(57)【要約】【課題】 複数帯域／複数モードを提供する複合無線端末を用いてサービス使用者の位置を自動登録できるようにして複合無線端末に対する着信試行時に着信に失敗すれば、他の網を介して自動着信を試みるようにし、複合無線端末に対する網間ハンドオフを提供しサービス使用者が発信中に網間を移動する時、断絶なしに通話が可能なようにする。【解決手段】 本発明による有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法は、ホーム位置登録機が複合無線端末に対する移動通信電話番号、構内位置可否、局設電話番号、無線端末固有番号に対するデータベースを保存し、移動交換局が複合無線端末に対する着信要請がある場合、ホーム位置登録機を参照して複合無線端末が構内に位置すれば、複合無線端末の局設電話番号と無線端末固有番号とを用いて着信を試みるようにするものである。【選択図】 図１
2004248291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置において、
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号、構内位置可否、局設電話番号、無線端末固有番号に対するデータベースを保存しているホーム位置登録機と、
前記複合無線端末から構内位置登録要請がある場合、前記ホーム位置登録機に前記複合無線端末に対する構内位置登録を行い、前記複合無線端末に対する着信要請がある場合、前記ホーム位置登録機を参照して前記複合無線端末が構内に位置すれば前記複合無線端末の局設電話番号と無線端末固有番号を用いて着信を試み、前記複合無線端末が移動通信サービス地域に位置すれば移動通信電話番号を用いて着信を試みる移動交換局と、
前記移動交換局から前記複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ着信要請がある場合、前記移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて前記複合無線端末と着信を試みる有無線複合ゲートウェイと、を備えてなる有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置。
【請求項２】
複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部とを備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援することを特徴とする請求項１記載の複合無線サービス装置。
【請求項３】
複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送し、該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにすることを特徴とする請求項２記載の複合無線サービス装置。
【請求項４】
ホーム位置登録機は、複合無線端末に対する構内サービス支援可否をデータベースに保存して管理し、移動交換局は、前記複合無線端末に対する着信要請がある場合、前記ホーム位置登録機に登録された複合無線端末の位置情報を確認して前記複合無線端末が構内に位置して構内サービス支援が可能ならば、前記複合無線端末の局設電話番号と無線端末固有番号とを用いて着信を試みることを特徴とする請求項１記載の複合無線サービス装置。
【請求項５】
移動交換局の有無線複合ゲートウェイに対する無線端末固有番号を含んだ着信要請は、前記移動交換局が発信電話表示サービスを用いて無線端末固有番号と発信番号とを前記有無線複合ゲートウェイに伝送して着信を要請することを特徴とする請求項１記載の複合無線サービス装置。
【請求項６】
有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置において、
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号と、構内位置可否と、局設電話番号と、無線端末固有番号に対するデータベースとを保存しているホーム位置登録機と、
前記複合無線端末が基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、前記ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録を行い、局設電話番号と当該複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供し、前記複合無線端末が局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、前記ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録削除を行って当該複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供して断絶ない通話を提供する移動交換局と、
前記移動交換局から前記複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ通話路設定要請がある場合、前記移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて前記複合無線端末と通話路を設定する有無線複合ゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置。
【請求項７】
複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部とを備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援することを特徴とする請求項６記載の複合無線サービス装置。
【請求項８】
複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送して該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにすることを特徴とする請求項７記載の複合無線サービス装置。
【請求項９】
有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置において、
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号と、構内位置可否と、局設電話番号と、無線端末固有番号に対するデータベースとを保存しているホーム位置登録機と、
前記複合無線端末が発信による基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、前記ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録を行い、局設電話番号と当該複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供し、前記複合無線端末が発信による局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、前記ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録削除を行って当該複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供し断絶ない通話を提供する移動交換局と、
前記移動交換局から前記複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ通話路設定要請がある場合、前記移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて前記複合無線端末と通話路を設定する有無線複合ゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置。
【請求項１０】
複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部を備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援することを特徴とする請求項９記載の複合無線サービス装置。
【請求項１１】
複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送して該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにすることを特徴とする請求項１０記載の複合無線サービス装置。
【請求項１２】
有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置において、
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号と、構内位置可否と、局設電話番号、無線端末固有番号に対するデータベースとを保存しているホーム位置登録機と、
前記複合無線端末が着信による基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、前記ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録を行い、局設電話番号と当該複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供し、前記複合無線端末が着信による局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、前記ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録削除を行って当該複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供し断絶ない通話を提供する移動交換局と、
前記移動交換局から前記複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ通話路設定要請がある場合、前記移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて前記複合無線端末と通話路を設定する有無線複合ゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置。
【請求項１３】
複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部とを備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援することを特徴とする請求項１２記載の複合無線サービス装置。
【請求項１４】
複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されればアクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送して該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにすることを特徴とする請求項１３記載の複合無線サービス装置。
【請求項１５】
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、前記複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、前記複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイとを備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、
移動交換局が複合無線端末から位置登録信号を受信すれば、ホーム位置登録機に位置登録を行う第１ステップと、
前記移動交換局が、前記複合無線端末に対する着信要請がある場合、該当複合無線端末の位置が移動通信サービス地域に登録されているかを前記ホーム位置登録機を用いて確認する第２ステップと、
（ａ）前記確認の結果、前記複合無線端末の位置が移動通信サービス地域に登録されていれば、移動通信電話番号を用いて前記複合無線端末に着信を試みて基地局制御機と基地局を経由した通話を提供し、（ｂ）前記確認の結果、前記複合無線端末の位置が構内無線網サービス地域に登録されていれば、局設電話番号と無線端末固有番号を用いて前記複合無線端末に着信を試みて局設交換機を経由した通話を提供する第３ステップと、を含むことを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス方法。
【請求項１６】
第３ステップにおいて、
複合無線端末が通話中に構内無線網サービス地域に移動して構内位置登録を要請すれば、通話を保持するステップと、
通話が終了されれば、呼を解除して前記複合無線端末に対する構内位置登録を行うステップと、を含む請求項１５記載の複合無線サービス方法。
【請求項１７】
第３ステップにおいて、
移動交換局は、複合無線端末が通話中に構内無線網サービス地域に移動して構内位置登録を要請すれば、構内位置登録を行うステップと、
前記移動交換局は、前記構内位置登録ステップ以後に前記複合無線端末に対する基地局制御機と基地局を介した通話設定を解除し、局設交換機を経由して位置登録された構内無線網を介した通話を提供するステップと、を含む請求項１５記載の複合無線サービス方法。
【請求項１８】
第３ステップにおいて、
移動交換局は、複合無線端末が通話中に移動通信サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、位置登録を行うステップと、
前記移動交換局は、前記複合無線端末に対する局設交換機と構内無線網を介した通話設定を解除して基地局制御機と基地局とを経由した通話を提供するステップと、を含む請求項１５記載の複合無線サービス方法。
【請求項１９】
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、前記複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、前記複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、
有無線複合ゲートウェイが複合無線端末に対する局設交換機を経由した着呼を受信すれば、前記複合無線端末に対する位置を把握する第１ステップと、
（ａ）前記位置把握の結果、構内無線網に前記複合無線端末が位置すれば構内無線網を介して通話を提供し、（ｂ）前記位置把握の結果、前記複合無線端末が他の構内無線網サービス地域に位置すれば、局設交換機を経由して前記複合無線端末が位置する他の構内無線網を介して通話を提供し、（ｃ）前記位置把握の結果、前記複合無線端末が移動通信サービス地域に位置すれば、移動交換局と基地局制御機、基地局を介して通話路を提供する第２ステップと、を含むことを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス方法。
【請求項２０】
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、前記複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、前記複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、
有無線複合ゲートウェイが複合無線端末から移動通信加入者に対する着信要請を受信すれば、着信側移動通信加入者と、移動交換局と、基地局制御機及び基地局とを介して呼を設定する第１ステップと、
前記複合無線端末が移動通信サービス地域に移動して移動交換局に位置登録を要請すれば、前記移動交換局がホーム位置登録機に位置登録を行う第２ステップと、
前記移動交換局が前記有無線複合ゲートウェイで呼を切断するように制御して前記有無線複合ゲートウェイが呼を解除すれば、前記移動交換局が基地局制御機と基地局とを介した通話を提供する第３ステップと、を含むことを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス方法。
【請求項２１】
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、前記複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、前記複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、
移動交換局が複合無線端末から基地局制御機と基地局とを介した着信要請を受信すれば、着信側と呼を設定する第１ステップと、
前記複合無線端末が移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動して移動交換局に位置登録を要請すれば、前記移動交換局がホーム位置登録機に位置登録を行う第２ステップと、
前記移動交換局が呼を解除し、有無線複合ゲートウェイが構内無線網を介した通話を提供する第３ステップと、を含むことを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス方法。
【請求項２２】
複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、前記複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、前記複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、
移動交換局は複合無線端末が基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、ホーム位置登録機に前記複合無線端末に対する構内位置登録を行う第１ステップと、
前記移動交換局は、局設電話番号と前記複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供する第２ステップと、
前記移動交換局は、前記複合無線端末が局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、前記ホーム位置登録機に前記複合無線端末に対する構内位置登録削除を行う第３ステップと、
前記移動交換局は、前記複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供し断絶ない通話を提供する第４ステップと、を含むことを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス方法。
【請求項２３】
有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置において、
私設網と連結したIP-DSLAM装備であって、加入者側には超高速データサービスを提供し、ネットワーク側にはデータネットワークと連動してデータサービスを提供し、VoIP網と連動して複合無線端末にVoIPサービスを行うアクセスゲートウェイと、
公衆HLRと連動または別途に、複合無線端末加入者のオフィスまたはホーム位置登録及び状態管理(Busy、Idle)、加入者認証管理を行うIP-HLRと、
私設網内に位置して私設網内の多数のAPを管理し、前記複合無線端末の私設網位置登録を行い、私設網と移動網との間の前記複合無線端末のハンドオフを行うモバイルゲートウェイと、
有線網、私設無線網及び無線データ網間の音声及びデータ交換を行い、互いに他の網間のローミングを行い、使用者から受信された呼に対して他の網への呼切り替えを行うソフトスイッチ及びメディアゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置。
【請求項２４】
有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置において、
狭帯域無線プロトコルを使用して、公衆網または私設網から連結した有線網構造によって内部の有無線複合ゲートウェイを介してオフィス領域内のDSLAMとホーム領域内の私設交換機と各々連結し、複合無線端末機及び私設網内部に連結した一つ以上の内部端末機で情報を選択的に伝送したり、端末着信に対するページング情報を伝送し、無線複合端末機から接続信号を受信して網接続チャネルを割り当て、PSTN連結を介したゲートウェイ機能、任意の有線通信ライン連結を介したLAN接続機能及び私設網内に設置されたAP間にハンドオフ機能を提供し、私設網内に連結した全ての端末に／から呼信号を送受信するアクセスポイントと、
私設網と連結したIP-DSLAM装備であって、加入者側には超高速データサービスを提供し、ネットワーク側にはデータネットワークと連動してデータサービスを提供し、VoIP網と連動されて複合無線端末にVoIPサービスを行うアクセスゲートウェイと、
これら私設網／公衆網に各々設置されて公衆網または私設網加入者の情報を各々保管するデータベースであって、完壁な故障監視とリアルタイムデータベース処理が可能な構造で交換局、短文メッセージサービスセンター、網管理センター、顧客センターと連動して私設網または公衆網加入者及び複合無線端末機情報の登録／解除及び全ての情報の更新を行うHLRと、
（ａ）私設網内に位置して私設網内の多数のAPを管理し、HLRに前記複合無線端末の私設網位置登録を行い、私設網と移動網との間の複合無線端末のハンドオフを行い、（ｂ）有線網、私設無線網及び無線データ網間の音声及びデータ交換を行い、互いに他の網間のローミングを行い、使用者より受信された呼に対し他の網への呼切り替えを行うソフトスイッチ及びメディアゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合無線端末を用いてサービス使用者の位置を自動で登録できるようにし、複合無線端末の着信失敗時、他の網を介して自動で着信を試みるようにし、複合無線端末に対する網間ハンドオフを提供してサービス使用者が発信中に網間を移動する時、断絶ない通話が可能なようにした有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般大衆に生活の中で最も密接であると考えられる通信は、公衆電話網を使用する一般有線電話と言える。
【０００３】
このような有線電話と、使用者の住居地域のみで移動が可能な家庭用通信機器が1970年代末から韓国に登場し始め、これが一般に言うコードレスホン(cordless phone)である。
【０００４】
このコードレスホンは、使用周波数が46／49Mhz帯域で、室内通達距離が一般に50m内外、チャネル間隔が25khz、FM変調方式を使用し、初期には使用周波数が固定された固定チャネル方式が使われたが、1980年中頃から要求チャネル方式と言えるMCA(Multi Channel Access)方式が常用されている。
【０００５】
そして、1990年代に入り、通話品質の向上を考慮して900Mhz帯域の無線電話機が登場した。
【０００６】
上記のように、家庭の一般電話機の送受話を無線化して住居地域のみで使用することができるようにしたコードレスホンを総称してCT-1(FirstGeneration Cordless Phone)と言う。
【０００７】
CT-1は、家庭のみで使用することができるために、公共の場所では使用不可能である。このような点を改善するために登場したのが公共の場所で使用者が携帯できる端末機で、発信通話のみ可能な発信専用携帯電話機というCT-2(Second Generation Cordless Phone)システムが1989年度に英国で最初に提案され、ヨーロッパからヨーロッパ標準として採択され、現在は数カ国でサービスされている。韓国でも1997年初めに商用サービスとして実施されたことがある。
【０００８】
CT-2の特徴を端的に表現すれば、家庭ではCT-1のように使用することができ、公共の場所では公衆電話のように使用して200m半径内で歩行しながら通話できる歩行者用無線公衆電話と言える。
【０００９】
CT-2の短所としては、着信機能、ハンドオーバー機能等がないというものである。このような短所を補完する次元で登場したシステムが、まさにCT-3(Third Generation cordless Phone)と言える。
【００１０】
CT-3は、使用用途によって私設網次元と公衆網次元とに区分し言及できるが、私設網次元では、私設交換システム(PBX)を中心に説明できる。
【００１１】
既存のビル内業務用に使われる通信システムには、主に私設交換システムが多く使われているが、このシステムを無線化してビル内で移動通信が可能なシステムとして登場したのが無線私設交換機(Wireless PBX)で、これに該当するシステムは、相当数があり、DECTもこのうちの一つのシステムとみることができる。
【００１２】
CT-3システムの代表といえるDECT(DigitalEuropeanCordlessTelephone)というシステムは、ヨーロッパ標準旗国であるETSI(European Telecommunications Standards Institute)で1992年3月にヨーロッパ標準として採択された。
【００１３】
このシステムの主要特性は、無線接続方式はTDMA方式であり、2Ghz帯域を使用し、チャネル帯域幅は1.73Mhzで、チャネル当たり12タイムスロットを有する。
【００１４】
CT-3システムをハンドオーバー、ローミング等のシステム機能補完を介して公衆網次元に発展させることで、いつ、どこでも、誰とでも通話が可能な個人通信を実現したシステムである、コードレスホンから進化した個人通信システム、すなわちLow Tier PCS(Personal Communication Service)が登場するようになった。
【００１５】
Low Tier PCS(Personal Communication Service)は、コードレスホンを基本として歩行者及び室内サービスを提供できるようにする方式であって、このようなシステムには、ヨーロッパのDECT、日本のPHS(Personal Handy-phone System)及び米国のPACS(Personal Access Communication Service)等がある。
【００１６】
一方、Low Tier PCS(Personal Communication Service)と対応されるもので、アナログセルラー技術を発展させて歩行者を含んだ車両中心のサービスを提供するために、マイクロセル化するHigh Tier PCS(Personal Communication Service)がある。
【００１７】
High Tier PCS(Personal Communication Service)の基盤となるアナログセルラーは、1983年10月にAMPS(Advanced Mobile Phone Service)がBell Labによって開発されて始まったシステムであって、セル概念を導入したことが特徴であり、824〜894Mhz帯域でチャネル帯域は30kHzであり、変調方式はFMである。
【００１８】
アナログセルラー方式のシステムが、ヨーロッパではNMT(Nordic Mobile Telephone)、TACS(Total Access Cellular System)等として使われ、日本でもNTT方式等が使われた。
【００１９】
しかし、このシステムは、移動電話加入者が80年代末に急速に増加して容量の限界と、容量増加による通信品質の低下と、サービスの多様な要求が発生し、これを改善するための方法が登場するようになった。
【００２０】
アナログセルラーの短所である容量問題と通信品質、及びデータサービスを改善するために、韓国は、狭帯域CDMA方式を開発して1996年初めから商用サービスをしており、米国は、IS-95CDMAが1993年7月に標準化され、IS-54TDMA方式の全てが開発された。
【００２１】
また、ヨーロッパで汎ヨーロッパ方式としてTDMAを商用したGSM(Group Special Mobile)方式が他の所に比べて、先ず始まったし、ヨーロッパ各国の相互接続が可能となることが特徴であり、1992年末から商用化が始まった。
【００２２】
そして、日本では、1993年初めにTDMAを使用したPDC(Public Digital Communications)方式を商用化した。
【００２３】
しかし、このようなディジタルセルラーシステムは、通話品質とある程度の容量は解決したと見られるが、低価で一般大衆の全ての人が使用することができるシステムとは言えない。すなわち、普遍的サービスの提供には不適であると言える。
【００２４】
したがって、ディジタル車両移動電話システムを普遍的なサービスとなることができるように進化したことが、High Tier PCS(Personal Communication Service)とすることができ、高速移動性と網構成が簡単なものという点と、ディジタルセルラー技術を活用するという利点とがある。
【００２５】
High Tier PCS(Personal Communication Service)システムは、IS-95CDMAから進化したUp-bandIS-95CDMA方式と、GSMから進化したDSC-1800(Digital Communication System)方式等がある。
【００２６】
一方、上記で察し見たように、個人携帯通信(PCS:Personal Communication Service)システムの開発は、High Tier PCS(Personal Communication Service)とLow Tier PCS(Personal Communication Service)に分けて考察することができるが、最近、High Tier方式は、Low Tier方式を受け入れることができるように発展しており、Low Tier方式もまたHigh Tier方式を受け入れることができるように発展し、究極的にIMT-2000(FPLMTS、Future Public Land Mobile Telecommunication System)に統合されて行く趨勢である。
【００２７】
IMT-2000の通信網は、有線と無線とを統合して相互連動される構造のネットワークであって、無線環境である低速データ伝送(14.4kbps)から高速データ伝送(384kbps)に可能な網が構築されることによって、有線インターネットと伝送速度が似た無線インターネットの活性化が表面化されるものと多くの専門家達が予測している。
【００２８】
そして、最近、このようなIMT-2000の前ステップとして、既に構築されている公衆電話網等の有線網と移動通信網等の無線網を統合して有無線統合サービスが可能なようにする様々な有無線通信システムが開発されている。
【００２９】
また、移動端末自体でも、複数帯域と複数モードとを支援する移動端末(以下では、これを、一つの移動端末で複数帯域サービスと複数モードサービスとを提供することから複合無線端末と呼ぶ)が開発されており、一例として、コードレスホン機能と移動通信機能とを同時に提供できる二重帯域／二重モードを有する移動端末がある。
【００３０】
コードレスホン機能と移動通信機能とを同時に提供する二重帯域／二重モード移動端末は、コードレスホンで使用する周波数帯域と、移動通信で使用する周波数帯域とを全て支援できるため、二重帯域と呼んで、コードレスホンモードと移動通信モードとを全て提供するため、二重モードと呼ぶ。
【００３１】
この他にも、二重モード移動端末としてPCS／AMPS形の移動端末があり、二重帯域移動端末としてGSM900／GSM1800等がある。
【００３２】
このような複数帯域／複数モード移動端末は、使用者の手動的な操作により一つの単一帯域／単一モードで動作でき、また、手動的な操作により二重帯域／二重モードで動作することもできる。もちろん、自動的に一つの通信網から他の通信網に移動する場合、より通話品質が保障され得る通信網と接続を保持できるようにすることができる。
【００３３】
一方、最近、無線通信網関連技術が注目に価いするだけの発展をみせており、多くの技術標準等が提示されているが、注目するだけの技術標準としてブルートゥース技術標準と無線LAN分野があり、このようなブルートゥース技術と無線LANとは、移動端末と密接に結合して複数帯域／複数モード移動端末の発展を持ってきている。
【００３４】
しかし、複数帯域／複数モードを有する複合無線端末を用いた従来方式は、網と網とが分離されているので、片方の網で着信が失敗する場合、着信者が再び他の網で呼再設定を試さなければならないという不都合があった。
【００３５】
これによって、サービス地域が広域であるCDMA、GSM、WCDMAは陰影地域、地下及び建物の中等でのサービスが顕著に落ちる場合が発生するが、このような所のために、依然として別途の費用をかけて中継機を設置する必要がある。
【００３６】
そして、WLANやブルートゥースのような狭い地域でサービスする通信システムは、低価の費用で良質のサービスが可能であるが、サービス地域が狭く移動性に制約を受けることによって、サービス地域の拡大と移動性確保のための技術開発が必要である。
【００３７】
また、複数帯域／複数モードを有する複合無線端末の使用者が発信中に、一般公衆電話網から移動通信網へ、または移動通信網から公衆電話網へ移動する時、２網間にハンドオフが提供されず通話が断絶される不都合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
したがって、本発明は、上述のような問題点を解決するために案出されたもので、本発明の目的は、複数帯域／複数モードを提供する複合無線端末を用いてサービス使用者の位置を自動で登録できるようにして、複合無線端末に対する音声及びデータ呼着信試行時に着信に失敗すれば、他の網を介して自動で着信を試みるようにする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法を提供することにある。
【００３９】
また、本発明の他の目的は、複合無線端末の音声及びデータ呼サービスのうち、複合無線端末のサービス領域に移動時、網間ハンドオフを提供し、サービス使用者が発信中に網間を移動する時、断絶ない音声及びデータサービスが可能なようにする有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
このような目的を達成するための本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の一態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号、構内位置可否、局設電話番号、無線端末固有番号に対するデータベースを保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末から構内位置登録要請がある場合、ホーム位置登録機に複合無線端末に対する構内位置登録を行い、複合無線端末に対する着信要請がある場合、ホーム位置登録機を参照して複合無線端末が構内に位置すれば、複合無線端末の局設電話番号と無線端末固有番号とを用いて着信を試み、複合無線端末が移動通信サービス地域に位置すれば、移動通信電話番号を用いて着信を試みる移動交換局と、移動交換局から複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ着信要請がある場合、移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて複合無線端末と着信を試みる有無線複合ゲートウェイと、を備えることを特徴とする。
【００４１】
複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードとを支援する基底帯域部とを備えて、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援する。また、複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送し、該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにする。
【００４２】
ホーム位置登録機は、複合無線端末に対する構内サービス支援可否をデータベースに保存して管理し、移動交換局は、前記複合無線端末に対する着信要請がある場合、前記ホーム位置登録機に登録された複合無線端末の位置情報を確認して前記複合無線端末が構内に位置して構内サービス支援が可能ならば、前記複合無線端末の局設電話番号と無線端末固有番号とを用いて着信を試みるものとする。
【００４３】
移動交換局の有無線複合ゲートウェイに対する無線端末固有番号を含んだ着信要請は、前記移動交換局が発信電話表示サービスを用いて無線端末固有番号と発信番号とを前記有無線複合ゲートウェイに伝送して着信を要請するものとすることができる。
【００４４】
また、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の他の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号と、構内位置可否と、局設電話番号と、無線端末固有番号に対するデータベースとを保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末が基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録を行い、局設電話番号と当該複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供し、複合無線端末が局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録削除を行って当該複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供して断絶ない通話を提供する移動交換局と、移動交換局から複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ通話路設定要請がある場合、移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて複合無線端末と通話路を設定する有無線複合ゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする。
【００４５】
この場合も複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部とを備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援する。また、複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送して該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにする。
【００４６】
また、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置のさらなる他の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号と、構内位置可否と、局設電話番号と、無線端末固有番号に対するデータベースとを保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末が発信による基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録を行い、局設電話番号と当該複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供し、複合無線端末が発信による局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録削除を行って当該複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供し断絶ない通話を提供する移動交換局と、移動交換局から複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ通話路設定要請がある場合、移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて複合無線端末と通話路を設定する有無線複合ゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする。
【００４７】
この場合も複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部を備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援する。また、複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送して該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにする。
【００４８】
また、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置のさらに他の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末に対する移動通信電話番号と、構内位置可否と、局設電話番号、無線端末固有番号に対するデータベースとを保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末が着信による基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録を行い、局設電話番号と当該複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供し、複合無線端末が着信による局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、ホーム位置登録機に当該複合無線端末に対する構内位置登録削除を行って当該複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供し断絶ない通話を提供する移動交換局と、移動交換局から複合無線端末に対する無線端末固有番号を含んだ通話路設定要請がある場合、移動交換局から局設交換機を介して伝送された無線端末固有番号を用いて複合無線端末と通話路を設定する有無線複合ゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする。
【００４９】
この場合も複合無線端末は、複数帯域を支援する高周波部と複数モードを支援する基底帯域部とを備え、CDMA、GSM、WCDMA、無線LAN、ブルートゥース通信方式のうちで複数帯域／複数モードを支援する。また、複合無線端末は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの信号を該当システムから獲得して情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認し、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングし、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されればアクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送して該移動交換局がホーム位置登録機に登録できるようにする。
【００５０】
また、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の別の態様によれば、私設網と連結したIP-DSLAM装備であって、加入者側には超高速データサービスを提供し、ネットワーク側にはデータネットワークと連動してデータサービスを提供し、VoIP網と連動して複合無線端末にVoIPサービスを行うアクセスゲートウェイと、公衆HLRと連動または別途に、複合無線端末加入者のオフィスまたはホーム位置登録及び状態管理(Busy、Idle)、加入者認証管理を行うIP-HLRと、私設網内に位置して私設網内の多数のAPを管理し、複合無線端末の私設網位置登録を行い、私設網と移動網との間の複合無線端末のハンドオフを行うモバイルゲートウェイと、有線網、私設無線網及び無線データ網間の音声及びデータ交換を行い、互いに他の網間のローミングを行い、使用者から受信された呼に対して他の網への呼切り替えを行うソフトスイッチ及びメディアゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする。
【００５１】
あるいは、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の別の態様によれば、狭帯域無線プロトコルを使用して、公衆網または私設網から連結した有線網構造によって内部の有無線複合ゲートウェイを介してオフィス領域内のDSLAMとホーム領域内の私設交換機と各々連結し、複合無線端末機及び私設網内部に連結した一つ以上の内部端末機で情報を選択的に伝送したり、端末着信に対するページング情報を伝送し、無線複合端末機から接続信号を受信して網接続チャネルを割り当て、PSTN連結を介したゲートウェイ機能、任意の有線通信ライン連結を介したLAN接続機能及び私設網内に設置されたAP間にハンドオフ機能を提供し、私設網内に連結した全ての端末に／から呼信号を送受信するアクセスポイントと、私設網と連結したIP-DSLAM装備であって、加入者側には超高速データサービスを提供し、ネットワーク側にはデータネットワークと連動してデータサービスを提供し、VoIP網と連動されて複合無線端末にVoIPサービスを行うアクセスゲートウェイと、これら私設網／公衆網に各々設置されて公衆網または私設網加入者の情報を各々保管するデータベースであって、完壁な故障監視とリアルタイムデータベース処理が可能な構造で交換局、短文メッセージサービスセンター、網管理センター、顧客センターと連動して私設網または公衆網加入者及び複合無線端末機情報の登録／解除及び全ての情報の更新を行うHLRと、（ａ）私設網内に位置して私設網内の多数のAPを管理し、HLRに複合無線端末の私設網位置登録を行い、私設網と移動網との間の複合無線端末のハンドオフを行い、（ｂ）有線網、私設無線網及び無線データ網間の音声及びデータ交換を行い、互いに他の網間のローミングを行い、使用者より受信された呼に対し他の網への呼切り替えを行うソフトスイッチ及びメディアゲートウェイと、を備えてなることを特徴とする。
【００５２】
一方、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス方法の一態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイとを備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、移動交換局が複合無線端末から位置登録信号を受信すれば、ホーム位置登録機に位置登録を行う第１ステップと、移動交換局が、複合無線端末に対する着信要請がある場合、該当複合無線端末の位置が移動通信サービス地域に登録されているかをホーム位置登録機を用いて確認する第２ステップと、（ａ）第２ステップの確認の結果、複合無線端末の位置が移動通信サービス地域に登録されていれば、移動通信電話番号を用いて複合無線端末に着信を試みて基地局制御機と基地局を経由した通話を提供し、（ｂ）第２ステップの確認の結果、複合無線端末の位置が構内無線網サービス地域に登録されていれば、局設電話番号と無線端末固有番号を用いて複合無線端末に着信を試みて局設交換機を経由した通話を提供する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００５３】
第３ステップにおいては、複合無線端末が通話中に構内無線網サービス地域に移動して構内位置登録を要請すれば、通話を保持するステップと、この通話が終了されれば呼を解除して複合無線端末に対する構内位置登録を行うステップと、を含むことができる。また、第３ステップにおいて、移動交換局は、複合無線端末が通話中に構内無線網サービス地域に移動し構内位置登録を要請すれば、構内位置登録を行うステップと、移動交換局は、その構内位置登録ステップ以後に複合無線端末に対する基地局制御機と基地局を介した通話設定を解除し、局設交換機を経由して位置登録された構内無線網を介した通話を提供するステップと、を含むことができる。あるいは、第３ステップにおいて、移動交換局は、複合無線端末が通話中に移動通信サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、位置登録を行うステップと、移動交換局は、複合無線端末に対する局設交換機と構内無線網とを介した通話設定を解除して基地局制御機と基地局を経由した通話を提供するステップと、を含むことができる。
【００５４】
また、本発明に係る有無線通信システムの複合無線サービス方法の他の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、有無線複合ゲートウェイが複合無線端末に対する局設交換機を経由した着呼を受信すれば、複合無線端末に対する位置を把握する第１ステップと、（ａ）位置把握の結果、構内無線網に複合無線端末が位置すれば構内無線網を介して通話を提供し、（ｂ）位置把握の結果、複合無線端末が他の構内無線網サービス地域に位置すれば、局設交換機を経由して複合無線端末が位置する他の構内無線網を介して通話を提供し、（ｃ）位置把握の結果、複合無線端末が移動通信サービス地域に位置すれば、移動交換局と基地局制御機、基地局を介して通話路を提供する第２ステップと、を含むことを特徴とする。
【００５５】
また、本発明に係る有無線通信システムの複合無線サービス方法の別の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、有無線複合ゲートウェイが複合無線端末から移動通信加入者に対する着信要請を受信すれば、着信側移動通信加入者と、移動交換局と、基地局制御機及び基地局とを介して呼を設定する第１ステップと、この複合無線端末が移動通信サービス地域に移動して移動交換局に位置登録を要請すれば、移動交換局がホーム位置登録機に位置登録を行う第２ステップと、移動交換局が有無線複合ゲートウェイで呼を切断するように制御して有無線複合ゲートウェイが呼を解除すれば、移動交換局が基地局制御機と基地局とを介した通話を提供する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００５６】
また、本発明に係る有無線通信システムの複合無線サービス方法のまた別の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、移動交換局が複合無線端末から基地局制御機と基地局とを介した着信要請を受信すれば、着信側と呼を設定する第１ステップと、複合無線端末が移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動して移動交換局に位置登録を要請すれば、移動交換局がホーム位置登録機に位置登録を行う第２ステップと、移動交換局が呼を解除し、有無線複合ゲートウェイが構内無線網を介した通話を提供する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００５７】
また、本発明に係る有無線通信システムの複合無線サービス方法のさらに別の態様によれば、複数帯域／複数モードを支援する複合無線端末と、複合無線端末に対する構内位置可否を保存しているホーム位置登録機と、複合無線端末に対する自動着信切り替え及びハンドオフを提供する移動交換局と、構内無線サービス網を介した通話を提供する有無線複合ゲートウェイと、を備えた有無線通信システムの複合無線サービス方法において、移動交換局は複合無線端末が基地局と基地局制御機を介した通話中に構内無線サービス地域に移動して位置登録を要請すれば、ホーム位置登録機に複合無線端末に対する構内位置登録を行う第１ステップと、移動交換局は、局設電話番号と複合無線端末の固有番号とを用いた構内無線網サービスを介して断絶ない通話を提供する第２ステップと、移動交換局は、複合無線端末が局設交換機と構内無線サービス網を用いた通話中に移動通信サービス地域に移動して構内位置登録削除を要請すれば、ホーム位置登録機に複合無線端末に対する構内位置登録削除を行う第３ステップと、移動交換局は、複合無線端末に対する基地局と基地局制御機を介した移動通信サービスを提供し断絶ない通話を提供する第４ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００５８】
本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法は、複合無線端末において、片方の網での着信失敗時、別の網を介した着信が可能なようにし、複合無線端末に対する網間ハンドオフを提供してサービス使用者が発信中に網間を移動する時、断絶ない通話が可能なようにする効果がある。
【００５９】
また、移動交換局で有無線複合ゲートウェイに発信電話番号と内線番号を伝送するにあたって、発信電話表示機能を用いて簡単に伝送できるようにし、複合無線端末の複数帯域と複数モードに対するハンドオフを提供して移動性を保障することによって複合無線端末の使用便宜性を増大させることができる効果がある。
【００６０】
また、複合無線端末に対する構内無線網を介したサービスを自動的に提供することによって使用者が通信利用料金を節減できるようにし、複合無線端末に対する網間ハンドオフを提供して複合無線端末に対する短所を克服することにより、複合無線端末に対する需要を創出できるようにする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法に対し、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００６２】
図１は、本発明の一実施例に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の構造図である。
【００６３】
図１に示されたように、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置は、複合無線端末(110、111、112)と、有無線複合ゲートウェイ(120)と、局設交換機(130)と、トール交換機(135)と、移動交換局(140)と、基地局制御機(150)と、基地局(160)と、ホーム位置登録機(170)とを備えている。
【００６４】
複合無線端末(110、111、112)は、複数帯域／複数モードを支援する移動端末であって、基本的にCDMA、GSM、WCDMAだけでなく、WLAN、ブルートゥース処理が可能である。
【００６５】
複合無線端末(110、111、112)は、複数帯域／複数モードの全部に対して全ての信号を感知し該当システム(一例として、CDMA、GSM、WCDMA、WLAN、ブルートゥース等)から情報を獲得し、情報を収集してサービス可能なシステムなのかを確認する。
【００６６】
複合無線端末(110、111、112)は、あるシステムでサービス中の場合、周期的に他のシステムのパイロット(pilot)信号の強さをモニタリングする。
【００６７】
複合無線端末(110、111、112)は、使用者の手動的な操作によりサービスを受けたいシステムに対する優先権を設定するようにしたり、ソフトウェア的にセッティング権限を与えることもできる。
【００６８】
複合無線端末(110、111、112)は、アクセスポイント(121)を介した構内サービス中に移動通信網から着呼が入ってくると、使用者が選択し処理できるようにする機能を有しており、あるいは通話中ビジーメッセージ(Busy Message)を応答メッセージとして送る機能を有している。
【００６９】
しかし、本発明は複合無線端末(110、111、112)の移動通信電話番号に対する着信要請を移動交換局(140)が受信した場合、構内無線網サービスを提供できるように着信切り替えを提供するものであるので、構内サービス中に移動通信網から着呼が入ってくる場合を想定することは難しい。
【００７０】
また、構内サービス中に移動通信網から着呼が入ってくる場合、複合無線端末(110、111、112)が通話中メッセージを伝送するものでなく、有無線複合ゲートウェイ(120)が通話中メッセージを伝送すればよい。
【００７１】
ここで、構内無線網は、一般に官公庁、企業、法人等のようにある加入者に属しながら、多くの電話機を所有する場合、電話機相互間に通話するための交換網を言い、本発明と関連しては、一般的な構内無線網がサービスされる地域的規模を有する電話交換網を意味するものとして使われる。
【００７２】
アクセスポイント(121)は、無線LANやブルートゥースで複合無線端末(110、111、112)とエアープロトコル(Air Protocol)を用いて通信をし、有無線複合ゲートウェイ(120)を介して構内網及び公衆電話網と複合無線端末(110、111、112)との接続を提供する。
【００７３】
アクセスポイント(121)は、複合無線端末(110、111、112)にパイロット信号、同期信号、ページング信号を伝送し、複合無線端末(110、111、112)からアクセス信号を受信してトラヒックチャネルを設定して通信をするようにする。
【００７４】
アクセスポイント(121)は、アクセスポイント間にハンドオフを提供して移動中にも断絶ない通話が可能なようにする。
【００７５】
有無線複合ゲートウェイ(120)は、構内網と公衆電話網との接続を提供し、公衆電話網から有線加入者に対するサービス要請時には、有線を介して有線端末機(122)と接続を提供し、無線加入者に対するサービス要請時には、アクセスポイント(121)を介して複合無線端末(110、111、112)と接続を提供する。
【００７６】
そして、有無線複合ゲートウェイ(120)は、構内網から公衆電話網と接続を所望する場合には、局設交換機(130)を経由した公衆電話網を介したサービスを提供する。
【００７７】
有無線複合ゲートウェイ(120)は、複合無線端末(110、111、112)の内線番号に対する着信要請を受信した場合、アクセスポイント(121)を介して着信を試みるようになるが、この際、着信に失敗すれば留守中メッセージを伝送したり、ホーム位置登録機(170)から伝送された複合無線端末(110、111、112)の位置登録情報を用いて複合無線端末(110、111、112)の移動通信電話番号で着信を試みることもできる。
【００７８】
局設交換機(130)は、一般の公衆電話網の交換機を言い、トール交換機(135)は、局設交換機等を連結する交換機を言う。
【００７９】
一方、公衆用移動通信網は、通常、PLMN(Public Land Mobile Network)と称され 、その公衆用移動通信システムの移動交換局(MSC: Mobile Switching Center)(140)と、基地局制御機(BSC:Base Station Controller)(150)と、基地局(BTS:Basestation Transceiver Subsystem)(160)と、HLR(170)／VLR(Home Location Register／VisitorLocation Register)とを含む。
【００８０】
移動交換局(140)には基地局制御機(150)が連結され、基地局制御機(150)には基地局(160)が連結されている。
【００８１】
移動交換局(140)は、連結された基地局制御機(150)をPSTN／ISDN(Public Switch Telephone Network／Integrated Services Digital Network)や公衆用移動通信網内の他移動交換局との接続制御を行う。
【００８２】
また、移動交換局(140)は、構内無線網サービス地域に位置した複合無線端末(110、111、112)に対する移動通信電話番号を介した着信要請が受信されれば、現在複合無線端末(110、111、112)に対するサービスが可能な構内無線網を確認して該当構内無線網に着信を切り替える(下記の表１で016-9540-4360の移動通信網電話番号で着信要求時、局設電話番号031-270-1000(1200)に着信を切り替えることができる)。
【００８３】
もちろん、この際、複合無線端末(110、111、112)が通話中に移動通信網サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合には通話の連続性を保障するために、また技術具現上の難点を解消するために、通話が完了する時まで移動通信網を介して通話を保持するようにすることもできる。
【００８４】
そして、移動交換局(140)は、通話中に着呼が受信されれば、発信側にビジーメッセージを伝送して通話中であることを知らせる。
【００８５】
基地局制御機(150)は、無線リンク制御、ハンドオフ機能等を行い、基地局(160)は、通信サービス領域、すなわち、セル領域に属している複合無線端末(110、111、112)と共に無線通信路を構成して無線資源を管理する機能を行う。
【００８６】
HLR／VLRにおいて、HLR(170)は、加入者位置登録機能及び加入者の情報を保存するデータベース機能を行い、VLR(不図示)は、移動交換局(140)が担当するセル領域に存在する複合無線端末(110、111、112)の情報を一時的に保存するデータベースである。
【００８７】
そして、HLR(170)には、代表的な加入者情報としてMIN、ESN、MDN、現在複合無線端末(110、111、112)の位置情報、ローミング情報、サービス形態等が登録されており、複合無線端末サービスのために構内サービス支援可否、構内位置可否、構内通話中可否及び局設電話番号、無線端末固有番号(内線番号)を保存しており、一例として、表１の通りである。
【００８８】
【表１】
2004248291.tif 000003
【００８９】
表１によれば、Minナンバーが016-9540-4360である複合無線端末(111)は、構内サービスが支援される構内無線網サービス地域に位置することが分かり、局設電話番号は031-270-1000で、無線端末固有番号は1200で、通話中であるので、通話が不可能であることが分かる。
【００９０】
そして、Minナンバーが016-9540-4370である複合無線端末(112)は、構内サービスが支援される構内無線網サービス地域に位置することが分かり、局設電話番号は031-270-1000で、無線端末固有番号は1201で、アイドル状態にあるので、構内無線網を介して通話が可能であることが分かる。
【００９１】
ここで、構内サービス可能可否は、複合無線端末(110、111、112)に対する構内サービス要請があるかを知らせてくれるものであって、構内サービスが可能な場合にだけサービスを提供する(すなわち、有料でサービスを運営する場合、加入者の要請がある場合にだけサービスが可能なようにする)。
【００９２】
このように構成された本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の動作に対して、詳細に説明する。
【００９３】
複合無線端末(110、111、112)は、移動通信網のサービス地域に位置する場合、移動通信網(140、150、160)を用いてホーム位置登録機(170)に位置を登録する。
【００９４】
そして、複合無線端末(110、111、112)がアイドル(idle)状態でアクセスポイント(121)を介した構内無線網サービス地域に移動する場合、複合無線端末(110、111、112)は、複数帯域／複数モードでモニタリング中にアクセスポイント(121)のパイロット信号を感知する。
【００９５】
複合無線端末(110、111、112)は、アクセスポイント(121)のパイロット信号が感知されたというアクセスポイント感知メッセージを基地局(160)と、基地局制御機(150)を介して移動交換局(140)に知らせる。
【００９６】
すると、移動交換局(140)は、ホーム位置登録機(170)に登録情報を照会して、複合無線端末(110、111、112)に対する構内無線網サービスが提供されるアクセスポイント(121)なのかを判断して複合無線端末(110、111、112)に対する構内無線網サービスが提供されるアクセスポイント(121)ならば構内位置登録を行う。すなわち、移動交換局(140)はホーム位置登録機(170)に、アクセスポイント(121)を介する構内網を利用した構内無線網サービスが提供可能であることを記録する。
【００９７】
そして、複合無線端末(110、111、112)が構内無線網サービス地域から移動通信網サービス地域に移動する場合、複合無線端末(110、111、112)は、移動通信網のパイロット信号を感知して基地局(160)と、基地局制御機(150)を介して移動交換局(140)に知らせる。
【００９８】
すると、移動交換局(140)はホーム位置登録機(170)に、基地局制御機(150)と基地局(160)を介してサービスが可能であることを記録する。
【００９９】
一方、有無線複合ゲートウェイ(120)は、構内無線網サービス地域に位置した複合無線端末(110、111、112)から他の公衆電話網加入者に対する発呼が受信されれば、局設交換機(130)とトール交換機(135)とを介した通話を提供する。
【０１００】
この際、複合無線端末(110、111、112)の使用者が構内無線網サービス地域から移動通信網サービス地域に移動する場合、従来例では通話が断絶される。
【０１０１】
本例の場合、複合無線端末(110、111、112)の使用者が構内無線網サービス地域から移動通信網サービス地域に移動する場合、有無線複合ゲートウェイ(120)は、移動交換局(140)から複合無線端末(110、111、112)に対する位置情報を受けて、複合無線端末(110、111、112)が位置した他の構内無線網にサービスを切り替え、または複合無線端末(110、111、112)が位置した移動通信網にサービスを切り替えることができる。
【０１０２】
そして、有無線複合ゲートウェイ(120)は、構内無線網サービス地域に位置した複合無線端末(110、111、112)から他の移動通信網サービス加入者に対する発呼が受信されれば、局設交換機(130)とトール交換機(135)と、また移動交換局(140)とを介した通話を提供する。
【０１０３】
この際、複合無線端末(110、111、112)の使用者が構内無線網サービス地域から移動通信網サービス地域に移動する場合、移動交換局(140)は、複合無線端末(110、111、112)が構内無線網サービス地域から移動通信網サービス地域に移動したことを感知すれば、移動通信網を介した断絶ない通話を提供する。
【０１０４】
すなわち、移動交換局(140)は、複合無線端末(110、111、112)に対する公衆電話網と連動されて通話サービスを提供する中に、複合無線端末(110、111、112)の使用者が移動通信サービス地域に移動したことが感知されれば−複合無線端末から受信される移動通信網パイロット感知メッセージを介して知ることができる−、直ぐに基地局制御機(150)と基地局(160)を介して複合無線端末(110、111、112)と通話路を設定して断絶ない通話が可能なようにする。
【０１０５】
一方、移動交換局(140)は、複合無線端末(110、111、112)に対する公衆電話網／移動通信網と連動して通話サービスを提供する中に、複合無線端末(110、111、112)の使用者が移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動したことが感知されれば−複合無線端末から受信される構内無線網パイロット感知メッセージを介して知ることができる−、直ぐに交換機(130)と有無線複合ゲートウェイ(120)とを介した断絶ない通話が可能なようにする。
【０１０６】
ただし、複合無線端末(110、111、112)が通話中に移動通信網サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、通話の連続性を保障するために、また技術具現上の難点を解消するために、通話が完了する時まで、移動通信網を介して通話を保持するようにすることもできる。
【０１０７】
また、移動交換局(140)は、複合無線端末(110、111、112)に対する移動通信電話番号を介した着信要請がある場合、ホーム位置登録機(170)を参照して現在複合無線端末(110、111、112)がアクセスポイント(121)を介した構内無線網サービス地域に位置していることが感知されれば、有無線複合ゲートウェイ(120)に発信者電話番号と着信複合無線端末(110、111、112)の内線番号を知らせ、有無線複合ゲートウェイ(120)が着信を試みることができるようにする。もちろん、この際、複合無線端末(110、111、112)が通話中でならば移動交換局(140)は、ビジーメッセージを着信側に知らせて通話中であることを知らせる。
【０１０８】
移動交換局(140)が有無線複合ゲートウェイ(120)に発信者番号と内線番号を知らせる方法としては、発信者電話番号表示サービスを介して知らせることができ、一例として、“1200＊011-333-3333”、すなわち、"無線端末固有番号＊発信番号"のようにして知らせることができる。
【０１０９】
有無線複合ゲートウェイ(120)は、発信者表示サービスの＊より前に位置した番号を抽出して無線端末固有番号(内線番号)であることを知って、無線端末固有番号(内線番号)で着信を試み、＊より後に位置した発信番号を抽出して該当発信側と着信を試みて通話が可能なようにする。
【０１１０】
そして、外部から着信があるが、その発信側が公衆電話網であり、また構内無線網を用いた複合無線端末(110、111、112)に対する着信要請である場合には、局設交換機(130)と有無線複合ゲートウェイ(120)を介した複合無線端末(110、111、112)に対するサービスを提供する。
【０１１１】
この際、複合無線端末(110、111、112)が構内無線網サービス可能地域に位置していない場合、有無線複合ゲートウェイ(120)は、複合無線端末(110、111、112)に対する位置情報を保存していて、該当位置に係る構内無線網サービス／移動通信網サービスを提供する。
【０１１２】
図２は、図１の複合無線端末の構成図であり、図３は、図１の複合無線端末のタスク構成図である。
【０１１３】
図２に示されたように、複合無線端末は、高周波部(200)と基底帯域部(240)とで構成されており、高周波部(200)は、デュプレクサー(210)と、受信部(220a)と、送信部(220b)と、受信側中間周波数処理部(230a)と、送信側中間周波数処理部(230b)とで構成されており、基底帯域部(240)は、基底帯域処理部(250)とメモリ等の外部装置(260)とを備えている。
【０１１４】
また、図３に示されたように、複合無線端末のタスクは、処理タスク生成、処理タスク制御、処理タスクを消滅させる全てのタスク管理及び呼処理を行う主制御タスク(300)と、受信メッセージを分析する等の受信関連メッセージを処理する受信タスク(310)と、キーボード入力等の複合無線端末の入出入を管理するハンドセットタスク(320)と、外部通信で複合無線端末の制御及びデータローディングを行う診断タスク(330)と、複合無線端末の使用状態を使用者に表示する使用者インターフェースタスク(340)と、データベースタスク(350)と、ソフトウェアを監視するウォッチドッグタスク(360)と、送信タスク(370)と、パイロット信号を獲得してタイミングチェンジング等のシステムを獲得する検索タスク(380)とを含んでいる。
【０１１５】
複合無線端末は、複数帯域／複数モードを支援する端末であって、基本的にCDMA、GSM、WCDMAだけでなく、無線LAN、ブルートゥース処理が可能である。
【０１１６】
複合無線端末の受信部(220a)にフィルタを追加すれば、複数帯域受信が可能であり、複数モードは、基底帯域処理部(250)を介して具現される。
【０１１７】
複合無線端末の検索タスク(380)は、アイドル状態で複数帯域／複数モードの全ての信号を該当システムから獲得し情報を収集し、サービスが可能なシステムなのかを確認する。また、あるシステムでサービス中の場合にも周期的に他のシステムのパイロット信号の強さをモニタリングする。
【０１１８】
そして、検索タスク(380)は、移動通信サービス地域から構内無線網サービス地域に移動する場合、構内無線網サービス地域のアクセスポイントのパイロット信号が感知されれば、アクセスポイントパイロット信号感知メッセージを移動交換局に伝送しホーム位置登録機に登録管理できるようにする。
【０１１９】
図４は図１の有無線複合ゲートウェイの構成図である。
【０１２０】
図４に示されたように、有無線複合ゲートウェイは、トランク接続部(410)と、制御部(420)と、加入者接続部(430)と、スイッチ部(440)とを備えている。
【０１２１】
制御部(420)は、システム制御と加入者管理及びデータベースを管理し、加入者接続部(430)とトランク接続部(410)から受信された信号を分析してスイッチ部(440)に連結を要請する。
【０１２２】
制御部(420)は、交換機からトランク接続部(410)を介して無線加入者に対するサービス要請を受信すれば、スイッチ部(440)と加入者接続部(430)を制御して複合無線端末と通話路を設定するようにし、有線加入者に対するサービス要請を受信すれば、スイッチ部(440)と加入者接続部(430)を介して有線加入者と通話路を設定するようにする。
【０１２３】
そして、制御部(420)は、複合無線端末が通話中に移動通信網サービス地域に移動する場合に通話路を断絶する。
【０１２４】
また、制御部(420)は、複合無線端末に対する構内無線網サービスを提供するために着信試行時に、着信に失敗すれば、移動交換局から複合無線端末に対する位置情報を受けて現在複合無線端末が位置した構内網、または移動通信網に着信を切り替える。
【０１２５】
スイッチ部(440)は、加入者接続部(430)及びトランク接続部(410)から送受信された加入者トラヒックデータを制御部(420)の制御によって該当ポートに伝送する機能を行う。
【０１２６】
加入者接続部(430)は、有無線加入者に対するサービスを担当し、制御部(420)の制御によって有線加入者の場合には有線端末で、無線加入者の場合には無線端末で呼を設定する。
【０１２７】
トランク接続部(410)は、局設交換機と連動して内部から外部に呼を連結する機能を担当する。
【０１２８】
図５は、本発明に係る移動通信サービス地域に位置した複合無線端末の発呼処理過程についての実施例を示した流れ図である。
【０１２９】
図５に示されたように、先ず移動交換局が複合無線端末から発呼を受信すれば(ステップS110)、着信側に呼セットアップメッセージを伝送し、呼セットアップメッセージの伝送後、着信側から呼応答メッセージが受信されれば、通話路を設定する(ステップS112)。
【０１３０】
次に、複合無線端末が構内無線網サービス地域に移動するかを監視し(ステップS114)、構内無線網サービス地域に移動しなければ呼が終了されることによって呼を解除する(ステップS116、S118)。
【０１３１】
しかし、複合無線端末が構内無線網サービス地域に移動すれば、移動交換局は、通話路を保持し(ステップS120)、呼が終了されれば(ステップS122)、呼を解除した後(ステップS124)、複合無線端末に対する位置をホーム位置登録機に登録する(ステップS126)。
【０１３２】
ここでは、構内無線網サービス地域に移動する場合に移動通信網を介して通話路を保持するようにしたが、これと異なって位置登録を許して構内無線網を介してサービスが提供されるように着信を切り替えることもできる。
【０１３３】
図６は、本発明に係る構内サービス地域に位置した複合無線端末の発呼処理過程の実施理恵を示した流れ図である。
【０１３４】
図６に示されたように、有無線複合ゲートウェイが複合無線端末から移動通信網を経由する発呼を受信すれば(すなわち、着信側電話が移動通信端末である場合に)(ステップS210)、移動交換局を経由して着信側端末と呼を設定する(ステップS212)。
【０１３５】
次に、複合無線端末が移動通信網サービス地域に移動したかを判断し(ステップS214)、移動通信網サービス地域に移動しなければ、呼が終了されることによって呼を解除する(ステップS216、218)。
【０１３６】
しかし、複合無線端末が移動通信網サービス地域に移動した場合には、移動交換局が複合無線端末に対する位置登録を行った後、有無線複合ゲートウェイが呼を切断するようにし(ステップS220)、移動通信網が基地局制御機と基地局を用いて呼を設定する(ステップS222)。以後、呼が終了されれば、呼を解除する(ステップS224、S226)。
【０１３７】
ここでは、着信側が移動通信網の加入者である場合を説明したが、公衆電話網加入者である場合にも同様に具現できる。
【０１３８】
もちろん、この場合に移動交換局は、有無線複合ゲートウェイから着信側電話番号を受信し通話路を設定できる。
【０１３９】
図７は、本発明に係る移動通信網を経由した複合無線端末に対する着呼処理過程の実施例を示す流れ図である。
【０１４０】
図７に示したように、移動交換局が複合無線端末に対する着呼を受信すれば(ステップS310)、移動交換局は、位置を確認し(ステップS312)、移動通信網サービス地域に位置すれば(ステップS314)、基地局制御機と基地局を介して移動通信サービスを提供する(ステップS316)。この際、移動交換局は、複合無線端末が通話中にあれば、着信側にビジーメッセージを伝送して通話中であることを知らせる。
【０１４１】
以後、複合無線端末が構内無線網サービス地域に移動するかを監視し(ステップS318)、移動しない状態で呼が終了されれば呼を解除するようになる(ステップS328、S330)。
【０１４２】
そして、複合無線端末が構内無線網サービス地域に移動すれば、この場合にも依然として移動通信網を介した呼を保持し(ステップS320)、以後に呼が終了されれば(ステップS322)、呼を解除し(ステップS324)、位置を登録する(ステップS326)。
【０１４３】
一方、着呼を受信して位置確認結果後、構内無線網サービス地域に位置すれば(ステップS314)、有無線複合ゲートウェイに、一例として、発信電話番号サービスを用いて内線番号と着呼を伝送し(ステップS332)、有無線複合ゲートウェイが呼を設定するようにする(ステップS334)。この際、移動交換局は、複合無線端末が通話中であれば、ビジーメッセージを着信側に伝送して通話中であることを知らせる。
【０１４４】
以後、複合無線端末が移動通信網サービス地域に移動したかを判断して移動通信網サービス地域に移動すれば(ステップS336)、位置登録を許して移動交換局が呼を設定するようにし(ステップS338)、呼が終了されれば呼を解除する(ステップS342)。
【０１４５】
また、構内無線網サービス地域に位置した場合には、呼が終了されれば、呼を解除する(ステップS344、S346)。
【０１４６】
図８は、本発明に係る構内無線網を経由した複合無線端末に対する着呼処理過程の実施例を示す流れ図である。
【０１４７】
図８に示したように、有無線複合ゲートウェイが複合無線端末に対する局設交換機を経由した着呼を受信すれば(ステップS410)、複合無線端末に対する着信を試みて留守中なのかを判断する(ステップS412)。
【０１４８】
判断結果、留守中ならば、有無線複合ゲートウェイは、移動交換局から伝送された−またはリアルタイムで伝送されて−複合無線端末の位置情報を確認し(ステップS414)、複合無線端末の位置確認結果、複合無線端末が移動通信網サービス地域に位置した場合、移動交換局と基地局制御機と、また基地局とを経由して通話路を設定する(ステップS416)。
【０１４９】
判断結果、留守中でなければ、有無線複合ゲートウェイを用いて複合無線端末と通話路を設定して通話を行う(ステップS418)。
【０１５０】
ここでは、留守中に位置を把握するようにして有無線複合ゲートウェイの負荷を減らすように具現したが、複合無線端末に対する着信試みがある場合に先ず位置を把握し、把握された位置に係る無線サービスを提供するように具現することができる。
【０１５１】
一方、本発明の実施例は、CDMA移動通信網のネットワークを中心に説明したが、GSM、WCDMA等でも同様に適用されることができる。
【０１５２】
また、移動交換局のホーム位置登録機に保存されている複合無線端末の位置情報を有無線複合ゲートウェイが共有するように具現したが、移動交換局のホーム位置登録機のみが複合無線端末の位置情報を管理するようにし、それによって移動交換局のみが着信切り替えサービスを行うように具現することもできる。
【０１５３】
前記実施例では、複合無線サービスで音声呼サービスに対して記述したが、以下、図９を参照してデータサービスに対して、簡単に察し見る。
【０１５４】
図９は、本発明に係る有無線通信システムにおいてデータ通信が可能な複合無線サービス装置の実施例を示した構成図であって、図１に示されたシステムと重複する同じ構成要素に対しては、その説明を省略する。
【０１５５】
図９に示されたように、データサービスのための複合無線サービス装置は、図１に示された装置にPDSN／FA(Packet Data Serving Node／Foreign Agent)(180)とHA(Home Agent)(181)とが追加構成されたものである。
【０１５６】
ここで、PDSN／FA(180)は、BSC(150)及び有線、無線複合ゲートウェイ(120)と連動して複合無線端末(110、111、120)にデータサービスのためのモバイルIP(Mobil IP)を割り当て、モバイルIP割り当てに係るPPPを設定してIPネットワークとデータ通信が可能なようにしたものである。すなわち、複合無線端末(110、111、112)に各々モバイルIPを割り当て、複合無線端末(110、111、112)からデータサービス要請がある場合、要請信号は、AP(121)を介して複合有無線複合ゲートウェイ(120)に提供される。
【０１５７】
有無線複合ゲートウェイ(120)は、AP(121)を介して要請されたデータ要請信号をPDSN／FA(180)に伝送し、PDSN(180)を介してインターネット接続が可能であるため、ユーザーが所望するデータサービスが可能となるものである。
【０１５８】
また、HA(181)は、多数のFAを管理し、複合無線端末(110、111、112)がサービス領域の移動時、移動したサービス領域でも通信の断絶なしにデータサービスが可能なようにモバイルIPを保持させるものである。
【０１５９】
このような構成に係る複合無線端末(110、111、112)のデータサービスの場合にも、端末の位置情報は、HLR(170)で管理するようになるために、前述した複合無線端末(110、111、112)の位置登録過程と同じ方法で位置登録がなされる。
【０１６０】
また、構内で複合無線端末(110、111、112)からデータサービスの要求時、構内イントラネット(Intranet)を介したインターネット接続と公衆網PDSN(180)を介した接続とが全て可能である。公衆網PDSNでは、BSC(150)との連動と同様に有無線複合ゲートウェイ(120)とも連動する。
【０１６１】
一方、複合無線端末(110、111、112)でデータサービス着信時の場合には、HA／FA(181、180)で割り当てられたモバイルIPを管理し、該当端末の現在位置をHLR(170)及びVLRを介して得た該当BTS(160)、または有無線複合ゲートウェイ(120)に着信を要求するようになる。すなわち、該当端末が現在構内に位置した場合、着信要求信号は、有無線複合ゲートウェイ(120)に要求し、該当端末が公衆網に位置した場合には、BTS(160)に着信要求信号を提供するようになる。
【０１６２】
また、データサービスの場合、複合無線端末のハンドオフ時には、モバイルIPが割り当てられた端末は、移動性が保障され、同じPDSNを介してサービスを受けるようになる。イントラネットを介してデータサービスを受けている端末の場合、通常では、外部に移動時には構内データサービスは受けられなくなる。
【０１６３】
仮りに、構内でデータサービスを受けている途中、無線端末が構内網のサービス領域を外れた場合、HLR(170)及びVLRは該当端末の位置登録を変更し、FA／HAは、該当端末のもう一つのモバイルIPを割り当てるようになる。
【０１６４】
したがって、HA(181)は、トンネルリング方式、すなわち、最初構内網で登録したモバイルIPを介して受信されたデータを前記公衆網に位置移動を介して新しく登録したモバイルIPにデータをトンネルリングしてデータサービスの断絶なしに該当無線端末にデータサービスが可能となるものである。
【０１６５】
一方、モバイルIPを用いたIPの割り当て及びデータハンドオフ機能は、次の通りなされる。
【０１６６】
全ての移動性エージェント等は、自己の移動性支援を知らせるために、ルータ広告(Router Advertisement)メッセージを拡張したエージェント広告(Agent Advertisement)メッセージを周期的に放送する。このようなメッセージを受信する移動ノードは、メッセージ内の情報等を用いて自己がホーム網に位置するのか、あるいは新しい外部網に移動したのかを判断できるようになる。
【０１６７】
移動ノードの移動を判断する代表的な方法としては、LCS(Lazy Cell Switching)とECS(Eager Cell Switching)とを挙げることができる。
【０１６８】
LCSの場合、現在、位置している網に対するエージェント広告メッセージを一定期間の間受信されない場合、はじめて現在の網を外れたと判断し、新しい位置に対する登録過程がなされる。その反面、ECSの場合、現在の網でない新しい網での外部エージェントから一度でもエージェント広告メッセージを受けるようになる場合、新しい網への移動と判断するようになる。したがって移動判断の遅延がLCSに比べてより一層速い長所がある反面、移動判断の正確性が保障されず、ノードの移動パターンによる影響をLCSより多く受けるようになる短所がある。
【０１６９】
移動ノードが外部ネットワークへ移動したことを認知すれば、新しいCOAを得ることができるが、COAはエージェント広告メッセージから得た外部エージェントのIPアドレス(FACOA:Foreign Agent Care-of Address)、またはDHCPを介して得た臨時的なIPアドレス(CCOA:Colocated Care-of Address)である。CCOAの場合にはトンネルの終端点が移動ノードとなるので、無線チャネルを介して追加的に外部ヘッダが伝送されてパケットオーバーヘッドがFACOAより大きくなるため、無線環境では、CCOAよりFACOAを活用することがより効果的である。
【０１７０】
図１０は、外部網に移動した移動ノードとHA間の登録過程を示している。
【０１７１】
図１０に示されたように、移動ノードは、ホームアドレスとCOAの移動性結合(binding)を設定するために、HAに登録要請(Registration Request)メッセージを伝送し、これに対する応答で登録応答(Registration Reply)メッセージを受ける。このような登録メッセージには、移動ノードのホームアドレス及びCOAをはじめとして登録保持時間(life time)及びHAと移動ノード間の相互認証のための情報等が含まれている。
【０１７２】
また、HAにより管理される移動ノード等のバインディング情報等は登録保持時間内に周期的に移動ノード等により更新されて移動性が続いて保持されるようにすべきである。
【０１７３】
HAに登録が完了した以後、移動ノードに向かうパケット等は、ホームネットワークでフロック時、ARPを行うHAによりCOAにトンネルリングされて外部ネットワークに位置した移動ノードに伝えられる。移動ノードが送るパケットは、正常なIPルーティングを介して相手ノードに伝送され、必ずFAを経由する必要はない。
【０１７４】
図１１は、相手ノードから外部網に位置した移動ノードへのパケット伝達過程を示している。
【０１７５】
図１１に示されたように、HAが移動ノードのCOAにパケット等を伝達するために、トンネルリングを行う時、IP-in-IPカプセル化、最小カプセル化(minimal encapsulation)、GRE(Generic Record Encapsulation)カプセル化等のカプセル化方法が使われる。トンネルリングを介してトンネルの目的地に伝えられたパケットは、逆カプセル化(decapsulation)されて移動ノードに伝えられる。仮りに、トンネルの目的地がFAならば、FAにより逆カプセル化された後、正常なIPフォーワーディングの過程で移動ノードに伝えられ、トンネルの目的地が移動ノードならば、トンネルを介して伝えられたパケットが移動ノードにより逆カプセル化されて上位階層に伝えられる。ここで、図１２は、IPパケットに対するIP-in-IPカプセル化過程を示す図面である。
【０１７６】
前記実施例における構成は、複合無線端末(110、111、112)が有線網を用いる場合の電話番号と、無線移動網を用いる場合の電話番号とを全て有している場合である。
【０１７７】
これは、端末認証及び位置登録のためのHLR(170)が各有線網及び無線移動網に別途に具現されるためである。外部からこの複合無線端末(110、111、112)に着信しようとする場合には、発信者が着信者の位置を知っていると言えないので、低コストの網を介した着信が困難になる短所がある。これを解消するために、無線網のHLRと有線網のHLRとが、情報交換を介して端末の位置を正確に把握するならば、相互間の電話番号変換を介した着信が可能となる。
【０１７８】
これは、複合無線端末(110、111、112)の電話番号を一つで定義でき、発信者は、この番号を一つのみ記憶すればよい。また、HLRを有線網と無線網事業者が共有する方法もあり得る。
【０１７９】
以下、本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置及びその方法に対する他の実施例に対して、添付の図１３乃至図１７により説明する。
【０１８０】
図１３は、本発明の他の実施例であって、オフィスゾーン(Office Zone)での有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置に対する構成を示す図面であり、図１４は、本発明の他の実施例として、ホームゾーン(Home Zone)での有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置に対する構成を示す図面であって、図１及び図９に示された構成要素と重複する同じ構成要素に対しては、その説明を省略することにする。
【０１８１】
図１３及び図１４に示されたように、オフィスゾーンでの複合無線サービス装置は、アクセスゲートウェイ(Access Gateway)(320)と、ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(Soft Switch／Media Gateway)(350)と、IP HLR(360)及びモバイルゲートウェイ(Mobile Gateway)(310)とを含む。ここで、モバイルゲートウェイ(310)は、オフィスゾーン複合無線サービス装置にだけ適用されることができる。すなわち、モバイルゲートウェイ(310)は、オフィスゾーン内の多数の加入者による多数のAP(AP1〜APn)を管理し、各AP間のハンドオフを行うために、オフィスゾーン複合無線サービス装置にだけ適用されることができる。
【０１８２】
アクセスゲートウェイ(320)は、IP-DSLAM装備であって、加入者側には超高速データサービスを提供し、ネットワーク側にはデータネットワークと連動してデータサービスを提供し、ソフト位置及びメディアゲートウェイ(350)と連動しVoIPサービスを提供する。
【０１８３】
IP-HLR(360)は、複合無線端末加入者のオフィス、またはホーム位置登録及び状態管理(Busy、Idle)、加入者認証管理を行う。
【０１８４】
そして、オフィスゾーン複合無線サービス装置内に位置したモバイルゲートウェイ(310)は、多数のAPを管理し、AP間のハンドオフに関与する。また、構内局設社内交換機(330)と連動される。
【０１８５】
図１３に示されたように、オフィスゾーン複合無線サービス装置に設置された局設社内交換機(330)は、オフィスゾーン内で使われる交換システムで、多数の内線使用者が制限された局線を效率よく使用しようとする構造であって、一般に使われるシステムである。
【０１８６】
局設社内交換機(330)の内線は、一般にアナログラインとディジタルラインでなっており、最近、PWT、WDCT、DECT等の無線ソリューション(Solution)にWLAN、Bluetooth等を使用したソリューションを提供する。
【０１８７】
また、局線としてアナログラインとデジタルライン等が使われるが、特にデジタルラインは、その種類が多様である。例えば、BRI(Basic Rate Interface)と、PRI(Primary RateInterface)と、Xdsl及び10／100LAN等がある。
【０１８８】
そして、図１３及び図１４に示されたアクセスゲートウェイ(320)は、DSL加入者集線装備であって、加入者側にはスプリッタ(Splitter)が位置する。アクセスゲートウェイ(320)は、DSLを介して受信されたデータをソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)に提供する。
【０１８９】
局設社内交換機(330)とPSTNラインを介して連結した局設トール交換機(340)は、一般的な局設交換機であって、多数の局設社内交換機(330)と連結して統合管理する。
【０１９０】
一方、公衆網内のBTS(400)は、複合無線端末と無線で整合して移動加入者に移動通信サービスを提供する機能を行い、複合無線端末から伝送される音声及びデータをBSC(390)に提供する。
【０１９１】
BTS(400)は、通信サービス領域、すなわち、セル領域に属している複合無線端末と共に無線通信路を構成し、無線資源を管理する機能等を行う。
【０１９２】
MSC(370)は、無線通信ネットワークで交換機能を行うシステムであって、移動加入者をネットワーク内の各種付加装備(SMS、VMS等)と連結して付加サービスを提供したり、他のネットワークと連結してサービスを提供する役割をする。
【０１９３】
また、MSC(370)は、BSC(390)とはPCMデータをやり取り、局設有線交換機と連結して有線交換機能を行う。
【０１９４】
IP-HLR(360)及びGSM-HLR(380)各々は、私設網と公衆網に各々連結して移動通信加入者及び私設網加入者の情報を各々保管するデータベースであって、完壁な故障監視とリアルタイムデータベース処理とが可能な構造でなっており、交換局、短文メッセージサービスセンター、網管理センター、顧客センターと連動して機能を行う。ここで、私設網加入者の位置登録の流れは図１５に示されている。すなわち、AP(303)は、複合無線端末(300)のパイロット信号を感知し、感知されたパイロット強さによって複合無線端末(300)の現在位置を把握する。把握された複合無線端末(300)の位置情報はアクセスゲートウェイ(320)に提供され、アクセスゲートウェイ(320)は、複合無線端末(300)の位置情報をソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)を介してIP-HLR(360)に提供し、該当複合無線端末(300)の加入者情報を登録するようになる。ここで、IP-HLR(360)に登録される加入者情報は、下記表２の通りである。
【０１９５】
【表２】
2004248291.tif 000004
【０１９６】
また、HRL(360、380)では、公衆網及び私設網加入者等の加入者情報の登録／解除及び全ての情報の更新がなされる。ここで、代表的な加入者情報としては現在端末の位置情報、ローミング情報等が登録されており、“ワンフォンサービス(one phone service)”のためのローカル網サービス支援可否、ローカル網位置可否、ローカル網使用状態情報及び局設電話番号と無線端末固有番号等がデータベース化されている。
【０１９７】
ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)は、有線網と無線音声(Voice)網及び無線データ網間の音声及びデータ交換を行うもので、ゲートウェイを使用する場合は、互いに他の網間のローミングサービス(Roaming Service)のために使われたり、使用者に受信された呼に対して他の網への呼切り替えのために使われる。
【０１９８】
このように構成された有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置を用いた複合無線サービス方法に対して、添付の図面を参照して具体的に察し見る。
【０１９９】
先ず、複合無線端末(300)からの発呼処理動作に対して察し見る。
【０２００】
先ず、オフィスまたはホーム領域内でAP(303)に登録された複合無線端末(300)から呼発信時、広帯域無線網サービスを利用せずに、狭帯域無線網(WLAN、Bluetooth、UWB)の接続を支援するAP(303)を経由してPSTN網に接続する。
【０２０１】
ここに使われた複合無線端末(300)とAP(303)との間、PINコードをセッティングして指定された端末のみがAP(303)に接続が可能なようにする。
【０２０２】
また、AP(303)では、複合無線端末(300)から受信されたディジット(Digit)を認識し、AP(303)内部の内線通話なのか、局線通話なのかを分析した後、処理するようにする。
【０２０３】
複合無線端末(300)の呼発信の試行時、既にPSTN回線が占有されて通話が不可な場合、AP(303)に連結したデータラインを介してVoIP呼をサービスする。もちろん、AP(303)にデータラインが連結しない場合には、外部網(CDMA、GSM、GPRS、WCDMA、、、)を介して呼サービスをできるようにする。
【０２０４】
以下、前記機能等に対して、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０２０５】
先ず、複合無線端末(300)からAP(303)に呼セットアップを要求すれば、APは、狭帯域エアープロトコル(Air Protocol)を用いた呼サービス設定手順を行い、呼に対する資源確認及び端末に対する認証を行うようになる。
【０２０６】
そして、使用者が複合無線端末(300)を介してAP(303)、または局設社内交換機(330)に有線に対する電話番号、すなわち、地域番号を含む電話番号(例えば、031-****-****)を伝送する場合、AP(303)、または局設社内交換機(330)では、複合無線端末から伝送される電話番号を分析して地域番号が含まれた電話番号なのかを分析するようになる。
【０２０７】
分析結果、複合無線端末から伝送される電話番号(Digit)に地域番号が含まれた場合、該当地域番号を分離した後、純粋相手電話番号に対するディジットだけをPSTNラインを介して局設トール交換機(340)で伝送できる。
【０２０８】
すると、複合無線端末の発着信動作に対して、図１３を参照して察し見る。
【０２０９】
図１６は、図１４に示された複合無線サービス装置における複合無線端末の呼信号の着発信の流れを示す図面である。
【０２１０】
図１６に示されたように、複合無線端末の無線網(Wireless)の発信時、IPを割り当てられる。
【０２１１】
仮りに、MSC(370)からの着信がある場合、先ずモバイル網番号(例えば、移動通信番号010-123-4567)で着信された場合、MSC(370)は、呼着信信号をBSC(390)に提供し、BSC(390)は、呼信号をBTS(400)を介して前記網番号に該当される無線端末に伝送して呼チャネルを形成するようになる。
【０２１２】
一方、無線網番号(999-1234)でMSC(370)に呼着信がある場合、MSC(370)は、呼信号をソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)に提供する。
【０２１３】
ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)は、該当無線網番号を有する複合無線端末の現在位置をIP-HLR(360)を検索して把握するようになる。仮りに、該当無線網番号を有する複合無線端末がオフィス／ホームゾーン内に位置している場合、該当呼信号をアクセスゲートウェイ(320)に提供し、アクセスゲートウェイ(320)は、該当呼信号をアクセスポイントに提供して該当複合無線端末との呼を連結する。この際、ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)とアクセスゲートウェイ(320)との間にはVoIP通信を行い、アクセスゲートウェイ(320)とアクセスポイントとの間にはIP通信を行う。
【０２１４】
また、ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)からアクセスゲートウェイ(320)に伝送する音声データは、PCMデータであり、アクセスゲートウェイ(320)では、ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)から受信された音声PCMデータをIPデータに変換してアクセスポイント(303)に提供する。結局、アクセスゲートウェイ(320)は、端末間に呼が連結した状態で無線端末から提供される音声信号をPCMデータに変換したり、PCMデータをIPデータに変換するようになる。
【０２１５】
一方、交換機(340)から受信される着信信号も、やはり前記動作と同様な方法でソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)、アクセスゲートウェイ(320)を介してアクセスポイント(303)に伝送される。
【０２１６】
一方、PSTN網／データ網からAPに着呼が受信された場合、着呼処理過程に対して説明する。
【０２１７】
先ず、PSTNライン、またはデータ網から伝送された着呼がAPに受信されれば、APはAPに接続された有線電話機(PSTN Lineを用いたSLT(Single line telephone)、またはデータラインを用いるVoIフォン)と狭帯域を支援するデュアルモード無線端末等を呼び出して全ての端末が着信に対して同時リンギング(Ringing)動作を行うようにする。
【０２１８】
そして、AP内部網に連結した有線電話機、またはデュアルモード無線端末機(One-phone)等のうち、一つの端末が応答した場合、該当端末の応答信号をPSTNまたはデータ網に伝送する。この際、APは、応答した端末を除外した残りの端末の呼び出しを除去してリンギング動作を終了し、着信応答した端末と発信端末との通話サービス連結を行う。
【０２１９】
また、狭帯域無線網サービスを支援するAP、または交換機は、CID(Caller ID)に対し着信指定機能を提供し、局線から着呼が要請されれば、仮称CID to Onephone DBを確認して見つけられたワンフォン端末にだけ初期着呼び出しをした後、一定時間応答がない場合、他の端末が着呼をサービスできるようにする。
【０２２０】
このようなCIDを用いた特定端末への呼サービスを行う過程に対して、察し見る。
【０２２１】
先ず、AP、または私設交換機内のデータベースに受信CIDに対する特定複合無線端末(以下、ワンフォン端末と称する)着信を指定する。
【０２２２】
CIDに対する特定ワンフォン端末着信が指定された後、PSTN／データ網から着呼が受信されれば、APまたは私設交換機は、受信された着信にCIDが含まれているかを分析し、CIDが含まれている場合、前記APまたは私設交換機のデータベースに指定された着信ワンフォン端末を検索するようになる。
【０２２３】
仮りに、受信された着呼に対するCIDに相応するワンフォン端末が存在するようになる場合、該当ワンフォン端末を呼び出す。
【０２２４】
呼び出されたワンフォン端末から呼び出し応答がある場合、APまたは私設交換機は、相互端末間の呼を連結して通話サービスを提供するようになる。
【０２２５】
すなわち、PSTN／データ網から着呼が受信されれば、APまたは私設交換機では、受信された着呼にCIDが含まれているかを分析する。
【０２２６】
前記分析結果、受信された着呼にCIDが含まれている場合、前記APまたは私設交換機のデータベースに指定された着信ワンフォン端末を検索し、着信指定端末があるのか、すなわち、着信指定CIDが存在するのかを判断する。
【０２２７】
判断結果、着信指定ワンフォン端末が存在する場合、該当ワンフォン端末がワンフォンフォンサービス領域内に位置するのかを判断し、仮りに該当ワンフォン端末がワンフォンフォンサービス領域内に位置している場合、着信指定されたワンフォン端末に着呼サービスを要求する。
【０２２８】
着呼サービスの要求時、着信指定された該当ワンフォン端末から呼サービス応答がある場合、端末間に呼を連結して通話サービスを行う。
【０２２９】
一方、APまたは私設交換機内のデータベースに着信指定ワンフォン端末が存在しない場合、着信指定された該当ワンフォン端末がワンフォンサービス領域内に位置しない場合、及び該当着信指定ワンフォン端末から呼サービス応答がない場合には、APに連結した全ての端末に対する着呼サービスを要求するようになる。すなわち、APに連結した全ての端末を呼び出し、そのうち、一つの端末からサービス応答がある場合、該当端末と通話がなされるものである。
【０２３０】
また、有線を介した局線(PSTNまたはData service網)からの呼に対してAPに連結した全ての端末から応答がない場合、既に指定された着信指定ワンフォン端末に受信されたCIDを分析してSMSメッセージで着呼に対する情報を伝達したり、指定された端末に呼切り替えサービスを行うようになるが、このような過程を説明してみる。
【０２３１】
先ず、APまたは私設交換機内のデータベースに受信CIDに対する特定ワンフォン端末にSMSサービスを指定する。すなわち、受信CIDに対する特定端末に呼サービスが指定された状態で該当特定端末に呼サービスを要求する時、端末の呼サービス応答がない場合、該当特定端末にSMSメッセージを伝送するためのSMSサービスを指定する。
【０２３２】
特定端末にSMSサービスが指定された状態で、PSTNまたはデータ網を介して着呼が受信される場合、APまたは私設交換機は受信された着呼にCIDが含まれているかを判断する。
【０２３３】
判断結果、該当着呼にCIDが含まれている場合、該当CIDに対する着信指定ワンフォン端末が存在するかをデータベースから検索する。
【０２３４】
仮りに、着信指定ワンフォン端末が存在する場合、該当ワンフォン端末に着呼を要求するようになる。
【０２３５】
着呼要求によって指定された端末の応答がない場合、APに連結した全ての端末を呼び出すようになる。
【０２３６】
呼び出し結果、全ての端末らから呼び出しに対する応答がない場合、SMS指定ワンフォン端末にCIDを含むSMSメッセージを伝送し、PSTNまたはデータ網を介して相手端末にCIDを含むSMSメッセージを伝送するものである。
【０２３７】
一方、SMSを伝送した後、指定された端末に呼切り替えサービスを行うことができるが、この過程を察し見る。
【０２３８】
AP、または私設交換機内データベースに受信CIDに対する特定ワンフォンに呼切り替えサービスを指定するようになる。
【０２３９】
特定端末に呼切り替えサービスが指定された状態で、PSTNまたはデータ網を介して着呼が受信される場合、APまたは私設交換機は受信された着呼にCIDが含まれているかを判断する。
【０２４０】
判断結果、該当着呼にCIDが含まれている場合、該当CIDに対する着信指定ワンフォン端末が存在するかをデータベースから検索する。
【０２４１】
仮りに、着信指定ワンフォン端末が存在する場合、該当ワンフォン端末に着呼を要求するようになる。
【０２４２】
着呼要求によって指定された端末の応答がない場合、APに連結した全ての端末を呼び出すようになる。
【０２４３】
呼び出し結果、全ての端末等から呼び出しに対する応答がない場合、SMS指定ワンフォン端末にCIDを含むSMSメッセージを伝送し、PSTNまたはデータ網を介して相手端末でCIDを含むSMSメッセージを伝送するものである。
【０２４４】
また、APまたは私設交換機は、指定された特定ワンフォン端末情報を含む呼切り替えサービスを公衆交換機に要求する。したがって、公衆交換機は、前記APまたは私設交換機内のデータベースに指定された呼切り替えサービスのための特定端末に呼を切り替え、切り替えられた端末に呼着信要求を行うものである。
【０２４５】
以下、ワンフォン端末を介したPSTNまたは有線VoIP呼に対する通話中(発／着信)外部網(GSM、CDMA、、、)から受信された呼に対する処理方法を察し見る。
【０２４６】
先ず、PSTNまたはデータ網を介して着呼サービス要求がある場合、APまたは私設交換機は、ワンフォン端末機に着呼を要求するようになり、ワンフォン端末は、使用者に着呼が受信されたことを知らせるようになる。
【０２４７】
したがって、使用者は、ワンフォン端末機をフックオフ(Hook-Off)させ、ワンフォン端末は、使用者のフックオフによって着呼に対する応答信号をAPに伝送するようになる。
【０２４８】
APは、ワンフォン端末から伝送される着信応答信号によってPSTNまたはデータ網(公衆交換機)に着呼サービス応答信号を伝送する。
【０２４９】
したがって、PSTNまたはデータ網を介してワンフォン端末との着呼に対する通話がなされるようになる。
【０２５０】
このようにPSTN／データ網を介して端末間の通話がなされる中に、広帯域網を介してワンフォン端末に着呼サービス要求がある場合、ワンフォン端末は、広帯域網着呼サービス要求を使用者にビープ(Beep)音またはメッセージでディスプレーさせ、広帯域網から着呼の受信可否を選択できるように着呼情報を通報する。
【０２５１】
仮りに、使用者が広帯域網からの着呼を受信しようとしてあるキーを選択した場合、すなわち、広帯域網からの着呼に対する応答をする場合、ワンフォン端末は、APに移転呼、すなわち、前記PSTNまたはデータ網を介して現在進行中の呼のホールド(Hold)を要求する。
【０２５２】
したがって、APは、ワンフォン端末から伝送される移転呼に対するホールド信号によって移転呼をホールドさせ、移転呼に対するホールドをPSTNまたはデータ網に通知するようになる。
【０２５３】
また、ワンフォン端末は、広帯域網から伝送された着呼に対する応答信号を伝送し、広帯域網を介して相手端末と通話を行うようになる。
【０２５４】
結局、外部網からの着呼の発生時、端末自体的にビープ(Beep)またはメッセージを介して着呼発生を使用者に通知する。
【０２５５】
また、着呼発生メッセージを受信した使用者は、通話ボタンを押す場合、既存呼に対する保留と共に外部網からの呼に対して応答できるものである。この際、端末使用者により既存呼(有線Lineを介した呼)を切ったり、保留することは使用者に選択権を与えることができる。すなわち、端末使用上の選択事項、または固定事項にすることができる。
【０２５６】
または、既存呼を除去して外部無線網からの呼をサービスできる特定キー(ボタン)を置くことができ、新しい呼に対するサービスを無視する特定キー(ボタン)を置くこともできる。
【０２５７】
図１７を参照してワンフォン端末(複合無線端末)のサービス領域(Coverage)移動時の網間ハンドオフ過程に対して、察し見る。
【０２５８】
図１７は、図１４に示された複合無線サービス装置における複合無線端末のハンドオフ過程に対する信号の流れを示す図面である。
【０２５９】
先ず、図１７に示されたように、複合無線端末(300)が音声通話またはデータサービス途中、無線網(Wireless Network)、すなわち、オフィス／ホームの私設網から移動網に移動時、AP(303)は、複合無線端末(300)のパイロット信号の強さを感知して複合無線端末の位置移動を把握する。
【０２６０】
また、複合無線端末(300)が音声及びデータサービスを受ける途中、移動網からオフィス／ホームの私設網に移動時、AP(303)が複合無線端末(300)のパイロット信号の強さを感知し、感知結果、複合無線端末(300)が私設無線網のサービス領域へ移動したと判断される場合、ハンドオフ要請信号をアクセスゲートウェイ(320)を介してソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)に伝送する。
【０２６１】
したがって、ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)は、MSC(370)に移動網の呼解除を要求して複合無線端末(300)の移動網との呼を解除した後、私設網にハンドオフがなされて、私設網からの音声及びデータサービスを受けるようになる。
【０２６２】
ここで、ソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)を介さない呼は複合無線端末の異機種間のハンドオフでなされない。この場合、呼断絶はなされないで移動網を介して継続的にサービスを受けるようになるものである。
【０２６３】
一方、複合無線端末が私設無線網から移動網に移動した後、再び私設無線網の他のサービス領域に移動時、すなわち、私設無線網のサービス領域Aから移動網に移動し、再び私設無線網サービス領域Bに移動した場合、IP-HLR(360)で端末の位置情報を知っているためにソフトスイッチ／メディアゲートウェイ(350)を介してハンドオフが可能となるものである。
【０２６４】
このようなハンドオフ過程に対して、より詳細に説明する。
【０２６５】
仮りに、ワンフォン端末がサービス領域間を移動する場合、例えば、狭帯域から広帯域サービス領域に移動する場合に対する呼サービス動作を察し見る。
【０２６６】
狭帯域のカバレッジ(Coverage)を外れる場合に対する判断は、狭帯域サービスのパイロット(Pilot or Sync.)チャネルのRSSI(Radio Signal Strength Indication)レベルが低くなったり、データエラー率(Data Error Rate)が高まる場合で、各々についてサービスカバレッジ(Service Coverage)毎に適合したスレッショルド値(Threshold Value)を指定して狭帯域サービス領域を外れる判断基準として定めることができる。
【０２６７】
例えば、ワンフォン端末が位置できる領域をスキャニング(Scanning)しなくても良い程ハイ(High)RSSI値等を有する領域と、端末のRSSIレベルをスキャニングする領域と、ワンフォン端末が狭帯域を外れはじめるステップの領域とに分けることができる。すなわち、第１基準値以上のRSSI値を有する場合、パイロット信号の強さが高いので、ワンフォンが該当領域内に存在するものと判断し、RSSI値が第２基準値以下である場合には、パイロット信号を感知できない状態であってエラーレート値が非常に高いので、該当ワンフォン端末は、該当領域を外れたものと判断する。また、これら第１基準値と第２基準値との間のRSSI値である場合には、ワンフォン端末が該当領域を外れている状況と判断し、ワンフォン端末のスキャニング動作を持続的に行ってカバレッジを外れるかを確認するようになる。
【０２６８】
ワンフォン端末のカバレッジ移動時、現在ワンフォン端末の呼が音声呼である場合に対しては、音声信号(音声メッセージ、beep、melody..)でカバレッジ離脱(移動)状況を通知し、Data呼(Dataサービスを受ける場合)である場合には、ワンフォン端末の液晶画面にカバレッジ離脱状況を通知するためのメッセージ、ピックトグラム(Pictogram)等でワンフォン端末の液晶(LCD)に表示して使用者に通知するようになる。もちろん、音声呼及びデータ呼の各々に対して、統合された通知方法を使用することができる。
【０２６９】
ワンフォン端末のカバレッジ移動時、モード切り替え動作に対して、察し見る。
【０２７０】
外部網から狭帯域サービス領域内のAPに移動した場合、APでは、ワンフォン端末に周期的な信号伝達を介した検索で端末の自動モードの切り替えを行ったり、使用者がワンフォン端末に通知して使用モード切り替え(狭帯域サービス、または広帯域サービス)を要請できる。
【０２７１】
APから外部網(広帯域網)に移動した場合、APからいかなる信号も受けれない状況である場合には、外部網接続モードで網動作する。この際、APから信号があるのか周期的に検索する動作を行う。
【０２７２】
この際、ワンフォン端末が外部網に移動する場合に対する判断は、前記で説明したように、狭帯域網のAPの信号強さが低くなったり、あるいは低くなりながらシグナル、またはデータエラー率が高まる場合で、これらは各狭帯域プロトコルで提供される方法によりワンフォン端末及びAPで得ることができるようになる。ワンフォン端末で先指定されたサービス領域内に対するRSSI及びエラー率のスレッショルド値を外れる場合は、ワンフォン端末が狭帯域サービス領域を外れたものと判断できる。このようなスレッショルド値でAPから受信されるデータは、正常に使われないデータとして判断してしまうものである。
【０２７３】
ワンフォン端末のスキャニング周期は、使用者に知られずサービス網間移動がなされるようにすべきで、端末の電力消耗を最小化できる方案を共に満たすべきである。
【０２７４】
以下、ワンフォン端末のカバレッジ移動時、端末のスキャニング方法に対して、説明する。
【０２７５】
先ず、ワンフォン端末のアクティブスキャニング存続時間(Active Scanning Duration)を最小限APのページングインターバル時間(Paging Interval Time)より長く有するようになる。
【０２７６】
狭帯域サービスプロトコルによってAPはページングをせずに端末の要求がある場合にだけ応答するようになる場合もあるが、これは端末のアクティブスキャニング存続時間に影響がなく、最大APの応答の時間を待つべきである。
【０２７７】
また、ワンフォン端末の狭帯域から広帯域網への移動が判断される場合、RSSI及びシグナル／データフレームエラー率によって判断した後、移動が判断されればスキャニング周期を短くし、サービス領域を外れた場合は、端末の電力消耗を減らすために、スキャニング周期を広げるようになる。すなわち、アイドルタイム周期を長くする。
【０２７８】
逆に、ワンフォン端末が広帯域網から狭帯域へ移動する場合には、狭帯域への移動を知ることができないので、広帯域で行った周期の通りスキャニングし、最小一度のAPスキャニングがなされれば、スキャニング周期を変化させて狭帯域へ移動されるのを迅速に判断するようにする。
【０２７９】
一方、広帯域網(外部網)から狭帯域(AP)へ移動した場合、AP内部網への切り替えがなければならない状況でAP有線データ網を介して外部網のワンフォン管理サーバーに内部網使用を通知したり、内部網の使用前に外部網を介して外部網のワンフォン管理サーバーに内部網使用を通知できる。
【０２８０】
また、APから外部網への移動時、APでワンフォンが感知されなかったことを知ってワンフォン管理サーバーにワンフォンの外部網への移動を通知したり、外部網に移動したワンフォンが直接外部網を介して外部網ワンフォン管理サーバーに端末移動を通知できる。
【０２８１】
以下、ワンフォン端末を用いて狭帯域サービス網でデータサービスを行うための方法に対して察し見る。
【０２８２】
先ず、初期ワンフォン端末を狭帯域サービス網に登録する方法に対して、察し見る。
【０２８３】
先ず、狭帯域サービスAPを登録可能モードに設定する。
【０２８４】
次に、ワンフォン端末は、使用者に登録システムIDを入力したり、使用者ID、またはパスワード等の情報の入力を要求する。
【０２８５】
使用者からワンフォン端末の登録のための各種情報が入力されれば、ワンフォン端末は入力された情報等をAPに伝送し、APは、ワンフォン端末から伝送される各種情報によって狭帯域網登録手順を行うようになる。
【０２８６】
APは、登録ワンフォン端末に対する情報を保存し狭帯域サービスAPを登録解除モードに設定するようになる。
【０２８７】
一方、前記のような過程を介してワンフォン端末が狭帯域網に登録後、有線データ網を用いる方法に対して察し見る。
【０２８８】
ワンフォン端末サービスを支援するAPまたは私設交換機がPSTNインターフェース以外にデータサービスが可能な回線を有している場合に対するサービスが可能な方法である。
【０２８９】
先ず、全てのワンフォン端末は、可能ならば、Dataサービスを用いるために、IP割当手順を介して臨時(Temporary)IPを持ったり、固定IPを持つことができる。
【０２９０】
これらIPを獲得する過程でワンフォン端末機に対する認証を行うことができるが、認証に主に使われる方式は、PPP(point-to-point protocol)を使用して使用者ID、パスワード等を相互交換して(PAP、CHAP等の認証flow)端末または使用者に対する認証を行ってワンフォンと有線データサービス網間にデータセッション(Data session)をオープン(Open)し、データセッションに対するAccount_startできるようにする。
【０２９１】
この方式でなければ、DHCP(dynamic host configuration protocol)を介してIP割当後、別途の認証Protocolを使用する場合もあり、この場合は、Layer 3 levelで暗号化及び認証が共になされる場合もある。この際、使われる暗号化は、現在802.1x等がある。
【０２９２】
一方、ワンフォン使用者の場合一旦データサービスをするために、ワンフォン内に独立的なホットキー(Hot key)を置いたり、メニューキー(Menu key)及びサブメニュー上のアイテムキー(Item key)を使用して有線データサービス網に連結することができる。
【０２９３】
連結した有線網を介して有線コンテンツ(Contents)サーバー(例えば、アプリケーションサーバー)と連結し、この場合、コンテンツサーバーを介してワンフォンのゲーム、ベル音等を提供でき、公衆網では、ワンフォン使用者に有線網のコンテンツサーバーに接続してワンフォンフォン使用者の特化されたホームネットワーキング(Home Networking)サービス(例えばHome view、家電制御サービス等)を提供できる。
【０２９４】
一方、添付の図１３乃至１７では、HLRを移動網と私設無線網とに各々設置する場合について説明したが、複合無線端末の加入者情報及び位置情報を登録するHLRを一つのみ構成し、一つのHLRに私設無線網及び移動網の位置情報を共に保存登録して複合無線端末から音声及びデータ呼サービス要求時、HLRに登録されている該当端末の位置情報によって着呼を該当網に切り替える例も可能である。このような実施例は真のワンフォン、すなわち、一つの端末番号で私設無線網及び移動網が位置した該当端末への音声及びデータサービスが可能にするものである。
【０２９５】
換言すれば、複合無線端末から着信要求信号が受信されれば、該当端末の位置情報を前記HLRから獲得して該当着呼を端末の位置情報に相応する網に呼切り替えすることによって、一つの端末番号で私設無線網及び移動網の音声及びデータサービスが可能となるものである。ここで、HLRの位置は、私設無線網内に設置されることもでき、移動網に設置されることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２９６】
【図１】本発明に係る有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置の実施例を示した構成図。
【図２】図１の複合無線端末の構成図。
【図３】図１の複合無線端末のタスク構成図。
【図４】図１の有無線複合ゲートウェイの構成図。
【図５】本発明に係る移動通信サービス地域に位置した複合無線端末の発呼処理過程の実施例を示した流れ図。
【図６】本発明に係る構内サービス地域に位置した複合無線端末の発呼処理過程の実施例を示した流れ図。
【図７】本発明に係る移動通信網を経由した複合無線端末に対する着呼処理過程の実施例を示した流れ図。
【図８】本発明に係る構内無線網を経由した複合無線端末に対する着呼処理過程の実施例を示した流れ図。
【図９】本発明に係る有無線通信システムにおいてデータ通信が可能な複合無線サービス装置の実施例を示した構成図。
【図１０】外部網に移動した移動ノードとホームエージェント間の登録過程を示す図面。
【図１１】相手ノードから外部網に位置した移動ノードにのパケット伝達過程を示す図面。
【図１２】IPパケットに対するIP-in-IPカプセル化過程を示す図面。
【図１３】オフィスゾーン(OfficeZone)における有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置に対する構成例を示す図面。
【図１４】ホームゾーン(HomeZone)での有無線通信システムを用いた複合無線サービス装置に対する構成例を示す図面。
【図１５】図１４に示された複合無線サービス装置での複合無線端末の位置登録流れを示す図面。
【図１６】図１４に示された複合無線サービス装置での複合無線端末の呼信号の着発信流れを示す図面。
【図１７】図１４に示された複合無線サービス装置での複合無線端末のハンドオフ過程に対する信号流れを示す図面。
【符号の説明】
【０２９７】
110、111、112    複合無線端末
120              有無線複合ゲートウェイ
130              局設交換機
135              トール交換機
140              移動交換局
150              基地局制御機
160              基地局
165              ホーム位置登録機
200              高周波部
210              デュプレクサー
220              送受信部
230              中間周波数処理部
240              基底帯域部
250              基底帯域処理部
260              外部装置
【図１】
2004248291.tif 000005
【図２】
2004248291.tif 000006
【図３】
2004248291.tif 000007
【図４】
2004248291.tif 000008
【図５】
2004248291.tif 000009
【図６】
2004248291.tif 000010
【図７】
2004248291.tif 000011
【図８】
2004248291.tif 000012
【図９】
2004248291.tif 000013
【図１０】
2004248291.tif 000014
【図１１】
2004248291.tif 000015
【図１２】
2004248291.tif 000016
【図１３】
2004248291.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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