(57)【要約】【課題】表計算のソフトウェアの提供側による利益の回収率を向上させる。【解決手段】偽造不可能なライセンスデータが購入されて入力されると、ライセンスデータの解読により出納帳の表Ｔの使用可能行数Ｌ０が設定され、出納帳の表Ｔの使用済み行数Ｌ１が使用可能行数Ｌ０に達するまでは、表Ｔの行への入力が可能になる。従って、出納帳の表Ｔを繰り返し利用するには、ライセンスデータを繰り返し購入することが不可欠であり、これにより表計算プログラム１１を提供する側による利益の回収率が向上される。【選択図】図１
2004070569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に表示された表上の記入領域に演算データが記入されると、この表について予め定義された計算手順で該演算データを処理する表計算プログラムにおいて、
ライセンスデータが入力されると、このライセンスデータを解読して、表上の記入領域の使用可能個数を求める初期設定ステップと、
表上の記入領域の使用済み個数を計数する計数ステップと、
使用済み個数が使用可能個数を超えると、表上の記入領域の使用を禁止する禁止ステップと
を含むことを特徴とする表計算プログラム。
【請求項２】
表上の記入領域は、行単位で設定されることを特徴とする請求項１に記載の表計算プログラム。
【請求項３】
表上の記入領域は、頁単位で設定されることを特徴とする請求項１に記載の表計算プログラム。
【請求項４】
表に係わる演算データを記憶手段に保存する際に、該演算データを暗号化して、暗号コードを生成し、この暗号コードを該演算データと共に保存する保存ステップと、
演算データを記憶手段から読み出したときに、該演算データを暗号化して、暗号コードを生成し、この暗号コードと前記保存した暗号コードとを照合する照合ステップと、
該各暗号コードが一致した場合は、使用済み個数が使用可能個数に達するまでの記入領域の使用を継続して許可し、該各暗号コードが一致しない場合は、記入領域の使用を禁止する規制ステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の表計算プログラム。
【請求項５】
表に係わる演算データを記憶手段にファイルとして保存する際に、該ファイルの属性を保存する保存ステップと、
演算データのファイルを記憶手段から読み出したときに、このファイルの属性を検索し、この検索した属性と前記保存した属性とを照合する照合ステップと、
該各属性が一致した場合は、使用済み個数が使用可能個数に達するまでの記入領域の使用を継続して許可し、該各属性が一致しない場合は、記入領域の使用を禁止する規制ステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の表計算プログラム。
【請求項６】
予め設定された操作入力に応答して、１つの使用済みの記入領域を未使用の状態に戻し、使用済み個数を１つだけ減少させる再生ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の表計算プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の表計算プログラムを記録したことを特徴とする表計算プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
画面に表示された表上の記入領域に演算データが記入されると、この表について予め定義された計算手順で該演算データを処理する表計算システムにおいて、
ライセンスデータが入力されると、このライセンスデータを解読して、表上の記入領域の使用可能個数を求める初期設定手段と、
表上の記入領域の使用済み個数を計数する計数手段と、
使用済み個数が使用可能個数を超えると、表上の記入領域の使用を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする表計算システム。
【請求項９】
初期設定手段、計数手段、及び禁止手段を有する第１端末装置と、表を画面に表示する第２端末装置とを備え、
ライセンスデータ及び演算データを第２端末装置から第１端末装置へと送受して、ライセンスデータ及び演算データを第１端末装置側で処理し、該演算データの処理結果を第１端末装置から第２端末装置へと送受し、該演算データ及び該処理結果を第２端末装置側で保存することを特徴とする請求項８に記載の表計算システム。
【請求項１０】
初期設定手段、計数手段、及び禁止手段を有する第１端末装置と、表を画面に表示する第２端末装置とを備え、
ライセンスデータ及び演算データを第２端末装置から第１端末装置へと送受して、ライセンスデータ及び演算データを第１端末装置側で処理し、該演算データの処理結果を第１端末装置から第２端末装置へと送受し、該演算データ及び該処理結果を第１端末装置側で保存することを特徴とする請求項８に記載の表計算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表計算を行うための表計算プログラム、それを記憶した記録媒体、表計算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の様に表計算は、パーソナルコンピュータ等において利用されている。この表計算では、画面上の表の行列にそれぞれの演算データが記入されると、この表について予め定義された計算手順で該各演算データを処理し、この処理結果を表上に反映して表示する。
【０００３】
この様な表計算を例えば会計処理に適用しており、帳簿上の計算を画面の表上で行い、その結果を表上に反映して表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、会計処理用の各種の帳簿は、ノートブックとして販売されたり、パーソナルコンピュータ上で起動される先に述べた表計算のソフトウェアとして販売されている。ノートブックの場合は、全ての頁への記入が終了すると、ユーザが新たなものを購入するので、帳簿を提供する側による利益の回収が容易である。しかしながら、表計算のソフトウェアの場合は、パーソナルコンピュータでの多様な機能を使うことによりソフトウェアのコピー等を行えば、ソフトウェアを繰り返し利用することができるため、ユーザが新たなものを購入するとは限らず、帳簿を提供する側による利益の回収が困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、ソフトウェアの提供側による利益の回収率を向上させることが可能な表計算プログラム、それを記憶した記録媒体、表計算システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、画面に表示された表上の記入領域に演算データが記入されると、この表について予め定義された計算手順で該演算データを処理する表計算プログラムにおいて、ライセンスデータが入力されると、このライセンスデータを解読して、表上の記入領域の使用可能個数を求める初期設定ステップと、表上の記入領域の使用済み個数を計数する計数ステップと、使用済み個数が使用可能個数を超えると、表上の記入領域の使用を禁止する禁止ステップとを含んでいる。
【０００７】
この様な表計算プログラムによれば、ライセンスデータが入力されると、このライセンスデータを解読して、表上の記入領域の使用可能個数を求めている。そして、表上の記入領域の使用済み個数を計数し、この使用済み個数が使用可能個数を超えると、表上の記入領域の使用を禁止している。この記入領域の使用が禁止されると、演算データの記入が不可能になって、この演算データの処理が不可能になり、この表計算プログラムの使用が実質的に禁止される。すなわち、ライセンスデータから表上の記入領域の使用可能個数が導出され、表上の記入領域の使用済み個数が使用可能個数に達するまで、この表計算プログラムの利用が可能になる。ライセンスデータは、解読を必要とし、暗号化されたものであるから、その偽造が殆ど不可能である。このため、ライセンスデータを販売すれば、表計算プログラムを提供する側による利益の回収率を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明においては、表上の記入領域は、行単位で設定される。あるいは、表上の記入領域は、頁単位で設定される。
【０００９】
この様に表上の記入領域を行単位もしくは頁単位で設定すると、記入領域の範囲が分かり易い。
【００１０】
更に、本発明においては、表に係わる演算データを記憶手段に保存する際に、該演算データを暗号化して、暗号コードを生成し、この暗号コードを該演算データと共に保存する保存ステップと、演算データを記憶手段から読み出したときに、該演算データを暗号化して、暗号コードを生成し、この暗号コードと前記保存した暗号コードとを照合する照合ステップと、該各暗号コードが一致した場合は、使用済み個数が使用可能個数に達するまでの記入領域の使用を継続して許可し、該各暗号コードが一致しない場合は、記入領域の使用を禁止する規制ステップとを含んでいる。
【００１１】
ここでは、表に係わる演算データを暗号化して、暗号コードを該演算データと共に記憶手段に保存している。そして、演算データを記憶手段から読み出したときには、この演算データを暗号化して、暗号コードを生成し、この暗号コードと記憶手段内の暗号コードが一致した場合にのみ、使用済み個数が使用可能個数に達するまでの記入領域の使用を継続して許可している。このため、表に係わる演算データが記憶手段に一旦保存されてから、この演算データが何等かの方法により改竄されたときには、演算データを正規の手順で次に読み出したときに生成された暗号コードと記憶手段内の暗号コードが一致しなくなって、記入領域の使用が禁止される。これにより、表の不正利用が防止される。
【００１２】
また、本発明においては、表に係わる演算データを記憶手段にファイルとして保存する際に、該ファイルの属性を保存する保存ステップと、演算データのファイルを記憶手段から読み出したときに、このファイルの属性を検索し、この検索した属性と前記保存した属性とを照合する照合ステップと、該各属性が一致した場合は、使用済み個数が使用可能個数に達するまでの記入領域の使用を継続して許可し、該各属性が一致しない場合は、記入領域の使用を禁止する規制ステップとを含んでいる。
【００１３】
ファイルの属性としては、ファイルの更新日時やファイルサイズ等があり、表に係わる演算データの更新に伴って該属性も更新される。このため、表に係わる演算データが記憶手段に一旦保存されてから、この演算データが何等かの方法により改竄されたときには、演算データを正規の手順で次に読み出したときに検索されたファイルの属性と保存したファイルの属性が一致しなくなる。そこで、該各属性が一致しない場合は、記入領域の使用を禁止して、表の不正利用を防止している。
【００１４】
更に、本発明においては、予め設定された操作入力に応答して、１つの使用済みの記入領域を未使用の状態に戻し、使用済み個数を１つだけ減少させる再生ステップを含んでいる。
【００１５】
例えば、表の記入領域に誤記が発生した場合は、この様な操作入力により該誤記の記入領域を未使用の状態に戻すことができる。
【００１６】
次に、本発明の記録媒体は、本発明の表計算プログラムを記録している。
【００１７】
例えば、パーソナルコンピュータでは、この様な記録媒体から直接、あるいはハードディスクドライブにインストールした後、表計算プログラムを読み出し、この表計算プログラムを実行する。
【００１８】
次に、本発明は、画面に表示された表上の記入領域に演算データが記入されると、この表について予め定義された計算手順で該演算データを処理する表計算システムにおいて、ライセンスデータが入力されると、このライセンスデータを解読して、表上の記入領域の使用可能個数を求める初期設定手段と、表上の記入領域の使用済み個数を計数する計数手段と、使用済み個数が使用可能個数を超えると、表上の記入領域の使用を禁止する禁止手段とを備えている。
【００１９】
この様な構成の本発明の表計算システムによっても、本発明の表計算プログラムと同様の作用及び効果を達成することができる。
【００２０】
また、本発明においては、初期設定手段、計数手段、及び禁止手段を有する第１端末装置と、表を画面に表示する第２端末装置とを備え、ライセンスデータ及び演算データを第２端末装置から第１端末装置へと送受して、ライセンスデータ及び演算データを第１端末装置側で処理し、該演算データの処理結果を第１端末装置から第２端末装置へと送受し、該演算データ及び該処理結果を第２端末装置側で保存している。
【００２１】
ここでは、第１及び第２端末装置間で相互通信を行いつつ、表計算のサービスを第１端末装置から第２端末装置に提供することを前提としており、ライセンスデータ及び演算データの入力や表の表示を第２端末装置側で行い、ライセンスデータの解読、記入領域の使用の禁止、演算データの処理を第１端末装置側で行い、更に演算データ及び処理結果を第２端末装置側で保存している。従って、表計算を再開する場合は、第２端末装置から第１端末装置をアクセスして、演算データ及び処理結果を第２端末装置から第１端末装置に送信することになる。
【００２２】
更に、本発明においては、初期設定手段、計数手段、及び禁止手段を有する第１端末装置と、表を画面に表示する第２端末装置とを備え、ライセンスデータ及び演算データを第２端末装置から第１端末装置へと送受して、ライセンスデータ及び演算データを第１端末装置側で処理し、該演算データの処理結果を第１端末装置から第２端末装置へと送受し、該演算データ及び該処理結果を第１端末装置側で保存している。
【００２３】
ここでも、第１及び第２端末装置間で相互通信を行いつつ、表計算のサービスを第１端末装置から第２端末装置に提供することを前提としており、ライセンスデータ及び演算データの入力や表の表示を第２端末装置側で行い、ライセンスデータの解読、記入領域の使用の禁止、演算データの処理を第１端末装置側で行っている。ただし、演算データ及び処理結果を第１端末装置側で保存している。このため、表計算を再開する場合は、第２端末装置から第１端末装置をアクセスして、表計算の再開を第２端末装置から第１端末装置に要求するだけで良い。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の表計算プログラムの一実施形態の構成を示す図である。本実施形態の表計算プログラム１１は、初期化処理１２、メニュー処理１３、出納帳処理１４、明細表示処理１５、集計表示処理１６、検索処理１７、過去データ削除処理１８、データ管理処理１９、ライセンス管理処理２０、及び終了処理２１を含む。この表計算プログラム１１は、画面に表示された表上で会計処理を行うためのものであり、例えば図２に示す様な出納帳の表Ｔの行列により区画された各欄にそれぞれの金額等が記入されると、この出納帳の表Ｔについて予め定義された会計処理手順で該各金額を処理し、この処理結果を表Ｔ上に反映して表示する。
【００２６】
また、この表計算プログラム１１は、例えば図３に示す様な記録媒体２２（フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等）に予め記録されており、パーソナルコンピュータ２３により記録媒体２２から読み出され、該パーソナルコンピュータ２３のハードディスクドライブ（図示せず）にインストールされて、セットアップされる。このセットアップにより、図４に示す様なライセンスデータファイル３１、出納帳データファイル３２、出納科目データファイル３３、科目データファイル３４、摘要データファイル３５、及び設定データファイル３６がハードディスクドライブ内に作成され、図１に示す各処理の準備がなされる。
【００２７】
ここで、ライセンスデータファイル３１は、ユーザがパーソナルコンピュータ２３のキーボード２３ｂを操作することにより入力されるライセンスデータを格納する。また、追加登録により複数のライセンスデータを格納することも可能である。このライセンスデータが表計算プログラム１１の初期化処理１２により解読されると、パーソナルコンピュータ２３の画面２３ａに表示された出納帳の表Ｔの使用可能行数Ｌ０が導出される。この使用可能行数Ｌ０は、出納帳の表Ｔにおいて金額等の演算データを記入することが可能な行数である。例えば、ライセンスデータが「ＡＩＥＪＤＫＸＮＱＨ」という文字列とすると、この文字列が予め設定された関数ｆ（＊）のパラメータとして代入され、関数ｆ（＊）の解として使用可能行数Ｌ０が導出される。また、ライセンスデータファイル３１に複数のライセンスデータが格納されていれば、各ライセンスデータの解読により導出されたそれぞれの使用可能行数の総和を出納帳の表Ｔの使用可能行数Ｌ０として求める。逆に言えば、ライセンスデータは、使用可能行数の値を含む文字列を暗号化したものであり、関数ｆ（＊）により解読される。従って、ライセンスデータを偽造して、使用可能行数Ｌ０を得ることは殆ど不可能である。
【００２８】
出納帳データファイル３２は、図２の出納帳の表Ｔの記入内容を全て格納するためのものであり、表Ｔの各行別に、入力日時、出納科目番号、年月日、科目番号、摘要、金額等を格納する。出納帳処理１４により表Ｔの行への記入、行の記入内容の訂正、行の削除等が行われると、出納帳データファイル３２の内容が更新される。
【００２９】
出納科目データファイル３３は、各種の出納科目別に、科目番号、残高等を格納するためのものであり、データ管理処理１９により出納科目そのものの更新が行われると、その内容が更新される。
【００３０】
科目データファイル３４は、各種の科目別に、科目名、科目番号等を格納するためのものであり、データ管理処理１９により科目そのものの更新が行われると、その内容が更新される。
【００３１】
摘要データファイル３５は、各種の摘要別に、摘要文字列を格納するためのものであり、データ管理処理１９により摘要そのものの更新が行われると、その内容が更新される。
【００３２】
設定データファイル３６は、出納帳の表計算プログラム１１の動作に必要な各種のデータを格納するためのものであり、表Ｔの使用済み行数Ｌ１、不正使用防止のためのダイジェスト文字列（チェックデータ）、及び科目や摘要等の表示順序を格納している。出納帳の表Ｔの使用済み行数Ｌ１は、表Ｔにおいて既に金額等が記入された行の数である。また、ダイジェスト文字列は、表計算プログラム１１の終了処理２１により作成され、出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータに基づいて作成される。終了処理２１では、会計処理の終了に際し、例えば出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータを出納帳データファイル３２から読み出して、この全てのデータを予め設定された関数ｆ（＊）のパラメータとして代入し、関数ｆ（＊）の解として常に一定長さのダイジェスト文字列（例えば“８７ｄ６ａ４ｅ……”）を導出し、このダイジェスト文字列を設定データファイル３６に格納する。そして、表計算プログラム１１の初期化処理１２では、会計処理の開始に際し、終了処理２１と同様の手順でダイジェスト文字列を導出し、このダイジェスト文字列と設定データファイル３６内のダイジェスト文字列を照合して、出納帳データファイル３２内のデータの真偽を判定する。
【００３３】
さて、先に述べた様にセットアップにより各種のファイル３１〜３６を作成し設定してから、パーソナルコンピュータ２３上で表計算プログラム１１を起動すると、出納帳の表Ｔの処理を中心とした会計処理が行われる。この会計処理の手順を図５に示すフローチャートに従って次に説明する。
【００３４】
まず、表計算プログラム１１の初期化処理１２が起動されると、ライセンスデータの入力を促す旨がパーソナルコンピュータ２３の画面２３ａに表示される。
【００３５】
ユーザは、新たなライセンスデータを予め購入しておき、パーソナルコンピュータ２３のキーボード２３ｂの操作によりライセンスデータを入力する。初期化処理１２では、ライセンスデータが入力されると、このライセンスデータを解読して、出納帳の表Ｔの使用可能行数Ｌ０を求め、これらのライセンスデータ及び使用可能行数Ｌ０をライセンスデータファイル３１に格納する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
ただし、初期化処理１２では、入力されたライセンスデータがライセンスデータファイル３１に既に登録されているか否かをライセンス管理処理２０を通じて確認し、このライセンスデータが既に登録されていれば、このライセンスデータに対応する使用可能行数Ｌ０も既に登録されているので、ライセンスデータ及び使用可能行数Ｌ０をライセンスデータファイル３１に改めて格納することはない。
【００３７】
尚、ライセンスデータは、例えば図３に示す様な用紙２４に記入されて販売され、この用紙２４が単体もしくは記録媒体２２と共に販売される。
【００３８】
引き続いて、初期化処理１２では、ライセンスデータが入力されて、ライセンスデータ及び使用可能行数Ｌ０がライセンスデータファイル３１に格納されるか、あるいはライセンスデータが入力されなくても、ライセンスデータ及び使用可能行数Ｌ０がライセンスデータファイル３１に既に格納されていると、出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータを出納帳データファイル３２から読み出して、この全てのデータの真偽を判定する。この真偽の判定は、先に述べた様に出納帳データファイル３２から読み出した全てのデータを予め設定された関数ｆ（＊）のパラメータとして代入し、関数ｆ（＊）の解として常に一定長さのダイジェスト文字列を導出すると共に、終了処理２１により１回前の会計処理の終了時に作成されたダイジェスト文字列を設定データファイル３６から読み出し、この導出されたダイジェスト文字列と設定データファイル３６内のダイジェスト文字列を照合するというものである（ステップＳ１０２）。そして、両者のダイジェスト文字列が一致しなければ（ステップＳ１０２で「Ｎｏ」）、出納帳データファイル３２内のデータが改竄されたものとみなし、エラーメッセージを画面２３ａに表示して、以降の処理を中断する（ステップＳ１０３）。また、両者のダイジェスト文字列が一致すれば（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）、メニュー処理１３が起動される。
【００３９】
メニュー処理１３では、図６に示す様なメニューを画面２３ａに表示する（ステップＳ１０４）。ここで、パーソナルコンピュータ２３のキーボード２３ｂの操作により画面２３ａ上で「科目入出金明細」、「出納科目及び科目の集計」、「検索」、及び「指定期間データ削除」という各項目のいずれかが選択されると、この選択された項目に対応する処理が行われる（ステップＳ１０５）。例えば、「科目入出金明細」という項目が選択されると、明細表示処理１５が起動される。明細表示処理１５では、出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータを出納帳データファイル３２から読み出し、この全てのデータに基づいて、図７に示す様な入出金の明細を画面２３ａに表示する。また、「出納科目及び科目の集計」という項目が選択されると、集計表示処理１６が起動される。集計表示処理１６では、出納帳データファイル３２内の出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータに基づいて、図８に示す様な入出金の集計を画面２３ａに表示する。更に、「検索」という項目が選択されると、検索処理１７が起動される。検索処理１７では、図９に示す様な検索頁を画面２３ａに表示し、ユーザの操作入力により該検索頁に記入された検索条件に基づいて、出納帳データファイル３２内の出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータを検索し、この検索結果を検索頁に表示する。また、「指定期間データ削除」という項目が選択されると、過去データ削除処理１８が起動される。過去データ削除処理１８では、出納帳データファイル３２内の出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータに基づいて、ユーザの操作入力により指示された年月日以前の表Ｔの複数行を一括して削除し、この削除した各行に対応する出納帳データファイル３２内のデータ部分を削除する。ただし、設定データファイル３６内の表Ｔの使用済み行数Ｌ１が更新されない。
【００４０】
また、図６のメニューが画面２３ａに表示されている状態で、「終了」が選択されると、終了処理２１が起動される。終了処理２１では、出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータを出納帳データファイル３２から読み出して、この全てのデータから一定長さのダイジェスト文字列を導出し、このダイジェスト文字列を設定データファイル３６に格納し、この一連の処理を終了する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
更に、図６のメニューが画面２３ａに表示されている状態で、「出納帳」が選択されると、出納帳処理１４が起動される。出納帳処理１４では、出納帳データファイル３２内の出納帳の表Ｔに記入されている全てのデータに基づいて、図２に示す様な出納帳の表Ｔを画面２３ａに表示する（ステップＳ１０７）。そして、操作の終了が指示されたか否か、表Ｔの１行を削除する操作が行われたか否か、及び表Ｔの１行への入力操作が行われたか否かを判定する（各ステップＳ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０）。例えば、表Ｔの１行への入力操作が行われると（ステップＳ１１０で「Ｙｅｓ」）、出納帳の表Ｔの使用済み行数Ｌ１を設定データファイル３６から読み出すと共に、出納帳の表Ｔの使用可能行数Ｌ０をライセンスデータファイル３１から読み出し、使用済み行数Ｌ１＜使用可能行数Ｌ０であれば（ステップＳ１１１で「Ｙｅｓ」）、表Ｔの１行への入力操作に応答して各金額等を該行に記入し、出納帳の表Ｔについて予め定義された会計処理手順で該各金額を処理し、この処理結果を表Ｔ上に反映して表示する（ステップＳ１１２）。そして、１を使用済み行数Ｌ１に加算して、設定データファイル３６内の使用済み行数Ｌ１を更新してから（ステップＳ１１３）、各ステップＳ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０に戻る。また、使用済み行数Ｌ１＜使用可能行数Ｌ０でなければ（ステップＳ１１１で「Ｎｏ」）、表Ｔの１行への入力操作に応答せずに、各ステップＳ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０に戻る。
【００４２】
従って、使用済み行数Ｌ１が使用可能行数Ｌ０に達するまでは、表Ｔの各行への入力を順次行うことができ、入力内容が処理される。そして、使用済み行数Ｌ１が使用可能行数Ｌ０を超えると、表Ｔの各行への入力を行うことが禁止され、入力内容が処理されない。
【００４３】
また、表Ｔの１行を削除する操作が行われると（ステップＳ１０９で「Ｙｅｓ」）、使用済み行数Ｌ１＞０であるか否かを確認し（ステップＳ１１４）、使用済み行数Ｌ１＞０であれば（ステップＳ１１４で「Ｙｅｓ」）、１を使用済み行数Ｌ１から差し引いて、設定データファイル３６内の使用済み行数Ｌ１を更新してから（ステップＳ１１５）、各ステップＳ１０８，Ｓ１０９，Ｓ１１０に戻る。この１行の削除操作により使用済み行数Ｌ１が減少するので、この後に該１行の入力を改めて行えば、入力訂正による使用済み行数Ｌ１の増大を避けることができる。
【００４４】
更に、出納帳処理１４では、各ステップＳ１０８〜Ｓ１１５を繰り返して、画面２３ａ上で出納帳の表Ｔの各行を更新し、操作の終了が指示されたときには（ステップＳ１０８で「Ｙｅｓ」）、画面２３ａ上で更新された出納帳の表Ｔの各行のデータに応じて更新出納帳データファイル３２内の出納帳の表Ｔを示すデータも更新し（ステップＳ１１６）、この後にステップＳ１０４に戻って、図６のメニューを画面２３ａに表示する。
【００４５】
この様に本実施形態の表計算プログラム１１では、偽造不可能なライセンスデータが購入されて入力されると、ライセンスデータの解読により出納帳の表Ｔの使用可能行数Ｌ０が設定され、出納帳の表Ｔの使用済み行数Ｌ１が使用可能行数Ｌ０に達するまで、表Ｔの行への入力が可能になる。従って、出納帳の表Ｔを繰り返し利用するには、ライセンスデータを繰り返し購入することが不可欠であり、これにより表計算プログラム１１を提供する側による利益の回収率が向上される。
【００４６】
また、「指定期間データ削除」という項目が選択されて、ユーザの操作入力により指示された年月日以前の表Ｔの複数行が一括して削除されたときには、設定データファイル３６内の使用済み行数Ｌ１が更新されないので、表Ｔの複数行の一括削除により出納帳の表Ｔを再利用するという不正を防止することができる。
【００４７】
ところで、本実施形態では、表計算プログラム１１をパーソナルコンピュータ２３上で立ち上げて動作させているが、ネットワークを通じて相互接続された複数の端末装置間で表計算プログラム１１を動作させても良い。例えば、図１０に示す様に第１及び第２パーソナルコンピュータ４１，４２をネットワーク４３を通じて接続するシステムにおいて、表計算プログラム１１の各処理１２〜２１を第１パーソナルコンピュータ４１側で行い、かつ各データファイル３１〜３６を第２パーソナルコンピュータ４２に格納しておき、出納帳の表Ｔ等の表示及び入力操作を第２パーソナルコンピュータ４２側で行って、入力データを第２パーソナルコンピュータ４２から第１パーソナルコンピュータ４１へと送受し、入力データの処理を第１パーソナルコンピュータ４１側の表計算プログラム１１により行って、この処理の結果を第１パーソナルコンピュータ４１から第２パーソナルコンピュータ４２へと送受する。
【００４８】
あるいは、図１１に示す様に第１及び第２パーソナルコンピュータ４１，４２をネットワーク４３を通じて接続するシステムにおいて、表計算プログラム１１の各処理１２〜２１を第１パーソナルコンピュータ４１側で行い、かつ各データファイル３１〜３６を第１パーソナルコンピュータ４１に格納しておき、出納帳の表Ｔ等の表示及び入力操作を第２パーソナルコンピュータ４２側で行って、入力データを第２パーソナルコンピュータ４２から第１パーソナルコンピュータ４１へと送受し、入力データの処理を第１パーソナルコンピュータ４１側の表計算プログラム１１により行って、この処理の結果を第１パーソナルコンピュータ４１から第２パーソナルコンピュータ４２へと送受しても良い。
【００４９】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、出納帳の表Ｔの行数を使用可能行数により制限して管理しているが、この代わりに表Ｔの頁数を使用可能頁数により制限して管理したり、あるいは他の種類の単位で管理しても良い。また、各データファイルを表計算プログラムにより生成せず、各データファイルを記録媒体に格納して提供しても構わない。更に、出納帳の表を管理しているが、他の種類の帳簿等の表を管理するために、本発明を適用しても良い。また、表示プログラムを記録媒体に格納して販売するだけではなく、表示プログラムをネットワーク等を通じて販売しても構わない。更に、ライセンスデータも記録媒体に記録して販売したり、ネットワークを通じて販売しても良い。
【００５０】
また、会計処理の開始時に作成されたダイジェスト文字列と１回前の会計処理の終了時に作成されたダイジェスト文字列を照合し、両者のダイジェスト文字列が一致しないときに、出納帳データファイル３２内のデータが改竄されたものとみなしているが、このダイジェスト文字列の代わりに、出納帳データファイル３２の属性を用いることができる。このファイルの属性としては、ファイルの更新日時やファイルサイズ等があり、出納帳データファイル３２内のデータの更新に伴って該出納帳データファイル３２の属性も更新される。このため、出納帳データファイル３２内のデータが改竄されたならば、該出納帳データファイル３２の属性も変わる。そこで、会計処理の終了の度に出納帳データファイル３２の属性を保存しておき、会計処理の開始時には、このときの出納帳データファイル３２の属性と１回前の会計処理の終了時に保存された出納帳データファイル３２の属性を照合し、両者の属性が一致しなければ、出納帳データファイル３２内のデータが改竄されたものとみなして、会計処理を中断する。
【００５１】
更に、表計算プログラムや各ファイルをハードディスクドライブに保存しているが、ＲＡＭやフロッピーディスク等の他の種類の記憶手段に保存しても良い。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、ライセンスデータから表上の記入領域の使用可能個数が導出され、表上の記入領域の使用済み個数が使用可能個数に達するまで、この表計算プログラムの使用が可能になる。このライセンスデータは、解読を必要とし、暗号化されたものであるから、その偽造が殆ど不可能である。このため、ライセンスデータを販売すれば、表計算のソフトウェアを提供する側による利益の回収率を向上させることができる。
【００５３】
また、表上の記入領域を行単位もしくは頁単位で設定しているので、記入領域の範囲が分かり易い。
【００５４】
更に、表に係わる演算データを暗号化して、暗号コードを該演算データと共に記録媒体に保存し、また演算データを記録媒体から読み出したときにも、この演算データを暗号化して、暗号コードを生成し、この暗号コードと前記保存した暗号コードとを照合している。この演算データが何等かの方法により改竄されると、該各暗号コードが一致しなくなる。このときには、記入領域の使用を禁止して、表の不正利用を防止している。
【００５５】
あるいは、表に係わる演算データを記憶手段にファイルとして保存する際に、該ファイルの属性を保存し、演算データのファイルを記憶手段から読み出したときに、このファイルの属性を検索し、この検索した属性と前記保存した属性とを照合している。該各属性が一致しない場合は、この演算データが何等かの方法により改竄されているので、記入領域の使用を禁止して、表の不正利用を防止している。
【００５６】
また、１つの使用済みの記入領域を未使用の状態に戻し、使用済み個数を１つだけ減少させるので、例えば誤記の記入領域を未使用の状態に戻すことができる。
【００５７】
更に、複数の端末装置間で相互通信を行いつつ、表計算のサービスを該各端末装置間で分散して行っているので、多様な形態で表計算のサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表計算プログラムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１の表計算プログラムにより画面に表示された出納帳の表を示す図である。
【図３】図１の表計算プログラムを記録した記録媒体、ライセンスデータを記入した用紙、及びパーソナルコンピュータを示す図である。
【図４】図１の表計算プログラムにより設定される各ファイルを示す図である。
【図５】図１の表計算プログラムによる会計処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の表計算プログラムにより画面に表示されたメニューを示す図である。
【図７】図１の表計算プログラムにより画面に表示された入出金の明細を示す図である。
【図８】図１の表計算プログラムにより画面に表示された入出金の集計を示す図である。
【図９】図１の表計算プログラムにより画面に表示された検索頁を示す図である。
【図１０】本発明の表計算システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明の表計算システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１　　表示プログラム
２２　　記録媒体
２３　　パーソナルコンピュータ
２４　　用紙
３１　　ライセンスデータファイル
３２　　出納帳データファイル
３３　　出納科目データファイル
３４　　科目データファイル
３５　　摘要データファイル
３６　　設定データファイル
４１　　第１パーソナルコンピュータ
４２　　第２パーソナルコンピュータ
４３　　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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