(57)【要約】【課題】潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、蓄熱装置（２０）での温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置（３０）とを備えた給湯システム（１０）において、蓄熱運転の終了を安価な構成で確実に検出できるようにする。【解決手段】ヒートポンプ装置（３０）における冷媒回路の高圧圧力が、潜熱蓄熱材の融解中には変化せず、融解後に蓄熱を続けると上昇することから、該高圧圧力の変動に基づいて潜熱域での蓄熱終了を判断し、圧縮機（３３）を停止する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置（２０）で温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置（３０）と、蓄熱装置（２０）の温熱を利用して給湯を行う給湯装置（４０）と、上記各装置（２０，３０，４０）の運転を制御する運転制御手段（５０）とを備えた給湯システムであって、
上記ヒートポンプ装置（３０）における圧縮機（３３）の吐出側に、上記蓄熱材が潜熱蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力に相当する値を設定値とする高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を備え、
蓄熱運転時の冷媒の高圧圧力が上記設定値に達することにより圧縮機（３３）の運転を停止するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置（２０）で温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置（３０）と、蓄熱装置（２０）の温熱を利用して給湯を行う給湯装置（４０）と、上記各装置（２０，３０，４０）の運転を制御する運転制御手段（５０）とを備えた給湯システムであって、
上記ヒートポンプ装置（３０）における圧縮機（３３）の吐出側に圧力検出手段（５６）を備え、
運転制御手段（５０）は、蓄熱運転時の冷媒の高圧圧力が、蓄熱材が潜熱蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力に基づいて予め定められた設定値に達することにより、圧縮機（３３）の運転を停止するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
圧力検出手段（５６）は、冷媒の高圧圧力を検出する高圧圧力センサにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の給湯システム。
【請求項４】
潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置（２０）で温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置（３０）と、蓄熱装置（２０）の温熱を利用して給湯を行う給湯装置（４０）と、上記各装置（２０，３０，４０）の運転を制御する運転制御手段（５０）とを備えた給湯システムであって、
上記蓄熱材の温度を検出する温度検出手段（５５）を備え、
運転制御手段（５０）は、蓄熱運転時に蓄熱材の融解後の温度上昇を検出すると、圧縮機（３３）の運転を停止するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
ヒートポンプ装置（３０）は蓄熱装置（２０）の蓄熱材と冷媒との熱交換により蓄熱材の温熱蓄熱を行うように構成され、
温度検出手段（５５）が、蓄熱材と冷媒との熱交換経路の入口側から出口側に分散して配置された複数の温度センサにより構成されていることを特徴とする請求項４記載の給湯システム。
【請求項６】
蓄熱装置（２０）は、蓄熱材を含む複数の蓄熱ユニット（２７）をヒートポンプ装置（３０）の冷媒との熱交換経路における入口側から出口側に順に積層することにより構成され、
温度検出手段（５５）が、複数の蓄熱ユニット（２７）のうち、少なくとも２つに設けられていることを特徴とする請求項５記載の給湯システム。
【請求項７】
温度検出手段（５５）が、複数の蓄熱ユニット（２７）のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項６記載の給湯システム。
【請求項８】
運転制御手段（５０）は、蓄熱開始から各蓄熱ユニット（２７）における蓄熱材の融解直後の温度上昇開始までの経過時間に基づいて、蓄熱装置（２０）における残蓄熱量を推定するように構成されていることを特徴とする請求項６または７記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置で温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置と、蓄熱装置の温熱を利用して給湯を行う給湯装置とを備えた給湯システムに関し、特に、該システムの運転制御技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、蓄熱材の融解熱を利用して温熱を蓄え、その温熱を給湯に利用する給湯システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この給湯システムでは、蓄熱槽に潜熱蓄熱材を貯留すると共に、蓄熱槽内に熱交換器を設置している。また、温熱蓄熱の熱源装置としては、例えばヒートポンプ装置を用いることが記載されている。
【０００３】
この蓄熱装置において、温熱を蓄える場合には、熱源装置の熱媒体が熱交換器の伝熱管を流れる。この場合、熱媒体は、蓄熱槽内の蓄熱材に対して放熱する。そして、蓄熱材が熱媒体から吸熱して融解し、熱媒体の温熱が蓄熱材の融解熱として蓄えられる。一方、蓄えられた温熱を取り出す場合には、水道水等の熱媒体が熱交換器の伝熱管を流れる。この場合、蓄熱槽内の蓄熱媒体は、伝熱管内の熱媒体へ放熱して凝固する。そして、熱媒体が蓄熱槽内の蓄熱材から吸熱して暖められ、暖められた熱媒体が利用側へ供給される。
【０００４】
ところで、上記給湯システムにおいて、潜熱蓄熱材は融解中には温度が上昇しないが、融解後も蓄熱運転を続けると蓄熱材の温度が上昇し、蓄熱を顕熱域まで行うことになって無駄である。また、ヒートポンプ装置を熱源装置に用いる場合、蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路において冷媒の凝縮圧力が上昇してしまうことになる。
【０００５】
このような問題を避けるためには、潜熱域での蓄熱が完了した時点でヒートポンプ装置を停止することが望まれる。例えば、このような運転制御を行うには、蓄熱槽に連通する膨張タンクに液面レベルセンサを設け、蓄熱材の相変化による容積変動に伴う液面レベルの変動を検出して蓄熱量を検出する技術（例えば、特許文献２参照）や、蓄熱槽内での蓄熱材の相変化に伴う容器内の圧力変化を検出して蓄熱量を求める技術（例えば、特許文献３参照）を採用して、潜熱域での蓄熱完了を検出することが可能である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２０７１６３号公報
【特許文献２】
特開平９−１４５１０７号公報
【特許文献３】
特開２０００−４４９３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、液面レベルセンサを用いる場合、蓄熱材が融解／凝固を繰り返すので、該蓄熱材が固体になったときに検出部に一旦こびり付くと、検出が正確に行われなくなるおそれがある。また、蓄熱槽の圧力を検出する圧力センサは高価であり、この圧力センサを用いる場合にはシステム自体がコスト高になってしまう。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的とするところは、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置において、潜熱域での蓄熱完了を安価な構成で確実に検出できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヒートポンプサイクルにおける冷媒回路の高圧圧力の変動や潜熱蓄熱材の融解直後の温度上昇に基づいて潜熱域での蓄熱完了を判断するようにしたものである。
【００１０】
具体的に、請求項１に記載の発明は、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置（２０）で温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置（３０）と、蓄熱装置（２０）の温熱を利用して給湯を行う給湯装置（４０）と、上記各装置の運転を制御する運転制御手段（５０）とを備えた給湯システムを前提としている。
【００１１】
そして、この給湯システムは、上記ヒートポンプ装置（３０）における圧縮機（３３）の吐出側に、上記蓄熱材が潜熱蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力に相当する値を設定値とする高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を備え、蓄熱運転時の冷媒の高圧圧力が上記設定値に達することにより圧縮機（３３）の運転を停止するように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
この請求項１の発明では、運転制御手段（５０）により蓄熱運転や給湯運転が実行され、蓄熱運転時には、冷媒回路のヒートポンプサイクルによって高圧冷媒の温熱が蓄熱装置（２０）の蓄熱材に与えられて、該蓄熱装置（２０）において温熱が蓄えられる。また、給湯運転時には、蓄熱装置（２０）に蓄えられている温熱を給湯装置（４０）の水に与えることにより該水を所定温度に加熱して、給湯を行うことができる。
【００１３】
蓄熱運転時、蓄熱材は固体から融解して液体に相変化するときには温度が変化せず、融解完了後に温度が上昇し始める。ここで、蓄熱材の融解完了後にも蓄熱運転を継続すると、蓄熱材の温度上昇により、ヒートポンプ装置（３０）の冷媒回路において高圧冷媒が該蓄熱材から吸熱して温度と圧力が上昇してしまう。しかし、本発明では、蓄熱材の温度が潜熱域での蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力を設定値とする高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を設け、実際の高圧圧力がこの設定値に達することにより高圧遮断用圧力スイッチが作動して接点がオフになると圧縮機（３３）を停止するようにしているので、ヒートポンプサイクルが運転停止状態となる。このとき、蓄熱材は潜熱蓄熱の終了直後の温度に達しており、それ以上加熱されないため、蓄熱運転時に蓄熱材を過度に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。また、ヒートポンプ装置（３０）の冷媒回路において高圧圧力の過度の上昇も生じない。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１の高圧遮断用圧力スイッチ（５１）に代えて、上記ヒートポンプ装置（３０）における圧縮機（３３）の吐出側に圧力検出手段（５６）を設け、運転制御手段（５０）を、蓄熱運転時の冷媒の高圧圧力が、蓄熱材が潜熱蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力に基づいて予め定められた設定値に達することにより、圧縮機（３３）の運転を停止するように構成したものである。
【００１５】
上記圧力検出手段としては、冷媒の圧力を直接検出するほか、温度を検出し、これを圧力に換算するようにしてもよいが、請求項３の発明では圧力検出手段（５６）として、冷媒の高圧圧力を検出する高圧圧力センサを用いるようにしている。
【００１６】
上記請求項２，３の発明においては、蓄熱材の温度が潜熱域での蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力を予め設定値として定めておき、蓄熱運転時に実際の高圧圧力がこの設定値に達すると圧縮機（３３）を停止するようにしているので、請求項１の発明と同様に蓄熱材を過度に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができるうえ、ヒートポンプ装置（３０）の冷媒回路において高圧圧力の過度の上昇も生じない。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１の発明と同様に、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置（２０）で温熱蓄熱を行うヒートポンプ装置（３０）と、蓄熱装置（２０）の温熱を利用して給湯を行う給湯装置（４０）と、上記各装置の運転を制御する運転制御手段（５０）とを備えた給湯システムを前提としている。
【００１８】
そして、この給湯システムは、上記蓄熱材の温度を検出する温度検出手段（５５）を備え、運転制御手段（５０）が、蓄熱運転時に蓄熱材の融解後の温度上昇を検出すると、圧縮機（３３）の運転を停止するように構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この請求項４の発明では、潜熱蓄熱材が融解（相変化）している間には温度が上昇しないために、該蓄熱材の検出温度が一定であれば蓄熱が未完了であると判断できることから、その状態では圧縮機（３３）は停止せず、蓄熱運転が継続される。一方、上記温度検出手段（５５）によって蓄熱材が温度上昇を始めたことを検出すると、蓄熱が完了したと判断できることから、圧縮機（３３）を停止する制御が行われる。したがって、請求項１から請求項３の発明と同様に、蓄熱運転時に蓄熱材を顕熱域において過度に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の給湯システムにおいて、ヒートポンプ装置（３０）が蓄熱装置（２０）の蓄熱材と冷媒との熱交換により蓄熱材の温熱蓄熱を行うように構成され、温度検出手段（５５）が、蓄熱材と冷媒との熱交換経路の入口側から出口側に分散して配置された複数の温度センサにより構成されていることを特徴としている。
【００２１】
蓄熱材の温度を検出する際に、例えば該温度を一点で測定した場合には、温度分布による測定誤差により、蓄熱が未完了の状態で圧縮機（３３）を停止したり、蓄熱が完了しているのに圧縮機（３３）の運転を継続したりする可能性があるのに対して、この請求項５の発明では複数箇所で温度を検出するようにしているので、より正確な測定が可能となり、無駄な運転を確実に防止できる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の給湯システムにおいて、蓄熱装置（２０）が、蓄熱材を含む複数の蓄熱ユニット（２７）をヒートポンプ装置（３０）の冷媒との熱交換経路における入口側から出口側に順に積層することにより構成され、温度検出手段（５５）が、複数の蓄熱ユニット（２７）のうち、少なくとも２つに設けられていることを特徴としている。
【００２３】
このように複数の蓄熱ユニット（２７）を用いた場合には上記熱交換経路における入口側のユニットから蓄熱材の融解がはじまり、その出口側に向かって融解が徐々に進む。そして、この請求項６の発明では、少なくとも２つのユニットに上記温度検出手段（５５）を設けるようにしているので、入口側の測定点と出口側の測定点とでは、融解終了までの時間に差が生じる。つまり、入口側よりも出口側の方が蓄熱終了が遅くなる。したがって、例えば融解開始から融解終了までの時間の経過を各測定点において測定すると、現在どの程度まで蓄熱が進んでいるか、あるいは残蓄熱量がどの程度であるかを予測することが可能であるし、蓄熱終了時間を予測することも可能となる。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の給湯システムにおいて、温度検出手段（５５）が、複数の蓄熱ユニット（２７）のそれぞれに設けられていることを特徴としている。
【００２５】
この請求項７の発明では、複数の蓄熱ユニット（２７）のそれぞれに温度検出手段（５５）を設けたことにより、融解開始から融解終了までの時間の経過をすべての蓄熱ユニット（２７）について測定することにより、現在の蓄熱状態（残蓄熱量）や蓄熱終了時間をより正確に予測することが可能となる。
【００２６】
そして、請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の給湯システムにおいて、上述のように残蓄熱量の予測をすることを特定したもので、具体的には、運転制御手段（５０）が、蓄熱開始から各蓄熱ユニット（２７）における蓄熱材の融解後の温度上昇の開始までの経過時間に基づいて、蓄熱装置（２０）における残蓄熱量を推定するように構成されていることを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の実施形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る給湯システム（１０）の概略構成図である。この給湯システム（１０）は、潜熱蓄熱材を用いた蓄熱装置（２０）と、冷媒回路のヒートポンプサイクルにより該蓄熱装置（２０）での温熱蓄熱を主に行うヒートポンプ装置（３０）と、蓄熱装置（２０）の温熱を主に利用して給湯を行う給湯装置（４０）と、上記各装置（２０，３０，４０）の運転を制御するコントローラ（運転制御手段）（５０）とを備えている。上記給湯装置（４０）は、給湯用回路（４１）と、追い焚き用回路（４２）とを備えている。
【００２９】
上記蓄熱装置（２０）は、低温側蓄熱装置（２１）及び高温側蓄熱装置（２２）を備えている。低温側蓄熱装置（２１）には、蓄熱用伝熱管（２３）と出湯用伝熱管（２４）とが設けられている。一方、高温側蓄熱装置（２２）には、蓄熱用伝熱管（２３）と出湯用伝熱管（２４）と追い焚き用伝熱管（２５）とが設けられている。
【００３０】
低温側蓄熱装置（２１）と高温側蓄熱装置（２２）は、互いに融点が異なる潜熱蓄熱材を用いたものであり、低温側蓄熱装置（２１）には、低融点蓄熱材（例えば融点が３１℃の硫酸ナトリウム１０水和物（Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ）など）が図示しない密閉容器に充填され、高温側蓄熱装置（２２）には、それよりも融点の高い高融点蓄熱材（例えば融点が５５℃の酢酸ナトリウム３水和物（ＣＨ３ＣＯＯＮａ・３Ｈ２Ｏ　）など）が密閉容器に充填されている。低融点蓄熱材としては、融点が２０℃以上４０℃以下の物質を用いるのが望ましく、高融点蓄熱材としては、融点が５０℃以上９０℃以下の物質を用いるのが望ましい。
【００３１】
上記ヒートポンプ装置（３０）は、低温側蓄熱装置（２１）に対応する第１ヒートポンプ装置（３１）と、高温側蓄熱装置（２２）に対応する第２ヒートポンプ装置（３２）とから構成されている。第１ヒートポンプ装置（３１）及び第２ヒートポンプ装置（３２）は、それぞれ、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路により構成されている。この冷媒回路には、例えばＨＦＣ系やＨＣ系の冷媒が充填されている。
【００３２】
冷媒回路は、圧縮機（３３）、上記蓄熱用伝熱管（２３）、レシーバ（３４）、膨張弁（３５）、そして室外熱交換器（３６）を、冷媒配管で順に接続することにより閉回路に構成されている。また、冷媒回路には、デフロスト運転用のバイパス通路（３７）が設けられている。このバイパス通路（３７）は、ガスライン（ＧＬ）における圧縮機（３３）と蓄熱用伝熱管（２３）との間の配管と、液ライン（ＬＬ）における膨張弁（３５）と室外熱交換器（３６）との間の配管とに接続されている。バイパス通路（３７）には、電磁弁などの開閉弁（３８）と、キャピラリチューブ（３９）とが設けられている。この回路構成において、例えば冬期に室外熱交換器（３６）に着霜した場合には、第１ヒートポンプ装置（３１）または第２ヒートポンプ装置（３２）について個別にデフロスト運転を行うことができるようになっている。
【００３３】
上記室外熱交換器（３６）は、いわゆるクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器により構成されている。この室外熱交換器（３６）は、冷媒回路の冷媒を室外空気と熱交換させるものであり、その近傍には、該室外熱交換器（３６）に通風するための室外ファンが設けられている（図示せず）。
【００３４】
上記給湯用回路（４１）は、その始端が上水道に接続され、終端が給水栓（４３）に接続されている。また、給湯用回路（４１）には、各蓄熱装置（２１，２２）　の出湯用伝熱管（２４，２４）　が直列に接続されている。この給湯用回路（４１）において、低温側蓄熱装置（２１）の出湯用伝熱管（２４）は、高温側蓄熱装置（２２）の出湯用伝熱管（２４）の上流側に配置されている。そして、この給湯用回路（４１）では、水道水が熱媒体として流通する。
【００３５】
給湯用回路（４１）には、バイパス管（４４）が設けられている。このバイパス管（４４）は、その一端が低温側蓄熱装置（２１）の出湯用伝熱管（２４）の上流側に接続され、その他端が高温側蓄熱装置（２２）の出湯用伝熱管（２４）の下流側に混合弁（４５）を介して接続されている。この混合弁（４５）を操作すると、高温側蓄熱装置（２１）からの温水とバイパス管（４４）からの水道水との混合割合が変化する。また、高温側蓄熱装置（２２）の出湯用伝熱管（２４）と混合弁（４５）との間には、出湯用伝熱管（２４）からの温水の流量を調整するための流量制御弁（４６）が設けられている。
【００３６】
給湯用回路（４１）には、風呂注湯管（４７）が接続されている。風呂注湯管（４７）は、その始端が給湯用回路（４１）における混合弁（４５）と給水栓（４３）の間に接続され、その終端が上記追い焚き用回路（４２）を介して浴槽（１５）に接続されている。この風呂注湯管（４７）には、風呂注湯弁（４８）が設けられている。
【００３７】
上記追い焚き用回路（４２）は、その両端が浴槽（１５）に接続されている。また、この追い焚き用回路（４２）には、高温側蓄熱装置（２２）の追い焚き用伝熱管（２５）と追い焚き用ポンプ（４９）とが接続されている。そして、この追い焚き用回路（４２）では、浴槽（１５）から送り出された温水が熱媒体として流通する。
【００３８】
一方、上記各ヒートポンプ装置（３１，３２）　の冷媒回路には、圧縮機（３３）の吐出側に、高圧遮断用圧力スイッチ（５１）が設けられている。また、給湯用回路（４２）には、混合弁（４５）の下流側における給湯温度を検出するための給湯温度センサ（５２）と、その給湯流量を検出するための給湯流量センサ（５３）とが設けられている。
【００３９】
上記コントローラ（５０）には、上記給湯温度センサ（５２）、及び給湯流量センサ（５３）が接続されるとともに、上記混合弁（４５）、流量制御弁（４６）、風呂注湯弁（４８）及び追い焚き用ポンプ（４９）が接続されている。また、コントローラ（５０）は、各ヒートポンプ装置（３１，３２）　に設けられている制御板（５４）に接続されている。各制御板（５４）は、冷媒回路における動作を制御し、デフロスト運転の制御も行う。また、コントローラ（５０）は、システム全体の運転動作を制御するように構成されている。
【００４０】
高圧遮断用圧力スイッチ（５１）は、蓄熱材の温度が蓄熱終了温度に達した直後の冷媒の高圧圧力に相当する値を設定値としている。そして、蓄熱運転時の冷媒の高圧圧力がこの設定値に達することにより、圧縮機（３３）の運転を停止するように構成されている。つまり、蓄熱運転時に潜熱蓄熱材が固体から融解して液体に相変化するときには温度は変化せず、融解完了後に温度が上昇し始めるのに対して、蓄熱材の融解完了後にも蓄熱運転を継続すると、蓄熱材の温度上昇によりヒートポンプ装置（３０）の冷媒回路において高圧冷媒が該蓄熱材から吸熱して温度と圧力が上昇してしまうので、冷媒回路の実際の高圧圧力が上記設定値に達すると圧縮機（３３）を停止するようにしている。これにより、蓄熱運転時に蓄熱材を過度に加熱しないようにし、ヒートポンプ装置（３０）の冷媒回路において高圧圧力の過度の上昇も生じないようにしている。
【００４１】
また、コントローラ（５０）は、給湯運転中には給湯温度がすぐに低下してしまわないような制御を行うように構成されている。具体的には、このシステムでは、蓄熱装置（２０）の残蓄熱量があるときに蓄熱装置（２０）とともにヒートポンプ装置（３０）も使って給湯をする運転（第１給湯運転）と、蓄熱装置（２０）の残蓄熱量がなくなったときにヒートポンプ装置（３０）のみで給湯をする運転（第２給湯運転）とが可能であり、それぞれの運転パターンで個別に予め最大出湯流量を定めておき、その最大出湯流量を超えない運転をすることで、運転パターンが切り替わっても給湯温度が急激に低下しないようにしている。なお、この運転制御を行う際には蓄熱装置（２０）の残蓄熱量が残っているか無くなったかを検出する必要があるが、その検出は、例えば、蓄熱材が凝固すると温度が低下することから、その温度変化に基づいて判断することができる。また、コントローラ（５０）は、給湯運転中に給湯温度を常に検出しながら、給湯温度が低下し出すと給湯流量を減少させる制御も行う。
【００４２】
−運転動作−
次に、この給湯システム（１０）の運転動作について説明する。本実施形態の給湯システム（１０）では、蓄熱装置（２０）に温熱を蓄える蓄熱運転と、蓄熱装置（２０）に蓄えた温熱あるいはヒートポンプ装置（３０）で生成した温熱を利用して給湯等を行う給湯運転とが行われる。
【００４３】
《蓄熱運転》
まず、蓄熱運転について説明する。この蓄熱運転時には、ヒートポンプ装置（３０）が運転される一方、給湯装置（４０）は停止している。この運転時、第１，第２ヒートポンプ装置（３１，３２）　において圧縮機（３３）が運転され、冷媒回路で冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる。
【００４４】
具体的には、各ヒートポンプ装置（３１，３２）　の圧縮機（３３）から吐出された冷媒は、蓄熱装置（２０）の蓄熱用伝熱管（２３）を流れるときに該蓄熱装置（２０）の蓄熱材と熱交換を行って冷却され、凝縮する。このとき、蓄熱材は冷媒から吸熱して加熱され、蓄熱装置（２０）において蓄熱材の融解の潜熱が蓄えられる。なお、上述したように、低温側蓄熱装置（２１）と高温側蓄熱装置（２２）において異なる融点の潜熱蓄熱材が用いられており、これに対応して冷媒の凝縮温度も異なる温度に設定されている。
【００４５】
蓄熱用伝熱管（２３）を流出した液冷媒は一旦レシーバ（３４）に流入し、該レシーバ（３４）から出た後に膨張弁（３５）において減圧され、その後に室外熱交換器（３６）へ導入される。室外熱交換器（３６）では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（３６）で蒸発した冷媒は圧縮機（３３）に吸入され、該圧縮機（３３）は冷媒を圧縮して吐出する動作を繰り返す。以上の動作により、蓄熱運転時には、低温側蓄熱装置（２１）及び高温側蓄熱装置（２２）において、異なる温度レベルの温熱が蓄えられる。
【００４６】
本実施形態では、上述したようにヒートポンプ装置（３０）の各冷媒回路における圧縮機（３３）の吐出側に高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を設け、蓄熱運転時に冷媒回路の高圧圧力が所定値に達したときに圧縮機（３３）の運転を停止するようにしている。そこで、この動作について説明する。
【００４７】
蓄熱運転時、蓄熱材は固体から融解して液体に相変化するときには温度が変化せず、融解完了後に温度が上昇する。ここで、蓄熱材の融解中にはその温度が上昇しないことから、該蓄熱材と熱交換している冷媒の温度も基本的に一定である。一方、蓄熱材の融解完了後にも蓄熱運転を継続していると蓄熱材の温度が顕熱域に入って上昇するため、そのままではヒートポンプ装置（３０）の冷媒回路において高圧冷媒が該蓄熱材から吸熱して、冷媒の温度と圧力が上昇してしまうことになる。
【００４８】
これに対して、本実施形態では、上述したように、蓄熱材の温度が潜熱域での蓄熱終了直後の温度に達したときの冷媒の高圧圧力を、予め高圧遮断用圧力スイッチ（５１）の設定値にしておき、冷媒回路における実際の高圧圧力がこの設定値に達すると圧縮機（３３）を停止するようにしている。このようにすると、蓄熱運転時に蓄熱材が顕熱域において温度上昇を続けることがないので、蓄熱材の過度の加熱による運転の無駄を防止できる。
【００４９】
このように高圧遮断用圧力スイッチ（５１）により蓄熱運転時に圧縮機（３３）を停止させる動作は、各ヒートポンプ装置（３１，３２）　について個別に行われる。
【００５０】
《給湯運転》
次に、給湯運転について説明する。この実施形態では、給湯運転として、蓄熱装置（２０）の残蓄熱量があるときに蓄熱装置（２０）とともにヒートポンプ装置（３０）も使って給湯をする第１給湯運転と、蓄熱装置（２０）の残蓄熱量がなくなったときにヒートポンプ装置（３０）のみで給湯をする第２給湯運転との、２つの運転パターンが可能である。また、第１給湯運転及び第２給湯運転時には、いずれも、第１，第２ヒートポンプ装置（３１，３２）　のデフロスト運転を個別に行うことができるようになっている。
【００５１】
上記第１給湯運転は、蓄熱装置（２０）を給湯に用いながらヒートポンプ装置（３０）を蓄熱及び給湯に用いる運転であり、給水栓（４３）や風呂注湯弁（３７）を開き、上水道から圧送された水道水を温水にして給湯に供する。このとき、蓄熱装置（２０）の温熱が水道水に与えられるとともに、ヒートポンプ装置（３０）において冷媒回路内で蓄熱運転時と同様に冷媒が循環し、冷媒の温熱が蓄熱装置（２０）の蓄熱材と給湯装置（２０）の水道水に与えられる。ヒートポンプ装置（３０）の動作自体は蓄熱運転時と同じであり、異なるのは冷媒の熱が蓄熱材だけでなく水道水にも与えられる点である。
【００５２】
一方、給湯装置（４０）において、上水道から給湯用回路（４１）へ流入した水道水は、低温側蓄熱装置（２１）の出湯用伝熱管（２４）へ導入され、この低温側蓄熱装置（２１）の低融点蓄熱材とヒートポンプ装置（３０）の冷媒とから吸熱して加熱される。また、低融点蓄熱材から吸熱した水道水は、さらに高温側蓄熱装置（２２）の出湯用伝熱管（２４）へ導入され、この高温側蓄熱装置（２２）の高融点蓄熱材とヒートポンプ装置（３０）の冷媒とから吸熱する。そして、低融点蓄熱材と高融点蓄熱材の両方から吸熱した水道水は、温水となって給水栓（４３）や浴槽（１５）に供給される。その際、流量制御弁（４６）の開度を調整して出湯用伝熱管（２４）からの温水の流量が変化するとともに、混合弁（４５）を操作することで、バイパス管（４４）を通じて混入される水道水の量が変化し、給水栓（４３）や浴槽（１５）へ送られる温水の温度が調節される。
【００５３】
このように、第１給湯運転時の蓄熱装置（２０）において、上水道からの水道水は、先に低温側蓄熱装置（２１）の蓄熱用伝熱管（２３）へ導入されて低融点蓄熱材から吸熱し、その温度がある程度上昇した後に高温側蓄熱装置（２２）の蓄熱用伝熱管（２３）へ導入されて高融点蓄熱材から更に吸熱する。このため、水道水は、低融点蓄熱材に蓄えられた温熱によって暖められた後、高融点蓄熱材に蓄えられた温熱によって更に暖められ、比較的高温の温水となって供給される。
【００５４】
また、第１給湯運転時において、浴槽（１５）内の温水を再加熱する必要が生じると、追い焚き用ポンプ（４９）が運転される。追い焚き用ポンプ（４９）を運転すると、浴槽（１５）から温水が追い焚き用回路（４２）へ取り込まれ、この温水が高温側蓄熱装置（２２）の追い焚き用伝熱管（２５）へ導入される。そして、この温水は、追い焚き用伝熱管（２５）を流れる間に高融点蓄熱材から吸熱し、その温度が上昇した後に浴槽（１５）へ送り返される。
【００５５】
第１給湯運転時には、ヒートポンプ装置（３０）を起動しているため、ヒートポンプ装置（３０）により生成された温熱が蓄熱装置（２０）に与えられている。したがって、給湯用回路（４１）や追い焚き用回路（４２）を流れる水道水は、低温側蓄熱装置（３１）と高温側蓄熱装置（２２）に蓄えられている温熱に加えて、該ヒートポンプ装置（３０）の温熱も吸熱して加熱される。また、蓄熱材は、給湯用回路（４１）や追い焚き用回路（４２）の温水に温熱を与える一方、ヒートポンプ装置（２２）からは温熱を奪うので、水道水への放熱による凝固がすぐには始まらない。つまり、蓄熱装置（２０）の残蓄熱量が早期に低下することはない。
【００５６】
一方、第１給湯運転時に蓄熱装置（２０）の残蓄熱量が早期には低下しないといっても、運転を続けていればやがて蓄熱装置（２０）に蓄えられている温熱は使い尽くされることになる。そして、そのときはヒートポンプ装置（３０）のみを給湯に用いる第２給湯運転が行われる。
【００５７】
この第２給湯運転では、第１給湯運転とは異なり、蓄熱装置（２０）において、給湯用回路（４１）の水道水や追い焚き用回路（４２）の温水に対して、温熱はヒートポンプ装置（３０）からのみ与えられる。なお、この第２給湯運転時には、ヒートポンプ装置（３０）の温熱は主に給湯用回路（４１）の水道水や追い焚き用回路（４２）の温水に与えられるが、給湯温度の設定値が低く、出湯用伝熱管（２４）を流れる水道水の流量が少ない場合など、場合によってはヒートポンプ装置（３０）の温熱が蓄熱材にも与えられる。
【００５８】
上記の第１給湯運転時と第２給湯運転時にヒートポンプ装置（３１，３２）　の一方でデフロストを行うときは、ヒートポンプ装置（３１，３２）　の一方のみが給湯及び／または蓄熱に利用される運転となる。そして、デフロスト運転中のヒートポンプ装置は、膨張弁（３５）が全閉とされ、バイパス通路（３７）の開閉弁（３８）が開かれた状態となる。こうすることにより、圧縮機（３３）から吐出される高温の冷媒がバイパス通路（３７）の開閉弁（３８）とキャピラリチューブ（３９）を通って室外熱交換器（３６）を流れ、さらに圧縮機（３３）に吸入される。そして、室外熱交換器（３６）に付着した霜が、圧縮機（３３）からの冷媒の熱によって溶解する。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、第１給湯運転と第２給湯運転に加えて、第１，第２給湯運転のそれぞれについてヒートポンプ装置（２０）の１台でデフロストを行う運転が可能であり、全部で４つの運転パターンがある。また、これらの４つの運転パターン毎に個別に最大出湯流量が定められており、上記コントローラ（５０）により、上記最大出湯流量を超えないように運転制御が行われる。給湯運転中は、給湯温度センサ（５２）により常に給湯温度が検出されている。そして、各運転パターンにおける最大出湯流量は、例えば第１給湯運転から第２給湯運転に切り換わったときのように給湯能力が低下しても、給湯温度が低下してしまわないようにするために定められている。
【００６０】
具体的には、デフロスト運転を含む複数の運転パターンのうち、給湯能力の大きい運転パターンでは最大出湯流量を多めに設定し、それよりも給湯能力の小さい運転パターンでは最大出湯流量を少なめに設定している。これにより、運転パターンに見合った流量で給湯運転を行うことが可能となり、能力以上の流量で給湯を続けることを防止できる。したがって、蓄熱装置（２０）の残蓄熱量が早期に低下したり、運転パターンが切り換わって低能力になっているのに一定流量を出し続けて給湯温度が低下したりするのを抑えられる。また、第１給湯運転中にはヒートポンプ装置（３０）が起動しており、給湯しながら蓄熱する動作が行われるので、その点からも残蓄熱量の早期低下を防止できる。
【００６１】
さらに、この実施形態１では、複数の給湯運転パターン毎に定められた最大出湯流量に基づいて給湯運転を行う際に、給湯温度が低下し出すと給湯流量を少なくするように混合弁（４５）と流量制御弁（４６）を調整し、実際には給湯温度が低下しないように一定に維持する制御が行われる。こうすることにより、給湯流量は若干少なくなるものの、給湯運転中に最も重要な給湯温度を設定温度に維持することができる。
【００６２】
−実施形態１の効果−
本実施形態１によれば、ヒートポンプ装置（３０）における圧縮機（３３）の吐出側に高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を設け、蓄熱運転時に冷媒の高圧圧力に基づいて圧縮機（３３）を停止するようにしているので、蓄熱運転時に蓄熱材を過度に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。また、液面レベルセンサを用いた従来の装置とは違って蓄熱材が融解／凝固を繰り返しても検出が不正確になることはない。さらに、冷媒回路の高圧圧力により制御を行うようにしたことで蓄熱装置の内部圧力を測定する圧力センサが不要になり、特に冷媒回路に高圧遮断用圧力スイッチがもともと設けられている場合は該スイッチを兼用して制御を行えるため、装置を安価にすることもできる。
【００６３】
【発明の実施の形態２】
本発明の実施形態２は、蓄熱運転の終了時にヒートポンプ装置（３０）を停止させる制御を、ヒートポンプ装置（３０）における冷媒回路の高圧圧力に基づいて行う代わりに、蓄熱材の温度の検出値に基づいて行うようにしたものである。
【００６４】
以下、実施形態１と異なる点についてのみ説明する。
【００６５】
この実施形態２では、図２に示すように、上記低温側蓄熱装置（２１）及び高温側蓄熱装置（２２）は、それぞれ、ケーシング（２６）内に、蓄熱材を含む複数の蓄熱ユニット（２７）をヒートポンプ装置（３０）の冷媒との熱交換経路における入口側から出口側まで順に積層することにより構成されている。具体的には、各蓄熱装置（２１，２２）　は、それぞれが直方体の密閉容器（２７ａ）　内に蓄熱材が充填された複数の蓄熱ユニット（２７）を積層し、各蓄熱ユニット（２７）の間に上記蓄熱用伝熱管（２３）や出湯用伝熱管（２４）を挟んだ構成としている。なお、図ではこれらの伝熱管（２３，２４）　を一つのパイプで簡略化している。また、図では省略しているが、高温側蓄熱装置（２２）の一部の蓄熱ユニット（２７）の間には追い焚き用伝熱管（２５）が配置されている。
【００６６】
蓄熱用伝熱管（２３）は、その中を流れる冷媒が蓄熱ユニット（２７）内の蓄熱材と熱交換可能で、かつ出湯用伝熱管（２４）を流れる熱媒水とも熱交換可能になっている。また、出湯用伝熱管（２４）は、その中を流れる水道水が蓄熱用伝熱管（２３）の冷媒と熱交換可能であるのに加えて、蓄熱ユニット（２７）内の蓄熱材とも熱交換可能になっている。さらに、追い焚き用伝熱管（２５）は、蓄熱ユニット（２７）内の蓄熱材と熱交換可能であるとともに、蓄熱用伝熱管（２３）の冷媒とも熱交換可能になっている。
【００６７】
そして、複数の蓄熱ユニット（２７）のそれぞれに、蓄熱材の温度を検出する温度検出手段として、温度センサ（５５）が設けられている。このことにより、上記蓄熱装置（２１，２２）　では、温度センサ（５５）が、蓄熱材と冷媒との熱交換経路の入口側から出口側に分散して配置されていることになる。
【００６８】
この実施形態２において、コントローラ（５０）は、蓄熱運転時に蓄熱材の融解後の温度上昇を上記温度センサ（５５）の検出値から検出すると、ヒートポンプ装置（３０）の圧縮機（３３）を停止するように構成されている。また、コントローラ（５０）は、蓄熱開始から各蓄熱ユニット（２７）における蓄熱材の融解後の温度上昇の開始までの経過時間を測定し、その温度上昇と蓄熱時間との関係から蓄熱装置（２１，２２）　における残蓄熱量を推定するように構成されている。
【００６９】
−運転動作−
この実施形態２の構成では、基本的には蓄熱材が融解（相変化）している間はその温度が上昇しないことから、蓄熱材の検出温度が一定であれば蓄熱が未完了であると判断できるため、その状態では圧縮機（３３）は停止せず、蓄熱運転が継続される。一方、上記温度センサ（５５）によって最も出口側の蓄熱ユニット（２７）において蓄熱材の融解後の温度上昇を検出すると、蓄熱が完了したと判断できることから、圧縮機（３３）を停止するようにしている。このようにすると、蓄熱運転時に蓄熱材を必要以上に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。
【００７０】
図３には、蓄熱中における蓄熱材の温度変化を縦軸に、蓄熱時間を横軸にとったグラフを示している。ｔ１からｔ８は、上記熱交換経路の入口側から出口側に配置された温度センサ（５５）における温度の推移を示している。ｔ１やｔ２で示す入口側の温度は、蓄熱時の加熱ですぐに顕熱域に入って上昇しているが、ｔ３からｔ８までの温度は、蓄熱材の融点で一旦ほぼ一定になった後、蓄熱材が全部溶けてから上昇し始めている。そこで、コントローラ（５０）は、上記温度センサにより温度を検出しながら、この温度が融点を超えて上昇し始める時間を各蓄熱ユニット（２７）について測定し、どの程度まで蓄熱されたかを検出するようにしている。
【００７１】
このように複数の蓄熱ユニット（２７）を用いた場合には、上記熱交換経路における入口側から蓄熱材の融解がはじまり、その出口側に向かって融解が徐々に進むため、各蓄熱ユニット（２７）に上記温度センサ（５５）を設け、融解開始から融解終了までの時間の経過と温度の変化を測定することにより、現在の蓄熱状態（残蓄熱量）や、蓄熱終了時間を予測することが可能となる。特に、この実施形態２では、蓄熱装置（２０）における残蓄熱量の有無だけでなく、その残蓄熱量がどの程度であるかもある程度正確に把握できるので、残蓄熱量に応じて給湯運転時の最大出湯流量を調整するなど、より細かい制御が可能なる。例えば、蓄熱量が少なくなるほど給湯の流量を減らすような制御である。
【００７２】
また、蓄熱材の温度を蓄熱装置（２１，２２）　内の一点で測定した場合には、温度分布による検出誤差により蓄熱が未完了の状態で圧縮機（３３）を停止したり、蓄熱が完了しているのに圧縮機（３３）の運転を継続したりする可能性があるのに対して、蓄熱材と冷媒との熱交換経路の入口側から出口側に温度センサを分散して配置するようにしているので、正確な測定が可能となり、蓄熱時の無駄な運転を確実に防止できる。
【００７３】
−実施形態２の効果−
この実施形態２によれば、蓄熱運転時に蓄熱材の融解直後の温度上昇を検出すると圧縮機（３３）の運転を停止するようにしているので、蓄熱運転時に蓄熱材を過度に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。この動作を行うためには、冷媒との熱交換経路の最も出口側の温度（ｔ８）のみを測定してもよい。このように蓄熱材の温度を検出する構成の場合、液面レベルセンサを用いる場合よりも測定が安定し、かつ蓄熱ユニット（２７）内の圧力を測定する場合よりも構成を安価にすることができる。
【００７４】
また、上記温度センサ（５５）を蓄熱装置（２１，２２）　における蓄熱材と冷媒との熱交換経路の入口側から出口側に分散して配置し、蓄熱材の温度を複数箇所で測定するようにしているので、温度分布による検出誤差の影響が少なくなり、より正確な制御を期することができる。
【００７５】
複数箇所での温度の測定は、蓄熱ユニット（２７）を用いずに一つの蓄熱槽に蓄熱材を充填した構成においても適用することが可能であるが、特にこの実施形態２のように、蓄熱装置（２１，２２）　を複数の蓄熱ユニット（２７）が積層された構成として、それぞれの蓄熱ユニット（２７）で蓄熱材の温度を測定すると、各蓄熱ユニット（２７）の温度の変動から、装置全体としての残蓄熱量や蓄熱終了時間を正確に推定することなどが可能となる。
【００７６】
また、このようにして残蓄熱量を推定すると、例えば給湯運転時に残蓄熱量が少なくて、一定流量で給湯を続けるとやがて残蓄熱量がゼロになってしまうような場合に、出湯流量を抑える制御をすることで残蓄熱量が早期になくなってしまうのを防止できる。また、このようにしておけば出湯温度が低下するのも防止できる。
【００７７】
【発明のその他の実施の形態】
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７８】
例えば、上記実施形態１では、ヒートポンプ装置（３０）における冷媒の高圧圧力が蓄熱終了時の圧力に達したかどうかを検知するのに高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を用いるようにしているが、図４に示すように、この高圧遮断用圧力スイッチ（５１）の代わりに高圧圧力センサ（５６）を設けて制御を行うようにしてもよい。
【００７９】
この場合、高圧圧力センサ（５６）はコントローラ（５０）に接続される。そして、該高圧圧力センサ（５６）の検出値をコントローラ（５０）に入力して、検出値が蓄熱材の潜熱域での蓄熱終了直後の圧力に達したときに、制御板（５４）を介して圧縮機（３３）を停止する。
【００８０】
このようにしても必要以上に蓄熱運転を継続することがなく、しかも蓄熱装置（３０）側には圧力センサが不要となるため、システムが安価になる。
【００８１】
また、上記高圧遮断用圧力スイッチ（５１）や高圧圧力センサ（５６）の代わりに温度センサを用い、高圧冷媒の検出温度を換算して圧力を求め、蓄熱運転終了時の制御を行ってもよい。
【００８２】
また、上記実施形態２では、複数の蓄熱ユニット（２７）のそれぞれに温度センサ（５５）を設け、蓄熱材の温度を各ユニット（２７）で検出するようにしているが、温度センサ（５５）は、複数の蓄熱ユニット（２７）のうち少なくとも２つに設けてもよい。このようにしても、温度センサ（５５）を設けた箇所での温度の推移に基づいて、蓄熱装置（２１，２２）　の全体の残蓄熱量を推定することは可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、ヒートポンプ装置（３０）における圧縮機（３３）の吐出側に高圧遮断用圧力スイッチ（５１）を設け、蓄熱材が潜熱域での蓄熱終了直後の温度に達したときの該圧力スイッチ（５１）の作動により圧縮機（３３）を停止するようにしているので、蓄熱運転時に蓄熱材を顕熱域において加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。また、このように冷媒回路の高圧遮断用圧力スイッチを利用すると、液面レベルセンサを用いる場合とは違って蓄熱材が融解／凝固を繰り返すことによって検出が不正確になることはなく、しかも、蓄熱装置（２０）の内部圧力を測定する圧力センサが不要になるため、装置を安価にすることもできる。
【００８４】
また、請求項２に記載の発明によれば高圧遮断用圧力スイッチの代わりに圧力検出手段を用い、請求項３に記載の発明によれば高圧圧力センサを用いており、それぞれ、蓄熱材が潜熱域での蓄熱終了直後の温度に達したことを冷媒の高圧圧力から検出して運転制御手段（５０）で圧縮機（３３）を停止するようにしているので、請求項１の発明と同様に安価な構成で蓄熱終了時の圧縮機（３３）の停止を確実に行える。
【００８５】
そして、上記請求項１から請求項３の発明によれば、冷媒回路にはもともと高圧遮断用圧力スイッチや高圧圧力センサを設けて制御を行う場合があるので、そのような場合にはこれらのスイッチやセンサを利用することが可能となり、蓄熱材側の圧力変動を測定するために専用のセンサを設ける従来の構成と比較してシステムを安価にすることができる。
【００８６】
また、請求項４に記載の発明によれば、温熱蓄熱の運転時に蓄熱材の融解直後の温度上昇を検出すると圧縮機（３３）の運転を停止するようにしているので、請求項１から請求項３の発明と同様に、蓄熱運転時に蓄熱材を顕熱域において過度に加熱することがなく、運転の無駄をなくすことができる。また、このように蓄熱材の温度を検出するように構成すれば、液面レベルセンサを用いる場合よりも測定が安定する。さらに、温度センサは圧力センサよりも安価であるため、システムのコストダウンも可能となる。
【００８７】
また、請求項５に記載の発明によれば、温度検出手段（５５）を、蓄熱材と冷媒との熱交換経路の入口側から出口側に分散して配置された複数の温度センサにより構成しているので、温度分布による測定誤差の影響が少なくなり、蓄熱終了時により正確な制御を期することができる。
【００８８】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、蓄熱装置（２０）を複数の蓄熱ユニット（２７）が積層された構成として、少なくとも２つの蓄熱ユニット（２７）で温度を測定するようにしているので、各ユニットの温度の変動から残蓄熱量や蓄熱終了時間を推定することなどが可能となる。
【００８９】
また、請求項７に記載の発明によれば、複数の蓄熱ユニット（２７）のそれぞれで温度を測定するようにしているので、残蓄熱量や蓄熱終了時間をより正確に推定することが可能となる。
【００９０】
さらに、請求項８に記載の発明によれば、蓄熱装置（２０）における残蓄熱量を推定することにより、例えば、残蓄熱量が少なくて一定流量で給湯を続けるとやがて残蓄熱量がゼロになってしまうような場合に、出湯流量を抑える制御をすることで、残蓄熱量が早期になくなってしまうのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る給湯システムの概略構成図である。
【図２】実施形態２に係る給湯システムの蓄熱装置を示す構成図である。
【図３】蓄熱装置の各蓄熱ユニットにおける蓄熱時間と温度変化との関係を示すグラフである。
【図４】実施形態１の変形例に係る給湯システムの概略構成図である。
【符号の説明】
（１０）　給湯システム
（２０）　蓄熱装置
（２１）　低温側蓄熱装置
（２２）　高温側蓄熱装置
（２７）　蓄熱ユニット
（３０）　ヒートポンプ装置
（３１）　第１ヒートポンプ装置
（３２）　第２ヒートポンプ装置
（３３）　圧縮機
（４０）　給湯装置
（４１）　給湯用回路
（４２）　追い焚き用回路
（５０）　コントローラ（運転制御手段）
（５１）　高圧遮断用圧力スイッチ
（５５）　温度センサ（温度検出手段）
（５６）　高圧圧力センサ（圧力検出手段）
【図１】
2004101031.tif 000003
【図２】
2004101031.tif 000004
【図３】
2004101031.tif 000005
【図４】
2004101031.tif 000006