(57)【要約】【課題】本発明は、像担持体と定着手段とを一体に構成した画像形成装置および定着ユニットを提供する。【解決手段】定着ユニット１８は、感光体ドラム２７、帯電器２９、転写ローラ３０等からなるプロセス部１８ａと、定着ローラ４１、加圧ローラ４２等からなる定着部１８ｂと、その底部同士を接続する搬送ガイド５８、その上部同士を接続する連結部材５９からなる連結部１８ｃとから構成され、互いの位置関係が固定されている。このため、感光体ドラム２７と定着ローラ４１とを一度に交換することができる。また、定着ユニット１８の筐体の上面には開口部５９ａが設けられ、搬送ガイド５８付近でジャムが発生した場合、定着ユニット１８を、感光体ドラム２７の軸２７ａを案内する軸ガイドに沿って本体ケースから引き出して、開口部５９ａからジャムを発生した用紙を取り除くことができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容した現像剤収容部材と、静電潜像が形成され、前記現像剤収容部材に収容された現像剤により前記静電潜像が現像されることで現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体から転写された現像剤像を被記録媒体に定着する定着手段とを備えた画像形成装置であって、
少なくとも前記像担持体と前記定着手段とを収容し、本体に対して着脱可能に設けられた定着ユニットを備え、
前記現像剤収容部材は、前記定着ユニットと独立して本体に着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ユニットの筐体に収容された前記像担持体および前記定着手段の間の位置にあたる前記筐体の上面には、開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤収容部材は、前記像担持体に対向して配置され、現像剤を担持して前記像担持体に供給する現像剤担持体を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ユニットは、前記本体に装着されたときに前記定着手段が配置される側から前記本体に着脱されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤収容部材は、前記定着ユニットが着脱される側とは反対側から前記本体に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像が形成され、現像剤により前記静電潜像が現像されることで現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体から転写された現像剤像を被記録媒体に定着する定着手段とを備えた画像形成装置であって、
少なくとも前記像担持体と前記定着手段とを収容した定着ユニットと、
前記定着ユニットの筐体に収容された前記像担持体および前記定着手段の間の位置にあたる前記筐体の上面には開口された開口部とを備え、
前記定着ユニットは、前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写する転写位置と、前記筐体の開口部が本体外に露出される退出位置との間を移動可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記定着ユニットは、前記像担持体に対向し、前記像担持体の帯電を行うための帯電手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ユニットにおける前記像担持体と前記定着手段との間の位置に設けられ、前記像担持体から現像剤像が転写された被記録媒体を前記定着手段へと導くための搬送ガイドを備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着ユニットは、
前記像担持体と前記定着手段とを連結して保持するための連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記定着手段の熱を遮って前記像担持体に伝わらないようにするための断熱部材とを備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記本体における前記定着ユニットの着脱方向と直交する方向に面した側面には、本体内を冷却するための冷却ファンが設けられ、
前記定着ユニットが前記本体に装着されたとき、前記像担持体と前記定着手段との間の部分は、両者間を搬送される被記録媒体の搬送方向と直交し、かつ、その被記録媒体の面方向に沿う方向に、前記冷却ファンにより空気が移動するための空気の流路として構成されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は回転可能な感光体ドラムであり、前記本体に前記定着ユニットが装着される場合に、前記感光体ドラムの回転軸の両端をそれぞれ案内して、前記定着ユニットを装着位置へと導くための軸ガイドを備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記定着ユニットの筐体における前記定着手段側には、本体から着脱を行う際に把持可能な把持部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至５または７乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体に担持される現像剤像が被記録媒体に転写された後に、前記像担持体上に残存する現像剤を前記現像剤担持体によって回収することを特徴とする請求項３乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像した現像剤像が転写された被記録媒体を定着する定着手段とを収容し、前記画像形成装置から着脱可能に構成された定着ユニットであって、
定着ユニットの筐体における前記像担持体と前記定着手段との間の位置に設けられた開口部を備えたことを特徴とする定着ユニット。
【請求項１５】
前記像担持体に対向し、前記像担持体の帯電を行うための帯電手段を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の定着ユニット。
【請求項１６】
前記像担持体と前記定着手段との間の位置に設けられ、前記像担持体から現像剤像が転写された被記録媒体を前記定着手段へと導くための搬送ガイドを備えたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の定着ユニット。
【請求項１７】
前記定着手段側には、前記画像形成装置から着脱を行う際に把持可能な把持部が設けられたことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の定着ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体と定着手段とを一体に構成した画像形成装置および定着ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レーザプリンタやコピー機などの電子写真式の画像形成装置では、基材層上に電荷発生層や電荷輸送層などが積層された感光体ドラム（像担持体）にコロナ放電等を行って帯電させ、その感光体ドラム上にレーザやＬＥＤなどの光による露光を行って形成した静電潜像をトナー等の現像剤により顕像化させて現像剤像を形成し、この現像剤像を紙等の被記録媒体上に転写させ、定着器（定着手段）によって加熱定着させることで画像の形成が行われる。
【０００３】
このような画像形成装置で使用される感光体ドラムや定着器は長期間の使用により劣化するので、定期的に交換される必要がある。また、上記のように、静電潜像の現像、現像剤像の用紙への転写、そして現像剤像の用紙への定着の順に画像の形成が行われるため、その構成上、頻繁に交換が必要な現像剤を収容したトナーホッパー（現像剤収容部材）と比べ、感光体ドラムは装置の深部に配設されることが多い。
【０００４】
定着器と感光体ドラムと現像剤収容部材とはそれぞれ耐用期間、すなわち寿命が異なり、通常、定着器の寿命と比べ、感光体ドラムの寿命は短く、現像剤収容部材の寿命は収容する現像剤の量などに依存する。それぞれの部品を別体で構成して装置内に配置するには、それぞれの部品ごとに収容部や固定部材が必要となり、生産コストの増加や、装置の小型化が図りにくいといった問題が発生する。
このため、互いに近接配置可能な感光体ドラムと現像剤収容部材とを分離可能な一体のユニットとして構成したものがある。
【０００５】
しかし、感光体ドラムは光の照射によって劣化されやすく、また傷つきやすい部品でもあるため、現像剤収容部材の交換の度に装置外部に取り出して外光に曝すことは避けた方がよい。あるいは、特許文献１のように、定着器と感光体ドラムと現像剤収容部材とを一体構成し、現像剤収容部材の現像剤の収容量を増やして全体の寿命がほぼ同じとなるようにすることも可能である。このような構成とすれば、感光体ドラムを外光に曝す機会が減り、感光体の寿命自体を伸ばすことも可能である。
【０００６】
一方、感光体ドラムと定着器とは、定着器の発する熱の影響を低減するため、装置内部である程度の距離を空けて配置される必要がある。感光体ドラムの表面からトナーが転写された用紙が定着器に向かって搬送される際に距離があるため、紙ジャムがたびたび発生する。上記したように、定着器や感光体ドラムが装置の深部に配置されることが多いので、こういった場合に紙ジャムを解消するには、現像剤収容部材を取り出して、感光体ドラムを取り出して、さらに装置の奥に手を入れるなどしてジャム紙に届けば、そのジャム紙を取り除く処理（以下、「ジャム処理」という。）ことができる場合が多い。このような場合、特許文献１のように、現像剤収容部材と感光体ドラムと定着器とが一体に構成されたユニットであれば装置から取り出す作業を一度に行え、さらに装置の外でジャム処理を行うことが可能である。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−１３４６７３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のように、現像剤収容部材と感光体ドラムと定着器とを一体のユニットとして構成した場合、そのユニットの寿命は構成部品のうち最も寿命の短い部品、すなわち現像剤収容部材によって左右され、これを解消するために現像剤の収容量を増やしたのではユニット全体の大型化を招き、このユニットを収容する装置も大型化してしまうという問題があった。また、ユニットが大型化すれば装置からの取り出しも困難なものとなり、かえってジャム処理が行いにくくなるという問題もあった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、像担持体と定着手段とを一体にユニット化して、交換が容易で、ジャム処理も容易となるように構成した画像形成装置および定着ユニットを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の画像形成装置は、現像剤を収容した現像剤収容部材と、静電潜像が形成され、前記現像剤収容部材に収容された現像剤により前記静電潜像が現像されることで現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体から転写された現像剤像を被記録媒体に定着する定着手段とを備えた画像形成装置であって、少なくとも前記像担持体と前記定着手段とを収容し、本体に対して着脱可能に設けられた定着ユニットを備え、前記現像剤収容部材は、前記定着ユニットと独立して本体に着脱可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明の画像形成装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記定着ユニットの筐体に収容された前記像担持体および前記定着手段の間の位置にあたる前記筐体の上面には、開口部が設けられている。
【００１２】
また、請求項３に係る発明の画像形成装置は、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記現像剤収容部材は、前記像担持体に対向して配置され、現像剤を担持して前記像担持体に供給する現像剤担持体を備えている。
【００１３】
また、請求項４に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記定着ユニットは、前記本体に装着されたときに前記定着手段が配置される側から前記本体に着脱されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明の画像形成装置は、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記現像剤収容部材は、前記定着ユニットが着脱される側とは反対側から前記本体に着脱可能に装着されることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明の画像形成装置は、静電潜像が形成され、現像剤により前記静電潜像が現像されることで現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体から転写された現像剤像を被記録媒体に定着する定着手段とを備えた画像形成装置であって、少なくとも前記像担持体と前記定着手段とを収容した定着ユニットと、前記定着ユニットの筐体に収容された前記像担持体および前記定着手段の間の位置にあたる前記筐体の上面には開口された開口部とを備え、前記定着ユニットは、前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写する転写位置と、前記筐体の開口部が本体外に露出される退出位置との間を移動可能に設けられている。
【００１６】
また、請求項７に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記定着ユニットは、前記像担持体に対向し、前記像担持体の帯電を行うための帯電手段を備えている。
【００１７】
また、請求項８に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記定着ユニットにおける前記像担持体と前記定着手段との間の位置に設けられ、前記像担持体から現像剤像が転写された被記録媒体を前記定着手段へと導くための搬送ガイドを備えている。
【００１８】
また、請求項９に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記定着ユニットは、前記像担持体と前記定着手段とを連結して保持するための連結部材と、前記連結部材に設けられ、前記定着手段の熱を遮って前記像担持体に伝わらないようにするための断熱部材とを備えている。
【００１９】
また、請求項１０に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記本体における前記定着ユニットの着脱方向と直交する方向に面した側面には、本体内を冷却するための冷却ファンが設けられ、前記定着ユニットが前記本体に装着されたとき、前記像担持体と前記定着手段との間の部分は、両者間を搬送される被記録媒体の搬送方向と直交し、かつ、その被記録媒体の面方向に沿う方向に、前記冷却ファンにより空気が移動するための空気の流路として構成されている。
【００２０】
また、請求項１１に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記像担持体は回転可能な感光体ドラムであり、前記本体に前記定着ユニットが装着される場合に、前記感光体ドラムの回転軸の両端をそれぞれ案内して、前記定着ユニットを装着位置へと導くための軸ガイドを備えている。
【００２１】
また、請求項１２に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至５または７乃至１１のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記定着ユニットの筐体における前記定着手段側には、本体から着脱を行う際に把持可能な把持部が設けられている。
【００２２】
また、請求項１３に係る発明の画像形成装置は、請求項３乃至１２のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記像担持体に担持される現像剤像が被記録媒体に転写された後に、前記像担持体上に残存する現像剤を前記現像剤担持体によって回収することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１４に係る発明の定着ユニットは、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像した現像剤像が転写された被記録媒体を定着する定着手段とを収容し、前記画像形成装置から着脱可能に構成された定着ユニットであって、定着ユニットの筐体における前記像担持体と前記定着手段との間の位置に設けられた開口部を備えている。
【００２４】
また、請求項１５に係る発明の定着ユニットは、請求項１４に記載の発明の構成に加え、前記像担持体に対向し、前記像担持体の帯電を行うための帯電手段を備えている。
【００２５】
また、請求項１６に係る発明の定着ユニットは、請求項１４または１５に記載の発明の構成に加え、前記像担持体と前記定着手段との間の位置に設けられ、前記像担持体から現像剤像が転写された被記録媒体を前記定着手段へと導くための搬送ガイドを備えている。
【００２６】
また、請求項１７に係る発明の定着ユニットは、請求項１４乃至１６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記定着手段側には、前記画像形成装置から着脱を行う際に把持可能な把持部が設けられている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した画像形成装置および定着ユニットの一実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例であるレーザプリンタ１の全体の構成について説明する。図１は、レーザプリンタ１の概略的な構成を示す模式図である。
【００２８】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、略直方体状の本体ケース２の略中央部に、スキャナユニット１６、現像ユニット１７および定着ユニット１８からなり、被記録媒体としての用紙に画像の形成を行う画像形成部５が設けられている。画像形成部５の下方、すなわち本体ケース２の底部には、給紙カセット６に収容した用紙を画像形成部５に供給するフィーダ部４が設けられている。また、画像形成部５の上方には、画像形成部５にて画像の形成された用紙が排紙され、積層状に保持される排紙トレイ４７が設けられている。ここで、レーザプリンタ１において、図中右手方向が前面となる。
【００２９】
印刷が行われる用紙（本体ケース２内での搬送経路を図中２点鎖線で示す。）は、本体ケース２の底部に着脱される給紙カセット６内に積層状に収容されている。本体ケース２の前面側で給紙カセット６の上方には給紙ローラ８が設けられ、給紙カセット６内に積層された用紙のうちの最上位の用紙の一端に、その外周が当接されている。そして、給紙ローラ８の回転にともなってその最上位の用紙がピックアップされ、Ｕターン状の搬送パス４９の内面に沿って、レジストローラ１２から、本体ケース２内の略中央に設けられた画像形成部５に向かって搬送されるようになっている。
【００３０】
本体ケース２の前面（図中右手側）には、本体ケース２に着脱可能に構成された現像ユニット１７の収容部５５の開口を覆う前面カバー５４が設けられている。前面カバー５４は給紙カセット６の上方に設けられた支点５４ａを軸として、その自由端側が下向きに大きく回動することで収容部５５の開閉を行う。収容部５５は、本体ケース２内部のスキャナユニット１６の下方の位置で、本体ケース２の前面側（図中右手側）から中央にかけての位置に、一部開放状に設けられている。
【００３１】
次に、本体ケース２の背面にも、前面カバー５４と同様に、給紙カセット６の上方に設けられた支点５６ａを軸として自由端側が下向きに大きく回動可能な背面カバー５６が設けられている。この背面カバー５６は、本体ケース２に着脱可能に構成された定着ユニット１８の収容部５７の開口を覆うものである。また、背面カバー５６の本体ケース２の内面側の壁面には、画像形成部５より本体ケース２内部の後方に向かって排出される用紙を排紙トレイ４７に導くための搬送パス４４が設けられている。搬送パス４４上で用紙の搬送障害（紙ジャム）が発生した場合に背面カバー５６を開くことで搬送パス４４を露出させて紙ジャムの解消を行うことができる。
【００３２】
排紙トレイ４７は、本体ケース２の上面の後方側より中央部にかけての位置にて、本体ケース２の前側ほど傾斜が小さくなるように凹部形成されている。排紙トレイ４７よりもさらに本体ケース２の後方側で排紙トレイ４７の底面よりも上方の位置には、排紙トレイ４７上に用紙を排出するための排紙ローラ４６が設けられている。そして、画像形成部５で画像が形成された用紙が搬送パス４４を搬送されて排紙ローラ４６に導かれるように、搬送パス４４と排紙ローラ４６とを接続するように搬送パス４５が設けられており、搬送パス４４と搬送パス４５とで半弧を描く搬送経路を構成している。画像形成部５で印刷された用紙は、排紙トレイ４７上で積層保持される。
【００３３】
次に、図１〜図３を参照して、画像形成部５付近の構成について説明する。図２は、画像形成部５の概略的な構成を示す模式図である。図３は、定着ユニット１８の斜視図である。
【００３４】
図１に示すように、画像形成部５のスキャナユニット１６は、本体ケース２内において排紙トレイ４７の直下に配置されている。図２に示すように、レーザ光を出射するレーザ発光部（図示外）、レーザ発光部より出射されたレーザ光を回転駆動して主走査方向に走査するポリゴンミラー１９、ポリゴンミラー１９に走査されたレーザ光の走査速度を一定にするｆθレンズ２０、走査されたレーザ光を反射する２つの反射ミラー２１、反射ミラー２１で反射されたレーザ光を反射ミラー２３を介して感光体ドラム２７上で結像する際の副走査方向における面倒れを補正するシリンダーレンズ２２等で構成されている。スキャナユニット１６は、印刷データに基づいてレーザ発光部から出射されるレーザ光（図中１点鎖線で示す。）をポリゴンミラー１９、ｆθレンズ２０、２つの反射ミラー２１、シリンダーレンズ２２、反射ミラー２３の順に通過あるいは反射させて、定着ユニット１８の感光体ドラム２７の表面上に露光走査するものである。
【００３５】
次に、画像形成部５の現像ユニット１７は、感光体ドラム２７の回転軸と軸方向が同一な現像ローラ３１および供給ローラ３３とトナーホッパー３４となどを備えている。なお、現像ユニット１７が、本発明における「現像剤収容部材」に相当する。
【００３６】
現像ローラ３１は、感光体ドラム２７の回転方向（図中時計方向）における帯電器２９の配置位置（感光体ドラム２７の上方の位置）より下流、すなわち、本体ケース２の前面側の感光体ドラム２７の側方に配置されており、矢印方向（図中反時計方向）に回転可能となっている。この現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、高圧電源部（図示外）より現像バイアスが印加される。なお、現像ローラ３１が、本発明における「現像剤担持体」に相当する。
【００３７】
供給ローラ３３は、現像ローラ３１の側方位置で、現像ローラ３１を挟んで感光体ドラム２７の反対側の位置に回転可能に配設されており、現像ローラ３１に対して圧縮するような状態で当接されている。この供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されており、現像ローラ３１に供給する現像剤としてのトナーを摩擦帯電するようになっている。このため、供給ローラ３３は、現像ローラ３１と同方向となる矢印方向（図中反時計方向）に回転可能に配設されている。
【００３８】
また、トナーホッパー３４は、供給ローラ３３の側方位置に設けられており、その内部に供給ローラ３３を介して現像ローラ３１に供給される現像剤を充填している。本実施の形態では、現像剤として正帯電性の非磁性１成分のトナーが使用されており、このトナーは、重合性単量体、例えばスチレンなどのスチレン系単量体やアクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーである。このような重合トナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなど外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００３９】
アジテータ３６は、軸方向（図中紙面表裏方向）に延設された粗い網目状の板体であり、一端に回転軸３５が設けられ、他端がトナーホッパー３４の内壁を摺擦するように構成されているフィルム状の部材である。そして、トナーホッパー３４の長手方向の両端中心位置で回転軸３５が支持されたアジテータ３６が矢印方向（図中時計方向）へ回転することによって、トナーホッパー３４内に収容されたトナーが攪拌されるようになっている。
【００４０】
次に、画像形成部５の定着ユニット１８は、感光体ドラム２７、帯電器２９、転写ローラ３０等からなるプロセス部１８ａと、定着ローラ４１、加圧ローラ４２等からなる定着部１８ｂと、プロセス部１８ａおよび定着部１８ｂを連結して接続する連結部１８ｃとから構成されている。
【００４１】
プロセス部１８ａの感光体ドラム２７は、現像ローラ３１と接触する状態で、矢印方向（図中時計方向）に回転可能に配設されている。この感光体ドラム２７は、導電性基材の上に、正帯電の有機感光体を塗布したものであり、電荷発生材料が電荷輸送層に分散された正帯電有機感光体である。感光体ドラム２７はレーザ光等の照射を受けると、光吸収によって電荷発生材料で電荷が発生され、電荷輸送層で感光体ドラム２７の表面と、導電性基材とにその電荷が輸送されて、帯電器２９に帯電されたその表面電位をうち消すことで、照射を受けた部分の電位と、受けていない部分の電位との間に電位差を設けることができるようになっている。印刷データに基づいてレーザ光をスキャナユニット１６が露光走査することにより、感光体ドラム２７には静電潜像が形成される。なお、感光体ドラム２７が、本発明における「像担持体」に相当する。
【００４２】
帯電手段としてのスコロトロン型の帯電器２９は、感光体ドラム２７の上方にて、感光体ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。帯電器２９は、タングステンなどの放電用のワイヤからコロナ放電を発生させるスコロトロン型の帯電器であり、高圧電源部（図示外）より帯電バイアスが印加されて感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。なお、帯電器２９が、本発明における「帯電手段」に相当する。
【００４３】
感光体ドラム２７の回転方向の現像ローラ３１の下流で、感光体ドラム２７の下方位置には、転写ローラ３０が配設されており、矢印方向（図中反時計方向）に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、高圧電源部（図示外）より転写バイアスが印加されるように構成されている。転写バイアスとは、感光体ドラム２７の表面上に静電付着したトナーが転写ローラ３０の表面上に電気的に吸引される方向に電位差が生じるように転写ローラ３０に印加されるバイアスである。
【００４４】
図３に示すように、帯電器２９と感光体ドラム２７と転写ローラ３０とはそれぞれの軸方向が略同一な状態で定着ユニット１８の筐体に納められ、その筐体の側方より軸支されることによってそれぞれの位置関係が固定されている。また、この状態で定着ユニット１８の筐体の帯電器２９の上方にあたる壁面には、その帯電器２９のワイヤ方向を長手方向とする略長方形の開口２９ａが設けられ、この開口２９ａの長手側の側縁に沿ってスライドされるクリーニング部材２９ｂが、開口２９ａの短手方向の両端の方向からそのワイヤを挟むように設けられている。
【００４５】
図２に示すように、プロセス部１８ａ側方で用紙の搬送方向の下流側には定着部１８ｂが配設されている。この定着部１８ｂには、定着部１８ｂを略水平方向に通過される用紙の搬送経路（図中２点鎖線で示す。）を上下方向から挟むように定着ローラ４１と加圧ローラ４２とが設けられ、これら２つのローラを囲うように設けられた外壁によって各ローラの位置決めと保護がなされている。各ローラの軸は、その方向が感光体ドラム２７の軸方向とそれぞれ略同一となるように、定着部１８ｂの筐体に軸支されている。定着ローラ４１は、中空のアルミ製の軸にフッ素樹脂がコーティングされ焼成されたローラであり、筒状のローラの内部に加熱のためのハロゲンランプ４１ａを備えている。加圧ローラ４２は、低硬度シリコンゴムからなる軸にフッ素樹脂のチューブが被膜されたローラであり、スプリング（図示外）によってその軸が定着ローラ４１の方向に付勢されることで、定着ローラ４１に対して押圧されている。なお、定着部１８ｂが、本発明における「定着手段」に相当する。
【００４６】
そして、プロセス部１８ａと定着部１８ｂとの間には、両者間を連結して互いを位置決めし、一体のユニットとするための連結部１８ｃが設けられている。この連結部１８ｃは搬送ガイド５８と連結部材５９とからなり、それぞれプロセス部１８ａと定着部１８ｂとの底部同士および上部同士を連結している。搬送ガイド５８は、プロセス部１８ａと定着部１８ｂとの底部同士を接続する板状の部材で、その上面が、感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部を通過する用紙を定着ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部へと導く搬送経路となっている。図３に示すように、搬送ガイド５８の上面には、用紙の搬送方向に沿って延ばされたリブ状の突起５８ａが複数設けられ、用紙の搬送方向と直交する方向に列設されている。
【００４７】
さらに、図２に示すように、搬送ガイド５８の上方には、プロセス部１８ａと定着部１８ｂとの側面の上部同士を連結するための連結部材５９が設けられている。図３に示すように、連結部材５９には、平面視、用紙搬送方向と直交する方向の両端の部分を残して大きく開口された開口部５９ａが設けられ、この開口部５９ａより搬送ガイド５８の上面が露出されている。そして、この開口部５９ａ内には、感光体ドラム２７の定着部１８ｂ側の外周面を覆って保護するため、開口部５９ａの入口部分の内周の一部を構成する帯電器２９の壁面より突設された保護壁５９ｂが、感光体ドラム２７の外周面に沿って搬送ガイド５８に向かって延長されている。
【００４８】
また、開口部５９ａの内部に面した定着部１８ｂの外壁部分を覆って開口部５９ａの内部に対して遮るように、断熱部材５９ｃが設けられている。断熱部材５９ｃは略長方形をした板状の部材で、定着ローラ４１から発せられる熱が感光体ドラム２７に伝わらないようにするために設けられている。そして、プロセス部１８ａとは反対側の定着部１８ｂの底部には、背面カバー５６（図１参照）を開けたときに定着ユニット１８を引き出すことができるように、利用者が把持するための把持部６０が設けられている。
【００４９】
そして、図１に示すように、定着ユニット１８の収容部５７の内部壁面（図中紙面表裏方向の両壁面）には、定着ユニット１８の着脱の際に、定着ユニット１８を画像形成位置へと導くための軸ガイド６１が設けられている。軸ガイド６１は、収容部５７の開口付近のガイド入口６１ｂより挿入される感光体ドラム２７の軸２７ａを上下から挟み、水平方向にスライドさせて導くことにより、ガイド末端６１ａへと案内する。感光体ドラム２７の軸２７ａは、このガイド末端６１ａにて位置決めされる。
【００５０】
一方、現像ユニット１７の収容部５５の内部壁面（図中紙面表裏方向の両壁面）には、現像ユニット１７が収容部５５に収容されたときに、現像ローラ３１の軸３１ａの位置決めをするための軸位置ガイド６２が設けられている。定着ユニット１８と現像ユニット１７との互いの位置関係は、ガイド末端６１ａにより位置決めされる感光体ドラム２７の軸２７ａと、軸位置ガイド６２により位置決めされる現像ローラ３１の軸３１ａとによって決まるようになっている。なお、軸ガイド６１のガイド入口６１ｂの近傍には、感光体ドラム２７の軸２７ａを仮固定して定着ユニット１８を引き出し状態で保持するためのバネ性のストッパ６１ｃが設けられている。また、ガイド末端６１ａにも、軸２７ａを仮固定して定着ユニット１８を画像形成位置にて保持するためのバネ性のストッパ６１ｄが設けられている。なお、定着ユニット１８の感光体ドラム２７の軸２７ａがガイド末端６１ａにて仮固定され、画像形成を行うことができる場合の定着ユニット１８の位置が、本発明における「転写位置」に相当する。また、感光体ドラム２７の軸２７ａがストッパ６１ｃにて仮固定され、定着ユニット１８のメンテナンスを行うことができる場合の定着ユニット１８の位置が、本発明における「退出位置」に相当する。
【００５１】
また、本体ケース２の後部にて開閉される背面カバー５６の支点５６ａの近傍には、定着ユニット１８を収容状態でロックするためのロック部５０が設けられている。このロック部５０は、支点５０ａを中心に回動し、収容部５７に収容された定着ユニット１８の把持部６０を押さえることでロック可能となっている。
【００５２】
次に、図１，図２を参照して、レーザプリンタ１の印刷時の動作について説明する。図２に示すように、レーザプリンタ１では、ホストコンピュータ（図示外）からの印刷データの受信に基づいて、駆動モータ（図示外）が駆動される。このとき、感光体ドラム２７の表面上に残るトナーのクリーニングが行われる。
【００５３】
本実施の形態のレーザプリンタ１では、感光体ドラム２７等のクリーニングにクリーナレス現像方式が採用されている。クリーナレス現像方式は、クリーニングブレードやクリーニングブラシ等のクリーニング部材を感光体ドラム２７の表面上に摺擦してトナーを掻き落とすクリーニング方式とは異なり、印刷時と同様に帯電器２９、感光体ドラム２７、転写ローラ３０および現像ローラ３１にバイアスを印加して、転写ローラ３０や感光体ドラム２７の表面上に残るトナーを回収させるクリーニング方式である。
【００５４】
すなわち、クリーナレス現像方式では、転写後において、転写残トナーを有する感光体ドラム２７の表面は、感光体ドラム２７の回転により、帯電器２９と対向する帯電位置にて帯電され、次に、スキャナユニット１６によって露光される。露光されなかった未露光部分にある転写残トナーは、感光体ドラム２７の表面が、現像ローラ３１と対向したとき、電気的に現像ローラ３１によって回収される。一方、露光部分では、転写残トナーと現像ローラ３１からのトナーとによって、トナー像が形成される。
【００５５】
このようなクリーナレス現像方式によれば、転写残トナーを回収して収容するための廃トナー貯留部を不要とすることができる。そのため、装置構成の簡略化、および、廃トナー貯留部を設けるスペースを不要として、定着ユニット１８を小型化できる。さらには、廃トナー貯留部を感光体ドラム２７と一体に設けた場合には、廃トナー貯留部の容量で感光体ドラム２７の寿命が決まってしまい、定着ユニット１８の長寿命化と装置の小型化が達成できなくなるが、このように構成すれば、その両立を可能とすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、現像ローラ３１は、感光体ドラム２７に対して１．６倍の周速で回転している。そして、その周速差によって、感光体ドラム２７から現像ローラ３１に転写残トナーを回収しやすくしている。
【００５７】
また、このレーザプリンタ１では、トナーとして、流動性の良好な略球形の重合トナーを用いているので、良好な画像を形成しつつ、クリーナレス現像方式による転写残トナーの効率的な回収を達成している。
【００５８】
この処理が行われた後、図１に示すように、用紙は、回転する給紙ローラ８との間の摩擦力によってピックアップされ、レジストローラ１２に送られる。そして、レジストローラ１２は用紙をレジストし、回転する感光体ドラム２７の表面上に形成された可視像の先端と用紙の先端とが一致するタイミングで用紙を送り出す。
【００５９】
一方、図２に示すように、スキャナユニット１６では、印刷データに基づいて生成されたレーザ駆動信号に従ってレーザ発光部（図示外）でレーザ光が発生され、ポリゴンミラー１９に対して出射される。ポリゴンミラー１９は入射したレーザ光を主走査方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に走査し、ｆθレンズ２０に対して出射する。ｆθレンズ２０は、ポリゴンミラー１９で等角速度に走査されたレーザ光を等速度走査に変換する。そして、レーザ光は、反射ミラー２１で進行方向を変化され、シリンダーレンズ２２によって収束され、反射ミラー２３を介して感光体ドラム２７の表面上で結像される。
【００６０】
また、感光体ドラム２７は、高圧電源部（図示外）より帯電バイアスが印加された帯電器２９によって、その表面電位が約１０００Ｖに帯電される。図中時計方向に回転する感光体ドラム２７は、次に、レーザ光の照射を受ける。レーザ光は用紙の主走査線上において、現像を行う部分には照射され、行わない部分には照射されないようにスキャナユニット１６から出射されており、レーザ光の照射を受けた部分（明部）は、その表面電位が約２００Ｖに下がる。そして、感光体ドラム２７の回転にともなって、レーザ光が副走査方向（用紙の搬送方向）にも照射され、レーザ光が照射されなかった部分（暗部）と明部とで、感光体ドラム２７表面上には電気的な不可視画像、すなわち静電潜像が形成される。
【００６１】
ここで、トナーホッパー３４より供給され、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電されたトナーは、厚みが一定の薄層となるように調整されて現像ローラ３１上に担持される。この現像ローラ３１には、高圧電源部（図示外）より約４００Ｖの正の現像バイアスが印加されている。現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持され、かつ、正帯電されているトナーは、感光体ドラム２７に対向して接触するときに、感光体ドラム２７の表面上に形成されている静電潜像に転移する。すなわち、現像ローラ３１の電位は、暗部の電位（＋１０００Ｖ）より低く、明部の電位（＋２００Ｖ）より高いので、トナーは電位の低い明部に対して選択的に転移する。こうして、感光体ドラム２７の表面上に、トナーによる現像剤像としての可視像が形成され、現像が行われる。
【００６２】
そして、感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙が通過する際に、明部の電位（＋２００Ｖ）よりさらに低い、（電圧値にして）約−１０００Ｖの負の定電流である転写バイアスが転写ローラ３０に印加されて、感光体ドラム２７表面上に形成された可視像が用紙上に転写される。
【００６３】
トナーが転写された用紙は、定着部１８ｂに搬送される。定着部１８ｂは、トナーの載った用紙に、定着ローラ４１による約２００℃の熱と加圧ローラ４２による圧力とを加え、トナーを用紙上に溶着させて永久画像を形成する。なお、定着ローラ４１と加圧ローラ４２とはそれぞれダイオードを介して接地されており、定着ローラ４１の表面電位より加圧ローラ４２の表面電位が低くなるように構成されている。そのため、用紙の定着ローラ４１側に載置されている正帯電性のトナーは、用紙を介して加圧ローラ４２に電気的に吸引されるので、定着時に定着ローラ４１にトナーが引き寄せられることによる画像の乱れが防止されている。
【００６４】
トナーが加圧加熱定着された用紙は、図１に示すように、搬送パス４４，４５上を搬送され、排紙ローラ４６により印刷面を下向きにして排紙トレイ４７に排出される。次に印刷される用紙も同様に、先に排出された用紙の上に印刷面を下にして排紙トレイ４７に積層される。こうして、利用者は、印刷順に整列された用紙を得ることができる。
【００６５】
ところで、一般に、感光体ドラムの耐用印刷枚数は、例えばＡ４の用紙であれば約２万枚である。一方、ハロゲンランプを内蔵する定着ローラの耐用印刷枚数は約５万枚と多く、いわゆる寿命に開きがある。これは、感光体ドラム２７の表面が光の照射によって劣化されやすく、また、比較的柔らかいため紙ジャムによりジャム紙の端部が当たると傷つきやすいからである。しかし、近年の技術の向上により感光体ドラムの表面の硬度が増し、傷つきを原因とした寿命の低下を防止することができるようになった。とはいえ、定着ローラの寿命と感光体ドラムの寿命との開きは大きい。本実施の形態のレーザプリンタ１では、感光体ドラム２７と定着ローラ４１とを定着ユニット１８として一体に構成するため、感光体ドラム２７の寿命を延ばすための工夫が施されている。
【００６６】
上記したクリーナレス現像方式による感光体ドラム２７のクリーニングでは、クリーニングブレード等の摺擦部材を利用したクリーニングとは異なり感光体ドラム２７の外周面が傷つきにくいので、感光体ドラム２７の寿命を延ばすことができる。しかし、このような摺擦部材がなければ、長期間の使用によりトナーが感光体ドラム２７の表面を覆って薄膜を形成する、いわゆるフィルミングが発生し、印刷品質が低下してしまう。そこで、レーザプリンタ１では、印刷動作の開始前または終了後に、回転を停止させた現像ローラ３１を感光体ドラム２７に接触させ、そして、感光体ドラム２７を回転させることでフィルミングを防止し、感光体ドラム２７の寿命を延ばしている。
【００６７】
また、トナーを収容するトナーホッパー３４とトナーの供給を受ける現像ローラ３１とは、その役割上、一体に構成される場合が多い。現像ユニット１７として現像ローラ３１とトナーホッパー３４とを一体に備えた場合、現像ローラ３１は現像ユニット１７から露出されなければならない。そのため、現像ローラ３１の露出部分と現像ユニット１７の筐体との隙間からトナー漏れが発生しないように、シール部材（図示外）によるシーリングが行われる。しかし、頻繁に回転される現像ローラ３１に対し常に摺擦されるシール部材は、劣化によりあまり寿命を延ばすことができない。このため、現像ユニット１７はしばしば交換が必要となる。ここで、感光体ドラム２７と現像ユニット１７とが一体に構成されていれば、この現像ユニット１７の交換時に感光体ドラム２７も一緒に本体ケース２の外に取り出されることになる。すると、感光体ドラム２７の表面が光に曝されてしまう。現像ユニット１７の交換の度に感光体ドラム２７が光に曝されるとなると、感光体ドラム２７の寿命は低下してしまう。このような問題を解消するため、レーザプリンタ１では、感光体ドラム２７と現像ローラ３１とがそれぞれ別のユニットとして構成されており、現像ユニット１７の交換の度に感光体ドラム２７が取り出されなくても済むようになっている。
【００６８】
このようにして感光体ドラム２７の寿命が低下する要因を排除して、感光体ドラム２７と定着ローラ４１との寿命がほぼ同時期となるようにすることで、定着ユニット１８として感光体ドラム２７と定着ローラ４１とを一体に構成することができる。そして、寿命をほぼ同時期としたことで、感光体ドラム２７および定着ローラ４１の交換時期に、一度の操作でそれぞれを一緒にまとめて交換することができ、利便性が高い。
【００６９】
さらに、感光体ドラム２７と定着ローラ４１とを一体化したことで、レーザプリンタ１のメンテナンスが容易となる。例えば、用紙が感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部を通過して定着ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部へと搬送される際に紙ジャムが発生した場合、通常、搬送ガイド５８が本体ケース２内の深部に固定されている場合が多く、利用者は収容部５５などから手を突っ込んでジャム処理する必要があった。しかし、レーザプリンタ１では、以下のように、定着ユニット１８を本体ケース２から引き出すことができ、利用者は搬送ガイド５８等に容易にアクセスすることができる。
【００７０】
図４に示すように、背面カバー５６を大きく下向きに回動させて開く。そして、ロック部５０を背面カバー５６と同様に回転させて、定着ユニット１８の把持部６０に対するロックをはずす。次に、把持部６０を把持し、定着ユニット１８を本体ケース２の背面より引き出す。すると、感光体ドラム２７の軸２７ａがストッパ６１ｄによる仮固定から解除され、定着ユニット１８を本体ケース２の背面方向に水平に引き出すことができる。そして、定着ユニット１８の連結部１８ｃの開口部５９ａが本体ケース２から露出された位置で、軸２７ａが前側のストッパ６１ｃを乗り越えて一対のストッパ６１ｃ間の位置に達し、一対のストッパ６１ｃによる抵抗を受ける。こうして軸２７ａが一対のストッパ６１ｃに係合されて仮固定されることで、定着ユニット１８は、本体ケース２から引き出し状態で保持される。
【００７１】
利用者は、この状態で、定着ユニット１８の連結部１８ｃの開口部５９ａより搬送ガイド５８にアクセスすることができる。用紙が搬送ガイド５８の位置で紙ジャムを発生していれば、利用者は簡単にそのジャム紙を取り除くことができる。そして、ジャム紙を取り除いた後は、引き出した手順と逆の手順にて定着ユニット１８を収容部５７に収容させればよい。図１に示すように、軸２７ａが軸ガイド６１に案内されてストッパ６１ｄを乗り越えてガイド末端６１ａに達すれば、ガイド末端６１ａの位置にてストッパ６１ｄに係合して軸２７ａが仮固定され、定着ユニット１８がその位置に位置決めされる。そして、ロック部５０を回動させることで把持部６０をロックし、背面カバー５６を閉めれば、定着ユニット１８を収容部５７内に保持することができる。
【００７２】
なお、定着ユニット１８を本体ケース２から取り外す場合には、図４に示す、定着ユニット１８の引き出し状態において、さらに定着ユニット１８を引き出す。すると、感光体ドラム２７の軸２７ａがストッパ６１ｃによる仮固定から解除され、さらにスライドしてガイド入口６１ｂに達することができる。そうすれば、定着ユニット１８を収容部５７から取り出すことができる。そして、定着ユニット１８を取り出し可能としたことで、感光体ドラム２７や定着ローラ４１等への用紙の巻き付きが発生した場合でも、そのジャム処理を容易に行うことができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態のレーザプリンタ１では、感光体ドラム２７と感光体ドラム２７よりも寿命の短い現像ユニット１７とを別体として構成したので、現像ユニット１７の交換の際にも感光体ドラム２７を本体ケース２の外に出さなくともよく、感光体ドラム２７を光に曝す機会を減らすことができ、感光体ドラム２７の寿命を延ばすことができる。また、感光体ドラム２７等の表面上に残留するトナーのクリーニングにクリーナレス現像方式を用いたことにより、感光体ドラム２７の表面に対して摺擦する部材を使用しないので、感光体ドラム２７の寿命を延ばすことができる。これにより、感光体ドラム２７と、寿命の長い定着ローラ４１とを一体に定着ユニット１８として構成することが可能となり、寿命による交換を一度に行え、利便性を高めることができる。
【００７４】
また、用紙が感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部を通過して定着ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部へと搬送される際に紙ジャムが発生した場合でも、利用者は、定着ユニット１８を本体ケース２から引き出し、開口部５９ａから手を挿入するだけで搬送ガイド５８にアクセスすることができ、ジャム処理を容易に行うことができる。また、定着ローラ４１や感光体ドラム２７に用紙が巻き付いた場合でも、定着ユニット１８を本体ケース２から取り出せるので、ジャム処理を容易に行うことが可能となる。また、定期的に搬送ガイド５８等のメンテナンスを行えば、用紙の裏汚れの発生を起きにくくすることができる。
【００７５】
また、本体ケース２内に別々に装着される定着ユニット１８の感光体ドラム２７の軸２７ａと、現像ユニット１７の現像ローラ３１の軸３１ａとが、それぞれ、ガイド末端６１ａと軸位置ガイド６２とで位置決めされるので、互いに最適な位置関係を保たせることができる。
【００７６】
また、断熱部材５９ｃによって定着ローラ４１から発せられる熱が感光体ドラム２７への影響を与えることを阻止することができるので、定着部１８ｂとプロセス部１８ａとを近づけて配置することができ、レーザプリンタ１の小型化を実現できる。
【００７７】
なお、本発明は、各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、定着ユニット１８の開口部５９ａの内部に断熱部材５９ｃを設けたが、この開口部５９ａの内部を冷却用の空気の流路として構成してもよい。図５に示すように、本体ケース２の側面（図中紙面表裏方向の側面）のうち一方の側面に、本体ケース２内の空気を排気するための冷却ファン６３を設ける。この冷却ファン６３の位置は、定着ユニット１８が装着された場合の開口部５９ａの内部に面する位置であることが好ましい。そして、その冷却ファン６３が設けられた側面と対向する他方の側面には、本体ケース２の内部に空気を導入するための空気取り入れ口（図示外）を設ける。
【００７８】
これにより、空気取り入れ口から本体ケース２内に空気を取り入れ、開口部５９ａの内部を通過し、冷却ファン６３から排出する空気の流路を形成することができる。このようにすることで、定着ユニット１８から断熱部材５９ｃを排除しても、定着ローラ４１から発せられる熱が感光体ドラム２７に達する前に、空気取り入れ口から冷却ファン６３に向かって流れる空気とともに本体ケース２外に排出することができる。
【００７９】
なお、冷却ファン６３は、上記のように排気を行う排気用のファンでなくともよく、本体ケース２内に吸気を行う吸気用のファンであってもよい。この場合、本体ケース２内を陽圧とすることができ、ほこり等の侵入を防ぐ効果もある。さらに、本体ケース２の一方の側面に吸気用のファン、他方の側面に排気用のファンをそれぞれ設けてもよい。
【００８０】
また、定着ユニット１８のプロセス部１８ａでは、感光体ドラム２７を挟んで対極となる位置に帯電器２９と転写ローラ３０とが配置されているが、これらの配置位置は、必ずしも対極となる位置でなくともよい。また、感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部と、定着ローラ４１と加圧ローラ４２のニップ部とを接続する搬送ガイド５８は必ずしも水平方向に設けられていなくともよく、各ニップ部間にて用紙が搬送されるように設けられていればよい。また、定着ユニット１８の着脱は本体ケース２の背面から行ったが、上面あるいは側面から行う構成としてもよい。
【００８１】
また、定着ユニット１８の収納部５７は、定着ユニット１８を本体ケース２の内部で保持できればよく、例えばフレームの一部から収納部５７の壁面が構成されていてもよい。このとき、制御基板等の本体ケース２内における配置位置によっては収納部５７に露出される場合があるが、その場合には制御基板等を鉄板等で覆えば、誤って利用者が触れてしまったりすることを防止することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明の画像形成装置では、定着ユニットは像担持体と定着手段とを一体に収容し、現像剤収容部材とは別体に構成されているので、現像剤収容部材の交換時には現像剤収容部材より寿命が長い像担持体および定着手段を交換しなくてもよい。そのため、ランニングコストを低減することが可能となる。また、定着ユニットを交換すると、像担持体と定着手段とを同時に交換できる。また、定着ユニットが着脱可能であるので、紙ジャムが発生した場合には、定着ユニットを取り外すことができ、ジャム処理が容易となる。
【００８３】
また、請求項２に係る発明の画像形成装置では、請求項１に係る発明の効果に加え、像担持体と定着手段との間で被記録媒体の搬送の障害が発生した場合、定着ユニットを本体に対し装着位置から移動すれば、開口部から被記録媒体を容易に取り除くことができる。
【００８４】
また、請求項３に係る発明の画像形成装置では、請求項１または２に係る発明の効果に加え、現像剤担持体は定着ユニットとは別体に、現像剤収容部材に備えられているので、定着ユニットの交換とは独立に交換することができる。また、現像剤担持体、並びにその周辺に設けられた現像剤シール部材は、現像剤の消費とともに劣化し、形成される画像の品質の劣化や現像剤漏れの原因となるが、本発明の構成により、現像剤収容部材の交換によって新品となるため、形成される画像の品質の劣化や現像剤漏れを防止することができる。
【００８５】
また、請求項４に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至３のいずれかに係る発明の効果に加え、現像剤担持体と干渉することなく、本体に着脱することができる。また、このような構成にすることによって、画像形成装置内の深部に配置される場合の多い像担持体を容易に交換することが可能となる。
【００８６】
また、請求項５に係る発明の画像形成装置では、請求項４に係る発明の効果に加え、現像剤収容部材の着脱方向が定着ユニットに干渉せず、像担持体と対向する現像剤担持体が像担持体に向かう方向に、現像剤収容部材が装着されるので、像担持体と現像剤担持体との互いの位置決めを行いやすい。また、現像剤収容部材の交換も容易である。
【００８７】
また、請求項６に係る発明の画像形成装置では、像担持体と定着手段との間で被記録媒体の搬送の障害が発生した場合、定着ユニットを退出位置に引き出して、筐体の開口部からその被記録媒体を容易に取り除くことができる。
【００８８】
また、請求項７に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至６のいずれかに係る発明の効果に加え、定着ユニットに帯電手段を備えたので、定着ユニットを交換するときに寿命の長い帯電手段を一緒に交換することができる。
【００８９】
また、請求項８に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至７のいずれかに係る発明の効果に加え、搬送ガイドが定着ユニットに設けられているので、搬送ガイドのメンテナンスを行いやすい。また、搬送ガイドと像担持体および定着手段との位置精度を高めることが容易である。
【００９０】
また、請求項９に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至８のいずれかに係る発明の効果に加え、断熱部材が定着手段の熱を遮って像担持体に伝わらないようにすることができるので、像担持体を熱から守り、画像品質を高く保つことができる。また、断熱材で熱を遮るので像担持体と定着手段とを近接配置することができるので、定着ユニットを小型化することができる。
【００９１】
また、請求項１０に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至８のいずれかに係る発明の効果に加え、前記像担持体と前記定着手段との間の部分は冷却ファンによる空気の流路として構成されているので、定着手段の熱が像担持体に伝わらずに、像担持体を熱から守り、画像品質を高く保つことができる。
【００９２】
また、請求項１１に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至１０のいずれかに係る発明の効果に加え、感光体ドラムの回転軸をガイドする軸ガイドによって、本体内における定着ユニットの位置決めを行うので、感光体ドラムの位置決めの精度がよい。
【００９３】
また、請求項１２に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至５または７乃至１１のいずれかに係る発明の効果に加え、定着手段は発熱するため、その取り扱いが難しいが、本発明の定着ユニットには把持部が設けられているので、定着ユニットを本体から容易に着脱することができる。
【００９４】
また、請求項１３に係る発明の画像形成装置では、請求項３乃至１２のいずれかに係る発明の効果に加え、現像剤像が被記録媒体に転写された後に、像担持体上に残存する現像剤が現像剤担持体によって回収されるので、像担持体上に残存する現像剤を回収するための貯留手段を設ける必要がなく、装置構成の簡易化および装置の小型化を図ることができる。また、このような貯留手段を像担持体に一体に設けた場合には、貯留手段の容量で像担持体の寿命が決まってしまい、定着ユニットの長寿命化が達成できなくなるが、本発明の構成では長寿命化が可能となる。
【００９５】
また、請求項１４に係る発明の定着ユニットでは、画像形成装置から着脱可能で、像担持体と定着手段とが一体となっているので、定着ユニットを交換する際には像担持体と定着手段とを一括して交換でき、更には、像担持体と定着手段との間の位置に開口部が設けられているので、像担持体と定着手段との間で被記録媒体の搬送の障害が発生した場合、開口部からその被記録媒体を取り除くことができる。
【００９６】
また、請求項１５に係る発明の定着ユニットでは、請求項１４に係る発明の効果に加え、定着ユニットに帯電手段を備えたので、定着ユニットを交換するときに帯電手段を一緒に交換することができ、また、画像形成装置から定着ユニットを取り出して、帯電手段のメンテナンスを行うことができる。
【００９７】
また、請求項１６に係る発明の定着ユニットでは、請求項１４または１５に係る発明の効果に加え、搬送ガイドが被記録媒体を像担持体から定着手段へと案内することができ、その搬送ガイドには開口部からアクセスできるので、搬送ガイドのメンテナンスを行いやすい。
【００９８】
また、請求項１７に係る発明の定着ユニットでは、請求項１４乃至１６のいずれかに係る発明の効果に加え、把持部が設けられているので、定着ユニットを画像形成装置から着脱しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザプリンタ１の概略的な構成を示す模式図である。
【図２】画像形成部５の概略的な構成を示す模式図である。
【図３】定着ユニット１８の斜視図である。
【図４】定着ユニット１８の引き出し状態を示す図である。
【図５】冷却ファン６３を設けた場合のレーザプリンタ１の構成の変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
１    レーザプリンタ
１７    現像ユニット
１８    定着ユニット
１８ｂ  定着部
２７    感光体ドラム
２９    帯電器
３１    現像ローラ
５８    搬送ガイド
５９    連結部材
５９ａ  開口部
５９ｃ  断熱部材
６０    把持部
６１    軸ガイド
６３    冷却ファン
【図１】
2004301999.tif 000003
【図２】
2004301999.tif 000004
【図３】
2004301999.tif 000005
【図４】
2004301999.tif 000006
【図５】
2004301999.tif 000007