(57)【要約】【課題】面倒な駆動ローラの取り外し作業を要することなく、容易にスキューを微調整できるシート搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動軸１０１の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラＲ３と、各駆動ローラＲ３と対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、前記シートの斜め搬送を矯正するために、駆動ローラＲ３の外周部分の周長を調整する調整部材１１１を設けている。【選択図】  図３
2004210510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、
前記シートの斜め搬送を矯正するために、前記駆動ローラの外周部分の周長を調整する調整部材を設けたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
駆動軸の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、
前記駆動ローラは、前記駆動軸の少なくとも２以上の異なる位置に配設され、少なくとも１つの前記駆動ローラの外周部分がテーパ状に形成され、前記テーパ状の外周部分を有する前記駆動ローラと対をなす前記従動ローラを、前記駆動軸に沿う方向に変位させることで、前記シートと接触する前記駆動ローラの外周部分の周長が調整されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
駆動軸の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、
前記駆動ローラの中、少なくとも１つの駆動ローラが、
前記駆動軸と一体に回転し、かつ、前記駆動軸の軸線方向に変位可能で、テーパ状の外周面を有する調整部材と、
前記調整部材が嵌入する逆テーパ状の内周面を有し、かつ、軸線方向に延びる溝によって分断された筒状のローラ本体と、
前記ローラ本体の外周面に嵌め込まれて周方向に伸縮可能な弾性部材からなるリング状部材と、
前記ローラ本体及び調整部材の前記駆動軸の軸線方向の位置決めを行う位置決め部材と、を備え、
前記調整部材を前記駆動軸の軸線方向に変位させることで、前記ローラ本体及びリング状部材の外径を拡縮させ、前記従動ローラに接触する前記リング状部材の外周部分の周長を調整することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記駆動ローラは２つ設けられ、いずれか一方の側の前記外周部分の周長が調整可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シートの搬送方向は、操作者が装置前面に向かう場合に、前記操作者の左右方向であり、かつ、前記周長の調整が可能な側の駆動ローラ及び従動ローラが、前記操作者に近接した側に配置されることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シートに撓みを与えることで、前記シートの斜め搬送及びタイミングを矯正するレジスト手段を備えており、前記駆動ローラ及び従動ローラは、前記レジスト手段の上流側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
相対的に上方に配置され、処理前の前記シートを収容するシート収容トレイと、相対的に下方に配置され、処理後の前記シートを収容するシート排出トレイと、の間を結ぶ湾曲搬送路で前記シートを搬送するようにしたシート搬送装置であって、
前記周長の調整が可能な側の駆動ローラ及び従動ローラが、前記湾曲搬送路の上流側に設けられ、上部外装を開放することで前記周長が調整可能となるように構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のシート搬送装置を備え、かつ、搬送される原稿の画像を読取るための原稿読取部を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項８に記載の前記原稿読取部を備え、かつ、前記シート搬送装置によって搬送されるシートに、前記原稿読取装置によって読み取られた画像を形成するための画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像の読取りや画像形成などの処理を行うために、シート状の原稿を搬送するシート搬送機構、そのシート搬送機構を備えた画像読取装置及びその画像読取装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、シート状の原稿を読取装置に自動的に搬送して、該原稿の画像を順次読取る画像読取装置が画像形成装置などにセットされ、効率的な画像読取りや画像形成が行なわれるようになった。そして、さらに、デジタル技術が進歩し、原稿の読取り動作や、電子データへの変換及び電子データからの画像形成の速度が速くなり、より多くの枚数の原稿処理をより高速で行えるようになった。
【０００３】
ところが、そのような画像読取技術の進歩に伴い、搬送速度も高速化し、また、高画質化したために、シートが斜めに搬送（スキュー）される場合の問題が大きくクローズアップされるようになった。このようなスキューに対しては、レジスト手段において、シートの先端を一旦停止させて、後方からの搬送力を付加することによってシートを撓ませることで矯正するような対応が従来から採られている。
【０００４】
しかし、スキューの量が大きくなり、例えば、１．５ｍｍ〜２ｍｍを超えるほどにスキューしてしまうと、前記レジスト手段による矯正では対処できなくなり、たとえ、スキューそのものが矯正され、シートの先端位置が揃えられて搬送タイミングが適切に制御されても、搬送位置が横にシフト（横位置ズレ）してしまうという問題が発生する。
【０００５】
このような問題は、記録紙を搬送しつつ、画像形成を行う画像形成装置でも、同様に発生する。また、シート収容トレイ（給紙トレイ）とシート排出トレイ（排紙トレイ）とが相対的に上下に配設され、それらの間を湾曲搬送路で接続するようにしたコンパクト型のシート搬送装置では、搬送過程において、シートと該搬送経路を構成する部材との接触抵抗が大きくなるため、前記問題が特に顕著となる。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するために、前記搬送経路に配設される駆動ローラ及び従動ローラの対において、駆動軸に径の異なる複数種類の駆動ローラを軸真方向に移動自在に取り付け、発生するスキューの程度に応じて、前記駆動ローラの位置を調整することで、スキューを矯正するように構成した斜行矯正機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
実開平１−１２１０４１号公報（第１図、第２図、明細書１１頁１０
行〜１５頁１行）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような（特許文献１に記載の）従来技術では、駆動ローラの周長を、段階的にしか調整できず、微量調整ができないという問題があった。また、調整を行うのに、両端に固定されている駆動ローラの組み合わせを逆にしなければならないために、駆動軸からそれぞれの駆動ローラを取り外して逆の組み合わせとなるように取り付け直さなければならず調整作業が非常に面倒であった。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、面倒な駆動ローラの取り外し作業を要することなく、容易にスキューを微調整できるシート搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。
【００１１】
（１）駆動軸の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、
前記シートの斜め搬送を矯正するために、前記駆動ローラの外周部分の周長を調整する調整部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この構成においては、調整部材により、駆動ローラの外周部分の周長を調整することにより、その駆動ローラによるシート搬送速度を調整できるため、シートの斜め搬送を矯正することができる。
【００１３】
具体的には、例えば、駆動ローラが２つある場合に、片方の駆動ローラの周長を調整するのみで、斜め搬送を効果的に調整することができるため、その構成を簡易なものとして、安価に提供することができる。
【００１４】
（２）駆動軸の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、
前記駆動ローラは、前記駆動軸の少なくとも２以上の異なる位置に配設され、少なくとも１つの前記駆動ローラの外周部分がテーパ状に形成され、前記テーパ状の外周部分を有する前記駆動ローラと対をなす前記従動ローラを、前記シートと接触する前記駆動ローラの外周部分の周長が調整されることを特徴とする。
【００１５】
この構成においては、少なくとも２箇所に配設される駆動ローラの少なくとも１個の駆動ローラをテーパ形状に形成し、その駆動ローラと対をなす従動ローラを駆動軸に沿う方向に変位させることで、シートと接触する外周部分の周長を変化させ、搬送方向に対して左右の搬送速度のバランスを調整して、斜め搬送を防止することができる。なお、複数（又は全て）の駆動ローラに調整機能を持たせてもよく、その場合にも同様の効果を得ることができる。
【００１６】
（３）駆動軸の軸線方向に分離して配設された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなして被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置において、
前記駆動ローラの中、少なくとも１つの駆動ローラが、
前記駆動軸と一体に回転し、かつ、前記駆動軸の軸線方向に変位可能で、テーパ状の外周面を有する調整部材と、前記調整部材が嵌入する逆テーパ状の内周面を有し、かつ、軸線方向に延びる溝によって分断された筒状のローラ本体と、前記ローラ本体の外周面に嵌め込まれて周方向に伸縮可能な弾性部材からなるリング状部材と、前記ローラ本体及び調整部材の前記駆動軸の軸線方向の位置決めを行う位置決め部材と、を備え、
前記調整部材を前記駆動軸の軸線方向に変位させることで、前記ローラ本体及びリング状部材の外径を拡縮させ、前記従動ローラに接触する前記リング状部材の外周部分の周長を調整することを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、シートの斜め搬送を矯正するにあたって、駆動軸に一体的に取付けられ、該駆動軸の軸線方向に分離された複数の駆動ローラの少なくとも１つの外径を変化させることで対応する。具体的には、駆動軸と一体で回転し、該駆動軸の軸線方向に摺動変位可能な調整部材を駆動軸に嵌込み、さらにそれにローラ本体を嵌込むようにする。
【００１８】
ローラ本体の軸線方向の位置は、位置決め部材によって従動ローラに対向するように規定されており、調整部材をローラ本体に押込むことで、そのテーパ状の外周面がローラ本体の逆テーパ状の内周面を押拡げ、これによって軸線方向に延びる溝によって分断された筒状のローラ本体の外径が拡大する。これに対して、調整部材をローラ本体から引抜く方向に移動させることで、ローラ本体の外径は縮小する。
【００１９】
従って、所望とする外径が得られる位置で、位置決め部材によって調整部材の軸線方向の位置決めを行えば、斜め搬送を矯正することができる。その際に、従来（例えば、特許文献１の場合）のように、径の異なる駆動ローラを切換えて使用する構成では、段階的な調整しか行えないが、この構成では、１つの駆動ローラで、任意の周長となるように（無段階連続的に）微調整することができるため、高精度な斜め搬送の矯正が可能となる。
【００２０】
さらに、その周長を変化させる駆動ローラの配設位置を変化させる必要はなく、調整部材の移動のみで対処できるため、従来のように、駆動ローラを駆動軸から取り外すような面倒な作業は必要とせず、斜め搬送の矯正時の作業性が著しく向上する。
【００２１】
（４）前記駆動ローラは２つ設けられ、いずれか一方の側の前記外周部分の周長が調整可能に構成されることを特徴とする。
【００２２】
この構成においては、２つ設けられている駆動ローラの中の一方のみ、周長を変化させればよく、最少限の構成及び最少限の調整で、斜め搬送の調整が可能となる。
【００２３】
（５）前記シートの搬送方向は、操作者が装置前面に向かう場合に、前記操作者の左右方向であり、かつ、前記周長の調整が可能な側の駆動ローラ及び従動ローラが、前記操作者に近接した側に配置されることを特徴とする。
【００２４】
この構成においては、シート搬送装置を搭載する装置は、操作者が装置前面に臨んだ状態で、シートが操作者の左右方向に搬送されるようになっており、その操作者に対して、前記周長調整可能な側の駆動ローラ及び従動ローラは操作者に近接した手前側に配設される一方、調整の必要がない側の駆動ローラ及び従動ローラが後方側となるように配設されている。従って、斜め搬送の調整の際に、装置の前面側から、作業を容易に行うことができる。
【００２５】
（６）前記シートに撓みを与えることで、前記シートの斜め搬送及びタイミングを矯正するレジスト手段を備えており、前記駆動ローラ及び従動ローラは、前記レジスト手段の上流側に配設されていることを特徴とする。
【００２６】
レジスト手段は搬送されるシートに対する処理タイミングを定めたり、シートの斜め搬送を矯正する機能を有しているが、レジスト手段への到達前に大きな斜め搬送が発生すると、該レジスト手段では矯正し切れなかったり、矯正できても搬送位置がシフト（横位置ズレ）してしまうことが多い。
【００２７】
この構成においては、レジスト手段よりも上流側に、斜め搬送を調整するための駆動ローラ及び従動ローラの対を備えることで、レジスト手段への斜め搬送矯正の負担を軽減することができる。従って、レジスト手段による斜め搬送矯正が容易となり、斜め搬送を精度よく矯正できると共に、シート搬送位置のシフトを防止できる。
【００２８】
（７）相対的に上方に配置され、処理前の前記シートを収容するシート収容トレイと、相対的に下方に配置され、処理後の前記シートを収容するシート排出トレイと、の間を結ぶ湾曲搬送路で前記シートを搬送するようにしたシート搬送装置にあって、
前記周長の調整が可能な側の駆動ローラ及び従動ローラが、前記湾曲搬送路の上流側に設けられ、上部外装を開放することで前記周長が調整可能となるように構成したことを特徴とする。
【００２９】
シート収容トレイとシート排出トレイとが相対的に上下に配置され、それらの間を湾曲搬送路で接続するようにしたコンパクトな構成のシート搬送装置において、周長調整可能な側の駆動ローラ及び従動ローラ対を、レジスト手段の上流側であれば、シート収容トレイの直後からレジスト手段の直前までの間の何れの位置に設けられても、前記斜め搬送の矯正を行うことができる。
【００３０】
この構成のように、湾曲搬送路の上流側（前記シート収容トレイに近い位置）に設ければ、ジャム処理などのために開放可能となっている上部外装を開放することで、前記駆動ローラ及び従動ローラ対を外部に露出させることができる。従って、該シート搬送装置を本体装置に装着したままの状態で、前記上部外装を開放するだけで調整作業が可能となり、調整作業の効率が顕著に向上する。
【００３１】
（８）前記（１）乃至（７）項のいずれかに記載のシート搬送装置を備えた原稿読取装置にあって、
搬送される原稿の画像を読取るための原稿読取部を備えたことを特徴とする。
【００３２】
この構成においては、斜め搬送のない正常な状態で原稿読取部に搬入された原稿から良好な読取りを行うことができる。
【００３３】
（９）前記（８）項に記載の前記原稿読取部を備えた画像形成装置にあって、前記シート搬送装置によって搬送されるシートに、前記原稿読取装置によって読み取られた画像を形成するための画像形成部を備えたことを特徴とする。
【００３４】
この構成においては、斜め搬送のない正常な状態で原稿読取部に搬入された原稿から読み取った画像データに基づいて画像形成部で良好な画像形成を行うことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態に係るシート搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３６】
《画像読取装置》
図１は、画像読取装置１の全体構成を示す断面構成図である。この画像読取装置１は、大きく分けて、光学系２と、その上方に配置されるシート搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）３とにより構成され、複写機やファクシミリ装置のスキャナ装置として用いられ、原稿の両面を読取り可能に構成されている。
【００３７】
前記光学系２は、第１の読取り手段であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）読取りユニット（本発明でいう原稿読取部）１１を備え、原稿台１２上に載置されて平面支持された原稿の画像を、光源ユニット１３及びミラーユニット１４によって、固定位置に設けられたＣＣＤ読取りユニット１１に結像させて読取りを行う。そのＣＣＤ読取りユニット１１は、結像レンズ１１ａ及びＣＣＤイメージセンサ１１ｂなどを備えている。
【００３８】
光源ユニット１３は、光源１３ａと、その光源１３ａから照射される読取り用の照明光を原稿台１２上の所定の読取り位置に集光するレフレクタ１３ｂと、原稿からの反射光のみを通過させるスリット１３ｃと、スリット１３ｃを通過した光の光路を９０°変更するミラー１３ｄとを備えており、ミラーユニット１４は、光源ユニット１３からの光の光路を１８０°変更する一対のミラー１４ａ，１４ｂを備えている。
【００３９】
そして、光源ユニット１３の速度をＶとすると、ミラーユニット１４はＶ／２の速度で、参照符１３ｅ，１３ｆ等で示すように矢符１５方向（副走査方向）に移動することによって、原稿画像を読取ることができる。あるいは、前記ＣＣＤ読取りユニット１１は、図示は省略するが、少なくともＣＣＤイメージセンサ１１ｂ、結像レンズ１１ａ及び光源１３ａを一つのユニットに構成した縮小読取光学系又は等倍読取光学系等のユニットをＶの速度で走査させる構造であってもよい。
【００４０】
また、この光学系２には、前記原稿台１２から副走査方向に離間して、別の原稿台１６が設けられており、光源ユニット１３は、この原稿台１６の下方まで変位して静止した状態で、原稿台１６上を搬送されてゆく原稿の一方の面（以下、こちらを表面とする）の画像を読取ることができる。その搬送された原稿の出口付近には、排紙トレイ（本発明でいうシート排出トレイ）１７が設けられている。
【００４１】
《シート搬送装置》
シート搬送装置としてのＡＤＦ３は、第２の読取り手段であるＣＩＳ（本発明でいう原稿読取部）２１を備え、原稿トレイ（本発明でいうシート収容トレイ））２２上に積層状態で載置された原稿を１枚ずつ取り込んでゆき、該ＣＩＳ２１で、その原稿の他方の面（以下、こちらを裏面とする）の画像を読取る。そのため、大きく分けて、各種のローラＲ１〜Ｒ１１、検出器Ｓ１〜Ｓ７、湾曲搬送経路２３及びレジスト・斜行補正領域２４をさらに備えている。
【００４２】
ＣＩＳ２１は、たとえばアレイ状のイメージセンサと、アレイ状の導光手段（セルフォックレンズ等のレンズアレイ）と、光源（ＬＥＤアレイ光源又は蛍光灯）となどから成る密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｅｒ）である。
【００４３】
原稿トレイ２２は、電動式であり、アクチュエータＳ１ａ及びセンサ本体Ｓ１ｂから成る光学式の原稿検出器Ｓ１によって前記原稿トレイ２２に原稿がセットされたことを検知すると、所定のタイミングで該原稿トレイ２２の上昇が開始され、積載された原稿束の最上面原稿が、アーム２５によって昇降変位自在に支持されている呼込ローラＲ１を押し上げ、その押し上げ動作が、呼込ローラ位置検出器Ｓ２によって検知されると、前記上昇が一旦停止し、この状態で待機状態となる。
【００４４】
なお、原稿トレイ２２に原稿がセットされて上述のように原稿トレイ２２が上昇して待機状態となった後、読取りを開始する信号が入力されずに所定時間放置された場合は、そのままの状態で待機状態を継続させてもよいが、好ましくは呼込みローラの変形を防止するために、所定のレベルまで原稿トレイ２２を降下して待機させるようにすればよい。
【００４５】
そして、原稿の給紙開始信号が入力されると、呼込ローラＲ１が回転駆動され、前記原稿束の最上面原稿から順次取込まれる。呼込ローラＲ１の下流側には、分離ローラＲ２，Ｒ２ａが配置されており、前記呼込ローラＲ１はアーム２５に支持され、アーム２５は分離ローラＲ２の回転軸に回動可能に支持されている。そして自重により呼込ローラＲ１が原稿に接触するようになっている。
【００４６】
また、呼込ローラＲ１は後述のストッパにより必要以上に下降しないようになっている。後述するように、アーム２５には凸部が形成されており、光センサ等で構成される呼込ローラ位置検出器Ｓ２によって、呼込ローラＲ１の高さをアーム２５の揺動角から検出できるようになっている。
【００４７】
本実施の形態では、アーム２５に凸部を設け、直接に呼込ローラ位置検出器Ｓ２で検出しているが、呼込ローラ位置検出器Ｓ２をアーム２５から離れた位置に設けることもでき、その場合には、可動連結手段を用いてアーム２５の高さを検出できるようにすればよい。
【００４８】
分離ローラＲ２にはトルクリミッタを備えたローラＲ２ａ（代わりに摩擦パットであってもよい）が対向して設けられ、原稿が重送されることなく、１枚の原稿が確実に分離されて搬送されるようになっている。従って、呼込ローラＲ１によって複数枚の原稿が取込まれても、分離ローラＲ２，Ｒ２ａによって、呼込ローラＲ１に密着していた最上面の原稿のみが取込まれ、湾曲搬送経路２３へと搬送される。原稿が前記分離ローラＲ２，Ｒ２ａで確実に分離供給されたか否かは、アクチュエータＳ３ａ及びセンサ本体Ｓ３ｂから成る給紙検出器Ｓ３によって検知される。そして、所定のタイミングで、下流側の湾曲搬送経路２３へと導かれる。
【００４９】
湾曲搬送経路２３では、原稿は搬送ローラＲ３〜Ｒ７によって搬送され、無理なく導かれてきているか否かは、給紙検出器Ｓ４によって検知される。その給紙検出器Ｓ４は、アクチュエータＳ４ａ及びセンサ本体Ｓ４ｂから成り、該湾曲搬送経路２３からの原稿の排出を検知することができるようになっている。この湾曲搬送経路２３は、あらゆる種類の原稿の安定供給をメーカーが保証できる曲率に設計されており、読取り可能な原稿の内、最も厚い、すなわち最も腰のある原稿を円滑に搬送できる曲率となっている。
【００５０】
湾曲搬送経路２３から排出された原稿は、レジスト・斜行補正領域２４に搬送され、その先端が該レジスト・斜行補正領域２４の出口付近にあるレジストローラ（本発明でいうレジスト手段）Ｒ８，Ｒ９の手前に配置された給紙検出器Ｓ５によって検知されると、レジストローラＲ８，Ｒ９を停止させた状態で、所定時間、上流側からの搬送力でもって衝突させ、レジスト及び斜行の補正が行われる。その給紙検出器Ｓ５は、アクチュエータＳ５ａ及びセンサ本体Ｓ５ｂから成る。
【００５１】
前記レジスト・斜行補正領域２４は、湾曲搬送経路２３の最終の搬送ローラＲ６，Ｒ７の対から前記レジストローラＲ８，Ｒ９の対までのレジスト・斜行補正領域２４において、上述のようなレジスト及び斜行の補正を行えるように、これらのローラＲ６，Ｒ７；Ｒ８，Ｒ９間で原稿の状態がほぼ直線となり、搬送経路のガイド面からできるだけフリーとなるように考慮されている。
【００５２】
なお、前記ローラＲ６，Ｒ７；Ｒ８，Ｒ９間の距離は、原稿送り装置として処理することが可能な原稿の中で、最も小さな原稿の搬送方向の長さが必要最低限の長さに設定されていればよい。すなわち、湾曲搬送経路２３に残っている原稿の後端部分が少ない程、原稿のレジスト及び斜行の補正がスムーズに行えることとなる。
【００５３】
次に、ここでレジスト及び斜行の補正が行われた原稿は、所定のタイミングで搬送が再開され、原稿の表面を露光走査するための第１の読取り位置Ｐｏｓ１へと導かれる。さらに、引続き原稿の裏面を露光走査するための第２の読取り位置Ｐｏｓ２を通過する。前記第１の読取り位置Ｐｏｓ１へは前記光源ユニット１３が臨み、前記第２の読取り位置Ｐｏｓ２へは前記ＣＩＳ２１が臨んでいる。
【００５４】
そして、表面又は表裏両面の画像を読取られた原稿は、排出ローラＲ１０，Ｒ１１（排出ローラＲ１１は光学系２側に設けられている）によって原稿排出点よりも低い位置にある該原稿読取り装置１の側面に支持された前記排紙トレイ１７上へと排出される。この原稿の排出動作の確認は、アクチュエータＳ６ａ及びセンサ本体Ｓ６ｂから成る排紙検出器Ｓ６によって検知される。以上の動作が、原稿トレイ２２上にセットされた原稿がなくなるまで繰返され、読取りが完了した原稿はすべて排紙トレイ１７上に順次排出される。
【００５５】
また、前記原稿トレイ２２は、原稿が順次給紙される毎に原稿束の高さが下がってくるので、前記呼込ローラＲ１の位置が下がった分だけ上昇して、常に原稿束の最上面と該呼込ローラＲ１とが所定の状態を保てるように監視されている。このため、原稿トレイ２２は、支点２２ａを中心に揺動可能になっており、その支点２２ａとは反対側の端部に設けられたリブ２２ｂが、昇降プレート３１によって押し上げられることで昇降可能となっている。
【００５６】
前記昇降プレート３１は、前記リブ２２ｂとは反対側の端部がプレート支持軸３２に固着されており、この昇降プレート支持軸３２が、伝達部材（歯車）列から成る昇降機構部３４を介して昇降モータ３３によって回転駆動される。
【００５７】
この原稿トレイ２２の待機時の位置は、呼込ローラ位置検出器Ｓ２の動作信号を基準に、後述の制御部が昇降機構部３４の昇降モータ３３を動作制御することで維持される。この位置はセットされる頻度の高い原稿の枚数に合わせて、後述の操作部から任意に設定できるようになっており、サービスマンや使用者が予め設定を行う。
【００５８】
さらに、前記原稿トレイ２２は、上述したように安定した原稿の搬送を保証できるように設定された湾曲搬送経路２３によって必然的に形成される該湾曲搬送経路２３の入口側と出口側との高さの範囲内で上下できるようになっており、この上下方向に変位することによって、大量の原稿の載置が可能になると共に、該原稿トレイ２２上に載置された大量の原稿の最上面を前記湾曲搬送経路２３の入口へと給紙可能な状態まで上昇させ、順次給紙するようになっている。
【００５９】
また、前記原稿トレイ２２には、原稿の側部を揃えるための原稿規制板３０が設けられており、この原稿規制板３０の位置は、原稿サイズ検出器Ｓ０によって検出され、画像形成時のシート選択等に使用されるとともに、原稿トレイ２２の高さ制御にも使用される。
【００６０】
一方、原稿台１２上の原稿を読取る際には、光源ユニット１３は、図１中のＰｏｓ３の位置からＰｏｓ４の位置の方向に、図１に図示しない原稿サイズ検出器Ｓ９等で検出されたサイズに応じて所定距離だけ移動するようになっている。これに対して、搬送されている原稿を読取る際には、前記Ｐｏｓ１の位置に停止して行う。また、Ｐｏｓ３，Ｐｏｓ４又はＰｏｓ３の位置とＰｏｓ１の位置との中間の位置のいずれかを、該光源ユニット１３の位置検出器を基準に、ホームポジションとし、使用されていない待機中には、このホームポジションで停止している。
【００６１】
この原稿台１２上の原稿を読取るために、ＡＤＦ３は、画像読取装置１の奥側（紙面奥側）にて、光学系２との間に設けられたヒンジ（図示せず）を回動支点として、上方に回動するようになっている。これにより、該画像読取装置１では、紙面手前側から、原稿台１２の上面を開放できるようになっており、搬送できないブック物の原稿等を原稿台１２にセットできるようになっている。そして、ＡＤＦ３側には、原稿台１２に対向して、原稿マット３５が設けられている。
【００６２】
上述のように構成される画像読取装置１は、静止読取モード、走行読取モード、両面読取モードの３つのモードで原稿の読取りが可能である。前記静止読取モードは、ブック物等の前記原稿台１２上に載置された原稿を、前記光源ユニット１３及びミラーユニット１４を走査しつつ、ＣＣＤ読取りユニット１１によって読取るモードである。
【００６３】
また、走行読取モード及び両面読取モードは、共に前記原稿トレイ２２にセットされた原稿を、ＡＤＦ３で自動的に１枚ずつ給送しながら読取るモードであり、走行読取モードでは前記ＣＣＤ読取りユニット１１によって、両面読取モードでは、前記ＣＣＤ読取りユニット１１及びＣＩＳ２１を共に使用して読取りを行う。前記原稿載置トレイ２２にセット可能な原稿の最大枚数は、たとえば２００枚である。
【００６４】
上述のように構成される画像読取装置１に設けたシート搬送装置としてのＡＤＦ３において、上述のようにレジストローラＲ８，Ｒ９によってレジスト及び斜行の補正が行われるけれども、注目すべきは、本実施の形態では、以下に詳述するように、搬送ローラ（本発明でいう駆動ローラ）Ｒ３の周長を変化させることによって、斜め搬送を強力に矯正するように構成していることである。
【００６５】
〈斜行調整のための構成〉
（その１  ）
図２は、駆動ローラとしての搬送ローラＲ３近傍の平面図であり、図３はその軸線方向の断面図であり、図４はその分解斜視図である。これらの図に示すように、搬送ローラＲ３は、装置本体の前後方向に配設される駆動軸１０１の２箇所に分離して取り付けられた２つの搬送ローラＲ３１，Ｒ３２からなり、この搬送ローラＲ３が、従動ローラとしての搬送ローラＲ４と、の間に原稿を挟圧して搬送する。
【００６６】
その従動ローラとなる搬送ローラＲ４と、装置本体後方側の搬送ローラＲ３１の周長は変化しないが、装置本体前方側（操作者側）に配置される搬送ローラＲ３２は、後述するように、斜め搬送を調整するために、シートと接触する外周部分の周長が変化するように構成されており、その両搬送ローラＲ３１，Ｒ３２は、駆動軸１０１を介して、上部外装１０２に支持されている。
【００６７】
その上部外装１０２は、ジャム処理時やメンテナンス時等に便なるように、図１における符号１０２で示す閉じた状態から符号１０２ａで示す破線の開放状態との間で開閉自在となるように、装置本体の支持部（ヒンジ）ｈによって回動自在に枢支されている。そして、駆動軸１０１の両端部は、上部外装１０２の前後に設けられたフレーム１０３ａ，１０３ｂに固定された軸受け１０４，１０５に回転自在に枢支され、その後端に固定された被駆動ギア１０６を介して、図示しない駆動源と伝動連結された駆動ギヤから駆動力の伝達を受けて回転駆動される。
【００６８】
その上部外装１０２を開放すると、両搬送ローラＲ３１，Ｒ３２（搬送ローラＲ３）は、駆動軸１０１と共に、上部外装１０２と一体に開放され、被駆動ギア１０６は、駆動ギヤとの噛み合いが解除され、上部外装１０２を閉じると、噛み合い状態が形成されるようになっている。
【００６９】
なお、本例では駆動ローラとしての搬送ローラＲ３と、従動ローラとしての搬送ローラＲ４との配置を、開放可能な上部外装１０２側に搬送ローラＲ３を設けているが、逆に搬送ローラＲ４を開放可能な上部外装側に設ける構造でもよく、後者の構造の方が駆動力を伝達する機構部分を簡素化することができる。
【００７０】
図３及び図４に示すように、周長が変化する搬送ローラＲ３２は、駆動軸１０１に対して回転不能、かつ、駆動軸１０１の軸線方向に摺動変位可能に取り付けられており、調整スリーブ（本発明でいう調整部材）１１１と、筒状のローラハウジング（本発明でいうローラ本体）１１３と、ゴムローラリング１１４と、ローラローラハウジング１１３及び調整スリーブ１１１の軸線方向の位置決めを行うための位置決め部材Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）と、で構成されている。
【００７１】
上述の調整スリーブ１１１は、テーパ状の外周面を有し、ローラハウジング１１３は、調整スリーブ１１１が嵌入する逆テーパ状の内周面を有して、軸線方向に延びる溝１１２によって分断されており、ゴムローラリング１１４は、ウレタン，ＮＢＲ，ＥＰＤＭなどのゴム材料から成りリング状に成型されている。
【００７２】
位置決め部材Ｆは、後側位置決め部材Ｆ１と前側位置決め部材Ｆ２とで構成され、後側位置決め部材Ｆ１は、止め輪１１６と座金１１７からなり、前側位置決め部材Ｆ２は、調整カラー部材１１８とネジ１１９からなる。その止め輪１１６は、駆動軸１０１の後方側における該搬送ローラＲ３２の位置決めを行うために、駆動軸１０１に刻設された溝１１５に嵌め込まれ、座金１１７は、止め輪１１６と、駆動軸１０１に対して遊転状態に被嵌されて、止め輪１１６とローラローラハウジング１１３との間に介在する。調整カラー部材１１８は、前記駆動軸１０１の前方側における該搬送ローラＲ３２の位置決めを行うために、調整スリーブ１１１の前端側を位置決めし、ネジ１１９は、調整カラー部材１１８と、その調整カラー部材１１８を駆動軸１０１に固定する。
【００７３】
また、周長が変化する搬送ローラＲ３２の周方向の回転（滑り）を阻止し、駆動軸１０１と一体で回転させるために、駆動軸１０１にはピン１２１が立設されており、そのピン１２１が調整スリーブ１１１に形成されたキー溝１２２に嵌り込むことで、前記駆動軸１０１に対する調整スリーブ１１１の回転が阻止され、同様に調整スリーブ１１１に形成された凸部１２３がローラローラハウジング１１３に形成された凹部１２４に嵌り込むことで、調整スリーブ１１１に対するローラローラハウジング１１３の回転が阻止されるようになっている。
【００７４】
この例では、調整スリーブ１１１を樹脂や金属などの剛体で形成しており、駆動軸１０１と該調整スリーブ１１１との滑り止めや、該調整スリーブ１１１とローラハウジング１１３との滑り止めを行うための手段（前記ピン１２１や凹凸１２３、１２４等）を用いているが、調整スリーブ１１１をウレタン等のように弾性及び摩擦係数が高い材質で形成すれば、そのような滑り止めを行うための手段を用いなくともよい。また、ローラハウジング１１３は、ＰＯＭやＡＢＳ等の樹脂材料を用い、金型による成型により製作される。
【００７５】
また、調整スリーブ１１１の大径側の端部付近には、目印１２５が刻設されている。この目印１２５は、搬送ローラＲ３２の外周部分の周長を、搬送ローラＲ３１の周長と等しくする場合の調整スリーブ１１１のローラハウジング１１３への挿入位置（対応位置）を示すものであり、金型等による成型時に形成してもよいが、寸法を測定後に刻印や彫りこみなどでマーキングして、表面から突出しないように形成すればよい。
【００７６】
従って、搬送ローラＲ３２の組み立て順序としては、まず、止め輪１１６を駆動軸１０１に挿入して、駆動軸１０１に形成された溝１１５に止め輪１１６を嵌め込む。次いで、装置本体前方側（図３の右側）から座金１１７を駆動軸１０１に挿入した後、ローラハウジング１１３を駆動軸１０１に挿入する。この時点で、止め輪１１６により、ローラハウジング１１３の駆動軸１０１の後方側の位置決めがなされる。
【００７７】
次に、調整スリーブ１１１を、装置本体前方側（図３の右側）から駆動軸１０１に挿入して、そのキー溝１２２を、駆動軸１０１に突設されたピン１２１に嵌め込むと共に、調整スリーブ１１１を回転させつつ、その凸部１２３をローラハウジング１１３の凹部１２４に嵌め込ませた状態にて、調整スリーブ１１１をローラハウジング１１３に押し込む（図示左方向へ）。
【００７８】
本説明では、調整スリーブ１１１とゴムローラリング１１４が嵌め込まれたローラハウジング１１３とを別々に駆動軸１０１に組み付ける方法にて説明しているが、前もって、ゴムローラリング１１４が嵌め込まれたローラハウジング１１３に調整スリーブ１１１を嵌め込んだ後に、駆動軸１０１に組み付ける方法でもよい。
【００７９】
そして、目印１２５がローラハウジング１１３の前端面と一致した時点で、調整カラー部材１１８を駆動軸１０１に挿入し、ネジ１１９で固定する。これにより、ローラハウジング１１３の駆動軸１０１の前方側の位置決めがなされる。その後、ゴムローラリング１１４をローラハウジング１１３に嵌め込む。なお、このゴムローラリング１１４をローラハウジング１１３に嵌め込んだ状態で、該ローラハウジング１１３を駆動軸１０１に挿入してもよい。
【００８０】
このようにして搬送ローラＲ３２の組み立てが完了した後、駆動軸１０１を装置本体に組み付けて、実際に原稿の搬送を行い、図２において、参照符Ｄ０で示すようにシートに斜行がない場合には調整を終了し、参照符Ｄ１で示すように後方側へ、又は参照符Ｄ２で示すように前方側へ斜行している場合には、それぞれ調整カラー部材１１８を引抜き、又は押込むことによって、搬送ローラＲ３２の外周部分の周長を短く、又は長く調整することで、前記参照符Ｄ０で示すように斜行のない状態となるように矯正することができる。
【００８１】
このように、搬送ローラＲ３２の周長を変化させることで、斜め搬送を精度よく矯正することができる。その調整に際しては、単一の搬送ローラＲ３２について、調整スリーブ１１１の押し込み量を調整することで、無段階連続的に周長を微調整できるため、調整作業が容易で、調整のための構成も必要最小限で済み、かつ、高精度な斜め搬送矯正が可能となり、シート搬送性を顕著に向上させることがでる。また、従来のように、搬送ローラの組み換えを行う必要がなく、矯正のための作業が容易となり、短い時間で調整作業を済ませることができる。
【００８２】
さらに、シートの搬送方向は操作者の左右方向であるのに対して、周長調整可能な搬送ローラＲ３２が操作者に近接した手前側に配置され、調整不能な側の搬送ローラＲ３１が後方側となるように配置されるので、メーカー等で調整を行う際に、調整作業を容易に行うことができる。
【００８３】
また、図１に示すように、相対的に上方に配置され、読取前の前記原稿を収容する原稿トレイ２２と、相対的に下方に配置され、読取後の原稿を収容する排紙トレイ１７との間を湾曲搬送路２３で搬送するようにしたコンパクトに構成されるシート搬送装置において、周長調整可能な搬送ローラＲ３２は、レジストローラＲ８，Ｒ９の上流側であれば、原稿トレイ２２の直後からレジストローラＲ８，Ｒ９の直前までの間の何れの位置に設けられても、前記斜め搬送の矯正を行うことができる。
【００８４】
より好ましくは、図１のように、湾曲搬送路２３の上流側（前記原稿トレイ２２に近い位置）に設けることで、ジャム処理などのために開放可能となっている上部外装１０２を開放すれば、搬送ローラＲ３２を外部に露出させることができる。これによって、該シート搬送装置を本体装置に装着した状態で、前記上部外装１０２を開放するだけで斜め搬送矯正のための調整作業が可能になり、わざわざシート搬送装置を本体装置から取り外さなくてもよいので、調整時の作業性がきわめて良好なものとなる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、搬送路に湾曲部（湾曲搬送路２３）を有する画像読取装置に適用した例について説明しているが、図示を省略するが、湾曲部の無い搬送路を有する画像読取装置にも適用可能であるのは言うまでもない。
【００８６】
（その２）
図５は、本発明の他の実施の形態における搬送ローラＲ３２の軸線方向の断面図である。この場合、前述の図３の構成に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。注目すべきは、本実施の形態では、前記調整スリーブ１１１の位置決め部材Ｆとしての後側位置決め部材Ｆ１は前実施の形態のままとして、前側位置決め部材Ｆ２を、調整カラー部材１１８及びネジ１１９に代えて、止め輪１３１にした点である。
【００８７】
そのため、駆動軸１０１には、止め輪１３１を段階的に係止させるための溝１３２，１３３，１３４を刻設している。このような構成では、前実施の形態における調整カラー部材１１８及びネジ１１９に比べて、調整の精度は低下するものの、構成がより簡易になる利点がある。なお、本実施の形態においても、湾曲部（湾曲搬送路２３）を有する画像読取装置にも、また、湾曲部の無い搬送路を有する画像読取装置にも、適用可能であるのは言うまでもない。
【００８８】
（その３）
図６は、本発明の別の実施の形態における搬送ローラＲ３とその近傍部分の平面図、図７は、搬送ローラＲ３と対をなす搬送ローラＲ４とその付属部分の斜視図である。この場合、図６の構成において、前述の図２の構成に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。注目すべきは、本実施の形態では、駆動側の搬送ローラＲ３１，Ｒ３２の内、前記搬送ローラＲ３２の外周面が固定状態のテーパ状に形成され、それと対をなす従動側の片方の搬送ローラＲ４２の搬送ローラＲ３２に対する接触位置を軸心方向に変位させることによって、シートの搬送に寄与する（従動ローラと挟圧搬送する）部分の搬送ローラＲ３２の周長を調整するようにしたことである。
【００８９】
具体的には、図７で示すように、搬送ローラＲ４２は、駆動側の搬送ローラＲ３２のテーパ面に沿うように、板バネ部材１４１に回転自在に支持され、その板バネ部材１４１の保持部材１０７への取付け位置を、取付穴１４３と取付ネジ１４４とによって調整できるようにしている。なお、板バネ部材１４１の後端には、保持部材１０７に形成した係止凹部１４５に係止させるための係止部（図示省略）を形成している。
【００９０】
また、同様に搬送ローラＲ３（Ｒ３１，Ｒ３２）と、搬送ローラＲ４（Ｒ４１，Ｒ４２）とを逆の配置となる構造にしてもよく、この場合は保持部材１０７の機能を上部外装１０２に備えさせることができる。
【００９１】
このような構成により、上部外装１０２を開放して、従動側の搬送ローラＲ４２の取付け位置を切換えるだけで容易に斜め搬送の調整を行うことができる。なお、本実施の形態においても、湾曲部（湾曲搬送路２３）を有する画像読取装置にも、また、湾曲部の無い搬送路を有する画像読取装置にも、適用可能であるのは言うまでもない。
【００９２】
なお、本発明は、原稿読取装置１を、図１に示す構成に限定するものではなく、少なくとも、駆動軸に一体的に取り付けられ、該駆動軸の軸線方向に分割された複数の駆動ローラと、前記各駆動ローラと対をなし被動回転する複数の従動ローラと、によってシートを挟圧搬送するようにしたシート搬送装置を具備して、搬送される原稿を読み取るための原稿読取部を備えておれば、その構成や形式の如何を問わず、本発明を適用することができる。
【００９３】
《画像形成装置》
図８は、本発明の画像読取装置１が搭載される画像形成装置としてのデジタル複合機１００の概略構成を示す図である。このデジタル複合機１００では、読取り部（画像読取装置）１１０にて読取られた原稿画像は、画像データとして図示しない画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像を読出して画像形成部２１０の光書込み装置であるレーザ書込みユニット２２７に転送される。
【００９４】
レーザ書込みユニット２２７は、メモリから読出した画像データ、又は外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザ光を出射する半導体レーザ光源、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度で偏向されたレーザ光が感光体ドラム２２２上において等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどから構成されている。なお、本実施例では、書込み装置としてレーザ書込みユニットを用いているが、ＬＥＤやＥＬ等の発光素子アレイを用いた固体走査型の光書込みヘッドユニットを用いてもよい。
【００９５】
画像形成部２１０には、その他、装置全体を制御するための制御部と、感光体ドラム２２２の周囲に、感光体ドラム２２２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３、感光体ドラム２２２上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像器２２４、感光体ドラム２２２表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写器（転写チャージャ等）２２５、余分なトナーを回収するクリーニング器２２６、除電器（除電チャージャ等）２２９を備えている。この画像形成部２１０で画像が転写されたシートは、その後、定着ユニット２１７に送られ、画像がシートに定着される。
【００９６】
前記画像形成部２１０の排出側には、上記定着ユニット２１７の他に、シートの裏面に再度画像を形成するためにシートの前後を反転させるスイッチバック路２２１、画像が形成されたシートに対してステープル処理等を行うとともに昇降トレイ２６１を有する後処理装置２６０を備えている。定着ユニット２１７にてトナー像が定着されたシートは、必要に応じてスイッチバック路２２１を経て排紙ローラ２１９にて後処理装置２６０へと導かれ、ここで所定の後処理が施された後、排出される。
【００９７】
給紙部は、上記画像形成部２１０の下方に配設されており、本体に備えられた手差トレイ２５４，両面ユニット２５５，用紙トレイ２５１と多段給紙部２７０に備えられた給紙トレイ２５２，２５３で構成されている。また、これらのトレイ２５１，２５２，２５３，２５４から給紙したシートを画像形成部２１０における転写器が配置された転写位置へと搬送する搬送手段２５０，２７０を備えている。
【００９８】
両面ユニット２５５は、シートを反転させるスイッチバック路２２１に通じており、シートの両面に画像形成を行う時に用いられる。なお両面ユニット２５５は通常の用紙カセットと交換可能な構成となっており、両面ユニット２５５を通常の用紙カセットに置き換えた構成とすることも可能となっている。
【００９９】
このような画像形成装置１００では、画像読取装置１における原稿の斜め搬送矯正だけでなく、記録紙としてのシートの搬送過程での斜め搬送を調整するために、図２ないし図７で説明したような斜行調整のための構成を採用することができる。すなわち、具体的には、例えば、搬送手段２５０，２７０を構成する搬送ローラ対２５０ａ，２７０ａ，２７０ｂに、前述したような斜め搬送矯正のための構成を適用することができる。その場合、用紙トレイ２５１と給紙トレイ２５２，２５３が本発明でいうシート収容トレイに相当し、昇降トレイ２６１が本発明でいうシート排出トレイに相当する。
【０１００】
なお、本発明は、画像形成装置１００を、図８に示す構成に限定するものではなく、少なくとも、原稿読取装置で読み取った原稿の画像をシートに再現するための画像形成部（アナログ方式の画像形成部も含む）を、あるいは原稿読取装置を備えていないで外部から転送される画像データを基に画像形成を行う画像形成部を備えておれば、その構成や形式の如何を問わず、本発明を適用することができる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、以下の効果を奏する。
【０１０２】
（１）調整部材により、駆動ローラの外周部分の周長を調整するので、その駆動ローラによるシート搬送速度を調整できるため、シートの斜め搬送を効果的に矯正することができる。
【０１０３】
（２）少なくとも２箇所に配設される駆動ローラの少なくとも１個の駆動ローラをテーパ形状に形成し、その駆動ローラと対をなす従動ローラを駆動軸に沿う方向に変位させるので、シートと接触する外周部分の周長を変化させ、搬送方向に対して左右の搬送速度のバランスを調整して、斜め搬送を防止することができる。なお、複数（又は全て）の駆動ローラに調整機能を持たせてもよく、その場合にも同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
（３）調整部材をローラ本体に押込むことで、そのテーパ状の外周面がローラ本体の逆テーパ状の内周面を押拡げ、これによって軸線方向に延びる溝によって分断された筒状のローラ本体の外径を拡大することができ、調整部材をローラ本体から引抜く方向に移動させることで、ローラ本体の外径は縮小するので、斜め搬送を適切に調整できる位置にて、位置決め部材により、調整部材の軸線方向の位置決めを行えば、斜め搬送を矯正することができる。
【０１０５】
その際に、位置決め部材により、駆動ローラを、任意の周長となるように（無段階連続的に）微調整することができるため、高精度な斜め搬送の矯正が可能となる。また、その周長を変化させる駆動ローラの配設位置を変化させる必要はなく、調整部材の移動のみで対処できるため、矯正時の作業性が著しく向上する。
【０１０６】
（４）２つ設けられている駆動ローラの中の一方のみ、周長を変化させればよいので、最少限の構成及び最少限の調整で、斜め搬送の調整が可能となる。
【０１０７】
（５）操作者に対して、周長調整可能な側の駆動ローラ及び従動ローラは操作者に近接した手前側に配設される一方、調整の必要がない側の駆動ローラ及び従動ローラが後方側となるように配設されるので、斜め搬送調整の際に、装置の前面側から、作業を容易に行うことができる。
【０１０８】
（６）レジスト手段よりも上流側で斜め搬送を調整するので、レジスト手段への斜め搬送矯正の負担を軽減することができ、レジスト手段による斜め搬送矯正が容易となり、斜め搬送を精度よく矯正できると共に、シート搬送位置のシフトを防止できる。
【０１０９】
（７）周長の調整が可能な側の駆動ローラ及び従動ローラを湾曲搬送路の上流側に設けるので、ジャム処理などのために開放可能となっている上部外装を開放すれば、前記駆動ローラ及び従動ローラ対を外部に露出させることができるため、シート搬送装置を本体装置に装着したままの状態で、前記上部外装を開放すれば、斜め搬送を矯正するための調整作業が可能となり、調整作業の効率が顕著に向上する。
【０１１０】
（８）前記（１）乃至（７）項のいずれかに記載のシート搬送装置を備えた原稿読取装置では、斜め搬送のない正常な状態で原稿読取部に搬入された原稿から良好な読取りを行うことができる。
【０１１１】
（９）前記（８）項に記載の前記原稿読取部を備えた画像形成装置では、斜め搬送のない正常な状態で原稿読取部に搬入された原稿から読み取った画像データに基づいて画像形成部で良好な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像読取装置の構成図である。
【図２】同シート搬送装置の要部構成の説明図である。
【図３】同要部断面図である。
【図４】同要部分解斜視図である。
【図５】同他のシート搬送装置の構成の説明図である。
【図６】同別のシート搬送装置の構成説明図である。
【図７】同要部斜視図である。
【図８】同画像形成装置の構成説明図である。
【符号の説明】
１１，２１−原稿読取部
１７，２６１−シート排出トレイ
２２，２５１，２５２，２５３−シート収容トレイ
１０１−駆動軸
１１１−調整部材
１１３−ローラ本体
２１０−画像形成部
Ｆ（Ｆ１，Ｆ２）−位置決め部材
Ｒ３−駆動ローラ
Ｒ４−従動ローラ
Ｒ８，Ｒ９−レジスト手段
【図１】
2004210510.tif 000003
【図２】
2004210510.tif 000004
【図３】
2004210510.tif 000005
【図４】
2004210510.tif 000006
【図５】
2004210510.tif 000007
【図６】
2004210510.tif 000008
【図７】
2004210510.tif 000009
【図８】
2004210510.tif 000010