(57)【要約】【課題】この発明は、可搬形ツール使用時における信頼性を十分に確保することができ実用に適し得るディジタル保護リレー装置を提供することを目的としている。【解決手段】ディジタル保護リレー装置２００と可搬形ツール２０１との間で、リレー動作値の整定及びリレー動作の表示を行なうための情報を転送する際に、電気的に非接触な状態で情報の転送が可能な非接触伝送デバイス２０３０，２０４０を用いて情報の転送を行なっている。【選択図】    図１
2004248404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬形ツールとの間で、リレー動作値の整定及びリレー動作の表示を行なうための情報を、電気的に非接触な状態で転送可能とする転送手段を具備してなることを特徴とするディジタル保護リレー装置。
【請求項２】
前記転送手段は、光によって情報を転送することを特徴とする請求項１記載のディジタル保護リレー装置。
【請求項３】
前記転送手段は、一対の非接触型光伝送デバイスを用いて情報を転送することを特徴とする請求項１記載のディジタル保護リレー装置。
【請求項４】
前記一対の非接触型光伝送デバイスを、それらの送受信対向側が所定距離以内に保たれるように保持する固定ガイドを具備してなることを特徴とする請求項３記載のディジタル保護リレー装置。
【請求項５】
リレー動作値の整定及びリレー動作の表示を行なうための情報を、電気的に非接触な状態で外部に対して入出力可能なデバイスを具備してなることを特徴とするディジタル保護リレー装置。
【請求項６】
前記デバイスは、光によって情報を入出力することを特徴とする請求項５記載のディジタル保護リレー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、可搬形ツールを使用したディジタル保護リレー装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、電力系統の保護リレー装置は、電力系統に突発的に発生する系統事故を即座に検出し、遮断器にトリップ指令を発して、事故区間を健全な系統から切り離す役目を果たしている。
【０００３】
この保護リレー装置として１９９０年代以降に新たに設置されている装置は、マイクロコンピュータを用いたディジタル保護リレー装置がほとんどである。
【０００４】
このディジタル保護リレー装置として、従来は、非特許文献１で述べられている、図３に示すような盤構成のものが用いられてきた。
【０００５】
図３に示すディジタル保護リレー装置１００の場合、リレー動作値の整定は、整定部１０１に設けられているディジＳＷや整定表示灯を用いて行なわれ、系統事故が起きれば、その結果は表示部１０２に設けられている当該リレーの動作表示灯を用いて表示される。
【０００６】
しかしながら、最近では、非特許文献２に示されているように、パーソナルコンピュータ等を用いて構成する、可搬形ヒューマンインタフェースツール（以下、可搬形ツールという）を用いることにより、図３のように、整定部１０１及び表示部１０２を装置１００の盤面に設けない方式が主流になりつつある。
【０００７】
図４（ａ），（ｂ）は、この可搬形ツールを用いたディジタル保護リレー装置２００を示している。このディジタル保護リレー装置２００は、図３に示した装置１００の整定部１０１や表示部１０２を用いて行なってきたヒューマンインタフェースと同等の機能を、可搬形ツール２０１のディスプレイ表示及びキーの操作で実現させている。
【０００８】
すなわち、可搬形ツール２０１は、通信ケーブル２０２を介して装置２００に備えられたコネクタ２０３に接続されている。そして、このコネクタ２０３は、装置２００内にある可搬形ツールインタフェース処理部２０５に通信線２０６を介して接続されている。
【０００９】
このため、可搬形ツール２０１と可搬形ツールインタフェース処理部２０５との間で、可搬形ツール２０１を用いて行なわれる整定や表示等に必要な情報の伝達が行なわれ、ここに、装置１００の整定部１０１や表示部１０２による機能と同等の機能を可搬形ツール２０１で果たすことができる。
【００１０】
【非特許文献１】
「第二世代ディジタルリレー」、電気共同研究、電気共同研究会、平成６年４月、第５０巻、１２３頁  第５章マンマシンインタフェースの機能向上策
【００１１】
【非特許文献２】
前田  他、「分散型保護・制御システム用可搬形ヒューマンインタフェース解析ツールの開発」、平成７年電気学会全国大会Ｎｏ．１５６４、電気学会、平成７年４月
【００１２】
【非特許文献３】
柏崎  他、「電力流通システムにおける新技術」、日立評論、日立製作所、平成１４年２月、Ｖｏｌ．８４、Ｎｏ．２、Ｐ．４３
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４に示した装置２００では、可搬形ツール２０１と装置２００とを接続するために、可搬形ツール２０１から延出される通信ケーブル２０２の先端部に付属するコネクタ２０４と、装置２００に備えられたコネクタ２０３とを接続するという、メカニカルな接続手段を有している。
【００１４】
このため、コネクタ２０３に対してコネクタ２０４の挿抜が繰り返されると、電気的な接触不良が起きたり、または、通信ケーブル２０２自身の芯線の断線等が発生し、可搬形ツール２０１と装置２００との間の通信インタフェースに不具合が発生する虞がある。
【００１５】
また、コネクタ２０３，２０４の挿抜回数に限界があるという問題や、接続の作業時に、装置２００に運転員が手を触れる必要があることから、その際に人体から発生する静電気により、扱い方が不適切な場合はディジタル保護リレー装置２００が誤動作する虞もあるという問題もあり、可搬形ツール２０１を使用する場合の装置２００の信頼性確保という観点からは万全を期したものとは言えないものである。
【００１６】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、可搬形ツール使用時における信頼性を十分に確保することができ実用に適し得るディジタル保護リレー装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るディジタル保護リレー装置は、可搬形ツールとの間で、リレー動作値の整定及びリレー動作の表示を行なうための情報を、電気的に非接触な状態で転送可能とする転送手段を備えるようにしたものである。
【００１８】
上記のような構成によれば、可搬形ツールとの間で、リレー動作値の整定及びリレー動作の表示を行なうための情報を、電気的に非接触な状態で転送可能とする転送手段を備えるようにしたので、可搬形ツール使用時における信頼性を十分に確保することができ実用に適し得るものとなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ），（ｂ）において、図４（ａ），（ｂ）と同一部分には同一符号を付して示している。
【００２０】
すなわち、ディジタル保護リレー装置２００は、前記コネクタ２０３に代えて非接触形デバイス２０３０を備えている。そして、この非接触形伝送デバイス２０３０が、通信線２０６を介して可搬形ツールインタフェース処理部２０５に接続されている。
【００２１】
また、可搬形ツール２０１から延出される通信ケーブル２０２の先端部には、前記コネクタ２０４に代えて非接触形伝送デバイス２０４０が備えられている。そして、これらの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０同士が、非接触で電気的に接続されることにより、可搬形ツール２０１と可搬形ツールインタフェース処理部２０５との間で情報の転送を可能としている。
【００２２】
これらの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０は、図４に示したコネクタ２０３，２０４を用いた場合と同程度の転送速度で誤りなく情報を転送する機能を有する。例えば、東芝半導体情報誌「アイ」（２００２年６月号  Ｐ．４）に記載された非接触型光伝送デバイスを用いることで実現することができる。
【００２３】
これらの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０は、光ファイバを使用せずに、両者の送受信対向側を所定距離Ｌ以内に接近させるだけで、１００Ｍｂｐｓ程度まで変速光通信が可能なものであり、同デバイスの内部回路構成は全く同一である。図１では、２つの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０を、固定ガイド２０８を用いることにより、両者の送受信対向側が所定距離Ｌ以内に保たれるように保持している。
【００２４】
すなわち、これらの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０は、それぞれ、送信用の発光素子（例えばＬＥＤ）及びその駆動回路と、受信用の受光素子及び波形整形回路とを内蔵して構成される。
【００２５】
そして、その送信回路の入力電気信号インタフェース及び受信回路の出力電気信号インタフェースとしては、可搬形ツールインタフェース処理部２０５及び可搬形ツール２０１の電気信号インタフェースと同一の信号仕様（例えばＴＴＬ論理レベル）のものを使うことにより、装置２００側の内部回路及び可搬形ツール２０１の回路は、図４に示した従来用いられたきたものを変更することなく使用することが可能となる。
【００２６】
また、これらの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０の内部回路で必要とする電源の供給には、それぞれ、所定電圧及び電流容量の市販電池等を使用することができる。
【００２７】
さらに、これらの非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０の内部回路で必要とする電源は、装置２００及び可搬形ツール２０１側に備える所定電圧及び電流容量の直流電源回路から電源供給部を用いて供給するようにすることも可能である。
【００２８】
図２（ａ），（ｂ）は、この発明の他の実施の形態を示している。すなわち、可半形ツール２０１の使用時に、非接触形伝送デバイス２０３０，２０４０の送受信対向側を、これらデバイスの使用条件である所定距離Ｌ以内に保つために、装置２００の非接触形伝送デバイス２０３０が設置された近傍に、盤前面に折りたたみ可能な可動式のデスク板２０７を設ける。
【００２９】
そして、このデスク板２０７の上に、可搬形ツール２０１を搭載するとともに、可搬形ツール２０１の背面に設置された非接触形伝送デバイス２０４０の送受信対向側と、装置２００の非接触形伝送デバイス２０３０の送受信対向側とを所定距離Ｌ以内に保つように固定ガイド２０８を設けている。
【００３０】
この図２に示した実施の形態では、図１に示した実施の形態と同様に、メカニカルな接続手段であるコネクタ２０３，２０４を使用することによる不具合を回避できるとともに、さらに、通信ケーブル２０２の断線による問題を解消することも可能となる。
【００３１】
上記した各実施の形態によれば、接触不良の虞のあるコネクタ２０３，２０４や、場合によっては断線する虞のある通信ケーブル２０２を使用せずに、装置２００と可搬形ツール２０１との間で通信インタフェースがとれることにより、可搬形ツール２０１使用時におけるディジタル保護リレー装置２００の信頼性を十分に確保し実用に適し得るものとなる。
【００３２】
また、装置２００と可搬形ツール２０１とが非接触であるため、装置２００に運転員が手を振れることなく可搬形ツール２０１を操作することができるので、人体から発生する静電気によるディジタル保護リレー装置２００の誤動作の虞もなくすことができる。
【００３３】
さらに、非接触伝送デバイス２０３０，２０４０として光伝送を使用することにより、装置２００と可搬形ツール２０１との間の情報の伝達が、電気的なノイズの影響を受けない他、同様な非接触状態で情報の伝達が行なえる無線通信において発生する電磁波の影響によるディジタル保護リレー装置２００の誤動作の虞もなくすことができる等、実用上の効果が大きい。
【００３４】
上記の説明では、この発明をディジタル保護リレー装置に適用した場合の例を述べたが、非特許文献３に示されるようなディジタル制御装置にも同様に適用できることは言うまでもない。
【００３５】
なお、この発明は上記した各実施の形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、可搬形ツール使用時における信頼性を十分に確保することができ実用に適し得るディジタル保護リレー装置及びディジタル制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るディジタル保護リレー装置の実施の形態を説明するために示す図。
【図２】この発明に係るディジタル保護リレー装置の他の実施の形態を説明するために示す図。
【図３】整定部及び表示部を備えた従来のディジタル保護リレー装置を説明するために示す図。
【図４】可搬形ツールを使用した従来のディジタル保護リレー装置を説明するために示す図。
【符号の説明】
１００…ディジタル保護リレー装置、
１０１…整定部、
１０２…表示部、
２００…ディジタル保護リレー装置、
２０１…可搬形ツール、
２０２…通信ケーブル、
２０３，２０４…コネクタ、
２０３０，２０４０…非接触伝送デバイス、
２０５…可搬形ツールインタフェース処理部、
２０６…通信線、
２０７…デスク板、
２０８…固定ガイド。
【図１】
2004248404.tif 000003
【図２】
2004248404.tif 000004
【図３】
2004248404.tif 000005
【図４】
2004248404.tif 000006