(57)【要約】【課題】不明水対策を必要とする地域に対して将来にわたる工程，工期及びこれに要する概算費用等を全体計画として予め把握することを可能ならしめ、不明水対策を住民の苦情等に捉われることなく、計画的かつ効率的に対応させる。【解決手段】汚水管渠を系統ごとにブロック分けし、それら各ブロックを単位として不明水に関係する量的数値並びに雨水浸入水状況を把握して単位当たりの浸入水量を算出し、この算出による流量調査結果に基づいてブロック優先順位区域を定めると共に、次工程作業の決定を行うようにする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不明水対策全体計画を策定するシステムであって、調査対象区域内の汚水管渠を系統ごとにブロック分けし、それら各ブロックを単位として不明水に関係する量的数値並びに雨水浸入水状況を把握して単位あたりの浸入水量を算出すると共に、該算出による流量調査結果に基づいてブロック優先順位区域の決定と次工程作業の決定を行うことを特徴とする不明水対策全体計画策定システム。
【請求項２】
単位当たり浸入水量の算出を常時浸入水量の割合（％），雨水浸入水量の割合（％），１ｈａ当たりの雨水浸入水量（ｍ３／日・ｈｒ），管渠１ｍ当たりの常時浸入水量（ｍ３／日・ｍ），管渠１ｍ当たりの雨水浸入水量（ｍ３／日・ｍ），取付管１個所当たりの雨水浸入水量（ｍ３／日・箇所）について行い、各項目ごとに最も浸入水量が多い、もしくは割合が高い地区から評価点を付け、全項目合計の総合評価点からブロック優先順位区域を定め、次に浸入水量の状況から次工程作業の決定を行う請求項１記載の不明水対策全体計画策定システム。
【請求項３】
不明水対策全体計画作成に必要な上記の情報を一元的にパソコンモニター画面上に表示する請求項１または２記載の不明水対策全体計画策定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
下水道の普及が進むにつれて維持管理上、さまざまな解決すべき課題が発生している。特に深刻な問題は、下水道経営を圧迫し、汚水の処理効率低下を招く汚水管渠に流入している正体不明の水である。
本発明はかかる不明水について、調査対象区域にあって詳細調査の優先順位区域を定め、不明水対策全体の計画を策定するためのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に下水には汚水と雨水とがあり、これらを集水処理する下水道方式には上記両者を１つの管渠で流入させる合流式下水道と、汚水と雨水を別々の管渠で流入させる分流式下水道がある。
このうち、合流式下水道は元来、降雨時において汚水と雨水の流入を想定しているため、特に問題はないが、雨水が流入するのを想定していない分流式下水道においては屡々、溢水を引き起こして浸水被害の原因となったり、下水終末処理場や汚水ポンプ場への流入水量が増えることで、施設維持管理費の増大を招いたり、下水終末処理場へ流入する生下水の汚濁負荷濃度を薄めることで処理効率の低下を来す等の問題を惹起している。
【０００３】
これは本来、汚水下水道管渠を流れ、使用料徴収の対象となっている汚水や、区域外受け入れ汚水等の経費負担が明らかな汚水の外に、それ以外の例えば雨水や地下水等が汚水管渠のひび割れや接続部のずれ、あるいはマンホールから浸入することに起因しており（上記汚水下水道管渠を流れる汚水を雨水等、その他の水とを含めて不明水という）、そのためにこれら不明水に対する対策は従来より重要な課題として検討の対象となっていたが、従来の不明水対策手法は主として住民から苦情が寄せられた場合等について計画性を持たずに緊急対応を行うことや雨天時と晴天時における流量を比較して（雨水混入比の算出）、汚水管渠の流下能力が雨天時でも確保できるかどうか、確認する程度に過ぎなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の上記対策手法では住民から苦情が寄せられた場合を優先させるため、雨水混入比が低くても不明水量が多いブロックへの対策が後回しにされたり、あるいは計画的な対策を講じるためのブロック優先順位を付けることが阻害されたりして結果的に効率性，計画性，投資効果発現性に欠けた対応とならざるを得ない問題を有していた。
【０００５】
本発明は上述の如き実状に鑑み、これに対処すべく、汚水管渠の系統ごとにブロック分けを行って、これを単位として単位当たりの浸入水量（不明水量に相当）の算出による新規手法を見出すことにより、不明水対策を必要とする地域に対して将来にわたる工程，工期およびこれに要する概算費用等を全体計画として予め把握することを可能ならしめ、不明水対策を住民からの苦情に捉われることなく、計画的かつ効果的に対応させることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして、上記目的に対応する本発明は、調査対象区域内の汚水管渠を系統ごとにブロック分けし、それら各ブロックを単位として不明水に関係する量的数値並びに雨水浸入水状況を把握して単位あたりの浸入水量を算出すると共に、該算出による流量調査結果に基づいてブロック優先順位区域の確認と次工程作業の決定を行う不明水対策全体計画策定システムを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は上記発明における単位当たり浸入水量の算出の具体的指標であり、常時浸入水量の割合（％），雨水浸入水量の割合（％），１ｈａ当たりの雨水浸入水量（ｍ３／日・ｈａ），管渠１ｍ当たりの常時浸入水量（ｍ３／日・ｍｇ），管渠１ｍ当たりの雨水浸入量（ｍ３／日・ｍ），取付管１個所当たりの雨水浸入水量（ｍ３／日・箇所）の各項目について行うと共に、各項目ごとに最も浸入水量が多い、もしくは割合が高い地区から評価点を付け、全項目合計の総合評価点から優先順位区域を定め、かつ浸入水量の状況から次工程作業の決定を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、上記発明における不明水対策全体計画作成に必要なすべての情報を一元的にパソコンモニター画面上に表示して行うことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、更に添付図面を参照し本発明の実施の形態を詳述する。
【００１０】
図１は、本発明に係る不明水対策全体計画を策定しようとする調査対象区域の１例を示し、図においては各配管系統に従って第１区域から第４区域の各ブロックに分けられている。
図における枝細線は配管系統（枝線管渠）を示す。
本発明は以下、これら調査対象区域の第１区域から第４区域における不明水対策全体計画を策定する場合を例として、これら区域における優先順位を定める場合について説明する。
【００１１】
先ず本発明は計画策定を進めるにあたり、第１段階として上記区域分けされた各ブロックを単位として各ブロックにおける不明水浸入水量の算出検討を行うが、これに先立つ前段階として予め不明水に関係する量的数値を把握することが必要であり、そのため、例えば各ブロックにおいて、
（イ）晴天日の下水流量はどれだけあるか。（流量計測）
（ロ）雨天日は晴天日と比べて下水流量はどれだけ増加するか。（降雨計測）
（ハ）降雨計測結果と照合して降雨と雨水浸入の時間差がどれだけあるか。
（ニ）常時、浸入水量（地下水浸入水量）はどれだけあるか。
（ホ）計画汚水量と実流量の比はどれだけあるか。（管渠流下能力の検証）
（ヘ）水道給水量と比較して実流量は妥当であるか。（井戸水等の排水量も併せて把握）
等のデータを収集把握し、これらに基づいて晴天日平均流量の算出，常時浸水水量の算出，雨水浸水水量の算出を行って不明水浸入状況を適正に把握する。
【００１２】
そして、上記前段階の各数値ならびに状況を把握した後、次にこれに基づいて各ブロックについて夫々、単位当たりの浸入水量の算出を行う。
従来の不明水対策システムにおいては、前記の通り単に流量調査によって得られた雨水混入比の算出のみを行い、その結果を一覧表として作成していたが、本発明では上記の如くブロック単位当たりの浸入水量の算出をより多項目について行い、その結果に基づいて流量調査結果の一覧表を作成する。
【００１３】
ここで、上記単位当たりの浸入水量の算出に利用される項目は、基本的に以下の項目、即ち、
（Ａ）常時浸入水量の割合
（Ｂ）雨水浸入水量の割合
（Ｃ）１ｈａ当たりの雨水浸入水量
（Ｄ）管渠１ｍ当たりの常時浸入水量
（Ｅ）管渠１ｍ当たりの雨水浸入水量
（Ｆ）取付管１箇所当たりの雨水浸入水量
の各項目であり、浸入水量算出は該各項目ごとに行われる。
【００１４】
なお、上記各項目における算出は下記の計算により得られる。
Ａ（％）＝常時浸入水量／晴天日平均流量×１００
Ｂ（％）＝雨水浸入水量／晴天日平均流量×１００
Ｃ（ｍ３／日・ｈａ）＝雨水浸入水量／当該区域面積
Ｄ（ｍ３／日・ｍ）＝常時浸入水量／当該区域管渠延長
Ｅ（ｍ３／日・ｍ）＝雨水浸入水量／当該区域管渠延長
Ｆ（ｍ３／日・箇所）＝雨水浸入水量／当該区域取付管箇所数
かくして、上記より得られた（Ａ）〜（Ｆ）について各項目ごとに最も浸入水量が多いか、もしくは割合が高い地域から評価点を付ける。
【００１５】
図２〜図６は上記計算により算出された各項目について、評論に資するため、第１〜第４区域の状況をグラフで表示したものである。
【００１６】
図２は下水道構成比，図３は管渠１ｍ当たりの常時浸入水量，図４は１ｈａ当たりの雨水浸入水量，図５は管渠１ｍ当たりの雨水浸入水量，図６は取付管１箇所当たりの雨水浸入水量の夫々の比較図表であり、これら各図における数値は何れも降雨量２２．７ｍｍにおける水量を示す。
【００１７】
これらの図によれば先ず、第１区域は常時浸入水量の総水量に対する割合では図２に示すように平均値を上回っているが、図３の管渠１ｍ当たりの常時浸入水量は、認可計画値（平均値）を下回っており、特に問題はないと判断できる。
一方、単位当たりの雨水浸入水量（図４，図５）は最も高く、とりわけ図５に示す雨天時浸入水量は非常に多い。また取付管１箇所当たり雨水浸入水量（図６）も多く、早急な改善が必要であることを示している。
【００１８】
次に第２区域は常時浸入水量の総水量に対する割合（図２）では最も少なく特に問題はない。しかし、一方、その他浸入水量（図３〜図６）は比較的高く、特に管渠１ｍ当たりの雨水浸入水量は多く、管渠の状況はよくなく、改善の必要があることを示している。
第３区域は総水量に対する常時浸入水量の割合（図２）は比較的少なく、認可計画値と比較しても少ないため特に問題はない。
しかし、一方、図４〜図６の雨水浸入水量については管渠の状況に稍問題があり、改善が望まれることが理解される。
【００１９】
最後に第４区域は総水量に対する常時浸入水量が平均値を上回り（図２参照）、管渠１ｍ当たりの常時浸入水量は認可計画値を大きく上回っており、常時浸入水量が多いことが分かる。
一方、雨水浸入水量は１ｈａ当たり、管渠１ｍ当たり共に最も少なく（図４，図５）、特に問題はないが、取付管１箇所当たりの雨水浸入水量は最も多くなっており（図６）、改善が求められることが分かる。
【００２０】
以上のような各区域の単位当たり浸入水量算出の結果より、前記６項目合計の総合評価を行って、送煙調査，テレビカメラ調査，深夜流量調査等、区域の状況に適した手段により詳細調査の項目の選定及び優先順位を定める。
なお、図２〜図６の各結果からみた評価によれば、第１区域が最優先、次いで第２区域，第３区域が優先順位であると判断され、第４区域は特に優先しないと評価される。
【００２１】
以上のようにして各区域の優先順位を定めて詳細調査項目の選定を行い、これによって次工程作業を決定し、必要に応じ不明水対策全体計画図を作成する。
なお、不明水対策全体計画図に必要なすべての情報を一元的にパソコンモニター画面上に表示し、利用するようにすれば頗る効率的であり、好適である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以上のように、不明水対策全体計画を策定するシステムであって、調査対象区域内の汚水管渠を系統ごとにブロック分けし、それら各ブロックを単位として不明水に関係する量的数値並びに雨水浸入水状況を把握して単位あたりの浸入水量を算出すると共に、該算出による流量調査結果に基づいて優先順位区域と次工程作業の決定を行うようにしたものであり、従来の不明水対策システムに比べて計画的な対応をはかるためのブロック優先順位を精度よく付けることができ、住民からの苦情に捉われることなく、計画的かつ効果的に対応策を講ずることができると共に、不明水対策を必要とする地域に対して将来にわたる概算費用を全体計画として予め把握することが可能となり、行政の取り組みへの住民理解が得やすくする顕著な効用を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明システムが適用される調査区域の１例に係るブロック分け状況を示す図である。
【図２】各ブロックの下水道構成比の比較図表である。
【図３】各ブロックの管渠１ｍ当たりの常時浸入水量の比較図表である。
【図４】各ブロックの１ｈａ当たりの雨水浸入水量の比較図表である。
【図５】各ブロックの管渠１ｍ当たりの雨水浸入水量の比較図表である。
【図６】各ブロックの取付管１箇所当たりの雨水浸入水量の比較図表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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