４には、棚間口面６で棚小間５が拡大するように、屈曲部４Ａが形成されており、また落下防止装置４１が取付けられた状態で係止片４３が上方に突出できる穴４Ｂが設けられている。また、落下防止装置４１の奥側端部に相当する位置にコ字状の切欠ぎ４Ｃが設けられ、この切欠ぎ４Ｃが下方に折り曲げられて、落下防止装置４１のケース４２に設けられた長穴４２ｂに挿入され、コンテナ載置部材４に対する落下防止装置４１の取付けを強固にしている。
【００２６】
ここで落下防止装置４１の設置位置と寸法について述べる。図１０に示されるように、棚小間５内に格納されたコンテナ８の両側面とコンテナ載置部材４の内壁面との隙間をｔ１、ｔ２とすると、ｔ１＋ｔ２は棚小間５の内法（ウチノリ）とコンテナ８の幅との差である。そして落下防止装置４１の係止片４３とコンテナ載置部材４の内壁面との間隔をｔとし、ｔに係止片４３の幅を加えた長さをＴとすると、係止片４３の寸法と位置は、ｔ≦ｔ１＋ｔ２≪Ｔという条件を満足するようになっている。
【００２７】
なお、図３、図４に示されるように、棚通路７をへだてた反対側の棚小間５ｂの右側のコンテナ載置部材４ｂにも、上記落下防止装置４１と同様の落下防止装置４１ｂが取付けられる。ただし、この棚小間５ｂに取付けられる落下防止装置４１ｂは、上記図１０ないし図１５に示されたものと比べ、左右が逆の構造となっている。
【００２８】
次に図１６ないし図１９により、本発明における落下防止解除装置５１の一実施例を説明する。
【００２９】
本実施例の落下防止解除装置５１は、昇降荷台１５のコンテナ支持部材１６ａに取付けられる。すなわち図１８に示されるように、コンテナ支持部材１６ａに固定された基板５２の上に、ガイドレール５３ａとこれに跨る摺動部材５３ｂとから成るリニアガイド５３を介して、往復動部材５４が前後方向に往復動可能に配置される。この往復動部材５４には側面に歯を持つラック５５が取付けられており、軸線が鉛直でそのラック５５と噛合うピニオン５６が、基板５２上方に据付けられたロッド駆動モータ５７によって回転する。したがってロッド駆動モータ５７を正逆転すれば、往復動部材５４が前後に往復運動する。
【００３０】
次に図１６、図１７に示されるように、往復動部材５４の前後にはアングル材５８を介してロッド保持部材５９が固定されており、このロッド保持部材５９にロッド（突き棒）６０が落下防止解除棒として保持されている。それらロッド保持部材５９およびロッド６０の間には、図１９に示されるように、スプリング６１が介在して、ロッド６０が突出する方向に付勢している。
【００３１】
また往復動部材５４には、長手方向（前後方向）２個所にロッド位置検出片６３ａ、６３ｂが取付けられ、基板５２の対応する位置にロッド位置検出センサ６４ａ、６４ｂが取付けられている（図１６、図１７参照。）。ロッド位置検出センサ６４ａ、６４ｂは、図１８に示されるように、コ字形を呈していて、そのコ字状凹部に上記ロッド位置検出片６３ａまたは６３ｂが来た時に、これを検知して信号を発するようになっている。そして往復動部材５４が前後いずれの方向にも動いていない中立の状態にある時に、図１６、図１７に示されるように、２つのロッド位置検出片６３ａ、６３ｂがいずれも２つのロッド位置検出センサ６４ａ、６４ｂと同じ位置に来るようになっている。また２つのロッド位置検出片６３ａ、６３ｂまたはロッド位置検出センサ６４ａ、６４ｂの間隔は、往復動部材５４が中立の位置から動いて、前後いずれかのロッド６０が落下防止装置４１の受け板４６を押圧する位置に達するまでの距離に相当するようになっている。
【００３２】
本実施例は前記したように構成され、落下防止装置４１の係止片４３が常時スプリング４７により上方に付勢され、コンテナ載置部材４上に格納されたコンテナ８の下面よりも上方に突出している。したがって地震時にコンテナ格納装置１が揺れても、コンテナ８は係止片４３により係止されて、コンテナ載置部材４から落下することはない。この場合、コンテナ８が棚小間５内の一方（例えば図１０で右方）に極端に偏って格納され、ｔ２＝０となったとしても、ｔ１＝ｔ１＋ｔ２≪Ｔとなるから、コンテナ８は、一方（例えば左方）のコンテナ載置部材４ａに設けられた１個の係止片４３の幅Ｔの大部分に係止されて、落下が防止される。
【００３３】
ここで図３に図示されている一方の棚小間５ａに格納されたコンテナ８を昇降荷台１５に移載するには、係合ローラ４０の上端がコンテナ８の取手９の下端よりも下方に位置する高さに昇降荷台１５を下降させてから、進退モータ２５を駆動して、摺動ブロック２３を棚間口面６に接近する位置まで前進させる（この時の進退モータ２５の回転方向を正とする。）。そうすると、図６に示されるように案内レール２１，  ２２の長手方向中央に位置した時に外側方へ直角に指向していた係合片３９が、摺動ブロック２３の移動方向に向かって９０°旋回し、図３に示されるように、係合ローラ４０がコンテナ８の取手９の下方に位置する。この状態で、コンテナ載置部材４のコンテナ載置面の延長上にコンテナ支持部材１６のコンテナ支持面が位置する高さまで、昇降荷台１５を上昇させれば、係合ローラ４０をコンテナ８の取手９に係合させることができる。
【００３４】
次に落下防止解除装置５１によって受け板４６を押圧すると、係止片４３がスプリング４７の力に抗して押下げられ、コンテナ８の下面よりも下方に引込むので、コンテナ８がコンテナ支持部材１６上に移動するのを係止するものはなくなる。そこで進退モータ２５を逆転させると、摺動ブロック２３が他方の棚小間５ｂに向かって後退するとともに、係合片３９は外側方へ９０°拡開してからさらに約９０°内側方へ閉縮し、他方の棚小間５ｂに指向する。この一連の動作中に係合片３９の先端の係合ローラ４０に係合されたコンテナ８の取手９は他方の棚小間５ｂに向かって牽引され、コンテナ８は、図４に示されるように、昇降荷台１５のコンテナ支持部材１６上に完全に移載される。
【００３５】
そして昇降荷台１５のコンテナ支持部材１６上に移載されたコンテナ８は、コンテナ搬送機１２の動作により、他の棚小間（５ａもしくは５ｂ）または図示されないコンテナ搬出口に搬送された後、移載装置２０の動作により、これら他の棚小間（５ａもしくは５ｂ）に搬入され、またはコンテナ搬出口に搬出される。
【００３６】
次に図４に示される昇降荷台１５上のコンテナ８を一方の棚小間５ａに移載するには、まず落下防止解除装置５１によって受け板４６を押圧すると、係止片４３がスプリング４７の力に抗して押下げられ、コンテナ８の下面よりも下方に引込む。そこで進退モータ２５を正転させると、摺動ブロック２３が棚小間５ａに向かって前進するとともに、係合片３９は外側方へ約９０°拡開してからさらに９０°内側方へ閉縮し、棚小間５ａに指向する。この一連の動作中に係合片３９の先端の係合ローラ４０に係合されたコンテナ８の取手９は棚小間５ａに向かって牽引され、コンテナ８は、図３に示されるように、棚小間５ａのコンテナ載置部材４上に完全に移載される。
【００３７】
その後、係合ローラ４０の上端がコンテナ８の取手９の下端よりも低くなるまで、昇降荷台１５を下降させて、係合ローラ４０と取手９との係合を解く。それから進退モータ２５を逆転させて、摺動ブロック２３を図６に示される中立位置まで後退させる。
【００３８】
前記のとおり落下防止装置４１の係止片４３の上端前面４３ａは水平面に対して傾斜している。したがって上記のように昇降荷台１５上のコンテナ８を棚小間５に移載する場合、コンテナ８を棚小間５に押し込めば、係止片４３はコンテナ８の端面により押下げられるから、落下防止解除装置５１により受け板４６を押圧しなくても、コンテナ８をコンテナ載置部材４上に移載できないことはない。しかしながら、係止片４３やケース４２の筒状部４２ａに無理な力が働く恐れがあるし、また作動を確実にするためにも、落下防止解除装置５１を用いることが望ましい。
【００３９】
本実施例の落下防止解除装置５１においては、コンテナ載置部材４のコンテナ載置面の延長上にコンテナ支持部材１６のコンテナ支持面が位置する時に、ロッド駆動モータ５７を駆動することにより、ピニオン５６、ラック５５を介して往復動部材５４を落下防止装置４１に向け（図１６で下方、図１７で左方へ）移動させ、先端に取付けられたロッド（突き棒）６０で落下防止装置４１の受け板（押圧板）４６の一定の箇所を押圧する。そうすると前記のとおり係止片４３がスプリング４７の力に抗して押下げられ、コンテナ８の下面よりも下方に引込むので、コンテナ載置部材４上のコンテナ８をコンテナ支持部材１６上に、あるいはコンテナ支持部材１６上のコンテナ８をコンテナ載置部材４上に、移載することができる。
【００４０】
ここで、ロッド６０が受け板４６を押圧する位置まで移動したことは、後方のロッド位置検出片６３ｂが前方のロッド位置検出センサ６４ａ位置に達した時にそのロッド位置検出センサ６４ａが発する信号により検知されるから、ロッド駆動モータ５７を停止させロッド６０の前進を止める。
【００４１】
コンテナ８の少なくとも一部分がコンテナ載置部材４上からコンテナ支持部材１６上、あるいはコンテナ支持部材１６上からコンテナ載置部材４上に移載されたならば、ロッド駆動モータ５７を逆転させて、ロッド６０が取付けられた往復動部材５４を後退させる。そして、ロッド位置検出片６３ａ、６３ｂがそれぞれロッド位置検出センサ６４ａ、６４ｂの位置に来たことを検知してロッド駆動モータ５７を停止させると、往復動部材５４は、図１６、図１７に示されるような、前後いずれの方向にも偏っていない中立状態に戻る。いずれにせよ、ロッド６０を受け板４６に当接したまま、昇降荷台１５を上昇または下降させることはない。
【００４２】
棚通路７をへだてて前記と反対側の棚小間５ｂに格納されたコンテナ８を取出す場合、またはその棚小間５ｂにコンテナ８を格納する場合は、ロッド駆動モータ５７を前記とは逆回転させて往復動部材５４を後方（図１６で上方、図１７で右方）へ移動させ、後端のロッド（突き棒）６０により、棚小間５ｂに設けられた落下防止装置４１ｂ（図３、図４参照）の受け板を押圧することになる。
【００４３】
本実施例のコンテナ格納装置においては、常時はスプリング４７により付勢されてコンテナ８よりも上方に突出する係止片４３をコンテナ載置部材４の棚間口側端部に設けるとともに、コンテナ８移載装置に設けられた落下防止解除装置５１のロッド（突き棒）６０で、上記係止片４３と連動する受け板（押圧板）４６を押圧することにより、その係止片４３の上端をコンテナ８下面まで押下げるようにしたので、簡単な構造と簡単な操作で格納物の落下防止と落下防止解除を行なうことができる。したがって製作・組立も容易でコストが低減され、故障もしにくい。また極めて小型に製作できて場所をとらず、その結果、棚小間５ａ、５ｂの上下・左右の間隔を詰めることができ、コンテナ格納装置としてのスペース効率が向上する。
【００４４】
また本実施例では、落下防止装置４１の受け板４６が、棚間口面６に対する柱３の投影内に設けられているので、落下防止装置４１が上下の棚空間に突出せず、その結果、棚空間全体が有効に利用でき、棚の上下間隔を狭くして、棚数を増すことができる。
【００４５】
更に本実施例では、落下防止解除装置５１のロッド６０とロッド保持部材５９との間にスプリング６１が配されているので、落下防止装置４１や落下防止解除装置５１の取付精度が多少低くても、またロッド位置検出センサ６４ａの信号発生からロッド駆動モータ５７の停止までに多少の時間差があっても、その誤差はスプリング６１の伸縮によって吸収され、ロッド６０が前進し過ぎて落下防止装置４１を破損するようなことはない。
【００４６】
加えて本実施例のコンテナ載置部材４には、棚間口面６で棚小間５ａ、５ｂが拡大するように、屈曲部４Ａが形成されているので、コンテナ８を棚小間５ａ、５ｂに格納するに当り、昇降荷台１５の位置に多少の誤差があっても、円滑に載置することができる。
【００４７】
前記実施例では、落下防止装置４１が各棚小間５内のコンテナ載置部材の一方４ａにだけ設けられているが、これを両方のコンテナ載置部材４ａ、４ｂに設けるとともに、落下防止解除装置５１も昇降荷台１５の両側に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明が適用されるコンテナ格納装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】図２は図１中のコンテナの斜視図である。
【図３】図３は図１のコンテナ格納装置におけるコンテナ移載開始前の棚小間と昇降荷台を示す平面図である。
【図４】図４は同じく棚小間から昇降荷台にコンテナを移載した状態を示す平面図である。
【図５】図５は図３の側面図である。
【図６】図６は図１のコンテナ格納装置における昇降荷台の平面図である。
【図７】図７は同じく昇降荷台の正面図である。
【図８】図８は同じく昇降荷台の側面図である。
【図９】図９は図１のコンテナ格納装置における移載装置の要部側面図である。
【図１０】図１０は本発明の落下防止装置の一実施例を示す正面図である。
【図１１】図１１は同じく平面図である。
【図１２】図１２は図１１でコンテナ載置部材４を取除いた状態を示す平面図である。
【図１３】図１３は図１０の実施例の左側面図である。
【図１４】図１４は同じく縦断右側面図（図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視断面）である。
【図１５】図１５は同じく落下防止解除状態を示す縦断右側面図である。
【図１６】図１６は本発明における落下防止解除装置の一実施例を示す平面図（図１８のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視図）である。
【図１７】図１７は同じく側面図である。ただし、ロッド駆動モータとその架台は省略されている。
【図１８】図１８は同じく拡大正面図であって、一部は断面で表わされている。
【図１９】図１９は図１６、図１７中のロッド６０の取付け状態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【符号の説明】
１…コンテナ格納装置、２…格納棚、３…柱、４、４ａ、４ｂ…コンテナ載置部材、５ａ、５ｂ…棚小間、６…棚間口面、７…棚通路、８…コンテナ、９…取手、１０…走行レール、１１…ガイドレール、１２…コンテナ搬送機、１３…走行台車、１４…マスト、１５…昇降荷台、１６、１６ａ、１６ｂ…コンテナ支持部材、
２０…移載装置、２１，２２…案内レール、２３…摺動ブロック、２４…摺動案内受片、２５…進退モータ、２６…カップリング、２７Ａ，２７Ｂ…基台、２８…駆動スプロケット、２９…従動スプロケット、３０…アイドラスプロケット、３１…チェーン、３２…取付片、３３…係合片駆動ラック、３４…従動ピニオン、３５…駆動ピニオン、３６ａ，３６ｂ…旋回軸、３７，  ３８…ピニオン、３９…係合片、４０…係合ローラ、
４１，４１ｂ…落下防止装置、４２…ケース、４２ａ…筒状部、４２ｂ…長穴、４３…係止片、４４…係止片押下げレバー、４５…回動軸、４６…受け板（押圧板）、４７…スプリング、４８…ねじ、
５１…落下防止解除装置、５２…基板、５３…リニアガイド、５３ａ…ガイドレール、５３ｂ…摺動部材、５４…往復動部材、５５…ラック、５６…ピニオン、５７…ロッド駆動モータ、５８…アングル材、５９…ロッド保持部材、６０…ロッド（突き棒）、６１…スプリング、６３ａ，６３ｂ…ロッド位置検出片、６４ａ，６４ｂ…ロッド位置検出センサ。
【図１】
2004210526.tif 000003
【図２】
2004210526.tif 000004
【図３】
2004210526.tif 000005
【図４】
2004210526.tif 000006
【図５】
2004210526.tif 000007
【図６】
2004210526.tif 000008
【図７】
2004210526.tif 000009
【図８】
2004210526.tif 000010
【図９】
2004210526.tif 000011
【図１０】
2004210526.tif 000012
【図１１】
2004210526.tif 000013
【図１２】
2004210526.tif 000014
【図１３】
2004210526.tif 000015
【図１４】
2004210526.tif 000016
【図１５】
2004210526.tif 000017
【図１６】
2004210526.tif 000018
【図１７】
2004210526.tif 000019
【図１８】
2004210526.tif 000020
【図１９】
2004210526.tif 000021