(57)【要約】【課題】洗滌し易い超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波振動子と連結され超音波を伝達するプローブ９は、挿入部外套管４内に進退自在に挿通される管状の操作管５０内に挿通される。この操作管５０の先端は開閉されるジョーに着脱可能に連結されると共に、その基端は操作部本体６ａ内の筒状部材７６を介してカバー部材７７に連結される操作管ユニット７５となる。この操作管ユニット７５はハンドル操作により進退される摺動体６７側と着脱可能に連結され、取り外すことにより洗滌がし易い構造にしている。【選択図】  図６
2004305588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作部材と、
を具備し、
前記操作部材を前記超音波プローブを挿通可能とする管状部材で形成すると共に、前記操作部材を着脱可能に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作部材と、
前記超音波振動子を駆動する駆動回路と、
を具備し、
前記操作部材を前記超音波プローブを挿通可能とする管状部材で形成すると共に、前記操作部材を着脱可能に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブの先端部に対向して回動自在に支持されるジョーが配設されている。そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
例えば、特開２０００−２５４１３５号公報には、シース内に超音波プローブとジョーとを一体化し、超音波振動子に対して同時に取り付けた構造にして、その基端部を可動ハンドルに取り付ける構造にしたものがある。
【０００６】
この場合には、取り付けが煩雑となり、このため、特開２０００−２９６１３３号公報では操作ロッドをロッドチャンネル内に、つまり超音波プローブが挿通されるチャンネルと別のチャンネルに挿通に配置し、個別に洗滌できるようにしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２５４１３５号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−２９６１３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３号公報に記載の超音波処置装置では操作ロッドをロッドチャンネル内に挿通した構造の場合には、操作ロッドが挿通された状態でロッドチャンネルを洗滌しなければならず、流水洗滌という時間のかかる方法とせざるを得ない。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、洗滌し易くした超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるシースと、
前記シースの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記シース内に挿通され、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作部材と、
を具備し、
前記操作部材を前記超音波プローブを挿通可能とする管状部材で形成すると共に、前記操作部材を着脱可能に設けたことにより、前記操作部材を外すことにより簡単に洗滌ができる構造にしている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図９は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は超音波処置具の先端側の構造を示す断面図、図６及び図７は操作管ユニットを取り付ける前及び取り付け後の構造を示す断面図、図８は処置部が回転対称の場合におけるハンドピースを操作部本体に取り付ける場合におけるその構造の断面図、図９は処置部が回転非対称の場合におけるハンドピースを操作部本体に取り付ける場合におけるその構造の断面図である。
【００１３】
まず、主に図１ないし図４を参照して本実施の形態の超音波処置装置１を説明する。
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波による処置を行う超音波処置具２及び超音波出力のＯＮ／ＯＦＦを行うフットスイッチ３がそれぞれ接続されて構成される。
【００１４】
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部には手元側での操作を行う操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、外周面には下側に延出され、術者が把持して処置部５を操作する操作ハンドル８が設けられている。
【００１５】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達の機能を持つ振動伝達部材或いは超音波プローブ（以下、単にプローブと略記）９が挿通されている。このプローブ９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に設けられたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１６】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１７】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給して駆動するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを規定するアナログ信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御する例えばＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１８】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子による超音波出力を（操作表示パネル１４の）設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１９】
超音波処置具２は、図３に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００２０】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン１０１（図８，図９参照）が連結され、このホーン１０１の先端側にはプローブユニット３２の基端が取り付けられる。
【００２１】
また、ハンドピース３４の円筒状カバー３４ａは、その先端部に、ハンドルユニット３１における後述する操作部本体６ａの基端の振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの基端にはハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２２】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３におけるホーン１０１の先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状のプローブ９が設けられている。
このプローブ９の基端部には、ホーン１０１の端部に設けた図８，図９に示すプローブ取付部１０２に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部１０２のねじ穴部１０３にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２３】
更に、プローブ９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態のプローブ９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置を行う処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、プローブ９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、例えば略円形の断面形状に形成されている。
【００２４】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２５】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２６】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指を複数選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、上述の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２７】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２８】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内に挿通される管状操作部材、つまり操作管５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作管５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述するジョー５１を開閉する操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作管を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００２９】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４で形成され、、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブが装着されて形成されている。この絶縁チューブは、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３０】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、その基端部が後述するように操作管５０の先端が連結される。
【００３１】
図４に示すように挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部本体５２ａの先端部が図示しない絶縁カバーで被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が揺動軸で揺動可能に取り付けられている。
【００３２】
また、挿入部外套管４内には、プローブユニット３２のプローブ９が挿通されている。また、この挿入部外套管４には、プローブ９を内側に挿通された状態で操作管５０が進退自在に挿通されている。尚、操作管５０は、挿入部外套管４内に隙間が形成されるように配置されている。
【００３３】
また、本実施の形態では後述するように操作管５０、つまり図６で説明する操作管ユニット７５を図３に示すハンドルユニットに着脱可能な構造にして、洗滌を行い易い構成にしている。
このため、本実施の形態では、図５及び図６等に示すように、挿入部外套管４内にはプローブ（振動伝達部材）９と同軸状に操作管５０が挿通される構造にしている。
【００３４】
図５は外套管４と操作管５０の先端側の構造を分解して示している。つまり、円管状の挿入部外套管４内には同軸状に円管状の操作管５０が挿通され、この操作管５０の先端側は下部側から上部側にかけて斜めに切り欠いた形状にして、その上部は前方に突出する突片が形成され、この突片にはピン６２が水平方向に突設されて、このピン６２はジョー５１に設けた係合溝６３に係入させて連結することによって、この操作管５０を進退する操作を行うことによって、ジョー５１を開閉できるようにしている。
【００３５】
ピン６２を係合溝６３に係入させる場合には図５に示すジョー５１を、上方を向くように開状態にし、係合溝６３を水平方向に開口する状態にすれば良い。
【００３６】
このジョー５１は、その取付け部が挿入部外套管４の先端の保持部材本体５２ａに形成されたスロットに挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。この場合、保持部材本体５２ａの十分な強度を確保するため、スロットは、保持部材本体５２ａを上下に貫通することなく保持部材本体５２ａの上側でのみ開口している。
【００３７】
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が揺動可能に配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結し、枢支ピンによりその枢支ピンを揺動軸６１として把持部材５４が図５の紙面内で揺動可能に取り付けられる。
【００３８】
この把持部材５４の底面側には、略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３９】
上述のようにこのジョー５１は、その基端部に設けた係合溝６３に操作管５０の先端に設けたピン６２が係入されて連結される。
そして、操作管５０とジョー５１とは、枢支軸６０の上側で回動可能に連結される。従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００４０】
ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに向かってジョー５１の把持部材５４を回動させることにより、処置部４１ｆとの把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に応じて揺動し、全面に亘って生体組織に当接するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００４１】
また、図６及び図７は操作部内部の構造を示し、図６は操作管ユニット７５を組み付ける前の（途中の）状態を示し、図７は組み付けた後の状態を示す。
挿入部外套管４の後端には、略円筒状の外套管固定部材６５が固定されており、この外套管固定部材６５の外周面のネジ部に螺合する軸方向固定リング６６を介して操作部本体６ａの先端を挟み込むようにして挿入部外套管４は操作部本体６ａに連結される。
【００４２】
この場合、操作部本体６ａに対して、外套管４及び外套管固定部材６５は回転自在であり、この外套管固定部材６５の外周に回転ノブ４８を取り付けることにより、回転ノブ４８を回転させプローブ９側に対してジョー５１側の周方向（回転方向）の方位を可変設定することができるようにしている。なお、以下に説明するように、外套管４と操作管５０とは連動して回転する構造にされている。
外套管固定部材６５は後方側に段差状に拡径にされた拡径部６５ａを設けた円筒形状であり、この拡径部６５ａは円筒状の操作部本体６ａ内に回動可能に嵌入される。
【００４３】
この拡径部６５ａにはその後端側から前方側にガイド溝６５ｂが設けてあり、その内側には軸方向に摺動自在に配置された略円筒形状の摺動体（スライダ）６７に突設した操作力伝達用のピン６８が係入されている。この摺動体６７の前端付近の外周面には周溝を設けて、その外周側の外套管固定部材６５の内周面に当接し、気腹した場合におけるその気体の外部への抜けを防止する気密用のＯリング６９が配置されている。
【００４４】
上記摺動体６７に設けたピン６８は外套管固定部材６５に設けた軸方向のガイド溝６５ｂに係入されているので、外套管固定部材６５が回転されると、摺動体６７も連動して回転する。
また、この摺動体６７の段差状に拡径にした内周面には雌ネジが形成され、この雌ネジに螺合する雄ネジ７０ａに外周面の先端に設けたバネ保持筒体７０が螺着されている。
【００４５】
このバネ保持筒体７０の外周面にはその先端側に螺着された摺動体６７の基端面とバネ保持筒体７０の基端に設けたフランジ部７０ｂとで凹部が形成され、この凹部には外周面に係合溝７１ａに設けた操作力受け部材７１と、この操作力受け部材７１を後方側に付勢する操作力制限用の制限バネ７２とが配置されている。
【００４６】
この操作力受け部材７１はバネ保持筒体７０の外周面に嵌合して軸方向に摺動可能に配置され、圧縮された状態の制限バネ７２により後方側に付勢されている。また、操作力受け部材７１の係合溝７１ａには可動ハンドル４３の上部側を２股にして、内側に突設し、作動軸４７を形成する作動ピン４７ａが係入される。
また、操作部本体６ａの基端寄りの内周面には、Ｃリング受け部材７３が固定部材７４と共に固定されている。
【００４７】
一方、このように挿入部外套管４の基端が固定された外套管固定部材６５及び摺動体６７には、以下のようにその基端側から操作管５０を設けた操作管ユニット７５が着脱可能に装着される。
操作管５０の基端には筒状部材７６が固定されており、この筒状部材７６の外周面における先端側には周方向の位置決め（回転止め）機能を持つピン７６ａが突設されている。
【００４８】
このピン７６ａは、バネ保持筒体７０の内周面に、その軸方向に設けたガイド溝７０ｃに係入することにより、周方向の位置決め及び周方向への回転規制を行えるようにしている。
また、この筒状部材７６の基端部の外周面にはその長手方向の２箇所にフランジ部を設けて凹部を形成し、フランジ部で両端が位置規制された状態でこの凹部に円筒状のカバー部材７７の先端側を回転自在に取り付けている。
【００４９】
このカバー部材７７は、その先端寄りの外周面が  バネ保持筒体７０の内周面に嵌合し、かつその先端の外周部分には雄ネジ７７ａが形成され、バネ保持筒体７０の内周面に形成した雌ネジに螺着できるようにしている。
また、この操作管ユニット７５内にはプローブユニット３２のプローブ９を挿通できるようにしている。このプローブユニット３２は上述したようにプローブ９の基端にホーン１０１が連結してあり、そのホーン１０１は超音波振動子に連結される。
【００５０】
このような構成にしているので、図６に示す組立前の操作管ユニット７５の基端のカバー部材７７を把持して、操作管５０を挿入部外套管４内に基端側から挿入して組み付ける。
【００５１】
この組み付ける場合、バネ保持筒体７０の内周面に設けたガイド溝７０ｃに筒状部材７６のピン７６ａを係入することにより両者における周方向の位置決めを行う。そして、カバー部材７７を回転することにより、バネ保持筒体７０の内周面に設けた雌ネジにカバー部材７７の外周面に設けた雄ネジを螺合させてこの操作管ユニット７５を操作部本体６ａ内側の進退部材側に組み付けることができ、ハンドル操作により摺動体７６と共に、操作管ユニット７５を長手方向に進退して、その先端に連結したジョー５１を開閉できるようになる。
【００５２】
このように込み付けた場合には図７に示すようになる。この状態ではカバー部材７７はバネ保持筒体７０に固定され、また操作管５０の基端に固定した筒状部材７６はこれに突設したピン７６ｃがバネ保持筒体７０の内周面に、その軸方向に設けたガイド溝７０ｃに係入されているので、（回転ノブ４８或いは外套管固定部材６５）を回転すると、操作管５０側も回転する。
【００５３】
図７のように組み付けた状態ではハンドル８を操作することにより、作動ピン４７ａが進退することにより、バネ保持部材７０と一体化された操作管ユニット７５を進退させることができ、その進退によりジョー５１を開閉させて切開等の処置を行うことができる。
【００５４】
本実施の形態では、操作管５０を挿入部外套管４から分離可能にしている。つまり、図６での操作管ユニット７５の取り付けと逆の操作を行うことにより、簡単に分離できる。
従って、洗滌を行う場合に操作管５０側を図６に示すように操作部本体６ａから外すことにより、外周面は露出する状態にできると共に、操作管５０の内周は中空状態となるので、ブラシ等で簡単に洗滌することができる。
【００５５】
また、プローブ９を挿通可能な管状の操作部材とすることにより、プローブ用チャンネルと操作部材用チャンネルとを外套管４内に併設しなくても済み、その構造を単純化できる。つまり、従来例における（外套管内に）プローブ用チャンネルのみを設けた構造に近い構造となり、その構造を単純化でき、製造、修理等が容易となる。
【００５６】
また、ジョー５１の開閉操作を行う操作部材を管状の操作部材とすることにより、その強度・剛性が大きくなる。
【００５７】
つまり、従来例では外套管４内にプローブ用チャンネルと共に、操作部材用チャンネルを外套管４内に併設する構造になっており、プローブ用チャンネルの上部側に小さな操作部材用チャンネルを設けるようにしていたので、操作部材用チャンネル側の構造が複雑かつ微小になり、また操作部材の強度も制約される。
【００５８】
次に本実施の形態の第１及び第２変形例を図８及び図９を参照して説明する。図７のように操作管ユニット７５を操作部本体６ａに組み付け、さらにプローブユニット３２を装着することにより、超音波処置具２を形成できるが、プローブユニット３２の先端側の形状により、回転ノブ４８を回転してジョー５１の回転方向位置を変えてもプローブ９を回転させる必要がない場合と、ジョー５１の変更に応じてプローブ９を回転させてその先端部の回転方向位置をジョー５１に合わせなければならない場合とがある。
【００５９】
図８はプローブ９の処置部４１が回転体形状である場合で、ジョー５１の回転方向位置が変化してもプローブ９の先端形状が処置に影響しない場合である。
この場合には、操作部本体６ａの基端に、超音波振動子を収納したハンドピース３４を形成する円筒状カバー３４ａの先端のユニット連結部３４ｂに設けたＣリング３９をリング受け７３に嵌め込み、連結固定することができる。
この場合における図８（Ａ）のＡーＡの断面位置でのプローブ９及びその周囲の形状は図８（Ｂ）のようになり、回転ノブ４８側を回転しても回転力が伝わらず、プローブ９は回転しない。
【００６０】
これに対して、図９では、以下に説明するように操作部本体６ａ内の操作管５０と共に回転するカバー部材７７と円筒状カバー３４ａとをセレーションにより係合（噛合）する構造とすることにより、回転ノブ４８側を回転させると円筒状カバー３４ａを介して、その内部に位置決めして収納された超音波振動子及びこれに連結されたプローブ９を回転させるようにし、回転ノブ４８の回転によってジョー５１とプローブ９の先端の処置部４１ｆとの位置関係の変動が発生しないようにしている。
【００６１】
図９（Ａ）は操作部６の基端にハンドピース３４（振動子ユニット３３）が装着された状態を示し、図９（Ｂ）はハンドピース３４を取り付ける途中の状態の一部を示し、図９（Ｃ）は図９（Ｂ）におけるＢ−Ｂ断面を示す。
【００６２】
図６及び図７で説明した筒状部材７６の基端の内周にプローブ９の基端の断面形状を角型にした回転方向位置決め部９ｂを収納する収納部７６ｂを設けると共に、その基端には内側に突出する凸部７６ｃを形成しており、図９（Ｂ）に示すように操作部本体６ａにハンドピース３４を基端側から装着する場合、プローブ９の回転方向位置決め部９ｂと係合する。
つまり、この状態のＢ−Ｂ断面は図９（Ｃ）のようになる。
【００６３】
また、操作管５０の基端が固定されている筒状部材７６の外周側に設けた（筒状部材７６を軸方向に固定する）カバー部材７７の基端は筒状部材７６より基端側のＣリング受け部材７３及び固定部材７４の基端より少し後方位置まで延出され、その外周面にはセレーション部７７ｂが形成されている。このセレーション部７７ｂは円筒形状の外周面に軸方向の稜を周方向に並べて設けると共に、各稜は軸方向にねじれることなく延出するようにして形成されている。
【００６４】
また、ハンドピース３４側の円筒状カバー３４ａの先端のユニット連結部３４ｂにはＣリング受け部材７３に係合するＣリング３９と共に、このユニット連結部３４ｂを形成する連結部本体７９の基端内周面には上記セレーション部７７ｂに係合（噛合）するセレーション部７９ａが設けてある。なお、図示しない超音波振動子は円筒状カバー３４ａの内部に位置決めして収納されている。
【００６５】
そして、図９（Ｂ）の状態からさらにハンドピース３４を先端側に移動させることにより、プローブ９はその回転方向位置決め部９ｂが筒状部材７６の突起７６ｃと係合して周方向の位置が決定される。
【００６６】
さらに先端側に移動させると、カバー部材７７のセレーション部７７ｂに、ユニット連結部３４ｂに設けたセレーション部７９ａが係合（噛合）する状態となりプローブ９の方向、即ちジョー５１の方向が円筒状カバー３４ａの方向と一致する。さらに先端側に進めると、回転方向位置決め部９ｂが筒状部材７６の収納部７６ｂ内に収納されて両者の係合が解かれた後、Ｃリング３９がＣリング受け部材７３に係入されて操作部本体６ａに円筒状カバー部材３４ａがジョー５１の方向に適合した上で回動自在に連結され、図９（Ａ）のようになる。
【００６７】
この状態では、操作ノブ４８を回転させると、係合するセレーション部７７ｂ、７９ａを介して円筒状カバー３４ａ側も回転し、その内部に収納された超音波振動子やこれに連結固定されたプローブ９も回転する。この結果、ジョー５１とプローブ９とはずれることなく一体で回転する。
【００６８】
図８及び図９の構成の場合には円筒状カバー３４ａ側を操作することにより、操作部本体６ａ内部で操作管５０の回転方向の位置合わせをプローブ９を介して行なうことができるので操作が行い易い。
【００６９】
このような構成及び作用とすることにより、外套管４を回転させる力を、プローブを経由せずに超音波振動子及び円筒状カバー３４ａに伝えるので、プローブ９と外套管４との位置決めの狂いが発生しにくくできる。従って、湾曲型プローブ等、プローブ９の先端側が回転体形状でない場合に適するものとなる。
また、図６及び図７を参照して説明したように変形例の構造の場合においても、操作管５０を着脱できる構造であるので、洗滌がし易い。
【００７０】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態を図１０ないし図１７を参照して説明する。本実施の形態は第１の実施の形態の場合と同様に洗滌し易い構造にすると共に、特に操作部を単純な機械加工で製造できる構造にして、コストを低下させることを目的とする。
【００７１】
従来、固定ハンドルを操作部本体とを一体として形成していたので、複雑な加工が必要となったり、複雑な金型を用いて成型する必要があった。しかし、これは手間がかかったりコストがアップしたりする等の欠点があったので、単純な機械加工で製造できる構造にした。
【００７２】
図１０及び図１１は第２の実施の形態における処置具２Ｂの全体構成を示す。本実施の形態の処置具２Ｂの外形は図１、図３，図４とほぼ同様であるが、本実施の形態における操作部本体８１には、別体の固定ハンドル８２が後方から嵌合するように装着され、固定リング８３をねじ込んで固定することにより軸方向に挟んで固定できる構造にしている。
【００７３】
この場合、操作部本体８１は、図１３、図１４及び図１５に示すように略円筒形状であり、かつ図１３（Ａ）において破線で示すようにその下面に基端側から見て円周の１／４程度を切り欠いた切り欠き部８１ａを設けてある。
【００７４】
一方、図１３（Ｂ）に示すように固定ハンドル８２には、その上端部分に前記切り欠き部８１ａに嵌合するように略円筒を全周の１／４程度残し、かつその中央部を切り欠いて可動ハンドル８４を嵌入させ回動自在に枢支するための凹部を形成した。更に固定ハンドル８２の上部には係合部８２ａが設けてあり、操作部本体８１の中心軸に沿って、図１３の矢印で示すように固定ハンドル８２の係合部（取り付け部）８２ａを操作部本体８１の切り欠き部８１ａに係入（嵌合）できるようにしている。
【００７５】
図１４及び図１５に示すように切り欠き部８１ａの周方向の端部は段差状の凹凸部８１ｂが形成されており、固定ハンドル８２の係合部８２ａに形成した凹凸部と互いに係合させる。
【００７６】
また、操作部本体８１の基端外周には雄ネジ部８１ｃが形成してあり、図１６に示すように固定リング（基端リング）８３の先端内周面に形成した雌ネジ部８３ａにより固定リング８３を基端側から螺着することにより、固定ハンドル８２を操作部本体８１に固定できるようにしている。
【００７７】
この固定リング８３の基端内周に図示しないＣリング受け等を取り付けることにより、その後方から振動子ユニット３４を取り付けることができるようにしている。
【００７８】
また、本実施の形態では図１３（Ｂ）に示すように固定ハンドル８２におけるその上端に設けた係止部８２ａの中央が切り欠かれて凹部が形成され、その凹部には図１７等に示す可動ハンドル８４の枢支部が係入される。
そして、凹部内に係入された可動ハンドル８４に設けた枢支孔８４ａ（図１７参照）は図１３（Ｂ）に示す両側の枢支孔８２ｂと連通し、枢支用のピン８５（図１２参照）により可動ハンドル８４は回動自在に枢支される。
【００７９】
また、図１７に示す可動ハンドル８４の上端側は円弧状に二股に分かれて上方に延出され、対向する両側に孔８４ｂが設けてあり、この孔には作動ピンが固定され、操作部本体８１内部の操作力受け部材の溝部に係入される。
そして、この可動ハンドル８４を固定ハンドル８１に対して閉じる操作を行うと、枢支用のピン８５を支点として、作動ピンが後方側に移動し、操作管を経て処置部５を形成するジョー５１がプローブに対して閉じるようになる。
【００８０】
なお、固定ハンドル８２及び可動ハンドル８４の下端側には術者が指を入れて開閉操作するための指掛け部８２ｃ、８４ｃがそれぞれ設けてある。また、操作部本体８１の先端には回転ノブ４８が装着される。ただし操作管の先端部はジョーの下側に係合される。
その他は基本的には、例えば第１の実施の形態と同様の構成である。
【００８１】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果を有すると共に、一部を切り欠いた略円筒状の操作部本体８１と、その切り欠きに嵌合する部分を設けた固定ハンドル８２（及びこれらを固定する固定リング８３）とにより、操作部本体を有する操作ハンドルを形成できるようにしているので、無駄が少なく、かつ単純な機械加工で製造でき、低コストで操作ハンドルを製造できる。
つまり、少量生産において、型費用の負担または複雑な機械加工が無くなることによりコストを低減できる。
【００８２】
また、寸法精度（特に真円度、同軸度）を高く維持することが容易で品質を向上できる。また、広範囲の接着が不要のため作業が容易で、強度が向上する。
また、可動ハンドル８４の上部側を操作部本体８１内に収納することにより、作動ピンが操作部本体８４の外側に突出することもなく、操作性をより向上できる。
【００８３】
次に、プローブを、不用意に外れることがないように締め付けることができ、かつプローブの係合部を損傷することのない適切な締め付けトルクを発生させ得る、プローブ着脱用の工具の構成の説明を図１８ないし図２１を参照して行う。
【００８４】
図１８（Ａ）は、プローブ９の側面図を示し、このプローブ９の基端のネジ部９ｃが超音波振動子側に螺着される。
このプローブ９の基端付近のフランジ部（図９では回転方向位置決め部）９ｂには図１８（Ｂ）に示す（図１８（Ａ）のＤ−Ｄ断面に示す）ように対向する部分が平面となる対向平面部９ｄが形成されている。
【００８５】
そして、このフランジ部９ｂを図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示す着脱用の工具８６を用いて、締め付けることにより、プローブ９を確実にかつ（使用中に）外れる事なく、適切な所定トルクで螺着したり、取り外しができるようにしている。なお、図１９（Ｂ）は図１９（Ａ）のＥ−Ｅ断面を示す。
【００８６】
この工具８６は、リング状で本体となる外筒８７の内側に、略リング状でスパナ係合部として機能する内筒８８を同軸状に配置し、この内筒８８の外周面には複数箇所に凹部８８ａが形成されている。
また外筒８７の内周面における例えば対向する２箇所に凹部を設けて、この凹部から半径方向に突没自在となるローラ８９を配置し、各ローラ８９をそれぞれ凹部の奥からバネ９０により内筒８８側に所定の付勢力で付勢している。なお、この外筒８７の外周面には周方向に凹凸部８７ａ、つまりローレットを設けて回転の操作をし易くしている。
【００８７】
また、内筒８８ａの内周面には、図１９（Ｂ）の２点鎖線で示すプローブ９のフランジ部９ｂの４つの対向平面に接するような凸部８８ｂを設けてある。外筒８７を回転させると、バネ９０で内側に付勢されたローラ８９を介して内筒８８が回転させられることにより、対向する凸部８８ｂでフランジ部９ｂの対向平面に当接してフランジ部９ｂ側に回転力を伝達する。
【００８８】
そして、内筒８８の抵抗によりローラ８９が外周に移動して空回りする状態にまで外筒８７を回転させることにより、バネ９０により設定された所定のトルクでプローブ９を超音波振動子側に螺着できるようにしている。
【００８９】
図２０は第１変形例の工具９１を示す。この工具９１はでは外筒８７の内周面の例えば４箇所に一端を固定した板バネ９２を斜め内側に突出させ、その先端をスパナ係合部として機能する内筒９３の外周面に設けた楔状切り欠き部９３ａに係入させるようにしている。
【００９０】
また、この内筒９３の内周面にはフランジ部９ｂの平面にそれぞれ２箇所、つまり４個の平面に８箇所で接触して回転力を伝達する伝達部として機能する凸部９３ｂが設けてある。
【００９１】
この変形例は、図１９の工具８６を改良したものである。つまり、締め付ける場合には、図２０で反時計回り方向に外筒８７を回転させることになり、この場合には板バネ９２は時計回りとなる内側方向に沿って延出される斜面部分で内筒９３側を押圧しているので、この押圧する力以上には内筒９３側に力を伝達できない。つまり、この力以上では、板バネ９２が外周に移動して内筒９３側は空回りをし、この力に対応する所定のトルクでプローブ９を超音波振動子側に螺着することができる。
【００９２】
一方、取り外す場合には、図２０で時計回り方向に外筒８７を回転させることになり、この場合には板バネ９２の内側端部が半径方向の面に当接する形で楔状切り欠き部９３ａに回転力を伝えるので、かなり大きな値の力以上になっても係入が解除されることがない。つまり、取り外す場合には、締め付ける場合よりもはるかに大きなトルクで取り外しを可能としている。
【００９３】
本変形例では取り付け時よりも取り外しのトルクを大きくしているので、取り付けの後超音波振動や静止摩擦によって締まりこんだ場合にも、取り外しが可能となる。
また、本変形例は図１９の場合よりも、内筒９３とフランジ部９ｂとの係合箇所を増やしているので、力の伝達をより有効に行うことができる。
【００９４】
なお、プローブ９側を平面状のフランジ部９ｂとする代わりに、図２１（Ａ）に示すようにスプライン状の稜部９５ａを有する形状にし、これに応じて工具側のスパナ係合部となる内周面形状を、図２１（Ｂ）に示すように前記稜部９５ａと係合する溝部９５ｂを形成するようにしても良い。
このようにすると、トルクの伝達をより効果的に行うことができる。
【００９５】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態を図２２を参照して説明する。本実施の形態は第１の実施の形態と同様に洗滌性を確保するとともに、さらに２つの管状部材を接合する場合における接合部の強度を向上することを目的とする。
【００９６】
このため、２つの管状部材または、棒状部材と管状部材との夫々の対応する端部の内径または外径にテーパ部を形成し、密接に嵌合させ、嵌合部の端部より所定の距離だけ離れた位置において、
半径方向外側よりエネルギーを有するビームを、連続的または断続的に照射することにより上記２つの管状部材または棒状部材との間に溶融一体固化部を形成し、
上記溶融一体固化部を円周方向に連続して、または、円周方向に所定量の角度の間隔を設けて断続的に配置することにより、回転方向及び軸方向に強固に結合する連結方法である。
【００９７】
以下、具体的にその内用を説明する。
本実施の形態は例えば図５に示した第１の実施の形態と同様にパイプ状の操作管５０を採用している。
本実施の形態の場合には、図２２に示すように外套管４内に挿通配置した場合、操作管５０はその先端側で先端操作管９７の基端に溶接部９８で溶接して連結する構造にしている。
【００９８】
この場合、操作管５０の先端は、その外周面側をテーパ状に切り欠いた斜面５０ａを形成し、一方先端操作管９７の基端の内周面側をテーパ状に切り欠いた斜面９７ａを形成し、両斜面を嵌合させて両面が密着する状態にして、レーザ光を連続的又は断続的に照射することによって、照射部分を溶融させて溶接部９８で接合するようにしている。
このようにレーザ光を利用することにより、精度良く接合できるようにしている。
また、重ね合わされた部材同士が密着していることにより、上の部材から下の部材への熱伝達が速やかに効率よく行われ、双方が充分に溶融されて強固に溶接できる。つまり、重ね合わせて溶接する場合における熱移動を改善することにより、溶け込みを増大させ、溶接部９８による接合部の強度を向上できる。
【００９９】
具体的には、テーパ同士の嵌合により２つの部材が隙間なく接触するため、レーザ光の照射の際における外側の部材から内側の部材への熱伝達が良好に行われることにより溶融部分を２つの部材の間に均等に発生させることができ、溶接強度が向上する。
また、２つの部材に挟まれている大気の量が少ないので酸化物や窒化物の生成が抑制され、溶接部の冶金学的特性が向上する。
【０１００】
次に変形例を説明する。以下の変形例は基本的には、２つの管状部材または、棒状部材と管状部材とを同軸に嵌合させ、嵌合部材の端部より所定の距離だけ離れた位置において、
２つの部材の少なくとも片方を嵌合時に弾性変形させることにより双方を密着させ密着部分において２つの部材を貫流する熱エネルギービームにより一体結合することを特徴とする連結方法である。
【０１０１】
図２３は第１変形例による接合部の構造を示す。この場合には接続部を圧入等により、対向する内面及び外面とが密着する状態にしてその外周方向からレーザ光を照射して溶接部９８を形成するようにしたものである。実際にはビームを固定し被溶接部材を回転させて行なう。
また、図２４に示す第２変形例では、接続しようとする一方の操作管（ここでは先端操作管）９７の後端部分の一部を周方向に突出するような張り出し部９９を形成し、この張り出し部９９により、他方の操作管５０を弾性変形させ、その内周面に密着する状態にして、その張り出し部９９に相当する位置で外側からレーザ光を照射して、接合するようにしている。
【０１０２】
また、図２５に示す第３変形例では、接続しようとする一方の例えば操作管５０には、その先端付近にスリット１００を設ける。このスリット１００を設けたことにより、先端操作管９７の基端を挿入して操作管５０の先端を押し広げるようにして互いに密着する部分を形成し、その周囲からレーザ光を照射して接合するようにしている。
なお、上述した各実施の形態を部分的に組み合わせる等して構成される実施の形態等も本発明に属する。
【０１０３】
［付記］
１．請求項１であって、前記操作部材はその基端が手元側の操作部内に設けられ、ハンドル操作で進退される進退部材に着脱可能に連結される。
２．請求項１であって、前記操作部材は、ホーン及び超音波振動子を収納した振動子ユニットと回転方向の位置決めを保持して連結される。
３．請求項１であって、前記操作部材はその基端側が、超音波プローブの回転方向の位置を転写してホーン及び超音波振動子を収納した振動子ユニットへ回転方向の位置情報を伝達しかつトルク伝達を行うセレーション機構を有する。
【０１０４】
４．請求項１であって、前記手元側の操作部を略円筒状でその下側の略１／４程度を切り欠いて後端側に開口する開口部を設けた操作部本体と、
前記開口部に嵌合する取り付け部を上端側に設けた固定ハンドル部と、
前記固定ハンドル部の上端側の凹部内に係入され、固定ハンドル部に対して回動自在に枢支されると共に、その上端側を二股状にして前記操作管を進退させるための作動ピンを係入可能とする可動ハンドル部と、
前記操作部本体の後端に設けたネジ部に螺合する固定部材と、
を有する。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作部材を外すことにより簡単に洗滌ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】超音波処置具の先端側の構造を示す断面図。
【図６】操作管ユニットを取り付ける前の構造を示す断面図。
【図７】操作管ユニットを取り付け後の構造を示す断面図。
【図８】処置部が回転対称の場合におけるハンドピースを操作部本体に取り付ける場合におけるその構造の断面図。
【図９】処置部が回転非対称の場合におけるハンドピースを操作部本体に取り付ける場合におけるその構造の断面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の超音波処置具の全体構成を示す斜視図。
【図１１】超音波処置具を斜め後方側から見た斜視図。
【図１２】操作部本体を示す斜視図。
【図１３】切り欠きを設けた操作部本体と、その切り欠きに嵌合して取り付けられる固定ハンドルを分解して示す斜視図。
【図１４】図１３の操作部本体を下側から一部を切り欠いた見た側面図とそのＣ−Ｃ断面図。
【図１５】図１４をさらに９０°回転して見た側面図及びその後方側から見た背面図。
【図１６】固定ハンドルを固定する固定リングを示す断面図。
【図１７】可動ハンドルを一部を切り欠いて示す図。
【図１８】超音波プローブを示す側面図。
【図１９】超音波プローブを超音波振動子側に取り付け及び取り外しを行う工具の構造を示す図。
【図２０】第１変形例の工具の構造を示す断面図。
【図２１】第２変形例における超音波プローブの断面形状に対応して設定した工具の内面形状を示す断面図。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における外套管内に挿通された操作管の接合部付近の構造を示す縦断面図。
【図２３】第１変形例における接合部付近の構造を示す縦断面図。
【図２４】第２変形例における接合部付近の構造を示す縦断面図。
【図２５】第３変形例における接合部付近の構造を示す縦断面図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…（超音波）プローブ（振動伝達部材）
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部
５０…操作管
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
５４…把持部材
６０…枢支軸
６１…揺動軸
６２…ピン
６５…外套管固定部材
６７…摺動体
７０…バネ保持筒体
７３…Ｃリング受け部材
７５…操作管ユニット
７６…筒状部材
７７…カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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