(57)【要約】【課題】略水平方向に配置された第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１間に両者と接続される免震ダクト１において、一端部に対する他端部の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成された可撓性の筒状ダクト本体６の上方の設置スペースの制約を受けずに、ダクト本体６の自重による垂れ下がりを抑制する。【解決手段】ダクト本体６の内部に、ダクト本体６を第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１に対し吊り下げ支持するための吊下手段２０を設ける。【選択図】　図３
2004069185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に配置された第１及び第２被ダクト取付管の間に両者と接続される免震ダクトであって、
一端部に対する他端部の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成された可撓性の筒状ダクト本体と、
上記ダクト本体の両端部にそれぞれ一体に設けられ、一方が上記第１被ダクト取付管に、また他方が第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられる一対のダクト取付部とを有し、
上記ダクト本体の内部に、該ダクト本体を上記被ダクト取付管に対し吊り下げ支持するための吊下手段が設けられていることを特徴とする免震ダクト。
【請求項２】
請求項１の免震ダクトにおいて、
ダクト本体は、可撓性の筒状体と、該筒状体の両端に設けられ、ダクト取付部に取り付けられるフランジ部とを有し、
吊下手段は、上記ダクト本体のフランジ部に設けられかつ貫通孔を有するブラケットと、
上記ブラケットの貫通孔に移動可能に挿通され、上記ダクト本体の軸方向に延びる支持部材と、
上記筒状体に設けられ、上記支持部材と直交する水平方向に延び、支持部材に移動可能に支持される複数の被支持部材とを備えていることを特徴とする免震ダクト。
【請求項３】
請求項２の免震ダクトにおいて、
被支持部材は筒状体の上側で支持部材上に載置されていることを特徴とする免震ダクト。
【請求項４】
請求項２の免震ダクトにおいて、
被支持部材は筒状体の下側で支持部材に吊り下げられていることを特徴とする免震ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等の際に空調、排煙、換気用等の配管経路が破壊されることがないように、その配管経路において略水平方向に配置された第１及び第２被ダクト取付管の間に接続される免震ダクトに関する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の免震ダクトとして、例えば、一端部に対する他端部の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成された可撓性の筒状ダクト本体と、このダクト本体の両端部にそれぞれ一体に設けられ、一方が第１被ダクト取付管に、また他方が第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられる一対のダクト取付部とを有するものは知られている。
【０００３】
ところで、このような免震ダクトでは、第１及び第２被ダクト取付管が略水平方向に配置されているために、可撓性を有するダクト本体の自重によってその中央部分が垂れた状態となり、ダクト本体とダクト取付部との境界部に過大な力が作用して破損に至る虞れがある。
【０００４】
そこで、従来、例えば特開平７−２０８７９８号公報に示されるように、複数本の吊りボルトによってダクト本体を上側の天井壁等に吊り下げて、ダクト形状及び位置を適正な設置状態に保持するものが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のものでは、ダクト本体を吊り下げる吊下手段がダクト本体の上方に配設されるため、ダクト本体の上方に吊下手段の設置スペースを要し、この吊下手段を含めた全体の設置スペースが大きくなる難がある。そして、ダクト本体上方に他の配管等の障害物があって吊下手段のスペースがない場合には、免震ダクトの設置が困難である。
【０００６】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ダクト本体を吊り下げる吊下手段の構成を工夫することにより、ダクト本体上方の設置スペースの制約を受けずに、ダクト本体の自重による垂れ下がりを抑制しようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、略水平方向に配置された第１及び第２被ダクト取付管の間に両者と接続される免震ダクトであって、一端部に対する他端部の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成された可撓性の筒状ダクト本体と、このダクト本体の両端部にそれぞれ一体に設けられ、一方が第１被ダクト取付管に、また他方が第２被ダクト取付管にそれぞれ取り付けられる一対のダクト取付部とを有し、ダクト本体の内部に、このダクト本体を被ダクト取付管に対し吊り下げ支持するための吊下手段が設けられる構成とする。
【０００８】
上記の構成によると、ダクト本体の内部に吊下手段が設けられているため、ダクト本体の上方に配管等の障害物があっても、吊下手段がこの障害物に干渉することはなく、上方のスペースの制約を受けずに免震ダクトを設置することができる。しかも、吊下手段がダクト本体内に配置されるので、免震ダクトの設置スペースはダクト本体の大きさで済み、そのスペースのコンパクト化を図ることができる。また、吊下手段によってダクト本体が被ダクト取付管に吊下支持されるため、ダクト本体の自重による垂れ下がりを抑制することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、ダクト本体は、可撓性の筒状体と、この筒状体の両端に設けられ、ダクト取付部に取り付けられるフランジ部とを有する。吊下手段は、ダクト本体のフランジ部に設けられかつ貫通孔を有するブラケットと、このブラケットの貫通孔に移動可能に挿通され、ダクト本体の軸方向に延びる支持部材と、筒状体に設けられ、支持部材と直交する水平方向に延び、支持部材に移動可能に支持される複数の被支持部材とを備える。
【００１０】
上記の構成によると、吊下手段は、ダクト本体のフランジ部に設けられたブラケットの貫通孔に移動可能に挿通される支持部材と、筒状体に設けられて支持部材に移動可能に支持される複数の被支持部材とを備えているため、地震等の際に第１被ダクト取付管と第２被ダクト取付管との間で相対的に変位が生じても、被支持部材が支持部材に対して移動して、上記被ダクト取付管間の相対的な変位を吸収することができ、吊下手段がダクト本体の変位を阻害するのを防ぐことができる。
【００１１】
請求項３の発明では、被支持部材は筒状体の上側で支持部材上に載置される構成とする。この構成によると、被支持部材を支持部材に何らかの方法で接続しなくても上載するだけで被支持部材が支持部材に移動可能に支持されるため、組立が容易である。また、筒状体の上側で被支持部材が筒状体の自重を支えているため、筒状体の重心が支持部材よりも下側にあり、地震時等であっても安定して筒状体を支持することができる。
【００１２】
請求項４の発明では、被支持部材は筒状体の下側で支持部材に吊り下げられる構成とする。この構成によると、被支持部材を支持部材で吊り下げるようにしているため、支持部材が１本であっても被支持部材を支持することができるとともに、筒状体の下面近くで吊下手段を配設できるため、吊下手段によるダクト本体内の占有スペースが小さく、ダクト本体内の気体の流れに対する抵抗の増加を抑制することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る免震ダクト１を示し、この免震ダクト１は略水平方向に配置された第１被ダクト取付管１００及び第２被ダクト取付管１０１間に両者と接続されている。そして、例えば第１被ダクト取付管１００は地盤Ｇに設置した地盤側換気用配管１０２に接続される一方、第２被ダクト取付管１０１は免震建物Ｂに設置した建物側換気用配管１０３に接続されている。
【００１４】
上記免震ダクト１は、一端部に対する他端部の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成されたダクト本体６と、このダクト本体６の一端部に一体に設けられ、上記第１被ダクト取付管１００に取り付けられる第１ダクト取付部３と、ダクト本体６の他端部に一体に設けられ、上記第２被ダクト取付管１０１に取り付けられる第２ダクト取付部４とを有している。
【００１５】
そして、上記第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１と上記第１及び第２ダクト取付部３，４とがそれぞれ接続され、かつこの第１及び第２ダクト取付部３，４と上記ダクト本体６とが接続されることにより、地盤側換気用配管１０２内と建物側換気用配管１０３内とが連通されて、免震建物Ｂ内の空気が換気されるようになっている。
【００１６】
上記ダクト本体６は、可撓性の角筒状の筒状体８と、この筒状体８の両端に設けられた一対の本体側フランジ９，９とからなる。
【００１７】
上記筒状体８は、図２に拡大詳示するように、アルミ箔を貼ったガラスクロス１０，１０を２枚重ねて筒状に形成したものであり、その２枚のガラスクロス１０，１０の間に、筒状体８の軸方向に沿って筒状体８の外形とほぼ同形の略矩形状に繋いだピアノ線１１，１１，…が複数（図３では７つ）等間隔に配設され、この各ピアノ線１１を挟むように２枚のガラスクロス１０，１０が縫い合わされて各ピアノ線１１が心材として保持されたものである。これにより、筒状体８は、各ピアノ線１１が埋設されている部分が頂部となり、かつ相互に隣接したピアノ線１１間の真ん中が底部となる蛇腹状に形成されている。以上のような筒状体８の構成により、ダクト本体６は可撓性を有し、一方の本体側フランジ９に対する他方の本体側フランジ９の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成されている。
【００１８】
上記本体側フランジ９は、筒状部９ａとその一端部に連続して外方に延びる鍔状部９ｂとからなる断面Ｌ字状の外側部材と、外側部材の筒状部９ａに嵌合する断面Ｌ字状の内側部材９ｃとで構成される外向きフランジとなっている。この外側部材の筒状部９ａと内側部材９ｃとには、周方向に沿ってリベット留め用の孔（図示せず）が等間隔で形成されており、また、鍔状部９ｂには、周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００１９】
そして、上記本体側フランジ９は、外側部材の筒状部９ａが鍔状部９ｂを外側として筒状体８の端部に外嵌めされると共に内側部材９ｃが筒状体８に内嵌めされて両部材で筒状体８の端部を狭持し、両部材がリベットｒ，ｒ，…（図３にのみ示す）で留められることにより筒状体８に気密状に一体に取り付けられている。
【００２０】
上記第１及び第２ダクト取付部３，４は、それぞれダクト本体６側から上記第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１側に向かって外径が小さくなる略矩形状断面を有するホッパー管１３と、その大径側に設けられた大径側フランジ１４と、小径側に設けられた小径側フランジ１５とを有する。
【００２１】
上記ホッパー管１３は大径側及び小径側のそれぞれの端部に、周方向に沿ってリベット留め用の孔（図示せず）が等間隔で形成されている。
【００２２】
上記大径側フランジ１４は、筒状部１４ａとその一端部に連続して外方に延びる鍔状部１４ｂとからなる断面Ｌ字状の外向きフランジである。この筒状部１４ａには、上記ホッパー管１３の大径側の端部のリベット留め用の孔に対応して周方向に沿ってリベット留め用の孔（図示せず）が等間隔で形成されている。また、上記鍔状部１４ｂには、上記本体側フランジ９のボルト層通孔に対応するように、周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００２３】
そして、大径側フランジ１４は、ホッパー管１３の大径側の端部に鍔状部１４ｂを外側として外嵌めされ、リベットｒ，ｒ，…によってホッパー管１３に気密状に一体に取り付けられている。
【００２４】
同様に、上記小径側フランジ１５は筒状部１５ａとその一端部に連続して外方に延びる鍔状部１５ｂとからなる断面Ｌ字状の部材である。この筒状部１５ａには、上記ホッパー管１３の小径側の端部のリベット留め用の孔に対応して周方向に沿ってリベット留め用の孔（図示せず）が等間隔で形成されており、また、鍔状部１５ｂには、周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００２５】
そして、上記小径側フランジ１５は、ホッパー管１３の小径側の端部に鍔状部１５ｂを外側として外嵌めされ、リベットｒ，ｒ，…によってホッパー管１３に気密状に一体に取り付けられている。
【００２６】
上記ダクト本体６と各ダクト取付部３，４とは、本体側フランジ９の鍔状部９ｂと大径側フランジ１４の鍔状部１４ｂとがガスケットｇを介して突き合わされ、両鍔状部９ｂ，１４ｂのボルト挿通孔にボルトｂを通してナットｎを締めることにより気密状に一体化されている。
【００２７】
上記第１及び第２被ダクト取付管配管１００，１０１は、それぞれ端部に周方向に沿ってリベット留め用の孔（図示せず）が等間隔で形成されており、その端部に第１及び第２被取付側フランジ１１０，１１１が設けられている。
【００２８】
上記第１及び第２被取付側フランジ１１０，１１１は、それぞれ筒状部１１０ａ，１１１ａとその一端部に連続して外方に延びる鍔状部１１０ｂ，１１１ｂとからなる断面Ｌ字状部材である。この筒状部１１０ａ，１１１ａには、第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１の端部のリベット留め用の孔に対応して周方向に沿ってリベット留め用の孔（図示せず）が等間隔で形成されており、また、鍔状部１１０ｂ，１１１ｂには、上記第１及び第２取付管３，４の小径フランジ１５，１５のボルト層通孔に対応するように、周方向に沿って等間隔にボルト挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００２９】
そして、上記被取付側フランジ１１０，１１１は、上記第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１のそれぞれの端部に鍔状部１１０ｂ，１１１ｂを先端側として外嵌めされ、リベットｒ，ｒ，…により気密状に一体に取り付けられている。
【００３０】
上記第１ダクト取付部３と第１被ダクト取付管１００とは、小径側フランジ１５の鍔状部１５ｂと被取付側フランジ１１０の鍔状部１１０ｂとがガスケットｇを介して突き合わされ、両鍔状部１５ｂ，１１０ｂのボルト挿通孔にボルトｂを通してナットｎを締めることにより気密状に一体化されている。同様に、第２ダクト取付部４と第２被ダクト取付管１０１とは、小径側フランジ１５の鍔状部１５ｂと被取付側フランジ１１１の鍔状部１１１ｂとがガスケットｇを介して突き合わされ、両鍔状部１５ｂ，１１１ｂのボルト挿通孔にボルトｂを通してナットｎを締めることにより気密状に一体化されている。
【００３１】
そして、本発明の特徴として、図１及び図２に拡大詳示するように、上記ダクト本体６の内部に、このダクト本体６を上記第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１に対し吊り下げ支持するための吊下手段２０が設けられている。
【００３２】
具体的には、上記吊下手段２０は、上記ダクト本体６の各本体側フランジ９に設けられて貫通孔２１を有する一対のブラケット２２，２２と、この各ブラケット２２，２２の貫通孔２１，２１に移動可能に挿通され、ダクト本体６の軸方向に延びる一対の支持部材２３，２３と、上記筒状体８に設けられ、支持部材２３，２３と直交する水平方向に延び、支持部材２３，２３に移動可能に支持される複数（本実施形態では７本）の被支持部材２４，２４，…とを備えている。
【００３３】
上記ブラケット２２，２２は、各本体側フランジ９の上辺部に所定の間隔をあけて下側に向かって突出し、その下端側に上記貫通孔２１，２１が設けられ、この各貫通孔２１は上記支持部材２３の外径よりも大きな丸孔となっている。この各貫通孔２１が大きな丸孔となっていることで、例えば支持部材２３，２３の両端の本体側フランジ９，９が互いにダクト本体６の軸と直交する水平方向にずれて、支持部材２３，２３がブラケット２２，２２に対して傾くようなことがあっても、各貫通孔２１の内径と支持部材２３の外径との余裕によってその傾きを吸収できるようになっている。
【００３４】
上記支持部材２３は、上記筒状体８の自重によって撓まない程度の剛性を有する鋼製丸棒の両端をねじ加工したもので、その各ねじ部２３ａには上記貫通孔２１の内径よりも大きい外径を有する円板状の抜け止め用プレート２５がナットｎ，ｎによって締め付けられており、地震時等の大変位時でも支持部材２３がダクト本体６内に抜け出さないようになっている。
【００３５】
上記被支持部材２４，２４，…は両端にねじ加工が施されたロッド部２４ａと、そのねじ部に締結されたアイナット２４ｂ，２４ｂとからなる。そして、上記筒状体８の側面８ａ，８ａの上側であって、ピアノ線１１，１１，…が設けられた蛇腹の山頂部分における筒状体８の軸心側（内面側）には中央部に丸孔を有する補強金具が設けられたハトメ部２６，２６，…が設けられ、このハトメ部２６，２６，…にリング２７，２７，…を介して上記アイナット２４ｂ，２４ｂが接続されることで各被支持部材２４によって筒状体８が支持されるようになっている。
【００３６】
そして、上記被支持部材２４，２４，…が支持部材２３，２３上に、ダクト本体６の軸方向に略均一に載置されることで、筒状体８の自重がダクト本体６の軸方向に略均一に支持部材２３，２３に支持されている。このことで、筒状体８がその自重により軸方向中央部分において垂れ下がらないようになっている。
【００３７】
次に、本発明の実施形態１に係る免震ダクト１の作用について説明する。地震時等には、地盤Ｇと免震建物Ｂとは異なる位相で振動するため、地盤Ｇに設置された地盤側換気用配管１０２に接続される第１被ダクト取付管１００と、免震建物Ｂに設置された建物側換気用配管１０３に接続される第２被ダクト取付管１０１との間で相対的にずれが生じる。それに従って、上記第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１に接続された第１及び第２ダクト取付部３，４も同様にずれ、この第１及び第２ダクト取付部３，４に接続されたダクト本体６の本体側フランジ９，９が互いに相対的にずれる。しかし、ダクト本体６の筒状体８が軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成されているため、上記ずれが生じてもそのずれを吸収することができる。
【００３８】
つまり、平時には吊下手段２０によって筒状体８は形状及び位置を適正な設置状態に保持されているが、このような地震時には本体側フランジ９，９がダクト本体６の軸方向及び軸と直交する方向に変位し、支持部材２３，２３が本体側フランジ９，９に対して軸方向及び軸と直交する方向に傾斜を有する状態となる。
【００３９】
しかし、各ブラケット２３の貫通孔２１が大きな丸孔となっているため、上記支持部材２３，２３の傾斜を吸収することができる。そして、支持部材２３，２３が傾斜することで、筒状体８の自重を支える被支持部材２４，２４，…が筒状体８の変形を妨げずに地盤Ｇ側及び水平方向に滑りながら移動する。
【００４０】
このように、両端の本体側フランジ９，９の相対的なずれを吸収しながら吊下手段２０の各被支持部材２４が筒状体８の自重をダクト本体６の軸方向に略均一に支持するため、筒状体８の自重によってその軸方向中央部分が垂れることなく、ダクト本体６とダクト取付部３，４との境界部に過大な力が作用して破損に至るのを防ぐことができる。
【００４１】
従って、本実施形態１の免震ダクト１によると、ダクト本体６の内部に吊下手段２０が設けられているため、ダクト本体６の上方に配管等の障害物Ｏ（図３に示す）があっても、吊下手段２０がこの障害物Ｏに干渉することはなく、上方のスペースの制約を受けずに免震ダクト１を設置することができる。しかも、吊下手段２０がダクト本体６内に配置されるので、免震ダクト１の設置スペースはダクト本体６の大きさで済み、そのスペースのコンパクト化を図ることができる。また、吊下手段２０によってダクト本体６が第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１に吊下支持されるため、ダクト本体６の自重による垂れ下がりを抑制することができる。
【００４２】
また、吊下手段２０は、ダクト本体６の各本体側フランジ９に設けられたブラケット２２，２２の貫通孔２１，２１に移動可能に挿通される支持部材２３，２３と、筒状体８に設けられて支持部材２３，２３に移動可能に支持される複数の被支持部材２４，２４，…とを備えているため、地震等の際に第１被ダクト取付管１００と第２被ダクト取付管１０１との間で相対的に変位が生じても、被支持部材２４，２４，…が支持部材２３，２３に移動して、上記第１及び第２被ダクト取付管１００，１０１間の相対的な変位を吸収することができ、吊下手段２０がダクト本体６の変位を阻害することはない。
【００４３】
さらに、被支持部材２４，２４，…は筒状体８の上側で支持部材２３，２３上に載置されているため、被支持部材２４，２４，…を何らかの方法で支持部材２３，２３に接続しなくても上載するだけで被支持部材２４，２４，…が支持部材２３，２３に移動可能に支持されるので、組立が容易である。
【００４４】
また、筒状体８の上側で被支持部材２４，２４，…が筒状体８の自重を支えているため、筒状体８の重心が支持部材２３，２３よりも下側にあり、地震時等であっても安定して筒状体８を支持することができる。
【００４５】
尚、上記実施形態１では、各被支持部材２４が筒状体８の側面８ａ，８ａに設けられたハトメ部２６，２６に、リング２７，２７を介してアイナット２４ｂ，２４ｂにより接続されることで筒状体８を支持するようにしたが、図４に示すような他の方法を用いて被支持部材が筒状体を支持するようにしてもよい。
【００４６】
すなわち、図４（ａ）に示すものでは、上記実施形態１と同様の筒状体８の両側面８ａ，８ａの位置に、上部で繋がるようにへの字状に袋縫いされた側面係合部３０，３０が設けられ、その側面係合部３０，３０に各被支持部材２４の両端が引っかけられるようにして、筒状体８が各被支持部材２４に支持されるようにしている。
【００４７】
また、図４（ｂ）に示すものでは、上記図４（ａ）と同様の位置の筒状体８の各側面８ａに、矩形状の布製の側面係合部３０が、その両端を垂直方向に縫いつけられると共に、各被支持部材２４の両端のねじ部に貫通孔付きのかぎ状プレート３１，３１がナットｎで締め付けられ、その各かぎ状プレート３１のかぎ部に側面係合部３０を引っかけるようにして、筒状体８の自重が支えられるようにしている。
【００４８】
さらに、図４（ｃ）に示すものでは、上記図４（ａ）と同様の位置の筒状体８の各側面８ａに、互いに向き合うように中央部分に丸孔を有する金具（図示せず）を備える側面係合部３０が縫いつけられ、その丸孔に支持部材２３の両端が挿入されて、上記側面係合部３０を挟み込むように各被支持部材２４両端の各ねじ部にナットｎ，ｎが締め付けられるようにし、筒状体８の自重が各被支持部材２４によって支えられるようにしている。
【００４９】
（実施形態２）
図５は本発明の実施形態２に係る免震ダクト１の吊下手段２０が筒状体８の下側に設けられる様子を示し（尚、上記実施形態１と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する）、上記実施形態１の吊下手段２０の構成を変えたものである。そして、被支持部材２４，２４，…が筒状体８の下側で支持部材２３に吊り下げられている。
【００５０】
具体的には、図６にも示すように、上記吊下手段２０は、上記ダクト本体６の各本体側フランジ９の下辺部の中央部に、上側に向かって突設されてその上端側に貫通孔２１を有するブラケット２２と、このブラケット２２の貫通孔２１に移動可能に挿通され、ダクト本体６の軸方向に延びる支持部材２３と、上記筒状体８に設けられ、支持部材２３と直交する水平方向に延び、支持部材２３に移動可能に支持される被支持部材２４，２４，…とを備えている。
【００５１】
上記筒状体８の下面８ｂの各ピアノ線１１が設けられた部分における筒状体８の軸心側（上側）には、両端が筒状体８の軸と直交する水平方向に縫いつけられた布製の下側係合部３１，３１が設けられ、この下側係合部３１，３１に上記各被支持部材２４が包み込まれるように挿入されている。そして、一端が下側係合部３１，３１間に露出した被支持部材２４の長さ方向中央部分に挿入され、また他端が上記支持部材２３に挿入されたコイルばね３２によって、各被支持部材２４が支持され、そのことで、筒状体８の自重が各被支持部材２４にダクト本体６の軸方向に略均一に支持されるようになっている。
【００５２】
従って、本実施形態２に係る免震ダクト１の吊下手段２０によると、被支持部材２４，２４，…を支持部材２３で吊り下げるようにしているため、支持部材２３が１本であっても被支持部材２４，２４，…を支持することができるとともに、筒状体８の下面近くで吊下手段２０を配設できるため、吊下手段２０によるダクト本体６内の占有スペースが小さく、ダクト本体６内の気体の流れに対する抵抗の増加を抑制することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明の免震ダクトによると、一端部に対する他端部の軸方向及び軸と直交方向への変位が可能に構成された可撓性の筒状ダクト本体の内部に、このダクト本体を被ダクト取付管に対し吊り下げ支持するための吊下手段を設けたことにより、ダクト本体の自重による垂れ下がりを抑制することのできる免震ダクトを、その設置スペースのコンパクト化を図ることで、上方のスペースの制約を受けずに設置することができる。
【００５４】
請求項２の発明によると、吊下手段は、ダクト本体のフランジ部に設けられかつ貫通孔を有するブラケットと、このブラケットの貫通孔に移動可能に挿通され、ダクト本体の軸方向に延びる支持部材と、可撓性の筒状体に設けられ、支持部材と直交する水平方向に延び、支持部材に移動可能に支持される複数の被支持部材とを備えたことにより、地震等の際に第１及び第２被ダクト取付管の間で相対的に変位が生じても、吊下手段がダクト本体の変位を阻害するのを防ぐことができる。
【００５５】
請求項３の発明によると、被支持部材を筒状体の上側で支持部材上に載置したことにより、地震時等であっても安定して筒状体を支持することができる。
【００５６】
請求項４の発明によると、被支持部材を筒状体の下側で支持部材に吊り下げたことにより、吊下手段によるダクト本体内の風力抵抗の増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】吊下手段を示す斜視図である。
【図２】吊下手段を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る免震ダクトを一部破断して示す全体図である。
【図４】被支持体がダクト本体を吊り下げるその他の例を示す側面図である。
【図５】実施形態２を示す図１相当図である。
【図６】実施形態２を示す図２相当図である。
【符号の説明】
１　免震ダクト
３　第１ダクト取付部
４　第２ダクト取付部
６　ダクト本体
８　筒状体
９　本体側フランジ
２０　吊下手段
２１　貫通孔
２２　ブラケット
２３　支持部材
２４　被支持部材
１００　第１被ダクト取付管
１０１　第２被ダクト取付管
【図１】
2004069185.tif 000003
【図２】
2004069185.tif 000004
【図３】
2004069185.tif 000005
【図４】
2004069185.tif 000006
【図５】
2004069185.tif 000007
【図６】
2004069185.tif 000008