(57)【要約】【課題】異機種のＤＣＳをネットワーク化でき、かつ遠隔でのプラント等の対象物の運転監視操作をする。【解決手段】地理的に離れ、かつ異なる機種のＤＣＳを用いて運転している空気分離装置Ａと空気分離装置Ｂとをネットワーク化して、空気分離装置ＢのあるサイトＢにて、空気分離装置Ａ，Ｂを遠隔監視・操作を行うように構成されている。サイトＡにおいて、ＤＣＳ１０−１は、空気分離装置Ａを制御するコントローラ１１とクライアント１２とがバス１３を介して接続され、バス１３はバス変換器２０を介してイーサネット（登録商標）３０に接続されている。サイトＢでは、ＤＣＳ１０−２は、コントローラ１４とクライアント１５とがバス１６を介して接続されており、バス１６はバス変換器２１を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）３１に接続されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用であるコントローラと操作用端末であるクライアントとを有する分散制御システムが複数、ネットワークを介して接続され、かつ該ネットワークに遠隔操作用クライアントが接続されてなり、複数の対象物を遠隔で監視・操作する遠隔監視操作システムであって、
クライアントが有している複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、複数のタスクからの要求を一時保持する要求送信キュー手段と、前記要求送信キュー手段に保持された、複数のタスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理するキュー管理手段とを有する前記コントローラとクライアントとの間の通信を行う通信手段を備えており、
前記分散制御システムを、バス変換器を介して前記ネットワークに接続したことを特徴とする遠隔監視操作システム。
【請求項２】
前記要求送信キュー手段からのタスク要求に対する、コントローラから得た情報を前記クライアントの各タスクから読み出し可能に前記クライアント毎に保持する記憶手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視操作システム。
【請求項３】
遠隔で監視・操作する複数の対象物は、プラントであり、
プラントサイトにあるクライアントと、前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントとをネットワークを介して接続させ、
前記プラントサイトにあるクライアント及び前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントを含む全てのクライアントのうち、最終操作を行なったクライアントを、最優先で操作可能な最優先操作クライアントとして常に明示し、
前記最優先操作クライアントが他のクライアントに「操作許可命令」を発行するまで、最優先操作クライアントとして維持するとともに、前記他のクライアントからの操作を不可とする操作権移管制御手段を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の遠隔監視操作システム。
【請求項４】
前記操作権移管制御手段は、前記他のクライアントが、前記最優先操作クライアントが発行した「操作許可命令」を受信した時点で、前記他のクライアントを、最優先操作クライアントとすることを特徴とする請求項３記載の遠隔監視操作システム。
【請求項５】
昼間の時間帯が連続するような時差を有する複数の地点に遠隔監視操作用のクライアントを配置することを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の遠隔監視操作システム。
【請求項６】
複数の分散制御システムをバス変換器を介してネットワークに接続し、かつ該ネットワークに接続した遠隔操作用クライアントを用いて、複数の対象物を遠隔で監視・操作する遠隔監視操作方法において、
クライアントが有している複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、複数のタスクからの要求を一時保持し、
前記一時保持された、複数のタスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理することを特徴とする遠隔監視操作方法。
【請求項７】
遠隔で監視・操作する複数の対象物は、プラントであり、
プラントサイトのクライアントと、前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントとをネットワークを介して接続させ、
前記プラントサイトにあるクライアント及び前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントを含む全てのクライアントのうち、最終操作を行ったクライアントを、最優先で操作可能な最優先操作クライアントとして常に明示し、
前記最優先操作クライアントが他のクライアントに「操作許可命令」を発行するまで、最優先操作クライアントとして維持するとともに、前記他のクライアントからの操作を不可とすることを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視操作方法。
【請求項８】
前記他のクライアントが、前記最優先操作クライアントが発行した「操作許可命令」を受信した時点で、前記他のクライアントを、最優先操作クライアントとすることを特徴とする請求項７に記載の遠隔監視操作方法。
【請求項９】
複数の分散制御システムをバス変換器を介してネットワークに接続し、かつ該ネットワークに接続した遠隔操作用クライアントを用いて、複数の対象物を遠隔で監視・操作する遠隔監視操作システムの機能を実現するための遠隔監視操作プログラムにおいて、
クライアントが有している複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、複数のタスクからの要求を一時保持するステップと、
前記一時保持された、複数のスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理するステップとを、
コンピュータに実行させることを特徴とする遠隔監視操作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明は、化学プラントなどの産業用装置を分散制御システム（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ，略してＤＣＳ）を用いて制御する遠隔監視操作システム、遠隔監視操作方法および遠隔監視操作プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
化学プラントなどの産業用装置は、コントローラとクライアントから構成される分散制御システム（以下、「ＤＣＳ」という。）によって運転操作制御される（例えば、非特許文献１参照。）。コントローラは対象となる装置を制御するプログラムが常時実行されており、データの保存や表示などの機能を備えていないことが多い。クライアントは、装置の運転員が操作する端末であり、コントローラから収集した情報を保存し表示する。
【０００３】
また、クライアントは、運転員からのコントローラに対する命令を受け付けて、コントローラへその命令を送信する。一般的にコントローラとクライアントは、十分に帯域幅の大きいネットワークで接続されており、同じ建物内などの近距離に設置されている。ＤＣＳでは対象物の遠隔操作を行うために、操作用クライアントを遠隔地におくことがなく、コントローラとクライアントとを帯域幅の大きいネットワークで接続しているために不必要な情報のやりとり行なっても特に問題はなかった。
【０００４】
【非特許文献１】
計測技術２０００．１月号（日本工業出版発行），３６７，Ｖｏｌ２８．Ｎｏ．１，Ｐ１８〜２１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、クライアントを遠隔地に設置しようとした場合、両者の接続には経済的理由から比較的帯域幅の小さいネットワークを選択せざるを得ないことは常識であり、典型的な収集周期である１秒で情報を収集するためには、意味のない情報を収集する余裕はない。つまり、クライアントを遠隔地に設置することは実質的に不可能な場合がほとんどであった。
【０００６】
例え遠隔監視の用途に利用できるクライアントがあったとしても、それは通常のクライアントとは別製品であったり、遠隔監視のために特別な仕組みを導入したりしなければならなかった。そのために、ＤＣＳを用いて監視対象装置を遠隔監視ましてや遠隔操作を行なうことは現実的ではなかった。
近年、各地に点在している空気分離装置等の化学プラント、石油コンビナート等の運転操業の効率化を目的として、各地でそれぞれ使用しているＤＣＳをネットワーク化、複数の異なる機種のＤＣＳをネットワーク化して異なる場所にある複数の化学プラント等対象物を遠隔にて統合監視操作することが提案されている。
【０００７】
ＤＣＳは、メーカー、機種毎にその仕様が異なり、異機種のＤＣＳを接続してネットワーク化し運転制御情報を含めた操業情報を共有化するためには、経済的にも技術的にも数々の問題点を克服しなければならない。以下に統合的な監視・操作を行うための主なポイントを示す。
【０００８】
異機種のＤＣＳを接続してネットワーク化し運転制御情報を含めた操業情報を共有化し、統合的な監視・操作を行うためには、第１に異なる機種のＤＣＳを（イーサネット（登録商標）等のＬＡＮを介して）接続する必要がある。
第２に、ＤＣＳにおけるコントローラと、ＤＣＳの遠隔操作用のクライアントとの接続を、帯域幅の小さいネットワークで行う必要が有る。
さらに、第３に、プラント（現場）サイトにあるクライアントと同一機能を遠隔地にある遠隔操作用クライアントでプラントを自由に操作できるようにした場合に安全にプラント（対象物）を運転する必要がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、異機種のＤＣＳをネットワーク化でき、かつ遠隔でのプラント等の対象物の運転監視操作をすることができるとともに、遠隔でプラント等の対象物を安全に運転することが可能な遠隔監視操作システム、遠隔監視操作方法および遠隔監視操作プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、制御用コントローラと操作用端末であるクライアントとを有する分散制御システムが複数、ネットワークを介して接続され、かつ該ネットワークに遠隔操作用クライアントが接続されてなり、複数の対象物を遠隔で監視・操作する遠隔監視操作システムであって、クライアントが有している複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、複数のタスクからの要求を一時保持する要求送信キュー手段と、前記要求送信キュー手段に保持された、複数のタスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理するキュー管理手段とを有する前記制御用コントローラとクライアントとの間の通信を行う通信手段を備えており、前記分散制御システムを、バス変換器を介して前記ネットワークに接続したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遠隔監視操作システムにおいて、前記要求送信キュー手段からのタスク要求に対する、コントローラから得た情報を前記クライアントの各タスクから読み出し可能に前記クライアント毎に保持する記憶手段を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の遠隔監視操作システムにおいて、遠隔で監視・操作する複数の対象物は、プラントであり、プラントサイトにあるクライアントと、前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントとをネットワークを介して接続させ、前記プラントサイトにあるクライアント及び前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントを含む全てのクライアントのうち、最終操作を行なったクライアントを、最優先で操作可能な最優先操作クライアントとして常に明示し、前記最優先操作クライアントが他のクライアントに「操作許可命令」を発行するまで、最優先操作クライアントとして維持するとともに、前記他のクライアントからの操作を不可とする操作権移管制御手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３記載の遠隔監視操作システムにおいて、前記操作権移管制御手段は、前記他のクライアントが、前記最優先操作クライアントが発行した「操作許可命令」を受信した時点で、前記他のクライアントを、最優先操作クライアントとすることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４のいずれかに記載の遠隔監視操作システムにおいて、昼間の時間帯が連続するような時差を有する複数の地点にクライアントを配置することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、複数の分散制御システムをバス変換器を介してネットワークに接続し、かつ該ネットワークに接続した遠隔操作用クライアントを用いて、複数の対象物を遠隔で監視・操作する遠隔監視操作方法において、クライアントが有している複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、複数のタスクからの要求を一時保持し、前記一時保持された、複数のタスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、遠隔で監視・操作する複数の対象物は、プラントであり、プラントサイトのクライアントと、前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントとをネットワークを介して接続させ、前記プラントサイトにあるクライアント及び前記プラントサイトとは別の場所にある１以上のクライアントを含む全てのクライアントのうち、最終操作を行ったクライアントを、最優先で操作可能な最優先操作クライアントとして常に明示し、前記最優先操作クライアントが他のクライアントに「操作許可命令」を発行するまで、最優先操作クライアントとして維持するとともに、前記他のクライアントからの操作を不可とすることを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視操作方法。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の遠隔監視操作方法において、前記他のクライアントが、前記最優先操作クライアントが発行した「操作許可命令」を受信した時点で、前記他のクライアントを、最優先操作クライアントとすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、複数の分散制御システムをバス変換器を介してネットワークに
接続し、かつ該ネットワークに接続した遠隔操作用クライアントを用いて、複数の対象物を遠隔で監視・操作する遠隔監視操作システムの機能を実現するための遠隔監視操作プログラムにおいて、クライアントが有している複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、複数のタスクからの要求を一時保持するステップと、前記一時保持された、複数のタスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理するステップとを、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
Ａ．システムの基本構成
まず、実施形態の説明に先立ち、本発明に係る遠隔監視操作システムの基本構成について説明する。その基本構成は以下に説明する（１）〜（３）からなる。
（１）異なる機種の分散制御システム（ＤＣＳ）をネットワークを介して接続するにあたり、ＤＣＳを、バス変換を行うバス変換器を介して汎用ネットワークに接続する。すなわち、図１に示すように、サイトＡ、サイトＢともに、ＤＣＳ１０−１、１０−２を遠隔操作用クライアントとをバス変換器２０、２１を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）（ＬＡＮ）３０、３１にそれぞれに接続するとともに、イーサネット（登録商標）３０、３１に遠隔操作用クライアント４０、４１を接続する。
【００２０】
サイトＡとサイトＢとを光ファイバーケーブル等のネットワークで接続することができる。「バス変換器」は、ＤＣＳのメーカーやその機種独自の制御バスを汎用の制御バスに変換することを目的とするものである。バス変換器を介することで遠隔操作用のクライアントを汎用のネットワークであるイーサネット（登録商標）に接続できるので、さらに公衆回線や専用回線、光ファイバーケーブルなどのネットワークを使用して、異なる機種のＤＣＳをネットワークに接続することができる。
【００２１】
（２）ＤＣＳのコントローラと遠隔操作用クライアントとを帯域幅の小さいネットワークで接続できるように遠隔監視用クライアントと上記コントローラとの間の通信手順において、クライアントが有する複数のタスクの要求を非同期でコントローラに送信する際に、複数のタスクからの要求の重複除去および要求の整合性を管理するようにする。
【００２２】
前述したとおり、ＤＣＳは、遠隔地に操作用クライアントを設置するという発想がなく、通信帯域幅の大きいネットワーク用に製作されており、クライアントがコントローラから受信する情報の取捨選択を行う機能がない。よって、地理的に異なる場所にある、異なる機種のＤＣＳを用いて、統合的に複数の対象物の遠隔監視操作を行う場合、通信帯域の大きいネットワークを使用することはできないので、帯域幅の小さいネットワークでコントローラとクライアントとを接続できるようにしなければならない。
【００２３】
これを実現するためには、クライアントとコントローラ間の通信手順を工夫する必要がある。その具体的通信手順について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態による遠隔監視操作システムの基本構成を示すブロック図である。図２において、クライアント１には、多数のタスク１−１〜１−ｎが含まれており、各タスク１−１〜１−ｎは、系統図やグラフなどの各ウィンドウのほか、データ保存などの各機能を実行している。タスク１−１〜１−ｎには、常時実行されているものもあれば、運転員の要求により実行を開始し停止するものもある。例えば、データ保存などは、常時実行とする場合が多く、系統図やグラフなどは、運転員が見ている間だけ実行すれば十分である。
【００２４】
各タスク１−１〜１−ｎは、自分が必要とする情報だけをコントローラ５に対して要求する。このとき、コントローラ５に直接要求すると、タスク１−１〜１−ｎ間で要求が重複することも十分予想され、そうなると無駄な要求を送信することになる。そこで、各タスク１−１〜１−ｎは、コントローラ５に直接ではなく、要求送信キュー２に要求を送る。
【００２５】
キュー管理タスク３は、定期的に要求送信キュー２を監視しており、要求送信キュー２に新たな要求が送られてくると、既に要求送信キュー２内にある要求と併せて、その重複を取り除いて送信タスク４に渡す。
【００２６】
送信タスク４は、コントローラ５に対して要求を送信する。コントローラ５は、一旦、要求を受信すると、そこに指定されている情報を定期的にクライアント１に対して送信する。受信タスク６は、コントローラ５からの情報を受信し、メモリ７に書き込む。
【００２７】
各タスク１−１〜１−ｎは、メモリ７上の自分が必要とする情報が書かれている場所を読み込んで情報を得る。一旦、要求がコントローラ５で受け付けられると、情報は、定期的にクライアント１に送信されてくることから、各タスク１−１〜１−ｎは、それが起動したときに一度だけ要求を要求送信キュー２に送るだけでよい。
【００２８】
コントローラ５は、新たな要求を受信すると、以前の要求を破棄するようになっており、要求が累積し続けることはない。各タスク１−１〜１−ｎからの要求は、非同期なので、必ずしもすべてのタスク１−１〜１−ｎの要求が同じタイミングでコントローラ５に伝わるとは限らない。そのため、先に届いた要求が、後に届いた要求によって破棄されてしまう可能性もある。そこで、破棄されては困る要求を識別するための標識および破棄の実行指令（許可と不許可）を示す信号が要求送信キュー２には保存されている。
【００２９】
上記「破棄されては困る要求を識別する標識」とは、「破棄可能／不可能」を示すフラグであり、複数のタスク（データ保存プログラム、画面表示プログラムなど）の起動時に「これらのタグの値を下さい」という要求に付けられてキューに渡される。
【００３０】
キュー管理タスク３は、これらの情報も監視しており、いつでも適切な要求を送信タスク４に渡すようになっている。また、これらの情報から要求送信キュー２にある要求を削除したり、標識を変更したりするなどのキュー管理もキュー管理タスク３の役割である。
【００３１】
上記通信手順を図３に基づいて具体的に説明する。ここで、例えば、タスク１−１は、系統図画面を表示するタスク（見ている時だけデータを参照すればよいタスク）であり、タグ名はＰＶ１、ＰＶ２とする。また、タスク１−２はトレンド画面を表示するタスク（常にデータを参照しなければいけないタスク）であり、        タグ名はＰＶ２、ＰＶ３とする。また、以下の文中で破棄の許可・不許可の標識を（  ）で示し、許可を（１）、不許可を（２）とする。
【００３２】
クライアント１の起動時に、タスク１−２（トレンド画面）はＰＶ２（２）、ＰＶ３（２）を要求送信キュー２へ要求を出す（ステップ７０）。この時キュー管理タスク３はＰＶ２，ＰＶ３が他のタスクから要求されていないこと（重複が無いこと）を確認し、重複している場合には後述するように重複を取り除く（ステップ７４、７５）。
次に、要求送信キュー２はＰＶ２，ＰＶ３を送信タスク４へ送信する（ステップ７６）。送信タスク４はコントローラ５へＰＶ２，ＰＶ３を送信する（ステップ７７）。
【００３３】
コントローラ５はＰＶ２，ＰＶ３の値を受信タスク６へ送信し（ステップ７８）、受信タスク６はＰＶ２，ＰＶ３をメモリ７へ書き込む（ステップ７９）。タスク１−２（トレンド画面）はメモリ７のＰＶ２，ＰＶ３が書き込まれた領域を参照することで値を得ることができる（ステップ８０）。ここでタスク１−１の実行により表示される系統図画面をユーザが見たとする（ステップ８１）。タスク１−１（  系統図画面）はＰＶ１（１）、ＰＶ２（１）を要求送信キュー２へ要求する（ステップ７０）。
【００３４】
この時キュー管理タスク３はＰＶ１がそれまで要求されていないタグであること、ＰＶ２は既に要求が出されていることを確認する（ステップ７１、７２、７３）。そのためＰＶ２（１）の重複を取り除く（ステップ７４，７５）。ＰＶ３は破棄されては困るタグであるので破棄しない。要求送信キュー２はＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３を送信タスク４へ送信する（ステップ７６）。送信タスク４はコントローラ５へＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３を送信する（７７）。コントローラ５はＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３の値を受信タスク６へ送信し（ステップ７８）、受信タスク６はＰＶ１，ＰＶ２，ＰＶ３をメモリ７へ書き込む（ステップ７９）。
【００３５】
次に、トレンドグラフに切り変えたとする（ステップ８１）。
キュー管理タスク３は系統図画面から要求されたＰＶ１，ＰＶ２を確認し（ステップ７１）、破棄の許可されたＰＶ１を破棄する（ステップ７２）。その後の処理は同様のため省略する。
上述したコトローラ５とクライアント１間の通信方法を実現することにより、両者間の通信量をクライアント１側で調整することができるので、小さい帯域幅のネットワークシステムを実現することができるようになる。その結果、クライアント１がコントローラ５から受信する情報を柔軟に選択できるので、ネットワークの帯域幅に応じたＤＣＳの利用が可能となる。
【００３６】
（３）次に、遠隔監視操作システムを用いることによって、化学プラントサイトに設置したクライアントと、同一機能を持つクライアントを地理的に配置できるので、機能分散化を図ることができる反面、遠隔に配置されたクライアントが自由にプラント（対象物）を操作しては、安全性が損なわれるおそれがあるので、▲１▼各遠隔操作用クライアントの操作方法、つまり操作権限あるいは操作優先度をどのように決定すべきかをルール化した点と、▲２▼プラントに事故が発生した場合にその復旧操作処理を行う点である。
【００３７】
まず、▲１▼遠隔操作用クライアントの操作方法について説明する。具体的には、どの遠隔操作用クライアントが最終操作を行ったのかを常に明示するようにし、そのクライアント操作を最優先とすべくインターロックで保護するようにした。
すなわち、最終操作クライアント以外のクライアントが操作をしようとする場合は、その操作したいクライアントが操作移管すべき命令を一旦発行し、最優先クライアントからの許可命令をもって、操作が可能となるようにする。
【００３８】
本遠隔監視操作システムでは、各クライアントには、どの場所で最終操作を行ったのかを常に明示するようにして、最終操作を行ったクライアントを最優先操作クライアントとすべく、インターロックで保護する機能を有するシステムを組み込んでいる。最優先操作クライアントが設定されることで、他のクライアントからは操作できなくなり、統一的なプラント制御が行われ、危険な状態にはならない。ゆえに操作権を移管する必要がある。本実施の形態では、「操作権」の移管手順には、２通りの手順を設けている。
【００３９】
第１の移管手順では、最終操作を行った最優先操作クライアントＶ自身が、最優先クライアントの権利を放棄する判断をしたとき、「操作権委譲通知」を発行して、その他のクライアントに対して前記権利を放棄する旨明示する。
上記「操作権委譲通知」を確認したクライアントのうち、最優先クライアントとなりたいクライアントＳは、最優先操作クライアントＶに対して、「操作移管命令」を発行する。
【００４０】
最優先クライアントＶは、そのクライアントＳに対して「操作許可命令」を発行する。そして、上記クライアントＳが「操作許可命令」を受信した時点で、該クライアントＳが最優先操作クライアントとなり、遠隔操作が可能となる。つまり最優先クライアントＶが自主的に「操作権」を放棄する場合である。
【００４１】
第２の移管手順では、最優先操作クライアントＶに対して、最優先操作クライアントになりたい他のクライアントＳが「操作移管命令」を発行する。該「操作移管命令」を受信した最優先操作クライアントＶは、最優先クライアントになりたいクライアントＳに対して、「操作許可命令」を発行する。そして、該「操作許可命令」をクライアントＳが受信した時点で、最優先操作クライアントとなる。
このように、最優先操作クライアントＶが発行した「操作許可命令」をクライアントＳが受信した時点で、「操作権」の移管が完了し、該クライアントＳが最優先操作クライアントとなってプラントなどを操作できるようになる。これにより，多数のクライアントから対象プラントを自由に操作することができなくなるので、空気分離装置などの化学プラントの安全性を保つことができる。
【００４２】
次に、▲２▼プラント等の対象物の安全運転を達成するために、プラント等の対象物に事故が発生した場合における復旧操作処理について簡単に説明する。
複数の空気分離装置と複数のクライアントは、複数対複数で構成されている。図４は、空気分離装置Ａ、空気分離装置Ｂ、空気分離装置Ｃは、ネットワーク化されて統合運転されている。クライアント４０、４１、４２は、全ての空気分離装置を監視している。空気分離装置Ａは、クラインアント４０、４１が操作できる。空気分離装置Ａに対して優先的に操作を行うことができる操作権を有しているのは、クライアント４１である。空気分離装置Ｂに対して、クライアント４１が操作権を、空気分離装置Ｃに対しては、クライアント４２が操作権を持っている。
【００４３】
たとえば、空気分離装置Ａに警報が発生した場合、遠隔操作用クライアント（４０〜４２）全てにその発生内容を知らせる。そのために、同一の警報内容をそれぞれのクライアントに表示させる。このように、全てのクライアン（４０〜４２）が全ての空気分離装置（Ａ〜Ｃ）をあたかも監視しているように利用できる。
【００４４】
空気分離装置Ａは、操作権のある遠隔操作用クライアント４１で運転（操作）しているので、それ以外のクライアント４０、４２が警報停止の操作をした場合は、遠隔操作用クライアント４１の警報は鳴動させたままとして、クライアント４０、４２の警報は停止とする。そして操作権のあるクライアント、例えばクライアント４１で警報停止させた場合は、全てのクライアントの警報を停止させることにする。
空気分離装置Ｂで警報が起きた場合は、操作権のあるクライアントはクライアント４１なので、クライアント４１によって警報停止を実行するまで、全てのクライアント（４０〜４２）の警報が鳴動している。
なお、警報の停止方法は上記方法には限定されない。
【００４５】
本発明の各実施形態に係る遠隔監視操作システムは上述した（１）〜（３）からなる基本構成を有するものである。
〈第１実施形態〉
本発明の第１実施形態に係る遠隔監視操作システムの構成を図１に示す。同図において、第１実施形態に係る遠隔監視操作システムは、地理的に離れ、かつ異なる機種のＤＣＳを用いて運転している空気分離装置Ａと空気分離装置Ｂとをネットワーク化して、空気分離装置ＢのあるサイトＢにて、両サイトＡ，Ｂの空気分離装置Ａ，Ｂを遠隔監視・操作を行うように構成されている。
【００４６】
サイトＡでは、Ｘ社製のＤＣＳ１０−１を、サイトＢではＹ社製のＤＣＳ１０−２を採用している。
サイトＡにおいて、ＤＣＳ１０−１は、空気分離装置Ａを制御するコントローラ１１とクライアント１２とがバス１３を介して接続されており、バス１３はバス変換器２０を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）（登録商標）（ＬＡＮ）３０に接続されている。イーサネット（登録商標）３０には遠隔監視用クライアント４０が接続されている。
【００４７】
また、サイトＢでは、Ｙ社製のＤＣＳ１０−２を、サイトＢではＹ社製のＤＣＳ１０−２を採用している。
サイトＢにおいて、ＤＣＳ１０−２は、空気分離装置Ｂを制御するコントローラ１４とクライアント１５とがバス１６を介して接続されており、バス１６はバス変換器２１を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）（ＬＡＮ）３１に接続されている。イーサネット（登録商標）３１には遠隔監視用クライアント４１、需要量データ収集サーバ６０及びサーバ６１が接続されている。
【００４８】
サイトＢに設置した遠隔操作用クライアント４１からサイトＡとサイトＢに設置された空気分離装置Ａ，Ｂを遠隔操作運転する。また、サイトＡとサイトＢとは、光ファイバーケーブル５０で接続（ネットワーク化）している。
サイトＡの遠隔操作用クライアント４０は、空気分離装置Ａの遠隔操作のみを行うことができ、空気分離装置Ｂの遠隔監視はできるが遠隔操作を行うことはできない。
【００４９】
一方、サイトＢの遠隔操作用クライアント４１は、空気分離装置Ａと空気分離装置Ｂの遠隔操作を行うことができる。（空気分離装置に対するクライアントの遠隔操作権限は適宜設定可能である。）
遠隔監視操作用クライアント４０、４１は、ＤＣＳ１０−１、１０−２のクライアント１２、１５と同一機能を有しており、空気分離装置Ａ，Ｂに対して必要な操作を行う機能を有している。
なお、本実施形態における遠隔操作を行うためには、「システムの基本構成」の項で説明した、コントローラとクライアント間の通信方法は必須の構成である。
【００５０】
〈第２実施形態〉
本発明の第２実施形態に係る遠隔監視操作システムの構成を図４に示す。同図において、本実施形態に係る遠隔監視操作システムは、サイトＡ，サイトＢ，サイトＣが光ファイバケーブル５０、５０で接続され、ネットワーク化されている。
サイトＡにおいて、ＤＣＳ１０−１は、空気分離装置Ａを制御するコントローラ１１とクライアント１２とがバス１３を介して接続されており、バス１３はバス変換器２０を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）（登録商標）（ＬＡＮ）３０に接続されている。イーサネット（登録商標）３０には遠隔操作用クライアント４０が接続されている。
【００５１】
サイトＢにおいて、ＤＣＳ１０−２は、空気分離装置Ｂを制御するコントローラ１４とクライアント１５とがバス１６を介して接続されており、バス１６はバス変換器２１を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）（ＬＡＮ）３１に接続されている。イーサネット（登録商標）３１には遠隔操作用クライアント４１が接続されている。
【００５２】
サイトＣにおいて、ＤＣＳ１０−３は、空気分離装置Ｃを制御するコントローラ１７とクライアント１８とがバス１９を介して接続されており、バス１９はバス変換器２２を介して汎用ネットワークであるイーサネット（登録商標）（ＬＡＮ）３２に接続されている。イーサネット（登録商標）３２には遠隔操作用クライアント４２が接続されている。
【００５３】
空気分離装置Ａは遠隔操作用クライアント４０，４１で、空気分離装置Ｂはクライアント４１で、空気分離装置Ｃはクラインアント４２により集中的に運転監視されている。図５は、サイトＡ，Ｂ，Ｃ、すなわちプラントＡ，Ｂ，Ｃが距離的に離れており、各サイトのイーサネット（登録商標）がＷＡＮ等の監視ネットワーク１００に接続されて構成された遠隔監視操作システムの例を示している。この構成例において、遠隔操作用クライアント４０，４１、４２の各々は基本的にプラントＡ，Ｂ，Ｃを監視操作できる機能を有している。
【００５４】
プラントＡと遠隔操作用クライアント４０、プラントＢと遠隔操作用クライアント４１、プラントＣと遠隔操作用クライアント４２は、それぞれ同一敷地内（サイトＡ，Ｂ，Ｃ）にある。
本実施形態では、各遠隔操作用クライアント４０、４１、４２では、それぞれ全てのプラントを監視している。その方がリスク分散、異常時の迅速な対応が可能であるからである。
【００５５】
また、各プラントの操作に関しては、特定の遠隔操作用クライアントでのみしか行わないように制限しないと、安全な運転を行うことができない。しかも、その特定の遠隔操作用クライアントであっても操作権を持っていないと運転を行うことができないようにしている（操作権を１つのプラントに対し、複数設定することも可能である）。
【００５６】
次に、図５に示した遠隔監視操作システムの運用例について図６乃至図１５を参照して説明する。図６は、プラントの運用例（１）の前提条件を示している。すなわち、図６（Ａ）に示すように、遠隔操作用クライアント４０〜４２の各々は、全てのプラントＡ，Ｂ，Ｃを監視できるものとする。
【００５７】
プラントの操作については、図６（Ｂ）に示すように、プラントＡは遠隔操作用クライアント４０、４１で、プラントＢは遠隔操作用クライアント４１で、プラントＣは遠隔操作用クライアント４２で操作するものとし、しかもプラントＡについては操作の優先権は遠隔操作用クライアント４１にあるものとする。この場合におけるプラントに事故が発生したときの遠隔操作用クライアント側の動作内容を図７乃至図９に示す。
【００５８】
この例では、プラントＡに事故が起きたというアラームが発生した際の遠隔操作用クライアント側の動作について示しており、図７は遠隔操作用クライアント４０で最初にアラーム発生に気付いた場合の各遠隔操作用クライアント４０〜４２における復旧操作を示している。
【００５９】
同図に示すように、遠隔操作用クライアント４０は、最初にベル停止処理を行い、この結果遠隔操作用クライアント４１、４２のベルの鳴動は停止するが、プラントＡの操作権は遠隔操作用クライアント４１にあるために、遠隔操作用クライアント４１側でアラームを鳴動し、異常表示ランプは点灯したままにしておく。そして遠隔操作用クライアント４１でアラーム発生に気付き、ベル停止処理を行った時点で、遠隔操作用クライアント４１のベルの鳴動は停止し、遠隔操作用クライアント４０，４１、４２の異常表示ランプは消燈する。
【００６０】
また、図８は遠隔操作用クライアント４１で最初にアラーム発生に気付いた場合の各遠隔操作用クライアント４０〜４２における復旧操作を示している。同図に示すように、最初にアラーム発生に気付いた遠隔操作用クライアント４１がベル停止処理を行うと、遠隔操作用クライアント４４０、４２のベルの鳴動は停止し、遠隔操作用クライアント４１でプラントＡの復旧操作をすると、遠隔操作用クライアント４１のベルの鳴動は停止し、遠隔操作用クライアント４０、４１、４２においてこれまで点灯していた異常表示ランプは消燈する。
【００６１】
さらに、図９は遠隔操作用クライアント４２で最初にアラーム発生に気付いた場合の各遠隔操作用クライアント４０〜４２における復旧操作を示している。同図示すように、遠隔操作用クライアント４２がベル停止処理を行うと、遠隔操作用クライアント４２のベルのみ鳴動は停止し、全ての遠隔操作用クライアントの異常表示ランプは点灯したままの状態となる。次に、遠隔操作用クライアント４０または４１でアラーム発生に気付いてベル停止処理を行い、次いでプラントの復旧操作を行うと、遠隔操作用クライアント４０，４１のベルの鳴動は停止し、これまで点灯していた全ての遠隔操作用クライアントの異常表示ランプは消燈する。
【００６２】
次に、操作権（操作の優先権）が遠隔操作用クライアント４１にある場合の操作移管手順を図１１１０及び図１２１１に示す。なお、図１０１、図１１２において、Ｃ１は遠隔操作用クライアント４０を、Ｃ２は遠隔操作用クライアント４１を、Ｃ３は遠隔操作用クライアント４２を示すものとする。
これらの図において、まず、遠隔操作用クライアント４１が操作権の委譲通知を発行すると（ステップ２００）、遠隔操作用クライアント４０が委譲通知を受信して自身が最優先操作クライアント（操作権の優先順位が最も高いクライアント）と宣言するか否かが判定される（ステップ２０１）。
【００６３】
ステップ２０１の判定が肯定された場合には、遠隔操作用クライアント４１は操作許可命令を遠隔操作用クライアント４０に対して発行する（ステップ２０２）。この結果、遠隔操作用クライアント４０は最優先クライアントとなる（ステップ２０３）。
【００６４】
またステップ２０１の判定が否定された場合には、遠隔操作用クライアント４２が操作権委譲通知を受信して自身が最優先操作クライアントと宣言するか否かが判定される（ステップ２０４）。ステップ２０４の判定が肯定された場合には、遠隔操作用クライアント４１は操作許可命令を遠隔操作用クライアント４２に対して発行する（ステップ２０５）。この結果、遠隔操作用クライアント４２は最優先クライアントとなる（ステップ２０６）。
【００６５】
また、ステップ２０４の判定が否定された場合には、遠隔操作用クライアント４１が最優先クライアントのままの状態（ステップ２０７）でステップ２０１に処理が戻る。
一方、ステップ２００で遠隔操作用クライアント４１が操作権の委譲通知を発行しない場合には、遠隔操作用クライアント４０が最優先クライアントになりたいか否かが判定される（ステップ２０８）。
【００６６】
ステップ２０８の判定が肯定された場合には、遠隔操作用クライアント４１へに対して操作移管命令を発行し（ステップ２０９）、次いで遠隔操作用クライアント４１が操作権の委譲通知を発行したか否かが判定される（ステップ２１０）。ステップ２１０の判定が肯定された場合にはステップ２０２に移行する。
また、ステップ２１０の判定が否定された場合には、拒否内容を遠隔操作用クライアント４０に通知し（ステップ２１１）、処理はステップ２０７に移行する。
【００６７】
また、ステップ２０８の判定が否定された場合には、遠隔操作用クライアント４２が最優先操作クライアントになりたいか否かが判定される（ステップ２１２）。ステップ２１２の判定が否定された場合には、処理はステップ２０７に移行する。
一方、ステップ２１２の判定が肯定された場合には、遠隔操作用クライアント４１に対して操作移管命令を発行する（ステップ２１３）。次いで、遠隔操作用クライアント４１が操作権の委譲通知を発行したか否かが判定される（ステップ２１４）。
【００６８】
ステップ２１４の判定が肯定された場合には、ステップ２０５に移行する。またステップ２１４の判定が否定された場合には、拒否内容を遠隔操作用クライアント４２に通知し（ステップ２１５）、処理はステップ２０７に移行する。
【００６９】
次に、他のプラントの運用例（２）について説明する。この運用例は前提条件としては、各プラントの監視、操作は基本的には図６に示したのと同じであるが、プラントＡは、遠隔操作用クライアント４０、または遠隔操作用クライアント４１が操作権取得を宣言することで最優先操作クライアントになるものとする。すなわち、操作権を平等に持つことができるようにした運用例である。この場合におけるプラントに事故が発生したときの遠隔操作用クライアント側の動作内容を図１２乃至図１４に示す。
【００７０】
この例では、プラントＡに事故が起きたというアラームが発生した際の遠隔操作用クライアント側の動作について示しており、図１２は遠隔操作用クライアント４０で最初にアラーム発生に気付いた場合の各遠隔操作用クライアント４０〜４２における復旧操作を示している。
【００７１】
同図に示すように、アラーム発生時にこれまで操作権を有していた遠隔操作用クライアント４１が操作権を放棄し、遠隔操作用クライアント４０，４１が操作権の取得が可能な状態となる。遠隔操作用クライアント４０がアラーム発生を発見し、このとき操作権取得を宣言し、ベル停止処理を行うと、全ての遠隔操作用クライアント４０〜４２のベルの鳴動は停止する。次いで、操作権を有する遠隔操作用クライアント４０がプラントの復旧操作を行い、プラントＡが復旧すると、すべての遠隔操作用クライアント４０〜４２の異常表示ランプは消燈する。
【００７２】
また、図１３は遠隔操作用クライアント４１で最初にアラーム発生に気付いた場合の各遠隔操作用クライアント４０〜４２における復旧操作を示している。同図において、操作権を有する遠隔操作用クライアント４１がアラーム発生時に操作権を放棄し、この時点では全ての遠隔操作用クライアント４０〜４２に操作権が取得可能な状態になっている。
【００７３】
次いで、遠隔操作用クライアント４１が最初にアラーム発生を発見し、操作権の取得を宣言してベルの停止処理を行うと、全ての遠隔操作用クライアント４０〜４２のベルの鳴動は停止する。そして遠隔操作用クライアント４１がプラントＡの復旧操作を行い、プラントＡが復旧するとこれまで点灯していた全ての遠隔操作用クライアント４０〜４２の異常表示ランプは消燈する。
【００７４】
さらに、図１４は遠隔操作用クライアント４２で最初にアラーム発生に気付いた場合の各遠隔操作用クライアント４０〜４２における復旧操作を示している。この例は、操作権を有していた遠隔操作用クライアント４１がアラーム発生時に操作権を放棄し、全ての遠隔操作用クライアントが操作権の取得を宣言していない状態で遠隔操作用クライアント４２がアラーム発生に最初に気付いてベルの鳴動を停止する処理を行った場合について示している。
【００７５】
この場合には、次に、遠隔操作用クライアント４０また４１がアラーム発生に気付いたことにより、図１２、図１３と同様の処理となる。
次に、遠隔操作用クライアント操作権の移管手順の他の例を図１５に示す。
この例では、操作権を宣言した遠隔操作用クライアントに操作優先権があるが、アラーム等のイベントが発生し、いち早くプラント操作を必要とする場合に、自動的に操作権を放棄され、新たに操作権を取得することができるようにしている。
【００７６】
なお、図１５においても、Ｃ１は遠隔操作用クライアント４０を、Ｃ２は遠隔操作用クライアント４１を、Ｃ３は遠隔操作用クライアント４２を示すものとする。
図１５において、まず、操作権を取得した遠隔操作用クライアントは操作権を放棄したか否かが判定される（ステップ３００）。
【００７７】
ステップ３００の判定が否定されると、さらに、イベント発生により操作権を放棄したか否かが判定される（ステップ３０１）。この判定が否定された場合には、処理はステップ３００に戻る。
また、ステップ３００の判定が肯定された場合には、操作権はフリーの状態となり（ステップ３０２）、次いで遠隔操作用クライアント４０が操作権を取得したか否かが判定される（ステップ３０３）。
【００７８】
ステップ３０３の判定が肯定された場合には、遠隔操作用クライアント４０は操作権を取得し（ステップ３０４）、処理Ｙはステップ３００に戻る。また、ステップ３０３の判定が否定された場合には、遠隔操作用クライアント４１が操作権を取得したか否かが判定される（ステップ３０５）。ステップ３０５の判定が否定された場合には処理はステップ３０２に戻る。
また、ステップ３０５の判定が肯定された場合には遠隔操作用クライアント４１が操作権を取得し（ステップ３０６）、処理はステップ３００に戻る。
【００７９】
〈第３実施形態〉
本発明の第３実施形態に係る遠隔監視システムの構成を図１６に示す。
図１６は、ＤＣＳシステムを取り込んだ複数の空気分離装置を遠隔監視・遠隔操作する遠隔監視操作システムの構成を示すブロック図である。図１６において、空気分離装置Ａ，…，Ｂは、各地に１００台程度点在しており、これらの空気分離装置が設置されているサイトＡ，…，Ｂは、各々、図１に示したのと同様の構成を有しており（同一の構成要素については同一の参照符号を付してある。）、それぞれ、ルータ１１０、１１１を介してＷＡＮ４００に接続されている。
【００８０】
また、保守管理センタ、中央監視操作センタ、及び物流センタがルータ１１２、１１３、１１４を介して、それぞれＷＡＮ４００に接続されている。
保守管理センタは、監視用クライアント９０、操作用クライアント９１、ルータ１１２が、ＬＡＮ３３に接続されており、空気分離装置が故障したときのメンテナンス対応を行なう。
中央監視センタは、クライアント９２、９３、９４、ルータ１１３がＬＡＮ３４に接続されており、空気分離装置の運転状況の監視、運転条件等の変数の変更などの遠隔操作、異常時におけるアラーム受発信などを行う。
【００８１】
プラント解析センタは、遠隔操作用クライアント９５，９６、ルータ１１４がＬＡＮ３５に接続されてなり、空気分離装置の最適化を目的とした解析を行なう。なお、図示しないが、地震や通信系統の不慮の事故によるトラブルを最小限に防ぐためのサブの監視センタも配設されている。
【００８２】
サイトＡ，Ｂの各コントローラ１１，…，１４は、装置の状態値、内部変数、ＰＩＤ制御のパラメータなどを含めて総数１０００以上の変数を持っている。これらの情報を遠隔監視するために、日常的に１秒周期で監視に必要な情報を表示しなければならない。この表示スピードを遠隔地にあるクライアントで実現するためには、コントローラとクライアント間の通信手順によることが必須である。
また、中央監視センターでは、すべての変数が参照および変更が可能とする必要は無く、必要に応じてＰＩＤ制御のパラメータなどの情報を変更できれば良い。そのような情報レベルを区分することは重要である。
【００８３】
中央監視センタ等で使用される、コントローラから距離的に離れた場所に設置されたクライアント９０〜９６は、遠隔監視用に特別に製作または設定されているものではなく、装置付属のクライアント１２あるいは１５と全く同じ構成、あるいは同等の機能を有している端末であれば良い。これは、複数のＤＣＳをバス変換器を介在させることにネットワークに接続させることによって、遠隔地におけるクライアントとして汎用の端末を採用することを可能としている。
【００８４】
遠隔地にあるクライアント９０〜９６と空気分離装置Ａ，Ｂ側のコントローラ１１，１４とを、前述した通信手順を採用することによって帯域幅の小さいネットワークで接続することができるので、他のネットワーク（図１６には示していない物流センタあるいは在庫管理センタなどのネットワーク）との結合が容易となり、拡張性のあるネットワークシステムが得られる。
【００８５】
例えば、中央監視センタのクライアント９２〜９４としては、警報用、傾向監視用、遠隔監視操作用がある。それぞれのクライアント９２〜９４は、リアルタイムトレンド、ヒストリカルトレンド画面、個別計器画面（圧力、流量、温度）、装置配管系統図画面、アラーム画面（どの装置、警報内容等表示）などの画面を、必要に応じて表示させることができ、遠隔監視操作用クライアントの場合は、これらに加えて運転操作画面を表示し、対象装置を操作することができる。
【００８６】
このように、遠隔地にあるクライアント９０〜９６と、現場にある運転操作用クライアント１２，１５とは、同等の機能を有しているので、遠隔地にあるクライアント９０〜９６からリアルタイムで空気分離装置Ａ，Ｂを監視することができる。したがって、現場にいなくても運転上の変動を予測することができる。
【００８７】
よって、従来技術に比べ、より迅速に、運転条件等の微調整、保全・トラブル発生時のガス供給・遮断、復旧対応、原因究明などを行なうことができる。
しかも、本実施形態におけネットワークシステムは、本実施形態のＤＣＳコントローラとクライアント間の通信手順を採用し、上述したインターロック機能を備えているので、空気分離装置の安全性も確保できている。
【００８８】
また、最優先操作クライアントが無反応の場合には、強制的に最優先操作クライアントの「操作権」を放棄させ、他のクライアントに「操作権」を移管させることも可能となっている。但し、その際には、操作移管自体あるいは操作範囲（操作内容）を制限する何らかの手段を備えているものとする。
【００８９】
上述した実施形態によれば、コントローラ・クライアント間の通信量をクライアント側で自由に調整できることから、非常に帯域幅の小さいネットワークの構築が可能である。その結果、遠隔監視および操作が非常に安価に実現することができる。しかも、多くの通信量が要求される装置付属のクライアントも、少ない通信量が要求される遠隔監視操作クライアントも全く同じ構成であり、非常に容易に導入、運用、保守を行うことができる。
【００９０】
また、上述したネットワークシステムを採用すれば、複数の空気分離装置等の化学プラントなどリアルタイムで遠隔監視できるとともに、安全性を確保した遠隔操作（運転）ができる。特に、制御対象がガスの流れや圧力、温度などで、ＰＩＤ制御のようにフィードバック、フィードフォワード連続制御が必要な対象装置に最適な遠隔監視操作システムを提供することができる。
【００９１】
また、上述したネットワークによれば、解析、監視、保守管理、物流などの機能を分散化させ、総合的な（全社的な）管理が行えるとともに、従来、それぞれの空気分離装置サイトにいた要員を、それぞれの機能毎に集約することが可能になるので、人件費の削減など管理費を大幅に低減することができる。
【００９２】
〈第４実施形態〉
次に、本発明の第４実施形態に係る遠隔監視操作システムについて説明する。
本実施形態では、昼間の時間帯が連続するような時差を有する複数の地点にクライアントを配置し、その中の昼間の時間帯にあるクライアントだけを作動可能とすることによりプラントを運転するにつき、クライアントを操作するオペレータの夜勤をなくすことを可能としている。
【００９３】
時差を考慮して、地球を３分割、具体的には、ロスアンゼルス（アメリカ）、東京（日本）、ハンブルグ（ドイツ）に遠隔操作用クライアントを要する集中監視操作センタを配置する。
例えば、遠隔操作場所を日中８時間ごとに選定する。東京で遠隔監視操作を８時間担当した後、次に８時間時差があるハンブルグに運転を移管する。さらにその８時間後ロスアンゼルスに運転を移管し、さらにその８時間後に東京に順次、運転を移管する。その結果、夜勤等の勤務を無くすことができる。
【００９４】
また、相互に時差が８時間がある３地点に遠隔操作用クライアントを配置する場合だけでなく、時差が１２時間ある２地点に遠隔操作用クライアントを配置するようにしてもよい。
さらに、昼休みのような休憩時間を考慮すると、１時から５時までの４時間を相互に４時間の時差が有る６地点に遠隔操作用クライアントを配置するようにしてもよい。
【００９５】
また、時差のある複数の地点に遠隔操作用クライアントを配置して昼間の時間帯のみ各地点の遠隔操作用クライアントを作動可能とする場合に、ある地点では８時間、別の地点では６時間というように、各地点で遠隔操作用クライアントの作動可能時間を異ならしめるようにしてもよい。
従来は、世界中に設置されたプラントの運転を、その限定された場所で２４時間勤務を余儀なくされていたが、本実施形態に係る遠隔監視操作システムを採用すれば、夜勤をなくすことができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明では、プラントサイトに設置されたＤＣＳにそれぞれのＤＣＳに対応したバス変換器を設置したので、異機種のＤＣＳをネットワーク化でき、さらに、ＤＣＳのコントローラとクライアント間の通信手順においてクライアントのタスクが有する複数のタスクの要求を非同期でコントローラへ送信する際に、その要求の重複除去及び要求の整合性を管理することにより、情報量を調整できるようになり、遠隔でのプラントの運転操作を行うことが可能となる。
【００９７】
また、クライアントから操作する際に最優先操作可能クライアントを常に明示し他のクライアントは自身が発行した操作移管命令に対する許可を受け取り、その時点で自身が最優先操作可能クライアントとなるインターロックを設けたことにより、遠隔でもプラントの安全運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遠隔監視操作システムの構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態に係る遠隔監視操作システムの基本構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した本発明の実施形態に係る遠隔監視操作システムの動作内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態に係る遠隔監視操作システムの構成を示す図。
【図５】各サイトのイーサネット（登録商標）が監視ネットワークに接続されて構成された遠隔監視操作システムの例を示す概略構成図。
【図６】図５に示した遠隔監視操作システムの運用例の前提条件を示す説明図。
【図７】図５に示した遠隔監視操作システムのクライアント側の復旧動作の一例を示す説明図。
【図８】図５に示した遠隔監視操作システムのクライアント側の復旧動作の他の例を示す説明図。
【図９】図５に示した遠隔監視操作システムのクライアント側の復旧動作のさらに他の例を示す説明図。
【図１０】図５に示した遠隔監視操作システムの操作移管手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】図５に示した遠隔監視操作システムの操作移管手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】図５に示した遠隔監視操作システムにおいて各クライアントが操作権を平等に持つ場合のクライアント側の復旧動作の一例を示す説明図。
【図１３】図５に示した遠隔監視操作システムにおいて各クライアントが操作権を平等に持つ場合のクライアント側の復旧動作の他の例を示す説明図。
【図１４】図５に示した遠隔監視操作システムにおいて各クライアントが操作権を平等に持つ場合のクライアント側の復旧動作のさらに他の例を示す説明図。
【図１５】図５に示した遠隔監視操作システムにおいて各クライアントが操作権を平等に持つ場合の操作移管手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る遠隔監視操作システムの構成を示す図。
【符号の説明】
１  クライアント
１−１〜１−ｎ  タスク
２  要求送信キュー（要求送信キュー手段）
３  キュー管理タスク（キュー管理手段）
４  送信タスク
５  コントローラ
６  受信タスク
７  メモリ（記憶手段）
１０−１〜１０−３…ＤＣＳ
１１、１４、１７…コントローラ
Ａ，Ｂ，Ｃ空気分離装置
１２、１５，１８…クライアント
１３、１６，１９…バス
２０〜２２…バス変換器
３０〜３２…ＬＡＮ
４０〜４２…遠隔操作用クライアント
５０…光ファイバケーブル
４００…ＷＡＮ
【図１】
2004213357.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004213357.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004213357.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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