(57)【要約】【課題】建築廃材の再利用を効率よく行うことができ、かつ廃棄処分の割合を低減することができる建築廃材リサイクルシステムを提供する。【解決手段】（ａ）廃材を排出が見込まれる計画に基づいて、廃材の排出量と排出時期を推定して求める廃材量算出手段と、廃材の排出量と排出時期を電子メールにより送信する廃材量送信手段とを備えた複数の廃材供給元サーバと、（ｂ）廃材利用の計画に基づいて、廃材の必要量と必要時期を求める必要量算出手段と、廃材の必要量と必要時期を電子メールにより送信する必要量送信手段とを備えた複数の廃材供給先サーバと、（ｃ）送信された電子メールを受信する受信手段と、廃材の排出量と排出時期、廃材の必要量と必要時期に基づいて、供給元から供給される廃材を供給先に分配する分配処理手段と、分配処理手段により決定された廃材の供給先に応じて、廃材の配送計画を立てる配送計画手段と備えた中間処理サーバとからなる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築廃材の再利用を促進する建築廃材リサイクルシステムであって、
（ａ）廃材の排出が見込まれる計画に基づいて、廃材の排出量と排出時期を推定して求める廃材量算出手段と、前記廃材の排出量と排出時期を電子メールにより送信する廃材量送信手段とを備えた複数の廃材供給元サーバと、
（ｂ）廃材利用の計画に基づいて、廃材の必要量と必要時期を求める必要量算出手段と、前記廃材の必要量と必要時期を電子メールにより送信する必要量送信手段とを備えた複数の廃材供給先サーバと、
（ｃ）前記廃材量送信手段及び前記必要量送信手段より送信された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記廃材の排出量と排出時期、前記廃材の必要量と必要時期に基づいて、供給元から供給される廃材を供給先に分配する分配処理手段と、前記分配処理手段により決定された廃材の供給先に応じて、廃材の配送計画を立てる配送計画手段と備えた中間処理サーバと
からなることを特徴とする建築廃材リサイクルシステム。
【請求項２】
前記中間処理サーバは、排出される廃材の材質と外形が統一されている度合いに応じて前記廃材の価格を決定する価格決定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の建築廃材リサイクルシステム。
【請求項３】
前記中間処理サーバは、供給先の廃材の必要量と必要時期に基づいて、異なる材質が混在する廃材を分別する作業の計画を立てる分別作業計画手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の建築廃材リサイクルシステム。
【請求項４】
前記分配処理手段は、複数ある供給先のうち、必要とする廃材の代替物がない供給先に対して優先的に廃材を分配することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の建築廃材リサイクルシステム。
【請求項５】
前記廃材は、建設資材加工時に排出される廃材、建築物の建築工事時に排出される廃材、建築物の解体工事時に排出される廃材のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の建築廃材リサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築に用いられる廃材の再利用を行う建築廃材リサイクルシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建築廃材をリサイクルすることが知られている。例えば、平均的な木造住宅を１棟解体すると４０〜５０トン程度の廃棄物が排出されると言われており、このうちの約７０〜８０％にあたる木材、コンクリート、金属等を原則としてリサイクルに回し、残りの約２０〜３０％に該当する廃棄物はリサイクルが困難なため、適法な設備を持った最終処分場において廃棄されている。
一方、建物を新築する際において発生する建材の切れ端等の廃材は、建築業者によって集められて、製紙や成形木材等に再利用されている。また、建設資材加工工場においても、加工時に発生する切りくずや切れ端等の廃材も同様に再利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の再利用方法にあっては、それぞれの業者が独自に廃材の再利用を行っていたために、廃材を引き取る業者の都合によって、再利用ができたりできなかったりして、必ずしも効率良く再利用がされていないという問題がある。例えば、通常廃材を引き取る業者の廃材保管場所の都合がつかない場合などに、廃材を排出した業者は、廃材の処理に困ってしまい、結局廃棄処分にしてしまう場合もある。特に解体工事から排出される廃材はあらゆる材質のものがあるとともに、外形も大きいものから小さいものまであるため、一時保管する場所の確保が難しいことや分別の作業に多大な費用を要するという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建築廃材の再利用を効率よく行うことができ、かつ廃棄処分の割合を低減することができる建築廃材リサイクルシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、建築廃材の再利用を促進する建築廃材リサイクルシステムであって、（ａ）廃材の排出が見込まれる計画に基づいて、廃材の排出量と排出時期を推定して求める廃材量算出手段と、前記廃材の排出量と排出時期を電子メールにより送信する廃材量送信手段とを備えた複数の廃材供給元サーバと、（ｂ）廃材利用の計画に基づいて、廃材の必要量と必要時期を求める必要量算出手段と、前記廃材の必要量と必要時期を電子メールにより送信する必要量送信手段とを備えた複数の廃材供給先サーバと、（ｃ）前記廃材量送信手段及び前記必要量送信手段より送信された電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記廃材の排出量と排出時期、前記廃材の必要量と必要時期に基づいて、供給元から供給される廃材を供給先に分配する分配処理手段と、前記分配処理手段により決定された廃材の供給先に応じて、廃材の配送計画を立てる配送計画手段と備えた中間処理サーバとからなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記中間処理サーバは、排出される廃材の材質と外形が統一されている度合いに応じて前記廃材の価格を決定する価格決定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記中間処理サーバは、供給先の廃材の必要量と必要時期に基づいて、異なる材質が混在する廃材を分別する作業の計画を立てる分別作業計画手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記分配処理手段は、複数ある供給先のうち、必要とする廃材の代替物がない供給先に対して優先的に廃材を分配することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記廃材は、建設資材加工時に排出される廃材、建築物の建築工事時に排出される廃材、建築物の解体工事時に排出される廃材のいずれかであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による建築廃材リサイクルシステムを図面を参照して説明する。初めに、図２を参照して、各業者の役割について説明する。この図において、符号２ａは、主に木材の建設資材加工を行う建設資材加工業者である。建設資材加工業者２ａにおいては、原木から製材するときに出る切りくずや合板や製材品などのプレカット後の切れ端が廃材として出される。符号３ａは、住宅等の建築物を建造する建築業者である。建築業者３ａにおいては、新築や改築時に出る切りくずや切れ端が廃材として出される。符号４ａは、住宅等の建築物を解体する解体業者である。解体業者４ａにおいては、解体時にでる廃棄物の全てが廃材となる。符号５ａは、各業者から出てきた廃材を利用者に受け渡す中間処理業者であり、廃材の価格決定や効率よく廃材の再利用ができる調整する業務を担う。符号６ａは、廃材をボイラ等の燃料として利用する燃料業者であり、単に廃材を焼却するだけの業者も含まれる。燃料業者６ａが必要とする廃材は、燃焼させても害の出ないもの全てである。符号７ａは、廃材から紙を製造する製紙業者である。製紙業者７ａが必要とする廃材は、薬剤処理が施されておらず、かつ接着剤等の含まない無垢の廃材のみである。符号８ａは、廃材から新たな建設資材を加工して製造する廃材加工業者であり、具体的には、パーティクルボード工場、繊維板工場、木質プラスチック複合成形工場などである。廃材加工業者８ａは、薬剤処理材、無処理無垢材、接着剤含有材、ボード類がそれぞれ分別されていればこれら全てを再利用可能である。符号９ａは、燃料業者６ａ、製紙業者７ａ、廃材加工業者８ａのいずれにも引き取られない廃棄物を最終処理する最終処理業者であり、埋め立てやガス化溶融炉によって廃棄物の処理を行う。
【００１１】
次に、各業者間でやり取りされる情報について説明する。建設資材加工業者２ａは、建設資材生産計画に基づいて廃材排出量と排出時期を推定し、中間処理業者５ａへ通知する。また、建築業者３ａは、新築や改築の工事計画に基づいて、廃材排出量と排出時期を推定し、中間処理業者５ａへ通知する。また、解体業者４ａは、建築物の解体工事計画に基づいて、廃材排出量と排出時期を推定し、中間処理業者５ａへ通知する。
一方、燃料業者６ａは、ボイラ等の運転計画に基づいて、廃材の必要量と必要な時期を算出し、中間処理業者５ａへ通知する。また、製紙業者７ａは、紙の生産計画に基づいて、廃材の必要量と必要な時期を算出し、中間処理業者５ａへ通知する。また、廃材加工業者８ａは、廃材利用の建設資材の生産計画に基づいて、廃材の必要量と必要な時期を算出し、中間処理業者５ａへ通知する。
中間処理業者５ａは、廃材排出量と排出時期、廃材必要量と必要時期に基づいて、どこの廃材をどこへ配送するかを決定し、廃材を供給元から供給先へ配送する。このようにすることによって、効率よく廃材の再利用を行うことが可能となる。また、最終処理業者９ａに対して、最終処理が必要な廃棄物の排出量を通知する。
【００１２】
次に、建築廃材リサイクルシステムの構成を説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、インターネットである。符号２は、建設資材加工業者２ａが管理運用する建設資材加工サーバである。符号２１は、建設資材の生産計画を立てる建設資材生産計画部であり、建設資材加工業者２ａが有している既存の生産管理システムに相当する。符号２２は、建設資材生産計画部２１からの出力に基づいて廃材排出量と排出時期を算出する廃材量算出部である。符号２３は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。符号２４は、生産される建設資材に関する情報が定義された資材データベースである。
【００１３】
符号３は、建築業者３ａが管理運用する建築サーバである。符号３１は、住宅等の新築・改築工事の計画を立てる建築計画部であり、建築業者３ａが有している既存の工事計画管理システムに相当する。符号３２は、建築計画部３１からの出力に基づいて廃材排出量と排出時期を算出する廃材量算出部である。符号３３は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。符号３４は、工事する建物に関する情報が定義された建物データベースである。
【００１４】
符号４は、解体業者４ａが管理運用する解体サーバである。符号４１は、住宅等の解体工事の計画を立てる解体計画部であり、解体業者４ａが有している既存の解体工事計画管理システムに相当する。符号４２は、解体計画部４１からの出力に基づいて廃材排出量と排出時期を算出する廃材量算出部である。符号４３は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。符号４４は、解体する建物から排出される廃材の種類や量が予め定義された標準廃材データベースである。
【００１５】
符号５は、中間処理業者５ａが管理運用する中間処理サーバである。符号５１は、インターネット１を利用して各サーバより廃材の種類（木材、プラスチック、混合廃棄物など）、廃材排出量、廃材排出時期、廃材必要量、廃材必要時期等の情報に基づき廃材の分配処理を行う分配処理部である。符号５２は、廃材の需要と供給のバランスから廃材の価格を決定する価格決定部である。符号５３は、廃材の分別作業の計画立案と作業指示を作成する分別作業計画部である。符号５４は、廃材の配送計画を立てる配送計画部である。符号５５は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。
【００１６】
符号６は、燃料業者６ａが管理運用する燃料サーバである。符号６１は、ボイラ等の運転計画を立てる運転計画部であり、燃料業者６ａが有している既存の運転計画管理システムに相当する。符号６２は、運転計画部６１からの出力に基づいて廃材の必要量と必要時期を算出する必要量算出部である。符号６３は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。
【００１７】
符号７は、製紙業者７ａが管理運用する製紙サーバである。符号７１は、紙の生産計画を立てる生産計画部であり、製紙業者７ａが有している既存の生産計画管理システムに相当する。符号７２は、生産計画部７１からの出力に基づいて廃材の必要量と必要時期を算出する必要量算出部である。符号７３は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。
【００１８】
符号８は、廃材加工業者８ａが管理運用する廃材加工サーバである。符号８１は、廃材を加工して生産される建設資材の生産計画を立てる生産計画部であり、廃材加工業者８ａが有している既存の生産計画管理システムに相当する。符号８２は、生産計画部８１からの出力に基づいて廃材の必要量と必要時期を算出する必要量算出部である。符号８３は、インターネット１を利用して電子メールを送受信する電子メール送受信部である。
【００１９】
次に、図１を参照して、各サーバの処理動作を説明する。
初めに、建設資材加工サーバ２の動作を説明する。まず、建設資材加工業者２ａは、建設資材生産計画部２１を利用して、生産計画を立てる。これによって、生産される建設資材の種類と数量、生産時期が建設資材生産計画部２１内に定義されることとなる。これを受けて、廃材量算出部２２は、定期的（例えば、１日１回）に建築資材生産計画部２１内に定義されている生産される建設資材の種類と数量、生産時期を取得する。そして、廃材量算出部２２は、資材データベース２４を参照して、得られた建設資材の種類の資材が加工される場合に単位数量当たりに排出される廃材量を算出する。図３に資材データベース２４のテーブル構造を示す。図３に示すように、資材データベース２４は、資材種類の毎に、単位数量当たり排出される廃材の材質、外形、量が定義されている。また、１種類の資材から複数種類の廃材が排出される場合は、排出される廃材の材質の数だけ定義されている。廃材量算出部２２は、単位数量当たりの廃材の量に生産される建設資材の数量を乗算して廃材量の排出量を算出する。また、同時期に異なる建設資材が生産される場合においては、各建設資材毎に廃材量を算出し、廃材の材質と外形が同じものは排出量を加算する。これによって、廃材量として廃材の材質、外形毎に排出量と排出時期が算出されることとなる。続いて、廃材量算出部２２は、ここで算出された廃材量を含む電子メールを電子メール送受信部２３を介して、中間処理サーバ５へ送信する。
【００２０】
次に、建築サーバ３の動作を説明する。まず、建築業者３ａは、建築計画部３１を利用して、建築工事計画を立てる。これによって、建築工事の種類、工事規模、工期が建築計画部３１内に定義されることとなる。これを受けて、廃材量算出部３２は、定期的（例えば、１日１回）に建築計画部３１内に定義されている建築工事の種類、工事規模、工期を取得する。そして、廃材量算出部３２は、建物データベース３４を参照して、工事完了時に排出される廃材量を算出する。図４に建物データベース３４のテーブル構造を示す。図４に示すように、建物データベース３４は、工事の種類の毎に、単位工事規模当たり排出される廃材の材質、外形、量が定義されている。また、１種類の工事から複数種類の廃材が排出される場合は、排出される廃材の材質の数だけ定義されている。廃材量算出部３２は、単位工事規模当たりの廃材の量に実施される工事規模を乗算して廃材量の排出量を算出する。これによって、廃材量として廃材の材質、外形毎に排出量と工期から求められる排出時期が算出されることとなる。続いて、廃材量算出部３２は、ここで算出された廃材量を含む電子メールを電子メール送受信部３３を介して、中間処理サーバ５へ送信する。
【００２１】
次に、解体サーバ４の動作を説明する。まず、解体業者４ａは、解体計画部４１を利用して、解体工事計画を立てる。これによって、解体工事の対象建造物、建造物規模、工期が解体計画部４１内に定義されることとなる。これを受けて、廃材量算出部４２は、定期的（例えば、１日１回）に解体計画部４１内に定義されている解体工事の対象建造物、建造物規模、工期を取得する。そして、廃材量算出部４２は、標準廃材データベース４４を参照して、工事完了時に排出される廃材量を算出する。図５に標準廃材データベース４４のテーブル構造を示す。図５に示すように、標準廃材データベース４４は、対象建造物毎に、単位建造物規模当たり標準的に排出される廃材の材質、外形、量が定義されている。また、１つの建造物から複数種類の廃材が排出される場合は、排出される廃材の材質の数だけ定義されている。廃材量算出部４２は、単位建造物規模当たりの廃材の量に対象建造物規模を乗算して廃材量の排出量を算出する。これによって、廃材量として廃材の材質、外形毎に排出量と工期から求められる排出時期が算出されることとなる。続いて、廃材量算出部４２は、ここで算出された廃材量を含む電子メールを電子メール送受信部４３を介して、中間処理サーバ５へ送信する。
【００２２】
次に、燃料サーバ６の動作を説明する。まず、燃料業者６ａは、運転計画部６１を利用して、運転計画を立てる。これによって、運転能力、運転日時が運転計画部６１内に定義されることとなる。これを受けて、必要量算出部６２は、定期的（例えば、１日１回）に運転計画部６１内に定義されている運転能力、運転日時を取得する。そして、必要量算出部６２は、取得した運転能力と運転日時から燃料となる廃材の必要量を算出する。必要量算出部６２内には最小運転能力で単位時間当たり運転するのに必要な廃材量が予め定義されており、この値に必要な運転能力と運転時間を乗算することにより必要量を算出する。続いて必要量算出部６２は、ここで算出された廃材の必要量と必要時期を含む電子メールを電子メール送受信部６３を介して、中間処理サーバ５へ送信する。
【００２３】
次に、製紙サーバ７の動作を説明する。まず、製紙業者７ａは、生産計画部７１を利用して、生産計画を立てる。これによって、生産量、原料となる廃材の材質・外形、生産日時が生産計画部７１内に定義されることとなる。これを受けて、必要量算出部７２は、定期的（例えば、１日１回）に生産計画部７１内に定義されている生産量、原料となる廃材の材質・外形、生産日時を取得する。そして、必要量算出部７２は、取得した生産量と生産日時から原料となる廃材の必要量を算出する。必要量算出部７２内には単位生産量を生産するのに必要な廃材量が予め定義されており、この値に生産量を乗算することにより必要量を算出する。続いて必要量算出部７２は、ここで算出された廃材の必要量と廃材の材質・外形、必要時期を含む電子メールを電子メール送受信部７３を介して、中間処理サーバ５へ送信する。
【００２４】
次に、廃材加工サーバ８の動作を説明する。まず、廃材加工業者８ａは、生産計画部８１を利用して、生産計画を立てる。これによって、生産量、原料となる廃材の材質・外形、生産日時が生産計画部８１内に定義されることとなる。これを受けて、必要量算出部８２は、定期的（例えば、１日１回）に生産計画部８１内に定義されている生産量、原料となる廃材の材質・外形、生産日時を取得する。そして、必要量算出部８２は、取得した生産量と生産日時から原料となる廃材の必要量を算出する。必要量算出部８２内には単位生産量を生産するのに必要な廃材量が予め定義されており、この値に生産量を乗算することにより必要量を算出する。続いて必要量算出部８２は、ここで算出された廃材の必要量と廃材の材質・外形、必要時期を含む電子メールを電子メール送受信部８３を介して、中間処理サーバ５へ送信する。
【００２５】
次に、中間処理サーバ５の動作を説明する。まず、電子メール送受信部５５を介して、各サーバから送信された電子メールを受信し、その結果を分配処理部５１へ送る。これを受けて、分配処理部５１は、通知された廃材の排出量と排出時期および必要量と必要時期を照合して、どの廃材をどこへ配送するかを決定する。このとき、排出量の合計が必要量の合計を上回る場合は、残った廃材を中間処理業者が引き取るように配送先を決定する。一方、排出量が必要量に満たない場合は、代替するものが無い業者に対して優先的に廃材が配送されるように配送先を決定する。例えば、燃料業者６ａは、廃材に代わる燃料は他にも存在するため、優先度が３番目となる。廃材加工業者８ａは、原料が廃材のみであるため、優先度は一番目となる。また、製紙業者７ａは、廃材を使用しなくとも原木から製造可能であるため、優先度は２番目となる。
【００２６】
続いて、配送計画部５４は、分配処理部５１が決定した廃材の分配先に基づいて、配送計画を立てる。ここでいう配送計画とは、廃材を運搬する車両の手配をすることである。複数の廃材排出業者を巡回して廃材を引き取る場合、要求に基づいて、廃材が混在してもよい場合と異なる廃材が混在してはならない場合等、場合分けをして配送計画を立てる。そして、中間処理業者５ａは、この配送計画に基づき、廃材運搬車両によって廃材を供給元から供給先へ配送する。
また、分配処理部５１は排出される廃材の分別が必要と判断された場合、この廃材の配送先を中間処理業者５ａの分別作業場とし、一時保管する。そして、分別作業計画部５３は、分別作業場に一時保管された廃材を必要量と必要時期に応じて分別作業の計画を立てる。これにより、必要とされる材質毎に分別する指示が分別作業計画部５３より出力される。これを受けて、中間処理業者５ａは、分別作業を実施し、分別された廃材を供給先へ配送する。
【００２７】
なお、廃材の分別は、予め供給元で行うのが最も効率が良いため、廃材の供給元が分別作業を行うようにしてもよい。このとき、分別作業計画部５３は、必要量と必要時期に応じて、供給元へ分別作業の指示を電子メールで送信する。そして、価格決定部５２は、中間処理業者５ａは行うべき分別作業を、供給元が行った場合は、その作業に応じて廃材の引き取り価格を高く設定する。
【００２８】
このように、需要と供給のバランスを考慮して廃材の分配・配送を行うようにしたため効率よく廃材の再利用を行うことが可能となる。また、廃材の廃棄処分の割合を低減することが可能となる。
【００２９】
なお、図１における各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより建築廃材リサイクル処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、廃材を排出が見込まれる計画に基づいて、廃材の排出量と排出時期を推定し、廃材利用の計画に基づいて、廃材の必要量と必要時期を求め、この廃材の排出量と排出時期、廃材の必要量と必要時期に基づいて、供給元から供給される廃材を供給先に分配し、廃材の配送計画を立てるようにしたため、廃材を過不足なく再利用することが可能になり効率よく廃材利用が促進されるという効果が得られる。
また、請求項２に記載の発明によれば、排出される廃材の材質と外形が統一されている度合いに応じて前記廃材の価格を決定するようにしたため、廃材の分別が促進され、廃棄処分となる廃材の割合を低減することができるという効果が得られる。
また、請求項３に記載の発明によれば、供給先の廃材の必要量と必要時期に基づいて、異なる材質が混在する廃材を分別する作業の計画を立てるようにしたため、確実に必要に応じて分別作業が行われるため、廃棄処分となる廃材の割合を低減することができるという効果が得られる。
また、請求項４に記載の発明によれば、複数ある供給先のうち、必要とする廃材の代替物がない供給先に対して優先的に廃材を分配するようにしたため、最適な廃材利用が可能になるという効果が得られる。
請求項５に記載の発明によれば、建設資材加工時に排出される廃材、建築物の建築工事時に排出される廃材、建築物の解体工事時に排出される廃材を全て再利用の対象としたため、再利用率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】建築廃材を扱う業者の関係を示す説明図である。
【図３】図１に示す資材データベース２４のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す建物データベース３４のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す標準廃材データベース４４のテーブル構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・・インターネット
２・・・建設資材サーバ
２１・・・建設資材生産計画部
２２・・・廃材量算出部
２３・・・電子メール送受信部
２４・・・資材データベース
３・・・建築サーバ
３１・・・建築計画部
３２・・・廃材量算出部
３３・・・電子メール送受信部
３４・・・建物データベース
４・・・解体サーバ
４１・・・解体計画部
４２・・・廃材量算出部
４３・・・電子メール送受信部
４４・・・標準廃材データベース
５・・・中間処理サーバ
５１・・・分配処理部
５２・・・価格決定部
５３・・・分別作業計画部
５４・・・配送計画部
５５・・・電子メール送受信部
６・・・燃料サーバ
６１・・・運転計画部
６２・・・必要量算出部
６３・・・電子メール送受信部
７・・・製紙サーバ
７１・・・生産計画部
７２・・・必要量算出部
７３・・・電子メール送受信部
８・・・廃材加工サーバ
８１・・・生産計画部
８２・・・必要量算出部
８３・・・電子メール送受信部
【図１】
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【図２】
2004070825.tif 000004
【図３】
2004070825.tif 000005
【図４】
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【図５】
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