(57)【要約】【課題】障害物の有無に関係なくどこからでも広い測定領域に亘って気象データを簡便かつ低コストで収集する。【解決手段】測定対象領域Ａに分散配置された各気象センサ装置１から無線送信された気象データＤを端末装置４まで順次無線転送することにより、最も離れた気象センサ装置１と端末装置４との間隔が無線到達距離以上になっても無線の送受信が正常に動作する。【選択図】      図１
2004301511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象センサ装置（１）で測定した測定対象領域（Ａ）の気象データ（Ｄ）を端末装置（４）へ無線送信し、この気象データ（Ｄ）を気象センサ装置（１）から離れた端末装置（４）で収集し管理する気象情報収集管理システムにおいて、
前記測定対象領域（Ａ）に気象センサ装置（１）を分散配置し、これら気象センサ装置（１）に無線中継機能を持たせ、各気象センサ装置（１）から無線送信される気象データ（Ｄ）を端末装置（４）まで順次無線転送させたことを特徴とする気象情報収集管理システム。
【請求項２】
前記測定対象領域（Ａ）として、農地の全域に亘って複数の気象センサ装置（１）を分散配置し、これら気象センサ装置（１）により、農地全域の気温・相対湿度・日射量・降水量・風向・風速・地中温度などの農作業に必要な気象データ（Ｄ）を測定して一定時間毎に送信させ、端末装置（４）まで順次無線転送した請求項１記載の気象情報収集管理システム。
【請求項３】
前記測定対象領域（Ａ）として、保安対象施設に沿って複数の気象センサ装置（１）を分散配置し、これら気象センサ装置（１）により、保安対象施設全長の気温・相対湿度・日射量・降水量・風向・風速などの保安に必要な気象データ（Ｄ）を測定して一定時間毎に送信させ、端末装置（４）まで順次無線転送した請求項１記載の気象情報収集管理システム。
【請求項４】
前記測定対象領域（Ａ）として、ビルの周辺に沿って複数の気象センサ装置（１）を立体的に分散配置し、これら気象センサ装置（１）により、ビル周辺の風向・風速・気温・相対湿度・日射量・降水量・などの歩行者の安全に必要な気象データ（Ｄ）を測定して一定時間毎に送信させ、端末装置（４）まで順次無線転送した請求項１記載の気象情報収集管理システム。
【請求項５】
前記測定対象領域（Ａ）として、高所作業現場に複数の気象センサ装置（１）を分散配置し、これら気象センサ装置（１）により、高所作業現場の風向・風速・気温・相対湿度・日射量・降水量などの作業者の安全性確保に必要な気象データ（Ｄ）を測定して一定時間毎に送信させ、端末装置（４）まで順次無線転送した請求項１記載の気象情報収集管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば農地やビル周辺の都市空間や高層ビルなどの高所作業現場や港湾・道路・鉄道などの保安対象施設などに配備されるに気象情報収集管理システムに関する。
詳しくは、気象センサ装置で測定した測定対象領域の気象データを端末装置へ無線送信し、この気象データを気象センサ装置から離れた端末装置で収集し管理する気象情報収集管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の気象情報収集管理システムとして、ユーザのパーソナルコンピュータと農園の管理室内に配備された端末装置（パーソナルコンピュータ）とが、インターネット又はケーブルネットからなる通信ネットワークを介して接続され、この農園の管理室内に配備された端末装置は、特定小電力無線設備を介して、農園の作付け農地に設置されたビデオカメラ、気象センサ装置（気象情報処理装置）及び自動散水装置等と接続し、これら両者を特定小電力無線で送受信させ、農園の管理室から端末装置によって作付け農地の管理を可能にすると共に、通信ネットワークを介してユーザーのパーソナルコンピュータからも農地の現状が容易に把握でき、遠隔地より農園の状況確認や収穫／自動散水等をサービスできるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
更に、移動体が車に積載されるＧＰＳと気象センサ装置（気象観測端末）から位置データ及び気象データを一定の時間周期で携帯電話機を介してコンテンツサーバに送信し、このコンテンツサーバの管理業者は、複数の移動体から送られてくる各移動地区ポイントにおける最新の位置データ及び気象データを収集・分析し、インターネットを介して複数のユーザーの端末装置（利用者端末）から要求される各地区のピンポイントの気象データを検索し配信を行い、これらユーザーの端末装置より利用料を徴収するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３４４３８１号公報（第１〜７頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−４４２８９号公報（第３頁、図１〜図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、このような従来の気象情報収集管理システムでは、特許文献１（特開２００１−３４４３８１号）の場合、気象センサ装置から気象データを特定小電力無線で端末装置へ送信させるが、特定小電力無線は無線到達距離に限界があって、気象センサ装置と端末装置との間隔が無線到達距離以上に離れた場合には無線の送受信が正常に動作しないため、広い測定領域に亘って気象データを収集することができず、広い測定対象領域全体の気象情報を管理できないという問題がある。
その結果、例えば広い農地の全域において気象観測したり、湾岸・道路・鉄道などの長距離な保安対象施設の全域において安全性確保のために常時監視するのは不可能であった。
更に、特定小電力無線は通信経路の途中に障害物があると、無線の送受信が正常に動作しないため、測定対象領域が制限されてしまい、障害物のある測定対象領域の気象情報を管理できないという問題がある。
その結果、例えばビル周辺の環境を観測したり、高層ビル建築などの高所作業現場で安全性確保のために常時監視するのは不可能であった。
そこで、特許文献２（特開２００２−４４２８９号）に記載されるように、気象センサ装置から気象データを携帯電話機により送信させることが考えられる。
しかし、携帯電話機やＰＨＳなどによる送信の場合には、送信（通話）時間に応じて課金されるため、コスト高になると共に、例えば農園や港湾のような都市から離れた場所には、携帯電話機やＰＨＳからの電波を経由させるための基地局が少ないため、どこからでも気象データを確実に送信することはできないと問題がある。
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、障害物の有無に関係なくどこからでも広い測定領域に亘って気象データを簡便かつ低コストで収集することを目的としたものである。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的に加えて、広い農地の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらユーザの所望条件に合致する気象情報の報告することを目的としたものである。
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的に加えて、港湾・道路・鉄道などの保安対象施設の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながら安全基準より施設環境が悪化した場合には警報を発令することを目的としたものである。
請求項４記載の発明は、請求項１または２に記載の発明の目的に加えて、ビルの周辺におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらビル風や局所結氷や塵埃の巻き上げなどを常時監視することを目的としたものである。
請求項５記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的に加えて、クレーンなどの通信障害物が存在する高層ビル建築などの高所作業現場におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながら建築中構造物の局所結氷、結露及び突風などを常時監視して作業環境が安全基準より悪化した場合には警報を発令することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、測定対象領域に気象センサ装置を分散配置し、これら気象センサ装置に無線中継機能を持たせ、各気象センサ装置から無線送信される気象データを端末装置まで順次無線転送させたことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、前記測定対象領域として、農地の全域に亘って複数の気象センサ装置を分散配置し、これら気象センサ装置により、農地全域の気温・相対湿度・日射量・降水量・風向・風速・地中温度などの農作業に必要な気象データを測定して一定時間毎に送信させ、端末装置まで順次無線転送した構成を加えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、前記測定対象領域として、保安対象施設に沿って複数の気象センサ装置を分散配置し、これら気象センサ装置により、保安対象施設全長の気温・相対湿度・日射量・降水量・風向・風速などの保安に必要な気象データを測定して一定時間毎に送信させ、端末装置まで順次無線転送した構成を加えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、前記測定対象領域として、ビルの周辺に沿って複数の気象センサ装置を立体的に分散配置し、これら気象センサ装置により、ビル周辺の風向・風速・気温・相対湿度・日射量・降水量・などの歩行者の安全に必要な気象データを測定して一定時間毎に送信させ、端末装置まで順次無線転送した構成を加えたことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、前記測定対象領域として、高所作業現場に複数の気象センサ装置を分散配置し、これら気象センサ装置により、高所作業現場の風向・風速・気温・相対湿度・日射量・降水量などの作業者の安全性確保に必要な気象データを測定して一定時間毎に送信させ、端末装置まで順次無線転送した構成を加えたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
請求項１の発明は、測定対象領域に分散配置された各気象センサ装置から無線送信された気象データを端末装置まで順次無線転送することにより、最も離れた気象センサ装置と端末装置との間隔が無線到達距離以上になっても無線の送受信が正常に動作するものである。
請求項２の発明は、請求項１記載の発明の作用に加えて、農地の全域に亘って分散配置された気象センサ装置が夫々農作業に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信される。
請求項３の発明は、請求項１記載の発明の作用に加えて、保安対象施設の全長に亘って分散配置された気象センサ装置が夫々保安に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信される。
請求項４の発明は、請求項１記載の発明の作用に加えて、ビルの周辺に沿って分散配置された気象センサ装置が夫々歩行者の安全に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信される。
請求項５の発明は、請求項１記載の発明の作用に加えて、高所作業現場に分散配置された気象センサ装置が夫々作業者の安全性確保に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
この実施例は、図１〜図４に示す如く、気象情報収集管理システムが、測定対象領域Ａに分散配置した複数台の気象センサ装置１…と、各気象センサ装置１…の本体内部に夫々内蔵した特定小電力無線機１ａ…と、これら特定小電力無線機１ａ…から送信される測定対象領域Ａの気象データＤ…を受信する無線受信用の特定小電力無線機２と、この無線受信用の特定小電力無線機２からシリアルケーブル３を介して接続される端末装置４から構成される場合を示すものである。
【０００９】
各気象センサ装置１は、後述する計測機で計測した気象情報を時分割方法によって取得するものであり、本実施例の場合には、図１に示す如く、その本体ケース１１が取り付け台１２を介して設置用の三脚１３上に備えられ、この三脚１３の脚部を広げ固定することにより、測定対象領域Ａ上に設置するか、又は例えば鉄骨や垂直な壁面などの建築構造物に対して着脱可能なアタッチメント（図示せず）により取り付けられる。
【００１０】
各気象センサ装置１の本体ケース１１は、図２に示す如く、例えば平面円形や矩形などの中空な一体型の筺体に形成され、その内部には、後述する特定小電力無線機１ａと、測定対象領域Ａの気温、気圧、湿度、降水量を測定するための計測機（図示せず）と、それらの電源に相当する電池（図示せず）などが内蔵され、該本体ケース１１の上端面を漏斗状に形成してその中央には雨量を測定するための流入口１１ａが開穿される。
【００１１】
更に、各本体ケース１１の上部には、三本の突起部１１ｂが突設され、これらの内面に風向・風速の変化を測定する非接触型の超音波センサー１ｂ…が配備されると共に、そのうち一本の突起部１１ｂの上端面には、日射量を計測する日射計１ｃが配備され、他の突起部１１ｂの上端面には、本体ケース１１を水平に設置するための水平器１１ｃが配備されている。
【００１２】
各取り付け台１２には、本体ケース１１に内蔵された電池（図示せず）を充電するために例えばソーラーパネルなどの太陽電池１４が配備され、本体ケース１１の背面に開閉自在に取り付けられたメンテナンスカバー１１ｄには、設置時において本体ケース１１を北方向へ向けるために使用するＮ刻印１１ｅが描かれている。
【００１３】
なお、上記気象センサ装置１に配備される計測機は、上述したものに限定されず、測定対象領域Ａにおける地中温度を計測するための計測機など、必要に応じて他の計測機を配備しても良い。
【００１４】
また、各気象センサ装置１に内蔵される特定小電力無線機１ａは、測定対象領域Ａで分散して計測された気象情報（気象データＤ）をデジタル化して独自のプロトコルに変換する機能と、この変換された気象情報を一定時間毎に送信する機能と、この気象情報を後述する無線受信用の特定小電力無線機２へ中継送信する無線中継機能とを有し、その送受信用アンテナ１ａ′が各気象センサ装置１の本体ケース１１を貫通して上方へ突出するように配設され、分散配置された特定小電力無線機１ａ…同士に亘って無線情報（気象データＤ）を例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線で送受信させることにより、無線受信用の特定小電力無線機２まで無線転送させる。
【００１５】
上記無線受信用の特定小電力無線機２とは、シリアルケーブル３を介して例えばサーバＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの端末装置４と電気的に連通するサーバＰＣ用の特定小電力無線機であり、このサーバＰＣ用の特定小電力無線機２へ向けて分散配置された特定小電力無線機１ａ…から各計測地点毎の無線情報を個別にリレー方式で順次無線転送して、一つの転送後に次の無線情報をリレー方式で順次無線転送させるか、又はサーバＰＣ用の特定小電力無線機２から最も遠く配置された特定小電力無線機１ａからその無線情報を、それより近くに配置された特定小電力無線機１ａへ向けて、それ自体の無線情報を付加しながら順次無線転送されることにより、全ての無線情報がサーバＰＣ用の特定小電力無線機２に送信されるようにする。
【００１６】
上記サーバＰＣなどの端末装置４は、サーバＰＣ用の特定小電力無線機２で受信した無線情報を気象情報へ復号する復号機能と、復号された気象情報を気象センサ装置１が配備された各地点毎に分別する機能と、これら分別された気象情報を計測地点毎に収集・管理するデータ保存機能と、リアルタイムの気象観測とユーザの所望条件に合致する気象情報の報告を行うデータ解析・表示機能と、ＩＴネットワークを介して外部に情報提供可能なデータ提供機能とを有し、それによりユーザの所望に応じた気象情報を設定様式でコンピュータ画面上に表示可能にしている。
【００１７】
更に端末装置４は、気象センサ装置１…の設置位置を緯度・経度で登録すれば、日の出・日の入り時刻を表示すると共に、複数の計測地点毎の比較グラフなども表示できるようにしている。
【００１８】
そして、このような気象センサ装置１を測定対象領域Ａに配置する際は、設置用の三脚１３を倒れないように設置して、良好な充電環境が得られるように太陽電池１４を南向きにすると共に、正常な風向が得られるようにＮ刻印１１ｅを実際の北方向に位置合わせし、良好な無線電波が保たれるように本体ケース１１を接地面から１．８ｍ以上に設置することが好ましい。
【００１９】
上記気象センサ装置１の特定小電力無線機１ａとサーバＰＣ用の特定小電力無線機２との間隔は、無線到達距離（約１ｋｍ）以内であれば、気象センサ装置１に内蔵された特定小電力無線機１ａから送信された特定小電力無線を、サーバＰＣ用の特定小電力無線機２で受信可能であるが、無線到達距離（約１ｋｍ）以上の場合には、図３に示す如く、これら両者間に中継用の気象センサ装置１を一台又は複数台設置して各特定小電力無線機１ａ…，２の間隔が無線到達距離（約１ｋｍ）以内となるようにすれば、それらの送受信可能となる。
【００２０】
この際、図３に示されるように、各気象センサ装置１のメンテナンスカバー１１ｄを開くなどして、それに内蔵された特定小電力無線機１ａの無線チャンネル（図示せず）を設定することにより、測定対象領域Ａに分散配置した気象センサ装置１…が複数のグループに分けられ、これらグループに対応するサーバＰＣ用の特定小電力無線機２…を用意して一台の端末装置４に接続することにより、一台の端末装置４で複数グループのデータ収集と解析が可能となる。
【００２１】
また、測定対象領域Ａの中に障害物Ｂがある場合や、測定対象領域Ａに配置された気象センサ装置１からサーバＰＣ用の特定小電力無線機２までの通信経路の途中に障害物Ｂがある場合には、図４に示す如く、この障害物Ｂを迂回するように複数台の気象センサ装置１…を、折れ曲がった一列に配列させるか、或いは、親機となる気象センサ装置１又はサーバＰＣ用の特定小電力無線機２から分岐させて子機となる気象センサ装置１を設置する。
【００２２】
なお、これら配列された複数台の気象センサ装置１…のうち一部の特定小電力無線機１ａ…が、例えば日陰になって電力不足となった場合や故障などの理由によって、特定小電力無線機１ａ…同士やサーバＰＣ用の特定小電力無線機２との送受信できず中継不能になったとしても、この送受信不可な特定小電力無線機１ａを挟んで隣り合う特定小電力無線機１ａ…，２の間隔が無線到達距離（約１ｋｍ）以内であれば、この送受信不可な特定小電力無線機１ａを飛ばして隣り合う特定小電力無線機１ａ…，２を送受信させると共に、この送受信不可な特定小電力無線機１ａが送受信可能に回復した時には中継させるようにすることが好ましい。
【００２３】
次に、斯かる気象情報収集管理システムの作用について説明する。
先ず、図１に示す如く、測定対象領域Ａに複数台の気象センサ装置１…を分散配置すれば、これら気象センサ装置１…に夫々内蔵された特定小電力無線機１ａ…により、測定対象領域Ａの気象データＤ…が端末装置４まで順次無線転送され、サーバＰＣ用の特定小電力無線機２及び端末装置４と最も離れた気象センサ装置１との間隔が特定小電力無線の無線到達距離以上になっても無線の送受信が正常に動作する。
その結果、障害物の有無に関係なくどこからでも広い測定領域に亘って気象データＤを簡便かつ低コストで収集できる。
【００２４】
特に測定対象領域Ａとして、農地の全域に亘って複数台の気象センサ装置１…を分散配置した場合について説明する。
この場合には、これら気象センサ装置１…により、農地全域の気温・相対湿度・日射量・降水量・風向・風速・地中温度などの農作業に必要な気象データＤ…を測定し、これら気象データＤ…を一定時間毎に送信させて端末装置４まで順次無線転送させるように構成すれば、全ての気象データＤがサーバＰＣ用の特定小電力無線機２を介して端末装置４に送信される。
その結果、広い農地の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらユーザの所望条件に合致する気象情報の報告できるという利点がある。
【００２５】
その際、分散配置された特定小電力無線機１ａ…から各計測地点毎の無線情報をサーバＰＣ用の特定小電力無線機２へ個別にリレー方式で順次無線転送して、一つの転送後に次の無線情報をリレー方式で順次無線転送させた場合には、無線情報を付加しながら順次無線転送させる方式に比べ、無線転送時の情報量が多くならず、高速で無線転送できるという利点がある。
【００２６】
更に測定対象領域Ａとして、例えば港湾・道路・鉄道などの保安対象施設に沿って複数台の気象センサ装置１…を分散配置した場合について説明する。
この場合には、これら気象センサ装置１…により、保安対象施設全長の気温・相対湿度・日射量・降水量・風向・風速などの保安に必要な気象データＤ…を測定し、これら気象データＤ…を一定時間毎に送信させて端末装置４まで順次無線転送させるように構成すれば、全ての気象データＤがサーバＰＣ用の特定小電力無線機２を介して端末装置４に送信される。
その結果、港湾・道路・鉄道などの保安対象施設の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながら安全基準より施設環境が悪化した場合には警報を発令できるという利点がある。
【００２７】
また測定対象領域Ａとして、ビルの周辺に沿って気象センサ装置１…を立体的に分散配置した場合について説明する。
この場合には、これら気象センサ装置１…により、ビル周辺の風向・風速・気温・相対湿度・日射量・降水量・などの歩行者の安全に必要な気象データＤ…を測定し、これら気象データＤ…を一定時間毎に送信させて端末装置４まで順次無線転送させるように構成すれば、全ての気象データＤがサーバＰＣ用の特定小電力無線機２を介して端末装置４に送信される。
その結果、ビルの周辺におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらビル風や局所結氷や塵埃の巻き上げなどを常時監視できるという利点がある。
【００２８】
また更に測定対象領域Ａとして、高層ビル建築などの高所作業現場に複数台の気象センサ装置１…を立体的に分散配置した場合について説明する。
この場合には、これら気象センサ装置１…により、高所作業現場の風向・風速・気温・相対湿度・日射量・降水量などの作業者の安全性確保に必要な気象データＤ…を測定し、これら気象データＤ…を一定時間毎に送信させて端末装置４まで順次無線転送させるように構成すれば、全ての気象データＤがサーバＰＣ用の特定小電力無線機２を介して端末装置４に送信される。
その結果、例えばクレーンなどの通信障害物が存在する高層ビル建築などの高所作業現場におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながら建築中構造物の局所結氷、結露及び突風などを常時監視して作業環境が安全基準より悪化した場合には警報を発令できるという利点がある。
【００２９】
尚、前示実施例では、気象情報収集管理システムが、測定対象領域Ａに分散配置した複数台の気象センサ装置１…と、これらに内蔵される特定小電力無線機１ａ…と、サーバＰＣ用の特定小電力無線機２と、これにシリアルケーブル３を介して接続される端末装置４から構成される場合を示したが、これに限定されず、図示せぬがサーバＰＣ用の特定小電力無線機２とシリアルケーブル３を設けずに、特定小電力無線機１ａ…のうちどれかを親機として他の特定小電力無線機１ａ…から気象データＤ…を収集すると共に、それにはモバイル用送受信機が内蔵され、それによりＩＴ回線を介して全ての気象データＤ…が端末装置４へ送信させるようにしても良い。
【００３０】
更に各気象センサ装置１から気象データＤのみを端末装置４へ無線送信させたが、気象情報収集管理システムの利用方法は上述したものに限定されず、各気象センサ装置１にカメラを付設して、気象データＤと共にカメラからの画像データを端末装置４へ無線送信させても良い。
また気象情報収集管理システムの利用方法として、例えば開花予想や花粉飛来予想（風シミュレーション）など、それ以外の利用方法も可能である。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のうち請求項１記載の発明は、測定対象領域に分散配置された各気象センサ装置から無線送信された気象データを端末装置まで順次無線転送することにより、最も離れた気象センサ装置と端末装置との間隔が無線到達距離以上になっても無線の送受信が正常に動作するので、障害物の有無に関係なくどこからでも広い測定領域に亘って気象データを簡便かつ低コストで収集できる。
従って、気象センサ装置と端末装置との間隔が無線到達距離以上に離れたり、通信経路の途中に障害物があった場合には無線の送受信が正常に動作しない従来のものに比べ、通信経路の途中に障害物があったとしても広い測定対象領域全体の気象情報を安価にユーザーに提供できる。
【００３２】
請求項２の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、農地の全域に亘って分散配置された気象センサ装置が夫々農作業に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信されるので、広い農地の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらユーザの所望条件に合致する気象情報の報告するできる。
【００３３】
請求項３の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、保安対象施設の全長に亘って分散配置された気象センサ装置が夫々保安に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信されるので、港湾・道路・鉄道などの保安対象施設の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながら安全基準より施設環境が悪化した場合には警報を発令できる。
【００３４】
請求項４の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、ビルの周辺に沿って分散配置された気象センサ装置が夫々歩行者の安全に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信されるので、ビルの周辺におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらビル風や局所結氷や塵埃の巻き上げなどを常時監視できる。
【００３５】
請求項５の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、高所作業現場に分散配置された気象センサ装置が夫々作業者の安全性確保に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信されるので、クレーンなどの通信障害物が存在する高層ビル建築などの高所作業現場におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながら建築中構造物の局所結氷、結露及び突風などを常時監視して作業環境が安全基準より悪化した場合には警報を発令できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す気象情報収集管理システムの全体構成図である。
【図２】気象センサ装置を背面から見た部分的な拡大斜視図で要部を部分拡大して示している。
【図３】気象センサ装置を複数台接続した場合の全体構成図である。
【図４】測定対象までに障害がある場合の全体構成図である。
【符号の説明】
Ａ  測定対象領域                  Ｄ  気象データ
１  気象センサ装置                ４  端末装置
【図１】
2004301511.tif 000003
【図２】
2004301511.tif 000004
【図３】
2004301511.tif 000005
【図４】
2004301511.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、農地の全域に亘って分散配置された気象センサ装置が夫々農作業に必要な気象データを測定し、これら気象データを一定時間毎に送信させて端末装置まで順次無線転送することにより、全ての気象データが端末装置に送信されるので、広い農地の全域におけるリアルタイムの気象観測表示を可能にしながらユーザの所望条件に合致する気象情報を報告できる。