(57)【要約】【課題】アンテナ２による受信信号を処理する無線装置１で、例えば通信相手との距離に依存する降雨減衰量を考慮したアンテナ方向の調整を簡易化する。【解決手段】受信レベル検出手段が通信相手から無線により送信されてアンテナ２により受信される信号の受信レベルを検出し、距離検出手段が通信相手との距離を検出し、受信レベル判定手段が受信レベルの検出結果及び距離の検出結果に基づいて受信レベルに関する判定を行い、判定結果情報出力手段１２が当該判定結果に関する情報を出力する。【選択図】　　　図１
2004112554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナにより受信される信号に関する処理を行う無線装置において、
通信相手から無線により送信されてアンテナにより受信される信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
通信相手との距離を検出する距離検出手段と、
受信レベル検出手段による検出結果及び距離検出手段による検出結果に基づいて受信レベルに関する判定を行う受信レベル判定手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線装置において、
受信レベル判定手段による判定結果に関する情報を出力する判定結果情報出力手段を備えた、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線装置において、
受信レベル判定手段は、受信レベル検出手段により検出される受信レベルと所定の閾値との大小関係に関する判定を行い、距離検出手段により検出される距離に応じて当該所定の閾値を定める、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線装置において、
受信レベル判定手段は、安定した通信を行うために必要な所定の受信レベルの値と、距離検出手段により検出される距離に応じた降雨減衰量に対応した値とから、所定の閾値を定める、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線装置において、
通信相手から無線により送信される受信レベルに関する判定を行うために使用可能な情報を受信する情報受信手段を備え、
受信レベル判定手段は、情報受信手段により受信される情報に基づいて受信レベルに関する判定を行う、
ことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナにより受信される信号を処理する無線装置に関し、特に、例えば通信相手との距離に依存する降雨減衰量を考慮してアンテナの設置方向の合否を判定することが可能な無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、１０ＧＨｚ以上のマイクロ波又は準ミリ波又はミリ波の周波数を使用する無線装置では、無線区間の降雨減衰量が通信品質及び不稼働率に大きな影響を与える。このため、晴天時には十分な通信品質が確保されるような場合においても、降雨時には降雨減衰により受信レベルが劣化して回線断となることがあり、そこで、回線設計においては降雨マージンを考慮するのが一般的である。なお、従来技術の例として、例えば、無線機が無線区間の降雨減衰量を測定して、相手となる無線機にその情報を送信し、情報を受信した無線機がその情報をもとにして自動的に送信レベルを調整している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１２２１０２号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
具体例として、加入者系の無線アクセス（ＦＷＡ：Ｆｉｘｅｄ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｃｃｅｓｓ）システムでは、２６ＧＨｚ帯又は３８ＧＨｚ帯の周波数が無線通信に使用されるため、降雨減衰の影響が比較的大きく無視できない。
例えば、ＦＷＡの標準規格であるＡＲＩＢ　ＳＴＤ−Ｔ５９では、ＦＷＡの加入者局装置には２０ｄＢｉ以上の利得を有する指向性空中線を備えることが規定されており、通常、加入者局装置のアンテナとしてはパラボラアンテナが使用される。一例として、直径（φ）が３０ｃｍであるパラボラアンテナのビーム幅は２〜３度であり、基地局装置の方向にアンテナの主ビーム方向を正確に向けるための設置工事はかなりの時間を有してしまうといった問題があった。
【０００５】
従来では、作業者が、アンテナを設置する時にアンテナの方向を調整する方法及び当該方向調整についての合否を判定する方法としては、概して、次のような方法が用いられてきた。
すなわち、まず、アンテナにより受信される信号の受信レベルをモニタする機能を使用して当該受信レベルが極大となるようにアンテナの方向を調整する。次に、極大となる受信レベルが理論値と同程度であるか否かを確認する。この結果、極大となる受信レベルが理論値と同じであれば、当該極大受信レベルが最大の受信レベルであると判断してアンテナ方向の調整を終了する。一方、極大となる受信レベルが理論値と比べて小さければ、主ビームではなくてアンテナパタンのサイドローブが基地局装置の方向に向いている可能性があるため、更に大きな極大となる受信レベルを探すために、再度、アンテナ方向の調整をやり直す。
【０００６】
なお、従来技術の例として、例えば、基地局装置からの無線電波の受信電界強度を測定及び表示するとともに、受信データの誤り率を測定及び表示することにより、アンテナの取り付けを容易化することが図られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献２】
特開２００１−１６８７８７号公報（第３−５頁、第１−７図）
【０００８】
また、以下で、無線アクセスシステムについて説明する。
近年、例えばＷＬＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｌｏｃａｌ　Ｌｏｏｐ）或いはＦＷＡなどと称せられる無線通信を用いた無線アクセスシステムが開発及び実用化されている。また、インターネットの普及に伴い、無線媒体で高速で大容量の通信を行う要求が高まっている。
【０００９】
上記した無線アクセスシステムでは、公衆回線網などのバックボーンネットワークに接続される基地局装置（ＢＳＥ：Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）のアンテナなどをビルの屋上や塔などの高所に固定設置し、また、複数の加入者局装置（ＣＰＥ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｐｒｅｍｉｓｅｓ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）のアンテナなどを加入者宅ビルの屋上などの高所に固定設置して、加入者局装置にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの通信端末装置やこのような通信端末装置を接続したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを収容する。
【００１０】
ここで、基地局装置や加入者局装置は、例えば、ビルの屋上や塔などの高所に固定設置される屋外ユニット（ＯＤＵ：Ｏｕｔ　Ｄｏｏｒ　Ｕｎｉｔ）とビル内などに固定設置される屋内ユニット（ＩＤＵ：Ｉｎ　Ｄｏｏｒ　Ｕｎｉｔ）とをケーブルで接続した構成を有している。また、基地局装置や加入者局装置の屋外ユニットは、アンテナを用いた無線通信処理を行う無線処理部を備え、主に無線通信処理を司る。また、基地局装置の屋内ユニットは主にバックボーンネットワークとのデータ通信を司り、加入者局装置の屋内ユニットは主に通信端末装置やＬＡＮなどとのデータ通信を司る。
【００１１】
なお、最近では、このような屋内ユニットの代わりに屋内ユニットと同様な機能を有するユニットを屋外に設置する構成も行われており、このような構成では、屋外に設置される当該ユニットと屋外に設置される上記のような屋外ユニットとをケーブルで接続するため、例えば屋内にユニットの設置場所をとられたくないような場合に有効である。
【００１２】
また、上記のような無線アクセスシステムでは、基地局装置と加入者局装置とが無線フレームをもって時分割伝送を行う通信方式により無線通信を行うことにより、同一の基地局装置に収容された異なる加入者局装置に接続されたＬＡＮなどの間を通信可能に接続してデータ通信させることや、基地局装置に接続されたバックボーンネットワークと加入者局装置に接続されたＬＡＮなどとを通信可能に接続してデータ通信させることなどができる。
【００１３】
図５には、無線アクセスシステムの一例を示してある。
同図に示した無線アクセスシステムでは、アンテナ４２ａ〜４２ｃを有した複数の基地局装置４１ａ〜４１ｃがネットワーク４３を介して接続されており、アンテナ６１、６２ａ〜６２ｄ，６３を有した複数の加入者局装置（子局装置）が一般家庭５１や集合住宅５２や一般企業５３などの建物に固定的に設置されており、基地局装置４１ａ〜４１ｃと加入者局装置との間で無線通信が行われる。また、ネットワーク４３には、基地局装置４１ａ〜４１ｃや加入者局装置を管理する管理部４４が接続されている。
【００１４】
このように、無線アクセスシステムでは、例えば、企業ユーザのビルやＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）と呼ばれる個人事業者の加入者宅や一般家庭ユーザの加入者宅などと通信事業者の設備であるネットワーク側（基地局装置側）とを無線通信により接続する通信システムが提供される。
【００１５】
また、無線アクセスシステムでは、例えば、基地局装置４１ａ〜４１ｃや加入者局装置は、セクタ構成を用いた構成とされる。
一例として、セクタ構成では、複数のセクタが設けられ、セクタ毎に無線通信に使用される周波数が異なるように設定される。具体的には、例えば、それぞれ異なるセクタに対応した複数の基地局装置に互いに異なる周波数をそれぞれ割り当て、各基地局装置では当該各基地局装置の通信可能領域（通信可能エリア）に存在する加入者局装置を収容して当該収容した加入者局装置と無線通信を行う。
【００１６】
また、セクタ構成の他の例として、例えば異なるセクタに対応した２以上の基地局装置の通信可能領域が一致又は一部重複するような構成を用いることも可能であり、このような構成においても、各基地局装置に互いに異なる周波数を割り当てることにより、異なる基地局装置の間での通信信号の干渉を回避することが可能である。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例で示したような従来のアンテナ方向の調整方法では、アンテナの方向を厳密に通信相手の方向に向けるために過大な労力が必要となってしまい、また、作業者が極大となる受信レベルとあらかじめ計算された理論値とを比較してアンテナ方向の合否を判断しなければならず、アンテナの設置作業時などにおけるアンテナ方向の調整作業の負担が非常に大きいといった不具合があった。
【００１８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、例えば、従来と比べて、アンテナの方向を調整する作業を簡易化することができる無線装置を提供することを目的とする。
具体的には、本発明に係る無線装置では、例えば、好天時においても、通信相手との距離に依存する降雨減衰量を考慮してアンテナを適切な方向に向けて設置するような作業を作業者にとって容易化することを図る。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線装置では、アンテナにより受信される信号に関して、次のような処理を行う。
すなわち、受信レベル検出手段が通信相手から無線により送信されてアンテナにより受信される信号の受信レベルを検出し、距離検出手段が通信相手との距離を検出し、受信レベル判定手段が受信レベル検出手段による検出結果及び距離検出手段による検出結果に基づいて受信レベルに関する判定を行う。
【００２０】
従って、通信相手からの信号がアンテナにより受信される受信レベル及び通信相手との距離に基づいて受信レベルに関する判定が行われることにより、例えば、従来と比べて、アンテナの方向を調整する作業を簡易化することができる。具体的には、例えば、受信レベルに関する判定の結果を用いることにより、通信相手との距離に応じてアンテナを適切な方向に向けて設置するような作業を作業者にとって容易化することができる。
【００２１】
ここで、無線装置としては、例えば、無線通信を行う機能のみを備えていてもよく、或いは、無線通信を行う機能と有線通信を行う機能との両方を備えていてもよい。
また、アンテナとしては、種々なものが用いられてもよく、例えばパラボラアンテナなどを用いることができる。
また、アンテナとしては、例えば、無線装置とは別体で構成されてもよく、或いは、無線装置と一体で構成されてもよい。
【００２２】
また、アンテナにより受信される信号に関する処理を行う態様としては、例えば、本発明に係る処理と他の処理との両方を行うような態様が用いられてもよく、或いは、本発明に係る処理のみを行うような態様が用いられてもよい。
また、通信相手としては、例えば、無線装置により実際に無線通信を行う相手となる装置であってアンテナから無線により信号を送信するような装置が用いられてもよく、或いは、無線装置により実際に無線通信を行う相手となる装置の代わりとなる装置やアンテナなどが用いられてもよい。
【００２３】
また、本発明に係る処理を行う場合における、通信相手から無線により送信されてアンテナにより受信される信号としては、種々な信号が用いられてもよく、例えば、通信信号が用いられてもよく、或いは、本発明に係る処理を行うための所定の信号が設けられて当該信号が用いられてもよい。
【００２４】
また、信号の受信レベルとしては、例えば電力や振幅などの種々なレベルが用いられてもよい。
また、信号の受信レベルを検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、信号の受信レベルとして時間的に平均化された受信レベルを検出するような仕方が用いられてもい。
【００２５】
また、通信相手との距離としては、例えば、通信相手との間で信号を通信する距離を検出する態様が用いられる。また、例えば、無線通信が行われる無線区間の距離を検出する態様が用いられるが、通信相手との通信処理において無線通信と有線通信との両方が行われるような場合には無線通信が行われる無線区間と有線通信が行われる有線区間とを合わせた区間の距離を検出するような態様が用いられてもよい。なお、無線区間と有線区間とを合わせた区間の距離を検出するような場合には、当該検出される距離から有線区間の距離を減じた距離に基づいて受信レベルに関する判定を行うような態様が用いられるのが好ましい。
また、通信相手との距離を検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよい。
【００２６】
また、受信レベルの検出結果及び通信相手との距離の検出結果に基づいて受信レベルに関する判定を行う態様としては、例えば、検出された通信相手との距離を考慮して検出された受信レベルに関する判定を行うような態様が用いられる。
また、受信レベルに関する判定としては、種々な判定が行われてもよく、例えば、受信レベルの大小に関する判定が行われる。そして、受信レベルの大小に関する判定結果に基づいて、アンテナの方向の良し悪しを把握することが可能である。
【００２７】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、判定結果情報出力手段が受信レベル判定手段による判定結果に関する情報を出力する。
従って、受信レベルに関する判定の結果に関する情報の出力内容に基づいて、例えば、アンテナを適切な方向に向けて設置するに際して、通信相手との距離に応じてアンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【００２８】
ここで、受信レベルに関する判定の結果に関する情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、当該判定結果の内容を示す情報などを用いることができる。
また、当該判定結果に関する情報を出力する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば、アンテナの設置を行う作業者やアンテナ方向の調整を行う作業者に対して表示出力や音（音声も含む）出力するような態様が用いられてもよく、或いは、他の装置に対してデータ出力するような態様が用いられてもよい。
【００２９】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、受信レベル判定手段は、受信レベル検出手段により検出される受信レベルと所定の閾値との大小関係に関する判定を行い、これに際して、距離検出手段により検出される距離に応じて当該所定の閾値を定める。
従って、通信相手との距離に応じて定められる閾値と受信レベルとの大小関係に関する判定結果に基づいて、例えば、通信相手との距離に応じてアンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【００３０】
ここで、所定の閾値としては、種々な値が用いられてもよい。
また、所定の閾値の数としては、特に限定はなく、例えば、１つの閾値が用いられてもよく、或いは、複数の閾値が用いられてもよい。具体的には、例えば、検出される受信レベルと１つの閾値との大小関係が判定されるような態様が用いられてもよく、或いは、検出される受信レベルと複数の閾値との大小関係が判定されるような態様が用いられてもよい。
【００３１】
また、通信相手との距離に応じて所定の閾値を定める仕方としては、種々な仕方が用いられてもよい。通常は、通信相手との無線区間の距離が大きいほど降雨減衰による信号レベルの劣化が大きいため、通信相手との無線区間の距離が大きいほど大きな値の閾値を定めるような仕方が用いられる。また、通常は、通信相手との無線区間の距離が大きいほど空間減衰による信号レベルの劣化が大きい。
【００３２】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、受信レベル判定手段は、安定した通信を行うために必要な所定の受信レベルの値と、距離検出手段により検出される距離に応じた降雨減衰量に対応した値とから、所定の閾値を定める。
従って、例えば、好天時においても、通信相手との距離に依存する降雨減衰量を考慮した閾値に基づいて、アンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【００３３】
ここで、安定した通信を行うために必要な所定の受信レベルの値としては、例えば実用上で有効な程度で、種々な値が用いられてもよい。
また、通信相手との距離に応じた降雨減衰量に対応した値としては、例えば実用上で有効な程度で、種々な値が用いられてもよい。なお、通常は、例えば、稼働率が大きいほど、考慮する降雨減衰量が大きくなる。
【００３４】
一例として、安定した通信を行うために必要な所定の受信レベルの値がＸであり、通信相手との距離に応じた降雨減衰量に対応した値がＹである場合に、所定の閾値Ｚとして（Ｘ＋Ｙ）の値或いはそれより大きい値を定めるような態様を用いることができる。
【００３５】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、受信レベルに関する判定を行うために使用可能な情報が通信相手から無線により送信される。そして、情報受信手段が通信相手から無線により送信される受信レベルに関する判定を行うために使用可能な情報を受信し、受信レベル判定手段は情報受信手段により受信される情報に基づいて受信レベルに関する判定を行う。
【００３６】
従って、通信相手から受信する情報に基づいて受信レベルに関する判定が行われることにより、例えば、受信レベルに関する判定を行うために使用する情報の内容が通信相手毎に異なる場合や、当該情報の内容が無線装置毎に異なる場合や、当該情報の内容が時間の経過により変更或いは変動するような場合などにおいても、受信レベルに関する判定を正しく行うことができる。
【００３７】
ここで、受信レベルに関する判定を行うために使用可能な情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、安定した通信を行うために必要な所定の受信レベルの値の情報や、降雨減衰量に関する情報や、受信レベルに関する判定を行う仕方に関する情報や、受信レベルの検出に関する情報や、通信相手との距離の検出に関する情報などを用いることができる。
【００３８】
以下で、更に、本発明に係る無線装置の構成例を示す。
本発明に係る無線装置では、一構成例として、受信レベル判定手段は受信レベル検出手段により検出される受信レベルの合否を判定し、判定結果情報出力手段は受信レベル検出手段により検出される受信レベルの合否を示す情報を出力する。
従って、受信レベルの合否が判定されて受信レベルの合否を示す情報が出力されるため、当該情報の出力内容に基づいて、例えば、通信相手との距離に応じてアンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【００３９】
ここで、受信レベルの合否としては、例えば、受信レベルが所定の閾値を超える場合には合格と判定する一方、受信レベルが当該所定の閾値未満である場合には不合格と判定するような態様を用いることができる。なお、このような態様において、受信レベルが所定の閾値と等しい場合に合格とするか或いは不合格とするかなどについては、特に限定はなく、任意の態様が用いられてもよい。
【００４０】
また、受信レベルの合否を示す情報としては、例えば、合格と判定された場合には合格を示す情報の出力を行う一方、不合格と判定された場合には不合格を示す情報の出力を行うような態様を用いることができる。なお、例えば、合格と不合格とを所定の情報の出力の有無で示すような場合には、当該情報の出力が無い場合についても実質的には合格或いは不合格を示す情報の出力を行っているとみなすことができる。
【００４１】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、受信レベル判定手段は、距離検出手段による検出結果に依存する判定条件と、距離検出手段による検出結果に依存しない判定条件とを併用して受信レベルに関する判定を行う。
従って、通信相手との距離に依存する判定条件と通信相手との距離に依存しない判定条件とを併用して受信レベルに関する判定が行われることにより、例えば、高精度に、アンテナの方向を調整することが可能となる。
【００４２】
ここで、距離検出手段による検出結果に依存する判定条件としては、例えば降雨減衰量を考慮した条件など、種々な条件が用いられてもよい。
また、距離検出手段による検出結果に依存しない判定条件としては、例えば通信相手との距離によらずに設定される所定の閾値を用いた条件など、種々な条件が用いられてもよい。
【００４３】
また、距離検出手段による検出結果に依存する判定条件と距離検出手段による検出結果に依存しない判定条件とを併用する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、両方の条件を満たす場合に合格とするような態様や、或いは、所定の場合分けに応じてそれぞれの場合毎にいずれか一方の条件を満たす場合に合格とするような態様などを用いることができる。
【００４４】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、作業者によりアンテナの方向が調整され、受信レベル判定手段は受信レベルに関する判定によりアンテナの方向に関する判定を行い、判定結果情報出力手段は受信レベル判定手段による判定結果に関する情報を作業者に対して出力する。
従って、例えば、作業者が受信レベルに関する判定の結果に関する情報を見ながらアンテナの方向を調整することにより、通信相手との距離に応じてアンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【００４５】
ここで、作業者としては、種々な者であってもよく、例えば、アンテナを設置する者や、無線装置を使用する者（ユーザ）などである。
また、アンテナとしては、例えば方向依存性がある指向性アンテナが用いられる。そして、受信レベルに関する判定の結果に基づいて、アンテナの方向の良し悪しを判定することが可能である。
【００４６】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、好天時において受信レベル検出手段が通信相手から無線により送信されてアンテナにより受信される信号の受信レベルを検出し、受信レベル判定手段が距離検出手段により検出される距離に応じた降雨減衰量を考慮した所定の閾値に基づいて受信レベルに関する判定を行い、判定結果情報出力手段が受信レベル判定手段による判定結果に関する情報を作業者に対して出力し、当該出力情報に基づいて作業者によりアンテナの方向が調整される。
【００４７】
従って、好天時において検出される受信レベルに基づいてアンテナの方向が調整される場合においても、降雨時を想定した閾値を用いて受信レベルに関する判定が行われて当該判定結果に基づいてアンテナの方向が調整されるため、例えば、アンテナの方向を降雨時においても良好な受信レベルとなるような向きに調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【００４８】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、送信手段が通信相手に対して信号を無線により送信し、送信タイミング変化手段が送信手段により信号を送信するタイミングを変化させ、応答信号受信手段が送信手段により無線により送信される信号が通信相手により適切なタイミングで受信された場合に通信相手から無線により送信される応答信号を受信する。そして、距離検出手段は、応答信号受信手段により応答信号が受信された場合における送信手段の送信タイミングに基づいて、通信相手との距離を検出する。
従って、通信相手との無線通信を用いた方法により、通信相手との距離を検出することができる。
【００４９】
ここで、送信手段により送信する信号としては、種々な信号が用いられてもよく、例えば、無線装置と通信相手との間で予め定められた信号などを用いることができる。
また、送信手段により信号を送信するタイミングを変化させる態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、タイミングを連続的に変化させるような態様が用いられてもよく、或いは、タイミングを所定の時間幅ずつ段階的に変化させるような態様が用いられてもよい。
【００５０】
また、無線装置と通信相手とでは、例えば、フレームを用いた無線通信などが行われる。そして、通信相手では、無線装置からの信号が所定のタイミング（適切なタイミング）で受信された場合に、当該受信信号に対する当該無線装置への応答の信号（応答信号）を無線により送信する。
また、当該応答信号としては、種々な信号が用いられてもよく、例えば、無線装置と通信相手との間で予め定められた信号などを用いることができる。
【００５１】
また、送信手段の送信タイミングに基づいて通信相手との距離を検出する仕方としては、例えば、通信相手との距離によって通信相手への信号が適切なタイミングで通信相手に到達することが実現される送信手段の送信タイミングが異なることに基づいて通信相手との距離を検出するような仕方を用いることができる。
【００５２】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、当該無線装置は、ネットワーク通信を行う屋内装置と無線通信を行う屋外装置とが有線のケーブルを介して接続されて構成されている。そして、距離検出手段は通信相手との距離としてケーブルの長さを含んだ距離を検出し、受信レベル判定手段は距離検出手段により検出される距離からケーブルの長さに対応した距離を減じた値を通信相手との無線通信の距離として受信レベルに関する判定を行う。
【００５３】
従って、距離検出手段により無線区間と有線区間とを合わせた区間の距離が検出されるような場合においても、当該検出結果から無線区間の距離を取得して、例えば、通信相手との無線区間の距離に応じてアンテナの方向を調整することができる。
【００５４】
ここで、屋内装置としては、種々なものが用いられてもよい。
また、屋外装置としては、種々なものが用いられてもよい。
また、有線のケーブルとしては、種々なものが用いられてもよい。
また、ネットワーク通信を行う態様としては、例えば、ネットワークとの間で信号を通信するような態様が用いられる。
また、無線通信を行う態様としては、例えば、無線により信号を通信するような態様が用いられる。
【００５５】
一例として、屋内装置はネットワークから受信した信号を有線のケーブルを介して屋外装置へ送信し、屋外装置は屋内装置から有線のケーブルを介して受信した信号をアンテナから無線により送信する。また、一例として、屋外装置はアンテナにより無線受信した信号を有線のケーブルを介して屋内装置へ送信し、屋内装置は屋外装置から有線のケーブルを介して受信した信号をネットワークへ送信する。
【００５６】
また、通信相手との距離として検出されるケーブルの長さを含んだ距離としては、例えば、屋内装置と屋外装置との間で有線のケーブルを介して行われる有線通信に関する距離を含んだ距離が検出される。
また、ケーブルの長さに対応した距離としては、例えば、予め設定されてもよく、或いは、当該距離を検出する手段が備えられてもよい。
【００５７】
また、例えば、無線装置が有線のケーブルを含んで構成されるとともに、通信相手も有線のケーブルを含んで構成されるような場合には、次のような態様を用いることができる。
すなわち、距離検出手段は無線装置に含まれるケーブルの長さと通信相手に含まれるケーブルの長さとの両方を含んだ距離を通信相手との距離として検出し、受信レベル判定手段は当該検出結果から無線装置に含まれるケーブルの長さに対応した距離と通信相手に含まれるケーブルの長さに対応した距離との両方を減じた値を通信相手との無線通信の距離として受信レベルに関する判定を行う。
【００５８】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、通信相手は無線通信システムの基地局装置であり、当該無線装置は当該無線通信システムの通信局装置である。
ここで、無線通信システムとしては、例えば携帯電話システムや簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）など、種々なシステムが用いられてもよい。
【００５９】
また、通信方式としては、例えばＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式やＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式やＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式など、種々な方式が用いられてもよい。
また、基地局装置としては、種々な装置が用いられてもよい。
また、通信局装置としては、種々な装置が用いられてもよい。
【００６０】
また、本発明に係る無線装置では、一構成例として、通信相手は無線アクセスシステムの基地局装置であり、当該無線装置は当該無線アクセスシステムの加入者局装置である。
ここで、無線アクセスシステムとしては、種々なシステムが用いられてもよい。
また、基地局装置としては、種々な装置が用いられてもよい。
また、加入者局装置としては、種々な装置が用いられてもよい。
【００６１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る無線装置の実施例を図面を参照して説明する。
まず、以下の実施例で示す無線装置を説明する。
本実施例に係る無線装置には、アンテナと、アンテナにより受信される信号の受信レベルの大きさを検出する受信レベル検出機能と、通信相手との距離を計測する距離計測機能と、受信レベルが距離に見合うマージンを満足しているか否かを例えば装置内のソフトウエアにより自動的に計算してアンテナ調整の合否を判定する合否判定機能と、当該アンテナ調整の合否の判定結果を示す合否結果提示機能が備えられている。
【００６２】
ここで、一般に、通信距離が大きいほど降雨減衰量が大きいことが知られている。このため、システムに要求される稼働率を保証するために必要となるマージンの量は、通信相手との距離によって異なる。そして、通信距離がわかれば、必要となるマージン量を決定することができる。
【００６３】
具体的には、例えば、受信側となる本実施例に係る無線装置での受信レベルをＲとし、本実施例に係る無線装置が安定して通信を行うために必要な受信レベルをＲ０とし、通信距離がｄである状況において必要となるマージンの量をＭとすれば、システムに要求される稼働率を保証するための条件はＲ＞Ｒ０＋Ｍとなる。当該条件を満足していれば、アンテナが厳密に通信相手の方向に向いていなくとも、要求される稼働率を保証することが可能である。
【００６４】
ここで、上記した安定して通信を行うために必要な受信レベルＲ０の値は無線装置の特性によりあらかじめ決定することができ、マージン量Ｍは通信距離の計測結果に基づいて計算することが可能である。従って、本実施例に係る無線装置では、受信レベル検出機能及び距離計測機能を用いて、当該無線装置に組み込まれたソフトウエアが上記した条件に基づいて受信レベルが要求される稼働率を保証することが可能か否かを判断することが可能である。
【００６５】
このように、本実施例に係る無線装置では、無線通信を行う相手となる基地局装置などの電波放射源に向けてアンテナを設置するときにアンテナの方向を調整するに際して、通信相手との距離と通信相手からの受信レベルに基づいて、所望の稼働率を満足する通信品質が確保されるか否かを判定し、これにより、アンテナ方向の調整を簡易に行うことができることを実現している。
【００６６】
また、本実施例に係る無線装置は、例えば、無線アクセスシステムの加入者局装置として構成され、そのアンテナの方向が、アンテナの設置を行う作業者により、当該無線アクセスシステムの基地局装置からの無線信号を受信するために適した向きに調整される。
【００６７】
また、受信レベル検出機能としては、一例として、実開平５−４８４８２号の「衛星受信機」に記載されるように、受信レベル検出用にチューナ回路を備えることにより、アンテナによる受信レベルの大きさを検出することが可能である。なお、受信レベルを検出することは、従来から一般的に行われている技術である。
【００６８】
また、距離計測機能としては、一例として、通信相手に対する信号の送信タイミングの調整を行うことにより通信相手との距離を計測するような機能を用いることができる。
【００６９】
一例として、本実施例では、本実施例に係る無線装置が適切な送信タイミングで信号を送信した場合にのみ、通信相手が当該信号を適切な受信タイミングで受信して当該信号受信に応じた応答信号を無線により送信する。この場合、本実施例に係る無線装置からの適切な送信タイミングは、当該無線装置と通信相手との間の距離に応じて変化する。このため、本実施例に係る無線装置では、通信相手との距離によって送信タイミングを変えることが必要となる。
【００７０】
具体的には、本実施例に係る無線装置では、当該無線装置から発せられる信号が通信相手に到達するまでに要する時間の分だけ送信タイミングを早めるように送信タイミングを変化させると、適切な送信タイミングに設定することができる。つまり、本実施例に係る無線装置が通信相手から遠い場所に存するほど、送信タイミングを早めることが必要となる。
【００７１】
このようなことにより、本実施例に係る無線装置からの送信タイミングをどの程度早めたときに通信相手との通信が成立したかが判明すれば、当該送信タイミングに基づいて、本実施例に係る無線装置と通信相手との距離を計算することが可能である。例えば、通信距離が０ｍであるときにおける適切な送信タイミングを基準として、当該基準となる送信タイミングから早めなければならない分の送信タイミングをｔ［秒］とし、光の速度をｃ［ｍ／秒］とすると、通信相手までの距離は（ｔ×ｃ）［ｍ］となる。
【００７２】
また、合否判定機能としては、一例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）などのプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶された所定の制御プログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより、受信レベル検出機能による検出結果及び距離計測機能による計測結果に基づいてアンテナによる受信レベルがアンテナ方向の調整に関して合格であるか或いは不合格であるかを判定するような機能を用いることができる。
【００７３】
また、合否結果提示機能としては、一例として、アンテナ方向の調整に関する合否の判定結果を作業者に対して視覚的に報知する機能を用いることができる。
本実施例に係る無線装置では、例えば後述する図２（Ａ）、（Ｂ）や後述する図３（Ａ）、（Ｂ）を用いて示す判定方法により判定された結果を、当該無線装置に設けられた発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）により示す。
【００７４】
図１（Ａ）、（Ｂ）には、アンテナ方向の調整の合否を表示するためのＬＥＤを備えた本実施例に係る無線装置の一例を示してある。
具体的には、本実施例に係る無線装置１には、パラボラアンテナ２が備えられており、また、パラボラアンテナ２により受信される信号の受信レベルを示すためのＬＥＤ群１１と、判定結果に関して合格／不合格を示すためのＬＥＤ１２が備えられている。なお、ＬＥＤ群１１は、複数のＬＥＤを並べて構成されており、本例では、７つのＬＥＤから構成されている。
【００７５】
また、本実施例では、パラボラアンテナ２による受信レベルが大きいほどＬＥＤ群１１の中で点灯するＬＥＤの数が多くなるように設定されている。
また、本実施例では、パラボラアンテナ２の方向調整が合格である場合にはＬＥＤ１２が点灯する一方、パラボラアンテナ２の方向調整が不合格である場合にはＬＥＤ１２が消灯する（つまり、点灯しない）ように設定されている。
【００７６】
具体的には、上記図１（Ａ）には、パラボラアンテナ２による受信レベルが低くてアンテナ方向の調整が不合格である場合におけるＬＥＤ群１１及びＬＥＤ１２の表示例を示してあり、ＬＥＤ群１１では３つのＬＥＤが点灯しており、ＬＥＤ１２は消灯している。
また、上記図１（Ｂ）には、パラボラアンテナ２による受信レベルが高くてアンテナ方向の調整が合格である場合におけるＬＥＤ群１１及びＬＥＤ１２の表示例を示してあり、ＬＥＤ群１１では６つのＬＥＤが点灯しており、ＬＥＤ１２は点灯している。
【００７７】
このような本実施例に係る無線装置では、作業者は、アンテナ方向の調整を行った後に、ＬＥＤ１２が合格を示すか否かを確認して、ＬＥＤ１２が合格を示す場合には作業を終了するといった作業手順を用いることができる。また、ＬＥＤ１２が不合格を示す場合には更に厳密なアンテナ方向の調整が必要であることを意味するため、この場合には、作業者は、アンテナの方向を再び調整する。
【００７８】
なお、アンテナ方向の調整の合否結果を示す方法としては、本実施例で示すＬＥＤなどのように視覚的に示す方法を用いることができるばかりでなく、例えば、合格である場合にブザー音を鳴らすなどのように聴覚的に示す方法などを用いることも可能である。また、本実施例に係る無線装置のように、例えばアンテナ方向の調整が行われる場合に参照することが可能な態様で、受信レベル自体を表示する機能が備えられてもよい。
【００７９】
次に、第１実施例に係る無線装置を説明する。
図２（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本例の無線装置で用いられるアンテナを設置するときにおいて当該アンテナの受信レベルの合否を判定する処理の一例を示す。
本例の無線装置では、無線通信を行うために使用する周波数帯が２６ＧＨｚ帯であり、無線通信における送信レベル（送信パワー）が１７ｄＢｍ（５０ｍＷ）であり、送信側のアンテナ利得が１６ｄＢｉであり、受信側のアンテナ利得が３５ｄＢｉであり、安定した通信に必要な受信レベルが−７８ｄＢｍであるとする。
【００８０】
本例の無線装置では、無線通信を行う２つの装置のアンテナの主ビームの方向が互いに通信相手の方向に向けられたとすると、そのときの受信レベルは（１７＋１６−Ａａ＋３５）［ｄＢｍ］となる。ここで、Ａａは、空間減衰量である。
また、降雨に関しては、ＩＴＵ−Ｒ　ＰＮ．８３７−１を参考とし、地域は関東地方を含むＭ地域について計算を行う場合を示す。
【００８１】
また、本例では、アンテナ方向の調整が合格であるとみなすための判定基準として、受信側となる本例の無線装置での受信レベルをＲとし、本例の無線装置が安定して通信を行うために必要な受信レベルをＲ０とし、通信距離ｄにおいて必要となるマージン量をＭとした場合に、要求される稼働率を保証するための条件をＲ＞Ｒ０＋Ｍとする判定基準を用いる。
【００８２】
ここで、必要となるマージンが降雨減衰量Ａｒのみである場合には、Ｍ＝Ａｒとなるため、当該条件はＲ＞Ｒ０＋Ａｒとなる。すなわち、稼働率を保証するために必要な受信レベルＲｇは、Ｒｇ＝Ｒ０＋Ａｒとなる。また、稼働率を保証するために必要な受信レベルＲ０は、例えばシステムの特性に固有のものであるためあらかじめ決定しておくことが可能であり、本例では、Ｒ０＝−７８としてある。降雨減衰量Ａｒは、距離に応じて異なる値となる。
【００８３】
図２（Ａ）を参照して、システムの稼働率を９９．７％（不稼働率０．００３％）以上とする場合の例を示す。
この場合、考慮する降雨強度が９５ｍｍ／ｈとなり、降雨減衰量Ａｒ［ｄＢ］＝１３．０×距離ｄとなる。
【００８４】
また、同図（Ａ）には、距離ｄ［ｋｍ］と、空間減衰量Ａａ［ｄＢ］と、降雨減衰量Ａｒ［ｄＢ］＝１３×ｄと、好天時における最大の受信レベルＲｆ［ｄＢ］＝１７＋１６−Ａａ＋３５と、稼働率を保証するために必要な受信レベルＲｇ［ｄＢ］＝−７８＋Ａｒと、理論的な最大のレベルから見たマージン（アンテナ調整の余裕度）Ｍ［ｄＢ］＝Ｒｆ−Ｒｇとを対応付けた表の一例を示してある。
【００８５】
具体例として、通信距離が０．８ｋｍである状況で通信を行う場合には、降雨減衰量は１０．４ｄＢであると計算されることから、Ｒｇ＝−７８＋１０．４＝−６７．６となる。従って、この場合には、好天時に行われるアンテナの調整時における受信レベルが−６７．６ｄＢ以上であれば、９５ｍｍ／ｈの降雨があった場合においても−７８ｄＢｍ以上の受信レベルが確保される。
【００８６】
なお、通信距離が０．８ｋｍである状況で通信を行う場合における空間減衰量は１１８．８ｄＢであるから、アンテナの主ビーム方向が互いに通信相手の方向に向けられていて降雨減衰などの損失が一切ないとした場合における理論的な最大の受信レベルＲｆは、Ｒｆ＝−５０．８ｄＢｍであると計算される。つまり、アンテナ方向の調整が理論的な最大レベルと比べて１６．８ｄＢ分のマージンをもって行われることとなり、これは、アンテナの調整が厳密に行われなくとも所要の稼働率が保証され得ることを意味する。
【００８７】
図２（Ｂ）を参照して、システムの稼働率を９９．０％（不稼働率０．０１％）以上とする場合の例を示す。
この場合、考慮する降雨強度が６３ｍｍ／ｈとなり、降雨減衰量Ａｒ［ｄＢ］＝８．６×距離ｄとなる。
また、同図（Ｂ）には、上記図２（Ａ）と同様な形式を有する表の一例を示してある。
【００８８】
この例では、稼働率が９９．７％のときよりも、考慮しなければならない降雨減衰量の値が小さい。このように、保証するシステムの稼働率をどの程度に設定するかや、運用する地域がどこであるかなどによっても、必要となる降雨減衰量やマージンが異なってくる。
【００８９】
そこで、本発明に係るアンテナ方向の調整などを実施するに際して、アンテナの設置状態の合否を判定するために必要となるマージンや稼働率の情報などが、通信相手となる例えば基地局装置からの報知信号等によって、本例の無線装置である例えば加入者局装置に対して通知されるような構成とすることも有効である。
【００９０】
例えば、好ましい構成として、通信距離が１．６ｋｍとなる地点で必要となる降雨減衰量の情報が基地局装置から加入者局装置へ通知される構成とすることができる。この構成では、上記図２（Ａ）の例のように稼働率が９９．７％であるときには降雨減衰量が２０．８ｄＢであるという情報が基地局装置から加入者局装置へ通知され、上記図２（Ｂ）の例のように稼働率が９９．０％であるときには降雨減衰量が１３．８ｄＢであるという情報が基地局装置から加入者局装置へ通知される。
【００９１】
そして、本例の無線装置では、計測した通信相手との距離から必要なマージンを計算して、アンテナの設置状態の合否を判定することが可能である。特に、通信相手となる例えば基地局装置側の設定をネットワーク経由で簡易に制御することができる場合には、通信相手により保持される降雨減衰量の情報やマージンの情報などの設定や設定変更が容易となる。なお、例えば、無線装置毎に必要となるマージンなどを個別に設定するような構成とすることも可能である。
【００９２】
次に、第２実施例を説明する。
図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して、本例の無線装置で用いられるアンテナを設置するときにおいて当該アンテナの受信レベルの合否を判定する処理の一例を示す。
上述のように、通信距離が遠くなるほどマージンが少なくなることから厳密なアンテナの調整を行わなければ所要の稼働率が保証されないが、通信距離が近い場合にはアンテナの調整が厳密に行われなくとも所要の稼働率が保証され易い。
【００９３】
このように、通信距離が近い場合にはアンテナの方向がずれた状態であっても所要の稼働率を満足する可能性が高くなる。しかしながら、実際には、アンテナの方向があまりにもずれた状態で使用されることは好ましくない。
このような点を改善するため、本例の無線装置では、検出される受信レベルと理論的な最大受信レベルＲｆとの差が大きい場合にはアンテナの調整を合格としない条件を、上記図２（Ａ）、（Ｂ）を用いて示したような条件と併用する方法を用いる。
【００９４】
図３（Ａ）には、上記図２（Ａ）の例に対応して、更に、受信レベルの目標レベルＲｔ［ｄＢ］をＲｔ＝Ｒｆ−５とする条件を併用する場合の例を示してある。
同様に、図３（Ｂ）には、上記図２（Ｂ）の例に対応して、更に、受信レベルの目標レベルＲｔ［ｄＢ］をＲｔ＝Ｒｆ−５とする条件を併用する場合の例を示してある。
なお、上記図３（Ａ）や上記図３（Ｂ）に示した表は、上記図２（Ａ）や上記図２（Ｂ）に示した表と同様な形式を有しており、更に、目標レベルＲｔが対応付けられている。
【００９５】
上記図３（Ａ）、（Ｂ）では、一例として、検出される受信レベルと好天時における最大受信レベルＲｆとの差が５ｄＢ以内であるときに合格とみなす場合を示してある。つまり、本例の無線装置では、受信レベルＲに関して、Ｒ＞Ｒ０＋Ａｒという条件とＲ＞Ｒｆ−５という条件との両方を用いることとし、これら２つの条件の両方を満たす場合にアンテナ方向の調整が合格であると判定する一方、これら２つの条件のうちのいずれか一方でも満たさない場合にはアンテナ方向の調整が不合格であると判定する。
【００９６】
このような２つの条件を用いた判定では、概して、通信距離が近い場合にはＲ＞Ｒｆ−５の条件が有効となり、通信距離が遠い場合にはＲ＞Ｒ０＋Ａｒの条件が有効となる。具体的には、上記図３（Ａ）、（Ｂ）の例では、アンテナ調整の余裕度がこれら２つの条件のうちで有効な方により決定され、上記図３（Ａ）における通信距離が１．６ｋｍである場合にはＲ＞Ｒ＋Ａｒの条件が有効となっており、他の場合にはＲ＞Ｒｆ−５の条件が有効となっている。
【００９７】
次に、第３実施例を説明する。
本例では、無線装置が屋内装置と屋外装置とから構成される場合について示す。
図４には、例えば左側に本例の無線装置である加入者局装置を示してあり、例えば右側に本例の無線装置の通信相手となる基地局装置を示してある。
同図に示されるように、本例の無線装置は、屋内装置２１と、アンテナ２３を有する屋外装置２２と、屋内装置２１と屋外装置２２とを通信可能に接続する同軸ケーブル２４とから構成されている。同様に、本例の基地局装置は、屋内装置３１と、アンテナ３３を有する屋外装置３２と、屋内装置３１と屋外装置３２とを通信可能に接続する同軸ケーブル３４とから構成されている。
【００９８】
そして、本例では、本例の無線装置を構成する屋外装置２２のアンテナ２３と本例の基地局装置を構成する屋外装置３２のアンテナ３３との間の距離が無線区間の距離となり、本例の無線装置に備えられた距離計測機能は当該無線区間の距離に本例の無線装置の同軸ケーブル２４の長さや本例の基地局装置の同軸ケーブル３４の長さを加えた距離を計測する。
【００９９】
ここで、例えば、屋外装置２２、３２は無線周波数（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の信号と中間周波数（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の信号とを変換する機能を有しており、屋内装置２１、３１は変復調を行う機能や通信信号を処理する機能を有している。また、屋内装置２１、３１と屋外装置２２、３２とは同軸ケーブル２４、３４で接続されていて無線通信装置を構成している。
【０１００】
本例のように、計測される通信相手との距離が同軸ケーブル２４、３４の長さも含むような場合には、計測された距離をそのまま用いて降雨減衰の量を計算することはあまり好ましくない。この理由は、一般に降雨減衰は無線区間の距離によるためである。
【０１０１】
そこで、本例の無線装置では、同軸ケーブル２４、３４の長さを取得する同軸ケーブル長さ取得機能が備えられており、距離計測機能により計測された距離から同軸ケーブルの長さを省いた距離を、アンテナ方向の調整の合否を判定するために使用される通信距離として用いる。一例として、本例の無線装置の同軸ケーブル２４の長さについては本例の無線装置により計測し、通信相手の同軸ケーブル３４の長さについては当該通信相手により計測して当該計測結果を当該通信相手から本例の無線装置へ通知するような構成を用いることができる。
【０１０２】
なお、例えば、同軸ケーブルの長さ自体ではなく同軸ケーブルの損失（ロス）が計測されるような場合においても、同軸ケーブルの単位長さあたりの損失などが既知であれば、同軸ケーブルの損失から同軸ケーブルの長さを計算することが可能である。
【０１０３】
ここで、同軸ケーブルの損失を計測する機能としては、一例として、本出願人による特願２００１−８６８０３号の「無線通信装置」に記載されるように屋内装置と屋外装置との間で信号を通信するような構成を利用する機能を用いることができる。具体的には、例えば、屋内装置が所定の送信レベルで信号を同軸ケーブルを介して屋外装置へ送信し、屋外装置が同軸ケーブルを介して屋内装置から受信する当該信号の受信レベルを検出し、屋内装置からの送信レベルと屋外装置での受信レベルに基づいて同軸ケーブルによる信号伝送の損失を検出する。
【０１０４】
以上のように、本実施例に係る無線装置では、例えば当該無線装置のアンテナの設置時において通信相手に向けて当該無線装置のアンテナの方向を調整するに際して、アンテナによる受信レベルの大きさを検出するとともに通信相手との距離を計測し、検出される受信レベル及び計測される距離に基づいて、アンテナ方向の調整の合否を判定する。
【０１０５】
また、本実施例に係る無線装置では、アンテナ方向の調整を合格とみなすための受信レベルの大きさを、通信相手との距離に応じて可変とする。
また、本実施例に係る無線装置では、アンテナ方向の調整の合否の判定を、通信距離に応じた降雨減衰を考慮する条件により行う。
【０１０６】
また、本実施例に係る無線装置では、一例として、アンテナ方向の調整の合否を判定するために使用されるパラメータ或いは計算式或いはテーブルの情報などが、通信相手から通知される。
また、本実施例に係る無線装置では、アンテナ方向の調整の合否の判定結果を出力し、具体的には、例えば、ＬＥＤなどを用いて視覚的に表示することや、ブザー音などを用いて聴覚的に示すことなどを行う。
【０１０７】
また、本実施例に係る無線装置では、信号の送信タイミングが可変であり、通信相手との距離に応じて送信タイミングを変化させ、適切に変化させた送信タイミングに基づいて通信相手との距離を計算する。
【０１０８】
また、本実施例に係る無線装置では、一構成例として、当該無線装置が屋内装置と屋外装置とから構成され、屋外装置は受信したＲＦ信号をＩＦ信号へ変換する機能を有し、屋内装置は変復調の機能及び信号処理の機能を有し、屋内装置と屋外装置とは同軸ケーブルで接続される。そして、本実施例に係る無線装置では、計測される通信相手との距離が同軸ケーブルの長さも含む場合に、計測された距離から同軸ケーブルの長さを省いて無線空間の距離とし、当該無線空間の距離を、アンテナ方向の調整の合否を判定するために使用する通信距離として用いる。
【０１０９】
従って、本実施例に係る無線装置では、アンテナ方向の調整に係る合否結果を例えば当該無線装置内のソフトウエアにより計算することにより、作業者の手間を大幅に省くことができる。また、本実施例に係る無線装置では、アンテナ方向の調整により一定の稼働率を保証することができることから、システムの品質管理者にとっても、サービス品質が保証されて非常に好都合なアンテナ設置時におけるアンテナ方向調整方法を提供することができる。
【０１１０】
具体的には、本実施例に係る無線装置では、例えば、アンテナによる受信レベルに関して作業者などによりあらかじめ目標となる理論値を計算しておく必要がなく、アンテナ方向の調整の作業を簡略化することが可能である。また、本実施例に係る無線装置では、所望の降雨マージンを満足する受信レベルであるかどうかを例えば当該無線装置内のソフトウエアにより自動的に判断する構成であるため、アンテナの設置にかかる作業を大幅に簡略化することが可能である。
【０１１１】
また、本実施例に係る無線装置では、例えば上記したソフトウエアによる判断結果を作業者に通知するためのＬＥＤなどの機能を備えることにより、作業者はＬＥＤが合格を示しているときにアンテナ方向の調整を完了するような作業を行うことができ、これにより、作業者によるアンテナ方向の調整の作業の手順を大幅に簡略化することが可能である。
【０１１２】
また、本実施例に係る無線装置では、必要となる稼働率が保証されることから、システムの管理者により行われる作業を簡略化することも可能である。また、本実施例に係る無線装置では、例えば、料金を課金するサービスを提供しているような場合に、それぞれの無線装置毎に、料金に見合う回線品質が保証されるような仕組みを提供することも可能である。
【０１１３】
なお、本実施例に係る無線装置では、アンテナによる受信レベルを検出する機能により受信レベル検出手段が構成されており、通信相手との距離を検出する機能により距離検出手段が構成されており、受信レベルの合否の判定を行う機能により受信レベル判定手段が構成されており、受信レベルの合否の判定の結果の情報を出力する機能により判定結果情報出力手段が構成されている。
【０１１４】
また、本実施例に係る無線装置では、通信相手からの情報を受信する機能により情報受信手段が構成されており、受信レベルの合否の判定を通信相手から受信した情報を用いて行うことが可能である。
また、本実施例に係る無線装置では、通信相手に対して信号を無線により送信する機能により送信手段が構成されており、信号の送信タイミングを変化させる機能により送信タイミング変化手段が構成されており、通信相手からの応答信号を受信する機能により応答信号受信手段が構成されており、これらの手段を用いて通信相手との距離を検出することが可能である。
【０１１５】
また、本実施例に係る無線装置では、上記図２（Ａ）、（Ｂ）に示したように通信相手との距離に依存する判定条件（Ｒ＞Ｒ０＋Ａｒ）を用いて受信レベルの合否を判定することや、或いは、更に、上記図３（Ａ）、（Ｂ）に示したように通信相手との距離に依存しない判定条件（Ｒ＞Ｒ０−５）を併用して受信レベルの合否を判定することができる。なお、これらの判定条件では、（Ｒ０＋Ａｒ）の値や（Ｒ０−５）の値が受信レベルＲの合否を判定するための閾値として用いられる。
【０１１６】
ここで、本発明に係る無線装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【０１１７】
また、本発明に係る無線装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る無線装置によると、通信相手から無線により送信されてアンテナにより受信される信号の受信レベルを検出し、通信相手との距離を検出し、受信レベルの検出結果及び距離の検出結果に基づいて、例えば好天時においても降雨減衰量を考慮して、受信レベルに関する判定を行うようにしたため、例えば、従来と比べて、アンテナを適切な方向に向けて設置するに際してアンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【０１１９】
また、本発明に係る無線装置では、受信レベルに関する判定の結果に関する情報を出力するようにしたため、例えば、アンテナを適切な方向に向けて設置するに際してアンテナの方向を調整する作業を作業者にとって簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る無線装置により行われるＬＥＤによる表示の一例を示す図である。
【図２】アンテナの設置時において受信レベルを判定する処理の一例を説明するための図である。
【図３】アンテナの設置時において受信レベルを判定する処理の他の一例を説明するための図である。
【図４】屋内装置と屋外装置とを同軸ケーブルを介して接続した無線通信装置を備えた無線通信システムの一例を示す図である。
【図５】無線アクセスシステムの一例を示す図である。
【符号の説明】
１・・無線装置、　２・・パラボラアンテナ、　１１・・ＬＥＤ群、
１２・・ＬＥＤ、　２１、３１・・屋内装置、　２２、３２・・屋外装置、
２３、３３・・アンテナ、　２４、３４・・同軸ケーブル、
【図１】
2004112554.tif 000003
【図２】
2004112554.tif 000004
【図３】
2004112554.tif 000005
【図４】
2004112554.tif 000006
【図５】
2004112554.tif 000007