(57)【要約】【課題】経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することが可能なリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうこと。【解決手段】顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報およびリスク量にともなって発生する顧客のリスク量の増減に関するリスク量情報を入力するリスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１と、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、リスク量に対応した電気料金を設定する電気料金設定部４０６と、を備える。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報および前記リスクの変動にともなって発生する前記顧客のリスク量の増減に関するリスク量情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、前記リスクの変動に対応した電気料金を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とするリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項２】
前記顧客の経営上のリスクは、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項３】
前記顧客のリスク量は、前記顧客の、売上高、費用、利益、貸借対照表上の資産および負債へ与える影響金額のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項４】
前記入力手段は、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して前記リスク情報およびリスク量情報を受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記入力手段によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項６】
さらに、前記設定手段によって設定された電気料金に関する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して閲覧可能に所定の記憶領域に登録する登録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項７】
さらに、前記設定手段によって設定された電気料金と前記顧客のリスク量との関係に関する情報を作成する作成手段を備え、
前記登録手段は、前記作成手段によって作成された情報を登録することを特徴とする請求項６に記載のリスク対応型電気料金提案支援装置。
【請求項８】
顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報および前記リスクの変動にともなって発生する前記顧客のリスク量に関するリスク量情報を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、前記リスクの変動に対応した電気料金を設定する設定工程と、
を含んだことを特徴とするリスク対応型電気料金提案支援方法。
【請求項９】
前記顧客の経営上のリスクは、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８に記載のリスク対応型電気料金提案支援方法。
【請求項１０】
前記顧客のリスク量は、前記顧客の、売上高、費用および、利益、貸借対照表上の資産および負債へ与える影響金額のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項８または９に記載のリスク対応型電気料金提案支援方法。
【請求項１１】
前記設定工程は、前記入力工程によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載のリスク対応型電気料金提案支援方法。
【請求項１２】
さらに、前記設定工程によって設定された電気料金と前記顧客のリスク量との関係に関する情報を作成する作成工程を含んだことを特徴とする請求項１１に記載のリスク対応型電気料金提案支援方法。
【請求項１３】
前記請求項８〜１２のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力会社が顧客に対してリスクの変動に応じて電気料金を変化させる、いわゆるリスク対応型の電気料金を提案する際に用いるリスク対応型電気料金提案支援装置、リスク対応型電気料金提案支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、安定した経営をおこなうために、多くの企業（特に中小企業）において、不測の経営上のリスクの変動を抑え、企業収支への影響を緩和したいという要求が高まってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、企業、特に中小企業にとっては、自らのリスク量自体を正確に把握できなかったという問題点があった。また、たとえ、リスク量を正確に把握できたとしても、そのリスク量を吸収する具体的方法があまり一般的ではなかったという問題点があった。
【０００４】
金融機関を利用したリスクヘッジという方法も考えられるが、これは一定量以上のヘッジ規模（たとえば、為替ヘッジは１００万ドル単位等）がある場合に限られるという事情から、これまで中小企業には適用するのは事実上きわめて困難であった。また、金融機関を利用したヘッジの場合、デリバティブ会計などの複雑な会計処理が必要となり、手続きが煩雑になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記課題（問題点）を解決するためになされたものであり、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することが可能なリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置、リスク対応型電気料金提案支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報および前記リスクの変動にともなって発生する前記顧客のリスク量の増減に関するリスク量情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、前記リスクの変動に対応した電気料金を設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明によれば、リスク量を顧客から直接入力させことができるので、効率的にリスク量の全部または一部を電気料金で吸収することが可能な電気料金を設定することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、請求項１に記載の発明において、前記顧客の経営上のリスクが、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載の発明によれば、経営上のリスクとして、変動することによって企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスクとすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記顧客のリスク量が、前記顧客の、売上高、費用、利益、貸借対照表上の資産および負債へ与える影響金額のうちうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００１１】
この請求項３に記載の発明によれば、企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスク量とすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記入力手段が、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して前記リスク情報およびリスク量情報を受信することを特徴とする。
【００１３】
この請求項４に記載の発明によれば、顧客ごとの電気料金の提示要求をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して容易におこなうことができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記設定手段が、前記入力手段によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定することを特徴とする。
【００１５】
この請求項５に記載の発明によれば、リスク量と電気料金とが常に反対方向に働くため、リスク量の吸収を確実におこなうことができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、さらに、前記設定手段によって設定された電気料金に関する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して閲覧可能に所定の記憶領域に登録する登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項６に記載の発明によれば、顧客ごとの最適な電気料金をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して容易に知ることができる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置は、請求項６に記載の発明において、さらに、前記設定手段によって設定された電気料金と前記顧客のリスク量との関係に関する情報を作成する作成手段を備え、前記登録手段が、前記作成手段によって作成された情報を登録することを特徴とする。
【００１９】
この請求項７に記載の発明によれば、リスクと電気料金との推移を比較して確認することができるため、リスク量の吸収効果を容易にかつ明確に知ることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援方法は、顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報および前記リスクの変動にともなって発生する前記顧客のリスク量に関するリスク量情報を入力する入力工程と、前記入力工程によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、前記リスクの変動に対応した電気料金を設定する設定工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
この請求項８に記載の発明によれば、リスク量を顧客から直接入力させることができるので、効率的にリスク量を電気料金で吸収することが可能な電気料金を設定することができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援方法は、請求項８に記載の発明において、前記顧客の経営上のリスクが、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２３】
この請求項９に記載の発明によれば、経営上のリスクとして、変動することによって企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスクとすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援方法は、請求項８または９に記載の発明において、前記顧客のリスク量が、前記顧客の、売上高、費用、利益、貸借対照表上の資産および負債へ与える影響金額のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２５】
この請求項１０に記載の発明によれば、企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスク量とすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができる。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援方法は、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記設定工程が、前記入力工程によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定することを特徴とする。
【００２７】
この請求項１１に記載の発明によれば、リスク量と電気料金とが常に反対方向に働くため、リスク量の吸収を確実におこなうことができる。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援方法は、請求項１１に記載の発明において、さらに、前記設定工程によって設定された電気料金と前記顧客のリスク量との関係に関する情報を作成する作成工程を含んだことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１２に記載の発明によれば、リスクと電気料金との推移を比較して確認することができるため、リスク量の吸収効果を容易にかつ明確に知ることができる。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明にかかるプログラムは、前記請求項８〜１２のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置、リスク対応型電気料金提案支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
（本実施の形態の概要）
まず、この発明の本実施の形態の概要について説明する。顧客企業がさらされている経営上のリスク（金利、為替、天候、株式、原材料、景気等）変動に応じて、電気の使用量に関らず電気料金を変動させる。すなわち、顧客企業のリスク環境が悪化し企業の収支を圧迫するような場合には割り引き、逆にリスク環境が好転し収支が改善するような場合は高めの電気料金を徴収するというものである。換言すれば、電気料金が、コストの変動による企業収支への影響を緩和するバッファーの役割を担うものである。これによって顧客企業は、経営上のリスク（の一部または複数）を電気料金で吸収することができる。
【００３３】
そのためには、顧客から提示された複数のリスクが電気料金の中で有効に吸収できるかどうかを分析する必要がある。ここでは、顧客から提示されたリスク情報と、後述する顧客の電力情報データベース４０３と、顧客企業の財務情報データベース４０５とを用いてそれが可能かどうかを分析し判断する。そして可能と判断された場合には、リスクヘッジ型料金を提示するものである。
【００３４】
ここでリスクとは、将来の不確実性を意味しており、将来何が起こるかわからないような状況で、結果として経済的な損失が発生する可能性のことをいう。ただし、不確実性は将来の収益の源泉でもある。企業が抱えるリスクには、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、格付変動、景気変動、自然災害、信用リスク（売掛先の倒産）、製品等の販売価格の変動、Ｍ＆Ａリスク、税制変更、環境問題、政変などのさまざまなリスクがある。これらのリスクはいずれも、企業経営に何がしかの影響を与えるものである。
【００３５】
また、これらのリスクの多くは、その影響を客観的かつ定量的に把握することが可能である。たとえば、以下のようなものである。
【００３６】
（１）金利変動の企業経営に与える影響は、市場の金利が１％変動したときの企業の支払利息の変動と預金利息の変動の差額としてとらえることができる。
【００３７】
（２）為替レートの企業経営に与える影響は、為替レートが１円／＄変動したときの企業の輸出入代金の増減としてとらえることができる。
【００３８】
（３）異常気象の企業経営に与える影響は、気温１℃、降水量１％、湿度１％等変動したときの企業の売上高または費用の増減としてとらえることができる。
【００３９】
（４）株価変動の企業経営に与える影響は、日経平均株価が１００円変動したときの企業が所有する有価証券の時価の変動としてとらえることができる。
【００４０】
（５）原材料価格変動の企業経営に与える影響は、たとえば企業が原料としている石油価格、アルミ価格、大豆価格、半導体価格が一定幅変動したときの費用の増減としてとらえることができる。
【００４１】
（６）格付変動の企業経営に与える影響は、たとえば格付がＡＡからＡに変動した場合に、企業が金融市場から資金調達する金利の上昇による影響額としてとらえることができる。
【００４２】
（７）景気変動の企業経営に与える影響は、たとえばＧＤＰの成長率、失業率、消費者物価、鉱工業生産指数等の景気変動を表す指数に企業の収支が連動する場合、各指数１％変動したときの企業収支変動額としてとらえることができる。
【００４３】
このように一部のリスクを除いて、多くリスクはその影響を客観的かつ定量的に把握することが可能である。また、客観的かつ定量的に把握できるリスクについては、企業の財務諸表等から外部の第三者が推計できるものもあるが、企業の内部の者でしか把握できないものもある。また、リスクの変動を確率的にとらえて、リスク量を確率を加味して定量的に表すことが可能な場合もある。たとえば、「今後１年間のうちに５％の確率で金利が１％以上変動することが予想され、その場合の影響額が○○円である」と表すことができる。
【００４４】
図１は、この発明の本実施の形態の概要を示す説明図である。図１において、自らが抱えるリスクを電気料金の中で吸収したい顧客１０１は、電力会社１０２のホームページ上から自らの各種リスクに対するリスク量および顧客番号を入力することによって、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク１００を介して電力会社１０２へ問い合わせをおこなう（Ｃ１）。
【００４５】
電力会社１０２は、上記問い合わせに対して、顧客１０１が自らのリスク量がわからない場合に、リスク量簡易計算ソフトを送付する（Ｅ１）。そして、顧客１０１の抱える複数のリスクが顧客１０１の電気料金の中で有効に吸収できるような設計が可能かどうかを、各リスクごとに分析する（Ｅ２）。その際、顧客の電力情報データベース４０３の中から、顧客の過去５年間の電力使用量、電力料金、料金の支払い状況などのデータを抽出する（Ｅ３）。また、顧客の財務情報データベース４０５からリスク量計算に必要となるデータを抽出するようにしてもよい（Ｅ４）。
【００４６】
そして、吸収できるリスクの場合は、「お客さまは、△△リスクについては、１単位あたり××円のリスクがあります。これについて次のようなリスク対応型電気料金が設定できました」という応答例を作成し、応答する（Ｅ５）。一方、吸収できないリスクの場合は、「○○リスクについては電気料金の中では吸収できません」という応答例を作成し、応答する（Ｅ６）。
【００４７】
つぎに、顧客１０１は、上記応答に基づいて、複数のリスク対応型電気料金の中から、さらに詳しい情報を得たい、または契約締結を考えたいと思うメニューを選択し、ネットワーク１００を介して、電力会社１０２へ問い合わせる（Ｃ２）。これに対して、電力会社１０２は、選択されたメニューに対して詳細な料金メニューやシミュレーション・ソフトを提示したり、契約いただく場合の留意事項などを提示する（Ｅ７）。これに対して、顧客１０１は、シミュレーションを実施したり、留意事項を確認するなどして、新料金の導入を検討する（Ｃ３）。その結果、電力会社１０２と新料金について成約することになる。
【００４８】
（リスク対応型電気料金提案支援システムの構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムの構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムのシステム構成を示す説明図である。図２において、リスク対応型電気料金提案支援システムは、リスク対応型電気料金提案支援装置である電力会社サーバ２００と、電力会社１０２の担当者の担当者端末装置２０１と、顧客１０１の顧客端末装置２０２とが、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク１００によって接続されている。
【００４９】
電力会社サーバ２００は、Ｗｅｂサーバとしての役割を果たしてもよく、また、電力会社サーバ２００とは別にＷｅｂサーバ（図示省略）を設けるようにしてもよい。また、担当者端末装置２０１および顧客端末装置２０２には、Ｗｅｂブラウザがインストールされており、電力会社サーバ２００とのデータのやりとりはこのＷｅｂブラウザによっておこなうことができる。
【００５０】
また、担当者端末装置２０１は、顧客先で提案ができるように、携帯型の情報端末装置、たとえばノート型パーソナルコンピュータやＰＤＡ（携帯電話機も含む）であってもよい。
【００５１】
（リスク対応型電気料金提案支援装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。図３において、３０１は装置全体を制御するＣＰＵを、３０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、３０３はＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００５２】
また、３０４はＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）３０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、３０５はＨＤＤ３０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。また、３０６はＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ（フレキシブルディスク）３０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）を、３０７はＦＤＤ３０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在の記憶媒体の一例としてのＦＤを、それぞれ示している。
【００５３】
また、３０８はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、３０９は通信回線３１０を介してネットワーク１００に接続され、そのネットワーク１００とＣＰＵ３０１とのインタフェースとして機能するＩ／Ｆ（インタフェース）を、それぞれ示している。また、３１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、３１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などをおこなうマウスを、それぞれ示している。
【００５４】
また、３１３は文字や画像を光学的に読み取るスキャナを、３１４はＣＰＵ３０１の制御にしたがって文字や画像を印刷するプリンタを、３１５は着脱可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭを、３１６はＣＤ−ＲＯＭ３１５に対するデータのリードを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブを、３００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００５５】
（リスク対応型電気料金提案支援装置の機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の機能的構成について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の機能的構成を示す説明図（ブロック図）である。図４において、リスク対応型電気料金提案支援装置は、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１と、電力情報取得部４０２と、電力情報データベース４０３と、財務情報取得部４０４と、財務情報データベース４０５と、電気料金設定部４０６と、関連性情報作成部４０７と、サイト登録部４０８と、を含む構成となっている。
【００５６】
ここで、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１は、顧客１０１の識別情報（たとえば、顧客番号、パスワードなど）、顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報およびそのリスクの変動にともなって発生する顧客のリスク量の増減に関するリスク量情報を入力する。ここで、顧客の経営上のリスクは、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含む。また、顧客のリスク量は、前記顧客の、売上高、費用、利益、貸借対照表上の資産および負債へ与える影響金額のうちの少なくとも一つを含む。リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１は、具体的には、たとえば図３に示したキーボード３１１、マウス（ポインティングデバイス）３１２などによってその機能を実現することができる。
【００５７】
また、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１は、ネットワーク１００を介して顧客１０１の識別情報、リスク情報およびリスク量情報を受信する。このため、顧客１０１ごとのリスク対応型電気料金の作成要求をインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１００を介して容易におこなうことができる。リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１は、具体的には、たとえば図３に示したＩ／Ｆ３０９によってその機能を実現することができる。なお、リスク情報・リスク量情報の入力の方法については図８において後述する。
【００５８】
電力情報取得部４０２は、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１によって入力された顧客１０１の識別情報に基づいて、顧客１０１の過去の電力情報を電力情報データベース４０３から取得し、取得した情報を電気料金設定部４０６または関連性情報作成部４０７へ渡す。電力情報取得部４０２は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００５９】
電力情報データベース４０３は、具体的には、たとえば図３に示したＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７、ＣＤ−ＲＯＭ３１５などによってその機能を実現することができ、たとえば図５に示すデータ構成となっている。図５は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の電力情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【００６０】
図５において、電力情報データベース４０３は、各顧客１０１（顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃ、・・・）に対して、過去の電力使用量の実績（ｋＷｈ）、電気料金、料金の支払い状況などが月単位で格納されている。電力使用量などの情報は、所定の時間隔ごとになっていれば月単位でなくてもよい。たとえば、日単位や週単位の売上高、費用および利益であってもよい。また、電力情報データベース４０３には、上記の項目以外に、契約電力、契約の種別（たとえば業務用電力、産業用電力）などが格納されていてもよい。
【００６１】
財務情報取得部４０４は、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１によって入力された顧客の識別情報に基づいて、顧客１０１の過去の売上高、費用または利益に関する情報を財務情報データベース４０５から取得し、取得した情報を電気料金設定部４０６または関連性情報作成部４０７へ渡す。財務情報取得部４０４は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００６２】
財務情報データベース４０５は、具体的には、たとえば図３に示したＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７、ＣＤ−ＲＯＭ３１５などによってその機能を実現することができ、たとえば図６に示すデータ構成となっている。図６は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の財務情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。図６において、財務情報データベース４０５は、各顧客１０１（顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃ、・・・）に対して、過去の売上高および利益に関する情報が月単位で格納されている。財務情報データベース４０５には、売上高、費用、利益のほか、図示は省略するが、貸借対照表上の資産および負債に関する情報、さらには顧客の業績に関するその他の情報（たとえば、資本金、従業員数、債務など）をあわせて格納するようにしてもよい。
【００６３】
売上高、費用および利益の情報はいずれか一つのみでもよく、いずれか２つ以上を組み合わせるようにしてもよい。その際どれを基準とするかは顧客１０１が選択できるようにする。売上高、費用および利益の情報は、所定の時間隔ごとになっていれば月単位でなくてもよい。たとえば、日単位や週単位の売上高、費用および利益であってもよい。
【００６４】
電気料金設定部４０６は、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、リスクの変動に対応した電気料金を設定する。具体的には、電気料金設定部４０６は、たとえば、リスク情報・リスク量情報入力（受信）部４０１によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定することができる。電気料金設定部４０６は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００６５】
関連性情報作成部４０７は、リスクの変動とリスク量との関連性、リスクの変動と電気料金の増減額との関連性、リスク対応型電気料金によるリスク量の吸収効果に関する情報を作成する。たとえば、グラフなどを用いておこなう。関連性情報作成部４０７は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。このように、顧客１０１ごとのリスクの変動とリスク量との関連性、リスクの変動と電気料金の増減額との関連性、リスク対応型電気料金によるリスク量の吸収効果を容易に知ることができる。なお、関連性情報作成部４０７における関連性情報の作成の具体的な手順については後述する図１３を用いて詳説する。
【００６６】
サイト登録部４０８は、電気料金設定部４０６によって分析された結果に関する情報および関連性情報作成部４０７によって作成された上記関連性情報の少なくとも一つをインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１００を介して閲覧可能に所定の記憶領域に登録する。ここで、上記所定の記憶領域は、電力会社サーバ２００が、Ｗｅｂサーバとしての役割を果たす場合には、電力会社サーバ２００内のたとえば図３に示したＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５、ＦＤ３０７、ＣＤ−ＲＯＭ３１５などによってその機能を実現することができる。
【００６７】
また、電力会社サーバ２００とは別にＷｅｂサーバ（図示省略）を設けた場合は、上記所定の記憶領域はそのＷｅｂサーバ内の所定の記憶領域となる。そして、その所定の記憶領域に格納された情報は、クライアント（担当者端末装置２０１、顧客端末装置２０２）からの要求に応じて、当該クライアントへ送信される。
【００６８】
サイト登録部４０８は、具体的には、たとえば図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤ３０５などに記録されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することによってその機能を実現することができる。このように、顧客１０１ごとのリスクの変動とリスク量との関連性、リスクの変動と電気料金の増減額との関連性、リスク対応型電気料金によるリスク量の吸収効果に関する情報に基づいた料金メニューをインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１００を介して容易に知ることができる。
【００６９】
上記構成において、電力情報データベース４０３、財務情報データベース４０５は、リスク対応型電気料金提案支援装置（電力会社サーバ）２００内に設けられているような構成としたが、これらのデータベース４０３、４０５は、リスク対応型電気料金提案支援装置（電力会社サーバ）２００内に設けられている必要はなく、リスク対応型電気料金提案支援装置（電力会社サーバ）２００とインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１００を介してそれぞれ別のサーバ（図示省略）内に設けられていてもよい。すなわち、電力情報データベース４０３は電力会社１０２内に、財務情報データベース４０７は各顧客１０１の社内に、それぞれ分散して設置されていてもよい。
【００７０】
その場合、電力情報データベース４０３、財務情報データベース４０５は、図３に示したＩ／Ｆ３０９によってそれらの機能を実現することができる。すなわち、電力情報取得部４０２、財務情報取得部４０４は、ネットワーク１００を介して各データベースが設けられているサーバにアクセスして、送信要求をおこなうことで必要な情報を取得することができる。
【００７１】
（リスク対応型電気料金提案支援装置の処理手順）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の一連の処理の手順について説明する。図７は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の一連の処理の内容を示すフローチャートである。
【００７２】
図７のフローチャートにおいて、まず、サービスを開始するための「サービス」ボタンがクリックされたか否かを判断する（ステップＳ７０１）。ここで、上記「サービス」ボタンがクリックされるのを待って、クリックされた場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、図８に示す画面１に関する情報を所定の記憶領域に登録し、登録された情報を送信する（ステップＳ７０２）。
【００７３】
そして、図８において、顧客番号入力欄８０１に顧客番号が入力された後に、「簡易計算ソフト希望」ボタン８０３がクリックされたか否かを判断する（ステップＳ７０３）。ここで、「簡易計算ソフト希望」ボタン８０３がクリックされた場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、簡易計算ソフトを希望した顧客へネットワーク１００を介して送信し（ステップＳ７０４）、その後、ステップＳ７０５へ移行する。
【００７４】
ステップＳ７０３において、「簡易計算ソフト希望」ボタン８０３がクリックされなかった場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）は、ステップＳ７０５へ移行し、ステップＳ７０５では、リスク量に関するデータが入力されたか否かを判断する。そして、リスク量に関するデータが入力されない場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）は、ステップＳ７０３へ戻る。一方、リスク量に関するデータが入力された場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）は、つぎに、図８における「送信」ボタン８０２がクリックされたか否かを判断する（ステップＳ７０６）。
【００７５】
そして、「送信」ボタン８０２がクリックされない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）は、ステップＳ７０３へ戻る。一方、「送信」ボタン８０２がクリックされた場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）は、電気料金設定の処理をおこなう（ステップＳ７０７）。なお、電気料金設定の処理の具体的内容については後述する。
【００７６】
そして、図１１に示す画面２に関する情報およびステップＳ７０７において設定処理された電気料金に関する情報（図１２〜図１６の画面３に関する情報）を所定の記憶領域に登録し、登録された情報を送信する（ステップＳ７０８）。そして、受信側では、図１１においては、複数の電気料金プランが表示されいずれかの電気料金に関するボタン１１０１〜１１０４がクリックされたか否かを判断し、対応する画面（図１２〜図１６の画面３に関する情報）を表示する。
【００７７】
つぎに、図１７において、「送信」ボタン１７０１がクリックされたか否かを判断する（ステップＳ７０９）。そして、「送信」ボタン１７０１がクリックされるのを待って、クリックされた場合（ステップＳ７０９：Ｙｅｓ）は、詳しい内容の資料・注意事項に関する情報を所定の記憶領域に登録し、登録された情報を送信し（ステップＳ７１０）、一連の処理を終了する。
【００７８】
（リスク量入力画面の一例）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置（担当者端末装置２０１、顧客端末装置２０２）の表示画面の内容について説明する。図８は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の一例（画面１）を示す説明図である。
【００７９】
顧客（企業）１０１は、自らの抱えるさまざまなリスクを電気料金の中でどのように吸収することができるかということを知るために、電力会社のホームページにアクセスすることになる。そして顧客（企業）１０１によって、ホームページ上の「リスク対応型電気料金のご提案サービス」がクリックされると図８に示す画面１を表示する。
【００８０】
図８においては、顧客番号入力欄８０１に顧客番号（識別番号）を入力させるとともに、一覧表示されたリスク要因のうちの該当するリスク要因に対して売上高増加、費用増加、利益増加のいずれか一つの項目を入力させる。したがって、表のすべてを埋めさせる必要はない。図９は、顧客１０１の入力例を示している。また、該当するチェックボックスがチェックされた後、「簡易計算ソフト希望」ボタン８０３がクリックされると、リスク量簡易計算ソフトを送信する。
【００８１】
（リスク量算出画面の一例）
つぎに、上記簡易計算ソフトによるリスク量算出画面について説明する。図１０は、この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。図１０は「金利１％の変動にともなうリスク量の計算」の場合の例を示しており、図１０において、１．過去５年間の有利子負債金額（年度平均）を入力し、２．過去５年間の支払利息を入力し、３．入力した数字（値）をもとに、市場金利の変動と顧客の支払金利の変動の相関を計算する。
【００８２】
すなわち、
顧客の支払金利＝支払利息÷有利子負債金額
となる。
【００８３】
上記計算結果に基づいて、顧客１０１の相関係数および市場金利感応度を算出し、表示する。ここで、相関係数が高いほど、市場金利と顧客の支払金利とは関係がある。また、感応度は市場金利が１％変動したときに支払金利が何％変動するかを示している。
【００８４】
そして、４．分析結果として、「有利子負債金額×市場金利感応度」によって、市場金利が１％変動した場合の顧客１０１の支払利息を算出し、算出された支払い利息の金額を画面１に入力するように顧客１０１に指示する。
【００８５】
ここで、簡易計算ソフトを顧客に送るのは、顧客１０１が支払金利等の内部情報は電力会社に知られることなくリスク量を把握させるためである。したがって、顧客１０１は、電力会社１０２へは計算の結果出てきた△△億円（市場金利１％の支払利息変動額）という数字だけを知らせればよい。
【００８６】
顧客１０１によってリスク量が入力された後に、図８に示した画面１において「送信」ボタン８０２がクリックされると、図１１に示す画面２を表示する。図１１に、画面１によってリスク量が入力されたリスク要因に対応する、「１．金利変動リスク対応型電気料金」１１０１、「２．気温変動リスク対応型電気料金」１１０２、「３．ＧＤＰ変動リスク対応型電気料金」１１０３、「４．為替変動リスク対応型電気料金」１１０４の各電気料金を示すボタンを表示する。そして、顧客１０１によって上記いずれかのボタンのうち、「１．金利変動リスク対応型電気料金」１１０１がクリックされると、図１２に示す画面３−１を表示する。
【００８７】
（金利変動リスク対応型電気料金提示画面）
図１２および図１３は、金利変動リスク対応型電気料金提案画面の一例を示す説明図である。図１２において、金利変動リスク対応型電気料金は、市場金利が１％を越えると、通常の電気料金から割引が発生する。割引額は想定元本（３０億円）に（市場変動金利−金利１％）を乗じた金額となる。想定元本の３０億円は、顧客１０１の電気料金が０以下にならない限度を見込んで設定する。すなわち、金利に連動して電気料金が割引または割増になる仕組みをつぎの式のように設計した場合、Ｙ円（想定元本）をどのように設定するかが重要になる。
【００８８】
通常の電気料金−Ｙ円×（市場変動金利−金利１％）
ただし、金利１％：基準とする金利、現在の市場金利相当
【００８９】
なぜなら、このＹ円を無限に大きく設定してしまうと、割引の場合に電気料金がマイナスになってしまうことも考えられるからである。そこで、Ｙ円の上限を設定するために、▲１▼金利の変動幅を予測し、▲２▼金利の最大変動時における電気料金の最大割引限度を設定する。
【００９０】
▲１▼の金利の変動幅の予測については、短期金利の先物市場の動向分析から、たとえば最大変動幅を１．５％（現在の金利が１％としたら２．５％になるということ）と予測されたとする（正確には、確率を加味して、１年後に金利が１．５％以上変動する確率は５％未満となるといった分析結果の表現になる）。
【００９１】
▲２▼については、任意に設定することができ、１０％でも５０％でも９０％でもよい（ただし、１００％以上になると電気料金がマイナスとなる可能性が出てくることになる）。この値は最大割引を何％に設定すると顧客１０１にとって魅力的な商品として映るかということで決定すればよい。
【００９２】
ここで、顧客の月間最低電気料金（最も金額が少ない月の電気料金）を５千万円とした場合、▲１▼の金利最大変動予測幅を１．５％とし、▲２▼の電気料金の最大割引限度９０％のもとで、Ｙ円（想定元本）はつぎのように算出することができる。
【００９３】
Ｙ円×１．５％＝５千万円×９０％
Ｙ円＝３０億円
【００９４】
つまり、想定元本３０億円のもとで、金利が予想される最大幅の１．５％上昇した場合４５００万円の割引となり、これは月間最低電気料金５千万円の９０％に相当する。したがって、電気料金が最も少ない月に、予想される最大の割引がおこなわれても電気料金がマイナスにはならない。
【００９５】
このように上記３０億円は、
ア）顧客の月間最低電気料金（最も金額が少ない月の電気料金）
イ）金利最大変動予測幅
ウ）電気料金の最大割引限度
から算出されることになる。
【００９６】
つぎに、この想定元本３０億円と、顧客１０１が図８に示した画面１で入力した、金利１％の変動で費用（支払利息）が１億円増加することは無関係である。すなわち、上記のように３０億円はこの１億円は全く無関係に設定される。この金利１％の変動時に増加する費用（支払利息）１億円の大きさが問題となるのは、金利１％の変動時の電気料金割引額と比較する場合である。具体的には、「金利１％の変動時の電気料金割引額」÷「金利１％の変動時に増加する費用（支払利息）」の比率（吸収比率）を用いる。そして、この比率があまりに小さい（電気料金の額が相対的に少ないときに小さくなる）と金利変動時の支払利息増加リスク量を吸収する手段として、この電気料金メニューは有効ではない（金利１％上昇時の支払利息の増加額に対して、電気料金の割引額があまりに軽微である）ということになる。
【００９７】
上記の例では、想定元本が３０億円で、市場変動金利が１％上昇する（つまり市場変動金利が現行の金利１％よりも１％上昇して２％になる）と
通常の電気料金−３０億円×（市場変動金利−１％）
の算式から、３０億円×（２％−１％）＝３０００万円の割引が発生する。
一方、顧客１０１の支払金利は金利１％の変動で１億円変動するということであるから、
３０００万円／１億円＝３０％
が吸収できるということであり、この顧客１０１にとってはある程度の有効性があると考えることができる。
【００９８】
このように設計した料金メニューが有効かどうかは顧客１０１ごとに検討しなければならない。
【００９９】
図１３では、提示された電気料金によって顧客１０１の費用に対する金利変動リスク量の吸収効果を示している。すなわち、
【０１００】
2004078692.tif 000003
となる。
【０１０１】
また、図１３に示すグラフからも明らかなように、グラフの傾きが小さくなっており、その分、電気料金による金利変動リスク量の吸収効果が出たことを、顧客１０１に対して容易に認識させることができる。
【０１０２】
（気温変動リスク対応型電気料金提示画面の一例）
顧客１０１によって、図１１に示したいずれかのボタンのうち、「２．気温変動リスク対応型電気料金」１１０２がクリックされると、図１４に示す画面３−２を表示する。図１４は、気温変動リスク対応型電気料金提案画面の一例を示す説明図である。図１４において、気温変動リスク対応型電気料金は、
通常の電気料金−１億円×（今年の夏期気温−基準気温２７℃）
となる。
【０１０３】
この料金の仕組みはつぎのとおりである。すなわち、この電気料金は、今年の夏期気温が２７℃を上回ると、通常の電気料金から割引が発生する。割引額は１億円に（今年の夏期気温−基準気温２７℃）を乗じた金額となる。１億円（想定元本）は、金利変動リスク対応型電気料金と同様に、顧客１０１の電気料金がマイナスにならない限度を見込んで設定する。
【０１０４】
この電気料金によって顧客１０１の利益に対する気温変動リスク量の吸収効果はつぎのとおりである。
2004078692.tif 000004
【０１０５】
（ＧＤＰ変動リスク対応型電気料金提示画面の一例）
顧客１０１によって、図１１に示したいずれかのボタンのうち、「３．ＧＤＰ変動リスク対応型電気料金」１１０３がクリックされると、図１５に示す画面３−３を表示する。図１５は、ＧＤＰ変動リスク対応型電気料金提案画面の一例を示す説明図である。図１５において、ＧＤＰ変動リスク対応型電気料金では、このリスクについては、顧客１０１の変動リスク量が大きすぎるため、吸収効果のある電気料金を設計することができず、その旨を表示している。
【０１０６】
（為替変動リスク対応型電気料金提示画面の一例）
顧客１０１によって、図１１に示したいずれかのボタンのうち、「４．為替変動リスク対応型電気料金」１１０４がクリックされると、図１６に示す画面３−４を表示する。図１６は、為替変動リスク対応型電気料金提案画面の一例を示す説明図である。図１６において、為替変動リスク対応型電気料金もＧＤＰ変動リスク対応型電気料金と同様に、このリスクについては顧客１０１の変動リスク量が大きすぎるため、吸収効果のある電気料金を設計することができず、その旨を表示している。
【０１０７】
そして、すべての画面３の最後に図１７に示す画面４が続く。画面４において、顧客にとって関心がある電気料金を選択させる。ただし、電気料金が設計できなかった、「３．ＧＤＰ変動リスク対応型電気料金」１１０３および「４．為替変動リスク対応型電気料金」１１０４については、選択することができないようになっている。選択後、「送信」ボタン１７０１がクリックされると、追って、より詳しい内容の資料およびご契約いただく場合の注意事項を送付する。送付する「詳しい内容の資料」「ご契約いただく場合の注意事項」とはたとえば以下のようなものが考えられる。
【０１０８】
「詳しい内容の資料」としては、たとえば　金利連動型料金メニューの場合は、単純なスワップ型のもの以外にも図１８に示すようなものもあり、それらを紹介する。または設定額（前例の３０億円や１億円）を変えた場合のシミュレーション機能がついたソフトを提供するようにしてもよい。
【０１０９】
また、「ご契約いただく場合の注意事項」として、たとえば、市場動向等によっては、新しい電気料金が従来の電気料金よりも高くなることもあることを説明する。また、その旨を理解して顧客が契約することを確認するものがある。
【０１１０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ビルトイン・スタビライザーとしての効果が期待される。すなわち、電力はすべての企業に使われているものであることから、その電気料金が景気悪化時に安く、景気好転時に高くなるという仕組みは、経済社会全体を見渡したとき景気の変動を自動的に調整することができる。
【０１１１】
また、個別の企業について本件の効果を考えてみると、景気等により売上げが変動することで、従来は安定した収益が確保できなかった企業にとっては、電気料金がそのバッファーとなることで、安定した収益の確保が期待できる。
【０１１２】
また、材料価格等により製造原価が変動することで、従来は安定したマージンが確保できなかった企業にとっては、電気料金がそのバッファーとなることで、安定したマージンの確保が期待できる。特に、電気料金が製造原価全体に占める割合が大きな業種の企業（たとえば、非鉄金属、電機、機械等）にとっては、収支の大きなバッファーを持つことになり、収支安定に大きく寄与することが期待できる。また、当然、各企業のコスト管理や収益管理が大変やりやすくなると考えられる。
【０１１３】
顧客が中小企業の場合に、従来は自社のリスク量自体を測定できなかったものが簡易に測定できるようになるとともに、従来不可能であった少額のリスク吸収の手段を新たに手に入れることができるようになる。なぜならば、は金融機関を利用したリスクヘッジは、一定量以上のヘッジ規模（たとえば、為替ヘッジは１００万ドル単位等）がある場合に限られるという事情から、これまで事実上中小企業にはリスクヘッジ手段がなかったからである。一方、本件では少額であっても電気料金の範囲内で吸収ができる。
【０１１４】
また、金融機関を利用したヘッジの場合、デリバティブ会計等の複雑な会計処理が必要となるが、本件ではあくまでも電気料金であることから、そうした会計処理をおこなうことなく、同様のリスク吸収効果が期待できる。
【０１１５】
さらに、企業が抱える複数のリスクをまとめて電気料金の中で吸収できるという、いわば「リスク吸収のワンストップ・サービス」を実現することができる。企業は、本件のような電気料金提案を通じて、リスクマネジメントの意識を高めることも期待される。
【０１１６】
また、本実施の形態によれば、顧客の抱えるリスクは一つではないので、複数のリスクを組み合わせたもののバッファーになるような電気料金であってもよい。つまり、リスクＡとリスクＢが同時に起こるときに安くなる電気料金とか、リスクＡまたはリスクＢのいずれかが起こるときに安くなる電気料金といったものであってもよい。
【０１１７】
なお、本実施の形態においては、電気料金についてのみ記載したが、電気料金の他、水道料金、ガス料金などにも適用可能である。
【０１１８】
また、本実施の形態において説明したリスク対応型電気料金提案支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、入力手段が、顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報および前記リスクの変動にともなって発生する前記顧客のリスク量の増減に関するリスク量情報を入力し、設定手段が、前記入力手段によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、前記リスクの変動に対応した電気料金を設定するため、リスク量を顧客から直接入力させることができ、これによって、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することが可能なリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２０】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記顧客の経営上のリスクが、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含むため、経営上のリスクとして、変動することによって企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスクとすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２１】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、前記顧客のリスク量が、前記顧客の、売上高、費用および利益のうちの少なくとも一つを含むため、企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスク量とすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２２】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記入力手段が、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して前記リスク情報およびリスク量情報を受信するため、顧客ごとの電気料金の提示要求をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して容易におこなうことができ、これによって、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２３】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記設定手段が、前記入力手段によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定するため、リスク量と電気料金とが常に反対方向に働くため、リスク量の吸収を確実におこなうことができ、これによって、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２４】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、登録手段が、前記設定手段によって設定された電気料金に関する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して閲覧可能に所定の記憶領域に登録するため、顧客ごとの最適な電気料金をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して容易に知ることができ、これによって、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２５】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明において、作成手段が、前記設定手段によって設定された電気料金と前記顧客のリスク量との関係に関する情報を作成し、前記登録手段が、前記作成手段によって作成された情報を登録するため、リスクと電気料金との推移を比較して確認することができ、リスク量の吸収効果を容易にかつ明確に知ることができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援装置が得られるという効果を奏する。
【０１２６】
また、請求項８に記載の発明によれば、入力工程が、顧客の経営上の一つまたは複数のリスクに関するリスク情報および前記リスクの変動にともなって発生する前記顧客のリスク量に関するリスク量情報を入力し、設定工程が、前記入力工程によって入力されたリスク情報およびリスク量情報に基づいて、前記リスクの変動に対応した電気料金を設定するため、リスク量を顧客から直接入力させることができ、これによって、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１２７】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明において、前記顧客の経営上のリスクが、金利変動、為替レート変動、異常気象、株価変動、原材料価格変動、景気変動および格付変動のうちの少なくとも一つを含むため、経営上のリスクとして、変動することによって企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスクとすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１２８】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項８または９に記載の発明において、前記顧客のリスク量が、前記顧客の、売上高、費用および利益のうちの少なくとも一つを含むため、企業収支に対して大きな影響を与えるものをリスク量とすることで、より効果的なリスク量の吸収を図ることができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１２９】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記設定工程が、前記入力工程によって入力されたリスク量があらかじめ定められた値よりも増加した場合に前記電気料金を減少させるとともに、前記リスク量があらかじめ定められた値よりも減少した場合に前記電気料金を増加させるように設定するため、リスク量と電気料金とが常に反対方向に働くため、リスク量の吸収を確実におこなうことができ、これによって、経営上のリスクの変動を電気料金で吸収することができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３０】
また、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明において、作成工程が、前記設定工程によって設定された電気料金と前記顧客のリスク量との関係に関する情報を作成するため、リスクと電気料金との推移を比較して確認することができ、リスク量の吸収効果を容易にかつ明確に知ることができるリスク対応型電気料金の提案を効率的におこなうことが可能なリスク対応型電気料金提案支援方法が得られるという効果を奏する。
【０１３１】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項８〜１２のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることによって、請求項８〜１２のいずれか一つの動作をコンピュータによって実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態の概要を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の機能的構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の電力情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の財務情報データベースのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図７】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置の一連の処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１５】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１６】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１７】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置を含むリスク対応型電気料金提案支援システムにおける情報端末装置の表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１８】この発明の本実施の形態にかかるリスク対応型電気料金提案支援装置における料金イメージを示す説明図（グラフ）である。
【符号の説明】
１００　ネットワーク（インターネット、ＬＡＮ）
１０１　顧客
１０２　電力会社
２００　電力会社サーバ（リスク対応型電気料金提案支援装置）
２０１　担当者端末装置
２０２　顧客端末装置
３００　バス
３０１　ＣＰＵ
３０２　ＲＯＭ
３０３　ＲＡＭ
３０４　ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
３０５　ＨＤ（ハードディスク）
３０６　ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）
３０７　ＦＤ（フレキシブルディスク）
３０８　ディスプレイ
３０９　Ｉ／Ｆ（インタフェース）
３１０　通信回線
３１１　キーボード
３１２　マウス
３１３　スキャナ
３１４　プリンタ
３１５　ＣＤ−ＲＯＭ
３１６　ＣＤ−ＲＯＭドライブ
４０１　リスク情報・リスク量情報入力（受信）部
４０２　電力情報取得部
４０３　電力情報データベース
４０４　財務情報取得部
４０５　財務情報データベース
４０６　電気料金設定部
４０７　関連性情報作成部
４０８　サイト登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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