(57)【要約】【課題】所謂センタレジスト方式において、簡単な構成で、シートの形状精度に影響されることなく、シートの位置合わせを正確に実現する。【解決手段】シート搬送路１中に所定数の搬送部材２（例えば２ａ〜２ｃ）を配設し、シートＳのセンタ位置を所定のセンタ基準位置Ｌｃに位置合わせするシート搬送装置において、シートＳの側端を基準にスキュー補正を行うサイド位置規制機構３と、このサイド位置規制機構３によるスキュー補正基準位置ｍをシート幅に合わせて移動させる移動機構４と、前記サイド位置規制機構３に対応した部位に向けてシートＳを搬入するに当たり、スキュー補正基準位置ｍとシートＳの側端とが離間するようにシートＳの搬入経路を調整する搬入経路調整機構７と、を備える。また、これを用いたシート処理装置をも対象とする。【選択図】  図１
2004323212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送路中に所定数の搬送部材を配設し、シートのセンタ位置を所定のセンタ基準位置に位置合わせするシート搬送装置において、
シートの側端を基準にスキュー補正を行うサイド位置規制機構と、
このサイド位置規制機構によるスキュー補正基準位置をシート幅に合わせて移動させる移動機構と、
前記サイド位置規制機構に対応した部位に向けてシートを搬入するに当たり、スキュー補正基準位置とシートの側端とが離間するようにシートの搬入経路を調整する搬入経路調整機構と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
サイド位置規制機構は、シート搬送路の側方にシートの側端位置に対応して配設されるサイドガイドと、このサイドガイドに向けてシートを斜行搬送する斜行部材とを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載のシート搬送装置において、
サイド位置規制機構は、シートの側端位置に対応して設けられる少なくとも二つのセンサと、シートをニップ搬送し且つシートの搬送方向に直交する方向に移動自在なシフト搬送部材とを備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載のシート搬送装置において、
搬入経路調整機構は、サイド位置規制機構にてシートのスキュー補正を行う前に、スキュー補正基準位置から離れる方向にシートを搬送する経路調整搬送部材を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載のシート搬送装置において、
搬入経路調整機構は、サイド位置規制機構により位置規制されるシートのセンタ位置に対し、シート供給装置のシートのセンタ位置を、スキュー補正基準位置から離間する方向にオフセット配置したものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項１記載のシート搬送装置において、
移動機構は、サイド位置規制機構のうち、少なくともスキュー補正基準位置が規制される基準部材を移動させるものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項６記載のシート搬送装置において、
移動機構は、サイド位置規制機構の少なくとも基準部材が搭載される移動可能な可動ユニットを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項７記載のシート搬送装置において、
可動ユニットは、サイド位置規制機構の少なくとも基準部材のほか、サイド位置調整機構以外の機能部材を搭載することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項７記載のシート搬送装置において、
移動機構は、前記可動ユニットと、この可動ユニットを駆動する駆動伝達系とを備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項６記載のシート搬送装置において、
移動機構は、シート搬送方向に交差する方向に沿って、基準部材をシート搬送方向と平行に移動させるものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項６記載のシート搬送装置において、
移動機構は、基準部材を傾動自在に移動させるものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１記載のシート搬送装置において、
更に、移動機構がシート情報に応じて制御せしめられる制御装置を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のシート搬送装置において、
制御装置は、サイド位置規制機構のうち、スキュー補正基準位置を規制する基準部材がシート受入位置へ向かって一定の最終移動方向にて移動するように、移動機構を制御するものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１２記載のシート搬送装置において、
制御装置は、サイド位置規制機構のうち、スキュー補正基準位置を規制する基準部材がシート受入位置に向かってスキュー補正方向と相反する方向から移動するように、移動機構を制御することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
請求項１２記載のシート搬送装置において、
制御装置は、シート位置規制機構のうち、スキュー補正基準位置を規制する基準部材が後続シートのシート受入位置に移動する際に、当該基準部材が先行シートと非接触となるように、移動機構を制御するものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項１２記載のシート搬送装置において、
制御装置は、シート位置規制機構のうち、スキュー補正位置を規制する基準部材の現在のシート受入位置を認識し、前記基準部材が前記認識位置から初期位置に戻ることなく、後続シートに対するシート受入位置に移動するように、移動機構を制御するものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１７】
請求項１２記載のシート搬送装置のうち、移動機構に駆動パルス数にて移動量が多段変化する駆動源を備えた態様において、
制御装置は、移動機構の位置が検知せしめられるセンサを有し、このセンサからの信号をトリガとして、駆動源に対しシート幅若しくはシート幅に相当するシート幅情報に応じた駆動パルス数を与えるものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１８】
請求項１２記載のシート搬送装置において、
制御装置は、シート幅若しくはこれに相当するシート幅情報を検出若しくは入力するシート幅取込デバイスを備え、取り込まれたシート幅情報に基づいて移動機構を制御するものであることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１９】
シート搬送路中にシート処理部を有するシート処理装置において、
シート搬送路中に請求項１記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート搬送路中に設けられるシート搬送装置に係り、特に、シートのセンタ位置を位置合わせする所謂センタレジスト方式（Ｃｅｎｔｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）を採用する態様に有効なシート搬送装置及びこれを用いたシート処理装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等のシート処理装置には、所定の経路に沿って用紙などのシートを搬送するシート搬送装置が組み込まれている。この種のシート搬送装置のシート搬送路上には所定数の搬送ロールが配設されており、各々の搬送ロールはモータ等を駆動源として回転駆動され、この搬送ロールの回転駆動に従ってシートが搬送方向上流側から下流側に搬送される。
【０００３】
こうしたシート搬送装置では、搬送中のシートが傾いた状態で搬送される、所謂シートのスキュー（斜行）が発生することがある。シートがスキューしたままシート処理部に送り込まれると、シートに対して傾いた状態で所定の処理が施される。例えばシートがスキューしたまま作像部の画像出力位置に送り込まれると、シートに対して画像が傾いた状態で出力されることになる。このため、搬送中のシートのスキューを補正するシート整合装置が通常用いられている。
【０００４】
シート整合装置における整合方式の一つとして、例えばシートのセンタ位置を位置合わせする所謂センタレジスト方式にあっては、例えばレジストロール又はレジストゲートにてシートの先端位置を基準にスキュー補正を行う、所謂リードレジスト方式のスキュー補正技術が採用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１２１８２号公報（実施例，図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなリードレジスト方式にあっては、例えば両面記録モードでシートが反転したときに、シート反転時にシートの前後が入れ替わるため、シートの１面目と２面目とでスキュー補正の基準が異なってしまう。このため、シートの形状精度によっては、シートの前後形状が微妙に異なることから、スキュー補正により規制されるシートの搬送方向がシートの表裏面で不一致になってしまい、シートの表裏で画像ズレが生じ易いという技術的課題が見られる。
特に、シートとして薄紙を使用したような場合には、画像が透けて見えるため、表裏面での画像ズレが顕著である。
【０００７】
このような不具合を解消する先行技術としては、例えば特許文献１に記載されたものが既に提案されている。
これは、所謂センタレジ方式を前提とし、シートの側端基準ガイドをシートサイズよりも若干外側で待機させた状態でスキュー補正を行い、しかる後に、シートを停止させ、シート側端の位置合わせを行うものである。
この態様によれば、例えば両面記録モードでシートが反転したとしても、側端基準ガイドに当接するシート側端は同じであり、スキュー補正の基準が異なることがないため、上述したようなシートの表裏面での画像ズレは有効に防止される。
【０００８】
しかしながら、この種の先行技術にあっては、スキュー補正位置とシートの側端基準位置とを別に設定しているため、一旦スキュー補正位置にてシートのスキュー補正を行ったとしても、シートの側端基準位置での位置合わせ時に誤差が生じ易く、その分、シートの位置合わせ精度が低下し易くなるという懸念がある。
また、シートの側端位置合わせ時には、シートを一旦停止させているため、後続のシートとの間のギャップ制御など、シートの搬送タイミング制御が面倒になり易いという懸念もある。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、所謂センタレジスト方式において、簡単な構成で、シートの形状精度に影響されることなく、シートの位置合わせを正確に実現することができるシート搬送装置及びこれを用いたシート処理装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、シート搬送路１中に所定数の搬送部材２（例えば２ａ〜２ｃ）を配設し、シートＳのセンタ位置を所定のセンタ基準位置Ｌｃに位置合わせするシート搬送装置において、シートＳの側端を基準にスキュー補正を行うサイド位置規制機構３と、このサイド位置規制機構３によるスキュー補正基準位置ｍをシート幅に合わせて移動させる移動機構４と、前記サイド位置規制機構３に対応した部位に向けてシートＳを搬入するに当たり、スキュー補正基準位置ｍとシートＳの側端とが離間するようにシートＳの搬入経路を調整する搬入経路調整機構７と、を備えたことを特徴とするものである。
本態様によれば、サイド位置規制機構３によるスキュー補正基準位置ｍは、図１（ｂ）に示すように、各種サイズのシートＳ（例えばＳ１〜Ｓ３）の幅寸法に応じて所定の位置Ｐ（例えばＰ１〜Ｐ３）に設定され、各種サイズのシートＳはそのセンタ位置が所定のセンタ基準位置Ｌｃに合致するように位置合わせされる。
尚、図１（ｂ）中、符号Ｐ０はスキュー補正基準位置ｍの初期位置を示すが、例えば最大サイズのシートに対応したスキュー補正基準位置ｍの設定位置Ｐ１と兼用しても差し支えない。
【００１１】
このような技術的手段において、本件は、シートＳのセンタ位置を位置合わせする所謂センタレジスト方式のシート搬送装置を対象とする。
そして、搬送部材２としては、シートＳを搬送可能であればロール状、ベルト状など任意の態様のものを使用して差し支えない。
また、サイド位置規制機構３には、サイドガイド方式、センサガイド方式など広く含む。
ここで、サイドガイド方式とは、シート搬送路１の側方にシートＳの側端位置に対応して配設されるサイドガイド３ａと、このサイドガイド３ａに向けてシートＳを斜行搬送する斜行部材３ｂとを備えた態様を示す。尚、斜行部材３ｂとしては、シートＳの搬送方向が固定的に決まった態様でもよいし、シートＳの動きに追従して搬送方向が変化する態様などいずれをも含む。
一方、センサガイド方式とは、シートＳの側端位置に対応して設けられる少なくとも二つの位置センサ（図示せず）と、シートＳをニップ搬送し且つシートＳの搬送方向に直交する方向に移動自在なシフト搬送ロール（図示せず）とを備えた態様を示す。
【００１２】
更に、移動機構４は、スキュー補正基準位置ｍを移動させるものであれば適宜選定して差し支えない。
ここでいう「スキュー補正基準位置ｍ」は、シートＳのスキュー補正と同時にシートＳの側端位置合わせの基準となる位置を示す。
そして、「スキュー補正基準位置ｍを移動させる」には、通常スキュー補正基準位置ｍを規制する部材を移動させることにより行われる。
更にまた、移動機構４による移動量は、シート幅に応じて決定すればよく、シート幅情報については、後述するシート幅取込デバイスからの情報を使用すればよい。
【００１３】
また、搬入経路調整機構７は、サイド位置規制機構３で、例えば導入されたシートＳと位置規制部材（サイドガイドなど）との干渉を防止するものであればよく、搬入経路の調整としては、スキュー補正基準位置ｍと略平行にシートＳを搬入する態様は勿論、斜行搬入する態様をも含む。
ここで、搬入経路調整機構７の代表的態様としては、サイド位置規制機構３にてシートＳのスキュー補正を行う前に、スキュー補正基準位置ｍから離れる方向にシートＳを搬送する経路調整搬送部材（例えば搬送部材２ｂ）を備えているものが挙げられる。
この場合、経路調整搬送部材には、例えばシートの搬送方向を変更させる首振りロール、斜行ロールや、シートの搬送位置をシフトさせるシフトロールなどがある。
【００１４】
更に、搬入経路調整機構７の別の代表的態様として、シート供給装置におけるシートレイアウトに着目した態様がある。これは、サイド位置規制機構３により位置規制されるシートＳのセンタ基準位置Ｌｃに対し、シート供給装置のシートＳのセンタ位置を、スキュー補正基準位置ｍから離間する方向にオフセット配置したものである。
この場合、搬送されるシートＳとサイド位置規制機構３との干渉を有効に防止することができる。
尚、搬入経路調整機構７としては、少なくとも一つ設けられていればよいが、複数の態様を組み合わせて使用することは差し支えない。
【００１５】
また、移動機構４の代表的態様としては、サイド位置規制機構３のうち、少なくともスキュー補正基準位置ｍが規制される基準部材６を移動させるものが挙げられる。
ここで、基準部材６とは、スキュー補正基準位置ｍを規制する部材を指し、例えばサイドガイド方式のサイドガイド３ａであり、センサガイド方式ではセンサ支持部材を指す。
【００１６】
更に、移動機構４の代表的態様としては、サイド位置規制機構３の少なくとも基準部材６が搭載される移動可能な可動ユニットを備えているものが挙げられる。
この可動ユニットは、少なくとも前記基準部材６を搭載していればよく、サイド位置規制機構３全部を搭載してもよいし、あるいは、サイド位置規制機構３以外の機能部材を搭載しても差し支えない。
ここでいう「機能部材」には搬入経路調整機構７の構成部材や、サイド位置規制機構３の下流側に設けられる搬送部材（例えばレジストロール）２などが挙げられる。
更にまた、移動機構４を自動化するには、前記可動ユニットと、この可動ユニットを駆動する駆動伝達系とを備えているとこが必要である。
【００１７】
また、移動機構４は少なくとも基準部材６を移動させるものであればよいが、その移動態様としては、シート搬送方向に交差する方向に沿って、基準部材６をシート搬送方向と平行に移動させるものが挙げられる。このとき、シート搬送方向に交差する方向とは、シート搬送方向に直交する方向に限られず、若干傾斜した方向に沿って平行移動する態様も含む。
更に、移動機構４は基準部材６を傾動自在に移動させるようにしてもよい。
この態様によれば、基準部材６の姿勢を変化させることで、基準部材６の好ましい姿勢調整を行うことができる。そして、この姿勢調整は初期設定時に行ってもよいし、シート搬送動作の途中で手動若しくは自動で行うようにしてもよい。
【００１８】
また、上述したシート搬送装置を制御システムとして捉える場合には、移動機構４がシート情報に応じて制御せしめられる制御装置５を備えていると把握すればよい。
このとき、例えば移動機構４の駆動伝達系としてギアを使用した態様にあっては、制御装置５としては、サイド位置規制機構３のうち、スキュー補正基準位置ｍを規制する基準部材６がシート受入位置へ向かって一定の最終移動方向にて移動するように、移動機構４を制御するものであることが好ましい。
このように、最終移動方向を一定方向とするのは、駆動伝達系のギア部分などのバックラッシュによる位置精度誤差を吸収するためである。また、最終移動方向は任意に設定可能である。
【００１９】
また、制御装置５の別態様としては、基準部材６の最終移動方向とシートＳのスキュー補正方向とが相反する方向である態様が挙げられる。
これは、サイド位置規制機構３のうち、スキュー補正基準位置ｍを規制する基準部材６がシート受入位置に向かってスキュー補正方向と相反する方向から移動するように、移動機構４を制御するものである。
この態様において、スキュー補正方向には、シートＳを押圧する力が作用するため、相反する方向から基準部材６を移動させることにより、駆動伝達系のギアのバックラッシュ等を有効に除去することが可能である。
【００２０】
更に、制御装置５の別態様として、基準部材６の移動に伴う先行シートとの干渉を防止するという観点からすれば、シート位置規制機構３のうち、スキュー補正基準位置ｍを規制する基準部材６が後続シートのシート受入位置に移動する際に、当該基準部材６が先行シートと非接触となるように、移動機構４を制御するようにすればよい。このとき、移動機構４の移動タイミングとして、ジョブ間のシート搬送間隔を考慮することが必要である。
【００２１】
更にまた、制御装置５の別態様として、シート受入位置の変更時間の短縮、生産性アップを企図するという観点からすれば、シート位置規制機構３のうち、スキュー補正基準位置ｍを規制する基準部材６の現在のシート受入位置を認識し、前記基準部材６が前記認識位置から初期位置に戻ることなく、後続シートに対するシート受入位置に移動するように、移動機構４を制御するようにすればよい。このとき、現在の受入位置の認識手法としては、メモリに記憶したり、センサ位置から把握したりするようにすればよい。
【００２２】
また、移動機構４に駆動パルス数にて移動量が多段変化する駆動源を備えた態様において、制御装置５の好ましい態様としては、移動機構４の位置が検知せしめられるセンサを有し、このセンサからの信号をトリガとして、駆動源に対しシート幅若しくはシート幅に相当するシート幅情報に応じた駆動パルス数を与えるものが挙げられる。
ここで、移動機構４の位置とは、予め設定した初期位置であってもよいし、任意のシート受入位置に対応した位置でもよい。また、駆動源としては、駆動パルス数にて動作するものであれば、ステップモータを始め、直線移動するシフトアクチュエータをも含む。
【００２３】
更に、シート幅取込デバイスを備えた態様において、制御装置５としては、シート幅若しくはこれに相当するシート幅情報を検出若しくは入力するシート幅取込デバイスを備え、取り込まれたシート幅情報に基づいて移動機構４を制御するようにすればよい。このとき、シート幅取込デバイスは、検出するセンサデバイス（シート供給装置、シート搬送路に配設）でもよいし、ユーザが入力する入力デバイスでもよい。
【００２４】
また、本発明は、上述したシート搬送装置に限られるものではなく、これを用いたシート処理装置をも対象とする。この場合、本発明は、シート搬送路１中にシート処理部を有するシート処理装置において、シート搬送路中に上述したシート搬送装置を備えるようにすればよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたシート処理装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、本実施の形態に係るシート処理装置は、所謂タンデム型の中間転写方式を採用した作像モジュール３０が収容された画像形成ユニット２１と、この画像形成ユニット２１に並列配置されて用紙等のシート（図示せず）を画像形成ユニット２１に供給するシート供給ユニット２２と、前記画像形成ユニット２１に並列配置されて画像形成ユニット２１にて画像形成されたシートに対して後処理を施す後処理ユニット２３とを備えたものである。
【００２６】
本実施の形態において、画像形成ユニット２１は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像（例えばイエロ（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ））が形成される作像モジュール３０を収容したものであり、この作像モジュール３０は、各色成分トナー像を形成担持する感光体ドラム３１（具体的には３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ）を並列配置し、各感光体ドラム３１で形成した各色成分トナー像を中間転写ベルト４０に順次一次転写させ、二次転写ロール５０にてシート供給ユニット２２から供給される記録シートに中間転写ベルト４０上の各色成分トナー像を二次転写させ、定着器６０に導くようにしたものである。
【００２７】
本実施の形態において、各感光体ドラム３１の周囲には、感光体ドラム３１を帯電する一様帯電器（図示せず）、感光体ドラム３１上に静電潜像を書込むレーザ露光器３３、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム３１上の静電潜像を可視像化する現像器３４、感光体ドラム３１上の各色成分トナー像を中間転写ベルト４０に転写せしめる一次転写ロール３５及び感光体ドラム３１上の残留トナーなどを除去するクリーナ３６などの電子写真用デバイスが順次配設されている。
また、中間転写ベルト４０は複数（本例では５つ）の張架ロール４１〜４５に張架されて循環搬送されるものであり、例えば張架ロール４１を駆動ロールとすると共に、他の張架ロール４２〜４５を従動ロールとし、更に張架ロール４２〜４５のうちの任意の張架ロール、例えば張架ロール４３を中間転写ベルト４０に張力が付与せしめられるテンションロールとして機能させるようにしたものである。
そして、本実施の形態では、中間転写ベルト４０の張架ロール４４に対向する部位が二次転写部位として設定されており、この中間転写ベルト４０の二次転写部位表面側には二次転写ロール５０が接触配置され、この二次転写ロール５０とこれに対向する張架ロール４４（バックアップロールとして機能）との間に転写バイアスが印加されるようになっている。
【００２８】
更に、本実施の形態において、シート供給ユニット２２は、図２に示すように、多段（本例では３段）のシート供給トレイ７１〜７３を有し、シート供給トレイ７１，７２にはサイズの異なる普通紙からなるシートを収容する一方、最下段の大容量シート供給トレイ７３には、塗工紙、厚紙等の曲げ剛性の高いシートを含む特殊シートを収容するようにしたものである。
そして、本実施の形態では、シート供給トレイ７１，７２は、画像形成ユニット２１の反対側に、シート供給トレイ７３は画像形成ユニット２１側に夫々フィーダ７４を有している。
また、シート供給トレイ７１，７２からのシート搬送路は、シート供給ユニット２２の画像形成ユニット２１の反対側側方から上方へ向かい、上方スペースを利用して画像形成ユニット２１側へと向かった後、下方へと向かう迂回搬送路７７として構成されている。
一方、シート供給トレイ７３からのシート搬送路は、画像形成ユニット２１側へ略直線状に延びる直結搬送路７８として構成されており、この直結搬送路７８及び前記迂回搬送路７７は合流搬送路７９に連通接続され、記録シートを送出口８０から画像形成ユニット２１側へ送出するようになっている。
【００２９】
また、シート供給ユニット２２の迂回搬送路７７、直結搬送路７８及び合流搬送路７９には対構成の複数の搬送ロール８１が所定間隔毎に設けられている。
更に、シート供給ユニット２２のユニットケース２２０のうち、画像形成ユニット２１の反対側に位置する部分には、迂回搬送路７７に面して開閉するカバー１００が設けられている。
更に、本実施の形態では、シート供給ユニット２２の迂回搬送路７７の水平搬送路部分には、画像形成ユニット２１の反対側に向かって水平方向に延びる連結搬送路１０１が形成されており、この連結搬送路１０１は、例えばシート供給ユニット２２に隣接して別のシート供給ユニット（図示せず）を配設した態様において、別のシート供給ユニットから供給される記録シートを受け入れ、迂回搬送路７７へと案内する搬送路として働いたり、あるいは、シート供給ユニット２２の手差しによる記録シートの挿入部として働くようになっている。
【００３０】
更にまた、本実施の形態では、シート供給ユニット２２の上方に、画像読取りユニット２４及びユーザ操作部２５が配設されている。
尚、画像読取りユニット２４は、原稿台に置かれた原稿の画像を光学的に読み取るものであり、例えば光源、反射ミラー、結像レンズ、ＣＣＤセンサ等から構成される。
【００３１】
また、本実施の形態において、後処理ユニット２３は、図２に示すように、画像形成ユニット２１のユニットケース２１０に開設された記録シートの排出口２１１に対応したユニットケース２３０位置に入口開口２３１を有し、一方、画像形成ユニット２１の反対側のユニットケース２３０位置に出口開口２３２を開設している。
本例では、入口開口２３１は後処理ユニット２３の下半部（後処理ユニット２３の高さ寸法の半分未満）の所定位置に設けられ、一方、出口開口２３２は後処理ユニット２３の上半部（後処理ユニット２３の高さ寸法の半分を越えた部位）の所定位置に設けられ、出口開口２３２に対応したユニットケース２３０にはシート排出トレイ２３３が取付けられている。
更に、入口開口２３１と出口開口２３２との間には斜め方向に向かう傾斜搬送路２３４が設けられており、この傾斜搬送路２３４は途中で二つに分岐し、各分岐搬送路にはアップカール矯正用、ダウンカール矯正用のカール矯正装置２３５，２３６が配設されている。
尚、傾斜搬送路２３４には適宜数（本例では３つ）の対構成の搬送ロール２３７が設けられている。
【００３２】
また、画像形成ユニット２１内のシート搬送路は、シート供給ユニット２２から供給されたシートを二次転写部位に導いた後に、定着器６０を通過させて後処理ユニット２３側へ排出する経路以外に、定着器６０から送出されたシートを反転して再度二次転写部位に戻す経路を備えている。
特に、本実施の形態に係るシート搬送装置においては、図２及び図３に示すように、二次転写部位の上流側にはシート整合装置８２が配設されると共に、このシート整合装置８２と二次転写部位との間にレジストレーションロール（レジストロール）８３が配設されており、二次転写部位の下流側には搬送ベルト８４が配設されている。
尚、図３中、符号７４は各シート供給トレイ７１〜７３に設けられるフィーダ、符号８１は搬送ロール（テイクアウェイロール）を代表的に二つ示す。
【００３３】
更に、本実施の形態で用いられるシート戻し機構としては、定着器６０から送出されたシートＳをループ状の戻し経路８５に沿って適宜数の搬送ロール８６にて搬送するものであるが、戻し経路８５の途中に反転部（本例では後処理ユニット２３内の下部スペースを利用して構成）８７を設け、この反転部８７を介してシートＳを反転させるようにしたものである。
尚、戻し経路８５の一部はシート供給ユニット２２内のスペースを利用し、合流搬送路７９に連通接続されるようになっている。
【００３４】
ここで、本実施の形態で用いられるシート整合装置８２について詳述する。
このシート整合装置８２は、図３に示すように、シートＳのセンタ位置をセンタ基準位置Ｌｃに位置合わせする所謂センタレジスト方式のもので、シート搬送路中のシートＳの側端位置が規制せしめられるサイド位置規制機構３００を備えている。
本実施の形態では、サイド位置規制機構３００は、シート搬送路の側方に設けられるサイドガイド３１０と、シート搬送路中に配設される複数（本例では３つ）の斜行ロール３２１〜３２３とを備えている。
このサイドガイド３１０は本発明における基準部材に相当するもので、サイドガイド３１０の基準面がシートＳのスキュー補正のためのスキュー補正基準位置（基準線）ｍを設定するものである。
一方、各斜行ロール３２１〜３２３は、シートＳの搬送方向に対して、サイドガイド３１０に向かって所定角度傾斜して配置されるものであり、互いに圧接配置されるドライブロール（駆動ロール）とピンチロール（従動ロール）とによって構成されている。このうち、ドライブロールは図示のように傾斜配置されるが、ピンチロールは傾斜することなくシート搬送方向に沿って配置される。また、ドライブロールとピンチロールとは、シート搬送路を上下方向から挟むように配置される。
【００３５】
更に、本実施の形態では、シート整合装置８２は、シート搬送路の各斜行ロール３２１〜３２３の上流側に首振りロール３３０を備えている。
この首振りロール３３０は、対構成のドライブロールとピンチロールとからなり、シートＳの搬送方向に沿って配置されているが、他の搬送ロールと異なり、少なくともドライブロールが同一軸に異なる径寸法の分割ロールとして構成され、受け入れたシートＳをサイドガイド３１０方向と反対方向に向けて僅かに斜行搬送させ、受け入れるシートＳとサイドガイド３１０との干渉を防止するようになっている。
更にまた、本実施の形態では、シート供給トレイ７１〜７３では、図３に示すように、シートＳのセンタ位置Ｌｍが、サイド位置規制機構３００により位置規制されるシートＳのセンタ基準位置Ｌｃに対し、スキュー補正基準位置ｍから離間する方向に所定量δだけオフセット配置されている。
尚、本実施の形態では、首振りロール３３０に加えて、シート供給トレイ７１〜７３にてシートＳをオフセット配置する態様が採用されているが、いずれか一方だけ採用してもよいことは勿論である。
【００３６】
また、本実施の形態においては、サイド位置規制機構３００は移動機構３４０としての可動ユニット３４１に組み込まれている。
この可動ユニット３４１は、例えば図４に示すように、シートＳの搬送方向に直交する方向に対し進退移動する可動テーブル３４２を有し、この可動テーブル３４２の両側には駆動源としてのユニットモータ３４３（本例では二つのステップモータを使用）を配設し、前記可動テーブル３４２両端にガイドラック３４４を設ける一方、ユニットモータ３４３軸にはピニオン３４５を設け、このピニオン３４５と前記ガイドラック３４４とを噛合させたものである。
本例において、Ｑ０は可動ユニット３４１の可動テーブル３４２の初期化位置を示し、Ｑ１〜Ｑ３は可動ユニット３４１の各シートサイズに応じて設定される受け入れ位置（大サイズ、中サイズ、小サイズシートに対応）を示す。
ここで、可動ユニット３４１の受け入れ位置Ｑ１〜Ｑ３は、各サイズのシートＳのセンタ位置がセンタ基準位置Ｌｃに合致し、そのシートＳの側端位置がスキュー補正基準位置ｍに対応するように設定される。
尚、符号３４６は可動テーブル３４２を初期化位置Ｑ０側に付勢する付勢スプリングであり、ガイドラック３４４とピニオン３４５とのバックラッシュを解消するようになっている。更に、符号３４７は可動テーブル３４２の初期化位置Ｑ０を決めるホームセンサ、３４８はサイド位置規制機構３００に対応したシート搬送路下流側に設けられて通過するシートＳを検出するパスセンサである。
【００３７】
ここで、サイド位置規制機構３００の可動ユニット３４１への搭載構造について説明すると、可動テーブル３４２上にはサイドガイド３１０が固定設置されており、一方、斜行ロール３２１〜３２３（本例では一つ省略）のドライブロール軸がシート進行方向に対して斜め方向に傾斜するように回転支持機構３２４にて支持されると共に、それらの駆動伝達系（駆動モータ３２５，駆動伝達ギア列３２６）が搭載されている。
【００３８】
更に、本実施の形態では、斜行ロール３２１〜３２３及びレジストロール８３は、夫々ニップリリース機構３５１，３５２を介して所定のタイミングでニップリリースするようになっている。
図５は、ニップリース機構３５１（３５２）の要部を示す説明図である。
同図において、ニップリリース機構３５１（３５２）は、ニップリリースモータ３５３により回転する偏心カム３５４を設け、この偏心カム３５４の偏心量ｅに応じて揺動する揺動レバー３５５を設けると共に、この揺動レバー３５５の回転に追従して揺動する連動レバー３５６を設け、この連動レバー３５６の揺動にて斜行ロール３２１〜３２３やレジストロール８３のピンチロール３５７をニップリリースするようになっている。
特に、本実施の形態では、偏心カム３５４は、例えばボールベアリング３６１に焼結体３６２を圧入し、シャフト３６３とボールベアリング３６１の中心位置とをずらすことにより構成されている。
このようなニップリリース機構（モータ＋偏心カム方式）は、ソレノイド方式を使用する態様に比べて、高寿命化及び騒音低減化を図ることができる点で好ましい。
【００３９】
また、本実施の形態では、更に、本実施の形態において、制御装置５００は、図６に示すように、例えばマイクロコンピュータシステム（ＣＰＵ５０１，ＲＯＭ５０２，ＲＡＭ５０３，入出力インタフェース５０４，５０５）にて構成されており、ＲＯＭ５０２には作像プログラム、シート搬送プログラム（シート規制位置制御プログラム等を含む）等が予め格納されている。
そして、この制御装置５００は、スタートスイッチ５１１、テンキー５１２、例えば両面記録モードなどを選択する作像モード選択スイッチ５１３、シート搬送路中に設けられてシート幅を光学的に検知するイメージバー５１４、シートの通過状態を検知するパスセンサ５１５（図３、図４中のパスセンサ３４８を含む）などからの信号を入力インタフェース５０４を介してＣＰＵ５０１に取り込み、ＣＰＵ５０１が所定の処理プログラムを実行し、主搬送モータ５２０、ニップリース機構３５１，３５２の各ニップリリースモータ３５３、ユニットモータ３４３等に出力インタフェース５０５を介して所定の制御信号を送出し、夫々の制御対象（搬送ロール８１，斜行ロール３２１〜３２３，レジストロール８３，可動テーブル３４２等）を制御するものである。
【００４０】
次に、本実施の形態に係るシート処理装置の作動について説明する。
今、図２に示すように、シート供給ユニット２２のシート供給トレイ７１又は７２のいずれかからシートが送出されたとすると、このシートは迂回搬送路７７及び合流搬送路７９を経て送出口８０から画像形成ユニット２１側へ送出され、シート整合装置８２及びレジストロール８３を経て二次転写部位へ搬送される。
この状態において、作像モジュール３０にて形成されたカラートナー像がシートに転写され、転写済みのシートは定着器６０を経た後、後処理ユニット２３側へ搬送される。
そして、後処理ユニット２３側では、シートは傾斜搬送路２３４を経て搬送されるが、この過程において、シートにカールが発生している条件下にて例えばカール矯正装置２３５，２３６のいずれかで後処理（カール矯正）が行われ、シート排出トレイ２３３へ排出される。
尚、シート供給トレイ７３から送出される記録シートは塗工紙、厚紙等を含む特殊シートであるが、直結搬送路７８及び合流搬送路７９を経て送出口８０から画像形成ユニット２１側へ送出されるため、特に曲げ変形、ジャムなどせずに、二次転写部位に搬送されるようになっている。
【００４１】
このような動作過程において、二次転写部位に至る前のシートＳの搬送過程（図３，図４参照）に着目すると、以下の通りである。
先ず、制御装置５００は、図７に示すように、可動ユニット３４１に対して初期化処理を施す。
すなわち、制御装置５００は、電源投入により、ホームセンサ３４７の出力信号を確認し、出力信号があればユニットモータ（ステップモータ）３４３を−方向に向けてオンし（ＳＴ１〜ＳＴ４）、ホームセンサ３４７がオフしてから所定の時間可動ユニット３４１（具体的には可動テーブル３４２）をシート搬送路から外側方へ向けて移動させ、しかる後、ユニットモータ（ステップモータ）３４３を＋方向に向けてオンし、可動ユニット３４１をシート搬送路側に向けてホームセンサ３４７の出力が確認された時点で、ユニットモータ（ステップモータ）３４３をオフする（ＳＴ５〜ＳＴ７）。
一方、電源投入時に、ホームセンサ３４７の出力信号がなければホームセンサ３４７の出力信号が確認されるまで、ユニットモータ（ステップモータ）３４３を＋方向に移動させ、ホームセンサ３４７の出力信号が得られた時点で、ユニットモータ（ステップモータ）３４３をオフする（ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ５〜ＳＴ７）。
このような初期化処理を施すことにより、可動ユニット３４１は必ず外側方からシート搬送路側に向かって移動した後に、初期化位置Ｑ０に到達することになり、可動ユニット３４１のガイドラック３４４とピニオン３４５との間のバックラッシュによる位置誤差が確実に吸収されるようになっている。
【００４２】
次に、図８及び図９に基づいてプリント時処理について説明する。
図６に示すように、テンキー５１２や作像モード選択スイッチ５１３等を操作することで、プリントジョブを指定した後に、スタートスイッチ５１１を操作すると、制御装置５００は、シートサイズに応じた受け入れ位置Ｑ１〜Ｑ３のいずれかにサイドガイド３１０を移動させるため、２個のユニットモータ（ステップモータ）３４３の駆動パルス数をシート幅検知情報を始めとする各種情報に基づいて決定する（ＳＴ１１〜ＳＴ１３）。
このとき、シート幅検知情報は例えばイメージバー５１４からの検知出力により得られる。
このイメージバー５１４は多数の受光素子を所定間隔で配列したものであり、例えばシート供給トレイ７１又は７２から送出されたシートＳがイメージバー５１４を通過すると、図１０に示すように、イメージバー５１４をシートＳが横切った部分に対応した部位の受光素子がシートＳからの反射光を感知し、そのイメージバー５１４の出力閾値を超えた領域がシート幅寸法として検知されるものである。
また、ユニットモータ（ステップモータ）３４３の駆動パルス数は、シートサイズに応じて、シートＳのセンタ位置がシート搬送路のセンタ基準位置Ｌｃに合致し、サイドガイド３１０によるスキュー補正基準位置ｍが当該シートＳの側端位置に対応した位置に設定されるべく、決定される。
【００４３】
この後、制御装置５００は、決定された駆動パルス数（規定パルス）だけユニットモータ（ステップモータ）３４３を回転させた後、ユニットモータ３４３を停止させる（ＳＴ１４〜ＳＴ１６）。すると、サイドガイド３１０は、初期化位置Ｑ０からシートサイズに応じて所定の受け入れ位置（例えば大サイズシートであればＱ１、中サイズシートであればＱ２、小サイズシートであればＱ３）に設定される。
この状態において、シート搬送路中を搬送するシートＳが首振りロール３３０部位に到達すると、図１１（ａ）に示すように、シートＳは、首振りロール３３０でサイドガイド３１０から離間する方向に向けて斜めに搬送される。これにより、シートＳは、サイドガイド３１０と干渉することなく、サイド位置規制機構３００に対応した部位に導かれる。
【００４４】
この後、シートＳは、サイド位置規制機構３００の斜行ロール３２１〜３２３によりサイドガイド３１０へと斜行搬送され、シートＳの側端がサイドガイド３１０に到達した時点で、シートＳのスキュー補正が行われると同時に、シートＳの位置合わせが行われる。この状態において、シートＳはサイド位置規制機構３００の下流側に位置するレジストロール８３に到達する。
このとき、シートＳの先端部はパスセンサ３４８（図３参照）を過ぎるが、制御装置５００は前記パスセンサ３４８のオン信号をトリガとして、所定時間経過した時点でシートＳの先端部がレジストロール８３に到達することを認識し、このタイミングにて斜行ロール３２１〜３２３のニップ状態をリリースする。このため、レジストロール８３にてニップ搬送されるシートＳとサイド位置規制機構３００とが干渉し合うことは有効に防止される。
【００４５】
更に、シートＳの後端がパスセンサ３４８を過ぎると、制御装置５００は、先行シートＳのサイド位置規制処理が終了したと判断し（ＳＴ１７）、次のシートＳに対するサイド位置規制処理に移行する。
すなわち、制御装置５００は、後続シートＳのシート幅情報を始めとする各種情報のほか、現在のパルス情報を考慮し、ユニットモータ（ステップモータ）３４３の駆動パルス数を決定する（ＳＴ１８〜ＳＴ２０）。
このとき、制御装置５００は、シート幅情報に基づくサイドガイド３１０の受け入れ位置に相当するパルス情報と、現在のパルス情報とを対比することにより、可動ユニット３４１の移動方向が―方向か否かを判断する（ＳＴ２１）。
【００４６】
今、後続シートＳのサイズが先行シートＳのサイズと同じ場合には、制御装置５００は、可動ユニット３４１の移動方向が−方向ではないと判断し（ＳＴ２１）、規定パルス数が同じであると判断することにより（ＳＴ２２）、サイドガイド３１０を先行シートＳと同じ位置に保持する。
一方、後続シートＳのサイズが先行シートＳのサイズよりも大きい場合には、図１１（ｂ）に示す状態から図１１（ａ）に示す状態に至るように、制御装置５００は、可動ユニット３４１の移動方向が−方向であると判断した後、ユニットモータ（ステップモータ）３４３を−方向に回転させ、「規定パルス＋バックラッシュ解消用パルス」に到達した時点で、ユニットモータ３４３をオフする。しかる後、ユニットモータ３４３を＋方向に回転させ、規定パルスに到達した時点でユニットモータ３４３をオフにする（ＳＴ２３〜ＳＴ２８）。
また、後続シートＳのサイズが先行シートＳのサイズよりも小さい場合には、図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示す状態に至るように、制御装置５００は、可動ユニット３４１の移動方向が−方向ではないと判断し（ＳＴ２１）、規定パルス数が同じでないと判断した後（ＳＴ２２）、ユニットモータ３４３を＋方向に回転させ、規定パルスに到達した時点でユニットモータ３４３をオフにする（ＳＴ２６〜ＳＴ２８）。
【００４７】
この後、シートＳの後端がパスセンサ３４８を過ぎると、制御装置５００は、先行シートＳのサイド位置規制処理が終了したと判断し（ＳＴ２９）、プリントジョブが終了するまで、ステップＳＴ２０〜ＳＴ３０の処理を繰り返す。
このように、本実施の形態では、サイド位置規制機構３００の位置設定を行うに当たり、現在のサイドガイド３１０の位置を考慮して後続シートＳに対するサイドガイド３１０の位置設定を行うようにしているため、可動ユニット３４１の移動時間の短縮化を図ることができる。
更に、可動ユニット３４１の位置設定時における移動方向に関して、駆動伝達系のバックラッシュを有効に吸収する方向から移動させる方式を採用しているため、駆動伝達系のバックラッシュを有効に吸収することができ、前記駆動伝達系のバックラッシュによって可動ユニット３４１の位置精度が損なわれる懸念は有効に回避される。
【００４８】
また、本実施の形態においては、例えば作像モード選択スイッチ５１３にて両面記録モードを選択した場合、図２及び図１２（ａ）に示すように、片面記録済みのシートＳは、反転部８７にて反転された後に戻り経路８５を経て二次転写部位へと導かれる。
このとき、図１２（ａ）に示すように、片面記録時に、シートＳは所定のシート搬送面を表として搬送されるが、両面記録時には、片面記録済みのシートＳを反転させるため、片面記録時のシートＳの前縁Ｓｆ、後縁Ｓｒが、両面記録時ではシートＳの後縁Ｓｒ、前縁Ｓｆになる如く、シートＳの前後が逆になり、シートＳの形状精度によっては、シートＳの前縁Ｓｆ、後縁Ｓｒ形状が非平行な状態になる場合が起こり得る。
ところが、サイドガイド３１０に当接するシートＳの側端は、図１２（ａ）に示すように、片面記録時と両面記録時とで異なることなく同じであるから、サイドガイド３１０によるスキュー補正基準位置ｍに対するシートＳの側端に対する位置決め精度は、シートＳの表裏によって相違することはない。
【００４９】
この点、シートＳの先端を基準とする位置合わせ方式（リードレジスト方式）にあっては、図１２（ｂ）に示すように、スキュー補正基準位置ｎに当接するシートＳの先端が片面記録時と両面記録時とで異なるため、片面記録時と両面記録時とでシートＳの形状精度によってはシートＳの搬送方向が異なってしまい、シートＳの表裏で画像ズレが生ずる懸念がある。
【００５０】
また、本実施の形態においては、可動ユニット３４１は、サイド位置規制機構３００全てを搭載しているが、これに限られるものどはなく、例えばサイドガイド３１０のみを搭載してもよいし、あるいは、図１３に示すように、サイド位置規制機構３００に加えて首振りロール３３０を搭載してもよい。この場合、サイドガイド３１０の初期位置と首振りロール３３０との相対位置関係は一定に保たれるため、首振りロール３３０により搬入されるシートＳと、サイド位置規制機構３００とが干渉する事態は確実に回避される。尚、図１３中、３３１，３３２は首振りロール３３０の駆動伝達系である駆動モータ、その駆動伝達ギア列を示す。
【００５１】
◎実施の形態２
図１４は実施の形態２に係るシート搬送装置の要部を示す説明図である。
同図において、シート搬送装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、シートＳの側端位置が整合せしめられるシート整合装置８２を備えているが、このシート整合装置８２のサイド位置規制機構３００が実施の形態１と異なるものになっている。
すなわち、本実施の形態において、サイド位置規制機構３００は、図１４に示すように、シート搬送路の側方に配設され且つスキュー補正基準位置ｍに対応した基準線上に配置される二つの位置センサ６０１，６０２と、シートＳをニップ搬送し且つシート搬送方向に直交する方向に移動自在なシフト搬送ロール６１１，６１２とを備えたものである。
そして、このサイド位置規制機構３００は、移動機構３４０としての可動ユニット３４１に組み込まれている。尚、可動ユニット３４１の基本的構成については実施の形態１と略同様であり、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
ここで、位置センサ６０１，６０２は本発明の基準部材に相当するセンサ支持部材（図示せず）上に取付られており、このセンサ支持部材を介して可動ユニット３４１の可動テーブル３４２に固定されている。
また、シフト搬送ロール６１１，６１２は夫々回転駆動機構６２１，６２２と、サイドシフト機構６３１，６３２とで支承されており、これらは可動ユニット３４１の可動テーブル３４２に搭載されている。
回転駆動機構６２１，６２２としては、夫々、駆動モータ６２３からの駆動力を伝達ギア列６２４を介して各シフト搬送ロール６１１，６１２の軸６２５に伝達するものが用いられる。一方、サイドシフト機構６３１，６３２としては、夫々、前記シフト搬送ロール６１１，６１２の端部にシフトロッド６３３をカップリング連結し、このシフトロッド６３３にラック６３４を設ける一方、シフトモータ６３６軸にピニオン６３５を設け、前記ラック６３４にピニオン６３５を噛合させるものが用いられる。
【００５３】
従って、本実施の形態においては、図１４に示すように、シートＳがスキューした状態でサイド位置規制機構３００に搬送されてきたとき、シートＳの側端が位置センサ６０１，６０２を横切ると、夫々に対応したシフト搬送ロール６１１，６１２が搬送しながら、サイドシフトし、シートＳのスキュー姿勢を補正する。
このとき、位置センサ６０１，６０２によるスキュー補正基準位置ｍは、可動ユニット３４１を移動させることにより、実施の形態１と同様に所定位置に調整される。
【００５４】
◎実施の形態３
図１５は実施の形態３に係るシート搬送装置の要部を示す説明図である。
同図において、シート搬送装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、シートの側端位置が整合せしめられるシート整合装置８２を備えているが、このシート整合装置８２の移動機構３４０が実施の形態１の可動ユニット３４１（図４参照）に加えて、更に、微調整機構７００（図１６参照）を備えたものになっている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５５】
この微調整機構７００は、サイドガイド３１０位置を微調整するものであり、図１５ないし図１７に示すように、サイドガイド３１０のシート搬送方向下流端を揺動支点（ピボット）７０１として可動テーブル３４２（図４参照）に支持し、前記サイドガイド３１０の他端に近傍に揺動操作機構７０２を設けたものである。この揺動操作機構７０２は、可動テーブル３４２に駆動源としてのガイドモータ７０３を固定し、このガイドモータ７０３からの駆動力を駆動伝達系７０４を介してサイドガイド３１０の他端に伝達するものである。
ここで、駆動伝達系７０４としては、ガイドモータ７０３からの駆動力をハスバギア列７０５，７０６を介してガイドモータ７０３軸と直交する駆動伝達軸７０７に伝達し、この駆動伝達軸７０７には偏心カム７０８を固着する一方、この偏心カム７０８に対応したサイドガイド３１０他端には前記偏心カム７０８に当接するカムフォロワ７０９を回転自在に取付けると共に、サイドガイド３１０の揺動支点７０１から離間した部位に付勢スプリング７１０を取付け、前記偏心カム７０８とカムフォロワ７０９とを圧接配置するようにしたものが挙げられる。
【００５６】
そして、本実施の形態では、このガイドモータ７０３は、例えばステップモータが用いられており、十分に細かいピッチの駆動パルスによって所定範囲回転駆動し、偏心カム７０８の回転に伴う偏心量だけサイドガイド３１０の揺動自由端部を揺動するものである。尚、図１７中、符号７１１はサイドガイド３１０の初期位置を検出するためのホームセンサであり、前記駆動伝達軸７０７に突出形成された遮光板７１２の位置を検出することにより、サイドガイド３１０の初期位置を検出するようになっている。
【００５７】
従って、本実施の形態にあっては、移動機構３４０は、可動ユニット３４１と、微調整機構７００とを備えているため、可動ユニット３４１による位置合わせに加えて、微調整機構７００による位置合わせの微調整を行うことができる。
この微調整機構７００は、例えば両面記録モード時のシートＳの表裏面について、スキュー補正基準位置ｍを微調整する必要があるような場合や、シート種情報や環境情報などに応じてスキュー補正基準位置ｍを微調整する必要がある場合には、前記サイドガイド３１０の傾動姿勢を変化させ、前記サイドガイド３１０によるスキュー補正基準位置ｍを微調整することができる。
このとき、例えば図６に二点鎖線で示すように、制御装置５００に環境センサ５１６やシート種センサ５１７からの情報を取込むようにし、制御装置５００のメモリ（ＲＡＭ５０３）にシートＳの表裏面情報、環境情報、シート種情報などに対応したサイドガイド３１０の最適傾動姿勢を予め設定しておき、これに基づいて、前記スキュー補正基準位置ｍを微調整するようにすればよい。尚、制御装置５００に取込む情報としては、任意の入力デバイスにより入力するようにしてもよいし、任意の測定デバイスによりその都度測定するようにしても差し支えない。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、シートのセンタ位置を位置合わせする所謂センタレジスト方式において、サイド位置規制機構によるスキュー補正位置をシート幅に合わせて移動させる移動機構を設けたので、シートを反転させたとしても、シートの同じ側端を基準に、サイド位置規制機構によるスキュー補正を行うと同時に位置合わせを行うことができる。このため、シートの形状精度に起因してシートが変形しているとしても、シート反転時においてシート前後のスキュー補正、位置合わせを正確に行うことができ、シートの表裏面での画像ズレを有効に防止することができる。
【００５９】
特に、本発明にあっては、サイド位置調整機構に対応した部位に向けてシートを搬入するに当たり、搬入経路調整機構を設けることにより、スキュー補正基準位置とシートの側端とが離間するようにシートの搬入経路を調整するようにしたので、シート搬入時にサイド位置調整機構の規制部材（サイドガイドなど）とシートとが干渉することはなく、各種シート毎に移動設定されたスキュー補正基準位置にて、シートのスキュー補正と同時に位置合わせを行うことができる。
それゆえ、スキュー補正位置と位置合わせ位置とを別々に設定する必要が無くなり、従前のシート搬送装置のように、スキュー補正と位置合わせ調整とを別々に行うために、複雑な装置構成を採用する必要がなくなり、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００６０】
更に、本発明のシート搬送装置を用いたシート処理装置にあっては、簡単な構成で、シートのスキュー補正と位置合わせ調整とを正確に実現可能なシート搬送装置を備えているので、シートのスキューなどに伴う処理不良を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係るシート搬送装置及びこれを用いたシート処理装置の概要を示す説明図、（ｂ）はシート搬送装置の作動例を示す説明図である。
【図２】本発明に係るシート搬送装置を組み込んだシート処理装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で用いられるシート搬送装置の全体システムを示す平面説明図である。
【図４】本実施の形態に係るシート搬送装置の要部を示す説明図である。
【図５】本実施の形態で用いられるニップリリース機構の一例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態で用いられる制御系を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態で用いられる初期化処理過程を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態で用いられるプリント時処理過程を示すフローチャート（１）である。
【図９】本実施の形態で用いられるプリント時処理過程を示すフローチャート（２）である。
【図１０】本実施の形態で用いられるイメージバーの出力例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は大サイズシートに対する位置合わせ動作過程を示す模式図、（ｂ）は小サイズシートに対する位置合わせ動作過程を示す模式図である。
【図１２】（ａ）は本実施の形態に係るシート搬送装置でのシート反転時における位置合わせ動作過程を示す模式図、（ｂ）は比較の形態に係るシート搬送装置（リードレジスト方式）でのシート反転時における位置合わせ動作過程を示す模式図である。
【図１３】本発明が適用されたシート搬送装置の実施の形態２を示す説明図である。
【図１４】本発明が適用されたシート搬送装置の実施の形態３を示す説明図である。
【図１５】本発明が適用されたシート搬送装置の実施の形態４を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態で用いられるサイド位置規制機構のサイドガイド揺動支持機構を示す説明図である。
【図１７】図１６中ＸＶＩＩ方向から見た矢視図である。
【符号の説明】
１…シート搬送路，２（２ａ〜２ｃ）…搬送部材，３…サイド位置調整機構，３ａ…サイドガイド，３ｂ…斜行部材，４…移動機構，５…制御装置，６…基準部材，７…搬入経路調整機構，Ｓ（Ｓ１〜Ｓ３）…シート，Ｌｃ…センタ基準位置，ｍ…スキュー補正基準位置、Ｐ０〜Ｐ３…スキュー補正基準位置ｍの初期位置、各種サイズのシートに対応した設定位置
【図１】
2004323212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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