(57)【要約】【課題】次世代ウェアラブルコンピュータによるユビキタスコンピューティングにおける情報保護方法と暗号化鍵取得方法を提供する。【解決手段】複数のサーバからなるメタサーバ２０を経由する通信において、第１の情報をメタサーバ２０内の第１サーバ２１用の暗号化鍵で暗号化して第１の暗号情報Ｅ１（ＤＡＴＡ３）を生成し、第２の情報をメタサーバ２０内の第２サーバ２２用の暗号化鍵で暗号化して第２の暗号情報Ｅ２（ＤＡＴＡ２）を生成し、第３の情報をメタサーバ２０内の第３サーバ２３用の暗号化鍵で暗号化して第３の暗号情報Ｅ３（ＤＡＴＡ１）を生成し、メタサーバ２０が送信元メタデータ１００として受信し、第１サーバ２１でＥ１（ＤＡＴＡ３）を復号して処理し、第２サーバ２２でＥ２（ＤＡＴＡ２）を復号して処理し、第３サーバ２３でＥ３（ＤＡＴＡ１）を復号して処理する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバから構成されるメタサーバを経由する通信において、
第１の情報を前記メタサーバ内の第１サーバ用の暗号化鍵で暗号化して第１の暗号情報を生成し、
第２の情報を前記メタサーバ内の第２サーバ用の暗号化鍵で暗号化して第２の暗号情報を生成し、
第ｎの情報を前記メタサーバ内の第ｎサーバ用の暗号化鍵で暗号化して第ｎの暗号情報を生成し、
前記第１の暗号情報、前記第２の暗号情報及び前記第ｎの暗号情報を前記メタサーバが送信元メタデータとして受信し、
前記第１サーバで、前記第１の暗号情報を復号して処理し、
前記第２サーバで、前記第２の暗号情報を復号して処理し、
前記第ｎサーバで、前記第ｎの暗号情報を復号して処理する
ことを特徴とする情報保護方法。
【請求項２】
前記第ｎの情報は、第１のウェアラブルコンピュータのメモリ内に格納された固定乱数により生成される検索タグ情報を暗号化した暗号化検索情報であることを特徴とする請求項１記載の情報保護方法。
【請求項３】
前記メタサーバ内のいずれか１つのサーバで、前記送信元メタデータ内のいずれか１つの暗号情報を検索キーとして、暗号化情報データベースから第ｎ＋１の暗号情報を検索することをさらに特徴とする請求項１記載の情報保護方法。
【請求項４】
前記第１の暗号情報は、第１のウェアラブルコンピュータのメモリ内に格納された固定乱数により生成される検索タグ情報を暗号化した暗号化検索情報であることを特徴とする請求項１または３載の情報保護方法。
【請求項５】
メタサーバ内の第１サーバで、送信元メタデータ内のいずれか１つの暗号情報を検索キーとして、暗号化鍵データベースから第２サーバの暗号化鍵を検索することを特徴とする暗号化鍵取得方法。
【請求項６】
前記暗号情報は、第１のウェアラブルコンピュータのメモリ内に格納された固定乱数により生成される検索タグ情報を暗号化した暗号化検索情報であることを特徴とする請求項５記載の暗号化鍵取得方法。
【請求項７】
第１のウェアラブルコンピュータのメモリ内に格納された固定乱数により生成される検索タグ情報を暗号化した暗号化検索情報を含む送信元メタデータを第１サーバが受信するステップと、
前記送信元メタデータから前記暗号化検索タグ情報を検索するステップと、
前記暗号化検索タグ情報が検出されると、前記検索タグ情報にあらかじめ関連づけられる関連情報を取得するステップ
とを含むことを特徴とする暗号化鍵取得方法。
【請求項８】
前記関連情報は、前記送信元メタデータ内の暗号化サービス情報に関連づけられたデータ変換テーブルから取得されることを特徴とする請求項７記載の暗号化鍵取得方法。
【請求項９】
前記関連情報は暗号化鍵データーベースから取得される暗号化鍵データであることを特徴とする請求項７記載の暗号化鍵取得方法。
【請求項１０】
前記関連情報は暗号情報データベースから取得される暗号情報データであることを特徴とする請求項７記載の暗号化鍵取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いつでもどこでも情報通信を行える、いわゆる「ユビキタス」通信環境下における個人情報保護方式に関するものである。具体的には次世代ウェアラブルコンピュータによる通信によって、通信ネットワークに伝送される個人情報等のデータを公開鍵や秘密鍵を用いて暗号化して情報の秘匿を行い、通信網上でのセキュリティを確保する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットと携帯端末の普及によりいつでもどこでも情報通信を行えるようになってきている。そのため通信される情報が他人に漏れないように様々な暗号化が考えられている。暗号化方式にも秘密鍵方式や公開鍵方式等が利用されている。発信者から受信者まで単純に情報が伝達される場合、発信者と受信者の間で暗号化鍵を決めておけば暗号を解読されない限りそれ程問題とはならない。しかし電子商取引等では、個人情報を認証するサーバと実際に商取引を行うサーバが異なることがほとんどである。さらにネットワークが複雑になり、種々の情報を同時にやり取りするようになると処理に係わるサーバの数は多くなる。
【０００３】
したがって全情報を一括して暗号化してしまうと、途中のサーバで全情報を復号する必要が生じ、サーバに不必要な情報までもが知られてしまうことになる。このように複数のサーバで処理される情報を、必要な部分のみ参照できるようにして情報を保護する方法はまだ考えられていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ユビキタスコンピューティングでは、必ずしもパソコンや携帯電話を必要としない。一般的にユビキタスコンピューティングは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、ＩＣチップまたは無線タグ（ＲＦＩＤ）等からなる自動認識タグとウェアラブルコンピュータと複数のサーバからなるメタサーバによって実現される。このような環境下では、セキュリティ及び個人情報の保護が非常に重要になってくる。特にウェアラブルコンピュータでは、第３者に絶対に知られたくない情報をユーザが持ち歩く可能性があるため、こうした個人情報を送信する際、第３者に知られることなく、安全に当事者間での情報の送受信が行われるシステムの実現が重要となってきている。しかしながら、ユビキタス環境下における次世代ウェアラブルコンピュータによる通信において、個人情報保護の技術について標準的な方法は存在しない。また、ウェアラブルコンピュータ１０ａのメモリ領域に記憶される情報量も増加の傾向にあり、メモリ容量が不足するという問題があった。
【０００５】
本発明は、ユビキタス環境下における次世代ウェアラブルコンピュータによる通信において、個人情報等のデータを当事者以外から秘匿することを可能とする情報保護方法及び暗号化鍵取得方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、ウェアラブルコンピュータで用いられるメモリ領域を節約可能な暗号化鍵取得方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、複数のサーバから構成されるメタサーバを経由する通信において、第１の情報をメタサーバ内の第１サーバ用の暗号化鍵で暗号化して第１の暗号情報を生成し、第２の情報をメタサーバ内の第２サーバ用の暗号化鍵で暗号化して第２の暗号情報を生成し、第ｎの情報をメタサーバ内の第ｎサーバ用の暗号化鍵で暗号化して第ｎの暗号情報を生成し、第１の暗号情報、第２の暗号情報及び第ｎの暗号情報をメタサーバが送信元メタデータとして受信し、第１サーバで第１の暗号情報を復号して処理し、第２サーバで第２の暗号情報を復号して処理し、第ｎサーバで第ｎの暗号情報を復号して処理する情報保護方法を要旨とする。
【０００８】
本発明の第１の特徴によれば、複数のサーバで処理される情報でも、１つのサーバでは必要な情報部分のみしか参照できず、他の情報部分は秘匿され情報全体の保護を図ることができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、メタサーバ内の第１サーバで、送信元メタデータ内のいずれか１つの暗号情報を検索キーとして、暗号化鍵データベースから第２サーバの暗号化鍵を検索する暗号化鍵取得方法を要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴によれば、暗号化されたままの情報を検索キーとして用いるため、情報の送信相手を知ることなく、送信相手で復号できるようにするための暗号化鍵を取得できる。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、第１のウェアラブルコンピュータのメモリ内に格納された固定乱数により生成される検索タグ情報を暗号化した暗号化検索情報を含む送信元メタデータを第１サーバが受信するステップと、送信元メタデータから暗号化検索タグ情報を検索するステップと、暗号化検索タグ情報が検出されると、検索タグ情報にあらかじめ関連づけられる関連情報を取得するステップとを含むことを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば、複数のサーバで処理される情報でも、１つのサーバでは必要な情報部分のみしか参照できず、他の情報部分は秘匿され情報全体の保護を図ることができる。更に、ウェアラブルコンピュータ側で生成された認証コードを扱うため、個人情報、端末情報、事業者情報、商品情報等からなる送信元メタデータをウェアラブルコンピュータ内に保存する必要がなくなり、ウェアラブルコンピュータの内部で使用するメモリ領域を節約することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の第１乃至第６の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構造は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る個人情報保護方式について、図１、図２及び図３を参照しながら説明する。図１で「Ｅｎ（Ｘ）」で表現しているものは、第ｎサーバによって復号できるように暗号化鍵によってＸというデータを暗号化して生成された情報を示している。例えば「Ｅ３（ＤＡＴＡ１）」は、第３サーバ２３によって復号できるように暗号化鍵によってＤＡＴＡ１というデータを暗号化した情報となる。図１では例示的にｎ＝３として説明する。
【００１５】
まず、図１に示すユビキタスコンピューティングでは、ユーザが利用する第１のウェアラブルコンピュータ１０ａと、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａから送信される送信元メタデータ１００を処理する複数のサーバからなるメタサーバ２０と、データの送信先である送信先サーバＲ４０が存在する。ここでメタサーバ２０は、例示的に第１サーバ２１、第２サーバ２２、第３サーバ２３、送信サーバ２４のサーバ群と、各サーバを接続する第１の匿名通信路３０ａ、第２の匿名通信路３０ｂ、第３の匿名通信路３０ｃと、第２サーバ２２に接続された暗号化情報データベース２５から構成されているものとする。実際にはサーバ、通信路そしてデータベースの数には制限はない。「匿名通信路」とは、通信されるパケット情報が他人にのぞき見されないようにした通信路であり、ＬＡＮケーブル接続通信路、無線接続通信路、専用線接続通信路等のいずれであってもよい。
【００１６】
図１を参照しながら、情報保護方法について説明する：
（イ）第１のウェアラブルコンピュータ１０ａで、第１サーバ２１によってのみ復号できる暗号化鍵で第１の情報ＤＡＴＡ３を暗号化し第１の暗号化情報Ｅ１（ＤＡＴＡ３）を生成し、第２サーバ２２によってのみ復号できる暗号化鍵で第２の情報ＤＡＴＡ２を暗号化し第２の暗号化情報Ｅ２（ＤＡＴＡ２）を生成し、第３サーバ２３によってのみ復号できる暗号化鍵で第３の情報ＤＡＴＡ１を暗号化し第３の暗号化情報Ｅ３（ＤＡＴＡ１）を生成し、メタサーバ２０は送信元メタデータ１００として受信する。ＤＡＴＡ１、ＤＡＴＡ２、ＤＡＴＡ３、・・・とは、例えば個人認証情報、端末情報、送信先情報、商品情報、メール情報、画像情報等の情報である。
【００１７】
（ロ）送信元メタデータ１００を受信した第１サーバ２１は、第１サーバ２１で処理に必要かつ復号できる情報を検出する。図１では、Ｅ１（ＤＡＴＡ３）があるので、これを復号してＤＡＴＡ３を得て処理を行う。その後、ＤＡＴＡ３を送信先サーバＲ４０で復号できるように再度暗号化してＥＲ（ＤＡＴＡ３）に置換する。そして第１送信メタデータ１０１を生成し、第１の匿名通信路３０ａを経由して第２サーバ２２に送信する。その他の情報は第１サーバ２１では復号できないため、第１サーバ２１に対しては秘匿されていることになる。なお、別のサーバで復号できるように暗号化するための暗号化鍵取得方法については、図２及び図３を参照しながら後で詳述する。
【００１８】
（ハ）第１送信メタデータ１０１を受信した第２サーバ２２は、第２サーバ２２で処理に必要かつ復号できる情報を検出する。図１では、Ｅ２（ＤＡＴＡ２）があるので、第１サーバ２１で行った方法と同様にして復号してＤＡＴＡ２を得て処理を行う（図示せず）。その後、ＤＡＴＡ２を送信先サーバＲ４０で復号できるように再度暗号化してＥＲ（ＤＡＴＡ２）に置換する。また、もう１つの処理として、第２サーバ２２では復号化して情報の内容を知ることができない情報を利用して、新たな情報を追加する。図１では、Ｅ３（ＤＡＴＡ１）は第３サーバ２３で復号されるものであるが、第２サーバ２２に接続された暗号化情報データベース２５の内容をこのＥ３（ＤＡＴＡ１）をキー情報として第ｎ＋１の暗号化情報Ｅ３（ＩＮＦＯ２）を得る。そしてＥ３（ＩＮＦＯ２）を追加して第２送信メタデータ１０２を生成し、第２の匿名通信路３０ｂを経由して第３サーバ２３に送信する。
【００１９】
（ニ）第２送信メタデータ１０２を受信した第３サーバ２３は、第３サーバ２３で処理に必要かつ復号できる情報を検出する。図１では、Ｅ３（ＤＡＴＡ１）とＥ３（ＩＮＦＯ２）があるので、第１サーバ２１で行った方法と同様にして復号してＤＡＴＡ１とＩＮＦＯ２を得て処理を行う。その後、ＤＡＴＡ１とＩＮＦＯ２を送信先サーバＲ４０で復号できるように再度暗号化してＥＲ（ＤＡＴＡ１）とＥＲ（ＩＮＦＯ２）に置換する。そして第３送信メタデータ１０３を生成し、第３の匿名通信路３０ｃを経由して送信サーバ２４に送信する。
【００２０】
（ホ）送信サーバ２４は送信先アドレスによって、第３送信メタデータ１０３をメタサーバ２０外の送信先サーバＲ４０に送信する。最終的な第３送信メタデータ１０３内の情報は送信先サーバＲ４０で復号できるように、経由してきた第１サーバ２１、第２サーバ２２及び第３サーバ２３で暗号化されている。
【００２１】
次に、別のサーバで復号できるように再暗号化するための暗号化鍵取得方法について説明する：
図２に示す暗号化鍵取得方法の実施例では、送信元メタデータ１００を受信した第１サーバ２１は、Ｅ１（ＤＡＴＡ２）を復号化してＤＡＴＡ２を得る。つづいてＤＡＴＡ２を再度利用する別のサーバ用に暗号化するための鍵を得るために、別のサーバ情報を示すＥ３（ＤＡＴＡ１）（図２では暗号化された事業者情報）を検索キーとし、第１サーバ２１に接続された暗号化鍵データベース２５ａを検索し「Ｋｅｙ２」という暗号化鍵を取得する。そしてこの「Ｋｅｙ２」によってＤＡＴＡ２を暗号化しＥＲ（ＤＡＴＡ２）を生成し、第１送信メタデータ１０１とする。第１サーバ２１は、Ｅ３（ＤＡＴＡ１）をその情報のままで検索キーとして利用するだけで復号化することはできないため、ＤＡＴＡ１の内容は第１サーバ２１には秘匿される。
【００２２】
また、図３に示す暗号化鍵取得方法の別の実施例では、送信元メタデータ１００を受信した第１サーバ２１は、Ｅ１（ＤＡＴＡ２）を復号化してＤＡＴＡ２を得る。つづいてＤＡＴＡ２を再度利用する別のサーバ用に暗号化するための鍵を得るために、別のサーバ情報を示すＥ３（ＤＡＴＡ１）のみを暗号化サーバ２１ａに送信する。暗号化サーバ２１ａでは、Ｅ３（ＤＡＴＡ１）を復号してＤＡＴＡ１を得る。次にＤＡＴＡ１を検索キーとして暗号化鍵データベース２５ａを検索し「Ｋｅｙ２」という暗号化鍵を取得する。そしてこの「Ｋｅｙ２」によってＤＡＴＡ１を暗号化しＥＲ（ＤＡＴＡ１）を生成し第１サーバ２１に返信する。
【００２３】
第１サーバ２１はＥ３（ＤＡＴＡ１）をＥＲ（ＤＡＴＡ１）に置換する。もう１つの処理として、第１サーバ２１は暗号化サーバ２１ａから「Ｋｅｙ２」を受信してＤＡＴＡ２を暗号化してＥＲ（ＤＡＴＡ２）を生成する。
【００２４】
図３に示した実施例でも、Ｅ３（ＤＡＴＡ１）の内容であるＤＡＴＡ１は第１サーバ２１に秘匿になっている。また、暗号化サーバ２１ａにはＥ３（ＤＡＴＡ１）しか送信されないので、他の情報は暗号化サーバ２１ａに対して秘匿されている。
【００２５】
本発明の第１の実施の形態によれば、各サーバは、サーバの処理に必要な情報のみを復号化して知ることができる。他の情報については受信しても内容は秘匿されたままにできるため、メタサーバ２０内のサーバであっても不必要にのぞき見することはできない。したがって、個人情報等のセキュリティが確保され、安全にユビキタスコンピューティングを実現できる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る個人情報保護方式の具体例について、図４は、モバイル環境下でのウェアラブルコンピュータを用いたユビキタスコンピューティングにおける電子商取引の流れについて示している。図４に示す電子商取引システムは、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａと、個人認証サーバ２６、端末認証サーバ２７、事業者認証サーバ２８からなるメタサーバ２０と、個人認証サーバ２６と端末認証サーバ２７を接続する第１の匿名通信路３０ａ、端末認証サーバ２７と事業者認証サーバ２８を接続する第２の匿名通信路３０ｂ、商品提供事業者５０、そして商品提供事業者５０が保有する事業者サーバ５１からなる。
【００２７】
例示的な処理の流れは以下のようになる：
（イ）まず第１のウェアラブルコンピュータ１０ａより、個人情報、端末情報、事業者情報、商品情報等がメタサーバ２０に送信される。
【００２８】
（ロ）個人認証サーバ２６は、受信したメタデータのうち個人情報のみを復号化して、個人の正当性を認証する。個人認証サーバ２６はその他の情報については知ることができない。
【００２９】
（ハ）次に端末認証サーバ２７は、第１の匿名通信路３０ａを経由して受信したメタデータのうち端末情報のみを復号化して、端末の正当性を認証する。端末認証サーバ２７はその他の情報については知ることができない。
【００３０】
（ニ）次に事業者認証サーバ２８は、第２の匿名通信路３０ｂを経由して受信したメタデータのうち事業者情報のみを復号化して、事業者の正当性を認証する。事業者認証サーバ２８はその他の情報については知ることができない。
【００３１】
（ホ）メタサーバ２０で必要な認証が完了すると、メタデータは商品提供事業者５０の保有する事業者サーバ５１へ送信される。事業者サーバ５１では、商取引に必要な、個人情報や商品情報を復号して読み取り確認すると、商品の送付を行い商取引が完了する。
【００３２】
本発明の第２の実施の形態によれば、図４に示した流れのなかでは、メタサーバ２０の個人認証サーバ２６、端末認証サーバ２７、事業者認証サーバ２８のいずれのサーバも、ユーザは何を購入したかを知ることはないし、どの商品提供事業者５０との間で商取引を行っているのかも知ることはない。このように必要な認証を行いながらも、個人的な情報を秘匿したままで電子商取引を行うことができる。
【００３３】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る個人情報保護方式の具体例について、図５は、モバイル環境下でのコミュニティにおける情報交換の流れについて示している。図５に示す情報交換システムは、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａと第２のウェアラブルコンピュータ１０ｂ、個人認証サーバ２６、送付先認証サーバ２９からなるメタサーバ２０と、個人認証サーバ２６と送付先認証サーバ２９の間に設けられた第１の匿名通信路３０ａからなる。
【００３４】
例示的な処理の流れは以下のようになる：
（イ）第１のウェアラブルコンピュータ１０ａ（会員Ａ）から、以下の情報を含む送信元メタデータ１００を送信する。
【００３５】
（ｉ）個人認証サーバ２６で復号できる形に暗号化した会員Ａ情報
（ｉｉ）送付先認証サーバ２９で復号できる形に暗号化した会員Ｂのアドレス
（ｉｉｉ）第２のウェアラブルコンピュータ１０ｂ（会員Ｂ）で復号できる形に暗号化した秘密のメッセージ
（ロ）メタサーバ２０の個人認証サーバ２６が、受信した送信元メタデータ１００の中の会員Ａ情報を復号化して個人認証を行う。その後、会員Ａ情報を第２のウェアラブルコンピュータ１０ｂで復号できる形に再暗号化して置換する。そして生成されたメタデータを送付先認証サーバ２９に送信する。
【００３６】
（ハ）送付先認証サーバ２９は、第１の匿名通信路３０ａを経由してメタデータを受信する。そして送付先認証サーバ２９で復号できる形に暗号化された会員Ｂのアドレスを復号し、会員Ｂがコミュニティの一員であるかどうかを認証する。正しく認証できた場合、送付先認証サーバ２９は第２のウェアラブルコンピュータ１０ｂに向かってメタデータを送信する。
【００３７】
（ニ）第２のウェアラブルコンピュータ１０ｂは受信したメタデータを復号して受信復号メタデータ２００を生成し、会員Ａ情報と秘密のメッセージを表示または音声等でユーザに通知する。
【００３８】
本発明の第３の実施の形態によれば、メタサーバ２０の個人認証サーバ２６で送信元を認証し、送付先認証サーバ２９で送信先を認証するので、閉じられたコミュニティの会員同士の間に情報交換を限定することができる。このように外部の人からの発言を阻止できる上に、誤って外部の人に情報が送信され読まれてしまうことも防止できる。また、個人認証サーバ２６は、送信相手が誰なのかを知ることはないし、送付先認証サーバ２９は送信元が誰なのかを知ることはない。
【００３９】
よって、閉じられたメタサーバ２０のサーバ同士でも個人間の情報を互いに秘匿状態にしたままやりとりができるので、個人情報の保護に優れている。
【００４０】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る暗号化鍵取得システムは、図６に示すように、ユーザが利用する第１のウェアラブルコンピュータ１０ａと、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａから送信される送信元メタデータ１００を処理する第１サーバ２１と、第１サーバ２１に接続された暗号化鍵データベース２５ａから構成される。ただし、第１サーバ２１は、複数のサーバからなるメタサーバの内のサーバの任意の１つとして説明する。
【００４１】
次に、図７を参照しながら本発明の第４の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法について例示的な処理の流れを説明する：
（イ）まず、ステップＳ１０１において、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａのメモリ内に格納された固定乱数ＲＮにより生成される検索タグ情報ＣＯＤＥを暗号化した暗号化検索情報Ｅ（ＣＯＤＥ）を含む送信元メタデータ１００を第１サーバ２１が受信する。
【００４２】
（ロ）次に、ステップＳ１０２において、送信元データ１００から前記暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）を検索する。
【００４３】
（ハ）ステップＳ１０２において、暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）が検出されない場合は、ステップ１０５において、第１の送信メタデータを次段以降のサーバに送信する。
【００４４】
（ニ）一方、ステップＳ１０２において、暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）が検出されると、ステップ１０３において、検索タグ情報ＣＯＤＥ２にあらかじめ関連づけられる関連情報である暗号化鍵データＫｅｙ２が暗号化鍵データーベース２５ａから第１サーバ２１へ送信される。次に、第１サーバ２１は、Ｅ１（ＤＡＴＡ２）を復号化してＤＡＴＡ２を処理後、ステップ１０４において、ＤＡＴＡ２を「Ｋｅｙ２」によってサーバＲで読み取りが可能な情報に暗号化しＥＲ（ＤＡＴＡ２）を生成し、第１送信メタデータ１０１内に格納する。次に、ステップ１０５において、第１サーバ２１は、第１送信メタデータ１０１を次段以降のサーバに転送する。
【００４５】
図６で示す「ＣＯＤＥ２」は検索タグ情報であり、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａに搭載されるメモリ領域に記録された固定乱数ＲＮを用いて生成される。固定乱数ＲＮは、ウェアラブルコンピュータ毎ごとに特徴のある固有のデータであり、例えば８ビット、１６ビット、３２ビット６４ビット等の特定の大きさを有する。固定乱数ＲＮは、検索タグ情報ＣＯＤＥ２としてそのまま用いることも可能であるが、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａの内部に記録される住所、電話番号、日付、時刻、氏名等の第１のウェアラブルコンピュータ１０ａに内蔵される情報を用いて加工されたデータであってもよい。「Ｅ（ＣＯＤＥ２）」は検索タグ情報を暗号化したデータである。検索タグ情報ＣＯＤＥ２を暗号化する手段としては、住所、電話番号、日付、時刻、氏名等の第１のウェアラブルコンピュータ１０ａに内蔵される情報を用いて乱数を発生させることも可能である。
【００４６】
本発明の第４の実施の形態によれば、各サーバは、サーバの処理に必要な情報のみを復号化して知ることができる。他の情報については受信しても内容は秘匿されたままにできるため、メタサーバ２０内のサーバであっても不必要にのぞき見することはできない。したがって、個人情報等のセキュリティが確保され、安全にユビキタスコンピューティングを実現できる。更に、固定乱数ＲＮは、受信サーバ側で初めて意味のあるデータに変換されるため、より秘匿性を高めることができる。また、必要な個人情報がサーバー側で管理されることと、固定乱数ＲＮのデータサイズが小さくてすむため、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａ内の使用メモリ領域を節約することが可能となる。
【００４７】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る暗号化鍵取得システムは、図８に示すように、ユーザが利用する第１のウェアラブルコンピュータ１０ａと、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａから送信される送信元メタデータ１００を処理する第１サーバ２１と、第１サーバ２１に接続された暗号化情報データベース２５から構成される。ただし、第１サーバ２１は、複数のサーバからなるメタサーバの内のサーバの任意の１つとして説明する。
【００４８】
次に、図９を参照しながら本発明の第５の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法について例示的な処理の流れを説明する：
（イ）まず、ステップＳ１１１において、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａのメモリ内に格納された固定乱数ＲＮにより生成される検索タグ情報ＣＯＤＥを暗号化した暗号化検索情報Ｅ（ＣＯＤＥ）を含む送信元メタデータ１００を第１サーバ２１が受信する。
【００４９】
（ロ）次に、ステップＳ１１２において、送信元データ１００から前記暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）を検索する。
【００５０】
（ハ）ステップＳ１１２において、暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）が検出されない場合は、ステップ１１４において、第１の送信メタデータ１０１を次段以降のサーバに送信する。
【００５１】
（ニ）一方、ステップＳ１１２において、暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）が検出されると、ステップ１１３において、検索タグ情報ＣＯＤＥ２にあらかじめ関連づけられた関連情報である暗号化情報Ｅ２（ＩＮＦＯ２）が第１送信メタデータ１０１に格納される。次に、ステップＳ１１４において、第１送信メタデータ１０１は次段以降のサーバーに転送される。ただし、暗号化情報Ｅ２（ＩＮＦＯ２）は２段目のサーバで読取りが可能な暗号化情報データであるが、他のサーバーの処理に必要な情報であってもよい。
【００５２】
本発明の第５の実施の形態によれば、各サーバは、サーバの処理に必要な情報のみを復号化して知ることができる。他の情報については受信しても内容は秘匿されたままにできるため、メタサーバ２０内のサーバであっても不必要にのぞき見することはできない。したがって、個人情報等のセキュリティが確保され、安全にユビキタスコンピューティングを実現できる。更に、固定乱数ＲＮは、受信サーバ側で初めて意味のあるデータに変換されるため、より秘匿性を高めることができる。また、必要な個人情報がサーバー側で管理されることと、固定乱数ＲＮのデータサイズが小さくてすむため、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａ内の使用メモリ領域を節約することが可能となる。
【００５３】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態に係る暗号化鍵取得システムは、図１０に示すように、ユーザが利用する第１のウェアラブルコンピュータ１０ａと、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａから送信される送信元メタデータ１００を処理する第１サーバ２１と、第１サーバ２１に接続された暗号化情報データベース２５から構成される。ただし、第１サーバ２１は、複数のサーバからなるメタサーバの内のサーバの任意の１つとして説明する。ここでは、図８に示す「Ｅ１（ＤＡＴＡ２）」をサービス情報として説明する。サービス情報は、商品やサービスの取引において必要な情報が含まれ、例えばサイズ、色等の商品情報、事業者情報、配送情報などが考えられる。
【００５４】
次に、図１１を参照しながら本発明の第６の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法について例示的な処理の流れを説明する：
（イ）まず、ステップＳ１２１において、サービス情報を暗号化した暗号化サービス情報Ｅ１（ＤＡＴＡ２）、及び第１のウェアラブルコンピュータ１０ａのメモリ内に格納された固定乱数ＲＮにより生成される検索タグ情報ＣＯＤＥ２を暗号化した暗号化検索情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）を含む送信元メタデータ１００を第１サーバ２１が受信する。ただし、サービス情報としては、２次元にコード化された情報等を第１のウェアラブルコンピュータ１０ａが光学的に読込むことで取得したデータ等が考えられる。
【００５５】
（ロ）次に、ステップＳ１２２において、送信元データ１００から暗号化サービス情報及び暗号化検索タグ情報を検索する。
【００５６】
（ハ）次に、ステップＳ１２２において、暗号化サービス情報Ｅ１（ＤＡＴＡ２）が検出された場合は、暗号化サービス情報Ｅ１（ＤＡＴＡ２）にあらかじめ関連づけられる第２データ変換テーブル３２が選択される。次に、ステップＳ１２４において、第１サーバ２１は、ステップＳ１２４において、送信元データ１００から暗号化検索タグ情報を検索する。一方、暗号化サービス情報Ｅ１（ＤＡＴＡ２）が検出されない場合は、そのまま第１サーバ２１は、ステップＳ１２４において送信元データ１００から暗号化検索タグ情報を検索する。
【００５７】
（ニ）ステップＳ１２４において、暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）が検出されない場合は、ステップ１２６において、第１の送信メタデータ１０１を次段以降のサーバに送信する。
【００５８】
（ホ）一方、ステップＳ１２４において、暗号化検索タグ情報Ｅ（ＣＯＤＥ２）が検出されると、ステップ１２５において、検索タグ情報ＣＯＤＥ２にあらかじめ関連づけられた関連情報である暗号化情報Ｅ２（ＩＮＦＯ２）が第１送信メタデータ１０１に格納される。次に、ステップＳ１２６において、第１送信メタデータ１０１は次段以降のサーバーに転送される。
【００５９】
本発明の第６の実施の形態によれば、各サーバは、サーバの処理に必要な情報のみを復号化して知ることができる。他の情報については受信しても内容は秘匿されたままにできるため、メタサーバ２０内のサーバであっても不必要にのぞき見することはできない。したがって、個人情報等のセキュリティが確保され、安全にユビキタスコンピューティングを実現できる。
【００６０】
また、図１に示すユビキタスコンピューティングにおける個人情報保護方法が、個人情報、端末情報、事業者情報、商品情報等からなる送信元メタデータ１００をメタサーバー２０に転送していたのに対し、ウェアラブルコンピュータ１０ａ側で生成された検索タグ情報ＣＯＤＥ２を扱うため、個人情報、端末情報、事業者情報、商品情報等からなる送信元メタデータ１００をウェアラブルコンピュータ１０ａ内に保存する必要がなくなり、ウェアラブルコンピュータ１０ａの内部で使用されるメモリ領域を節約することができる。
【００６１】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１〜第６の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
これらの実施の形態においては、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａから送信元メタデータ１００を発生させる流れを例示したが、事業者サーバ５１等側からメタデータを生成してユーザ側に送信されるような逆の流れで個人情報保護方式を利用しても同様のセキュリティを確保することができる。
【００６３】
また、複数のコミュニティに属する場合に、発信者はどのコミュニティに対して送信しているのかを、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａの入力部位から指定したり、ＳＩＭカード、ＩＣチップまたはＲＦＩＤ等を差し替えたり、第１のウェアラブルコンピュータ１０ａによってスキャンするコード等に埋め込んでおいて識別したり様々な方法を選択しても構わない。
【００６４】
また、第４〜第６の実施の形態で説明した第１のウェアラブルコンピュータ１０ａで生成された検索タグ情報ＣＯＤＥを用いる暗号化鍵取得方法を、第２の実施の形態で説明される電子商取引や、第３の実施の形態で説明されるコミュニティ内の情報交換における情報保護方式に用いることも可能である。
【００６５】
第４〜第６の実施の形態で説明した検索タグ情報ＣＯＤＥ２は、暗号化して送信されると説明しているが、暗号化プロトコルＳＳＬ等を用いた暗号通信方法を用いる場合は暗号化せずに検索タグ情報ＣＯＤＥ２をそのまま送信することが可能である。
【００６６】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施例等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な請求の範囲記載に係る発明を特定するために必要と認める事項によってのみ定められるものである。
【００６７】
【発明の効果】
本発明は、ユビキタス環境下における次世代ウェアラブルコンピュータによる通信において、個人情報等のデータを当事者以外から秘匿することを可能とする情報保護方法を提供することができる。更に、情報の送信相手を知ることなく、送信相手で復号できるようにするための暗号化鍵を取得できる暗号化鍵取得方法を提供できる。また、ウェアラブルコンピュータで用いられるメモリ領域を節約可能な情報保護方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報保護方式を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報保護方式における第１の暗号化鍵取得方式を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報保護方式における第２の暗号化鍵取得方式を示す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引における情報保護方式を示す模式図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るコミュニティ内の情報交換における情報保護方式を示す模式図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法を示す模式図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法を示すフロー図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法を示す模式図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法を示す模式図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係る暗号化鍵取得方法を示すフロー図である。
【符号の説明】
１０ａ…第１のウェアラブルコンピュータ
１０ｂ…第２のウェアラブルコンピュータ
２０…メタサーバ
２１…第１サーバ
２１ａ…暗号化サーバ
２２…第２サーバ
２３…第３サーバ
２４…送信サーバ
２５…暗号化情報データベース
２５ａ…暗号化鍵データベース
２６…個人認証サーバ
２７…端末認証サーバ
２８…事業者認証サーバ
２９…送付先認証サーバ
３０ａ…第１の匿名通信路
３０ｂ…第２の匿名通信路
３０ｃ…第３の匿名通信路
３１…第１データ変換テーブル
３２…第２データ変換テーブル
４０…送信先サーバＲ
５０…商品提供事業者
５１…事業者サーバ
１００…送信元メタデータ
１０１…第１送信メタデータ
１０２…第２送信メタデータ
１０３…第３送信メタデータ
２００…受信復号メタデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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