(57)【要約】【課題】移動体の所在情報を、移動体に特別な装置を搭載することなく、かつ利用者のプライバシーを損ねることなく収集する。【解決手段】無線基地局を通して通信網にアクセスする移動端末から送信されたＩＰパケットを監視し、ＩＰパケットから上記移動端末の識別情報を抽出する移動端末情報抽出部と、上記識別情報を、ＩＰパケットの検知時刻および基地局の識別情報と供に任意の集計サーバへ送信する移動端末情報送信部とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を通して通信網にアクセスする移動端末から送信されたＩＰパケットを監視し、上記ＩＰパケットから上記移動端末の識別情報を抽出する移動端末情報抽出部と、
上記識別情報をＩＰパケットの検知時刻および上記無線基地局の識別情報と共に所要時間情報集計装置へ送信する移動端末情報送信部とを備えた移動端末識別情報収集装置。
【請求項２】
移動端末情報抽出部は、あらかじめ設定されたＩＰパケットの抽出条件を格納した定数テーブルを参照し、設定された抽出条件に基づいて、識別情報を抽出するＩＰパケットを選択することを特徴とする請求項１記載の移動端末識別情報収集装置。
【請求項３】
移動端末情報抽出部は、同一の移動端末から同一の宛先に送信されたＩＰパケットからＩＰデータグラムを再構成し、上記再構成したＩＰデータグラムから、移動端末の識別情報を抽出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動端末識別情報収集装置。
【請求項４】
移動端末情報送信部は、複数の移動端末の識別情報を集積し、所要時間情報集計装置へ送信することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の移動端末識別情報収集装置。
【請求項５】
無線基地局を通して通信網にアクセスする移動端末から送信されたＩＰパケットを監視する移動端末識別情報収集装置から、上記ＩＰパケットから抽出された上記移動端末の識別情報を、上記ＩＰパケットの検知時刻および上記無線基地局の識別情報と共に受信する移動端末情報受信部と、
受信した情報から、上記移動端末が基地局間を移動するのに要した区間所要時間を算出する演算部とを備えた所要時間情報集計装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、交通情報等を提供するシステムにおける移動端末識別情報収集装置および所要時間情報集計装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人および輸送手段の実際の移動を監視し、目的地までの所要時間を推定するシステムがすでに開発されている。このようなシステムによれば、各人または各輸送手段に個別に推定所要時間を通知したり、推定所要時間を掲示板に掲示したり放送したりすることができる。例えば、従来のこのようなシステムには、センター装置とリアルタイムに送受信できる車載装置を移動体に搭載し、車載装置からセンター装置へ車両番号、ポイントとなる地点（停留所等）の情報、到着あるいは出発した時刻等の通過情報をリアルタイムに送信するものがある。センター装置は、車載装置から送信された情報から予測所要時間等のデータを作成し、インターネットを介して携帯電話端末等に提供する。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
また、通過する車両を撮影するカメラを備え、車両の大きさや色などの特徴を検出することが出来る交通情報管理装置が開発されている。このような交通情報管理装置を道路上の複数の地点に設置することにより、同一車両の各装置間の旅行時間情報を得ることが出来る。得られた旅行時間に基づいて、特定車両の各地点における到着時刻を予測する。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３３１８９５公報
【特許文献２】
特開２０００−３５３２９０公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動体に専用の装置を搭載する必要があるシステムには、利用者にとって装置を設置するにたるメリットがないと十分に普及しないという課題があった。
【０００６】
また、情報収集にカメラの画像を利用している交通情報管理装置には、利用者のプライバシーを侵害するおそれがあるという問題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、移動端末の所在情報を、移動端末に特別な装置を搭載することなく、かつ移動端末利用者のプライバシーを損ねることなく収集する移動端末識別情報収集装置を得ることを目的とする。
【０００８】
また、この発明は、得られた移動端末の所在情報から、時間帯別区間所要時間等の交通統計情報を提供する所要時間情報集計装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動端末識別情報収集装置は、無線基地局を通して通信網にアクセスする移動端末から送信されたＩＰパケットを監視し、ＩＰパケットから移動端末の識別情報を抽出する移動端末情報抽出部と、識別情報をＩＰパケットの検知時刻および無線基地局の識別情報と共に所要時間情報集計装置へ送信する移動端末情報送信部とを備えたものである。
【００１０】
この発明に係る所要時間情報集計装置は、無線基地局を通して通信網にアクセスする移動端末から送信されたＩＰパケットを監視する移動端末識別情報収集装置から、ＩＰパケットから抽出された移動端末の識別情報を、ＩＰパケットの検知時刻および無線基地局の識別情報と共に受信する移動端末情報受信部と、受信した情報から、移動端末が基地局間を移動するのに要した区間所要時間を算出する演算部とを備えたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の様々な形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による移動端末識別情報収集装置および所要時間情報集計装置を備えた交通情報提供システムの構成を示すブロック図である。図に示すように、交通情報提供システムは、不特定多数の移動端末、複数の基地局、および集計局から構成される。図１では、多数の移動端末および複数の基地局のうち移動端末１１０，２１０および基地局１００，２００を例示する。
【００１２】
移動端末１１０，２１０は、ネットワーク上で提供される様々なサービス、例えばＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂや通行料金自動課金サービス等を利用する際、無線ＬＡＮあるいは狭域無線通信手段（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）といった局所的な通信手段を介してＩＰ通信網にアクセスする機能を備えたモバイル端末である。例えば、ＤＳＲＣにより道路側の通信網と通信する機能を備えた車載ナビゲーション装置、無線ＬＡＮ通信カードを備えたノートパソコンもしくはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）に準拠したモバイル端末、または無線ＬＡＮインタフェースもしくはｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースを備えた携帯電話などである。移動端末１１０，２１０は、ＩＰｖ４またはＩＰｖ６に準拠してＭｏｂｉｌｅ  ＩＰを利用する通信機能を有していてもよいし、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠していてもよい。移動端末１１０，２１０はこのようなＩＰ通信網へのアクセス機能および公知の各種の通信機能を有するが、本発明のために移動端末には特別な機能は必要ない。
【００１３】
各基地局１００，２００には、路側機１２０，２２０、パケット監視装置１３０，２３０（移動端末識別情報収集装置）、基地局サーバ１４０，２４０、およびネットワークサーバ１６０，２６０が設置されている。各基地局内の路側機、パケット監視装置、基地局サーバおよびネットワークサーバはイーサネット（登録商標）１９０または２９０で相互に接続されている。
【００１４】
後述するように路側機１２０，２２０は、基地局１００，２００の担当エリアに存在する移動端末とＩＰパケットを用いて通信することができる。移動端末１１０，２１０から送信された各ＩＰパケットを路側機１２０，２２０は、イーサネット（登録商標）１９０，２９０に送出し、イーサネット（登録商標）１９０，２９０上のＩＰパケットをパケット監視装置１３０，２３０は捕捉して解析し、ＩＰパケット中の移動端末識別情報（例えばＩＰアドレス）を識別する。そして、パケット監視装置１３０，２３０は、各ＩＰパケットに関する移動端末識別情報とそのＩＰパケットの検知時刻を集計局３００に通知する。パケット監視装置１３０，２３０は、それぞれモデム１８０，２８０、専用回線５０を介して集計局３００に設置されたモデム３６０に接続出来る。または、リピーティングハブ１７０，２７０、ルータ１５０，２５０、専用回線６１、インターネット５００経由の仮想プライベート網（ＶＰＮ）によって集計局３００のルータ３５０に接続することも出来る。ＶＰＮの場合、専用回線の費用が節約できる。図１の実施の形態では、パケット監視装置１３０，２３０は各基地局ごとに設置されているが、図２０に示すように、複数の基地局をシリアル通信サーバ４００で束ねた上位網に設置されていてもよい。
【００１５】
基地局サーバ１４０，２４０は、その基地局１００，２００の担当エリアに存在する移動端末に対して、ＩＰパケットを用いて情報を提供する。このような情報の提供は、担当エリアへのブロードキャストにより行ってもよいし、移動端末からの情報提供要求に応答して個別に移動端末に行ってもよい。移動端末に提供される情報としては、例えば、後述する集計局３００で作成される目的地への所要時間がある。パケット監視装置１３０，２３０は、移動端末から送信された情報提供要求に関連するＩＰパケットまたはブロードキャストに応答して移動端末から送信されたＩＰパケットを上述のように監視してもよい。
【００１６】
またネットワークサーバ１６０，２６０は、その基地局１００，２００の担当エリアに存在する移動端末へのＩＰサービスのために設けられている。例えば、移動端末１１０，２１０は、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰまたはＤＨＣＰを利用して、インターネット５００にリンクした固定端末８００または他の移動端末と情報を交換することができる。また、移動端末１１０，２１０は、インターネット５００上のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して、ウエブサイトを閲覧することもできる。ネットワークサーバ１６０，２６０は、ルータ１５０および専用回線６１を介してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）網６００に接続されており、これらの情報交換のためにＩＰパケットをインターネット５００に中継したり、インターネット５００から中継したりする。パケット監視装置１３０，２３０は、かかるＩＰサービスのために移動端末から送信されたＩＰパケットを上述のように監視してもよい。
【００１７】
路側機１２０，２２０は、それぞれ移動端末と局所的な無線通信を行う狭域無線通信インタフェース１２１，２２１、処理部１２２，２２２、網通信インタフェース１２３，２２３を備える。網通信インタフェース１２３，２２３は、ここではイーサネット（登録商標）インタフェースであって、リピーティングハブ１７０，２７０に接続されている。狭域無線通信インタフェース１２１，２２１は、ＤＳＲＣまたは無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、近辺を通過する移動端末、例えば移動端末１１０，２１０と交信可能である。各狭域無線通信インタフェースに、ＤＳＲＣおよび無線ＬＡＮのアクセスポイントの両方が併置されてもよい。この実施の形態では、移動端末と路側機との通信ではＩＰパケット通信が利用されている。処理部１２２，２２２は、狭域無線通信インタフェース１２１，２２１で受信した移動端末からのＩＰパケットを網通信インタフェース１２３，２２３に転送するとともに、網通信インタフェース１２３，２２３で受信した基地局サーバ１４０，２４０またはネットワークサーバ１６０，２６０からのＩＰパケットを狭域無線通信インタフェース１２１，２２１に転送する。図示の実施の形態では、一つの基地局に一つの路側機が設けられているが、一つの基地局に複数の路側機を設けてもよい。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１によるパケット監視装置１３０の構成を示すブロック図である。他の基地局に設けられるパケット監視装置（例えばパケット監視装置２３０）も同じ構成を有する。図に示すように、パケット監視装置１３０は、演算部３１、通信網インタフェース３２、回線インタフェース３３、リアルタイムクロック３５、表示部３６、音声出力部３７、入力部３８、路側機インタフェース３９、定数テーブル４０、送信データログテーブル４１を備える。
【００１９】
路側機インタフェース３９は基地局内の路側機と接続されている。路側機インタフェース３９を介して路側機から受信したＩＰパケットを演算部３１は処理することが可能である。
通信網インタフェース３２は、パケット監視装置１３０，２３０がインターネット５００を介してＩＰ通信するために設けられている。通信網インタフェース３２は、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等であり、１００Ｂａｓｅ−Ｔケーブルによってリピーティングハブ１７０または２７０（図１参照）に接続され、基地局１００または２００内部のイーサネット（登録商標）１９０または２９０に接続される。
回線インタフェース３３は、パケット監視装置１３０，２３０が集計局３００と専用回線５０を介して通信するために設けられている。
【００２０】
表示部３６、音声出力部３７および入力部３８は、基地局の運用者とパケット監視装置１３０，２３０の間のマンマシンインタフェースとして設けられている。運用者はこれらを用いて、パケット監視装置１３０，２３０の通信環境およびフィルタリング条件（パケット監視装置１３０，２３０がＩＰパケットの解析においてＩＰパケットから移動端末識別情報を抽出する条件）を設定することができる。
【００２１】
定数テーブル４０および送信データログテーブル４１は、パケット監視装置１３０，２３０に設けられた図示しない記憶装置に格納されている。記憶装置には、例えば不揮発性ランダムアクセスメモリ、リードオンリメモリ、ハードディスクなどの固定的な記憶媒体、ならびにメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）、フレキシブルディスクのような可搬記憶媒体が考えられるが、後述のように定数テーブル４０および送信データログテーブル４１を更新保存するために、記憶装置は書き換え可能な記憶媒体、例えばＥＰＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスクなどが好適である。さらに、図示しないが、パケット監視装置１３０は、演算部３１のワーキングエリアとしての揮発性のメモリを有している。
【００２２】
演算部３１は、移動端末情報抽出部４２、移動端末情報送信部４３、定数テーブル設定部４４を備える。演算部３１の動作は、後に詳細に説明する。
【００２３】
図１に戻り、集計局３００には、集計サーバ３１０（所要時間情報集計装置）、データベースサーバ３２０、集計局クライアント３３０、ファイアウォール３４０、モデム３６０が設置されている。また集計局３００はルータ３５０を備えていてもよい。これらは集計局３００の内部のイーサネット（登録商標）で相互接続されている。集計サーバ３１０は、パケット監視装置１３０，２３０と同様にＮＩＣ等の通信網インタフェースを備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を有しており、１００Ｂａｓｅ−Ｔケーブルを用いて集計局３００内のイーサネット（登録商標）にリピーティングハブ等を用いて接続される。基地局１００，２００のパケット監視装置１３０，２３０から送信された移動端末識別情報と検知時刻の情報は、モデム３６０を介して集計サーバ３１０に受信される。集計サーバ３１０は、移動端末識別情報と検知時刻の情報に基づいて、所要時間の演算を行う。
【００２４】
この実施の形態では、集計サーバ３１０での演算結果は、集計サーバ３１０と別個のデータベースサーバ３２０に格納される。データベースサーバ３２０は、ルータ３５０を介してインターネット５００にリンクしており、インターネット５００を利用して基地局１００，２００の基地局サーバ１４０，２４０に所要時間情報（つまり集計サーバ３１０の演算結果）を供給することが可能である。インターネット５００とルータ３５０の接続は、ＩＳＰ網を利用してもよいし、コンテンツサービスプロバイダ（ＣＳＰ）網７００を利用してもよい。ファイアウォール３４０は、集計局３００の内部のセキュリティをインターネット５００からのアクセスから保護する。
【００２５】
但し、集計サーバ３１０での演算結果は、集計サーバ３１０自身の記憶装置に記憶してもよく、集計サーバ３１０から基地局１００，２００の基地局サーバ１４０，２４０に所要時間情報を供給してもよい。この供給では、インターネット５００を使用せずに、専用回線５０を利用することもできる。
【００２６】
また、集計局３００において、集計サーバ３１０と集計局クライアント３３０が交信可能であり、集計局クライアント３３０の運用者の操作に従って集計サーバ３１０の設定内容を変更することが可能になっている。
【００２７】
なお、集計サーバ３１０は、いずれか一つの基地局内のパケット監視装置と併置し、各基地局のパケット監視装置が得た移動端末識別情報と検知時刻の情報に基づいて、所要時間を計算する構成であってもよい。また、集計サーバを各基地局のパケット監視装置に併置し、各集計サーバが自基地局のパケット監視装置が得た移動端末識別情報と検知時刻の情報および他の基地局から受信した移動端末識別情報と検知時刻の情報に基づいて、所要時間を計算する構成でもよい。また、複数の集計サーバを階層構成とし、上層の集計サーバほど、広域な区間の情報を収集、処理できるようにしてもよい。
【００２８】
図９は、この発明の実施の形態１による集計サーバ３１０の構成を示すブロック図である。図に示すように、集計サーバ３１０は、移動端末情報受信部５１、演算部５２、受信データテーブル５３および各種のデータベース５４〜６０を備える。
【００２９】
次に、パケット監視装置の動作について説明する。
図３，４は、この発明の実施の形態１によるパケット監視装置１３０の処理のフローチャートである。他のパケット監視装置でも同様の動作が実行される。始めに、図５に示す動作モード選択画面が表示部３６（図２参照）のＬＣＤへ表示される（ステップＳＴ１）。基地局１００の運用者等は、図中の選択ボタンにより動作モードを選択する。具体的には、「フィルタ」、「キャプチャ」、「ネットワーク」のいずれかの選択ボタンを入力部３８のマウスで指し示し、クリックする。選択が完了したら、運用者等は図中の確認ボタンを選択する。確認ボタンの選択が検出されると各モードの処理が実行される（ステップＳＴ２）。
【００３０】
ステップＳＴ２で、ネットワーク設定モードが選択されると、パケット監視装置１３０はネットワーク設定モードに移行する。このモードでは、パケット監視装置１３０が集計局３００の集計サーバ３１０と専用回線およびインターネットを介して通信できるように、運用者がネットワーク環境を設定または更新することができる。まず、図６に示すネットワーク設定画面が表示される（ステップＳＴ３）。図に示すように、ネットワーク設定画面では、パケット監視装置１３０が監視する対象となる基地局（例えば基地局１００）の識別情報（ＭＡＣアドレス等）や基地局１００で実行する通信のためのその他のサーバの識別情報の他、パケット監視装置１３０が監視結果情報を送信する集計サーバ３１０のＩＰアドレスまたは専用回線番号等の設定を行うことが出来る。
【００３１】
運用者等は入力部３８のキーボードを介して設定内容を入力し、入力が終了したら図中の確認ボタンを選択してクリックする。演算部３１の定数テーブル設定部４４は、確認ボタンの選択を検出すると、最終的に表示されていた内容設定を定数テーブル４０へ更新保存する（ステップＳＴ４、ステップＳＴ５）。定数テーブル４０には、ネットワーク設定モードで設定された内容の他、ステップＳＴ７で設定するフィルタリング条件の内容が格納される。さらに、ステップＳＴ５で演算部３１は、その設定内容に従って、通信網インタフェース３２および回線インタフェース３３を設定する。
【００３２】
ステップＳＴ２で、フィルタ条件設定モードが選択されると、図７に示すフィルタ条件設定画面が表示される（ステップＳＴ６）。フィルタ条件設定モードでは、パケット監視装置１３０が監視するパケットのフィルタリング条件を運用者が設定または更新することができる。フィルタリング条件とは、パケット監視装置がＩＰパケットの解析においてＩＰパケットから移動端末識別情報を抽出する条件である。
【００３３】
図７に示すように、フィルタ条件設定画面では、監視対象パケットのフィルタリング条件として、データリンク層のプロトコル、トランスポート層のプロトコル、アプリケーション層のプロトコル等の選択を行うことが出来る。また、移動端末からの要求パケットから移動端末識別情報を抽出するのか、移動端末への応答パケットから移動端末識別情報を抽出するのか、それとも両方のパケットから抽出するのかの選択を行うことも出来る。
【００３４】
具体的には、運用者は入力部３８のマウスで選択したいプロトコルを指し示し、クリックで選択することにより選択したプロトコル等が太字表示される。なお、デフォルト設定は、データリンク層はイーサネット（登録商標）、トランスポート層はＴＣＰ、アプリケーション層はＨＴＴＰ、パケット種別は要求である。選択が完了したら、運用者等は図中の確認ボタンを選択する。定数テーブル設定部４４は、確認ボタンの選択を検出すると、最終的に太字表示されていた設定内容に基づいたフィルタリング条件を定数テーブル４０へ更新設定する（ステップＳＴ７、ステップＳＴ８）。
【００３５】
一方、ステップＳＴ２で運用者等によってキャプチャモードが選択されると、パケット監視装置１３０はキャプチャモードに移行する。キャプチャモードでは、演算部３１は、ＩＰパケットを解析し、フィルタリング条件に合致したＩＰパケットから移動端末識別情報（ＩＰアドレス）を抽出し、移動端末識別情報と検知時刻の情報を集計サーバ３１０に送信する。
キャプチャモードでは、まず演算部３１は、専用回線５０，６１への接続状況、通信網へのログオン状況を確認し、必要なら回線接続およびネットワークへのログオン等の初期化処理を実行する（ステップＳＴ９）。
【００３６】
次に、演算部３１の移動端末情報抽出部４２が定数テーブル４０を参照し、ステップＳＴ４で設定された基地局識別情報（上述のＭＡＣアドレス等）を読み出し、空の移動端末情報送信データセットの基地局ＩＤフィールドにセットする（ステップＳＴ１０）。この移動端末情報送信データセットは、パケット監視装置１３０の監視結果情報として、移動端末識別情報と検知時刻の情報を通知するためにパケット監視装置１３０から集計局３００の集計サーバ３１０に送信される。移動端末情報送信データセットは、図８に示すように、キー、基地局ＩＤ、時刻コード、移動端末識別情報（ＩＰアドレス）の４つのフィールドから構成されている。
【００３７】
次に移動端末情報抽出部４２は、定数テーブル４０を参照し、ステップＳＴ７で設定済のフィルタリング条件を読み出し、デフォルト条件ならステップＳＴ１２へ進む（ステップＳＴ１１）。
【００３８】
ステップＳＴ１２で、移動端末情報抽出部４２は、基地局１００内のイーサネット（登録商標）１９０を流れるパケットが通信網インタフェース３２によって取り込まれ、受信バッファ（図示せず）にセーブされたかどうか調べる。受信バッファにセーブされていなければ、ステップＳＴ２４へ進み、運用者による操作入力の有無がチェックされる。受信バッファに取り込み済であれば、ステップＳＴ１３へ進む。
【００３９】
移動端末情報抽出部４２は、受信バッファから受信したパケットデータを取り出す（ステップＳＴ１３）。
【００４０】
まず、イーサネット（登録商標）フレームの種類によるフィルタリングを行い、ＩＰフラグメントを得る（ステップＳＴ１４）。具体的には、イーサネット（登録商標）タイプフィールドを調べ、ＩＰタイプ（ＩＰｖ４（０８００）あるいはＩＰｖ６（８６ＤＤ））に応じてイーサネット（登録商標）の宛先アドレス、送信元アドレス、イーサネット（登録商標）タイプおよびフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）のフィールドを取り除いてＩＰフラグメントを取得し、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスおよびＩＤフィールド値をキーにしてハッシュ化し、ハッシュ化したフラグメントをメモリ（図示せず）に記憶する。得られたキーにおける最初のフラグメントであると判断した場合には、当該キーについて再構成タイマを起動する。なお、再構成タイマ処理は、新たなキーが発生するたびに起動され、各キーについて所定の時間が経過したらフラグメントの受信失敗であるからバッファ中の対象フラグメントを全て廃棄し、ステップＳＴ１２に戻る。
【００４１】
次に、ＩＰアドレスによるフィルタリングを行う（ステップＳＴ１５）。具体的には、ステップＳＴ１４でバッファリングしたＩＰフラグメントのＩＰヘッダ部をＩＰのバージョンに応じて調べ、送信元および宛先のＩＰアドレスが同一のフラグメントを選び出す。なお、再構成タイマの所定時間が経過した場合には、フラグメントの受信失敗であるからバッファ中の対象フラグメントを全て廃棄し、ステップＳＴ１２に戻る。
【００４２】
ここで、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰのホームアドレスオプションがついている場合には、送信元アドレスとして拡張ヘッダのホームアドレスを使用する。Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰは、移動端末がネットワーク間を移動してもシームレスにＩＰ通信を行うことを可能とする仕組みである。Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰの仕組み・動作概要について、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ４の場合を例に取り、以下に説明する。
【００４３】
Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰでは、例えば移動端末１１０（図１参照）は例えばホームエージェント６１０（以下ＨＡと記す。）を備えた例えばホームネットワーク６００で利用可能なホームアドレスを付与されている。移動端末がホームネットワークから移動し、例えばフォリンエージェント１５０，１６０（以下ＦＡと記す。）を備えたフォリンネットワークへ移動すると、移動先のＦＡから定期的にブロードキャストされるエージェント広告メッセージによって気付アドレスを取得する。気付アドレスを取得した移動端末は、ホームアドレスおよび気付アドレスをＨＡへ通知する。以上の処理が完了した状態では、移動端末はすでに気付アドレスをネットワークへ登録しているので、移動端末からインターネット上の任意の宛先への送信パケットは直接その宛先まで届けることが出来る。逆に、移動端末が移動したフォリンネットワークの外部のネットワーク上に存在する端末から移動端末への送信パケットは、一旦移動端末のホームアドレスへ宛てて送信され、ＨＡによってカプセル化されて移動端末が取得した気付アドレス宛てに届けられる。カプセル化されたパケットはフォリンネットワーク内でＦＡによってカプセル化が解除され、移動端末へ届けられる。以上のような仕組みによって、移動端末はネットワーク間を移動してもシームレスにインターネット通信を行うことができる。なお、ＩＰｖ４の場合にはホームネットワークにはＨＡを、フォリンネットワークにはＦＡを備えている必要があるが、ＩＰｖ６の場合には、ＦＡを備える必要はない。
【００４４】
次に、ステップＳＴ１６では、ＩＰデータグラムを再構成する。具体的には、ステップＳＴ１５で選び出した同一送信元・同一宛先のフラグメントが全て揃い、再構成が可能になったら、再構成タイマを停止・開放し、選び出した同一送信元・同一宛先のフラグメントをフラグメントオフセットフィールドの値に応じて順番に並べる。
【００４５】
次に、ＩＰデータグラムからＴＣＰフレームを再構成する（ステップＳＴ１７）。具体的には、ステップＳＴ１６で再構成したＩＰデータグラムのヘッダを順次調べ、プロトコル番号（ＴＣＰの場合は、６）、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ポート番号、送信元ポート番号の全てが同一のＩＰデータグラムについて、コードビットフィールドのＳＹＮ・ＦＩＮビットおよびシーケンス番号フィールドのシーケンス番号を基にＴＣＰフレームを再構成する。なお、新たな、プロトコル番号、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ポート番号および送信元ポート番号の条件が生じる度にＴＣＰタイマを起動し、所定の時間が経過したらその条件に当てはまるＩＰデータグラムを全て廃棄し、ステップＳＴ１２へ戻る。なお、再構成したＩＰデータグラムはステップ１７で廃棄される場合があるので、ステップ１６ではＩＰデータグラムを再構成せずにリスト構造のまま次処理に送り、再構成が必要になってから再構成を行うようにしてもよい。
【００４６】
次に、ＴＣＰポートによるフィルタリングを行う（ステップＳＴ１８）。具体的には、ステップＳＴ１７で得られたＴＣＰフレームのうち、プロトコル番号が６（ＴＣＰ）以外のものは廃棄する。廃棄した場合は、その条件に関するＩＰデータグラムを全て削除し、ステップＳＴ１２へ戻る。
【００４７】
次に、宛先ポート番号によるフィルタリングを行う（ステップＳＴ１９）。具体的には、再構成したＴＣＰフレームを、宛先アドレス（アプリケーションタイプ）ごとに分類する。ここでは、ｈｔｔｐアプリケーションに注目する場合には、宛先アドレス８０以外はＴＣＰフレームを廃棄する。廃棄した場合は、その条件に関するＩＰデータグラムを全て削除して、ステップＳＴ１２へ戻る。
【００４８】
次に、ｈｔｔｐに従ってＵＲＬを指定したアクセス要求（例：ＧＥＴ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ  ＨＴＴＰ／１．０）に対応するｈｔｔｐに従ったアクセス応答をマッチさせる（ステップＳＴ２０）。すなわち、要求に対応する応答が一定時間内にない場合は、先にあった要求あるいは応答に関するバッファリング内容を廃棄する。廃棄した場合は、その条件に関するＩＰデータグラムをクリアし、ステップＳＴ１２へ戻る。
【００４９】
次に、上述の要求に対応するＴＣＰフレームが含むＩＰアドレスを、抽出すべき移動端末１１０の識別情報として決定する（ステップＳＴ２１）。
【００５０】
このように、移動端末情報抽出部４２は、ＴＣＰ／ＩＰ上のｈｔｔｐプロトコルのサービス要求パケットのみに注目し、送信元のネットワークアドレスを抽出することにより、全てのパケット内容を解読するような無駄を省くことができる。
【００５１】
次に、移動端末情報送信部４３は、ステップＳＴ２１で抽出したＩＰアドレスを移動端末情報送信データセットのＩＰアドレスフィールドにセットし、リアルタイムクロック３５で得た時刻情報を時刻コードフィールドに書き込んで送信データセットを作成し、回線インタフェース３３を通じて集計サーバ３１０へ送信する（ステップＳＴ２２）。移動端末情報送信データセットを１〜５分といった所定時間分集積し、まとめて送信してもよい。このようにすると、交通量の大きい場合に、通信のトラフィックが錯綜するリスクが減少する効果が期待できる。ただし、集積時間をあまり大きくし過ぎると交通量変動の傾向をとらえる時定数が大きくなり、所要時間等の予測精度が低下するので、適度な値を用いる必要がある。
【００５２】
集計サーバ３１０へ送信した移動端末情報送信データセットは送信データログテーブル４１へ記憶される（ステップＳＴ２３）。
【００５３】
以降、入力部８を介して操作入力があった場合には入力内容がチェックされ、設定変更であればステップＳＴ１に戻る（ステップＳＴ２４、ステップＳＴ２５）。また、ログ表示が選択された場合には、送信データログテーブル４１の内容が表示部３６を通じて表示される（ステップＳＴ２６）。
【００５４】
なお、ステップＳＴ１１にて、フィルタリング条件がデフォルト以外の値に設定されている場合には、ステップＳＴ２７へ進む。ステップＳＴ２７の処理はフィルタリング条件によって異なるが、例えば、次のような処理がある。
【００５５】
例えば、移動端末１１０に対してＩＰアドレスを動的に発行するタイプの通信網では、ＤＨＣＰサーバ等のＩＰ付与サーバにより、他の移動端末１１０とは重ならないＩＰアドレスが付与される。このようなサービスを利用する移動端末１１０はＤＨＣＰクライアントを備えている。移動端末１１０はＤＨＣＰクライアントを用いて通信網上のＤＨＣＰサーバの定期的な宣伝を受けることによりサーバの所在を知り、そのサーバに向けて登録要求を出す。サーバは要求を受けた移動端末１１０を認証し、正当な端末であれば割当てＩＰアドレス等の登録内容を移動端末１１０へ返す。移動端末１１０は、このようにしてＩＰアドレスの割り当てを受け、その網で提供されているサービスを受けることができるようになる。その網から外部のインターネットへアクセスすることなども可能となる。基地局セグメントをこのようなタイプの網にする場合、図７に示すフィルタリング条件のグローバルアドレス／ローカルアドレスに予めローカルアドレスを設定しておく。移動端末情報抽出部４２は、バッファリングされたＩＰフラグメントのＩＰアドレスが、ローカルアドレスの設定範囲内に入っているかチェックし、入っていなければ、その条件に関するＩＰデータグラムをクリアして、ステップＳＴ１２へ戻る。さらに、ＤＨＣＰの要求とＤＨＣＰの応答がマッチングしたところで、ＤＨＣＰの要求の送信元ＩＰアドレスを抽出するように設定してもよい。
【００５６】
一方、基地局内がグローバルアドレスを持つ端末へのサービスを主とする網の場合は、フィルタリング条件のグローバルアドレス／ローカルアドレスは予めグローバルアドレスが設定される。そして、移動端末１１０の識別情報が、設定されたグローバルアドレスの範囲内に入っているかチェックされる。入っていなければ、その条件に関するＩＰデータグラムを全て削除してステップＳＴ１２へ戻る。
【００５７】
移動端末１１０の識別情報は、網アクセス上での識別情報を用いてもよい。例えば、ＩＰアドレスのプレフィックス部分あるいはそれ以外の部分のみを用いてもよい。これにより、基地局内がローカル網の場合には共通部分の情報を繰り返し送信する無駄を省くことができる。また、グローバル網タイプの基地局においても、移動端末１１０内の更に詳細で個別のアドレスを別々に分けて送信し、処理することの無駄を省くことができる。
【００５８】
なお、移動端末情報送信部４３は、所定時間分のログファイルを収集する度に、煩雑さを避けるため、メール送受信機能を用いて、メールに添付して集計局３００の集計サーバ３１０へ送信してもよい。また、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して集計サーバ３１０へＰＵＳＨするようにしてもよい。あるいは、ｈｔｔｐによりデータが集計局サーバ３１０へＰＵＴされるようにしてもよい。
【００５９】
次に、集計サーバ３１０による集計処理について説明する。
図１に示すように、集計サーバ３１０からパケット監視装置１３０への移動端末情報送信データセットの送信は、モデム８０、専用回線１５０、集計局のモデム２７０、集計サーバ３１０の回線インタフェース等を介して行われる。
集計サーバ３１０は、パケット監視装置１３０との送受信の枠組みで受信待機しており、パケット監視装置１３０から送信された移動端末情報送信データセットを受信する。
【００６０】
なお、移動端末情報送信データセットを送受信するのに、回線を用いる代わりにパケット監視装置１３０を集計サーバ３１０のクライアントとし、データセット中の基地局ＩＤには基地局情報を含ませず、代わりに集計サーバ３１０側で発信元ＩＰアドレス、つまりパケット監視装置１３０固有のＩＰアドレスを抽出し、これを基地局情報として代用してもよい。これにより、送信データ量を減らすことが可能である。
【００６１】
図１０は、集計サーバ３１０による集計処理のフローチャートである。移動端末情報受信部５１は、基地局１００からの端末識別情報送信データセットを受信すると、移動端末情報送信データセット中の移動端末識別情報（ＩＰアドレス）が、図１１に示す受信データテーブルに既に登録済みであるかどうか調べる（ステップＳＴ５１）。図１１に示すように、受信データテーブル５３は、「端末識別情報（ＩＰＸ）」、「時刻（分、ＴＸ）」、「基地局識別情報（ＢＳＸ）」の各フィールドから構成される。端末識別情報には、端末識別情報送信データセットの「ＩＰアドレス」にセットされた内容がセットされる。また、時刻には、「時刻コード」フィールドの内容が、基地局識別情報には、「基地局ＩＤ」フィールドの内容がセットされる。処理の結果、同一端末の情報が登録されていた場合にはステップＳＴ５２へ進む。一方、登録されていない場合には、受信した端末識別情報送信データセットの内容を受信データテーブル５３に登録する（ステップＳＴ５７）。
【００６２】
受信データテーブル５３に移動端末１１０の端末識別情報が登録済みであった場合には、基地局識別情報フィールドにセットされている基地局識別情報と受信したデータセット中の基地局ＩＤとが比較される（ステップＳＴ５２）。比較の結果、２つの基地局が同一である場合には、受信した端末識別情報送信データセットを棄却する（ステップＳＴ５６）。２つの基地局が異なる場合には、ステップＳＴ５３へ進む。
【００６３】
受信データテーブル５３上に、端末識別情報送信データセットとは異なる基地局２００で登録されていた場合、演算部５２は、基地局２００から基地局１００に移動するのにかかった時間、すなわち、時刻差＝端末識別情報送信データセットの「時刻コード」−受信データテーブル５３の対応する端末識別情報の「時刻」を計算する（ステップＳＴ５３）。
【００６４】
次に、ステップＳＴ５３で得られた時刻差が予め決められた所定値以上であるかどうか判断する（ステップＳＴ５４）。所定値は、例えば、区間距離／時間の値や、瞬時所要時間値の移動平均に対する分散が過去の傾向とはかけ離れた異常値ではないことを確認するための値である。ＩＰアドレス等、網通信上の識別情報は、端末に動的に付与される場合もあるため、異なる移動端末に同一のＩＰアドレスが付与される場合も起こり得る。このような場合、同一の識別情報で２つの移動端末の位置情報が抽出されてしまう可能性がある。すなわち、一つの移動端末がある区間を非常に短時間に移動したかのように検出されてしまう可能性がある。そこで、集計サーバ３１０は、このような検出を避けるために適当なフィルタリング処理を実行する必要がある。そのため、瞬時区間所要時間が基地局間の距離からはあり得ない値である場合には演算結果を破棄する。具体的には以下のようにして実現する。例えば、各基地局間の上り下り別に、最小制限時間および最大制限時間を記憶しておき、最小制限値より小さければ破棄する。また、最大制限値より大きければ、途中で、駐・停車したり、側路へ立ち寄ったなどと解釈し破棄する。これにより、異常なデータが収集されるリスクを軽減することが出来る。
【００６５】
時刻差が所定値よりも大きい場合には、図１２に示す瞬時区間所要時間データベース５４の「所要時間（瞬時）」に時刻差を記録する。同時に、受信した端末識別情報送信データセットの時刻コードから年月日、曜日、時刻欄を記録し、天候も登録する（ステップＳＴ５５）。ただし、瞬時といっても交通量が多い場合には、テーブルサイズが大きくなるのを避けるために、実際には１分毎の平均を算出して瞬時区間所要時間とする。
【００６６】
ステップＳＴ５３で得られた時刻差が所定値に満たない場合には、ステップＳＴ５６へ進み、受信した端末識別情報送信データセットを棄却する。或いは、データセットを棄却せず、移動端末１１０の基地局１００の電波ゾーンへの進入時刻として、端末識別情報送信データセット中の時刻情報を受信データテーブルに追加記録する。そして、同一の組み合わせ（移動端末１１０、基地局１００）の端末識別情報送信データセットを定期的にチェックし、セッションがタイムオーバしたら、その時点が移動端末１１０のゾーン退出時刻と判定し、その移動端末１１０のゾーンでの滞在時間を求めてもよい。
【００６７】
天候項目の内容は、入力手段（図示せず）を用いて定期的に運用者等によって入力される。あるいはＷｅｂ等を利用して天気予報情報を自動的に参照して入力するようにしてもよい。あるいは、１日の終わりに天気情報を確認し、運用者等が追加登録してもよい。後者では、所要時間の統計値を求める場合に、より正確な値が得られるという効果がある。前者は所要時間を予測演算するのに天候情報が加味できるという効果がある。
【００６８】
演算部５２は、以上の所要時間の演算結果を基に、瞬時区間所要時間データベース５４に基づいて短時間平均所要時間を演算し、図１３に示す短時間平均所要時間データベース５５に登録する（ステップＳＴ５８）。短時間平均所要時間は、所定時間Ｔ前（ｔ−Ｔ）からその時刻（ｔ）までの所要時間の単純平均値とする。具体的には、時刻が５分経過するたびに、瞬時区間所要時間を基に５分間の平均所要時間を算出し登録する。
【００６９】
次に、演算部５２は、瞬時区間所要時間データベース５４に基づいて長時間平均所要時間を統計値情報として演算し、図１４に示す長時間平均所要時間データベース５６に登録する（ステップＳＴ５９）。
【００７０】
次に、演算部５２は、短時間平均所要時間データベース５５、長時間平均所要時間データベース５６に基づいて区間予測所要時間を演算し、図１５に示す区間予測所要時間データベース５７に登録する（ステップＳＴ６０）。区間予測所要時間は、現在の状況（天候、曜日、渋滞有無等）のデータに基づいて求め、状況が変化したら適合データを変更して算出する。
【００７１】
区間予測所要時間算出の一例を以下で説明する。対象区間（基地局２００→基地局１００）の区間距離をＬとする。
まず、Ｋ＝短時間平均所要時間／長時間学習平均所要時間を演算する。
ｎ分後の予測所要時間ＹＴｎ＝ｎ分後の長時間学習平均所要時間×Ｋとする。
予測平均速度ＹＡＶ＝Ｌ／ＹＴｎを計算する。
予測渋滞度はＹＡＶの時速帯で分類する。
【００７２】
次に、演算部５２は、区間予測所要時間データベース５７に基づいて、以下のように複数区間予測所要時間を演算し、図１６に示す複数区間予測所要時間データベース５８に記録する（ステップＳＴ６１）。
例えば、区間：基地局ＢＳ１→（基地局ＢＳ２：経由）→基地局ＢＳ３の複数区間予測所要時間を算出する場合。
複数区間予測所要時間ＹＴ（１→３）＝ＢＳ１→ＢＳ２の区間予測所要時間＋ＢＳ２→ＢＳ３の区間予測所要時間
予測平均速度ＹＡＶ（１→３）＝Ｌ（１→３）／ＹＴ（１→３）
予測渋滞度はＹＡＶ（１→３）の時速帯で分類する。
【００７３】
なお、集計サーバ３１０は、新たな基地局が追加される都度、図１８に示す基地局間距離データベース５９、および図１９に示す基地局識別番号データベースを更新する。
【００７４】
集計サーバ３１０は集計処理が終了すると、短時間平均所要時間データベース５５、長時間平均所要時間データベース５６、区間予測所要時間データベース５７および複数区間予測所要時間データベース５８の内容をデータベースサーバ３２０へ格納する（ステップＳＴ６２）。
【００７５】
次に、図１７のフローチャートを用いてデータベースサーバ３２０による、情報提供処理について説明する。データベースサーバ３２０では、特定の情報提供センター、あるいは基地局ごとに設置されたＷｅｂサーバ等の情報配信サーバから送信要求を受けたり、または所定の宛先への送信時刻となった場合には（ステップＳＴ７１）、データベースサーバ３２０に格納された所要時間情報のうち、要求のあったもの、あるいは予め定めた情報項目を送信する。また、任意のクライアントからの要求に対して情報を送信してもよい。また、送信する情報の種類や量に応じて対価を得ることも出来る。
【００７６】
以上のように、この実施の形態１によれば、基地局１００を通して通信網にアクセスする移動端末１１０から送信されたＩＰパケットをパケット監視装置１３０で監視し、移動端末識別情報を抽出するようにしたので、移動端末に特別な装置を搭載することなく、かつ移動端末利用者のプライバシーを損ねることなく移動端末情報を収集することが出来るという効果がある。
【００７７】
また、この実施の形態１によれば、パケット監視装置１３０が収集した移動端末情報を集計サーバ３１０に送信し、得られた移動端末情報から集計サーバ３１０が区間予測所要時間等を計算するようにしたので、時間帯別、区間別の所要時間等の交通統計情報を提供することが出来るという効果がある。
【００７８】
また、この実施の形態１によれば、移動端末情報抽出部４２は、予め設定されたフィルタリング条件に合致するＩＰパケットのみに注目して移動端末識別情報を抽出するようにしたので、全てのパケット内容を解読するような無駄を省くことができるという効果がある。
【００７９】
また、この実施の形態１によれば、移動端末情報抽出部４２は、ＩＰデータグラムを再構成し、再構成されたＩＰデータグラムから、移動端末の識別情報を抽出するようにしたので、通信に失敗したパケットの内容を解読するような無駄を省くことができるという効果がある。
【００８０】
さらに、この実施の形態１によれば、移動端末情報送信データセットを所定時間分集積し、集計サーバ３１０へまとめて送信することにより、交通量の大きい場合に通信のトラフィックを減少させる効果がある。
【００８１】
実施の形態２．
図２１はこの発明の実施の形態２による移動端末識別情報収集装置を備えた基地局の構成を示すブロック図である。図１あるいは図２０と同一の符号は同一の構成要素を示している。図に示すように、パケット監視装置４３０はシリアル通信サーバ４００内のファームウエアとして組み込まれている。これにより、筐体、ＣＰＵなどの資源を共有できるという効果がある。
【００８２】
実施の形態３．
図２２はこの発明の実施の形態３による移動端末識別情報収集装置を備えた基地局の構成を示すブロック図である。図１あるいは図２０と同一の符号は同一の構成要素を示している。図に示すように、パケット監視装置４３０は上位網との接点のルータにファームウエアとして組み込まれている。さらに、路側機にファームウエアとして組み込んでもよい。これにより、筐体、ＣＰＵなどの資源を共有できるという効果がある。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、移動端末情報抽出部が無線基地局を通して通信網にアクセスする移動端末から送信されたＩＰパケットを監視し、ＩＰパケットから移動端末の識別情報を抽出し、移動端末情報送信部が、移動端末の識別情報をＩＰパケットの検知時刻および無線基地局の識別情報と共に所要時間情報集計装置へ送信するようにしたので、ネットワーク上で提供される様々なサービスを利用するために無線基地局を通してネットワークにアクセスする不特定多数の移動端末の所在情報を、移動端末に特別な装置を搭載することなく、かつ移動端末利用者のプライバシーを損ねることなく、収集できる移動端末識別情報収集装置を得られるという効果がある。
【００８４】
この発明によれば、移動端末識別情報収集装置から、移動端末の識別情報を、ＩＰパケットの検知時刻および無線基地局の識別情報と共に受信する移動端末情報受信部と、受信した情報から、移動端末が基地局間を移動するのに要した区間所要時間を算出する演算部とを備えるようにしたので、移動端末の所在情報から、時間帯別区間所要時間等の交通統計情報を提供する所要時間情報集計装置を得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による移動端末識別情報収集装置および所要時間情報集計装置を備えた交通情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるパケット監視装置１３０，２３０の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるパケット監視装置１３０の処理のフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１によるパケット監視装置１３０の処理のフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による動作モード選択画面のレイアウト図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるネットワーク設定画面のレイアウト図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるフィルタ条件設定画面のレイアウト図である。
【図８】この発明の実施の形態１による移動端末情報送信データセットの構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１による集計サーバ３１０の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による集計サーバ３１０による集計処理のフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１による受信データテーブルの構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による瞬時区間所要時間データベースの構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による短時間平均所要時間データベースの構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態１による長時間平均所要時間データベースの構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態１による区間予測所要時間データベースの構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１による複数区間予測所要時間データベースの構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態１によるデータベースサーバ３２０による情報提供処理のフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態１による基地局間距離データベースの構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態１による基地局識別番号データベースの構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態１による移動端末識別情報収集装置を備えた基地局の構成の他の例を示すブロック図である。
【図２１】この発明の実施の形態２による移動端末識別情報収集装置を備えた基地局の構成を示すブロック図である。
【図２２】この発明の実施の形態３による移動端末識別情報収集装置を備えた基地局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
３１  演算部、３２  通信網インタフェース、３３  回線インタフェース、３５  リアルタイムクロック、３６  表示部、３７  音声出力部、３８  入力部、３９  路側機インタフェース、４０  定数テーブル、４１  送信データログテーブル、４２  移動端末情報抽出部、４３  移動端末情報送信部、４４  定数テーブル設定部、５０，６１  専用回線、５１  移動端末情報受信部、５２  演算部、５３  受信データテーブル、５４  瞬時区間所要時間データベース、５５  短時間平均所要時間データベース、５６  長時間平均所要時間データベース、５７区間予測所要時間データベース、５８  複数区間予測所要時間データベース、５９  基地局間距離データベース、６０  基地局識別番号データベース、１００，２００  基地局、１１０，２１０，４１０  移動端末、１２０，２２０，４２０  路側機、１２１，２２１，４２１  狭域無線通信インタフェース、１２２，２２２，４２２  処理部、１２３，２２３  網通信インタフェース、１２４，４２４  シリアル通信インタフェース、１３０，２３０，４３０  パケット監視装置（移動端末識別情報収集装置）、１４０，２４０  基地局サーバ、１５０，２５０，３５０  ルータ、１６０，２６０  ネットワークサーバ、１７０，２７０リピーティングハブ、１８０，２８０，３６０  モデム、１９０，２９０  イーサネット（登録商標）、３００  集計局、３１０  集計サーバ（所要時間情報集計装置）、３２０  データベースサーバ、３３０  集計局クライアント、３４０  ファイアウォール、４００  シリアル通信サーバ、５００  インターネット、６００  インターネットサービスプロバイダ網、６１０  ホームエージェント、７００  コンテンツサービスプロバイダ網、８００  固定端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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