(57)【要約】【課題】人力以外の外的エネルギーを使わずに、簡単な構造で物品や荷重を楽に昇降させることができ、任意の高さで停止できるワークテーブルを提供する。【解決手段】脚部２と、主柱３と、主柱３の側壁に沿って昇降自在とする昇降部４と、昇降機構部５と、を備えたワークテーブルであって、昇降機構部５は、主柱３の下側又は上側に設置され、その一端が主柱３を挟む一方の昇降部４側に結合され、一方の昇降部４側を一定荷重で引っ張る一定荷重引張り手段５１と、一方の昇降部４側が引っ張られたとき、他方の昇降部４側が主柱３の側壁と係合して昇降部４を主柱３側壁上に停止させる係合部材８５ａ，８５ｂと、を有し、一定荷重引張り手段５１の引張力に抗して係合部材８５ａ，８５ｂと主柱３の側壁とを離間させて昇降部４の停止状態を解除し、昇降部４を昇降自在とすることを特徴とする。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、この脚部に垂設された主柱と、この主柱が挿入自在で前記主柱の側壁に沿って昇降自在とする昇降部と、前記昇降部を昇降させる昇降機構部と、を備えたワークテーブルであって、
昇降機構部は、
前記主柱の下側又は上側に設置され、その一端が前記主柱を挟む一方の前記昇降部側に結合され、前記一方の前記昇降部側を一定荷重で引っ張る一定荷重引張り手段と、
前記一定荷重引張り手段により前記主柱を挟む一方の前記昇降部側が引っ張られたとき、前記主柱を挟む他方の前記昇降部側が前記主柱の側壁と係合して前記昇降部を前記主柱側壁上に停止させる係合部材と、を有する
ことを特徴とするワークテーブル。
【請求項２】
前記一定荷重引張り手段の引張力に抗して前記係合部材と前記主柱の側壁とを離間させて前記昇降部の停止状態を解除し、前記昇降部を昇降自在とすることを特徴とする請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項３】
前記主柱の側壁と前記昇降部側挿入面との間に、ガイドローラを設け、
前記ガイドローラを介して前記昇降部を昇降移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載のワークテーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主柱に沿って昇降自在なテーブルを有し、このテーブルにワークを載置した状態で任意の位置で停止できるワークテーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物品等のワークをテーブルに載置し、所望の高さに昇降させるリフト機構がある。かかるリフト機構は、ワークを昇降させ、かつ停止させる手段として、油圧機構を用いたり、あるいは電動のサーボモータを用いていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１４０９６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のリフト機構は、ワークを昇降・停止させる手段として、油圧機構や電動のサーボモータを用いていたので、（１）  昇降手段（油圧機構や電動のサーボモータ）自体が高重量により装置自体の重量も重くなってしまう。（２）  昇降手段（油圧機構や電動のサーボモータ）をテーブルと連結する構造が複雑化する。（３）  電気等の人力以外の外的エネルギーを使わなければ装置を動かすことができない、といった問題があった。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、電気等の人力以外の外的エネルギーを使わずに、簡単な構造で物品や荷重を楽に昇降させることができ、任意の高さで停止できるワークテーブルを提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、本発明のワークテーブルは以下の手段を採用した。
すなわち、本発明のワークテーブルは、脚部と、この脚部に垂設された主柱と、この主柱が挿入自在で前記主柱の側壁に沿って昇降自在とする昇降部と、前記昇降部を昇降させる昇降機構部と、を備えたワークテーブルであって、昇降機構部は、前記主柱の下側又は上側に設置され、その一端が前記主柱を挟む一方の前記昇降部側に結合され、前記一方の前記昇降部側を一定荷重で引っ張る一定荷重引張り手段と、前記一定荷重引張り手段により前記主柱を挟む一方の前記昇降部側が引っ張られたとき、前記主柱を挟む他方の前記昇降部側が前記主柱の側壁と係合して前記昇降部を前記主柱側壁上に停止させる係合部材と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のワークテーブルは、前記一定荷重引張り手段の引張力に抗して前記係合部材と前記主柱の側壁とを離間させて前記昇降部の停止状態を解除し、前記昇降部を昇降自在とすることを特徴とする。
【０００８】
〈本発明における付加的構成〉
本発明に係るワークテーブルは、前述した必須の構成要素からなるが、その構成要素に更に以下のような構成を付加した場合であっても成立する。
【０００９】
すなわち、付加的構成要素とは、本発明に係るワークテーブルにおいて、前記主柱の側壁と前記昇降部側挿入面との間に、ガイドローラを設け、前記ガイドローラを介して前記昇降部を昇降移動させる構成をいう。
【００１０】
なお、前記一定荷重引張り手段は、巻き取られた帯部材を引っ張る力が一定な定荷重バネであることが好ましい。また、前記昇降機構部は、その一端が前記一定荷重引張り手段に結合され、その他端が前記主柱を挟む一方の前記昇降部側に結合された線状部材（ワイヤ）と、前記主柱の上部又は下部に設けられ、前記線状部材（ワイヤ）の進行方向を変換する方向変換手段（滑車）と、を有する構成のものも例示できる。
【００１１】
本発明のワークテーブルは、部品等ワークを載置した昇降部（テーブル）をどこで放しても落ちないように一定荷重引張り手段（定荷重バネ）を使用し、安定した与圧を作り出している。また、一定荷重引張り手段（定荷重バネ）は、所定方向（例えば、上向き）の引張力を出すので、係合部材により昇降部と主柱が密着状態が生じ、昇降部（テーブル）の自重、昇降部（テーブル）に載っている品物の重さによる落下を防いでいる。
【００１２】
従って、前記係合部材と前記主柱の側壁とを離間させることで、例えば、前記昇降部を下降させ、あるいは一定荷重引張り手段（定荷重バネ）の帯部材を引っ張る力を用いて前記昇降部を上昇させることができる。その後、前記係合部材と前記主柱の側壁とを密着させることで、前記昇降部を前記主柱の所定位置に停止させることができ、負荷の変動に関係なく、線状部材（ワイヤ）で吊り下げた物品や荷重を、一定荷重引張り手段（定荷重バネ）で楽に昇降させることができ、任意の高さで停止でき、簡単な構造で油圧も電気も使わずに、環境配慮のワークテーブルを提供できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るワークテーブルを図１〜図６に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態では、１０ｋｇ程度の部品等ワークが載置可能で、かつ前記ワークを１ｍ程度の範囲で昇降自在であるワークテーブルについて説明する。
【００１４】
［ワークテーブルの構造］
ワークテーブル１は、図１および図２に示すように、脚部２と、この脚部２に垂設された主柱（コラム）３と、この主柱３を昇降自在とする昇降部４と、この昇降部４を昇降させるための昇降機構部５とから構成される。
【００１５】
主柱（コラム）３は、筒状、例えば金属製の角筒状に形成されている。この角筒状の下方内部には、図４に示すように、一定荷重引張り手段である定荷重バネ５１がシャフト５１ｃを軸に回転自在に設置されている。また、角筒状の内部には、線状部材であるワイヤ５２が上下往来可能に設置されている。更に、角筒状の上方内部には、ワイヤ５２の進行方向を変換する方向変換具である滑車５３ａ，５３ｂが滑車取付カナグ３２を介して取り付けられている。なお、一定荷重引張り手段（定荷重バネ５１）、線状部材（ワイヤ５２）、及び方向変換具（滑車５３ａ，５３ｂ）は昇降機構部５の主要部であり、その詳細は後述する。
【００１６】
脚部２は、図１の平面図から見て、主柱３の前方にＵ字湾曲形状の前脚２１が設けられ、主柱３の後方に弓状湾曲形状の後脚２２が設けられている。すなわち、前脚２１及び後脚２２は、平面形状が略Ｘ形状となるように主柱３の下部にネジ止め等により固定されている。また、前脚２１及び後脚２２には、その湾曲形状の端部にそれぞれ２個ずつ、計４個のキャスタ２３が回転自在に固定されている。そして、ワークテーブル１は、このキャスタ２３により、床移動が容易となる。
【００１７】
昇降部４は、部品等のワークをその上部に載置するテーブル６と、このテーブル６を下部より支えると共に主柱３の側壁上を摺接しながら昇降移動する昇降フレーム７を、その主要部として構成される。
【００１８】
テーブル６は、図１の２点鎖線に示すように、平面形状が略正方形の木製テーブルである。このテーブル６には、主柱３が挿通可能な挿通穴が穿設されている。
【００１９】
昇降フレーム７は、図３の平面図に示すように、平面形状が長方形の枠型である。そして、昇降フレーム７の構造は、平行に渡された２枚の側板７１ａ，７１ｂと、この２枚の側板７１ａ，７１ｂの間において前方側に渡された前部補強リブ７２ａ，７２ｂと、主柱（コラム）３を挟んで設けられたローラ取付リブ７３ａ，７３ｂと、後方側に渡された円柱状のハンドル（取手）７４とを、その主要部として構成される。
【００２０】
ハンドル（取手）７４は２枚の側板７１ａ，７１ｂの間に、２本の止めねじ７６，７６によって円周方向回転自在に取り付けられる。なお、ハンドル（取手）は、昇降部４を主柱３に沿って下降させる際、昇降フレーム７を後方から主柱３側（すなわち、前方）へ押圧できるものであればよく、この実施の形態の形状に限定されるものではない。例えば、コの字形状の取手も例示できる。
【００２１】
また、前部補強リブ７２ａ，７２ｂ及びローラ取付リブ７３ａ，７３ｂは溶接により２枚の側板７１ａ，７１ｂの間に固定される。
【００２２】
また、昇降フレーム７は、取付カナグ７５が２枚の側板７１ａ，７１ｂに沿って２カ所ずつ４カ所設けられている。この取付カナグ７５は、テーブル６を前記枠型に固定するためのものである。そして、この取付カナグ７５には、ねじ穴が穿設されており、テーブル６上方よりボルトをねじ込むことで昇降フレーム７に固定する。
【００２３】
ローラ取付リブ７３ａ，７３ｂは、図３及び図４に示すように、主柱３を側板７１ａ，７１ｂと共に４方向から挟み込むように側板７１ａ，７１ｂに溶着されている。
【００２４】
そして、ローラ取付リブ７３ａには、ガイドローラ用取付カナグ８７がねじ止めされている。ガイドローラ用取付カナグ８７は、ガイドローラ８３をその両側より回転自在に取り付けるカナグである。ガイドローラ８３は、円柱形状で材質が金属製のローラであり、主柱３の側壁に沿って上下に摺動する。
【００２５】
また、ローラ取付リブ７３ａには、図３及び図５に示すように、同一レベルに並んで２本の押しネジ（係合部材）８５ａ，８５ｂが螺合されている。２本の押しネジ８５ａ，８５ｂは、前方側よりローラ取付リブ７３ａにネジ込むことで、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と、主柱３の側壁との隙間ｓ（図５参照）を調節する。
【００２６】
なお、２本の押しネジ８５ａ，８５ｂと主柱３の側壁との隙間ｓは、昇降部４の移動及び停止の際に、重要な機能を果たすものであり、その詳細は昇降機構５の動作の欄で説明する。
【００２７】
ローラ取付リブ７３ｂには、同一レベルに並んで２カ所ガイドローラ用取付カナグ８２ａ，８２ｂがねじ止めされている。ガイドローラ用取付カナグ８２ａ，８２ｂは、ガイドローラ８２，８２をその両側より回転自在に取り付けるカナグである。ガイドローラ８２は、円柱形状で材質が金属製のローラであり、主柱３の側壁に沿って上下に摺動する。
【００２８】
２枚の側板７１ａ，７１ｂには、それぞれ、ガイドローラ用取付カナグ８１ａ，８１ｂがねじ止めされている。ガイドローラ用取付カナグ８１ａ，８１ｂは、それぞれ上下に２カ所ずつガイドローラ８１，８１をその両側より回転自在に取り付けるカナグである。ガイドローラ８１は、円柱形状で材質が金属製のローラであり、主柱３の側壁に沿って上下に摺動する。
【００２９】
従って、前述の７個のガイドローラ８１，８２，８３は、主柱３の四側壁に四方より当接することで、昇降部４が主柱３に沿って昇降移動する際、ねじれ動を防止すると共に、円滑に摺動自在となるように規制する機能を有する。
【００３０】
［昇降機構５］
昇降機構５は、図４に示すように、主柱３の脚部２側に設けられた一定荷重引張り手段（例えば、定荷重バネ）５１と、定荷重バネ５１の帯部材先端部５１ａとその一端が結合する線状部材（ワイヤ）５２と、ワイヤ５２の進行方向を変換する方向変換具である滑車５３ａ，５３ｂと、ワイヤ５２の他端を昇降フレーム７に固定するワイヤ固定カナグ８６とを、その主要部として構成される。なお、ワイヤ５２は、針金をよった綱（鋼索）であり約１ｍ程度のものを使用する。
【００３１】
一定荷重引張り手段としての定荷重バネ５１は、バネ仕掛けに構成された引張用ドラム５１ｂに、例えば１ｍ程度の長さの帯部材を巻回したものである。この引張用ドラム５１ｂは巻回した帯部材を常に一定の力で引っ張ることが可能なものであり、この定荷重バネ５１の技術は公知のものである。また、定荷重バネ５１は、主柱３に定荷重バネ５１を回転自在に取り付けるシャフト５１ｃと、ワイヤ５２と連結する連結部（クランプ）５１ｄを備えている。なお、この実施の形態のワークテーブル１は、テーブル６上に１０ｋｇ程度のワークを載置し、このテーブル６を１ｍ程度の幅で上昇、下降させることが可能な定荷重バネ５１を使用している。
【００３２】
シャフト５１ｃは、主柱３の下方内部に所定カナグにより固定される。また、連結部（クランプ）５１ｄはネジによりワイヤ５２の一端を締め付けて固定する。
【００３３】
方向変換具である２個の滑車５３ａ，５３ｂは、ワイヤ５２をかける溝部が前後方向にに一直線上に位置するように、角筒状の主柱３上方内部に滑車取付カナグ３２を介して取り付けられる。そして、ワイヤ５２は、２個の滑車５３ａ，５３ｂを介して上方から下方へ、あるいは下方から上方へ進行方向が変換される。
【００３４】
ワイヤ固定カナグ８６は、昇降部４後方側にあるローラ取付リブ７３ｂの中央上部（昇降フレーム７側）に固定されている。ワイヤ固定カナグ８６には、滑車５３ａ，５３ｂを介して上方から下方へ方向変換されたワイヤ５２の他端が固定されている。従って、昇降部４後方側は、滑車５３ａ，５３ｂ及びワイヤ５２を介して定荷重バネ５１の引張力によって上方Ｕへ引っ張られている。
【００３５】
［昇降機構５の動作の説明］
昇降機構５は、図４に示すように、定荷重バネ５１が主柱３の下部に回転自在に固定され、の帯部材外端５１ａがワイヤ５２と連結しているので、ワイヤ５２の引っ張り力に応じて定荷重バネ５１の帯部材外端５１ａが上方に向けて引き出される。定荷重バネ５１の帯部材外端５１ａが上方に向けて引き出されると、ワイヤ５２の他端と昇降部４はワイヤ固定カナグ８６を介して連結しているので、昇降部４は主柱３の側壁を摺動しながら下降する。
【００３６】
ところで、定荷重バネ５１は、常に一定の力で引っ張ることが可能であり、帯部材外端５１ａが上方に向けて引き出されているときは、定荷重バネ５１は巻き戻す力が働く。但し、定荷重バネ５１は、帯部材外端５１ａが引き出された位置で摩擦力程度の抗力が働くと、巻き戻す力が一時停止する。そこで、この実施の形態では、係止部材である押しネジ８５ａ，８５ｂを用いて摩擦力程度の抗力を発生させる。
【００３７】
すなわち、昇降部４は、その後方部に配置されたワイヤ固定カナグ８６がワイヤ５２（定荷重バネ５１）による引張力で上方向Ｕに常時、引っ張られている状態にある。すると、昇降部４は、主柱３を軸として前方部に対し時計回り方向のモーメントＭ１が働いて傾き、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と主柱３の側壁との隙間ｓが消滅して、主柱３側壁に密着状態（係合状態）となる。かかる係合により主柱３の側壁に抗力が生じると、定荷重バネ５１の機能により帯部材外端５１ａが引き出された位置で停止状態となる。
【００３８】
次に、昇降部４を上昇させる場合を説明する。
昇降部４が停止している状態では、主柱３を軸として前方部に対し時計回り方向Ｍ１のモーメントが働いて傾き、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と主柱３の側壁とが密着状態（係合状態）にある。そこで、昇降部４の前方部側を主柱３を軸として反時計回り方向Ｍ２に持ち上げ、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と主柱３の側壁との間に隙間ｓを生じさせる。すると、係合により生じていた抗力が消滅し、昇降部４が主柱３に沿って移動自在となる。
【００３９】
そこで、昇降部４の前方部を持ち上げて、昇降部４を主柱３に沿って所定の位置まで上昇移動させてから前記反時計回り方向Ｍ２に持ち上げる行為をやめる。すると、主柱３を軸として前方部に対し時計回り方向Ｍ１のモーメントが働いて傾き、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と主柱３の側壁とが密着状態（係合状態）になって昇降部４が停止状態となる。
【００４０】
一方、昇降部４を下降させる場合は、後方部のハンドル７４を把持して主柱３側にガイドローラ８２、８２を押し付け、更にガイドローラ８２、８２を支点に反時計回り方向Ｍ３に押し下げ、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と主柱３の側壁との間に隙間ｓを生じさせる。すると、係合により生じていた抗力が消滅し、昇降部４が主柱３に沿って移動自在となる。
【００４１】
そこで、昇降部４のハンドル７４を押し下げて、昇降部４を主柱３に沿って所定の位置まで下降移動させてから前記反時計回り方向Ｍ３に押し下げる行為をやめる。すると、主柱３を軸として前方部に対し時計回り方向Ｍ１のモーメントが働いて傾き、押しネジ８５ａ，８５ｂ先端と主柱３の側壁とが密着状態（係合状態）になって昇降部４が停止状態となる。
【００４２】
ところで、昇降部４を上昇させようとする場合、定荷重バネ５１によりワイヤ５２は常に上方に引き上げる力は働いているので、この上方に引き上げる力を用いて容易に昇降部４が上昇できる。なお、上昇したワイヤ５２は滑車５３ａ，５３ｂを介して上方から下方へ方向変換されて下降する。すると、帯部材は下降した分だけドラム５１ｂに巻き取られる。
【００４３】
なお、主柱３上部側壁には、図４及び図６に示すように、ストッパ３１，３１が２カ所後方側に突出して設けられている。このストッパ３１，３１は、昇降部４が上昇し主柱３の最上部に達したときに、ガイドローラ８２，８２と当接する位置に設けられており、昇降部４のそれ以上の上昇を規制する。
【００４４】
この実施の形態のワークテーブル１は、ワイヤ５２で吊り下げた１０ｋｇ程度の物品等のワークを、定荷重バネ５１で楽に昇降させることができ、任意の高さで停止でき、テーブル６上の負荷が変わっても昇降に支障がない。
【００４５】
前述の実施の形態では、一定荷重引張り手段として定荷重バネを用いて説明したが、一定荷重引張り手段は定荷重バネに限定されるものではなく動機能を有するものであればよい。また、一定荷重引張り手段（定荷重バネ）を主柱の下部側に、方向変換手段（滑車）を主柱の上部側に設けた場合を説明したが、一定荷重引張り手段（定荷重バネ）を主柱の上部側に、方向変換手段（滑車）を主柱の下部側に設けた構成も本発明に含まれる。
【００４６】
また、前述の実施の形態では、１０ｋｇ程度の物品等のワークを載置するワークテーブルとして説明したが、定荷重バネの取り付け位置と、バネ力の値、荷重の値のバランス等を調整することで、その用途は昇降自在な棚であってもよいし、昇降自在な椅子であってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のワークテーブルは、部品等ワークを載置した昇降部（テーブル）をどこで放しても落ちないように一定荷重引張り手段（定荷重バネ）を使用し、安定した与圧を作り出している。また、一定荷重引張り手段（定荷重バネ）は、所定方向（例えば、上向き）の引張力を出すので、係合部材により昇降部と主柱が密着状態が生じ、昇降部（テーブル）の自重、昇降部（テーブル）に載っている品物の重さによる落下を防いでいる。
【００４８】
従って、前記係合部材と前記主柱の側壁とを離間させることで、例えば、前記昇降部を下降させ、あるいは一定荷重引張り手段（定荷重バネ）の帯部材を引っ張る力を用いて前記昇降部を上昇させることができる。その後、前記係合部材と前記主柱の側壁とを密着させることで、前記昇降部を前記主柱の所定位置に停止させることができ、負荷の変動に関係なく、線状部材（ワイヤ）で吊り下げた物品や荷重を、一定荷重引張り手段（定荷重バネ）で楽に昇降させることができ、任意の高さで停止でき、簡単な構造で油圧も電気も使わずに、環境配慮のワークテーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるワークテーブルの平面図である。
【図２】ワークテーブルの側面図である。
【図３】昇降部の平面図である。
【図４】昇降機構の説明図である。
【図５】昇降部の側面図の一部拡大図である。
【図６】主柱上部の後方側面図である。
【符号の説明】
１    …ワークテーブル
２    …脚部
３    …主柱（コラム）
４    …昇降部
５    …昇降機構
６    …テーブル
７    …昇降フレーム
２１  …前脚
２２  …後脚
２３  …キャスタ
５１  …一定荷重引張手段（定荷重バネ）
５１ｄ…連結部（クランプ）
５２  …線状部材（ワイヤ）
５３ａ，５３ｂ  …滑車（方向変換具）
７１ａ，７１ｂ  …側板
７２ａ，７２ｂ  …前部補強リブ
７３ａ，７３ｂ  …後部補強リブ
７４  …ハンドル（取っ手）
８１  …ガイドローラ
８２  …ガイドローラ
８３  …押しローラ
８４  …調節ネジ
８５ａ，８５ｂ  …押しネジ（係合部材）
８６  …ワイヤ固定カナグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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