(57)【要約】【課題】指定グループのメンバに複数回のやり取りを繰返す形でＦＡＸ送信を行い、送信毎に相手先との対応で送信をストップさせるような状況に応じ、入力操作の簡略化を図り、ハードウェア資源の効率的な利用を可能にする。【解決手段】宛先管理部２に登録したグループを指定し返信要求モードの同報送信を行い、要求に応じて返信モードにより送信してくる相手先を、先の返信要求モード送信時の指定グループと別グループとして登録・管理し、登録したこの別グループを次回の送信を行うときに自動で相手先として指定する。この送信動作により、入力操作の手間を省き、同時に送信が不要な相手への送信を止めることが可能になる。最初の送信グループの登録情報を消去して別グループの登録領域に用いる、或いは別グループをタイマで削除することにより効率的な利用を図る。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
返信要求モードの送信を可能とするとともに、複数の相手先を一つのグループとして登録・管理し、該グループを指定してそこに含まれる複数の相手先に同一の原稿情報を返信要求モードで送信する機能を有したファクシミリ装置であって、前記返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先を別グループとして登録・管理することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたファクシミリ装置において、グループ指定により返信要求モードの送信を行ったグループに登録されている相手先を一旦消去し、そこに前記返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先により構成する前記別グループの相手先を登録することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたファクシミリ装置において、グループ指定により返信要求モードの送信を行い、該返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先により構成する前記別グループを登録した後、該別グループを指定した送信が行われずに所定時間が経過したときに、該別グループの登録を削除することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたファクシミリ装置において、さらに相手先を個別に登録・管理し、複数の相手先を指定してそこに同一の原稿情報を返信要求モードで送信する機能を有し、該返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先を前記別グループとして扱うようにしたことを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、複数の相手先に同一の原稿情報を送信する機能（同報機能）を有したファクシミリ装置に関し、より特定すると、返信要求モードの送信が可能な同報機能を持つ装置において、返信要求に応えて送信されてくる相手先を一つのグループとして登録・管理し、次の送信の際の操作を簡略化するようにした前記ファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数の相手先に同一の原稿情報を送信する機能（同報機能）を有したファクシミリ装置が知られている。
また、ファクシミリ装置における送信の際に、ユーザーによる宛先（相手先）の電話番号等の入力操作を必要とするが、相手先が多いと、この操作に大変に手間がかかることから、入力操作を簡略化するために、通常、ファクシミリ装置は、ワンタッチダイヤル機能を備えている。特に、同報機能におけるワンタッチダイヤルの利用では、ワンタッチダイヤルに複数の相手先をグループ化して割り付けるという方法で、この機能を導入している。
また、同報機能を用いたファクシミリ送信は、送信されるグループ内に共通の情報を提供することから、グループ作業で一つの文書をまとめ上げる場合に、グループ内の作業メンバ相互に情報をやり取りする道具としても使用されている。こうした側面における作業メンバの利便性を向上させるための提案として、下記特許文献１を示すことができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−３２１９３６号公報
【０００４】
特開平８−３２１９３６号（ファクシミリ装置の伝送制御方法）には、要するに、同報送信時に送付文書に対するグループ内の全ての送付先情報（コードデータ）とその一覧画情報とを付加して宛先に送るグループ送信モードの動作を行うようにしており、このモードを用いた動作により、送付先で返信時の作業を容易に行えるようにすることを意図している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平８−３２１９３６号公報記載の発明では、送付先の各メンバの返信時の操作を容易にするための方法に係わるもので、返信の操作を行う際に送付先情報を反映した形で入力操作画面が示されるので、グループ内の全体の送付状態が分かり、返信時のユーザーの判断を容易にするが、グループ送信モードによる返信時の入力操作は、新たにメンバを確認しながら返信の送付先を指定するという方法を採っている。
従って、指定したグループのメンバーに複数回のやり取りを繰り返すような形でグループ送信を行い、送信する毎に相手先の判断によりその送信をストップさせても良いといった状況を想定し、そうした状況でユーザーによる入力操作を省略するといったさらに進んだ簡略化・自動化に応えるものではない。つまり、想定した状況に上記特許文献１の方法を適用した場合、二回目以降の送信において、送信側が相手先の判断を確認し、送信相手先を再指定しなければならず、入力操作の簡略化に問題を残し、同時に、この従来例は、送信情報の情報量が大きく、又、送信情報の管理に必要なメモリ等のハードウェアも必要としているので、ハードウェア資源の効率的な利用という点でも問題を残す。
本発明は、複数の相手先を一つのグループとして登録・管理し、グループを指定してそこに含まれる複数の相手先に同一の原稿情報を送信する機能を有したファクシミリ装置における上述の従来技術における問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、指定したグループのメンバーに複数回のやり取りを繰り返すような形でグループ送信を行い、送信する毎に相手先の判断によりその送信をストップさせることができるといった状況に対応して、入力操作の簡略化を図り、さらにハードウェア資源の効率的な利用を可能にする手段を設けたファクシミリ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、返信要求モードの送信を可能とするとともに、複数の相手先を一つのグループとして登録・管理し、該グループを指定してそこに含まれる複数の相手先に同一の原稿情報を返信要求モードで送信する機能を有したファクシミリ装置であって、前記返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先を別グループとして登録・管理することを特徴とするファクシミリ装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたファクシミリ装置において、グループ指定により返信要求モードの送信を行ったグループに登録されている相手先を一旦消去し、そこに前記返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先により構成する前記別グループの相手先を登録することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載されたファクシミリ装置において、グループ指定により返信要求モードの送信を行い、該返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先により構成する前記別グループを登録した後、該別グループを指定した送信が行われずに所定時間が経過したときに、該別グループの登録を削除することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載されたファクシミリ装置において、さらに相手先を個別に登録・管理し、複数の相手先を指定してそこに同一の原稿情報を返信要求モードで送信する機能を有し、該返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先を前記別グループとして扱うようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数の相手先を一つのグループとして登録・管理し、指定グループに含まれる複数の相手先に同一の原稿情報を送信する機能を有したファクシミリ装置において、指定したグループのメンバーに複数回のやり取りを繰り返すような形でグループ送信を行い、送信する毎に相手先の判断によってその送信を止めることができるといった状況に対応して、入力操作の簡略化を意図したものである。入力操作の簡略化を図るための手段として、本発明では、返信要求モードの送信を行い、この要求に応じて返信モードにより送信してくる相手先を、別グループ（即ち、先に返信要求モードの送信を行ったときに指定したグループとは別に）として登録・管理する。この別グループとして登録したメンバーは、返信要求に応じたグループであり、次の送信の対象とすべきメンバーであるから、次回の送信を行うときに自動で相手先として指定する。送信時にこのような動作を行うことにより、入力操作の手間を省き、しかも送信が不要なメンバーへの送信を止めることが可能になる。
本発明のファクシミリ装置を添付する図面とともに示す以下の各実施形態に基づき説明する。
【００１１】
「実施形態１」
図１は、本発明のファクシミリ装置に係わる処理システムの一実施形態を示すブロック図である。
本実施形態の処理システムは、図１に示すように、システム全体を制御する制御部８の制御下に、ユーザーの入力操作により装置に対し動作条件の設定操作や始動を指令するための各種の操作キーを持つ操作部１と、入力操作に連動してユーザーに対話形式の画面を提示する表示部７と、原稿の読み取り部６と、原稿の読み取り画像データを格納する原稿記憶部５と、宛先の電話番号等の情報を個別或いはグループ単位で登録・管理する宛先管理部２と、送信・受信記録として原稿の文書番号、送信・受信した相手ファクシミリの電話番号等を登録・管理する通信管理部４と、ＰＳＴＮ（公衆回線網）を介して返信要求モード、返信モード等の設定された動作モードに従って、指定した各宛先に送信処理を行い、相手先からの受信処理を行う通信制御部３を備える。なお、図１に示すシステム構成は本実施形態を説明するために必要な要素を概略図として示しており、ファクシミリ装置が通常、構成要素として備える受信画像の印刷出力部等の一部の要素の図示を省略している。
【００１２】
次に、本実施形態の処理システム（図１）によって、指定グループに含まれる複数の相手先に返信要求モードでグループ送信し、これに応えて相手先から返信モードで送信されてくる情報の受信する、一連のファクシミリ通信動作について説明する。
図２は、返信要求モード送信の動作手順の一例を示すフローチャートである。
図２を参照すると、この動作手順の始めに、グループ送信を行うために、予めグループ化の対象とする複数の宛先情報（電話番号やファクシミリ番号等）を操作部１より入力することにより、グループの登録を行う（Ｓ１１）。１つのグループのメンバとして登録された宛先情報は、属するグループの名前等が付されてグループ宛先管理部２で管理される。
次いで、返信要求モードによる送信を行うために操作部１でその設定入力を行う。このモード設定を行うことによって、送信相手のファクシミリに、返信要求モードで送信したことを通知し、相手側で要求に対応した返信モードの動作を行うことを可能にする。ここで必要とされる、返信要求モードで送信したことを通知する送信側のファクシミリ通信制御手順としては、例えば、ＮＳＳ信号（非標準機能設定信号）を利用して、そこに返信先の情報を付加し、相手先に返信要求モードの送信であることを認識させるための手順を実行する。
本例のフローでは、操作部１で返信要求モードによる送信を行うモード設定が指示されたか、否かをチェックし（Ｓ１２）、設定がなければ、フローを終了する。
他方、返信要求モードによる送信を行うモード設定が指示されている場合には、次の手順として、宛先（相手先）の指定を行う。この場合には、グループ送信をするので、先に登録したグループの中から対象とするグループを指定する（Ｓ１３）。指定のし方は、表示部７で一覧表示されたグループ名の一つを選択して指示するといった方法を採ることが可能である。
このようにして返信要求モードを設定、グループを指定した状態で、原稿を読取り部６にセットし、送信キー等を押し送信指示をすると、原稿情報がＰＳＴＮによりグループで指定した各宛先に送信する（Ｓ１４）。この送信処理は、ファクシミリ装置において通常行われていると同様の処理によるもので、制御部８の制御下で、原稿情報を基に作成されたファクシミリ送信画像データ及びＮＳＳ信号等の通信制御データを通信制御部３により通信プロトコルに従って処理し、送信する、という方法によって行われる。なお、このときに、送信記録として、返信要求モードで送信した文書番号、宛先電話番号等を通信管理部４で登録・管理する。
【００１３】
上記した返信要求モード送信の動作手順（図２）によって送信されてくる原稿を受信する側の動作を説明する。
図３は、返信要求モード受信の動作手順の一例を示すフローチャートである。図３を参照すると、ＦＡＸ原稿を受信するファクシミリでは、先ずＰＳＴＮを介して送信されてきたＦＡＸ原稿を受信する処理を行う（Ｓ２１）。この受信処理は、ファクシミリ装置において通常行われていると同様の処理によるもので、制御部８の制御下で、ファクシミリ送信画像データ及びＮＳＳ信号等の通信制御データを通信制御部３により通信プロトコルに従って受信し、処理するという方法による。次いで、受信データのＮＳＳ信号の設定内容を調べ、返信要求モードの受信であるか、否かを判断し（Ｓ２２）、返信要求モードの設定がなければ、フローを終了する。
他方、返信要求モードの受信である場合には、次の手順として、返信要求に応えて返信モードの動作を行うことを可能にするために、そのデータを管理する。ここでは、通信管理部４において、返信要求モードで受信したＦＡＸ原稿の文書番号、原稿を送信したファクシミリの電話番号等を受信記録として登録し（Ｓ２３）、フローを終了する。なお、ここで登録・管理するその他の管理情報として、受信時間やＲＴＩ（発信元名称表示）などの受信した原稿を識別できる情報の受信記録を用いるようにしても良い。
【００１４】
返信要求モードによって送信されてくるＦＡＸ原稿を受信し、その後、要求に対応し、返信する場合に行う返信モードの送信動作手順について説明する。
図４は、返信モードによる送信動作手順の一例を示すフローチャートである。
受信したファクシミリ側でＦＡＸ原稿を基にして情報のやり取りを継続する場合、先ず、受信したファクシミリ側の操作部１により返信モードを設定する。返信モードの送信動作のフローとしては、図４に示すように、先ず、返信モードが設定されているか、否かをチェックし（Ｓ３１−ＹＥＳ）、設定がなければ、フローを終了する。
他方、返信モードの設定が確認できれば、送信相手のファクシミリに返信要求モードに応えて送信したことを通知するとともに、返信要求モードで送られたきたＦＡＸ原稿を受信した時に得た原稿の文書番号を送信相手に通知する。また、通信管理部４に記録されている受信記録から文書番号をＩＤとして該当する文書に関わる記録を表示部７に表示する（Ｓ３２）。
次いで、ユーザーは表示された履歴を見ながら、返信宛先を選択するので、ユーザー操作により返信宛先が選択されるのを確認して（Ｓ３３−ＹＥＳ）、選択された返信宛先の受信記録にある電話番号をセットし、操作部１で送信キー等が押され送信の指示がなされると、返信ＦＡＸ原稿がＰＳＴＮにより指定した宛先に送信され（Ｓ３４）、フローを終了する。
【００１５】
上記した返信モードの動作手順（図４）によって送信されてくる原稿を受信するファクシミリ装置（最初に返信要求モードの送信をした装置）側の動作を説明する。ここでは、特に、最初に返信要求モードの送信をし、それに応えて返信モードで送られてきた返信ＦＡＸ原稿に対する動作であり、相手先として情報のやり取りをさらに継続することが予定されるものであるから、その受信記録を別のグループとして管理するという、本発明に特有の処理を行う。
図５は、この返信モード受信時の動作手順の一例を示すフローチャートである。
図５を参照すると、ＦＡＸ原稿を受信するファクシミリでは、先ずＰＳＴＮを介して送信されてきたＦＡＸ原稿を通常と同様の方法により受信し、そのときに、受信データのＮＳＳ信号の設定内容を調べ、返信モードの受信であるか、否かを判断し（Ｓ４１）、返信モードの設定がなければ、フローを終了する。
他方、返信モードの受信である場合には、次の手順として、受信した返信ＦＡＸ原稿の中の、情報のやり取りをさらに継続することが予定される相手先からの原稿をチェックし、対象となる対象返信ＦＡＸ原稿に関わる相手先の情報を管理するための手順を行う。ここでは、グループ（同報）送信したＦＡＸ原稿の返信要求に応えて返信してきた相手先を“返信実行グループ”として、最初のグループ送信（図２参照）の相手先として構成したグループとは別に、宛先管理部２において登録・管理する。
【００１６】
この“返信実行グループ”の登録の手順としては、先ず、通信管理部４において、今回の受信記録、即ち返信ＦＡＸ原稿に付された文書番号と送信元のファクシミリの電話番号が過去に返信要求モード送信を行った時の送信記録、即ち送信ＦＡＸ原稿に付された宛先、文書番号が一致するか、否かをチェックし（Ｓ４２）、一致しない場合、このフローを終了する。
他方、宛先、文書番号が一致する場合は、返信実行グループとして新規にグループを構成し（つまり、最初のグループ送信の相手先のグループとは別に構成し）、そこに送信元の電話番号を登録する。本実施形態では、グループを文書番号（原稿）で識別されるようなまとめ方を採用するようにする。従って、登録の処理フローとしては、受信したある返信モードの送信ＦＡＸ原稿に対し、まずその原稿（文書番号）に対応した返信実行グループが存在するか、否かをチェックし（Ｓ４３）、その結果により処理を分岐する。
返信実行グループが未作成であり、存在しない場合、新規に返信実行グループを作成し、受信した送信元（相手先）の電話番号をそのグループに登録する（Ｓ４４）。他方、既に作成された返信実行グループが存在する場合には、文書番号に対応する返信実行グループに受信した送信元（相手先）の電話番号を登録する（Ｓ４４）。これらのいずれかの登録処理を経て、このフローを終了する。
なお、上記した返信モード受信時の動作手順（図５）では、返信要求モードによる同報送信をグループ化して行わない場合（後述の実施形態４、参照）にも、上記した返信モードの手順を適用することができるようにしている。即ち、同報送信を宛先の設定を個別に行って返信要求モードによる送信した場合に、要求に応じて異なる送信元から返信モードで受信した場合も、この返信モードによる返信ＦＡＸ原稿に付された文書番号と送信元のファクシミリの電話番号が過去に返信要求モードで送信した宛先電話番号と文書番号の一致が確認できる場合に、文書番号に対応するグループに送信元の電話番号を登録できるようにする。
【００１７】
「実施形態２」
本実施形態は、上記実施形態１に示した処理システムにおいて、宛先管理部２に登録した情報の中、使用後に不要になると見なせる情報を消去可能にすることにより、ハードウェア資源の効率的な利用を可能にする手順を提供するものである。ここでは、返信要求モードを設定してグループ送信する送信処理において、送信したグループに登録されていた相手先（宛先）情報を送信後に消去することによるもので、消去した領域は、その後、この返信要求に応えて構成する上記実施形態１に述べた返信実行グループの登録領域として用いるようにする。
図６は、本実施形態における返信要求モード送信の動作手順の一例を示すフローチャートである。
図６に示すように、この動作手順は、フローの開始時にグループの登録を行うステップ（Ｓ５１）から送信指示を行うステップ（Ｓ５４）までの処理手順は、上記実施形態１に示したＳ１１〜Ｓ１４のステップと変わりがない。したがって、この処理手順については、上記実施形態１の説明を参照することとし、ここでは記載を省略する。
本実施形態に特有の手順は、送信指示（Ｓ５４）をした後に、返信要求モードを設定してグループ送信する際に指定したグループ内の相手先（宛先）情報を消去する（Ｓ５５）。具体的には、グループ管理をするために宛先管理部２に登録されていた情報の中、指定グループに対し、グループとしてのフレームを残した形で、グループ内の相手先（宛先）情報を消去し、空にする。その後、消去した領域を、返信要求に応えて送信した相手先により構成する、このグループに属する返信実行グループの登録・管理をするために用いるようにする。
返信要求モード送信の手順としては、相手先（宛先）情報を消去した（Ｓ５５）後、この処理フローを終了する。
【００１８】
「実施形態３」
本実施形態は、上記実施形態１に示した処理システムにおいて、宛先管理部２に登録した返信実行グループの情報が利用しないままに放置され、登録時から所定の時間が経過したときに、登録した情報を不要と見なして、グループを削除可能にすることにより、ハードウェア資源の効率的な利用を可能にする手順を提供するものである。
ここでは、返信モード受信時に返信実行グループを登録する処理を行った（図５参照）ときに、削除しても良いと考えられる所定の時間を設定（予めユーザーにより設定し得るようにすると良い）したタイマーをＯＮし、そのタイマーがＯＦＦ（タイマーが０）になったときに、グループ削除、即ち、グループ情報として作成した全ての情報を削除する。なお、タイマーＯＦＦ以前に、そのグループによる送信が発生した場合は、その時点でそのグループに対応したタイマーを再設定する。
図７は、本実施形態における返信実行グループの削除処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
図７に示すように、この動作手順は、返信実行グループの登録処理、即ちグループ（同報）送信したＦＡＸ原稿の返信要求に応えて返信してきた相手先をグループ化して、宛先管理部２において登録する処理を行ったときに、各グループに設定されるタイマーを適当なタイミングでチェックし（Ｓ６１）、タイマーＯＦＦが確認された場合に、宛先管理部２に登録されている該当する返信実行グループの情報を削除する処理を実行し（Ｓ６２）、この処理フローを終了する。
【００１９】
「実施形態４」
本実施形態は、上記実施形態１では、指定グループに含まれる複数の相手先に返信要求モードでグループ送信する返信要求モード送信の動作手順を示したが、本実施形態では、返信要求モードによる同報送信をグループ化して行わない場合にも、上記した返信モードの手順（図５）を適用することができるようにしている。即ち、同報送信を宛先の設定を個別に行って返信要求モードによる送信した場合に、要求に応じて異なる送信元から返信モードで受信した場合も、この返信モードによる返信ＦＡＸ原稿に付された文書番号と送信元のファクシミリの電話番号が過去に返信要求モードで送信した宛先電話番号と文書番号の一致が確認できる場合に、文書番号に対応するグループに送信元の電話番号を登録できるようにする。
図８は、本実施形態の返信要求モード送信の動作手順の一例を示すフローチャートである。
図８に示すように、この動作手順は、フローの開始時にグループの登録を行うステップ（Ｓ７１）と返信要求モードの送信をチェックするステップ（Ｓ７２）処理手順は、上記実施形態１に示したＳ１１とＳ１２のステップと変わりがない。したがって、この処理手順については、上記実施形態１の説明を参照することとし、ここでは記載を省略する。
本実施形態に特有の手順は、返信要求モードの送信であることを確認した（Ｓ７２−ＹＥＳ）後に、返信要求モードを設定した送信をする際の宛先を指定する手順にある。本実施形態では、一旦グループを構成し、グループ登録をしたが、グループを対象にしないで、個々の宛先に送信することができるように、指定を変更することを可能にする。即ち、グループを無視して、グループ内に登録されている宛先を個別に選択・指示して、複数の宛先を同報送信の対象として指定する（Ｓ７３）。このようにして返信要求モードを設定、複数の宛先を指定した状態で、原稿を読取り部６にセットし、送信キー等を押し送信を指示し（Ｓ７４）、この送信処理フローを終了する。
【００２０】
【発明の効果】
（１）　請求項１の発明に対応する効果
複数の相手先を一つのグループとして登録・管理し、指定したグループに含まれる複数の相手先に同一の原稿情報を送信する機能を持つファクシミリ装置において、返信要求モードの送信を行い、この要求に応じて返信モードにより送信してくる相手先を、先に返信要求モード送信時に指定したグループとは別グループとして登録・管理することにより、次の送信の対象とすべきこの別グループへの入力操作の手間を省き、しかも送信が不要なメンバーへの送信を止めることが可能になる。よって、指定したグループに複数回のやり取りを繰り返すような形でグループ送信を行うような状況に適応し得る、高効率かつ高利便性を有するファクシミリ装置の提供が可能になる。
（２）　請求項２の発明に対応する効果
グループ指定により返信要求モードの送信を行ったグループに登録されている相手先を一旦消去し、そこに新たに生じる別グループの相手先を登録するようにしたので、登録に必要な記憶領域の増加を防ぐことができ、ハードウェア資源の効率的な利用を可能にする。
【００２１】
（３）　請求項３の発明に対応する効果
別グループを登録した後、別グループを指定した送信が行われずに所定時間が経過したときに、この別グループの登録を削除するようにしたので、不要と見なされる情報により使用される記憶領域が増加することが回避され、ハードウェア資源の効率的な利用を可能にする。
（４）　請求項４の発明に対応する効果
相手先を個別に登録・管理し、複数の相手先を指定してそこに同一の原稿情報を返信要求モードで送信する機能を有し、返信要求モードの送信に応じて返信モードにより送信してくる相手先を前記別グループとして扱うようにしたことにより、グループ登録する操作と記憶領域の増加が回避され、ハードウェア資源の効率的な利用を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のファクシミリ装置に係わる処理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】返信要求モード送信の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】返信要求モード受信の動作手順（実施形態１）の一例を示すフローチャートである。
【図４】返信モードによる送信動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】返信モード受信時の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】返信要求モード送信の動作手順（実施形態２）の一例を示すフローチャートである。
【図７】返信実行グループの削除処理（実施形態３）の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】返信要求モード送信の動作手順（実施形態４）の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…操作部、　　　　　　　　　　　　２…宛先管理部、
３…通信制御部、　　　　　　　　　　４…通信管理部、
５…原稿記憶部、　　　　　　　　　　６…読取り部、
７…表示部。
【図１】
2004112138.tif 000003
【図２】
2004112138.tif 000004
【図３】
2004112138.tif 000005
【図４】
2004112138.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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