(57)【要約】【課題】携帯電話端末は現在回線接続を行っている基地局の周辺のセル全てとの間でセルサーチを行い、ハンドオーバーに備えているが、操作者が移動することのないセルに付いてもセルサーチの対象としていた為、いたずらにセルサーチの対象が増加し、携帯電話端末の動作時間の面で問題があった。【解決手段】携帯電話端末中に過去の回線接続履歴情報を格納する。電源投入もしくはハンドオーバーによって新しい基地局との間で回線接続がなされた際に、前記回線接続履歴情報を検索し、次に移動するであろうセルを１又は２以上予測し、それらに対してハンドオーバーの判断を優先的に実行することで消費電力量の増大を防止する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドオーバーを行った履歴を記録するメモリとセルサーチ及びハンドオーバー処理を行う処理部とを含み、
前記処理部は前記ハンドオーバーの履歴を参酌して過去にハンドオーバーを行った基地局へのハンドオーバーの解決を優先することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
基地局毎のハンドオーバーの回数および最新更新時を含むハンドオーバーの情報を記録するメモリとセルサーチ及びハンドオーバー処理を行う処理部とを含み、
前記処理部は前記ハンドオーバーの情報を参酌して過去にハンドオーバーを行った基地局へのハンドオーバーの解決を優先することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
前記ハンドオーバーを行った回数が多い基地局を優先的にハンドオーバーの解決を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記基地局毎のハンドオーバーの回数が一定の回数以上である基地局へのハンドオーバーの解決を優先することを特徴とする請求項２記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記ハンドオーバーの情報が所定の量に達すると、
前期処理部がＬＲＵアルゴリズムにより前記ハンドオーバーの情報を管理することを特徴とする請求項２乃至４記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
前記優先されたハンドオーバー解決対象の基地局の通信状態が劣化した時に、従来の手段でハンドオーバーを解決することを特徴とする請求項１乃至５記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
前期通信状態の劣化を受信電力で判断することを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末装置。
【請求項８】
前記通信状態の劣化を信号障害波出力比で判断することを特徴とする請求項７記載の携帯情報端末装置。
【請求項９】
前記通信状態の劣化をＢＥＲで判断することを特徴とする請求項７記載の携帯情報端末装置。
【請求項１０】
ハンドオーバーの履歴をメモリに記憶して、該履歴に登録された基地局へのハンドオーバーを優先的に解決することを特徴とする携帯情報端末のハンドオーバー解決方法。
【請求項１１】
基地局毎のハンドオーバーの回数をメモリに記憶して、該基地局毎のハンドオーバーの回数を参酌することを特徴とするハンドオーバー解決方法。
【請求項１２】
前記ハンドオーバーの回数が一定回数以上の基地局を優先的に解決する請求項１１記載のハンドオーバー解決方法。
【請求項１３】
前記基地局毎のハンドオーバーの回数の管理をＬＲＵアルゴリズムを用いて管理することを特徴とする請求項１１若しくは１２記載のハンドオーバー解決方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信制御部を内蔵した携帯情報端末において、移動に伴い基地局を切りかえる、いわゆるハンドオーバーの機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の携帯情報端末においては電波を使用して、一定の通話可能なゾーン（セル）を有する基地局との間で音声やデータの送受信を行い、当該基地局を介して他の携帯情報端末若しくは固定電話機との間で通話を可能とする。しかし、携帯情報端末は小型軽量であり通話中での移動が可能で、通話中に当該基地局のゾーンから逸脱することがある。かかる場合に、他の基地局が存在すれば携帯情報端末が直接通信を行う基地局を切り替る必要がある。いわゆるハンドオーバーである。
【０００３】
新しいサービスの提供の際には既存の周波数帯を避ける意味で新規サービスに使用する電波が高周波数化している。しかし、高周波数化すれば電波の減衰率が高くなり、勢い、基地局を中心とするゾーンが小さくなる傾向がある。これに伴い、基地局の有するゾーンも小さくなる傾向にあり、従来の方式のものよりハンドオーバーが頻繁に発生するようになった。
【０００４】
ＰＤＣ（パーソナルデジタルセルラ）方式の携帯情報端末においては、送信周波数帯と受信周波数帯が別個独立に存在するＦＤＤ（フリクエンシーディビジョンデュプリケーション）が採用されている。各周波数帯はそれぞれ３等分されており、うち一つが自身のタイムスロットとして使用される。従って、携帯情報端末の動作としては送信タイムスロットの処理、受信タイムスロットの処理以外のタイムスロットが存在するのだが、この間に携帯情報端末自身が送受信を行っていないタイムスロットで他の基地局との電波の強度を観察する。観察の結果、現在通話している基地局と他の基地局との間で一定の条件が成り立つと、携帯情報端末によって基地局の切り替えが行われる。
【０００５】
Ｗ−ＣＤＭＡ（ワイドバンドシーディーエムエー）方式では、同一事業者の各基地局が同一の周波数を用いるが、基地局毎に異なるスクランブルコードが割り振られている。基地局から携帯情報端末に（下り方向に）測定の開始等の制御信号が送られるように、ハンドオーバーの制御の主導権は基地局側が握るものの、実際の測定及び基地局への報知は携帯情報端末側で行われている。図７はＷ−ＣＤＭＡの技術仕様書ＴＳ２５．３０３より抜粋した該仕様書の図２６を抜粋・翻訳したものである。この図からも明らかなとおり、端末が測定した結果をそのまま全て基地局に返す必要はなく、独自の基準に従って測定結果が基地局に対して通知される。
【０００６】
いずれの方式にしても、現在携帯情報端末が回線接続を行っている基地局のセル（在圏セル）に隣接する基地局のセル（周辺セル）全てをハンドオーバーの対象として監視の対象とする為、以下のような問題点が存在する。
【０００７】
第一にＰＤＣ等の端末側が周辺セルを監視する場合には、周辺セル全てを監視の対象とする為、使用者が過去に移動したこともない基地局のセルも監視の対象となる点である。掛かるセルの監視は単に電力の浪費と化す場合が多く、携帯情報端末の可動時間を短縮するだけに過ぎない。
【０００８】
第二に監視対象が増加すると、その分、一つの監視先に割り当て可能な時間が減少するため、検索制度が低下する点である。特にＰＤＣ方式と比べ検索周期が短く、又高周波数の電波を使用する関係上、マイクロセルやピコセルが用いられ検索対象が多くなりがちなＷ−ＣＤＭＡ方式においてはこの点顕著である。
【０００９】
これらの問題点を解消する為に以下のような先行文献が存在する。
【００１０】
特開平１１−０７５２３７号は基地局より送信されるシステム情報メッセージに含まれる情報要素に従って、携帯情報端末が一定の要件を満たす隣接セルについての予備的選択を継続的に行い、電界強度の低下によりハンドオーバー等が発生した時には掛かる予備的選択の対象となった隣接セルを優先的に適当性判断の対象とする旨開示されている。
【００１１】
特開２０００−２０９６３０号には携帯情報端末が移動状態か静止状態かで異なるセルサーチアルゴリズムを適用する。静止状態のときには過去携帯情報端末がハンドオーバー先として記憶した基地局を優先セルサーチ対象とし他の基地局より高頻度にセルサーチを実行する。一方、移動状態では、接続中の基地局から通知されたネイバリストメッセージを元に、現在接続中の基地局から距離的に近い基地局を優先サーチ対象とし他の基地局より高頻度にセルサーチを行う旨が開示されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１１−０７５２３７号（段落（００２５）〜（００２７））
【特許文献２】
特開２０００−２０９６３０号（段落（００３６）〜（００４３））
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いずれの発明においても物理的距離等の絶対的な尺度でセルサーチの基準を検知しており、使用者の活動範囲等の情報が反映された基準ではなかった。即ち、特開平１１−０７５２３７号ではシステム情報メッセージに含まれる情報要素によって周辺の基地局の提供するサービスの質（データ転送に好適なＧＰＲＳが使用可能なセルが何個あるか）を判断の基準として参酌している。また、特開２０００−２０９６３０号では基地局が適当と判断したセルを優先的にサーチの対象としている。
【００１４】
本願発明は、使用者の活動を参酌して、移動すると思われる周辺セルを予測することでハンドオーバーする確率の低いセルの監視を行わないことにより、通信品質を向上させる手段を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為にこの発明はハンドオーバーの情報を記録するメモリを含むようにしたものである。
【００１６】
ここで前記「ハンドオーバーの情報」はハンドオーバーを行った履歴とすることが可能であり、また前記ハンドオーバーの履歴を参酌してハンドオーバーの解決を行うこともできる。さらには、前記ハンドオーバーの履歴を参酌し、過去にハンドオーバーを行ったことがある基地局へのハンドオーバーの解決を優先することもできる。
【００１７】
また「前記ハンドオーバーの情報」は基地局毎のハンドオーバーの回数および最新更新時を含むことも可能であり、「前記ハンドオーバーの情報」はＬＲＵアルゴリズムにより管理することも可能である。
【００１８】
さらには前記基地局毎のハンドオーバーの回数を参酌してハンドオーバーの解決を行うこと、また前記基地局毎のハンドオーバーの回数が一定の回数以上である基地局へのハンドオーバーの解決を優先することも可能である。
【００１９】
さらには、前記優先されたハンドオーバー解決対象の基地局の通信状態が劣化した時に、従来の手段でハンドオーバーを解決することもでき、かかる通信状態の劣化を、受信電力、ＳＩＲ（信号障害波出力比）、ＢＥＲ（ビットエラーレート）で判断することも可能である。
【００２０】
また、この発明は物の発明だけでなく、ハンドオーバーの履歴をメモリに記憶して、該履歴に登録された基地局へのハンドオーバーを優先的に解決する方法の発明でもある。
【００２１】
更には、基地局毎のハンドオーバーの回数をメモリに記憶して、該基地局毎のハンドオーバーの回数を参酌すること、前記ハンドオーバーの回数が一定回数以上の基地局を優先的に解決すること、前記基地局毎のハンドオーバーの回数の管理をＬＲＵアルゴリズムを用いて管理することも可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は本願発明に係る携帯情報端末の一例である携帯電話端末を表すブロック図である。本携帯電話端末はアンテナ１００を介して基地局との間で送受信を行う無線送受信部１０１およびそれを制御し、送信するデータの変調、受信したデータの復調を行う無線データ制御部１０２、携帯電話端末のステータスを表示する為の表示部１０３、操作者が携帯電話端末の操作を行うキーボード等からなる操作入力部１０６、受信したデータが音声情報の際にはその着信音声を出力するスピーカ１１０および外部出力端子１１２、操作者の音声を入力するマイク１１１、これら入出力音声のアナログデジタル変換・デジタルアナログ変換を行うことを主目的とする音声処理部１０９を有し、これらの各構成要素をプログラムＲＯＭ１０５内のコードを用い、ワークエリアとしてＲＡＭ１０７を使用する主制御部１０４が制御する構成を取る。主制御部１０４等の動作に際してはリアルタイムクロック１０８が同期クロックとして参照される。電源切断後も保持しつづける必要があるデータは不揮発性のフラッシュＲＯＭ１１３に退避され保護される。
【００２３】
図２は一般的なセル構成により基地局が配置されている際の携帯電話端末が移動する場合の例示であり、図３は従来のＰＤＣ方式におけるハンドオーバーの処理を表すフローチャートである。これを利用してＰＤＣ方式の場合に従来のハンドオーバーの処理がどのようになされているか説明する。
【００２４】
図２においてはルート２０１に沿って携帯電話端末２００が移動する。従って、携帯電話端末２００は最初に基地局Ｄ２１５のセルであるセルＤ２０５に存在し、順次セルＧ２０８、セルＪ２１１に移動する。
【００２５】
なお、本書においては当初の在圏セルであるセルＤ２０５に存在する際の基地局Ｄ２１５からの受信電力をＰｄ、在圏セルがセルＤの際の基地局Ａ２０２からの受信電力をＰｄａと表記する。
【００２６】
次に図３を用いて従来の方式によるハンドオーバーの処理の流れを説明する。まず、携帯電話端末２００は現在存在する場所で受信可能な周波数を検索し、どの基地局からの受信電力が高いかをチェックし、最も受信電力の高い基地局との間で回線を確立する。ＰＤＣ方式においては、別のセルを内包するセルは存在しない為、本図において当初の検索対象は在圏セルの基地局Ｄ２１５の電波以外に基地局Ａ２１２、基地局Ｂ２１３、基地局Ｃ２１４、基地局Ｅ２１６、基地局Ｆ２１７、基地局Ｇ２１８の電波がチェックの対象となる。携帯電話端末２００はこれら全てに対して受信電力をチェックする（Ｓ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３０５）。ＰＤＣ方式においては隣接する全ての基地局からの周波数は異なっている為、携帯電話端末２００は周波数の違いによって基地局を識別する。当初は在圏セルの基地局である基地局Ｄ２１５が発する電波の受信電力が最も高くなり、基地局Ｄ２１５との間で回線接続が維持される（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）。
【００２７】
移動電話端末２００がセルＧ２０８に接近するにつれ、ＰｄとＰｄｇの値は近接し、さらにセルＧ２０８とセルＤ２０５の重複する部分に入ると、いずれはＰｄとＰｄｇの値は逆転する（Ｓ３０５：Ｎｏ）。この際、ハンドオーバーを行う条件がそろったと判断され、基地局Ｇ２１８に対してハンドオーバーを実行する（Ｓ３０８）。
【００２８】
上記では基地局Ｇ２１８に対してハンドオーバーを行う際には、基地局Ｇ２１８のセルＧ２０８のみをチェックしているかのように記載しているが、実際には図３で示すように当初の在圏セルであるセルＤ２０５の周囲のセルを全てハンドオーバーすべきか否かのチェックを行う。現在の携帯電話端末は移動先がセルＧ２０８であることを知る由も無い為である。
【００２９】
しかし、携帯電話端末が操作者の移動行為をある程度予測することもできなくもない。例えば、自宅近辺で操作者が通勤の為に駅方向にしか移動しない場合や、電車に乗れば必ず線路沿いにしか移動しない場合には、その他の方向に移動することはない、または極めて少なく、これらを履歴として残し参照すれば良い。
【００３０】
本発明実施の形態は、これらの予測をする為に、基地局毎に回線を確立した順番（含む電源投入時の回線確立）若しくはハンドオーバーの結果基地局毎に回線が確立された回数を履歴とし主制御部１０４によりＲＡＭ１０７に記録し、電源切断時にフラッシュＲＯＭ１１３に残すようにし、それを参照してハンドオーバーのチェックを行えるようにしたものであり、その処理フローが図４、ハンドオーバー履歴情報の記録方法の模式図が図５および図６である。以下に図２を併用して本発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
まず、携帯電話端末２００は従来例同様セルＤ２０５に存在するものとし、当初はセルＤ２０５を在圏セルとしているものとして、図５の履歴情報の記録方法を用いた場合について説明する。
【００３２】
携帯電話端末２００の主制御部１０４は、履歴情報がＲＡＭ１０７上若しくはフラッシュＲＯＭ１１３上に存在するかを検出する。履歴情報が存在する場合には現在回線を確立しているセルＤ２０５について移動が予定される予測セルが履歴情報上に存在するか確認し予測セルを特定する（Ｓ４０１）。ここで予測セルの特定は以下のように行う。まず主制御部１０４は各履歴情報の基地局名の項目に「基地局Ｄ」に関する履歴があるかを全て検索する。無ければ、基地局Ｄに関する情報自体が存在しないのだから予測セル不存在として処理する。「基地局Ｄ」に関する履歴が存在すれば、その履歴に続く履歴の「電源投入」欄がＹｅｓかＮｏかを確認する。Ｎｏであればそれはハンドオーバーによって登録された基地局であり、従ってその基地局のセルが予測セルと判断される。Ｙｅｓであれば、続く履歴は電源投入によるセルサーチで登録されたものであるから、主制御部１０４はハンドオーバーと無関係で予測セルではないと判断する。図５の例で検討すると最上段に「基地局Ｄ」が存在するため、それに続く「基地局Ｇ」の「電源投入」欄をチェックする。すると「Ｎｏ」であるため、基地局Ｇのセルが予測セルとして特定される。
【００３３】
履歴情報上に予測セルが１又は２以上ある場合には、主制御部１０４は報知情報で受信した周辺セルの情報にそれらの予測セルに関する情報が存在するかをＲＡＭ１０７から確認する（Ｓ４０２）。本実施例ではセルＧ２０８のコードが報知情報に存在するものとする。予測セルの情報が報知情報に存在する場合には受信電力Ｐｄｇのみの監視を行う（Ｓ４０３）。なお、予測セルが２以上存在する場合には基地局毎に順番に受信電力の監視を行う。存在しない場合には、報知情報で受信した周辺セル全てを監視対象とする（Ｓ４０８）。
【００３４】
携帯電話端末２００がルート２０１上を移動することにより、在圏セルである基地局Ｄ２０５の受信電力Ｐｄより予測セルであるＰｄｇの方が大きくなった場合（Ｓ４０４）、携帯電話端末２００は主制御部１０４の制御に基づき基地局Ｄ２０５に対しハンドオーバーの要求を送信する。基地局Ｄ２０５は携帯電話端末２００からの要求にハンドオーバーの有無を判断し、必要であればハンドオーバーを行う（Ｓ４０５）。ハンドオーバーを行った際には、携帯電話端末２００の主制御部１０４はハンドオーバーを行った基地局の情報をＲＡＭ１０７に記録する（Ｓ４０６）。この際「電源投入」欄はＮｏとして記録される。
【００３５】
しかし、現実世界では必ずしもユーザーはセルＧ２０８方面に移動するとは限らない。ユーザーは何らかの理由でセルＧ２０８以外のセル方向へ移動することも考えられる。この場合についても説明する。
【００３６】
図２で例えれば、セルＡ２０２方向に操作者が移動していた場合には、受信電力Ｐｄｇは低下する方向に変化する。Ｐｄｇが既定の値以下に低下すると主制御部１０４は通常の行動と異なる行動を操作者が取っていると判断する。その後監視対象を報知情報に含まれる周辺セル全てに変更し、それらの監視結果に基づいて基地局の切替えを行うことで、利用者がルート２０１とは別のルート上を移動した場合でも、通信状態を確保できる（Ｓ４０８）。この場合でも携帯電話端末２００の主制御部１０４はハンドオーバーを行った基地局の情報をＲＡＭ１０７に記録する（Ｓ４０９）。なお上記では受信電力の強弱で監視対象の変更を判断しているが、必ずしも受信電力をトリガとする必要はない。ＳＩＲ（信号障害波出力比）やＢＥＲ（ビットエラーレート）を用いて判断しても良い。
【００３７】
携帯電話端末購入直後の様に履歴情報自体が存在しない場合や、かって行ったことも無い場所に移動した結果予測セルが存在しなかった場合にも、従来の方法に従い報知情報の内容に従って周辺セルを監視し、監視結果に基づいて基地局の登録を行う（Ｓ４０８）。この場合も主制御部１０４はハンドオーバーを行った基地局の情報をＲＡＭ１０７に記録する（Ｓ４０９）。
【００３８】
なお、上記説明ではステップＳ４０５では周辺セル情報に従い周辺セルを監視する条件をＰｄｇの大小でのみ判定しているが、Ｐｄｇが既定の値より小さくとも、Ｐｄが一定の大きさ以上を保っていれば在圏セル外への移動の虞は無いとして、周辺セルの監視に移行させないことで不要なセルサーチを行わせないようにし、電力消費量を低下させることが可能である。また、基地局Ｄ２１５と回線接続している時にセルＦ２０７方向に移動すると、Ｐｄｇの値がそれほど変化することなく、Ｐｄの値のみが低下する場合もある。掛かる場合にも、Ｐｄｇが一定の値のままＰｄが既定の値よりも低下すると、報知情報に含まれる周辺セル情報に従い全ての周辺セルを監視させることで通信状態を確保する（Ｓ４０８）。
【００３９】
図５は前述の通りハンドオーバーの際にハンドオーバーを行った基地局の情報のみをＲＡＭ１０７に記録する際の履歴情報の模式図である。記録される履歴の項目は回線を確立した基地局とその確立が電源投入の際に行われるセルサーチに関るものであったか否かを表す電源投入欄を含むものとする。次に図４のステップ毎に、図５にどのようなデータがどのように記録されているのかを説明する。
【００４０】
図４には図示しない携帯電話端末２００の電源投入動作によって、携帯電話端末は位置登録動作に関するセルサーチを行い、該携帯電話端末がいずれの基地局のセルに属するかを確認する。図４においてはセルＤ２０５にて電源を投入したとすると、履歴の最新の項目に基地局Ｄ２１５の名称と電源投入による登録である旨を記録する。主制御部１０４はＲＡＭ１０７に電源投入か否かを記録することで、電源切断中に操作者に伴い移動し、最終登録されたセルと離れた場所で再度電源を投入した場合などに整合性の無い履歴情報が格納されることが無くなると言うメリットがある。
【００４１】
次に図４ステップＳ４０５において基地局Ｄ２１５から基地局Ｇ２１８へのハンドオーバーが行われた際に、履歴の最新の項目に基地局Ｇを登録する。その際、ＲＡＭ１０７に電源投入によるものではない旨登録する。これにより、基地局Ｄ２１５から基地局Ｇ２１８へハンドオーバーが行われたことが記録される。同様に、セルＪ２１１へ移動すれば、最新の履歴に基地局Ｊ２２１を電源投入によるものではない旨併せて履歴情報に登録する。このように随時登録すると、最終的にはＲＡＭ１０７に割り当てた履歴情報保管用のエリアが一杯になるが、その際には、最古のもの（図５では最上段の「基地局Ｄ」に係るデータ）を捨てることで新しい履歴を記録する。
【００４２】
本方式では、現在回線接続を行っている基地局名を履歴から検索し、履歴上で続く基地局を予測セルの候補とすることで、例え記録されているセルが隣接していたとしても、予測セルの候補から排除することが出来る利点がある。例えば、図２で言うセルＤ２０５からセルＧ２０８を経由してセルＥ２０６へ移動することが操作者の習慣であれば、その情報が履歴として記録され、次にセルＤ２０５に操作者が移動した場合、セルＥ２０６をチェックせず、セルＧ２０８のみをチェックすることが可能となる。従って、携帯電話端末２００の電力消費の低減が可能となる。
【００４３】
なお、履歴１件当たりの構成は上記には限定しない。例えば電源投入欄は無くとも良いし、他の項目があっても良い。
【００４４】
一方、移動経路の追随性はそれほど要しないが、使用可能なメモリを圧縮したい場合もある。上記図５による方式による履歴管理方法では頻出する基地局があったとしても、一度通過する毎に一件として登録され、記憶領域の有効活用が十分なされているとは言い難い。図６はこの問題を解決した履歴の記憶方式の模式図であり、この履歴情報の記録方法を用いた場合について説明する。本方式では履歴情報の記録項目は基地局名と接続回数、最新更新日である。また、同じ基地局名は履歴情報中複数登場することは無く、必ず１つの情報で管理されるところが図５の履歴情報の記録方法と相違する。また、本方式では電源投入による回線の確立かハンドオーバーによる回線の確立かによって処理を変化させない。
【００４５】
図４のようにセルＤ２０５で電源を投入した場合には位置登録動作に関してセルサーチを行い、基地局Ｄ２１５と回線接続がなされると基地局Ｄに関する接続回数が１増加され、最新更新日の情報が更新される。同様に基地局Ｇ２１８へのハンドオーバーが行われた際には主制御部１０４はセルＧ２０８に隣接する各セルのいずれの基地局からハンドオーバーを受けても基地局Ｇに関する接続回数が１増加され、最新更新日の情報が更新される。
【００４６】
登録された基地局が一定数以上になり履歴登録用のメモリ（ＲＡＭ１０７）に空き容量が無くなれば、主制御部１０４は次の新しい基地局データを登録する際に、最新更新日を参酌し最も古い最新更新日を有する項目を削除するＬＲＵアルゴリズムを利用することで、新しい基地局の履歴を登録することが可能となる。また、本方式を用いると基地局に対するハンドオーバーの回数が一定以上になって初めて監視対象として不用意に監視対象を増やさないようにすることも可能である。例えば図６の場合で、監視対象の判断基準を２０回以上とすると、基地局Ｄ、基地局Ｇ、基地局Ｊは優先的な監視対象となりうるが、基地局Ａ，基地局Ｃは優先的な監視対象となり得ないこととすることができる。
【００４７】
上記では、ＰＤＣ方式の場合について説明したが、Ｗ―ＣＤＭＡ方式でも基本的には同様である。各基地局で同一の周波数を用い、一方基地局の識別をスクランブリングコードの相違で行うこと、図７に示すように基地局側がハンドオーバーのイニシアティブを取ること、マイクロセルの中にピコセルを含めることが可能であることなど実行面で細かな相違はある。しかし、実際にセルの状況監視を行うのは携帯電話端末２００であり、監視対象の特定は携帯電話端末側で行うことが可能であり（Ｓ７０１）、従って同様に監視対象の限定を適用することが可能である。
【００４８】
なお、上記ハンドオーバーの履歴情報は携帯電話端末の電源を切ったとしても、保管しておくことが望ましい。よって、電源を投入した時にはフラッシュＲＯＭ１１３内のデータをＲＡＭ１０７にコピーしＲＡＭ１０７上で履歴の加算処理を行い、電源切断時には前もってＲＡＭ１０７上の履歴情報をフラッシュＲＯＭ１１３にコピーするようにするのが良い。
【００４９】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、過去のハンドオーバー履歴に基づいて在圏セルからのハンドオーバー先のセルを予測することが出来るため、周辺セルの監視をハンドオーバーが生じることが期待される予測セルのみに限定することが出来る。これにより、ハンドオーバーする確率の低いセルの監視を行わないことにより、周辺セルの検出制度が向上するため通信品質も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る携帯電話端末の構成を表すブロック図である。
【図２】本願発明に係る携帯電話網の基地局の配置を表す図である。
【図３】従来のハンドオーバーの手順を表す図である。
【図４】本願発明のハンドオーバーの手順を表す図である。
【図５】基地局のハンドオーバー履歴保存方法の一つを表す模式図である。
【図６】基地局のハンドオーバー履歴保存方法の他の一つをあらわす模式図である。
【図７】Ｗ―ＣＤＭＡ方式におけるハンドオーバーのチェック手順を表す図である。
【符号の説明】
１０１  アンテナ
１０２  無線データ制御部
１０３  表示部
１０４  主制御部
１０５  プログラマブルＲＯＭ
１０６  操作入力部
１０７  ＲＡＭ
１０８  リアルタイムクロック
１０９  音声処理部
１１０  スピーカ
１１１  マイク
１１２  外部出力
１１３  フラッシュＲＯＭ
２００  携帯電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004289226.tif 000006
【図５】
2004289226.tif 000007
【図６】
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【図７】
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