(57)【要約】【課題】電子写真方式で高速で印字するシステムに対応し、小粒径トナーの利用によって、更に高画質で、裏映りを抑制した高速記録での熱定着に対応でき、上質紙の風合いを有し、均一な画像濃度を有し、画像の定着強度や折り割れ性に優れた電子写真方式対応デジタル印刷用紙およびそれを用いた画像形成物を提供する。【解決手段】パルプ繊維を主体とする紙基材の少なくとも一面が、顔料および接着剤を主成分とする塗料により塗工量０．５〜１５ｇ／ｍ２塗工された表面であり、その表面は、パルプ繊維と顔料が混在した状態、かつそのパルプ繊維占有率Ｈが１５〜８５％であることを特徴とするものである。前記表面の、ワックス法に準拠する表面強度が、１５Ａ以上であることが好ましく、さらに前記表面の王研式平滑度が、２０〜１５０秒であることが好ましい。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を主体とする紙基材の少なくとも一面が、顔料および接着剤を主成分とする塗料により塗工量０．５〜１５ｇ／ｍ２塗工された表面であり、その表面は、パルプ繊維と顔料が混在した状態、かつそのパルプ繊維占有率Ｈが１５〜８５％であることを特徴とする電子写真方式対応デジタル印刷用紙。
ただしパルプ繊維占有率Ｈ［％］は次式により算出した値である。
Ｈ＝［繊維占有面積／（繊維占有面積＋顔料占有面積＋空隙部の面積）］×１００
【請求項２】
前記表面の、ＪＩＳ　Ｐ８１２９のワックス法に準拠する表面強度が、１５Ａ以上である請求項１に記載の電子写真方式対応デジタル印刷用紙。
【請求項３】
前記表面の王研式平滑度が、２０〜１５０秒である請求項１または２記載の電子写真方式対応デジタル印刷用紙。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真方式対応デジタル印刷用紙を用いて電子写真方式により記録したことを特徴とする画像形成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式のデジタル印刷機やプリンターに適用され、従来のオフセット印刷等に匹敵する画像を形成することができる電子写真方式対応デジタル印刷用紙に関し、特に、枚葉ばかりでなくロール状の高速で用紙を供給するシステムに対応し、上質紙の風合いを有し、高画質で高速記録、走行性共に優れた電子写真方式対応デジタル印刷用紙およびそれを用いた画像形成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、社会的にＩＴ化が進み、大量のデジタル情報が瞬時に伝達され、その情報を出力されることや、情報の一部をデータベースに基づき可変するなど多様な機能が求められている。一方、電子写真方式のプリンターは高画質化、高速化が進み、上述の状況に対応すべく様々な取組みが進められている。これらを背景としてデジタル印刷用紙分野が築かれつつあり、デジタル印刷機という名称で電子写真方式を中心としたプリンター、特に、高速かつ高画質な出力機が上市されつつある。
【０００３】
従来の電子写真方式の複写機やプリンターはオフィスを対象としており、予め枚葉に仕上げられた用紙を使用して低・中速印字で利用されている。これに対して、高速印字を可能とするため用紙を巻取り形態で連続的に印字する方式が開発されている。このようなシステムは、従来の印刷に代わる手段として使用することを目的の一つとしている。このため、上質系用紙に対しても高速印刷に適応した印刷並みのカラー画質が得られることが要求されているが、満足できる用紙は提供されていない。
【０００４】
このため、デジタル印刷機の分野では、フルカラーで高画質化を達成するためにトナーの小粒径化が進められており、平均粒径で６〜７μｍのトナーが使用されるに至っている。またトナーの製造方法も従来、色材と接着剤を混錬し機械的に粉砕、分級することで製造されてきたが、最近では乳化重合など化学的な合成により製造される重合型トナーが増えてきている。前記重合型トナーの粒径分布は、粉砕・分級型と比較し、更に粒径の揃ったシャープな分布のものとなることが知られている。このため用紙の表面状態が、トナーの感光体／中間転写体からの転写性や定着性に影響を与える。例えば、特開平５−２９７６２１号公報には、小粒径化トナーに向け、顔料及び接着剤からなる片面当たりの塗布量４ｇ／ｍ２以上の塗工層を備え、かつ水銀圧入法による塗工紙の空隙直径の大きい方のピークの値が２．０〜３．０μｍの範囲とすることが記載されている。この空隙直径の大きい方のピーク値は、紙基材の空隙に由来するものである。これにより、トナー転写時に紙基材空隙内部で放電が発生し画像が乱れるなどの問題の解決を目的とするものである。さらに、特開平８−１２３０６６号公報では紙基材の地合指標が２０以上であり、２〜１０ｇ／ｍ２の塗工層を設け、この塗工層が空隙部及び非空隙部を有し円相当平均直径が１．５〜１０μｍで、かつ円相当直径が２０μｍを越える空隙部の割合が２％以下とする方法や、特開２００１−１８８３７８号公報に記載される用紙表層における空隙部の円相当平均直径が１０μｍ以上の空隙率を３０％以下とすることが提案されている。これらの技術は用紙表面の空隙径に着目したものであり、前者は、塗工層を設けた表面の空隙に、溶融したトナーがパルプ繊維に沿って流れ、画像の乱れの原因となるため、適度に浸透することが必要であり、そのために円相当平均直径が１．５〜１０μｍの範囲であることを開示している。また後者は用紙表層におけるパルプ繊維間に存在する円相当平均直径が１０μｍ以上の空隙部が３０％以下とするため、表面に顔料層を０．５〜２．０ｇ／ｍ２塗工し、密度を０．７３〜０．８０ｇ／ｃｍ３とすることで、トナーがパルプ繊維間の空隙に埋め込まれ、画像濃度の低下を回避することを開示している。
【０００５】
デジタル印刷の分野では高速で印字されることが前提であり、熱定着ではトナーが溶融し、用紙表面に強固に接着する必要がある。用紙はロール紙やシートで供給されるが、冊子体にして利用する場合など、表面が上質紙の風合いを備えていることが一般的である。また上質紙とすることで用紙の軽量化を図ることが可能であり、最近の省資源、環境対応などの社会的な要請に合致している。オンデマンド印刷した用紙を冊子とする場合に折り曲げて使用される場合があり、トナーが用紙表面に定着し剥がれないことが必要とされるが、カラーで高画質の印字が可能で両面印字しても裏映りがなく、トナー密着性に優れ、冊子適性を満足する用紙は得られていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題点を解決することを目的とするものであって、特に電子写真方式における高速で印字するシステムに対応し、小粒径トナーの利用によって、更に高画質で、裏映りを抑制した高速記録での熱定着に対応できる上質紙の風合いと、均一な画像濃度とを有し、画像の定着強度や折り割れ性に優れた電子写真方式対応デジタル印刷用紙（以下、デジタル印刷用紙ともいう。）およびそれを用いた画像形成物を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係るデジタル印刷用紙は、パルプ繊維を主体とする紙基材の少なくとも一面が、顔料および接着剤を主成分とする塗料により塗工量０．５〜１５ｇ／ｍ２塗工された表面であり、その表面は、パルプ繊維と顔料が混在した状態、かつそのパルプ繊維占有率Ａが１５〜８５％であることを特徴とするものである。
ただしパルプ繊維占有率Ｈ［％］は次式により算出した値である。
Ｈ＝［繊維占有面積／（繊維占有面積＋顔料占有面積＋空隙部の面積）］×１００
前記表面の、ＪＩＳ　Ｐ８１２９のワックス法に準拠する表面強度が、１５Ａ以上であることが好ましく、さらに前記表面の王研式平滑度が、２０〜１５０秒であることが好ましい。
また本発明に係る前記いずれかのデジタル印刷用紙を用いて電子写真方式により記録したことを特徴とする画像形成物である。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明に係るデジタル印刷用紙はデジタル印刷機やオンデマンド印刷機を利用する分野に供されるもので、カラーで高画質化が可能であり、乾式トナーでは６μｍ程度に小粒径化しており、湿式トナーでは数μｍの粒径が実用化されている。用紙の表面にトナーが転写され、定着される場合にトナーが表面上の目標とする位置で、固着する必要があり、特に、カラーの場合は３色、あるいは４色のトナーが積層するため、前述の状況により色相や色再現性、或いはトナーとの密着性に影響を与える。湿式トナーではブランケット上で加熱され、用紙上に転写される。一方、乾式トナーでは熱定着でロール間やオーブン内を通過する際に個々のトナーが溶融し合一する。このため用紙表面上での過剰な流動は画質低下の原因となる。さらにトナーと用紙間の固着力を増加するためにはミクロ的な凹凸を増やし、接触面積を増加しアンカー性を向上するばかりでなく、用紙材料や物性、形状がトナー材料の高分子化合物との間でのぬれ性や親和性の点からも考慮する必要があると考えられる。
【０００９】
上質系用紙の表面は、通常、セルロースパルプが主たる構成材料であるが、この表面で溶融したトナーが過剰に流動すると、エッジの鮮鋭性や微細な文字を表現する解像性が低下する。さらにカラー画像を印字する場合に色調の変動や色再現領域が狭くなるなどの原因となると推定される。このため、前記画質が良好でトナーとの接着性が良好で、かつ上質紙の風合いを有する用紙の表面は、パルプ繊維と顔料とが混在しており、そのパルプ繊維占有率Ｈが１５〜８５％の範囲にあることが望ましい。上記の範囲が好ましい理由は、明確ではないが、パルプ繊維と顔料が一定の範囲で混在することで溶融トナーの過剰な流動を制御すると共に、トナーと用紙表面との接着性が向上するための凹凸が存在することによると推定される。パルプ繊維占有率Ｈが１５％未満であると、表面強度の低下、使用中に紙粉の発生や上質紙としての風合いが損なわれることなどがあり、好ましくない。またパルプ繊維占有率Ｈが８５％を超えて存在すると、トナーが定着工程で過剰に流動し、文字や画像の品位が低下することやトナーの接着性が不十分となり、トナーの密着性が低下するなど好ましくない。
【００１０】
本発明における用紙表面のパルプ繊維と顔料が混在している状態の測定方法は、用紙表面を走査型電子顕微鏡写真で撮影し、濃度のスライスレベルを変動させ、パルプ繊維部分、顔料部分、空隙部分を分割し、顔料部分、空隙部分、パルプ繊維部分それぞれの面積を画像解析装置（ドットアナライザーＤＡ−６０００、王子計測機器社製）で算出することで評価した。
【００１１】
本発明において必要な上質紙の風合いは、通常、パルプ繊維を主体とし、表面性、表面状態、こわさ、色調などによる総合的な質感によるもので、その中身は視覚的風合い、力学的風合い、嗜好的風合いなどと表現される。フィルム、コート紙と比較し、ここでの上質紙の風合いとしては、手で持った場合の質感で、表面に存在するパルプ繊維の親水性、柔軟性によって、取り扱い上、違和感を与えないものである。また繊維と顔料が適宜表面に存在することで鉛筆の筆記性、消去性は向上する。また上質紙系では表面の照射光が表面や、繊維を通して紙層中で散乱するため視認性の向上や長時間の利用で眼性疲労が少なく好ましいと推定される。このように視覚的風合い、嗜好的風合いを中心に筆記性をも勘案したものである。
【００１２】
本発明者は、上記問題を解決するため用紙の構成とその物性について鋭意検討を行った。本発明のデジタル印刷用紙の基本的な構成は、パルプ繊維を主とした紙基材に顔料と水系バインダーを含有する塗料を塗工または含浸することで得られる。本発明に使用するパルプは特に限定されるものではないが、例えば、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）等のケミカルパルプを使用することができる。またいわゆるＥＣＦパルプやＴＣＦパルプのような塩素フリーパルプが好ましく使用できる。またリンターパルプのような非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等の高収率パルプも地合に悪影響を及ぼさない範囲で、かつ塗工後の白色度が低くなり過ぎない程度に、色再現性を考慮し、単独あるいは２種以上混合して使用することができる。塗工後の白色度を高くするために、紙基材に前記のパルプを選択して使用するか、パルプの漂白工程を強化して得た高白色度パルプの使用や、パルプスラリー中への蛍光染料を添加してもよい。
【００１３】
本発明に使用する紙基材は、表面平滑性を制御し、塗工適性を良くすることや、また塗工後の不透明度、白色度の調整等のために填料を含有させることが出来る。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム類、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、タルク、珪酸カルシウム等のケイ酸塩類、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、サチンホワイト、酸化亜鉛等の無機顔料、および尿素樹脂、スチレン系、アクリル酸エステル系、スチレン−アクリル系等の密実型、中空型、または貫通孔型の有機顔料を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。表面への密着性やトナー粒径との比較からトナー粒径を上回らない程度の顔料の粒径として５μｍ以下が好ましい。
【００１４】
填料の配合量は、特に限定されるものではないが、３〜１５質量％の範囲が好ましい。填料の配合量が３質量％を下回ると、不透明度が低下することがあり、裏映りなど実用性能で問題となる場合がある。また填料の配合量が、１５質量％を上回ると、デジタル印刷用紙の剛さが低下し、高湿環境下での給紙不良やジャムなどの走行性が低下ことがあり、好ましくない。
【００１５】
本発明の紙基材に使用する内添サイズ剤は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等の適当なパルプ繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機やプリンター等での走行性や、複写後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、特に、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤が好ましい。
【００１６】
紙基材を製造するための抄紙方法は、特に限定されるものではないが、地合を良くするために、例えば、スクリーンや過流式スクリーン等を抄紙機のヘッドボックスの直前に設置して、原料の流動方向が整流されるようにしたり、分散剤、地合制御添加剤、歩留まり向上剤及び濾水助剤等を用いて原料のフロック化を管理する方法を採用することができる。また抄紙機の型式は、特に限定されないが、通常の長網多筒式抄紙機、円網多筒式抄紙機、ヤンキー抄紙機、オントップ型抄紙機、ツインワイヤー型抄紙機、傾斜型抄紙機等が使用可能である。
【００１７】
本発明のデジタル印刷用紙では、サイズプレス等による塗工で水性接着剤を主とした塗工層を設ける方法の他に、顔料と接着剤を主成分とした塗料を塗工する方法がある。前記顔料としては、通常の一般塗工紙に用いる各種の顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルマリン樹脂微粒子、微小中空粒子、各種の有機系顔料等を単独または複数組み合わせて使用することができる。平板状の結晶形状または平板状の結晶が積層された形状を有する顔料は、全塗料顔料中、８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下である。
【００１８】
本発明に使用する前記接着剤は、紙基材や顔料等の添加物との接着力が強く、ブロッキング性が少ない水溶性接着剤、エマルジョン、ラテックス等を、単独または混合して使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、酸化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸−メタクリル酸３元共重合体、スチレン−アクリル樹脂、イソブチレン−無水マレイン酸樹脂、カルボキシメチルセルロース等の水溶性樹脂、アクリル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、ポリエステル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス等が使用されるが、これらに限定されるものでなはい。
【００１９】
顔料と接着剤を主とした塗料では、顔料１００質量部に対して、接着剤の配合割合は、１０〜２５０質量部、好ましくは１５〜２００質量部の範囲が適している。接着剤の配合割合が１０質量部を下回ると、塗膜強度が弱くなることがあり、好ましくない。また２５０質量部を越えると、塗工層の空隙が接着剤で埋まり、塗工層を設けた場合に上質紙の風合いが損なわれるために好ましくない。
【００２０】
本発明に係るデジタル印刷用紙は、電子写真方式によるトナー画像の形成と、オフセット印刷との組合せで使用される場合が有り、表面強度が高いことが望ましい。この表面強度は、ＪＩＳ　Ｐ８１２９に記載されるワックス強度方法に準拠した方法で測定され、好ましくは１５Ａ以上である。ワックス強度が１５Ａ未満であると、トナー定着後に折り曲げて使用すると、折り曲げ部のトナーの剥がれが顕著となることや、オフセット印刷での表面強度不足によるピッキングやブランケット上でのパイリング等の原因となることがあり、好ましくない。
【００２１】
また本発明に係るデジタル印刷用紙の表面電気抵抗値を調整する目的で、紙基材表面に、または顔料および接着剤を主成分とする塗料中に、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機塩類や、アルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機塩系の材料を単独または混合して使用することが出来る。この他に、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもよい。好ましい表面電気抵抗値は、２３℃、５０％ＲＨ環境下での測定値として、１×１０９〜１×１０１３Ωの範囲であり、この範囲に調整することにより、ロール給紙での静電気が抑制されること、または電気的にトナーを感光体や中間転写体からデジタル印刷用紙上に転写する場合の転写品質が良好となる。
【００２２】
なお、この他、塗料には、色調を調整するための染料や有色顔料を添加したり、視感的白さを向上させるため、蛍光染料を添加することもできる。また、表面電気抵抗値の調整剤として、通常の紙基材に使用する公知の材料を使用することができる。さらに、塗料の調整を容易にするために、分散剤、消泡剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、流動変性剤、固化促進剤、耐水化剤、サイズ剤等の各種助剤を添加することもできる。
【００２３】
本発明における塗工量は、片面当たりの固形分量で０．５〜１５ｇ／ｍ２の範囲で塗工することが好ましい。塗工量が０．５ｇ／ｍ２を下回ると、塗工量が少なすぎて、デジタル印刷用紙表面全体のパルプ繊維占有率Ｈが低下し、トナー定着後のエッジ部の乱れやベタ部の濃度の均一性が低下するため好ましくない。また塗工量が１５ｇ／ｍ２を超えると、パルプ繊維占有率Ｈが８５％より大きくなり、デジタル印刷用紙表面が多く顔料で覆われるようになるため、上質紙の風合いが損なわれたり、用紙密度が高くなり、剛度が低下することによる走行性不良が生じることがある。
【００２４】
顔料および接着剤を主成分とする塗料の塗工方法としては、例えば、ブレード塗工、エアナイフ塗工、ロール塗工、バー塗工、リバースロール塗工、グラビア塗工、カーテン塗工等のオフマシンコーターや、ゲートロール塗工、スライドビード塗工、サイズプレス塗工等の塗被装置を設けたオンマシンコーターのいずれも使用することができる。
【００２５】
塗工後の平滑化処理は、塗被、乾燥後の、デジタル印刷用紙表面が王研式平滑度（以下、平滑度という。）で２０〜１５０秒となるように、マシンカレンダー、スーパーカレンダー等により行うことができる。好ましくは、３０〜１００秒である。平滑度が２０秒未満の低平滑のものは、良好な転写を行うことができないことがあり、１５０秒を越える高平滑表面にすると、塗工表面上に形成された空隙を潰しすぎて、画質改善の効果が発揮できなくなることがあり、かつ高湿時にブロッキングを発生しやすくなる。
【００２６】
本発明に係るデジタル転写用紙の坪量は、特に限定されるものではないが、５０〜２００ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。坪量が２００ｇ／ｍ２を上回ると、熱容量が課題となり、定着時にトナーを均一に十分に溶融することができず、溶融むらが発生して高画像密度領域のグロスむら、濃度むら、定着不良等を引き起こしたり、紙の剛さが強くなりすぎて、走行不良の原因となることがある。また５０ｇ／ｍ２未満では、定着時にトナーが溶融しすぎるため、デジタル印刷用紙の表面構造を工夫してもトナーの浸透むらを完全に回避することはできず、粒状性を悪化させることがあり、画像グロスむらの原因となることや、剛度が不足してロール定着での剥離性に影響され、光沢むらの原因となる場合があり、好ましくない。
【００２７】
【実施例】以下、実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これにより限定されるものではない。なお、例中の「部」および「％」は、特に断らない限り「質量部」および「質量％」を示す。
【００２８】
実施例１
以下の工程でデジタル印刷用紙を作成した。
〔紙基材の調整〕
酸素晒等で多段漂白して高白色化したＬＢＫＰをろ水度４７０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．まで叩解したパルプ９０部、ＮＢＫＰをろ水度５００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．のパルプ１０部を原料としたパルプスラリー１００部（固形分）当たり、ポリアクリルアミド系紙力剤（ＰＳ−３８６：荒川化学工業製）０．４部、硫酸バンド１部、填料として軽質炭酸カルシウム（ソフトン１２００：白石カルシウム社製）７部、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１：日本ＮＳＣ社製）０．０８部を配合した。
【００２９】
この紙料に抄紙後のハンター白色度が８５％となるように、少量の蛍光染料を配合し、坪量９５ｇ／ｍ２となるように長網多筒式抄紙機で抄紙し、抄紙後の水分が５質量％となるようにドライヤー条件を調整した。またサイズプレス工程で酸化デンプンを１．５ｇ／ｍ２塗工した。さらに、プレス工程およびマシンカレンダー処理工程により、緊度０．８０ｇ／ｃｍ３の紙基材を得た。
【００３０】
〔塗料の調整〕
水１００部に、ピロリン酸ナトリウム０．５部を加え、カオリン（ウルトラホワイト：菱三商事）５０部、軽質炭酸カルシウム（ＰＺ：白石工業社製）５０部を混合し、カウレス分散機を用いて水分散して顔料スラリーを得た。この顔料スラリーにバインダーとして酸化澱粉（王子エースＡ：王子コーンスターチ社製）５部およびＳＢＲ（ＪＳＲ０６１９：ジェイエスアール社製）１０部を加え、水と混合、撹拌して２０％濃度の塗料を調製した。
【００３１】
〔塗料の塗工と表面仕上げ〕
紙基材の両面に、上記塗料を、乾燥後の塗工量が固形分として１０ｇ／ｍ２となるようにメイヤーバーコーターで塗工し、坪量を１１１ｇ／ｍ２とした。この用紙にカレンダー処理を行い、王研式平滑度を６０秒とし、水分が５％となるように調節した。金属ロールと弾性ロールよりなる加熱キャレンダーに通紙し、デジタル印刷用紙を得た。このときの金属ロールの表面温度は８０℃であった。なお、塗料塗工後、乾燥等の条件を適宜調整し、加熱キャレンダー後の水分は４．５％であった。
【００３２】
〔デジタル印刷用紙の評価〕
得られたデジタル印刷用紙をロール給紙の乾式トナーを使用し、コロナ放電転写、現像、赤外線定着方式のプリンターで画像形成を行なった。
画質はモトルとして濃度の不均一性が全くないものは○、微小なレベルは実用範囲内として△、明らかに濃度や光沢の不均一性が認められれば×とした。
解像性として、明朝体４ポイントで総画数２８から３０画の漢字を印字し、目視で評価した。文字中につぶれはあるものの判読可能なレベルを△、殆どつぶれのないものは○、判別し難いものを×とした。
トナー接着性は、画像部を折畳み、重さ３ｋｇの金属ロールを１往復させ、この折り目部分のトナーの剥がれ具合と用紙の折り割れ性を拡大鏡で観察した。トナー接着性はトナー剥離幅が１００〜２００μｍであれば△とし、実用レベルと判断した。また、それより狭ければ○、広ければ×とした。
上質紙の風合いは、手触り感より、上質紙（坪量６４ｇ／ｍ２）に類似のものを○、コート紙であるＯＫコートＬ（王子製紙製）に類似のものを×、両者の中間のものを△とし、上質紙の風合いを有するものとして評価した。
【００３３】
デジタル印刷用紙の平滑度はＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．５に記載される方法で測定した。また、表面強度はＪＩＳ　Ｐ８１２９に準じた方法で測定した。
実施例１のデジタル印刷用紙の評価結果を第１表に示す。
【００３４】
実施例２
実施例１と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し、評価した。但し、紙基材の填料の軽質炭酸カルシウム（ソフトン１２００：白石カルシウム社製）を３部に変更した。塗料のＳＢＲ（Ｎｉｐｏｌ　ＬＸ４０７Ｋ：日本ゼオン社製）を１１部使用し、塗工量を片面当たり１ｇ／ｍ２とし、カレンダー処理で王研式平滑度３０秒とした。実施例１と同様に評価した。
【００３５】
実施例３
塗料の軽質炭酸カルシウムをアルバグロス（スペシャルティーミネラルズ社製）に変更し、塗工方式をゲートロール方式で片面当たり１０ｇ／ｍ２塗工した後、カレンダー処理で平滑度６０秒に処理した。
その他は実施例１と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し、評価した。
【００３６】
実施例４
塗料の軽質炭酸カルシウムをアルバグロス（スペシャルティーミネラルズ社製）に変更し、塗工方式をゲートロール方式で片面当たり１０ｇ／ｍ２塗工した後、カレンダー処理で平滑度１５０秒に処理した。
その他は実施例１と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し、評価した。
【００３７】
実施例５
紙基材に使用する填料として軽質炭酸カルシウム（ソフトン１２００：白石カルシウム社製）１２部を配合した他は実施例１と同様にして紙基材を作成した。塗料には酸化澱粉とＮａＣｌを配合し、各々片面当たり０．４５ｇ／ｍ２と０．０５ｇ／ｍ２であり両面で１ｇ／ｍ２となるように配合し、サイズプレスで塗工し、マシンカレンダーで表面処理し、デジタル印刷用紙を得た。その他は実施例１と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し、評価した。
【００３８】
比較例１
実施例２と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し評価した。但し、塗工量は片面当たり０．５ｇ／ｍ２とした。
【００３９】
比較例２
実施例２と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し評価した。但し、塗工量は片面当たり１５ｇ／ｍ２とした。
【００４０】
比較例３
実施例４と同様にしてデジタル印刷用紙を作成し評価した。但し、紙基材中の填料の配合量を３部とした。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
【発明の効果】本発明に係るデジタル印刷用紙は、高画質で均一なカラー画像を有し、トナー定着性に優れ、上質紙の風合いを有するものであり、高画質な画像形成物が得られ、オンデマンド印刷分野で実用上極めて有用である。