(57)【要約】　　　（修正有）【課題】客の数や仕事の発注量などが毎日一定でない店舗等に実質的に必要な労働力と実際に就労する雇用者数の誤差を減らすことを可能とする人材斡旋または派遣方法およびそのための通信システムを提供する。【解決手段】日々の必要労働量に変動の多い雇用希望者を一定のエリア別に募集登録し、前記雇用希望者からその日に必要な労働力供給依頼を受ける仕組みを持ち、前記エリア内のその日の雇用先が決定次第、短時間で前記雇用先へ移動できる、定期的に勤務することが困難な就労希望者を一定量把握し、その日ごとの就労希望確認連絡を受ける仕組みを有し、前記労働力供給依頼に応じて、その日に勤務可能な就労希望者に対し、前記労働力供給依頼の雇用が発生する施設への勤務を指示することで、その日単位の雇用を成立させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日々の必要労働量に変動の多い雇用希望者を一定のエリア別に募集登録し、前記雇用希望者からその日に必要な労働力供給依頼を受ける仕組みを持ち、前記エリア内のその日の雇用または派遣先が決定次第短時間で前記雇用または派遣先へ移動できることを前提として長期間定期的に勤務することが困難な就労希望者を一定量把握し、その日ごとの就労希望の意思確認連絡を受ける仕組みを有し、前記労働力供給依頼に応じてその日に勤務可能な就労希望者に対し前記労働力供給依頼の雇用が発生する施設への移動と勤務を指示し、その日に労働力供給依頼を行なった雇用希望者の労働が発生する施設にその日の就労希望者を短時間で移動させることでその日単位の雇用または派遣を成立させることを特徴とする労働力の斡旋または派遣方法。
【請求項２】
雇用希望者を登録し、前記登録雇用希望者の必要とする日々の労働量の予想を集合としてとらえ全体量として予想値を想定し、その日の就労希望者を予め確保しておくことを特徴とする請求項１に記載の労働力の斡旋または派遣方法
【請求項３】
前記登録雇用希望者において労働量を発生させる来店顧客数や発注量を変化させる要因である天候や日にち・曜日などの要素と前記登録雇用希望者全体の過去の雇用数データを利用して、前記登録雇用希望者全体のその日の必要労働量を予想し、予め確保しておく就労希望者の数を決定することを特徴とする請求項１〜２に記載の労働力の斡旋または派遣方法。
【請求項４】
就労希望者を登録し、前記登録就労希望者から日々の就労希望の連絡を受け、一方、雇用希望者を登録し、前記登録雇用希望者の必要とする日々の労働量の予想を集合としてとらえ全体量として予想値を想定し、その日に就労を希望する前記登録就労希望者の中から前記予想値に応じた数の前記登録就労希望者に対し、前記登録雇用希望者の労働が発生する施設に一定時間で移動できるエリアでの待機を指示し、前記登録雇用希望者からの労働力供給依頼連絡後、待機支持を与えた前記登録就労希望者を労働力供給依頼連絡を行った前記登録雇用希望者の希望する要員数と希望条件により選別し、労働力供給依頼連絡を行った前記登録雇用希望者の労働が発生する施設への移動と就労を指示することを特徴とする請求項１〜３に記載する労働力の斡旋または派遣方法。
【請求項５】
前記登録就労希望者に対する待機に対して報酬を支払う仕組みを持つことを特徴とする請求項３〜４に記載の労働力の斡旋または派遣方法。
【請求項６】
就労希望者を登録したデータベースおよび雇用希望者とその場所や円滑に就労するために必要な情報を登録したデータベースを持ち、前記登録雇用希望者の必要とする日々の労働量の予想を集合としてとらえ全体量として予想値を想定し登録しておき、前記登録就労希望者からその日に就労を希望することを示す通信があると前記予想値およびその他設定された条件の範囲内であれば前記登録雇用希望者の労働が発生する施設に一定時間で移動できるエリアでの待機を指示する通信を行ない、前記範囲外であればその日の就労予定は無い旨の通信を行ない、前記登録雇用希望者からの労働力供給依頼の通信を受信すると待機指示を与えた前記登録就労希望者を労働力供給依頼通信を行った前記登録雇用希望者の希望する要員数と希望条件により選別し、前記選別者に対して前記労働力供給依頼者の労働が発生する施設への移動と勤務を指示する通信を行ない、その移動と円滑な就労を促進させるための情報を配信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法の一部または全部を自動化するための通信システム。
【請求項７】
一定エリアへ一定時間に移動することのできるその日の就労希望者に関する情報をホームページ上に掲示し、雇用希望者が前記就労希望者を選択し所定の動作をホームページ上で行うと選択した前記就労希望者に対して通信による就労依頼と雇用条件の伝達が行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法の一部または全部を自動化するための通信システム。
【請求項８】
その日の雇用希望者の情報をホームページ上に掲示し、就労希望者が前記雇用希望者を選択し所定の動作をホームページ上で行うと選択した前記雇用希望者に対して通信による雇用依頼と前記就労希望者の情報伝達が行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法の一部または全部を自動化するための通信システム。
【請求項９】
情報通信の全てまたは一部は電子メールを利用して行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法および通信システム。
【請求項１０】
情報通信の全てまたは一部はホームページを利用して行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法および通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、人材の斡旋または派遣方法およびそのための通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、客の数や仕事の受注量などが毎日一定でない店舗や事業においての日毎の労働量を満たす人員の雇用もしくは準備は、予め雇用が確定した人員に季節、曜日およびその店や事業の過去の顧客数や受注量のデータを考慮して勤務シフトを割り当てることでまかなうことができる。
【０００３】
また、割り当てられた人員が急病などで勤務できなくなった場合や客数や仕事の受注量が予想を上回ることが判断できた場合は、その日の勤務シフトに入っていない人員に対して、または知人などに急遽勤務を電話や電子メールにより依頼することができる。
【０００４】
また、就労できる時間や日にちが前もってはっきりとしない就労希望者は、就労できる時間帯および日にちが判明した時点で、雇用の可能性のある各店や事業体に電話などを用いて短期の雇用依頼を行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
客の数や仕事の受注量などが毎日一定でない店舗や事業において、その日の業務をこなすために必要な労働力を前もって予測することは困難である。
【０００６】
また、その日の業務をこなすために必要な労働力応じた人員を雇用し配備するためには、その日の天候などの予想に必要な要素が明確になるかなり前にその日の業務をこなすために必要な労働力の予想を行う必要があり、正確に予想することはできない。
【０００７】
また、滞りなくその業務を遂行するためには、限りなく最大に近い労働力を準備しておく必要があり、実質的に必要な労働力と準備した労働力に大きな誤差が生じ、その結果、無駄な人件費が生じている。
【０００８】
すなわち客の数や仕事の発注量などが毎日一定でない店舗や事業において、その日の業務をこなすために必要な労働量に見合う労働力を無駄なく準備しておくことは困難であるという課題（第１の課題）がある。
【０００９】
さらに、急な欠勤や予期せぬ仕事量の増大が起こった場合、そのための労働力を確保するために依頼することのできる予備の要員が存在するとは限らない。
【００１０】
また予備の要員が存在したとしても急な就労の要望に応じてくれるかどうかは不確定である。
【００１１】
すなわち、雇用者にとって急にその日の労働力を増やすことは困難であり手間がかかるという課題（第２の課題）がある。
【００１２】
また、労働の提供者側にとっても不定期にしか就労できない場合、そのような条件を満たす就労の機会を得ることは難しい。
【００１３】
また、直前にならないと就労できるかどうか判断できないという事情がある場合、就労の機会を得ることは難しい。
【００１４】
定期的な就労のできない労働の提供者側に就労の機会を提供することは困難であるという課題（第３の課題）がある。
【００１５】
本発明は、上記第１〜２の課題を考慮し、客の数や仕事の発注量などが毎日一定でない店舗や事業に対して、その日に実質的に必要な労働力と実際に就労する雇用者数の誤差を減らすことを可能とする人材の斡旋または派遣方法およびそのための通信システムを提供することを目的とするものである。
【００１６】
また、本発明は、上記第３の課題を考慮し、不定期にしか就労できない、また、直前にならないと就労できるかどうか判別できないなどの事情がある労働の提供者側に就労の機会を与えることのできる人材の斡旋または派遣方法およびそのための通信システムを提供することを目的とするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、日々の必要労働量に変動の多い雇用希望者を一定のエリア別に募集登録し、前記雇用希望者からその日に必要な労働力供給依頼を受ける仕組みを持ち、前記エリア内のその日の雇用または派遣先が決定次第短時間で前記雇用または派遣先へ移動できることを前提として長期間定期的に勤務することが困難な就労希望者を一定量把握し、その日ごとの就労希望の意思確認連絡を受ける仕組みを有し、前記労働力供給依頼に応じてその日に勤務可能な就労希望者に対し前記労働力供給依頼の雇用が発生する施設への移動と勤務を指示し、その日に労働力供給依頼を行なった雇用希望者の労働が発生する施設にその日の就労希望者を短時間で移動させることでその日単位の雇用または派遣を成立させることを特徴とする労働力の斡旋または派遣方法である。
【００１８】
また、請求項２の発明は、雇用希望者を登録し、前記登録雇用希望者の必要とする日々の労働量の予想を集合としてとらえ全体量として予想値を想定し、その日の就労希望者を予め確保しておくことを特徴とする請求項１に記載の労働力の斡旋または派遣方法である。
【００１９】
請求項３の発明は、前記登録雇用希望者において労働量を発生させる来店顧客数や発注量を変化させる要因である天候や日にち・曜日などの要素と前記登録雇用希望者全体の過去の雇用数データを利用して、前記登録雇用希望者全体のその日の必要労働量を予想し、予め確保しておく就労希望者の数を決定することを特徴とする請求項１〜２に記載の労働力の斡旋または派遣方法である。
【００２０】
請求項４の発明は、就労希望者を登録し、前記登録就労希望者から日々の就労希望の連絡を受け、
一方、雇用希望者を登録し、前記登録雇用希望者の必要とする日々の労働量の予想を集合としてとらえ全体量として予想値を想定し、
その日に就労を希望する前記登録就労希望者の中から前記予想値に応じた数の前記登録就労希望者に対し、前記登録雇用希望者の運営する施設に一定時間で移動できるエリアでの待機を指示し、
前記登録雇用希望者からの労働力供給依頼連絡後、待機支持を与えた前記登録就労希望者を労働力供給依頼連絡を行った前記登録雇用希望者の希望する要員数と希望条件により選別し、労働力供給依頼連絡を行った前記登録雇用希望者の労働が発生する施設への移動と就労を指示することを特徴とする請求項１〜３に記載する労働力の斡旋または派遣方法である。
【００２１】
請求項５の発明は、前記登録就労希望者に対する待機に対して報酬を支払う仕組みを持つことを特徴とする請求項３〜４に記載の労働力の斡旋または派遣方法である。
【００２２】
請求項６の発明は、就労希望者を登録したデータベースおよび雇用希望者とその場所や円滑に就労するために必要な情報を登録したデータベースを持ち、前記登録雇用希望者の必要とする日々の労働量の予想を集合としてとらえ全体量として予想値を想定し登録しておき、前記登録就労希望者からその日に就労を希望することを示す通信があると前記予想値およびその他設定された条件の範囲内であれば前記登録雇用希望者の労働が発生する施設に一定時間で移動できるエリアでの待機を指示する通信を行ない、前記範囲外であればその日の就労予定は無い旨の通信を行い、前記登録雇用希望者からの労働力供給依頼の通信を受信すると待機指示を与えた前記登録就労希望者を労働力供給依頼通信を行った前記登録雇用希望者の希望する要員数と希望条件により選別し、前記選別者に対して前記労働力供給依頼者の労働が発生する施設への移動を指示する通信を行ない、その移動と円滑な就労を促進させるための情報を配信することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法の一部または全部を自動化するための通信システムである。
【００２３】
請求項７の発明は、一定エリアへ一定時間に移動することのできるその日の就労希望者に関する情報をホームページ上に掲示し、雇用希望者が前記就労希望者を選択し所定の動作をホームページ上で行うと選択した前記就労希望者に対して通信による就労依頼と雇用条件の伝達が行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法の一部または全部を自動化するための通信システムである。
【００２４】
請求項８の発明は、その日の雇用希望者の情報をホームページ上に掲示し、就労希望者が前記雇用希望者を選択し所定の動作をホームページ上で行うと選択した前記雇用希望者に対して通信による雇用依頼と前記就労希望者の情報伝達が行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法の一部または全部を自動化するための通信システムである。
【００２５】
請求項９の発明は、情報通信の全てまたは一部は電子メールを利用して行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法および通信システムである。
【００２６】
請求項１０の発明は、情報通信の全てまたは一部はホームページを利用して行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載する労働力の斡旋または派遣方法および通信システムである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について説明する。
【００２９】
この実施形態においては、就労者が従事する労働の種類、労働の発生するエリア、労働の時間帯、労働時間および雇用者の業種別に、この発明を用いた就労者斡旋サービスが雇用者および就労希望者を募る必要がある。
したがってこれ以降、大阪市中央区内にあるレストランやカフェにおける調理補助およびウェイター、ウェイトレス、午後６時〜午後１１時の間の２時間以上の勤務という例を前提に説明する。
【００３０】
調理補助およびウェイター、ウェイトレスを日によって増やす必要がある大阪市中央区内にあるレストランやカフェの中から、直接雇用する勤務者数を従来最も集客が少ない場合の勤務者数として毎日の勤務シフトを組み、集客が多い場合にこの発明を用いた就労者斡旋サービスより斡旋された就労希望者を雇用することを前提として、前記就労者斡旋サービスの利用を希望する雇用者を募り、加盟者とする。次にその労働を円滑に行うために必要な加盟者の情報（所在・責任者名・主なメニュー・店舗到着後の勤務の流れ・注意点・Ｑ＆Ａなど）を収集し、登録しておく。
【００３１】
また、大阪市中央区内にあるレストランやカフェにおいて調理補助およびウェイター、ウェイトレスとして午後６時〜午後１１時の間の２時間以上の勤務が可能な就労希望者を募集し、前記就労者斡旋サービスの登録者としてその情報（氏名・性別・個人の履歴や住所・希望勤務時間など）を登録する。
【００３２】
次に前記就労者斡旋サービスは、加盟者の過去の雇用状況データや集客数を収集し、過去のそのエリア・時間帯の天候、気温、湿度、月、曜日、一般的な給料日からの期間、ボーナス日からの期間、連休までの期間、連休からの期間、加盟者施設の駅からの距離などを合わせてデータ化し、さまざまな角度から加盟者全体の集客数と必要な勤務者数の予測をおこなう。
【００３３】
次に前記就労者斡旋サービスは登録者からの就労希望日を受け付け、前記予測により計算された加盟者からの総雇用依頼数に見合う登録者に対して待機料を支払うことを前提に大阪市中央区内へ一定時間で移動できるエリアでの待機を指示する。
【００３４】
次に前記就労者斡旋サービスに加盟者からのその日の就労者斡旋依頼があると、その数や就労希望の受付順位、過去にその加盟者での勤務経験の有無や性別などの条件により、前記待機者を選別し、加盟者の施設への移動を指示し、あわせて加盟者の情報（所在・責任者名・主なメニュー・店舗到着後の勤務の流れ・注意点・Ｑ＆Ａなど）も伝達する。また、加盟者には斡旋する就労者の情報を伝達する。
【００３５】
そして就労依頼を前記就労者斡旋サービスに行った加盟者の施設へ指示を受けた待機者が到着し、加盟者の責任者に到着の報告をおこなう。到着の連絡を受けた前記責任者が前記就労者斡旋サービスに前記待機者の到着確認の連絡を行うことで前記就労者斡旋サービスによる斡旋が終了し、到着した登録者をその日に限り雇用することが決定する。
【００３６】
加盟者からのその日の就労者斡旋依頼は、一定時間（例えば午後８時）で締切り、加盟者の施設への移動を指示を受けていない前記待機者に対しては、その日の待機の終了を連絡する。
【００３７】
その日の業務終了後、前記就労者斡旋サービスにより加盟者に斡旋され雇用された登録者は、勤務時間および勤務の環境や問題点など定められた報告を行う。また、加盟者は、斡旋を受け雇用した登録者に対する評価（次回も同じ人を優先して斡旋して欲しい、または、次回は斡旋からはずして欲しい、など）を前記就労者斡旋サービスに要望しておくことができる。
【００３８】
前記勤務者からの報告の中で、登録者を斡旋するのにふさわしくないと判断されるような内容があれば、前記就労者斡旋サービスは再度加盟者のチェックを行ない、その上で登録者を斡旋するのにふさわしくないと判断した場合は加盟者から除外する。
【００３９】
また、加盟者の評価が著しくない登録者については、その旨を登録者に伝え勤務の改善を促した後、次回その加盟者を避け、他の加盟者に斡旋をおこなう。しかし、複数の加盟者からの評価が悪い場合は、登録者から除外する。
【００４０】
前記就労者斡旋サービスは、加盟者に斡旋され雇用された勤務者からの報告による勤務時間を加盟者に確認し、斡旋の手数料の請求と登録者の勤務時間に応じてその給与（アルバイト代）を代行請求する。
【００４１】
次に、前記就労者斡旋サービスは、斡旋を受けて就労した登録者へ代行して徴収したアルバイト代を支払い、また、待機のみで斡旋を受けていない登録者には待機料を支払う。
【００４２】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、客の数や仕事の発注量などが毎日一定でない店舗や事業に対して、その日に実質的に必要な労働力と実際に就労する雇用者数の誤差を減らすことを可能とする短時間での人材の斡旋を行うことができる。また、斡旋を行う人材の質も一定基準以上に高めていくことができる。
【００４３】
また、この実施形態によれば、不定期にしか就労できない、また、直前にならないと就労できるかどうか判別できないなどの事情がある労働の提供者側に就労の機会を与えることができる。また、就労できる可能性がある場合、特定エリア内に待機しているだけで報酬を得ることができる。また斡旋する勤務先の質も一定基準以上に高めていくことができる。
【００４４】
【他の実施形態】
第１の実施形態では、人材の斡旋というサービス形態となっていたが、これは予め登録者を雇用し派遣する派遣サービスの形態でもかまわない。
【００４５】
第１の実施形態では、待機に対して報酬を支払うこととなっているが、報酬が無くても待機者を確保できる場合は、無償でもかまわない。
【００４６】
第１の実施形態の一部または全部は自動化されており、データベースと通信内容の認識システムおよび通信システムの組み合わせで稼動するものでもかまわない。
【００４７】
その場合のデータベースとは、加盟者に関する各種情報データベース、登録者に関する各種情報データベース、過去の集客データなど適正な待機者数を予測するための各種情報データベース、勤務記録データベース、請求・入金確認・支払い情報データベースである。
【００４８】
また、その場合の通信内容の認識システムとは、加盟者や登録者のＩＤや依頼内容を発信者の電話番号をＩＤとしその後に押された電話機のプッシュ信号で依頼内容を読み取る、メールアドレスをＩＤとし本文に入力避けた文字や記号や数字で依頼内容を読み取る、または、ホームページに入力されたＩＤとホームページ上の依頼内容を入力する部分に入力または選択された内容を読み取る、電話の音声認識技術によりＩＤと依頼内容を読み取る、所定の用紙でＦＡＸされた場合もＩＤ及び依頼内容を読み取ることができるシステムである。
【００４９】
また、その場合の通信システムとは、与えられた条件により、データベースから必要な情報を抜き出して自動的に電子メールを編集しデータベースから配信先を選択して配信するシステム、または、与えられた条件により、データベースから必要な情報を抜き出して所定のホームページを自動的に編集するシステムである。
【００５０】
その動作手順は、第１の実施形態に延べる手順に準じる。
【００５１】
第１の実施形態では、就労者斡旋サービスが介在し、加盟者と登録者間でさまざまな調整を行う形態をとっているが、その日の就労者を募集する店舗・事業の情報（勤務時間、勤務時間帯、給与、勤務内容など）をホームページで公開し、就労希望者が応募する形態でもかまわない。
【００５２】
第１の実施形態では、就労者斡旋サービスが介在し、加盟者と登録者間でさまざまな調整を行う形態をとっているが、その日の仕事を希望する就労希望者が履歴や技能、就労条件をホームページで公開し、雇用希望者が応募する形態でもかまわない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、客の数や仕事の発注量などが毎日一定でない店舗や事業に対して、その日に実質的に必要な労働力と実際に就労する雇用者数の誤差を減らすことを可能とする人材の斡旋または派遣方法およびそのための通信システムを提供することができる。
【００５４】
また、本発明は、不定期にしか就労できない、また、直前にならないと就労できるかどうか判別できないなどの事情がある労働の提供者側に就労の機会を与えることができる人材の斡旋または派遣方法およびそのための通信システムを提供することができる。