(57)【要約】【課題】簡単な構成により、屋外でも正確に且つ容易に移動体の検出を行なうことができるようにした移動体検知装置及び移動体検知方法を提供する。【解決手段】送信部２０と受信部３０から成る少なくとも一組の検知ユニット１１と各検知ユニットを駆動する電源４０とを含み、送信部が、低周波発振器２２ｂからの変調信号に基づいて２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生する発振器２２ｃとこの高周波信号を所定の検知領域に向かってパルス状のマイクロ波として送信する送信アンテナ２３とから成り、受信部が、対応する送信部からのマイクロ波を受信する受信アンテナ３３からの受信信号から２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を取り出す検波部３２ａと検波部からの高周波信号の振幅の大きさに基づいて送信部から受信部までの間における移動体の存在を検知する判定部３２ｂとから成るように、移動体検知装置１０を構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の送信部及び受信部から成る少なくとも一組の検知ユニットと、各検知ユニットを駆動する電源と、を含んでおり、
上記送信部が、低周波発振器と、この低周波発振器からの変調信号に基づいて２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生する発振器と、この高周波信号を所定の検知領域に向かってパルス状のマイクロ波として送信する送信アンテナと、から成り、
上記受信部が、対応する送信部からのマイクロ波を受信する受信アンテナと、受信アンテナからの受信信号から２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を取り出す検波部と、検波部からの高周波信号の振幅の大きさに基づいて送信部から受信部までの間における移動体の存在を検知する判定部と、から成ることを特徴とする、移動体検知装置。
【請求項２】
前記送信部の発振器が、半導体トランジスタまたは負性抵抗ダイオードを用いた２４．２ＧＨｚ帯発振器であることを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知装置。
【請求項３】
前記送信部の発振器が、半導体トランジスタまたは負性抵抗ダイオードと非線形効果素子と、を用いた逓倍発振器からなる２４．２ＧＨｚ帯発振器であることを特徴とする、請求項１に記載の移動体検知装置。
【請求項４】
前記送信部の送信アンテナが、比較的狭い指向性を有しており、前記受信部の受信アンテナが、この送信アンテナの指向性に対応した指向性を有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の移動体検知装置。
【請求項５】
前記送信部の送信アンテナが、マイクロ波をビーム状に送信することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の移動体検知装置。
【請求項６】
前記電源が、太陽電池式の電源であることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の移動体検知装置。
【請求項７】
前記電源が、バックアップのための非常用電源を備えていることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の移動体検知装置。
【請求項８】
一対の送信部及び受信部から成る少なくとも一組の検知ユニットに関して、
各送信部にて、変調信号に基づいて発振器により２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させ、送信アンテナによりパルス状のマイクロ波を送信して、
各受信部にて、対応する送信部からのマイクロ波を受信アンテナにより受信して、２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を検波し、検波した高周波信号の振幅の大きさに基づいて、送信部から受信部までの間における移動体の存在を検知することを特徴とする、移動体検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体を検出するための移動体検知装置及び移動体検知方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体を検知する場合に、超音波式や、赤外線あるいはレーザ光等による光学式の検知装置により、移動体を検知するようにしている。特に、光学式の場合、発光側から受光側に対して赤外線やレーザ光を照射して移動体による光ビームの遮断を検知する場合には、光ビームを細く絞ることにより、受光側における受光状態と遮断状態における入射光量の差に基づいて移動体の検知を行なうようにしている。
【０００３】
しかしながら、このような超音波，赤外線またはレーザ光を利用した移動体検知においては、周囲の環境条件や気象条件による誤作動を生ずることがあったり、ノイズの影響を受けることがあった。
また、光学式の場合、発光側の発光面や受光側の受光面に対して雨，霧，雪等や、塵埃等の汚れが付着することによっても、誤作動が発生することがあると共に、特に赤外線式の場合には、太陽光が入射する環境では、太陽光に含まれる赤外線が受光側に入射して誤動作が発生することがある。
さらに、超音波式の場合、周囲の騒音によって影響を受けてしまい誤動作が発生することがある。
【０００４】
これに対して、例えば特許文献１においては、マイクロ波を使用した電波式の移動体検知装置が開示されている。この電波式移動体検知装置は、タイミングパルス発生回路からのパルス信号に基づいて、１０．５ＧＨｚ帯のマイクロ波を発生させて、例えば１エレメントの送信アンテナから送信することにより、移動体により反射されてきた反射波を、例えば１８エレメントの受信アンテナにより受信して、１０．５ＧＨｚ帯のマイクロ波を検波して取り出して、受信波と送信波の波形を比較することにより、例えばドップラー効果等による波形の歪みに基づいて移動体に関する距離，速度及び大きさ等を検知するようになっている。
【０００５】
このような電波式の移動体検知装置によれば、光学式や超音波式の検知装置とは異なり、周囲の気象条件や騒音等によって誤動作が発生するようなことはなく、正確な検知を行なうことが可能である。また、マイクロ波が障害物を透過できることから、壁面の内側に設置することも可能であり、美観を損なわず、また移動体検知装置の設置が見つけられにくい。さらに、アンテナの指向特性により、検知範囲を容易に所望の領域に設定することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１１６８２２号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の電波式移動体検知装置においては、１０．５ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用していることから、電波法の規制を受けることになり、実質的に屋内での使用に限定されてしまっていた。このような電波法の規制を回避するためには、例えば２４．２ＧＨｚ帯のマイクロ波を利用して、移動体検知装置を構成することも可能であるが、この場合には、タイミングパルス発生回路からのパルス信号として数百ＧＨｚ帯のクロックが必要となるため、タイミングパルス発生回路をＩＣにより構成しようとすると回路構成が複雑となり、コストが高くなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑み、簡単な構成により、屋外でも正確に且つ容易に移動体の検出を行なうことができるようにした、移動体検知装置及び移動体検知方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明の第一の構成によれば、一対の送信部及び受信部から成る少なくとも一組の検知ユニットと、各検知ユニットを駆動する電源とを含んでおり、送信部が、低周波発振器と、低周波発振器からの変調信号に基づいて２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生する発振器と、この高周波信号を所定の検知領域に向かってパルス状のマイクロ波として送信する送信アンテナと、から成り、上記受信部が、対応する送信部からのマイクロ波を受信する受信アンテナと、受信アンテナからの受信信号から２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を取り出す検波部と、検波部からの高周波信号の振幅の大きさに基づいて送信部から受信部までの間における移動体の存在を検知する判定部と、から成ることを特徴とする移動体検知装置により、達成される。
【００１０】
本発明による移動体検知装置は、好ましくは、送信部の発振器が、半導体トランジスタまたは負性抵抗ダイオードを用いた２４．２ＧＨｚ帯発振器である。
【００１１】
本発明による移動体検知装置は、好ましくは、送信部の発振器が、半導体トランジスタまたは負性抵抗ダイオードと非線形効果素子と、を用いた逓倍発振器からなる２４．２ＧＨｚ帯発振器である。
【００１２】
本発明による移動体検知装置は、好ましくは、上記送信部の送信アンテナが、比較的狭い指向性を有しており、受信部の受信アンテナがこの送信アンテナの指向性に対応した指向性を有している。
【００１３】
本発明による移動体検知装置は、好ましくは、送信部の送信アンテナがマイクロ波をビーム状に送信する。
【００１４】
本発明による移動体検知装置に用いる電源は、好ましくは太陽電池式の電源であり、この電源は好ましくはバックアップのための非常用電源を備えている。
【００１５】
また、上記目的は、本発明の第二の構成によれば、一対の送信部及び受信部から成る少なくとも一組の検知ユニットに関して、各送信部にて、変調信号に基づいて発振器により２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させ、送信アンテナによりパルス状のマイクロ波を送信して、各受信部にて、対応する送信部からのマイクロ波を受信アンテナにより受信して２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を検波し、検波した高周波信号の振幅の大きさに基づいて送信部から受信部までの間における移動体の存在を検知することを特徴とする移動体検知方法により達成される。
【００１６】
上記構成によれば、各送信部にて、発振器により２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させて、この高周波信号に基づいてパルス状のマイクロ波を送信アンテナにより送信して、このマイクロ波を対応する受信部で受信し、上記高周波信号を検波し、その振幅の大きさに基づいて送信部の送信アンテナから受信部の受信アンテナまでの間の領域における移動体の存在を検出することができる。
【００１７】
このとき、移動体の検出のためのマイクロ波を使用していることから、従来の光学式または超音波式の検知装置のように、周囲の環境条件や気象条件の影響を受け、あるいは送信部や受信部への雨，霧，雪等の付着や汚れ等によって、誤動作が発生するようなことはなく、電波式の検知装置と同様に、正確な移動体の検知を行なうことが可能である。
【００１８】
また、２４．２ＧＨｚ帯のマイクロ波を使用していることから、電波法の規制により、使用が屋内に限定されるようなことがなく、屋外にて使用することができる。
さらに、２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させるため、例えば、ガンダイオード発振器を使用していることから、そのクロック信号は低周波信号でよい。したがって、簡単な構成で低コストで、２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させることが可能である。
【００１９】
このようにして、本発明によれば、例えばガンダイオード発振器を使用することにより、２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させ、送信アンテナによりパルス状のマイクロ波を送信することによって、簡単な構成により屋外でも正確に且つ容易に移動体の検出を行なうことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施形態に基づいて、本発明を詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明による移動体検知装置の第一の実施形態の構成を示している。図１において、移動体検知装置１０は、少なくとも一組（図示の場合、二組）の検知ユニット１１から構成されており、各検知ユニット１１は、それぞれ送信側１１ａと受信側１１ｂに分かれて配置されている。
【００２１】
各検知ユニット１１は、図２に示すように、送信部２０と、受信部３０と、電源４０と、から構成されている。なお、図示の場合、各検知ユニットの送信部２０及び受信部３０は、それぞれ送信側１１ａ及び受信側１１ｂにて、高さ２０ｃｍ及び９０ｃｍに配置されており、電源４０は、送信側１１ａまたは受信側１１ｂあるいは他の適宜の箇所に配置されている。
【００２２】
ここで送信側１１ａ及び受信側１１ｂは、それぞれアルミニウム製の筐体により構成されており、送信部２０または受信部３０の領域に、例えばポリカーボネイト等の透明材料から成る窓部（図示せず）を備えている。また、上記電源４０は商用電源を利用してもよいが、停電時あるいは故障時等におけるバックアップのための非常用電源を併設してもよく、あるいは太陽電池式電源を利用して日中に充電しておくことにより夜間も利用できるようにしてもよい。
【００２３】
上記送信部２０は、図２に示すように送信台２１上に備えられた送信回路２２と、送信アンテナ２３と、を含んでいる。また、上記受信部３０は、図２に示すように受信台３１上に備えられた受信回路３２と、受信アンテナ３３と、を含んでいる。
ここで、上記送信アンテナ２３及び受信アンテナ３３は、図示の場合、例えば直径１００ｍｍのパラボラアンテナとして構成されており、マイクロ波のビーム束径を絞り込んでできるだけ直線的にマイクロ波を送受信するように設計されている。
そして、送信アンテナ２３と受信アンテナ３３との位置合わせは、送信部２０及び受信部３０を動作させた状態にて、受信部３０による感度が最大の方向に受信アンテナ３３を設置すればよい。
【００２４】
なお、上記送信アンテナ２３及び受信アンテナ３３のアンテナ径は、１ｍ程度以下、特に１０ｍｍ乃至１５０ｍｍ程度、好ましくは１０ｍｍ乃至１００ｍｍ程度が望ましい。アンテナ径が小さ過ぎると、感度が低下すると共に指向性が広くなってしまうので位置合わせが困難になってしまう。また、アンテナ径が大き過ぎると、指向性を狭くすることができるが、感度が悪くなったり移動体検知の位置精度が悪化すると共に設置スペースが大きくなってしまう。
【００２５】
上記送信回路２２は、図３に示すように、定電圧回路２２ａにより駆動される低周波発振器２２ｂと、発振器２２ｃと、から構成されている。定電圧回路２２ａは、前記電源４０からの所定直流電圧を適宜の直流電圧、例えば５Ｖの直流電圧に変換して、駆動電圧として低周波発振器２２ｂに供給する。上記低周波発振器２２ｂは、定電圧回路２２ａからの駆動電圧により動作して、発振子２２ｄからの、例えば４ＭＨｚのクロックにより変調信号、例えば１ｋＨｚ及び４ｋＨｚの信号を出力するようになっている。
【００２６】
上記発振器２２ｃは、低周波発振器２２ｂからの変調信号に基づいて２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を生成する。発振器２２ｃは、化合物半導体やＳｉ−Ｇｅによるミリ波帯トランジスタを用いたトランジスタ発振器や負性ダイオードによるガンダイオード発振器などが使用できる。また、発振器２２ｃは２４．２ＧＨｚ帯の直接発振のほかに、半導体トランジスタまたは負性抵抗ダイオードと非線形効果素子とを用いた逓倍発振器からなるものでもよい。具体的には、８ＧＨｚ帯発振器または１２ＧＨｚ帯発振器と、バラクタダイオードなどの非線形効果素子とにより発生させた２次高調波や３次高調波により２４．２ＧＨｚ帯を発生させる逓倍発振器も使用できる。
ここで、発振器２２ｃの周波数は、２４．２ＧＨｚ±２００ＭＨｚ程度は可変できることが好ましい。この周波数の設定は、発振器２２ｃの空洞共振器などの共振器に設けた共振周波数調整のための可変コンデンサや可変容量ダイオードなどにより行うことができる。なお、図示の場合、発振器２２ｃに入力される変調信号は、スイッチ２２ｅにより１ｋＨｚと４ｋＨｚが適宜に切り替えられるようになっている。
【００２７】
これに対して、上記受信回路３２は、図４に示すように、受信アンテナ３３からの受信信号を検波する検波部３２ａと、検波部で検波された高周波信号の振幅の大きさに基づいて移動体の存在を検知する判定部３２ｂと、から構成されている。なお、検波部３２ａ及び判定部３２ｂは、前述した電源４０からの駆動電圧により動作するようになっている。
【００２８】
上記検波部３２ａは、受信アンテナ３３からの受信信号から２４．２ＧＨｚ帯の信号を取り出す検波器３２ｃと、受信感度調整のための一次アンプ３２ｄと、ＡＧＣ（自動利得調整）アンプ３２ｅと、アクティブフィルタ３２ｆと、アンプ３２ｇと、オーディオ検波部３２ｈと、ＡＧＣ検波部３２ｉと、から構成されている。これにより、受信信号は、検波器３２ｃにより２４．２ＧＨｚ帯の信号のみが取り出され、一次アンプ３２ｄで感度調整された後、ＡＧＣ検波部３２ｉからの信号がフィードバックされて、ＡＧＣアンプ３２ｅで利得調整され、さらにアクティブフィルタ３２ｆ，アンプ３２ｇ及びオーディオ検波部３２ｈを介して２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号が取り出されることになる。
【００２９】
上記ＡＧＣアンプ３２ｅの応答時定数は、検知する対象に応じて調整可能にしておくことができる。例えば、人体の有無などを検知する場合の誤動作の原因となる、飛来する小物体などに敏感に反応しないようにするときには、ＡＧＣアンプ３２ｅの応答時定数は、飛来する小物体の移動速度よりも比較的長くしておけばよい。また、工業用の製造装置などで移動する物体の検知などをする場合には、ＡＧＣアンプ３２ｅの応答時定数はその移動物体の移動速度に十分応答するように短くしておけばよい。
【００３０】
上記判定部３２ｂは、オートレベルコンパレータ３２ｊと、タイマー３２ｋと、リレー３２ｍと、から構成されている。オートレベルコンパレータ３２ｊは、検波部３２ａからの検波信号である２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号の振幅の大きさを基準値と比較して、基準値より低い場合には、移動体検知の信号を出力するようになっている。なお、オートレベルコンパレータ３２ｊの基準値は、感知感度調整のために調整可能になっている。
【００３１】
上記タイマー３２ｋは、オートレベルコンパレータ３２ｊの移動体検知の信号を所定時間の間保持するようになっている。これにより、オートレベルコンパレータ３２ｊの移動体検知の信号が極めて短時間であったとしても、所定時間の間、タイマー３２ｋから信号が出力されることになる。
【００３２】
上記リレー３２ｍは、タイマー３２ｋからの信号により動作して、検出用端子ＡまたはＢとコモン端子Ｃとの間をオンまたはオフに切り替えるようになっている。これにより、リレー３２ｍの検出用端子に接続された警報装置等の動作を制御することができる。
【００３３】
なお、上記一次アンプ３２ｄの出力信号をダイオード３２ｎを介してメータ出力として出力することにより、受信感度をメータにより目視して、一次アンプ３２ｄの感度調整を行なうようにしてもよい。この場合、このメータの目視により受信アンテナ３３の位置合わせを行なうことも可能である。
【００３４】
本発明による移動体検知装置１０は以上のように構成されており、各検知ユニット１１の送信部２０により、その送信アンテナ２３から２４．２ＧＨｚ帯のパルス状のマイクロ波を、その送信アンテナ２３の指向性に基づいて、対応する受信部３０に対して直線的に送信する。これを受けて、受信部３０は、送信部２０からのマイクロ波を受信アンテナ３３で受信して受信回路３２の検波部３２ａで検波して、判定部３２ｂで検波した高周波信号の振幅の大きさに基づいて移動体検知を行なう。
【００３５】
ここで、各検知ユニット１１の送信部２０の送信アンテナ２３から対応する受信部３０の受信アンテナ３３までの間の領域に移動体が存在しない場合には、受信部３０で受信された高周波信号の振幅の大きさが十分に大きいことから、オートレベルコンパレータ３２ｉは、この高周波信号のレベルが基準値より高いので移動体検知の信号を出力せず（Ｌレベル）、したがってタイマー３２ｈは動作しない。これによりリレー３２ｍも動作せず、その検出用端子Ａ，Ｂはオンオフが切り替えられない。
【００３６】
この状態から、各検知ユニット１１の送信部２０の送信アンテナ２３から対応する受信部３０の受信アンテナ３３までの間の領域に移動体が進入すると、この移動体によって送信部２０からのマイクロ波が遮断される。したがって、受信部３０で受信された高周波信号の振幅の大きさが小さくなるので、オートレベルコンパレータ３２ｉは、この高周波信号のレベルが基準値より低くなったとき移動体検知の信号を出力し（Ｈレベル）、タイマー３２ｈが動作する。これにより、リレー３２ｍが動作してその検出用端子Ａ，Ｂはオンオフが切り替えられる。
このようにして、リレー３２ｍの検出用端子ＡまたはＢに接続された例えば警報装置が作動して警報を発することにより、移動体の進入が報知されることになる。
【００３７】
このようにして、本発明実施形態の移動体検知装置１０によれば、２４．２ＧＨｚ帯のパルス状のマイクロ波を使用することにより、電波法の規制により屋内に制限されることなく、屋外でも使用することができると共に、その際、周囲の環境条件や気象条件の影響により誤動作するようなことがない。また、発振器２２ｃを使用することによって、低周波のクロック信号により２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させることができるので、簡単で低コストの構成により屋外においても正確に移動体の検知を行なうことができる。
【００３８】
図５は本発明による移動体検知装置の第二の実施形態を示している。図５において、移動体検知装置５０は、図１及び図２に示した移動体検知装置１０とほぼ同様の構成であるので、同じ構成要素には同じ符号を付して、その説明を省略する。
移動体検知装置５０は、その送信部２０及び受信部３０におけるパラボラ状の送信アンテナ２３及び受信アンテナ３３の代わりに、それぞれホーン状の送信アンテナ５１及び受信アンテナ５２が備えられている点でのみ異なる構成になっている。このような構成の移動体検知装置５０によれば、図１及び図２に示した移動体検知装置１０と同様に動作して、移動体の検知を行なうことができる。
【００３９】
次に、本発明による移動体検知装置の実験例について説明する。
図１に示した移動体検知装置１０において、送信部２０にてガンダイオード発振器を使用し、送信周波数２４．２ＧＨｚ，送信出力３ｍＷ，変調周波数１ｋＨｚ（５０％デューティ比）に設定して９０ｍｍφの送信アンテナ２３を使用し、受信部３０にて受信周波数２４ＧＨｚ，直接検波１ｋＨｚ，タイマ３２ｍの出力時間２秒として、送信アンテナ２３及び受信アンテナ３３の間の距離を２７ｍとして実験を行なった。
【００４０】
図６は、図１の移動体検知装置による実験の結果を示すグラフである。図において、横軸は送信アンテナ２３及び受信アンテナ３３の間の距離（ｍ）であり、縦軸は移動体としての人体による遮蔽による出力変動による検知幅（ｃｍ）である。ここで、移動体としての人体による遮蔽のないときの出力電圧を１００としたとき、オートレベルコンパレータ３２ｊにより、出力電圧が２０以下となった場合を人体検知レベル５とし、また出力電圧が７０以下となった場合を人体検知レベル１０としている。
図から、送受信アンテナ間距離が５ｍから２０ｍの範囲内においては、人体検知レベル５と人体検知レベル１０の検知幅は、それぞれ±５ｃｍ、±１５〜２０ｃｍである。また、送信アンテナ２３及び受信アンテナ３３近傍の０〜５ｍの範囲は、これらのアンテナ近傍の鋭い指向性により、さらに検知幅は狭いものとなっている。これにより、精度良く人体の移動による遮断を検知できることが分かる。
【００４１】
また、同様の実験により太陽光線照射のもとで動作確認したところ、移動体としての人体による遮蔽があったときのみ移動体を検知することができた。これに対して、従来の赤外線式移動体検知装置では、太陽光線中の赤外線によって誤動作が発生した。
【００４２】
さらに、同様の実験により、送信部２０の送信アンテナ２３の前面に水滴が付着した状態で動作確認したところ、移動体としての人体による遮蔽があったときのみ移動体を検知することができた。これに対して、従来の赤外線式移動体検知装置では、送信部の送信面に水滴が付着した状態で動作確認したところ、付着した水滴による赤外線の遮断によって誤動作が発生した。
このようにして、本発明実施形態による移動体検知装置１０の有効性が実験により検証された。
【００４３】
上述した実施形態においては、移動体検知装置１０は二組の検知ユニット１１を備えているが、これに限らず、一組あるいは三組以上の検知ユニット１１を備えるようにしてもよい。また、上述した実施形態においては、移動体検知装置１０の各検知ユニット１１が上下方向に並んで配置されているが、これに限らず、任意の配置、例えば建物の周囲を包囲するように、各検知ユニット１１が順次に連続的に配置されるようにしてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、各送信部にて、ガンダイオードなどの発振器により２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させて、この高周波信号に基づいて、パルス状のマイクロ波を送信アンテナにより送信してこのマイクロ波を対応する受信部で受信し、上記高周波信号を検波し、その振幅の大きさに基づいて送信部の送信アンテナから受信部の受信アンテナまでの間の領域における移動体の存在を検出することができる。
このとき、移動体の検出のためのマイクロ波を使用していることから、従来の光学式または超音波式の検知装置のように、周囲の環境条件や気象条件の影響を受け、あるいは送信部や受信部への雨，霧，雪等の付着や汚れ等によって誤動作が発生するようなことはなく、電波式の検知装置と同様に正確な移動体の検知を行なうことが可能である。また、２４．２ＧＨｚ帯のマイクロ波を使用していることから、電波法の規制により使用が屋内に限定されるようなことがなく、屋外でも使用することができる。
さらに、２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させるためにガンダイオードなどの発振器を使用していることから、そのクロック信号は低周波信号でよい。したがって、簡単な構成により、低コストで、２４．２ＧＨｚ帯の高周波信号を発生させることが可能である。
このようにして、本発明によれば、簡単な構成により、屋外でも正確に且つ容易に移動体の検出を行なうことができるようにした、極めて優れた移動体検知装置及び移動体検知方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる移動体検知装置の第一の実施形態の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１の移動体検知装置における検知ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】図２の検知ユニットにおける送信回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図２の検知ユニットにおける受信回路の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明による移動体検知装置の第二の実施形態における検知ユニットの構成を示す概略図である。
【図６】図１の移動体検知装置による実験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１０，５０    移動体検知装置
１１    検知ユニット
１１ａ  送信側
１１ｂ  受信側
２０    送信部
２１    送信台
２２    送信回路
２２ｂ  低周波発振器
２２ｃ  発振器
２３，５１    送信アンテナ
３０    受信部
３１    受信台
３２    受信回路
３２ａ  検波部
３２ｂ  判定部
３２ｃ  検波器
３２ｄ  一次アンプ
３２ｅ  ＡＧＣ（自動利得調整）アンプ
３２ｆ  アクティブフィルタ
３２ｇ  アンプ
３２ｈ  オーディオ検波部
３２ｉ  ＡＧＣ検波部
３２ｊ  オートレベルコンパレータ
３２ｋ  タイマー
３２ｍ  リレーと
３３，５２    受信アンテナ
【図１】
2004294112.tif 000003
【図２】
2004294112.tif 000004
【図３】
2004294112.tif 000005
【図４】
2004294112.tif 000006
【図５】
2004294112.tif 000007
【図６】
2004294112.tif 000008