(57)【要約】【課題】検知精度の向上と低電力化を両立させたＣＯセンサを実現する。【解決手段】ＣＯの検出を間欠的に行い、人の在／不在を在／不在検知手段で検知し、検知状態に応じてＣＯ検知知パルスの出力周期を変え、検知精度を上げる必要がある時には検出間隔を短縮し、通常は検出間隔を長くして低消費電力を実現する。【選択図】　図１
2004069533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素検出を間欠的に行わせるＣＯセンサにおいて、周囲の人の在／不在を検知して在／不在信号を出力する検知手段を備え、前記在／不在信号によって一酸化炭素検出のパルス間隔を設定するＣＯセンサ。
【請求項２】
在／不在信号によって、周囲に人が存在するときにＣＯセンサのパルス間隔を短くする、または周囲に人が存在しないときにＣＯセンサのパルス間隔を長くする請求項１記載のＣＯセンサ。
【請求項３】
在／不在信号によって、周囲に人が存在するときにＣＯセンサのパルス間隔を長くする、または周囲に人が存在しないときにＣＯセンサのパルス間隔を短くする請求項１記載のＣＯセンサ。
【請求項４】
外部スイッチからの信号を、在／不在信号を出力する検知手段への入力とした請求項２および３記載のＣＯセンサ。
【請求項５】
周囲の人の在／不在を検知する検知手段は、赤外線や光、映像、音声、周囲の明るさのうち少なくとも一つによって在／不在を判断する請求項１記載のＣＯセンサ。
【請求項６】
周囲の人の在／不在を検知する検知手段は、他の電気機器や設備装置、施錠装置のうち少なくとも一つと通信して在／不在を判断する請求項１記載のＣＯセンサ。
【請求項７】
通信装置を介して外部から機器が遠隔操作されることを検知した場合は、検知手段は周囲に人が存在しないと判断する請求項１記載のＣＯセンサ。
【請求項８】
検知手段は周囲の人の在／不在パターンを記憶または学習し、前記在／不在信号によって一酸化炭素検出のパルス間隔を設定する請求項１記載のＣＯセンサ。
【請求項９】
燃焼機器の動作信号を在／不在信号を出力する検知手段への入力信号とし、前記動作信号を検知手段が検出した時は、ＣＯセンサのパルス間隔を短くする請求項１記載のＣＯセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一酸化炭素を検出するＣＯセンサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスセンサは半導体式、熱線半導体式、固体電解質式など種々の方式、形状のものが提案されている。一例として固体電解質式は図１４に示すように板状の固体電解質１の両面に一対の白金電極２、３を形成し、両面を板状のガス選択透過体４、５で覆い、片方のガス選択透過体４の表面にヒータ６を形成するとともに、その上に酸化触媒層７を設置したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般にガスセンサは一酸化炭素、メタン、プロパン、水素などに選択的に感応し、ガス洩れ警報機や、ＣＯ警報機などの用途に用途に用いられている。したがって最終安全装置として高感度であること、応答が速いこと、信頼性が高いこと選択性が高いこと、さらに消費電力が低いことが要求される。
【０００４】
しかしながら図１４に示す従来のガスセンサは固体電解質１、ガス選択透過体４、酸化触媒層７は板状のチップの熱容量が大きいためセンサを動作温度に保持するためには大きな電力が必要であり、そのために商用電源が必要であった。したがって電源コンセントを常時占有することになり、一般家庭では台所等のごく限られた場所に設置されるのが普通である。しかし、暖房機、給湯器等の室内燃焼機の燃焼不良による不幸な事故が相変わらずなくならない現状や、住宅の高気密高断熱化に伴うセントラル暖房の普及を考えると、ＣＯ警報機を普及させる必要がある。ただし、電気製品が溢れている家庭内において電源コンセントを占有することは非常に不便であり、設置性を改良することが望まれる。
【０００５】
このような課題を解決するために図１５の構成の薄膜ガスセンサが提案されている（特開２００１−１９４３２９公報）。この薄膜ガスセンサは、基板８上に形成されたヒータ９の上面に電気絶縁層１０を介して形成された酸素イオン導電性を有する固体電解質薄膜１１と、固体電解質薄膜１１上に形成された一対の電極１２、電極１２’と、前記一対の電極１２の一方の電極１２’上に設けられた酸化触媒層１３よりなるとしている。この構成により熱容量を小さくしてパルス駆動を可能としており、その結果大幅な省電力化が可能となり電池駆動が可能となることが示されている。しかし、半導体式、熱線半導体式、固体電解質式等は、いずれもヒータで所定の温度に加熱するため、電池容量を長期間保持するためパルス間隔を大きくとる必要があった。しかし、パルス間隔が大きい場合は、火災などの緊急時にＣＯが急激に発生する場合は、ＣＯの検出が遅れる場合もあった。これを解決するために、図１６に示されるようなヒータの駆動方法が示されている（特開２００１−１９４３２９号公報）。これは、加熱手段は間欠的に動作するとともに、出力が第一の設定値より低い時のパルス間隔を第一の設定値より高い時のパルス間隔よりも長くすることによって、緊急時にＣＯを早く検知するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの方法でも、通常はパルス間隔を長くして動作しているため、ＣＯ発生の初期段階ではＣＯ検出が遅れる場合がある。
【０００７】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、周囲に人間が居るかどうかによってＣＯセンサの検知間隔を変化させ、例えば人間が周囲に居る時には検知間隔を縮めて検知精度の向上を図り、人間が周囲に居ない時は検知間隔を大きくして消費電力の低減を図る事により、検知精度の向上と消費電力の低減の両立を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、一酸化炭素検出を間欠的に行わせるＣＯセンサにおいて、ＣＯセンサは周囲の人の在／不在を検知して在／不在信号を出力する検知手段を備え、前記在／不在信号によって一酸化炭素検出のパルス間隔を設定するものである。
【０００９】
これによって、周囲に人が居る、居ないの状態に応じてＣＯセンサの一酸化炭素検出の時間間隔を変化させ、緊急を要する時には検知間隔を短くし、早期の警告が可能とし、あまり緊急を要しない時には検知間隔を長くして、消費電力の低減を図るものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、一酸化炭素検出を間欠的に行わせるＣＯセンサにおいて、ＣＯセンサは周囲の人の在／不在を検知して在／不在信号を出力する検知手段を備え、在／不在信号によって一酸化炭素検出のパルス間隔を設定するものであり、周囲の人の在／不在による緊急度に応じてパルス間隔を設定し、早期の警報出力と低消費電力の両立が可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、在／不在信号によって、周囲に人が存在するときにＣＯセンサのパルス間隔を短くする、または周囲に人が存在しないときにＣＯセンサのパルス間隔を長くするものであり、周囲の人の存在によって緊急度が高いと判断した時にはパルス間隔を短くし、早期の警報出力を行ない、周囲の人が存在しないので緊急度が低いと判断した時にはパルス間隔を長くして低消費電力化を図ることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、在／不在信号によって、周囲に人が存在するときにＣＯセンサのパルス間隔を長くする、または周囲に人が存在しないときにＣＯセンサのパルス間隔を短くするものであり、周囲に人が存在するので警報の緊急度が低いと判断した時にはパルス間隔を長くして、低消費電力化を図り、周囲の人が存在しないからこそより緊急度が高いと判断した時にはパルス間隔を短くして早期の警報出力を行なうことができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、外部スイッチ信号によって検知手段への入力を行なうものであり、在／不在を予め入力することにより、パルスの間隔を決定することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、在／不在を検知する検知手段は、赤外線や光、映像、音声、周囲の明るさのうち少なくとも一つによって在／不在を判断するものであり、他のセンサ装置と連動して、周囲の人の在／不在を判断し、適切なパルス間隔の設定を行なうことを可能とするものである。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、他の電気機器や設備装置、施錠装置のうち少なくとも一つと通信して在／不在を判断するのものであり、離れた位置にあり通信手段で接続された電気機器や設備装置、施錠装置により人の在／不在を判断し、適切なＣＯセンサの検知間隔を設定することにより低消費電力化と早期の警報出力を図ろうとするものである。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、通信装置を介して外部から機器が遠隔操作されることを検知した場合は、検知手段は周囲に人が存在しないと判断するものであり、外部から遠隔操作されるような状況の下では、人は不在と判断して検知間隔を設定するものである。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、検知手段は周囲の人の在／不在パターンを記憶または学習し、例えば周囲に人が存在することが予想されるときはＣＯセンサのパルス間隔を短くし、周囲に人が存在しないことが予想されるときはＣＯセンサのパルス間隔を長くするものであり、学習が進むにつれて、省電力化が図れる。
【００１８】
そして、請求項９記載の発明は、燃焼機器の動作信号を在／不在信号を出力する検知手段への入力信号としたものであり、燃焼機器が動作しているときには、ＣＯが排出される可能性が高いと判断し、人が周囲に存在しているいないに関わらず、ＣＯセンサの検知間隔を短くし、ＣＯの早期検出を図るものである。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１におけるＣＯセンサの構成図である。ＣＯ検出部２０をヒータ２１で間欠加熱する構成としている。２２はパルス信号制御手段であり、信号制御手段としてのマイコン２３から出力されたパルス出力電圧はオペアンプ２４の＋端子に入力され、出力端から固定抵抗２５とコンデンサ２６からなるフィルターを経由してオペアンプ２７の＋端子の入力になる。ＰＮＰトランジスタ２８とＮＰＮトランジスタ２９および直流電源３０はヒータ２１への電力供給手段３１を構成している。この構成において電流は直流電源３０からＰＮＰトランジスタ２８のエミッタ−コレクタを流れ、ヒータ２１に流れ込む。電流の大きさはＰＮＰトランジスタ２８のベース電流によって決まる。ＰＮＰトランジスタ２８のべース電流はＮＰＮトランジスタ２９のベース電圧、すなわちオペアンプ２７の出力電圧で制御される。オペアンプ２７は−端子と＋端子が同電位になるように動作するのでヒータ２１に流入する電流が決まり、発熱による抵抗値の変動が平衡状態に達し、ヒータ２１に印加される電圧が決定され、ヒータ２１の温度の平衡も達成され、ＣＯ検出部２０が加熱される。
【００２１】
温度が上昇するとヒータ２１の抵抗値が増加し、オペアンプ２７の−端子の電圧が増加する。＋端子との電圧差が小さくなるとＮＰＮトランジスタ２９のベース電流が絞られる。従ってＰＮＰトランジスタ２８のベース電流も絞られ、ヒータ２１に流入する電流も絞られ、平衡状態に達してパルス出力電圧に相当した電圧がヒータ２１に印加されることになる。そしてヒータ２１の温度は一定値に制御される。一定温度に加熱されたＣＯ検出部２０は一酸化炭素ガスの濃度に応じた電圧を出力し、出力信号が信号処理部３２に入力される。マイコン２３内部では、信号処理部３２からの信号によってＣＯ濃度を判定し、報知手段３４に報知信号を出力する。また在／不在検知手段３３からの出力信号はマイコン２３に入り、パルス出力の周期を変化させる。
【００２２】
図２は本発明の実施例１におけるＣＯ検出部２０の斜視図である。
【００２３】
図２において、４０はセンサ素子である。４１は耐熱性で低熱伝導性の基板で、ここでは約２ｍｍ×２ｍｍ×０．３ｍｍの石英ガラスを用いている。４２は白金のヒータでスパッタ法、電子線蒸着法などによって所定の温度になるように抵抗値を設定している。４３は絶縁膜でアルミナ、シリカ、窒化珪素などの絶縁材料の薄膜をスパッタ法、電子線蒸着法などによってヒータ２１を覆うように形成している。４４は絶縁膜４３上に絶縁膜４３より小さな面積に形成された固体電解質膜であり、酸素イオン導電性を有する固体電解質（８％イットリア安定化ジルコニア）をスパッタ法で約０．４ｍｍ×０．６ｍｍの大きさに形成している。固体電解質としては酸素イオン導電性を有するすべての固体電解質を使用することができるがジルコニアに少量のイットリアを混合して焼成したイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）が比較的安価で入手も簡単である。４５ａ、４５ｂは電極で、白金をスパッタ法で固体電解質膜４４上に形成している。白金に一部パラジウム、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属を混入させても良い。その他、一般に固体電解質型センサに用いる電極材料すべてが使用可能である。４６は片方の電極４５ａ上に設定された触媒で触媒４６は測定対象ガスを酸化分解するものであれば良いが、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウムなどの貴金属やバナジウム、マンガン等の酸化物あるいはこれらの混合物をアルミナなどに担持したものをスクリーン印刷法で形成する。
【００２４】
以上の構成において電源（図示せず）からヒータ２１に電力を供給し固体電解質膜４４を所定温度（４００℃〜５００℃）に加熱する。固体電解質膜４４が所定の温度に達すると、電極４５ａ、４５ｂと固体電解質膜４４と空気の界面で電子の授受が行われ、酸素イオンが発生する。ここで、空気中にＣＯが存在すると、触媒４６で覆われた電極４５ａではＣＯは触媒４６によって酸化され、電極４５ａ面にまでは到達しない。もう一方の電極４５ｂではＣＯは電極面に到達し、酸化されＣＯ２になる。この酸化反応には固体電解質膜４４内の酸素イオンが使われ、その結果両電極での電極反応に差が生じ、固体電解質膜４４内の酸素イオンの平衡が崩れ、両電極間に電位差が発生する。この電位差を検出することによりＣＯ濃度を検出することができる。
【００２５】
基板４１に用いている石英ガラスは熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫと絶縁膜４３（３５〜４５Ｗ／ｍＫ）や固体電解質膜４４（６Ｗ／ｍＫ）に対して小さく、したがってヒータ２１で加熱した場合に、基板４１の温度はほとんど上昇することなくヒータ２１の直上の固体電解質膜４４の領域およびその近傍のみの温度を上昇させることができる。したがって加熱のための消費電力も大幅に低減することができる。また、熱衝撃強度も大きいので短時間で所定の温度まで昇温することが可能である。上記構成では１５ｍＷｓｅｃの電力量で４５０℃までの昇温が可能であった。したがって、ヒータ２１をパルス的に駆動させて大幅に消費電力が低減できるため、電池電源での駆動も可能である。
【００２６】
上記の構成により、一酸化炭素の検出を間欠的に行ない、かつ検出間隔を在／不在検知手段３３からの信号によって変化させ、周囲に人が居る緊急時、すばやく一酸化炭素を検出しなくてはならない時には検出間隔を短くして、検出頻度を上げ、人が居ない時は、検出間隔を広げて省電力化を図ることが可能となる。
【００２７】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２におけるＣＯセンサの検出間隔設定のフローチャートである。
【００２８】
まず、在／不在検知手段３３からの信号があるかどうかを判定する（ＳＴ１０１）。信号があれば、ＣＯセンサの検出間隔を“短”にする（ＳＴ１０２）。信号がなければ、ＣＯセンサの検出間隔を“長”にする（ＳＴ１０３）。このように在不在／信号によってパルスの間隔を変更することによって、人が居る時は検知間隔を短くして、ＣＯガスに検知精度を上げ、人が居ない時は、検知間隔を広げて省電力化を図ることができる。
【００２９】
（実施例３）
図４は本発明の実施例３におけるＣＯセンサの検出間隔設定のフローチャートである。
【００３０】
まず、在／不在検知手段３３からの信号があるかどうかを判定する（ＳＴ１０１）。信号がなければ、ＣＯセンサの検出間隔を“短”にする（ＳＴ１０２）。信号があれば、ＣＯセンサの検出間隔を“長”にする（ＳＴ１０３）。このように在不在／信号によってパルスの間隔を変更することによって、留守中や人の居ない夜間であっても、ＣＯガスに影響を受けやすい犬、猫などの生体が居る部屋など、監視が必要な場所では検知間隔を短くして、ＣＯガスに検知精度を上げ、人が居て、監視が行き届いている時は検知間隔を広げることにより、省電力化を図ることができる。
【００３１】
（実施例４）
図５は本発明の実施例４におけるＣＯセンサの構成図である。外部スイッチ４７の接点情報は在／不在検知手段３３に入力される。
【００３２】
この構成によって、予め人が居ることが予測される時（帰宅時や在宅時など）は、外部スイッチ４７をオン状態にすることによって、マイコン２３にパルス間隔を短くすることを指示することができ、検知精度の向上と省電力の両立を図ることが可能となる。また、外部スイッチ４７をオフ操作する（外出時や就寝時など）ことでパルス間隔を再びもとに戻したり、長くしてもよい。なお外部スイッチは留守番電話やホームセキュリティの在不在切換スイッチと兼ねてもよい。
【００３３】
（実施例５）
図６は本発明の実施例５におけるＣＯセンサの構成図である。
【００３４】
在／不在検知手段３３には、人体から熱を検出する赤外線センサ４８、周囲の光や明るさを検出する照度センサ４９、映像から動体を検出するＣＣＤセンサ５０、音を検知する集音マイク５１からの信号が入力され、どれかの信号がオンであると判断されれば、在／不在検知手段３３からマイコン２３に信号が送られ、パルス間隔が短く制御される。
【００３５】
いずれかのセンサで人の存在が確認されれば検知精度をあげ、人が居なければパルス間隔を長くして省電力運転を行なうことができる。また多くのセンサで在／不在を確認するので確実な検出ができる。
【００３６】
（実施例６）
図７は本発明の実施例６におけるＣＯセンサの構成図である。
【００３７】
在／不在検知手段３３には通信アダプタ５３、ネットワーク５２を介して外部電気機器５４、設備機器５５（ガスマイコンメータなど）、施錠装置５６からの信号が入力される。
【００３８】
図８は施錠装置５６から在／不在検知手段３３に信号の送信状態を示す信号遷移図である。在／不在検知手段３３から送信信号Ａ（２０１）をネットワーク５２を介して通信アダプタ５３に送信すると、通信アダプタ５３はこれを受信して応答信号Ａ（２０２）を返信する。通信アダプタ５３は送信信号Ａ（２０１）を受信できなければ応答信号Ａ（２０２）は返信しない。施錠装置５６がこの応答信号Ａ（２０２）を受信して施錠装置５６と通信アダプタ５３との間の通信が完了する。
【００３９】
次に、通信アダプタ５３は受信した送信信号Ａ（２０１）を在／不在検知手段３３との通信形態に変換した送信信号Ａ’（２０３）を在／不在検知手段３３に送信する。在／不在検知手段３３はこれを受信して応答信号Ａ’（２０４）を返信する。在／不在検知手段３３は送信信号Ａ’（２０３）を受信できなければ応答信号Ａ’（２０４）は返信しない。通信アダプタ５３がこの応答信号Ａ’（２０４）を受信して通信アダプタ５３と在／不在検知手段３３とのあいだの通信が完了する。
【００４０】
以上によって施錠装置５６から在／不在検知手段３３に送信する。在／不在検知手段３３は受け取った信号に応じてマイコン２３にパルス間隔信号を出力する。
【００４１】
ここで図９は上記構成での通信アダプタ５３の動作を示すフローチャートであり、図１０は施錠装置５６と在／不在検知手段３３間の通信経路の模式図である。
【００４２】
図９と図１０によって通信アダプタ５３の動作を説明する。ネットワーク５２を介して通信手段１１０で受信し、機器接続手段１１４に送信する場合である。図９のように、通信手段１１０で受信した内容を在／不在検知手段３３に通信する必要があるか否かを判定手段１１１で判定する（Ｓ１０１）。判定方法は、受信した内容の送信先が在／不在検知手段３３になっているか否か、受信内容が在／不在検知手段３３に関連したものか否か、受信内容と記憶手段１１２に記憶した過去内容とを比較し変化があるか否か、などを判定し、受信した内容の送信先が在／不在検知手段３３になっている、受信内容が在／不在検知手段３３に関連している、記憶手段１１２に記憶した過去内容から変化がある場合に通信の必要ありと判断する。すなわち検知のパルス間隔を変更するべきかを決める。
【００４３】
次に、通信相手・通信内容の選択と設定を通信制御手段１１３で行う。通信相手とは在／不在検知手段３３を指定する通信のための識別符号である（Ｓ１０２）。通信内容はネットワーク５２から通信手段１１０で受信した内容から必要な部分を抽出したり、通信アダプタ５３と在／不在検知手段３３とのあいだの通信に新たに必要な内容である。また、通信の符号変換やセキュリティのための暗号化などを含んでもよい。
【００４４】
通信相手・内容の選択と設定を行ったのち、機器接続手段１１４から在／不在検知手段３３に送信する（Ｓ１０３）。通信アダプタ５３と在／不在検知手段３３とで通信のタイミングを取って送受信している場合にはその通信タイミングにあわせて送信する。
【００４５】
送信したのち、応答信号が在／不在検知手段３３から返信することになっていればその応答信号の返信を一定時間待つ（Ｓ１０４）。応答信号が在／不在検知手段３３から返信することになっているか否かは、例えば通信アダプタ５３から送信した（Ｓ１０３）通信内容に応答するか否かの指定が含まれている、あるいは通信アダプタ５３と在／不在検知手段３３との間であらかじめ応答信号について取り決めがされている、などいろいろな方法がある。
【００４６】
応答信号が在／不在検知手段３３から返信することになっている場合、機器接続手段１１４で応答信号を受信して（Ｓ１０５）、その内容が正常であれば（Ｓ１０６）通信は終了である。応答信号が受信できなかったり、あるいは受信してもその内容が異常であったりすれば送信した内容を再送信し、それでも通信不能な場合は通信の異常を使用者に報知・表示したり外部に通報する（Ｓ１０７）。
【００４７】
上記では、ネットワーク５２を介して通信手段１１０で受信し、機器接続手段１０４に送信する場合で説明したが、機器接続手段１０４で受信し、通信手段１１０に送信する場合もこれに準ずる。また、通信アダプタ５３でこのように行う動作を在／不在検知手段３３の通信制御手段１１５や施錠手段５６の通信制御手段１１６で行っても良い。通信は上記の実施例に限定するものでなく、通信アダプタ５３を介して施錠手段５６と在／不在検知手段３３との間で通信ができるものであればよい。
【００４８】
この構成により、施錠手段５６からの情報を在／不在検知手段３３に信号を送ることによって知り、人の在／不在を判定して、マイコン２３にＣＯ検知間隔の信号を送る。よって検知精度の向上と省電力化を図ることができる。
【００４９】
（実施例７）
図１１は本発明の実施例７における在／不在判定のフローチャートである。図７で示したネットワーク５２を遠隔操作情報が通過すると在／不在検知手段３３では遠隔操作の内容を判定し（Ｌ１０１）、例えば家の外部から、風呂の湯はりやエアコンの始動のように操作がなされたと判断する。するとその時点で人は居ないと判定し、パルス間隔を短くする（Ｌ１０２）ように在／不在検知手段３３はマイコン２３に信号を送る。そうでなければパルス間隔を長くする（Ｌ１０３）ものである。
【００５０】
（実施例８）
図１２は本発明の実施例８におけるＣＯセンサの構成図である。在／不在検知手段３３からは判定の結果を出力する判定表示部５７に判定の結果が出力される。
【００５１】
また、正誤入力部５８から在／不在検知手段３３に判定結果が正しかったかが入力される。この構成により、例えば、前日の時刻毎の在／不在情報のリストを見て、正誤入力部５８から判定の正誤を入力する。在／不在検知手段３３はその結果から学習し、自己の記憶を更新し、より正しい結果を得ようとする。このような事象が繰り返されることにより、在／不在の判定の精度が上がっていく。そして精度よく在／不在検知がなされることにより、パルス間隔の信号が正しく出力され、ＣＯ検知精度の向上と省電力化が図れることになる。なお、在／不在検知の学習方法はこれに限らず一般的に知られた方法であればよい。
【００５２】
（実施例９）
図１３は本発明の実施例９におけるＣＯセンサの構成図である。ネットワーク５２を介して燃焼機器５９が動作していることが在／不在検知手段３３に入ってきた時、在／不在検知手段３３はマイコン２３にパルス間隔を短くするように信号を送る。燃焼機器５９が動作している時はＣＯガス発生の可能性があると判断する。このようにすることによってＣＯガスの検知精度を上げ、不完全燃焼事故を未然に防ぐことができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、ＣＯセンサの検出周期を人が周囲に居るか居ないかを在／不在検知手段で検知し、ＣＯを検出するパルスの間隔を変えることにより、緊急度が高まって、検知間隔を短くした時には、すばやくＣＯを検出して事故を未然に防ぎ、緊急を要しない時には、検知間隔を広げて省電力化を図ることができ、省電力化と高精度化を両立したＣＯセンサを実現する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるＣＯセンサの構成図
【図２】本発明の実施例１におけるＣＯ検出部の斜視図
【図３】本発明の実施例２におけるＣＯセンサの検出間隔設定のフローチャート
【図４】本発明の実施例３におけるＣＯセンサの検出間隔設定のフローチャート
【図５】本発明の実施例４におけるＣＯセンサの構成図
【図６】本発明の実施例５におけるＣＯセンサの構成図
【図７】本発明の実施例６におけるＣＯセンサの構成図
【図８】本発明の実施例６における信号の送信状態を示す信号遷移図
【図９】本発明の実施例６における通信アダプタの動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施例６における施錠装置と在／不在検知手段間の通信経路の模式図
【図１１】本発明の実施例７におけるＣＯセンサの検出間隔設定のフローチャート
【図１２】本発明の実施例８におけるＣＯセンサの構成図
【図１３】本発明の実施例９におけるＣＯセンサの構成図
【図１４】従来のＣＯセンサ検知部の構成を示す斜視図
【図１５】従来の他のＣＯセンサ検知部の構成を示す斜視図
【図１６】従来の他のＣＯセンサのヒータ駆動を示す模式図
【符号の説明】
２０　ＣＯ検出部
２１　ヒータ
２２　パルス信号制御手段
２３　マイコン
３２　信号処理部
３３　在／不在検知手段（検知手段）
４０　センサ素子
４７　外部スイッチ
４８　赤外線センサ
４９　照度センサ
５０　ＣＣＤセンサ
５１　集音マイク
５２　ネットワーク
５３　通信アダプタ
５４　電気機器
５５　設備機器
５６　施錠装置
５７　判定表示部
５８　正誤入力部
５９　燃焼機器
【図１】
2004069533.tif 000003
【図２】
2004069533.tif 000004
【図３】
2004069533.tif 000005
【図４】
2004069533.tif 000006
【図５】
2004069533.tif 000007
【図６】
2004069533.tif 000008
【図７】
2004069533.tif 000009
【図８】
2004069533.tif 000010
【図９】
2004069533.tif 000011
【図１０】
2004069533.tif 000012
【図１１】
2004069533.tif 000013
【図１２】
2004069533.tif 000014
【図１３】
2004069533.tif 000015
【図１４】
2004069533.tif 000016
【図１５】
2004069533.tif 000017
【図１６】
2004069533.tif 000018