(57)【要約】【課題】買い手の中には、実際に買う気も無いのに入札に参加する者がおり、その結果、不正な買い注文が市場を混乱させ、正常な取引を妨害することになるため、これを入札の対象から除外する。【解決手段】Ｗｅｂサイトのサーバ２２により、売却対象となる権利の内容と売却価格（売値）とをインターネット１０上で公開し、入札を受け付ける。権利の売買成立毎、入札の申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍を上限価格とし、所定数分の１を下限価格とする適性ゾーンを設定し、上限価格を越えて、もしくは下限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、該権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買システムであって、
売却対象となる権利の内容と売却価格の情報を掲載する権利売却情報掲載手段と、
前記入札の申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍を上限価格とし、所定数分の１を下限価格とする適性ゾーンを設定し、前記上限価格を越えて、もしくは前記下限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定する入札申込監視手段と、を具備したことを特徴とする知的財産権売買システム。
【請求項２】
前記入札申込監視手段による上限価格と下限価格の設定は前記権利の売買成立毎に行われ、直前の売買成立価格によって変化する前記所定倍数に従い次の適正ゾーンを順次設定することを特徴とする請求項１に記載の知的財産権売買システム。
【請求項３】
前記入札申込監視手段により入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者に対し入札者として見なさない旨の通知を行う不正申込通知手段と、
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の知的財産権売買システム。
【請求項４】
前記入札申込監視手段は、入札の申込を不正と認定したとき、当該入札者を不正購入申込者として記録することを特徴とする請求項１または２に記載の知的財産権売買システム。
【請求項５】
知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、該権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買プログラムであって、
売却対象となる権利の内容と売却価格の情報を掲載する権利売却情報掲載処理と、
前記入札の申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍を上限価格とし、所定数分の１を下限価格とする適性ゾーンを設定し、前記上限価格を越えて、もしくは前記下限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定する入札申込監視処理と、
をコンピュータに行わせることを特徴とする知的財産権売買プログラム。
【請求項６】
前記上限価格と下限価格の設定は前記権利の売買成立毎に行われ、直前の売買成立価格によって変化する前記所定倍数に従い次の適正ゾーンを順次設定する処理
をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする請求項５に記載の知的財産権売買プログラム。
【請求項７】
入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者に対し入札者として見なさない旨の通知を行う処理
をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする請求項５または６に記載の知的財産権売買プログラム。
【請求項８】
入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者を不正購入申込者として記録する処理
をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする請求項５または６に記載の知的財産権売買プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、知的財産権の売買を市場で行うための知的財産権売買システム、及び知的財産権売買方法に関し、特に、知的財産権を受ける権利、及び許諾権（専用実施権、通常実施権）を取引市場で売買すると共に、その際の正常な取引の妨害行為を防止し得る、知的財産権売買システム、及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、知的財産権を取り巻く環境は、以下のようになっている。
（１）ベンチャービジネス企業などでは、優れた技術力がありながら、資金不足のために事業を拡張できない場合があり、このような場合に、その事業者が保有する知的財産権（特に特許権）に注目し、資金適用の機会を提供することが強く望まれるようになっている。
（２）また、企業や大学が保有する知的財産権の内、特に特許権については、使用されないままに保有されている休眠特許権が数多くあり、これらの特許権の流動化と有効活用を図り、経済活性化に資することが強く望まれるようになっている。
【０００３】
これらの、社会的要請に応えるために、知的財産権のうち、特に特許権については、企業が保有する休眠特許権を市場で売買できるようにする制度の創設（例えば、ＴＬＯ（技術移転機関）など）、特許権やライセンス権を証券化して市場で売買できるようするなど（資産流動化法の制定）、特許権の流動化を促進するための各種の方策が練られている。
【０００４】
このために、幅広い特許権の売り手と買い手が参加できる特許流通・技術移転市場の構築と、その市場を効果的に運用するための知的財産権売買システムの開発が急がれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、知的財産権を取引市場で売買するには、売り手が知的財産権の内容と売却価格を市場に上場するために掲載し、買い手が閲覧して購入希望価格を提示して購入申込みを行う。このとき、買い手が複数存在する場合には最も高い買値を提示した買い手が落札することになるが、買い手の中には、実際に買う気も無いのに入札に参加する者がおり、その結果、不正な買い注文が市場を混乱させ、正常な取引を妨害することになる。
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、本発明は、取引市場に上場された知的財産権（特に特許権や実用新案権）について、不正な買い注文を除外し、正常な取引の妨害行為を防止することができる、知的財産権売買システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、該権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買システムであって、売却対象となる権利の内容と売却価格の情報を掲載する権利売却情報掲載手段と、前記入札の申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍（例えば３倍）を上限価格とし、所定数分の１（例えば３分の１）を下限価格とする適性ゾーンを設定し、前記上限価格を越えて、もしくは前記下限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定する入札申込監視手段と、を具備したことを特徴とする。
本発明によれば、入札申込監視手段が、入札の申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍を上限価格とし所定数分の１を下限価格とする適性ゾーンを設定し、上限価格を越えてもしくは前記下限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定することにより、取引市場に上場された知的財産権（特に特許権や実用新案権）について、不正な買い注文を除外し、正常な取引の妨害行為を防止することができる。
【０００７】
また、本発明の知的財産権売買システムにおいて、前記入札申込監視手段による上限価格と下限価格の設定は前記権利の売買成立毎に行われ、直前の売買成立価格によって変化する前記所定倍数に従い次の適正ゾーンを順次設定することを特徴とする。
本発明によれば、適正ゾーンの設定は売買成立の度に行なわれ、かつ、所定の倍数設定は売買価格に応じて変化するため、売買成立の度にその売買価格に従って適切な上限価格と下限価格の設定が可能となり、適正ゾーンを外れた不正な買い注文を除外し、正常な取引の妨害行為を防止することができる。
【０００８】
また、本発明の知的財産権売買システムにおいて、前記入札申込監視手段により入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者に対し入札者として見なさない旨の通知を行う不正申込通知手段と、を具備することを特徴とする。
本発明によれば、不正申込通知手段が、入札申込監視手段により入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者に対し入札者として見なさない旨の通知を行うことにより、取引市場から除外することができ不正入札を減らし、正常な買値により入札を行うように励行することができる。また、通知を行わないことによっても、不正と認定された入札者に対して不正買値防止ゾーンを把握させることを防ぐことができ、このことによっても不正入札を減らす効果が得られる。
【０００９】
また、本発明の知的財産権売買システムにおいて、前記入札申込監視手段は、入札の申込を不正と認定したとき、当該入札者を不正購入申込者として記録することを特徴とする。
本発明によれば、入札申込監視手段が、入札の申込を不正と認定したとき、当該入札者を不正購入申込者として記録することにより、この記録に基づいて以後の購入申込者に対する不正入札の事前チェックを行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、知的財産に関する権利の売却情報を掲載すると共に、該権利に対する買値を提示した入札の申し込みを受け付ける知的財産権売買プログラムであって、売却対象となる権利の内容と売却価格の情報を掲載する権利売却情報掲載処理と、前記入札の申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍を上限価格とし、所定数分の１を下限価格とする適性ゾーンを設定し、前記上限価格を越えて、もしくは前記下限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定する入札申込監視処理と、をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の知的財産権売買プログラムにおいて、前記上限価格と下限価格の設定は前記権利の売買成立毎に行われ、直前の売買成立価格によって変化する前記所定倍数に従い次の適正ゾーンを順次設定する処理をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の知的財産権売買プログラムにおいて、入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者に対し入札者として見なさない旨の通知を行う処理をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の知的財産権売買プログラムにおいて、入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者を不正購入申込者として記録する処理をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の知的財産権売買システムが適用される知的財産権取引市場の概念について説明するための図である。以下、図１を基に、本発明が適用される例えばＷｅｂサイトを利用した知的財産権取引市場における知的財産権の取引の流れについて説明する。
特許権などの知的財産権を販売しようとする知的財産権提供企業１は、知的財産権取引仲介機関２に知的財産権１ａの売却の申し込みを行う。知的財産権取引仲介機関２は、売却を申し込まれた知的財産権１ａの審査を行い、審査をパスした場合に、その知的財産権１ａを購入する（矢付線ａ）。この場合、知的財産権取引仲介機関２が購入する知的財産権１ａの購入価格は、知的財産権評価機関３に評価を依頼して決定される。
【００１５】
知的財産権取引仲介機関２は、購入した知的財産権１ａの内容と売却価格（売値）を、知的財産権取引市場４に上場する（矢付線ｂ）。知的財産権取引市場４はＷｅｂサイト５がインターネット上に構築した知的財産権の取引市場である。また、この売却価格（売値）は固定されたものではなく、知的財産権購入企業６が指定する買値の内の最も高い価格が新たな売却価格（売値）となるオークション形式のものである。
知的財産権購入企業６は、知的財産権取引市場４に掲載された知的財産権１ａを閲覧する（矢付線ｃ）。
知的財産権購入企業６は、知的財産権１ａを購入しようとする場合は、Ｗｅｂサイト５に対して、「購入希望価格（買値）」を提示して知的財産権１ａの購入申し込みを行う（矢付線ｄ）。
知的財産権１ａの購入の申し込みを行う企業が複数ある場合には、最も高い買値を提示した知的財産権購入企業６が落札する。
【００１６】
また、知的財産権１ａを知的財産権取引市場４に上場（Ｗｅｂサイト５に掲載）しても、知的財産権１ａを購入する知的財産権購入企業６が現れず、所定の期間（例えば、１年）経過した場合には、売れなかった知的財産権１ａは、知的財産権提供企業１が、知的財産権取引仲介機関２に販売した価格の１１０％の価格で買い戻す（矢付線ｅ）。なお、１１０％という値は一例であり、特にこれに限らず、知的財産権１ａの価格帯に応じて柔軟に設定することもできる。
【００１７】
図２は、本発明の知的財産権売買システムによる知的財産権取引市場の構成例を示す図である。図２において、１１は特許権などの知的財産権の売却を希望する知的財産権提供企業、１１は知的財産権提供企業１の端末、１２は特許権などの知的財産権を購入しようとする知的財産権購入企業６の端末、１３は知的財産権の価値の評価を行う知的財産権評価機関３のサーバ、１４ａは特許権などの知的財産権についての調査を専門に行う情報調査業者のサーバ、１４ｂは知的財産権関連情報データベース、１５は知的財産権の侵害情報を発見した場合に通報する情報提供者、１５は情報提供者の端末、２０は知的財産権の取引を仲介する知的財産権取引仲介機関のサーバである。２２はインターネット１０上に知的財産権取引市場を構築し売買を仲介するＷｅｂサイトのサーバであり、Ｗｅｂサイトのサーバ２２の運用に必要なデータを保存する内部情報データベース２５が接続される。
本発明の知的財産権売買システムにおいては、Ｗｅｂサイトのサーバ２２がその中核となり、知的財産権取引市場をインターネット１０上に構築し、売却対象となる特許権などの知的財産権の売買を行えるようにしたものである。
【００１８】
次に、図３、図４を基に、図２に示した知的財産権売買システムの動作の流れについて説明する。図３、４は、図２に示した知的財産権売買システムの動作を示すシーケンス図である。なお、ここでは知的財産権として特許権の売買を行う場合を例にして説明する。
初めに、知的財産権提供企業が、自己が権利を所有する特許権の売却申し込みを知的財産権取引仲介機関に対して行い、この特許権の売却情報が知的財産権取引市場に上場される処理の流れを図３を参照して説明する。
【００１９】
まず、知的財産権提供企業の端末１１から、知的財産権取引仲介機関のサーバ２０に自己の所有する特許権（又は出願中のもの）の「売却の申し込み情報」を送信する（ステップＳ１）。なお、「売却の申し込み」の際には、特許番号（又は特許出願番号）と希望売却価格などの情報を同時に送信する。
【００２０】
次に、知的財産権取引仲介機関のサーバ２０は、特許権の売却の申し込みを受け付け（ステップＳ２）、売却の申し込みが行われた特許権の情報を知的財産権評価機関のサーバ１３に送信し、評価を依頼する（ステップＳ３）。
そして、知的財産権評価機関では、評価依頼を受けた特許権について専門家チームが価値評価を行い、サーバ１３に入力し（ステップＳ４）、入力された評価結果を知的財産権取引仲介機関のサーバ２０に送信する（ステップＳ５）。
【００２１】
次に、知的財産権取引仲介機関のサーバ２０では、知的財産権評価機関のサーバ１３から受信した評価結果を基に、売却の申し込みが行われた特許権の購入価格を決定し（ステップＳ６）、この購入価格を知的財産権提供企業の端末１１に送信する（ステップＳ７）。
これを受けて、知的財産権提供企業の端末１１は、購入価格を受信し（ステップＳ８）、知的財産権提供企業はこの価格でよければ、知的財産権提供企業の端末１１から売却承諾の情報を知的財産権取引仲介機関のサーバ２０に送信する（ステップＳ９）。知的財産権取引仲介機関２では、売却の申し込みが行われた特許権の購入を決定する（ステップＳ１０）。
【００２２】
次に、知的財産権取引仲介機関のサーバ２０は、購入した特許権の売却価格（売値）を決定し（ステップＳ１１）、売却する特許権の情報をＷｅｂサイト５のサーバ２２に登録依頼する（ステップＳ１２）。Ｗｅｂサイト５のサーバ２２は、登録依頼された売却対象となる特許権の情報と売却価格を、インターネット１０上に公開する（ステップＳ１３）。インターネット１０上に公開された特許権の情報を、知的財産権購入企業の端末１２を使用して閲覧する（ステップＳ１４）。なお、売却価格（売値）は知的財産権購入企業１２の入札価格により更新される。
【００２３】
次に、図４を参照して、知的財産権取引市場に上場された特許権を、知的財産権購入企業６が購入する場合の動作を説明する。
まず、知的財産権購入企業１２は、売却対象となる特許権を購入する場合は、「購入申し込み（入札）」の情報をＷｅｂサイト２１のサーバ２２に送信する（ステップＳ３１）。この場合、購入する特許権の番号（特許番号）と、購入希望価格（買値）の情報も合わせて送信する。
【００２４】
次に、Ｗｅｂサイト５のサーバ２２は、購入申し込みを受け付け（ステップＳ３２）、知的財産権購入企業１２が提示する購入希望価格（買値）と売却価格（売値）とを比較し（ステップＳ３３）、「購入希望価格（買値）＜売却価格（売値）」、すなわち購入希望価格（買値）が売却価格（売値）より低い場合は、ステップＳ３２へ戻り、購入申し込みの受付を継続する。
【００２５】
次に、「購入希望価格（買値）＞売却価格（売値）」、すなわち購入希望価格（買値）が売却価格（売値）より高い場合は、購入申し込みを行った企業が複数あるかどうかをチェックし、購入申し込みを行った企業が複数ある場合には、最高値を提示した知的財産権購入企業６に売却を決定する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。
【００２６】
売却が決定されると、売却決定通知を、知的財産権取引仲介機関のサーバ２０、知的財産権提供企業の端末１１及び知的財産権購入企業の端末１２に対して通知する（ステップＳ３６〜Ｓ３９）。そして、売却された特許権の情報をインターネット１０上から削除して（ステップＳ４０）、処理を終了する。
【００２７】
そして、知的財産権取引仲介機関２と知的財産権購入企業６は、知的財産権取引仲介機関のサーバ２０と知的財産権購入企業の端末１２を使用して特許権の移転手続きを行う（ステップＳ４１、Ｓ４２）。
【００２８】
なお、インターネット１０上に公開された特許権が１年以上経過しても売れない場合には、知的財産権提供企業１は知的財産権取引仲介機関２に売却した特許権を、知的財産権取引仲介機関２が購入した価格の１１０％（一例として）で買い戻す。
【００２９】
ところで、実際に購入意思がないために買値を不当に高く設定し、取引を混乱させる目的で入札に参加する企業あるいは個人が存在する。これら妨害行為によって上記した正常な取引が阻害される。そこで、本発明では、この妨害行為を排除するために、上場時、比較的早い段階で上場価額（買値）をチェックすることによって不正入札を除外している。
図６、図７、図８にその詳細が示されている。図６は、横軸を時間軸とし、縦軸に上場後の買値を目盛った上場価額の遷移を示したグラフである。図中、プロット５１（○印）で示す上場価額は正常な購入申込（正常な買い注文）とし、プロット５２（●印）で示す上場価額は不正と認定された上場価額に基づく購入申込（不正な買い注文）とする。また、上場日ｔ０と、売買成立日ｔ１および該売買において提示された最高値の価額Ａが示されている。
図７に不正入札除外のための処理がフローチャートで示されている。ここでは、前提として、評価機関が評価した知的財産権の評価額に売り手の利益（通常、評価額の１０％程度）を上乗せした価額にて取引市場に上場したとする。そして、２−４週間経過したオークションの期間にあって一番高値を提示した買い手に落札され売買が成立したとする（期間内に買い注文がない場合、この期間は繰り延べとなる）。次に、この売り手が取引市場で再度この知的財産権を上場したとする。本発明ではこのときに、不正な買い注文を除外するために適正ゾーンを自動設定して、売買成立毎にチェックしている。
【００３０】
すなわち、売買成立後（Ｓ１０１）、まず、上記した適正ゾーンの設定がなされる（Ｓ１０２）。そして、その適正ゾーンの上限値は、最高値を提示した買い手の所定倍、例えば３倍とする。ここで、上限値のチェックがなされ、その上限値を超える買い注文があった場合（Ｓ１０３Ｙｅｓ）、不正な買い注文（入札）があったと認定し（Ｓ１０６）、その買い注文自体を削除する。一方、適正ゾーンの下限値は、最高値を提示した買い手の所定数分の１、ここでは１／３とする。ここで下限値のチェックがなされ、その下限値を下回る買い注文があった場合（Ｓ１０４Ｙｅｓ）、不正に買い注文と認定し、その買い注文自体を削除する（Ｓ１０６）。上記適正ゾーン内にあれば正当な買い注文と認定する（Ｓ１０５）。
なお、上記した適性ゾーンの設定は知的財産権の売買成立毎に順次行われ（Ｓ１０１）、また、倍数の設定は売買成立価格によって変化する。また、不正入札と認定された場合、知的財産権取引市場４での正常な入札者として扱わない措置、具体的には、インターネット上に掲載せず、また、その購入申込に対して正当な入札者として見なさない旨の通知を行う（Ｓ１０７）。このことにより、不正購入申込数を減らし、また、正常な購入申込を行うように励行することができる。
【００３１】
なお、上記Ｓ１０７の通知を行わないことにより、認定された不正購入申込者に対して不正認定防止ゾーンが把握されることを防止しながら、不正購入申込数を減らすことができる。図８に上記Ｓ１０７の通知を行わない場合の処理がフローチャートで示されている。図８に示すように、不正な買い注文（不正入札）であると認定した場合に、当該入札者を不正購入申込者として記録する（Ｓ１２０）。この記録に基づいて以後の購入申込者に対する不正入札の事前チェックを行うことが可能となる。
【００３２】
次に、図５を用いてＷｅｂサイト５のサーバ２２の構成について説明する。図５は、Ｗｅｂサイト５のサーバ２２の構成を示すブロック図であり、本発明に直接関係する部分についてのみ示したものである。図５において、２３はＷｅｂサイト５のサーバ２２をインターネット１０に接続するための通信用インタフェース、２４はＷｅｂサイトのサーバ２２の全体を統括制御する制御部、２５は内部情報データベースである。
【００３３】
また、処理プログラム部３０には、以下の処理部が含まれている。権利売却情報掲載処理部３１は、Ｗｅｂサイト２１に売却対象となる特許権の情報とその売却価格（売値）を掲載し、インターネット１０上で公開するための処理部である。売却価格更新処理部３２は、現在の売却価格（売値）を上回る買値が提示された場合には、該買値を新たな売却価格とするための処理部である。売値買値比較処理部３３は、Ｗｅｂサイト２１に掲載された売却対象となる権利に対して、購入（入札）の申し込みがあった場合に、売却価格（売値）と購入申し込み価格（買値）とを比較するための処理部である。売買打診信号送信処理部３４は、売却対象の特許権に対する買値が売却価格（売値）より低く、かつ売却価格（売値）と買値の差額が、売却価格（売値）の所定の割合内に収まる場合に、売買を行うかどうかの売買打診信号を生成し、当該権利の売買に関連する関係先の端末に送信するための処理部である。売買交渉中情報表示処理部３５は、売買打診信号を生成した権利について、Ｗｅｂサイト２１上に、売買交渉中であることを表示するための処理部である。
【００３４】
入札申込監視処理部４１は、権利売却情報掲載処理部３１により掲載される知的財産権の入札申込みにより現在の売却価格を上回る買値が提示された場合には、直前の売買成立価格の所定倍を上限価格とし、所定数分の１を下限価格とする適性ゾーンを設定し、上限価格を越えて、もしくは前限価格を下回った入札の申込みがあったときにその申込みを不正と認定する処理部である。入札申込監視部４１による上限価格と下限価格の設定は、知的財産権の売買成立毎に行われ、直前の売買成立価格によって変化する所定の倍数に従い次の適正ゾーンが順次自動設定される。また、入札申込監視処理部４１は、入札の申込を不正と認定したとき、当該入札者を不正購入申込者として内部情報データベース２５に記録する。不正申込通知処理部４２は、入札申込監視処理部４１により入札の申込が不正と認定されたとき、当該入札者に対し入札者として見なさない旨の通知を行う処理部である。
【００３５】
なお、この処理プログラム部３０は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等の汎用の情報処理装置により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を現させるものであってもよい。また、このＷｅｂサイト２１のサーバ２２には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、図５に示すＷｅｂサイト５におけるサーバ２２内の処理プログラム部３０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、図５に示すＷｅｂサイト２１のサーバ２２内の処理プログラム部３０に必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３７】
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３８】
以上、本発明の知的財産権売買システムにおける実施の形態について説明したが、本発明は上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。特にＷｅｂサイト利用に制限されることなく、コンピュータシステムを利用した取引市場一般に適用される。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取引市場に上場された知的財産権（特に特許権や実用新案権）について、不正な買い注文を除外し、正常な取引の妨害行為を防止することができ、このことにより、知的財産権の流通が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される知的財産権取引市場の概念を示す図である。
【図２】本発明の知的財産権売買システムによる知的財産権取引市場の構成を示す図である。
【図３】本発明の知的財産権売買システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の知的財産権売買システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】Ｗｅｂサイトのサーバの構成を示す図である。
【図６】不正買値による申込を含む上場価額の遷移をグラフ表示した図である。
【図７】本発明の知的財産権売買システムによる不正入札除外のための処理をフローチャートで示した第１の図である。
【図８】本発明の知的財産権売買システムによる不正入札除外のための処理をフローチャートで示した第２の図である。
【符号の説明】
１…知的財産権提供企業、１ａ…知的財産権、２…知的財産権取引仲介機関、３…知的財産権評価機関、４…知的財産権取引市場、５…Ｗｅｂサイト、６…知的財産権購入企業、１０…インターネット、１１…知的財産権提供企業の端末、１２…知的財産権購入企業の端末、１３…知的財産権評価機関のサーバ、１４ａ…情報調査業者のサーバ、１５…情報提供者の端末、２０…知的財産権取引仲介機関のサーバ、２２…Ｗｅｂサイトのサーバ、２５…内部情報データベース、３０…処理プログラム部、３１…権利売却情報掲載処理部、３２…売却価格更新処理部、３３…売値買値比較処理部、３４…売買打診信号送信処理部、３５…売買交渉中情報表示処理部、４１…入札申込監視処理部、４２…不正申込通知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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