(57)【要約】【課題】本発明は、送信電力制御支援装置および無線端末装置に関し、サービス品質が安定に高く維持されることを目的とする。【解決手段】特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対して相対的に送信電力制御が行われる複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段と、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加される契機の時点、またはその追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する期間特定手段と、期間に該当しないときには誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、特定の無線チャネルの送信電力の目標値を設定する目標値設定手段と、送信端に、その目標値を所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段とを備えて構成される。【選択図】　　　図１
2004056478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段と、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する期間特定手段と、
前記期間外のときには前記誤差が圧縮される方向に所定値、該期間内には該所定値より大きな値、前記特定の無線チャネルの送信電力の目標値を変動させる目標値設定手段と、
前記複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、前記目標値設定手段によって設定された目標値と、前記複数の無線チャネルの受信品質との関係に基づいて送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段とを備えたことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【請求項２】
特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段と、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する期間特定手段と、
前記期間に該当しないときには前記誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、前記複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する前記特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する目標値設定手段と、
前記複数の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの総和に対する前記特定の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの比率と、前記目標値設定手段によって設定された目標値とを比較し、かつこれらの複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、両者の差に基づく送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段と
を備えたことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【請求項３】
送信電力に所定の大小関係がある第１の無線チャネルおよび第２の無線チャネルを介して信号を送信する無線端末からの信号を受信し、該第１の無線チャネルの信号の受信品質に基づいて、該無線端末に対して該第１の無線チャネルの送信電力を上げるか、下げるかの判定を所定の基準に従って行い、該判定に応じた送信電力制御信号を送出する無線装置において、
該無線端末が該第１の無線チャネルと、該第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係を逆にする制御を開始することを検出する検出手段と、
該検出した際に、前記判定が送信電力を上げるという結果になりやすいように前記所定の基準を更新する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
送信電力に所定の大小関係がある第１の無線チャネルおよび第２の無線チャネルを介して信号を送信する無線端末からの信号を受信し、該第１の無線チャネルの信号の受信品質に基づいて、該無線端末に対して該第１の無線チャネルの送信電力を上げるか、下げるかの判定を所定の基準に従って行い、該判定に応じた送信電力制御信号を送出する無線装置であって、該無線端末からの第１の無線チャネル以外の信号の受信品質に応じて前記所定の基準を変動させる無線装置において、
該無線端末が該第１の無線チャネルと、該第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係を逆にする制御を開始することを検出する検出手段と、
前記変動の量を該検出の前よりも検出後の方が大きい量となるように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる無線インタフェース手段と、
自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を前記無線インタフェース手段と連係して行い、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として前記複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行うチャネル制御手段とを備え、
前記チャネル制御手段は、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局から通知された値に前記送信電力制御の下で前記特定の無線チャネルの送信電力が設定されたときに、その旨をこの無線局に通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線伝送系において、自局に到来した受信波に基づいて、その受信波の送信端で行われるべき送信電力制御に供される情報をこの送信端宛に通知する送信電力制御支援装置および無線装置と、その送信端に該当する無線端末装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式は、秘匿性と耐干渉性とを有し、かつマルチメディアと多様なチャネル配置とに柔軟に適応可能であるばかりではなく、遠近問題の解決を可能とする送信電力制御の技術が確立されたために、移動通信システムに積極的に適用されている。
図８は、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの構成例を示す図である。
図において、ＲＡＫＥ受信部５１の出力は、復調部５２−Ｆ、５２−ＳおよびＥｃ／Ｉｏ計測部５３−Ｐの入力に接続される。復調部５２−Ｆの出力は、上り通信リンクの出方路に接続され、かつフレーム誤り計測部５４−Ｆ、フレーム誤り率判定部５５−Ｆおよび目標値増減指示部５６−Ｆを介して指示選択部５７の一方の入力に接続される。復調部５２−Ｓの出力は、上りの通信リンクの出方路に接続され、かつフレーム誤り計測部５４−Ｓ、フレーム誤り率判定部５５−Ｓおよび目標値増減指示部５６−Ｓを介して指示選択部５７の他方の入力に接続される。指示選択部５７の出力は目標値設定部５８を介してＥｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐの一方の入力に接続され、かつ上述したＥｃ／Ｉｏ計測部５３−Ｐの出力はそのＥｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐの他方の入力に接続される。このＥｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐの出力は電力制御ビット生成部６０を介してインサータ６１の対応する入力に接続され、そのインサータ６１の特定の入力には、上述した上りの通信リンクと対をなす下りの通信リンクの入り方路に接続される。インサータ６１の出力は、拡散処理部６２を介して上述したＲＡＫＥ受信部５１の入力と共に、図示されない空中線系（端末６３との間における無線伝送路の形成に供される。）に接続される。
【０００３】
なお、ＲＡＫＥ受信部５１、復調部５２−Ｆ、５２−Ｓ、Ｅｃ／Ｉｏ計測部５３−Ｐ、目標値増減指示部５６−Ｆ、５６−Ｓ、指示選択部５７、目標値設定部５８、Ｅｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐ、電力制御ビット生成部６０、インサータ６１、拡散処理部６２は上述した移動通信システムの無線基地局に備えられ、かつフレーム誤り計測部５４−Ｆ、５４−Ｓおよびフレーム誤り率判定部５５−Ｆ、５５−Ｓは、この無線基地局を含む単一または複数の無線基地局にかかわるチャネル制御に併せて、交換網（移動体交換機等）と連係して呼設定を行う基地局制御局に備えられる。
【０００４】
このような構成の移動通信システムでは、ＲＡＫＥ受信部５１は、端末６３から無線伝送路を介して到来した受信波を受信し、かつ規定のチャネル配置およびチャネル制御の下でその端末６３に割り付けられた下記の「パイロット信号チャネル」、「基本チャネル」および「補助チャネル」を介して個別に受信された成分をその受信波から抽出する。
【０００５】
・　端末６３から発呼されると、その呼の種別（例えば、音声系の通話信号の伝送サービスが提供される呼と、その通話信号に併せて、あるいはこの通話信号には該当しないデータ系の信号の伝送サービスが提供される呼との何れか一方）の如何にかかわらず割り付けられ、かつ規定の伝送路容量を有する「基本チャネル」
・　データ系の伝送サービスが提供される呼に、「基本チャネル」と共に割り付けられる「補助チャネル」
・　これらの「基本チャネル」と「補助チャネル」の送信電力の基準をなす「基準送信電力」に送信電力が設定される「パイロット信号チャネル」
Ｅｃ／Ｉｏ計測部５３−Ｐは、このようにして抽出された「パイロット信号チャネル」の成分のレベルと、上述した受信波のレベルの総和との比として電力比率Ｅｃ／Ｉｏを求める。
【０００６】
一方、復調部５２−Ｆ、５２−Ｓは、それぞれ「基本チャネル」、「補助チャネル」を介して受信された成分を復調することによって各々のベースバンド信号を生成する。
フレーム誤り計測部５４−Ｆ、５４−Ｓは、これらのベースバンド信号に規定の形式で含まれるフレームの列の誤り率（以下、「フレーム誤り率ＦＥＲ−Ｆ」、「フレーム誤り率ＦＥＲ−Ｓ」という。）を計測する。
【０００７】
フレーム誤り率判定部５５−Ｆ、５５−Ｓは、このようにして計測されたフレーム誤り率ＦＥＲ−Ｆ、ＦＥＲ−Ｓがそれぞれ規定の閾値を下回っているか否かを並行して判別する。
目標値増減指示部５６−Ｆ、５６−Ｓは、これらの判別の結果「真」、「偽」に対して、それぞれ既述の電力比率Ｅｃ／Ｉｏの目標値が大きなと小さな値に更新されるべきことを意味する論理値「１」、「０」の二値情報を出力する。
【０００８】
指示選択部５７は、これらの二値情報の論理値に応じて、下記の何れかの法則に従って二値情報（以下、「増減指示」という。）を出力する。
・　目標値増減指示部５６−Ｆ、５６−Ｓの内、目標値増減指示部５６−Ｆによって出力された一方の二値情報
・　目標値増減指示部５６−Ｆ、５６−Ｓの内、目標値増減指示部５６−Ｓによって出力された他方の二値情報
・　目標値増減指示部５６−Ｆ、５６−Ｓによって出力された二値情報の内、論理値が「１」である何れか一方の二値情報
・　目標値増減指示部５６−Ｆ、５６−Ｓによって出力された二値情報の内、論理値が「０」である何れか一方の二値情報
目標値設定部５８は、この増減指示の論理値が「１」である場合には、先行して設定された電力比率Ｅｃ／Ｉｏの目標値（以下、「目標値」という。）を規定の値（＞０）ずつインクリメントし、その論理値が「０」である場合には反対にデクリメントすることによって、この目標値を更新する。
【０００９】
Ｅｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐは、このようにして更新された目標値と、Ｅｃ／Ｉｏ計測部５３−Ｐによって求められた電力比率Ｅｃ／Ｉｏとの差を求める。
電力制御ビット生成部６０は、その差が予め設定された基準値を上回るときには「０」に、反対に下回るときには「１」にそれぞれ論理値が設定された「電力制御ビット」を生成する。
【００１０】
インサータ６１は、下りの通信リンクを介して与えられ、かつ伝送情報が含まれる個々のフレームのフィールドの内、これらのフレームの形式に基づいて予め確保された特定のフィールドに、上述した「電力制御ビット」をインサートする。
拡散処理部６２は、このようにして「電力制御ビット」がインサートされたフレームの列に応じて変調され、かつ規定のＣＤＭＡ方式に適合した送信波信号を生成し、既述の空中線系を介して端末６３宛にその送信波信号を送信する。
【００１１】
端末６３は、このような送信信号が復調されることによって復元されたフレーム列から上述した「電力制御ビット」を抽出する。
さらに、端末６３は、この「電力制御ビット」の論理値に応じてパイロット信号チャネルの送信電力を増減し、予め与えられ、あるいはそのチャネル制御の手順に基づいて設定（更新）された２つの比率とこの送信電力との積に、「基本チャネル」と「補助チャネル」との送信電力をそれぞれ設定する。
【００１２】
すなわち、「基本チャネル」と「補助チャネル」との送信電力は、無線基地局との連係の下で既述の通りに増減された「パイロット信号チャネル」の送信電力に対して、上記の比率が維持される値に並行して保たれる。
したがって、端末６３に割り付けられる無線チャネルの組み合わせがその端末６３に提供されるべき通信サービスの形態に応じて変化しても、これらの「基本チャネル」、「補助チャネル」および「パイロット信号チャネル」の送信電力制御は、上述した電力比率Ｅｃ／Ｉｏが維持される値に維持される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、例えば、「基本チャネル」、「パイロットチャネル」が割り当てられているが、「補助チャネル」が割り付けられていない端末６３にその「補助チャネル」が新たに割り付けられ、この「補助チャネル」の送信が開始された時点（図９（１））以降には、その端末６３から無線基地局に到来する受信波の電力の総和が増加する。
したがって、端末６３は、このような時点以降には、「基本チャネル」の送信電力を既述の電力比率Ｅｃ／Ｉｏが成立するように下げる制御を行う（図９（２））。
【００１４】
さらに、これらの「基本チャネル」、「補助チャネル」および「パイロット信号チャネル」の送信電力は、無線基地局から引き続いて与えられる「電力制御ビット」の論理値「１」に応じて並行して段階的に増加する（図９（３））ことによって、遠近問題が解決される適正な値に収束する（図９（４））。
また、これらの「基本チャネル」、「補助チャネル」および「パイロット信号チャネル」の送信電力が適正な値に収束するために要する時間は、以下に列記される事項より、一般に、１０数秒ないし２０秒（＞２０×１０−３×１００×４デシベル／０．５デシベル）に亘るために、上述した伝送品質の劣化は許容され難かった。
【００１５】
・　既述の増減指示が精度よく得られるためには、２０ミリ秒程度のフレームの周期で少なくとも１００回以上に亘って既述の伝送品質が評価されなければならない。
・　「基本チャネル」および「パイロット信号チャネル」のみの送信が行われている状態で「補助チャネル」の追加送信が開始される場合に、その「パイロット信号チャネル」の送信電力が可変されるべき範囲は、一般に、この「補助チャネル」と「基本チャネル」との伝送速度や帯域の比が大きいほど広くなり、少なくとも４デシベルに亘る可能性が高い。
【００１６】
・　しかし、上記の増減指示のステップは、一般に、０．５デシベル程度の小さな値に設定される。
さらに、上述した移動通信システムでは、端末６３に生起した完了呼に「基本チャネル」と、その「基本チャネル」に併せて割り付けられ得る「補助チャネル」との帯域の総和と、この「基本チャネル」の帯域との比は、「パケット伝送」その他の多様な形態のサービスの提供にかかわる要求と共に今後も増加する可能性が高い。
【００１７】
したがって、このような移動通信システムでは、規定の送信電力制御に基づく遠近問題の解決が損なわれることなく、上述した伝送品質の劣化が確度高く解消される技術が強く要望されていた。
本発明は、基本的な構成が大幅に変更されることなく、サービス品質が安定に高く維持される送信電力制御支援装置、無線装置および無線端末装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明にかかわる送信電力制御支援装置の原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明では、伝送品質監視手段１１は、特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する。期間特定手段１２は、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する。目標値設定手段１３は、期間外のときには誤差が圧縮される方向に所定値に、この期間内にはその所定値より大きな値に亘って、特定の無線チャネルの送信電力の目標値を変動させる。送信電力更新要求手段１４は、複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、目標値設定手段１３によって設定された目標値と、前記複数の無線チャネルの受信品質との関係に基づいて送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する。
【００１９】
すなわち、特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加された場合に、上述した相対値が何ら変更されないことに起因してこの追加された無線チャネル以外の無線チャネルに生じ得る送信電力の低下は、既述の期間の長さと、この特定の無線チャネルの送信電力の目標値が適正である限り、改善され、あるいは回避される。
また、特定した期間以外の期間には、上述した相対値に基づいて一括して複数の無線チャネルのそれぞれについての送信電力制御が行われる。
【００２０】
したがって、基本的な構成が大幅に変更されることなく、多様なチャネル配置やチャネル制御の手順に柔軟に適応しつつ伝送品質が高く維持される。
請求項２に記載の発明では、伝送品質監視手段２１は、特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する。期間特定手段２２は、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する。目標値設定手段２３は、期間に該当しないときには誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する。送信電力更新要求手段２４は、複数の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの総和に対する特定の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの比率と、目標値設定手段２３によって設定された目標値とを比較し、かつこれらの複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、両者の差に基づく送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する。
【００２１】
すなわち、特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加された場合に、上述した相対値が何ら変更されないことに起因してこの追加された無線チャネル以外の無線チャネルに生じ得る送信電力の低下は、既述の期間の長さと、この特定の無線チャネルの送信電力の目標値が適正である限り、改善され、あるいは回避される。
また、これらの期間の特定と、上述した送信電力の比率の目標値の設定とは、何れも複数の無線チャネルの送信電力の設定がその期間以外の期間には、上述した相対値に基づいて一括して行われる。
【００２２】
したがって、基本的な構成が大幅に変更されることなく、多様なチャネル配置やチャネル制御の手順に柔軟に適応しつつ伝送品質が高く維持される。
図２は、本発明にかかわる無線装置の原理ブロック図である。
請求項３に記載の発明では、検出手段７１は、無線端末７０が第１の無線チャネルと、第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係を逆にする制御を開始することを検出する。制御手段７２は、このような検出をした際に、第１の無線チャネルの信号の受信品質に基づいて、「無線端末７０に対してこの第１の無線チャネルの送信電力を上げるか、下げるかの判定」が送信電力を上げるという結果になりやすいように、その判定の基準を更新する。
【００２３】
すなわち、第１の無線チャネルと第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係が逆転した場合に生じ得るその第１の無線チャネルの送信電力の低下は、上述した基準が更新されることによって改善され、あるいは緩和される。
したがって、多様なチャネル配置やチャネル制御の手順に柔軟に適応しつつ伝送品質が高く維持される。
【００２４】
請求項４に記載の発明では、検出手段７１は、無線端末７０が第１の無線チャネルと、第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係を逆にする制御を開始することを検出する。制御手段７２Ａは、無線端末７０に対して上述した第１の無線チャネルの送信電力を上げるか、下げるかの判定に適用され、かつ無線端末７０からの第１の無線チャネル以外の信号の受信品質に応じて変動すべき基準の変動の量を、このような検出の前よりも検出後の方が大きい量となるように制御する。
【００２５】
すなわち、第１の無線チャネルと第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係が逆転した場合に生じ得るその第１の無線チャネルの送信電力の低下は、この大小関係の逆転に同期して上述した基準が更新されることによって精度よく改善され、あるいは緩和される。
したがって、多様なチャネル配置やチャネル制御の手順に柔軟に適応しつつ伝送品質が安定に高く維持される。
【００２６】
図３は、本発明にかかわる無線端末装置の原理ブロック図である。
請求項５に記載の発明では、無線インタフェース手段３１は、特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる。チャネル制御手段３２は、自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行う。チャネル制御手段３２は、複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局から通知された値に送信電力制御の下で特定の無線チャネルの送信電力が設定されたときに、その旨をこの無線局に通知する。
【００２７】
すなわち、送信電力制御は、本発明にかかわる無線端末装置と上述した無線局との連係の下で無線チャネルの増減に応じて確度高く行われ、この無線局から送信電力の更新にかかわる情報が無用に反復して、あるいは継続して送信されることが回避される。
したがって、上述した無線基地局との間に形成される無線伝送路の通信路容量が有効に活用され、本来的に行われるべきチャネル制御や呼設定の効率が高く維持される。
【００２８】
請求項１に記載の発明に類似した第１の発明では、伝送品質監視手段１１は、特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する。期間特定手段１２Ａは、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から誤差が小さいほど長い時間に亘る期間を特定する。目標値設定手段１３は、期間に該当しないときには誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、特定の無線チャネルの送信電力の目標値を設定する。送信電力更新要求手段１４は、上述した複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、目標値設定手段１３によって設定された目標値と、これら複数の無線チャネルの受信品質との関係に基づいて送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する。
【００２９】
すなわち、上述した伝送品質の如何にかかわらず既述の期間が一定である場合に比べて、「その伝送品質が著しく低下していないにもかかわらず、送信電力の目標値が無用に大きな値に設定される期間」の長さが短縮される。
したがって、複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端では、従来例において無用に消費されていた電力が節減され、その送信端から送信される送信波信号に起因して他の無線局に生じ得る干渉や妨害が抑圧され、あるいは緩和される。
【００３０】
請求項１に記載の発明に類似した第２の発明では、伝送品質監視手段２１は、特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する。期間特定手段２２Ａは、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から誤差が小さいほど長い時間に亘る期間を特定する。目標値設定手段２３は、期間に該当しないときには誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する。送信電力更新要求手段２４は、複数の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの総和に対する特定の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの比率と、目標値設定手段２３によって設定された目標値とを比較し、かつ両者の差に基づく送信電力制御用の制御信号をこれらの複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に所定の頻度で通知する。
【００３１】
すなわち、上述した伝送品質の如何にかかわらず既述の期間が一定である場合に比べて、「その伝送品質が著しく低下していないにもかかわらず、送信電力の比率の目標値が無用に大きな値に設定される期間」の長さが短縮される。
したがって、複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端では、従来例において無用に消費されていた電力が節減され、その送信端から送信される送信波信号に起因して他の無線局に生じ得る干渉や妨害が抑圧され、あるいは緩和される。
【００３２】
請求項１に記載の発明の第一の下位概念の発明では、通知手段１５は、契機に際して、その契機の時点における特定の無線チャネルの送信電力の目標値より高い値を特定し、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端にこの高い値を通知する。応答識別手段１６は、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端から送出され、かつ特定の無線チャネルの送信電力が高い値に設定されたことを示す応答を識別する。送信電力更新要求手段１４は、応答識別手段１６によって応答が識別されたときに、送信端に対する制御信号の通知を中断する。
【００３３】
すなわち、このような送信端に上記の目標値が通知される期間の終点は、その送信端によってこの目標値に特定の無線チャネルの送信電力が設定された時点に柔軟に維持される。
したがって、送信端の送信電力制御にかかわる性能や応答性に対する柔軟な適応が可能となり、かつ複数の無線チャネルの何れの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
【００３４】
請求項１に記載の発明の第二の下位概念の発明では、通知手段１５は、契機に際して、その契機の時点における特定の無線チャネルの送信電力の目標値より高い値を特定し、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端にこの高い値を通知する。応答判別手段１７は、特定の無線チャネルについて、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端から通知された送信電力が高い値以上であるか否かの判別を行う。送信電力更新要求手段１４は、判別の結果が真であるときに、送信端に対する制御信号の通知を中断する。
【００３５】
すなわち、このような送信端に上記の目標値が通知される期間の終点は、その送信端によってこの目標値に特定の無線チャネルの送信電力が設定された時点に柔軟に維持される。
したがって、送信端の送信電力制御にかかわる性能や応答性に対する柔軟な適応が可能となり、かつ複数の無線チャネルの何れの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
【００３６】
請求項１に記載の発明に関連した第一の発明では、大きな値は、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加された後におけるその特定の無線チャネルの送信電力の定常値を超える値に、設定される。また、期間の長さは、複数の無線チャネルの送信電力がこれらの送信電力に許容され得る最大の送信電力を超えない程度に短く設定される。
【００３７】
すなわち、複数の無線チャネルに何らかの無線チャネルが追加されたときには、これらの無線チャネルの送信電力は、送信端だけではなく、本発明にかかわる送信電力制御支援装置の応答性の範囲で速やかに定常値に収束する。
したがって、上述した大きな値と期間の長さとがこのような応答性に適合する限り、伝送品質に併せてサービス品質が安定に高く維持される。
【００３８】
請求項１に記載の発明に関連した第二の発明では、目標値設定手段１３は、契機に追加されるべき無線チャネルの通信路容量、またはその通信路容量の範囲で確保されるべき伝送速度が大きいほど大きな値に、特定の無線チャネルの送信電力の目標値を設定する。
すなわち、本発明にかかわる送信電力制御支援装置と既述の送信端との連係の下で行われる送信電力制御は、上述した通信路容量や伝送速度が高いほど、効率的に達成される。
【００３９】
したがって、これらの通信路容量や伝送品質が高いにもかかわらず上記の送信電力制御が十分に効率的に行われないことに起因する「チャネル制御の無用な再試行」や伝送品質の低下が緩和され、あるいは回避される。
請求項４に記載の発明の第一の下位概念の発明では、通知手段２５は、契機に際して、その契機の時点における特定の無線チャネルの送信電力の比率より高い値にその比率を特定し、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端にこの特定された比率を通知する。応答識別手段２６は、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端から送出され、かつ特定の無線チャネルの送信電力の比率が高い値に設定されたことを示す応答を識別する。送信電力更新要求手段２４は、応答識別手段２６によって応答が識別されたときに、送信端に対する制御信号の通知を中断する。
【００４０】
すなわち、このような送信端に上記の高い値が通知される期間の終点は、その送信端によってこの高い値に特定の無線チャネルの送信電力の比率が設定された時点に柔軟に維持される。
したがって、送信端の送信電力制御にかかわる性能や応答性に対する柔軟な適応が可能となり、かつ複数の無線チャネルの何れの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
【００４１】
請求項４に記載の発明の第二の下位概念の発明では、通知手段２５は、契機に際して、その契機の時点における特定の無線チャネルの送信電力の比率より高い値を特定し、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端にこの比率を通知する。応答判別手段２７は、特定の無線チャネルについて、複数の無線チャネルの何れかを介して送信端から通知された送信電力の比率が高い値であるか否かの判別を行う。送信電力更新要求手段２４は、判別の結果が真であるときに、送信端に対する制御信号の通知を中断する。
【００４２】
すなわち、このような送信端に上記の高い値が通知される期間の終点は、その送信端によってこの高い値に特定の無線チャネルの送信電力の比率が設定された時点に柔軟に維持される。
したがって、送信端の送信電力制御にかかわる性能や応答性に対する柔軟な適応が可能となり、かつ複数の無線チャネルの何れの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
【００４３】
請求項４に記載の発明に関連した第一の発明では、大きな値は、複数の無線チャネルに特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加された後におけるその特定の無線チャネルの送信電力の比率の定常値を超える値に、設定される。さらに、期間の長さは、複数の無線チャネルの送信電力がこれらの送信電力に許容され得る最大の送信電力を超えない程度に短く設定される。
【００４４】
すなわち、複数の無線チャネルに何らかの無線チャネルが追加されたときには、これらの無線チャネルの送信電力は、送信端だけではなく、本発明にかかわる送信電力制御支援装置の応答性の範囲で速やかに定常値に収束する。
したがって、上述した大きな値と期間の長さとがこのような応答性に適合する限り、伝送品質に併せてサービス品質が安定に高く維持される。
【００４５】
請求項４に記載の発明関連した第二の発明では、送信電力更新要求手段１４、２４は、伝送品質監視手段１１、２１によって監視された誤差と所定の上限値とを比較し、その誤差がこの上限値を下回った時点で通知を中断する。
すなわち、このような送信端に対する通知は、その送信端との連係ににかかわる手順の複雑化と、この連係を実現する特異な情報の交換とが伴うことなく、適正な時点に打ち切られる。
【００４６】
したがって、チャネル制御にかかわる負荷が増加し、あるいは手順が変更されることなく、何れの無線チャネルの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
請求項４に記載の発明に関連した第三の発明では、目標値設定手段２３は、契機に追加されるべき無線チャネルの通信路容量、またはその通信路容量の範囲で確保されるべき伝送速度が大きいほど大きな値に、特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する。
【００４７】
すなわち、本発明にかかわる送信電力制御支援装置と既述の送信端との連係の下で行われる送信電力制御は、上述した通信路容量や伝送速度が高いほど、効率的に達成される。
したがって、これらの通信路容量や伝送品質が高いにもかかわらず上記の送信電力制御が十分に効率的に行われないことに起因する「チャネル制御の無用な再試行」や伝送品質の低下が緩和され、あるいは回避される。
【００４８】
請求項５に記載の発明に類似した第一の発明では、無線インタフェース手段３１は、特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる。チャネル制御手段３２は、自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行う。チャネル制御手段３２は、複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局に送信電力制御の下で設定された特定の無線チャネルの送信電力を通知する。
【００４９】
すなわち、送信電力制御は、上記の送信電力が通知される頻度が適正である限り、本発明にかかわる無線端末装置の性能や応答性に柔軟に適応しつつ上述した無線局の主導の下で確度高く行われる。さらに、この無線局から送信電力の更新にかかわる情報が無用に反復して、あるいは継続して送信されることが回避される。
したがって、上述した無線基地局との間に形成される無線伝送路の通信路容量が有効に活用され、本来的に行われるべきチャネル制御や呼設定の効率が高く維持される。
【００５０】
請求項５に記載の発明に類似した第二の発明では、無線インタフェース手段３１は、特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる。チャネル制御手段３２は、自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行う。チャネル制御手段３２は、複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局から通知された値に、送信電力制御の下で複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する特定の無線チャネルの送信電力の比率が設定されたときに、その旨をこの無線局に通知する。
【００５１】
すなわち、送信電力制御は、本発明にかかわる無線端末装置と上述した無線局との連係の下で無線チャネルの増減に応じて確度高く行われ、この無線局から送信電力の更新にかかわる情報が無用に反復して、あるいは継続して送信されることが回避される。
したがって、上述した無線基地局との間に形成される無線伝送路の通信路容量が有効に活用され、本来的に行われるべきチャネル制御や呼設定の効率が高く維持される。
【００５２】
請求項５に記載の発明に類似した第三の発明では、無線インタフェース手段３１は、特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる。チャネル制御手段３２は、自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行う。チャネル制御手段３２は、複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局に、送信電力制御の下で設定された複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する特定の無線チャネルの送信電力の比率を通知する。
【００５３】
すなわち、送信電力制御は、上記の送信電力が通知される頻度が適正である限り、本発明にかかわる無線端末装置の性能や応答性に柔軟に適応しつつ上述した無線局の主導の下で確度高く行われる。さらに、この無線局から送信電力の更新にかかわる情報が無用に反復して、あるいは継続して送信されることが回避される。
したがって、上述した無線基地局との間に形成される無線伝送路の通信路容量が有効に活用され、本来的に行われるべきチャネル制御や呼設定の効率が高く維持される。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図４は、本発明の第一ないし第五の実施形態を示す図である。
ここで、目標値設定部４１は、図示されないプロセッサ（ここでは、簡単のため、チャネル制御を主導的に行うプロセッサであると仮定する。）の特定の入出力ポートと接続されており、プロセッサからの制御を受け取ることができる。
図５は、本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【００５５】
以下、図４および図５を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。プロセッサは、端末６３に対して「パイロット信号チャネル」に併せて１の「基本チャネル」のみが割り付けられている状態（「パイロット信号チャネル」に対して「基本チャネル」の送信電力が大きいという大小関係が成立している状態（具体的には、３．７５ｄＢの差がある。））（図５（１））で、さらに「補助チャネル」が割り付けられ、この「補助チャネル」に対する送信を開始する時点（以下、「補助チャネル追加時点」という。）（なお、この時点から、「パイロット信号チャネル」に対し「基本チャネル」の送信電力の大小関係が逆となるように端末が制御を開始する。）（図５（２））をチャネル制御の手順に基づいて識別すると、このチャネル制御の手順に基づいて下記の一連の処理を行う。
【００５６】
・　「補助チャネル」の伝送速度（あるいはその補助チャネルを介して単位時間当たりに伝送されるべきデータの情報量）（以下、単に「ビットレート」という。）を特定する。
・　図６に示すように、各「ビットレート」のそれぞれについて好適な値として予め記憶した増分（「ビットレート」が大きいほど大きな値）を特定する。
【００５７】
・　上述した「補助チャネル追加時点」から予め設定された「一定のインターバル」に亘る期間（図５（３））に限って、その増分を目標値設定部４１に与える。目標値設定部４１は、指示選択部５７によって従来例と同様に与えられる増減指示」の論理値が「１」である場合には、先行して設定された目標値を上述した増分ずつ増加させる。なお、最初の増加については、「増減指示」によらず、補助チャネル追加の時点に即、実行してもよい。
【００５８】
このような増分は何れのビットレートであっても『「補助チャネル」が割り付けられていない状態における増分』より大きな値に設定され、かつ上述した期間の長さは、その大きな値の増分が適用された場合であっても、「パイロット信号チャネル」、「基本チャネル」および「補助チャネル」の何れの送信電力も本来的に収束すべき定常値（図５（ａ）〜（ｃ））より過度に大きな値とはならない値に予め設定される。
【００５９】
すなわち、端末６３に生起した完了呼に割り付けられるべき無線チャネルとして「補助チャネル」が追加されたたときに、従来例で生じていた「基本チャネル」の送信電力および伝送品質の無用な低下が確度高く解消され、この「補助チャネル」を介する所望の伝送情報の伝送が従来例より速やかに開始される。
したがって、本実施形態によれば、無線基地局、基地局制御装置および端末６３の何れの構成も大幅に変更されることなく、安価に、かつ確度高くサービス品質が高められる。
【００６０】
以下、本発明の第二の実施形態について説明する。
本実施形態では、フレーム誤り率判定部５５−Ｆ、５５−Ｓの出力は、既述のプロセッサの対応する入力ポートにも接続される。
以下、図４を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、プロセッサによって行われる下記の処理の手順にある。
【００６１】
プロセッサは、フレーム誤り率判定部５５−Ｆ、５５−Ｓによって計測されたフレーム誤り率ＦＥＲ−Ｆ、ＦＥＲ−Ｓを取り込み、下記の処理を行う。
・　これらのフレーム誤り率ＦＥＲ−Ｆ、ＦＥＲ−Ｓの内、指示選択部５７によって目標値設定部４１に出力される「増減指示」に反映されるフレーム誤り率ＦＥＲを選択する。
【００６２】
・　このフレーム誤り率ＦＥＲが小さいほど短い値のインターバル（以下、「可変インターバル」という。）を特定し、既述の「一定のインターバル」に代えてこの「可変インターバル」を適用することによって、目標値設定部４１に増分が与えられるべき期間の長さを設定する。
ところで、「補助チャネル追加時点」から「補助チャネル」の送信電力が適正な定常値に設定される（収束する）ために要する時間は、一般に、上述したフレーム誤り率ＦＥＲとして評価された伝送品質が良好であるほど、この定常値と「補助チャネル」の送信が開始された時点における送信電力との差が小さいために、短くなる。
【００６３】
すなわち、「補助チャネル」の送信電力が上述した定常値に設定される（収束する）過程で、その送信電力が過大な値となることが回避される。
したがって、本実施形態によれば、「可変インターバル」が上述した伝送品質が良好であるほど短く、かつ適正な値に設定される限り、端末６３における無用な電力の消費だけではなく、「この端末６３と共通の無線ゾーンに位置する他の端末と、この無線ゾーンを形成する無線基地局との双方に対する干渉や妨害」が抑制され、あるいは精度よく緩和される。
【００６４】
以下、本発明の第三の実施形態について説明する。
本実施形態では、Ｅｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐの出力が既述のプロセッサの対応する入力ポートに接続される。
以下、図４を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、プロセッサによって行われる下記の処理の手順にある。
【００６５】
プロセッサは、Ｅｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐによって従来例と同様に求められた差を取り込み、チャネル制御の手順に基づいて端末６３にその差を通知する。
なお、このような差が端末６３に通知されるために行われるべき各部の連係については、無線基地局から端末６３宛に通常のチャネル制御にかかわる制御情報が伝送される過程と同じである。
【００６６】
一方、端末６３は、このようにして通知された差に亘って既述の電力比率を増加させる処理を行い、その処理を完了した時点（あるいは、この時点に対して、『無線伝送路を介して上述したプロセッサに後述する「メッセージ」が伝達されるために要する既知の時間』に亘って先行する時点）に、無線基地局宛にその旨を示す「メッセージ」を送出する。
【００６７】
また、無線基地局では、上述したプロセッサは、チャネル制御の手順に基づいてこの「メッセージ」を識別すると、「補助チャネル追加時点」から経過した時間が既述の「一定のインターバル」（あるいは、「可変インターバル」）未満であっても、目標値設定部４１に増分を与える処理を速やかに打ち切る。
すなわち、このような増分が目標値設定部４１に与えられる期間の終点は、端末６３との連係の下で、その端末６３によって上述した電力比率の差が実体的に吸収された時点に維持される。
【００６８】
したがって、本実施形態によれば、端末６３の応答性や性能に対する柔軟な適応が図られ、かつ「基本チャネル」と「補助チャネル」との双方の送信電力が無用に過大となることが確度高く回避される。
以下、図４および図５を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、プロセッサによって行われる下記の処理の手順にある。
【００６９】
プロセッサは、Ｅｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐによって求められた差が更新される度にその差を保持し、かつ所定の頻度で下記の処理を行う。
・　既述のフレーム誤り率ＦＥＲを監視し、この差が圧縮される程度にそのフレーム誤り率ＦＥＲが改善されたか否かを判別する。
・　この判別の結果が真であることを識別したときに、「補助チャネル追加時点」から経過した時間が既述の「一定のインターバル」（あるいは、「可変インターバル」）未満であっても、目標値設定部４１に増分を与える処理を速やかに打ち切る。
【００７０】
すなわち、このような増分が目標値設定部４１に与えられる期間の終点は、端末６３との連係にかかわる手順の複雑化と、その連係を実現する特別な情報の交換とが行われることなく、上述した電力比率の差が実体的に吸収された時点に維持される。
したがって、本実施形態によれば、無線基地局および端末６３の負荷の増加と、基本的なチャネル制御の手順の変更とが伴うことなく、「基本チャネル」と「補助チャネル」との双方の送信電力が無用に過大となることが確度高く回避される。
【００７１】
図７は、本発明の第五の実施形態の動作を説明する図である。
以下、図４および図７を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、後述する増分および「一定のインターバル」の値にある。
プロセッサは、端末６３に生起した完了呼に「パイロット信号チャネル」に併せて「基本チャネル」のみが割り付けられている状態（図７（１））で、その完了呼に「補助チャネル」が割り付けられ、この「補助チャネル」に対する送信が開始されるべき時点（以下、「補助チャネル追加時点」という。）（図７（２））をチャネル制御の手順に基づいて識別すると、既述の第一の実施形態と同様に、「ビットレート」を特定し、この「ビットレート」に好適な値として予め算出され、かつその「ビットレート」が大きいほど値が大きい増分を特定すると共に、上述した「補助チャネル追加時点」から予め設定された「一定のインターバル」に亘る期間（図７（３））に限って、その増分を目標値設定部４１に与える。
【００７２】
しかし、これらの「一定のインターバル」および増分の値は、プロセッサの主導の下で下記の通りに設定される。
・　「一定のインターバル」の値は、第一の実施形態において設定される値に比べて小さな値に設定される。
・　増分の値は、「ビットレート」が大きいほど大きな値であるだけではなく、『第一の実施形態において設定される値に比べて大きく、かつ上記の「一定のインターバル」の値がこのような小さな値に設定された場合であっても、この「一定のインターバル」に亘る期間における「パイロット信号チャネル」、「基本チャネル」および「補助チャネル」の全ての送信電力が過大とならない程度に大きな値』に設定される。
【００７３】
したがって、本実施形態によれば、端末６３に生起した完了呼に「基本チャネル」に後続して「補助チャネル」が併せて割り付けられたときには、その端末６３だけではなく、無線基地局および基地局制御局の関連する各部の応答性の範囲で可能な限り速やかに、これらの「基本チャネル」および「補助チャネル」の送信電力が好適な定常値に収束する。
【００７４】
なお、本実施形態では、従来例で生じていた「基本チャネル」の送信電力の低下が既述の第一の実施形態と同様に回避されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、上述した「一定のインターバル」の期間が十分に短く設定されることによって、「基本チャネル」の送信電力が低下する期間の長さ、あるいはその期間におけるこの送信電力の最小値が確保されるべき伝送品質やサービス品質の基準を満たす限り、例えば、電力配分が変更されることなく「補助チャネル」の送信が開始されたことに起因して「基本チャネル」の伝送品質が低下する時点まで、既述の期間の始点が延期されてもよい。
【００７５】
また、上述した各実施形態では、「ビットレート」が大きいほど増分が大きな値に設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、下記の何れかの場合には、上述した増分が一定であってもよく、あるいは複数のビットレートに共通のビットレートが適用されてもよい。
【００７６】
・　上述したビットレートが一通りのみに限定される場合
・　このビットレートの値域が狭小である場合
・　異なるビットレートに共通の増分が適用されることに起因して生じる伝送品質（サービス品質）や応答性の低下が許容される場合
さらに、上述した各実施形態では、端末６３宛に伝送されるべき送信電力制御ビットは、「基本チャネル」の伝送品質の低下が是正されるために暫定的に適用されるべき電力比率の増分が二値化（量子化）されることによって生成されている。
【００７７】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、チャネル制御を行うプロセッサが端末６３に割り付けられた「基本チャネル」の送信電力を識別可能な場合には、上述した送信電力制御ビットは、その送信電力の不足分の換算値として得られる電力配分の増分が二値化（量子化）されることによって生成されてもよい。
また、送信電力制御ビットがこのようにして生成される場合には、無線基地局では、上述した電力配分の増分を求めるために連係するＥｃ／Ｉｏ計測部５３−Ｐ、目標値設定部４１およびＥｃ／Ｉｏ判定部５９−Ｐは備えられず、かつ目標値設定部４１または既述のプロセッサによって上記の送信電力の不足分が求められてもよい。
【００７８】
さらに、上述した各実施形態では、無線基地局は、送信電力制御を可能とするために、二値情報である既述の「送信電力制御ビット」を端末６３宛に適宜送出している。
しかし、このように送出されるべき情報は、二値情報に限定されず、送信電力制御が達成されるべき所望の応答性や精度が保証される限り、チャネル制御の手順やチャネル配置およびゾーン構成に整合した多値情報であってもよい。
【００７９】
また、上述した各実施形態では、直接拡散方式が適用された移動通信システムに本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような直接拡散方式に限定されず、遠近問題の解決を実現する送信電力制御が行われる限り、例えば、周波数ホッピング、チャープその他の如何なる多元接続方式が適用された移動通信システムにも同様に適用可能である。
【００８０】
さらに、上述した各実施形態では、移動通信システムに本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような移動通信システムに限定されず、既述の送信電力制御が行われる限り、例えば、複数の端末の間でエンド・ツウ・エンドで直接無線伝送路の形成（あるいは無線チャネルの捕捉）が行われる無線伝送系にも　同様に適用可能である。
【００８１】
また、上述した各実施形態では、目標値設定部４１が専用のハードウエアとして構成されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、目標値設定部４１、もしくはその目標値設定部４１とこの目標値設定部４１に連係する所望の構成要素がソフトウエアのみで構成され、または蓄積論理や蓄積プログラム制御方式に基づいて作動するファームウエアとして構成されてもよい。
【００８２】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成要素の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
以下、上述した各実施形態に開示された発明を階層的・多面的に整理し、付記項として列記する。
【００８３】
（付記１）　特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段１１と、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する期間特定手段１２と、
前記期間外のときには前記誤差が圧縮される方向に所定値、該期間内には該所定値より大きな値、前記特定の無線チャネルの送信電力の目標値を変動させる目標値設定手段１３と、
前記複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、前記目標値設定手段１３によって設定された目標値と、前記複数の無線チャネルの受信品質との関係に基づいて送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段１４と
を備えたことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００８４】
（付記２）　特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段１１と、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から前記誤差が小さいほど長い時間に亘る期間を特定する期間特定手段１２Ａと、
前記期間に該当しないときには前記誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、前記特定の無線チャネルの送信電力の目標値を設定する目標値設定手段１３と、
これらの複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、前記目標値設定手段１３によって設定された目標値と、前記複数の無線チャネルの受信品質との関係に基づいて送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段１４と
を備えたことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００８５】
（付記３）　付記１または付記２に記載の送信電力制御支援装置において、
前記契機に際して、その契機の時点における前記特定の無線チャネルの送信電力の目標値より高い値を特定し、前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端にこの高い値を通知する通知手段１５と、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端から送出され、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力が前記高い値に設定されたことを示す応答を識別する応答識別手段１６とを備え、
前記送信電力更新要求手段１４は、
前記応答識別手段１６によって前記応答が識別されたときに、前記送信端に対する前記制御信号の通知を中断する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００８６】
（付記４）　付記１または付記２に記載の送信電力制御支援装置において、
前記契機に際して、その契機の時点における前記特定の無線チャネルの送信電力の目標値より高い値を特定し、前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端にこの高い値を通知する通知手段１５と、
前記特定の無線チャネルについて、前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端から通知された送信電力が前記高い値以上であるか否かの判別を行う応答判別手段１７とを備え、
前記送信電力更新要求手段１４は、
前記判別の結果が真であるときに、前記送信端に対する前記制御信号の通知を中断する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００８７】
（付記５）　付記１ないし付記４の何れか１項に記載の送信電力制御支援装置において、
前記大きな値は、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加された後におけるその特定の無線チャネルの送信電力の定常値を超える値に、設定され、
前記期間の長さは、
前記複数の無線チャネルの送信電力がこれらの送信電力に許容され得る最大の送信電力を超えない程度に短く設定された
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００８８】
（付記６）　付記１ないし付記５の何れか１項に記載の送信電力制御支援装置において、
前記目標値設定手段１３は、
前記契機に追加されるべき無線チャネルの通信路容量、またはその通信路容量の範囲で確保されるべき伝送速度が大きいほど大きな値に、前記特定の無線チャネルの送信電力の目標値を設定する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００８９】
（付記７）　特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段２１と、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から規定の時間に亘る期間を特定する期間特定手段２２と、
前記期間に該当しないときには前記誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、前記複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する前記特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する目標値設定手段２３と、
前記複数の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの総和に対する前記特定の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの比率と、前記目標値設定手段２３によって設定された目標値とを比較し、かつこれらの複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に、両者の差に基づく送信電力制御用の制御信号を所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段２４と
を備えたことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９０】
（付記８）　特定の無線チャネルを含み、送信電力制御の下でその特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として一括して送信電力が設定されるべき複数の無線チャネルの内、何れかの無線チャネルの伝送品質の規定の閾値に対する誤差を監視する伝送品質監視手段２１と、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加されるべき契機の時点、またはその無線チャネルの追加が許容される時点から前記誤差が小さいほど長い時間に亘る期間を特定する期間特定手段２２Ａと、
前記期間に該当しないときには前記誤差が圧縮される値に、この期間にはその値より大きな値に、前記複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する前記特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する目標値設定手段２３と、
前記複数の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの総和に対する前記特定の無線チャネルを介して受信された受信波のレベルの比率と、前記目標値設定手段２３によって設定された目標値とを比較し、かつ両者の差に基づく送信電力制御用の制御信号をこれらの複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端に所定の頻度で通知する送信電力更新要求手段２４と
を備えたことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９１】
（付記９）　付記７または付記８に記載の送信電力制御支援装置において、
前記契機に際して、その契機の時点における前記特定の無線チャネルの送信電力の比率より高い値にその比率を特定し、前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端にこの特定された比率を通知する通知手段２５と、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端から送出され、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力の比率が前記高い値に設定されたことを示す応答を識別する応答識別手段２６とを備え、
前記送信電力更新要求手段２４は、
前記応答識別手段２６によって前記応答が識別されたときに、前記送信端に対する前記制御信号の通知を中断する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９２】
（付記１０）　付記７または付記８に記載の送信電力制御支援装置において、
前記契機に際して、その契機の時点における前記特定の無線チャネルの送信電力の比率より高い値を特定し、前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端にこの高い値を通知する通知手段２５と、
前記特定の無線チャネルについて、前記複数の無線チャネルの何れかを介して前記送信端から通知された送信電力の比率が前記高い値であるか否かの判別を行う応答判別手段２７とを備え、
前記送信電力更新要求手段２４は、
前記判別の結果が真であるときに、前記送信端に対する前記制御信号の通知を中断する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９３】
（付記１１）　付記７ないし付記１０の何れか１項に記載の送信電力制御支援装置において、
前記大きな値は、
前記複数の無線チャネルに前記特定の無線チャネル以外の無線チャネルが追加された後におけるその特定の無線チャネルの送信電力の比率の定常値を超える値に、設定され、
前記期間の長さは、
前記複数の無線チャネルの送信電力がこれらの送信電力に許容され得る最大の送信電力を超えない程度に短く設定された
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９４】
（付記１２）　付記１ないし付記１１の何れか１項に記載の送信電力制御支援装置において、
前記送信電力更新要求手段１４、２４は、
前記伝送品質監視手段１１、２１によって監視された誤差と所定の上限値とを比較し、その誤差がこの上限値を下回った時点で前記通知を中断する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９５】
（付記１３）　付記７ないし付記１２の何れか１項に記載の送信電力制御支援装置において、
目標値設定手段２３は、
前記契機に追加されるべき無線チャネルの通信路容量、またはその通信路容量の範囲で確保されるべき伝送速度が大きいほど大きな値に、前記特定の無線チャネルの送信電力の比率の目標値を設定する
ことを特徴とする送信電力制御支援装置。
【００９６】
（付記１４）　送信電力に所定の大小関係がある第１の無線チャネルおよび第２の無線チャネルを介して信号を送信する無線端末７０からの信号を受信し、該第１の無線チャネルの信号の受信品質に基づいて、該無線端末７０に対して該第１の無線チャネルの送信電力を上げるか、下げるかの判定を所定の基準に従って行い、該判定に応じた送信電力制御信号を送出する無線装置において、
該無線端末７０が該第１の無線チャネルと、該第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係を逆にする制御を開始することを検出する検出手段７１と、
該検出した際に、前記判定が送信電力を上げるという結果になりやすいように前記所定の基準を更新する制御手段７２と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【００９７】
（付記１５）　送信電力に所定の大小関係がある第１の無線チャネルおよび第２の無線チャネルを介して信号を送信する無線端末７０からの信号を受信し、該第１の無線チャネルの信号の受信品質に基づいて、該無線端末７０に対して該第１の無線チャネルの送信電力を上げるか、下げるかの判定を所定の基準に従って行い、該判定に応じた送信電力制御信号を送出する無線装置であって、該無線端末７０からの第１の無線チャネル以外の信号の受信品質に応じて前記所定の基準を変動させる無線装置において、
該無線端末７０が該第１の無線チャネルと、該第２の無線チャネルとの送信電力の大小関係を逆にする制御を開始することを検出する検出手段７１と、
前記変動の量を該検出の前よりも検出後の方が大きい量となるように制御する制御手段７２Ａと
を備えたことを特徴とする無線装置。
【００９８】
（付記１６）　特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる無線インタフェース手段３１と、
自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を前記無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として前記複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行うチャネル制御手段３２とを備え、
前記チャネル制御手段３２は、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局から通知された値に前記送信電力制御の下で前記特定の無線チャネルの送信電力が設定されたときに、その旨をこの無線局に通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【００９９】
（付記１７）　特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる無線インタフェース手段３１と、
自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を前記無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として前記複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行うチャネル制御手段３２とを備え、
前記チャネル制御手段３２は、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局に前記送信電力制御の下で設定された前記特定の無線チャネルの送信電力を通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【０１００】
（付記１８）　特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる無線インタフェース手段３１と、
自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を前記無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として前記複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行うチャネル制御手段３２とを備え、
前記チャネル制御手段３２は、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局から通知された値に、前記送信電力制御の下で前記複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する前記特定の無線チャネルの送信電力の比率が設定されたときに、その旨をこの無線局に通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【０１０１】
（付記１９）　特定の無線チャネルを含む複数の無線チャネルとの無線インタフェースをとる無線インタフェース手段３１と、
自局に生起した呼にかかわるチャネル制御を前記無線インタフェース手段３１と連係して行い、かつ前記特定の無線チャネルの送信電力に対する相対値として前記複数の無線チャネルの送信電力を可変することによって、これらの複数の無線チャネルの送信電力制御を行うチャネル制御手段３２とを備え、
前記チャネル制御手段３２は、
前記複数の無線チャネルの何れかを介して対向する無線局に、前記送信電力制御の下で設定された前記複数の無線チャネルの送信電力の総和に対する前記特定の無線チャネルの送信電力の比率を通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【０１０２】
【発明の効果】
上述したように請求項１、２に記載の発明では、基本的な構成が大幅に変更されることなく、多様なチャネル配置やチャネル制御の手順に柔軟に適応しつつ伝送品質が高く維持される。
請求項３および請求項４に記載の発明では、多様なチャネル配置やチャネル制御の手順に柔軟に適応しつつ伝送品質が高く維持される。
請求項５に記載の発明と、請求項５に記載の発明に類似した第一ないし第三の発明とでは、無線基地局との間に形成される無線伝送路の通信路容量が有効に活用され、本来的に行われるべきチャネル制御や呼設定の効率が高く維持される。
【０１０３】
請求項１に記載の発明に類似した第一および第二のの発明では、複数の無線チャネルを介して送信を行う送信端では、従来例において無用に消費されていた電力が節減され、その送信端から送信される送信波信号に起因して他の無線局に生じる干渉や妨害が抑圧され、あるいは緩和される。
請求項１に記載の発明の第一および第二の下位概念の発明と、請求項４に記載の発明の第一および第二の下位概念の発明とでは、送信端の送信電力制御にかかわる性能や応答性に対する柔軟な適応が可能となり、かつ複数の無線チャネルの何れの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
【０１０４】
請求項１に記載の発明に関連した第一の発明と、請求項４に記載の発明に関連した第一の発明とでは、伝送品質に併せてサービス品質が安定に高く維持される。
請求項１に記載の発明に関連した第二の発明と、請求項４に記載の発明に関連した第二の発明との発明では、通信路容量や伝送品質が高いにもかかわらず送信電力制御が十分に効率的に行われないことに起因する「チャネル制御の無用な再試行」や伝送品質の低下が緩和され、あるいは回避される。
【０１０５】
請求項１または請求項４に関連した発明では、チャネル制御にかかわる負荷が増加し、あるいは手順が変更されることなく、何れの無線チャネルの送信電力についても、無用に過大となることが確度高く回避される。
したがって、これらの発明が適用された無線伝送系では、送信電力制御にかかわる基本的な手順や構成が大幅に変更されることなく、消費電力の節減に併せて、伝送品質およびサービス品質の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明にかかわる送信電力制御支援装置の原理ブロック図である。
【図２】
本発明にかかわる無線装置の原理ブロック図である。
【図３】
本発明にかかわる無線端末装置の原理ブロック図である。
【図４】
本発明の第一ないし第五の実施形態を示す図である。
【図５】
本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【図６】
ビットレートに適応した増分の一例を示す図である。
【図７】
本発明の第五の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】
ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムの構成例を示す図である。
【図９】
従来例の課題を説明する図である。
【符号の説明】
１１，２１　伝送品質監視手段
１２，１２Ａ，２２，２２Ａ　期間特定手段
１３，２３　目標値設定手段
１４，２４　送信電力更新要求手段
１５，２５　通知手段
１６，２６　応答識別手段
１７，２７　応答判別手段
３１　無線インタフェース手段
３２　チャネル制御手段
４１，５８　目標値設定部
５１　ＲＡＫＥ受信部
５２　復調部
５３　Ｅｃ／Ｉｏ計測部
５４　フレーム誤り計測部
５５　フレーム誤り率判定部
５６　目標値増減指示部
５７　指示選択部
５９　Ｅｃ／Ｉｏ判定部
６０　電力制御ビット生成部
６１　インサータ
６２　拡散処理部
６３　端末
７０　無線端末
７１　検出手段
７２，７２Ａ　制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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