(57)【要約】【課題】情報検索装置に関し、登記所の業務処理を行う時に処理した事例を登録することで、負担をかけず事例データベースを構築することを目的とする。【解決手段】情報検索装置は、入力項目を要求する業務処理に必要な入力を行う入力手段２１と、あらかじめ指定された入力情報を情報検索キーとして蓄積する情報検索キー収集手段２２、上記蓄積した情報検索キーに対応させて事例データベース２６に事例情報を登録する事例登録手段２５、上記蓄積された情報検索キーにより事例データベースを検索する情報検索手段２３、で構成される。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力項目を要求する業務処理にともない参照する業務処理事例情報を格納した事例データベースを検索する情報検索装置であって、
あらかじめ指定された入力情報を情報検索キーとして蓄積する情報検索キー収集手段と、
上記蓄積された情報検索キーにより事例データベースを検索する情報検索手段と、を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
業務処理の内容を事例情報として作成する事例情報作成手段と、
上記作成された事例情報を上記蓄積した情報検索キーに対応させて事例データベースに登録する事例登録手段と、を追加して備えることを特徴とする請求項１記載の情報検索装置。
【請求項３】
上記業務処理として上記地図処理を行うとき、上記事例データベースとして上記法的規制情報データベースに格納している過去の判例あるいは登記所での処理事例を検索することを特徴とする請求項１記載の情報検索装置。
【請求項４】
上記業務処理として上記地図処理を行うとき、上記事例データベースに上記地図処理の内容を事例情報として登録することを特徴とする請求項２記載の情報検索装置。
【請求項５】
ネットワークを経由して遠隔地の端末から上記登録された地図処理事例を検索することを特徴とする請求項４記載の情報検索装置。
【請求項６】
入力項目を要求する業務処理にともない参照する業務処理事例情報を格納した事例データベースを検索する情報検索装置における情報検索プログラムを格納した記録媒体であって、コンピュータを、
あらかじめ指定された入力情報を情報検索キーとして蓄積する情報検索キー収集手段、
上記蓄積された情報検索キーにより事例データベースを検索する情報検索手段、
として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願第１の発明は、不動産登記法に基づき登記所に備えられる登記地図に存在する土地や建物に対して、土地や建物を規制している法律（不動産登記法、都市計画法、建築基準法、農地法、国土利用計画法、借地法、森林法等）に基づいて判例、事例の検索を行い、該当条文および判例を事件処理情報として付与した地図を出力する情報検索装置に関するものである。
【０００２】
本願第２の発明は、上記登記地図の処理を行うような業務処理にともない、参照する業務処理事例情報を格納した事例データベースを検索する情報検索装置に関するものである。
【０００３】
近年の土地や建物に関する法律に係わる問題は多種多様になってきており、適正かつ迅速な解決が要求されている。このため土地や建物に関する条文および判例を管理し、効率的に不動産登記を運用する必要がある。合わせて土地の形状が変更したような場合に登記地図を修正したりする登記地図処理に関する対応事例を蓄積し公開する情報共有手段を設け利用者および登記官の業務の効率化を図るものである。
【０００４】
【従来の技術】
従来、土地や建物の取引きを行なう者は、登記所に備えつけられている不動産登記簿や登記地図から、土地や建物の形状、立地条件（周辺にどのようなものが存在するか）、地域情報（周辺の土地の形状や立地条件）、権利情報（所在、地番、地積等）を抽出した後、抽出した情報をもとに土地や建物を規制している条文の中から該当する条文を調査していた。さらに登記官が、地図処理および登記処理を適正かつ迅速に処理するために、過去の判例および他の登記所で処理された類似事例が必要である場合は、民事局および他登記所に問い合わせなどをしていた。
【０００５】
また、土地や建物の取引きを行なう者は、土地や建物を規制している条文の中から該当する条文を調査する際、各条文が規制している条件を利用者自身で正確に抽出し、土地や建物の形状、立地条件、地域情報、権利情報との照合をいちいち行うようにしていた。
【０００６】
また、利用者が、土地や建物に関する問題を早期解決および予防するために、書籍などを購入して土地や建物に関する判例などを調査していた。また登記所で処理された事例については効率的に調査する方法がなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来は、利用者自身が不動産登記簿および地図から抽出した土地や建物の形状、立地条件、地域情報、物件属性情報、権利情報などをもとに膨大な数の土地や建物に関する条文の中から調査する必要があり、また、判例を調査する場合は、民事局に問い合わせなどをする必要があるため、非常に面倒であり、多くの時間が必要であるという問題があった。
【０００８】
また、該当する条文を調査するためには、各条文が規制している条件を正確に理解する必要があり、土地や建物の形状、立地条件、地域情報、権利情報との照合をいちいち行うことは多くの時間が必要となり不便であるという問題があった。
【０００９】
また、利用者が、土地や建物に関する法制度を理解するためには書籍等を購入する必要があり、非常に面倒であり、多くの時間が必要であるという問題があっった。また類似事例が必要な場合は効率的な調査方法がなかったため不便であるという問題があった。
【００１０】
上記のような困難があったため、特に他の土地や建物を規制する法律などから土地や建物に関するトラブルが発生していた。例えば、土地を分割しようとする場合、現地において譲渡する土地を実測する必要があるが、不動産登記法では、分筆された片方の土地だけの測量で申請できるため、分筆前の面積が登記簿上の地積より小さくても気づかずに売買される場合がある。このような場合、後日両方の土地の所有者が境界を具体的に確定しようとしても、全体の面積が少ないことからどちらか一方の土地の面積が売買契約上の面積より小さくなりトラブルが生じていた。
【００１１】
また、登記所において申請された登記事件を調査するとき、その登記所に類似事件がない場合は、論拠が明確な処理をするのに多くの時間が必要であった。本発明は、これらの問題を解決するため、登記所の地図処理において地図データベース、登記データベース、および法的規制情報データベースなどを検索して地図上の該当筆やその周辺の筆に、最新の土地や建物に関する条文、判例および登記所での処理事例を付与し、さらに、最新の上記地図処理の事例情報を蓄積し、インターネット等によって他の登記所や国民に公開することにより、トラブルを発生させる可能性のある登記申請を、地図処理の段階で発見し、過去の判例や登記処理、地図処理の事例を表示することによって、妥当な登記処理、地図処理を実現するなど、多種多様な土地や建物に関する法律に係わる問題を適正かつ迅速に解決する手段を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は下記の如くに構成された情報検索装置によって解決される。図１は第１の発明の構成図である（請求項１乃至請求項５および請求項１１）。図において、２は不動産の属性を含む登記情報を登録した登記データベース、４は不動産に関する法的規制情報を登録した法的規制情報データベース、６は指定された不動産の登記情報を上記登記データベースを検索して抽出する登記情報抽出手段、７は上記抽出された登記情報の属性を判定して対応する法的規制情報を検索する規制判定手段、８は上記検索された法的規制情報を出力する法的規制情報出力手段、１は地図情報を登録した地図データベース、５は指定された不動産の位置に関連する地図情報を上記地図データベースを検索して抽出する地図情報抽出手段、３は不動産の属性と対応する法的規制情報を格納した規制判定テーブルである。
【００１３】
図２は第２の発明の構成図である（請求項６乃至請求項１０および請求項１２）。図において、入力手段２１は入力項目を要求する業務処理に必要な入力を行うものであり、２２はあらかじめ指定された入力情報を情報検索キーとして蓄積する情報検索キー収集手段、２３は上記蓄積された情報検索キーにより事例データベースを検索する情報検索手段である。また、２４は業務処理の内容を事例情報として編集し作成する事例情報作成手段、２５は上記作成された事例情報を上記蓄積した情報検索キーに対応させて事例データベース２６に登録する事例登録手段、２７はネットワークを経由して業務処理事例を検索する遠隔地の端末である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
【００１５】
本発明の情報検索装置は、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。本発明の記録媒体は、上記可搬型媒体、主記憶装置、補助記憶装置に該当する。
【００１６】
提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、補助記憶装置にコピー、主記憶装置にロードされ実行するものである。
【００１７】
図３には第１の発明の実施の形態の構成図を示す。地図システム１０と登記システム１１による登記所における登記地図処理に伴う法規制の有無の判定を行い、規制に該当する条件の地図処理を行ったときには関連する法律の条文、判例、さらには登記所における地図処理の事例を検索して警告として１２および１３に示すような画面表示あるいは印刷出力を行う法的規制情報検索システムである。
【００１８】
地図システム１０には土地や建物の地図図形データを格納した地図データベース３１が備えられている。土地および建物の図形データはそれぞれ複数の線分のつながりで閉じた面を形作るようにしており、これを筆という。筆は所在と地番で表され、筆ごとに土地と建物の配置および形状が筆の境界を示す線分の両端の点、すなわち「筆界点」の位置を国の基準点に基づく座標で詳しく記録されている。なお、本願では、上記「所在と地番で示される筆」を簡単に「地番」と表現することもある。
【００１９】
例えば、図５の地図図形データ５１には所在が「東京都乙区あ」の「地番Ａ」は土地の形が５２に示すように１、２，３，４の４点で囲まれた四角形の形状を成しており、５１の筆界点座標データにあるように、（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）、（Ｘ３，Ｙ３）、（Ｘ４，Ｙ４）の４点の座標が記録されている。座標の原点は国で定めて基点として定められており、座標はセンチメートル単位の数値で表示される。
【００２０】
登記システム１１には登記簿を格納する登記データベース３２が備えられている。不動産登記法に基づき、不動産の物理的状態とその不動産についての権利の動き（物件の変動）を登記簿に記載しており１９８８年からコンピュータシステム方式に転換しつつあり、本発明はコンピュータ化された登記処理、地図処理に関わる。図３に一部をイメージで示しているように所在、地番として「東京乙、地番Ａ　」、属性として「　宅地」、面積として地積「１８００平方メートル」のような登記事項データ３０が格納されている。
【００２１】
法的規制情報データベース３３には、地図処理に関連し土地、建物の取り扱いを法的に規制する法律の条文、判例、また登記処理、地図処理の事例が条文番号をキーとして検索できるような構造で格納されている。すなわち、法律に関しては、条文番号に対応して条文の内容、判例は基づく上記条文に対応して事件の処理された判決日付、裁判所名、判例内容など、また事例は登記地図処理された登記所名、日付、基づく参照条文、事例内容、処理内容と理由などである。
【００２２】
法的規制情報データベース３３に含まれる判定テーブルは後述するように本発明の特徴の一つの構成要素であり、取り扱う土地や建物および隣接地の不動産が法的規制に該当するか否かを判定するものである。
【００２３】
例えば、図７の法的規制情報データベース７０にある判定テーブル７１の最初の条件式に示すものは、対象とする地番の登記データベースに記録されている項目について「旧地積≠現在地積」または「旧地目≠現在地目」のような場合には条文番号「不動産登記法８１条」に注意すべき事柄が記されていることを示している。
【００２４】
すなわち、「地目又ハ地積ノ変更アリタルトキハ表題部ニ記載シタル所有者又ハ所有権ノ登記名義人ハ一个月内ニ土地ノ表示ノ変更ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス
２　前項ノ登記ノ申請書ニハ変更後ノ地目又ハ地積ヲ記載シ地積ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ地積ノ　測量図ヲ添附スルコトヲ要ス
３　所有者ノ変更アリタルトキハ新所有者ハ其者ノ為所有権ノ登記アリタル日ヨリ一个月内ニ第一　項ノ登記ヲ申請スルコトヲ要ス
４　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）ノ適用ハ準用セラルル河川区域内ノ土地ノ一部ガ滅　失シタルトキハ河川管理者ハ遅滞ナク地積ノ変更ノ登記ヲ嘱託スルコトヲ要ス」の如くである。
【００２５】
図３の３４〜３９に示す構成は第１の発明の実施の形態の各手段に対応するものであり、図１１に示す第１の発明の実施の形態の動作説明フローチャートと合わせて他の図を参照しながら構成の各部の機能と仕組みを説明して行く。
【００２６】
地図情報取得部３４はフローチャートのステップＳ１１０に示すように、入力された地番より、地図データベースを検索し、当該筆を中心にした地図を抽出する。地図は　図４の図郭表示と所在／地番の指定の説明図の４２に示すように目的の地番を含む周辺の地図を収めた図郭を指定して選び、表示させる。
【００２７】
地図情報抽出部３５はステップＳ１１１に示すように、画面上で目的の地番Ａを指示することにより、抽出した地図データから当該筆および周辺筆の形状・立地条件・地域情報を抽出し、抽出した情報をワークテーブルに出力する。画面上の目的の地番の指示により　図４に示すように図郭内の地番の占める座標範囲から地番Ａを見つけることができる。すなわち、地図図形データ４４の地番Ａに示される筆界点座標データで目的の不動産の登記上正確な位置および形状が得られる。
【００２８】
次に、ここに得られた地番Ａの筆界点の座標から隣接地の不動産についての地図情報も抽出する。ここには周囲に隣接する地番Ｂと更にそこに隣接する地番Ｃについてのみ抽出した状態の例を示すが、実際には周囲全ての隣接地ともう一つ隣の隣接地を対象として抽出するようになっている。
【００２９】
図５に地図情報抽出の説明図を示す。５２に示すような関係で位置しているＡの土地と家屋、Ｂの道路、Ｃの土地と建物を抽出してある。抽出した地図図形データ５１には地番Ａ〜Ｃについて所在、地番、家屋番号、筆界点座標データ、区域、隣接フラグが記憶されている。ここには、５２に示したｉ番目の筆界点の座標は（Ｘｉ，Ｙｉ）のように示している。ここで隣接フラグは指定した地番が１、直接の隣接地が２、間接的な隣接地が３の値を持つようにしてある。区域として「　市街化区域」が示されているが、これは図示していないが地図属性データベースに記録されているもので都市計画区域など広域の区域の属性を示す。
【００３０】
隣接地の抽出は「隣接地は筆界点を共有する」ようになっていることから、目的の地番の筆界点の全てについて地図データベースを検索することにより容易に抽出することができる。同様に隣接フラグ３となる隣接地も抽出できる。
【００３１】
また、土地に建っている建物は家屋番号の欄に番号が存在することで区別している。このようにして地図図形データが抽出できると５２に示すような各地番の土地とそこの建物が画面に表示できる。
【００３２】
ワークテーブル５３は本発明の土地や家屋および隣接の土地や家屋あるいは区域の属性や相互関係について法規的な規制が存在するかを判定するために必要となる項目について隣接フラグ１〜３に該当する地番に対して収集するためのものである。すなわち、地図情報、登記情報から抽出した情報を合体させてワークテーブル５３に記憶し、各項目の値あるいは各項目の値の相互関係を、判定テーブルを用いて調べるようにするものである。
【００３３】
地図情報からは隣接フラグ１〜３の「地番」〜「区域情報」がワークテーブルに記憶される。５３の点線の枠でこれを示す。図３の登記事項取得部３６は図１１のステップＳ１１２に示すように、入力された地番より、登記データベースを検索し、当該筆および周辺筆の登記事項を抽出するものである。また、登記事項抽出部３７はステップＳ１１３のように、抽出した登記事項データから当該筆の物件属性情報・権利情報を抽出し、抽出した情報をワークテーブルに出力するものである。
【００３４】
すなわち、上記地図データとして抽出された地番とその隣接地とその隣接地の地番について　図３の登記データベース３２から図６に示す登記事項データ６１に検索に必要なものを抽出し、点線枠で示す部分を地図システム５０のワークテーブル５３の該当する地番の該当する項目の欄に格納する。このようにして　図６のワークテーブル５３には法的規制情報を検索するための必要な地図データおよび登記データが抽出されたことになる。
【００３５】
図３の法的規制情報検索部３８、地図／法的規制警告表示部３９は図１１のステップＳ１１４、ステップＳ１１５に示すように、法的規制情報データベースの判定テーブルの条件式をもとにワークテーブルを検索し、該当する場合は、関連づけられた条文データ、判例データ、事例データを抽出し、抽出した条文、判例、事例を表示および出力する。
【００３６】
図７に法的規制情報検索の説明図を示す。法的規制情報データベース７０に備えた判定テーブル７１には、上記したワークテーブル５３に設定された地図データベース、登記データベースから抽出した対象の地番および周辺の地番に関する法的規制情報検索のための情報の各項目間の関係を調べて法的規制の対象に該当するのか否かを判定する条件式が格納されている。
【００３７】
判定は抽出された各地番毎（土地、建物はそれぞれ）に、全ての条件式について各項目の持つ値を用いて検証する。例えば、ワークテーブル５３に示す地番Ａの家屋Ｘについて、判定テーブル７１の２番目の条件式を検証したとき、家屋番号欄が記入されており、また隣接筆の地目を調べると隣接フラグが２には地番Ｂに地目が「公衆用道路」があることが分かる。そこで更にあと２つの条件式が成り立つか否かを調べる。すなわち、隣接の地番Ｂの道路の幅員が４メートル未満か、道路の中心線までの距離が２メートル未満かを検証する必要がある。各項目そのものの値を調べるのとは違って隣接する道路の筆界点、道路については筆界点と同様の表示方法で記録されている道路の中心線の位置情報（不図示）を用いてこれらの不等式を検証する。例えば、図１０の（ａ）の●で示す筆界点と△で示される中心線の位置を持った道路については道路幅は中心線の直線の方程式と近傍の道路の筆界点の距離の２倍を計算して算出する。また、家屋と道路の中心線との距離は同様に、図１０（ｂ）のように、中心線ＭＮの方程式と家屋の複数の筆界点（例えばＣ、Ｄ）との距離を算出し、最も短い距離が中心線までの距離とすることで条件式の判定ができる。このように、単純に項目の値の演算では判定できないものは図示していないが条件式の判定ルーチンの呼び出しを備えるようにしている。
【００３８】
以上のように条件式が成立すると対応した条文番号に示す法律により規制があるので注意する点が分かる。上記の例では条文番号として「建築基準法４２条２項」が記録されており、この条文に基づいた判例や登記所での処理事例を参考にする必要がある。そこで、この場合は建築基準法４２条をもととした法的規制情報データベース中の条文データ、判例データ、事例データを検索する。
【００３９】
図９に法的規制情報検索フローチャートを示す。抽出されたワークテーブルについて、ステップＳ９０ではワークテーブルから順次各地番のデータを取り出す。ステップＳ９１でワークテーブルの全ての地番に対応するデータが終わるまで実行するように判定する。
【００４０】
ステップＳ９２、ステップＳ９３でワークテーブルの各地番のデータについて判定テーブルの全ての条件式を順次取り出す。ステップＳ９４、ステップＳ９５でワークテーブルの該当する項目を代入し判定ルーチンで規制の条件の成立を判定する。成立したときには、ステップＳ９６、ステップＳ９７、ステップＳ９８で、警告番号を割り付け、該当する地番の土地、建物の図形に対応して、警告番号と条文番号を図８（ａ）に示すように画面１に表示し、判定テーブルの対応する条文をキーとして、条文データ、判例データ、事例データを検索する。そして、警告番号毎に対応する条文の内容、判例、事例の内容を　図８（ｂ）に示すように画面２に表示する。このように第１の発明に基づいて、指定した地番と関連するその周辺の地番の土地、建物について、法的規制にかかるものがないかを判定し該当するものがある場合には、法的規制をする根拠となる法律の条文、その条文に基づいて処理された判例、また登記所において処理された事例を検索して、表示した地図上の該当する位置に警告のマークをすると共に条文などの内容を表示することができる。
【００４１】
次に、第２の発明の実施の形態について説明する。図１２に第２の発明の実施の形態の構成図を示す。１６はコンピュータにより本来の業務である登記所における地図処理に付加して実現する地図処理事例検索装置である。これは入出力操作部１５により利用者に操作されるほか遠隔地からはインターネット１７によりパソコンなど端末１８からも事例の検索ができるようになっている。
【００４２】
地図データベース１２０には登記された不動産の地番に対応して土地、建物の位置、形状を記録してある。登記データベース１２１は登記簿が記録され不動産の権利、属性などが含まれる。登記地図処理部１２４はこれらのデータベースを用いて上記説明したように土地、建物の登記地図の処理を行うものである。キーワード蓄積部１２５は登記地図処理部１２４で通常の地図処理を行うときに入力する項目の内あらかじめ処理の特徴を示す入力項目を登録することによってこれらの入力された文字列をキーワードとして蓄積するものである。
【００４３】
判例データベース１２２、事例データベース１２３も上記第１の発明の実施の形態のものと同じく登記地図処理に関連する判例、登記所における事例を格納したものである。判例・事例検索部１２６は地図処理を行っているときに同じような条件の地図処理に関係がありそうな判例や登記所における他の地図処理の事例を参考にしたいときに、進行中の地図処理で上記キーワード蓄積部１２５が蓄積したキーワードを用いることにより特に改めてキーワードを入力することなく検索を指示すれば関連する判例、事例が検索できるようにするものである。検索された件数が多かった場合などにはキーワードを追加することで絞り込むこともできる。
【００４４】
次に事例登録部１２７は業務処理の地図処理が１件終了するときに他の地図処理を行うときのために参考になると判断したときに利用者が指示することにより地図処理で既に入力された具体データをキーワード蓄積部１２５が蓄積したキーワードとともに事例データベース１２３に登録するものである。
【００４５】
図１３、　図１４、　図１５に第２の発明の実施の形態の動作説明図を示す。図の左に登記地図処理および判例事例検索の動作、右にキーワード蓄積の経緯を示している。図１３の（ａ）では、登記所の受付端末（登記・地図端末）にて登記・地図申請情報を入力する。画面に示すように「登記の目的」の項目に「所有権移転」が入力されている。あらかじめこの「登記の目的」の項目は処理の特徴を表すものとしてキーワードの収集項目に登録してあり、対応する右側のキーワードの蓄積状況では検索キーワードテーブルに「所有権移転」が蓄積されている。次に、（ｂ）では、地図システムに接続し、処理の区分として「分筆」を選択し、画面にも「分筆」が表示されている。同時に、この項目もキーワード蓄積される。（ｃ）、（ｄ）で地図処理の分筆処理が進められる。なお、分筆処理の説明図を　図１６にしめす。すなわち、地番Ａの土地を新地番Ｂ、Ｃになるように分割するような処理をいう。分筆に伴うトラブルも多く判例、事例の参照が必要となることも多い。そこで、分筆処理を終了するとき地図処理の利用者が他の事例を参照して法的な規制情報として処理の参考にしたいと思ったときには、画面から「事例検索」を指示する。これにより、検索キーテーブルの「所有権移転」「分筆」をもとに、判例データおよび事例データを検索する。
【００４６】
図１４の（ｅ）においては、検索の結果判例が３２件、事例が８５件見つかったことが表示された。ここで、検索結果を表示する場合は表示をクリックする。絞り込み検索をする場合は、検索語を入力し、再検索をクリックする。ここで、追加の検索のためのキーワードを入力する。すなわち「境界」、「面積　ＯＲ地積」が入力され、同時に検索キーテーブルに蓄積される。（ｆ）に判例の検索結果が表示されているが利用者はこれを参考にして処理を先に進めることになる。
【００４７】
このように業務処理を行っているときに業務処理操作をしている利用者が意識しないでも参考事例を検索したいと思ったときのために自動的に関連するキーワードを蓄積しておくことができる。これにより必須のキーワードが設定された状態で検索を開始することができる。
【００４８】
図１５の（ｇ）には、上記地図処理が終了するときに公開事例ボタンをクリックすることにより、上記蓄積した検索キーテーブルをもとに、判例データベースおよび事例データベースから抽出した判例および事例データと、使用した検索キーを、公開事例データベースに登録する様子を示す。更に、（ｈ）では、地図処理で検索した判例および事例を参照して処理した登記事件を、事例として法的規制情報データベースの事例データに登録すると共に、（ｇ）の公開事例データの事例データに追加して登録する。
【００４９】
このように登記所の業務処理を行うときに処理した事例を登録することにより特に負荷をかけずに事例データベースを構築して行くことができ、登記所の本来の業務に役立つ事例データベースの構築と同時に、最新の事例をインターネットを経由して遠隔地の利用者が検索できるという公開の効果もある。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、地図データベース、登記データベース、法的規制情報データベースを検索し、指示した地番および周辺の法的規制の該当条文や判例を地図に対比して表示したり、地図処理などの業務処理を遂行するときに処理した内容を自動的に事例データベースに蓄積して登録することができ、構築された公開事例データベースをインターネット等を使用して検索し、事例に関わる条文や判例を一般公開などしたりする構成を採用しているため、土地や建物を規制する法律や関連する判例を分かり易くしかも容易に取得できる。また登記官が、他の登記所の事例を簡単に入手することにより、登記所での地図処理および登記処理が適正かつ迅速に処理することが可能となる。
【００５１】
このように、本発明によれば登記所の地図処理の迅速化による効率向上、処理内容の精度向上、作業品質の向上、事例データベースの構築の容易化による構築費用の削減、情報の公開による社会活動の品質向上、という著しい工業的効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の構成図
【図２】第２の発明の構成図
【図３】第１の発明の実施の形態の構成図
【図４】図郭表示と所在／地番の指定の説明図
【図５】地図情報抽出の説明図
【図６】登記事項抽出の説明図
【図７】法的規制情報検索の説明図
【図８】法的規制の警告表示の説明図
【図９】法的規制情報検索フローチャート
【図１０】道路幅と道路中心線距離の説明図
【図１１】第１の発明の実施の形態の動作説明フローチャート
【図１２】第２の発明の実施の形態の構成図
【図１３】第２の発明の実施の形態の動作説明図（その１）
【図１４】第２の発明の実施の形態の動作説明図（その２）
【図１５】第２の発明の実施の形態の動作説明図（その２）
【図１６】分筆処理の説明図
【符号の説明】
１　地図データベース
２　登記データベース
３　規制判定テーブル
４　法的規制情報データベース
５　地図情報抽出手段
６　登記情報抽出手段
７　規制判定手段
８　法的規制情報出力手段
２１入力手段
２２情報検索キー収集手段
２３情報検索手段
２４事例情報作成手段
２５事例登録手段
２６事例データベース
２７端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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