(57)【要約】【課題】営業収入、原材料又は商品仕入のための支出など取引に関するキャッシュフロー計算書の予定データとなる入力データを、財務会計諸表の出力に利用される日常の仕訳処理から自動的に作成することでキャッシュフロー計算書作成の手間を省くことができるキャッシュフロー予定表作成方法及びそのシステムを提供する点にある。【解決手段】図１に示すように、本実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成システムは、財務諸表作成のための仕訳データ３０を作成する振替伝票入力手段６０と、得意先に関する情報が登録される取引先マスター５０と、先日付での資金の増減に関する情報である予定データ４０を作成する予定データ作成手段２０と、予測キャッシュフロー計算書７０を作成するキャッシュフロー作成手段１０とで概略構成される。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業における資金管理に利用されるキャッシュフロー予定表作成方法であって、
財務諸表作成のための仕訳データが作成される振替伝票入力に伴って、営業取引に関するデータが取引・決済データとして抽出される第１のステップと、
前記取引・決済データに、取引上の支払日など決済条件が予め登録された取引先マスターの決済条件に基づき、入金又は出金が発生する日である処理予定日が付加されて資金の増減に関する予定データとして作成される第２のステップと、付加された前記処理予定日に基づき、前記予定データは予め設定された期間ごとの前記取引・決済データに関する資金の入金予定又は出金予定として集計処理され、キャッシュフロー予定表として出力される第３のステップとを有し、
前記処理予定日において、前記第２のステップは、前記予定データのなかの前記処理予定日に該当する入金予定又は出金予定について財務諸表等に反映される実績値への置換えに該当する金額の引落が実行される第４のステップを含む
ことを特徴とするキャッシュフロー予定表作成方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、
処理予定日の入金となる売掛金、未収金及び受取手形に該当する入金予定のデータと、
処理予定日の出金となる買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に該当する出金予定のデータとが前記取引・決済データとして抽出されるステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のキャッシュフロー予定表作成方法。
【請求項３】
前記第４のステップは、
取引先のうち回収先に対する売掛金、未収金及び受取手形に対応する入金予定から前記処理予定日に該当する金額が引落されるステップと、
前記取引先のうち支払先に対する買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に対応する出金予定から前記処理予定日に該当する金額が引落されるステップとを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッシュフロー予定表作成方法。
【請求項４】
前記第１のステップは、営業取引で回収された受取手形に対応する割引手形及び裏書手形のデータが前記取引・決済データとして抽出されるステップを含み、
前記第２のステップは、前記取引・決済データに、前記割引手形が資金化される処理予定日、又は、前記裏書手形を利用した決済に関する処理が発生する処理予定日が付加されるステップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成方法。
【請求項５】
前記第１のステップは、
財務諸表作成のための振替伝票入力手段にて抽出された投資活動における有価証券の取得や売却に伴う出金や入金などに関係する仕訳データと、財務活動における長短期借入金の借入・返済に伴う入金・出金などに関係する仕訳データとに対して、振込入金や振込出金など現金や銀行預金の受取・支払実行日に該当する処理期日、決済期日などの処理予定日と各々送信元を特定できる識別記号とが付加されるステップと、
財務諸表作成のための前記振替伝票入力手段にて抽出された営業取引に関するデータである取引・決済データに対して、前記識別記号が付加されるステップとを含み、
前記第２のステップは、インターネットなどのネットワークを介して送信された前記取引・決済データが入力されるステップを含み、
前記第３のステップは、前記ネットワークを介して送信された前記仕訳データが入力され、前記処理予定日に基づき、前記仕訳データ及び前記予定データが予め設定された期間ごとの営業取引、投資活動及び財務活動を含む資金の入金予定又は出金予定として、前記識別記号ごとに集計処理され、前記識別記号ごとのキャッシュフロー予定表として出力されるステップを含み、
前記第４のステップは、前記処理予定日において、前記仕訳データ及び前記予定データのなかの前記処理予定日となる入金予定又は出金予定から該当する金額が引落されるステップを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成方法をコンピュータ入力端末において実行させるコンピュータプログラムであって、請求項１乃至５のいずれかに記載された各ステップをコード化したことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
企業における資金管理に利用されるキャッシュフロー予定表作成システムであって、
財務諸表作成のための仕訳データを作成する振替伝票入力に伴って、営業取引に関するデータを取引・決済データとして抽出する振替伝票入力手段と、
取引上の支払日など決済条件が予め登録された取引先マスターと、
前記取引・決済データに、前記取引先マスターの決済条件に基づき入金又は出金が発生する日である処理予定日を付加して資金の増減に関する予定データとして作成する予定データ作成手段と、
付加された前記処理予定日に基づき、前記予定データは予め設定された期間ごとの前記取引・決済データに関する資金の入金予定又は出金予定として集計処理し、出力手段からキャッシュフロー予定表として出力させるキャッシュフロー作成手段とを備え、
前記予定データ作成手段は、前記処理予定日において、前記予定データのなかの前記処理予定日に該当する入金予定又は出金予定について財務諸表等に反映される実績値への置換に該当する金額の引落を実行する
ことを特徴とするキャッシュフロー予定表作成システム。
【請求項８】
前記取引・決済データは、
処理予定日の入金となる売掛金、未収金及び受取手形に該当する入金予定のデータと、
処理予定日の出金となる買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に該当する出金予定のデータとを含む
ことを特徴とする請求項７に記載のキャッシュフロー予定表作成システム。
【請求項９】
前記予定データ作成手段は、
取引先のうち回収先に対する売掛金、未収金及び受取手形に対応する入金予定から前記処理予定日に該当する金額を引落し、
前記取引先のうち支払先に対する買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に対応する出金予定から前記処理予定日に該当する金額を引落す
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のキャッシュフロー予定表作成システム。
【請求項１０】
前記振替伝票入力手段は、営業取引で回収された受取手形に対応する割引手形及び裏書手形のデータが前記取引・決済データとして抽出し、
前記予定データ作成手段は、前記取引・決済データに、前記割引手形が資金化される処理予定日、又は、前記裏書手形を利用した決済に関する処理が発生する処理予定日を付加する
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成システム。
【請求項１１】
前記振替伝票入力手段は、財務諸表作成に伴い抽出された投資活動における有価証券の取得や売却に伴う出金や入金などに関係する仕訳データと、財務活動における長短期借入金の借入・返済に伴う入金・出金などに関係する仕訳データとに対して、振込入金や振込出金など現金や銀行預金の受取・支払実行日に該当する処理期日、決済期日などの処理予定日と各々送信元を特定できる識別記号とを付加し、財務諸表用のデータ作成に伴い抽出された営業取引に関するデータである取引・決済データに対して、前記識別記号を付加し、
前記予定データ作成手段は、インターネットなどのネットワークを介して送信された前記取引・決済データを入力し、前記処理予定日において、前記仕訳データ及び前記予定データのなかの前記処理予定日となる入金予定又は出金予定から該当する金額を引落し、
前記振替伝票入力手段は、前記ネットワークを介して送信された前記仕訳データを入力し、前記処理予定日に基づき、前記仕訳データ及び前記予定データが予め設定された期間ごとの営業取引、投資活動及び財務活動を含む資金の入金予定又は出金予定として、前記識別記号ごとに集計処理し、前記識別記号ごとのキャッシュフロー予定表として出力手段に出力させる
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキャッシュフロー予定表作成方法に関し、特に財務諸表用の仕訳データを利用したキャッシュフロー予定表作成方法及びそのシステムに関する技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業の財務担当者は損益計算書、貸借対照表等の財務諸表から資金管理を行っている。また、資金の増減とその内容を表す帳票であるキャッシュフロー計算書は、貸借対照表と損益計算書とから作成されている。
【０００３】
企業にとって、資金管理は支払資金の確保（資金ショートや不渡りの回避）や資金的な健全性を確保するために重要なことであるが、財務諸表に関係する実績値（過去の情報）だけでなく、例えば、２ヵ月後、３ヵ月後など予定されている将来の情報も必要となる。
【０００４】
国際会計基準に準拠した直接法キャッシュフロー計算書を作成する技術が２００２−１７５３９５号公報に公開されている。この公報には、資金仕訳データ処理部は、入力された仕訳データ中に資金仕訳に関するデータが含まれている場合に、資金仕訳関連データの処理を実行する。この資金仕訳関連データの処理に際しては、科目マスター及び資金仕訳マスター等の各マスターテーブルを参照する。取引種別判定部は、資金取引を営業活動、投資活動及び財務活動の３種類に区別する。勘定科目統一部は、各勘定科目中の資金科目を、即金性のある資金科目、一定期間後現金化される資金科目及び現金と同一視される相殺勘定の３科目に統一する。最終資金仕訳データ生成部は、中間資金仕訳データを、資金科目とその相手科目及び金額が１対１に対応した単振り仕訳に分割するというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には以下に掲げる問題点があった。
【０００６】
財務会計システムにおいては実績値が用いられ、将来の情報をもたないので、資金管理のための情報は別途作成する必要があり、この情報についての入力・作成には多くの労力が必要となり、また、対象データの正確性やすべてのデータの入力確認などに不安が残ることがあった。具体的には、営業収入、原材料又は商品仕入のための支出など取引ごとに表示される直接法キャッシュフロー計算書の作成は、売掛金、買掛金、未収金、未払金、未払費用、手形決済に関する予定データの入力に手間がかかるという問題点があった。
【０００７】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、営業収入、原材料又は商品仕入のための支出など取引に関するキャッシュフロー計算書の予定データとなる入力データを、財務会計諸表の出力に利用される日常の仕訳処理から自動的に作成することでキャッシュフロー計算書作成の手間を省くことができるキャッシュフロー予定表作成方法及びそのシステムを提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の要旨は、企業における資金管理に利用されるキャッシュフロー予定表作成方法であって、財務諸表作成のための仕訳データが作成される振替伝票入力に伴って、営業取引に関するデータが取引・決済データとして抽出される第１のステップと、前記取引・決済データに、取引上の支払日など決済条件が予め登録された取引先マスターの決済条件に基づき、入金又は出金が発生する日である処理予定日が付加されて資金の増減に関する予定データとして作成される第２のステップと、付加された前記処理予定日に基づき、前記予定データは予め設定された期間ごとの前記取引・決済データに関する資金の入金予定又は出金予定として集計処理され、キャッシュフロー予定表として出力される第３のステップとを有し、前記処理予定日において、前記第２のステップは、前記予定データのなかの前記処理予定日に該当する入金予定又は出金予定について財務諸表等に反映される実績値への置換えに該当する金額の引落が実行される第４のステップを含むことを特徴とするキャッシュフロー予定表作成方法に存する。
請求項２記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、処理予定日の入金となる売掛金、未収金及び受取手形に該当する入金予定のデータと、処理予定日の出金となる買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に該当する出金予定のデータとが前記取引・決済データとして抽出されるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のキャッシュフロー予定表作成方法に存する。
請求項３記載の本発明の要旨は、前記第４のステップは、取引先のうち回収先に対する売掛金、未収金及び受取手形に対応する入金予定から前記処理予定日に該当する金額が引落されるステップと、前記取引先のうち支払先に対する買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に対応する出金予定から前記処理予定日に該当する金額が引落されるステップとを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッシュフロー予定表作成方法に存する。
請求項４記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、営業取引で回収された受取手形に対応する割引手形及び裏書手形のデータが前記取引・決済データとして抽出されるステップを含み、前記第２のステップは、前記取引・決済データに、前記割引手形が資金化される処理予定日、又は、前記裏書手形を利用した決済に関する処理が発生する処理予定日が付加されるステップを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成方法に存する。
請求項５記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、財務諸表作成のための振替伝票入力手段にて抽出された投資活動における有価証券の取得や売却に伴う出金や入金などに関係する仕訳データと、財務活動における長短期借入金の借入・返済に伴う入金・出金などに関係する仕訳データとに対して、振込入金や振込出金など現金や銀行預金の受取・支払実行日に該当する処理期日、決済期日などの処理予定日と各々送信元を特定できる識別記号とが付加されるステップと、財務諸表作成のための前記振替伝票入力手段にて抽出された営業取引に関するデータである取引・決済データに対して、前記識別記号が付加されるステップとを含み、前記第２のステップは、インターネットなどのネットワークを介して送信された前記取引・決済データが入力されるステップを含み、前記第３のステップは、前記ネットワークを介して送信された前記仕訳データが入力され、前記処理予定日に基づき、前記仕訳データ及び前記予定データが予め設定された期間ごとの営業取引、投資活動及び財務活動を含む資金の入金予定又は出金予定として、前記識別記号ごとに集計処理され、前記識別記号ごとのキャッシュフロー予定表として出力されるステップを含み、前記第４のステップは、前記処理予定日において、前記仕訳データ及び前記予定データのなかの前記処理予定日となる入金予定又は出金予定から該当する金額が引落されるステップを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成方法に存する。請求項６記載の本発明の要旨は、請求項１乃至５のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成方法をコンピュータ入力端末において実行させるコンピュータプログラムであって、請求項１乃至５のいずれかに記載された各ステップをコード化したことを特徴とするコンピュータプログラムに存する。
請求項７記載の本発明の要旨は、企業における資金管理に利用されるキャッシュフロー予定表作成システムであって、財務諸表作成のための仕訳データを作成する振替伝票入力に伴って、営業取引に関するデータを取引・決済データとして抽出する振替伝票入力手段と、取引上の支払日など決済条件が予め登録された取引先マスターと、前記取引・決済データに、前記取引先マスターの決済条件に基づき入金又は出金が発生する日である処理予定日を付加して資金の増減に関する予定データとして作成する予定データ作成手段と、付加された前記処理予定日に基づき、前記予定データは予め設定された期間ごとの前記取引・決済データに関する資金の入金予定又は出金予定として集計処理し、出力手段からキャッシュフロー予定表として出力させるキャッシュフロー作成手段とを備え、前記予定データ作成手段は、前記処理予定日において、前記予定データのなかの前記処理予定日に該当する入金予定又は出金予定について財務諸表等に反映される実績値への置換に該当する金額の引落を実行することを特徴とするキャッシュフロー予定表作成システムに存する。
請求項８記載の本発明の要旨は、前記取引・決済データは、処理予定日の入金となる売掛金、未収金及び受取手形に該当する入金予定のデータと、処理予定日の出金となる買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に該当する出金予定のデータとを含むことを特徴とする請求項７に記載のキャッシュフロー予定表作成システムに存する。
請求項９記載の本発明の要旨は、前記予定データ作成手段は、取引先のうち回収先に対する売掛金、未収金及び受取手形に対応する入金予定から前記処理予定日に該当する金額を引落し、前記取引先のうち支払先に対する買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に対応する出金予定から前記処理予定日に該当する金額を引落すことを特徴とする請求項７又は８に記載のキャッシュフロー予定表作成システムに存する。
請求項１０記載の本発明の要旨は、前記振替伝票入力手段は、営業取引で回収された受取手形に対応する割引手形及び裏書手形のデータが前記取引・決済データとして抽出し、前記予定データ作成手段は、前記取引・決済データに、前記割引手形が資金化される処理予定日、又は、前記裏書手形を利用した決済に関する処理が発生する処理予定日を付加することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成システムに存する。
請求項１１記載の本発明の要旨は、前記振替伝票入力手段は、財務諸表作成に伴い抽出された投資活動における有価証券の取得や売却に伴う出金や入金などに関係する仕訳データと、財務活動における長短期借入金の借入・返済に伴う入金・出金などに関係する仕訳データとに対して、振込入金や振込出金など現金や銀行預金の受取・支払実行日に該当する処理期日、決済期日などの処理予定日と各々送信元を特定できる識別記号とを付加し、財務諸表用のデータ作成に伴い抽出された営業取引に関するデータである取引・決済データに対して、前記識別記号を付加し、前記予定データ作成手段は、インターネットなどのネットワークを介して送信された前記取引・決済データを入力し、前記処理予定日において、前記仕訳データ及び前記予定データのなかの前記処理予定日となる入金予定又は出金予定から該当する金額を引落し、前記振替伝票入力手段は、前記ネットワークを介して送信された前記仕訳データを入力し、前記処理予定日に基づき、前記仕訳データ及び前記予定データが予め設定された期間ごとの営業取引、投資活動及び財務活動を含む資金の入金予定又は出金予定として、前記識別記号ごとに集計処理し、前記識別記号ごとのキャッシュフロー予定表として出力手段に出力させることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載のキャッシュフロー予定表作成システムに存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成システムの概略構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成システムは、財務諸表作成のための仕訳データ３０を作成する振替伝票入力手段（振替伝票入力）６０と、得意先に関する情報が登録される取引先マスター（得意先マスター、仕入先マスター）５０と、先日付での資金の増減に関する情報である予定データ４０を作成する予定データ作成手段２０と、予測キャッシュフロー計算書７０を作成するキャッシュフロー作成手段（集計処理）１０とで概略構成される。
【００１２】
振替伝票入力手段６０は操作者の日常業務により入力された振替伝票に基づき、財務諸表作成に利用される仕訳データ３０を作成し、同時に売掛金、買掛金、未収金、未払金、未払費用、手形決済など営業収入、原材料又は商品の仕入を含む営業取引に関する取引・決済データ（図示せず）を抽出する。また、営業取引に関する取引・決済データは、期日に資金増となる売掛金、未収金及び受取手形に該当する資金増データと、期日に資金減となる買掛金、未払金、未払費用及び支払手形に該当する資金減データとを含む。
【００１３】
予め取引先マスター（得意先マスター、仕入先マスター）５０には、取引先（得意先、仕入先）ごとに取引上の締切日（請求締日）や手形振出銀行などを含む決済条件（支払条件、入金条件）や取引・決済データの処理手順が登録される。
【００１４】
予定データ作成手段２０は、振替伝票入力手段６０により抽出された取引・決済データと、取引先マスター５０に登録された取引先の決済条件及び取引・決済データの処理手順とに基づき、キャッシュフロー予定表７０作成のための予定データを作成する。
【００１５】
キャッシュフロー作成手段１０は予定データ４０と仕訳データ３０とから予測キャッシュフロー計算書（キャッシュフロー予定表）７０を作成し、印字装置やディスプレイなどの出力手段（図示せず）を利用して予測キャッシュフロー計算書７０を出力する。
【００１６】
振替伝票入力６０により作成された仕訳データ３０は通常の財務諸表用のデータとして利用されるが、一方、仕訳データ３０のうち、キャッシュ・フローに関し、且つ、売掛金、買掛金、未収金、未払金、未払費用、手形決済など営業取引に関する取引・決済データを除くデータ、例えば、投資活動における有価証券の取得・売却に伴う出金・入金によるキャッシュ・フロー、財務活動における長短期借入金の借入・返済に伴う入金・出金によるキャッシュ・フローに関するデータは、キャッシュフロー作成手段１０により選択されてキャッシュフロー予定表７０に組み入れられる。本実施の形態において、仕訳データ３０は、この選択されるデータを含むものとする。また、仕訳データ３０には、振替伝票入力６０を行う際、振込入金や振込出金など現金や銀行預金の受取・支出実行日に該当する処理期日、決済期日などの処理予定日が付加される。即ち、この処理予定日に、予定されている入金・出金や勘定科目の入替えなどが実行される。
【００１７】
キャッシュフロー作成手段１０及び予定データ作成手段２０は、パーソナルコンピュータなどに読み込まれたコンピュータプログラムにより動作する。また、振替伝票入力６０は、パーソナルコンピュータやオンライン端末などにより行われる処理である。また、取引先マスター５０はパーソナルコンピュータの記憶装置（記憶手段）に保存されるデータベースである。
【００１８】
なお、売掛金、未収金、受取手形、買掛金、未払金、未払費用、支払手形などが現金や銀行預金に変化する複式簿記の仕訳方法やこの複式簿記の仕訳に含まれる情報に基づく資金残・キャッシュフローへの計算方法は周知のことなので詳しい説明は省略する。
【００１９】
図２は、図１の振替伝票入力６０における手形・掛管理のデータを抽出するための初期設定画面の一例を示す図である。
【００２０】
この設定画面では、取引先（回収先、支払先）ごとの売掛金・買掛金管理Ａ０１についての手形管理詳細設定が行われる。図２では支払先となる「Ｂ商店」を一例として説明を行う。
【００２１】
回収自動予約Ｂ０１の欄には、回収予定を予約伝票に自動予約Ｂ０１ａについて、「しない」又は「する」が選択される。同一回収予定日の得意先予約Ｂ０１ｂについて、「同一予約」、「別予約」が選択される。１予約伝票の最大予約明細行数Ｂ０１ｃが選択される。取引先からの回収（入金）時における支払手数料仕訳の自動予約Ｂ０１ｄについて、「しない」又は「する」が選択される。
【００２２】
また、支払自動予約Ｃ０１の欄には、支払予定を予約伝票に自動予約Ｃ０１ａについて、「しない」又は「する」が選択される。同一支払予定日の支払先予約Ｃ０１ｂについて、「同一予約」、「別予約」が選択される。１予約伝票の最大予約明細行数Ｃ０１ｃが選択される。支払時における支払手数料仕訳の自動予約Ｃ０１ｄについて、「しない」又は「する」が選択される。
【００２３】
上記した各々の選択項目を設定するときに、設定画面のなかに、該当する選択に関する処理例が表示される。図２では支払予定を予約伝票に自動予約Ｃ０１ａについて、「する」が選択された状態が表示されている。「支払先登録で支払先ごとに設定した支払予定日に支払仕訳を自動的に予約します。」と表示される。
【００２４】
図３は、図１の振替伝票入力６０における手形・掛管理のデータを抽出するための初期設定画面における他の一例を示す図である。
【００２５】
この設定画面では、取引先（回収先、支払先）ごとに、図２に続いて、取引先（回収先、支払先）ごとの売掛金・買掛金管理Ａ０１についての手形管理詳細設定が行われる。
【００２６】
預金科目Ｄ０１において、当座預金Ｄ０１ａ及び普通預金Ｄ０１ｂが詳細設定される。
【００２７】
掛科目Ｅ０１において、売掛金Ｅ０１ａ、未収金Ｅ０１ｂ、買掛金Ｅ０１ｃ、未払費用Ｅ０１ｄ及び未払金Ｅ０１ｅの詳細設定される。
【００２８】
図４は、図１の取引先マスター５０に登録された詳細の一例を示す図である。
【００２９】
図４には得意先（コードＦ０１、得意先名Ｆ０２）ごとに請求締日Ｆ０３、回収予定日Ｆ０４及び手形振出銀行など銀行名称Ｆ０５が登録される。
【００３０】
図５は、図１の振替伝票入力６０において抽出されたデータの一例を示す図である。
【００３１】
振替伝票入力６０において、借方金額Ｇ０１、借方科目Ｇ０２、貸方科目Ｇ０３及び貸方金額Ｇ０４が入力される。このとき、該当する借受消費税Ｇ０５が自動計算される。
【００３２】
図６は、図５のデータに該当する図１の予定データ４０の一例を示す図である。
【００３３】
予定データ作成手段２０により、振替伝票入力６０に含まれる手形に関するデータ及び取引先マスター５０の決済条件及び取引・決済データの処理手順に基づき、回収・支払や手形決済など手形に関する予定データ４０が作成される。
【００３４】
図６には、売掛金の回収予定の詳細となる案件ごとの予約番号Ｈ０１、予約名称Ｈ０２、反復される処理か一回限りの処理かを示す予約種別Ｈ０３及び予約日Ｈ０４が示される。この予定データ４０の売掛金は、平成１４年８月３１日に回収されることを示す。
【００３５】
図７は、図６の予定データ４０詳細を示す図である。
【００３６】
予約日Ｊ０１、予約ＮｏＪ０２は、図６における予約日Ｈ０４、予約番号Ｈ０１に該当する。また、借方金額Ｊ０３、借方科目Ｊ０４、貸方科目Ｊ０６及び貸方金額Ｊ０７は、図５における借方金額Ｇ０１、借方科目Ｇ０２、貸方科目Ｇ０３及び貸方金額Ｇ０４に該当する。図７において、貸方科目Ｊ０６である相手先が山田商会となる売掛金を借方科目Ｊ０４である普通預金で入金することを示す。
【００３７】
図８は、図１のキャッシュフロー予定表７０の一例を示す図である。
【００３８】
図１及び図８を参照してキャッシュフロー予定表７０について、説明する。
【００３９】
図８に示すように、キャッシュフローは月Ｋ０１ごとに現金の残高の動きとして把握される。
【００４０】
投資活動によるキャッシュ・フローＫ０４及び財務活動によるキャッシュ・フローＫ０５は、図１の仕訳データ３０に含まれる有価証券売買などに伴う投資データに基づき作成されるが、多量の入力データの処理がされることはなく容易に計算が行われる。
【００４１】
一方、営業収入Ｋ０２ａと原材料又は商品の仕入支出Ｋ０２ｂとを含む営業活動の収支に関するキャッシュフローは、多量に入力された振替伝票のなかから売掛金の回収、買掛金の支払、受取手形や支払手形の決済に関するデータと取引先マスター５０の決済条件とに基づき作成された予約データ４０から作成される。その他の営業活動収支を含めて営業活動によるキャッシュ・フローＫ０３で示される。
【００４２】
次に、本実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成方法について説明する。なお、本実施の形態においては、資金の増減を計算する方法を説明ものであるが、必要とされるデータは貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成するための仕訳データを利用するので、簿記記帳に用いられる借方、貸方の用語を説明に利用する。
【００４３】
図９は、本実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成方法の動作における流れの一例を示す図である。
【００４４】
最初に回収・支払予定データの処理を説明する。先ず、回収・支払予定データの生成を行う（ステップＳＡ０１）。このステップは、図１における予定データ作成手段２０が売掛金、未収金、買掛金、未払金及び未払費用について予定データ４０を明細行として作成する処理に該当する。
【００４５】
以下、明細行数分（回収・支払予定データ数）繰り返しを行う（ステップＳＡ０２）。
【００４６】
借方が得意先科目かどうか判断する（ステップＳＡ０３）。即ち、得意先に対する科目（勘定科目）に対応する債権の計上に該当するデータかどうかの判断を意味する。
【００４７】
借方が得意先科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、該当得意先の回収予定日取得を行う（ステップＳＡ０４）。このステップは、予定データ作成手段２０が取引先マスター５０の決済条件に基づき予定データ４０に回収予定日（処理予定日）を付加する処理である。
【００４８】
該当得意先の回収科目取得を行う（ステップＳＡ０５）。該当する得意先科目に対応する回収時の科目（勘定科目）の取得を意味する。
【００４９】
回収予定仕訳の作成を行う（ステップＳＡ０６）。ステップＳＡ０５において取得された回収科目が現金や銀行預金など資金に関する勘定科目の場合は、処理予定日に入金が行われること示す予定データ２０を作成する。また、取引先マスター５０への登録が手形決済の場合、処理予定日に受取手形が発生することを意味する。
【００５０】
貸方が支払先科目かどうか判断する（ステップＳＡ０７）。同様に、仕入先に対する科目（勘定科目）に対応する債務の計上に該当するデータかどうかの判断を意味する。
【００５１】
貸方が支払先科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、該当支払先の支払予定日取得を行う（ステップＳＡ０８）。このステップは、予定データ作成手段２０が取引先マスター５０の決済条件に基づき予定データ４０に支払予定日（処理予定日）を付加する処理である。
【００５２】
該当支払先の支払科目取得を行う（ステップＳＡ０９）。該当する支払先科目に対応する支払時の科目（勘定科目）の取得を意味する。
【００５３】
支払予定仕訳の作成を行う（ステップＳＡ１０）。ステップＳＡ１０において取得された支払科目が現金や銀行預金など資金に関する勘定科目の場合は、処理予定日に出金が行われること示す予定データ２０を作成する。また、取引先マスター５０への登録が支払決済の場合、処理予定日に支払手形が発生することを意味する。
【００５４】
明細行数分の繰り返し後、ループ終了し（ステップＳＡ１１）、処理終了する。
【００５５】
ステップＳＡ０３において、借方が得意先科目でない場合（図中、Ｎｏ）、借方が支払先科目かどうか判断する（ステップＳＡ１２）。仕入先に対する科目（勘定科目）に対応する債務の処理（計上に対応する引落）に該当するデータかどうかの判断する
借方が支払先科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、該当支払先の支払予定仕訳取得を行う（ステップＳＡ１３）。予定データ２０において、該当する計上済みの支払予定仕訳を取得する。
【００５６】
予定差引日の選択を行う（ステップＳＡ１４）。取得された支払予定仕訳の予定差引日（処理予定日）を選択する。
【００５７】
指定日（処理予定日）の支払予定から予定額を差引する（ステップＳＡ１５）。通常の場合、出金処理が行われた後の仕訳なので予定データ２０のなかの該当する出金予定金額が引落される。引落された出金予定金額は財務諸表に影響する実績データに変わる（現金や預金残高の減少）ことを意味する。次に、ステップＳＡ０７に進む。
【００５８】
ステップＳＡ１２において、借方が支払先科目でない場合（図中、Ｎｏ）、ステップＳＡ０７に進む。
【００５９】
ステップＳＡ０７において、貸方が支払先科目でない場合（図中、Ｎｏ）、貸方が得意先科目かどうか判断する（ステップＳＡ１６）。得意先に対する科目（勘定科目）に対応する債権の処理（計上に対応する引落）に該当するデータかどうかの判断する。
【００６０】
貸方が得意先科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、該当得意先の回収予定仕訳取得を行う（ステップＳＡ１７）。予定データ２０において、該当する計上済みの入金予定仕訳を取得する。
【００６１】
予定差引日の選択を行う（ステップＳＡ１８）。取得された入金予定仕訳の予定差引日（処理予定日）を選択する。
【００６２】
指定日の回収予定から予定額を差引する（ステップＳＡ１９）。通常の場合、入金処理が行われた後の仕訳なので予定データ２０のなかの該当する入金予定金額が引落される。引落された入金予定金額は財務諸表に影響する実績データに変わる（現金や預金残高の増加）ことを意味する。次に、ステップＳＡ１１に進む。
【００６３】
ステップＳＡ１６において、貸方が得意先科目でない場合（図中、Ｎｏ）、ステップＳＡ１１に進む。
【００６４】
図１０は、本実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成方法の動作における流れの他の一例を示す図である。
【００６５】
次に、手形決済に関するデータの処理を説明する。この処理は図９のステップＳＡ０６において、取引先マスター５０への登録が手形決済の場合、処理予定日に受取手形が発生する場合と、図９のステップＳＡ１０において、取引先マスター５０への登録が支払決済の場合、処理予定日に支払手形が発生する場合とに関係する処理である。
【００６６】
先ず、図９のステップＳＡ０６又はステップＳＡ１０において、手形決済データの生成を行う（ステップＳＢ０１）。
【００６７】
このステップは、図１における予定データ作成手段２０が手形処理（受取手形、支払手形、割引手形、裏書手形）について予定データ４０を明細行として作成する処理に該当する。
【００６８】
明細行数分（手形決済データ数）繰り返しを行う（ステップＳＢ０２）。
【００６９】
借方が受取手形科目かどうか判断する（ステップＳＢ０３）。
【００７０】
借方が受取手形科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、手形情報の決済日取得を行う（ステップＳＢ０４）。決済日は手形情報における処理予定日となる。
【００７１】
受取手形決済科目取得を行う（ステップＳＢ０５）。借方の受取手形に対して決済される科目（勘定科目）を取得する。
【００７２】
ステップＳＢ０５に該当する受取手形決済予定仕訳の作成を行う（ステップＳＢ０６）。通常は処理予定日に入金予定が発生することになる。
【００７３】
貸方が支払手形科目かどうか判断する（ステップＳＢ０７）
貸方が支払手形科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、手形情報の決済日取得を行う（ステップＳＢ０８）。決済日は手形情報における処理予定日となる。
【００７４】
支払手形決済科目取得を行う（ステップＳＢ０９）。貸方の支払手形に対して決済される科目（勘定科目）を取得する。
【００７５】
支払手形決済予定仕訳の作成を行う（ステップＳＢ１０）。通常は処理予定日に出金予定が発生することになる。
【００７６】
以上を、明細行数分の繰り返し後、ループ終了し（ステップＳＢ１１）、処理終了する。
【００７７】
ステップＳＢ０３において、借方が受取手形科目でない場合（図中、Ｎｏ）、ステップＳＢ０７に進む。
【００７８】
ステップＳＢ０７において、貸方が支払手形科目でない場合（図中、Ｎｏ）、貸方が割引・裏書手形科目かどうか判断する（ステップＳＢ１２）。
【００７９】
貸方が割引・裏書手形科目の場合（図中、Ｙｅｓ）、該当受取手形の決済予定仕訳取得を行う（ステップＳＢ１３）。
【００８０】
決済予定仕訳の決済科目更新を行う（ステップＳＢ１４）。割引処理による処理予定日での入金予定金額の増加や裏書処理に処理予定日での出金予定の回避（出金予定金額の減少）が行われる。次に、ステップＳＢ１１に進む。
【００８１】
ステップＳＢ１２において、貸方が割引・裏書手形科目でない場合（図中、Ｎｏ）、ステップＳＢ１１に進む。
【００８２】
なお、インターネットなどのネットワークを介して受信された仕訳データ３０及び予定データ４０をキャッシュフロー作成手段１０にて処理し、キャッシュフロー予定表７０を作成することができる。更に、グループ企業内において、予め企業ごとに設定された企業ＩＤを仕訳データ３０及び予定データ４０に付加することで、企業ごとのキャッシュフロー予定表７０とグループ企業全体を基準にしたキャッシュフロー予定表７０とを同時に作成することもできる。
【００８３】
実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成方法及びそのシステムは上記の如く構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【００８４】
日常の仕訳データを利用し、その仕訳に関連して将来発生する資金の増減に該当する予定データ（特に、日常の営業取引に関する取引・決済データから作成される）を自動的に登録することで、特別なデータ入力をすることなく予定データを利用した予測キャッシュフロー計算書を作成することができる。また、営業取引に関する取引・決済データ以外で、事前の取引に起因しない資金の増減に該当する予定データも従来の仕訳データにも処理期日、決済期日などの処理予定日を追加登録することで、容易に予測キャッシュフロー計算書に反映させることができる。予測キャッシュフロー計算書を会計基準に基づく公的な様式で出力することにより、同業他社比較など広く認知されている分析結果の判断手法を利用して客観的かつ高精度な分析が可能となる。特に、前年同期比較だけでなく、予測値を入力した予測キャッシュフロー計算書による比較は資金フローのシミュレーションを容易に行うことができる。
【００８５】
更に、グループ企業において企業ＩＤなど識別記号が付加された仕訳データや予定データをインターネットなどのネットワークを介して受信し、識別記号ごとにキャッシュフロー作成手段にて処理することで企業ごと及びグループ企業全体のキャッシュフロー予定表を作成することができる。また、グループないの資金総量を一括して管理することもできる。このシステムでは、インターネットなどのネットワーク（図示せず）を介して振替伝票入力手段６０から予定データ作成手段２０及びキャッシュフロー作成手段１０にデータが送信されることになる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、仕訳処理の計上に該当する処理について説明をしたが、取引などの業務などにおける返品処理や計上の振り戻しなどマイナス処理も同様に処理できる。
【００８７】
また、本実施の形態においては、本発明はそれに限定されず、本発明を適用する上で好適なキャッシュフロー予定表作成方法及びそのシステムに適用することができる。
【００８８】
また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００８９】
なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００９０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【００９１】
日常の仕訳データを入力する際に、その仕訳に関連して将来発生する資金の増減に該当する予定データ（特に、日常の営業取引に関する取引・決済データから作成される）を自動的に登録することで、特別な入力作業をすることなく予定データを利用した予測キャッシュフロー計算書を作成することができる。
【００９２】
また、営業取引に関する取引・決済データ以外で、事前の取引に起因しない資金の増減に該当する予定データも従来の仕訳データに、処理期日、決済期日などの処理予定日を追加登録することで、容易に予測キャッシュフロー計算書に反映させることができる。
【００９３】
予測キャッシュフロー計算書を会計基準に基づく公的な様式で出力することにより、同業他社比較など広く認知されている分析結果の判断手法を利用して客観的かつ高精度な分析が可能となる。特に、前年同期比較だけでなく、予測値を入力した予測キャッシュフロー計算書による比較は資金フローのシミュレーションを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の振替伝票入力における手形・掛管理のデータを抽出するための初期設定画面の一例を示す図である。
【図３】図１の振替伝票入力における手形・掛管理のデータを抽出するための初期設定画面における他の一例を示す図である。
【図４】図１の取引先マスターに登録された詳細の一例を示す図である。
【図５】図１の振替伝票入力において抽出されたデータの一例を示す図である。
【図６】図５のデータに該当する図１の予定データの一例を示す図である。
【図７】図６の予定データ詳細を示す図である。
【図８】図１のキャッシュフロー予定表の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成方法の動作における流れの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るキャッシュフロー予定表作成方法の動作における流れの他の一例を示す図である。
【符号の説明】
Ｆ０１　コード
Ｆ０２　得意先名
Ｆ０３　請求締日
Ｆ０４　回収予定日
Ｆ０５　銀行名称
１０　キャッシュフロー作成手段（集計処理）
２０　予定データ作成手段
３０　仕訳データ
４０　予定データ
５０　取引先マスター（得意先マスター、仕入先マスター）
６０　振替伝票入力手段（振替伝票入力）
７０　予測キャッシュフロー計算書（キャッシュフロー予定表）
Ａ０１　売掛金・買掛金管理
Ｂ０１　回収自動予約
Ｂ０１ａ　回収予定を予約伝票に自動予約
Ｂ０１ｂ　同一回収予定日の得意先予約
Ｂ０１ｃ　１予約伝票の最大予約明細行数
Ｂ０１ｄ　支払手数料仕訳の自動予約
Ｃ０１　支払自動予約
Ｃ０１ａ　支払予定を予約伝票に自動予約
Ｃ０１ｂ　同一支払予定日の支払先予約
Ｃ０１ｃ　１予約伝票の最大予約明細行数
Ｃ０１ｄ　支払手数料仕訳の自動予約
Ｄ０１　預金科目
Ｄ０１ａ　当座預金
Ｄ０１ｂ　普通預金
Ｅ０１　掛科目
Ｅ０１ａ　売掛金
Ｅ０１ｂ　未収金
Ｅ０１ｃ　買掛金
Ｅ０１ｄ　未払費用
Ｅ０１ｅ　未払金
Ｇ０１　借方金額
Ｇ０２　借方科目
Ｇ０３　貸方科目
Ｇ０４　貸方金額
Ｇ０５　借受消費税
Ｈ０１　予約番号
Ｈ０２　予約名称
Ｈ０３　予約種別
Ｈ０４　予約日
Ｊ０１　予約日
Ｊ０２　予約Ｎｏ
Ｊ０３　借方金額
Ｊ０４　借方科目
Ｊ０６　貸方科目
Ｊ０７　貸方金額
Ｋ０１　月
Ｋ０２ａ　営業収入
Ｋ０２ｂ　原材料又は商品の仕入支出
Ｋ０３　営業活動によるキャッシュ・フロー
Ｋ０４　投資活動によるキャッシュ・フロー
Ｋ０５　財務活動によるキャッシュ・フロー
【図１】
2004070775.tif 000003
【図２】
2004070775.tif 000004
【図３】
2004070775.tif 000005
【図４】
2004070775.tif 000006
【図５】
2004070775.tif 000007
【図６】
2004070775.tif 000008
【図７】
2004070775.tif 000009
【図８】
2004070775.tif 000010
【図９】
2004070775.tif 000011
【図１０】
2004070775.tif 000012