(57)【要約】【課題】データチェックプログラムに用いられるデータのチェック条件の新規作成、変更または追加を、専門知識を有する者でなくても容易に行うことができ、また、データのエラー修正後の再チェックを短時間で行うことができるデータ整合性チェック装置を提供する。【解決手段】チェック条件作成部１６において、交換機などのソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に対応し、且つソフトデータのデータチェックプログラム３０を生成する際に用いられるチェック条件論理式を、ソフトデータのデータ名に、記号である演算子および関数を組み合わせることにより作成する。簡単な記号の組み合わせで個々のチェック条件論理式を作成可能とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の要素から構成される設備システムのハードウェアを制御・動作させるためのソフトデータを、当該ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に応じて、誤りが無いかどうかをチェックするデータ整合性チェック装置において、
前記ソフトデータを、このデータ名ごとに記憶する第１のデータベースと、
前記チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を記憶する第２のデータベースと、
前記チェック条件を論理式で表現するための入力命令に従って、前記第１のデータベースから該当データ名を読み込むと共に、前記第２のデータベースから該当演算子および関数を読み込んだ後、前記データ名、前記演算子および前記関数を組み合わせることにより前記チェック条件の個々に対応したチェック条件論理式を作成する作成手段と、
前記作成手段で作成された個々のチェック条件論理式を、固有情報を対応付けて記憶する第３のデータベースと、
前記第３のデータベースに記憶されたチェック条件論理式の構文を解析する解析手段と、
前記ソフトデータをチェックするための基本部分が予め定められたプログラムに、前記解析手段の解析結果をパラメータとして用いることによって、前記ソフトデータの誤りをチェックするチェックプログラムを生成する生成手段と、
前記チェックプログラムに従って前記ソフトデータの誤りをチェックするチェック手段と
を備えたことを特徴とするデータ整合性チェック装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記チェック条件論理式を変更する入力命令に従って、前記第３のデータベースから該当チェック条件論理式を読み込んだ後、そのチェック条件論理式の変更を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ整合性チェック装置。
【請求項３】
前記作成手段は、前記第３のデータベースに記憶された前記チェック条件論理式を用いて新規なチェック条件論理式を作成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ整合性チェック装置。
【請求項４】
前記チェック手段によるチェック結果の良または不良を表すチェック状態を、前記固有情報に対応付けてテーブルに記述する管理手段と、
前記テーブルに記述されたチェック状態が不良を表す固有情報のチェック条件論理式のみを、前記第３のデータベースから取得して前記解析手段へ出力する取得手段と
を備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のデータ整合性チェック装置。
【請求項５】
前記管理手段は、前記第３のデータベースに記憶された前記チェック条件論理式が変更されるか、前記チェック条件論理式が新たに記憶されるかした場合に、該当チェック条件論理式によるチェックが未済であることを表すチェック状態を、そのチェック条件論理式の固有情報に対応付けて前記テーブルに記述し、
前記取得手段は、前記テーブルに記述されたチェック状態が前記不良または前記未済の少なくとも１つを表す固有情報のチェック条件論理式のみを、前記第３のデータベースから取得して前記解析手段へ出力する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ整合性チェック装置。
【請求項６】
前記設備システムは交換機であり、前記ソフトデータは前記交換機を制御・動作させるためのデータである
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のデータ整合性チェック装置。
【請求項７】
多数の要素から構成される設備システムのハードウェアを制御・動作させるためのソフトデータを、当該ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に応じて、誤りが無いかどうかをチェックするデータ整合性チェック方法において、
前記ソフトデータを、このデータ名ごとに記憶する第１のデータベースと、
前記チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を記憶する第２のデータベースと、
前記チェック条件を論理式で表現するための入力命令に従って、前記ソフトデータのデータ名に、前記チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を組み合わせることにより前記チェック条件の個々に対応したチェック条件論理式を作成する作成ステップと、
前記作成手段で作成された個々のチェック条件論理式を、固有情報を対応付けてデータベースに記憶する記憶ステップと、
前記データベースに記憶されたチェック条件論理式の構文を解析する解析ステップと、
前記ソフトデータをチェックするための基本部分が予め定められたプログラムに、前記解析ステップで得られる解析結果をパラメータとして用いることによって、前記ソフトデータの誤りをチェックするチェックプログラムを生成する生成ステップと、
前記チェックプログラムに従って前記ソフトデータの誤りをチェックするチェックステップと
を備えたことを特徴とするデータ整合性チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の要素から構成される通信システムなどのハードウェアを制御・動作させるためのソフトデータに、誤りが無いかどうかをチェックするデータ整合性チェック装置およびデータ整合性チェック方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交換機は、コンピュータにて制御されるハードウェアであり、動作させるためには、ソフトデータが必要である。そのソフトデータには、システムデータと局データの２種類が存在する。
システムデータとは、交換機を制御・動作させるためのシステムプログラムであるため、同種の交換機で共通のデータとなる。一方、局データは、自交換機内のハードウェア構成情報や、交換機間のネットワーク情報等を規定しているデータである。局データは、それぞれの交換機に個別（ユニーク）に設定する必要がある。システムプログラムは、局データの情報を取得して、交換機の運用を行うことになる。
【０００３】
局データについて更に詳しく説明する。局データには、ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）データとＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅ１ｅｍｅｎｔ）データの２種類が存在する。ＮＷデータは、各交換機で共通に用いられるデータであり、代表的なものとして、ネットワーク内にある交換機の名前や課金情報等の全交換機で共通に使用されるデータが挙げられる。一方、ＮＥデータは、各交換機のハード情報等を規定したデータなどがあり、例えば自交換機のＣＰＵ搭載数、回線保有数などの、ハード実装状態を示したデータなどが挙げられる。
【０００４】
ＮＷデータ及びＮＥデータは、設定用途ごとにデータが規定されており、テキストファイル形式で記述されている。これらを定義体と呼んでいる。局データは定義体の集まりである。
さて、第三世代携帯電話システムにおいて、このネットワークは、ＭＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｗｉｔｃｈ）と呼ばれる交換機で構成されている。ＭＭＳで実際に運用されている局データの定義体の種類は、ＮＷデータで４１種類、ＮＥデータで８４種類存在する。定義体によっては、１定義内で何千レコードものデータを入れるものが存在するため、１つの交換機当りトータル２万レコード程度のデータの設定が必要となる。
【０００５】
局データの作成は、設備設計システムによって行われる。設備設計システムにおいては、テキストイメージで直接、定義体の値を入力するのではなく、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を設けることによって、同様なデータを入力する定義体に関しては、同一画面からの入力が行え、また、システム装置架イメージの画面を用意することによって、定義体の値が入力し易くなるように工夫が凝らされている。
【０００６】
また、設備設計システムにおいては、局データの入力を支援する機能の他に、入力した値に対する整合性チェックを行う機能が設けられている。誤った局データを交換機へ投入してしまった場合、交換機でエラーを起こしたり、最悪の場合は交換機が作動しなくなったりしてしまうので、これらを未然に防ぐためである。
【０００７】
局データ整合性チェックには、記入値チェック、項目間チェック、および定義間チェックの３種類がある。記入値チェックは、定義体内の各項目の値をチェックするものである。項目間チェックは、定義体内の各項目間の値をチェックするものである。定義間チェックは、定義体の間を跨る値をチェックするものである。
【０００８】
これらのチェックを行う機能は、Ｃ言語によるプログラムで作られている。局データの変更や追加に応じて、局データのチェック条件が変更や追加となった場合、プログラマーがプログラムを変更し、再度コンパイルを行い、プログラムを実装するという作業を行う。そして、その実装されたプログラムによって、局データ全体に対して上記の各チェックを行うようになっている。
【０００９】
しかし、このデータ整合性チェック装置においては、データチェック条件が変更または追加となった場合、その都度、データチェック用のプログラムを変更し、コンパイルを行わなければなければならないので、容易にデータのチェックを行うことができず、また、そのプログラムの変更を、専門知識を有する者で無ければ行えないという欠点がある。
【００１０】
このような欠点を解消可能な装置として、例えば特許文献１に記載の入力チェック方式がある。この特許文献１の装置は、各入力項目に対するチェック内容をパターン化（チェックパターン）して、予めチェックパターンファイルに設定すると共に、画面制御ファイルに何れのチェックパターンを使用するかを任意に定義することで、各入力項目のチェック仕様（チェック条件）が変更された際に、プログラム自体を変更せずに定義やチェックパターンを変更して対処する処理を行うものである。
【００１１】
【特許文献１】
特開平６−２７４３８９号公報（発明の効果欄、第１図参照）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の特許文献１の方式においては、データチェック条件の変更に伴って定義されるチェックパターンは、予め設定されたものなので、変更や追加されたデータチェック条件に対応するチェックパターンが存在しなければ、新規にチェックパターンを作成するか、またはチェックパターンを変更して用いることを実施しなければならない。このため、専門知識を有する者でなければチェックパターンを変更または追加することができないという問題がある。
【００１３】
また、チェックパターンの変更または追加後にチェック用のプログラムでデータの整合性をチェックする場合、データ全体をチェックしなければならないので、一度データチェックを実行してエラーとなった場合、エラー対象のみを修正して再チェックを行っても、エラー箇所のみのチェックではなく全体のチェックを行わなければならない。このため、データの再チェックに時間がかかるという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、データチェックプログラムに用いられるデータのチェック条件の新規作成、変更または追加を、専門知識を有する者でなくても容易に行うことができ、また、データのエラー修正後の再チェックを短時間で行うことができるデータ整合性チェック装置およびデータ整合性チェック方法を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によるデータ整合性チェック装置は、多数の要素から構成される設備システムのハードウェアを制御・動作させるためのソフトデータを、当該ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に応じて、誤りが無いかどうかをチェックするデータ整合性チェック装置において、前記ソフトデータを、このデータ名ごとに記憶する第１のデータベースと、前記チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を記憶する第２のデータベースと、前記チェック条件を論理式で表現するための入力命令に従って、前記第１のデータベースから該当データ名を読み込むと共に、前記第２のデータベースから該当演算子および関数を読み込んだ後、前記データ名、前記演算子および前記関数を組み合わせることにより前記チェック条件の個々に対応したチェック条件論理式を作成する作成手段と、前記作成手段で作成された個々のチェック条件論理式を、固有情報を対応付けて記憶する第３のデータベースと、前記第３のデータベースに記憶されたチェック条件論理式の構文を解析する解析手段と、前記ソフトデータをチェックするための基本部分が予め定められたプログラムに、前記解析手段の解析結果をパラメータとして用いることによって、前記ソフトデータの誤りをチェックするチェックプログラムを生成する生成手段と、前記チェックプログラムに従って前記ソフトデータの誤りをチェックするチェック手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
この構成によれば、ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に対応し、且つソフトデータのチェックプログラムを生成する際に用いられるチェック条件論理式を、ソフトデータのデータ名に、記号である演算子および関数を組み合わせることにより作成するようにしたので、簡単な記号の組み合わせでチェック条件論理式を作成することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項２によるデータ整合性チェック装置は、請求項１において、前記作成手段は、前記チェック条件論理式を変更する入力命令に従って、前記第３のデータベースから該当チェック条件論理式を読み込んだ後、そのチェック条件論理式の変更を行うことを特徴としている。
この構成によれば、チェック条件論理式を作成した後、任意に変更することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項３によるデータ整合性チェック装置は、請求項１または２において、前記作成手段は、前記第３のデータベースに記憶された前記チェック条件論理式を用いて新規なチェック条件論理式を作成することを特徴としている。
この構成によれば、一度作成したチェック条件論理式を用いることができるので、効率よくチェック条件論理式を作成することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項４によるデータ整合性チェック装置は、請求項１から３の何れか１項において、前記チェック手段によるチェック結果の良または不良を表すチェック状態を、前記固有情報に対応付けてテーブルに記述する管理手段と、前記テーブルに記述されたチェック状態が不良を表す固有情報のチェック条件論理式のみを、前記第３のデータベースから取得して前記解析手段へ出力する取得手段とを備えたことを特徴としている。
【００２０】
この構成によれば、チェック結果が不良のソフトデータをチェックするためのチェック条件論理式のみを用いて、該当ソフトデータをチェックすることができる。
また、本発明の請求項５によるデータ整合性チェック装置は、請求項４において、前記管理手段は、前記第３のデータベースに記憶された前記チェック条件論理式が変更されるか、前記チェック条件論理式が新たに記憶されるかした場合に、該当チェック条件論理式によるチェックが未済であることを表すチェック状態を、そのチェック条件論理式の固有情報に対応付けて前記テーブルに記述し、前記取得手段は、前記テーブルに記述されたチェック状態が前記不良または前記未済の少なくとも１つを表す固有情報のチェック条件論理式のみを、前記第３のデータベースから取得して前記解析手段へ出力することを特徴としている。
【００２１】
この構成によれば、チェック条件論理式が、変更、追加、新規作成された場合に、それらに該当するチェック条件論理式のみを用いて、該当ソフトデータをチェックすることができる。
また、本発明の請求項６によるデータ整合性チェック装置は、請求項１から５の何れか１項において、前記設備システムは交換機であり、前記ソフトデータは前記交換機を制御・動作させるためのデータであることを特徴としている。
【００２２】
この構成によれば、交換機においても前記同様の作用効果を得ることができる。
また、本発明の請求項７によるデータ整合性チェック方法は、多数の要素から構成される設備システムのハードウェアを制御・動作させるためのソフトデータを、当該ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に応じて、誤りが無いかどうかをチェックするデータ整合性チェック方法において、前記ソフトデータを、このデータ名ごとに記憶する第１のデータベースと、前記チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を記憶する第２のデータベースと、前記チェック条件を論理式で表現するための入力命令に従って、前記ソフトデータのデータ名に、前記チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を組み合わせることにより前記チェック条件の個々に対応したチェック条件論理式を作成する作成ステップと、前記作成手段で作成された個々のチェック条件論理式を、固有情報を対応付けてデータベースに記憶する記憶ステップと、前記データベースに記憶されたチェック条件論理式の構文を解析する解析ステップと、前記ソフトデータをチェックするための基本部分が予め定められたプログラムに、前記解析ステップで得られる解析結果をパラメータとして用いることによって、前記ソフトデータの誤りをチェックするチェックプログラムを生成する生成ステップと、前記チェックプログラムに従って前記ソフトデータの誤りをチェックするチェックステップとを備えたことを特徴としている。
【００２３】
この方法によれば、ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に対応し、且つソフトデータのチェックプログラムを生成する際に用いられるチェック条件論理式を、ソフトデータのデータ名に、記号である演算子および関数を組み合わせることにより作成することができるので、簡単な記号の組み合わせでチェック条件論理式を作成することが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ整合性チェック装置の構成を示すブロック図である。
【００２５】
この図１に示すデータ整合性チェック装置１０は、交換機を制御・動作させるためのソフトデータ（以下、データという）の整合性をチェックするものであり、チェック対象データ記憶データベース１２と、演算子・関数記憶データベース１４と、チェック条件作成部１６と、キーボード１８と、チェック条件記憶データベース２０と、チェック状態管理テーブル２２を有するチェック条件取得管理部２４と、構文解析プログラム２６を有する構文解析部２８と、データチェックプログラム３０を生成するプログラム生成部３２と、データチェック部３４と、チェック結果出力制御部３６と、チェック結果記憶部３８と、表示部４０とを備えて構成されている。
【００２６】
チェック対象データ記憶データベース１２は、チェック対象となる種々多数のデータを、データ名ごとに記憶するものである。例えば、図２に示すような局データの仕様書であるＡ−ＨＵＢ定義書５１およびＢ−ＨＵＢ定義書５２の記載内容がデータ化されて記憶されている。
また、局データに関わる他の仕様書として、図３に示す局データ規定書５３と、図４に示す記入値チェック、項目間チェック、および定義間チェックの各条件を文章で表した仕様書（以下、チェック条件仕様書という）５４がある。
【００２７】
局データ規定書５３は、局データの構成およびチェック条件を示したドキュメントである。例えば、項番１のＴＧＮは記入値の条件が２０４８〜４０９５の範囲内でなければならなく、もし２０００という値が入力されていた場合は、エラーとして検知しなければならないことが記載されている。この局データ規定書５３のみでは、記入値チェックの条件しか表現できないので、チェック条件仕様書５４のようなドキュメントで、記入値、項目間、定義間のチェック条件も記述してある。このチェック条件仕様書５４に記述されているチェック条件が、どのデータ間を比較してチェックするかは、例えばＡ−ＨＵＢ定義書５１およびＢ−ＨＵＢ定義書５２に、矢印Ｙ１〜Ｙ５で示した部分となる。矢印Ｙ１は記入値チェックのデータ部分を示し、矢印Ｙ２とＹ３は項目間チェックのデータ部分を示し、矢印Ｙ４とＹ５は定義間チェックのデータ部分を示す。
【００２８】
演算子・関数記憶データベース１４は、＜、＞、＝、＆などの演算子と関数とを記憶するものである。演算子は、０＜Ａ＜１０のような論理式を構成するためのものである。また、関数としては、例えば図５のような仕様書５６に示される関数の定義内容がデータ化されて記憶されている。その関数の意味は、例えば仕様書５６におけるＮＯ．４の関数ｌｅｎｇｔｈ（ｖａｌ）であれば、文字列の長さを数えて出力するといった意味を有する。このような関数と演算子とを組み合わせて、簡単に文字列制限の論理式を作成することが可能となっている。
【００２９】
チェック条件作成部１６は、キーボード１８の操作によって実行されるチェック条件論理式を作成するための命令に従って、データベース１２，１４からチェック対象データの名称（データ名）、演算子および関数を読み込み、チェック条件論理式を作成し、このチェック条件論理式に、固有のチェックＩＤを対応付け、データベース２０において該当するチェック種別の欄に記憶するものである。つまり、チェック条件論理式は、チェック条件仕様書５４などに記載されたチェック条件を、演算子と関数とを組み合わせた論理式で表現したものである。
【００３０】
また、チェック条件作成部１６は、キーボード１８からのチェック条件論理式を変更する命令に従って、チェック条件記憶データベース２０から該当チェック条件論理式を読み込んだ後、そのチェック条件論理式の変更を行って、データベース２０のもとの記憶領域に上書きする。さらに、チェック条件作成部１６は、チェック条件記憶データベース２０に記憶されたチェック条件論理式を用いて新規なチェック条件論理式を作成することも可能となっている。
【００３１】
上記の命令の操作は、チェック条件仕様書５４に応じて行われるものであり、交換機の変更または増設に応じて、そのデータのチェック条件が変更または追加された場合や、全く新規にデータが作成された場合に行われる。また、チェック条件論理式の追加は、該当チェック種別の欄の最後尾に付加されて実行される。つまり、１行レコードを追加するといったイメージで行われる。
【００３２】
チェック条件取得管理部２４は、チェック条件記憶データベース２０に記憶されたチェック条件論理式を、チェック状態管理テーブル２２に応じて取得し、これを構文解析部２８へ出力するものである。
図６にチェック状態管理テーブル２２の内容例を示す。チェック状態管理テーブル２２には、交換機のユニット名ごとにチェック条件論理式のチェックＩＤが記述されており、さらにチェックＩＤごとに、該当チェック条件論理式によるデータのチェック状態が記述されている。チェック状態の欄には、後述するデータチェックにより得られるチェック結果がＯＫの場合は「済み」と記述される。チェック結果がエラーの場合、またはチェック条件記憶データベース２０にチェック条件論理式が変更・追加、または新規に記憶された場合は、当該チェック条件論理式のチェックＩＤの状態欄に「未実施」と記述されるようになっている。さらに、チェック対象データ自体が変更となった場合も、その変更が行われたチェック条件論理式のチェックＩＤの状態欄に「未実施」と記述されるようになっている。チェック条件取得管理部２４は、その「済み」と「未実施」との記述を行う。
【００３３】
つまり、チェック条件取得管理部２４は、チェック条件論理式を取得する際に、チェック状態管理テーブル２２に「未実施」と記述されたチェックＩＤのチェック条件論理式のみを取得し、これを構文解析部２８へ出力する。また、チェック条件取得管理部２４は、チェック条件論理式を取得する際に、チェック条件記憶データベース２０のチェック種別欄における記入値チェック、項目間チェック、定義間チェックの何れかの条件を指定し、この指定されたチェック条件に対応付けられた全てのチェック条件論理式を取得することも可能となっている。
【００３４】
構文解析部２８は、チェック条件取得管理部２４から入力されるチェック条件論理式の構文を、構文解析プログラム２６に応じて解析し、この解析結果をプログラム生成部３２へ出力するものである。その解析は、演算子並びに関数の定義を認識することによって行う。
プログラム生成部３２は、データをチェックするための基本部分が予め定められたプログラムに、構文解析部２８から入力される解析結果をパラメータとして用いることによって、データチェックプログラム３０を生成するものである。つまり、データチェックプログラム３０には、解析結果が反映されることになる。
【００３５】
データチェック部３４は、そのデータチェックプログラム３０に応じてチェック対象データ記憶データベース１２に記憶されたチェック対象データに、誤りが無いかどうかをチェックし、このチェック結果をチェック結果出力制御部３６へ出力するものである。ただし、そのデータベース１２におけるチェック対象データは、プログラム３０中の構文解析で認識されたデータ名で検索されるようになっている。
【００３６】
チェック結果出力制御部３６は、データチェック部３４からのチェック結果の内容をチェック結果記憶部３８に記憶すると共に表示部４０に表示し、さらにチェック結果をチェック条件取得管理部２４へ出力するものである。この際、チェック条件取得管理部２４は、チェック結果に応じて、チェック状態管理テーブル２２のチェック状態を更新する。
【００３７】
また、チェック結果出力制御部３６の表示制御によって、表示部４０には、例えば図７に示すような、チェック結果の内容を表すエラーリスト５８が表示される。このエラーリスト５８は、チェック種別が定義間チェックのエラーを示す「３」であり、そのエラー件数が「２」で、さらに、エラーごとの内容を表すものである。
【００３８】
このような構成のデータ整合性チェック装置１０によるデータ整合性チェックの処理を、図８を参照して説明する。
ただし、初期状態として、交換機の新設に伴い、その局データのチェック条件が全て新規に作成されたものとする。
この場合、ステップＳ１において、新設交換機の全ての局データのチェック条件論理式を作成するための命令が、キーボード１８の操作によって順次入力される。この入力された命令に応じて、ステップＳ２では、チェック条件作成部１６において、チェック対象データ記憶データベース１２からチェック対象のデータ名が読み込まれると共に、演算子・関数記憶データベース１４から演算子および関数が読み込まれる。
【００３９】
この後、ステップＳ３に示すように、チェック条件作成部１６において、その読み込まれたデータ名が、入力命令に応じて演算子および関数で定義付けられることによって、チェック条件論理式が作成される。この作成されたチェック条件論理式は、チェックＩＤが対応付けられた後、チェック条件記憶データベース２０の該当チェック種別の欄に記憶される。
【００４０】
このステップＳ３の処理によって、例えば図１のチェック条件記憶データベース２０に示すように、記入値チェック欄に、チェックＩＤのＯＰＣＴ＿Ａ００１が対応付けられたチェック条件論理式の０＜ＣＬＳＴ．Ａ＜１００が記憶され、項目間チェック欄に、ＯＰＣＴ＿Ｂ００１が対応付けられた（ＣＬＳＴ．Ａ＞ＣＬＳＴ．Ｂ）が記憶され、定義間チェック欄に、ＯＰＣＴ＿Ｃ００１が対応付けられた（ＣＬＳＴ．Ａ＝ＯＰＣＴ．Ｂ）＆（ＣＬＳＴ．Ｂ＝ＯＰＣＴ．Ｂ）が記憶される。ただし、図面上の各チェック欄には、チェック条件論理式の一部を記載したが、それ以外の多数のチェック条件論理式が存在するものとする。
【００４１】
チェック条件論理式の記憶が行われると、ステップＳ４に示すように、チェック条件取得管理部２４において、その記憶されたチェック条件論理式のチェック状態が該当チェックＩＤに対応付けられてチェック状態管理テーブル２２に記憶される。
そして、ステップＳ５において、チェック条件取得管理部２４によりチェック状態管理テーブル２２が参照され、チェック状態に「未実施」があるか否かが判定される。ここでは、全てのチェック条件論理式が新規に作成されたことを前提としているので、全てのチェックＩＤに対応付けられたチェック状態が「未実施」となっている。
【００４２】
従って、ステップＳ６において、チェック条件記憶データベース２０から全てのチェック条件論理式が取得され、構文解析部２８へ出力される。
構文解析部２８では、ステップＳ７に示すように、構文解析プログラム２６によって、その全てのチェック条件論理式の構文解析が行われ、この解析結果がプログラム生成部３２へ出力される。
【００４３】
ステップＳ８では、プログラム生成部３２において、その解析結果に応じてデータチェックプログラム３０が生成される。そして、ステップＳ９に示すように、データチェック部３４において、その生成されたデータチェックプログラム３０に応じてチェック対象データ記憶データベース１２に記憶されたチェック対象データに、誤りが無いかどうかがチェックされ、このチェック結果がチェック結果出力制御部３６へ出力される。
【００４４】
ステップＳ１０において、チェック結果出力制御部３６で、そのチェック結果の内容がチェック結果記憶部３８に記憶されると共に表示部４０に表示される。さらにチェック結果は、チェック条件取得管理部２４へ出力される。
チェック条件取得管理部２４では、ステップＳ４に示すように、チェック結果に応じて、チェック状態管理テーブル２２のチェック状態が更新される。ここで、チェック状態が、図６に示すように更新されたとする。つまり、チェックＩＤのＯＰＣＴ＿Ｂ００１、Ｃ００３、Ｃ００４に対応する交換機のデータに誤りがあったとする。ここで、誤りのあったデータが修正される。この修正では、チェック状態は「未実施」のままである。
【００４５】
その修正後、チェック条件取得管理部２４では、ステップＳ５において、チェック状態管理テーブル２２が参照され、チェック状態に「未実施」があるか否かが判定される。この場合は、「未実施」があるので、ステップＳ６において、その「未実施」のチェックＩＤに対応付けられたチェック条件論理式がチェック条件記憶データベース２０から取得され、構文解析プログラム２６へ出力される。そして、上述したように、再びステップＳ７〜ステップＳ１０の処理が行われ、ステップＳ４において、チェック条件取得管理部２４で、チェック結果に応じたチェック状態の更新が行われる。ここで、チェック状態が全て「済み」に更新されたとする。
【００４６】
この更新後、チェック条件取得管理部２４では、ステップＳ５において、チェック状態管理テーブル２２が参照され、チェック状態に「未実施」があるか否かが判定される。この場合は無いので、データ整合性チェックの処理が終了する。このようなデータ整合性チェック装置１０によれば、交換機を制御・動作させるためのソフトデータを、このデータ名ごとにチェック対象データ記憶データベース１２に記憶し、また、チェック条件を論理式で表現するための記号である演算子および関数を演算子・関数記憶データベース１４に記憶する。チェック条件作成部１６で、チェック条件を論理式で表現するための入力命令に従って、データベース１２から該当データ名を読み込むと共に、データベース１４から該当演算子および関数を読み込んだ後、それらのデータ名、演算子および関数を組み合わせることによりチェック条件の個々に対応したチェック条件論理式を作成する。そして、チェック条件記憶データベース２０に、個々のチェック条件論理式を、チェックＩＤを対応付けて記憶する。
【００４７】
この記憶されたチェック条件論理式の構文を構文解析部２８によって解析する。プログラム生成部３２によって、データをチェックするための基本部分が予め定められたプログラムに、先の解析結果をパラメータとして用いることによって、データの誤りをチェックするデータチェックプログラム３０を生成する。そして、データチェック部３４によって、そのデータチェックプログラム３０に従い、ソフトデータの誤りをチェックするようにした。
【００４８】
つまり、ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に対応し、且つソフトデータのデータチェックプログラム３０を生成する際に用いられるチェック条件論理式を、ソフトデータのデータ名に、記号である演算子および関数を組み合わせることにより作成するようにしたので、簡単な記号の組み合わせでチェック条件論理式を作成することができる。従って、データチェックプログラム３０に用いられるデータのチェック条件の新規作成、変更または追加を、専門知識を有する者でなくても容易に行うことができる。
【００４９】
また、チェック条件作成部１６が、チェック条件論理式を変更する入力命令に従って、チェック条件記憶データベース２０から該当チェック条件論理式を読み込んだ後、そのチェック条件論理式の変更を行うようにしたので、チェック条件論理式を作成した後、任意に変更することができる。
また、チェック条件作成部１６が、チェック条件記憶データベース２０に記憶されたチェック条件論理式を用いて新規なチェック条件論理式を作成するようにしたので、一度作成したチェック条件論理式を用いることができるので、効率よくチェック条件論理式を作成することができる。
【００５０】
また、チェック条件取得管理部２４によって、チェック結果の良を示す「未実施」またはエラーを表すチェック状態を、チェックＩＤに対応付けてチェック状態管理テーブル２２に記述し、このテーブル２２に記述されたチェック状態がエラーを表す固有情報のチェック条件論理式のみを、チェック条件記憶データベース２０から取得して構文解析部２８へ出力するようにしたので、チェック結果が不良のソフトデータをチェックするためのチェック条件論理式のみを用いて、該当ソフトデータをチェックすることができる。従って、データのエラー修正後の再チェックを短時間で行うことができる。
【００５１】
また、チェック条件取得管理部２４が、チェック条件記憶データベース２０に記憶されたチェック条件論理式が変更されるか、チェック条件論理式が新たに記憶されるかした場合に、該当チェック条件論理式によるチェックが未実施であることを表すチェック状態を、そのチェック条件論理式のチェックＩＤに対応付けてチェック状態管理テーブル２２に記述し、この記述されたチェック状態が不良または未済の少なくとも１つを表す固有情報のチェック条件論理式のみを、チェック条件記憶データベース２０から取得して構文解析部２８へ出力するようにしたので、チェック条件論理式が、変更、追加、新規作成された場合に、それらに該当するチェック条件論理式のみを用いて、該当ソフトデータをチェックすることができる。従って、データの変更、追加、新規作成時のチェックを短時間で行うことができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、ソフトデータの誤りをチェックするためのチェック条件に対応し、且つソフトデータのチェックプログラムを生成する際に用いられるチェック条件論理式を、ソフトデータのデータ名に、記号である演算子および関数を組み合わせることにより作成するようにしたので、簡単な記号の組み合わせでチェック条件論理式を作成することができる。従って、チェックプログラムに用いられるデータのチェック条件の新規作成、変更または追加を、専門知識を有する者でなくても容易に行うことができるという効果がある。
【００５３】
また、チェック結果の良を示す「未実施」またはエラーを表すチェック状態を、チェックＩＤに対応付けてテーブルに記述し、このテーブルに記述されたチェック状態がエラーを表す固有情報のチェック条件論理式のみを、データベースから取得して構文解析を行い、チェックプログラムを生成するようにしたので、チェック結果が不良のソフトデータをチェックするためのチェック条件論理式のみを用いて、該当ソフトデータをチェックすることができる。従って、データのエラー修正後の再チェックを短時間で行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ整合性チェック装置の構成を示すブロック図である。
【図２】交換機の局データの仕様書であるＡ−ＨＵＢ定義書およびＢ−ＨＵＢ定義書を示す図である。
【図３】交換機の局データの仕様書である局データ規定書を示す図である。
【図４】交換機の局データの仕様書であって、記入値チェック、項目間チェック、および定義間チェックの各条件を文章で表した仕様書を示す図である。
【図５】関数の仕様書を示す図である。
【図６】チェック状態管理テーブルを示す図である。
【図７】チェック結果の内容を記載したエラーリストを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るデータ整合性チェック装置によるデータ整合性チェック処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  データ整合性チェック装置
１２  チェック対象データ記憶データベース
１４  演算子・関数記憶データベース
１６  チェック条件作成部
１８  キーボード
２０  チェック条件記憶データベース
２２  チェック状態管理テーブル
２４  チェック条件取得管理部
２６  構文解析プログラム
２８  構文解析部
３０  データチェックプログラム
３２  プログラム生成部
３４  データチェック部
３６  チェック結果出力制御部
３８  チェック結果記憶部
４０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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