(57)【要約】【目的】課金センターからの請求金額に対応した正確な番組視聴料金をユーザに提示することができるディジタル放送受信装置を提供する。【構成】ＥＭＭにおける視聴履歴発呼制御情報によって指定される日時にＩＣカード２１Ａに格納されている視聴履歴情報が読み出され、モデム２２が動作されて課金センターに視聴履歴情報が通知される。ＣＰＵ１３はこのモデム２２の発信日を取得して不揮発性メモリ１４に保持する。この発信日を継続監視することで発信履歴が得られる。ＣＰＵ１３はこの発信履歴に基づいて算定した締め日を基準に有料番組の番組視聴料金を計算し、ユーザの求めに応じてＯＳＤ回路１２を用いて画面表示を行う。【選択図】　　　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信日を取得保持する手段と、前回発信日と今回発信日の間の日数における有料番組の番組視聴料金を計算してユーザに提示する手段と、を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】
有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信履歴を取得保持する手段と、前記発信履歴に基づいて締め日を設定して計算した有料番組の番組視聴料金をユーザに提示する手段と、を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディジタル放送受信装置において、今回のモデムの発信日と前記発信履歴に基づく締め日又は前回のモデムの発信日との間に所定数以上の日数差がある場合、今回のモデムの発信日を締め日の算定に用いずに、次回のモデムの発信日が得られるまで留保するように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のディジタル放送受信装置において、今回のモデムの発信日と前記発信履歴に基づく締め日又は前回のモデムの発信日との間に所定数以上の日数差がない場合、今回のモデムの発信日を締め日の算定に用いるように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星や地上波を用いたディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置は、専用のアンテナや地上波用アンテナを通して受け取った複数の放送波のなかから任意の放送波をチューナによって選択し、この選択した放送波に含まれる複数のチャンネルのなかから任意のチャンネルをデマルチプレクス処理によって選択し、この選択したチャンネルのディジタル信号を取り出し、これをデコードすることによって映像・音声信号を出力することができる。
【０００３】
ところで、このようなディジタル放送では、番組毎に課金対象となるＰＰＶ（ペイ・パー・ビュー）番組サービスが提供されており、その視聴履歴は、受信装置に装填されたＩＣカードに記録され、所定のタイミングでモデムを介して課金センターに通知されるようになっている。また、受信装置側でも、ユーザの利便に供するため、購入した番組の料金情報を付属情報から得て月初めから月末までの累積料金を計算してユーザに提示できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、課金センターへの視聴履歴情報通知は、一時に集中しないよう分散通知することとしており、ＩＣカードに固有の日時を設定して、月に一度その日時に視聴履歴情報通知を行わせるようにしているため、課金の締め日は必ずしも月末とはならない。なお、購入上限金額に達したときや近づいたときに自動的に課金センターへの視聴履歴情報通知を行う場合もあるが、このような処理は比較的稀である。
【０００５】
上記のごとく、ＩＣカードに設定された固有の日時が締め日になると、受信装置側において月初めから月末までの番組視聴料金を計算してユーザに提示したとしても、締め日が異なるために、課金センターからの請求金額に対応した正確な番組視聴料金をユーザに提示することができないことになる。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、課金センターからの請求金額に対応した正確な番組視聴料金をユーザに提示することができるディジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のディジタル放送受信装置は、上記の課題を解決するために、有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信日を取得保持する手段と、前記発信日と今回発信日の間の日数における有料番組の番組視聴料金を計算してユーザに提示する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信日を締め日として受信装置側において番組視聴料金を計算するので、課金センターからの請求金額に対応した正確な番組視聴料金を受信装置側でユーザに提示することが可能となる。
【０００９】
また、この発明のディジタル放送受信装置は、有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信履歴を取得保持する手段と、前記発信履歴に基づいて締め日を設定して計算した有料番組の番組視聴料金をユーザに提示する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成であれば、有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信履歴に基づいて締め日を設定するので、この締め日はＩＣカードに設定された固有の日（締め日）と同等のものとなり、課金センターからの請求金額に対応した正確な番組視聴料金を受信装置本体においてユーザに提示することが可能となる。
【００１１】
今回のモデムの発信日と前記発信履歴に基づく締め日又は前回のモデムの発信日との間に所定数以上の日数差がある場合、今回のモデムの発信日を締め日の算定に用いずに、次回のモデムの発信日が得られるまで留保するように構成されているのがよい。かかる構成であれば、今回のモデムの発信日が前回のモデムの発信日に対して所定数以上の日数差があるときには締め日算定は留保されることになり、例えば次回のモデムの発信日が今回のモデムの発信日と同じ日となったような場合、課金センターの都合で締め日が変更されたと判断して受信装置側での締め日を変更することが可能になり、また、次回のモデムの発信日が今回のモデムの発信日と異なる日であるときには、一時的なものであるとして受信装置側は締め日を変更しないといった処理が可能となる。
【００１２】
今回のモデムの発信日と前記発信履歴に基づく締め日又は前回のモデムの発信日との間に所定数以上の日数差がない場合、今回のモデムの発信日を締め日の算定に用いるように構成されていてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１及び図２に基づいて説明するが、ここではユーザがＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ｖｉａ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）ディジタル放送を受信する場合を例示している。
【００１４】
図１はＢＳディジタル放送を受信するこの実施形態のディジタル放送受信装置を示したブロック図である。
【００１５】
アンテナ１は、屋外において所定の方向に向けて配置されており、衛星から送られてくるディジタル放送信号を受信する。このアンテナ１は、一般に周波数変換器を備え、受信／周波数変換した信号をチューナ２に与える。
【００１６】
チューナ２は、映像・音声データを含む高周波ディジタル変調信号のうちから特定周波数の信号を取り出す。すなわち、ディジタル放送の複数のトランスポンダのなかから一つを選択する処理を行う。また、チューナ２は、復調回路、逆インタリーブ回路、誤り訂正回路などを備えることにより、選択したディジタル変調信号を復調してトランスポート・ストリームを出力する。
【００１７】
デスクランブラ３は、有料放送において行われるスクランブルをＩＣカード２１Ａに組み込まれている鍵情報によって解除する処理を行う。また、このデスクランブラ３は、デマルチプレクス処理部（ＤＥＭＵＸ）を有しており、トランスポート・ストリームを、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐｅ２）のビデオストリーム、オーディオストリーム、及びＰＳＩ／ＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に分離する。デマルチプレクス処理部は、ビデオストリームとオーディオストリームをＡＶデコーダ４に供給し、ＰＳＩ／ＳＩをＣＰＵ１３に供給する。なお、トランスポート・ストリームには複数のチャンネルが多重化されており、このなかから任意のチャンネルを選択するための処理は、前記ＰＳＩ／ＳＩから任意のチャンネルがトランスポート・ストリーム中でどのパケットＩＤで多重化されているかといったデータを取り出すことで可能となる。また、トランスポート・ストリームの選定（トランスポンダの選定）もＰＳＩ／ＳＩの情報に基づいて行うことができる。
【００１８】
ＡＶデコーダ４は、ビデオストリームに対してデコードを行うビデオデコーダ、及びオーディオストリームに対してデコードを行うオーディオデコーダを備える。ビデオデコーダは、入力された可変長符号を復号して量子化係数や動きベクトルを求め、逆ＤＣＴ変換や動きベクトルに基づく動き補償制御などを行う。オーディオデコーダは、入力された符号化信号を復号して音声データを生成する。デコードにより生成された映像データは映像処理回路５に出力され、音声データは音声処理回路６に出力される。
【００１９】
映像処理回路５は、ＡＶデコーダ４から映像データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、例えばコンポジット映像信号に変換する。音声信号処理回路６は、ＡＶデコーダ４から出力された音声データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、例えば右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成したり、主音声及び副音声のアナログ信号を生成したりする。
【００２０】
映像出力回路７及び音声出力回路８は出力抵抗や増幅器等を備えて成る。ＡＶ出力端子９には出力部（左右音声出力端子等や映像出力端子等のセット）が設けられており、この出力部には、映像／音声コード１７によって受像管１６ａ及びスピーカ１６ｂを備えるモニタ１６が接続される。
【００２１】
ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）回路１２は、ＣＰＵ１３から出力指示された文字情報や色情報に基づく映像データを生成して加算器２０に出力する。加算器２０は前記映像データをＡＶデコーダ４から出力される受信映像データに組み込む処理を行う。
【００２２】
リモコン送信機１０は、当該放送受信装置３０に指令を送出するための送信機である。リモコン送信機１０の各キーを操作すると、そのキーに対応した指令を意味する信号光（リモコン信号）が図示しない発光部から送出される。リモコン受光器１１は、前記信号光を受光し、これを電気信号に変換してＣＰＵ１３に与える。
【００２３】
メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）１４には、番組情報（番組名、番組詳細、番組開始時間、番組終了時間等）やモデムの発信履歴情報などが格納される。
【００２４】
モデム２２は課金センターへ視聴履歴情報を伝送する際のダイヤルアップ接続においてＣＰＵ１３の制御の下で動作する。
【００２５】
ＩＣカード２１Ａは、有料放送を視聴可能にするための鍵情報や番組毎に課金対象となるＰＰＶ番組の視聴履歴情報などをその内蔵メモリに格納する。ＣＡモジュール２１は、ＣＰＵ１３とＩＣカード２１Ａとの間で諸情報の書込み処理や読出し処理を行う。
【００２６】
ＣＰＵ１３は、ディジタル放送受信装置における選局処理やメニュー表示制御等を行う他、後述する締め日を基準に有料番組の番組視聴料金を計算し、ユーザの求めに応じてＯＳＤ回路１２を用いて画面提示を行う。番組視聴料金については付属情報から取得することができる。また、ＣＰＵ１３は、ＰＳＩにおける番組情報やＣＡ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ　Ａｃｃｅｓｓ）情報などの付属情報を取得する。ＣＡ情報には有料番組を視聴可能にするための鍵関連情報であるＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｍｅｓｓａｇｅ）等が含まれる。そして、前記ＥＭＭにおける視聴履歴発呼制御情報によって指定される日時に、ＩＣカード２１Ａに格納されている視聴履歴情報が読み出され、モデム２２が動作されて課金センターに視聴履歴情報が通知される。ＣＰＵ１３はこのモデム２２の発信日を取得してメモリ１４に保持する。この発信日を継続監視することで発信履歴が得られる。以下、発信日に基づく締め日算定の具体的な制御内容について、図２（ａ）に示すフローチャート及び図２（ｂ）に示す発信履歴の一例を用いて説明する。なお、図２（ｂ）の発信履歴例では、５月までは発信日が２５日で続いており、６月と７月において続けて発信日が２０日になり、８月には発信日が２１になった場合を示している。
【００２７】
まず、モデム２２の発信日を検出し（ステップＳ１）、前回と異なるかどうかを判断するが（ステップＳ２）、図２（ｂ）の▲１▼のときであれば、前回と同じとなり、ステップＳ２ではＮＯと判断される。そして、ステップＳ３に進み、前回が大幅変動かどうかが判断されるが、前回も２５日であり、それまでと同じであるからＮＯと判断され、上記▲１▼の５月分の発信日（２５日）が統計データに加えられて締め日が算出されることになる（ステップＳ４）。
【００２８】
図２（ｂ）の▲２▼のときであれば、ステップＳ２でＹＥＳとなり、変更幅が小さいかどうかが判断される（ステップＳ５）。ここで、変更幅が１日のときには変更幅小であり、２日以上のときには変更幅大であるとしている。変更幅は５日であるからステップＳ５ではＮＯとなり、次回まで保留とする処理を行う（ステップＳ７）。この場合、締め日は暫定的に２５日のままとされる。
【００２９】
図２（ｂ）の▲３▼のときであれば、ステップＳ２でＮＯとなり、前回が大幅変更であったかどうかが判断される（ステップＳ３）。前回は▲２▼であり、更にその前回は▲１▼であるから変動幅は大であり（ステップＳ３ではＹＥＳと判断され）、統計データはクリアされ（ステップＳ６）、▲２▼▲３▼の発信日が統計データとされて締め日は２０日に変更される（ステップＳ４）。
【００３０】
図２（ｂ）の▲４▼のときであれば、ステップＳ２でＹＥＳとなり、変更幅が小かどうかが判断される（ステップＳ５）。変更幅は１日であり、変更幅は小と判断され、ステップＳ３に進む。ステップＳ３における前回が大幅変更であったかどうかの判断において、前回は▲３▼であり、更にその前回は▲２▼であり変動はないから（ステップＳ３ではＮＯとなり）、▲２▼▲３▼の発信日に▲４▼の発信日が統計データに加えられて締め日が算定される（ステップＳ４）。
【００３１】
なお、上述した図２（ａ）のフローチャートでは、ステップＳ１において、今回の発信日が前回と異なるかどうかを判断するようにしたが、今回の発信日が算定締め日と異なるかどうかを判断することとし、これに対応して処理を変更することとしてもよいものである。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、有料番組の視聴履歴情報についてのモデムの発信日や発信履歴に基づいて締め日を設定するので、この締め日はＩＣカードに設定された固有の日（締め日）と同じ又は同等のものとなり、課金センターからの請求金額に対応した正確な番組視聴料金を受信装置においてユーザに提示することが可能となる。また、課金センターの都合で締め日が変更されたとときでも、これに対応して受信装置側での締め日を変更し得ることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のディジタル放送受信装置を示すブロック図である。
【図２】同図（ａ）は締め日算定処理を示したフローチャートであり、同図（ｂ）は発信履歴の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１　　アンテナ
２　　ディジタルチューナ
３　　デスクランブラ
４　　ＡＶデコーダ
１３　ＣＰＵ
２１　ＣＡモジュール
２１Ａ　ＩＣカード
２２　モデム
【図１】
2004056349.tif 000003
【図２】
2004056349.tif 000004