(57)【要約】【課題】表裏両面への発光が可能な構造の導光体及びそれを用いる各種装置において、導光体の厚み方向の厚さを薄くする。【解決手段】反射膜４と、この反射膜４を挟んで互いに対向する一対の導光部６ａ及び６ｂとを有する導光体２である。反射膜４はインサート成形によって一対の導光部６ａ及び６ｂの間に設けられる。導光体４はインサート成形によって形成されるので、反射膜４を一対の導光部６ａ及び６ｂで挟んだ構造であるにも関わらず、その全体の厚さＴを非常に薄くできる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射膜と、該反射膜を挟んで互いに対向する一対の導光部とを有し、前記反射膜はインサート成形によって前記一対の導光部の間に設けられることを特徴とする導光体。
【請求項２】
請求項１において、前記インサート成形は、成形装置の材料射出空間内に前記反射膜を置いた状態で該材料射出空間内に前記導光部の材料を射出することによって行われることを特徴とする導光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の導光体と、前記一対の導光部の一方又は両方に光を入れる光源とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項３において、前記導光体は前記光源の発光領域とほぼ同じ厚さを有することを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の照明装置と、該照明装置によって光を供給される電気光学パネルとを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５において、前記電気光学パネルは電気光学層を内蔵するパネル構造体であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の電気光学装置と、該電気光学装置の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
反射膜と、該反射膜を挟んで対向する一対の導光部とを有する導光体の製造方法において、前記反射膜はインサート成形によって前記一対の導光部の間に設けられることを特徴とする導光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源からの光を他の場所へ導くための導光板及びその製造方法、物体に光を当てる照明装置、液晶等といった電気光学物質を用いて光を変調して所期の機能を得る電気光学装置、及び電気光学装置を用いて構成される電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機、携帯情報端末機等といった電子機器は、液晶装置等といった電気光学装置を、例えば表示装置として含んでいる。液晶装置は、電気光学物質としての液晶に印加される電圧が変化するときに、その液晶の内部に含まれる液晶分子の配向が変化する性質を利用して、当該液晶に供給される光を変調する。このように液晶に光を供給するため、液晶装置には照明装置が付設されることがある。
【０００３】
このような照明装置は、一般に、光源からの点状又は線状の光を導光体によって面状の光に変換し、その面状の光を液晶装置に供給することが多い。ここで導光体は、一般に、図１５に示すように、導光部１５６と、その表面に固着された反射膜１５４とを有する。光源１６３から出た光は導光部１５６に取り込まれ、その導光部１５６の中を伝播する間に反射膜１５４で反射して、その反射膜１５４に対向する面から外部へ出射する。これにより、面状の光が得られる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、従来の携帯電話機等といった電子機器では、表示部が１ヶ所だけである場合が多かった。しかしながら、最近では、電子機器の異なる２面、例えば、表裏の２面に表示部が設けられることが多くなっている。表裏２面に設けられる表示部を、それぞれ、液晶装置によって構成する場合を考えると、その液晶装置に付設される照明装置は、表裏の２方向へ光を供給しなければならない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３４１２８４号公報（第２頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように表裏の２方向へ光を供給するためには、導光板の導光部を反射膜の表裏両側に設けなければならないため、導光板の厚さが非常に厚くなり、そのため、照明装置の全体の厚みや、液晶装置等といった電気光学装置の全体の厚みや、電子機器の全体の厚みが非常に厚くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、表裏両面への発光が可能な構造の導光体及びそれを用いる各種装置において、導光体の厚み方向の厚さを薄くすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の目的を達成するため、本発明に係る導光体は、反射膜と、該反射膜を挟んで互いに対向する一対の導光部とを有し、前記反射膜はインサート成形によって前記一対の導光部の間に設けられることを特徴とする。
【０００９】
２つの導光部を反射膜を挟んで、例えば接着剤によって接着して重ね合わせる構造の従来の導光体は、少なくとも導光部２つ分の厚さを有していた。これに対し、上記構成の本発明に係る導光体によれば、反射膜はインサート成形によって導光部の中に配置されるので、導光体の全体の厚さは、従来の導光体におけるの１つの導光部の厚さとほとんど同じになる。つまり、本発明によれば、表裏両面への光出射機能を有する導光体の厚さを非常に薄くできる。また、反射膜及び導光部の厚さを薄くできるので、コストダウンも達成できる。
【００１０】
（２）上記構成の導光体において、前記インサート成形は、成形装置の材料射出空間内に前記反射膜を置いた状態で該材料射出空間内に前記導光部の材料を射出することによって行うことができる。これにより、反射膜を導光部の中に正確に埋設できる。
【００１１】
（３）次に、本発明に係る照明装置は、以上に記載した構成の導光体と、前記一対の導光部の一方又は両方に光を入れる光源とを有することを特徴とする。以上に記載した構成の導光体によれば導光体の厚さを非常に薄くできるので、この導光体を組み込んだ照明装置に関しても、その厚さを非常に薄くできる。また、以上に記載した構成の導光体に関してはコストダウンを達成できるので、これを組み込んだ照明装置に関してもコストダウンを達成できる。
【００１２】
（４）　上記構成の照明装置において、前記導光体の厚さは前記光源の発光領域とほぼ同じに設定できる。こうすれば、光源から出た光が導光体に入らないで外部へ漏れることを防止できる。
【００１３】
（５）　次に、本発明に係る電気光学装置は、上記構成の照明装置と、該照明装置によって光を供給される電気光学パネルとを有することを特徴とする。以上に記載した構成の照明装置に関しては、それに含まれる導光体の厚さを非常に薄くできるので、その照明装置の厚さを非常に薄くできる。このため、この照明装置を組み込んだ電気光学装置に関しても、その厚さを非常に薄くできる。また、以上に記載した構成の照明装置に関してはコストダウンを達成できるので、これを組み込んだ電気光学装置に関してもコストダウンを達成できる。
【００１４】
一般に、電気光学パネルは、液晶等といった電気光学物質を内蔵するパネル構造体であって、１つのユニットとして市場に供給され得るパネル構造体である。この電気光学パネルにＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）等といった配線基板を装着すれば、その配線基板を通して外部回路から当該電気光学パネルへ信号や電源電圧を供給できる。また、この電気光学パネルに照明装置を付設すれば、当該電気光学パネルへ光を供給できる。
【００１５】
一般に、電気光学パネルは、配線基板や照明装置等といった付帯装置を含まない電気光学要素であると認識されることが多い。しかしながら、パネル構造体に配線基板や照明装置が装着された物が１つのユニットとして市場に供給されるのであれば、配線基板や照明装置等を含んだその物全体を１つの電気光学パネルと認識しても一向に差し支えない。
【００１６】
また、電気光学パネルが複数のパネル構造体を含むものであり、それらのパネル構造体が配線基板によって接続された状態で市場に供給されるのであれば、それら複数のパネル構造体を含んだ構造を１つの電気光学パネルとして認識することもできる。
【００１７】
次に、電気光学装置とは、電気光学物質を含んで構成されると共に携帯電話機等といった電子機器を構成する複数の構成要素のうちの１つとなり得る、あらゆる装置を言うものである。具体的には、電気光学パネルも１つの電気光学装置であり、電気光学パネルに配線基板を接続した物も１つの電気光学装置であり、電気光学パネルに照明装置を付設した物も１つの電気光学装置である。
【００１８】
（６）　上記構成の電気光学装置において、前記電気光学パネルは液晶層を内蔵するパネル構造体によって構成できる。こうして構成される電気光学装置は、液晶装置である。液晶装置では、液晶層を挟むように一対の電極を設け、これらの電極間に印加する電圧を制御することにより、液晶内の液晶分子の配向を画素ごとに制御する。これにより、液晶層を通過する光が液晶分子の配向状態に従って画素ごとに変調される。
【００１９】
（７）　次に、本発明に係る電子機器は、上記構成の電気光学装置と、該電気光学装置の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする。以上に記載した構成の電気光学装置に関しては、それに含まれる導光体の厚さを非常に薄くできるので、その電気光学装置の厚さを非常に薄くできる。このため、この電気光学装置を組み込んだ電子機器に関しても、その厚さを非常に薄くできる。また、以上に記載した構成の電気光学装置に関してはコストダウンを達成できるので、これを組み込んだ電子機器に関してもコストダウンを達成できる。
【００２０】
（８）　次に、本発明に係る導光体の製造方法は、反射膜と、該反射膜を挟んで対向する一対の導光部とを有する導光体の製造方法において、前記反射膜はインサート成形によって前記一対の導光部の間に設けられることを特徴とする。
【００２１】
２つの導光部を反射膜を挟んで、例えば接着剤によって接着して重ね合わせる従来の導光体の製造方法に関しては、出来上がった導光体が少なくとも導光部２つ分の厚さを有していた。これに対し、上記構成の本発明に係る導光体の製造方法によれば、反射膜はインサート成形によって導光部の中に配置されるので、出来上がった導光体の全体の厚さは、従来の導光体におけるの１つの導光部の厚さとほとんど同じになる。つまり、本発明によれば、導光体の厚さを非常に薄くできる。また、反射膜及び導光部の厚さを薄くできるので、コストダウンも達成できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（導光体及び照明装置の実施形態並びに導光体の製造方法の実施形態）
以下、本発明に係る導光体の一実施形態、照明装置の一実施形態、及び導光体の製造方法の一実施形態を図１を用いて説明する。なお、この実施形態は本発明の一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
図１において、本発明に係る照明装置１は、導光体２と、光源３とを有する。光源３は一般には複数、本実施形態では３個、設けられる。また、導光体２は、反射膜４と、その反射膜４を挟んで互いに対向する一対の導光部６ａ及び６ｂとを有する。
【００２４】
反射膜４は、導光体４の厚さＴ方向のほぼ中央位置に配置される。すなわち、導光部６ａと導光部６ｂの厚さは略等しく設定される。また、反射膜４は、導光部６ａ及び６ｂのそれぞれの表面と略平行に配置される。また、光源３としては任意の構造の光源を用いることができるが、例えば、ＹＡＧ蛍光体を用いた白色光光源や、いわゆる３波長方式の白色光光源等を用いることができる。
【００２５】
ＹＡＧ蛍光体は、例えば図５（ａ）に示すように、発光要素として青色ＬＥＤを７用い、その青色ＬＥＤ７の発光面にＹＡＧ蛍光体を含んだ樹脂８を設けることによって形成される。こうすれば、青色ＬＥＤ７から発生した青色光が樹脂８を通過するときに、その青色光の一部がＹＡＧ蛍光体に当たって黄色光、すなわち緑色光と赤色光との混合光に変換され、これがＹＡＧ蛍光体に当らないで外部へ出射した青色光と混合して白色が得られる。
【００２６】
また、いわゆる３波長方式の光源は、例えば図５（ｂ）に示すように、波長３０〜４１０ｎｍ程度の光、すなわち紫外線を発光する発光要素、例えばＬＥＤ９と、そのＬＥＤ９の周りに設けられた蛍光物質１１とを有する。蛍光物質１１は、紫外線を受けてＲ（赤）色光を発光するＲ蛍光体と、紫外線を受けてＧ（緑）色光を発光するＧ蛍光体と、紫外線を受けてＢ（青）色光を発光するＢ蛍光体とを混合することによって形成されている。ＬＥＤ９が発光して紫外線が発生すると、それがＲ，Ｇ，Ｂの各色蛍光体に当ってそれぞれの色の光に変換され、それらの光が混合して外部へ白色光として認識される。
【００２７】
本実施形態において、導光体２は、いわゆるインサート成形によって形成されている。このインサート成形は、それ自体周知の射出成形であり、具体的には、樹脂を射出すべき空間である射出空間内にインサート物質を予め入れた状態で、その射出空間内に高温で溶融した樹脂を射出し、さらに冷却して、射出空間の形状に相当した外形形状の樹脂製品を作製するという成形方法である。
【００２８】
本実施形態では、反射膜４をインサート物質として射出空間内に配置した状態で、樹脂を射出空間内へ射出することにより、反射膜４の表裏両面に導光部６ａ及び６ｂを形成する。この場合、反射膜４は、鉄又はステンレスの表裏両面に光反射性の物質、例えばアルミニウムを蒸着することによって形成できる。この反射膜４の厚さは、０．１ｍｍ程度に形成できる。
【００２９】
また、導光部６ａ及び６ｂは、例えばアクリル、ポリカーボネートによって形成できる。そして、導光体２の全体の厚さＴは、射出成形加工の特性に従って０．５ｍｍ程度の厚さにすることができる。なお、本実施形態では、導光体を液晶装置等といった電気光学装置に組み込む際の位置ズレを考慮して、導光体２の厚さＴは、０．７５ｍｍ程度にする。
【００３０】
図１５に示した従来の導光体においては、１つの導光体の厚さが例えば０．７５ｍｍ程度であったので、表裏両面への発光を行うためにこの導光体を２枚重ねて使用すると、その全体の厚さは０．７５ｍｍ×２＝１．５ｍｍ、あるいはそれ以上になっていた。これに対し、インサート成形を利用した本実施形態によれば、反射膜４を含めた導光体２の全体の厚さＴを１つの射出成形品の厚さ、例えば０．５ｍｍ〜０．７５ｍｍ程度に抑えることができる。
【００３１】
こうして、２つの導光部６ａ及び６ｂを重ねた構造の導光体２を非常に薄く形成できる。また、２つの導光体を重ね合わせる従来の構造に比べて、部品点数が減ってコストダウンを達成できる。
【００３２】
なお、光源３は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、固有の発光領域Ａを有するが、この発光領域Ａは導光体２の厚さＴとほぼ同じになるように設定される。これは、光源３の発光領域Ａの寸法を調整したり、導光体２の厚さＴを調整したり、光源３と導光体２の間隔を調整したりすることによって設定できる。こうすれば、光源３から出た光が導光体２に入らないで外部へ漏れることを防止できる。
【００３３】
本実施形態の照明装置１は以上のように構成されているので、図２に示すように、光源３から出た光は、導光体２の導光部６ａ及び６ｂの辺端部、すなわち受光面から導光部６ａ及び６ｂの中へ取り込まれ、その導光部６ａ及び６ｂの中を伝播する間に反射膜４の表裏両面で反射して、導光部６ａ及び６ｂの表面から平面光Ｂとして外部へ出射する。これにより、光源３からの点状光が平面光に変換される。
【００３４】
なお、導光部６ａ及び６ｂの光出射表面及びその反対面には、必要に応じて、光を外部へ導くための凹凸パターンを形成することができる。また、符号１２は、拡散シート、プリズムシート（集光シート）等といった光学シートを示している。また、光源３としては、本実施形態で用いた点状光源に限られず、冷陰極管等といった線状光源を用いることもできる。
【００３５】
（導光体及び照明装置の他の実施形態）
図３は、導光体及び照明装置の他の実施形態を示している。ここに示す実施形態が図１に示した実施形態と異なる点は、導光体２２内における反射膜４の配置姿勢に改変を加えたことと、光源３の配置位置に改変を加えたことである。
【００３６】
具体的には、反射膜４は、導光体２２の対角部分にわたって斜めに傾斜した状態で設けられ、それに対応して導光部１６ａ及び１６ｂは概ね楔形状に形成され、導光体２２の全体としては平板形状に形成されている。また、図３の上側の導光部１６ａは図３の手前側に受光面１３を有し、図３の下側の導光部１６ｂは図３の奥側に受光面１３を有する。従って、光源３は、それらの受光面１３に対応して導光体２２の対向する２つの辺端面に対して配設される。なお、導光部１６ａ及び１６ｂ、反射膜４、光源３は、図１の導光体２の場合と同じ材料によって形成できる。
【００３７】
導光体２２は、図１に示した導光体２と同様にしてインサート成形によって形成される。このため、導光体２２の全体の厚さＴは、例えば図１５に示した従来の導光体の１個分の厚さと略同じ程度に形成できる。こうして、２つの導光部１６ａ及び１６ｂを重ねた構造の導光体２２の厚さＴを非常に薄く形成できる。また、部品点数の低減により、コストダウンを達成できる。
【００３８】
本実施形態の照明装置２１は以上のように構成されているので、図４に示すように、光源３から出た光は、導光体２２の導光部１６ａ及び１６ｂの辺端部、すなわち受光面１３，１３から導光部１６ａ及び１６ｂの中へ取り込まれ、その導光部１６ａ及び１６ｂの中を伝播する間に反射膜４の表裏両面で反射して、導光部１６ａ及び１６ｂの表面から平面光Ｂとして外部へ出射する。これにより、光源３からの点状光が平面光に変換される。
【００３９】
なお、導光部１６ａ及び１６ｂの光出射表面及びその反対面には、必要に応じて、光を外部へ導くための凹凸パターンを形成することができる。また、符号１２は、拡散シート、プリズムシート（集光シート）等といった光学シートを示している。また、光源３としては、本実施形態で用いた点状光源に限られず、冷陰極管等といった線状光源を用いることもできる。
【００４０】
（電気光学装置の実施形態）
以下、本発明に係る電気光学装置を単純マトリクス方式で半透過反射方式の液晶装置を例に挙げて説明する。なお、この実施形態は本発明の一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
図６において、液晶装置３１は、メインディスプレイとして作用する第１液晶パネル３２と、サブディスプレイとして作用する第２液晶パネル３３と、それらの液晶パネルに共通してバックライトとして用いられる照明装置３４とを有する。照明装置３４はケーシング３６によって支持され、さらに、第１液晶パネル３２及び第２液晶パネル３３もケーシング３６によって支持されている。照明装置３４は、図１及び図２に示した照明装置１によって構成されている。
【００４２】
第１液晶パネル３２は、観察側の基板である第１基板３７ａと、それに対向する基板である第２基板３７ｂとを有する。第１基板３７ａの外側表面には偏光板３８ａが例えば貼着によって固着され、そして、第２基板３７ｂの外側表面には偏光板３８ｂが例えば貼着によって固着されている。第１基板３７ａ及び第２基板３７ｂはいずれも、矢印Ｃ方向から見て正方形状又は長方形状に形成される。また、第１基板３７ａはその１辺において第２基板３７ｂの外側へ張り出す張出し部３９を有する。
【００４３】
矢印Ｄで示す第１液晶パネル３２の周辺部分の断面構造を拡大して示すと図７の通りである。図７において、第１基板３７ａ又は第２基板３７ｂの表面にはその基板の端辺に沿って枠状にシール材２９が印刷等によって形成される。そして、このシール材２９により、第１基板３７ａと第２基板３７ｂが、スペーサ２８によって維持される間隙、いわゆるセルギャップを隔てて貼り合わされる。シール材２９の適所には開口（図示せず）が形成され、この開口を通して上記のセルギャップ内に液晶、例えばＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶２７が注入される。そして、上記の開口は、液晶の注入の完了後に樹脂によって封止される。第１基板３７ａは、透明ガラス、透明プラスチック等によって形成された第１基材４１ａと、その第１基材４１ａの内側表面に形成されたカラーフィルタ４９と、そのカラーフィルタ４９の上に形成された第１電極４４ａと、その第１電極４４ａの上に形成された配向膜４６ａとを有する。
【００４４】
第１電極４４ａは、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）等といった透明な金属酸化物を材料としてフォトリソグラフィー処理及びエッチング処理によって所定のパターンに形成される。本実施形態では単純マトリクス方式の液晶パネルを構成するため、図７の左右方向へ直線状に延びる複数の第１電極４４ａを図７の紙面垂直方向へ平行に並べることにより、矢印Ｃ方向から見てストライプ状に形成する。なお、第１電極４４ａから延びていてシール材２９の外側に存在する部分は配線４８となっている。
【００４５】
配向膜４６ａは、例えば、ポリイミド溶液を塗布した後に焼成することによって形成される。また、この配向膜４６ａには配向処理、例えばラビング処理が施され、このラビング処理により、配向膜４６ａの近傍の液晶分子の配向が決められる。
【００４６】
第１基板３７ａに対向する第２基板３７ｂは、透明ガラス、透明プラスチック等によって形成された第２基材４１ｂと、その第２基材４１ｂ上に形成された半透過反射膜４２と、その半透過反射膜４２の上に形成された絶縁膜４３と、その絶縁膜４３の上に形成された第２電極４４ｂと、その上に形成された配向膜４６ｂとを有する。
【００４７】
半透過反射膜４２は、例えば、アルミニウム、その他の光反射性金属をフォトリソグラフィー処理で成膜することによって形成される。また、光を透過する作用を達成するため、反射膜の適所にエッチング処理等によって開口４７が形成される。一般に、液晶パネルでは、ドットマトリクス状に並ぶ複数の表示ドットを選択的に点灯させることにより、文字、数字、図形等といった像を表示することが多いが、上記の開口４７は、通常、各表示ドットに対応して形成される。
【００４８】
第２電極４４ｂは、第１電極４４ａと同様に矢印Ｃ方向から見てストライプ状に形成され、しかし、その延在方向は第１電極４４ａと直交する方向、すなわち図７の紙面垂直方向に設定される。また、配向膜４６ｂには配向処理、例えばラビング処理が施され、これにより配向膜４６ｂの近傍の液晶分子の配向が決められる。
【００４９】
図８は、図６の矢印Ｅで示す液晶パネルの中央部分の断面構造を拡大して示している。この図において、図の左右方向へ延びる第１電極４４ａと、図の紙面垂直方向に延びる第２電極４４ｂとが矢印Ｃ方向から見て交差することによって形成される正方形領域又は長方形領域が表示の最小単位である表示ドット５１を構成する。これら複数の表示ドット５１は、矢印Ｃ方向から見てマトリクス状に配列され、これらの表示ドット５１によって表示領域が構成される。
【００５０】
図７の第１基板３７ａ内に形成されたカラーフィルタ４９は、図８に示すように、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色の各色絵素５２を各表示ドット５１に対応して配置することによって形成されている。また、これらの色絵素５２の間はブラックマスク５３によって埋められている。本実施形態では、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色によってカラー表示を行うので、これらの３色に対応する３個の表示ドットによって１つの画素が構成される。他方、カラーフィルタを用いることなく白黒の表示を行う場合には、１つの表示ドット５１が１つの画素を構成する。
【００５１】
カラーフィルタ４９は、任意の方法によって形成できるが、例えば、いわゆる顔料分散法を用いる場合には、感光性のフォトレジストにＲ，Ｇ，Ｂのうちの１色に対応する顔料を分散させ、これを基材の表面にスピンコートその他の成膜法によって塗布し、乾燥後にパターンを露光し、さらに現像する、という処理を各色に対して繰り返して行うことにより形成できる。また、インクジェット方式に基づいて各色色絵素を所定位置に吐出して固着する方法によっても形成できる。また、ブラックマスク５３は、クロム等といった光吸収性の金属や、カーボンブラックが分散された黒色樹脂材料等によって形成することもできるし、あるいは、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色色絵素を重ね合わせて黒色領域を作る方法によっても形成できる。
【００５２】
図６に戻って、第１液晶パネル３２は以上のように構成されている。一方、第１液晶パネル３２の反対側の面に配置された第２液晶パネル３３は、第１液晶パネル３２と同じ構成とすることができる。但し、第１液晶パネル３２の表示面が図６の上側であるのに対し、第２液晶パネル３３の表示面は図６の下側である。第１液晶パネル３２及び第２液晶パネル３３においては、図８において、第１電極４４ａと第２電極４４ｂとの間に印加される電圧を表示ドット５１ごとに制御することにより、液晶２７内の液晶分子の配向を表示ドット５１ごとに制御する。これにより、液晶２７の層を通過する光を表示ドット５１ごとに変調し、この変調された光が図６の偏光板３８ａを通過するか、あるいは通過しないかによって外部に像を表示する。
【００５３】
本実施形態の液晶パネルは半透過反射方式の液晶パネルであるので、液晶２７の層に供給する光の仕方としては、反射方式と透過方式の２種類がある。反射方式は、本液晶装置が置かれている環境、例えば屋外や室内が明るい場合に外部光を利用して表示を行う方式である。一方、透過方式は、屋外や屋内が暗い場合に図６の照明装置３４をバックライトとして用いて表示を行う方式である。
【００５４】
反射方式の場合は、図８の矢印Ｒで示すように、外部光は観察側の基板である第１基板３７ａから液晶２７の層を通過して第２基板３７ｂの半透過反射膜４２で反射して再び液晶２７の層へ供給される。他方、透過方式の場合は、矢印Ｓで示すように、照明装置３４（図６参照）から出射された平面光が半透過反射膜４２の開口４７を通過して液晶２７の層へ供給される。このようにして液晶２７の層へ供給された光が液晶分子の配向状態に応じて変調されることは、上述の通りである。
【００５５】
本実施形態の液晶装置３１では、第１液晶パネル３２がメインディスプレイとなり、第２液晶パネル３３がサブディスプレイとなり、それらのディスプレイのいずれか又は両方によって表示を行うことができる。例えば、電子機器として折り畳み可能な構造の携帯電話機を考えれば、携帯電話機を開いた状態の使用時に第１液晶パネル３２を使って携帯電話機としての主たる表示を行うことができ、一方、携帯電話機を閉じた状態の未使用時には、第２液晶パネル３３を使って補助的な表示を行うことができる。
【００５６】
本実施形態に係る図６に示した液晶装置３１によれば、それに用いる照明装置３４を図１に示した照明装置１によって構成した。そして、照明装置１に含まれる導光体２はインサート成形によって形成されるのでその厚さを非常に薄くできる。従って、その照明装置３４を用いて構成した液晶装置３１も非常に薄く形成できる。また、図１の照明装置１における導光体２はその表裏両面が発光面となっているにも関わらず、従来の導光体の略１個分の材料によって形成できるので、コストが低く、従って、それを用いた液晶装置３１もコストを低く抑えることができる。
【００５７】
（電気光学装置の他の実施形態）
図９は、本発明に係る電気光学装置の他の実施形態を示している。なお、この実施形態は本発明の一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。この実施形態に係る液晶装置６１は、図６に示した液晶装置３１に改変を加えたものであり、具体的には、図６の照明装置３４を図１及び図２に示した照明装置１で構成することに代えて、その照明装置３４を図３及び図４に示した照明装置２１で構成したものである。
【００５８】
本実施形態に係る液晶装置６１によれば、それに用いる照明装置３４を図３に示した照明装置２１によって構成した。そして、照明装置２１に含まれる導光体２２はインサート成形によって形成されるのでその厚さを非常に薄くできる。従って、その照明装置３４を用いて構成した液晶装置６１も非常に薄く形成できる。また、図３の照明装置２１における導光体２２はその表裏両面が発光面となっているにも関わらず、従来の導光体の略１個分の材料によって形成できるので、コストが低く、従って、それを用いた液晶装置６１もコストを低く抑えることができる。
【００５９】
（変形例）
なお、本発明を適用可能な電気光学装置としては、単純マトリクス方式の液晶装置に限られず、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｄｉｏｄｅ）等といった２端子型のスイッチング素子をアクティブ素子として用いる構造のアクティブマトリクス方式の液晶装置や、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等といった３端子型のスイッチング素子をアクティブ素子として用いる構造のアクティブマトリクス方式の液晶装置も考えられる。
【００６０】
また、本発明は、液晶装置に限られず、照明装置を必要とする他の任意の構造の電気光学装置に対しても適用できる。
【００６１】
（電子機器の実施形態）
以下、本発明に係る電子機器を実施形態を挙げて説明する。なお、この実施形態は本発明の一例を示すものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
図１０は、本発明に係る電子機器の一実施形態を示している。ここに示す電子機器は、表示情報出力源１０１、表示情報処理回路１０２、電源回路１０３、タイミングジェネレータ１０４及び液晶装置１０５によって構成される。そして、液晶装置１０５は液晶パネル１０７及び駆動回路１０６を有する。
【００６３】
表示情報出力源１０１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等といったメモリや、各種ディスク等といったストレージユニットや、ディジタル画像信号を同調出力する同調回路等を備え、タイミングジェネレータ１０４により生成される各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等といった表示情報を表示情報処理回路１０２に供給する。
【００６４】
次に、表示情報処理回路１０２は、増幅・反転回路や、ローテーション回路や、ガンマ補正回路や、クランプ回路等といった周知の回路を多数備え、入力した表示情報の処理を実行して、画像信号をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１０６へ供給する。ここで、駆動回路１０６は、走査線駆動回路（図示せず）やデータ線駆動回路（図示せず）と共に、検査回路等を総称したものである。また、電源回路１０３は、上記の各構成要素に所定の電源電圧を供給する。
【００６５】
液晶装置１０５は、例えば、図６に示した液晶装置３１や、図９に示した液晶装置６１と同様に構成できる。液晶装置３１や液晶装置６１は、非常に薄く形成できるので、これを用いた本電子機器も非常に薄く形成できる。また、液晶装置３１や液晶装置６１は低コストで形成できるので、これを用いた本電子機器も低コストで形成できる。
【００６６】
図１１は、本発明に係る電子機器の他の実施形態であるモバイル型のパーソナルコンピュータを示している。ここに示すパーソナルコンピュータ１１０は、キーボード１１２を備えた本体部１１４と、液晶表示ユニット１１６を備えたカバー部１１８とから構成されている。この液晶表示ユニット１１６を、図６に示した液晶装置３１や、図９に示した液晶装置６１によって構成すれば、カバー部１１８の裏面（図１１に描かれている面）をメインディスプレイとし、その裏面であるカバー部１１８の表面をサブディスプレイとして用いることができる。
【００６７】
図１２は、本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態である携帯電話機を示している。ここに示す携帯電話機１２０は、ヒンジ１２２を中心として折り畳み可能な第１ボディ１２１ａと第２ボディ１２１ｂとを有する。そして、第１ボディ１２１ａには、液晶表示装置１２３と、受話口１２４と、アンテナ１２６とが設けられる。また、第２ボディ１２１ｂには、複数の操作ボタン１２７と、送話口１２８とが設けられる。
【００６８】
液晶表示装置１２３を、図６に示した液晶装置３１や、図９に示した液晶装置６１によって構成すれば、第１ボディ１２１ａの裏面（図１２に描かれている面）をメインディスプレイとし、その裏面である第１ボディ１２１ａの表面をサブディスプレイとして用いることができる。
【００６９】
図１３は、本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態である腕時計型電子機器を示している。ここに示す腕時計型電子機器１４０は、時計本体１４１に支持された表示部としての液晶表示装置１４２を有する。この液晶表示装置１４２を、図６に示した液晶装置３１や、図９に示した液晶装置６１によって構成すれば、時計本体１４１の表面（図１３に描かれている面）をメインディスプレイとし、その裏面をサブディスプレイとして用いることができる。
【００７０】
液晶表示装置１４２は、時計本体１４１の内部に設けた制御回路１４３によって制御されて、時刻、日付等をメインディスプレイに情報として表示する。また、その他の必要な情報をサブディスプレイに表示できる。
【００７１】
図１４は、本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態であるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：パーソナル・デジタル・アシスタント：携帯型情報端末装置）を示している。ここに示すＰＤＡ１５０は、接触方式、いわゆるタッチパネル方式の入力装置１５１をその正面パネル上に有する。この入力装置１５１は透明であり、その下には表示部としての液晶表示装置１５２が配置されている。使用者は、付属のペン型入力具１５３を入力装置１５１の入力面に接触させることにより、液晶表示装置１５２に表示されたボタン、その他の表示を選択したり、文字、図形等を描いたりして、必要な情報を入力する。この入力情報に対してＰＤＡ１５０内のコンピュータによって所定の演算が行われ、その演算の結果が液晶表示装置１５２に表示される。
【００７２】
液晶表示装置１５２として、図６に示した液晶装置３１や、図９に示した液晶装置６１を用いれば、ＰＤＡ１５０の表面（図１４に描かれている面）をメインディスプレイとし、その裏面をサブディスプレイとして用いることができる。
【００７３】
（変形例）
なお、電子機器としては、以上に説明したパーソナルコンピュータや、携帯電話機や、腕時計型電子機器や、ＰＤＡの他にも、液晶テレビや、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダや、カーナビゲーション装置や、ページャや、電子手帳や、電卓や、ワードプロセッサや、ワークステーションや、テレビ電話機や、ＰＯＳ端末器等が挙げられる。
【００７４】
（その他の実施形態）
以上、好ましい実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はその実施形態に限定されるものでなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々に改変できる。
【００７５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、反射膜を一対の導光部によって挟んで成る導光体は積層構造はインサート成形によって形成されるので、その導光体の全体の厚さは、片面のみが光出射面である従来の導光体の厚さとほとんど同じにできる。つまり、本発明によれば、表裏両面が光出射面である導光体の厚さを非常に薄くできる。また、反射膜及び導光部の厚さを薄くできるので、コストダウンも達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る導光体の一実施形態及び照明装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２の照明装置の側面断面図である。
【図３】本発明に係る導光体の他の実施形態及び照明装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３の照明装置の側面断面図である。
【図５】光源の一実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る電気光学装置の一実施形態を示す断面図である。
【図７】図６の矢印Ｄで示す液晶パネルの周辺部分の断面構造を拡大して示す断面図である。
【図８】図６の矢印Ｅで示す液晶パネルの断面構造を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明に係る電気光学装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係る電子機器の他の実施形態であるパーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態である携帯電話機を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態である腕時計型電子機器を示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態であるＰＤＡを示す斜視図である。
【図１５】従来の導光体の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１：照明装置
２：導光体
３：光源
４：反射膜
６ａ，６ｂ：導光部
１２：光学シート
１６ａ，１６ｂ：導光部
２１：液晶装置（電気光学装置）
２２：導光体
２７：液晶
３１：液晶装置
３２：第１液晶パネル
３３：第２液晶パネル
３４：照明装置
６１：液晶装置（電気光学装置）
１１０：コンピュータ（電子機器）
１２０：携帯電話機（電子機器）
１４０：腕時計型電子機器（電子機器）
１５０：ＰＤＡ（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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