(57)【要約】【課題】食器ごとに料理の適温を長時間維持し、小型化を図る。【解決手段】食器保温ケース１０は本体２０とこの本体２０に被せられ食器Ａ１〜Ａ５を密閉する蓋３０とを備えている。これら本体２０と蓋３０とをそれぞれ、一対の内側合成樹脂片２０Ａ、３０Ａと外側合成樹脂片２０Ｂ、３０Ｂとを内部に断熱材４０を介在させ内部のエアを減圧させて端縁２２、３２で接合して構成している。内側合成樹脂片２０Ａ、３０Ａにはそれぞれ、食器Ａ１〜Ａ５の収容空間を上下に分割して形成された収容凹部２３Ａ〜２３Ｄ、３３Ａ〜３３Ｄを設けている。本体２０に食器Ａ１〜Ａ５を収容して蓋３０を被せると、本体上面３５と蓋下面２５とが接触するようにし、食器Ａ１〜Ａ５を減圧空間２０Ｃ、３０Ｃで囲むようにしている。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を収容して保温する食器保温ケースにおいて、
食器が載せられる本体と、この本体に被せられ食器を密閉する蓋とを備え、これら本体と蓋との少なくともいずれか一方を、一対の内側合成樹脂片と外側合成樹脂片とを内部に断熱材を介在させエアを減圧させて端縁で接合し、内側合成樹脂片に食器の収容空間を形成した接合体により構成し、内部に収容される食器を減圧空間で囲むようにしたことを特徴とする食器保温ケース。
【請求項２】
本体と蓋との両方を接合体により構成し、これら本体と蓋の内側合成樹脂片にはそれぞれ、食器の収容空間を上下に分割して形成された収容凹部を設け、本体上面と蓋下面とを接触させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の食器保温ケース。
【請求項３】
内側合成樹脂片には、異なる形状の食器を収容する収容凹部を内側寄りにかつ互いに間隔を設けて配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の食器保温ケース。
【請求項４】
蓋上面には、凹凸いずれか一方の形状に形成された嵌合部が、本体下面には、上記嵌合部に嵌る脚部が、それぞれ形成されることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の食器保温ケース。
【請求項５】
本体と蓋との外面には、本体と蓋とを拘束する拘束具が巻き回される凹部が形成されることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１に記載の食器保温ケース。
【請求項６】
蓋の外周縁には、本体の外周縁から突出し指により蓋を本体から分離する分離部が形成されることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１に記載の食器保温ケース。
【請求項７】
本体と蓋は、マイクロ波を透過させる耐熱性合成樹脂からなることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１に記載の食器保温ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、料理が盛り付けされた食器を収納し食品を適温に保温する食器保温ケースに係り、特に、家庭や病院、施設等への配達に用いられる食器保温ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家庭や病院、施設等への配達に用いられる食器保温ケースとして、発泡スチロールや硬質ウレタンフォーム等の断熱材を各食器の上下側の形状に合致して成型し、成型された断熱材をプリプロピレン樹脂等で被覆して形成された食器保温ケースが提案されている（特許文献１参照。）。しかしながら、これら断熱材を成型した食器保温ケースは、高温に弱く、熱湯による洗浄だけでなく、熱風消毒や煮沸による消毒ができず、衛生管理上問題があった。しかも軟質性であるため擦れ傷や破損を受けやすいという問題がある。このため、快適な食事を提供するためには、汚れたり破損した状態の食器保温ケースを利用者の目に曝すことができず、食卓への提供前に、食器保温ケースを利用者から隠した状態で、食器保温ケースから食器を取り出して食卓に並べなければならず、多人数にほぼ同時に料理を適温に保った状態で提供することは難しいという問題がある。発泡スチロールや硬質ウレタンフォーム等の断熱材を用いているため、料理賞味の適温を確保するには食器間あるいは食器と外部との間の断熱材の占める空間を大きく取らなければ熱伝導を十分遮断することができず、ケースが厚大化長大化してしまうという問題がある。また、断熱材の材質の持つ熱伝導率や断熱材中の空気により食器内外の熱の出入りを防ぎきれず、料理賞味の適温を長時間維持することは難しいという問題があった。
【０００３】
このため、本願発明者らは、食器保温ケースに代えて、病院等の多人数の利用者に提供される給食の食器として、図１４および図１５に示すように、保温性能を向上させた耐熱性の合成樹脂からなる保温食器２を提案している（例えば、特許文献２参照。）。この保温食器１２０は、例えば食器本体１３０と蓋１４０とからなる蓋付椀であり、これら、食器本体１３０と蓋１４０はそれぞれ中空内部１３０Ｃ、１４０Ｃに断熱材１１６、１１５を密封した内外側の各食器片１３０Ａ、１３０Ｂおよび１４０Ａ、１４０Ｂからなる二重構造となっている。一対の内側食器片１３０Ａ、１４０Ａと外側食器片１３０Ｂ、１４０Ｂは、断熱材１１６、１１５を介在させ、図示しない超音波溶着機により各接合面１３２Ａ、１３２Ｂ、１４２Ａ、１４２Ｂを接着して成形する際、各食器片１３０Ａ、１４０Ａ、１３０Ｂ、１４０Ｂを図示しない負圧室に導き、減圧装置（図示せず）により、保温食器内部１３０Ｃ、１４０Ｃのエア圧Ｐ１を保温食器１２０の加熱時、保温食器内部１３０Ｃ、１４０Ｃに残留するエアの膨脹圧力と大気圧とをほぼ一致させるべく調整して減圧するようにしている。このような保温食器１２０では、内部に調理された適温の料理が盛り付けされると長時間適温が維持される。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３０６３６６１号公報（第２頁、図３４および図３５）
【特許文献２】
特許第２５２２４７１号公報（第３頁、図１および図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の保温食器１２０では、食器本体１３０と蓋１４０との内部に減圧空間を確保する必要があり、このため、保温食器自体が厚大化したり重量も重くなるという問題がある。このため、例えば、一人分の献立として料理が盛り付けされた数種類の食器を用いる際に、陶磁器製や合成樹脂製の食器に代えて保温容器を用いると、一人分の献立に必要な数種類の保温容器を収容した配達用（配食用）ケースが長大化、重量化してしまうという問題がある。さらに、保温食器自体が高価であるため、数種類の保温食器を用いるとコストアップを招くという問題がある。また、従来の保温食器１２０では、料理が少量の盛り付けであっても、保温食器の嵩が増大してしまい、料理数が増えると、一人分の配達用（配食用）ケースに収容しきれないという問題がある。特に、所定の地域で多数の家庭に料理を配達する場合、配達用ケースの長大化、重量化は配達効率の悪化やコストアップを招くという問題がある。
【０００６】
本発明は上記欠点を除くためになされたもので、１体で料理が盛り付けされた食器ごとに賞味に適した温度を長時間維持することができる食器保温ケースを提供するものである。また、本発明は、小型軽量化するとともに熱や外部からの衝撃に対して強度の向上をはかることができる食器保温ケースを提供するものである。さらに、本発明は、ケース内に食器を収容したままケースごと加熱調理を行うことができる食器保温ケースを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る食器保温ケースは、食器を収容して保温する食器保温ケースにおいて、食器が載せられる本体と、この本体に被せられ食器を密閉する蓋とを備え、これら本体と蓋との少なくともいずれか一方を、一対の内側合成樹脂片と外側合成樹脂片とを内部に断熱材を介在させエアを減圧させて端縁で接合し、内側合成樹脂片に食器の収容空間を形成した接合体により構成し、内部に収容される食器を減圧空間で囲むようにしたものである。
【０００８】
本発明に係る食器保温ケースでは、食器を収容して保温する食器保温ケースにおいて、食器が載せられる本体と、この本体に被せられ食器を密閉する蓋とを備え、これら本体と蓋との少なくともいずれか一方を、一対の内側合成樹脂片と外側合成樹脂片とを内部に断熱材を介在させエアを減圧させて端縁で接合し、内側合成樹脂片に食器の収容空間を形成した接合体により構成し、内部に収容される食器を減圧空間で囲むようにしたことにより、食器保温ケースに、冷暖それぞれ賞味に適した温度の料理が盛り付けられた食器を収容して蓋を被せ食器を密封すると、食器は上記減圧空間で囲まれ食器内外の熱伝導が遮断されるので、食器に盛り付けられた料理の賞味に適した温度が長時間維持される。減圧空間は熱伝導を遮断する性能が高いので、収容される食器と外部との間隔および、食器を数種類収容する場合は、食器間の間隔を小さくすることができ、ケースが小型化される。さらに、接合体は合成樹脂片から構成されるので、耐熱性で耐摩耗性に優れた硬質の合成樹脂を選択することにより、接合体を高温で消毒および洗浄することができ、清浄な状態で繰り返し使用することができる。このため、接合体を食器の一部として用いることができ、食事直前までケースごと利用者の前に置いておくことができる。このため、たとえ、多人数でほぼ同時にあるいは時間をずらせて食事をする際にも、賞味に適した温度の料理を味わうことができる。ケースを高温で洗浄消毒した際、ケースが熱を受けても中空内部に密封されたエアの熱膨脹が抑制され中空内部の圧力が大きく上昇することがない。また、常温時、食器保温ケースの中空内部が負圧状態にあっても断熱材により各合成樹脂片にかかる応力が分散される。このため、接合面には常温時高温時とも負荷がかかりにくくなり強度が向上する。さらに、接合体は合成樹脂片から構成されるので、食器に常温または冷たい料理を盛り付けした後、これら食器をケースに収容し、食事前にケースごと高周波加熱調理装置により加熱調理することができるので、作業効率が向上する。
【０００９】
また、請求項２に係る食器保温ケースは、本体と蓋との両方を接合体により構成し、これら本体と蓋の内側合成樹脂片にはそれぞれ、食器の収容空間を上下に分割して形成された収容凹部を設け、本体上面と蓋下面とを接触させるようにしたものである。
【００１０】
請求項２に係る食器保温ケースでは、本体と蓋との両方を接合体により構成し、これら本体と蓋の内側合成樹脂片にはそれぞれ、食器の収容空間を上下に分割して形成された収容凹部を設け、本体上面と蓋下面とを接触させるようにしたことにより、断熱材が密封された減圧空間を食器外周のほぼ全体にわたって設けることができるので、断熱性が高くなる。また、ケース内に配置された食器は収容凹部に納められて確実に保持されるので、運搬時、食器から料理がこぼれにくくなる。
【００１１】
さらに、請求項３に係る食器保温ケースは、内側合成樹脂片には、異なる形状の食器を収容する収容凹部を内側寄りにかつ互いに間隔を設けて配置したものである。
【００１２】
請求項３に係る食器保温ケースでは、内側合成樹脂片には、異なる形状の食器を収容する収容凹部を内側寄りにかつ互いに間隔を設けて配置したことにより、収容される複数の食器ごとに独立して断熱材が密封された減圧空間を食器外周のほぼ全体にわたって設けることができる。このため、収容される食器と外部との間隔および食器間の間隔を小さくすることができ、ケースが小型化される。
【００１３】
さらに、請求項４に係る食器保温ケースは、蓋上面には、凹凸いずれか一方の形状に形成された嵌合部が、本体下面には、上記嵌合部に嵌る脚部が、それぞれ形成されるようにしたものである。
【００１４】
請求項４に係る食器保温ケースでは、蓋上面には、凹凸いずれか一方の形状に形成された嵌合部が、本体下面には、上記嵌合部に嵌る脚部が、それぞれ形成されるようにしたことにより、ケースを上下に積み重ねることができる。このため、ケースを運搬しやすい。また収納場所を効率的に利用することができる。
【００１５】
請求項５に係る食器保温ケースは、本体と蓋との外面には、本体と蓋とを拘束する拘束具が巻き回される凹部が形成されるようにしたものである。
【００１６】
請求項５に係る食器保温ケースでは、本体と蓋との外面には、本体と蓋とを拘束する拘束具が巻き回される凹部が形成されるようにしたことにより、ケースの積み重ね時、拘束具を取り付けたまま積み重ねることができるので、作業効率が向上する。
【００１７】
請求項６に係る食器保温ケースは、蓋の外周縁には、本体の外周縁から突出し指により蓋を本体から分離する分離部が形成されるようにしたものである。
【００１８】
請求項６に係る食器保温ケースでは、蓋の外周縁には、本体の外周縁から突出し指により蓋を本体から分離する分離部が形成されるようにしたことにより、指で分離部を押すだけで蓋が本体から分離するので、力の弱い人でも容易に蓋を分離させることができる。
【００１９】
請求項７に係る食器保温ケースは、本体と蓋は、マイクロ波を透過させる耐熱性合成樹脂からなるようにしたものである。
【００２０】
請求項７に係る食器保温ケースでは、本体と蓋は、マイクロ波を透過させる耐熱性合成樹脂からなるようにしたことにより、マイクロ波を透過させる食器を用い、これら食器に常温または冷たい料理を盛り付けした後、これら食器をケースに収容し、ケースごと高周波加熱調理装置により加熱調理することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明を説明する。図１は、本発明の一実施例に係る食器保温ケースの分離状態を示す斜視図、図２ないし図５はそれぞれ図１の食器保温ケースを示す平面図、正面図、側面図および底面図である。食器保温ケース１０は、図１および図２に示すように、食器を収容する本体２０とこの本体２０に被せられ内部を密閉する蓋３０とにより構成される。食器は、陶磁器製食器、ガラス製食器、合成樹脂製食器および金属製食器を含む。本体２０と蓋３０はそれぞれ、図８および図９に示すように、それぞれ内外側の各ケース片（合成樹脂片）２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂからなる二重構造となっている。各ケース片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂは、それぞれマイクロ波を透過させる耐熱性の合成樹脂材からなる。本体（接合体）２０は、内側ケース片２０Ａと外側ケース片２０Ｂとがそれぞれ端縁側に形成された接合部２２で接合されるようになっている。
【００２２】
本体２０の内側ケース片２０Ａは、図６および図８に示すように、収容する食器の下側の形状にほぼ合致して下方に凹陥して形成された湾曲内面（下側収容凹部）２３と、後述する蓋３０の下面と面接触する平坦面が形成された本体上面２４と、本体上面２４の端縁に形成された内側ケース片接合面２２Ａ（図１０の（Ａ）、（Ｃ）参照）とを備えた成型片である。外側ケース片２０Ｂは、図５および図８に示すように、下面四隅近傍にＬ字状脚部２１が突出して形成された平坦な本体下面２５と、この本体下面２５と連続し曲面を描いて上方に立ち上がる湾曲側面２６と、この湾曲側面２６の上端部に形成された外側ケース片接合部２２Ｂ（図１０の（Ａ）、（Ｃ）参照）とを備えている。各接合面２２Ａ、２２Ｂは、内側ケース片２０Ａと外側ケース片２０Ｂとの接合部２２を構成する。各接合面２２Ａ、２２Ｂには、図１０の（Ａ）、（Ｃ）に示すように、互いに嵌り合う突条部２２Ｃと凹溝２２Ｄがそれぞれ形成されている。接合部２２は、各接合面２２Ａ、２２Ｂの突条部２２Ｃと凹溝２２Ｄとが互いに合致し、嵌り合って接合されるようになっている。
【００２３】
本体２０は、図８および図９に示すように、内側ケース片２０Ａと外側ケース片２０Ｂとの間に断熱材４０を介在させ、所定のエア圧に減圧された負圧室（図示せず）内で、接合面２２Ａ、２２Ｂを超音波溶着し内部の空間２０Ｃに断熱材４０を閉じこめ減圧した状態で密封して形成される。
【００２４】
また、蓋（接合体）３０は、図８および図１０で示すように、内側ケース片３０Ａと外側ケース片３０Ｂとがそれぞれ端縁側に形成された接合部３２で接合されるようになっている。蓋３０の内側ケース片３０Ａは、図７および図８に示すように、本体２０に収容される食器Ａ１、Ａ２、Ａ３（図８参照）の上側の形状にほぼ合致して上方に凹陥して形成された湾曲内面（上側収容凹部）３３と、本体上面２４とほぼ合致して面接触する平坦面が形成された蓋下面３４と、蓋下面３４の端縁に形成された内側ケース片接合面３２Ａ（図１０の（Ａ）、（Ｂ）参照）とを備えた成型片である。
【００２５】
蓋３０の外側ケース片３０Ｂは、積み重ね時、上側の食器保温ケース本体２０のＬ字状脚部２１の内側に嵌る突部（嵌合部）３１が形成された平坦な蓋上面３５と、この蓋上面３５と連続し曲面を描いて下方に延びる湾曲側面３６と、この湾曲側面３６の下端部に形成された外側ケース片接合部３２Ｂ（図１０の（Ａ）、（Ｂ）参照）とを備えている。各接合面３２Ａ、３２Ｂは、内側ケース片３０Ａと外側ケース片３０Ｂとの接合部３２を構成する。各接合面３２Ａ、３２Ｂには、図５の（Ｂ）に示すように、互いに嵌り合う突条部３２Ｃと凹溝３２Ｄがそれぞれ形成されている。接合部３２は、各接合面３２Ａ、３２Ｂが互いに合致し、嵌り合って接合されるようになっている。突部３１の中央には、後述する拘束具５０の取手５１が収容される凹部３７が形成される。
【００２６】
蓋３０は、図８および図９に示すように、本体２０と同様に、内側ケース片３０Ａと外側ケース片３０Ｂとの間に断熱材４０を介在させ、所定のエア圧に減圧された負圧室（図示せず）内で、接合面３２Ａ、３２Ｂを超音波溶着し内部の空間３０Ｃに断熱材４０を閉じこめ減圧した状態で密封して形成される。
【００２７】
本体２０の内側ケース片２０Ａと蓋３０の内側ケース片３０Ｂとに形成された湾曲内面２３Ａ〜２３Ｄ、３３Ａ〜３３Ｄはそれぞれ、図６ないし図８に示すように、異なる形状の食器Ａ１ないしＡ５（例えば、平皿、汁碗、料理容器等）にほぼ合致させて形成されるようになっている。また、これら互いに対応する湾曲内面２３Ａ−３３Ａ、２３Ｂ−３３Ｂ、２３Ｃ−３３Ｃ、２３Ｄ−３３Ｄは、内側寄りにかつ互いに間隔を設けて配置されるようになっている。
【００２８】
各食器Ａ１〜Ａ５はそれぞれの形状に合致する本体側湾曲内面２３Ａ〜２３Ｄに収容され、蓋３０が被せられると、図８に示すように、本体２０側の湾曲内面２３Ａ〜２３Ｄにより食器Ａ１〜Ａ５の下側が、また、蓋３０側の湾曲内面３３Ａ〜３３Ｄにより食器Ａ１〜Ａ５の上側または食器Ａ１〜Ａ５に被せられた蓋部が、それぞれ挾持されるようになっている。このため、食器保温ケース１０の運搬時、多少振動や揺れがあっても、食器Ａ１〜Ａ５内の料理が外に漏れ出さないようになっている。さらに、本体２０に各食器Ａ１〜Ａ５が収容されて蓋３０が被せられると、それぞれ平坦に形成された本体上面２４と蓋下面３４とが面接触するようになっている。このため、各食器Ａ１〜Ａ５はそれぞれ独立して遮断されるとともに、各食器Ａ１〜Ａ５は、本体２０内に画成される中空内部２０Ｃと蓋３０内に画成される中空内部３０Ｃとにより、ほぼ全体が囲まれるようになっている。
【００２９】
ところで、本体２０は、成形の際、図示しない超音波溶着機に外側ケース片２０Ｂが把持されると、位置決め装置（図示せず）により外側ケース片２０Ｂに断熱材４０が取り付けられた内側ケース片２０Ａを接合部２２同士が合致するよう位置決めがなされ、位置決め状態で図示しない負圧室に案内される。負圧室は、各ケース片２０Ａ、２０Ｂが搬入されると、エア圧が予め決められた所定のエア圧に調整して減圧されるようになっている。本体２０は、内側ケース片２０Ａと外側ケース片２０Ｂとの間に画成される中空内部２０Ｃに断熱材４０を介在させ、減圧状態で、内側ケース片２０Ａと外側ケース片２０Ｂとを接合部２２で接着するようになっている。蓋３０も同様に、内側ケース片３０Ａと外側ケース片３０Ｂとを中空内部３０Ｃ内に断熱材４０を介在させ、減圧状態で、両ケース片３０Ａ、３０Ｂとをそれぞれ端縁側に形成された接合部３２で接着するようになっている。
【００３０】
負圧室の減圧されたエア圧は、次のようにして設定するようになっている。まず、最初に、図１２に示すように、ステップ１（Ｓ１）として本体２０の各ケース片２０Ａ、２０Ｂを接合した場合、内部に画成される中空内部２０Ｃの容積Ｖ１と、断熱材４０の負圧状態での容積Ｖ２を予め求める。次にステップ２（Ｓ２）で中空内部２０Ｃの容積Ｖ１から、断熱材４０の負圧状態での容積Ｖ２を除いた残留エア容積Ｖ３（Ｖ３＝Ｖ１−Ｖ２）を求める。この残留エア容積Ｖ３は、図８に示すように、中空内部２０Ｃにおけるエア空隙（Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５＋Ｅ６）を示す。エア空隙Ｅ１ないしＥ６はそれぞれ、Ｅ１：湾曲内面２３Ａと本体上面２４との間に生じるエア空隙、Ｅ２：湾曲内面２３Ｂと本体上面２４との間に生じるエア空隙、Ｅ３：湾曲内面２３Ｃと本体上面２４との間に生じるエア空隙、Ｅ４：湾曲内面２３Ｄと本体上面２４との間に生じるエア空隙、Ｅ５：湾曲内面２３Ｅと本体上面２４との間に生じるエア空隙、Ｅ６：接合部２２に臨んで形成されるエア空隙を示す。そして、残留エア容積Ｖ３から、エアの減圧に応じた膨脹圧を求め、本体２０の最大加熱時、すなわち洗滌時および消毒時の熱水温度や熱風消毒時の熱風温度に基づいて、本体２０の最大加熱時（エア空隙（Ｅ１＋Ｅ２＋Ｅ３＋Ｅ４＋Ｅ５＋Ｅ６）内のエアの最大膨脹時）のエア圧力が大気圧とほぼ等しくなるエアの減圧度Ｐ１を求める。このエアの減圧度Ｐ１を図示しない減圧制御装置に入力し、負圧室の負圧度Ｐ１を設定するようになっている。蓋３０についても、本体２０と同様の方法でエアの減圧度Ｐ２を求めるようになっている。
【００３１】
次に、ステップ３（Ｓ３）で、超音波溶着機（図示せず）により外側ケース片２０Ｂを開口側を下方に向けて把持し、ステップ４（Ｓ４）で、位置決め装置（図示せず）により外側ケース片２０Ｂに、断熱材４０を介在させ内側ケース片２０Ａを接合部２２同士が合致するよう位置決めを行なう。このとき、接合面２２Ａ、２２Ｂのうち少なくともいずれか一方には、予め接着剤が塗布されている。そして、ステップ５（Ｓ５）で超音波溶着機に外側ケース片２０Ｂ、断熱材４０および内側ケース片２０Ａの位置決めがなされた状態で、超音波溶着機を負圧室（図示せず）内に導入する。次にステップ６（Ｓ６）で、減圧装置（図示せず）を動作させ、負圧室内のエアを減圧させ、負圧室内の負圧度をＰ１に調整して保持する。負圧室内が減圧されると、中空内部２０Ｃ内の高圧のエア（エア圧は大気圧と同一）が接合部２２を経由して負圧室内に逃げる。検知器（図示せず）により負圧室内の負圧度Ｐ１が確認されると、所定時間経過後ステップ７（Ｓ７）で超音波溶着器により各ケース片２０Ａ、２０Ｂの接合部２２を溶圧着して接着し、中空内部２０Ｃ内の減圧されたエアを密封する。溶着終了後、ステップ８（Ｓ８）で負圧室の負圧を開放して大気圧を導入し、ステップ９（Ｓ９）で超音波溶着機を負圧室から外部に移動させ、成形された本体２０を超音波溶着機から放し、搬出する。
【００３２】
本体２０の中空内部２０Ｃと蓋３０の中空内部３０Ｃは、それぞれ、最大加熱時、すなわちこれら本体２０と蓋３０の洗滌時および消毒時の熱水温度および熱風消毒時の熱風温度に基づいて、最大加熱時のエア圧力が大気圧とほぼ等しくなるように内部のエア圧力が減圧されている。すなわち、本体２０または蓋３０の中空内部２０Ｃ、３０Ｃのエア圧を、洗浄時、消毒時の熱水温度、熱風温度に応じた高温時にこれら中空内部２０Ｃ、３０Ｃに残留するエアの膨張圧力と大気圧とをほぼ一致させるべく調整して減圧するようにしている。しかも内部に断熱材４０が入れられているので、たとえ減圧されていても常温ではこの断熱材が内外側のケース片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂを大気圧による押圧力に対して支持するようになっている。
【００３３】
このように、本体２０および蓋３０は、接着時中空内部２０Ｃ、３０Ｃ内のエア圧Ｐ１、Ｐ２が最大加熱時と大気圧とに基づいて所定圧に減圧されて密封されるので、食器保温ケース１０が熱を受けても中空内部２０Ｃ、３０Ｃに密封されたエアの熱膨脹が抑制され中空内部２０Ｃ、３０Ｃの圧力が大きく上昇することがない。また、常温時、食器保温ケース１０の中空内部２０Ｃ、３０Ｃが負圧状態にあっても、断熱材４０自体の嵩により各ケース片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂにかかる応力が分散される。このため、接合部２２、３２には常温時高温時とも負荷がかかりにくくなり強度が向上する。
【００３４】
また、本体２０および蓋３０は、その接合面２２Ａ、２２Ｂ、３２Ａ、３２Ｂが段部として複数の面に形成されているので溶着を確実に行なうことができる。また接合面２２Ａ、２２Ｂ、３２Ａ、３２Ｂが左右上下方向の位置を異ならせて複数の面で接合されているので、接合部２２、３２に熱による内部からのエア圧力がかかってもエア圧力は分散されて緩和される。さらに、接合部２２、３２に物理的衝撃がかかっても、衝撃は分散されるので、本体２０および蓋３０の強度が向上する。
【００３５】
また、本体２０と蓋３０とには、図２ないし図５に示すように、帯状の拘束具５０（図１３参照）が巻き回される凹部４１、４２が形成される。拘束具５０は、図１３に示すように、取手５１と、両端がこの取手５１の両端折曲部にそれぞれ穿設された一対のスロットに挿通され長さが調整可能なベルト５２とから構成される。取手５１は金具あるいは合成樹脂からなる。ベルト５２は各面にそれぞれ多数のフック状突起とパイル状突起がそれぞれ形成され、折り返して接触させると接着されるようになっている。
【００３６】
本体２０の下面２５には、図４および図１１に示すように、凹部４１と連続し、拘束具５０の取手５１を収容する凹陥部４３が形成される。取手５１は、本体２０の凹陥部４３にも、蓋３０の凹部３７にも収容可能になっている。このため、本体２０に蓋３０を被せ、拘束具５０を凹部４１、４２に巻き回してベルト５２を締め付け、取手５１を蓋側凹部３７または本体側凹陥部４３のいずれか一方に収容してベルト５２を折り返して接着させると、本体２０と蓋３０はしっかりと縛り付けられる。拘束具５０は、本体２０と蓋３０の凹陥部４１、４２、３７（または４３）に収容されるので、ケース１０外面から突出することがなく、ケース１０を積み上げても、横に隣接させて並べても邪魔になることがない。
【００３７】
本体凹部４１の上縁４１Ａは、蓋凹部４２の下縁４２Ａよりも内側に後退して形成され、蓋凹部４２の下縁４２Ａは本体凹部４１の上縁４１Ａに対して外側に突出して形成されるようになっている。この突出部下面４２Ｂは、指により蓋３０を上方に持ち上げて本体２０から離す分離部となっている。すなわち、本体凹部４１の上縁４１Ａが本体２０の外周縁に対し内側に退く寸法をＬ１（図６参照）、蓋凹部４２の下縁４２Ａが蓋３０の外周縁に対し内側に退く寸法をＬ２（図７参照）とすると、Ｌ１＞Ｌ２となるように設定している。
【００３８】
食器保温ケース１０では、本体２０と蓋３０が内外片と断熱材とを高周波加熱調理装置（電子レンジ）の高周波（マイクロ波）を透過させる耐熱合成樹脂から構成するようにしているので、内部に、非金属製の食器、例えば、陶磁器製食器、耐熱ガラス製食器、マイクロ波を透過させる耐熱性合成樹脂製食器等を収容した場合、食器保温ケース１０ごと、高周波加熱調理装置により加熱処理することもできるようになっている。食器保温ケース１０ごと、高周波加熱調理装置により加熱処理する必要がなければ、食器保温ケース１０に金属製食器や金銀色の模様のついた食器を収容してもよい。
【００３９】
次に、上記実施の形態に係る食器保温ケース１０の作用について説明する。この食器保温ケース１０は、本体２０と蓋３０とがそれぞれ、内側ケース片２０Ａ、３０Ａと外側ケース片２０Ｂ、３０Ｂとの間の内部空間２０Ｃ、３０Ｃに断熱材４０を閉じこめ減圧した状態で接合部２２、３２を超音波溶着し、減圧されたエアを密封して形成される。このため、食器保温ケース１０に、冷暖それぞれ賞味に適した温度の料理が盛り付けられた食器Ａ１〜Ａ５を収容して蓋３０を被せ食器Ａ１〜Ａ５を密封すると、食器Ａ１〜Ａ５はほぼ全体が断熱材４０が密封された減圧空間２０Ｃ、３０Ｃで囲まれ食器Ａ１〜Ａ５内外の熱伝導が遮断されるので、食器Ａ１〜Ａ５に盛り付けられた料理の賞味に適した温度が長時間維持される。このため、調理時間を長くとることができるので、多様な料理を献立に加えることができる。また、料理の適温が長時間維持されるので運搬時間を長くとることができ、配達効率を向上させることができるだけでなく、多数の利用者に提供することができ、調理の効率化を図ることができる。また、ケース内に配置された食器Ａ１〜Ａ５は収容凹部２３、３３に納められて確実に保持されるので、ケース運搬時、食器Ａ１〜Ａ５から料理がこぼれにくくなる。
【００４０】
また、内外ケース片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂに耐熱性で耐摩耗性に優れた硬質の合成樹脂を選択することにより、本体２０と蓋３０を高温で消毒洗浄することができ、清浄な状態で繰り返し使用することができる。このため、本体２０や蓋３０を食器の一部として用いることができ、食事直前までケース１０ごと利用者の前に置いておくことができる。このため、たとえ、多人数でほぼ同時にあるいは時間をずらせて食事をする際にも、賞味に適した温度の料理を味わうことができる。ケース１０を高温で消毒洗浄した際、ケース１０が熱を受けても中空内部２０Ｃ、３０Ｃに密封されたエアの熱膨脹が抑制され中空内部２０Ｃ、３０Ｃの圧力が大きく上昇することがない。また、常温時、食器保温ケース１０の中空内部２０Ｃ、３０Ｃが負圧状態にあっても断熱材４０により各合成樹脂片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂにかかる応力が分散される。このため、接合部２２、３２には常温時高温時とも負荷がかかりにくくなり強度が向上する。さらに、本体２０および蓋３０はマイクロ波を透過させる耐熱性合成樹脂片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂから構成されるので、食器Ａ１〜Ａ５に常温または冷たい料理を盛り付けした後、これら食器Ａ１〜Ａ５をケース１０に収容し、食事前にケース１０ごと高周波加熱調理装置（電子レンジ）により加熱調理することができる。
【００４１】
さらに、本体２０と蓋３０との内側ケース片２０Ａ、３０Ａには、異なる形状の食器Ａ１〜Ａ５を収容する収容凹部２３Ａ−３３Ａ、２３Ｂ−３３Ｂ、２３Ｃ−３３Ｃ、２３Ｄ−３３Ｄを内側寄りにかつ互いに間隔を設けて配置するとともに、使用時、本体上面２４と蓋下面３４とを接触させるようにしているので、収容される複数の食器Ａ１〜Ａ５ごとに独立して、断熱材４０が密封された減圧空間２０Ｃ、３０Ｃを食器Ａ１〜Ａ５のほぼ全体にわたって配することができる。このため、収容される食器Ａ１〜Ａ５と外部との間隔および食器Ａ１〜Ａ５間の間隔を小さくすることができ、ケースが小型化される。
【００４２】
蓋上面３５と本体下面２５とにはそれぞれ、互いに嵌り合う突部３１と脚部２１が形成されているので、本体３０に蓋２０が被せられた食器保温ケース１０を上下に積み重ねることができる。このため、食器保温ケース１０を運びやすい。また収納場所を効率的に利用することができる。
【００４３】
また拘束具５０のベルト５２を、本体２０と蓋３０との外側に形成された凹部４１、４２に掛け回し、取手５１からのぞくベルト５２端部を引っ張り本体２０と蓋３０とを締め付け、取手５１を蓋側凹部３７または本体側凹陥部４３のいずれか一方に収容してベルト５２の各端部を折り返して接着させると、本体２０と蓋３０はしっかりと縛り付けられる。拘束具５０は、図１１に示すように、本体２０と蓋３０の凹陥部４１、４２、３７（または４３）に収容されるので、食器保温ケース１０外面から突出することがない。このため、食器保温ケース１０の積み重ね時、拘束具５０を取り付けたまま積み重ねることができるので、作業効率が向上する。
【００４４】
分離部４２Ｂは、蓋凹部４２の下縁４２Ａを本体凹部４１の上縁４１Ａに対し、外側に突出させて形成されているので、分離部４２Ｂを指で上方に持ち上げるだけで蓋３０が本体２０から容易に分離するようになっている。このため、力の弱い人でも容易に蓋を分離させることができる。
【００４５】
本体２０と蓋３０を、マイクロ波を透過させる耐熱性合成樹脂２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂ、４０から構成しているので、マイクロ波を透過させる食器Ａ１〜Ａ５に常温または冷たい料理を盛り付けした後、これら食器Ａ１〜Ａ５を食器保温ケース１０に収容し、ケースごと高周波加熱調理装置により加熱調理することができる。このため調理の効率化を図ることができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、食器保温ケース１０の本体２０および蓋３０の両方をそれぞれ、内外側の各合成樹脂片２０Ａ、２０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂからなる二重構造としているが、これに限られるものではなく、保温性能の維持時間に応じて、あるいはコスト要求に応じて、本体または蓋の一方のみを、内部に断熱材が入れられて減圧された二重構造の接合体とし、収容する食器Ａ１〜Ａ５の上方または下方を除いて減圧空間で囲むようにしてもよい。すなわち、本体側が接合体で構成される場合、蓋を、蓋側が接合体で構成される場合、本体をそれぞれ、断熱性能の高い耐熱性を有しかつ硬質のトレイ状の合成樹脂により構成してもよい。この場合も、各食器Ａ１〜Ａ５が外部および他の食器Ａ１〜Ａ５と減圧された断熱空間２０Ｃ、３０Ｃにより隔離され、食器が上下の一部を除き外部および他の食器との間に配された二重構造の減圧空間によりほぼ囲まれていればよい。また、上記実施の形態に係る食器保温ケース１０では、数種類の食器を収容しているがこれに限られるものではなく、例えば、丼ものや寿司、ピザ等の単品を入れた単一の食器を収容するようにしてもよい。さらに、上記実施の形態に係る食器保温ケース１０では、本体２０および蓋３０のいずれも内外側片と断熱材とを高周波加熱調理装置の高周波を透過させる耐熱性合成樹脂から構成するようにしているが、高周波加熱調理装置による調理を行わない場合、高周波透過性の低い耐熱性合成樹脂を用いてもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る食器保温ケースによれば、食器を収容して保温する食器保温ケースにおいて、食器が載せられる本体と、この本体に被せられ食器を密閉する蓋とを備え、これら本体と蓋との少なくともいずれか一方を、一対の内側合成樹脂片と外側合成樹脂片とを内部に断熱材を介在させエアを減圧させて端縁で接合し、内側合成樹脂片に食器の収容空間を形成した接合体により構成し、内部に収容される食器を減圧空間で囲むようにしたことにより、食器ごとに盛り付けられた料理の適温を長時間維持することができる。このため、調理時間に余裕を生み献立の多様化を図ることができ、配達時間を延ばすことにより配達効率を向上させ、同時に多数の利用者に料理を提供することができる。減圧空間は断熱性能が高いので、収容される食器と外部との間隔および食器間の間隔を小さくすることができ、ケースを小型軽量化することができる。さらに、熱に対して強度の向上をはかり、食器保温ケースの寿命を伸ばすことができるとともに高温で消毒洗浄することができ、清浄な状態で繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る食器保温ケースの分離状態を示す斜視図である。
【図２】図１の食器保温ケースを示す平面図である。
【図３】図１の食器保温ケースを示す正面図である。
【図４】図１の食器保温ケースを示す側面図である。
【図５】図１の食器保温ケースを示す底面図である。
【図６】図１の食器保温ケースの本体の平面図である。
【図７】図１の食器保温ケースの蓋の底面図である。
【図８】図６の本体のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線および図７の蓋のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った食器保温ケースの断面図である。
【図９】図６の本体のＩＸ−ＩＸ線および図７の蓋のＩＸ−ＩＸ線に沿った食器保温ケースの断面図である。
【図１０】（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ接合部の要部を拡大して示す一部破断断面図、蓋の接合部の要部を拡大して示す一部破斜視図および本体の接合部の要部を拡大して示す一部破斜視図である。
【図１１】図１の食器保温ケースを積み重ねた状態を示す説明図である。
【図１２】食器保温ケースの製造工程を示すフローチャートである。
【図１３】拘束具を示す説明図である。
【図１４】従来の保温食器を示す斜視図である。
【図１５】図１４の保温食器の断面図である。
【符号の説明】
１０  食器保温ケース
２０  本体
２０Ａ、３０Ａ  内側合成樹脂片
２０Ｂ、３０Ｂ  外側合成樹脂片
２０Ｃ、３０Ｃ  減圧空間
２２、３２  接合部（端縁）
２３、３３  食器の収容空間
３０  蓋
４０  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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