(57)【要約】【課題】部店コードと口座番号によって特定した取引口座を管理するための口座情報管理方法であって、取引関係者の属性情報や決済に関する情報などを簡単に変更することができるようにする。【解決手段】取引関係者ごとに設定した機関コードによって特定される各取引関係者の会社名・所在地・代表者を含む属性情報を取引関係属性データベース（１４Ａ）として登録し；取引ごとに設定された決済パターンによって特定される決済場所・決済方法を含む決済に関する情報を決済パターンデータベース（１４Ｂ）として登録し；取引関係属性データベース（１４Ａ）に登録した属性情報と決済パターンデータベース（１４Ｂ）に登録した決済に関する情報とを変更可能とする一方；機関コードにより決まる属性情報と決済パターンにより決まる決済に関する情報とを組合せることによって取引口座ごとに口座情報（１６）を作成し出力可能にする。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部店コードと口座番号によって特定した取引口座を管理するための口座情報管理方法であって、
取引関係者ごとに設定した機関コードによって特定される各取引関係者の会社名・所在地・代表者を含む属性情報を取引関係属性データベースとして登録し；取引ごとに設定された決済パターンによって特定される決済場所・決済方法を含む決済に関する情報を決済パターンデータベースとして登録し；
前記取引関係属性データベースに登録した属性情報と前記決済パターンデータベースに登録した決済に関する情報とを変更可能とする一方；
前記機関コードにより決まる属性情報と前記決済パターンにより決まる決済に関する情報とを組合せることによって取引口座ごとに口座情報を作成し出力可能にする；
ことを特徴とする口座情報管理方法。
【請求項２】
取引関係者は、銀行、運用機関を含む機関投資家である請求項１の口座情報管理方法。
【請求項３】
取引関係属性データベースに登録した属性情報の変更を行う適用年月日を設定可能にした請求項１または２の口座情報管理方法。
【請求項４】
決済パターンデータベースに登録した決済に関する情報の変更を行う適用年月日を設定可能にした請求項１〜３のいずれかの口座情報管理方法。
【請求項５】
属性情報と決済に関する情報とを組合せて作成した口座情報の内容に整合性があるか否かのチェックを行えるようにした請求項１の口座情報管理方法。
【請求項６】
整合性のチェックは、属性情報で設定される運用機関および／または受託銀行と、決済パターンで設定される証券決済場所および／または資金決済場所との組合せの適否により行われる請求項５の口座情報管理方法。
【請求項７】
整合性のチェックは、オペレータによるチェック実行入力により行われ、チェック結果は操作画面に表示される請求項５または６の口座情報管理方法。
【請求項８】
部店コードと口座番号により特定した取引口座を管理するための口座情報装置であって、
取引関係者ごとに設定した機関コードによって特定される各取引関係者の会社名・所在地・代表者を含む属性情報を登録する取引関係属性データベースと、
取引ごとに設定された決済パターンによって特定される決済場所・決済方法を含む決済に関する情報を登録する決済パターンデータベースと、
前記取引関係属性データベースに登録した属性情報および決済パターンデータベースに登録した決済に関する情報を変更するための変更入力手段と、
前記機関コードにより決まる属性情報と前記決済パターンとにより決まる決済に関する情報とを組合せることにより取引口座ごとに口座情報を作成する情報管理部と、
前記情報管理部で作成した口座情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする口座情報管理装置。
【請求項９】
情報管理部は、属性情報と決済に関する情報とを組合せて作成した口座情報の内容に整合性があるか否かのチェックを行ってその結果を出力させるチェック部を備える請求項８の口座情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、株式や投資信託などの証券類の取引口座に関する情報を管理するための口座情報管理方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
株式や投資信託などの取引口座を管理する場合に、従来は通常、部店コードと口座番号を取引ごとに区別できるようにユニークに付与することで個々の取引口座を特定している。
【０００３】
この場合に取引関係者、すなわち取引の主体となる銀行や資金運用機関などは、その名称や所在地や代表者名など（ここでは属性情報と呼ぶ）が変更されることが度々ある。属性情報の管理は従来は取引口座単位で行い、属性に変更があった場合も口座単位で修正を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この取引関係者が信託銀行などの機関投資家の場合、一つの機関投資家で特金ファンドや年金ファンド、投信ファンドなど運用機関／ファンド名称等の異なる多くの口座を保有するのが通常であり、つまり多くの口座を持っているが実体はひとつであるという管理が必要となる。
【０００５】
そのため合併や社名変更のように信託銀行などの機関投資家側の属性情報に何らかの変更があったときなど、多数の口座に対して同じ修正作業を行わねばならず非常に手間がかかるという問題があった。一方取引主体が機関投資家の場合には、決済に関する情報（資金決済銀行／証券決済場所／決済代理人／窓口など）は固定されていることが多く、これらの決済に関する情報は通常、スタンディング情報として管理／登録されている。しかしこのスタンディング情報に変更があった場合にも、従来は口座単位での管理を行っていたためその修正が多数の口座にまたがることになり、その作業は大変である。
【０００６】
この発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、取引関係者の属性情報や決済に関する情報などを簡単に変更することができる口座情報管理方法を提供することを第１の目的とする。またこの方法の実施に直接使用する装置を提供することを第２の目的とする。
【０００７】
【発明の構成】
この発明によれば第１の目的は、部店コードと口座番号によって特定した取引口座を管理するための口座情報管理方法であって、取引関係者ごとに設定した機関コードによって特定される各取引関係者の会社名・所在地・代表者を含む属性情報を取引関係属性データベースとして登録し；取引ごとに設定された決済パターンによって特定される決済場所・決済方法を含む決済に関する情報を決済パターンデータベースとして登録し；前記取引関係属性データベースに登録した属性情報と前記決済パターンデータベースに登録した決済に関する情報とを変更可能とする一方；前記機関コードにより決まる属性情報と前記決済パターンにより決まる決済に関する情報とを組合せることによって取引口座ごとに口座情報を作成し出力可能にする；ことを特徴とする口座情報管理方法、により達成される。
【０００８】
ここに取引関係者は、信託銀行などの銀行や運用機関を含む機関投資家であることが多い。属性情報や決済に関する情報の変更には、この変更を行う日、すなわち適用年月日を設定可能とし、この適用年月日に一斉に変更するのが好ましい。
【０００９】
属性情報と決済に関する情報とを組合せて作成した口座情報の内容は、整合性があるか否かのチェックを行えるようにするのが望ましい。例えば運用機関や受託銀行によっては、資金の決済場所や証券の決済場所が資本系列などの関係から或る範囲に決まっていることがあり得る。このような場合には絶対に予想できない組合せもあり得るから、このような組合せについてはオペレータに注意を促して修正する機会を与えるものである。
【００１０】
このような整合性のチェックはオペレータのチェック実行入力に基づいて実行しその結果を出力するようにしてもよい。しかし装置側（コンピュータ側）で自動判断して整合性が無い時だけオペレータに警告したり、常にこの整合性を装置側で判断してその結果をオペレータに知らせるようにしてもよい。
【００１１】
この発明によれば第２の目的は、部店コードと口座番号により特定した取引口座を管理するための口座情報装置であって、取引関係者ごとに設定した機関コードによって特定される各取引関係者の会社名・所在地・代表者を含む属性情報を登録する取引関係属性データベースと、取引ごとに設定された決済パターンによって特定される決済場所・決済方法を含む決済に関する情報を登録する決済パターンデータベースと、前記取引関係属性データベースに登録した属性情報および決済パターンデータベースに登録した決済に関する情報を変更するための変更入力手段と、前記機関コードにより決まる属性情報と前記決済パターンとにより決まる決済に関する情報とを組合せることにより取引口座ごとに口座情報を作成する情報管理部と、前記情報管理部で作成した口座情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする口座情報管理装置、により達成される。
【００１２】
この装置において、前記した整合性のチェックを行うチェック部を装置（コンピュータ）側に設けてもよい。例えば情報管理部にこのチェック部を設ける。
【００１３】
【実施態様】
図１は本発明の概念を従来の方法と比較して示した概念対比図、図２は本発明に係る装置の構成を示す図、図３は動作流れ図、図４はデータベースの更新工程の概念を示す図、図５は情報処理部で行う口座情報の作成工程を示す図、図６は口座情報の出力例を示す図である。
【００１４】
図１において〈従来〉で示すのは従来方法の概念を示し、取引関係者（取引主体）としての運用機関や信託銀行ごとに、それぞれ異なる部店コードと取引口座番号（図では単に口座番号と示す）で取引口座を特定する。その結果同一運用機関や同一信託銀行の取引ごとに取引口座が別々に作られ、取引口座ごとに別々に個別に管理されるものである。
【００１５】
この〈従来〉の方法によれば、各取引口座は各取引関係者ごとに別々に管理されるため、前記したように属性情報や決済に関する情報の変更には大変な作業が必要になるものである。
【００１６】
これに対し本願発明では、図１に〈新〉で示すように、全ての取引口座を横断する同一取引関係者（運用機関、信託銀行）により統一的に管理する。ここには取引関係者のみが示してあるが、本発明ではさらに決済パターンによっても全ての取引口座を横断して統一的に管理する。この結果取引関係者の属性情報や決済に関する情報を変更することにより、この変更した情報を組合せて正しい（変更した）口座情報を作成することが可能になる。すなわち全ての取引口座の内容を予め変更せずに、属性情報および決済に関する情報のデータベースだけを変更しておくことにより、必要な取引口座を作成する際に変更後の情報を用いるものである。
【００１７】
この発明は図２に示す装置により構成できる。図２において符号１０は情報管理部であり、コンピュータで形成される。１２は入力部であり、この情報管理部１０を操作すると共に、各部をコントロールするための信号やデータを入力する。
【００１８】
１４はデータベースであり、取引関係属性データベース（ＤＢ）１４Ａと、決済パターンデータベース（ＤＢ）１４Ｂと、更新用テーブル１４Ｃとを有する。取引関係属性ＤＢ１４Ａは、取引関係者となる運用機関や信託銀行などの名称（会社名）、所在地、代表者を含む属性情報を記憶する。図４に示す取引関係属性ＤＢ１４Ａには、取引関係者として機関コード（以下単にコードともいう）０１で示される××銀行、コード０２で示される○○銀行、コード０３で示される△△運用機関、コード０４で示される□□運用機関が挙げられ、これらの所在地、代表者名等の属性情報と共に記憶される。これらの情報は入力部１２から入力される。
【００１９】
決済パターンＤＢ１４Ｂは、資金決済場所や証券決済場所などの決済に関する情報を記憶する。図４に示す決済パターンＤＢ１４Ｂには、決済パターン０１，０２，０３，…ごとに決めた証券決済場所と資金決済場所とが、決済場所コード０１，０２，０３，…と口座Ｎｏ．１２３４５，１２，２３４５６，３４，…等とで設定される。
【００２０】
なおここで用いる決済場所コード０１，０２，０３，…の具体的な名称は、別途設けた決済場所マスタデータベース１４Ｄに記憶しておく。例えばコード０１は保振機構（財団法人証券保管振替機構を意味する。証券の決済を振替決済で行うために設立した機構である。）、コード０２は日本銀行、コード０３は××銀行などと設定しておく。
【００２１】
以上のようにデータベース１４に取引関係者や決済パターン、あるいは決済パターンの内容となる証券および資金の決済場所を、コード番号やパターン番号により定義したから、後記するようにこれらの番号の組合せによって口座情報を定義することが可能になる。またこの番号の定義を変更することにより、全ての口座情報の内容を一斉に変更することが可能になるものである。
【００２２】
前記データベース１４Ａ、１４Ｂの更新用テーブル１４Ｃは、図４に示すように取引関係属性ＤＢ１４Ａに対する更新用テーブル１４Ｃａと、決済パターンＤＢ１４Ｂに対する更新用テーブル１４Ｃｂとを持つ。この更新用テーブル１４Ｃは入力部１２あるいは更新入力部１２Ａにより入力される。
【００２３】
テーブル１４Ｃａには、例えばコード０１の内容を××銀行から▲▲銀行に変更することが入力される。テーブル１４Ｃｂには、例えば決済パターン０１の証券決済場所をコード０１（保振機構）からコード０３（××銀行）に変更することが入力される。これらの変更が適用される期日（適用年月日）を設定可能にすれば、この期日に先行して準備を進めることができ、便利である。この適用年月日になると更新テーブル１４Ｃの内容がデータベース１４Ａ、１４Ｂに適用され、データベース１４Ａ、１４Ｂの内容はこの更新テーブル１４Ｃの内容に書き換えられる。このように書き換えが終わった古い更新用テーブル１４Ｃは不用であるから消去する。
【００２４】
情報管理部１０は、全ての取引口座の取引関係者やスタンディング情報を口座テータベース（ＤＢ）１０Ａに予め記憶している。この口座ＤＢ１０Ａに記憶する内容は、例えば図５に符号１６で示す口座情報である。すなわち部店コード、口座Ｎｏ．、運用機関、受託銀行、決済パターンを１組としてコード番号あるいはパターン番号で記憶している。
【００２５】
例えば部店コード××、口座Ｎｏ．１１１で特定される取引口座については、運用機関をコード０３の△△運用機関とし、受託銀行をコード０１の××銀行とし（図４の取引関係属性ＤＢ１４Ａ参照）、決済パターン０１とする。決済パターン０１は、図４の決済パターンＤＢ１４Ｂを参照することにより、証券決済場所をコード０１である保振機構の口座Ｎｏ．１２３４５とし、資金決済場所をコード０２である日本銀行の口座Ｎｏ．１２とすることが解る。
【００２６】
情報管理部１０は、入力部１２から入力された部店コードと口座Ｎｏ．に基づいて、この取引口座についての取引関係者（運用機関、受託銀行）と決済パターンの番号を口座ＤＢ１０Ａから読出し、図５の口座情報１６を作成する。この口座情報１６は情報管理部１０の表示装置（図示せず）に表示することができる。なおこの口座情報１６には内部構造を理解し易くするために、具体的な運用機関名、銀行名等が示されているが、情報管理部１０は現実にはコード番号、パターン番号を管理し、結果を出力する際に具体的な運用機関名などを組合せるようにしてもよい。
【００２７】
すなわち情報管理部１０は、図５の符号１８で示すデータ形式で管理し、出力する際に対応するコード番号やパターン番号の内容を用いて書き換え、出力部２０に出力する。ここに出力部２０は従来システムであり、例えば約定システムにおいて決済指示書を作成したり、帳票作成を行う。図６は出力される帳票の一例としての取引報告書を示す。
【００２８】
情報管理部１０は、更新用テーブル１４Ｃで変更する内容について整合性のチェックを行えるようにしてもよい。運用機関や受託銀行によっては、資金決済場所や証券決済場所との組合せに不適切なもの（整合性が不適切なもの）があり得る。このような組合せになる場合はオペレータに警告するのが望ましい。
【００２９】
例えばオペレータの表示画面に表示した口座情報１６に図５に示すチェックボタン１６Ａを設け、このボタン１６Ａをクリックした場合に情報管理部１０に設けたチェック部１０Ｂでこの整合性のチェックを行い、その結果を挿入画面１６Ｂの形式で表示するように構成することができる。
【００３０】
次にこの装置の全体動作を図３に基づいて説明する。まず取引関係者の属性情報（名称、所在地、代表者名など）を取引関係属性ＤＢ１４Ａに登録する。また決済に関する情報を決済パターンＤＢ１４Ｂに登録する（図３、ステップＳ１００）。データベースの変更が必要であれば、その適用年月日と共に変更内容を更新用テーブル１４Ｃとして作成しておく（ステップＳ１０２）。
【００３１】
口座情報の出力要求が無ければ、適時に更新用テーブル１４Ｃを作成して待機する（ステップＳ１０４）。口座情報の出力要求が有ると（ステップＳ１０４）、情報管理部１０は口座ＤＢ１０Ａから部店コードと口座Ｎｏ．とで特定される取引の属性情報と決済パターンの番号をＤＢ１４から読出し、両者を組合せる（ステップＳ１０６）。
【００３２】
この組合せに対して、必要に応じて整合性のチェックを行い（ステップＳ１０８）、整合性チェックの結果に問題有れば更新用テーブル１４Ｃの内容の修正などを行う（ステップＳ１１０）。整合性に問題が無いか、整合性の問題が解決されれば、組合せた結果が出力される（ステップＳ１１２）。すなわち従来システムに出力され、ここで帳票作成などに用いられる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１〜７の発明は以上のように、取引関係者の属性情報と決済に関する情報とをデータベースに予め登録しておき、これらのデータベースの内容を変更用テーブルにより変更可能とし、これら属性情報のコード番号（機関コード）と決済に関する情報の決済パターンとを組合せることにより取引口座ごとの口座情報を作成し出力するものであるから、変更用テーブルにより属性情報および決済に関する情報を極めて簡単に変更することが可能になる。
【００３４】
請求項８〜９の発明によれば、この方法の実施に直接使用する装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を従来方法と対比して示す図
【図２】本発明に係る装置の一実施態様を示す構成ブロック図
【図３】同じく動作流れ図
【図４】データベースの更新工程の概念を示す図
【図５】情報管理部の処理内容を示す図
【図６】出力例を示す図
【符号の説明】
１０　情報管理部
１２　入力部
１４　データベース
１４Ａ　取引関係属性データベース
１４Ｂ　決済パターンデータベース
１４Ｃ　変更用テーブル
１６　口座情報の表示画面の一例を示す図
２０　出力部
【図１】
2004094882.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004094882.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004094882.tif 000007
【図６】
2004094882.tif 000008