(57)【要約】【課題】性能の異なるレーザーを搭載している記録装置の互換性を確保しつつ記録する。【解決手段】情報記録媒体に情報を記録する方法は、情報記録媒体に相対して光ビームを選択された線速度で移動し；光ビームを第１パワーレベルＰｈと第１パワーレベルよりも低い第２パワーレベルＰｌとそれらの間の第３パワーレベルＰｍを有し且つ第１パワーレベルＰｈと第３パワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスが生じるように制御し；第３パワーレベルＰｍを選択された線速度に応じて調整し；制御されたパワーの光ビームを前記情報記録媒体に照射する。【選択図】  図２０
2004213868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法であって、
情報記録媒体に相対して、光ビームを、選択された線速度で移動することと；
前記光ビームを、第１のパワーレベルＰｈと第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌとそれらの間の第３のパワーレベルＰｍとの少なくとも３種のパワーレベルを有し且つ第１パワーレベルＰｈと第３パワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスが生じるように、制御することと；
第３パワーレベルＰｍを、前記選択された線速度に応じて調整することと；
前記調整された第３パワーレベルＰｍを伴う制御されたパワーの光ビームを前記情報記録媒体に照射して照射された情報記録媒体の部分の状態を変化させることにより情報を記録することと；を含む情報記録方法。
【請求項２】
第３パワーレベルＰｍが、前記線速度に比例して増大するように調整される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈが、線速度に応じて調整される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項４】
第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈが、前記線速度に比例して増大するように調整される請求項３に記載の情報記録方法。
【請求項５】
第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）が、線速度に応じて調整される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）が、前記線速度に比例して増大するように調整される請求項５に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が第３パワーレベルＰｍに応じて調整される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第３パワーレベルＰｍに比例して増大するように調整される請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに応じて調整される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記マルチパルスの先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅が、第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに比例して増大するように調整される請求項９に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に応じて調整される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項１２】
前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に比例して増大するように調整される請求項１１に記載の情報記録方法。
【請求項１３】
情報の記録を行う前に、前記選択された線速度を情報記録媒体から読み出すことを含み、前記情報がＣＬＶ方式で記録される請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項１４】
前記情報がＣＡＶ方式で記録され、前記選択された線速度が情報記録媒体の情報を記録する位置に応じて異なる請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項１５】
光ビームが情報記録媒体に照射されて照射された情報記録媒体の部分の状態が変化することにより情報が記録される情報記録媒体であって：
前記状態変化を起す記録層と；
前記記録層を支持する基板と；
基板または記録層に記録された管理情報と；を含み、
上記照射される光ビームが、第１のパワーレベルＰｈと第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌとそれらの間の第３のパワーレベルＰｍとの少なくとも３種のパワーレベルを有し、第１のパワーレベルＰｈと前記調整された第３のパワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスを含むように変調されており；
上記管理情報が、情報記録媒体に相対して光ビームを移動させるための線速度に関する情報と、第１パワーレベルＰｈ、第２パワーレベルＰｌ及び線速度に応じて調整された第３パワーレベルＰｍに関する情報とを含む情報記録媒体。
【請求項１６】
前記管理情報が、第１パワーレベルＰｈと第３パワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈを含む請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項１７】
前記比Ｐｍ／Ｐｈが、線速度に応じて調整されている請求項１６に記載の情報記録媒体。
【請求項１８】
前記管理情報が、第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を表す情報を含む請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項１９】
前記比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）が前記線速度に応じて調整されている請求項１８に記載の情報記録媒体。
【請求項２０】
前記管理情報が、第３パワーレベルＰｍと第２パワーレベルＰｌの比Ｐｍ／Ｐｌを表す情報を含み、前記比Ｐｍ／Ｐｌが、線速度に応じて調整されている請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項２１】
前記管理情報は、複数の記録速度における、第１パワーレベルＰｈ、第２パワーレベルＰｌ、第３のパワーレベルＰｍの値をそれぞれ含む請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項２２】
高線速度における（Ｐｈ−Ｐｍ）の値が低線速度における（Ｐｈ−Ｐｍ）の値よりも小さい請求項２１に記載の情報記録媒体。
【請求項２３】
高線速度における（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値が低線速度における（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値よりも大きい請求項２１に記載の情報記録媒体。
【請求項２４】
ＣＬＶ方式またはＣＡＶ方式で情報が記録される請求項１５に記載の情報記録媒体。
【請求項２５】
第１パワーレベルＰｈと第１のパワーレベルよりも低い第２パワーレベルＰｌとそれらの間の第３パワーレベルＰｍとの少なくとも３種のパワーレベルの光を用いて情報記録媒体に情報を記録するときの光パワー制御方法であって、
第３パワーレベルＰｍを、前記情報記録媒体により定められている線速度に応じて調整することと；
前記光を、少なくとも第１パワーレベルＰｈと前記調整された第３パワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスが生じるように制御することとを含む情報記録媒体に情報を記録するときの光パワー制御方法。
【請求項２６】
第３パワーレベルＰｍを前記情報記録媒体により定められている線速度に応じて調整するときに、Ｐｍ／Ｐｌ、Ｐｍ／Ｐｈ及び比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の少なくとも一種を前記線速度に応じて調整する請求項２５に記載の光パワー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザービームの照射により情報の記録が可能な情報記録媒体に対する情報の記録方法およびこれに用いる情報記録媒体に係る。より詳しくは、記録の線速度、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる装置および情報記録媒体間において記録の互換性を確保し得る情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体に関する。さらには、記録の線速度が異なる装置において、レーザーパワーの最適化を簡易に行なうことができる光パワー制御方法及び情報記録方法並びにこれに用いる情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ等の再生専用型光ディスク市場が拡大している。また、ＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−＋ＲＷ（プラスＲＷ）といった書き換え可能なＤＶＤが市場投入され、コンピュータ用バックアップ媒体、ＶＴＲに代わる映像記録媒体として、市場が拡大しつつある。さらに、ここ数年、記録型ＤＶＤにおける転送レート、アクセススピード向上に対する市場の要求が増大してきている。
【０００３】
光ディスクに情報を記録する方法として、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：一定線速度）方式と、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式が挙げられる。ＣＬＶ方式は、光ディスクの回転数、すなわち、レーザービームと光ディスクの相対速度が一定となるような制御方法である。これに対して、ＣＡＶ方式は、光ディスクを回転させる際の角速度を一定にして回転を制御する方式である。
【０００４】
ＣＬＶ方式の特徴として、（１）記録再生時のデータ転送レートが常に一定のため、信号処理回路を極めて簡素化できる。（２）レーザービームを光ディスクの半径方向に動かした場合、半径位置に応じて、モーターの回転数を制御しなおす必要がある。このため、アクセス速度が大幅に低下する、ことが挙げられる。
【０００５】
ＣＡＶ方式の特徴として、（１）記録再生時のデータ転送レートが半径位置により異なるため、信号処理回路が増大する。（２）レーザービームを光ディスクの半径方向に動かした場合、半径位置に応じて、モーターの回転数を制御しなおす必要がないため、高速アクセスが可能となる、ことが挙げられる。
【０００６】
また、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等の記録消去可能な記録型ＤＶＤ媒体では、相変化記録方式が採用されている。相変化記録方式では、基本的に「０」と「１」の情報を結晶とアモルファスに対応させて記録を行なっている。この結晶化した部分とアモルファス化した部分にレーザービームを照射し、反射光を再生させることにより、記録された「０」と「１」を検出できる。
【０００７】
所定の位置をアモルファスにするためには、比較的高いパワーのレーザービームを照射することにより、記録層の温度が記録層材料の融点以上になるように加熱する。また、所定の位置を結晶にするためには、比較的低いパワーのレーザービームを照射することにより、記録層の温度が記録層材料の融点以下の結晶化温度付近になるように加熱する。こうすることにより、アモルファス状態と結晶状態を可逆的に変化させることができる。
【０００８】
相変化記録では、レーザービームにより記録層材料を融点以上に加熱した直後の冷却過程で、溶融領域外縁から結晶成長が起こり、記録マークのサイズを小さくしてしまう、再結晶化とよばれる現象が起こる。この再結晶化による記録マーク形状の劣化を抑えるために、記録パワーを直流的に照射するのではなく、記録パワー照射後にいったんパワーを落とし、パルス列として照射する方法が一般的である（例えば、特許文献１及び２を参照）。この記録するパルス列の構成を記録ストラテジと呼ぶ。
【０００９】
記録パワーの最適化に関して、ＤＶＤ−ＲＡＭのドライブを例にとると、ディスクに書かれている記録パワーの値を用いて、データの試し書きを行ない、試し書きデータのエラーレートが最小となるように記録パワーの微調を行ない、記録パワーの最適化を行なっている。
【００１０】
【特許文献１】特開平３−１８５６２９号広報
【特許文献２】特開昭６２−２５９２２９号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
光ディスクのような可換型情報記録媒体では、様々な規格やメーカの情報記録装置に対する互換性を確保することは極めて重要である。例えばＤＶＤ−ＲＡＭ媒体を例にとると、既にＣＬＶ回転制御による２倍速（データ転送レート：２２Ｍｂｐｓ、線速度８．２ｍ／ｓ）に対応したＤＶＤ−ＲＡＭドライブが市場に存在する。しかしながら、転送レート、アクセススピード向上の市場の要求を満たすため、記録の線速度を高めたＣＬＶ対応ドライブ、さらには、ＣＡＶ対応ドライブが今後主流になると考えられる。このため、記録の線速度、転送レートが異なる、ＣＡＶ対応ドライブとＣＬＶ対応ドライブ間で、あるいはレーザー光源の応答性の異なるドライブ間で、記録の互換性を保証することは、消費者の利益には欠かせないことであり、非常に重要である。
【００１２】
ところが、記録の線速度が速く、データ転送レートが高いほど、記録信号の周波数を高くする必要がある。前述したようなレーザー光をパルス変調して照射する場合、パルス列を構成するそれぞれのパルスの時間幅は著しく短くなる。これに対し、レーザー発光素子は、駆動電流が印加されてから発光強度がその電流値に対応する強度に達するまで時間を要する。したがって、転送レートを高くするために上記パルスの幅が、発光素子の発光強度が駆動電流値に対応する強度に達するまでの時間より短くなった場合、各パルスに対応するレーザー発光はピーク値に達する前に減衰してしまう。その結果、レーザーパワーにより記録媒体に加わる単位面積あたりのエネルギーが最適値からずれ、記録媒体に書かれる記録マークの形状が歪み、正確な情報の記録再生ができなくなってしまう。特に、線速度が速くなった場合、慣用のパルス列を用いた記録ストラテジでは確実に情報を記録することができないという問題がある。
【００１３】
また一方で、発光素子の駆動電流が印加されてから発光強度がその電流値に対応する強度に達するまで時間は、同じ波長のレーザー発光素子であっても、情報記録装置に搭載されている発光素子の種類によって大きく異なるため、同じストラテジで記録を行っても、発光素子の種類によって記録媒体に加わる単位面積あたりのエネルギーが最適値からずれ、記録媒体に書かれる記録マークの形状が歪み、正確な情報の記録再生ができなくなってしまう。すなわち、記録ストラテジが同一であっても用いる記録装置の性能、特にレーザー光源の応答性が異なるために、同じ記録マークが記録される保証はない。
【００１４】
このように、記録媒体に情報を記録する際のパワーの設定は非常に重要であるが、記録の線速度によるレーザーパワーの未飽和現象や、発光素子の種類によるレーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間によりの差により複雑に変化するため、情報記録装置において最適なパワーの設定を行なうことが容易ではない。
【００１５】
したがって、本発明の第１の目的は、上記問題点を解決し、データ記録の線速度、データ転送レートが速くなった場合に、情報記録装置において最適な記録のレーザーパワーの設定を簡単に行なうことができる情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、上記問題点を解決し、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる発光素子を搭載している情報記録装置間においても記録互換性を確保し得る情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提供することにある。
【００１７】
本発明の第３の目的は、上記問題点を解決し、データ記録の線速度、データ転送レートが速くなった場合に、情報記録装置において最適な記録のレーザーパワーの設定を簡単に行なうことができ、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる発光素子を搭載している情報記録装置間の影響を考慮したうえで、記録互換性を確保し得る情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を提供することにある。
【００１８】
本発明の第４目的は、マルチパルスを有するレーザー光を情報記録媒体に照射して情報を情報記録媒体に記録する際に、用いるレーザーの性能及び線速度に依存せずに理想的な記録マークを形成することができるように光パワーを制御することができる光パワー制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、上記問題解決のため、記録の線速度が速くなる場合において最適な記録パワーの設定を簡易に行なうことができる記録方法を達成し、また、記録の線速度が異なる情報記録装置およびそれに用いる情報記録媒体において記録の互換性を確保するため以下の情報記録方法およびこれに用いる情報記録媒体を達成した。
【００２０】
本発明の第１の態様に従えば、情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法であって、
情報記録媒体に相対して、光ビームを、選択された線速度で移動することと；
前記光ビームを、第１のパワーレベルＰｈと第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌとそれらの間の第３のパワーレベルＰｍとの少なくとも３種のパワーレベルを有し且つ第１パワーレベルＰｈと第３パワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスが生じるように、制御することと；
第３パワーレベルＰｍを、前記選択された線速度に応じて調整することと；
前記調整された第３パワーレベルＰｍを伴う制御されたパワーの光ビームを前記情報記録媒体に照射して照射された情報記録媒体の部分の状態を変化させることにより情報を記録することと；を含む情報記録方法が提供される。
【００２１】
本発明者の知見によると、記録の線速度が速くなり、データの転送レートが上がり、記録データのクロック長が短くなった場合に、レーザーパワーの未飽和が生じる。このレーザーパワーの未飽和は、情報記録媒体に最適値を超える記録パルスのレーザーパワーのエネルギーを加えることになる。なお、本文において用語「レーザーパワーの未飽和」とは、レーザーの駆動信号の高周波数化により、レーザーパワーが駆動信号に対して追従できなくなる現象をいい、例えば、レーザーパワーの立上がりや立下りが遅延したり、予定した設定パワーが発生しないことである。本発明では、図２０（ａ）〜図２０（ｃ）に示すように、記録の線速度、データ転送レートあるいは記録データのクロック長に応じて第３のＰｍレベルパワーを変化させることで、記録パルスのレーザーパワーのエネルギーを最適値に保つことができる。図２０（ａ）は、線速度が低い場合（例えば１倍速（×１））のマルチパルスのパワーレベル（駆動信号レベルと見ることもできる）を示しており、マルチパルスは、第１パワーレベルＰｈ（アモルファス化レベル）と第３パワーレベルＰｍとの間を繰り返し変調しており、第２パワーレベルＰｌ（結晶化レベル）と第３パワーレベルＰｍがほぼ同一である。線速度が高くなると（例えば２倍速（×２）になると）図２０（ｂ）に示すように、第３パワーレベルＰｍが第２パワーレベルＰｌよりも高くなり、比Ｐｍ／Ｐｈも低線速時に比べて高くなる。さらに線速度が高くなると（例えば５倍速（×５）になると）図２０（ｃ）に示すように、第３パワーレベルＰｍ及び比Ｐｍ／Ｐｈが一層高くなる。このように、線速度に応じてマルチパルスの低パワーレベルを調整することで、いずれの線速度においてもまた異なる応答性を有するレーザーにおいても一定の光エネルギーを情報記録媒体に与えて、良好な記録マークを形成することができる。これにより、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保することができる。記録の速度はユーザーにより、記録モードにより、あるいは情報記録媒体により選択され得る。
【００２２】
本発明の記録方法において、第３パワーレベルＰｍが、前記線速度に比例して増大するように調整され得る。慣用の方法を用いると、レーザーパワーＰｈ、Ｐｌ、Ｐｍの最適値を決定するにあたり、本来記録するレーザーパワー値を変えてエラーレートが最小となるように最適なパワーを各々別々に三つ決めなければならない。本発明では、レーザーパワーＰｍの最適値は記録の線速度に比例して決めることができるので、実際に記録するレーザーパワーの値を変えて最適値を求めるのはＰｈとＰｌの二つに減ることから、最適な記録パワーの設定を簡易に行なうことができる。
【００２３】
本発明では、第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈが、線速度に応じて調整され得る。マルチパルスを用いて情報記録媒体に与える光の積算エネルギーは第３パワーレベルＰｍと第１パワーレベルＰｈで決定され、また、レーザーの未飽和状態は、変調する第１パワーレベルＰｈの大きさによっても変化するので、Ｐｍ／Ｐｈの値を記録の線速度により応じて変化させることで、マルチパルスを用いた記録時のパワー調整が一層容易となる。
【００２４】
本発明では、第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈが、前記線速度に比例して増大するように調整され得る。こうすることで、最適な記録パワーの設定を一層簡易に行なうことができる。
【００２５】
第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）が、線速度に応じて調整され得る。（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）は、後述するように、レーザーパワーの未飽和状態を表すパラメータとなる。このパラメータを用いることにより、マルチパルスを用いた記録パワーの最適化を一層容易にすることができ、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を確保する効果が高くなる。
【００２６】
さらに、前記比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）が、前記線速度に比例して増大するように調整され得る。これにより、最適な記録パワーの設定を一層簡易に行なうことができる。
【００２７】
本発明の方法において、前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が第３パワーレベルＰｍに応じて調整され得る。この調整により、レーザーパワーの未飽和現象による先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅の影響を緩和することができる。この場合、先頭パルスあるいは最後尾パルスのパルス幅をＰｍに比例して決めることができるので、記録ストラテジの最適化の工程を簡略化でき、ひいては、最適なストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００２８】
また、前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに応じて調整され得る。こうすることで、先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅をＰｍに応じて変化させる場合よりも、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を一層容易に確保することができる。この場合、前記マルチパルスの先頭パルスあるいは最後尾のパルスのパルス幅が、第３パワーレベルＰｍの第１パワーレベルＰｈに対する比Ｐｍ／Ｐｈに比例して増大するように調整され得る。
【００２９】
また、前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に応じて調整されてもよい。第３パワーレベルＰｍだけをパラメータとする場合に比べて最適パワー調整が一層容易となる。この場合、前記マルチパルスの先頭パルスまたは最後尾のパルスのパルス幅が、第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）に比例して増大するように調整され得る。こうすることで、記録ストラテジの最適化の工程を簡略化でき、ひいては、最適なストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化も簡易に行なうことができる。
【００３０】
本発明の方法において、さらに、情報の記録を行う前に、前記線速度を情報記録媒体から読み出すことを含み得る。記録の線速度は情報記録媒体により異なり、線速度に関する情報は情報記録媒体に記録されている場合には、そこから読み出すことができる。なお、情報記録媒体には予め複数の線速度に対応する複数のＰｍ、Ｐｍ／Ｐｈ、Ｐｍ／Ｐｌ、あるいは（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を記憶しておくことができ、それらの情報（管理情報）を、情報記録媒体に情報（ユーザー情報）を記録する前に読み出すことができる。記録モードに応じて、例えば、コピーモードが選択されている場合には、コピーモードの線速度に対応するＰｍ、Ｐｍ／Ｐｈ、Ｐｍ／Ｐｌ、あるいは（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を読み出すこともできる。
【００３１】
前記情報は、ＣＬＶ方式またはＣＡＶ方式で記録され得る。ＣＡＶ方式で記録される場合、前記選択された線速度が情報記録媒体の情報を記録する位置に応じて異なる。
【００３２】
本発明の第２の態様に従えば、光ビームが情報記録媒体に照射されて照射された情報記録媒体の部分の状態が変化することにより情報が記録される情報記録媒体であって：
前記状態変化を起す記録層と；
前記記録層を支持する基板と；
基板または記録層に記録された管理情報と；を含み、
上記照射される光ビームが、第１のパワーレベルＰｈと第１のパワーレベルよりも低い第２のパワーレベルＰｌとそれらの間の第３のパワーレベルＰｍとの少なくとも３種のパワーレベルを有し、第１のパワーレベルＰｈと前記調整された第３のパワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスを含むように変調されており；
上記管理情報が、情報記録媒体に相対して光ビームを移動させるための線速度に関する情報と、第１パワーレベルＰｈ、第２パワーレベルＰｌ及び線速度に応じて調整された第３パワーレベルＰｍに関する情報とを含む情報記録媒体が提供される。この情報記録媒体を用いることにより、異なる記録の線速度、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間を有する情報記録装置によらず、情報記録媒体に記載されている記録速度とそれに応じて決定されたＰｍの情報から、最適な記録パワーを求める工程を簡易に行なうことができ、さらには異なる情報記録装置間で記録互換を実現することができる。
【００３３】
本発明の情報記録媒体において、前記管理情報が、第１パワーレベルＰｈと第３パワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈを含み得る。マルチパルスを用いた場合の光の積算エネルギーはＰｍのみならずＰｈのレベルでも決定されるために、比Ｐｍ／Ｐｈ、特に線速度に応じて決定された比Ｐｍ／Ｐｈを用いると最適記録パワーを一層容易に調整することができる。
【００３４】
前記管理情報が、第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの差に対する第３パワーレベルＰｍと第２のパワーレベルＰｌの差の比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を表す情報、特に線速度に応じて決定された比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を含み得る。比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）は、レーザーパワーの未飽和状態を表すので、このパラメータを用いると、記録の線速度およびレーザーパワーの立ち下がり時間、立ち上がり時間が異なる情報記録装置において記録の互換性を一層容易に確保することができる。
【００３５】
前記管理情報が、第３パワーレベルＰｍと第２パワーレベルＰｌの比Ｐｍ／Ｐｌを表す情報を含み、前記比Ｐｍ／Ｐｌが、線速度に応じて調整され得る。情報記録媒体に記載されている線速度とＰｌとＰｍの比の情報から、最適な記録パワーを求める工程を簡易に行なうことができ、さらには異なる情報記録装置間で記録互換を実現することができる。
【００３６】
前記管理情報は、複数の記録速度における、第１パワーレベルＰｈ、第２パワーレベルＰｌ、第３のパワーレベルＰｍの値をそれぞれ含み得る。こうすることにより、記録速度に応じて適切なパワーレベルが情報記録媒体から読み出され、本発明の情報記録方法を実行することができる。管理情報は、例えば、２倍速記録におけるパワーレベルＰｌ（２）、Ｐｍ（２）及びＰｈ（２）、３倍速記録におけるパワーレベルＰｌ（３）、Ｐｍ（３）及びＰｈ（３）、５倍速記録におけるパワーレベルＰｌ（５）、Ｐｍ（５）及びＰｈ（５）を含み得、ここで、それらのパワーレベルは、Ｐｌ（２）＝Ｐｍ（２）＜Ｐｈ（２）、Ｐｌ（３）＝Ｐｍ（３）＜Ｐｈ（３）、Ｐｍ（３）≠Ｐｍ（２）、Ｐｌ（５）＜Ｐｍ（５）＜Ｐｈ（５）を満たすようにし得る。
【００３７】
パワーレベルの調整において、高線速度における（Ｐｈ−Ｐｍ）の値が低線速度における（Ｐｈ−Ｐｍ）の値よりも小さくし得る。また、高線速度における（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値が低線速度における（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値よりも大きくし得る。高速記録時にＰｈレベルとＰｍレベルの間のパルスの変調を小さくすることにより、あるいは高速記録時の（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値を低速記録時の（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値よりも大きくすることにより、レーザーの応答性を向上させるとともに、レーザの負荷を低下することができる。
【００３８】
本発明の第３の態様に従えば、第１パワーレベルＰｈと第１のパワーレベルよりも低い第２パワーレベルＰｌとそれらの間の第３パワーレベルＰｍとの少なくとも３種のパワーレベルの光を用いて情報記録媒体に情報を記録するときの光パワー制御方法であって、
第３パワーレベルＰｍを、前記情報記録媒体により定められている線速度に応じて調整することと；
前記光のパワーを、少なくとも第１パワーレベルＰｈと前記調整された第３パワーレベルＰｍとの間で繰り返し変調されるマルチパルスが生じるように制御することとを含む情報記録媒体に情報を記録するときの光パワー制御方法が提供される。
【００３９】
本発明の光パワーの制御方法によれば、線速度に応じて最適な第３パワーレベルＰｍが選定されるので、いかなる倍速度にもかかわらず、良好な記録マークを形成することができる。また、第３パワーレベルＰｍを最適化することにより、生産者の異なる種々のレーザーを用いても良好で均一な記録特性が得られる。
【００４０】
第３パワーレベルＰｍを前記情報記録媒体により定められている線速度に応じて調整するときに、Ｐｍ／Ｐｌ、Ｐｍ／Ｐｈ及び比（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の少なくとも一種を前記線速度に応じて調整することで、マルチパルスを用いる記録パワーを一層容易に最適化することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明では、マルチパルスの第３パワーレベルＰｍを第１パワーレベルＰｈと第２パワーレベルＰｌの間のレベルであって、線速度に応じて調整したレベルにすることで、記録時の線速度およびレーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる情報記録装置間において記録の互換性を確保することができる。
【００４２】
また、上記Ｐｍを上記線速度に比例して増大させることで、記録パワーの最適化を簡易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明者らが行なったシミュレーションの結果と実験の結果を詳細に説明する。
本発明者らは、記録の線速度が速くなり、データ転送レートが高くなるにつれ、記録のパルス波形（レーザーの発光波形）が歪む現象を、下記の条件のもとにシミュレーションした。
（１）パルスのクロック周波数は、記録の線速度、データ転送レートに比例する。（２）レーザーパワーの立ち上がりおよび立ち下がりの波形はコサインカーブで近似計算される。（３）レーザーパワーは、記録の線速度のルートに比例して計算される。（４）レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒおよび立ち下がり時間Ｔｆは、変調振幅に比例して計算される。（５）記録パワーの最適値は、レーザーの立ち上がりおよび立ち下がり時間がゼロの場合を基準として、記録膜に加わるパルスの積算エネルギーが基準（レーザーの立ち上がりおよび立ち下がり時間がゼロの場合の積算エネルギー）と等しくなるように計算される。すなわち、本シミュレーションでは、レーザーの発光波形は時間に対しコサインで近似される応答時間の遅延を持つと仮定する。記録の線速度が上がると、レーザーの発光パワーが１００％あるいは０％に達する前に、発光の極性が反転するため、レーザーの発光パワーが１００％あるいは０％にならず、レーザーの発光波形が記録波形（レーザー駆動電流波形）に対し歪んだ形となる。また、記録のレーザーパワー、すなわち、発光波形の０％から１００％で変調する振幅が大きいほど、立ち上がり、立下り時間の絶対値は大きくなる。一方、記録速度が上がると、記録に必要なレーザーパワーも大きくなる。このことから、本シミュレーションでは、記録速度が上がるほど、発光波形の変調振幅が大きくなり、レーザーの立ち上がり、立ち下がり時間が大きくなり、レーザーの発光波形の記録波形に対する歪みが大きくなることを想定している。
【００４４】
図１および図２は、光記録媒体情報記録再生装置において、実機のレーザー発光波形の、レーザーパワーの立ち上がりおよび立ち下がり応答を調べた結果（オシロスコープ画面の模式図）である。図中の点線は、コサインで近似したカーブであり、実機のレーザー発光波形（実線）の応答と照合することから、本レーザーパワーの立ち上がりおよび立ち下がりの近似計算は妥当であると言える。
【００４５】
図３に、レーザーパワーの立ち上がり時間と立ち下がり時間を説明するレーザーパルスの模式図を示す。本計算では、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒは、レーザーパワーのピーク値の１０％に到達したときからピーク値の９０％までに増加するのに要する時間である。また、レーザーパワーの立ち下り時間Ｔｆは、レーザーパワーのピーク値の９０％に到達したときからピーク値の１０％までに減少するまでに要する時間である。Ｔｒ及びＴｆが小さいほど理想的なレーザー光源といえるが、レーザー光源及び情報記録装置の生産者により、Ｔｒ及びＴｆは異なる。
【００４６】
次に、シミュレーションを用いて、実際に計算を行なった結果について説明する。以下のシミュレーションでは、相変化型記録媒体の記録膜に、図４に示すようなマルチパルスを有する波形で表されるレーザーパワーを照射する。レーザーパワーＰｈは非晶質化（アモルファス化）レベルであり、Ｐｌは結晶化レベルであり、Ｐｍはマルチパルスにおける低パワーレベルを示す。このシミュレーションの場合、Ｐｌ＝Ｐｍとした。レーザーパワーレベルがＰｈとＰｍに繰り返し変調されるマルチパルスを用いるのは、記録マークが比較的長いマークを形成するときに、記録マークの形及び幅（トラックと垂直方向）を調整するためである。
【００４７】
また、以下のシミュレーションでは、ＤＶＤ−ＲＡＭの２倍速記録の場合の、転送レート２２Ｍｂｐｓ、線速８．２ｍ／ｓ、クッロク長Ｔ＝１７．１３ｎｓで、Ｐｈ＝１１．０ｍＷ、Ｐｌ＝５．０ｍＷを基準としてシミュレーションする。記録速度が５倍、線速が２０．１ｍ／ｓになった場合を計算すると、クロック長Ｔ＝６．８５ｎｓ、Ｐｈ＝１７．４ｍＷ、Ｐｌ＝７．９ｍＷとなる。５倍速でＴｒ＝Ｔｆ＝０．０ｎｓとすると、記録のパルス波形は図４のようになる。図４中において、記録膜に加わる積算エネルギーは、陰影部の面積で計算される。すなわち、積算エネルギーは、パワーレベルＰｈ及びＰｍとそれらのパワーレベルの光の照射時間で決定される。線速度が高くなれば、照射時間が短くなるので、レーザーパワーＰｈ及びＰｍを増大するような制御が必要となる。
【００４８】
本発明者らは、パルス波形において、先頭パルスと最後尾パルスの間のマルチパルスの部分の長さが最も短く、レーザー発光の遅延の影響を最も受けると考える。そこで、本シミュレーションでは、先頭パルスと最後尾パルスの間のマルチパルスの一周期分の、レーザー発光により記録膜に加わる積算エネルギーを計算している。
【００４９】
つぎに、５倍速でＴｒ＝Ｔｆ＝３ｎｓになった場合を計算すると、記録のパルス波形は図５のようになる。図５からわかるように、記録の線速度が上がり、クロック長が短くなることで、本来、Ｐｌレベルまで下がらなければいけないパルスの立ち下がりが、レーザーパワーが飽和しなくなることにより、Ｐｍレベルまでしか下がらなくなってしまう。これにより、図５中の陰影部の面積で計算される記録膜に加わるパルスの積算エネルギーは、図４の場合よりも相対的に大きくなり、図４の記録パルス波形で記録したマークとは異なる。図４の記録パルス波形の光で形成されるマークと同じマークの記録を行なうためには、レーザーパワーの未飽和を考慮して、記録するＰｈレベルをあらかじめ低めに設定して、積算エネルギーを合わすようにしなければならないことを発明者は見出した。
【００５０】
図６に、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍速記録において、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで変化したときに、レーザーパワーのパルスの積算エネルギーがＴｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合と等しくなるＰｈの値を、上記レーザーパワーの未飽和を考慮してシミュレーションにより求めた結果を示す。図６のシミュレーション結果からわかるように、２倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで、Ｐｈは等しいパワーレベルで記録することが可能である。即ち、２倍速記録を行う限りは、レーザーの応答性に関わらず、レーザーは同じ高レベルパワーＰｈで記録することができる。しかしながら、５倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．５ｎｓよりも大きいと、レーザーパワーの未飽和現象が起こるため、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓと同じ積算エネルギーで記録するためには、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合よりも低いレーザーパワーで記録しなければならなくなる。８倍速記録に至っては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓでも飽和しなくなり、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓとＴｒ（＝Ｔｆ）が２．５ｎｓでは、レーザーパワーレベルＰｈも異なってしまう。すなわち、８倍速記録では、レーザーの応答性が比較的良好であっても（Ｔｒ（＝Ｔｆ）≒１．０ｎｓ）、最適なパワーレベルＰｈが理想的なレーザー応答（Ｔｒ（＝Ｔｆ）＝１．０ｎｓ）のパワーレベルと異なる。これは、レーザーの未飽和現象によりパワーレベルＰｍがパワーレベルＰｌまで下がらなくなるので、理想的なレーザー応答が行われる場合と同じ積算エネルギーで記録を行うためにはＰｈのパワーレベルを相対的に低下する必要があるからである。この現象は、線速度が上がるほど顕著になり、また、レーザーの応答性（Ｔｒ、Ｔｆ）が低下するほど顕著になることが図６より分る。さらに、図６から、レーザーの応答性が極めて良好の場合（Ｔｒ（＝Ｔｆ）≦０．８ｎｓ）に限り、記録の線速度が２倍速から８倍速の範囲内で理想的なレーザー応答（Ｔｒ（＝Ｔｆ）＝１．０ｎｓ）のパワーレベルＰｈと同じパワーレベルＰｈで記録することができることになる。
【００５１】
このように、レーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なると、最適なレーザーパワーレベルＰｈが異なること、さらには記録の線速度が速くなればなるほどこの傾向が顕著になることは、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間および記録の線速度の異なる記録装置、記録媒体の記録互換をとる上で著しい問題となる。
【００５２】
また、図７に、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍速記録において、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで変化したときに、上記レーザーパワーの未飽和を考慮して、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合と積算エネルギーが等しくなるように設定したＰｈの値におけるＰｍの値をシミュレーションにより求めた結果を示す。なお、Ｐｈの値を設定するときに用いたＰｍの値は、レーザー応答の遅延（Ｔｒ＞０）によりＰｍがＰｌと異なる値になった場合の最も低いＰｍの値を用いている。２倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで、レーザーパワーの未飽和現象が起こらないので、Ｐｍ＝Ｐｌのパワーレベルで記録することが可能である。しかしながら、記録速度が速くなるにつれ、レーザーパワーの未飽和現象が起こるため、例えば８倍速記録においては、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓと２．５ｎｓでは、レーザーパワーＰｍの値が異なってしまう。これは、Ｔｒ＝２．５ｎｓの方がＴｒ＝１．０ｎｓよりもパワーレベルＰｍがパワーレベルＰｌまで下がらなくなる現象が顕著に現れるからである。
【００５３】
このように、レーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なると、最適なレーザーパワーレベルＰｍのみならず最適なレーザーパワーレベルＰｈが異なること、さらには記録の線速度が速くなればなるほどこの傾向が顕著になることは、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間および記録の線速度の異なる記録装置、記録媒体の記録互換をとる上で著しい問題となる。
【００５４】
また、図６および図７において、横軸を記録速度に取り直した結果を図８および図９に示す。ここで記録速度は、１倍速（データ転送レート：１１Ｍｂｐｓ、線速度４．１ｍ／ｓｅｃ）に対する倍数であらわしている。図８および図９に示すように、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が同じ場合においても、レーザーパワーレベルＰｈ，Ｐｍが記録速度に対して非線形に変化する。また、その傾向は、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が大きいほど顕著である。このように、記録速度に対して、レーザーパワーＰｈ，Ｐｍが非線形に変化することは、記録の線速度が変わる情報記録装置において、最適な記録のレーザーパワーを決定する際に、エラーレートが最小となるように、Ｐｈ、Ｐｌ、Ｐｍの三つのパワーを、各記録線速度ごとに各々別個に変化させなければならず、レーザーパワーの試し書きの手順が複雑になり、著しい問題となる。
【００５５】
本発明者らは、上記のようなレーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間および記録時の線速度が異なると、記録装置、記録媒体の記録互換をとることが難しくなること、さらに、最適なレーザーパワーレベルＰｈ、Ｐｌ、Ｐｍを決定する工程が複雑になることを解決する方法として、以下の方法を提案する。
【００５６】
レーザーレベルの未飽和をあらわす因子として（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）を考える。図４に示したように未飽和が生じない理想的にはＰｍ＝Ｐｌとなるが、未飽和が起こると、図５に示したようにＰｌ＜Ｐｍになる。従って、（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）により、未飽和の度合いを表すことができる。未飽和が生じない場合は、Ｐｍ＝Ｐｌであるので、（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）＝０である。上記図６および図７の結果を、横軸を記録速度、縦軸を［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］×１００とし、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓの場合に、未飽和レベルがどのように変化するかまとめた結果を図１０に示す。Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓであると、２から８倍速記録までレーザーパワーの未飽和現象が起きないので、未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］×１００は０％となる。しかしながら、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が１．０ｎｓから３．５ｎｓでは、この未飽和レベルが非線形に変化する。このままでは、各Ｔｒ（＝Ｔｆ）、記録速度における、未飽和レベル、パワーレベルＰｈ、Ｐｍを簡便に求めることができない。特に、図１０は、記録速度（線速度）と、レーザーの応答性（Ｔｒ、Ｔｆ）により未飽和レベルが異なることが明らかなので、異なるレーザーを搭載する情報記録装置ごとにパワーレベルＰｈ、Ｐｍを調整する必要性を示唆している。
【００５７】
しかしながら、図１１中の設定ラインで示すように、あらかじめ生じる未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係を簡便に線形になるように設定しておけば、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間による未飽和現象に左右されず、記録速度を決めることにより、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］の値を用いて、パワーレベルＰｈ、Ｐｍを求めることができる。
【００５８】
今、図１１中に示す設定ラインで［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係をあらわすとすると、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］＝（記録速度）×（８０／６）−（８０／３）（％）となる。ここで記録速度は、１倍速に対する倍数であらわしている。この設定は、レーザーの応答性を良好にするために、図２０（ａ）〜２０（ｃ）に示すように、記録速度に応じてＰｍの値（あるいはＰｍ／Ｐｈ）が大きくなるように調整することを意味する。このことは、ＰｍとＰｈの差が小さくなることによってレーザーの出力変動の負荷が軽減されるので、レーザーの応答性が向上すると考えることもできる。
【００５９】
上記［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係式を用い、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍速記録において、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓまで変化したときに、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．０ｎｓの場合と積算エネルギーが等しくなるように求めたＰｈの値およびＰｍの値を図１２と図１３に示す。
【００６０】
図１２と図６を較べて分かるように、図６のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１１の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、各記録速度においてＴｒ、ＴｆによるパワーレベルＰｈの変動が生じていない。
【００６１】
また、図１３と図７を較べて分かるように、図７のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１１の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、各記録速度においてＴｒ、ＴｆによるパワーレベルＰｍの変動が生じていない。
【００６２】
図１２、１３の結果から、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間が異なっても、記録時の線速度によって記録するレーザーパワーレベルＰｈ，Ｐｍは一定であることから、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間および記録時の線速度が異なっても、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てておくことで、情報記録装置間の記録互換をとることが可能であることがわかる。
【００６３】
図１２と図１３において、横軸を記録速度に取り直した結果を図１４および図１５に示す。ここで記録速度は、１倍速に対する倍数であらわしている。図１４と図８を較べて分かるように、図８のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１４の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間に依存せず、記録速度からレーザーパワーＰｈを一意に決めることができる。
【００６４】
図１５と図９を較べて分かるように、図９のレーザーパワーの未飽和の影響を受ける場合とくらべ、図１５の未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度において一定の関係式を立てる場合では、レーザーの立ち上がり、立ち下がり時間に依存せず、記録速度からレーザーパワーＰｍを一意に決めることができる。
【００６５】
図１４、１５の結果から、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間が異なっても、記録の線速度によって記録するレーザーパワーレベルＰｈ，Ｐｍを一意に決めることができることから、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間および記録時の線速度が異なっても、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録の線速度において一定の関係式を立てておくことで、記録の線速度からＰｈとＰｍの最適な記録パワーを一意に求めることができることがわかる。
【００６６】
このように、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間および記録の線速度の使用する範囲で生じる未飽和レベルを超えるように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録の線速度において一定の関係を設定しておけば、レーザーパワーの立ち上がり時間、立ち下がり時間によるレーザーの未飽和現象を考慮せず、レーザーパワーＰｍを、記録線速度による一定の関係から導き出すことができる。つまり、レーザーパワーＰｈとＰｌを決めることにより、Ｐｍの値を計算により求めることができる。このことにより、本来最適な記録パワーとして、Ｐｈ、Ｐｌ、Ｐｍの３つの値を別々に決定しなければならないのに対し、ＰｈとＰｌを決めることによりおのずとＰｍの値も決まることから、最適な記録レーザーパワーの決定を行なう工程が簡単になる。
【００６７】
また、この方法を記録装置に使用するか、あるいは記録媒体にあらかじめ情報（管理情報）として記録しておけば、記録時の線速度、レーザービームの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる装置において、最適な記録パワーを求める工程が簡単になるとともに、記録の互換性も確保することができる。
【００６８】
また、同様に、上記図５および図６の結果を、横軸を記録速度、縦軸をＰｍ／Ｐｈとし、Ｔｒ（＝Ｔｆ）が０．５ｎｓから３．５ｎｓの場合に、未飽和レベルがどのように変化するかまとめた結果を図１６に示す。上記図１１の場合と同様に、図１６中の設定ラインで示すように、あらかじめ生じる未飽和レベルを超えるように、Ｐｍ／Ｐｈと記録速度の関係を簡便に線形近似しておけば、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間による未飽和現象に左右されず、記録速度を決めることにより、Ｐｍ／Ｐｈの値をから、Ｐｈの値を用いて、Ｐｍの値を求めることも可能である。
【００６９】
また、同様に、図１６における縦軸のＰｍ／Ｐｈの比を、ある記録の線速度、例えば図１７に示すように、２倍速記録におけるＰｍ／Ｐｈの比Ｐｍ×２／Ｐｈ×２で規格化した場合でも、図１７中の設定ラインで示すように、あらかじめ生じる未飽和レベルを超えるように、（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍ×２／Ｐｈ×２）と記録速度の関係を簡便に線形近似しておけば、レーザーパワーの立ち上がり、立ち下がり時間による未飽和現象に左右されず、記録速度を決めることにより、Ｐｍ／Ｐｈの値から、Ｐｈの値を用いて、Ｐｍの値を求めることも可能である。
【００７０】
なお、本シミュレーションでは、Ｔｒ＝ＴｆであるＴｒ／Ｔｆ＝１の場合について述べたが、Ｔｒ／Ｔｆ＜１あるいはＴｒ／Ｔｆ＞１の場合でも、あらかじめＴｒ／Ｔｆを別の値に決めた上で、上記した場合と同様にレーザーパワーＰｈ、Ｐｍ、Ｐｌと記録の線速度に一定の関係を設定することで、Ｔｒ／Ｔｆの値によらずＴｒ／Ｔｆ＝１．０の場合と同様の効果が得られる。また、想定される変動のほぼ中心にＴｒ／Ｔｆの値を決定したのちに、上記した場合と同様にレーザーパワーＰｈ、Ｐｍ、Ｐｌと記録時の速度に一定の関係を設定すれば、Ｔｒ／Ｔｆの値が変動することによるレーザーパワーの最適値の変動を、最小に抑えることができる。
【００７１】
さらに、上記シミュレーションにより得た結果をもとに、実際に実験を行なった本発明の実施例を示す。
【００７２】
４．７ＧＢＤＶＤ−ＲＡＭのフォーマットを基準とする、トラックピッチ１．２μｍ、溝深さ６５ｎｍの凹凸の案内溝で表面が覆われている半径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート基板の上に、スパッタリングプロセスにより、第１保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を１００ｎｍ、第１界面層としてＧｅＣｒＮを１０ｎｍ、記録層としてＢｉＧｅＴｅを１０ｎｍ、第２界面層としてＧｅＣｒＮを１０ｎｍ、第２保護層としてＺｎＳ−ＳｉＯ２を５０ｎｍ、熱吸収率補正層層としてＧｅＣｒを５０ｎｍ、熱拡散層としてＡｌを８０ｎｍ、順次成膜し、実施例に使用した情報記録媒体（相変化型記録媒体）を得た。
【００７３】
この情報記録媒体を、レーザー初期化装置を用いて結晶化させた後、記録再生特性を調べるにあたり、図１８に示す光記録媒体情報記録再生装置を用いた。
【００７４】
以下に本実施例で用いた光記録媒体情報記録再生装置の動作、記録再生過程を説明する。まず、記録装置外部からの情報は８ビットを１単位として、８−１６変調器１８−７に伝送される。情報記録媒体１８−１に情報を記録する際には、情報８ビットを１６ビットに変換する変調方式、いわゆる８−１６変調方式を使う。この変調方式では情報記録媒体上に、８ビットの情報に対応させた３Ｔ〜１４Ｔのマーク長の情報の記録を行なっている。図中８−１６変調器１８−７はこの変調を行なっている。なお、ここでＴとは情報記録時のデータのクロック長を表しており、本実施例では、記録の線速度８．２ｍ／ｓのときに１７．１ｎｓ、２０．５ｍ／ｓのときに６．９ｎｓとした。
【００７５】
８−１６変調器１８−７により変換された３Ｔ〜１４Ｔのデジタル信号は、記録波形発生回路１８−５に転送され、高パワーである第１のパワーレベルＰｈのパワーのパルスの幅を約Ｔ／２とし、Ｐｈのレーザー照射時間に幅が約Ｔ／２の、第２のパワーレベルＰｌあるいは第１のパワーレベルＰｈと第２のパワーレベルＰｌの間の第３のパワーレベルＰｍのレーザー照射を行ない、上記一連のＰｈレベルのパルス間に中間パワーレベルＰｌあるいはＰｍのレーザー照射が行なわれるマルチパルス記録波形が生成される。また、上記記録波形発生回路１８−５内において、３Ｔ〜１４Ｔの信号を時系列的に交互に「０」と「１」と「２」に対応させ、「０」の場合にはＰｌのパワーレベルのレーザーパワー、「１」の場合にはＰｍのパワーレベルのレーザーパワー、「２」の場合にはＰｈのパワーレベルのレーザーパワーを照射している。この際、情報記録媒体１８−１上のＰｌのパワーレベルのレーザービームが照射された部位は結晶となり、Ｐｈのパワーレベルのパルスを含む一連のパルス列で照射された部位はアモルファス（マーク部）に変化する。また、上記記録波形発生回路１８−５は、マーク部を形成するためのＰｈのパワーレベルのパルスを含む一連のパルス列を形成する際に、マーク部の前後のスペース長に応じて、図１９に示すようなマルチパルス波形の先頭パルスの幅Ｔｆｐと最後尾のパルス幅Ｔｌｐを変化させる方式（適応型記録波形制御）に対応したマルチパルス波形テーブルを有しており、これによりマーク間に発生するマーク間熱干渉の影響を極力排除できるマルチパルス記録波形（レーザー駆動信号）を発生している。
【００７６】
波形発生回路１８−５により生成された記録波形は、レーザー駆動回路１８−６に転送され、レーザー駆動回路１８−６はこの記録波形をもとに、光ヘッド１８−３内の半導体レーザーを発光させる。本光記録媒体情報記録再生装置に搭載された光ヘッド１８−３は、情報記録用のレーザービームとして、波長６５５ｎｍの半導体レーザーが使用されている。また、このレーザー光をＮＡ０．６の対物レンズにより上記情報記録媒体１８−１の記録層上に絞込み、上記記録波形に対応したレーザーのレーザービームを照射することにより記録を行なった。
【００７７】
また、本光記録媒体情報記録再生装置は、グルーブとランド（グルーブ間の領域）の両方に情報を記録する方式（いわゆるランドグルーブ記録方式）に対応している。本光記録媒体情報記録再生装置ではＬ／Ｇサーボ回路１８−８により、ランドとグルーブに対するトラッキングを任意に選択することができる。記録された情報の再生も上記光ヘッド１８−３を用いて行なった。レーザービームを記録されたマーク上に照射し、マークとマーク以外の部分からの反射光を検出することにより、再生信号を得る。この再生信号の振幅をプリアンプ回路１８−４により増大させ、８−１６復調器１８−９に転送する。８−１６復調器１８−９では１６ビットごとに８ビットの情報に変換する。以上の動作により、記録されたマークの再生が完了する。以上の条件で上記光情報記録媒体１８−１に記録を行なった場合、最短マークである３Ｔマークのマーク長は約０．４２μｍ、最長マークである１４Ｔマークのマーク長は約１．９６μｍとなる。
【００７８】
なお、ジッタの評価を行なう際には、３Ｔ〜１４Ｔを含むランダムパターンの信号の記録再生を行ない、再生信号に波形等価、２値化、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）処理を行ない、ジッタを測定した。
【００７９】
なお、本発明の実施例では、上記光記録媒体記録再生装置において、図１８中の光ヘッド１８−３とレーザー駆動回路１８−６のみ特性の異なる装置Ａおよび装置Ｂを使用した。装置Ａおよび装置Ｂにおけるレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆの値は、装置ＡにおいてはＴｒ＝２．７ｎｓ、Ｔｆ＝２．４ｎｓ、装置ＢにおいてはＴｒ＝１．１ｎｓ、Ｔｆ＝０．９ｎｓである。ここで、Ｔｒ、Ｔｆは以下の手順で測定した。レーザー光を光電力変換器により電圧変換してオシロスコープに表示させ、出力が１０％から９０％まで上昇する時間をＴｒ、出力が９０％から１０％に降下する時間をＴｆとした。
【００８０】
以下、Ｔｒ、Ｔｆが異なる光記録媒体評価装置を使用して、記録パルス列の構成（記録ストラテジ）と記録の線速度を変えてデータを記録し、さらに再生の線速度を変えてデータを再生し、装置間において記録再生の互換としてデータ再生時のジッタの値を調べた手順について説明する。本実施例では、２倍速記録として、記録の線速度を８．２ｍ／ｓ、記録データのクロック長を１７．１ｎｓ、データ転送レートを２２Ｍｂｐｓに設定している。また、５倍速記録として、記録の線速度を２０．５ｍ／ｓ、記録データのクロック長を６．９ｎｓ、データ転送レートを５５Ｍｂｐｓに設定している。
【００８１】
なお、ジッタの測定は、連続５トラックに内周から外周に順番にランダムパターンを１０回記録した後に、５トラック中の中心のトラックで、再生のレーザーパワーを１．０ｍＷに設定し、ジッタ値を測定した。本実施例では、５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓ、クロック長６．９ｎｓ、データ転送レート５５Ｍｂｐｓのときのジッタの目標値を８％以下、規格上限値として９％以下を設定している。
【００８２】
以下に、本発明の記録方法の実施例を記載する。説明の都合上、比較例を最初に説明する。
【００８３】
［比較例１］
（手順１−１）まず最初に、Ｔｒ、Ｔｆの値が小さい装置Ｂ（レーザー応答性が比較的良好）において、上記情報記録媒体を線速度８．２ｍ／ｓの条件で、ＰｍとＰｌのパワーレベルが等しくなるようにランドで適応型記録波形制御によりマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ０を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度８．２ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々パワーを変化させて決定した。
【００８４】
（手順１−２）次に、Ｔｒ、Ｔｆが大きい装置Ａ（レーザー応答性が比較的劣る）において、上記情報記録媒体を線速度８．２ｍ／ｓの条件で、手順１−１で作成した記録ストラテジＳｂ０を用いて最適なパワーをグルーブおよびランドで決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速度８．２ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定した。
【００８５】
［比較例２］
（手順２−１）今度は、装置Ｂにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、ＰｍとＰｌのパワーレベルが等しくなるようにランドで適応型記録波形制御によりマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ１を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定した。
【００８６】
（手順２−２）次に、装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、手順２−１で作成した記録ストラテジＳｂ１を用いてＰｍとＰｌのパワーレベルが等しくなるようにグルーブおよびランドで最適なパワーを決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定した。
【実施例１】
【００８７】
（手順３−１）さらに、装置Ｂにおいて、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．６５となるように適応型記録波形制御によりランドでマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ２を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．６５×Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００８８】
（手順３−２、３−３）また、装置Ａにおいて、装置Ｂで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００８９】
（手順３−４）次に、装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、装置Ｂで最適化した記録ストラテジＳｂ２を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．６５となるように最適なパワーをグルーブおよびランドで決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速２０．５ｍ／ｓで再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．６５×Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００９０】
（手順３−５、３−６）また、装置Ｂにおいて、装置Ａで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【実施例２】
【００９１】
（手順４−１）さらに、装置Ｂにおいて、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．７５となるように適応型記録波形制御によりランドでマルチパルス波形の先頭パルスの幅と最後尾のパルス幅の最適化を行ない、作成した記録ストラテジＳｂ３を用いて最適なパワーでグルーブおよびランドにランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．７５×Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００９２】
（手順４−２、３−３）また、装置Ａにおいて、装置Ｂで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００９３】
（手順４−４）次に、装置Ａにおいて、上記情報記録媒体を線速度２０．５ｍ／ｓの条件で、装置Ｂで最適化した記録ストラテジＳｂ３を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．７５となるように最適なパワーをグルーブおよびランドで決定したのち、ランダム信号の記録を行ない、線速度２０．５ｍ／ｓで信号を再生し、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。なお、最適な記録パワーの決定として、ジッタが最小となるように、ＰｈとＰｌの値を各々変化させて決定し、Ｐｍの値は決定したＰｈの値からＰｍ＝０．７５×Ｐｈの関係式を用いて求めた。
【００９４】
（手順４−５、４−６）また、装置Ｂにおいて、装置Ａで記録したこの信号を、線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生を行ない、グルーブおよびランドで再生ジッタを調べた。
【００９５】
上記、Ｔｒ、Ｔｆが異なる光記録媒体評価装置を使用して、記録パルス列の構成（記録ストラテジ）と記録の線速度を変えてデータを記録し、さらに再生の線速度を変えてデータを再生し、装置間において記録再生の互換としてデータ再生時のジッタの値を調べた結果を表１にまとめる。なお、表１において未飽和レベルは、（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）で計算される数値である。
【００９６】
【表１】
2004213868.tif 000003
【００９７】
まず、表１の比較例１をみて分かるように、第２の記録パワーレベルＰｌと第３のパワーレベルＰｍが同じ場合、２倍速記録の記録の線速度８．２ｍ／ｓ、クロック長１７．１ｎｓのときは、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆが各々１．１ｎｓ、０．９ｎｓと小さい装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ０を用いて、Ｔｒ、Ｔｆが各々２．７ｎｓ、２．４ｎｓと比較的大きい装置Ａにおいて最適なパワーで記録を行なうと、装置Ａで記録再生されるジッタは、装置Ｂで記録再生されるジッタとほぼ同じ値になる。
【００９８】
しかしながら、比較例２をみても分かるように、第２の記録パワーレベルＰｌと第３のパワーレベルＰｍが同じ場合、５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓ、クロック長６．９ｎｓのときは、装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ１を用いて、装置Ａにおいて最適なパワーで記録を行なうと、装置Ｂで記録再生されるジッタが目標の８％以下であるのに対し、装置Ａで記録再生されるジッタは規格の上限値である９％を超えてしまっている。このことから、記録の線速度が上がることにより、Ｔｒ、Ｔｆの異なる装置において記録の互換がとれなくなることが分かる。なお、比較例１において、第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ＝０．４３〜０．４６であり、レーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値は０である。
【００９９】
次に、実施例１として、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ＝０．６５に設定した場合を示す。５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓのときに、装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ２を用いて、線速度２０．５ｍ／ｓで装置Ｂにおいて記録再生を行なうと、このときのジッタの値は、比較例２で示した値とほぼ同じ値になっており、目標の８％以下である。また、この装置Ｂで記録したデータを、装置Ａにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。さらに、装置Ａにおいて線速度２０．８ｍ／ｓで、記録ストラテジＳｂ２を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．６５となるように決定した最適なパワーで記録再生を行なうと、ジッタは、装置Ｂで記録再生した場合とほぼ同じ値となっており、目標の８％以下である。また、この装置Ａで記録したデータを、装置Ｂにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。このことから、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．６５に設定することで、記録の線速度が上がっても、Ｔｒ、Ｔｆの異なる装置において記録の互換がとれることが分かる。なお、実施例１において、レーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値は０．２５〜０．２７である。また、表１に示したようにパワーレベルＰｌに対するパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｌは１．２２〜１．２５である。第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて調整する際に、レーザーパワーの未飽和レベルを表す（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）またはＰｍ／Ｐｌを線速度に応じて調整してもよい。
【０１００】
さらに、実施例２として、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ＝０．７５に設定した場合を示す。５倍速記録の記録の線速度２０．５ｍ／ｓのときに、装置Ｂにおいて最適化を行なった記録ストラテジＳｂ３を用いて、線速度２０．５ｍ／ｓで装置Ｂにおいて記録再生を行なうと、このときのジッタの値は、比較例２で示した値とほぼ同じ値になっており、目標の８％以下である。また、この装置Ｂで記録したデータを、装置Ａにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。
【０１０１】
さらに、装置Ａにおいて線速度２０．８ｍ／ｓで、記録ストラテジＳｂ３を用いてＰｍ／Ｐｈ＝０．７５となるように決定した最適なパワーで記録再生を行なうと、ジッタは、装置Ｂで記録再生した場合とほぼ同じ値となっており、目標の８％以下である。また、この装置Ａで記録したデータを、装置Ｂにおいて線速度２０．５ｍ／ｓと線速度８．２ｍ／ｓで再生した場合のジッタの値も、装置Ｂで再生した場合とほぼ同じ値で、目標の８％以下である。このことから、第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて変化させ、Ｐｍ／Ｐｈ＝０．７５に設定することで、記録の線速度が上がっても、Ｔｒ、Ｔｆの異なる装置において記録の互換がとれることが分かる。なお、実施例２において、レーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）の値は０．３４〜０．３７である。また、表１に示したようにパワーレベルＰｌに対するパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｌは１．２２〜１．２５である。第３のパワーレベルＰｍを記録の線速度に応じて調整する際に、レーザーパワーの未飽和レベルを表す（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）またはＰｍ／Ｐｌを線速度に応じて調整してもよい。
【０１０２】
このように、本来、最適な記録パワーの決定が、ＰｈとＰｌとＰｍの３値を決める複雑な工程であるのに対し、記録速度に応じてＰｈ／Ｐｍ、（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）あるいはＰｍ／Ｐｌの値を設定することにより、Ｐｍの値をＰｈの値から求めることができるので、最適な記録パワーの決定を、ＰｈとＰｌの２値を決める工程に簡素化することができる。
【０１０３】
さらに、本実施例１および実施例２におけるＰｈの値が比較例２におけるＰｈの値よりも小さいことから分かるように、本発明を用いることにより、記録パワーの最大レベルを下げることが可能となる。このことから、本発明を、レーザーパワーの出力値に上限がある情報記録装置に適用すれば、記録の線速度およびデータ転送レートをより高め、記録データのクロック長をより短くする効果が得られる。さらに、レーザーの負荷を低減することも可能である。
【０１０４】
また、実施例で用いた記録ストラテジＳｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３の、例えば３Ｔ信号のあとの７Ｔ信号におけるパルス幅に言及すれば、図１９で示す先頭パルスのパルス幅Ｔｆｐと、最終パルスのパルス幅Ｔｌｐは、クロック長Ｔを基準として、Ｓｂ１の場合はＴｆｐ＝１．７５Ｔ、Ｔｌｐ＝０．６３Ｔ、Ｓｂ２の場合はＴｆｐ＝２．０６Ｔ、Ｔｌｐ＝０．５６Ｔ、Ｓｂ３の場合はＴｆｐ＝２．３８Ｔ、Ｔｌｐ＝０．５０Ｔである。このように、各記録ストラテジにおいてＴｆｐ、Ｔｌｐの値が変化していることから、記録の線速度、あるいは第３のパワーレベルＰｍ、あるいは第１のパワーレベルＰｈと第３のパワーレベルＰｍの比Ｐｍ／Ｐｈ、あるいはレーザーパワーの未飽和レベルを表す数値（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）、あるいはＰｍ／Ｐｌに応じて、記録ストラテジの先頭パルスのパルス幅Ｔｆｐと、最終パルスのパルス幅Ｔｌｐを変えることにより、記録ストラテジの最適化を簡略に行なうことができ、ひいては、最適な記録ストラテジを用いて行なう記録パワーの最適化の工程も簡略化できる。
【０１０５】
上記実施例では、ＣＬＶ方式の記録を例示したが、本発明はＣＡＶ方式の記録にも適用することができる。この場合には、線速度は、２倍速、３倍速、５倍速のように記録速度のみならず、ディスク状媒体の半径位置に応じても異なる。従って、Ｐｍ、Ｐｍ／Ｐｌ、Ｐｍ／Ｐｈなどのパラメータは、本発明に従う最適記録パワーのみならずディスク状媒体の半径位置に応じて調整される。
【０１０６】
以上説明したように、本発明によれば、データ記録の線速度、データ転送レートが速くなった場合に、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間の影響を考慮したうえで、情報記録装置において最適な記録のレーザーパワーの設定を簡単に行なうことができる。さらに、本発明によれば、データ記録の線速度、データ転送レート、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が異なる情報記録装置間において記録互換性を確保することができる。
【０１０７】
なお、本実施例では、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が小さい装置Ｂで最適化したストラテジを用いて記録互換の検証を行なったが、本発明により、レーザーの立ち上がり時間、立ち下がり時間が大きい装置Ａで最適化したストラテジを用いた場合でも、記録の互換性を得ることが確認できている。
【０１０８】
なお、本明細書中では、レーザービームと表現しているが、本発明は情報記録媒体の情報記録部の状態を変化させることが可能なエネルギービームであれば本発明の効果は得られるので、電子ビーム等のエネルギービームを使用した場合にも、本発明の効果は失われない。
【０１０９】
また、本発明の実施例では波長６５５ｎｍの赤色レーザーを用いているが、本発明は特にレーザーの波長によるものではなく、青色レーザー、紫外線レーザー等の比較的短波長のレーザーを使用する情報記録装置およびこれに用いる情報記録媒体に対しても効果を発揮する。
【０１１０】
また、本発明の実施例では、上記情報記録媒体に相変化ディスクを用いているが、本発明はエネルギービームの照射により情報の記録が行なわれる情報記録媒体であれば適用可能であるので、特に情報記録媒体を構成する材料および構造あるいは情報記録媒体の形状によらず、光カード等の円盤状情報記録媒体以外の情報記録媒体にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の光パワー調整方法では、相変化型記録媒体のような情報記録媒体にマルチパルスを用いて情報を記録するときに、記録速度に応じて光パワーを最適に調整しているので、レーザ光源の応答性の異なる記録装置を用いても、所望の形状の記録マークを形成することができる。また、本発明の情報記録方法及び情報記録媒体によれば、相変化型記録媒体のような情報記録媒体にマルチパルスを用いて情報を記録するときに、異なる生産者の情報記録装置であっても互換性を確保しつつ、広範囲な記録速度に渡って確実に情報を高密度で記録することができる。それゆえ、本発明は、情報記録媒体の高密度記録及び高倍速記録に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】レーザーパワーの立ち上がり時間がコサインカーブで計算されうることを示す概略図である。
【図２】レーザーパワーの立ち下がり時間がコサインカーブで計算されうることを示す概略図である。
【図３】本発明におけるレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆをあらわす模式図である。
【図４】レーザーパワーが飽和状態にある記録パルス波形の計算結果である。
【図５】レーザーパワーが未飽和状態にある記録パルス波形の計算結果である。
【図６】縦軸をパワーレベルＰｈ、横軸をレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｈが、Ｔｒ、Ｔｆおよび記録速度とともに変化することを示す図である。
【図７】縦軸をパワーレベルＰｍ、横軸をレーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｍが、Ｔｒ、Ｔｆおよび記録速度とともに変化することを示す図である。
【図８】縦軸をパワーレベルＰｈ、横軸を記録速度とし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｈが、記録速度およびレーザーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとともに変化することを示す図である。
【図９】縦軸をパワーレベルＰｍ、横軸を記録速度とし、レーザーパワーの未飽和現象により、Ｐｍが、記録速度およびレーザーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとともに変化することを示す図である。
【図１０】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象により、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆとともに非線形に変化することを示す図である。
【図１１】図１０において、レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象の影響を受けないように、［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］を記録速度により変化させ、線形の関係をもつように設定することを示す図である。
【図１２】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｈが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆによって変化しなくなることを示す図である。
【図１３】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｍが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆによって変化しなくなることを示す図である。
【図１４】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｈが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆに依存しなくなり、記録速度によって一意に決めることができることを示す図である。
【図１５】レーザーパワーの未飽和レベル［（Ｐｍ−Ｐｌ）／（Ｐｈ−Ｐｌ）］と記録速度の間に、図１１に示す設定の関係を与えた結果、パワーレベルＰｍが、レーザーパワーの立ち上がり時間Ｔｒ、立ち下がり時間Ｔｆに依存しなくなり、記録速度によって一意に決めることができることを示す図である。
【図１６】図１１の縦軸を、レーザーパワーレベルの比Ｐｍ／Ｐｈに置き換えて、Ｐｍ／Ｐｈと記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象の影響を受けないように、Ｐｍ／Ｐｈを記録速度により変化させ、線形の関係をもつように設定する場合を示す図である。
【図１７】図１６の縦軸を、レーザーパワーレベルの比Ｐｍ／Ｐｈを２倍速記録におけるレーザパワーレベルの比Ｐｈ×２／Ｐｍ×２で規格化した値（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍ×２／Ｐｈ×２）に置き換えて、（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍ×２／Ｐｈ×２）と記録速度の関係が、レーザーパワーの未飽和現象の影響を受けないように、（Ｐｍ／Ｐｈ）／（Ｐｍ×２／Ｐｈ×２）を記録速度により変化させ、線形の関係をもつように設定する場合を示す図である。
【図１８】本発明の実施例で記録再生特性を調べるのに用いた光記録媒体情報記録再生装置の概略図である。
【図１９】本発明の実施例で記録再生特性を調べるのに用いた記録パルスのストラテジを説明する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｃ）は、本発明の情報記録方法に用いる記録パルスの波形を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１８−１  情報記録媒体
１８−２  モーター
１８−３  光ヘッド
１８−４  プリアンプ回路
１８−５  記録波形発生回路
１８−６  レーザー駆動回路
１８−７  ８−１６変調器
１８−８  Ｌ／Ｇサーボ回路
１８−９  ８−１６復調器
【図１】
2004213868.tif 000004
【図２】
2004213868.tif 000005
【図３】
2004213868.tif 000006
【図４】
2004213868.tif 000007
【図５】
2004213868.tif 000008
【図６】
2004213868.tif 000009
【図７】
2004213868.tif 000010
【図８】
2004213868.tif 000011
【図９】
2004213868.tif 000012
【図１０】
2004213868.tif 000013
【図１１】
2004213868.tif 000014
【図１２】
2004213868.tif 000015
【図１３】
2004213868.tif 000016
【図１４】
2004213868.tif 000017
【図１５】
2004213868.tif 000018
【図１６】
2004213868.tif 000019
【図１７】
2004213868.tif 000020
【図１８】
2004213868.tif 000021
【図１９】
2004213868.tif 000022
【図２０】
2004213868.tif 000023