(57)【要約】【課題】補正の要処理時間を優先する補正モードにおいても相当に高品質な画像出力が得られるとともに，機内温度が刻々と変化する使用状況においても画像形成の中断を極力抑制した画像形成装置を提供すること。【解決手段】補正精度を優先する第１補正モードの位置ずれ量を，機内温度の帯域ごとに過去５回分ずつ履歴として保存する（＃４）。要処理時間を優先する第２補正モードにおいては，測定結果と，該当する温度帯域の履歴の平均値との差を求める（＃７〜＃９）。さらに，この差に，主走査方向，副走査方向ごとの信頼性係数を掛けて補正量を決定する（＃１０，＃１１）。これにより，補正量の過度な変更を防ぐ。【選択図】            図１３
2004294846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成部と，前記複数の画像形成部から画像の転写を受ける搬送ベルトとを有し，前記複数の画像形成部で形成された素画像を前記搬送ベルト上で重ね合わせる画像形成装置において，
前記複数の画像形成部を用いて前記搬送ベルト上にテストパターンを形成するテストパターン形成手段と，
前記搬送ベルト上のテストパターンを読み取るパターンセンサと，
前記パターンセンサの読み取り結果に基づいて，少なくとも１つの補正対象色について，主走査方向および副走査方向の位置ずれ量を算出する位置ずれ算出手段と，
前記位置ずれ算出手段で算出した走査方向ごとの位置ずれ量と，走査方向ごとの補正係数とに基づいて，補正対象色について走査方向ごとの補正量を決定する補正量決定手段と，
前記複数の画像形成装置で形成する各画像のうち補正対象色のものについて，前記補正量決定手段で決定した補正量に基づいて位置補正を行う位置補正手段とを有し，
前記補正量決定手段で用いる補正係数は，主走査方向と副走査方向とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において，
前記テストパターン形成手段によるテストパターンの形成に，
前記搬送ベルトの１周分以上の長さにわたりテストパターンを形成する第１補正モードと，
前記搬送ベルトの１周分未満の長さにわたりテストパターンを形成する第２補正モードとがあり，
前記補正量決定手段は，
第１補正モードで得られた位置ずれ量については，両走査方向とも補正係数として１を用い，
第２補正モードで得られた位置ずれ量については，
主走査方向の補正係数として１以下の値を用い，
副走査方向の補正係数として，主走査方向の補正係数より小さい値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載する画像形成装置において，
装置内温度の情報を取得する温度情報取得手段と，
前記温度情報取得手段が取得した温度情報に基づいて，前記補正量決定手段で用いる第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定する補正係数決定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載する画像形成装置において，
前記位置ずれ算出手段が過去に第１補正モードで算出した位置ずれ量の履歴を，その算出の際に前記温度情報取得手段が取得した温度情報により温度帯域に分類して記憶する履歴記憶手段を有し，
前記補正係数決定手段は，前記履歴記憶手段に記憶された位置ずれ量のうち，前記温度情報取得手段が今回取得した温度情報が属する温度帯域に属するものの最近の所定回数の履歴の代表値と，前記位置ずれ算出手段が今回算出した位置ずれ量との差に基づいて，第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載する画像形成装置において，
前記位置ずれ算出手段による第１モードでの位置ずれ量の算出が行われると前記履歴記憶手段の記憶内容を更新する更新手段を有し，
前記補正量決定手段は，前記更新手段による更新後の最近の所定回数の履歴の代表値に基づいて，第１補正モード用の補正量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，独立した複数の画像形成ユニットによりそれぞれ素画像を形成するとともに，それらの素画像を媒体上に重ね合わせて画像形成する画像形成装置に関する。さらに詳細には，各素画像の重ね合わせ位置を補正する位置補正を行う画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カラープリンタあるいはカラーコピー機等の画像形成装置には，色ごとに独立した画像形成部を備え，それらの画像形成部で形成された単色画像を，搬送ベルトまたはその上の記録材上に重ね合わせるタンデム形式のものがある。この種の画像形成装置は，１つの画像形成部で順次各色の画像を形成して重ね合わせるマルチサイクルタイプのものと比較して，カラー画像の出力速度が速いという特色がある。その一方で，色間の重ね合わせ精度を担保するための特別な工夫が不可欠である。機械精度等の原因により，各画像形成部における感光体ドラム等の回転体に回転ムラが生じたり，搬送ベルトに走行ムラが生じたりするからである。これを放置して画像形成を行うと，各色の画像間で位置が一致せず，色ずれを生じてしまうのである。
【０００３】
この種の画像形成装置では従来から，この色ずれを補正するための補正モードが実行されるようになっている。すなわち補正モードでは，搬送ベルト上に位置合わせのためのテストパターンを，各画像形成部により形成する。そしてそのテストパターンの位置を読み取ることにより，各色の画像の位置ずれ状況を把握するのである。これにより，実画像形成時のための位置補正データを色ごとに得ることができる。実画像形成時にはこの位置補正データにより補正した位置に画像を形成することにより，各色の画像間での重ね合わせ精度を担保するのである。
【０００４】
このような補正モードを行う画像形成装置として，特許文献１に記載されたものがある。特許文献１の画像形成装置では，補正の要処理時間を優先する第１の補正モードと，補正精度を優先する第２の補正モードとの２通りの補正モードを有している。これら２つの補正モードを使い分けることにより，重ね合わせ精度の維持と画像形成速度の低下防止とを図っているのである。また，特許文献２の画像形成装置のように，機内温度を検知するようになっているものもある。機内温度による各部の熱膨張も，各色の画像間での位置ずれの原因となるからである。そして，機内温度や過去の履歴に基づいて補正モードの実行の要否を判断するようにしている。プリント動作の中断の原因となる補正モードの実行頻度を極力減らすためである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１９４１７６号公報
【特許文献２】
特開平８−３０５１０８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前記した従来の画像形成装置には，以下に説明する問題点があった。まず，特許文献１の画像形成装置については，補正の要処理時間を優先する第１の補正モードの場合における補正精度があまりにも低かった。また，特許文献２の画像形成装置では，マルチプリント中などの機内温度が刻々と変化する使用状態において，補正をうまく行うことができなかった。このため結局，マルチプリント中に補正モードのためにプリントを中断せざるを得ない場合があった。このために実際上の生産性が悪かった。
【０００７】
本発明は，前記した従来の画像形成装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，補正の要処理時間を優先する補正モードにおいても相当に高品質な画像出力が得られるとともに，機内温度が刻々と変化する使用状況においても画像形成の中断を極力抑制した画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の画像形成装置は，複数の画像形成部と，複数の画像形成部から画像の転写を受ける搬送ベルトとを有し，複数の画像形成部で形成された素画像を搬送ベルト上で重ね合わせるものであって，複数の画像形成部を用いて搬送ベルト上にテストパターンを形成するテストパターン形成手段と，搬送ベルト上のテストパターンを読み取るパターンセンサと，パターンセンサの読み取り結果に基づいて，少なくとも１つの補正対象色について，主走査方向および副走査方向の位置ずれ量を算出する位置ずれ算出手段と，位置ずれ算出手段で算出した走査方向ごとの位置ずれ量と，走査方向ごとの補正係数とに基づいて，補正対象色について走査方向ごとの補正量を決定する補正量決定手段と，複数の画像形成部で形成する各画像のうち補正対象色のものについて，補正量決定手段で決定した補正量に基づいて位置補正を行う位置補正手段とを有し，補正量決定手段で用いる補正係数は，主走査方向と副走査方向とで異なるものである。
【０００９】
この画像形成装置では，色ずれ補正を行う際には，テストパターン形成手段により，各画像形成部を用いて搬送ベルト上にテストパターンを形成する。するとパターンセンサにより，そのテストパターンが読み取られる。そして位置ずれ算出手段により，パターンセンサの読み取り結果に基づいて，少なくとも１つの補正対象色について主走査方向および副走査方向の位置ずれ量が算出される。そして，位置ずれ算出手段で算出した走査方向ごとの位置ずれ量と，走査方向ごとに異なる値の補正係数とに基づいて，補正量決定手段で補正対象色について走査方向ごとの補正量が決定される。かくして決定された補正量に基づいて，位置補正手段が位置補正を行う。ここで，補正係数は一般的には０＜≦１の範囲内にある。補正の信頼性が高い場合には１に近い補正係数を用いればよい。すなわち，得られた位置ずれ量をほぼそのまま用いてよい。一方，補正の信頼性が低い場合には１から遠い補正係数を用いればよい。すなわち，得られた位置ずれ量を抑制して使用することにより，補正の行き過ぎを防ぐのである。
【００１０】
この画像形成装置における搬送ベルトは，その上に直接に素画像の重ね合わせ転写を受けて記録媒体に２次転写する方式のものと，その上に記録媒体を担持して搬送しつつその記録媒体上に素画像の重ね合わせ転写を受ける方式のものとのいずれでもよい。
【００１１】
本発明の画像形成装置はさらに，テストパターン形成手段によるテストパターンの形成に，搬送ベルトの１周分以上の長さにわたりテストパターンを形成する第１補正モードと，搬送ベルトの１周分未満の長さにわたりテストパターンを形成する第２補正モードとがあり，補正量決定手段は，第１補正モードで得られた位置ずれ量については，両走査方向とも補正係数として１を用い，第２補正モードで得られた位置ずれ量については，主走査方向の補正係数として１以下の値を用い，副走査方向の補正係数として，主走査方向の補正係数より小さい値を用いるものであることとするとよりよい。
【００１２】
このようにすると，第１補正モードでは，高い補正の信頼性が期待できる。搬送ベルトの１周分以上の長さにわたりテストパターンを形成するため，周期的な変動要因はほとんどキャンセルできるからである。このため，第１補正モードについては，両走査方向とも補正係数として１を用いればよい。一方，第２補正モードでは，それほど高い信頼性を期待できない。テストパターンが搬送ベルトの１周分未満の長さにしか形成されないため，周期的な変動要因をあまりキャンセルできないからである。このため，第２補正モードについては，補正係数として１以下の値を用いるべきである。特に，副走査方向の補正係数を主走査方向の補正係数より小さい値とするべきである。副走査方向については，主走査方向と比較して，周期的な変動要因の影響が位置ずれ量の算出精度に現れやすいからである。
【００１３】
本発明の画像形成装置はさらに，装置内温度の情報を取得する温度情報取得手段と，温度情報取得手段が取得した温度情報に基づいて，補正量決定手段で用いる第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定する補正係数決定手段とを有することが望ましい。このようにした場合には，第２補正モードを実行する際に，温度情報取得手段により，装置内温度の情報が取得される。そして補正係数決定手段により，温度情報に基づいて，補正量決定手段で用いる第２補正モード用の副走査方向の補正係数が決定される。
【００１４】
位置ずれ量は，装置内温度の影響を受けるものである。装置内温度による各部材の熱膨張が，各色の光路に影響するからである。このことは当然，補正の信頼性，特に第２補正モードの副走査方向の信頼性に影響する。よって，第２補正モード用の副走査方向の補正係数の決定にあっては，装置内温度を参酌すべきなのである。なお，第２補正モード用の主走査方向の補正係数としては，０．８以上の固定値を用いれば十分である。
【００１５】
本発明の画像形成装置はさらに，位置ずれ算出手段が過去に第１補正モードで算出した位置ずれ量の履歴を，その算出の際に温度情報取得手段が取得した温度情報により温度帯域に分類して記憶する履歴記憶手段を有し，補正係数決定手段は，履歴記憶手段に記憶された位置ずれ量のうち，温度情報取得手段が今回取得した温度情報が属する温度帯域に属するものの最近の所定回数の履歴の代表値と，位置ずれ算出手段が今回算出した位置ずれ量との差に基づいて，第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定することが望ましい。
【００１６】
このようにした場合の画像形成装置では，第１補正モードで位置ずれ量が算出されるたびに，その結果が履歴記憶手段に履歴として記憶される。その履歴は，算出の際に温度情報取得手段が取得した温度情報により温度帯域に分類して記憶される。そして，補正係数決定手段で第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定する際には，履歴記憶手段に記憶された位置ずれ量の所定回数の履歴の代表値と，位置ずれ算出手段が今回算出した位置ずれ量との差が用いられる。ここで用いられる履歴はむろん，温度情報取得手段が今回取得した温度情報が属する温度帯域に属するものの最近の所定回数の履歴である。このように，同一の温度帯域に属する第１モードの過去の履歴を参酌することにより，補正の信頼性が低いことに対処しているのである。
【００１７】
本発明の画像形成装置はさらに，位置ずれ算出手段による第１モードでの位置ずれ量の算出が行われると履歴記憶手段の記憶内容を更新する更新手段を有し，補正量決定手段は，更新手段による更新後の最近の所定回数の履歴の代表値に基づいて，第１補正モード用の補正量を決定することが望ましい。これにより，第１モードにおいても，万一ノイズ等による異常測定があったとしても，その影響が直接的に現れてしまうことが防止される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態は，タンデム型のデジタルカラープリンタもしくはデジタルカラー複写機として，本発明を具体化したものである。
【００１９】
本実施の形態に係るデジタルカラープリンタ１は，図１に示すように構成されている。本実施の形態に係るデジタルカラー複写機は，図２に示すように，デジタルカラープリンタ１と，原稿自動搬送装置３と，画像読み取り装置４とを組み合わせたものである。
【００２０】
デジタルカラープリンタ１は，無端状の中間転写ベルト２５と，これに対して水平方向に，一定の間隔で配置された各色の画像形成ユニット１３Ｋ（黒），１３Ｃ（シアン），１３Ｍ（マゼンタ），１３Ｙ（イエロー）とを中心に構成されている。各画像形成ユニット１３Ｋ〜１３Ｙはそれぞれ，公知の感光体ドラム１５，現像器１７，クリーナ１８等を有している。そしてこれらの下方には，プリントヘッド部１４が配置されている。プリントヘッド部１４は，ポリゴンミラー１９を有しており，その回転によりレーザビームを各感光体ドラム１５上に走査するものである。これにより，各感光体ドラム１５上には静電潜像が書き込まれ，各現像器１７によりそれぞれの色のトナーで現像されるようになっている。
【００２１】
中間転写ベルト２５は，ドライブローラ２７，バックアップローラ２８，テンションローラ２４により一定のテンションで架け渡されており，図中時計回り方向に循環駆動されるようになっている。また，中間転写ベルト２５を挟んで各感光体ドラム１５の反対側には，１次転写ローラ２６Ｋ〜２６Ｙが配置されている。これにより，各感光体ドラム１５から中間転写ベルト２５へ，トナー像の１次転写が行われるようになっている。そして，中間転写ベルト２５を挟んでバックアップローラ２８の反対側には，２次転写ローラ２９が配置されている。また，各画像形成ユニット１３Ｋ〜１３Ｙのうち最も下流の画像形成ユニット１３Ｋよりさらに下流の位置には，中間転写ベルト２５の外側に，パターンセンサ２１が配置されている。パターンセンサ２１は後述するように，中間転写ベルト２５の描画域の両端付近に１つずつ，計２つある。これにより，中間転写ベルト２５上に各画像形成ユニット１３Ｋ〜１３Ｙにより形成されたレジストパターンを検出できるようになっている。
【００２２】
プリントヘッド部１４の下方には，給紙カセット３４が配置されている。そして，給紙カセット３４から印刷用紙が１枚ずつ取り出されるようになっている。取り出された印刷用紙は，搬送路３７に沿って搬送され，中間転写ベルト２５と２次転写ローラ２９との間を通過するようになっている。この通過の際，中間転写ベルト２５から印刷用紙へのトナー像の２次転写が行われるのである。デジタルカラープリンタ１にはこの他，定着器３１，両面印刷ユニット４０，排出トレイ３３，中間転写ベルトクリーナ４３，各色のトナー貯蔵器４４Ｋ〜４４Ｙ，機内温度センサ２２，画像処理部１２等が備えられている。
【００２３】
画像処理部１２のブロック構成を図３に示す。図３の画像処理部１２は，画像データ調整部１２１と，パターン発生部１２２と，色ずれ補正メモリ１２３と，階調再現部１２４と，レーザドライバ１２５と，主倍制御部１２６と，色ずれ補正部１２７と，色ずれ検出部１２８と，検出履歴格納部１２９とを有している。
【００２４】
画像データ調整部１２１は，複写機もしくはプリンタとして出力すべき画像データについて，色空間変換等の種々の変換処理をした上で出力するブロックである。パターン発生部１２２は，後述する補正モードの際に中間転写ベルト２５上に形成するレジストパターンのデータを出力するブロックである。色ずれ補正メモリ１２３は，画像データ調整部１２１もしくはパターン発生部１２２から出力された画像データに副走査方向の色ずれ補正を施すブロックである。詳細には，画像データを一時的に保存し，色ずれ補正部１２７で算出された遅延アドレスに従って読み出すことにより，副走査方向の色ずれ補正を行うようになっている。スキュー補正もここでの読み出しタイミングによって行われる。
【００２５】
階調再現部１２４は，所定の画像処理モードにより，スクリーン処理，エッジ強調処理，スムージング処理，ガンマ補正等の階調再現処理を行うブロックである。レーザドライバ１２５は，階調再現処理を経た画像データに基づいて，プリントヘッド部１４をＰＷＭ制御してレーザ発光させるブロックである。その際，主倍制御部１２６による主走査方向倍率補正および主走査方向の位置ずれ補正を行うようになっている。色ずれ検出部１２８は，パターンセンサ２１で検出された中間転写ベルト２５上のレジストパターンに基づいて各色の色ずれ量を算出するブロックである。さらに，機内温度センサ２２からの温度情報に基づいて，温度帯域ごとに検出履歴格納部１２９に色ずれ量の検出履歴を格納するようになっている。そして，その検出履歴および現在の機内温度により，色ずれの補正量を算出するのである。色ずれ補正部１２７は，色ずれ検出部１２８で算出された補正量や各色のボゥ補正データ等に基づいて，副走査方向の遅延アドレスや主走査方向の主走査方向倍率係数を決定するブロックである。
【００２６】
デジタルカラープリンタ１では，中間転写ベルト２５上での各色間の位置ずれを防止するため，画像処理部１２で画像データに位置補正を施して画像形成に供するようになっている。そして，適宜のタイミングで補正モードを実行し，補正量を更新するようにしている。以下，これについて説明する。デジタルカラープリンタ１で実行する補正モードには，補正精度優先の第１補正モードと，要処理時間優先の第２補正モードとの２通りがある。前者は，電源投入時，消耗品の交換やメンテナンスのためのフロントカバー開閉時，省電力待機状態からの復帰時等に実行される。一方後者は，カラープリント動作中のジョブの中断時あるいは切り替わり時に，おおむね１００枚プリントごとを目安に実行される。なお，モノクロプリント時には補正モードは実行されない。
【００２７】
まず，第１補正モードについて説明する。第１補正モードを実行する際には，図４に示す主走査レジストパターンと，図５に示す副走査レジストパターンとが，中間転写ベルト２５上に形成される。
【００２８】
図４の主走査レジストパターンは，単位図形を中間転写ベルト２５の主走査方向の両端に配置するとともに，これを何度も繰り返したパターンである。繰り返し回数は，各色につき１２回ずつで総計４８回である。単位図形は，主走査方向の線分と４５°傾斜した線分とを組み合わせた図形である。詳細には図６に示すように，単位図形の幅（主走査方向の線分の長さ）が２４０ドット（１０．１６ｍｍ）で，主走査方向の線分の幅が２４ドットである。そして，４５°の線分の部分の副走査方向の長さが２４０ドットである。よって，単位図形の副走査方向の長さは，２６４ドットである。また，単位図形間の副走査方向の間隔は，同色間で２９６ドット，異色間ではこれより６４ドット大きく３６０ドットである。このため，単位図形の副走査方向の繰り返しピッチは，同色間で５６０ドットである。これは感光体ドラム１５の周長の１／４に相当する。このため，図４中の各色ごとのパターン長Ｌ２は，感光体ドラム１５の約３周分に相当する。これは，感光体ドラム１５の偏心等による周期性のノイズ成分をキャンセルするのに十分な長さである。また，異色間のピッチは６２４ドットである。よって，図４中の主走査レジストパターンの全長Ｌ１は，２６７６６ドットである。これは，中間転写ベルト２５の１周分より長い。また，図４中の右の列と左の列とは，中間転写ベルト２５の描画域の両端になるべく近づけて配置される。主走査方向の補正精度をできる限り稼ぐためである。本形態では，その間隔は，中心同士で６１４４ドットである。
【００２９】
かかる主走査レジストパターンにより，図７に示すようにして，主走査方向の位置ずれ量が検出される。すなわち，中間転写ベルト２５の走行により主走査レジストパターンの単位図形がパターンセンサ２１を通過する。これにより，主走査方向の線分の通過タイミングと，４５°の線分の通過タイミングとが検出される。これらのタイミングの差により，パターンセンサ２１の読取位置における両線分間の距離（レジスト距離）がわかる。本形態では，図７の上段に示す位置ずれがない場合には，その距離（基準レジスト距離）は１３２ドットである。しかし，図７の中段に示すように右向きに位置ずれしていると，レジスト距離が基準より短くなるのである。逆に，図７の下段に示すように左向きに位置ずれしていると，レジスト距離が基準より長くなるのである。このようにして，レジスト距離により，主走査方向の位置ずれ量が検出されるのである。
【００３０】
次に図５の副走査レジストパターンは，主走査方向の線分のみを中間転写ベルト２５の主走査方向の両端に配置するとともに，これを何度も繰り返したパターンである。詳細には，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の線分の１本ずつのセットを４０回繰り返したパターンである。図８に示すように各線分は，２４ドット×２４０ドットのサイズで，線分間の間隔は１１６ドットである。よって，各色１本ずつの線分による繰り返し単位の長さは５６０ドットである。したがって，図５中の副走査レジストパターンの全長Ｌ３は，２２４００ドットである。これは，感光体ドラム１５の周長の１０倍であり，中間転写ベルト２５の１周分以上である。すなわち，感光体ドラム１５の偏心等による周期性のノイズはもちろん，中間転写ベルト２５の厚みムラによる速度変動をもキャンセルできる。
【００３１】
かかる副走査レジストパターンにより，図９に示すようにして，副走査方向の位置ずれ量が検出される。すなわち，中間転写ベルト２５の走行により副走査レジストパターンの線分がパターンセンサ２１を通過する。これにより，各線分の通過タイミングが検出される。これらのタイミングの差により，パターンセンサ２１の読取位置における各線分間の距離（レジスト距離）がわかる。本形態では，Ｋ色を基準色として，Ｃ色については図９の左側に示す位置ずれがない場合には，その距離（基準レジスト距離）は１４０ドット（中心−中心）である。しかし，図９の中央に示すように下向きに位置ずれしていると，レジスト距離が基準より短くなるのである。逆に，図９の右側に示すように上向きに位置ずれしていると，レジスト距離が基準より長くなるのである。なお本形態では，Ｍ色についての基準レジスト距離は２８０ドットであり，Ｙ色についての基準レジスト距離は４２０ドットである。このようにして，レジスト距離により，副走査方向の位置ずれ量が検出されるのである。
【００３２】
次に，第２補正モードについて説明する。第２補正モードを実行する際には，図１０に示すレジストパターンが中間転写ベルト２５上に形成される。図１０のレジストパターンは，主走査方向の位置ずれを検出するための部分（図１０中の下寄りの部分）と，副走査方向の位置ずれを検出するための部分（図１０中の上寄りの部分）とを含んでいる。主走査方向の位置ずれを検出するための部分は，第１補正モードの主走査レジストパターン（図４）における各色の単位図形の繰り返し回数を１としたパターンである。副走査方向の位置ずれを検出するための部分は，第１補正モードの副走査レジストパターン（図５）における各色１本ずつのセットの繰り返し回数を４としたパターンである。各方向における位置ずれの検出方法は第１補正モードの場合と同様である。また，単位図形等のサイズや配置ピッチ等も第１補正モードの場合と同様である。よって図１０のレジストパターンの全長Ｌ４は，４４８０ドットである。これは，感光体ドラム１５の約２周分に相当し，中間転写ベルト２５の周長の約１／５である。また，第１補正モードのレジストパターンの全長（Ｌ１＋Ｌ３）に比べれば１／１０以下でしかない。
【００３３】
各補正モードにおける上記のレジストパターンの形成のためのデータは，パターン発生部１２２に格納されている。したがって，図３から明らかなように，レジストパターンの形成の際にも色ずれ補正が行われる。その際に使用される補正量は，前回の補正モード実行時の結果を踏まえたものである。このため，前回の補正モード実行時と比較して装置内の状態に何も変化がなければ，中間転写ベルト２５上に形成されるレジストパターンには色ずれがない筈である。しかしながら実際には，前述した感光体ドラム１５の偏心等による周期性ノイズ，中間転写ベルト２５の厚みムラ等による速度変動，さらには機内温度の変動による光学系の光路長の変動等，種々の変動要因がある。このため，補正モードの実行のたびに，若干の色ずれが発生する。
【００３４】
続いて，各補正モードによる補正の精度を説明する。
【００３５】
まず副走査方向の補正精度について考察する。図１１は，補正精度優先の第１補正モードにおける副走査レジストパターン（図５）により検出された副走査方向のレジスト距離を４０セット分プロットしたグラフである。ここでは，ＹＭＣのうちの１色について，基準色Ｋに対するレジスト距離を示している。図１１のグラフを見ると，４点ごとの短周期で振幅が約１５０μｍの変動と，もっと長周期で振幅が約３０μｍの変動とがあることがわかる。短周期の変動が，感光体ドラム１５の偏心による周期性ノイズである。長周期の振動が，中間転写ベルト２５の厚みムラによる速度変動である。第１補正モードでは，中間転写ベルト２５に起因するこのような長周期の変動を，全体で平均化することによりキャンセルことができる。副走査レジストパターンだけでも中間転写ベルト２５の１周分以上を作成するからである。したがって，第１補正モードでの副走査方向の補正精度は，非常に高い。
【００３６】
しかしながら，要処理時間優先の第２補正モードの場合には，副走査レジストパターン（図１０中の上寄りの部分）が感光体ドラム１５の１周分程度しかない。これは中間転写ベルト２５の１周分よりずっと短い。このため，感光体ドラム１５に起因する短周期の変動しかキャンセルできない。中間転写ベルト２５に起因する長周期の変動についてはキャンセルできないのである。したがって，第２補正モードで検出された副走査方向のレジスト距離は，副走査レジストパターンが中間転写ベルト２５のどの位置に形成されたかによる影響を受けているのである。その影響は，図１１のグラフから約３０μｍと読み取ることができる。ただし，中間転写ベルト２５の個体差によっては６０μｍ程度に達することもありうる。したがって，第２補正モードでの副走査方向の補正精度は，第１補正モードに比してその分低い。しかしながら補正に要する処理時間は第１補正モードに比して短い。
【００３７】
次に，主走査方向の補正精度について考察する。主走査方向についても，補正精度優先の第１補正モードにおける補正精度は非常に高い。主走査レジストパターンだけでも中間転写ベルト２５の１周分以上あるからである。このため，感光体ドラム１５に起因する短周期の変動，中間転写ベルト２５に起因する長周期の変動とも，副走査方向の場合と同様にキャンセルされるのである。
【００３８】
しかしながら主走査方向については，要処理時間優先の第２補正モードにおいても相当に高い補正精度が期待できる。この点は，副走査方向の場合と異なる点である。なぜなら，主走査方向については，図４，図７で説明したように，主走査方向の線分と４５°の線分との間の距離によりレジスト距離の検出を行っている。すなわち，副走査方向の距離を検出してこれを主走査方向のレジスト距離に換算しているのである。ここで，両線分間の距離は，図６に示すように高々２４０ドットでしかない。このような短距離においては，中間転写ベルト２５に起因する長周期の変動はもちろん，感光体ドラム１５に起因する短周期の変動についてもほとんど一定であると考えられる。このため，両線分間の差をとることにより，これらの変動要因がキャンセルされてしまうのである。このため，主走査方向の補正精度は，第２補正モードにおいても相当に高いのである。
【００３９】
次に，機内温度の影響を説明する。図１２に，機内温度と色ずれ検出量との関係の傾向のグラフを示す。このグラフの「第１補正モードによる基準検出量」カーブ上の各点は，第１補正モードにより検出したＹ，Ｍ，Ｃの中の１色についてのレジスト距離を，各温度帯域ごとにプロットしたものである。このカーブには，機内温度の上昇による筺体の熱膨張等を原因とする，光学系の光路長の変化が反映されている。このカーブの傾きの程度および符号（図１２の例では正）は，製品の個体差によるが，１製品についてはほぼ一定である。このカーブ上の各点のデータについては，製品の出荷前検査にて測定した温度帯域ごとの初期値が，画像処理部１２に格納される。そしてその後の使用過程において，第１補正モードが実行されるたびに更新されていく。なお，色ずれ量の検出値については，出荷前検査の最初の測定結果およびそのときの温度に基づいてオフセット処理されている。また，この段落で述べた機内温度の影響に関する説明は，主走査方向および副走査方向の双方に共通である。
【００４０】
このカーブ上の各点のデータはまた，第２補正モードによる補正量の決定のための基準としても使用される。すなわち，第２補正モードにより検出結果が得られると，その値と，そのときの温度帯域における当該カーブ上のデータとの差Δが求められる。この差Δのデータが実際の補正処理に用いられる。その詳細は後述する。
【００４１】
次に，本実施の形態に係るデジタルカラープリンタ１において，補正モードが実行されたときの処理を説明する。
【００４２】
そのためにまず，補正モードの実行に関与するデータについて説明する。検出履歴格納部１２９には，表１に例示する位置ずれ量履歴データが記憶されている。また，画像処理部１２の内部メモリには，表２に示す信頼性テーブルが記憶されている。
【００４３】
表１の位置ずれ量履歴データは，図１２のグラフに「第１補正モードによる基準検出量」として示したカーブ上の各プロット点を示すためのデータである。に表１は，第１補正モードによる直近過去５回分の検出量が，ＹＭＣの各色ごとに，主走査方向および副走査方向について示されている。図１２は，いずれか１色のいずれか１方向についてのものであり，過去５回分のデータの平均値により示されている。表１は機内温度帯域「２５℃未満」（図１２中のＴ１に相当）についてのものであるが，同様の履歴データが他の温度帯域についても存在する。なお，出荷時点では，出荷前検査で得られたデータがｎ：１〜５のすべての欄に記録されている。
【００４４】
【表１】
2004294846.tif 000003
【００４５】
【表２】
2004294846.tif 000004
【００４６】
表２は，第２補正モードにより副走査方向の補正量を決定するための信頼性係数（補正係数）の値を与えるためのテーブルである。このテーブル中の各データは，第２補正モードによる副走査方向の補正の精度が前述のようにあまり高くないことに対処するための係数である。この表では，低温の温度帯域ほど高い値が指定され，高温の温度帯域ほど低い値が指定されている。また，Δが小さいほど高い値が指定され，Δが大きいほど低い値が指定されている。これは，機内温度センサ２２の検出温度が高いほど，また，第２補正モードで検出されたΔが大きいほど，補正の精度が低いことを意味している。
【００４７】
このことは，以下の理由による。例えば昇温中を考えると，機内温度の追従遅れ等により，光路長が通常値からかなり外れる場合がある。このため，検出される色ずれ量が実際の色ずれ量より大きくなる傾向があるのである。そして，レジストパターン長の短い第２補正モードでは，そのような誤差が十分キャンセルされないのである。温度帯域が高くかつΔが大きいときは，このような場合である可能性が強い。すなわち信頼性が低いのである。一方，機内温度が高くても飽和している場合には，検出される色ずれ量が過度に大きくなることはない。測定されたΔが小さいときは，このような場合である可能性が強い。すなわち信頼性が比較的高いのである。このような傾向に対して表２の信頼性テーブルにより対処しているのである。
【００４８】
続いて，補正モードの処理手順を，図１３のフローチャートにより説明する。
【００４９】
補正モードを実行する際にはまず，前処理が行われる（＃１）。この前処理の内容は，パターンセンサ光量補正，ボゥ補正，そして温度帯域決定である。パターンセンサ光量補正とは，レジストパターンの適切な検出のための，パターンセンサ２１の検出強度のキャリブレーションのことである。ここでは，中間転写ベルト２５の地肌による検出電圧が所定の範囲内に納まるように光量を調整するのである。ボゥ補正は，プリントヘッド部１４の各色のボゥ歪みをキャンセルするための補正である。このため，各色のボゥデータと前回の補正データとを加算したデータを色ずれ補正部１２７に提供する。これにより，中間転写ベルト２５上に形成されるパターンに，ボゥ補正を込めたアドレス制御が施される状態となる。温度帯域決定は，表２等に示した温度帯域のうちどの帯域を使用するかの決定である。このため，機内温度センサ２２の検出温度をサンプリングし，どの温度帯域に属するかを決定する。
【００５０】
次に，今回実行する補正モードが，第１補正モードと第２補正モードとのどちらであるかを決定する（＃２）。どちらに決定されるかは，段落［００２６］で説明した通りである。第１補正モードを実行すると決定された場合には（＃２：第１），＃３へ進む。一方，第２補正モードを実行すると決定された場合には（＃２：第２），＃７へ進む。
【００５１】
第１補正モードを実行する場合には（＃２：第１），中間転写ベルト２５上に第１レジストパターンを形成するとともに，それによりレジスト距離の測定およびそれに基づく色ずれデータの算出を行う（＃３）。
【００５２】
第１レジストパターンは，図４および図５に示したパターンである。ここで形成される第１レジストパターンは，前回の補正モード（第１でも第２でもよい）時に決定された位置ずれ補正値による補正を受けている。一般の画像を形成する場合と同様に，色ずれ補正部１２７による処理を経ているからである。
【００５３】
そしてこの第１レジストパターンにより，図７に示したようにして，主走査方向のレジスト距離が測定される。また，図９に示したようにして，副走査方向のレジスト距離が測定される。そしてそれぞれ，基準レジスト距離との差分をとることにより，位置ずれ量とその向きが測定されたこととなる。測定される位置ずれ量は，主走査方向のものについてはＹ，Ｍ，Ｃの各色についてそれぞれ１２組ある。副走査方向の位置ずれ量については，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色についてそれぞれ４０組ある。これらの位置ずれ量は色ごとに，また走査方向ごとに平均化される。これにより，感光体ドラム１５に起因する短周期の変動や中間転写ベルト２５に起因する長周期の変動がキャンセルされる。第１補正モードでは，主走査レジストパターン，副走査レジストパターンとも，中間転写ベルト２５の１周分以上の長さを持っているからである。したがって，上記の変動成分の影響を除外した位置ずれ量のデータが得られている。
【００５４】
そして，前回の補正モード時の位置ずれ量との差分を演算する。補正がない場合の正味の位置ずれ量を求めるのである。例えば，前回の補正モード時にある色のある方向について，＋３０μｍの位置ずれが検出されていたとする。そして今回その色のその方向について，−１０μｍの位置ずれが検出されたとする。この場合，今回のパターン形成には，その色のその方向について−３０μｍの補正がなされている。前回の位置ずれ量をキャンセルするためである。したがって今回のその色のその方向についての位置ずれ量の正味値は，差し引きで＋２０μｍとなる。ここまでが＃３の処理である。
【００５５】
次に，位置ずれ量の履歴を更新する（＃４）。すなわち，前述のように表１のような位置ずれ量履歴データが，温度帯域ごとに存在する。そこで，該当する温度帯域の位置ずれ量履歴データについて，＃３で求めた最新の位置ずれ量による更新を行うのである。具体的には，位置ずれ量履歴データ中の最も古いものを削除し，代わりに最新の位置ずれ量を記録するのである。該当する温度帯域はむろん，＃１にて機内温度センサ２２の検出温度に基づいて決定した温度帯域である。なお，ここにおいて，新たな位置ずれ量が履歴中の位置ずれ量に対して所定の範囲内にある場合に限り，更新を行うこととしてもよい。新たな位置ずれ量が過去の傾向からあまりにかけ離れている場合には，レジストパターンの形成もしくは測定に何らかの異常（中間転写ベルト２５上のキズがある箇所にレジストパターンが形成された等（通常の画像形成ではそのような箇所を避けるようになっている））が発生していた可能性があるからである。そのような場合にはさらに，＃３の処理自体をやり直したり，何らかの警報を発して装置を停止させる等の処置をとるのがよい。
【００５６】
そして，更新後の位置ずれ量履歴データの平均値を求める（＃５）。これにより，今回のデータを含め，同一の温度帯域に属する最新の５回の第１補正モードにおける位置ずれ量が平均されることとなる。これにより，ノイズ等による異常測定があったとしてもその影響が緩和される。かくして得られた位置ずれ量履歴データの平均値（色ごと，方向ごと）がそのまま，今回の補正モードによる色ずれ量として決定される。前述の理由から第１補正モードではレジスト距離の測定精度が高いからである。そしてこれにより補正量が決定される（＃６）。そして，ユーザが操作パネルからマニュアルで設定した補正（＃１２）や，用紙内の描画位置が指定されている場合にはその補正（＃１３）が行われる。このようにして各色，各方向の色ずれ補正値が決定される。
【００５７】
＃２で「第２」と判断された場合には，第２補正モードが実行される。その場合には，中間転写ベルト２５上に第２レジストパターンを形成するとともに，それによりレジスト距離の測定およびそれに基づく色ずれデータの算出を行う（＃７）。
【００５８】
第２レジストパターンは，図１０に示したパターンである。ここで形成される第２レジストパターンは，前述の第１補正モードの場合と同様に，前回の補正モード（第１でも第２でもよい）時に決定された位置ずれ補正値による補正を受けている。
【００５９】
そしてこの第２レジストパターンにより，図７，図９に示したようにして，主走査方向および副走査方向のレジスト距離が測定される。そして，基準レジスト距離との差分をとることにより，位置ずれ量とその向きが測定されたこととなる。測定される位置ずれ量は，主走査方向のものについてはＹ，Ｍ，Ｃの各色についてそれぞれ１組ある。副走査方向の位置ずれ量については，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色についてそれぞれ４組ある。副走査方向の位置ずれ量については，色ごとに平均化される。かくして得られた第２補正モードにおける副走査方向の位置ずれ量は，中間転写ベルト２５変動成分の影響を受けている。このため，第１補正モードにおける副走査方向の位置ずれ量と比較してかなり精度が低い。一方，第２補正モードにおける主走査方向の位置ずれ量の精度は，第１補正モードの場合ほどではないが，副走査方向の精度よりは高い。主走査方向の線分と４５°の線分との差をとることにより変動要因がキャンセルされているからである。
【００６０】
そして，第１補正モードにおける＃３の場合と同様に，前回の補正モード時の位置ずれ量との差分を演算する。これにより，補正をしなかったと仮定した場合の正味の位置ずれ量が求められる。ここまでが＃７の処理である。
【００６１】
次に，該当する温度帯域の位置ずれ量履歴データの平均値を求める（＃８）。該当する温度帯域はむろん，＃１にて機内温度センサ２２の検出温度に基づいて決定した温度帯域である。これにより，図１２のグラフ中における，「第１補正モードによる基準検出量」カーブ上のどの点を基準とするかが決まる。＃１で決定した温度帯域が，図１２中のＴ４を中心とする帯域であったとすれば，基準点は図１２中のＡ点となる。
【００６２】
そして，＃７で求めた正味の位置ずれ量と，＃８で求めた履歴の平均値との差分を求める（＃９）。＃７で求めた正味の位置ずれ量が図１２中のＢ点であるとすると，差Δ（符号を含む）が求められたことになる。これは，色ずれ補正部１２７が現在持っている補正値を，どちら向きにどれだけ変更すべきであるかを示している。しかしながらこれは，補正精度よりも要処理時間を優先する第２補正モードにより得られたデータである。このため前述のように，特に副走査方向において精度が低い。したがって，ここで求めた差分をそのまま適用すると，変更のしすぎになってしまうおそれもある。
【００６３】
そこで，表２に示した信頼性テーブルを参照する（＃１０）。すなわち，＃１にて決定した温度帯域と，＃９で求めた差Δの絶対値とにより，表２から信頼性係数を読み出す。
【００６４】
続いて，補正量の決定が行われる（＃１１）。第２補正モードにおける補正量の決定は，次式に示す演算により行われる。
補正量  ＝  （前回の補正量）−（＃７の位置ずれ量）×信頼性係数
今回の位置ずれ量とは，＃７で求めた正味の位置ずれ量である。この式の演算はむろん，主走査方向と副走査方向とのそれぞれについて行う。ここで副走査方向については，式中の「信頼性係数」として，＃１０で表２のテーブルから読み出した係数を用いる。表２から明らかなようにこの係数は，０．１０〜０．８０の範囲内にある。＃７で求めた位置ずれ量を抑制しているのである。すなわち，精度の低い測定による結果をそのまま適用して過剰な補正がなされてしまうのを防いでいるのである。一方，主走査方向については，式中の「信頼性係数」を，０．９の固定値としている。前述のように第２補正モードといえども主走査方向については，かなり高い信頼性が期待できるからである。このようにして，第２補正モードにおける補正量が決定される。
【００６５】
そして，ユーザが操作パネルからマニュアルで設定した補正（＃１２）や，用紙内の描画位置が指定されている場合にはその補正（＃１３）が行われる。このようにして各色，各方向の色ずれ補正値が決定される。
【００６６】
以上詳細に説明したように本実施の形態に係るデジタルカラープリンタおよびデジタルカラー複写機では，色ずれ防止のための色ずれ補正モードに，補正精度優先の第１補正モードと，要処理時間優先の第２補正モードとがある。そして，第１補正モードでは，中間転写ベルト２５の１周分以上の長さのレジストパターンを主走査方向，副走査方向のそれぞれに形成することにより，周期的な変動を高精度にキャンセルした補正を行うようにしている。一方，第２補正モードでは，もっと短いレジストパターンを用いて短時間で補正モードが終了するようにしている。さらに本実施の形態に係るデジタルカラープリンタおよびデジタルカラー複写機は，機内温度センサ２２を備えている。そして，機内温度の帯域ごとに，最近の５回の第１補正モードによる位置ずれ量の履歴を保存している。
【００６７】
これにより，第１補正モードを実行するときには，該当する温度帯域の，今回を含めた最近の５回の第１補正モードによる位置ずれ量の平均値により補正が行われるのである。よって，ノイズ等の異常測定があったとしてもその影響がそのまま反映されてしまうことがない。
【００６８】
また，第２補正モードを実行するときには，今回の測定結果と，該当する温度帯域の最近の５回の第１補正モードによる位置ずれ量の平均値との差による補正を行うようにしている。さらに，求めた差に，所定の信頼性係数を掛けることにより，精度の低さに対処している。これにより，精度の低い第２補正モードであっても，補正値の過度の変更を防いでいるのである。ここにおいて，主走査方向については信頼性係数を１に近い固定値としている。第１補正モードほどではないものの比較的高い精度が期待できるからである。一方，副走査方向については，信頼性係数をさらに低い値とし，機内温度や測定された差に応じた変数としている。これにより，変動成分の影響を特に受ける副走査方向において，補正値の過度の変更を防いでいる。
【００６９】
かくして，補正精度優先の第１補正モードはもちろん，要処理時間優先の第２補正モードにおいても，実際の位置ずれ量の変動に大きく外れない補正を行うことができるデジタルカラープリンタおよびデジタルカラー複写機が実現されている。このため，大きな色ずれを生じることなく，カラー画像の形成を行うことができるのである。また，装置の使用状況により機内温度が時々刻々と変化していくような状況においても，画像形成の中断を極力抑制しつつ，色ずれの少ない画像形成を行うことができるのである。
【００７０】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，本実施の形態では，Ｋ色を基準色とし，Ｋ色の転写位置に他の３色の転写位置を合わせ込むように位置ずれ補正を行っている。しかしこれに限らず，他の３色のいずれか１色を基準色としてもよいし，基準色を設けず仮想的な基準位置に４色全部を合わせ込んでもよい。また，レジストパターンの具体的な形状や，パターンセンサ２１の具体的な位置は，図示したものに限られない。機内温度センサ２２の具体的な位置や温度帯域の区切り方も同様である。
【００７１】
さらに，第１補正モードの位置ずれ量履歴の保存数は，５に限るものではない。また，図１３のフローチャートの＃５，＃８において，平均値の代わりに中央値等の他の代表値を用いてもよい。また，第２補正モードの主走査方向の信頼性係数は，０．９に限らず，０．８〜１の範囲内であればよい。また，副走査方向の信頼性係数の具体的な値も，表２に示したものに限られない。
【００７２】
（付記１）  複数の画像形成部と，前記複数の画像形成部から画像の転写を受ける搬送ベルトとを有し，前記複数の画像形成部で形成された素画像を前記搬送ベルト上で重ね合わせる画像形成装置において，
前記複数の画像形成部を用いて前記搬送ベルト上にテストパターンを形成するテストパターン形成手段と，
前記搬送ベルト上のテストパターンを読み取るパターンセンサと，
前記パターンセンサの読み取り結果に基づいて，少なくとも１つの補正対象色について，主走査方向および副走査方向の位置ずれ量を算出する位置ずれ算出手段と，
前記位置ずれ算出手段で算出した走査方向ごとの位置ずれ量と，走査方向ごとの補正係数とに基づいて，補正対象色について走査方向ごとの補正量を決定する補正量決定手段と，
前記複数の画像形成部で形成する各画像のうち補正対象色のものについて，前記補正量決定手段で決定した補正量に基づいて位置補正を行う位置補正手段とを有し，
前記補正量決定手段で用いる補正係数は，主走査方向と副走査方向とで異なることを特徴とする画像形成装置。
【００７３】
（付記２）  付記１に記載する画像形成装置において，
前記テストパターン形成手段によるテストパターンの形成に，
前記搬送ベルトの１周分以上の長さにわたりテストパターンを形成する第１補正モードと，
前記搬送ベルトの１周分未満の長さにわたりテストパターンを形成する第２補正モードとがあることを特徴とする画像形成装置。
【００７４】
（付記３）  付記２に記載する画像形成装置において，前記補正量決定手段は，第１補正モードで得られた位置ずれ量については，両走査方向とも補正係数として１を用い，
第２補正モードで得られた位置ずれ量については，
主走査方向の補正係数として１以下の値を用い，
副走査方向の補正係数として，主走査方向の補正係数より小さい値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００７５】
（付記４）  付記３に記載する画像形成装置において，
装置内温度の情報を取得する温度情報取得手段と，
前記温度情報取得手段が取得した温度情報に基づいて，前記補正量決定手段で用いる第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定する補正係数決定手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【００７６】
（付記５）  付記４に記載する画像形成装置において，前記補正量決定手段は，第２補正モード用の主走査方向の補正係数として，０．８以上の固定値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００７７】
（付記６）  付記４または付記５に記載する画像形成装置において，
前記位置ずれ算出手段が過去に算出した位置ずれ量の履歴を記憶する履歴記憶手段を有し，
前記補正係数決定手段は，前記履歴記憶手段に記憶された位置ずれ量の最近の所定回数の履歴の代表値と，前記位置ずれ算出手段が今回算出した位置ずれ量との差に基づいて，第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【００７８】
（付記７）  付記６に記載する画像形成装置において，前記履歴記憶手段は，
第１補正モードで算出された位置ずれ量の履歴を記憶するものであることを特徴とする画像形成装置。
【００７９】
（付記８）  付記６または付記７に記載する画像形成装置において，
前記履歴記憶手段は，位置ずれ量を，その算出の際に前記温度情報取得手段が取得した温度情報により温度帯域に分類して記憶するものであり，
前記補正係数決定手段は，前記履歴記憶手段に記憶された位置ずれ量のうち，前記温度情報取得手段が今回取得した温度情報が属する温度帯域に属するものの最近の所定回数の履歴に基づいて，第２補正モード用の副走査方向の補正係数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【００８０】
（付記９）  付記７に記載する画像形成装置において，
前記位置ずれ算出手段による第１モードでの位置ずれ量の算出が行われると前記履歴記憶手段の記憶内容を更新する更新手段を有し，
前記補正量決定手段は，前記更新手段による更新後の最近の所定回数の履歴の代表値に基づいて，第１補正モード用の補正量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【００８１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば，補正の要処理時間を優先する補正モードにおいても相当に高品質な画像出力が得られるとともに，機内温度が刻々と変化する使用状況においても画像形成の中断を極力抑制した画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係るデジタルカラープリンタを示す構成図である。
【図２】実施の形態に係るデジタルカラー複写機を示す構成図である。
【図３】実施の形態における画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１補正モードにおける主走査レジストパターンを示す図である。
【図５】第１補正モードにおける副走査レジストパターンを示す図である。
【図６】主走査レジストパターンの単位図形を示す図である。
【図７】主走査レジストパターンによる主走査方向の位置ずれ量の検出を説明する図である。
【図８】副走査レジストパターンの詳細を示す図である。
【図９】副走査レジストパターンによる副走査方向の位置ずれ量の検出を説明する図である。
【図１０】第２補正モードにおけるレジストパターンを示す図である。
【図１１】転写ベルト上の位置による検出距離の傾向を示すグラフである。
【図１２】機内温度と色ずれ検出量との関係の傾向を示すグラフである。
【図１３】補正モードの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１２            画像処理部
１２２          パターン発生部
１２３          色ずれ補正メモリ（位置補正手段）
１２６          主倍制御部（位置補正手段）
１２７          色ずれ補正部（補正量決定手段）
１２８          色ずれ検出部（位置ずれ算出手段，補正係数決定手段）
１２９          検出履歴格納部
１３Ｋ〜１３Ｙ  画像形成ユニット
２１            パターンセンサ
２２            機内温度センサ
２５            中間転写ベルト
【図１】
2004294846.tif 000005
【図２】
2004294846.tif 000006
【図３】
2004294846.tif 000007
【図４】
2004294846.tif 000008
【図５】
2004294846.tif 000009
【図６】
2004294846.tif 000010
【図７】
2004294846.tif 000011
【図８】
2004294846.tif 000012
【図９】
2004294846.tif 000013
【図１０】
2004294846.tif 000014
【図１１】
2004294846.tif 000015
【図１２】
2004294846.tif 000016
【図１３】
2004294846.tif 000017