(57)【要約】【課題】本発明は推定精度の高い送信可能チャネル推定方法を提供し固定無線回線などの他の通信システムに対する混信妨害の発生を抑制するすることを目的とする。【解決手段】可搬型無線通信システムを構成する無線送信局が第２の無線通信システムの近傍に配置される場合に、前記無線送信局の送信が前記第２の無線通信システムに対して所定の混信妨害を及ぼすことのない送信可能チャネルを見つけるための送信可能チャネル推定方法であって、前記第２の無線通信システムが第１のチャネル及び第２のチャネルの２つのチャネルをペアとして用いて双方向通信する場合に、前記無線送信局の位置で、前記第２の無線通信システムから送信される無線信号の受信レベルをチャネル毎に分離して検出し、ペアのチャネルのうち第１のチャネルの利用可否を調べる場合に第２のチャネルの測定レベルに基づいて推定する。【選択図】      図１
2004248044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型無線通信システムを構成する無線送信局が前記可搬型無線通信システム以外の第２の無線通信システムの近傍に配置される場合に、前記無線送信局の送信が前記第２の無線通信システムに対して所定の混信妨害を及ぼすことのない送信可能チャネルを見つけるための送信可能チャネル推定方法であって、
前記第２の無線通信システムが第１のチャネル及び第２のチャネルの２つのチャネルをペアとして用いて双方向通信する場合に、
前記無線送信局の位置で、前記第２の無線通信システムから送信される無線信号の受信レベルをチャネル毎に分離して測定レベルとして検出し、
前記ペアのチャネルのうち第１のチャネルの利用可否を調べる場合に、第２のチャネルの前記測定レベルに基づいて推定する
ことを特徴とする送信可能チャネル推定方法。
【請求項２】
請求項１の送信可能チャネル推定方法において、前記無線送信局が受信した信号を、互いに特性が異なる複数のフィルタに通し、互いに周波数が異なる複数のチャネルの受信信号を分離して各チャネルの測定レベルを検出することを特徴とする送信可能チャネル推定方法。
【請求項３】
請求項１の送信可能チャネル推定方法において、前記測定レベルを予め定めたしきい値レベルと比較した結果に基づいて各チャネルの利用可否を識別することを特徴とする送信可能チャネル推定方法。
【請求項４】
請求項３の送信可能チャネル推定方法において、前記ペアとなる２つのチャネルの関係を表す情報を予め保持しておき、第１のチャネルの利用可否を調べる場合に、保持されている前記情報に基づいて第１のチャネルを第２のチャネルに対応付け、第２のチャネルの前記測定レベルに基づいて第１のチャネルの利用可否を自動的に識別することを特徴とする送信可能チャネル推定方法。
【請求項５】
請求項４の送信可能チャネル推定方法において、利用不可とみなしたチャネルについて前記無線送信局からの送信を強制的に抑制することを特徴とする送信可能チャネル推定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可搬形の無線通信システムを構成する無線局が送信に利用可能なチャネルを見つけるために利用される送信可能チャネル推定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば映像などの情報伝送を目的する場合に、通信方式を単向通信方式とする可搬形の無線通信システムが用いられている。また、地上通信回線のバックアップ用などを目的とする場合にも複信方式の可搬形無線通信システムが用いられている。
【０００３】
このような可搬形の無線通信システムは、無線局の設置場所を固定することなく、需要の発生に応じた任意の二地点間で、無線局を設営し臨時の無線回線を構成することで、情報伝送を行うものである。
このような無線回線を構成する場合に問題になるのは送信チャネルの重複による混信妨害である。特に、都市部においては様々な位置に固定無線回線が設置されているため、可搬形の無線通信システムを設置しようとする場所の近傍に固定無線回線が設置されているケースは少なくない。
【０００４】
このような状況では、可搬形の無線通信システムが固定無線回線に対して混信妨害を与えないことが可搬形の無線システムを設営する際の必須条件となる。
従って、可搬形の無線システムからの電波発射にあたっては、近傍の固定無線回線に混信妨害を与えることのない無線チャネル、すなわち送信可能チャネルを予め決定しておく必要がある。
【０００５】
このような送信可能チャネルを見つける場合には、従来より各サービス提供事業者が自ら保有している干渉計算プログラムなどを利用していた。
【非特許文献１】
福田豊・福田昭夫  著「マイクロ置局設計システム（Ｗａｖｅ’９６）の導入」，ＮＴＴＤｏｃｏｍｏテクニカルジャーナル，Ｖｏｌ．５，  Ｎｏ．２，  ｐｐ．  ４３−４４，  １９９７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、干渉計算プログラムにより送信可能な無線チャネルを推定する場合には、あくまでも机上計算であるため、現実のフィールドでの干渉レベルと同じ結果は得られない。
【０００７】
更に、次のような問題がある。
（１）現状では他事業者が提供する固定無線回線に関するデータは公開されていないので、それを用いての計算ができない。
（２）一般的に干渉レベルの計算は代表周波数を用いて行われるため、データベース上に使用無線チャネルの情報が格納されていないことから、干渉レベルの計算精度は低くなり、送信可能な無線チャネルを特定することも困難である。
【０００８】
（３）現在の可搬形の送信局は、電波の発射を自動的に停止するような機能を装置内に具備していない。従って、運用者の人為的ミス等により、誤った無線チャネルで電波を発射し、他の無線局に干渉妨害を与えてしまう可能性がある。
本発明は、推定精度の高い送信可能チャネル推定方法を提供し、固定無線回線などの他の通信システムに対する混信妨害の発生を抑制するすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、可搬型無線通信システムを構成する無線送信局が前記可搬型無線通信システム以外の第２の無線通信システムの近傍に配置される場合に、前記無線送信局の送信が前記第２の無線通信システムに対して所定の混信妨害を及ぼすことのない送信可能チャネルを見つけるための送信可能チャネル推定方法であって、前記第２の無線通信システムが第１のチャネル及び第２のチャネルの２つのチャネルをペアとして用いて双方向通信する場合に、前記無線送信局の位置で、前記第２の無線通信システムから送信される無線信号の受信レベルをチャネル毎に分離して測定レベルとして検出し、前記ペアのチャネルのうち第１のチャネルの利用可否を調べる場合に、第２のチャネルの前記測定レベルに基づいて推定することを特徴とする。
【００１０】
例えば、図２，図３に示すように既設の固定通信システム１０の近傍に可搬型送信局２１を配置する場合に発生する干渉について想定する。固定通信システム１０は、互いに対向する固定無線局１１（Ａ）と固定無線局１２（Ｂ）とで構成され、周波数分割復信（ＦＤＤ）方式を採用しているものとする。
図２，図３の場合、固定無線局１１（Ａ）から固定無線局１２（Ｂ）に向けて発射される電波の無線チャネルをＣｈ１Ｈとし、固定無線局１２（Ｂ）から固定無線局１１（Ａ）に向けて発射される電波の無線チャネルをＣｈ１Ｌとしている。
【００１１】
例えば、電気通信業務用１１ＧＨｚ帯を利用する無線通信システムの場合には、図４に示すような周波数配置で無線チャネルが割り当てられる。図４の例では、分かり易くするために送信可能な無線チャネルの数が６の場合を想定している。
このような周波数帯の割り当てにおいては、帯域全体の中心を境界とし、それよりも低い周波数帯を低群と呼び、高い周波数帯を高群と呼んでいる。図２に示すような対向する２つの無線局が送信に使用する周波数は、予め審査基準で定められているペアに基づいて選択される。
【００１２】
図２の例では、図４に示す周波数帯の低群の中で最も低い周波数である無線チャネルＣｈ１Ｌと、高群の中で最も低い周波数である無線チャネルＣｈ１Ｈとをペアとして固定通信システム１０が使用している。
説明を単純化するために、図２，図３において可搬型通信システム２０が可搬型送信局２１から可搬型受信局２２へ向かう方向に電波を発射する単向通信の場合を想定する。
【００１３】
ここで、可搬型送信局２１（Ｃ）が固定無線局１１（Ａ）の受信無線チャネルＣｈ１Ｌと同一の周波数で電波を発射すると仮定すると、可搬型送信局２１（Ｃ）からの送信電波は周波数が同じであるため固定無線局１１（Ａ）に対して干渉を及ぼし混信妨害を与えることになる。
可搬型送信局２１（Ｃ）がＣｈ１Ｌで電波を発射した場合に固定無線局１１（Ａ）で受信されるレベル（Ｐｒ（Ｃ−＞Ａ，１Ｌ））は次式で表される。
【００１４】
Ｐｒ（Ｃ−＞Ａ，１Ｌ）＝Ｐｔ（Ｃ）−Ｌｆｔ（Ｃ）＋Ｇｔ．ａｎｔ（Ｃ）−Ｌｓ（Ａ）＋Ｇｒ．ａｎｔ（Ａ）−Ｌｆｒ（Ａ）    ・・・（１）
Ｐｔ（Ｃ）：可搬型送信局２１（Ｃ）の送信電力（ｄＢｍ）
Ｌｆｔ（Ｃ）：可搬型送信局２１（Ｃ）の送信系フィーダ損失（ｄＢ）
Ｇｔ．ａｎｔ（Ｃ）：可搬型送信局２１（Ｃ）送信アンテナの（Ａ）方向の利得（ｄＢｉ）
Ｌｓ（Ａ）：可搬型送信局２１（Ｃ）〜固定無線局１１（Ａ）間の伝搬損失（ｄＢ）
Ｇｒ．ａｎｔ（Ａ）：固定無線局１１（Ａ）受信アンテナの（Ｃ）方向の利得（ｄＢｉ）
Ｌｆｒ（Ａ）：固定無線局１１（Ａ）の受信系フィーダ損失（ｄＢ）
以上は可搬型送信局２１（Ｃ）がＣｈ１Ｌで電波を発射した場合に固定無線局１１（Ａ）が受信する干渉レベルである。この場合の電波の伝搬経路を第１経路とする。
【００１５】
一方、図３に示すように固定無線局１１（Ａ）が発射するＣｈ１Ｈの電波に着目すると、この電波が可搬型送信局２１（Ｃ）にたどり着くまでの伝搬経路は、前記第１経路とほぼ同じである。
固定無線局１１（Ａ）がＣｈ１Ｈで電波を発射した場合に可搬型送信局２１（Ｃ）で受信される信号のレベル（Ｐｒ（Ａ−＞Ｃ，１Ｈ））は次式で表される。
【００１６】
Ｐｒ（Ａ−＞Ｃ，１Ｈ）＝Ｐｔ（Ａ）−Ｌｆｔ（Ａ）−Ｌａｔｔ（Ａ）＋Ｇｔ．ａｎｔ（Ａ）−Ｌｓ（Ｃ）＋Ｇｒ．ａｎｔ（Ｃ）−Ｌｆｒ（Ｃ）                                                            ・・・・（２）
Ｐｔ（Ａ）：固定無線局１１（Ａ）の送信電力（ｄＢｍ）
Ｌｆｔ（Ａ）：固定無線局１１（Ａ）の送信系フィーダ損失（ｄＢ）
Ｌａｔｔ（Ａ）：固定無線局１１（Ａ）の送信スパン等化減衰量（ｄＢ）
Ｇｔ．ａｎｔ（Ａ）：固定無線局１１（Ａ）送信アンテナの（Ｃ）方向の利得（ｄＢｉ）
Ｌｓ（Ｃ）：可搬型送信局２１（Ｃ）〜固定無線局１１（Ａ）間の伝搬損失（ｄＢ）
Ｇｒ．ａｎｔ（Ｃ）：可搬型送信局２１（Ｃ）受信アンテナの（Ａ）方向の利得（ｄＢｉ）
Ｌｆｒ（Ｃ）：可搬型送信局２１（Ｃ）の受信系フィーダ損失（ｄＢ）
以上の第（１）式及び第（２）式については、互いに周波数が近く、電波の伝送方向は逆であるが伝搬経路はほぼ同じと考えられるので、次のように近似することができる。
【００１７】
Ｌｆｔ（Ｃ）≒Ｌｆｒ（Ｃ）
Ｇｔ．ａｔｔ（Ｃ）≒Ｇｒ．ａｎｔ（Ｃ）
Ｌｓ（Ａ）≒Ｌｓ（Ｃ）
Ｇｒ．ａｎｔ（Ａ）≒Ｇｔ．ａｎｔ（Ａ）
Ｌｆｒ（Ａ）≒Ｌｆｔ（Ａ）
従って、次の近似式が成立する。
【００１８】
Ｐｒ（Ｃ−＞Ａ，１Ｌ）≒Ｐｒ（Ａ−＞Ｃ，１Ｈ）＋Ｐｔ（Ｃ）−Ｐｔ（Ａ）＋Ｌａｔｔ（Ａ）    ・・・（３）
更に、Ｐｔ（Ｃ）≒Ｐｔ（Ａ）の場合を想定すると次式が得られる。
【数１】
2004248044.tif 000003
以上の関係から、固定無線局１１（Ａ）の発射するＣｈ１Ｈの電波を可搬型送信局２１（Ｃ）で受信でき、その受信レベルを計測できる場合には、可搬型送信局２１（Ｃ）がＣｈ１ＨとペアであるＣｈ１Ｌの無線チャネルを使って電波を発射する際に、Ｐｒ（Ａ−＞Ｃ，１Ｈ）以上の干渉を固定無線局１１（Ａ）に与えると予想できる。
【００１９】
同様の関係は、固定無線局１１（Ｂ）と可搬型送信局２１（Ｃ）との間にも当てはまる。従って、固定無線局１１（Ｂ）が発射するＣｈ１Ｌの電波を可搬型送信局２１（Ｃ）で受信でき、その受信レベルを計測できる場合には、可搬型送信局２１（Ｃ）がＣｈ１ＬとペアであるＣｈ１Ｈの無線チャネルを使って電波を発射する際に、受信レベル以上の干渉を固定無線局１１（Ｂ）に与えると予想できる。
【００２０】
すなわち、請求項１においては無線送信局（２１）の位置で、第２の無線通信システム（１０）から送信される無線信号の受信レベルをチャネル毎に分離して測定レベルとして検出し、ペアのチャネルのうち第１のチャネル（Ｃｈ１Ｈ又はＣｈ１Ｌ）の利用可否を調べる場合に、第２のチャネル（Ｃｈ１Ｌ又はＣｈ１Ｈ）の前記測定レベルに基づいてどの程度の干渉を与えるかを大まかに推定することができる。
【００２１】
なお、上記のようなＦＤＤ方式を採用する通信システムだけでなく、時分割複信（ＴＤＤ）方式の通信を行う通信システムへ与える干渉についても、同様に無線チャネルの受信レベルを測定することにより推定できる。
請求項２は、請求項１の送信可能チャネル推定方法において、前記無線送信局が受信した信号を、互いに特性が異なる複数のフィルタに通し、互いに周波数が異なる複数のチャネルの受信信号を分離して各チャネルの測定レベルを検出することを特徴とする。
【００２２】
請求項２においては、ＦＤＤ方式を採用する通信システムが使用しているペアのチャネルのそれぞれについて測定レベルを検出することができる。
請求項３は、請求項１の送信可能チャネル推定方法において、前記測定レベルを予め定めたしきい値レベルと比較した結果に基づいて各チャネルの利用可否を識別することを特徴とする。
【００２３】
請求項３においては、ペアの一方のチャネルにおける測定レベルを予め定めたしきい値レベルと比較することにより、ペアの他方のチャネルを用いた送信が既設の通信システムに対して所定以上の干渉を与えるか否かを識別できる。
請求項４は、請求項３の送信可能チャネル推定方法において、前記ペアとなる２つのチャネルの関係を表す情報を予め保持しておき、第１のチャネルの利用可否を調べる場合に、保持されている前記情報に基づいて第１のチャネルを第２のチャネルに対応付け、第２のチャネルの前記測定レベルに基づいて第１のチャネルの利用可否を自動的に識別することを特徴とする。
【００２４】
請求項４においては、ペアとなる２つのチャネルの関係を表す情報を予め保持しているので、干渉発生の予測のために受信レベルを測定すべきチャネルを自動的に選択できる。
請求項５は、請求項４の送信可能チャネル推定方法において、利用不可とみなしたチャネルについて前記無線送信局からの送信を強制的に抑制することを特徴とする。
【００２５】
請求項５においては、干渉の発生が予想されるチャネルについては無線送信局からの送信を強制的に抑制するので、可搬型送信局を操作するオペレータの誤操作により、近傍の固定通信システムと同じチャネルを用いて送信しようとした場合であっても、混信妨害の発生を自動的に防止できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の送信可能チャネル推定方法の１つの実施の形態について、図１〜図５を参照して説明する。この形態は、請求項１に相当する。
【００２７】
図１は可搬型送信局の構成例（１）を示すブロック図である。図２は無線信号の伝搬例（１）を示す平面図である。図３は無線信号の伝搬例（２）を示す平面図である。図４は無線信号の周波数スペクトラムの例（１）を示すグラフである。図５は無線信号の周波数スペクトラムの例（２）を示すグラフである。
この形態では、図２，図３に示すように既設の固定通信システム１０の近傍に可搬型通信システム２０を構成する可搬型送信局２１及び可搬型受信局２２を配置する場合に発生する干渉を予測することを想定している。
【００２８】
この例では、固定通信システム１０は互いに対向する固定無線局１１（Ａ）と固定無線局１２（Ｂ）とで構成され、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式で通信する。また、可搬型通信システム２０においては可搬型送信局２１から可搬型受信局２２に向けて無線信号を放射する。
【００２９】
また、図２，図３では固定無線局１１（Ａ）から固定無線局１２（Ｂ）に向けて発射される電波の無線チャネルをＣｈ１Ｈとし、固定無線局１２（Ｂ）から固定無線局１１（Ａ）に向けて発射される電波の無線チャネルをＣｈ１Ｌとしている。
図１に示すように、可搬型通信システム２０の可搬型送信局２１は電力増幅器３１，サーキュレータ３２，アンテナ３３，送信制御回路３４，モニタ出力制御回路３５，高周波スイッチ３６，ダミーロード３７，低雑音増幅器３８及びスペクトラムアナライザ３９を備えている。
【００３０】
モニタ出力制御回路３５は、運用者によるスイッチ制御等に従って、通常の送信モードと到来波受信モードとの切替制御を行う。到来波受信モードの場合には、モニタ出力制御回路３５が出力するモニタモード情報は、送信制御回路３４を経て電力増幅器３１に印可され、電力増幅器３１の送信出力を停止する。
また、モニタ出力制御回路３５が出力するモニタモード情報は、高周波スイッチ３６の制御入力に印可される。
【００３１】
高周波スイッチ３６は、通常は共通の接点と一方の接点３６ａとを接続している。この状態では、ダミーロード３７が接続され無反射終端される。
一方、到来波受信モード（モニタモード）になると高周波スイッチ３６の共通の接点は他方の接点３６ｂと接続される。この状態では、アンテナ３３で受信した外部からの到来波はサーキュレータ３２及び高周波スイッチ３６を経由して低雑音増幅器３８に入力される。
【００３２】
低雑音増幅器３８は、入力される微弱な到来波の信号を増幅し、モニタ出力として出力する。このモニタ出力は、図１の例ではスペクトラムアナライザ３９に入力される。
スペクトラムアナライザ３９は入力信号の周波数スペクトラムを表示するので、その画面上には例えば図５に示すように無線チャネル毎の信号分布を表す情報が表示される。
【００３３】
従って、可搬型送信局２１を操作する運用者は、スペクトラムアナライザ３９の表示内容から、各無線チャネルにおける到来波の受信レベルを計測できる。
例えば固定通信システム１０が電気通信業務用の１１ＧＨｚ帯の周波数を使用する場合には、予めペアとして定められた２つの無線チャネルＣｈ１Ｌ，Ｃｈ１Ｈを使用していると考えられる。
【００３４】
従って、測定した受信レベルと前述の第（４）式とを用いて、発生する干渉の程度を予測できる。
すなわち、可搬型送信局２１（Ｃ）が無線チャネルＣｈ１Ｌを用いて電波を発射する場合の固定無線局１１（Ａ）に対する干渉（図２のＷ１の影響）は、固定無線局１１（Ａ）が無線チャネルＣｈ１Ｈを用いて電波を発射する場合に可搬型送信局２１が検出する受信レベル（図３のＷ３に相当）から推定できる。
【００３５】
例えば、固定無線局１１（Ａ）が無線チャネルＣｈ１Ｈを用いて電波を発射する場合に可搬型送信局２１のスペクトラムアナライザ３９上に図５に示すような情報が表示された場合には、無線チャネルＣｈ１Ｈの受信レベルＰｒ（Ａ−＞Ｃ，１Ｈ）と同等もしくはそれ以上の干渉が、可搬型送信局２１（Ｃ）がＣｈ１Ｌで電波を発射する場合に生じると推定できる。
【００３６】
同様に、固定無線局１２（Ｂ）が無線チャネルＣｈ１Ｌを用いて電波を発射する場合に可搬型送信局２１のスペクトラムアナライザ３９上に図５に示すような情報が表示された場合には、無線チャネルＣｈ１Ｌの受信レベルＰｒ（Ｂ−＞Ｃ，１Ｌ）と同等もしくはそれ以上の干渉が、可搬型送信局２１（Ｃ）がＣｈ１Ｈで電波を発射する場合に生じると推定できる。
【００３７】
このような推定結果に基づいて、運用者は可搬型送信局２１が送信するのに適切な無線チャネルを決定・設定した上で、送信オン情報を送信制御回路３４に与える。この送信オン情報は、送信制御回路３４を経て電力増幅器３１に印可され送信出力が許可される。
この場合、送信対象の高周波信号は電力増幅器３１で増幅された後、サーキュレータ３２を経由してアンテナ３３に入力され、送信波としてアンテナ３３から発射される。
【００３８】
また、送信オン情報は送信制御回路３４からモニタ出力制御回路３５を経て高周波スイッチ３６の制御入力に印可される。これにより、高周波スイッチ３６の共通の接点は接点３６ａと接続されるので、サーキュレータ３２の一端はダミーロード３７に接続される。
なお、この形態では可搬型送信局２１が送信に利用しようとする無線チャネルが使用可能か否かについて人間の判断で干渉の程度を識別している。しかし、このような識別を自動的に行うことも可能である。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明の送信可能チャネル推定方法の１つの実施の形態について、図６，図７を参照して説明する。この形態は、請求項２に相当する。
図６は可搬型送信局の構成例（２）を示すブロック図である。図７はフィルタの周波数特性の例を示すグラフである。この形態は、第１の実施の形態の変形例である。図６において図１と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と同一の部分については以下の説明を省略する。
【００４０】
図６に示すように、この形態の可搬型送信局２１は電力増幅器３１，サーキュレータ３２，アンテナ３３，送信制御回路３４，モニタ出力制御回路３５，高周波スイッチ３６，ダミーロード３７，低雑音増幅器３８，ダウンコンバータ４１，スイッチ４２，フィルタユニット４３，スイッチ４４，検波回路４５及び表示回路４６を備えている。
【００４１】
ダウンコンバータ４１は、受信した高周波信号をそれよりも周波数の低い所定の中間周波数に周波数変換する。フィルタユニット４３には、互いに通過周波数の異なる複数のバンドパスフィルタＢＰＦ（１），ＢＰＦ（２），ＢＰＦ（３）が設けられている。
フィルタユニット４３の入力及び出力に接続されたスイッチ４２及び４４は、互いに連動し、図示しないスイッチ制御情報に基づいて周期的に接続状態の切替を行う。
【００４２】
例えば、スイッチ４２の共通接点がバンドパスフィルタＢＰＦ（１）の入力と接続されているときには、スイッチ４４の共通接点はバンドパスフィルタＢＰＦ（１）の出力と接続され、スイッチ４２の共通接点がバンドパスフィルタＢＰＦ（２）の入力と接続されているときには、スイッチ４４の共通接点はバンドパスフィルタＢＰＦ（２）の出力と接続され、スイッチ４２の共通接点がバンドパスフィルタＢＰＦ（３）の入力と接続されているときには、スイッチ４４の共通接点はバンドパスフィルタＢＰＦ（３）の出力と接続される。
【００４３】
第１の実施の形態と同様に、干渉の推定を行おうとする場合にはモニタモードになり、高周波スイッチ３６の共通接点は接点３６ｂに接続される。この場合、外部からの到来波は、低雑音増幅器３８で増幅された後、ダウンコンバータ４１で中間周波数帯の信号に周波数変換され、スイッチ４２を介してフィルタユニット４３に入力される。フィルタユニット４３を通過した信号は、スイッチ４４を介して検波回路４５に入力される。
【００４４】
スイッチ４２及び４４は接続状態が順次に切り替わるので、ダウンコンバータ４１から出力される信号は、３つのバンドパスフィルタＢＰＦ（１），ＢＰＦ（２），ＢＰＦ（３）に順番に印可される。
従って、検波回路４５の入力には、３つのバンドパスフィルタＢＰＦ（１），ＢＰＦ（２），ＢＰＦ（３）をそれぞれ通過した信号が時系列で順番に（周期的に）現れる。この信号は、検波回路４５で検波され表示回路４６に入力される。
【００４５】
表示回路４６は、入力される信号を処理して、例えば図５に示すようなチャネル毎の信号分布を表示する。
従って、第１の実施の形態と同様に運用者は表示回路４６の表示内容から発生する干渉の程度を予測できる。
フィルタユニット４３については、割り当て可能な無線チャネル数と同等数のフィルタで構成するのが理想である。しかし、装置規模等の問題で現実的でない場合には、各チャネルよりも帯域の広い、少数のフィルタで構成することも可能である。
【００４６】
図７の例では、３つのバンドパスフィルタＢＰＦ（１），ＢＰＦ（２），ＢＰＦ（３）のうち、隣接するフィルタの特性が互いにオーバーラップしている。図７に示す信号Ｓ１は、バンドパスフィルタＢＰＦ（１）を通過せず、他の２つのバンドパスフィルタＢＰＦ（２），ＢＰＦ（３）を通過する。従って、このようなフィルタの組み合わせであっても各信号の無線チャネルをある程度特定できる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
本発明の送信可能チャネル推定方法の１つの実施の形態について、図８を参照して説明する。この形態は、請求項３〜請求項５に相当する。図８は可搬型送信局の構成例（３）を示すブロック図である。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。図８において図１と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と同一の部分については以下の説明を省略する。
【００４８】
図８に示すように、この形態の可搬型送信局２１は電力増幅器３１，サーキュレータ３２，アンテナ３３，送信制御回路３４，高周波スイッチ３６，ダミーロード３７，低雑音増幅器３８，ダウンコンバータ５１，Ａ／Ｄコンバータ５２，Ａ／Ｄコンバータ５３，分波回路５４，スイッチ５５，検波回路５６，表示回路５７，レベル判定回路５８及び判定結果記憶回路５９を備えている。
【００４９】
第１の実施の形態と同様に、干渉の推定を行おうとする場合にはモニタモードになり、高周波スイッチ３６の共通接点は接点３６ｂに接続される。この場合、外部からの到来波は、低雑音増幅器３８で増幅された後、ダウンコンバータ５１に入力される。
この信号は、ダウンコンバータ５１において中間周波数帯を経て、ベースバンド帯まで周波数変換される。ダウンコンバータ５１の出力にはベースバンドのＩ信号及びＱ信号が現れる。これらの信号は、Ａ／Ｄコンバータ５２，５３でディジタル信号に変換され、分波回路５４に入力される。
【００５０】
分波回路５４は、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）などのディジタル信号処理を行い、周波数毎（チャネル毎）の信号分離を効率的に行う。分波回路５４から出力される各信号は、各無線チャネルのＩ信号及びＱ信号に対応する。
スイッチ５５は、接続状態が順次に周期的に切り替わり、各無線チャネルのＩ信号及びＱ信号を順次に選択して検波回路５６の入力に印可する。すなわち、検波回路５６の入力には各無線チャネルのＩ信号及びＱ信号が時系列で順次に現れる。
【００５１】
検波回路５６は、各チャネルの信号をディジタル的に検波する。検波回路５６の出力は、表示回路５７及びレベル判定回路５８の入力に印可される。表示回路５７は、例えば図５に示すようなチャネル毎の信号分布を表示する。
レベル判定回路５８は、検波回路５６が出力する信号のレベルをチャネル毎に予め定めたしきい値レベルと比較する。レベル判定回路５８の判定結果は、チャネル毎に判定結果記憶回路５９に入力される。
【００５２】
判定結果記憶回路５９は、ペアとなる無線チャネルの組み合わせ（例えば図５のＣｈ１Ｌ，Ｃｈ１Ｈ）を表す情報を予め保持している。そして、レベル判定回路５８から入力される各チャネルの判定結果を、それとペアになる送信無線チャネルの情報とセットにして記憶する。
【００５３】
例えば、チャネルＣｈ１Ｌの測定レベルに相当するレベル判定回路５８の判定結果に対しては、ペアであるチャネルＣｈ１Ｈを表す情報が判定結果とともに判定結果記憶回路５９に保持される。すなわち、判定結果記憶回路５９が保持する情報は各チャネルが使用可能か否か（所定以上の干渉を発生するか否か）を表す。
可搬型送信局２１が送信動作を行う場合には、事前に判定結果記憶回路５９に記憶された情報が送信制御回路３４に転送される。送信制御回路３４は、送信に使用するチャネルとして指定する情報が運用者などによって入力されると、それと判定結果記憶回路５９から入力された情報とを照合する。
【００５４】
そして、送信可能なチャネルが指定された場合には送信制御回路３４は送信を許可するが、干渉の発生する使用不可能なチャネルが指定された場合には送信を抑制するように電力増幅器３１を制御する。
なお、上記の例ではＦＤＤ方式の通信の場合を説明したが、ＴＤＤの場合でも無線チャネル毎の受信レベルを検出し、特定のチャネルの送信電波が他の無線システムに干渉を及ぼすか否かを推定できる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、可搬形無線局の設営時に外部からの到来波を受信して送信可能チャネルを推定するものであり、机上で回線設計プログラムを用いる従来の方法よりも高い精度で、チャネル毎の送信可／送信不可を特定することが可能である。また、これを応用して装置上で強制的に送信抑制の機能を具備することにより、運用者の人為的ミスによる、電波誤発射を抑止することも可能となり、他固定無線回線への混信妨害発生を未然に防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】可搬型送信局の構成例（１）を示すブロック図である。
【図２】無線信号の伝搬例（１）を示す平面図である。
【図３】無線信号の伝搬例（２）を示す平面図である。
【図４】無線信号の周波数スペクトラムの例（１）を示すグラフである。
【図５】無線信号の周波数スペクトラムの例（２）を示すグラフである。
【図６】可搬型送信局の構成例（２）を示すブロック図である。
【図７】フィルタの周波数特性の例を示すグラフである。
【図８】可搬型送信局の構成例（３）を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  固定通信システム
１１，１２  固定無線局
２０  可搬型通信システム
２１  可搬型送信局
２２  可搬型受信局
３１  電力増幅器
３２  サーキュレータ
３３  アンテナ
３４  送信制御回路
３５  モニタ出力制御回路
３６  高周波スイッチ
３７  ダミーロード
３８  低雑音増幅器
３９  スペクトラムアナライザ
４１  ダウンコンバータ
４２，４４  スイッチ
４３  フィルタユニット
４５  検波回路
４６  表示回路
５１  ダウンコンバータ
５２，５３  Ａ／Ｄコンバータ
５４  分波回路
５５  スイッチ
５６  検波回路
５７  表示回路
５８  レベル判定回路
５９  判定結果記憶回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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