(57)【要約】【課題】表面にトナー像が形成される像担持ドラムの内部に、制振部材を容易に挿入でき、またその像担持ドラムと制振部材を分解するときは、制振部材を像担持ドラムから容易に離脱させることのできる像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法を提案する。【解決手段】像担持ドラム２の軸線方向一端側の開口１１から制振部材４を像担持ドラム２内に挿入して該制振部材４を像担持ドラム２の内部に装着し、像担持ドラム２の軸線方向他端側の開口１２から制振部材４を取り出して該制振部材４を像担持ドラム２から離脱させる。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持ドラムの軸線方向一端側の開口から制振部材を像担持ドラム内に挿入して該制振部材を像担持ドラムの内部に装着し、像担持ドラムの軸線方向他端側の開口から前記制振部材を離脱させることを特徴とする像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法。
【請求項２】
付勢部材によって前記制振部材に外力を加えて該制振部材を像担持ドラムの軸線方向に移動させて当該制振部材を像担持ドラムの内部に装着し、付勢部材によって前記制振部材に外力を加えて当該制振部材を像担持ドラム内でその軸線方向に移動させて該制振部材を像担持ドラムから離脱させる請求項１に記載の像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法。
【請求項３】
前記付勢部材として、像担持ドラム内に配置されて該像担持ドラムを支持する支軸を用いた請求項２に記載の像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法。
【請求項４】
像担持ドラムと、該像担持ドラムの軸線方向一端側の開口から該像担持ドラム内に挿入されて当該像担持ドラムの内部に装着されると共に、該像担持ドラムの軸線方向他端側の開口から像担持ドラム外に離脱される制振部材とを有することを特徴とするドラムユニット。
【請求項５】
前記制振部材は、該制振部材の弾性によって前記像担持ドラムの内周面に圧接することにより、該像担持ドラムの内部に保持される請求項４に記載のドラムユニット。
【請求項６】
前記制振部材は、接着剤により像担持ドラムの内周面に固定される請求項４又は５に記載のドラムユニット。
【請求項７】
前記制振部材は、付勢部材により外力を加えられて像担持ドラム内をその軸線方向に移動して像担持ドラムの内部に装着され、付勢部材により外力を加えられて像担持ドラム内でその軸線方向に移動して該像担持ドラムから離脱する請求項４乃至６のいずれかに記載のドラムユニット。
【請求項８】
前記制振部材は、該制振部材が像担持ドラム内をその軸線方向に移動するときの移動方向前端側に、前記付勢部材が係合する係合部を有し、前記付勢部材により前記係合部に対して制振部材の移動方向に外力を加えて該制振部材を像担持ドラムの軸線方向に移動させる請求項７に記載のドラムユニット。
【請求項９】
前記付勢部材により、前記係合部に像担持ドラムの軸線方向に外力を加えて前記制振部材の少なくとも一部の外径を縮小させる請求項８に記載のドラムユニット。
【請求項１０】
前記付勢部材によって、前記制振部材の係合部を、像担持ドラムの一端側から他端側へ向けて押圧することにより、該制振部材を像担持ドラム内で移動させる請求項８又は９に記載のドラムユニット。
【請求項１１】
前記付勢部材によって、前記制振部材の係合部を、像担持ドラムの一端側から他端側へ向けて引張ることにより、該制振部材を像担持ドラム内で移動させる請求項８又は９に記載のドラムユニット。
【請求項１２】
前記付勢部材として、像担持ドラム内に配置されて該像担持ドラムを支持する支軸が用いられる請求項７乃至１１のいずれかに記載のドラムユニット。
【請求項１３】
前記制振部材は、像担持ドラムの内周面に対して固定される外周面を備えた筒状部と、該筒状部の前記移動方向前端側に一体に設けられた端壁とを有し、該端壁が前記係合部を構成している請求項８乃至１２のいずれかに記載のドラムユニット。
【請求項１４】
前記端壁より成る係合部に、像担持ドラムを支持する支軸よりも大径で、かつ該支軸が貫通する孔が形成されている請求項１３に記載のドラムユニット。
【請求項１５】
前記制振部材は、圧縮コイルばねにより構成されている請求項４乃至１２のいずれかに記載のドラムユニット。
【請求項１６】
前記制振部材を像担持ドラムから離脱させるべく該制振部材を像担持ドラム内で移動させたとき、像担持ドラムの軸線方向他端側の開口に取り付けられたフランジを前記制振部材によって押圧し、該フランジを像担持ドラムから離脱させる請求項４乃至１５のいずれかに記載のドラムユニット。
【請求項１７】
前記フランジは、像担持ドラムに圧入又はスキマばめで嵌着保持されている請求項１６に記載のドラムユニット。
【請求項１８】
前記フランジは、前記像担持ドラムの軸線方向他端側の開口に嵌合する第１のフランジ部材と、第１のフランジ部材に嵌合して該第１のフランジ部材を像担持ドラムの内周面に対して圧接させる第２のフランジ部材を有し、前記制振部材を像担持ドラムから離脱させるべく該制振部材を像担持ドラム内で移動させたとき、該制振部材の前端面が前記第１のフランジ部材と第２のフランジ部材のうちの第２のフランジ部材にのみ当接して該第２のフランジ部材を押圧する請求項１６又は１７に記載のドラムユニット。
【請求項１９】
請求項４乃至１８のいずれかに記載のドラムユニットと、該ドラムユニットの像担持ドラム上にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とを具備し、画像形成装置本体に着脱可能に装着されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項４乃至１８のいずれかに記載のドラムユニットを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
フローテスタ法により測定した流出開始温度が１０２℃以下のトナーによって像担持ドラムにトナー像を形成すると共に、損失正接ｔａｎδが０．５以上の物質より成る制振部材を用いた請求項２０又は２１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法と、該像担持ドラムを有するドラムユニットと、該ドラムユニットを有するプロセスカートリッジと、同じく該ドラムユニットを有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはその複合機などとして構成される画像形成装置においては、表面にトナー像が形成される像担持ドラムが用いられている。この像担持ドラムは、現像装置によって表面にトナー像が形成される感光体ドラム、或いはトナー像が転写される中間転写ドラムなどとして構成される。このような像担持ドラムは、これに加えられる外振力によって振動するため、その像担持ドラムから異音が発生する。例えば感光体ドラムより成る像担持ドラムの場合には、その外周面に帯電装置やクリーニングブレードなどが当接しているが、その帯電装置に印加される交流電圧の影響で該帯電装置が振動し、またクリーニングブレードが像担持ドラムの回転に伴うスティックスリップによって振動するため、これらの振動が像担持ドラムに伝えられ、該像担持ドラムが振動してこれが異音を発し、ユーザに不快感を与えるおそれがある。また中間転写ドラムより成る像担持ドラムの場合も、これに当接する装置の振動により、該像担持ドラムが振動して異音が発生するおそれがある。
【０００３】
そこで従来より、像担持ドラムの内部に制振部材を挿入し、該像担持ドラムと制振部材とによってドラムユニットを構成し、その制振部材によって像担持ドラムの振動を抑え、異音発生を抑制する構成が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、特に近年、環境の保護や一層の省資源化を図る目的で、リサイクル性に優れた製品の出現が要望され、像担持ドラムにおいても同様のことが要求されている。複数の部品から成る製品のリサイクル性を高めるには、使用済みの製品の各部品を容易に分解できるように構成し、分解した各部品を再使用又は再生処理しやすくする必要がある。ところが、像担持ドラム内に挿入された制振部材は像担持ドラムに対して固定されているため、その制振部材を像担持ドラムから外す作業が容易でなく、リサイクル性に劣るものであった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−９７１５８号公報（第５頁、図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去し、制振部材を容易に像担持ドラムの内部に装着できると共に、該制振部材を像担持ドラムから容易に離脱することのできる像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法と、ドラムユニットと、プロセスカートリッジと、画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、像担持ドラムの軸線方向一端側の開口から制振部材を像担持ドラム内に挿入して該制振部材を像担持ドラムの内部に装着し、像担持ドラムの軸線方向他端側の開口から前記制振部材を離脱させることを特徴とする像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法を提案する（請求項１）。
【０００８】
その際、付勢部材によって前記制振部材に外力を加えて該制振部材を像担持ドラムの軸線方向に移動させて当該制振部材を像担持ドラムの内部に装着し、付勢部材によって前記制振部材に外力を加えて当該制振部材を像担持ドラム内でその軸線方向に移動させて該制振部材を像担持ドラムから離脱させるように構成すると有利である（請求項２）。
【０００９】
また、上記請求項２に記載の像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法において、前記付勢部材として、像担持ドラム内に配置されて該像担持ドラムを支持する支軸を用いると有利である（請求項３）。
【００１０】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、像担持ドラムと、該像担持ドラムの軸線方向一端側の開口から該像担持ドラム内に挿入されて当該像担持ドラムの内部に装着されると共に、該像担持ドラムの軸線方向他端側の開口から像担持ドラム外に離脱される制振部材とを有することを特徴とするドラムユニットを提案する（請求項４）。
【００１１】
その際、前記制振部材は、該制振部材の弾性によって前記像担持ドラムの内周面に圧接することにより、該像担持ドラムの内部に保持されると有利である（請求項５）。
【００１２】
また、上記請求項４又は５に記載のドラムユニットにおいて、前記制振部材は、接着剤により像担持ドラムの内周面に固定されるように構成されていると有利である（請求項６）。
【００１３】
さらに、上記請求項４乃至６のいずれかに記載のドラムユニットにおいて、前記制振部材は、付勢部材により外力を加えられて像担持ドラム内をその軸線方向に移動して像担持ドラムの内部に装着され、付勢部材により外力を加えられて像担持ドラム内でその軸線方向に移動して該像担持ドラムから離脱するように構成されていると有利である（請求項７）。
【００１４】
また、上記請求項７に記載のドラムユニットにおいて、前記制振部材は、該制振部材が像担持ドラム内をその軸線方向に移動するときの移動方向前端側に、前記付勢部材が係合する係合部を有し、前記付勢部材により前記係合部に対して制振部材の移動方向に外力を加えて該制振部材を像担持ドラムの軸線方向に移動させるように構成すると有利である（請求項８）。
【００１５】
さらに、上記請求項８に記載のドラムユニットにおいて、前記付勢部材により、前記係合部に像担持ドラムの軸線方向に外力を加えて前記制振部材の少なくとも一部の外径を縮小させるように構成すると有利である（請求項９）。
【００１６】
また、上記請求項８又は９に記載のドラムユニットにおいて、前記付勢部材によって、前記制振部材の係合部を、像担持ドラムの一端側から他端側へ向けて押圧することにより、該制振部材を像担持ドラム内で移動させるように構成すると有利である（請求項１０）。
【００１７】
さらに、上記請求項８又は９に記載のドラムユニットにおいて、前記付勢部材によって、前記制振部材の係合部を、像担持ドラムの一端側から他端側へ向けて引張ることにより、該制振部材を像担持ドラム内で移動させるように構成すると有利である（請求項１１）。
【００１８】
また、上記請求項７乃至１１のいずれかに記載のドラムユニットにおいて、前記付勢部材として、像担持ドラム内に配置されて該像担持ドラムを支持する支軸が用いられるように構成すると有利である（請求項１２）。
【００１９】
さらに、上記請求項８乃至１２のいずれかに記載のドラムユニットにおいて、前記制振部材は、像担持ドラムの内周面に対して固定される外周面を備えた筒状部と、該筒状部の前記移動方向前端側に一体に設けられた端壁とを有し、該端壁が前記係合部を構成していると有利である（請求項１３）。
【００２０】
また、上記請求項１３に記載のドラムユニットにおいて、前記端壁より成る係合部に、像担持ドラムを支持する支軸よりも大径で、かつ該支軸が貫通する孔が形成されていると有利である（請求項１４）。
【００２１】
さらに、上記請求項４乃至１２のいずれかに記載のドラムユニットにおいて、前記制振部材は、圧縮コイルばねにより構成されていると有利である（請求項１５）。
【００２２】
また、上記請求項４乃至１５のいずれかに記載のドラムユニットにおいて、前記制振部材を像担持ドラムから離脱させるべく該制振部材を像担持ドラム内で移動させたとき、像担持ドラムの軸線方向他端側の開口に取り付けられたフランジを前記制振部材によって押圧し、該フランジを像担持ドラムから離脱させるように構成すると有利である（請求項１６）。
【００２３】
さらに、上記請求項１６に記載のドラムユニットにおいて、前記フランジは、像担持ドラムに圧入又はスキマばめで嵌着保持されていると有利である（請求項１７）。
【００２４】
また、上記請求項１６又は１７に記載のドラムユニットにおいて、前記フランジは、前記像担持ドラムの軸線方向他端側の開口に嵌合する第１のフランジ部材と、第１のフランジ部材に嵌合して該第１のフランジ部材を像担持ドラムの内周面に対して圧接させる第２のフランジ部材を有し、前記制振部材を像担持ドラムから離脱させるべく該制振部材を像担持ドラム内で移動させたとき、該制振部材の前端面が前記第１のフランジ部材と第２のフランジ部材のうちの第２のフランジ部材にのみ当接して該第２のフランジ部材を押圧するように構成されていると有利である（請求項１８）。
【００２５】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、請求項４乃至１８のいずれかに記載のドラムユニットと、該ドラムユニットの像担持ドラム上にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とを具備し、画像形成装置本体に着脱可能に装着されることを特徴とするプロセスカートリッジを提案する（請求項１９）。
【００２６】
また、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１９に記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項２０）。
【００２７】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、請求項４乃至１８のいずれかに記載のドラムユニットを具備することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項２１）。
【００２８】
また、上記請求項２０又は２１に記載の画像形成装置において、フローテスタ法により測定した流出開始温度が１０２℃以下のトナーによって像担持ドラムにトナー像を形成すると共に、損失正接ｔａｎδが０．５以上の物質より成る制振部材を用いると有利である（請求項２２）。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００３０】
図１は、表面にトナー像が形成される像担持ドラム２を有する画像形成装置の一例を示す概略断面図であり、ここに示した像担持ドラム２は、導電性金属、例えばアルミニウムより成る円筒状の素管の外周面に感光層を設けた感光体ドラムとして構成されている。かかる像担持ドラム２は、プロセスカートリッジ１８のケース１９に対して回転自在に支持され、図示していない駆動モータによって図１における時計方向に回転駆動される。このとき、ケース１９に回転自在に支持された帯電ローラ２０より成る帯電装置が像担持ドラム２の外周面に当接しながら回転し、その帯電ローラ２０に帯電電圧が印加されることにより、像担持ドラム２の表面が所定の極性に帯電される。
【００３１】
帯電後の像担持ドラム２の表面には、プロセスカートリッジ１８とは別に設けられた露光装置（図示せず）から出射する変調されたレーザビームＬが照射され、これによって像担持ドラム上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置２２によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は転写ベルト８に担持されて矢印Ａ方向に搬送される転写紙などから成る記録媒体Ｐに、転写装置の一例である転写ブラシ９の作用によって転写される。記録媒体Ｐに転写されたトナー像は、図示していない定着装置によって記録媒体Ｐ上に定着される。また、トナー像転写後に像担持ドラム上に残留するトナーはクリーニング装置２７のクリーニングブラシ２９とクリーニングブレード３０により除去される。
【００３２】
現像装置２２は、プロセスカートリッジ１８のケース１９の一部により構成された現像ケース２３と、その現像ケース２３に回転自在に支持された現像ローラ２４を有し、現像ケース２３に現像剤Ｄが収容されている。現像剤Ｄは回転する現像ローラ２４に担持されて搬送され、その搬送される現像剤によって静電潜像が可視像化される。ここでは現像剤としてトナーとキャリアを有する乾式の二成分系現像剤が使用され、その現像剤のトナー濃度の低下が検知されると、トナー容器３３からトナーが補給される。
【００３３】
またクリーニング装置２７も、プロセスカートリッジ１８のケース１９の一部によって構成されたクリーニングケース２８を有し、このクリーニングケース２８に上述のクリーニングブラシ２９とクリーニングブレード３０が支持されている。像担持ドラム２から回収されたトナーは、ケース１９に接続されたトナー搬送管３１を通してトナー容器３３に戻される。
【００３４】
図２は像担持ドラム２の縦断面図であり、ここに示した像担持ドラム２の軸線方向各端部の開口には、フランジ３，３Ａがそれぞれ嵌着されていて、その各フランジ３，３Ａがケース１９（図１）に回転自在に支持されることにより、像担持ドラム２がそのケース１９に対して回転自在に支持される。いずれか一方のフランジ３又は３Ａを省略し、或いは両方のフランジを省略して像担持ドラム２の各端部を直にケース１９に回転自在に支持することもできる。これらのフランジ３，３Ａを識別する必要のあるときは、一方のフランジ３を第１のフランジ、他方のフランジ３Ａを第２のフランジと称することにする。
【００３５】
第２のフランジ３Ａの外周部には、ギア５が一体に形成され、このギア５に図示していない相手ギアが噛み合い、同じく図示していない駆動モータの回転がこれらのギアを介して第２のフランジ３Ａに伝えられる。さらにこのフランジ３Ａの回転が像担持ドラム２に伝えられ、該像担持ドラム２がその中心軸線まわりに回転する。図３に示すように像担持ドラム２の端部には切欠６が形成され、この切欠６に第２のフランジ３Ａに突設された突起７が嵌合し、これによって第２のフランジ３Ａと像担持ドラム２との相対回転が禁止され、第２のフランジ３Ａの回転が像担持ドラム２に伝えられる。
【００３６】
フランジ３，３Ａを、像担持ドラム２の各端部の開口に圧入し、又は接着剤によって像担持ドラム２に固定してもよいし、各フランジ３，３Ａを、像担持ドラム２にスキマばめで嵌着保持することもできる。スキマばめとしたときは、フランジ３，３Ａが像担持ドラム２の軸線方向外方に移動して該ドラム２から外れることを阻止するため、図示していないスラスト止めを設け、これによって各フランジ３，３Ａを押える必要がある。このスラスト止めとして、図１に示したケース１９の側壁を用いることもできる。
【００３７】
ところで、像担持ドラム２の外周面には、図１に示したように帯電ローラ２０とクリーニングブレード３０がそれぞれ当接しているが、この帯電ローラ２０に直流電圧と交流電圧を重畳した帯電電圧を印加すると、その交流電圧の印加に基因して帯電ローラ２０が振動する。また像担持ドラム２の回転時にクリーニングブレード３０がスティックスリップを起こすことによりそのブレード３０が振動する。これらの振動は像担持ドラム２に伝えられ、これによって像担持ドラム２が振動し、その振動が激しくなると異音が発生する。
【００３８】
そこで、本例の像担持ドラム２の内部には、図１及び図２に示すように制振部材４が配置されている。ここに例示した制振部材４は、像担持ドラム２の内周面に対して固定される外周面１４を備えた筒状部１７と端壁１０とを有し、その縦断面形状がほぼＵ字形のカップ状に形成されている。端壁１０とは反対側の端部は開放された開放端となっている。
【００３９】
制振部材４は、ゴム、樹脂、金属などの弾性体又は剛体、或いはその複合材料などの適宜な材料により構成することができる。
【００４０】
また、像担持ドラム２の内径よりも若干小さな外径を有する制振部材４を用い、その制振部材４を像担持ドラム２の内周面に接着剤によって固定してもよいし、像担持ドラム２に挿入される前の外径が像担持ドラム２の内径よりも若干大きな制振部材４を用い、これを像担持ドラム２の内部に挿入したとき、該制振部材４を縮径する向きに弾性変形させ、これによって制振部材４を像担持ドラム２の内周面に圧接させて、その制振部材４を像担持ドラム２に対して固定してもよい。
【００４１】
このように、像担持ドラム２の内部に装着された制振部材４は、その制振部材の弾性によって像担持ドラム２の内周面に圧接することにより、該像担持ドラム２の内部に保持され、或いは、接着剤により像担持ドラム２の内周面に固定される。制振部材４の弾性と接着剤の両者の作用によって、制振部材４を像担持ドラム２の内周面に固定してもよい。
【００４２】
像担持ドラム２の内部に、上述のような制振部材４が設けられているので、その制振部材４によって、その像担持ドラム２の振動が抑えられ、異音の発生が効果的に抑制される。
【００４３】
また、本例の画像形成装置においては、像担持ドラム２と、その内部に装着された制振部材４と、一対のフランジ３、３Ａとによって一体的なドラムユニット３４が構成されているが、前述のようにフランジ３、３Ａを省くこともできる。ドラムユニットは、少なくとも像担持ドラムと制振部材とを有するものである。
【００４４】
さらに、本例の画像形成装置においては、ドラムユニット３４と、そのまわりに配置された帯電ローラ２０、現像装置２２、クリーニング装置２７などの作像装置が一体的に組み付けられ、これらによってプロセスカートリッジ１８が構成されているが、プロセスカートリッジ１８を構成する作像装置は適宜選択することができる。要するに、プロセスカートリッジは、ドラムユニットと、該ドラムユニットの像担持ドラム上にトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置とを具備するものであり、かかるプロセスカートリッジは画像形成装置本体に着脱可能に装着される。本例の画像形成装置は、かかるプロセスカートリッジ１８ないしはそのドラムユニット３４を具備しているのである。
【００４５】
像担持ドラム２の経時劣化が進み、これが寿命となったとき、図１に示したプロセスカートリッジ１８が画像形成装置本体から外され、新たなプロセスカートリッジがセットされる。画像形成装置本体から外されたプロセスカートリッジ１８は再生処理される。すなわち、プロセスカートリッジ１８のケース１９から像担持ドラム２を外し、その像担持ドラム２とこれに組み付けられた各部品を分解し、そのまま再使用できる部品はその状態のまま再使用し、他の部品は所定の加工処理が施された後、再使用に供される。
【００４６】
ここで、像担持ドラム２とこれに組み付けられた制振部材４とフランジ３，３Ａに対するリサイクル性を高めるべく、次の方法によってこれらを容易に組み付け、かつ容易に分解することができる。
【００４７】
図４及び図５は像担持ドラム２に制振部材４を取り付ける方法の一例を示す断面図である。ここに示した例では、先ずフランジ３，３Ａの取り付けられていない像担持ドラム２が用意され、図４に示すように、像担持ドラム２の軸線方向一端側の開口１１に、制振部材４の端壁１０を対向させる。図４及び図５に示した例においては、制振部材４がゴムなどの弾性体より成り、像担持ドラム２内に挿入する前の制振部材４の外径が、像担持ドラム２の内径よりも若干大きく設定されているものとする。
【００４８】
図４に示した状態で、棒状の付勢部材１３を制振部材４の開放端側から、矢印Ｂで示すように制振部材４の筒状部１７の内部に挿入し、該付勢部材１３の先端部１３Ａを、制振部材４の端壁１０に当接させ、その付勢部材１３を矢印Ｂ方向、すなわち像担持ドラム２の軸線方向に押し込む。これにより、制振部材４は、図５に示すように像担持ドラム２の内部に押し込まれ、図２に示した位置まで移動する。次いで、付勢部材１３を矢印Ｂと反対方向に引いて、その付勢部材１３を像担持ドラム２から抜き出す。このように、像担持ドラム２に挿入する前の外径が像担持ドラム２の内径よりも若干大なる制振部材４を容易に像担持ドラム２内に挿入して、これを像担持ドラム内に装着することができる。
【００４９】
像担持ドラム２内に装着された制振部材４は、その弾性によって、筒状部１７の外周面１４が像担持ドラム２の内周面に圧接して固定される。次いで、像担持ドラム２の軸線方向一端側の開口１１と、他端側の開口１２に、図２に示す如く第１及び第２のフランジ３，３Ａをそれぞれ取り付ける。かかる像担持ドラム２が図１に示したケース１９に組み付けられて使用される。
【００５０】
制振部材４の外周面１４を、接着剤を介して像担持ドラム２の内周面に固定することもできるし、制振部材４が剛体より成るときも、上述したところと同様にして、その制振部材４を像担持ドラム２の内部に挿入し、該制振部材４を像担持ドラム２の内周面に固定することができる。
【００５１】
像担持ドラム２と、これに組み付けられた制振部材４とを分解するときは、先ず、図２に示した第１のフランジ３を像担持ドラム２から外す。フランジ３が像担持ドラム２に接着されていたときは、フランジ３に力を加えてその接着剤を破断して、該フランジ３を像担持ドラム２から分離する。次いで、図６に示すように、付勢部材１３を像担持ドラム２の内部にその開口１１から入れ、該付勢部材１３を制振部材４の開放端部からその筒状部１７の内部に挿入し、該付勢部材１３の先端部１３Ａを端壁１０に当接させ、その付勢部材１３を矢印Ｂ方向に押し込む。これにより、制振部材４は像担持ドラム２の軸線方向、すなわち矢印Ｂ方向に移動する。制振部材４が像担持ドラム２の内周面に接着されていた場合も、制振部材４を矢印Ｂ方向に加圧することにより、その接着剤を破断して、制振部材４を矢印Ｂ方向に移動させることができる。
【００５２】
上述のように付勢部材１３を矢印Ｂ方向に押込むことにより、付勢部材１３によって押圧されて移動する制振部材４の端壁１０が、図６に示す如く第２のフランジ３Ａに当接してこれを加圧するので、そのフランジ３Ａが像担持ドラム２から外される。この場合も、フランジ３Ａが像担持ドラム２に接着されていたときは、そのフランジ３Ａを加圧することにより、その接着剤を破断する。さらに付勢部材１３を矢印Ｂ方向に移動させて行くと、図７に示すように、遂には制振部材４も像担持ドラム２から外れる。次いで付勢部材１３を像担持ドラム２から抜き出す。このように、付勢部材１３によって制振部材４を押圧するだけで、その制振部材４とフランジ３Ａを像担持ドラム２から外すことができ、これらの各要素を容易にかつ低コストで分解することができる。
【００５３】
上述のようにして分解した制振部材４やフランジ３，３Ａは、これを清掃するだけでそのまま再使用できる。また、分解前の制振部材４は、像担持ドラム２とフランジ３，３Ａとに囲まれた空間内に配置されているので、その像担持ドラム２の使用中に制振部材４がトナーやほこり等で汚れることがなく、制振部材４を像担持ドラムから分離した後、これを清掃せずに再使用することも可能である。
【００５４】
上述のように、本例の像担持ドラムに対する制振部材の挿脱方法は、像担持ドラム２の軸線方向一端側の開口１１から制振部材４を像担持ドラム２内に挿入して該制振部材４を像担持ドラム２の内部に装着し、像担持ドラム２の軸線方向他端側の開口１２から制振部材４を離脱させるように構成されている。ドラムユニット３４が、像担持ドラム２と、該像担持ドラム２の軸線方向一端側の開口１１から該像担持ドラム２内に挿入されて当該像担持ドラム２の内部に装着されると共に、該像担持ドラム２の軸線方向他端側の開口１２から像担持ドラム２外に離脱される制振部材４とを有しているのである。かかる構成により、極く簡単な操作で制振部材４を像担持ドラム２に装着し、或いはその制振部材４を像担持ドラム２から外すことができ、そのリサイクル性を高めることができる。制振部材４の装着時と、離脱時に同様の操作を行うだけでよいのである。
【００５５】
しかも、本例の制振部材の挿脱方法によれば、付勢部材１３によって制振部材４に外力を加えて該制振部材４を像担持ドラム２の軸線方向に移動させて当該制振部材４を像担持ドラム２の内部に装着し、同様に、付勢部材１３によって制振部材４に外力を加えて当該制振部材４を像担持ドラム２内でその軸線方向に移動させて該制振部材４を像担持ドラムから離脱させるように構成されている。制振部材４は、付勢部材１３により外力を加えられて像担持ドラム２内をその軸線方向に移動して像担持ドラム２の内部に装着され、付勢部材１３により外力を加えられて像担持ドラム内でその軸線方向に移動して該像担持ドラム２から離脱するように構成されているのである。かかる構成によれば、付勢部材１３を操作することにより、極く簡単に制振部材４を像担持ドラム２に対して挿脱することができる。
【００５６】
また、制振部材４を像担持ドラム２に対して挿脱するときに、該制振部材４は像担持ドラム２内をその軸線方向に移動するが、この方向を単に移動方向と称することにすると、制振部材４の端壁１０は、該制振部材４の筒状部１７の移動方向前端側に一体に設けられていて、この端壁１０に付勢部材１３が接触係合して、制振部材がその付勢部材１３により加圧される。このように、制振部材４の端壁１０は、付勢部材１３が係合する係合部を構成しており、以下、この端壁１０より成る係合部に符号１を付することにする。
【００５７】
上述のように、本例の制振部材４は、該制振部材４が像担持ドラム２内をその軸線方向に移動するときの移動方向前端側に、付勢部材１３が係合する係合部１を有し、付勢部材１３により係合部１に対して制振部材４の移動方向に外力を加えて該制振部材４を像担持ドラム２の軸線方向に移動させるように構成されている。
【００５８】
上記構成によれば、付勢部材１３により、係合部１に像担持ドラム２の軸線方向に外力を加えて制振部材４の少なくとも一部の外径を縮小させることができるので、制振部材４をスムーズに像担持ドラム２内を移動させることが可能となる。すなわち、図示した例では制振部材４が弾性体より成り、しかも像担持ドラム２内に挿入される前の制振部材４の外径が像担持ドラム２の内径よりも若干大きく設定されているので、図５に示したように、付勢部材１３によって制振部材４を矢印Ｂ方向に少し押しこんだとき、像担持ドラム２の内周面と制振部材４の外周面１４との間に作用する摩擦力によって、制振部材４が一旦、止まろうとする。ところが、付勢部材１３によって係合部１をさらに押圧することによって、弾性体より成る制振部材４がその軸線方向に伸びようとして、図５に矢印Ｃで示すように、制振部材４が縮径する向きに弾性変形する。このため、その制振部材４をスムーズに移動させることができる。これは、制振部材４を像担持ドラム２から押し出すときも同様である。
【００５９】
付勢部材１３が、弾性体より成る制振部材４の移動方向後端側を押圧するように構成したとすると、その制振部材４と像担持ドラム内壁面との間に作用する摩擦力が制振部材４に加えられることによって、その制振部材４が半径方向に膨らみ、これをスムーズに移動させ難くなるが、係合部１を制振部材４の移動方向前端側に位置させることにより、かかる不具合を阻止することができるのである。
【００６０】
ところで、以上説明した例においては、付勢部材１３によって制振部材４を像担持ドラム２の軸線方向に押し込んで該制振部材４を像担持ドラム２の内部に装着し、付勢部材１３によって制振部材４を上記軸線方向に押し出して該制振部材４を像担持ドラム２から離脱させるように構成されている。付勢部材１３によって、制振部材４の係合部１を、像担持ドラム２の一端側から他端側へ向けて押圧することにより、該制振部材４を像担持ドラム内で移動させるように構成されているのである。
【００６１】
これに対し、付勢部材によって、制振部材の係合部を、像担持ドラムの一端側から他端側へ向けて引張ることにより、該制振部材を像担持ドラム内で移動させるように構成することもできる。図８はその一例を示す断面図であり、図８は制振部材４を像担持ドラム２から引き出すときの様子を示している。この制振部材４の端壁１０、すなわち係合部１は、係合穴３５を有している。フランジ３Ａの中心孔３６を通して像担持ドラム２の内部に挿入した付勢部材１１３の先端のフック部１１３Ａを係合部１の係合穴３５に係合して、その付勢部材１１３を矢印Ｂ方向に引くことにより、制振部材４を像担持ドラム２の内部から離脱させることができる。この場合も、その制振部材４によってフランジ３Ａを加圧し、該フランジ３Ａを像担持ドラム２から離脱させることができる。制振部材４を像担持ドラム２内に挿入するときは、フランジ３を像担持ドラム２から外した状態で、上述したところと同じく、付勢部材１１３のフック部１１３Ａを制振部材４の係合穴３５に係合して、制振部材４を矢印Ｂ方向に引張ればよい。
【００６２】
図８に示したドラムユニット３４の他の構成は、先に説明したドラムユニットと同じく構成することができる。図８に示したドラムユニットの場合も、付勢部材１１３により、係合部１に像担持ドラム２の軸線方向に外力を加えて制振部材４の少なくとも一部の外径を縮小させ、その制振部材４をスムーズに像担持ドラム２内で移動させることができる。
【００６３】
以上説明した例においては、像担持ドラム２内で制振部材４を移動させる付勢部材として、専用の部材１３，１１３を用いたが、この付勢部材として、像担持ドラム内に配置されて該像担持ドラムを支持する支軸を用いることもできる。図９はその一例を示す断面図である。ここに示したドラムユニット３４は、支軸３７が像担持ドラム２を貫通し、しかもその支軸３７が各フランジ３，３Ａに圧入されている。また、図９に示した制振部材４も、先に説明した例の制振部材４と同じく、像担持ドラム２の内周面に対して固定される外周面を備えた筒状部１７と、該筒状部１７の前述の移動方向前端側に一体に設けられた端壁１０とを有し、該端壁１０が前述の係合部１を構成している。さらに、像担持ドラム２の内部に配置された制振部材４の端壁１０より成る係合部１には、像担持ドラム２を支持する支軸３７の径よりも大径で、かつ該支軸３７が貫通する孔３８が形成されている。
【００６４】
支軸３７は、図１に示したプロセスカートリッジ１８のケース１９に回転自在に支持され、その支軸３７がプロセスカートリッジの一要素を構成している。また支軸３７は、大径部３９を有し、その大径部３９が制振部材４の係合部１に接触係合することができる。
【００６５】
制振部材４を像担持ドラム２内に組み付けるには、例えば、制振部材４を像担持ドラム２の図９における左側に配置し、フランジ３，３Ａの取り付けられていない支軸３７を像担持ドラム２の左端部の開口からその内部に挿入しながら、該支軸３７を制振部材４の孔３８に挿通し、引き続き支軸３７の大径部３９によって制振部材４の係合部１を加圧し、該制振部材４を図９の矢印Ｂ方向に加圧しながら、支軸３７を制振部材４と共に像担持ドラム２の内部に挿入する。次いでその支軸３７の各端部にフランジ３，３Ａを嵌合すると共に、そのフランジ３，３Ａを像担持ドラム２の各端部の開口に嵌着することにより、制振部材４を像担持ドラム２内に装着することができる。
【００６６】
また、制振部材４を像担持ドラム２から外すときは、例えば、先ず、第１のフランジ３を支軸３７から抜き出し、次いで、支軸３７を図９に矢印Ｂで示す方向、すなわち像担持ドラム２の軸線方向に移動させる。すると、支軸３７の大径部３９が、制振部材４の係合部１に当接し、これを矢印Ｂ方向に押圧する。このため、制振部材４は支軸３７と共に像担持ドラムの軸線方向、すなわち矢印Ｂ方向に移動する。制振部材４が像担持ドラム２の内周面に接着されていたときは、制振部材４を矢印Ｂ方向に加圧することにより、その接着剤を破断して、制振部材４を矢印Ｂ方向に移動させる。このとき、支軸３７は第２のフランジ３Ａに対して摺動する。支軸３７をさらに矢印Ｂ方向に移動させ続けると、図１０に示すように、支軸３７と共に移動する制振部材４が第２のフランジ３Ａを加圧するので、そのフランジ３Ａが像担持ドラム２から外される。さらに支軸３７を矢印Ｂ方向に移動させて行くと、遂には制振部材４も像担持ドラム２から外れる。フランジ３Ａが像担持ドラム２にスキマばめで嵌合していたときは、制振部材４がフランジ３Ａに接触するよりも前に、そのフランジ３Ａを像担持ドラム２から離脱させることもできる。
【００６７】
支軸３７を画像形成装置本体に支持し、その支軸３７を画像形成装置本体側に残して、ドラムユニット３４を支軸３７から抜き出し、またその支軸３７にドラムユニット３４を嵌合するように構成することもできるが、このような場合には、ドラムユニット３４を画像形成装置本体から外したあと、例えば図４乃至図７に示したように、専用の付勢部材１３によって、制振部材４を像担持ドラム２の内部から取り出し、或いはその専用の付勢部材１３によって、制振部材４を像担持ドラム２の内部に装着するように構成すれば、容易に制振部材４を像担持ドラム２に対して挿脱することができる。
【００６８】
図９及び図１０に示したドラムユニット３４の他の構成は、図１乃至図７に示したところと変わりはない。
【００６９】
また、図１１に示すように、圧縮コイルばね４０によって制振部材４を構成することもできる。この圧縮コイルばね４０も、その弾性によって像担持ドラム２の内周面に圧接し、ないしは接着剤によって像担持ドラム２の内周面に固定される。
【００７０】
かかる圧縮コイルばね４０より成る制振部材４を像担持ドラム２内に挿入するときは、第１のフランジ３を像担持ドラム２から外した上で、ばね４０の一端側の係合部１Ａに付勢部材１１３のフック部１１３Ａを係合し、その付勢部材１１３を矢印Ｂ方向に引張ることにより、その制振部材４を像担持ドラム２の軸線方向一端側の開口１１から像担持ドラム２内に挿入することができる。
【００７１】
また圧縮コイルばね４０より成る制振部材４を像担持ドラム２から外すときも、上述したところと同様に、付勢部材１１３によって、そのばね４０を矢印Ｂ方向に引張る。これにより、像担持ドラム２の軸線方向他端側の開口１２から圧縮コイルばね４０より成る制振部材４を像担持ドラム２から離脱させることができる。この場合も、そのコイルばね４０によって、第２のフランジ３Ａを加圧して、該フランジ３Ａを像担持ドラム２から外すことができる。他の構成は、先に示した例と同じとすることができ、付勢部材１１３により、係合部１Ａに像担持ドラム２の軸線方向に外力を加えて、圧縮コイルばね４０の少なくとも一部の外径を縮小させ、そのばね４０を容易に像担持ドラム２内で移動させることができる点も変わりはない。
【００７２】
上述した各例のように、少なくとも像担持ドラム２の内壁面に接触する制振部材部分を弾性体により構成し、制振部材４が、その制振部材４自身の弾性、すなわちその復元力により、像担持ドラム２の内壁面に圧接することにより、該制振部材４が像担持ドラム２の内部に保持されるように構成し、接着剤を介することなく制振部材４を像担持ドラム２に固定すると、制振部材４を像担持ドラム２内で容易にその軸線方向に移動させることができる。
【００７３】
また、図示した例では、制振部材４を像担持ドラム２から離脱させるべく該制振部材４を像担持ドラム内で移動させたとき、像担持ドラム２の軸線方向他端側の開口１２に取り付けられたフランジ３Ａを制振部材４によって押圧し、該フランジ３Ａを像担持ドラム２から離脱させるように構成されているので、制振部材４を押し出す作業を行うだけで、フランジ３Ａも像担持ドラム２から離脱することができ、その作業性を高めることができる。
【００７４】
その際、フランジ３Ａが、接着剤を用いることなく、像担持ドラム２に圧入又はスキマばめで嵌着保持されていると、制振部材４を像担持ドラム２から取り外す動作に伴って、フランジ３Ａを小さな力で像担持ドラム２から外すことができ、しかもそのフランジ３Ａに傷が付けられる不具合も阻止できる。
【００７５】
また、図１２に示すように、第２のフランジ３Ａが、像担持ドラム２の軸線方向他端側の開口１２に嵌合する筒状の第１のフランジ部材１５と、その第１のフランジ部材１５に嵌合する第２のフランジ部材１６を有するように構成することもできる。この例では第１のフランジ部材１５にギア５が形成されている。図１３はこの第１のフランジ部材１５と第２のフランジ部材１６の分解斜視図である。
【００７６】
かかるフランジ３Ａを像担持ドラム２に取り付けるには、図１４に示すように、先ず第１のフランジ部材１５を像担持ドラム２の端部の開口１２に嵌合し、次いで第２のフランジ部材１６を第１のフランジ部材１５に嵌合する。その際、第１のフランジ部材１５に嵌合する前の第２のフランジ部材１６の外径をＤ１、同じ状態で、像担持ドラム２に挿入された第１のフランジ部材１５の部分の厚さをＴとし、像担持ドラム２の内径をＤ２としたとき、Ｄ１＋２Ｔ＞Ｄ２となるように、その各径と厚さが設定されている。これにより、第２のフランジ部材１６を図１２に示したように第１のフランジ部材１５に嵌合したとき、像担持ドラム２内に挿入された第１のフランジ部材１５の部分が像担持ドラム２の内周面に強く圧接し、フランジ３Ａの全体が像担持ドラム２に対して固定される。このように、第２のフランジ部材１６を第１のフランジ部材１５に嵌合して第１のフランジ部材１５を像担持ドラム２の内周面に対して圧接させ、フランジ３Ａを像担持ドラム２に対して固定するのである。その際、図１３に示すように第１のフランジ部材１５に複数のスリット４２を形成すると、第２のフランジ部材１６によって、第１のフランジ部材１５を像担持ドラム２の内周面に押し付け易くなる。第１のフランジ３（図２）としても、図１２乃至図１４に示したタイプのフランジを用いることができる。
【００７７】
第２のフランジ３Ａを上述のように構成した場合、図１２に示すようにフランジ３Ａに対向する側の制振部材４の前端部の径を小さくし、制振部材４を像担持ドラム２から離脱させるべく、付勢部材１３によって制振部材４を像担持ドラム２内で矢印Ｂ方向に移動させたとき、その制振部材４の前端部の前端面４１が第２のフランジ部材１６にだけ当接するように構成することが好ましい。制振部材４が、像担持ドラム２の軸線方向に移動して、該制振部材４の前端面４１が第１のフランジ部材１５と第２のフランジ部材１６のうちの第２のフランジ部材１６にのみに当接して、その第２のフランジ部材１６を押圧するように構成するのである。
【００７８】
上述した構成によれば、第２のフランジ部材１６が制振部材４によって押圧されることにより、小さな力で、その第２のフランジ部材１６と第１のフランジ部材１５との嵌合を外し、これらのフランジ部材１５，１６に大きな負荷を与えることなく、これらを容易に像担持ドラム２から外すことができる。このため、第１及び第２のフランジ部材１５，１６に傷が付けられる不具合を阻止でき、これらのフランジ部材１５，１６をそのまま再使用することが可能となる。この構成は、付勢部材が支軸３７より成り、或いは図８及び図１１に示したように構成されている場合にも適用できる。
【００７９】
また、図１２に示すように、第２のフランジ部材１６を押圧する制振部材４の端壁１０の少なくとも一部１０Ａを、例えば金属などの剛体により構成することもできる。かかる構成によると、付勢部材１３による力をダイレクトに第２のフランジ部材１６に伝えることができ、効率よくその第２のフランジ部材１６を第１のフランジ部材１５から外すことができる。
【００８０】
図１２乃至図１４に示した実施形態例の他の構成は、先に説明の実施形態例と同じく構成することができる。
【００８１】
また、図１に示した画像形成装置においては、ドラムユニット３４と、その像担持ドラム２に画像を形成するための帯電ローラ２０、現像装置２２、クリーニング装置２７などの作像装置が一体的に組み付けられてプロセスカートリッジ１８が構成されているため、プロセスカートリッジ１８が寿命となった場合に、これを交換するだけでよく、画像形成装置のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００８２】
かかるプロセスカートリッジは、その取り扱い性が高められるように、小型化され、かつ軽量化が図られるのが普通である。従って、その構成要素としても小型のものが使用されるので、一般にプロセスカートリッジの寿命は短い。図１に示した画像形成装置においては、トナー容器３３にトナーを補給するように構成されているが、このようにトナーを補給せず、現像装置のトナーを使い切った時点でプロセスカートリッジを交換するように構成した場合には、その寿命は一層短くなる。このようにプロセスカートリッジの寿命が短いということは、その生産数が多くなり、市場に出まわるプロセスカートリッジの数量が多くなることを意味する。従って像担持ドラム２と制振部材４とフランジ３，３Ａを容易に分解できるようにして、そのリサイクル性を高めることは重要な課題である。像担持ドラム２と制振部材４とフランジ３，３Ａを前述の如く組み付け、または分解できるように構成することにより、これらを容易にリサイクル処理することができ、上記要求を確実に満足させることができる。
【００８３】
ところで、図１に示した画像形成装置においては、省エネルギー化を可能とするため、低融点トナーを使用し、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を比較的低い温度で定着できるように構成されている。具体的には、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を、定着装置において、その定着ローラの表面温度が例えば１４５℃程度の比較的低い温度で定着できるように、現像装置２２において使用されるトナーとして低融点トナーが用いられている。フローテスタ法により測定した流出開始温度が１０２℃以下、好ましくは９９℃〜１０２℃のトナーによって像担持ドラム上にトナー像を形成するように構成されているのである。フローテスタ法による流出開始温度の測定には、島津製作所製の島津フローテスタＣＦＴ５００型が用いられる。このフローテスタは、シリンダに収容した試料を、そのシリンダの周囲から加熱して溶融させ、シリンダの上部からピストンにより一定の荷重で圧力を加え、溶融した試料をシリンダ下部に配置されたダイの孔を通して押し出すものであり、ダイの孔から試料が流れ出す温度が流出開始温度である。ピストンに加える荷重を１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度を３．０℃／分、ダイ口径０．５ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの設定条件で、流出開始温度が１０２℃以下のトナーを使用し、像担持ドラム上にトナー像を形成するのである。なお、フローテスタ法については、特開２００１−１４７５５１号公報及び特開２００１−７５１０６号公報などに記載されている。
【００８４】
上述のような低融点トナーを用いると、融点の高いトナーを用いた場合に比べ、像担持ドラムから異音が発生しやすくなる。低融点トナーを使用すると異音が大きくなる理由は必ずしも明らかではないが、当該トナー中のワックスなどの添加物が像担持ドラム表面に付着しやすくなり、その付着量が画像パターンによって不均一となるため、像担持ドラム表面に当接する部材、例えばクリーニングブレードの動きが不均一となり、その振動に基因して像担持ドラムが激しく異音を発するものと考えられる。
【００８５】
そこで、先に説明した制振部材として、損失正接ｔａｎδが０．５以上の物質より成る制振部材４を用いることが望ましい。或る材料における応力とひずみの位相角：δ（損失角）の正接が損失正接（ｔａｎδ）であり、この損失正接ｔａｎδの値が大きければ大きいほど、より大きな減衰効果を示す。このような材料の特性に着目し、損失正接ｔａｎδの値が０．５以上の物質より成る制振部材４を像担持ドラム２内に設けることにより、回転する像担持ドラム２を効果的に制振し、前述の如き低融点トナーを用いても、画像形成時に回転する像担持ドラム２から発生する異音を極めて低いものに留めることが可能となる。損失正接ｔａｎδが０．５以上の物質としては、例えばブチルゴム、ニトリルゴムなどのゴム材料を用いることができる。
【００８６】
また、画像形成装置において使用されるトナーとして、高級脂肪酸金属塩、例えばステアリン酸亜鉛などを含むトナーを用いると、その一部が像担持ドラム２の表面に付着してクリーニングブレード３０との摩擦係数が低下するので、クリーニングブレード３０のエッジ部の滑りが良好となり、クリーニングブレード３０の振動を抑制でき、異音発生防止効果をより一層高めることができる。
【００８７】
本発明は、図１に示した形式以外の各種形態の画像形成装置にも適用できるものであり、例えば図１５に示した画像形成装置にも適用可能である。図１５に示した画像形成装置においては、矢印方向に回転する像担持ドラム２を帯電ローラ２０によって帯電し、その帯電面に図示していない露光装置から出射するレーザビームＬを照射して像担持ドラム２に第１の静電潜像を形成する。次いでその静電潜像を現像装置２２のイエロー現像器２２Ｙによりイエロートナー像として可視像化し、該トナー像を、矢印Ｅ方向に回転する中間転写ベルト５０に転写する。イエロートナー像転写後の像担持ドラム表面はクリーニング装置２７により清掃される。
【００８８】
上述したところと全く同様にして、像担持ドラム２上に第２の静電潜像が形成され、その潜像が現像装置２２のマゼンタ現像器２２Ｍによりマゼンタトナー像として可視像化され、そのトナー像が、中間転写ベルト５０上に、先に転写されたイエロートナー像に重ねて転写される。全く同様にして、像担持ドラム２上には、現像装置２２のシアン現像器２２Ｃ及びブラック現像器２２ＢＫによって、それぞれシアントナー像とブラックトナー像が順次形成され、これらのトナー像が中間転写ベルト５０上に重ねて転写される。
【００８９】
このようにして、中間転写ベルト５０上に転写された重ねトナー像は、給紙装置５１から給送された記録媒体Ｐ上に転写され、その記録媒体が定着装置５２を通るとき、そのトナー像が記録媒体上に定着される。
【００９０】
上述した画像形成装置の像担持ドラム２にも、制振部材４が装着され、この制振部材４も先に説明したところと同じく、像担持ドラム２に挿入され、次いで該像担持ドラム２が離脱される。図１５に示した画像形成装置の場合には、像担持ドラム２と、その像担持ドラムにトナー像を形成するための少なくとも１つの作像装置と、さらに中間転写体５０とを一体的に組み付けてプロセスカートリッジ１８を構成することもできる。
【００９１】
以上、像担持ドラムが感光体ドラムより成る実施形態例を説明したが、上述した各構成は、像担持ドラムが感光体からトナー像を転写される中間転写ドラムより成るときも適用できるものである。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、像担持ドラムと制振部材を容易に分解でき、そのリサイクル性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一部を示す概略断面図である。
【図２】ドラムユニットの縦断面図である。
【図３】像担持ドラムとフランジの分解斜視図である。
【図４】像担持ドラムに制振部材を挿入するときの様子を示す断面図である。
【図５】制振部材が像担持ドラム内に押込まれているときの様子を示す断面図である。
【図６】制振部材がフランジに当接したときの様子を示す断面図である。
【図７】フランジが像担持ドラムから外され、制振部材がさらに押し出されているときの様子を示す断面図である。
【図８】制振部材を付勢部材によって引張ることにより、その制振部材を像担持ドラムに対して挿脱する例を示す断面図である。
【図９】ドラムユニットの他の例を示す縦断面図である。
【図１０】支軸と制振部材を図９に示した位置から移動させたときの様子を示す断面図である。
【図１１】制振部材が圧縮コイルばねより成るドラムユニットの断面図である。
【図１２】第１及び第２のフランジ部材を有するフランジを用いた例を示す断面図である。
【図１３】第１及び第２のフランジ部材の斜視図である。
【図１４】第１及び第２のフランジ部材を像担持ドラムに組み付けるときの様子を示した断面図である。
【図１５】画像形成装置の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ　係合部
２　像担持ドラム
３Ａ　フランジ
４　制振部材
１０　端壁
１１，１２　開口
１３，１１３　付勢部材
１４　外周面
１５　第１のフランジ部材
１６　第２のフランジ部材
１７　筒状部
１８　プロセスカートリッジ
３４　ドラムユニット
３７　支軸
３８　孔
４０　圧縮コイルばね
４１　前端面
【図１】
2004070281.tif 000003
【図２】
2004070281.tif 000004
【図３】
2004070281.tif 000005
【図４】
2004070281.tif 000006
【図５】
2004070281.tif 000007
【図６】
2004070281.tif 000008
【図７】
2004070281.tif 000009
【図８】
2004070281.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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