(57)【要約】【課題】パスワードを入力するだけで、重要な設定情報等を開示してしまうと、そのパスワードの漏洩により任意の人物により設定変更が可能となってしまう。【解決手段】情報機器１の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネル４があり、この液晶パネル４上で暗証番号を設定する。次に、この端末機器１１の機能設定を行う人が、情報機器１の前面に設置している、個人を特定・認証することができる個人認証部３に指を接触させることによって、個人情報である指紋をあらかじめ登録しておく。このセンサ等の端末機器の機能設定を行う際には、この個人認証部に指を置くことによって個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示される。【選択図】　図１
2004094848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とを設けてなることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記液晶パネル内に前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とが一体となって設けてなることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人の身体的・生体的特徴をつかみ、個人を特定・認証するための個人認証撮像部とを設けてなることを特徴とする情報機器。
【請求項４】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して情報機器へ収集することができる情報受信手段と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器へ機能設定情報を送信するための情報送信手段と、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を表示するための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証手段とから構成されており、個人情報である指紋の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である指紋情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録しておき、前記端末機器の機能設定を行う際には、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示されることを特徴とする情報システム。
【請求項５】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して情報機器へ収集することができる情報受信手段と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器へ機能設定情報を送信するための情報送信手段と、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を表示するための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人の身体的・生体的特徴をつかみ、個人を特定・認証するための個人認証撮像部とから構成されており、個人情報である網膜や人体動作の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である身体的・生体的特徴の識別情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録しておき、前記端末機器の機能設定を行う際には、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示されることを特徴とする情報システム。
【請求項６】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記情報機器へ通信手段を介して情報を送受信することができる端末機器と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とからなる情報システムにおいて、個人情報である指紋の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である指紋情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録するステップと、前記端末機器の機能設定を行う際に、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行うステップと、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示され、前記端末機器の機能設定を行うことができるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項７】
家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記情報機器へ通信手段を介して情報を送受信することができる端末機器と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器の機能設定を行う人の身体的・生体的特徴をつかみ、個人を特定・認証するための個人認証撮像部とからなる情報システムにおいて、個人情報である網膜や人体動作の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である身体的・生体的特徴の識別情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録するステップと、前記端末機器の機能設定を行う際に、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行うステップと、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示され、前記端末機器の機能設定を行うことができるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報機器、情報システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人識別を行い特定の個人のみしか機能設定を行うことができない、情報機器、情報システムおよびその制御方法、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家屋侵入による窃盗犯罪の増加に伴い、住居における監視システムの需要が増加している。従来この種の監視システムは、侵入者検知用の複数のセンサ端末機器とその情報を収集し警報を発する中央処理装置との組み合わせであった。また最近では、警備モードを記憶し警報内容を表示する情報装置も開発され始めている（例えば、特許文献１参照）。さらに、中央処理装置でのさまざまな処理を暗証番号を入力することによって行う監視システムもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−６４９０号公報
【特許文献２】
特開２０００−２００３９６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成では、パスワードから成る個人識別情報自体が、インターネットやその他の通信を利用した回線を経て漏洩したり、この情報が記録された記録装置ごと盗難された場合、周知のように他人が無断でシステムの許可を得ることができる等種々の問題が生じる。従って、インターネット等の回線上においてパスワードを入力するだけで、重要な設定情報等を開示してしまうと、そのパスワードの漏洩による問題は極めて重大となる。よって、パスワード以外の個人識別情報を備え、第２、第３の漏洩に対する防御機能を備えることが重要になってくる。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、個人識別情報をパスワード以外に、個人を特定することができる身体的・生態的特長を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させる。それらの身体的・生態的特長である個人を特定することができるものとしては、指紋や網膜等がある。指紋を検出するためには接触式、または非接触式のセンサで行い、虹彩の網膜情報はカメラによる画像センサを用いて検出することができる。また、液晶パネルと指紋センサを一体にすることによって個人識別を容易に行うこともできる。
【０００６】
このようにして、本発明は複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができる情報機器、情報システムおよびその制御方法、プログラムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報機器は、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とを設けてなることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【０００８】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。従って、情報装置は複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とを設けてなることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【００１０】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。従って、情報装置は複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記液晶パネル内に前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とが一体となって設けてなることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【００１２】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人の身体的・生体的特徴をつかみ、個人を特定・認証するための個人認証撮像部とを設けてなることを特徴とする情報機器を提供するものである。
【００１４】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に網膜を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。
【００１５】
請求項４記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して情報機器へ収集することができる情報受信手段と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器へ機能設定情報を送信するための情報送信手段と、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を表示するための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証手段とから構成されており、個人情報である指紋の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である指紋情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録しておき、前記端末機器の機能設定を行う際には、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示されることを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１６】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。
【００１７】
請求項５記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して情報機器へ収集することができる情報受信手段と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器へ機能設定情報を送信するための情報送信手段と、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を表示するための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人の身体的・生体的特徴をつかみ、個人を特定・認証するための個人認証撮像部とから構成されており、個人情報である網膜や人体動作の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である身体的・生体的特徴の識別情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録しておき、前記端末機器の機能設定を行う際には、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示されることを特徴とする情報システムを提供するものである。
【００１８】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に網膜を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。
【００１９】
請求項６記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記情報機器へ通信手段を介して情報を送受信することができる端末機器と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とからなる情報システムにおいて、個人情報である指紋の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である指紋情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録するステップと、前記端末機器の機能設定を行う際に、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行うステップと、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示され、前記端末機器の機能設定を行うことができるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００２０】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。従って、情報装置は複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００２１】
請求項７記載の発明は、家庭内の１つまたは複数の端末機器からの情報を通信手段を介して収集することができる情報機器と、前記情報機器へ通信手段を介して情報を送受信することができる端末機器と、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記端末機器の機能設定を行う人の身体的・生体的特徴をつかみ、個人を特定・認証するための個人認証撮像部とからなる情報システムにおいて、個人情報である網膜や人体動作の識別情報により個人を識別するために、前記個人情報である身体的・生体的特徴の識別情報を前記個人認証手段により前記情報機器にあらかじめ登録するステップと、前記端末機器の機能設定を行う際に、前記個人認証手段により前記個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行うステップと、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示され、前記端末機器の機能設定を行うことができるステップとからなることを特徴とする情報システムの制御方法を提供するものである。
【００２２】
以上によって、パスワード等の暗証番号以外の、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に網膜を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。従って、情報装置は複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の情報機器、情報システムの少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものである。
【００２４】
またプログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の情報機器、情報システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２５】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋や網膜等を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。従って、情報装置は複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（実施例１）
実施例１の情報機器について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例１における情報機器および端末機器の概略模式図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００２８】
家庭内の１つまたは複数の端末機器１１と無線通信手段８を用いて接続することができる情報機器１で、この端末機器群の内一部が人感センサ６から構成されており、この人感センサ６に対して情報機器１は設定機能を有している。この設定機能とは、センサを警戒モード時に使用するかどうかとか、センサの感度調整や、警報が発報した時の解除等を行うものであり、その設定方法はまず情報機器の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネルがあり、この液晶パネル上で暗証番号を設定する。次に、この端末機器１１の機能設定を行う人が、情報機器の前面に設置している、個人を特定・認証することができる個人認証部３に指を接触させることによって、個人情報である指紋の登録を行う。このように個人情報である指紋を登録しておくと、登録者以外に対しては設定画面に入ることができないようにすることができる。
【００２９】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報は接触式センサを用いて検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００３０】
尚、本実施例では端末器の個数は１台であったが、台数は特に限定するものではなく、端末機器の登録と個人情報登録とがリンクできる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【００３１】
（実施例２）
実施例２の情報機器について図面を参照しながら説明する。図２は本発明の実施例２における情報機器および端末機器の概略模式図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００３２】
家庭内の１つまたは複数の端末機器１１と無線通信手段８を用いて接続することができる情報機器１で、この端末機器群の内一部が人感センサ６から構成されており、この人感センサ６に対して情報機器１は設定機能を有している。この設定機能とは、センサを警戒モード時に使用するかどうかとか、センサの感度調整や、警報が発報した時の解除等を行うものであり、その設定方法はまず情報機器の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネルがあり、この液晶パネル内に個人を特定・認証することができる個人認証部３が設けてある。この個人認証部に、この端末機器１１の機能設定を行う人が、指を接触させることによって、個人情報である指紋の登録を行う。個人情報の登録・確認が成功すると、液晶パネル上で暗証番号を設定する。このように個人情報である指紋を登録しておくと、登録者以外に対しては設定画面に入ることができないようにすることができる。
【００３３】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報はタッチパネル式の液晶パネルと一体化した接触式センサを用いて検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００３４】
尚、本実施例では端末器の個数は１台であったが、台数は特に限定するものではなく、端末機器の登録と個人情報登録とがリンクできる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【００３５】
（実施例３）
実施例３の情報機器について図面を参照しながら説明する。図３は本発明の実施例３における情報機器および端末機器の概略模式図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００３６】
家庭内の１つまたは複数の端末機器１１と無線通信手段８を用いて接続することができる情報機器１で、この端末機器群の内一部が人感センサ６から構成されており、この人感センサ６に対して情報機器１は設定機能を有している。この設定機能とは、センサを警戒モード時に使用するかどうかとか、センサの感度調整や、警報が発報した時の解除等を行うものであり、その設定方法はまず情報機器の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネルがあり、また個人を特定・認証することができる個人認証撮像部３であるＣＭＯＳカメラが設けてある。この個人認証撮像部３であるＣＭＯＳカメラに、この端末機器１１の機能設定を行う人が、顔や手を撮像させることによって、個人情報である網膜や指紋等の登録を行うことができる。個人情報の登録・確認が成功すると、液晶パネル上で暗証番号を設定する。このように個人情報である指紋や網膜等を登録しておくと、登録者以外に対しては設定画面に入ることができないようにすることができる。
【００３７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に網膜や指紋等を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報は非接触式センサを用いて簡便に、容易に正確に検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００３８】
尚、本実施例では端末器の個数は１台であったが、台数は特に限定するものではなく、端末機器の登録と個人情報登録とがリンクできる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【００３９】
（実施例４）
実施例４の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図４は本発明の実施例４における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４０】
図４に示す本実施例の情報機器１は、液晶パネル２１、個人認証部２３、送受信部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７とから構成されている。本情報機器１は、センサからなる各端末機器１１等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部２６によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部２５によって処理し、送受信部２４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部に送受信することができる。
【００４１】
また、端末機器１１としては焦電型赤外線センサやビームセンサのような人体検知可能なセンサがあげられる。この端末機器１１は、人体検知部３６、情報処理部３２、情報受信部３４、情報送信部３３とから構成されている。今、情報機器１に人体検知センサ等の端末機器１１を登録する。この登録した人体検知センサを動作させて警戒モードにするために、情報機器１で端末機器１１の設定を行う必要がある。この設定機能とは、センサを警戒モード時に使用するかどうかとか、センサの感度調整や、警報が発報した時の解除等を行うものである。そのためにまず、情報機器１の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネル２１があり、この液晶パネル２１上で暗証番号を設定する。次に、この端末機器１１の機能設定を行う人が、情報機器１の前面に設置している、個人を特定・認証することができる個人認証部２３に指を接触させることによって、個人情報である指紋をあらかじめ登録しておく。このセンサ等の端末機器の機能設定を行う際には、この個人認証部に指を置くことによって個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示される。このように個人情報である指紋を登録しておくと、登録者以外に対しては設定画面に入ることができないようにすることができる。
【００４２】
また、図５にも同様に、本発明の実施例４における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００４３】
図５に示す本実施例の情報機器１は、液晶パネル２２、個人認証部２３、送受信部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７とから構成されている。本情報機器１は、センサからなる各端末機器１１等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部２６によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部２５によって処理し、送受信部２４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部に送受信することができる。
【００４４】
また、端末機器１１としては焦電型赤外線センサやビームセンサのような人体検知可能なセンサがあげられる。この端末機器１１は、人体検知部３６、情報処理部３２、情報受信部３４、情報送信部３３とから構成されている。
【００４５】
今、情報機器１に人体検知センサ等の端末機器１１を登録する。この登録した人体検知センサを動作させて警戒モードにするために、情報機器１で端末機器１１の設定を行う必要がある。この設定機能とは、センサを警戒モード時に使用するかどうかとか、センサの感度調整や、警報が発報した時の解除等を行うものである。そのためにまず、情報機器１の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネル２１があり、この液晶パネル２１上で暗証番号を設定する。
【００４６】
次に、この端末機器１１の機能設定を行う人が、液晶パネル２２と一体化した、個人を特定・認証することができる個人認証部２３に指を接触させることによって、個人情報である指紋をあらかじめ登録しておく。このセンサ等の端末機器の機能設定を行う際には、この個人認証部に指を置くことによって個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示される。このように個人情報である指紋を登録しておくと、登録者以外に対しては設定画面に入ることができないようにすることができる。
【００４７】
また、本実施例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００４８】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報は接触式センサや液晶パネル一体型のセンサを用いて検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００４９】
また、図７は本発明の実施例４のシステム全体を概略的に示す構成説明図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００５０】
図７に示す本実施例のシステムは、洗濯機５５やエアコン５６等の家電製品と各家庭１００の玄関出入口に設置された人体検知センサ５７、開閉センサ５８等のセキュリティ機器を接続した情報機器１と、情報機器１を外部と接続するための回線接続手段５３、外部のネットワークである宅外回線網５２、情報センターサーバ装置５０とから成る。
【００５１】
端末機器であるセンサとしては焦電型赤外線センサやビームセンサのような人体検知可能なセンサ５７があげられる。まず、センサからなる端末機器の情報を情報機器で検知しようとすると、情報機器を警戒モードにする必要がある。その警戒モード設定を液晶パネル上で個人識別情報を用いて行うことによって、情報機器の設定を警戒モードにすることができる。この設定状態の情報は宅外回線網５２を用いて、センターサーバ装置５０に送信される。また、センサが検知したことにより異常が発生すれば携帯電話６０に連絡がある。
【００５２】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサ、音声センサのようなものでもよい。
【００５３】
なお、本実施例は電話機や公衆回線で説明したがこれに限るものでなく、パソコンや携帯情報端末などの通信装置であってもよいし、専用回線やインターネット回線であってもよい。
【００５４】
（実施例５）
実施例５の情報システムについて図面を参照しながら説明する。図６は本発明の実施例５における情報機器および端末機器の機能ブロック図を示すものである。以下に本実施例における構成を説明する。
【００５５】
図６に示す本実施例の情報機器１は、液晶パネル２１、個人認証撮像部２８、送受信部２４、情報処理部２５、情報収集部２６、情報送信部２７とから構成されている。本情報機器１は、センサからなる各端末機器１１等と無線通信８によって接続されており、各機器からの情報収集を情報収集部２６によって行う。これらの収集された情報等は情報処理部２５によって処理し、送受信部２４を用いて、電話回線手段１０を経由して外部に送受信することができる。
【００５６】
また、端末機器１１としては焦電型赤外線センサやビームセンサのような人体検知可能なセンサがあげられる。この端末機器１１は、人体検知部３６、情報処理部３２、情報受信部３４、情報送信部３３とから構成されている。今、情報機器１に人体検知センサ等の端末機器１１を登録する。この登録した人体検知センサを動作させて警戒モードにするために、情報機器１で端末機器１１の設定を行う必要がある。この設定機能とは、センサを警戒モード時に使用するかどうかとか、センサの感度調整や、警報が発報した時の解除等を行うものである。そのためにまず、情報機器１の前面に端末機器の機能設定を行うための液晶パネル２１があり、この液晶パネル２１上で暗証番号を設定する。次に、この端末機器１１の機能設定を行う人が、情報機器１の前面に設置している、個人を特定・認証することができる個人認証撮像部２３の前に顔や手をもってくることによって、個人情報である網膜パターン、虹彩や指紋等をあらかじめ登録しておく。このセンサ等の端末機器の機能設定を行う際には、この個人認証撮像部の前に顔や手をもってくることによって個人情報登録者かどうかを判定する本人照合が行われて、その結果個人情報登録者であると判定された時、液晶パネルに設定画面が初めて表示される。このように個人情報である網膜や指紋を登録しておくと、登録者以外に対しては設定画面に入ることができないようにすることができる。
【００５７】
なお、人体検知センサは通過検知センサや開閉センサ、圧力センサのようなものでもよい。
【００５８】
また、本実施例では通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００５９】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に網膜、指紋等を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報は非接触式センサである撮像カメラを用いて検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００６０】
（実施例６）
次に、実施例６の制御方法について図面を参照しながら説明する。図８は本発明の実施例６における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００６１】
まず、端末機器としては洗濯機やエアコン等の家電製品と各家の玄関出入口や窓に設置された人体検知センサ、扉の開閉センサ、画像センサ等のセキュリティ機器等があげられる。これらの端末機器を登録した情報機器が動作を開始する（ステップＳ１１）。個人情報である指紋の識別情報により個人を識別するために、個人認証部に指を接触させる（ステップＳ１２）。個人情報である指紋情報をこの個人認証部で読み取り情報機器にあらかじめ登録する（ステップＳ１３）。その後、設定を行いたい家電機器や防犯機器の電源を入れる（ステップＳ１４）。
【００６２】
次に、端末機器の機能設定を行う際に、個人認証手段により個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行うために、個人認証部に指を接触させる（ステップＳ１５）。この情報にもとづいて情報機器内で個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行う（ステップＳ１６）。本人であることが確認できれば設定画面が表示される（ステップＳ１７）。その後、家電機器や防犯機器の設定を開始することができ（ステップＳ１８）、家電機器や防犯機器の動作が開始される（ステップＳ１９）。一方、本人でないと判断されれば液晶パネルに警告表示があらわれ、設定をすることができない（ステップＳ２０）。
【００６３】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報は接触式センサを用いて検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００６４】
（実施例７）
次に、実施例７の制御方法について図面を参照しながら説明する。図９は本発明の実施例７における制御方法の処理手順を示すフローチャートを示すものである。以下に本実施例における構成フローを説明する。
【００６５】
まず、端末機器としては洗濯機やエアコン等の家電製品と各家の玄関出入口や窓に設置された人体検知センサ、扉の開閉センサ、画像センサ等のセキュリティ機器等があげられる。これらの端末機器を登録した情報機器が動作を開始する（ステップＳ２１）。個人情報である網膜の識別情報により個人を識別するために、個人認証撮像部に顔を近づける（ステップＳ２２）。個人情報である虹彩情報をこの個人認証撮像部で読み取り情報機器にあらかじめ登録する（ステップＳ２３）。その後、設定を行いたい家電機器や防犯機器の電源を入れる（ステップＳ２４）。
【００６６】
次に、端末機器の機能設定を行う際に、個人認証手段により個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行うために、個人認証撮像部に顔を近づける（ステップＳ２５）。この情報にもとづいて情報機器内で個人情報登録者かどうかを判定する本人照合を行う（ステップＳ２６）。本人であることが確認できれば設定画面が表示される（ステップＳ２７）。その後、家電機器や防犯機器の設定を開始することができ（ステップＳ２８）、家電機器や防犯機器の動作が開始される（ステップＳ２９）。一方、本人でないと判断されれば液晶パネルに警告表示があらわれ、設定をすることができない（ステップＳ３０）。
【００６７】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に網膜、指紋等を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、設定時においてこの個人識別情報と異なった人物の場合は設定ができないようにすることができる。また、これらの個人識別情報は非接触式センサである撮像カメラを用いて検出することができるものである。従って、この情報装置は正確な個人識別情報を備え、暗証番号情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができるものである。
【００６８】
また、これらの情報システム、およびその制御方法を情報機器で行うためには、情報機器内のＣＰＵコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な独自のプログラムが必要である。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の情報機器、情報システムおよびその制御方法によれば、家庭内の１つまたは複数の端末機器と通信手段を介して接続することができる情報機器で、前記端末機器の一部がセンサから構成されており、前記センサに対して暗証番号による設定機能を有した情報機器において、前記情報機器の前面に前記端末機器の機能設定を行うための液晶パネルと、前記端末機器の機能設定を行う人が指を接触させて個人を特定・認証するための個人認証部とを設けており、設定機能使用時に個人認証を行い、特定の人物以外設定機能が動作しないようにすることができるものである。
【００７０】
以上のような構成とすることにより、本発明によれば、個人を特定することができる身体的・生態的特長、特に指紋や網膜等を用いて、それを個人識別情報として情報装置の内部に記憶させ、これらの個人識別情報は接触式、または非接触式のセンサや画像センサを用いて検出することができるものである。
【００７１】
特に、この情報装置は暗証番号と指紋や網膜等の複数の個人識別情報を備え、個人識別情報の漏洩に対する第２、第３の防御機能を備えることができ、他者が容易に設定機能を動作させることができないようになっているという効果を有するものである。
【００７２】
従って、本発明の情報機器、情報システムおよびその制御方法、プログラムを用いることによって、容易に、高精度に、信頼性の高い、低コストな監視システムが可能となり、ＨＩＩ（ＨＯＭＥ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＩＮＦＲＡＳＴＲＵＣＴＵＲＥ）事業の拡大に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における情報機器および端末機器の概略模式図
【図２】本発明の実施例２における情報機器および端末機器の概略模式図
【図３】本発明の実施例３における情報機器および端末機器の概略模式図
【図４】本発明の実施例４における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図５】本発明の実施例４における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図６】本発明の実施例５における情報機器および端末機器の機能ブロック図
【図７】本発明の実施例４におけるシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図８】本発明の実施例６におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【図９】本発明の実施例７におけるシステムの処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１　情報機器
３　個人認証部
４、５　液晶パネル
６　センサ検知部
７　個人認証撮像部
８　無線通信
１１　端末機器
２１、２２　液晶パネル
２３　個人認証部
２６　情報収集部（通信手段）
２７　情報送信部（通信手段）
２８　個人認証撮像部
３３　情報送信部（通信手段）
３４　情報受信部（通信手段）
３６　センサ検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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