(57)【要約】【課題】生鮮品のトレーサビリティに関係する全ての事業者が少ない投資で参加でき、生鮮品が加工の段階で分割される場合においても柔軟に対応できるトレーサビリティシステムを提供すること。【解決手段】生鮮品の加工・流通にかかわる情報を、加工・流通の経路の情報であるリレー情報と、加工・流通の各段階での処理状況の情報である取扱情報とに分離し、前記リレー情報のみを本発明に係る情報コードに変換して、取り扱い対象の生鮮品に表示して流通させることで、表示に係るラベル単体の価格を抑えることができ、取り扱い対象の生鮮品が分割する場合においても前記ラベルの複製が容易であり、柔軟に対応できるトレーサビリティシステムが実現できる。【選択図】          図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流通段階を経て消費者に提供される生鮮品の流通履歴を管理する流通履歴管理方法であって、
管理対象の生鮮品を流通する際に、各流通段階で当該生鮮品を取り扱う取扱者を特定する取扱者情報を順次付加して書き込んだ情報コードをそれぞれ作成し、この作成した情報コードを各流通段階で前記生鮮品に新たに表示して流通させること、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項２】
生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報が少なくとも書き込まれた情報コードを管理対象の生鮮品に表示することで、複数の流通段階を経て流通される当該生鮮品の流通履歴を管理する流通履歴管理方法であって、
取り扱いのために受け入れた管理対象の生鮮品に表示された前記情報コードに書き込まれている取扱者情報を読み取るステップ、
この読み取った情報コードに現在の取扱者情報を付加して新たな情報コードを作成するステップ、
このように作成した情報コードを払い出し用の生鮮品に新たに表示するステップ、
を含んで前記管理対象の生鮮品を取り扱うこと、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項３】
前記情報コードが２次元的に表示された２次元コードであること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項４】
前記管理対象の生鮮品をそれぞれの流通段階で取り扱う際に、当該生鮮品が複数に分割される場合は、分割後のそれぞれの生鮮品に前記情報コードを表示すること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項５】
前記情報コードは、前記取扱者情報に加えて、当該取扱者が当該管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報、又はこの取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が付加されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の流通履歴管理方法。
【請求項６】
前記情報コードには、前記インデックス情報の構成として又は別構成として、前記取扱情報を取得するためのコンピュータシステムと通信する際に必要になるアクセス先が書き込まれていること、を特徴とする請求項５に記載の流通管理方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の生鮮品の流通履歴管理方法において、
前記情報コードの情報により前記管理対象の生鮮品の流通履歴を問い合わせる情報を受信すると、回答として、該情報に基づいて、各取扱者の流通履歴表示情報を作成して送信するとともに、前記取扱情報に接続する情報を作成して送信する流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、
を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の生鮮品の流通履歴管理方法において、
前記取扱者の取扱情報を記憶部に蓄積し、前記情報コードの情報により前記管理対象の生鮮品の取扱情報を問い合わせる情報を受信すると、回答として、前記情報コードの情報に基づいて、前記蓄積した取扱情報のなかから対応する取扱情報を検索して送信する流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、
を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項９】
流通段階の情報コードを受信し、前記情報コードの情報を記憶部に蓄積する流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、を特徴とする請求項７に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１０】
請求項５又は請求項６に記載の生鮮品の流通履歴管理方法において、
前記取扱者の端末装置から送信される前記取扱情報を受信して蓄積する記憶部を備える流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１１】
前記流通履歴管理装置が、複数の取扱者の流通履歴に関する情報を記憶していること、を特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１２】
複数の流通段階を経て流通される生鮮品の流通履歴を管理する生鮮品の流通履歴管理方法に使用される流通履歴管理用の情報コードであって、
この情報コードは、少なくとも各流通段階での管理対象の生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報が付加して書き込まれており、かつ管理対象の生鮮品に表示されるものであること、を特徴とする流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１３】
前記情報コードは、２次元的に表示された２次元コードであること、を特徴とする請求項１２に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１４】
前記情報コードは、前記取扱者情報に加えて、当該取扱者が当該管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報、又はこの取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が付加して書き込まれていること、を特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１５】
前記情報コードは、前記取扱者情報に加えて、当該取扱者が当該管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が書き込まれており、
さらに、前記情報コードは、前記取扱情報を取得するための問合せ先が、前記インデックス情報の構成として又は別構成として書き込まれていること、を特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１６】
前記問合せ先は、前記取扱情報を取得するためのコンピュータシステムへのアクセス先であること、を特徴とする請求項１５に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される情報コードを作成する情報コード作成装置であって、
前記管理対象の生鮮品に表示された情報コードに書き込まれた内容を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードに、現在この管理対象の生鮮品を取り扱っている取扱者の取扱者情報を少なくとも付加してコード化する情報コード作成部と、
前記情報コード作成部によって作成した情報コードを、前記管理対象の生鮮品に表示する表示部と、
を備えたこと、を特徴とする流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項１８】
請求項５に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される情報コードを作成する情報コード作成装置であって、
前記管理対象の生鮮品に表示された情報コードに書き込まれた内容を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードに、現在この管理対象の生鮮品を取り扱っている取扱者の取扱情報及びインデックス情報の少なくとも一方、並びに取扱者情報、を付加してコード化する情報コード作成部と、
前記情報コード作成部によって作成した情報コードを、前記管理対象の生鮮品に表示する表示部と、
を備えたこと、を特徴とする流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項１９】
前記表示部は、前記管理対象の生鮮品に添付する情報表示媒体に、前記作成部によって作成した情報コードを表示する表示機能、及び前記管理対象の生鮮品の包装・容器・梱包材に前記作成部によって作成した情報コードを表示する表示機能の少なくとも一方を含むものであること、
を特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項２０】
生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報が取扱者ごとに少なくとも付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードに書き込まれた情報を読み取る機能及び画面表示機能を少なくとも備えた照会装置を用いて、複数の流通段階を経て流通される前記生鮮品の流通履歴を照会する流通履歴照会方法であって、
前記生鮮品に表示された前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記情報コードに書き込まれた取扱者情報を表示すること、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２１】
前記情報コードは、前記取扱者がこの情報コードが表示された生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報が取扱者ごとに付加されており、
前記生鮮品に表示された前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記情報コードに書き込まれた取扱情報を表示すること、
を特徴とする請求項２０に記載の流通履歴照会方法。
【請求項２２】
前記情報コードは、前記取扱者がこの情報コードが表示された生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が取扱者ごとに付加されており、
前記照会装置は、通信機能を備えており、
前記生鮮品に表示された前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記通信機能により、前記情報コードに書き込まれたインデックス情報に基づいて対応する取扱情報を取得して表示すること、
を特徴とする請求項２０に記載の流通履歴照会方法。
【請求項２３】
各流通段階における生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報と、各取扱者がどのようにこの生鮮品を取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が、各流通段階において付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードを読み取る機能、及び画面表示機能を少なくとも備えた照会装置とを用いた流通履歴照会方法であって、
前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、
この読み取らせた情報コードに書き込まれた前記取扱者情報を表示する画面表示と、前記インデックス情報に基づいて前記取扱情報を呼び出す画面表示とが、同一画面として、又は別画面として表示されること、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２４】
各流通段階における生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報と、各取扱者がどのようにこの生鮮品を取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が、各流通段階において付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードを読み取る機能、及び画面表示機能を少なくとも備えた照会装置とを用いた流通履歴照会方法であって、
前記情報コードには、前記取扱者の問合せ先があわせて書き込まれており、
この情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記取扱者名とその問合せ先、及び前記インデックス情報とが画面表示されること、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２５】
各流通段階における生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報と、各取扱者がどのようにこの生鮮品を取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が、各流通段階において付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードを読み取る機能、画面表示機能及び通信機能を少なくとも備えた照会装置とを用いた流通履歴照会方法であって、
前記情報コードには、前記取扱情報を取得するためのコンピュータシステムへのアクセス先がインデックス情報を構成する情報として書き込まれており、
前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、
この照会装置は、前記インデックス情報に基づいて取扱情報を、前記通信機能を介して呼び出して画面表示するようにしたこと、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２６】
生鮮品の取扱者が管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報を、この取扱情報を呼び出すためのインデックス情報と対応付けて記憶するネットワークを介して接続された複数の取扱情報記憶装置と、
前記取扱情報を照会する複数の照会装置と、
前記インデックス情報に対応する取扱情報を、当該取扱情報を記憶する前記取扱情報記憶装置から取得するための情報を記憶する１以上のファイル管理装置とにより、
前記照会装置からの取扱情報の照会に対して取扱情報を提供する流通履歴照会方法であって、
前記ファイル管理装置は、前記照会装置からインデックス情報を含む照会情報を受信すると、このインデックス情報に対応する取扱情報を取得するための情報を回答として送信し、
これにより、前記照会装置から前記取扱情報記憶装置に記憶された取扱情報を照会できるようにしたこと、を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２７】
前記複数の取扱情報記憶装置のうち、少なくとも１つは、複数の取扱者の取扱情報とインデックス情報を対応付けて記憶していること、
を特徴とする請求項２６に記載の流通履歴管理方法。
【請求項２８】
前記情報コードには、前記インデックス情報の構成として又は別構成として、前記照会装置が前記ファイル管理装置と通信するためのアクセス先が書き込まれており、前記照会装置は前記アクセス先に基づいて前記ファイル管理装置へ通信すること、
を特徴とする請求項２５又は請求項２７に記載の流通履歴管理方法。
【請求項２９】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される流通履歴の照会装置であって、
前記情報コードに書き込まれた情報を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードの内容を出力する出力部と、
前記リーダ部及び出力部を制御する制御部と、
を備えたこと、
を特徴とする流通履歴の照会装置。
【請求項３０】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される流通履歴の照会装置であって、
前記情報コードに書き込まれた情報を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードの情報を、流通履歴を管理する流通履歴管理装置に送信して問い合わせる問合せ部と、
前記問合わせに対する回答の情報を受信する回答受信部と、
前記回答受信部によって受信した回答の情報の内容を出力する出力部と、
前記リーダ部、問合せ部、回答受信部及び出力部を制御する制御部と、
を備えたこと、
を特徴とする流通履歴の照会装置。
【請求項３１】
少なくとも前記リーダ部と前記出力部を、管理対象の生鮮品が陳列される陳列棚に備えたことを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の流通履歴の照会装置。
【請求項３２】
前記流通履歴の照会装置を、携帯端末装置に備えたこと、
を特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の流通履歴の照会装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮品のトレーサビリティに関し、殊に複数の流通段階を経て提供される生鮮品に好適に適用できる、生鮮品の流通履歴管理方法、流通履歴管理用の情報コード、情報コード作成装置、流通履歴照会方法、及び流通履歴の照会装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
国内の肉牛が牛海綿状脳症を発症した、いわゆるＢＳＥ問題に端を発し、牛肉の偽装ラベル問題等により、生鮮品の安全性や信頼性に対して消費者の関心が高まるとともに、国や自治体においても食品の安全性の確保が急務となっている。
このような中、生鮮品の安全性を確保する手段の一つとして、生鮮品へのトレーサビリティの適用に注目が集まっている。
【０００３】
生鮮品のトレーサビリティとは、生鮮品の小売段階の情報から遡及して、生鮮品が加工・流通される各段階での情報、そして情報の出発点である生鮮品の生産段階の情報まで検索できる仕組みのことである。
生鮮品にトレーサビリティを導入することにより、万一の事故において的確で迅速な生鮮品の回収指示が出せることや、生鮮品の流通経路の透明性の確保や、生鮮品の品質の表示に立証性を与えることや、消費者や取扱者への情報提供による食品への不信感の払拭等の効果が期待できる。
【０００４】
生鮮品へのトレーサビリティの導入を実現する例として、非特許文献１には、野菜のトレーサビリティの情報を、メモリーカードであるＩＤタグに記憶して、野菜といっしょに流通させるトレ−サビリティシステムが提案されている。
【０００５】
非特許文献１に記載のトレーサビリティシステムによると、まず、生産者から出荷する野菜の情報及び生産者自身の情報をＩＤタグ（読み書きできるメモリーカード）に書き込み、このＩＤタグを野菜と一緒に流通経路を通過させる。
この時、生産者、輸送車、集荷場等の流通経路において温度や湿度を計測してこのＩＤタグに蓄積し、最終到着地のコンピュータで読み込んだ経路データを基に、インターネット経由で各流通経路に野菜が滞留していた時間帯の温度と湿度を収集し、一つのデータに結合する。
次に、この結合されたデータを基に野菜の流通経路と流通管理状態を表示用に加工し、店頭に設置された表示装置に配信して表示することで、消費者がトレーサビリティを利用できる。
【０００６】
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｔａｋｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａｐａｎ／０２ｎｅｗｓ／０２０３２９．ｈｔｍ
検索日２００２年１２月１０日
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載のトレ−サビリティシステムには、以下のような課題があった。
非特許文献１に記載のトレーサビリティシステムでは、製品ごとやロット単位でＩＤタグを使用し、さらに一つの生鮮品が加工により分割されるような場合では流通の中間加工業者がＩＤタグを大量に用意して、分割される製品やロットごとにＩＤタグを複製する必要があり、単体価格の比較的高価なＩＣチップを用いることでＩＤタグの導入に高いコストが必要となる。
また、消費者と直接の取引がない中間加工業者や、配送業者を含め、加工・流通にかかわるすべての業者がメモリーカードのリーダーライタを用意する必要があり、やはり全体としてトレーサビリティシステムの導入に高いコストが必要となる。
つまり、導入コストの低減が生鮮品のトレーサビリティ普及の鍵となっているのである。
【０００８】
従って本発明の課題は、生鮮品のトレーサビリティに関係する取扱者が少ない投資で参加でき、生鮮品が加工の段階で分割される場合においても柔軟に対応できるトレーサビリティシステムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた、本発明に係る生鮮品の流通履歴管理方法、流通履歴管理用の情報コード、情報コード作成装置、及び流通履の歴照会装置は、複数の流通段階を経て消費者に提供される生鮮品の加工・流通にかかわる情報を、加工・流通の経路の情報であるリレー情報（例えば取扱者情報＋インデックス情報）と、加工・流通の各段階での処理状況の情報である取扱情報とに分離し、前記リレー情報を情報コードに付加し、この情報コードを生鮮品に表示して流通させることとした。その他の解決手段は、次の発明の実施の形態で明らかにする。
【００１０】
本発明よると、比較的高価なＩＣチップを使ったタグを使う必要がなく、また、生鮮品が加工・流通段階で分割される場合においても、管理対象の生鮮品に表示する情報コードの作成や複製が容易である。このため、生鮮品の加工・流通にかかわる取扱者が低いコストで参加できる、生鮮品のトレーサビリティシステムを提供できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、生鮮品の流通履歴管理方法、流通履歴管理用の情報コード、情報コード作成装置、及び流通履歴の照会装置の実施形態を、生鮮品である牛肉のトレーサビリティシステムに適用した場合について述べたものである。
【００１２】
まず、本実施形態における牛肉のトレーサビリティの考え方について、図１を参照して説明する。牛肉のトレーサビリティの情報は、と畜場４での肉牛のと畜を境界にして大きく２つに分けられる。
【００１３】
と畜前の肉牛に関する情報は、以下に述べる生育履歴管理システム７において、牛を繁殖させる繁殖農家１での情報と、繁殖された子牛が売買される家畜市場２での情報と、と畜場４に出荷するまでの間、肉牛を肥育する肥育農家３での情報と、肉牛がと畜され加工業者に引き渡されると畜場４での情報と、が例えば肉牛の耳につけられた耳標番号のような肉牛の個体を識別する番号（以下、個体識別番号という）を、インデックス情報として関連付けられて管理されている。
【００１４】
また、肉牛はと畜場４において、と畜後、牛肉となり、加工・流通業者５を経由して最終的に消費者６に販売される。この加工・流通の段階での牛肉に関する情報は、加工・流通履歴管理システム８の中で、加工・流通業者５の製造番号をインデックス情報として取扱者ごとに管理されている。
本実施形態で説明する生鮮品のトレーサビリティシステムは、この加工・流通管理システム８についてなされたものである。
【００１５】
前記のように肉牛のトレーサビリティに関する情報（適宜「トレーサビリティの情報」という）は、と畜前は個体識別番号という１つのインデックス情報で管理され、と畜後は、加工・流通業者５の製造番号（インデックス情報）で管理される。すなわち、取扱者たる加工・流通業者５が複数介在することで、複数のインデックス情報でトレーサビリティに関する情報が管理されることになる。
消費者６がトレーサビリティの情報を請求した場合に、これらの情報を機能的に検索する仕組みがトレーサビリティシステムであり、本実施形態では、コンピュータに識別可能な情報コードを管理対象の生鮮品ごとに表示することでトレーサビリティシステムを実現する。
【００１６】
◎第１実施形態
以下、図面を用いて、本発明に係る第１実施形態を説明する。なお、以下で説明する図面において、同一の符号は、同様の部品・要素を表すものとする。
【００１７】
本実施形態では、説明の都合上、牛肉の流通・加工の段階で加工・流通業者２社と加工・小売業者１社が、かかわったものとして記述する。
具体的には、本実施形態における牛肉のトレーサビリティシステムは、例えば図２に示すように、加工・流通業者Ａ１１と、加工・流通業者Ｂ１２と、加工・小売業者Ｃ１３と、が参画する。そして、図１に示すように、と畜場４→加工・流通業者Ａ１１→加工・流通業者Ｂ１２→加工・小売業者Ｃ１３へと取扱者が変遷して消費者６に提供される牛肉、すなわち複数の流通段階を経て消費者６に提供される生鮮品の取扱履歴（流通履歴）を、牛肉に表示する情報コードにより管理する。
また、無人の情報端末であるキオスク端末２５を、例えば加工・小売業者Ｃ１３の店舗１４等に準備し、このキオスク端末２５を操作する消費者６に対して、トレーサビリティに関する情報（流通履歴）を提供する。
また、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）会社１５を参画させることで、情報関連技術に関する出費やトラブルの少ないトレーサビリティシステムを提供する。
【００１８】
ちなみに、図２では、加工・流通業者Ａ１１、加工・小売業者Ｃ１３、ＡＳＰ会社１５、及びキオスク端末２５が、ネットワークである例えばインターネット１８に接続されている。また、生育履歴データベース１６がインターネット１８に接続されている。なお、本実施形態のトレーサビリティシステムは、情報コードとしての２次元コード（以下「２次元バーコード」という）を介して実施されるため、加工・流通業者Ａ１１等、取扱者全てがインターネット１８等の通信網に接続されている必要はない。この点は、図２に示す加工・流通業者Ｂ１２がインターネット１８に接続されていないことからも理解される。
以下、前記した概要を踏まえて、第１実施形態の具体的な構成を説明する。
【００１９】
まず、２次元バーコードを説明する。本実施形態において用いる情報コードは２次元バーコードであるが、この２次元バーコードは種々のものが開発されており、何れの２次元コードも本実施形態のトレーサビリティシステムに適用することができる。ちなみに、例えばＱＲコード（を用いれば、約２Ｋバイトの情報量を持ち、データとして漢字を用いた場合でも約２０００文字を書き込める容量がある。つまり、商品名に加え、取扱者情報等を１つの２次元バーコードにそのままコード化して書き込むことができる。また、２次元バーコードは、１次元バーコードであるＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードに比較して、ラベルに印刷して表示した場合に、表示面積が小さいという特性がある。すなわち、情報を高密度にコード化することができ、このため、牛肉に添付（貼付）するラベルに２次元コードを印刷して表示しても、人間が目視して認識できる文字（商品名、重量…）等を書き込めるスペース（つまり余白）をラベルに多く確保できる。また、２次元バーコードは、読み取り方向の自由度が高く、汚れ等のデータ領域の欠損にも強いという特性を持ち合わせている。
【００２０】
このように２次元バーコードは、本実施形態のトレーサビリティシステムに適用するのに充分な情報容量を持ち、かつ牛肉の加工・流通といった厳しい環境にも充分対応できるものである。もちろん、２次元バーコードは一例であり、本発明は、１次元のバーコードやその他の情報コードを適用することもできる。
【００２１】
次に、図２に示される本実施形態のトレーサビリティシステムの構成要素としての加工業者等（取扱者）を詳しく説明する。
と畜場４（図１参照）から牛肉を仕入（取り扱いのために受け入）れる加工・流通業者Ａ１１は、牛肉の個体識別番号と、加工・流通業者Ａ１１の名称及び製造番号を含んだ情報を、２次元バーコードに変換する情報コード作成部である端末装置２１ａを有している。
また、自己の端末装置２１ａから送られてくる２次元バーコードの情報を、自己が取り扱った牛肉に表示するために印字出力する表示部であるラベルプリンタ２２ａと、出荷製品（払い出し用の生鮮品）の情報等を蓄積するデータベース機能と、インターネット１８を介した外部からのアクセスに対応するＷＷＷサーバの機能を備えたサーバ装置２３ａと、インターネット１８と接続して通信する通信手段２４ａを有している。
なお、管理対象である生鮮品としての牛肉への２次元バーコードの表示は、例えば、（１）２次元バーコードを後記するリレータグであるラベルや荷札に表示して牛肉に添付する場合、（２）２次元バーコードを牛肉の包装・容器・梱包材に表示する場合、等がある（以下同様である）。
【００２２】
加工・流通業者Ａ１１から牛肉を仕入れて１次加工する加工・流通業者Ｂ１２は、仕入れた牛肉に表示された２次元バーコードを読み取るリーダ部であるバーコードリーダ２０ｂと、読み取った２次元バーコードの情報を一時記憶し、読み取った情報に加工・流通業者Ｂ１２の名称及び製造番号を加えた情報から２次元バーコードを生成する端末装置２１ｂを有する。また、加工・流通業者Ｂ１２は、この端末装置２１ｂから送られてくる２次元バーコードの情報を、自己が取り扱った牛肉に表示するために印字出力するラベルプリンタ２２ｂを有している。すなわち、加工・流通業者Ｂ１２は、各流通段階で現在の（その時点の）取扱者情報とインデックス情報を順次付加して書き込んだ新たな２次元バーコードを作成し、この作成した２次元バーコードを牛肉に新たに表示して流通させる必要がある。このため、加工・流通業者Ｂ１２は、管理対象の牛肉に表示された２次元バーコードに書き込まれた情報（取扱者情報等）を読み取るリーダ部と、このリーダ部で読み取った情報コードに、現在この管理対象の牛肉を取り扱っている取扱者の情報（取扱者情報＝加工・流通業者Ｂ１２の名称）等を付加してコード化する情報コード作成部と、この作成した情報コードを管理対象の牛肉に表示する表示部とを備えた情報コード作成装置（バーコードリーダ２０ｂ、端末装置２１ｂ、ラベルプリンタ２２ｂ）を有する。この点は、次の加工・小売業者Ｃも同じである。
【００２３】
加工・流通業者Ｂ１２から牛肉を仕入れて小売する加工・小売業者Ｃ１３は、仕入れた牛肉に表示された２次元バーコードを読み取るリーダ部であるバーコードリーダ２０ｃを有する。また、読み取った２次元バーコードの情報を一時記憶し、読み取った情報に加工・小売業者Ｃ１３の名称及び製造番号を加えた情報から２次元バーコードを生成する端末装置２１ｃを有する。また、加工・小売業者Ｃ１３は、端末装置２１ｃから送られてくる２次元バーコードの情報を、自己が取り扱った牛肉（小売用の商品）に表示するために印字出力するラベルプリンタ２２ｃと、インターネット１８と接続する通信手段２４ｃと、を有している。すなわち、加工・小売業者Ｃ１３も、請求項の情報コード作成装置（バーコードリーダ２０ｃ、端末装置２１ｃ、ラベルプリンタ２２ｃ）を有する。
【００２４】
ＡＳＰ会社１５は、トレーサビリティに参加する取扱者の問合せ先（連絡先）と、契約した取扱者の出荷製品に関する情報（取扱情報）と、を蓄積するデータベース機能と、インターネット１８を介した外部からのアクセスに対応するＷＷＷサーバ機能とを備えたサーバ装置２６と、インターネット１８と接続する通信手段２７と、を有している。具体的には、このサーバ装置２６は、トレーサビリティに関する情報に対して、２次元バーコードの情報による問い合わせがあると、回答として、各取扱者の取扱情報へのリンクテーブル（取扱情報を取得するための情報、取扱情報に接続する情報）を作成して送信する機能、同じく、回答として、蓄積した取扱情報のなかから対応する取扱情報を検索して送信する機能を有する（ＷＷＷサーバ機能＋データベース機能）。また、このサーバ装置２６は、取扱者の端末装置から送信される前記取扱情報を受信して記憶部に蓄積する機能を有する。このサーバ装置２６は、請求項の流通履歴管理装置に相当する。また、このサーバ装置２６は、取扱情報を取得するための情報や取扱情報に接続する情報を作成して送信する場合は、後記する第４実施形態のファイル管理装置に相当するともいえる。
【００２５】
生育履歴データベース１６は、肉牛の生育段階での情報を蓄積するデータベース機能とインターネット１８を介した外部からのアクセスに対応するＷＷＷサーバ機能を備えたサーバ装置２８と、インターネット１８と接続する通信手段２９と、を有している。
【００２６】
加工・小売業者Ｃ１３の店舗１４には、無人の端末装置であるキオスク端末２５が設置されている。
キオスク端末２５は、例えば、図３に示すように、２次元バーコードを読み取るバーコードリーダ３８と、情報画面とタッチパネルを組み合わせたタッチパネル画面３５と、情報を入力するキーボード３６と、タッチパネル画面３５に表示される内容をプリントアウトする場合に利用する、印刷部３７から構成されている。また、キオスク端末２５はインターネット１８と接続する通信手段を内蔵している。このキオスク端末２５は、請求項の流通履歴の照会装置に相当する。
【００２７】
次に、本発明を具現化した牛肉のトレーサビリティシステムの各構成要素の仕組みについて、トレーサビリティで要求される情報が発生する時系列に合わせて説明する。
【００２８】
牛肉の流通過程は、図１に示したように、繁殖農家１で生まれた肉牛が家畜市場２で肥育農家３に渡り、成牛となりと畜場４でと畜され、加工・流通業者５を経て消費者６に販売されるという経路をたどる。
この際の牛肉のトレーサビリティの情報は、前記のように肉牛のと畜を境界にして大きく２つに分けられる。
と畜前の肉牛に関する情報は、肉牛の個体識別番号をキーワードとする生育履歴管理システム７で管理され、と畜後の牛肉に関する情報は加工・流通履歴管理システム８で管理される。
【００２９】
ここで初めに、図４を参照して、生育履歴管理システム７について詳しく説明する。
生育履歴管理システム７で用いられる生育履歴データベース１６は、例えば、図４に示すように、肉牛が誕生する繁殖農家１から、肉牛がと畜されると畜場４までの肉牛の生育履歴情報を蓄積している。
肉牛の生育過程について、まず肉牛は繁殖農家１で誕生し、所定期間、繁殖農家１で生育された後、子牛のうちに家畜市場２において肥育農家３に売却される。
そして、肥育農家３において肉牛は成牛まで肥育され、と畜場４に出荷され、と畜された後で、加工・流通業者５に売却されるという経路である。
生育履歴データベース１６は、肉牛の生育の各段階での情報を蓄積したものであり、繁殖農家１での情報を蓄積した繁殖農家データベース３１と、家畜市場２での情報を蓄積した家畜市場データベース３２と、肥育農家３での情報を蓄積した肥育農家データベース３３と、と畜場４での情報を蓄積したと畜場データベース３４と、から主に構成されている。
【００３０】
繁殖農家１での情報は、例えば、図５に示される個体識別番号、生年月日、母牛の個体識別番号、性別、品種、飼養地名、飼養地の住所、生産者名、飼料給与情報、投薬歴、疾病歴、転出年月日及び転出先の情報からなり、これらの情報が１つのファイル４０として繁殖農家データベースに蓄積されている。
【００３１】
家畜市場２での情報は、例えば図６に示される個体識別番号、生年月日、母牛の個体識別番号、性別、品種、家畜市場名、取引年月日、出品者及び落札者名の情報からなり、これらの情報が１つのファイル４１として家畜市場データベース３２に蓄積されている。
【００３２】
肥育農家３での情報は、例えば図７に示される個体識別番号、生年月日、母牛の個体識別番号、性別、品種、畜場名、畜場の住所、生産者名、飼料給与情報、投薬歴、疾病歴、転入年月日、転出年月日及び転出先の情報からなり、これらの情報が１つのファイル４２として肥育農家データベース３３に蓄積されている。
【００３３】
と畜場４での情報は、例えば図８に示される個体識別番号、生年月日、母牛の個体識別番号、性別、品種、と畜場名、と畜場の住所、と畜年月日、出品者名、落札者名及び検査合格証明書の情報からなり、これらの情報が一つのファイル４３として、と畜場データベース３４に蓄積されている。
【００３４】
以上の４つのデータベースに蓄積された１頭の肉牛に関する生育過程の情報は、肉牛に一意に付けられた個体識別番号をインデックス情報として関連付けられており、４つのデータベースを合わせて生育履歴データベース１６として管理されている。
【００３５】
また、生育履歴データベース１６は、図２に示した消費者６の利用するキオスク端末２５等から、生育履歴データベース１６のＷＷＷサーバ機能にインターネット１８を介して生育履歴の情報の請求があると、請求された肉牛の個体識別番号をインデックス情報として、データベース機能により、その肉牛の情報を前記４つの各データベースから検索して各生育履歴情報へのリンクテーブルを作成し、ＷＷＷサーバ機能が通信手段２９からインターネット１８を介して消費者６の利用するキオスク端末２５等に検索された情報を送信する。
【００３６】
次に図１を参照して、と畜場４においてと畜された肉牛が、牛肉となって加工・流通業者５（加工・流通業者Ａ１１→加工・流通業者Ｂ１２→加工・小売業者Ｃ１３）を経由して消費者６に販売されるまでの情報を管理する、本発明のトレーサビリティシステムの中核をなす加工・流通履歴管理システム８の部分について詳しく説明する。
【００３７】
本実施形態における加工・流通履歴管理システム８での、牛肉の加工・流通の過程は、例えば図９に示すように、まず加工・流通業者Ａ１１がと畜場４から枝肉４５を受け入れ、加工・流通業者Ｂ１２に受け渡す。
加工・流通業者Ｂ１２は、受け入れた枝肉４５を部分肉４６に加工し、部位ごとに梱包して加工・小売業者Ｃ１３に出荷する。
加工・小売業者Ｃ１３は、入荷した部分肉４６を、小売用パッケージ４７に加工し、加工・小売業者Ｃ１３の店舗にてこの小売用パッケージ４７を消費者６に販売する。
以上のような加工・流通の経路を経て牛肉は最終的に消費者６まで届けられる。
【００３８】
また、ここで加工・流通の経路の各段階において発生するトレーサビリティで要求される処理状況の情報を取扱情報４８と呼び、牛肉がどのような経路で加工・流通されたかを表す情報をリレー情報４９と呼んで、トレーサビリティに関する情報からリレー情報を分離する。
【００３９】
また、リレー情報（取扱者情報）４９は、取扱者の名称（加工・流通業者Ａ１１等の名称）とすることもできるが、本実施形態ではこのリレー情報４９と取扱情報４８を関連付けるインデックス情報として、取扱者が付けた加工牛肉の製造番号をリレー情報４９と取扱情報４８に重複して含める。従って、この製造番号と取扱者の名称をあわせてリレー情報（取扱者情報）４９と呼ぶことにする。このようにすることで、リレー情報４９から、取扱情報４８を参照することができ、その牛肉がどのように取り扱われたのかというような、詳細を知ることが可能になる。
【００４０】
なお、リレー情報４９には経路を表す情報の他に適宜必要な情報を加えることができるものとし、本実施形態のようにリレー情報４９と取扱情報４８に重複する情報を持たせてもよいこととする。
【００４１】
また、加工・流通の経路の各段階において、発生する取扱情報４８は、加工・流通の経路の各段階（複数の流通段階）にかかわる各取扱者（１１，１２，１３）のデータベースに蓄積さている。
【００４２】
なお、取扱者のデータベースとは、情報を蓄積する機能を有するものを指しており、その手段としては、コンピュータ等の端末に蓄積する方法や、取扱者が契約したＡＳＰ会社１５のデータベース機能に蓄積する方法や、紙媒体の帳簿に記録する方法等、情報を蓄積する取扱者の環境に合わせて様々な形態が可能である。
本実施形態では、加工・流通業者Ａ１１は自前のサーバ装置２３ａのデータベース機能に加工・流通業者Ａ１１の取扱情報４８ａを蓄積し、加工・流通業者Ｂ１２は紙媒体の帳簿に加工・流通業者Ｂ１２の取扱情報４８ｂを記録し、加工・小売業者Ｃ１３は契約したＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベース機能に加工・小売業者Ｃ１３の取扱情報４８ｃを蓄積している。
【００４３】
次に、加工・流通の過程における情報の流れを、図２と図９を参照して、牛肉の加工・流通の過程にあわせて説明する。
加工・流通業者Ａ１１は、と畜場４から枝肉４５（取り扱いのために受け入れた牛肉）を受け入れる。
その際、受け入れた枝肉４５の検査証明書等に記載された個体識別番号と、加工・流通業者Ａ１１の名称と、加工・流通業者Ａ１１が番号を付けた枝肉４５の製造番号と、を含んだ情報をリレー情報４９ａとして、加工・流通業者Ａ１１が有している端末装置２１ａに入力し、２次元バーコードＣａに変換（コード化）し、枝肉４５を計量した重量の情報とともに、ラベルとしてラベルプリンタ２２ａから印刷する。
この印刷されたラベルをリレータグＴ（Ｔａ）と呼び、リレータグＴａは枝肉４５に貼付される。リレータグＴａを貼付された枝肉４５は、加工・流通業者Ａ１１から、加工・流通業者Ｂ１２に受け渡される。
なお、リレータグに用いる符号Ｔは、リレータグを総称する場合に用い、符号Ｔａや後記する符号Ｔｂ等は、特定のリレータグを指し示す場合に用いる。この点は、符号Ｃを用いる２次元バーコード、符号４８を用いる取扱情報、符号４９を用いるリレー情報（取扱者情報等）についても同様である。
【００４４】
次に、加工・流通業者Ａ１１から受け渡された半丸の枝肉４５は加工・流通業者Ｂ１２に受け入れられる（取り扱いのために受け入れられる）。この枝肉４５は、加工・流通業者Ｂ１２により、部位ごとに分割されて部分肉４６となって出荷される。
【００４５】
まず、加工・流通業者Ａ１１から受け入れられた枝肉４５に貼付されたリレータグＴａに印刷（表示）された２次元バーコードＣａは、加工・流通業者Ｂ１２が有するバーコードリーダ２０ｂで読み取られる。
リレータグＴａに表示された２次元バーコードＣａの読み取りが終了すると、枝肉４５は部位ごとに分割された部分肉４６に加工される。
加工・流通業者Ｂ１２が枝肉４５を解体する前にバーコードリーダ２０ｂで読み取った２次元バーコードＣａの情報は、加工・流通業者Ｂ１２の端末装置２１ｂに一時記憶され、この情報に加工・流通業者Ｂ１２の名称と、加工・流通業者Ｂ１２が付けた部分肉４６の製造番号と、を加えた情報を新たなリレー情報４９ｂとして、２次元バーコードＣｂに変換され、加工された部分肉４６を計量した重量の情報とともに、リレータグＴｂとしてラベルプリンタ２２ｂから印刷する。
加工・流通業者Ｂ１２は、この印刷された、例えば、図１０に示されるリレータグＴｂを、加工された部分肉４６をラッピングする際に貼付（表示）する。
【００４６】
図１０に示されたリレータグＴｂには、リレー情報４９ｂを変換した２次元バーコードＣｂと、部分肉の重量と、部分肉の部位を表す品名と、加工・流通業者Ｂが付けた部分肉の製造番号と、部分肉の加工された時間である製造日と、が印刷されている。
【００４７】
ところで、１つの枝肉４５は、複数部位の部分肉４６に分割されることとなるが、分割される前の枝肉４５のリレー情報４９ａにそれぞれの部位の部分肉４６の製造番号を付加して印刷することで、容易にリレータグＴｂを複製することができる。
【００４８】
なお、第１実施形態では、加工・流通業者Ｂ１２が牛肉を加工する際の取扱情報４８ｂは、紙媒体である管理帳簿に記録される。加工・流通業者Ｂ１２の取扱情報４８ｂは、例えば、図１１に示すように部分肉４６の製造番号、仕入先、仕入年月日、個体識別番号、加工処理年月日、処理時刻、処理に使われたナイフ番号、ナイフの消毒記録、加工処理場所、処理台番号、個体識別番号と製品番号の照合記録、出荷先、出荷年月日及び出荷トラック番号と、が含まれる。
この取扱情報４８ｂに含まれる部分肉４６の製造番号と、リレー情報４９ｂに含まれる部分肉４６の製造番号がインデックス情報に該当し、この製造番号により、加工・流通業者Ｂ１２のリレー情報４９ｂと取扱情報４８ｂが関連付けられている。
【００４９】
次に、加工・流通業者Ｂ１２から出荷された部分肉４６は、加工・小売業者Ｃ１３に入荷される（取り扱いのために受け入れられる）。この部分肉４６は、加工・小売業者Ｂ１３により小売用パッケージ４７に加工されて、消費者６に販売される。
【００５０】
ここで、加工・小売業者Ｃ１３での物と情報の流れを図２と図９を参照して詳しく説明すると、まず、入荷した部分肉４６は開梱され、部分肉４６に貼付されたリレータグＴｂの２次元バーコードＣｂは、加工・小売業者Ｃ１３が有するバーコードリーダ２０ｃで読み取られ、加工・小売業者Ｃ１３の端末装置２１ｃに一時記憶される。
リレータグＴｂの読み取りが終了した後で、部分肉４６のラッピングを開封し、部分肉４６は、小売用パッケージ４７に加工される。
加工・小売業者Ｃ１３は、加工する部分肉４６を開封する前にバーコードリーダ２０ｃで読み取った情報に、加工・小売業者Ｃ１３の名称と、加工・小売業者Ｃ１３が付けた小売用パッケージ４７の製造番号と、を加えた最終的なリレー情報４９ｃを２次元バーコードに変換され、加工された小売用パッケージ４７の牛肉を計量した重量の情報とともにラベルプリンタ２２ｃから印刷し、印刷された、例えば、図１２に示される商品表示シールＴｃを、小売用パッケージ４７に貼付する。
商品表示シールＴｃを貼付された小売用パッケージ４７は、店頭に並べられ、消費者６は、この小売用パッケージ４７の形で牛肉を購入する。
【００５１】
加工・小売業者Ｃ１３が部分肉４６を加工・小売する際の取扱情報４８ｃは、加工・小売業者Ｃ１３が契約したＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベース機能に蓄積される。取扱情報４８ｃは、小売用パッケージ４７の製造番号、商品名、仕入先、仕入年月日、荷降し記録、個体識別番号、加工処理年月日、処理時刻、処理に使われたナイフ番号、ナイフの消毒記録、加工処理場所、処理台番号、及び個体識別番号と製品番号の照合記録と、を含んでいる。
この取扱情報４８ｃに含まれる小売用パッケージ４７の製造番号と、リレー情報４９ｃに含まれる小売用パッケージ４７の製造番号がインデックス情報に該当し、この製造番号により加工・小売業者Ｃ１３のリレー情報４９ｃと取扱情報４８ｃが関連付けられている。
【００５２】
本実施形態では、予めトレーサビリティに参加する取扱者の問合せ先をＡＳＰ会社１５のデータベース機能に蓄積することができる。問合せ先には、各取扱者の名称と、取扱者のデータベースのＵＲＬや、電子データで取扱情報を保持していない取扱者であれば、例えば、電話番号やＥメールアドレスが含まれる。サーバ装置２６への問合せ先の蓄積（情報の登録）は、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて行うことができる。
【００５３】
ちなみに、本実施形態における加工・小売業者Ｃ１３は、ＡＳＰ会社１５と取扱情報４８ｃの蓄積を契約した取扱者である。加工・小売業者Ｃ１３は、加工段階で発生する小売用パッケージ４７の製造番号、商品名、仕入先、仕入れ年月日、荷降し記録、個体識別番号、加工処理年月日、加工処理場所、加工方法、個体識別番号と製品番号の照合記録及び梱包記録を含んだ取扱情報４８ｃを、加工・小売業者Ｃ１３の通信手段２４ｃからインターネット１８を介してＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベース機能にアップロードし、蓄積する。なお、この商品（小売用パッケージ４７）が加工・流通業者Ａ１１→加工・流通業者Ｂ１２→加工・小売業者Ｃ１３を経てきたことの流通履歴は、図９に示すように、２次元バーコードＣｃにコード化して書き込まれている。
【００５４】
ＡＳＰ会社１５は、所定の期間、この取扱情報４８ｃを保持し、この牛肉に関するトレーサビリティの情報が消費者６等から請求された場合には、取扱情報４８ｃのうち予め公開することを取り決めておいた情報を、インターネット１８を介して請求者に送信する。
【００５５】
次に図２、図３、図９、図１３を参照して、消費者６が、加工・小売業者Ｃ１３の店舗１４にて販売される小売用パッケージ４７の牛肉のトレーサビリティの情報を請求する手順を説明する。ここで、図１３は、本実施形態の加工・流通履歴管理システムの情報の問い合わせにかかるフロー図である。
【００５６】
まず、消費者６は、小売用パッケージ４７に貼付された商品表示シールＴｃ（図１２参照）に印刷された２次元バーコードＣｃを、キオスク端末（照会装置）２５のバーコードリーダ３８から読み込ませて、キオスク端末２５に入力する。ここでキオスク端末２５は、入力された２次元バーコードＣｃの情報をリレー情報４９ｃに変換する。
そして、キオスク端末２５によって変換されたリレー情報４９ｃは、キオスク端末２５からＡＳＰ会社１５のサーバ装置（流通履歴管理装置）２６に送信される（Ｓ１００）。キオスク端末２５から送信されるリレー情報４９ｃのフォーマットの一例を、次の表１に示す。
【００５７】
【表１】
2004213477.tif 000003
【００５８】
ＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６は、受信したリレー情報４９ｃと、サーバ装置２６のデータベース機能に予め蓄積されていた問合せ先と照合し（Ｓ１０１）、例えば、図１５に示される加工・流通履歴表示画面８１を作成し、消費者６の利用するキオスク端末２５に送信する（リンクテーブル送信、Ｓ１０２）。
【００５９】
ここで、図１５に示す、加工・流通履歴表示画面８１は、取扱者ごとの取扱情報にリンクされた、取扱情報請求ボタン８２（８２ａ，８２ｂ）と、電子データで取扱情報４８を保持していない取扱者の問合せ先の表示８３と、リレー情報４９ｃに含まれる個体識別番号から生育履歴管理データベース１６に肉牛の生育履歴情報を請求する生育履歴情報請求ボタン８４とを含んで構成される。この加工・流通履歴表示画面８１は、請求項の取扱者情報を表示する画面と取扱情報を呼び出す画面に相当する。
【００６０】
消費者６は、キオスク端末２５のタッチパネル画面３５に表示された加工・流通履歴表示画面８１を見て、加工・流通業者Ａ１１の取扱情報４８ａを請求するものとする。この場合、消費者６は、加工・流通履歴表示画面８１の取扱情報請求ボタン８２ａをタッチする。すると、加工・流通業者Ａ１１のサーバ装置２３ａに取扱情報請求が送信される（Ｓ１０３）。加工・流通業者Ａ１１のサーバ装置２３ａは、送信された取扱情報請求を受信し、データベースに蓄積された取扱情報のなかから対応する取扱情報４８ａを検索し、これをキオスク端末２５に送信する（Ｓ１０４）。この取扱情報は、キオスク端末２５に受信され、タッチパネル画面３５に表示される（Ｓ１０５）。これにより、消費者６は、自分が購入しようとしている（或いは購入した）小売用パッケージ４７の牛肉が、加工・流通業者Ａ１１でどのように取り扱われたかを知ることができる。
【００６１】
また、消費者６が、キオスク端末２５のタッチパネル画面３５に表示された加工・流通履歴表示画面８１を見て、流通・加工業者Ｃ１３の取扱情報４８ｃを請求するとする。この場合、消費者は、加工・流通履歴表示画面８１の取扱情報請求ボタン８２ｂをタッチする。すると、取扱情報請求はＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６に送信される（Ｓ１０６）。サーバ装置２６は、送信された取扱情報請求を受信し、データベースに蓄積された取扱情報のなかから対応する取扱情報４８ｃを検索し、これをキオスク端末２５に送信する（Ｓ１０７）。この取扱情報は、キオスク端末２５に受信されタッチパネル画面３５に表示される（Ｓ１０８）。これにより、消費者６は、自分が購入しようとしている小売用パッケージ４７の牛肉が、加工・小売業者Ｃでどのように取り扱われたかを知ることができる。
【００６２】
また、例えば、本実施形態の加工・流通業者Ｂのように、請求された取扱者の取扱情報４８が電子データではない場合は、図１５の符号８３に示すように、問合せ先として、例えば、取扱者の電話番号やＥメールアドレス等と、取扱者の製造番号を表示する。この場合、消費者６は、電話やＥメール等を使って直接、取扱者に取扱情報４８を問い合わせることができる。
つまり、消費者６は、自分が購入しようとしている小売用パッケージ４７の牛肉が、と畜後、どのように取り扱われてきたかの履歴を詳細に知ることができる。この点は、取扱者等にとっても同じであり、自己が仕入れた牛肉の履歴を川上から川下に亘って詳細に知ることができる。
【００６３】
また、図１３のステップＳ１１５からＳ１２３に示すように、消費者６が生育履歴の情報を請求する場合には、消費者６の利用するキオスク端末のタッチパネル画面３５に、加工・流通履歴表示画面８１が表示された状態で、生育履歴情報請求ボタン８４を押圧する。
すると、この生育履歴情報請求ボタン８４は、生育履歴データベース１６にリンクされており、２次元バーコードＣｃの情報からキオスク端末２５が変換したリレー情報４９ｃに含まれる個体識別番号は、キオスク端末２５からインターネット１８を介して、生育履歴データベース１６に送信される（Ｓ１１５）。
【００６４】
そして、生育履歴データベース１６では、受信した個体識別番号から肉牛の生育履歴情報を検索し（Ｓ１１６）、生育履歴データベース１６のＷＷＷサーバ機能が、消費者６が利用するキオスク端末２５に、例えば、図１６に示すような請求された肉牛の各生育段階の生育履歴情報へのリンクテーブルである生育履歴画面８５を送信する（Ｓ１１７）。
【００６５】
ここで、生育履歴画面８５には各生育段階での生育履歴情報へリンクされた生育履歴情報表示ボタン８６が含まれ、図４に示した生育履歴データベース１６内の各データベースの肉牛の生育履歴情報にリンクされており、消費者６が所望の成育段階での成育履歴情報表示ボタン８６を押圧して請求すると（Ｓ１２０）、生育履歴データベース１６のＷＷＷサーバ機能は、請求されたリンクの生育履歴情報を検索する（Ｓ１２１）。そして、検索された生育履歴情報を消費者６の利用するキオスク端末２５に送信し（Ｓ１２２）、生育履歴情報を受信したキオスク端末２５は、タッチパネル画面３５に請求された生育履歴情報を表示する（Ｓ１２３）。
【００６６】
以上のように、本第１実施形態によると、消費者６は、容易な操作でキオスク端末２５を使用して購入する牛肉のトレーサビリティの情報を入手することができる。この牛肉のトレーサビリティの情報には、生育過程と加工・流通過程の詳細な取扱情報が網羅されており、消費者６は必要に応じて、牛肉の各取扱段階における詳細な情報まで請求することができる。また、加工・流通過程においてトレーサビリティに参加する取扱者は、最低限、リレー情報４９のみを加工・流通の次の段階にあたる取扱者に伝達できればよい。各取扱者の取扱情報は、自社のサーバに蓄積する方法や、契約したＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６に蓄積する方法や、管理帳簿を作って手書きで情報を蓄積する方法等、取扱者の環境に合わせて選択することができる。そのため取扱者は、最低限の投資でトレーサビリティの仕組みに参加することができる。
【００６７】
また、リレー情報４９を伝達する手段に、２次元バーコードＣを印刷されたリレータグＴを用いることにより、ＩＣチップ等によるリレータグに比べて、その（リレータグＴの）複製が容易であり、かつ、複製にかかる費用も極めて低く抑えることができる。このため本実施形態のように生鮮品が加工・流通段階で分割されていくような場合であっても、柔軟に対応することができる。また、２次元バーコードの読み取りの自由度の高さや、データ領域の欠損に強い特性から、加工・流通に関係する取扱者のハンドリングも容易である。
ちなみに、本実施形態では、リレータグＴは流通段階ごとに貼り替えられるが、このリレータグＴのようなラベルの貼り替えは、取扱対象の牛肉を計量する計量器と連動してラベルを印刷し、牛肉をリパックする作業で一般的に、或いは必然的に行われる行為である。このため、貼り替える作業は、従来の作業の流れに沿っており、取扱者として負担にはならないといえる。それよりも、リレータグＴを貼ることにより、安価にトレーサビリティシステムを提供できるメリットの方がはるかに大きいといえる。
【００６８】
なお、本実施形態では消費者が利用する端末装置の例として、図３に示すような店舗に独立して設置されるキオスク端末２５を示したが、例えば、図１７に示すような生鮮品のショーケースにリーダ部７３と表示部７２備えた端末装置７１も考えられる。この場合、消費者６は、小売用パッケージ４７を選ぶ際に、ショーケース上部に設置されたリーダ部７３に小売用パッケージ４７に貼付された商品表示シールＴｃの２次元バーコードＣｃをかざしてリレー情報４９を読み込ませ、表示部７２に表示されるトレーサビリティの情報を確認して商品を選ぶことができる。このように消費者６が利用する端末装置の形態は、本実施形態に限定されるものではない。
例えば、リレー情報４９に関連付けて、調理方法等を消費者６が入手できるようにしておいてもよい。この場合は、例えばＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６に、リレー情報に対応付けて調理方法のデータを登録しておくことで対処することができる。
【００６９】
また、本実施形態では消費者６がキオスク端末２５を利用してトレーサビリティの情報を請求しているが、例えば、消費者６が牛肉を購入して、家庭等からトレーサビリティに関する情報（取扱情報４８及びリレー情報４９以外の生育履歴情報）を請求したい場合には、インターネットに接続できる、請求項の照会装置に相当する端末装置（例えばパソコン）を用いて生育履歴データベース１６を利用することもできる。
その方法は、まず、図１２に示した商品表示シールＴｃに印刷されたＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のＵＲＬであるトレーサビリティ問合せ先（アクセス先）ＵＲＬ７５を消費者６の端末装置のブラウザに入力する。
すると、消費者６の端末装置には図１４に示した製品情報入力画面７７が表示される。消費者６は、商品表示シールＴｃに印字された肉牛の個体識別番号７６を個体識別番号入力領域７９に入力し、検索開始領域８０をクリックする。
ここで、検索開始領域８０は、生育履歴データベースにリンクされており、個体識別番号入力領域７９に入力された個体識別番号が生育履歴データベース１６に送信される。生育履歴データベース１６では送信された個体識別番号から、肉牛の生育履歴の情報を検索し、消費者６の端末装置に、図１６に示す請求された肉牛の生育履歴画面８５を送信する。消費者６は、各生育段階での生育履歴情報へリンクされた生育履歴情報表示ボタン８６の中から所望の領域をクリックすることで所望の生育履歴情報を入手することができる。
【００７０】
なお、２次元バーコードＣは、漢字にして２０００文字程度の情報を書き込むことができる。このため、キオスク端末３５のように、インターネット（ネットワーク）１８を介して問い合わせを行うことは必須ではない。すなわち、２次元バーコードＣのリーダを備えていればスタンドアロンの装置でも、２次元バーコードＣに記載されている範囲内においてトレーサビリティに関する情報（取扱情報４８及びリレー情報４９）を消費者６に知らせることができる。なお、リレー情報４９は、前記したように、例えば「取扱者情報＋インデックス情報」である。
【００７１】
◎第２実施形態
次に本発明に係る第２実施形態について、図９、図１８、図２０等を参照して説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同一性のある部分については同一の番号を付して説明を省略する。
【００７２】
前記説明した第１実施形態においては、消費者６は、加工・小売業者Ｃ１３の店舗に設置された流通履歴の照会装置としてのキオスク端末２５を利用して、トレーサビリティの情報を請求していた。一方、この第２実施形態では、このキオスク端末２５に替えて、例えば、図１８に示される、消費者６が有する端末装置２１ｇを用いてトレーサビリティの情報を請求できるようにした。すなわち、この第２実施形態は、２次元バーコードを介することなく、消費者６がトレーサビリティに関する情報（特にリレー情報４９）を、例えば、自宅のパソコン等から得ることができるようにした実施形態である。
【００７３】
このため、第２実施形態は、最終的なリレー情報４９ｃをＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６に蓄積する。また、加工・小売業者Ｃ１３が、トレーサビリティ問合せ先を、商品表示シール８７に表示して牛肉を販売する。
【００７４】
以下、前記した概要を踏まえて、第２実施形態を説明する。
この第２実施形態でも、図４に示される生育履歴管理システムと、加工・流通履歴管理システムにおいて、図９に示される加工・小売業者Ｃ１３が部分肉４６を加工して小売用パッケージ４７にするステップまでは、第１実施形態と共通のため説明を省略する。
【００７５】
この第２実施形態では、加工・流通過程の最終段階にある加工・小売業者Ｃ１３のリレー情報４９を付加された最終的なリレー情報４９ｃは、加工・流通業者Ｃ１３の端末装置２１ｃに一時記憶され、加工・流通業者Ｃ１３の通信手段２４ｃからインターネット１８を介して、ＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベース機能に送信され、蓄積される。すなわち、前記した第１実施形態では、ＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のデータベースには、トレーサビリティに参加する事業者の問合せ先と、契約した事業者の取扱情報４８を蓄積していたが、この第２実施形態では、加工・流通過程の最終段階にある加工・小売業者Ｃ１３のリレー情報４９を、必須的に登録することとした。なお、サーバ装置２６に送信されるリレー情報４９ｃのフォーマットは、第１実施形態に例示したものと同様のものである。
【００７６】
また同時に、加工・流通業者Ｃ１３の端末装置２２ｃは、加工した牛肉の小売用パッケージに貼付する、例えば、図１９に示される商品表示シール８７をラベルプリンタ２２ｃから出力する。
ここで、商品表示シール８７には品名、原料、製造者、製造年月日、価格の情報に加えて、トレーサビリティの問合せ先（アクセス先）のＵＲＬ８８と加工・小売業者Ｃ１３が番号を付けた製造番号８９と、が印字されている。ちなみに、第１実施形態では必須であった２次元バーコードは、この商品表示シール８７には表示されていない。その一方で、トレーサビリティの問合せ先のＵＲＬ８８が必須的に表示される。なお、ここでのトレーサビリティの問合せ先のＵＲＬ８８は、取扱情報を取得するためのコンピュータシステムへのアクセス先に相当する。
【００７７】
次に、図９、図１８と図２０を参照して、消費者６がトレーサビリティの情報を検索する手順を説明する。なお、図１８に示すように消費者６は、ＷＷＷを表示できるブラウザを備えた端末装置２１ｇと、インターネット１８と接続する通信手段２４ｇを有しているものとする。
【００７８】
まず、消費者６は、加工・小売業者Ｃ１３から小売用パッケージ４７の牛肉を購入する。消費者６が該牛肉のトレーサビリティの情報を知りたい場合は、小売用パッケージ４７に貼付された商品表示シール８７に印字されたトレーサビリティの問合せ先ＵＲＬ８８を消費者６が使用する端末装置２１ｇ（例えばパソコン）のブラウザに入力し、ＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６にアクセスする。
すると消費者６が使用する端末装置２１ｇのブラウザの画面には、例えば、図２１に示される製品情報入力画面９０が送信される。
【００７９】
製品情報入力画面９０は、プルダウンメニューやテキストボックスによって、加工・流通過程の最終段階となる小売業者の名称を入力する小売業者名入力領域９１と、小売業者の付けた製造番号を入力する製造番号入力領域９２と、入力された製造番号を送信する場合にクリックする検索開始ボタン９３と、から構成され、消費者６は、購入した商品の小売業者名と製造番号をそれぞれ入力し、検索開始領域９３をクリックすることにより、消費者６が牛肉を購入した小売店の情報を送信する（Ｓ１１０）。
【００８０】
ＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６は、この加工・小売業者Ｃ１３の名称と製造番号からなる情報を受信し、データベース機能が入力された加工・小売業者Ｃ１３の名称と製造番号をインデックス情報としてリレー情報４９を検索する（Ｓ１１１）。
ＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６は、検索されたリレー情報４９に基づいて各取扱情報へのリンクを貼った、例えば、図１５に示される加工・流通履歴画面８１を作成し、消費者６が使用する端末装置に送信する（Ｓ１１２）。
以下、消費者６は、第１実施形態と同様の操作で所望の取扱情報４８を参照することができる。
【００８１】
なお、本実施形態において消費者の端末装置２１ｇは、インターネット１８に接続でき、ＷＷＷを表示できる機能を備えたものであればよいため、つまり、バーコードリーダは必要ではない。このため、店頭に設置されたキオスク端末や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末、ブラウザ機能を持った携帯電話等、端末の形態を問わない。
【００８２】
以上のように本実施形態によると、第１実施形態の効果に加えて、店頭に設置された端末装置等のようにバーコードリーダを備えた端末装置が利用できない場合においても、消費者が容易な操作で家庭等から流通管理履歴システムを利用することができる。
また、ＡＳＰ会社のサーバ装置にリレー情報４９が蓄積されるため、ＡＳＰ会社は、蓄積されたリレー情報４９を基に効率的な物流のアドバイス等を行うことができる。
なお、商品表示シール８７に情報コードを表示しない例を示したが（図２０参照）、商品の売上管理用等に、該シール８７に第１実施形態と同様に２次元バーコードを表示するようにしてもよい。また、２次元バーコードではなく、１次元バーコード（例えばＪＡＮコード）を表示するようにしてもよい。
【００８３】
◎第３実施形態
次に本発明に係る第３実施形態について、図２、図９等を参照して説明する。なお、本実施形態において第１実施形態や第２実施形態と同一性のある部分については同一の番号を付して説明を省略する。
【００８４】
前記した第１実施形態においては、加工品（牛肉）の製造番号と取扱者の名称をリレー情報４９として２次元バーコードＣを作成し、加工・流通される牛肉に貼付して表示していた。一方、この第３実施形態では、加工品の製造番号と取扱者の名称に加えて、取扱者の問合せ先（連絡先）を含めた情報をリレー情報４９として、２次元バーコード（情報コード）を作成し、加工流通される牛肉に貼付することを特徴としている。
【００８５】
なお、問合せ先とは、例えば生育履歴データベース１６のＵＲＬ等である。また、加工・流通業者Ａ１１のように取扱者が独自に取扱情報を蓄積したデータベースを有している場合には、例えば取扱者のデータベースのＵＲＬ等（つまり取扱情報を取得するためのコンピュータシステムへのアクセス先）である。また、加工・小売業者Ｃ１３のように契約したＡＳＰ会社１５に取扱情報が蓄積されている場合は、例えばＡＳＰ会社１５のサーバ装置２６のＵＲＬ等である。また、電子データで取扱情報を持たない加工・流通業者Ｂ１２のような取扱者であれば、問合せ先は、例えば取扱者の電話番号やファックス番号等である。なお、問合せ先は、生鮮品の識別番号やＩＤ等と組み合わせることにより、取扱情報にアクセスするための（取扱情報を呼び出すための）インデックス情報とされることもある（表２参照）。
【００８６】
図９に示される加工・流通の段階を経て、各取扱者がリレー情報４９を付加した、例えば、図２２に示される最終的なリレー情報４９ｃ’には各取扱者の問合せ先が付加されている。
そして、最終的なリレー情報４９ｃ’は加工・小売業者Ｃ１３の端末装置２１ｃによって２次元バーコードＣｃに変換され、ラベルプリンタ２２ｃから図１２に示される商品表示シールＴｃとして印刷され、小売用パッケージ４７に貼付されて店頭にて消費者６に販売される。
【００８７】
ここで、図２、図３と図９を参照して、消費者６がトレーサビリティの情報を検索する手順を説明する。
【００８８】
まず、消費者６は、加工・小売業者Ｃ１３の店舗１４に設置されたキオスク端末２５のバーコードリーダ３８を使って、トレーサビリティの情報を請求する牛肉の小売用パッケージ４７に貼付された商品表示シールＴｃに印字された２次元バーコードＣｃを読み取る。
キオスク端末２５は読み取った２次元バーコードＣｃをリレー情報４９ｃ’に変換し、変換されたリレー情報４９ｃ’に基づいて、リンクテーブルを作成し、例えば、図１５に示される加工・流通履歴表示画面８１をキオスク端末２５のタッチパネル画面３５に表示する。
以下、消費者６は第１実施形態と同様の操作で所望の取扱情報を参照することができる。
【００８９】
以上のように本実施形態によると、第１実施形態の効果に加えて、ＡＳＰ会社１５に問い合わせることなくトレーサビリティの情報を取得することができる。このため、トレーサビリティシステムを統括して運営する機関の必要がなくトレーサビリティシステムを安価に構築することができる。
【００９０】
また、図２２の情報を紙に印刷する、或いは、画面に表示するだけで、検索機能等を有しないスタンドアロンの装置、つまりリーダ部と出力部と制御部だけを備える流通履歴の照会装置としてもよい。
【００９１】
◎第４実施形態
次に、本発明に係る第４実施形態について、図２３等を参照して説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態等と同一性のある部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
この第４実施形態は、図２３に示すように、取扱情報を記憶する専用のサーバを有しないピアツーピアの流通履歴照会方法（流通履歴照会システム）の実施形態である。すなわち、図２３の流通履歴照会システムは、生鮮品の取扱者が管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報を、この取扱情報を呼び出すためのインデックス情報と対応付けて記憶するネットワークを介して接続された複数の取扱情報記憶装置と、この取扱情報を照会する複数の照会装置と、インデックス情報に対応する取扱情報を、当該取扱情報を記憶する前記取扱情報記憶装置から取得するための情報（接続情報）を記憶する１以上のファイル管理装置とにより、構成されている。また、取扱情報記憶装置のうち、少なくとも１つは、複数の取扱業者の取扱情報とインデックス情報を対応付けて記憶している。なお、情報コードには、取扱者情報に加えて、取扱者がこの情報コードが表示された生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が取扱者ごとに付加されている。
【００９３】
この流通履歴照会システムの動作を説明する。まず、例えば加工・小売業者Ｃ１３の店頭等で手にした生鮮品がどのように取り扱われたかを知りたい場合は、店頭等に置かれた照会装置（例えばリーダ部と表示部が陳列棚に備えられた照会装置）のリーダ部に生鮮品に表示された情報コードを読み取らせる。すると、読み取った情報コードに書き込まれた取扱者情報を表示する画面が、端末装置が備える表示装置の画面に表示される（図２４参照）。取扱者情報を表示とは、図２４に示すように、例えば図２の加工・流通業者Ａ１１の名前、加工・流通業者Ｂ１２の名前、加工・小売業者Ｃ１３の名前を表示することである。なお、例えば加工・小売業者Ｃ１３の名前だけ等、取扱者情報の一部だけを表示することとしてもよい。また、情報コードを照会装置に読み取らせると、図２４に示すように、取扱者の名前に加えて連絡先等（問合せ先）を表示するようにしてもよい（つまり取扱者名とその問合せ先とが画面表示されるようにしてもよい）。連絡先等を表示する場合は、予め情報コードに連絡先等が記憶されているものとする。
【００９４】
また、表示装置の同一画面（取扱者情報を表示しているのと同一画面）にインデックス情報に基づいて取扱情報を呼び出す画面が表示される（例えば図２４に示すように取扱者ごとに取扱情報表示ボタンが表示される）。なお、この取扱情報を呼び出す画面は、取扱情報を表示する画面とは別画面になっていてもよい。また、照会装置は、読み取った情報コードの内容を全部表示する必要は必ずしもない。また、インデックス情報は、画面に表示するようにしてもよいし、表示するようにしなくてもよい。表示するようにした場合（図２４参照）は、例えば紙等に書き留めたり印刷したりすることで、後で再度問合せするとき等に都合がよい。
【００９５】
ここで、取扱情報を呼び出す画面の操作を行うと、具体的には図２４に示すように、画面に表示された「取扱情報表示ボタン」を選択実行すると、図２３に示すようにインデックス情報を含む照会情報がファイル管理装置に送信される（Ｓ２０１）。ファイル管理装置では、インデックス情報と接続情報（インデックス情報に対応する取扱情報を取得するための情報）が関連付けて記憶されているデータベースと照合して、該当する接続情報を照会装置に返信する（Ｓ２０２）。照会装置は、この接続情報を受信すると、この接続情報に基づいて、目的とする取扱情報を記憶する取扱情報記憶装置と通信してインデックス情報を取扱情報取得要求として送信する（Ｓ２０３）。このインデックス情報を送信された取扱情報記憶装置は、データベースと照合してインデックス情報に対応する取扱情報を照会装置に返信する（Ｓ２０４）。これにより、照会装置が備える表示装置には取扱情報が画面表示され、加工・小売業者Ｃ１３の店頭等で手にした生鮮品がどのように取り扱われたかを、その場で知ることができる。もちろん、加工・小売業者Ｃ１３で生鮮品がどのように取り扱われたかの情報ばかりでなく、加工・流通業者Ａ１１や加工・流通業者Ｂ１２で生鮮品がどのように取り扱われたかの情報も知ることができる。
【００９６】
なお、ここでは、ステップＳ２０１のファイル管理装置への照会情報の送信、ステップＳ２０３の取扱情報記憶装置へのインデックス情報の送信は、照会装置の問合せ部を介して行われる。また、ステップＳ２０２のファイル管理装置から送信される接続情報の受信、ステップＳ２０４の取扱情報記憶装置から送信される取扱情報の受信は、照会装置の回答受信部を介して行われる。ちなみに、取扱情報記憶装置は、請求項の流通履歴管理装置にも相当するともいえるものである。この流通履歴管理装置は、例えばＡＳＰが業として複数の取扱者の取扱情報を記憶するものであってもよい。また、ファイル管理装置をＡＳＰが業として運用等してもよい。また、照会装置が取扱情報記憶装置を兼ねることもできる。
【００９７】
このように、順次情報が付加された情報コードを利用することで、トレーサビリティシステムを安価に構築することできる。また、トレーサビリティシステムを自律分散的に、柔軟性を持たせて構築することができる。なお、この効果は他の実施形態についてもいえることである。
【００９８】
次に表２を示す。この表２は、問合せ先を含む一意なインデックス情報の例を示している。この表２で、インデックス情報が一意でない場合とは、インデックス情報が流通履歴照会システムでグローバルなものではなく、例えば、ある取扱者だけに通用するローカルなものということである。
【００９９】
【表２】
2004213477.tif 000004
【０１００】
ちなみに、インデックス情報を一意にするためには、適宜取扱者名等を元のインデックス情報に付加することとしてもよい。例えば、複数の取扱者が同一製造番号の生鮮品等を取り扱う場合に、取扱者名をインデックス情報に含ませることで、目的とするある取扱者の取扱情報を、他の取扱者の取扱情報と確実に区別して記憶することができる。
【０１０１】
なお、ファイル管理装置は複数存在してもよい。複数存在する場合は、後記するように、情報コードにアクセス先を記載し、照会装置がこの情報コードを読み取り（照会装置にこの情報コードを読み取らせ）、照会装置が情報コードに記載されたアクセス先のファイル管理装置と通信するようにしてもよい。
【０１０２】
以上、本発明に係る実施形態を説明してきたが、本実施形態では生鮮品のうち牛肉に本発明を適用した例を記述したが、本発明はもちろん生鮮４品（青果、水産物、食肉、花き）、いずれにも適用可能である。
【０１０３】
また、本実施形態ではリレー情報を付加したリレータグを生鮮品に一対一で貼付（表示）したが、ロット単位で同一の加工・流通段階を経るものであれば、仕向け先別出荷ロットごとにリレータグを貼付することができる。この場合、小売の段階で小売用パッケージに商品表示シールを貼付する等の方法で、全ての生鮮品に対して、消費者にリレー情報を伝えることになる。
【０１０４】
また、生鮮品が加工・流通過程で分割されない場合は、生育履歴管理システムの個体識別番号のように、生鮮品に一意な情報をリレー情報として、トレーサビリティシステムを構築できる。この場合、生鮮品に一意な情報が取扱情報のインデックス情報となるため、流通・加工の各段階において、リレー情報に取扱者を特定する情報を付加する必要はない。
【０１０５】
また、本実施形態では生産者に関する情報まで遡及できるトレーサビリティシステムについて記述したが、輸入牛肉等の輸入生鮮品の場合は、輸出元の業者が本発明に係る加工・流通履歴管理システムの一番上流の取扱者（本実施形態では加工・流通業者Ａにあたる）として参加することでトレーサビリティシステムを構築することができる。
その際、輸入生鮮品の生産国が実施する生育履歴管理システムが利用できるならば、本実施例と同様に、生育履歴まで参照できるトレーサビリティシステムを構築できる。
【０１０６】
また、前記した実施形態では、運輸業者（業務用・宅配用）等の説明は、行わなかったが、運輸業者も含めて生鮮品のトレーサビリティシステムを構築することもできる。
【０１０７】
また、近年は、カメラ付きの携帯電話等が販売されているが、例えばこのカメラ付き携帯電話やカメラ付きのＰＤＡ等の携帯端末装置を流通履歴の照会装置としてもよい。この場合は、カメラをリーダ部とし、表示パネルを出力部とし、ＣＰＵを制御部とする。そして、２次元バーコードの内容をカメラで読み取ってＣＰＵで処理し、表示パネルに２次元バーコードの内容（取扱情報４８、リレー情報４９）を表示する構成とすることができる。これによれば、消費者は、例えば店頭に並んでいる商品（生鮮品）のトレーサビリティの情報を、手軽に知ることができる。また、公的機関による生鮮品の検査にも適用することができる。もちろん、携帯電話等の通信機能を利用して、取扱情報を外部に問い合わせることができるように構成することもできる。
【０１０８】
また、本実施形態では図２に示すように、生育履歴データベースが独立してインターネットに接続されているが、ＡＳＰ会社のサーバ装置のデータベース機能に、生育履歴データベースの情報を蓄積して、ＡＳＰ会社のサーバ装置が生育履歴データベースを兼ねてもよい。また、ＡＳＰ会社は複数あってもよい。ちなみに、ＡＳＰ業者が複数あるということは、例えば次の２つのパターンが考えられる。１つは、ＡＳＰ業者は複数いるが、ある品物の流通にかかわる加工・流通業者は同一のＡＳＰ業者と契約している場合である。２つ目は、ある品物の流通にかかわる加工・流通業者が、異なるＡＳＰ事業者と契約している場合である。この何れにも本発明は適用できる。
【０１０９】
また、第４実施形態では、ファイル管理装置を必要としたが、例えばグヌーテラ（Ｇｎｕｔｅｌｌａ）のようなファイル交換ソフトを用いることで、ファイル管理装置を用いないピアツーピアの実施形態としてもよい。この場合、端末同士でファイル（取扱情報）の検索・交換を行えるだけでなく、相手の接続している端末（相手が接続されている端末）の情報を得て、さらに別の端末と自動的に接続することができる。この場合でも、取扱情報の検索等は、情報コードに基づいて行われる。
【０１１０】
なお、第１実施形態において、取扱情報を取得するためのサーバ装置２６が単一の場合の例を説明したが、サーバ装置２６が複数の場合は、情報コードにコンピュータシステムたるサーバ装置２６へのアクセス先（ＵＲＬ、ＩＰアドレス）をあわせて書き込み、キオスク端末（照会装置）２５が通信すべきサーバ装置２６を特定できるようにするとよい。この場合は、キオスク端末２５は、情報コードに書き込まれたアクセス先に通信する機能を備えることとする。こうすることで、アクセス先のサーバ装置２６は、情報コードに書き込まれたインデックス情報に基づいて対応する取扱情報を取得し（或いはリンクテーブルを作成し）、キオスク端末２５に回答（キオスク端末２５に画面表示）することができる。また、サーバ装置２６が単一であっても、例えばキオスク端末２５が多用途のもので、通信すべきサーバ装置２６のアクセス先が登録されていない場合等は、情報コードにアクセス先を書き込んでおくと、キオスク端末２５は、円滑にサーバ装置２６にアクセスすることができる。
【０１１１】
また、サーバ装置２６が複数の場合は、情報コードにアクセス先を書き込む代わりに、第４実施形態のようなファイル管理装置を設け、例えばファイル管理装置が表１に示すようなリレー情報４９（４９ｃ）をキオスク端末２５から受信すると、ファイル管理装置が、通信すべきサーバ装置２６のアクセス先をキオスク端末２５に返信し、キオスク端末２５とアクセス先となるサーバ装置２６とが通信するようにしてもよい。
また、ファイル管理装置がリレー情報４９（４９ｃ）を受信すると、キオスク端末２５が通信すべきアクセス先のサーバ装置２６を設定し、キオスク端末２５からのリレー情報４９（４９ｃ）を設定したアクセス先のサーバ装置２６に転送するようにしてもよい。
【０１１２】
すなわち、情報コードに、取扱情報を取得するためのコンピュータシステム（サーバ装置２６、ファイル管理装置）へのアクセス先をあわせて書き込み（インデックス情報を構成する情報として書き込み）、照会装置（キオスク端末２５）がこのインデックス情報に基づいて、インデックス情報に対応する取扱情報を、通信機能を介して呼び出して画面表示するようにしてもよい。一方、情報コードにアクセス先を書き込まない場合は、アクセス先を設定するファイル管理装置を設けることで、照会装置がインデックス情報とアクセス先とに基づいて、インデックス情報（例えば製造番号）に対応する取扱情報を、通信機能を介して呼び出して画面表示するようにしてもよい。なお、ファイル管理装置は、照会装置（キオスク端末２５）やサーバ装置２６が兼ねるようにして設けてもよいし、独立して設けてもよい。
【０１１３】
なお、前記各実施形態において、「問合せ先」は、トレーサビリティの情報（取扱情報）を取得する際に用いる、電話番号、ファックス番号、Ｅメールアドレス、ＵＲＬ、ＩＰアドレス等である。例えば、問合せ先が電話番号であれば、その電話番号に電話をかけ、インデックス情報の一部を構成する製造番号等を告げることでトレーサビリティの情報を取得する。
また、前記実施形態において、「アクセス先」は、トレーサビリティの情報（取扱者情報）を取得するためのコンピュータシステムにアクセスするためのＵＲＬ、ＩＰアドレス等である。ここで、コンピュータシステムは、第１実施形態等のサーバ装置、第４実施形態のファイル管理装置、取扱情報記憶装置等が該当する。
【０１１４】
また、インデックス情報と問合せ先（アクセス先）との関係について、インデックス情報が製造番号等と問合せ先を含んで構成されることとしてもよいし（つまりインデックス情報の構成として問合せ先が書き込まれることしてもよいし）、問合せ先がインデックス情報とは独立して取り扱われることとしてもよい。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば、生鮮品の加工・流通に関係する全ての取扱者が、低いコストで参加できる、生鮮品のトレーサビリティシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トレーサビリティシステムの概略を表す説明図である。
【図２】トレーサビリティシステムの構成を表す説明図である。
【図３】キオスク端末の例を表す図である。
【図４】生育履歴管理システムの概略を表す説明図である。
【図５】繁殖農家での情報を表す図である。
【図６】家畜市場での情報を表す図である。
【図７】肥育農家での情報を表す図である。
【図８】と畜場での情報を表す図である。
【図９】加工・流通過程を表す説明図である。
【図１０】ラベルプリンタから印刷されたリレータグを表す図である。
【図１１】加工・流通業者Ｂの取扱情報を表す図である。
【図１２】ラベルプリンタから印刷された商品表示シールを表す図である。
【図１３】消費者の情報取得の手順を示したフロー図である。
【図１４】ＡＳＰ会社のサーバ装置にアクセスしたブラウザ画面を表す図である。
【図１５】取扱情報へのリンク情報のブラウザ画面を表す図である。
【図１６】生育履歴情報へのリンク情報のブラウザ画面を表す図である。
【図１７】端末を内蔵したショーケースの例を表す図である。
【図１８】トレーサビリティシステムの構成を表す説明図である。
【図１９】ラベルプリンタから印刷された商品表示シールを表す図である。
【図２０】消費者の情報取得の手順を示したフロー図である。
【図２１】ＡＳＰ会社のサーバ装置にアクセスしたブラウザ画面を表す図である。
【図２２】最終的なリレー情報を表す図である。
【図２３】ファイル管理装置を用いたピアツーピアによる流通履歴照会方法を説明するブロック図である。
【図２４】取扱者情報を表示する画面と、取扱情報を呼び出す画面が同一画面として表示された例を示す図である。
【符号の説明】
１        繁殖農家
２        家畜市場
３        肥育農家
４        と畜場
５        加工・流通業者
６        消費者
７        生育履歴管理システム
８        加工・流通履歴管理システム
１１      加工・流通業者Ａ（取扱者）
１２      加工・流通業者Ｂ（取扱者）
１３      加工・小売業者Ｃ（取扱者）
１４      店舗
１５      ＡＳＰ会社
１６      生育履歴データベース
１８      インターネット
２５      キオスク端末（流通履歴の照会装置）
２６      サーバ装置（流通履歴管理装置）
４５      枝肉（管理対象の生鮮品）
４６      部分肉（管理対象の生鮮品）
４７      小売パッケージ（管理対象の生鮮品）
４８      取扱情報
４９      リレー情報（取扱者情報＋インデックス情報）
Ｃ        ２次元バーコード（情報コード）
【図１】
2004213477.tif 000005
【図２】
2004213477.tif 000006
【図３】
2004213477.tif 000007
【図４】
2004213477.tif 000008
【図５】
2004213477.tif 000009
【図６】
2004213477.tif 000010
【図７】
2004213477.tif 000011
【図８】
2004213477.tif 000012
【図９】
2004213477.tif 000013
【図１０】
2004213477.tif 000014
【図１１】
2004213477.tif 000015
【図１２】
2004213477.tif 000016
【図１３】
2004213477.tif 000017
【図１４】
2004213477.tif 000018
【図１５】
2004213477.tif 000019
【図１６】
2004213477.tif 000020
【図１７】
2004213477.tif 000021
【図１８】
2004213477.tif 000022
【図１９】
2004213477.tif 000023
【図２０】
2004213477.tif 000024
【図２１】
2004213477.tif 000025
【図２２】
2004213477.tif 000026
【図２３】
2004213477.tif 000027
【図２４】
2004213477.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流通段階を経て消費者に提供される生鮮品の加工・流通にかかわる情報を、
加工・流通の経路の情報であるリレー情報と、加工・流通の各段階での処理状況の情報である取扱情報とに分離し、
前記リレー情報を新たに作成する情報コードに付加し、
この情報コードを生鮮品に表示して流通させること、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項２】
複数の流通段階を経て消費者に提供される生鮮品の流通履歴を管理する流通履歴管理方法であって、
管理対象の生鮮品を流通する際に、各流通段階で当該生鮮品を取り扱う取扱者を特定する取扱者情報を順次付加して書き込んだ情報コードをそれぞれ作成し、
この作成した情報コードを各流通段階で前記生鮮品に新たに表示して流通させること、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項３】
生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報が少なくとも書き込まれた情報コードを管理対象の生鮮品に表示することで、複数の流通段階を経て流通される当該生鮮品の流通履歴を管理する流通履歴管理方法であって、
取り扱いのために受け入れた管理対象の生鮮品に表示された前記情報コードに書き込まれている情報を読み取るステップ、
この読み取った情報コードの情報に少なくとも現在の取扱者情報を付加して新たな情報コードを作成するステップ、
このように作成した情報コードを払い出し用の生鮮品に新たに表示するステップ、
を含んで前記管理対象の生鮮品を取り扱うこと、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項４】
前記情報コードが２次元的に表示された２次元コードであること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項５】
前記管理対象の生鮮品をそれぞれの流通段階で取り扱う際に、当該生鮮品が複数に分割される場合は、分割後のそれぞれの生鮮品に前記情報コードを表示すること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項６】
前記情報コードは、前記取扱者情報に加えて、当該取扱者が当該管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報、又はこの取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が付加されていること、を特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項７】
前記情報コードは、前記リレー情報に加えて、前記生鮮品を取り扱う取扱者が当該生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報、又はこの取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が付加されていること、を特徴とする請求項１に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項８】
前記情報コードには、前記インデックス情報の構成として又は別構成として、前記取扱情報を取得するためのコンピュータシステムと通信する際に必要になるアクセス先が書き込まれていること、を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法において、
前記情報コードの情報により前記管理対象の生鮮品の流通履歴を問い合わせる情報を受信すると、回答の情報を作成して送信する流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、
を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法において、
前記取扱者の取扱情報を記憶部に蓄積し、前記情報コードの情報により前記管理対象の生鮮品の取扱情報を問い合わせる情報を受信すると、回答として、前記情報コードの情報に基づいて、前記蓄積した取扱情報のなかから対応する取扱情報を検索して送信する流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、
を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１１】
流通段階の情報コードを受信し、前記情報コードの情報を記憶部に蓄積する流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、を特徴とする請求項９に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法において、
取扱者の端末装置から送信される前記取扱情報を受信して蓄積する記憶部を備える流通履歴管理装置を用いて前記生鮮品の流通履歴を管理すること、を特徴とする生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１３】
前記流通履歴管理装置が、複数の取扱者の流通履歴に関する情報を記憶していること、を特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法。
【請求項１４】
複数の流通段階を経て流通される生鮮品の流通履歴を管理する生鮮品の流通履歴管理方法に使用される流通履歴管理用の情報コードであって、
この情報コードは、少なくとも各流通段階での管理対象の生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報が順次付加して書き込まれており、かつ前記各流通段階において管理対象の生鮮品に表示されて流通されるものであること、を特徴とする流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１５】
前記情報コードは、２次元的に表示された２次元コードであること、を特徴とする請求項１４に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１６】
前記情報コードは、前記取扱者情報に加えて、当該取扱者が当該管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報、又はこの取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が付加して書き込まれていること、を特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１７】
前記情報コードは、前記取扱者情報に加えて、当該取扱者が当該管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを書き込んだ取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が書き込まれており、
さらに、前記情報コードは、前記取扱情報を取得するための問合せ先が、前記インデックス情報の構成として又は別構成として書き込まれていること、を特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１８】
前記問合せ先は、前記取扱情報を取得するためのコンピュータシステムへのアクセス先であること、を特徴とする請求項１７に記載の流通履歴管理用の情報コード。
【請求項１９】
請求項１に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される情報コードを作成する情報コード作成装置であって、
管理対象の生鮮品に表示された情報コードに書き込まれた内容を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードのリレー情報に、現在この管理対象の生鮮品を取り扱っている取扱者の取扱者情報を前記加工・流通の経路の情報として少なくとも付加してコード化する情報コード作成部と、
前記情報コード作成部によって作成した情報コードを、前記管理対象の生鮮品に表示する表示部と、
を備えたこと、を特徴とする流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項２０】
請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される情報コードを作成する情報コード作成装置であって、
前記管理対象の生鮮品に表示された情報コードに書き込まれた内容を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードに、現在この管理対象の生鮮品を取り扱っている取扱者の取扱者情報を少なくとも付加してコード化する情報コード作成部と、
前記情報コード作成部によって作成した情報コードを、前記管理対象の生鮮品に表示する表示部と、
を備えたこと、を特徴とする流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項２１】
前記情報コード作成部は、前記リーダ部で読み取った情報コードに、現在この管理対象の生鮮品を取り扱っている取扱者の取扱情報又はこの取扱情報を呼び出すためのインデックス情報と、前記取扱者情報と、を付加してコード化すること、
を特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項２２】
前記表示部は、前記管理対象の生鮮品に添付する情報表示媒体に、前記作成部によって作成した情報コードを表示する表示機能、及び前記管理対象の生鮮品の包装・容器・梱包材に前記作成部によって作成した情報コードを表示する表示機能の少なくとも一つを含むものであること、
を特徴とする請求項１９ないし請求項２１のいずれか１項に記載の流通履歴管理用の情報コード作成装置。
【請求項２３】
生鮮品を取り扱う各取扱者のリレーにより、生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報が取扱者ごとに少なくとも付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードに書き込まれた情報を読み取る機能及び画面表示機能を少なくとも備えた照会装置を用いて、複数の流通段階を経て流通される前記生鮮品の流通履歴を照会する流通履歴照会方法であって、
前記生鮮品に表示された前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記情報を読み取る機能が前記情報コードに書き込まれた情報を読み取り、前記画面表示機能が前記情報コードに書き込まれた取扱者情報を表示すること、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２４】
前記情報コードは、前記取扱者がこの情報コードが表示された生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報が取扱者ごとに付加されており、
前記生鮮品に表示された前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記情報コードに書き込まれた取扱情報を表示すること、
を特徴とする請求項２３に記載の流通履歴照会方法。
【請求項２５】
前記情報コードは、前記取扱者がこの情報コードが表示された生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が取扱者ごとに付加されており、
前記照会装置は、通信機能を備えており、
前記生鮮品に表示された前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記通信機能により、前記情報コードに書き込まれたインデックス情報に基づいて対応する取扱情報を取得して表示すること、
を特徴とする請求項２３に記載の流通履歴照会方法。
【請求項２６】
各流通段階における生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報と、各取扱者がどのようにこの生鮮品を取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が、各流通段階において、取扱者のリレーにより付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードを読み取る機能、及び画面表示機能を少なくとも備えた照会装置とを用いた流通履歴照会方法であって、
前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、
この読み取らせた情報コードに書き込まれた前記取扱者情報を表示する画面表示と、前記インデックス情報に基づいて前記取扱情報を呼び出す画面表示とが、同一画面として、又は別画面として表示されること、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２７】
各流通段階における生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報と、各取扱者がどのようにこの生鮮品を取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が、各流通段階において、取扱者のリレーにより付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードを読み取る機能、及び画面表示機能を少なくとも備えた照会装置とを用いた流通履歴照会方法であって、
前記情報コードには、前記取扱者の問合せ先があわせて書き込まれており、
この情報コードを前記照会装置に読み取らせると、前記取扱者名とその問合せ先、及び前記インデックス情報とが画面表示されること、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２８】
各流通段階における生鮮品の取扱者を特定する取扱者情報と、各取扱者がどのようにこの生鮮品を取り扱ったかを示す取扱情報を呼び出すためのインデックス情報が、各流通段階において、取扱者のリレーにより付加して書き込まれた情報コードと、この情報コードを読み取る機能、画面表示機能及び通信機能を少なくとも備えた照会装置とを用いた流通履歴照会方法であって、
前記情報コードには、前記取扱情報を取得するためのコンピュータシステムへのアクセス先がインデックス情報を構成する情報として書き込まれており、
前記情報コードを前記照会装置に読み取らせると、
この照会装置は、前記インデックス情報に基づいて取扱情報を、前記通信機能を介して呼び出して画面表示するようにしたこと、
を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項２９】
生鮮品を取り扱う各取扱者のリレーにより作成され、各取扱者が管理対象の生鮮品をどのように取り扱ったかを示す取扱情報を、この取扱情報を呼び出すためのインデックス情報と対応付けて記憶するネットワークを介して接続された複数の取扱情報記憶装置と、
前記取扱情報を照会する複数の照会装置と、
前記インデックス情報に対応する取扱情報を、当該取扱情報を記憶する前記取扱情報記憶装置から取得するための情報を記憶する１以上のファイル管理装置とにより、
前記照会装置からの取扱情報の照会に対して取扱情報を提供する流通履歴照会方法であって、
前記ファイル管理装置は、前記照会装置からインデックス情報を含む照会情報を受信すると、このインデックス情報に対応する取扱情報を取得するための情報を回答として送信し、
これにより、前記照会装置から前記取扱情報記憶装置に記憶された取扱情報を照会できるようにしたこと、を特徴とする流通履歴照会方法。
【請求項３０】
前記複数の取扱情報記憶装置のうち、少なくとも１つは、複数の取扱者の取扱情報とインデックス情報を対応付けて記憶していること、
を特徴とする請求項２９に記載の流通履歴照会方法。
【請求項３１】
前記情報コードには、前記インデックス情報の構成として又は別構成として、前記照会装置が前記ファイル管理装置と通信するためのアクセス先が書き込まれており、前記照会装置は前記アクセス先に基づいて前記ファイル管理装置へ通信すること、
を特徴とする請求項２８又は請求項３０に記載の流通履歴照会方法。
【請求項３２】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される流通履歴の照会装置であって、
前記情報コードに書き込まれた情報を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードの内容を出力する出力部と、
前記リーダ部及び出力部を制御する制御部と、
を備えたこと、
を特徴とする流通履歴の照会装置。
【請求項３３】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の生鮮品の流通履歴管理方法に使用される流通履歴の照会装置であって、
前記情報コードに書き込まれた情報を読み取るリーダ部と、
前記リーダ部で読み取った情報コードの情報を、流通履歴を管理する流通履歴管理装置に送信して問い合わせる問合せ部と、
前記問合わせに対する回答の情報を受信する回答受信部と、
前記回答受信部によって受信した回答の情報の内容を出力する出力部と、
前記リーダ部、問合せ部、回答受信部及び出力部を制御する制御部と、
を備えたこと、
を特徴とする流通履歴の照会装置。
【請求項３４】
少なくとも前記リーダ部と前記出力部を、管理対象の生鮮品が陳列される陳列棚に備えたことを特徴とする請求項３２又は請求項３３に記載の流通履歴の照会装置。
【請求項３５】
前記流通履歴の照会装置を、携帯端末装置に備えたこと、
を特徴とする請求項３２又は請求項３３に記載の流通履歴の照会装置。
本補正書による特許請求の範囲の補正について、下記の通り補正の根拠を申し述べます。よろしく御検討お願い致します。      （１）  補正により新たに追加した［請求項１］は、出願当初の段落［０００９］の記載に基づくものです。なお、「リレー情報」及び「取扱情報」は、例えば出願当初の段落［００３８］〜［００４１］等に記載されています。この［請求項１］の追加により、以降の請求項は出願当初に比べて１項ずつ繰り下がります。（２）  補正により新たに追加した［請求項７］は、補正後の［請求項６］に対応する請求項です。なお、［請求項７］は［請求項１］を引用し、［請求項６］は［請求項２］から［請求項５］のいずれか１つを引用します。この［請求項７］の追加により、以降の請求項は出願当初に比べてさらに１項ずつ繰り下がります（合計２項ずつ繰り下がります）。                          （３）  ［請求項１４］について、出願当初の段落［００２２］等に、「取扱者情報が順次付加して書き込まれ」という点、「前記各流通段階において管理対象の生鮮品に表示されて流通される」という点が記載されています。                            （４）  補正により新たに追加した［請求項１９］は、補正後の［請求項２０］に対応する請求項です。なお、この［請求項１９］は［請求項１］を引用し、次の［請求項２０］は［請求項２］から［請求項５］のいずれか１つを引用します。この［請求項１９］の追加により、以降の請求項は出願当初に比べてさらに１項ずつ繰り下がります（合計３項ずつ繰り下がります）。        （５）  ［請求項２１］は、独立形式であった出願当初の［請求項１８］を引用形式の請求項に変更したものです。なお、「取扱情報を呼び出すためのインデックス情報」は［請求項６］（出願当初の［請求項５］）や出願当初の段落［００９２］等に記載されています。また、出願当初の段落［００４８］の後半に、「この取扱情報４８ｂに含まれる部分肉４６の製造番号と、リレー情報４９ｂに含まれる部分肉４６の製造番号がインデックス情報に該当し、この製造番号により、加工・流通業者Ｂ１２のリレー情報４９ｂと取扱情報４８ｂが関連付けられている。」と記載されています。また、出願当初の段落［００２２］の中ほどに、「加工・流通業者Ｂ１２は、各流通段階で現在の（その時点の）取扱者情報とインデックス情報を順次付加して書き込んだ新たな２次元バーコードを作成し、この作成した２次元バーコードを牛肉に新たに表示して流通させる」と記載されています。                                                                  以上