(57)【要約】【課題】本発明の目的は、受信端末が電子メールの添付ファイルを再生する前に、事前に添付ファイルの不具合を検証するメールサーバを提供することである。【解決手段】電子メールを受信する受信手段（２１０）と、前記電子メールに添付ファイルがあるか確認する確認手段（２２０）と、前記添付ファイルがある場合、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する検証手段（２４０）と、前記検証の結果、対応関係があると判断した時は、前記電子メールをそのまま宛先に送信する送信手段（２３０）とを備えるメールサーバ。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールに添付ファイルがあるか確認する確認手段と、
前記添付ファイルがある場合、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する検証手段と、
前記検証の結果、対応関係があると判断した時は、前記電子メールをそのまま宛先に送信する送信手段と
を備えるメールサーバ。
【請求項２】
前記検証手段は、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する時に、前記添付ファイルの各パラメータを検証することを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記電子メールの少なくとも送信元端末に関する端末ＩＤ、機種名及びリビジョン番号を記録する端末データベースと、
前記検証手段で検証した結果を前記少なくとも送信元端末の機種名及びリビジョン番号と対応付けて記録する不具合発生データベースと
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項４】
前記検証手段は、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する前に、
前記電子メールの少なくとも送信元端末に関する端末ＩＤを取得し、前記端末データベースから該当する端末の機種名及びリビジョン番号を取得し、前記端末の機種名及びリビジョン番号と同じ端末で過去に不具合があるか否かを前記不具合発生データベースで確認することを特徴とする請求項３記載のメールサーバ。
【請求項５】
電子メールを受信し、
前記電子メールに添付ファイルがあるか確認し、
前記添付ファイルがある場合、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証し、
前記検証の結果、対応関係があると判断した時だけ、前記電子メールをそのまま宛先に送信する電子メールの転送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末間のファイル転送サーバに関し、特に、携帯通信端末向け電子メールシステムにおける添付ファイルの不具合を検証するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機などの携帯通信端末のメール環境において、動画データなどの添付ファイルの交換だけでなく、簡易的なオーサリング（画像加工など）が行われるようになってきた。しかし動画データのオーサリング処理は極めて複雑であり、各携帯通信端末メーカのハードウェア及びソフトウェアは端末毎に異なるので、端末間で添付ファイルを転送しても、再生できないおそれがある。
【０００３】
例えば、携帯通信端末では、バグが発見された時点で随時バグフィックスやランニングチェンジが行われているが、最新のリビジョン（端末のハードウェア又はソフトウェアを改訂すること）では該当不具合が完全に修正されない場合もありうる。このことはオーサリングを実施する側の端末だけでなく、データを再生する側の端末にも同様の可能性があり、特定リビジョン間でのデータ転送で不具合が出てしまうという可能性もある。
【０００４】
また、携帯通信端末メーカが予測不能なオーサリング処理をユーザが行うことによって作成された不正なデータが、電子メールの添付ファイル等としてそのまま他の携帯通信端末に送信された場合、データを再生する側の携帯端末がハングアップしたり、ユーザデータが破壊される可能性がある。
【０００５】
上記のような不具合の発生は携帯通信端末メーカへの信頼に影響を与えるため、可能な限り事前に排除しなければならない。また、このようなオーサリング処理のバグを持った端末は早急に更新する必要があり、問題のある端末のリビジョン番号を突き止める必要がある。
【０００６】
ここで、関連する従来のメールサーバでは、登録ユーザ宛ての電子メールを受信して、この電子メールに添付ファイルがある場合にその添付ファイルのファイルフォーマットを確認する。そして、添付ファイルのファイルフォーマットが予め定められた（すなわち、登録ユーザが閲覧できない）ファイルフォーマットである場合、登録ユーザが閲覧できるファイルフォーマットに変換している（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−８２８８７号公報（第７頁、図１０）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のメールサーバでは、ユーザが予め閲覧できるファイルフォーマットか否かを確認し、閲覧できないファイルフォーマットをメールサーバに登録しなければならなかった。そして、登録すべきか否かを判断するためには、ユーザが添付ファイルを再生し、添付ファイルが開かない、又は、端末がハングアップしたり、ユーザデータが破壊されたことによってはじめて判断できるという事後的なものであった。
【０００９】
本発明の目的は、受信端末が電子メールの添付ファイルを再生する前に、事前に添付ファイルの不具合を検証するメールサーバを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールに添付ファイルがあるか確認する確認手段と、前記添付ファイルがある場合、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する検証手段と、前記検証の結果、対応関係があると判断した時は、前記電子メールをそのまま宛先に送信する送信手段とを備えるメールサーバである。
【００１１】
第２の発明は、前記検証手段は、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する時に、前記添付ファイルの各パラメータを検証することを特徴とする第１の発明記載のメールサーバである。
【００１２】
第３の発明は、前記電子メールの少なくとも送信元端末に関する端末ＩＤ、機種名及びリビジョン番号を記録する端末データベースと、前記検証手段で検証した結果を前記少なくとも送信元端末の機種名及びリビジョン番号と対応付けて記録する不具合発生データベースとをさらに備えることを特徴とする第１の発明記載のメールサーバである。
【００１３】
第４の発明は、前記検証手段は、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証する前に、前記電子メールの少なくとも送信元端末に関する端末ＩＤを取得し、前記端末データベースから該当する端末の機種名及びリビジョン番号を取得し、前記端末の機種名及びリビジョン番号と同じ端末で過去に不具合があるか否かを前記不具合発生データベースで確認することを特徴とする第３の発明記載のメールサーバである。
【００１４】
第５の発明は、電子メールを受信し、前記電子メールに添付ファイルがあるか確認し、前記添付ファイルがある場合、前記添付ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係を検証し、前記検証の結果、対応関係があると判断した時は、前記電子メールをそのまま宛先に送信する電子メールの転送方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここで、説明を容易にするために、携帯通信端末を携帯電話機とし、送信側端末が動画撮影をし、この動画ファイルをオーサリング処理してから、添付ファイルとして送り、添付ファイルの不具合の発生原因がオーサリング処理によるものである場合を例にして説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るメールサーバの概略構成図である。メールサーバ２００は、送信端末（携帯電話機）１００からの電子メール（ここでは、メール本文は「オーサリング結果を送ります」で、添付ファイルとして動画ファイルの場合を想定）を受信部２１０で受信すると、まず、メール確認部２２０で添付ファイルの有無を確認する。添付ファイルが無い場合は、送信部２３０から、受信端末（携帯電話機）３００へ通常通りにメールを転送する。
【００１７】
一方、添付ファイル（動画ファイル）がある場合には、添付ファイル検証部２４０で、動画ファイルの内容を検証する。本実施形態に係る検証では、動画ファイルのヘッダ部とデータ部の対応関係が取れているかを行う。これは、オーサリング処理による動画ファイルの不具合は、ヘッダ部とデータ部の対応関係が取れていないことによるものが多いことを考慮しているからである。
【００１８】
（動画ファイルのファイル構造）
まず、図２を用いて、動画ファイルの一般的なファイル構造を説明する。動画ファイルはヘッダ部４１０とデータ部４２０に分けられる。なお、説明の簡略上、映像フレームだけを想定しており、音声フレームに関する説明を省略する。
【００１９】
データ部４２０には、実際の動画ストリームのデータが、データ配列の数、すなわち、Ｎ個分の映像フレームとして記録されている。
ヘッダ部４１０には、ムービ用コンテナとフレームテーブルがあり、ムービ用コンテナは、動画ファイル全体のサイズや作成日等が記録され、また、フレームテーブルには、動画ストリームの各フレームの設定情報（フレームサイズとフレームオフセット）が配列形式に記録されている。すなわち、フレームサイズの設定情報とフレームオフセットの設定情報それぞれに、コンテナサイズ、コンテナ名、バージョン情報、データ数、データ配列が記録されている。ここで、コンテナとは、データの記録構造のことである。
【００２０】
以上の説明では、音声フレームについて省略したが、音声フレームが動画ファイルにある場合は、音声フレームに関しても、ヘッダ部４１０に独立したフレームテーブルがある。また、データ部４２０にも音声フレームのデータ列があるが、記録順番は映像フレームと音声フレームがインターリーブ（交互）に並んでいる。すなわち、映像フレーム＃１、音声フレーム＃１、映像フレーム＃２、音声フレーム＃２、・・・、映像フレーム＃Ｎ、音声フレーム＃Ｎという形式で並んでいる。このようにしておけば、映像データ列及び音声データ列の各フレームの格納位置は、インターリーブ如何に関わらず、フレームテーブルコンテナ内のフレームオフセット及びフレームサイズによって一意に決定される。
【００２１】
（検証方法）
次に、図３を用いて、動画ファイルのヘッダ部とデータ部の対応関係が取れているか否かの検証方法を説明する。本実施形態では、添付ファイルの構造に応じて、各パラメータ（パラメータの規定値やデータのビット長など）を検証する。例えば、動画ファイルの場合は、各フレームのサイズ、オフセットを各フレームに対して検証する。つまり、フレームサイズ及びフレームオフセットの両方に関して配列の数だけ、すなわちＮ回のループ検証を行えばよい。フレームサイズ用コンテナが有れば（Ｓ３１０）、「コンテナサイズがオーバラップしていないか？（Ｓ３２０）」、「バージョン番号が正しいか？（Ｓ３３０）」、及び、「サイズ値が正しいか？（Ｓ３４０）」の３点に関してループ検証を行う。また、フレームオフセット用コンテナが有れば（Ｓ３５０）、フレームサイズで行った３点の検証（Ｓ３６０〜Ｓ３８０）の他に、「フレーム数と整合あるか？（Ｓ３９０）」についてもループ検証を行う。
【００２２】
以上説明した検証を行えば、動画ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係が取れているか否かを検証したことになる。そして、動画ファイルのヘッダ部とデータ部との対応関係が取れていれば、受信端末にメールを送る前に、少なくともフレームのオフセットとサイズに関する不整合の不具合を検証することができる。
【００２３】
そして、不具合が無ければ、電子メールそのものを受信端末３００に送り、不具合を検出した場合は、添付ファイルを削除し、電子メールの本文（例えば「オーサリング結果を送ります」）と、添付ファイルを削除した旨（例えば「添付ファイルに不具合があることを検出しました。このまま添付ファイルを転送したのではハングアップなどの恐れがあるため、削除しました。送信元に確認してください」）とを送るようにする。また、送信元にも、添付ファイルを削除して、電子メールの本文だけを送信先へ送った旨（例えば「添付ファイルに不具合があることを検出しました。このまま添付ファイルを転送したのではハングアップなどの恐れがあるため、削除し、メール本文だけ送りました」）を通知する。
【００２４】
（変形例；端末データベース２５０及び不具合発生データベース２６０を使用）
本変形例は、第１の実施形態に係る変形例であり、上述した検証結果を不具合発生データベース２６０に記録させる場合を説明する。
添付ファイル検証部２４０は、送信端末１００からのメールに添付ファイルがある場合、メールを解析し、送信元及び送信先の端末ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を取得する。ここで、本実施形態では、端末として携帯電話機を想定しているので、端末ＩＤを電話番号とする。
【００２５】
そして、この端末ＩＤを用いて、端末データベース２５０から、送信元及び送信先端末の機種名（製造会社名も含んでもよい）及びリビジョン番号を取得する。そして、取得した送信元及び送信先端末の機種名及びリビジョン番号を、検証結果（検証に合格したかどうか）、検証時の詳細な解析ログ、及び検証不合格の動画ファイルと共に不具合発生データベースに記録する。なお、送信元及び送信先の端末ＩＤも記録してもよい。
【００２６】
（第２の実施形態；不具合発生データベースを用いた検証方法）
本実施形態に係るメールサーバは第１の実施形態に係るメールサーバとハードウェアの構成は同じである（図１参照）。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、添付ファイル検証部２４０が、添付ファイル自体を直接検証する前に、第１の実施形態で検証した結果を記録した不具合発生データベース２６０、すなわち、過去の解析ログを用いることによって、添付ファイルを間接的に検証することを特徴とする。
【００２７】
図４は、第２の実施形態に係る添付ファイルの検証方法のフローチャートである。添付ファイル検証部２４０は、メール内容を解析し（Ｓ４１０）、少なくとも送信元の端末ＩＤを取得する（Ｓ４２０）。もちろん、送信先の端末ＩＤも取得してもよい。次に、取得した端末ＩＤを用いて、端末データベース２５０から、端末の機種名及びリビジョン番号を取得する（Ｓ４３０）。さらに、取得した端末の機種名及びリビジョン番号と同じ端末で過去に不具合が生じたことがあるか否かを不具合発生データベース２６０で確認する（Ｓ４４０）。
【００２８】
そして、添付ファイル検証部２４０は、過去に不具合があった場合には、不具合ありと認定することによって、間接的に添付ファイルを検証したことになる（Ｓ４５０）。一方、過去に不具合が無かった場合には、第１の実施形態で説明したように添付ファイルのヘッダ部とデータ部の対応関係を直接的に検証すればよい（Ｓ４６０）。
【００２９】
本実施形態のメールサーバによっても、過去に不具合があった端末と機種及びリビジョン番号が、同じ送信端末から送られてきた添付ファイルを、又は、同じ送信端末と受信端末との組合せでの添付ファイルを、受信端末に転送するのを防げ、さらに、この防止策は、ユーザが受信して再生する前に行われるので、添付ファイルの不具合発生を事前に検証することができる。
【００３０】
（第３の実施形態；添付ファイルの検証の他に、修正も行う）
上述した第１及び第２の実施形態では、受信端末が添付ファイルを受信して再生する前に、添付ファイルの不具合を検証していた。そして、添付ファイルに不具合が発生した場合には、電子メールから添付ファイルを削除したものを送っていた。
【００３１】
本実施形態では、検証の他に、添付ファイルの修正も行い、修正した添付ファイルをメール本文につけて送ることを特徴とする。
第１の実施形態に係る検証方法によって不具合を検出した場合は、添付ファイルのヘッダ部とデータ部の対応関係を整えるという比較的簡単な修正ならば行うことができる。
【００３２】
一方、第２の実施形態のように、過去に不具合があったか否かという間接的な検証方法によって不具合を検出した場合は、添付ファイルのヘッダ部とデータ部の対応関係を整えるという簡単な修正の他に、添付ファイルの修正プログラム作成に時間が取れるので、不具合を検出した段階で直ちに、該当端末の機種名及びリビジョン番号から、製造会社に不具合の調査を依頼することができる。なお、リビジョンアップは製造会社の他に、正規販売代理店などのサービス会社でも行われるので、必要に応じて、サービス会社にも調査を依頼してもよい。
【００３３】
不具合発生データベース２６０には、検証不合格の動画ファイルと共に検証時の詳細な解析ログも記録されているので、この解析ログを調査時に提供することによって、製造会社では迅速な解析が可能になり、修正プログラムの作成も容易となる。そして、作成された修正プログラムは不具合発生データベース２６０に記録される。
【００３４】
そして、以前不具合の生じた端末と同じ機種名及びリビジョン番号の端末で同様の不具合を検出した場合には、不具合発生データベース２６０から修正プログラムを読み込み、添付ファイル検証部２４０で不具合を修正してから、受信端末３００へメール本文及び修正済み添付ファイルを送ればよい。
【００３５】
上述した実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合わせ及び変更することができることはいうまでもない。例えば、添付ファイルとして、動画ファイルの場合を説明したが静止画ファイルなどの不具合検出もできることはいうまでもない。また、不具合発生データベース２６０に、ユーザから不具合が生じたケースを登録してもらえば、後日、同様のケースすなわち、機種名及びリビジョン番号が同じ端末からの添付ファイルを転送すべきか否かを判断するときに、間接的に検証できる。
【００３６】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、受信端末が電子メールの添付ファイルを再生する前に、事前に添付ファイルの不具合を検証するメールサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るメールサーバの概略構成図。
【図２】動画ファイルのファイル構造を説明するための図。
【図３】第１の実施形態に係る添付ファイルの検証方法のフローチャート。
【図４】第２の実施形態に係る添付ファイルの検証方法のフローチャート。
【符号の説明】
１００  送信端末
２００  メールサーバ
２１０  受信部
２２０  メール確認部
２３０  送信部
２４０  添付ファイル検証部
２５０  端末データベース
２６０  不具合発生データベース
３００  受信端末
４１０  ヘッダ部
４２０  データ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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