(57)【要約】【課題】商品の流通過程において、商品の製造年月日の偽造を抑制すること。【解決手段】商品の属性が記されているファイル１０に時刻印を押印するサービスを行う時刻印発行機関２と、時刻認証要求者が時刻印発行機関２に商品の属性が記されているファイル１０ヘの時刻印押印を要求する第１の処理と、時刻印発行機関２により時刻認証要求者に送信された時刻印押印済みのファイル１１を受信する第２の処理と、時刻認証要求者が受信した時刻印押印済みのファイル１１を記録媒体１２に記録する第３の処理とを行う時刻認証手段と、流通している商品１３に付された記録媒体１２中の時刻印押印済みのファイル１１によって、商品の製造年月日が偽造されていないことを検証する検証手段とを有する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の属性が記されているファイルに時刻印を押印するサービスを行う時刻印発行機関と、
時刻認証要求者が前記時刻印発行機関に前記商品の属性が記されているファイルヘの時刻印押印を要求する第１の処理と、前記時刻印発行機関により前記時刻認証要求者に送信された時刻印押印済みの該ファイルを受信する第２の処理と、前記時刻認証要求者が受信した時刻印押印済みの前記ファイルを記録媒体に記録する第３の処理とを行う時刻認証手段と、
流通している前記商品に付された前記記録媒体中の時刻印押印済みの前記ファイルによって、商品の製造年月日が偽造されていないことを検証する検証手段と、
を有することを特徴とする商品製造年月日保証システム。
【請求項２】
生産者は前記時刻認証手段を使用して生産者が生産した商品に時刻印押印済みの商品属性ファイルを記録した記録媒体を付して商品を流通させ、
流通業者及び小売店は、前記検証手段を使用して流通している商品の製造年月日が偽造されていないことを検証することを特徴とする請求項１に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項３】
流通業者は前記時刻認証手段を使用して、生産者または上流に位置する流通業者から送られてきた商品に付された記録媒体中の時刻印押印済みのファイルに、さらに、前記時刻印発行機関より時刻認証を受け、商品に付された記録媒体中の時刻印押印済みのファイルによって、商品の真偽および流通経路の追跡を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項４】
さらに、データベースを有し、
前記時刻印発行機関は、生産者より時刻印押印要求を受けた商品属性ファイルに時刻印押印した、該時刻印押印済みの商品属性ファイルを前記データベースに送信する手段を有し、
前記データベースは、前記時刻印発行手段から受信した前記時刻印押印済みの商品属性ファイルに対応するＩＤを発行し、生産者に該ＩＤを送信する手段を有し、
生産者側において、受信したＩＤを記録媒体に書き込み、商品にＩＤが書き込まれた記録媒体を取り付けて流通業者に配送する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項５】
流通業者が、生産者または上流に位置する流通業者から送られてきた商品に付された記録媒体に記されたＩＤと、該流通業者自身の属性情報とを含むファイルを前記時刻印発行機関に送信する手段と、
データベースから流通業者に、前記時刻印発行手段から受信した前記時刻印押印済みの商品属性ファイルに対応するＩＤを送信する手段と、
流通業者が、該生産者または上流に位置する該流通業者から送られてきた商品についている記録媒体に、前記データベースより受信したＩＤを上書きする手段とを有し、
流通業者および小売店が、商品についている記録媒体に記録されたＩＤを前記データベースに問い合わせることにより、商品の製造年月日の保証および流通経路追跡を可能としたことを特徴とする請求項３に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項６】
前記データベースは、流通業者および小売店の要求に基づいて該流通業者および小売店に時刻印を押印済みの該ファイルと対応するＩＤのリストを配信する手段を有することを特徴とする請求項５に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項７】
商品の入荷時に、商品に付された記録媒体の記されたＩＤを自動的に読み取る第１の処理と、読み取った該ＩＤおよび流通業者自身の情報を、自動的に時刻印発行機関に送信する第２の処理と、前記データベースから送信されたＩＤを受信し、自動的に記録媒体に該ＩＤを書き込む第３の処理とを行う記録媒体編集装置を用いて、商品入荷時に、不正ＩＤの付された商品を自動的に排除することを特徴とする請求項５に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項８】
前記時刻認証手段は、時刻印押印要求を前記ファイルのハッシュ値に対して行うことを特徴とする請求項１に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項９】
前記ファイルのハッシュ値を求める際にハッシュキーを用い、そのハッシュキーとして商品に付された記録媒体に記された内容を用いたことを特徴とする請求項８に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項１０】
商品のＤＮＡ情報を記述するフィールドを持つ商品属性ファイルを用いたことを特徴とする請求項１に記載の商品製造年月日保証システム。
【請求項１１】
前記記録媒体及び前記記録媒体編集装置として、それぞれＲＦＩＤタグおよびＲＦＩＤリーダライタを用いたことを特徴とする請求項７に記載の商品製造年月日保証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の属性を記したデジタル文書に、生産者および流通業者の依頼を受けた第三者機関が時刻印を押すことにより該商品の製造年月日の正当性検証および流通経路追跡を可能とする技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宝石、貴金属といった一般的に高価な商品を除いて、電子的でない商品（食品等）の製造年月日の正当性の保証や流通経路追跡のための第三者機関は存在しない。
その一因として、電子的商品の基本構成要素はビットであるので、電子署名等の操作によって、商品の製造（作成）年月日検証や流通経路追跡が原理的に可能であるが、電子的でない商品の基本構成要素はＤＮＡや分子配列等であるため、専用の解析装置等が必要となるうえ、情報量が多いため商品の製造年月日検証技術や流通経路追跡技術のためのコストが、需要を大きく上回っていたことが考えられる。
【０００３】
しかし今後は、昨今の牛肉の産地偽装等、次々に発覚する食品に関する詐欺事件により、同技術による詐欺行為抑制効果をねらって同技術の需要が伸びることが考えられる。
また、従来技術として、「生産履歴確認システム」（特願２００１−３４７９６１（［国際出願番号］ＰＣＴ／ＪＰ０１／０３８２３））があるが、この技術は、データベースに登録した商品情報をＩＤナンバによって検索可能としたものであるため、流通業者による不正には対応できない。
【０００４】
また、ＲＦＩＤシステムを、物品の配送等に応用した従来技術（例えば、「配送物品取扱手続・処理・管理方法及び装置」（特開平１１−１７５６２１））は存在するが、これらの技術には、例えば、後述する本願発明の実施形態に示すようなハッシュキー連鎖を用いて流通経路情報の検証を行えるような手段はない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来では、商品の製造年月日は流通業者によるラベルの張り替え等により偽造が容易であるという問題が有った。その理由は、生産者が商品に付した、製造年月日の記されているラベルの正当性を保証する機関や、検証する方法が存在しないためである。
また、従来では、流通経路において下流に位置する流通業者、小売店および消費者が、商品の流通経路を特定することが困難であるという問題が有った。その理由は、商品に流通経路に関する情報が付されていないため、あるいは付されていたとしてもその検証が困難であるためである。
【０００６】
本発明は、時刻印発行機関によって時刻印が押印された、商品属性の記されたファイルを生産者が商品に付すことにより、流通業者、小売店および消費者が商品の製造年月日を検証できる商品製造年月日保証システムを提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、時刻印発行機関によって時刻印を押印された、商品属性の記されたファイルを流通業者が商品に付すことにより、下流に位置する流通業者、小売店及び消費者が、商品の流通経路を追跡できる商品製造年月日保証システムを提供することを第２の目的とする。
【０００７】
また、本発明は、時刻印を押印済みの商品属性ファイルとそれに対応するＩＤを発行するデータベースを利用することで、流通業者および小売店および消費者が容易に利用できる商品製造年月日保証システムを提供することを第３の目的とする。
また、本発明は、不正商品の流通を防止することができる商品製造年月日保証システムを提供することを第４の目的とする。
【０００８】
また、本発明は、商品に付されている、商品属性ファイルのハッシュ値に時刻印を押印したものを、次の流通業者がハッシュキーとして用いることにより、データベースを介在させずとも商品流通経路追跡を可能とする商品製造年月日保証システムを提供することを第５の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、商品の属性が記されているファイルに時刻印を押印するサービスを行う時刻印発行機関と、時刻認証要求者が前記時刻印発行機関に前記商品の属性が記されているファイルヘの時刻印押印を要求する第１の処理と、前記時刻印発行機関により前記時刻認証要求者に送信された時刻印押印済みの該ファイルを受信する第２の処理と、前記時刻認証要求者が受信した時刻印押印済みの前記ファイルを記録媒体に記録する第３の処理とを行う時刻認証手段と、流通している前記商品に付された前記記録媒体中の時刻印押印済みの前記ファイルによって、商品の製造年月日が偽造されていないことを検証する検証手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、生産者は前記時刻認証手段を使用して生産者が生産した商品に時刻印押印済みの商品属性ファイルを記録した記録媒体を付して商品を流通させ、
流通業者及び小売店は、前記検証手段を使用して流通している商品の製造年月日が偽造されていないことを検証することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、流通業者は前記時刻認証手段を使用して、生産者または上流に位置する流通業者から送られてきた商品に付された記録媒体中の時刻印押印済みのファイルに、さらに、前記時刻印発行機関より時刻認証を受け、商品に付された記録媒体中の時刻印押印済みのファイルによって、商品の真偽および流通経路の追跡を可能としたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、さらに、データベースを有し、前記時刻印発行機関は、生産者より時刻印押印要求を受けた商品属性ファイルに時刻印押印した、該時刻印押印済みの商品属性ファイルを前記データベースに送信する手段を有し、前記データベースは、前記時刻印発行手段から受信した前記時刻印押印済みの商品属性ファイルに対応するＩＤを発行し、生産者に該ＩＤを送信する手段を有し、生産者側において、受信したＩＤを記録媒体に書き込み、商品にＩＤが書き込まれた記録媒体を取り付けて流通業者に配送する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、流通業者が、生産者または上流に位置する流通業者から送られてきた商品に付された記録媒体に記されたＩＤと、該流通業者自身の属性情報とを含むファイルを前記時刻印発行機関に送信する手段と、データベースから流通業者に、前記時刻印発行手段から受信した前記時刻印押印済みの商品属性ファイルに対応するＩＤを送信する手段と、流通業者が、該生産者または上流に位置する該流通業者から送られてきた商品についている記録媒体に、前記データベースより受信したＩＤを上書きする手段とを有し、流通業者および小売店が、商品についている記録媒体に記録されたＩＤを前記データベースに問い合わせることにより、商品の製造年月日の保証および流通経路追跡を可能としたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、前記データベースは、流通業者および小売店の要求に基づいて該流通業者および小売店に時刻印を押印済みの該ファイルと対応するＩＤのリストを配信する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、商品の入荷時に、商品に付された記録媒体の記されたＩＤを自動的に読み取る第１の処理と、読み取った該ＩＤおよび流通業者自身の情報を、自動的に時刻印発行機関に送信する第２の処理と、前記データベースから送信されたＩＤを受信し、自動的に記録媒体に該ＩＤを書き込む第３の処理とを行う記録媒体編集装置を用いて、商品入荷時に、不正ＩＤの付された商品を自動的に排除することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、前記時刻認証手段は、時刻印押印要求を前記ファイルのハッシュ値に対して行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、前記ファイルのハッシュ値を求める際にハッシュキーを用い、そのハッシュキーとして商品に付された記録媒体に記された内容を用いたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、商品のＤＮＡ情報を記述するフィールドを持つ商品属性ファイルを用いたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項７に記載の商品製造年月日保証システムにおいて、前記記録媒体及び前記記録媒体編集装置として、それぞれＲＦＩＤタグおよびＲＦＩＤリーダライタを用いたことを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の第１の実施形態に係る商品製造年月日保証システムの構成及び処理フローを図１に示す。
なお、以下の実施形態において、本明細書における時刻印発行機関による時刻印押印済み商品属性ファイルは、該時刻印発行機関を除いて内容の書き換えができないものとする。
また、電子的な情報（ファイル、ＩＤ）の伝達経路は安全で、該情報は改ざんされないものとする。
【００２１】
図１に示す第１実施の形態に係る商品製造年月日保証システムは、商品の属性が記されているファイル１０に時刻印を押印するサービスを行う時刻印発行機関２と、時刻認証要求者が時刻印発行機関２に前記商品の属性が記されているファイル１０ヘの時刻印押印を要求する第１の処理と、時刻印発行機関２により前記時刻認証要求者に送信された時刻印押印済みの該ファイルを受信する第２の処理と、前記時刻認証要求者が受信した時刻印押印済みの前記ファイルを記録媒体１２に記録する第３の処理とを行う時刻認証手段と、流通している１３商品に付された記録媒体１２中の時刻印押印済みの前記ファイルによって、商品の製造年月日が偽造されていないことを検証する検証手段とを有している。
【００２２】
また、生産者１は時刻認証手段を使用して生産者１が生産した商品１３に時刻印押印済みの商品属性ファイル１１を記録した記録媒体１２を付して商品１３を流通させ、流通業者及び小売店は、検証手段（記録媒体に記録されたファイル１１）を使用して流通している商品の製造年月日が偽造されていないことを検証する。
【００２３】
上記構成において、まず、生産者１が商品属性の記されたファイル１０に対する時刻印押印を時刻印発行機関２に要求する（ステップＳ１）。
次いで、時刻印発行機関２は該ファイル１０に時刻印を押印したうえ、時刻印押印済み該ファイルを生産者１に送信する（ステップＳ２）。
さらに、生産者１は、時刻印発行機関２から送られてきた時刻印押印済み該ファイルを記録媒体１２に書き込み、商品１３にその記録媒体１２を付して、商品１３を流通させる（ステップＳ３）。
第１実施形態に係る商品製造年月日保証システムによれば、時刻印発行機関によって時刻印が押印された、商品属性の記されたファイルを生産者が商品に付すことにより、流通業者、小売店および消費者が商品の製造年月日を検証することができる。
なお、本実施形態において、商品属性ファイルとして商品のＤＮＡ情報を記述するフィールドを持つものを用いてもよい。
【００２４】
次に、本発明の第２実施形態に係る商品製造年月日保証システムについて図２を参照して説明する。
第２実施形態に係る商品製造年月日保証システムでは、流通業者４は時刻認証手段を使用して、生産者または上流に位置する流通業者から送られてきた商品１３に付された記録媒体１２中の時刻印押印済みのファイル１４に、さらに、時刻印発行機関２より時刻認証を受け、商品に付された記録媒体１２中の時刻印押印済みのファイルによって、商品の真偽および流通経路の追跡を可能としている。
【００２５】
図１に示したフローで、生産者１から商品１３および記録媒体１２が流通業者４に送られてきたとする。図２において、流通業者４が商品属性の記されたファイル１４に対する時刻印押印を時刻印発行機関２に要求する（ステップＳ１０）。
次いで、時刻印発行機関２は該ファイル１４に時刻印を押印したうえ、時刻印押印済み該ファイル１５を流通業者４に送信する（ステップＳ１１）。
さらに、流通業者４は記録媒体１２に該ファイル１５を記録し、商品１３に付して他の流通業者５もしくは小売店６に送る（ステップＳ１２）。
【００２６】
第２実施形態に係る商品製造年月日保証システムによれば、流通経路が記録されるため、流通経路上、下流に位置する流通業者および小売店および消費者が、商品の流通経路を知ることができる。
また、生産者および流通業者が、商品の出入荷量（数）等の記録を独自に保持しておくことにより、不正行為の発見、抑止効果を期待できる。
【００２７】
次に、本発明の第３実施形態に係る商品製造年月日保証システムについて図３を参照して説明する。
第３の実施形態では、第１の実施形態に加えて、さらに、データベースを有し、時刻印発行機関は、生産者より時刻押印要求を受けた商品属性ファイルに時刻押印した、該時刻印押印済みの商品属性ファイルを前記データベースに送信する手段を有し、
データベースは、時刻印発行手段から受信した前記時刻印押印済みの商品属性ファイルに対応するＩＤを発行し、生産者に該ＩＤを送信する手段を有し、
生産者側において、受信したＩＤを記録媒体に書き込み、商品にＩＤが書き込まれた記録媒体を取り付けて流通業者に配送する手段を有することを特徴としている。
【００２８】
上記構成において、まず、生産者１が商品属性の記されたファイル１０に対する時刻印押印を時刻印発行機関２に要求する（ステップＳ２０）。
次いで、時刻印発行機関２は該ファイル１０に時刻印を押印したうえ、時刻印押印済みファイル１１’をデータベース３に送信する（ステップＳ２１）。
さらに、データベース３は該ファイル１１’と１対１対応するＩＤを生成する（ステップＳ２２）。次いで、データベース３は該ＩＤを生産者１に送信する（ステップＳ２３）。
生産者１は該ＩＤを記録媒体１２に記録し、該記録媒体１２を商品１３に付して流通させる（ステップ２４）。
【００２９】
次に、本発明の第４実施形態に係る商品製造年月日保証システムについて図４を参照して説明する。
第４実施形態に係る商品製造年月日保証システムは、流通業者が、生産者または上流に位置する流通業者から送られてきた商品に付された記録媒体に記されたＩＤと、該流通業者自身の属性情報とを含むファイルを前記時刻印発行機関に送信する手段と、データベースから流通業者に、前記時刻印発行手段から受信した前記時刻印押印済みの商品属性ファイルに対応するＩＤを送信する手段と、流通業者が、該生産者または上流に位置する該流通業者から送られてきた商品についている記録媒体に、前記データベースより受信したＩＤを上書きする手段とを有し、流通業者および小売店が、商品についている記録媒体に記録されたＩＤを前記データベースに問い合わせることにより、商品の製造年月日の保証および流通経路追跡を可能としたことを特徴としている。
【００３０】
図３に示したフローで、商品１３および記録媒体１２が流通業者４に送られてきたとする。図４において、流通業者４は、商品１３に付された記録媒体１２に記録されている商品属性ファイル１００に対する時刻印押印を時刻印発行機関２に要求する（ステップＳ３０）。
時刻印発行機関２は該ファイル１００に時刻印を押印したうえ、時刻印押印済みファイル１０１をデータベース３に送信する（ステップＳ３１）。
【００３１】
データベース３は受信した該ファイル１０１と１対１対応するＩＤを生成し、該ＩＤを流通業者４に送信する（ステップ３２）。
次いで、流通業者４は該ＩＤを記録媒体１２に記録し、該記録媒体１２を商品１３に付して、他の流通業者５もしくは小売店６に送る（ステップＳ３３）。
第４実施形態に係る商品製造年月日保証システムによれば、データベースが各流通段階での商品の流通量等の情報を保持するため、一部の不正を未然に防ぐ効果がある。
【００３２】
例えば、図５に示すように、生産者（Ａ）２００が流通業者（Ｂ）２０１に１００Ｋｇの商品を卸したとする。流通業者（Ｂ）２０１が生産者（Ａ）２００から送られた記録媒体２１１に記録されているＩＤを２度使用して、生産者（Ａ）２００から商品を計２００Ｋｇ購入したと偽ろうとしても、データベース３が不正を検出し、流通業者（Ｂ）２０１に対するＩＤ発行を停止することができる。また、小売店や消費者が、ＩＤで容易に商品の出所および流通経路を検索することができる。
【００３３】
なお、第４実施形態において、データベース３は、流通業者および小売店の要求に基づいて該流通業者および小売店に時刻印を押印済みの該ファイルと対応するＩＤのリストを配信する機能（手段）を備えるようにしてもよい。
【００３４】
図６に示す記録媒体編集装置３２０を用いることで、不正商品の流通を自動的に排除することができる。このＩＤ編集装置３２０は、商品の入荷時に、商品に付された記録媒体の記されたＩＤを自動的に読み取る第１の処理と、読み取った該ＩＤおよび流通業者自身の情報を、自動的に時刻印発行機関に送信する第２の処理と、前記データベースから送信されたＩＤを受信し、自動的に記録媒体に該ＩＤを書き込む第３の処理とを行う機能を有している。
【００３５】
図６は、記録媒体編集装置３２０、時刻印発行機関２及びデータベース３の間のデータ処理の流れを示している。図６において、商品３１０が流通業者３００に入荷されると（ステップ４０）、記録媒体編集装置３２０は、商品３１０に付された記録媒体３１１に記されたＩＤを自動的に読み取り、流通業者３００の情報を加筆したファイルを時刻印発行機関２に送信する（ステップ４１）。
さらに、時刻印発行機関２は該ファイルに時刻印を押印して、データベース３に送信する（ステップ４２）。
【００３６】
データベース３は、ＩＤを照合し、押印済み該ファイルの押印時刻や商品の重量の情報等に矛盾がない場合のみ、新たなＩＤを発行して、記録媒体編集装置３２０に送信する（ステップ４３）。
記録媒体編集装置３２０は、受信した新たなＩＤを自動的に記録媒体３１１に記録し、この新たなＩＤが記録された記録媒体が付された商品が他の流通業者または小売店に出荷される（ステップ４４）。
【００３７】
次に、本発明の第５実施形態に係る商品製造年月日保証システムについて図７を参照して説明する。
同図において、流通業者４が、商品属性および自らの情報を記したファイルのハッシュ値Ｂを求める際に、生産者から送られてきた商品に付された記録媒体に記録されている商品属性ファイルのハッシュ値Ａをハッシュキーとして用いる。この処理を各流通段階で行うことにより、商品に付される記録媒体１２に、流通経路情報が蓄積されていくため、データベースを用いずに、流通経路追跡を行うことができる。
【００３８】
図７に示される、本発明の第５の実施形態において、ＲＦＩＤシステムを（記録媒体にＲＦＩＤタグを、記録媒体編集装置にＲＦＩＤリーダライタを）用いる。
これにより、商品属性の認証および商品への新たな属性付与が迅速に行われ、商品流通を円滑に行うことができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、第三者である時刻印発行機関が商品属性を記したファイルに偽造不可能な時刻印を押印するようにしたので、商品の流通過程において、商品の製造年月日の偽造を抑制することができる。
また、本発明によれば、流通に関わるすべての業者が時刻印の押印された商品属性ファイルもしくはＩＤを商品に付すようにしたので、商品の流通経路の追跡ができる。
さらに、本発明によれば、商品入荷時に、商品に付された記録媒体に記されたＩＤが自動的に検証されるため、不正なＩＤを持つ商品の流通を止めることができるので、商品の入荷前に不正な商品を排除できることにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る商品製造年月日保証システムの構成及び処理フローを示す図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る商品製造年月日保証システムの構成及び処理フローを示す図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る商品製造年月日保証システムの構成及び処理フローを示す図。
【図４】本発明の第４実施形態に係る商品製造年月日保証システムの構成及び処理フローを示す図。
【図５】本発明の第４実施形態に係る商品製造年月日保証システムにおいて，データベースが不正を検出してＩＤ発行を停止する状態を示す説明図。
【図６】記録媒体編集装置、時刻印発行機関及びデータベースの間のデータ処理の流れを示す説明図。
【図７】本発明の第５実施形態に係る商品製造年月日保証システムの構成及び処理フローを示す図。
【符号の説明】
１…生産者、２…時刻印発行機関、３…データベース、４、５…流通業者、６…小売店、１２…記録媒体、１３…商品、１４〜１６…ファイル、３２０…記録媒体編集装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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