(57)【要約】【課題】監視動作を開始する際に非定常状態を検出した監視場所を容易に特定できる監視システムを提供する。【解決手段】中央処理装置１が監視動作を開始する際に端末器２〜４の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信することにより、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うので、非定常状態を検出した監視場所を容易に特定することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視し報知する複数の端末器と、前記端末器と通信可能で前記端末器の監視動作を制御する中央処理装置とを備え、前記中央処理装置は監視動作を開始する際に前記端末器の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信する監視システム。
【請求項２】
定常または非定常の状態を監視し報知する複数の端末器と、前記端末器と通信可能で前記端末器の監視動作を制御する中央処理装置とを備え、前記端末器は前記中央処理装置から監視動作を開始するための監視開始信号を受信すると監視場所の状態を確認し、非定常状態を検出した場合は、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うとともに、非定常状態の検出信号を前記中央処理装置に送信し、前記中央処理装置は前記検出信号に基づき監視動作を制御する監視システム。
【請求項３】
端末器は、監視動作中に非定常状態を検出した場合と、監視動作開始時に非定常状態を検出した場合とでは異なる報知を行う請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
端末器と中央処理装置は、それぞれ音声信号の送信または受信を行う音声通信手段を有する請求項１〜３のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項５】
中央処理装置は、非定常状態を検出した端末器がある場合は、予め登録された端末器の設置場所情報に基づき当該端末器の設置場所情報を少なくとも１つの端末器に送信し、前記設置場所情報を受信した端末器は前記当該端末器の設置場所情報を報知する請求項１〜４のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の監視システムの少なくとも１つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯や緊急通報を目的とした自動監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の監視システムは窓やドア等の監視場所に設置する侵入者検知用の複数のセンサ端末器と警報を発する中央処理装置との組み合わせであった。そして、監視動作を開始する場合は、中央処理装置が端末器からの出力信号を確認の上、監視動作を開始していた。具体的には、例えば、窓やドアが全て閉じられているといったような定常状態が各端末器により検出されている場合は、そのまま監視動作を開始していた。一方、いずれかの窓やドアが開いているといったような非定常の状態が端末器により検出されている場合は、中央処理装置から該当端末器の監視場所を確認するようメッセージが発せられていた。使用者はメッセージに基づき該当する窓やドアを特定した上で該当する窓やドアを閉め、再度、中央処理装置により監視動作の開始を設定し、監視動作を開始していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成では、いずれかの窓やドアが開いている場合、中央処理装置からのメッセージに基づき該当する窓やドアを特定するという作業は、端末器を設置した人であれば比較的容易にできるが、設置した人以外の家族等が該当する監視場所を見つける場合は手間がかかるといった課題があった。特に、家屋が広く、端末器を多数設置している場合は、該当する監視場所を見つけるのに時間がかかるといった煩わしさがあるといった課題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、監視動作を開始する際に非定常状態を検出した監視場所を容易に特定できる監視システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、定常または非定常の状態を監視し報知する複数の端末器と、前記端末器と通信可能で前記端末器の監視動作を制御する中央処理装置とを備え、前記中央処理装置は監視動作を開始する際に前記端末器の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、中央処理装置が監視動作を開始する際に端末器の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信することにより、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うので、非定常状態を検出した監視場所を容易に特定することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、端末器が中央処理装置から監視動作を開始するための監視開始信号を受信すると監視場所の状態を確認し、非定常状態を検出した場合は、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うとともに、非定常状態の検出信号を前記中央処理装置に送信し、前記中央処理装置は前記検出信号に基づき監視動作を制御することにより、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うので、非定常状態を検出した監視場所を容易に特定することができる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、端末器が監視動作中に非定常状態を検出した場合と、監視動作開始時に非定常状態を検出した場合とでは異なる報知を行うことにより、例えば、監視動作開始時に窓やドア等が開いている場合は、侵入等による非定常状態の発生の場合よりも警報の音量を小さくして報知することができ、不必要に大音響を発生して家族や近隣への迷惑をかけることがない。
【０００９】
請求項４記載の発明は、端末器と中央処理装置がそれぞれ音声信号の送信または受信を行う音声通信手段を有することにより、端末器と中央処理装置との間で音声通話ができるので、監視動作開始時に非定常状態を検出した場合は、端末器側と中央処理装置側とで音声通話により当該端末器の監視場所の確認を行うことができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、非定常状態を検出した端末器がある場合は、予め登録された端末器の設置場所情報に基づき、中央処理装置が当該端末器の設置場所情報を少なくとも１つの端末器に送信し、前記設置場所情報を受信した端末器は前記当該端末器の設置場所情報を報知することにより、端末器で当該端末器の設置場所情報を知ることができるので、非定常状態を検出した監視場所をさらに容易に特定することができる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の監視システムを少なくとも１つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜６を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は、本実施例１の監視システムのシステムブロック図を示す。
【００１４】
１は中央処理装置、２〜６は端末器である。これら中央処理装置１と端末器２〜６の間は、後で述べる無線による通信手段によって通信が行われる。端末器２〜６の内、端末器２には窓用として第１の侵入検知手段が、端末器３にはドア用として第２の侵入検知手段が、端末器４には人感センサが、端末器５には緊急コールペンダントが、端末器６には中央処理装置１用のリモコンがそれぞれ設けられている。中央処理装置１は公衆回線８を介して予め登録された通信装置９〜１１に通報することができる。通信装置９〜１１としては、それぞれ、例えば、親類や知人の固定電話機や、携帯電話機、警備会社の固定電話である。
【００１５】
図２は中央処理装置１のブロック図である。１２はデータ通信手段、１３は音声を変復調して通信を行う音声通信手段、１４は音声通信手段１３から出力される音声を拡声する音声出力手段、１５は中央処理装置から端末器に対して音声を送信するための音声入力手段、１６は中央処理装置１全体の動作を設定する設定部、１７は電話回線に接続するための送受信部、１８はデータ通信手段１２、音声通信手段１３、送受信部１７を制御する制御手段である。
【００１６】
図３は端末器２または３のブロック図である。１９は侵入検知手段で、本実施例ではリードスイッチを設けている。この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。２０は端末制御手段で、侵入検知手段１９からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段２１を用いて無線によって送信するものである。２２は音声通信手段で、中央処理装置１との間で音声信号を通信する。２３は音声出力手段で、音声通信手段２２によって受信・復調された音声信号を拡声するものである。２４は音声入力手段で、これによって端末器２周辺の音声は集音され、音声通信手段２２で変調されて中央処理装置１に送信される。２５は警報発生やＬＥＤ等の点滅を行う報知手段である。
【００１７】
図４は端末器４のブロック図である。２６は人体検知手段で、本実施例では焦電型の赤外線センサを設けている。この端末器を通路に取り付けることにより、通路への侵入者を検知することができる。２７は端末制御手段で、人体検知手段２５からの非定常信号、すなわち侵入者が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段２８を用いて無線によって送信するものである。２９は音声通信手段で、中央処理装置１との間で音声信号を通信する。３０は音声出力手段で、音声通信手段２９によって受信・復調された音声信号を拡声するものである。３１は音声入力手段で、これによって端末器４周辺の音声は集音され、音声通信手段２９で変調されて中央処理装置１に送信される。３２は警報発生やＬＥＤ等の点滅を行う報知手段である。
【００１８】
図５は端末器５のブロック図である。３３は緊急コール手段で、本実施例では押しボタンスイッチとなっている。使用者はこの押しボタンスイッチを押すことによって緊急事態の発生を知らせることができる。３４は端末制御部で、緊急コール手段３３からの非定常信号、すなわち使用者が緊急事態に陥っているという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、データ通信手段３５を用いて無線によって送信するものである。３６は音声通信手段で、中央処理装置１との間で音声信号を通信する。３７は音声出力手段で、音声通信手段３６によって受信された音声信号を拡声するものである。３８は音声入力手段で、端末器５を携行する使用者の音声を音声通信手段３６から中央処理装置１に送信するためのものである。３９は警報発生やＬＥＤ等の点滅を行う報知手段である。
【００１９】
以上の構成と図６に基づいて本発明の動作を説明する。図６は本実施例１の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
まず、使用者の外出時において、ステップＳＴ１で中央処理装置１の設定部１６により警戒モードを設定すると、ステップＳＴ２でデータ通信手段１２から端末器２〜４へ端末器の状態を確認するための確認要求信号が送信される。端末器２〜４では、データ通信手段２１、２８が前記確認要求信号を受信すると、端末制御手段２０、２７によりそれぞれ侵入検知手段１９、人体検知手段２６の状態が確認され、それぞれ、監視場所の窓やドアが閉まっており、通路に障害物等が無いというように、端末器２〜４が定常状態であることが確認されると、状態確認信号が端末制御手段２０、２７により中央処理装置１のデータ通信手段１２に送信される。そして、データ通信手段１２で状態確認信号が受信され、制御手段１８により端末器２〜４が定常状態であることが確認されると、ステップＳＴ３で警戒動作が開始する。
【００２１】
次に、監視場所の窓やドアが開いていたり、通路に風でカーテンが入ってきているというように、端末器２〜４の少なくとも１つが非定常状態である場合について説明する。ステップＳＴ２でデータ通信手段１２から端末器２〜４へ端末器の状態を確認するための確認要求信号が送信され、端末器２〜４のデータ通信手段２１、２８が前記確認要求信号を受信すると、端末制御手段２０、２７により侵入検知手段１９、人体検知手段２６の状態が確認される。ここで、例えば、端末器２が監視する窓が開いていたとすると、その状態確認信号が中央処理装置１のデータ通信手段１２に送信され、制御手段１８により端末器２が非定常状態であることが確認され、警戒動作の開始が保留される。そして、ステップＳＴ４制御手段１８によりデータ通信手段１２から端末器２に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号が送信される。端末器２のデータ通信手段２１が前記報知要求信号を受信すると、端末制御手段２０により報知手段２５から警報が発生し、ＬＥＤが点滅する。使用者はこの警報を聞いたり、ＬＥＤの点滅を見て非定常状態を検知した窓を特定し、窓を閉める。これにより、全ての監視場所が定常状態となるので、先に述べた手順に基づき、警戒動作の開始が可能となる。尚、上記警報の音量は、警戒動作中に非定常状態が検知された場合に発生する警報の音量よりも低く設定されている。
【００２２】
また、警報やＬＥＤの点滅でも当該監視場所が判りづらい場合は、端末器２〜４の音声通信手段２２、２９と中央処理装置１の音声通信手段１３により端末器２〜４と中央処理装置１との間で音声通話ができるので、中央処理装置１に予め登録してある端末器の設置場所情報に基づいて中央処理装置１側にいる人が端末器側に居る人と音声通話を行って当該端末器の設置場所を教えることにより当該監視場所の確認を行うことができる。
【００２３】
また、予め登録された端末器の設置場所情報に基づき、当該端末器の設置場所を音声データとして中央処理装置１から端末器２〜５の音声通信手段２２、２９、３６に送信し、端末器２〜５から前記当該端末器の設置場所情報を音声で報知することもでき、音声報知内容に基づき当該監視場所の確認を行うことができる次に、警戒動作中において端末器２または３が設置されている窓またはドアが開くと侵入検知手段１９が動作し、端末器２または３におけるデータ通信手段２１に対して非定常状態発生の信号が出力される。データ通信手段２１はこの信号を受けると中央処理装置１のデータ通信手段１２に対して信号を発信する。この信号は、まず自らの端末器のアドレスコードと侵入が発生したという旨の状態コードを順次送信する。中央処理装置１では、データ通信手段１２においてこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらには侵入発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、送受信部１７が動作し、公衆回線８を介して予め登録された電話番号に対応した宅外の固定電話機９、１１または携帯電話機１０に侵入が発生した箇所名と侵入発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【００２４】
次に宅外の電話機で通知を受けた使用者は、電話機から所定のトーン信号を送信し、送受信部１７によって音声通信手段１３を動作させる。中央処理装置１からは、制御手段１８によって複数の端末器に対して共通の呼び出し信号を発信する。例えば、非定常信号を送信した端末器を端末器２とすると、端末器２では端末制御部２０によって音声通信手段２２が予め待ち受け状態になっており、中央処理装置１の音声通信手段１３からの共通呼び出し信号を受けると端末器の音声通信手段２２が動作し、外部電話機との通話構成が確立する。これによって端末器の周辺の音声を、音声入力手段２４を通じて宅外の電話機でモニタすることができるようになり、周辺状況の傍受が可能となる。また、必要な場合は電話機を通じて音声出力手段２３から使用者の音声によって侵入者に対して威嚇を行うことが可能となる。本実施例では、端末器２には音声出力手段２３と音声入力手段２４が双方設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けるものであっても構わない。
【００２５】
また、使用者が在宅であっても夜間の就寝時には中央処理装置１の設定部１６から在宅状態に対応した警戒モードを設定する。この場合に侵入が発生した場合は、端末器からの音声信号は外線電話に送信されるのではなく、中央処理装置１の音声出力手段１４から拡声される。これによって該当端末器の周辺の音声による状況傍受を中央処理装置１において行うことができる。またこの場合は、中央処理装置１の音声入力手段１５から該当の端末器に対して音声信号を出力する。これによって該当端末器に対して中央処理装置１から侵入者に対して音声による威嚇を行うことができる。本実施例では、中央処理装置１には音声出力手段１４と音声入力手段１５が双方設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けるものであっても構わない。
【００２６】
尚、人感センサ４についても上記端末器２と同様な動作を行う。
【００２７】
次に緊急コールに関する動作を説明する。在宅時であっても侵入が発生して急を要する場合、または使用者の体調が急変して外部に連絡が必要なときなどに、使用者が端末器５の緊急コール手段３３を動作させることによって、同様に端末器のアドレスコードと緊急事態発生の状態コードが中央処理装置１に送信され、これに基づいて対応する音声メッセージを、送受信部１７によって外部の電話機または携帯電話に通報することができる。宅外の電話機で通知を受けた被連絡者は、続いて電話機から所定のトーン信号を送信し、送受信部１７によって音声通信手段１３を動作させることができる。非定常信号を送信した端末器５では端末制御部３４によって音声通信手段３６が待ち受け状態になっており、中央処理装置１の音声通信手段１３からの呼び出し信号を受けると端末器５の音声通信手段３６が動作する。これによって端末器５を携行している使用者の音声を、音声入力手段３８を通じて宅外の電話機でモニタすることができるようになり、使用者の状況確認が可能となる。また、必要な場合は電話機を通じて音声出力手段３７から被連絡者の音声によって使用者対して呼びかけを行うことが可能となる。本実施例では、端末器５には音声出力手段３７と音声入力手段３８が双方設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けるものであっても構わない。
【００２８】
また、外部への連絡を行うのではなく、同居者への連絡を行う場合は、設定によって端末器からの音声信号は外線電話に送信されるのではなく、中央処理装置１の音声出力手段１４から拡声される。これによって該当端末器を携帯している使用者の音声による状況確認を中央処理装置１において行うことができる。またこの場合は、中央処理装置１の音声入力手段１５から該当端末器に対して音声信号を出力する。これによって該当端末器を携行している使用者に対して中央処理装置１から音声による呼びかけを行うことができる。本実施例では、中央処理装置１には音声出力手段１４と音声入力手段１５が双方設けられているが、必要に応じて何れかだけを設けるものであっても構わない。
【００２９】
上記作用により、中央処理装置が監視動作を開始する際に端末器の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信することにより、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うので、非定常状態を検出した監視場所を容易に特定することができる。
【００３０】
本実施例は防犯用、および緊急通報用のシステムであり、ここでいう非定常状態とは、侵入が発生した状態、または緊急事態が発生した状態を示しているが、防災用、医療用などの他の目的のシステムにおいても同様の構成となる。すなわち防災用の場合は、非定常状態とは、火災・地震・ガス漏れ・有毒ガスなどの状態発生があり、それぞれに対応した検知手段を端末器に設ければよい。また医療用のシステムの場合は、非定常状態とは、血圧・脈拍・呼吸・血液成分などの生理指標の急変状態発生が考えられ、同様に対応した検知手段を端末器に設ければよい。これらの場合でも、非定常状態発生の現場状況を外部の通信手段で確認したり、呼びかけが行えたりすることは非常に有効な手段をなり得る。
【００３１】
尚、本実施例では端末器の個数は５台で、内緊急コール手段を有する端末器は１台であったが、台数は特に限定するものではなく、端末器のアドレスコードと状態コードを特定できる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【００３２】
また、本実施例の緊急コール手段は押しボタンスイッチで構成したが、握ることによって接点が閉じるような形式など、他の力学的接点機構を用いるものでも良く、あるいはまた、血圧計や脈拍計など、生理的指標を計測するセンサと自動的に連動して状態急変を非定常状態発生として送信するものでも同様の効果を得られる。
【００３３】
また、本実施例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００３４】
（実施例２）
実施例１では、中央処理装置１が監視動作を開始する際に端末器２〜４の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信する構成であったが、本実施例２では、端末器２〜４が中央処理装置１から監視動作を開始するための監視開始信号を受信すると監視場所の状態を確認し、非定常状態を検出した場合は、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うとともに、非定常状態の検出信号を中央処理装置１に送信し、中央処理装置１は前記検出信号に基づき監視動作を制御する構成としている。
【００３５】
上記構成により、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うので、非定常状態を検出した監視場所を容易に特定することができる。
【００３６】
尚、実施例１および２は電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、中央処理装置が監視動作を開始する際に端末器の状態を確認し、非定常状態を検出した端末器がある場合は当該端末器に対し非定常状態であることの報知を行うよう報知要求信号を送信することにより、当該端末器から非定常状態であることの報知を行うので、非定常状態を検出した監視場所を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のシステムブロック図
【図２】本発明の実施例１の中央処理装置のブロック図
【図３】本発明の実施例１の端末器２〜３のブロック図
【図４】本発明の実施例１の端末器４のブロック図
【図５】本発明の実施例１の端末器５のブロック図
【図６】本発明の実施例１の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１　中央処理装置
２　第１の侵入センサ（端末器）
３　第２の侵入センサ（端末器）
４　人感センサ（端末機）
５　緊急コールペンダント（端末器）
１３、２２、２９、３６　音声通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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