(57)【要約】【課題】硬化性が良好で、流動性の付与、押出し力の低減に優れ、かつ長期間保管で粘度や物理的特性の変化が少ない室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を提供する。【解決手段】本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンなどの（Ａ）成分１００重量部に、（Ｂ）比表面積２０〜８００ｍ２／ｇのシリカ粉末１．０〜２００重量部と、（Ｃ）硬化触媒チタンキレート化合物０．５〜１５重量部を含み、かつ（Ｄ）シリカ粉末の表面処理剤であるチタンエステル化合物を（Ｂ）成分に対して０．０１〜３．０重量％の割合で含有する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または（Ａ２）分子中に２個以上のケイ素官能基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと架橋剤とから成るポリオルガノシロキサンを含む室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、
前記（Ａ）ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、
（Ｂ）比表面積２０〜８００ｍ２／ｇのシリカ粉末１．０〜２００重量部と、
（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物０．５〜１５重量部を含み、かつ（Ｄ）シリカ粉末の表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物を、前記（Ｂ）シリカ粉末に対して０．０１〜３．０重量％の割合で含有することを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項２】
前記架橋剤の少なくとも一部として、炭素官能性シランを０．０５〜１５重量部含むことを特徴とする請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物が、アルキルアセチルアセテートを配位子として有することを特徴とする請求項１または２記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項４】
以下の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を必須成分とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を調製するに際し、混合混練前の（Ａ）成分に（Ｄ）成分を添加するか、または（Ａ）、（Ｂ）成分の混合混練時に（Ｄ）成分を添加することを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の調製方法。
（Ａ）（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または（Ａ２）分子中に２個以上のケイ素官能基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと架橋剤とから成るポリオルガノシロキサン１００重量部
（Ｂ）比表面積２０〜８００ｍ２／ｇのシリカ粉末１．０〜２００重量部
（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物０．５〜１５重量部
（Ｄ）シリカ粉末の表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物０．０１〜３．０重量％（但し、前記（Ｂ）シリカ粉末に対する割合である。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物およびその調製方法に係わり、特に、空気中の水分と接触することにより室温で硬化してゴム状弾性体またはゲル状態を生じるポリオルガノシロキサン組成物とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、硬化反応によりゴム状あるいはゲル状に変換し得るポリオルガノシロキサンには、機械的強度の向上のために、充填剤としてシリカ粉末を配合することが知られている。しかし、シリカ粉末が遊離水酸基を有するため、シリカ充填剤をそのままの状態でポリオルガノシロキサンに配合すると、貯蔵中の未硬化のポリオルガノシロキサン組成物に、経時的な増粘現象やストラクチャーの形成、クリープ硬化現象等を引き起こすことがある。
【０００３】
これらの技術的問題を解決するために、従来から、充填剤としてのシリカ粉末の表面処理の研究が数多くなされている。表面処理のために初期に試みられた方法の１つは、シリカ粉末を非常に高い温度、すなわち２００℃以上の温度に加熱することによって、すべての水酸基を除去するというものであった。
【０００４】
しかし、シリカ粉末は集塊を形成する傾向を示し、そのため自由流動性粉末の状態ではなくなることが判明した。また、このようなシリカ粉末を室温に冷却した場合に、高度の吸湿性を示し大気中から湿気を吸収しやすいことも判った。したがって、シリカ粉末を前記したように加工することは非常に困難であった。
【０００５】
また、シリカ粉末を環状シロキサンにより処理する方法が提案された（例えば、特許文献１参照）この方法においては、処理工程で環状シロキサンが分裂して遊離水酸基と結合することにより、シリカの遊離水酸基の反応性を失わせることになる。したがって、この方法により、構造化（ストラクチャーの形成）を起こしにくい組成物が得られる。また、こうして処理されたシリカ粉末により、物理的特性の高いシリコーンゴムが得られる。
【０００６】
さらに、シリカ粉末を溶剤中で、フェニルジメチルエトキシシランのようなモノアルコキシシランおよび一級有機アミン化合物で同時に処理する方法（例えば、特許文献２参照）や、前処理にアンモニア誘導体で処理し、その後各種のシリコーン化合物で処理する方法（例えば、特許文献３参照）が提案されており、これらの方法では、シリカ粉末の遊離水酸基を良好に処理することができるという利点があった。
【０００７】
さらに、シリカ粉末をヒドロキシルアミン、環状シロキサン、シリル窒素化合物の３種の処理剤で同時に処理する方法が開発されている。（例えば、特許文献４参照）この方法によれば、ある種の用途においては組成物の貯蔵安定性が改善され、かつ所望の物理的特性が得られる。
【０００８】
また、オルガノシラザン類で処理した微粉末シリカを、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとともに配合して、加熱加硫時などの変色を防止する技術が提案されている。（例えば、特許文献５参照）
【０００９】
さらに、シリカ粉末をポリオルガノシロキサンとともにモノシラノールやシラザン化合物でインプロセス処理することにより、貯蔵安定性に優れた組成物を得る方法が提案されている。（例えば、特許文献６参照）
【００１０】
またさらに、シリカ粉末を、ポリオルガノシロキサンとともにアミノ基含有ケイ素化合物でインプロセス処理する方法が提案されている。（例えば、特許文献７参照）この方法により、処理剤が残存しても特性上の不利を生じることがなく、かつ貯蔵安定性に優れた室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を得ることができることが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】
米国特許第２９３８００９号公報
【特許文献２】
米国特許第３０２４１２６号公報
【特許文献３】
米国特許第３６３５７４３号公報
【特許文献４】
特開昭４９−９８８６１号公報
【特許文献５】
特開昭５３−１４１３６２号公報
【特許文献６】
特公平４−２２１７９号公報
【特許文献７】
特開平８−１０４８１６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、結合または排除される遊離水酸基が一部にすぎないため、組成物の作業性が経時的に劣化するという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２または特許文献３に記載された方法では、所望の物理的特性を有するシリコーンゴム組成物を得ることができなかった。
【００１４】
また、特許文献４に記載された方法では、シリル窒素化合物およびその分解物の除去が困難であるため、得られる組成物の貯蔵安定性が不十分であり、経時的に粘度が上昇するばかりでなく、硬化後の物理的特性が不十分であるという問題があった。
【００１５】
また、特許文献５に記載された方法でも、組成物の貯蔵安定性の点で十分に満足できるものを得ることができなかった。
【００１６】
さらに、特許文献６に記載された方法では、ポリオルガノシロキサンの反応性基がシラノール基の場合には適用することができず、また残存する過剰の処理剤およびシラザン化合物の分解により生成するアンモニアまたはアンモニア誘導体の除去に、多くの時間と工程を要するばかりでなく、アンモニア臭を完全に除去することができなかった。さらに、アンモニアまたはアンモニア誘導体が残存した場合、銅系金属をはじめとする電気電子部品材料への腐食の原因となるため、それらの材料等には使用が困難であるなどの問題があった。
【００１７】
またさらに、特許文献７に記載された方法においても、最近の電子電気部品の微細化や電極部材の変化等に対応し、十分に満足できる優れた特性を有する室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を得ることが難しかった。
【００１８】
すなわち、近年、有機錫化合物は環境ホルモン等としての懸念があり、多くの面で使用が制限されているため、特許文献７に記載された方法においても、硬化触媒として有機錫化合物に代わってアルコキシチタン系化合物を使用することが考えられる。しかし、シリカ粉末をアミノ基含有ケイ素化合物によりインプロセス処理する方法において、アルコキシチタン系化合物を硬化触媒として配合した場合、アミノ基含有ケイ素化合物のアミノ基がアルコキシチタン系化合物に配位して触媒作用を阻害（被毒）し、硬化触媒としての活性を著しく低下させるなど、組成物の硬化性に大きな悪影響を与えるという問題があった。また、アルコキシチタン系化合物の触媒活性が有機錫化合物のそれと比較して低いため、配合量の増加を余儀なくされ、またアルコキシチタン系化合物の配位子にカルボキシ基を含む場合に、前記したアミノ基により着色および変色のおそれがあるなどの問題があった。
【００１９】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、硬化性が良好で、流動性の付与、押出し力の低減などの作業性に優れ、かつ長期間保管しても粘度変化が少なく、物理的特性を損なうことのない室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記した問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、シリカ粉末をポリオルガノシロキサンとともに表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物を用いてインプロセス処理することにより、残存する処理剤により、硬化触媒としてのアルコキシチタン系化合物の活性を低下させることなく、貯蔵安定性に優れたポリオルガノシロキサン組成物が得られることを見出した。
【００２１】
すなわち、本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、（Ａ）（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または（Ａ２）分子中に２個以上のケイ素官能基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと架橋剤とから成るポリオルガノシロキサンを含む室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、前記（Ａ）ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（Ｂ）比表面積２０〜８００ｍ２／ｇのシリカ粉末１．０〜２００重量部と、（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物０．５〜１５重量部を含み、かつ（Ｄ）シリカ粉末の表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物を、前記（Ｂ）シリカ粉末に対して０．０１〜３．０重量％の割合で含有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物において、架橋剤の少なくとも一部として、炭素官能性シランを０．０５〜１５重量部含むことができる。また、（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物が、アルキルアセチルアセテートを配位子として有することができる。
【００２３】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の調製方法は、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を必須成分とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物を調製するに際し、混合混練前の（Ａ）成分に（Ｄ）成分を添加するか、または（Ａ）、（Ｂ）成分の混合混練時に（Ｄ）成分を添加することを特徴とする。
（Ａ）（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または（Ａ２）分子中に２個以上のケイ素官能基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと架橋剤とから成るポリオルガノシロキサン１００重量部
（Ｂ）比表面積２０〜８００ｍ２／ｇのシリカ粉末１．０〜２００重量部
（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物０．５〜１５重量部
（Ｄ）シリカ粉末の表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物０．０１〜３．０重量％（但し、前記（Ｂ）シリカ粉末に対する割合である。）
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物の実施形態は、（Ａ）（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または（Ａ２）分子中に２個以上のケイ素官能基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと架橋剤とから成るポリオルガノシロキサンを含み、（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、（Ｂ）比表面積２０〜８００ｍ２／ｇのシリカ粉末１．０〜２００重量部と、（Ｃ）硬化触媒であるチタンキレート化合物０．５〜１５重量部をそれぞれ含有する。また、（Ｄ）成分として、（Ｂ）成分であるシリカ粉末の表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物を、（Ｂ）シリカ粉末に対して０．０１〜３．０重量％の割合で含有する。
【００２６】
本発明において、ベースポリマーとして用いられる（Ａ）ポリオルガノシロキサンは、ケイ素官能基を有する（Ａ１）成分および／または（Ａ２）成分と架橋剤とを組合わせたものからなり、（Ａ１）成分は、それ自体が（Ｃ）成分の触媒作用によって架橋反応を起こし硬化する。また、（Ａ２）成分と架橋剤とを組合わせたものは、（Ｃ）成分の触媒作用によって（Ａ２）成分と架橋剤とが架橋反応を起こして硬化する。いずれの場合も、反応は加水分解反応とそれに続く縮合反応であり、空気中の水分の存在で反応が進行する。
【００２７】
本発明の実施形態では、（Ｄ）表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物を用いてシリカ粉末の表面処理を行っており、初期の擬似架橋により著しい増粘を生じるため、ベースポリマーとして（Ａ１）成分の使用が好ましい。
【００２８】
本発明の実施形態に用いられる（Ａ）成分である（Ａ１）成分および（Ａ２）成分は、代表的には、下記の一般式：
【化１】
2004315731.tif 000002
で示される実質的に直鎖状のポリオルガノシロキサンである。
【００２９】
式中、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は―ＺＳｉＲ３３−ｐＸｐを表す。ここで、Ｚは酸素および／または２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｘは加水分解性基であるアルコキシ基を表し、ｐは１〜３の数である。また、ｎは当該（Ａ）成分の２３℃における粘度を２０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓにする数である。末端基Ｒ２は、ケイ素官能基である加水分解性基Ｘを少なくとも１個有するケイ素官能性シロキシ単位であり、（Ａ１）成分および（Ａ２）成分は、分子の両末端に、それぞれ上記の加水分解性基Ｘを少なくとも１個有する。
【００３０】
Ｒ１は、互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基である。Ｒ１としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基のようなアルキル基；ビニル基、アリール基のようなアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基のようなアリール基；２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基のようなアラルキル基が例示され、さらにこれらの炭化水素基の水素原子の一部が他の原子または基で置換されたもの、すなわちクロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基のようなハロゲン化アルキル基；３−シアノプロピル基のようなシアノアルキル基などの置換炭化水素基が例示される。合成が容易であり、かつ（Ａ）成分が分子量の割に低い粘度を有し、硬化前の組成物に良好な押し出し性を与えること、および硬化後の組成物に良好な物理的性質を与えることから、全有機基の８５％以上がメチル基であることが好ましく、実質的にすべての有機基がメチル基であることがより好ましい。
【００３１】
一方、特に耐熱性、耐放射線性、耐寒性または透明性を組成物に付与する場合には、Ｒ１の一部として必要量のフェニル基を、耐油性、耐溶剤性を付与する場合には、Ｒ１の一部として３，３，３−トリフルオロプロピル基や３−シアノプロピル基を、また塗装適性を有する表面を付与する場合には、Ｒ１の一部として長鎖アルキル基やアラルキル基を、それぞれメチル基と併用するなど、目的に応じて任意に選択することができる。
【００３２】
末端基Ｒ２においてケイ素原子に結合するＲ３は、互いに同一でも異なっていてもよく、またＲ１と同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基であり、Ｒ１と同様なものが例示される。合成が容易で、加水分解性基Ｘの反応性が優れていることから、メチル基またはビニル基が好ましい。また、Ｚは、互いに同一でも異なっていてもよく、酸素原子ならびにメチレン基、エチレン基、トリメチレン基のようなアルキレン基；フェニレン基等の２価の炭化水素基が例示される。合成が容易なことから、酸素原子およびエチレン基が好ましく、酸素原子が特に好ましい。
【００３３】
Ｘは、末端基Ｒ２に少なくとも１個存在するケイ素官能基、すなわち加水分解性基であるアルコキシ基である。このようなＸとしては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基のようなアルコキシ基；２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基のような置換アルコキシ基；イソプロペノキシ基のようなエノキシ基などが例示され、互いに同一でも異なっていても良い。合成の容易さ、硬化前の組成物の物性、保存中の安定性、硬化性、経済性、および広範囲の用途に用いられ、とりわけ電気電子部品の用途における耐腐食性を鑑みた場合、アルコシキ基が好ましい。
【００３４】
末端基Ｒ２におけるケイ素官能基Ｘの数ｐは、１〜３であることが好ましい。
【００３５】
また、硬化前の組成物に適度の押し出し性を付与するとともに、硬化後のゴム状弾性体に優れた機械的特性を与えるために、（Ａ）成分（すなわち（Ａ１）成分あるいは（Ａ２）成分）を表す一般式におけるｎは、当該（Ａ）成分の２３℃における粘度が２０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓの範囲になるように選択される。（Ａ）成分の粘度が２０ｍＰａ・ｓ未満では、硬化後のゴム状弾性体の伸びが十分でなく、一方１，０００，０００ｍＰａ・ｓを超えると、均一な組成物が得にくく押し出し作業性も低下する。硬化前および硬化後の組成物に要求される性質がバランスよく得られることから、特に好ましい粘度は５００〜２００，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００３６】
架橋剤を用いなくとも硬化するタイプの室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物においては、上記（Ａ）成分すなわち（Ａ１）成分中のＸが架橋手段となり、架橋剤がなくても架橋反応が進行し、硬化してゴム状弾性体を生じる。好ましいＸとしては、メトキシ基のようなアルコキシ基；アセトキシ基のようなアシロキシ基；およびメチルエチルケトキシマト基が例示されるが、耐腐食性の観点からアルコキシ基が好ましい。このような（Ａ１）成分をベースポリマーとして使用することにより、硬化前の組成物が安定化されるとともに、優れた硬化性が得られる。
【００３７】
また、架橋剤を用いて硬化させるタイプの室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物においては、（Ａ２）成分を架橋剤と組合わせて用いることにより、架橋構造を形成させる。（Ａ２）成分としては、Ｘが水酸基であるか、ｐが１（すなわち、分子中に水酸基および／または上記と同様の加水分解性基である２個のＸを有する）のものを用いることができる。
【００３８】
このような（Ａ２）成分と組合わせて使用される架橋剤としては、水および硬化触媒の存在下に（Ａ２）成分中のケイ素官能性基Ｘと反応し、組成物を硬化させるためのケイ素官能性基を有するケイ素化合物、および／またはその部分加水分解縮合物が用いられる。
【００３９】
この架橋剤は、一般式：Ｒ４４−ｑＳｉＹｑ
（式中、Ｒ４は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｙは加水分解性基を表す。またｑは、平均２を超え、４以下の数である。）で示される。
【００４０】
Ｒ４としては、（Ａ）成分のケイ素原子に直接結合した有機基Ｒ１と同様な基を例示することができる。入手のしやすさと優れた架橋反応速度が得られることから、メチル基またはビニル基が好ましい。また、加水分解反応性基Ｙとしては、（Ａ）成分の末端基に存在するＸとして挙げられたものと同様のものが例示される。
【００４１】
このような架橋剤の例としては、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシランおよびそれらの部分加水分解縮合物のようなアルコキシ基含有化合物；テトラキス（２−エトキシエトキシ）シラン、メチルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニル（２−エトキシエトキシ）シラン、フェニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランおよびそれらの部分加水分解縮合物のような置換アルコキシ基含有化合物；メチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、フェニルトリイソプロペノキシシラン、ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルビニルジイソプロペノキシシランおよびそれらの部分加水分解縮合物のようなエノキシ基含有化合物などが例示される。ｑが２であるシランのみであると（Ａ）成分が（Ａ２）である場合、鎖長が延長されるのみで架橋構造が形成されず、ゴム硬化物が生成じ得ない。したがって、ｑが２であるシランのみを用いるのではなく、ｑが３または４であるシランと併用される。（Ａ）成分が（Ａ１）であり、かつ前記した一般式［化１］の加水分解性基であるＸを１分子中に３個以上有している場合は、この限りでない。
【００４２】
合成が容易で、組成物の保存安定性を損なうことがなく、しかも大きな架橋反応速度すなわち大きな硬化速度を与えることを考慮すると、これらのシラン化合物の中で、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリス（イソプロペノキシ）シラン、ビニルトリス（イソプロペノキシ）シランおよびそれらの部分加水分解縮合物を用いることが好ましい。
【００４３】
なお、（Ａ）成分として、前記した（Ａ１）成分であるＸが加水分解性基でｐが平均１を超えるものを用いる場合は、前記したように架橋剤がなくても硬化が可能であるが、このような場合においても、組成物の硬化性と、硬化して得られるゴム状弾性体の機械的性質とをバランスよく実現するために、前記の架橋剤を併用することが好ましい。さらに、加水分解性基ＹがＸと同じである架橋剤を用いることがより好ましい。
【００４４】
架橋剤の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、通常０．１〜１５重量部であり、好ましくは０．３〜１０重量部である。０．１重量部未満では架橋が十分に行われず、硬度の低い硬化物しか得られないばかりでなく、架橋剤を配合した組成物の保存安定性が悪くなる。一方、１５重量部を超えて配合すると、経済的に無意味であるばかりか、組成物の硬化性および硬化後の機械的特性とのバランスが著しく低下するため好ましくない。
【００４５】
本発明においては、先に具体例を列挙したような、Ｒ４として１価の炭化水素基を有するケイ素官能性化合物の他、置換された１価の炭化水素基を有する炭素官能性の同様な化合物を、架橋剤の一部または全部として用いてもよい。このようなＲ４としては、置換のアミノ基、エポキシ基、イソシアナト基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基、またはハロゲン原子で置換されたアルキル基やフェニル基が例示される。置換アルキル基としては、置換メチル基、３−置換プロピル基、４−置換ブチル基が例示されるが、合成が容易なことから、３−置換プロピル基が好ましい。
【００４６】
このようなＲ４を有する化合物としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、３−アミノプロピルトリアセトアミドシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランのような置換または非置換のアミノ基含有シラン；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランのようなエポキシ基含有シラン；３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシランのようなイソシアナト基含有シラン；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランのような（メタ）アクリロキシ基含有シラン；３−メルカプトプロピルトリメトキシシランのようなメルカプト基含有シラン；および３−クロロプロピルトリメトキシシランのようなハロゲン原子含有シランが例示される。
【００４７】
また、前述のイソシアナト基含有シランのイソシアナト基がシクロ環（トリアジン−トリオン）を形成したトリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート、トリス（Ｎ−トリエトキシプロピル）イソシアヌレート、トリス（Ｎ−メチルジメトキシプロピル）イソシアヌレートも接着向上成分として、同様に用いられる。
【００４８】
このような置換炭化水素基含有シランや前記のビニル基含有シランは、炭素官能性シランであって、これらを配合することにより、組成物が硬化する際の各種基材への接着性を向上させることができる。なお、炭素官能性シランの配合は、組成物の硬化性、貯蔵安定性および物理的特性を損なわない限り可能であるが、多量のアミノアルキル基含有シランおよびメルカプト基含有シランの配合は、（Ｃ）成分であるチタンキレート化合物を被毒し、その触媒機能を著しく低下させるため、貯蔵安定性の面から好ましくない。
【００４９】
炭素官能性シランの配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０５〜１５重量部が好ましく、０．１〜１０重量部がさらに好ましい。０．０５重量部未満では接着性の向上効果が少なく、またその発現が遅い。また、１５重量部を超えて配合すると、前記した問題点のほか、保存安定性と作業性が悪くなり、また黄変現象を生じるため好ましくない。
【００５０】
本発明において（Ｂ）成分のシリカ粉末は、ポリオルガノシロキサン組成物をゴム状態あるいはゲル状態に硬化させた場合の補強材であり、２０〜８００ｍ２／ｇの比表面積を有する。シリカ粉末の比表面積が２０ｍ２／ｇ未満である場合には、補強性が不十分である。また、比表面積が８００ｍ２／ｇを超えると、粉末同士の凝集性が大きすぎるため、本発明の組成物に適さない。これらのシリカ粉末の中でも、機械的強度の点から、５０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有するものが好ましく、さらに製造上および入手の容易さの観点から、５００ｍ２／ｇ以下の比表面積を有するシリカ粉末の使用が好ましい。
【００５１】
このようなシリカ粉末としては、煙霧質シリカ、湿式シリカ、溶融シリカ等が例示され、その１種または２種以上を併用してもよい。（Ｂ）成分であるシリカ粉末の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１．０〜２００重量部とし、より好ましくは３．０〜５０重量部とする。シリカ粉末の配合量が１．０重量部未満では、得られる硬化物の機械的強度が不十分であり、また２００重量部を超えると、混合が困難であり均一な組成物が得られない。また、このようなシリカ粉末は、処理済み、未処理を問わず使用することができるが、本発明において、トリメチルシリル基で処理したもののうちで処理度が高いものは、効果が低い場合がある。
【００５２】
本発明において（Ｃ）成分の硬化触媒であるチタンキレート化合物は、（Ａ）成分自体の架橋手段として含有される加水分解性基のＸ同士、および／または（Ａ）成分の加水分解性基Ｘと架橋剤の加水分解性基Ｙとを、水分の存在下に反応させて架橋構造を形成させ、ゴム状弾性体を得るための硬化触媒である。アルキルアセチルアセテートを配位子として有するチタンキレート化合物の使用が好ましい。
【００５３】
このような（Ｃ）成分としては、ジイソプロポキシチタンビス（メチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（ブチルアセチルアセテート）、ジブトキシチタンビス（メチルアセチルアセテート）、ジブトキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（ブチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）、ジブトキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）、ジブトキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセテート）、ジブトキシチタンビス（アセチルアセテート）、ジブトキシチタンビス（アセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセテート）のようなチタンキレート化合物が例示される。
【００５４】
耐腐食性、硬化促進性および入手のし易さから、前記化合物のうちで、ジイソプロポキシチタンビス（メチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（ブチルアセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（２−エチルヘキシルアセチルアセテート）等が好ましい。
【００５５】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部あたり０．５〜１５重量部、より好ましくは１．０〜１０重量部である。０．５重量部未満では、硬化触媒として十分に作用せず、硬化に長い時間がかかるばかりでなく、特に空気との接触面から遠いゴム層の深部における硬化が不十分となり、反対に１５重量部を超える場合には、その配合量に見合う効果がなく無意味であるばかりでなく、経済的にも不利益となり好ましくない。
【００５６】
本発明の（Ｄ）成分の表面処理剤および表面処理促進剤であるチタンエステル化合物は、シリカ粉末の表面処理剤として、および（Ａ）成分とシリカ粉末との混合を容易にするための表面促進剤としての作用を有するものである。（Ｄ）成分中の反応性基であるアルコキシ基により、シリカ粉末表面のシラノール基が処理されるばかりでなく、（Ｄ）成分中の反応性基により（Ａ）成分中の反応性基とシリカ粉末表面のシラノールとの反応が適度に促進されることにより、（Ａ）成分によってもシリカ粉末表面のシラノール基が処理される。
【００５７】
こうして、組成物に流動性が付与され、押し出し力の低減が可能となる。また、シリカ粉末表面のシラノール基を処理することにより、経時的に硬化性の低下や増粘を引き起こすことなく、貯蔵安定性に優れた組成物を得ることができる。
【００５８】
このようなチタンエステル化合物として、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルジアクリルイソステアロイルチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートのようなカルボン酸エステル、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネートのようなスルホン酸エステル、イソプロピルトリス（ジオクチルバイロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルバイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルバイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネートのようなリン酸エステル、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネートのような亜リン酸エステルが例示される。表面処理の効果、取り扱いの容易さおよび入手のし易さから、カルボン酸エステル、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルが好ましい。また、耐腐食性の観点から、カルボン酸エステルの使用がさらに好ましい。さらに、カルボン酸部位の炭素数は、表面処理の効果および得られる組成物における相溶性の観点から、２０以下が好ましく、さらに耐腐食性の観点から炭素数４以上が好ましい。
【００５９】
（Ｄ）チタンエステル化合物の配合量は、（Ｂ）成分であるシリカ粉末に対して０．０１〜３．０重量％の割合とする。表面処理の効率の点から０．０５重量％以上が好ましく、また得られるベースコンパンドの貯蔵安定性の観点から２．０重量％以下がさらに好ましい。
【００６０】
本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物には、硬化前の組成物に適度の流動性を与えるとともに、硬化して得られるゴム状弾性体に、例えばシーリング材、接着剤、現場成形ガスケットなどとして用いる場合に要求される高い機械的強度を付与するために、前記した（Ｂ）成分であるシリカ粉末以外に、通常用いられている充填剤を配合することができる。
【００６１】
このような充填剤としては、沈殿シリカ、煙霧質酸化チタンのような補強性充填剤、けいそう土、粉砕シリカ、アルミノケイ酸、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、有機酸表面処理炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、タルク、酸化第二鉄のような非補強性充填剤が例示され、硬化後のゴム状弾性体に要求される物性に応じて選択される。なお、これらの充填剤の表面をオルガノクロロシラン類、ポリオルガノシロキサン類、ヘキサメチルジシラザンなどで表面処理しても良いが、充填剤の表面処理を行う場合には、過剰となった表面処理剤および表面処理剤が反応して生成した副生成物を組成物中から除く必要がある。これら表面処理剤およびその副生成物が組成物中に存在すると、長期間保存で粘度や物理的特性の変化が少ないという本願の目的が達成できない場合がある。
【００６２】
また、例えば透明性が要求される場合には、煙霧質シリカを用いることが好ましく、建築用シーリング材として、とりわけ低モジュラスが要求される場合には、非補強性の充填剤を用いることが好ましい。上記の充填剤のうちで、補強性充填剤の量が少なすぎると、機械的特性の向上の効果がほとんど現れず、逆に多すぎる場合には、モジュラスが大きくなりすぎて破断時の伸びが小さくなる。前記したシリカ粉末以外の充填剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜２００重量部が好ましく、５〜１００重量部の範囲がより好ましい。
【００６３】
さらに、本発明の組成物には、目的に応じて、顔料、チクソトロピー性付与剤、押し出し作業性を改良するための粘度調整剤、紫外線吸収剤、防かび剤、耐熱性向上剤、難燃化剤など、各種の添加剤を加えても良い。
【００６４】
本発明の組成物は、以上の全ての成分および必要に応じて各種添加剤を、湿気を遮断した状態で混合することにより得られる。なお、（Ｄ）成分であるチタンエステル化合物の添加順に関しては、系内に均一に分散可能でかつシリカ粉末の表面を十分均一に処理することができるように、また硬化触媒による硬化物の形成への影響を少なくするためにも、（Ｃ）成分を混合する以前に、混合混練前の（Ａ）成分に（Ｄ）成分を最初に添加するか、あるいは（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合混練時に（Ｄ）成分を添加することが望ましい。
【００６５】
得られた組成物は、密閉容器中でそのまま保存し、使用時に空気中の水分に曝すことによってはじめて硬化する、いわゆる１包装型室温硬化性組成物として使用することができる。また、本発明の組成物を、例えば架橋剤と硬化触媒を分けた組成物として調製し、適宜２〜３個の別々の容器に分けて保存し、使用時にこれらを混合する、いわゆる多包装型室温硬化性組成物として使用することもできる。
【００６６】
本発明により得られる室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、湿気の存在しない密封条件下では安定であり、空気中の水分と接触することにより、室温で硬化してゴム状弾性体を生じる。特に本発明は、従来品より優れた硬化性を有し、貯蔵安定性に優れる室温硬化性ポリオルガノシロキサンを提供する。
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部とあるのはいずれも重量部を表し、粘度などの物性値は全て２３℃、相対湿度５０％での値を示す。
【００６８】
実施例１
粘度１，０００ｍＰａ・ｓのα，ω−ビス（メチルジメトキシシロキシ）ポリジメチルシロキサン１００部に、シリカ粉末の表面処理剤であるイソプロピルトリイソステアロイルチタネート０．１４部を加え、常温で１５分間均一に混合した後、比表面積が１５０ｍ２／ｇの煙霧質シリカ１４部とともに万能混合機に仕込み、常温で１時間均一に混練した。次に、８０〜１００℃で３０分間加熱減圧下で混練を行い、均一なベースコンパンドＢ−１を得た。次いで、得られたベースコンパンドＢ−１の１１４部に、メチルトリメトキシシラン３．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．５部を加え、湿気遮断下で均一に混合し、ポリオルガノシロキサン組成物１を得た。
【００６９】
実施例２
粘度１，０００ｍＰａ・ｓのα，ω−ビス（メチルジメトキシシロキシ）ポリジメチルシロキサン１００部に、シリカ粉末の表面処理剤であるテトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート０．１４部を加え、常温で１５分間均一に混合した後、比表面積が１５０ｍ２／ｇの煙霧質シリカ１４部とともに万能混合機に仕込み、常温で１時間均一に混練した。次に、８０〜１００℃で３０分間加熱減圧下で混練を行い、均一なベースコンパンドＢ−２を得た。次いで、得られたベースコンパンドＢ−２の１１４部に、メチルトリメトキシシラン３．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．５部を加え、湿気遮断下で均一に混合しポリオルガノシロキサン組成物２を得た。
【００７０】
実施例３
粘度２０，０００ｍＰａ・ｓのα，ω−ビス（メチルジメトキシシロキシ）ポリジメチルシロキサン１００部に、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート０．１５部を加え、常温で１５分間均一に混合した後、比表面積が２００ｍ２／ｇの煙霧質シリカ１５部とともに万能混合機に仕込み、常温で１時間均一に混練した。次に、８０〜１００℃で３０分間加熱減圧下で混練を行い、均一なベースコンパンドＢ−３を得た。次いで、得られたベースコンパンドＢ−３の１１５部に、メチルトリメトキシシラン２．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．０部を加え、湿気遮断下で均一に混合しポリオルガノシロキサン組成物３を得た。
【００７１】
実施例４
粘度２０，０００ｍＰａ・ｓのα，ω−ビス（メチルジメトキシシロキシ）ポリジメチルシロキサン１００部に、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート０．１５部を加え、常温で１５分間均一に混合した後、比表面積が２００ｍ２／ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサンで処理された煙霧質シリカ１５部とともに万能混合機に仕込み、常温で１時間均一に混練した。次に、８０〜１００℃で４５分間加熱減圧下で混練を行い、均一なベースコンパンドＢ−４を得た。次いで、得られたベースコンパンドＢ−４の１１５部に、メチルトリメトキシシラン２．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．０部を加え、湿気遮断下で均一に混合しポリオルガノシロキサン組成物４を得た。
【００７２】
実施例５
シリカ粉末の表面処理剤として、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートの代わりに、イソプロピルトリイソステアロイルチタネートを用い、実施例４と同様にしてベースコンパンドＢ−５を得た。次いで、得られたベースコンパンドＢ−５の１１５部に、メチルトリメトキシシラン２．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．０部を加え、湿気遮断下で均一に混合しポリオルガノシロキサン組成物５を得た。
【００７３】
比較例１
粘度１，０００ｍＰａ・ｓのα，ω−ビス（メチルジメトキシシロキシ）ポリジメチルシロキサン１００部に、比表面積が１５０ｍ２／ｇの煙霧質シリカ１４部を加えたものを万能混合機に仕込み、常温で１５分間均一に混合した後、さらに常温で１時間均一に混練した。次いで、８０〜１００℃で３０分間加熱減圧下で混練を行い、均一なベースコンパンドＣ−１を得た。次いで、得られたベースコンパンドＣ−１の１１４部に、メチルトリメトキシシラン３．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．５部を加え、湿気遮断下で均一に混合し比較組成物１を得た。
【００７４】
比較例２
粘度１，０００ｍＰａ・ｓのα，ω−ビス（メチルジメトキシシロキシ）ポリジメチルシロキサン１００部に、従来からのシリカ粉末の表面処理剤であるテトラブトキシチタン０．１４部を加え、常温で１５分間均一に混合した後、比表面積が１５０ｍ２／ｇの煙霧質シリカ１４部とともに万能混合機に仕込み、常温で１時間均一に混練した。次に、８０〜１００℃で３０分間加熱減圧下で混練を行い、均一なベースコンパンドＣ−２を得た。次いで、得られたベースコンパンドＣ−２の１１４部に、メチルトリメトキシシラン３．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．５部をさらに加え、湿気遮断下で均一に混合し比較組成物２を得た。
【００７５】
比較例３
テトラブトキシチタンの代わりにジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）０．１４部を用い、比較例２と同様にして均一なベースコンパンドＣ−３を得た。次いで、得られたベースコンパンドＣ−３の１１４部に、メチルトリメトキシシラン３．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．５部を加え、湿気遮断下で均一に混合し比較組成物３を得た。
【００７６】
比較例４
テトラブトキシチタンの代わりに３−アミノプロピルトリエトキシシラン０．２部を用い、比較例２と同様にして均一なベースコンパンドＣ−４を得た。次いで、得られたベースコンパンドＣ−４の１１４部に、メチルトリメトキシシラン３．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．５部を加え、湿気遮断下で均一に混合し比較組成物４を得た。
【００７７】
比較例５
表面処理剤であるチタンエステル化合物を用いなかった以外は実施例４と同様にして、ベースコンパンドＣ−５を得た。次いで、得られたベースコンパンドＣ−５の１１５部に、メチルトリメトキシシラン２．０部、トリス（Ｎ−トリメトキシプロピル）イソシアヌレート０．５部およびジイソプロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）２．０部を加え、湿気遮断下で均一に混合し比較組成物５を得た。
【００７８】
次に、実施例１〜５および比較例１〜５で調製し密封して保存したポリオルガノシロキサン組成物について、指触乾燥時間、物理的特性、保存安定性、接着性を、実施例１〜３および比較例１〜４については粘度を、実施例４〜５および比較例５については押し出し力を、それぞれ測定し評価した。
【００７９】
また、実施例１〜３および比較例１〜４で得られたベースコンパンドについて、外観、収量、粘度および経時後の粘度を調べるとともに、経時後のベースコンパンドを用いて得られた組成物に関して、外観、粘度と指触乾燥時間および物理的特性を測定した。
【００８０】
なお、指触乾燥時間、物理的特性、保存安定性、接着性および押し出し力の測定は、それぞれ以下に示すようにして行った。
【００８１】
（ａ）指触乾燥時間：組成物を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中に押し出した後、指で表面に接触して乾燥状態にあることを確認するに至る時間を測定した。
【００８２】
（ｂ）物理的特性：組成物を厚さ２ｍｍのシート状に押し出し、得られたシートを２３℃、５０％ＲＨで１６８時間放置して空気中の湿気により硬化させ、硬化物の物理的特性をＪＩＳ  Ｋ６３０１により測定した。
【００８３】
（ｃ）保存安定性：湿気を遮断した容器に組成物を入れ、７０℃で５日間加熱した後、指触乾燥時間および粘度を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で測定した。また、厚さ２ｍｍのシート状に押し出し、これを２３℃、５０％ＲＨで１６８時間放置して空気中の湿気により硬化させ、硬化物の物理的特性を前記（ｂ）と同様にＪＩＳ  Ｋ６３０１により測定した。
【００８４】
（ｄ）接着性：ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の方法により、アルミニウム、ガラス、ポリカーボネート、フェノール樹脂をそれぞれ被着体として、引張り剪断強さおよび凝集破壊率を測定した。
【００８５】
（ｅ）押し出し力：実際に市販されている３３３ＭＬのカートリッジを用い、ノズルの先端を内径６．２ｍｍに調整したものを装着し、カートリッジの底部のプランジャーを押し出す力をオートグラフにより測定した。
【００８６】
これらの測定結果を表１および表２に示す。
【００８７】
【表１】
2004315731.tif 000003
【００８８】
【表２】
2004315731.tif 000004
【００８９】
表１および表２からわかるように、実施例１〜５で調製されたポリオルガノシロキサン組成物は、保存安定性に優れ、湿気の存在しない密封条件下で安定であるうえに、空気中の水分と接触することによりはじめて室温で硬化する。また、貯蔵により硬化性が低下することがなく、接着性が良好で物理的特性に優れたゴム状弾性体が得られる。
【００９０】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物は、湿気の存在しない密封条件下では安定であり、空気中の水分と接触することにより室温で硬化して、機械的特性が良好で優れた接着耐久性を有するゴム状弾性体を生じる。また、優れた貯蔵安定性を有し、長期間の貯蔵によっても硬化性が低下することがない。したがって、シーリング材、接着剤、現場成形ガスケットなどとして好適する。