(57)【要約】【課題】良好な通信状態が得られる通信方式に切換えること。【解決手段】通信装置は、メタリック加入者線に接続され、メタリック加入者線の他方に接続された端末側装置との間でデータ通信する局側装置であって、複数の通信方式のうちから選択された通信方式で通信する送信部および受信部と、通信状態を検出する回線状況モニタ部と、検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて（ステップＳ０３でＮＯ、または、ステップＳ０５でＮＯ）、選択されている通信方式を別の通信方式に切替える切換手段（ステップＳ０６）とを備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタリック加入線に接続され、前記メタリック加入線の他方に接続された他の通信装置との間でデータ通信する通信装置であって、
複数の通信方式のうちから選択された通信方式で前記他の通信装置と通信する通信手段と、
通信状態を検出する検出手段とを備え、
前記検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて、選択されている通信方式を別の通信方式に切替える切換手段とを備えた、通信装置。
【請求項２】
前記検出手段は、ＳＮ比または通信エラー率を検出する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記他の通信装置と前記選択された通信方式で通信するために実行されるハンドシェイク手順の期間の通信状態を検出する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出手段は、ハンドシェイク手順の実行後に前記他の通信装置との間で実行されるトレーニング手順の期間の通信状態を検出する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検出手段は、トレーニング手順の実行後の通信状態を検出する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検出手段により検出された通信状態を記憶しておくための記憶手段をさらに備え、
前記切換手段は、前記記憶された通信状態に基づき通信状態を切替える、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置は複数あり、
前記検出手段は、前記複数の他の通信装置毎に通信状態を検出し、
前記切換手段は、前記複数の他の通信装置毎に通信方式を切替える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記他の通信装置から通信状態を受信する通信状態受信手段を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
メタリック加入者線に接続され、前記メタリック加入者線の他方に接続された他の通信装置との間でデータ通信する通信装置で実行される通信方式切換方法であって、
複数の通信方式のうちから選択された通信方式で前記他の通信装置と通信するステップと、
通信状態を検出するステップと、
前記検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて、選択されている通信方式を別の通信方式に切替えるステップとを含む、通信方式切換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置および通信方式切換方法に関し、特に通信する他方の通信装置との接続状態に適した通信方式で通信する通信装置および通信方式選択方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２つの通信装置間で通信する方式には、複数の通信方式が用いられている。たとえば、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）を用いた通信においては国際電気通信連合電気通信標準化セクタ（ＩＴＵ−Ｔ）で通信方式が標準化されている。この標準化された通信方式には、Ｇ．９９２．１とＧ．９９２．２との２つの通信方式が標準化されている。Ｇ．９９２．１は、１．１ＭＨｚまでの周波数を使用し、通信速度が約８Ｍｂｐｓの通信方式である。Ｇ．９９２．２の通信方式は、５５２ｋＨｚまでの周波数を使用し、通信速度が約１．５Ｍｂｐｓの通信方式である。
【０００３】
通常、ＡＤＳＬを用いた通信方式においては、通信する２つの通信装置間で、いずれか一方の通信方式を選択して通信を行なう。この２つの通信装置間で用いる通信方式を決定するためには、ハンドシェイクという初期化フェーズが２つの通信装置間で実行され、局側装置と端末側装置との双方で実行可能な通信方式を通知し合い、通信方式が決定される。その後、トレーニングフェーズを得てデータ転送が可能か否かが判断される。この場合、一般的には、一方の通信装置（局側装置）が主導権を持って、いずれの通信方式を選択するかが決定される。すなわち、局側装置において、予め使用する通信方式がユーザにより定められており、この定められた通信方式で局側装置と他方の通信装置（端末側装置）とが通信を行なう通信方式を決定する。
【０００４】
【非特許文献１】
「日経バイト」  日経ＢＰ社出版  ２００２年１０月号  Ｐ．１１〜１５
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の通信方式を決定する方法においては、通信する２つの装置間のうち局側装置で使用する通信方式が決定されているため、２つの通信装置が接続される状態、例えば、通信距離、通信媒体、その通信媒体に対する漏話の影響等が全く考慮されていなかった。そのため、接続状態によっては、通信方式が決定された後に行なわれるトレーニングフェーズにおいて、データ転送が正常に行なわれず、通信が確立しなかったり、トレーニングフェーズでは正常にデータを伝送できたにもかかわらずその後の通信においてデータを伝送できずに、通信が正常に行なわれない場合がある。
【０００６】
この不具合は、上述した２つの通信方式の一方でのみ発生し、他方の通信方式では正常に通信が可能な場合がある。たとえば、Ｇ．９９２．２で使用していない５５２ｋＨｚ以上１．１ＭＨｚ以下の周波数で強いノイズが発生している場合などは、Ｇ．９９２．１では正常な通信が行なうことができないけれども、Ｇ．９９２．２では正常に通信を行なうことができる。このような状況下で、Ｇ．９９２．１が予め定められた通信方式である場合には、Ｇ．９９２．２の通信方式に切換えるためには、局側装置のユーザが、通信方式を手動で切換えなければならないといった問題があった。
【０００７】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、良好な通信状態が得られる通信方式に切換えることが可能な通信装置および通信方式切換方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、通信装置は、メタリック加入線に接続され、メタリック加入線の他方に接続された他の通信装置との間でデータ通信する通信装置であって、複数の通信方式のうちから選択された通信方式で他の通信装置と通信する通信手段と、通信状態を検出する検出手段とを備え、検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて、選択されている通信方式を別の通信方式に切替える切換手段とを備える。
【０００９】
この発明に従えば、検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて、選択されている通信方式が別の通信方式に切替えられる。このため、選択されていた通信方式での通信状態が悪い場合に、別の通信方式に切換えることができる。その結果、良好な通信状態が得られる通信方式に切換えることが可能な通信装置を提供することができる。
【００１０】
好ましくは、検出手段は、ＳＮ比または通信エラー率を検出する。
好ましくは、検出手段は、他の通信装置と選択された通信方式で通信するために実行されるハンドシェイク手順の期間の通信状態を検出する。
【００１１】
この発明に従えば、ハンドシェイク手順の期間に検出された通信状態に応じて通信方式が切替えられるので、実際の通信が開始される前に、良好な通信状態が得られる通信方式で通信することができる。
【００１２】
好ましくは、検出手段は、ハンドシェイク手段の実行後に他の通信装置との間で実行されるトレーニングの期間の通信状態を検出する。
【００１３】
この発明に従えば、トレーニングの期間に検出された通信状態に応じて通信方式が切替えられるので、実際の通信が開始される前に、良好な通信状態が得られる通信方式で通信することができる。
【００１４】
好ましくは、検出手段は、トレーニング手順の実行後の通信状態を検出する。
この発明に従えば、トレーニング手順の実行後に検出された通信状態に基づいて通信状態が切替えられるので、通信状態を悪化させる原因がトレーニング後に発生した場合でも、良好な通信状態が得られる通信方式で通信することができる。
【００１５】
好ましくは、検出手段により検出された通信状態を記憶しておくための記憶手段をさらに備え、切換手段は、記憶された通信状態に基づき通信状態を切替える。
【００１６】
この発明に従えば、検出手段により検出された通信状態が記憶され、記憶された通信状態に基づき通信方式が切替えられる。このため、長期間に検出された通信状態に基づき通信方式が切替えられるので、突発的または特定の場合に発生するような通信状態を悪化させる事象を排除することができ、通信状態を正確に検出することができる。
【００１７】
好ましくは、他の通信装置は複数あり、検出手段は、複数の他の通信装置毎に通信状態を検出し、切換手段は、複数の他の通信装置毎に通信方式を切替える。
【００１８】
この発明に従えば、複数の他の通信装置毎に通信状態が検出され、複数の他の通信装置毎に通信方式が切替えられる。このため、接続される複数の他の通信装置毎に通信方式を異ならせることができる。
【００１９】
好ましくは、検出手段は、他の通信装置から通信状態を受信する通信状態受信手段を含む。
【００２０】
この発明に従えば、他の通信装置から受信した通信状態に基づいて通信方式が切替えられる。このため、通信状態を検出する処理の負荷を軽減させることができる。
【００２１】
この発明の他の局面によれば、通信方式切換方法は、メタリック加入者線に接続され、メタリック加入者線の他方に接続された他の通信装置との間でデータ通信する通信装置で実行される通信方式切換方法であって、複数の通信方式のうちから選択された通信方式で他の通信装置と通信するステップと、通信状態を検出するステップと、検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて、選択されている通信方式を別の通信方式に切替えるステップとを含む。
【００２２】
この発明に従えば、検出された通信状態が所定の状態となったことに応じて、選択されている通信方式を別の通信方式に切替える。このため、選択されていた通信方式での通信状態が悪い場合に、別の通信方式に切換えることができる。その結果、良好な通信状態が得られる通信方式に切換えることが可能な通信方式切換方法を提供することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信システムの概略構成を示す図である。図１を参照して、通信システム１は、局側装置１００と、スプリッタ２１１と、端末側装置２００とを含む。局側装置１００は、複数のメタリック加入者線３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃと接続されている。また、局側装置１００は、インターネット１１３にルータを介して接続されている。さらに、公衆電話網１１２に交換機１１１を介して接続されている。
【００２５】
局側装置１００に接続されたメタリック加入者線３００の他端には、スプリッタ２１１が接続されている。メタリック加入者線３００は、加入者線（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）とを兼用する。
【００２６】
スプリッタ２１１は、ＰＳＴＮ用の信号と、ＡＤＳＬ用の信号とを分離するための周波数フィルタである。また、スプリッタ２１１は、加入者電話機２１２と、端末側装置２００と接続される。スプリッタ２１１と加入者電話機２１２との間ではＰＳＴＮ用の信号が送受信され、スプリッタ２１１と端末側装置２００との間ではＡＤＳＬ用の信号が送受信される。
【００２７】
端末側装置２００は、スプリッタ２１１と接続されるとともに、家庭内またはオフィス内に敷設されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２１４と接続される。ＬＡＮ２１４には、コンピュータ２１３Ａ，２１３Ｂが接続されている。
【００２８】
このようにして接続される通信システムにおいては、コンピュータ２１３Ａ，２１３Ｂは、メタリック加入者線３００を介して、インターネット１１３または電話網１１２に接続された他のコンピュータと接続され、それらコンピュータ間で通信を行なうことができる。したがって、局側装置１００は、複数の端末側装置２００と接続可能なモデムであり、端末側装置２００は、ＬＡＮ２１４を、メタリック加入者線３００に接続するためのモデムである。
【００２９】
この場合に、局側装置１００と端末側装置２００との間では、所定の通信方式を用いて通信が行なわれる。本発明における通信装置では、このメタリック加入者線３００を用いて行なわれる通信方式を切換えるものである。
【００３０】
図２は、第１の実施の形態における局側装置と端末側装置の機能を示すブロック図である。図２を参照して、局側装置１００は、送信部１０１と、受信部１０２と、送信部１０１および受信部１０２の通信回線の通信状態を検出するための回線状況モニタ部１０３とを含む。端末側装置２００は、受信部２０１と送信部２０２とを含む。局側装置１００と端末側装置２００とは、メタリック加入者線３００で接続される。
【００３１】
局側装置１００の送信部１０１は、入力側が電話網１１２およびインターネット１１３と接続され、出力側が端末装置２００の受信部２０１と接続される。そして送信部１０１は、電話網１１２またはインターネット１１３に接続されたコンピュータから送信されてきた情報を受信し、端末側装置２００の受信部２０１に送信する。受信部１０２は、入力側が端末装置２００の受信部２０１と接続され、出力側が電話網１１２およびインターネット１１３と接続される。そして受信部１０２は、端末側装置２００の送信部２０２から送信されてきた情報を受信し、電話網１１２またはインターネット１１３に接続されたコンピュータに送信する。
【００３２】
局側装置１００の回線状況モニタ部１０３は、送信部１０１および受信部１０２で端末側装置２００に対して情報を送信または受信する際の通信状態を検出する。そして、検出した通信状態を記憶部１０４に記憶する。ここで通信状態とは、信号とノイズとの比（ＳＮ比）、または、通信エラーの回数をいう。通信エラー回数は、所定の通信回数当りのエラー回数により求められるエラー発生率としてもよい。回線状況モニタ部１０３は、ＳＮ比またはエラー発生回数が所定の値以上となったか否かを判定する。また、回線状況モニタ部１０３は、所定の時間間隔で、ＳＮ比またはエラー発生回数を検出して、通信が行なわれている最中に、記憶部１０４に記憶する。
【００３３】
また、局側装置１００の回線状況モニタ部１０３は、局側装置１００のユーザからの入力を受付ける入力部（図示しない）と接続される。そして、入力部から通信方式が入力されると、入力された通信方式を初期値として記憶部１０４に記憶する。局側装置１００の入力部は、キーボード、マウス、ボタン、切替スイッチ等のユーザインターフェイスを用いることができる。また、回線状況モニタ部１０３は、送信部１０１および受信部１０２の通信状態を検出すると、局側装置１００が備える表示部（図示しない）に検出した通信状態を回線状況として出力する。
【００３４】
端末側装置２００の受信部２０１は、入力側が局側装置１００の送信部１０１と接続され、出力側がＬＡＮ２０４に接続されたコンピュータ２１３Ａ，２１３Ｂと接続される。そして、受信部２０１は、送信部１０１から送信されてきた情報を受信して、ＬＡＮ２０４に接続されたコンピュータ２１３Ａ，２１３Ｂに送信する。端末側装置２００の送信部２０２は、出力側が局側装置１００の受信部１０２と接続され、入力側がＬＡＮ２０４に接続されたコンピュータ２１３Ａ，２１３Ｂと接続される。そして、送信部２０２は、コンピュータ２１３Ａ，２１３Ｂから受信した入力データを、受信部１０２に送信する。
【００３５】
局側装置１００の送信部１０１から端末側装置２００の受信部２０１に向かう回線を下り回線と言い、端末側装置２００の送信部２０２から局側装置１００の受信部１０２に向かう回線を上り回線と言う。
【００３６】
図３は、第１の実施の形態における局側装置で実行される通信方式選択処理の流れを示すフローチャートである。図３を参照して、局側装置１００では、記憶部１０４に記憶された初期値に設定された通信方式を読出す（ステップＳ０１）。ここでは、まず、初期値の通信方式として、Ｇ．９９２．１の通信方式が設定されているものとして説明する。そして、次のステップＳ０２で、端末側装置２００との間でハンドシェイク処理を実行することにより、Ｇ．９９２．１の通信方式で通信を行なうためのハンドシェイク処理が実行される。
【００３７】
このハンドシェイク処理が実行されている間、回線状況モニタ部１０３は、送信部１０１および受信部１０２における通信状態を検出する。そして、検出した通信状態が許容範囲にあるか否かを判断する（ステップＳ０３）。許容範囲とは、通信状態をＳＮ比とする場合には、ＳＮ比が予め定められた値以内か否かを判断する。また、エラー発生回数とした場合には、エラー発生回数が所定の値以下であるか否かを判断する。通信状態が許容範囲内と判断された場合にはステップＳ０４に進み、そうでない場合にはステップＳ０６に進む。
【００３８】
ステップＳ０４では、現在設定されている通信方式で通信を確立させるためのトレーニング処理が実行される。このトレーニング期間中、回線状況モニタ部１０３は、送信部１０１および受信部１０２における通信状態を検出しており、次のステップＳ０５において、検出した通信状態が許容範囲内か否かが判断される。検出された通信状態が許容範囲内と判断された場合には処理を終了し、そうでない場合にはステップＳ０６に進む。また、トレーニング処理が正常に終了しなかった場合には、ステップＳ０５においては、通信状態が許容範囲にないものと同様に、ステップＳ０６に進む。なお、ステップＳ０３における許容範囲と、ステップＳ０５における許容範囲とは同じである。２回に分けて通信状態を判断するのは、判定に必要なサンプル数を増やすことにより、より正確に通信状態を判断するためである。
【００３９】
ステップＳ０６では、現在設定されている通信方式が、別の通信方式に切換える処理が行なわれる。ここでは、Ｇ．９９２．１が現在設定されている通信方式であったため、これを、Ｇ．９９２．２の通信方式に切換える。そして、上述したステップＳ０２以降の処理を繰返し実行する。これにより、局側装置１００と端末側装置２００との間で通信される通信方式が、Ｇ．９９２．１からＧ．９９２．２に切換えられ、切換えられた通信方式Ｇ．９９２．２で通信が行なわれることになる。このため、Ｇ．９９２．１の通信方式では局側装置１００と端末側装置２００との接続状態において好ましくない環境にある場合であっても、Ｇ．９９２．２の通信方式では好ましい接続環境にある場合には、Ｇ．９９２．２の通信方式に切換えられることにより、良好な通信を行なうことが可能となる。なお、ステップＳ０６で他に切替えるべき通信方式が存在しない場合には、通信方式を切替えることなく、これまで用いられていた通信方式のままで処理を終了する。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、局側装置１００と端末側装置２００との間で使用可能な通信方式として、ＡＤＳＬのＧ．９９２．１とＧ．９９２．２を挙げたが、通信方式はこれに限られず、他の通信方式を用いてもよい。たとえば、Ｇ．９９２．１とＧ．９９２．２の通信方式には、Ａｎｎｅｘ  Ａ、Ａｎｎｅｘ  ＢおよびＡｎｎｅｘ  Ｃの細分化された通信方式があるが、これらを含めて複数の通信方式としてもよい。さらに、Ａｎｎｅｘ  Ｃには、ＤＢＭおよびＦＢＭの２つの通信方式が含まれる。これらの通信方式をさらに含めて複数の通信方式としてもよい。
【００４１】
上述したように、２つの通信装置間の通信するための最適な通信方式は、２つの通信装置が接続された回線の状況により異なってくる。本実施の形態における局側装置１００では、局側装置１００と端末側装置２００とを実際に接続し、通信方式を決定するためのハンドシェイク処理を実行する際の通信状態を検出し、その通信状態が許容範囲内にない場合には、通信方式を他の通信方式に切換えるようにしている。このため、実際の通信が行なわれる前に、ハンドシェイク処理を行なう間に検出された通信状態が良好な通信方式が選択されるため、局側装置１００と端末側装置２００との間で接続状態に応じて適した通信方式を選択することが可能となる。
【００４２】
さらに、本実施の形態における局側装置１００では、ハンドシェイク処理により決定された通信方式で通信を確立するためのトレーニング期間中の通信状態が検出され、その検出された通信状態が許容範囲内にない場合に、他の通信方式に切換える。このため、局側装置１００と端末側装置２００との間で通信が開始される前の段階で、接続された回線状況に適した通信モードを選択することが可能となる。その結果、局側装置１００と端末側装置２００との接続状態に応じて適した通信方式を選択することが可能となる。
【００４３】
また、通信状態に、ＳＮ比とエラー発生回数（エラー発生率）を用いたので、ＳＮ比またはエラー発生回数が所定の値以下の通信状態となる通信方式を選択することが可能となる。
【００４４】
さらに、本実施の形態における通信システムにおいては、局側装置１００と端末側装置２００とを接続するメタリック加入者線３００がＩＳＤＮ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＳｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線と束ねられた場合に発生するＩＳＤＮ回線からの漏話現象を回避することが可能である。
【００４５】
なお、上述の説明では、局側装置１００で端末側装置２００との間の通信を行なう際に、通信状況を回線状況モニタ部１０３で検出するようにした。この通信状況を、端末側装置２００で検出するようにしてもよい。この場合の構成例を図４に示す。図４を参照して、端末側装置２００Ａには、回線状況モニタ部２０３がさらに設けられる。そして、回線状況モニタ部２０３において、ハンドシェ−ク処理を実行するフェーズとトレーニング処理を実行するフェーズとにおける通信状態がそれぞれ検出され、局側装置１００に送信される。
【００４６】
局側装置１００Ａには、回線状況モニタ部１０３に代えて、通信方式切替部１０５が設けられる。そして、通信方式切替部１０５において、端末側装置２００から受信した通信状態に基づいて、通信状態が許容範囲内か否かが判断される。そして、通信方式切替部１０５は、通信状態が許容範囲内にないと判定した場合に、通信方式を切替える。
【００４７】
これにより、通信状態を検出する処理が端末側装置２００Ａで実行されるので、局側装置１００Ａにおける処理負荷を軽減することができる。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
上述した第１の実施の形態における通信システムにおいては、ハンドシェイク処理またはトレーニング処理を実行する間の通信状態を検出するようにした。第２の実施の形態における通信システムにおいては、局側装置１００と端末側装置２００との間で、一旦通信方式が決定された後の通信における通信状態に基づき通信方式を切替えるようにした点で第１の実施の形態における通信システムと異なる。その他の構成については、第１の実施の形態における通信システムと同様であるので、ここでは説明を繰返さない。また、第２の実施の形態における局側装置１００および端末側装置２００の機能は、図４に示したのと同様である。
【００４９】
図５は、第２の実施の形態における局側装置１００で実行される通信中処理の流れを示すフローチャートである。この場合、局側装置１００と端末側装置２００とでは、以前に実行されたハンドシェイク処理で決定された通信方式で通信が行なわれるものとする。ここでは、以前に決定された通信方式を、Ｇ．９９２．１として説明する。図５を参照して、局側装置１００では、端末側装置２００との間で通信が行なわれている最中に、回線状況モニタ部１０３において通信状態が検出される（ステップＳ１１）。そして、検出された通信状態が、記憶部１０４に記憶される（ステップＳ１２）。この通信状態は、たとえば所定の時間間隔で検出されたものでもよく、また、ある所定期間内のＳＮ比またはエラー発生回数の平均値としてもよい。
【００５０】
この通話中処理は、局側装置１００が複数の端末側装置２００と接続される場合には、端末側装置２００毎に通信状態が記憶部１０４に記憶されることになる。
【００５１】
図６は、第２の実施の形態における局側装置で実行される通信方式選択処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して、局側装置１００では、接続されている端末側装置２００に対応する通信状態が記憶部１０４より読出される（ステップＳ２１）。そして、読出された通信状態が許容範囲内か否かが判断され、許容範囲と判断された場合には処理を終了し、許容範囲内にないと判断した場合にはステップＳ２３に進む。ステップＳ２１で通信状態を読出すタイミングは、所定の時間間隔である。
【００５２】
ステップＳ２３では、通信方式の切換が行なわれる。ここでは、通信方式がＧ．９９２．１からＧ．９９２．２に切換えられる。そして、切換えられた通信方式でハンドシェイク処理が実行される（ステップＳ２４）。これにより、端末側装置２００と局側装置１００との間で行なう通信方式がＧ．９９２．２に決定される。
【００５３】
そしてステップＳ２５では、ハンドシェイク処理が実行されている間の通信状態が、回線状況モニタ部１０３で検出され、検出された通信状態が許容範囲内か否かが判断される。ハンドシェイク処理が実行している最中の通信状態が許容範囲内とされた場合にはステップＳ２６へ進み、そうでない場合にはステップＳ２３に進み、別の通信方式に切換えられる。ステップＳ２３で他に切替えるべき通信方式が存在しない場合には、通信方式を切替えることなく、これまで用いられていた通信方式のままで処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ２６では、トレーニング処理が実行される。そして、次のステップＳ２７では、トレーニング処理が実行されている最中の通信状態が、回線状況モニタ部１０３で検出され、検出された通信状態が許容範囲内か否かが判断される。通信状態が許容範囲と判断された場合には、そのまま処理を終了し、そうでない場合にはステップＳ２３へ進み通信方式が別の通信方式に切換えられる。
【００５５】
以上説明したように、第２の実施の形態における通信システムにおいては、局側装置１００と端末側装置２００との間で実際に通信が行なわれている最中の通信状態が、回線状況モニタ部１０３で検出され、記憶部１０４に記憶される。そして、記憶された通信状態が許容範囲にない場合には、別の通信方式に切換える処理が実行される。このため、局側装置１００と端末側装置２００との間で通信が行なわれる比較的長い時間の通信状態に基づいて、通信方式を選択することが可能となる。このため、突発的に生じる通信状態に悪影響を及ぼすような事象が突発的に生じたとしても、そのような突発的な事象により通信方式が切換えられることがないので、通信状態を正確に判定することが可能となる。その結果、局側装置１００と端末側装置２００との接続状態に応じた通信方式をより正確に選択することが可能となる。
【００５６】
なお、上述の説明では、局側装置１００で端末側装置２００との間の通信を行なう際に、通信状況を回線状況モニタ部１０３で検出するようにした。この通信状況を、端末側装置２００で検出するようにしてもよい。この場合の構成例は、図４に示したのと同様である。
【００５７】
したがって、図５に示した通信中処理は、端末側装置２００Ａで実行される。また、図６に示した通信方式選択処理は、局側装置１００Ａで実行されるが、ステップＳ２１では、端末側装置２００Ａから通信状態を受信することになる。この場合、局側装置１００Ａから端末側装置２００Ａに対して通信状態の送信要求を送信するようにすればよい。
【００５８】
また、端末側装置２００Ａにおいて、ステップＳ２１およびステップＳ２２を実行させるようにしてもよい。この場合には、端末装置２００Ａにおいて記憶部２０４に記憶された通信状態が許容範囲内にない場合に、局側装置１００Ａに通信状態が許容範囲内にない旨を示す信号を送信するようにすればよい。局側装置１００Ａでは、その信号の受信に応じて、図６のステップＳ２３以降の処理を実行することになる。なお、ステップＳ２５およびステップＳ２７で判定に用いられる通信状態は、局側装置１００Ａで検出してもよく、端末側装置２００Ａで検出された通信状態を局側装置１００Ａで受信するようにしてもよい。
【００５９】
このようにすれば、局側装置１００Ａが、端末装置２００Ａとの通信状態を記憶しておく必要がない。このため、局側装置１００Ａが複数の端末側装置２００Ａと接続される場合に、それぞれの端末装置２００Ａごとに通信状態を記憶する必要がなく、記憶容量を低減することが可能となるとともに管理が容易となる。
【００６０】
第２の実施の形態における通信システムにおいては、局側装置１００と端末側装置２００との間で通信が実際に行なわれている際の通信状況を記憶するようにした。このため、長期間で通信状況に悪影響を及ぼすような事象が発生した場合に、通信方式を別の通信方式に切換えて通信を可能とする。
【００６１】
なお、第１および第２の実施の形態においては、通信状態として、ＳＮ比またはエラー発生回数を用いるようにしたが、これらを組合わせても良く、さらに、回線の長さ、回線速度を計測することにより、通信状態を判断するようにしてもよい。
【００６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における局側装置と端末側装置との機能を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における局側装置で実行される通信方式選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における局側装置と端末側装置との機能を示す別のブロック図である。
【図５】第２の実施の形態における局側装置で実行される通信中処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における局側装置で実行される通信方式選択処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００，１００Ａ  局側装置、１０１，２０２  送信部、１０２，２０１  受信部、１０３，２０３  回線状況モニタ部、１０４，２０４  記憶部、１０５  通信方式切替部、１１１  交換機、１１２  電話網、１１３  インターネット、２００，２００Ａ  端末側装置、２１１  スプリッタ、２１２  加入者電話機、２１３Ａ，２１３Ｂ  コンピュータ、３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ  メタリック加入者線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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