(57)【要約】【課題】屋根下における壁枠組の上枠材を連結水平材と連結斜材とに分割した場合でも、その接合部分を簡便に補強し得る壁枠組構造を提供する。【解決手段】本発明の壁枠組構造１は、所定のモジュールＭ毎に複数立設されたたて枠３のうち同一高さの第１群のたて枠３Ａ及び屋根２の勾配に従い異なる高さの第２群のたて枠３Ｂと、第１群のたて枠３Ａの上端部に接合されて水平方向に延在する連結水平材４と、第２群のたて枠３Ｂの上端部に接合され且つ連結水平材４の端部に接合されて屋根２の勾配方向に延在する連結斜材５とを備えている。互いに隣接する第１群のたて枠３ａ５及び第２群のたて枠３ｂ１の間における上方領域には、連結補強材１０が設けられている。連結補強材１０は、連結水平材４及び連結斜材５を固定し且つ互いに隣接する第１群、第２群のたて枠３ａ５、３ｂ１の双方を固定している。【選択図】    図１
2004238963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の荷重を支え且つ所定のモジュール毎に複数立設された支持柱のうち同一高さの第１群の支持柱及び該屋根の勾配に従い異なる高さの第２群の支持柱と、
前記第１群の支持柱の上端部に接合されて水平方向に延在する連結水平材と、
前記第２群の支持柱の上端部に接合され且つ前記連結水平材の端部に接合されて前記屋根の勾配方向に延在する連結斜材とを備え、
互いに隣接する前記第１群の支持柱及び前記第２群の支持柱の間における上方領域には、連結補強材が設けられ、該連結補強材は、前記連結水平材及び前記連結斜材を固定し且つ前記互いに隣接する第１群、第２群の支持柱の双方を固定していることを特徴とする壁枠組構造。
【請求項２】
前記連結補強材の上面には、前記連結水平材の下面に密着する固着上面と、前記連結斜材の下面に密着する固着斜面とが形成されており、前記連結補強材の側面には、それぞれ、前記互いに隣接する第１群、第２群の支持柱の側面に密着する固着側面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁枠組構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たて枠、上枠・頭つなぎ、下枠等からなる壁枠組構造に関し、特に、たて枠がモジュール毎に配列された、ユニット住宅用の壁枠組構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、２×４工法による建築物の壁枠組は、一定のモジュール毎に複数配列されたたて枠に対し、それぞれの上端・下端に、上枠・下枠を固定し、さらに、上枠に頭つなぎを固定して補強することにより、一体的な骨組みを構成している（非特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ユニット住宅においては、複数のユニット構造体を強固に緊結することにより一つの住宅を構成しているが、上述のような壁枠組を屋根下のユニット構造体に用いる場合にあっては、屋根勾配及びユニット構造体の幅・高さの関係上、その壁枠組は、屋根と交差する上隅部分が切り欠かれたような形状になることがある。
【０００４】
このような場合においては、上枠及び頭つなぎが一体となった上枠材を、同一高さのたて枠を連結する連結水平材と、屋根勾配に従って高さが異なるたて枠を連結する連結斜材とに分ける必要があるものの、連結水平材と連結斜材の接合部分の直下にモジュールのポイント（すなわち、既設のたて枠）がない場合には、別途たて枠を設けて接合部分を補強しなければならず、その手間がかかるという問題があった。
【０００５】
【非特許文献１】
「建築知識」、株式会社エクスナレッジ、１９９６年６月１日、ｐ．６０〜６２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、屋根下における壁枠組の上枠材（上枠・頭つなぎ）を連結水平材と連結斜材とに分割した場合でも、その接合部分を簡便に補強して上枠材の強度的な連続性を保持し得る壁枠組構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、屋根の荷重を支え且つ所定のモジュール毎に複数立設された支持柱のうち同一高さの第１群の支持柱及び該屋根の勾配に従い異なる高さの第２群の支持柱と、前記第１群の支持柱の上端部に接合されて水平方向に延在する連結水平材と、前記第２群の支持柱の上端部に接合され且つ前記連結水平材の端部に接合されて前記屋根の勾配方向に延在する連結斜材とを備え、互いに隣接する前記第１群の支持柱及び前記第２群の支持柱の間における上方領域には、連結補強材が設けられ、該連結補強材は、前記連結水平材及び前記連結斜材を固定し且つ前記互いに隣接する第１群、第２群の支持柱の双方を固定していることを特徴とする壁枠組構造を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
本発明によれば、連結水平材と連結斜材の接合部分の下方領域に連結補強材を設けたため、屋根下における壁枠組の上枠材（上枠・頭つなぎ）を連結水平材と連結斜材とに分割し、連結水平材と連結斜材の接合部分の直下にモジュールのポイントがない場合でも、別途たて枠を設けずに単に連結補強材を設けるだけで済み、その接合部分を簡便に補強して上枠材の強度的な連続性を保持できる。
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る壁枠組構造の好ましい一実施形態を図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の壁枠組構造１は、屋根２の荷重を支え且つ所定のモジュールＭ毎に複数立設されたたて枠（支持柱）３のうち同一高さの第１群のたて枠３Ａ及び屋根２の勾配に従い異なる高さの第２群のたて枠３Ｂと、第１群のたて枠３Ａの上端部に接合されて水平方向に延在する連結水平材４と、第２群のたて枠３Ｂの上端部に接合され且つ連結水平材４の端部に接合されて屋根２の勾配方向に延在する連結斜材５とを備えている。
互いに隣接する第１群のたて枠３ａ５及び第２群のたて枠３ｂ１の間における上方領域には、連結補強材１０が設けられている。連結補強材１０は、連結水平材４及び連結斜材５を固定し且つ互いに隣接する第１群、第２群のたて枠３ａ５、３ｂ１の双方を固定している。
かかる壁枠組構造１を詳細に述べる。
【０００９】
本実施形態の壁枠組構造１は、２階用のユニット構造体６における妻壁７に適用されたものである。
小屋組の構成は、束建て方式、たるき方式、屋根梁方式、トラス方式等の何れも適用可能であるが、本実施形態の場合、屋根梁方式が採用されている。小屋組は、屋根梁に垂木が所定の屋根勾配（例えば６／１０）で架けられて構成されている。
【００１０】
たて枠３は、例えば寸法形式２０４の角材を用いて一定のモジュールＭ（例えば４５５ｍｍ）毎に配列されている。モジュールＭは、ユニット構造体６において用いられる構成単位であり、モジュールＭのポイント上に、たて枠３の中心線を合わせる基準でもある。
【００１１】
たて枠３は、その高さについて、第１群のたて枠３Ａと、第２群のたて枠３Ｂと分けられる。第１群のたて枠３Ａは、その高さが、天井高さ（例えば約２．５ｍ）に対応して同一に設定されており、本実施形態の場合、たて枠３ａ１〜３ａ５の５本である（たて枠３ａ１は図示しない）。第２群のたて枠３Ｂは、その高さが、妻壁７が屋根２（けらば垂木間の転び止めに相当）と交差する上隅部分において、屋根勾配及びモジュールＭに従い、徐々に低くなるように設定されており、本実施形態の場合、たて枠３ｂ１の１本である。
なお、妻壁７が間仕切壁と直交する隅部分やユニット構造体６の隅部分等においては、たて枠３ｂ１、３ａ１は、１本のたて枠３を複数合わせた一つの隅柱等として構成されている。
【００１２】
第１群、第２群のたて枠３Ａ、３Ｂの全ての下端部には、下枠９が釘打ちにより接合されている。下枠９は、たて枠３の下端部を水平方向に連結して妻壁７の下部を構成している。
【００１３】
ここで、一般的な壁枠組構造によると、耐力壁の上部に上枠と同寸法の断面を有する頭つなぎを設けなければならないが、妻壁７の上部において、水平部には、連結水平材４を設けるほか、傾斜部には、連結斜材５を設けている。
【００１４】
そのため、連結水平材４は、第１群のたて枠３Ａにおいて、右端のたて枠３ａ１に当接し、かつ、左端のたて枠３ａ５（以下、「左端たて枠３ａ５」とする）からはみ出て屋根２に当接する長さに設定されている。連結斜材５は、連結水平材４の左端に当接し、かつ、第２群のたて枠３Ｂのおける右端のたて枠３ｂ１（以下、「右端たて枠３ｂ１」とし、「右端」とは、１本の場合を含めた配列の右端である）に当接する長さに設定されている。
【００１５】
連結水平材４は、同一寸法形式の上枠４ａ及び頭つなぎ４ｂからなる。上枠４ａは、第１群のたて枠３Ａの上端部にそれぞれ釘打ちにより接合してたて枠３を水平方向に連結しており、本実施形態の場合、２枚合わせ構造である。頭つなぎ４ｂは、上枠４ａの上面に釘打ちにより接合して上枠４ａを補強している。
【００１６】
連結斜材５は、連結水平材４と同様、同一寸法形式の上枠５ａ及び頭つなぎ５ｂからなり、その右端が、連結水平材４の左端に釘打ちにより接合し、その左端が、第２群のたて枠３Ｂの上端部に釘打ちにより接合している。連結斜材５は、屋根勾配と同一の角度で傾斜している。なお、本実施形態の場合、連結斜材５の上枠５ａは、１枚である。
【００１７】
第１群の左端たて枠３ａ５と、第２群の右端たて枠３ｂ１との間において、連結水平材４と連結斜材５の接合部分を含み、連結水平材４の左端部分及び連結斜材５で囲まれて画定される領域の上方には、台形状の継手補強領域が形成され、その継手補強領域をぴったり埋めるように、連結補強材１０が固定されている。
【００１８】
図１又は図２に示すように、連結補強材１０は、台形板状に形成されたもので、その厚さが、たて枠３の幅とほぼ同一に設定され、その幅が、左端たて枠３ａ５の左側面と右端たて枠３ｂ１の右端面との間隔とほぼ同一に設定されている。
【００１９】
連結補強材１０の幅は、右端たて枠３ｂ１が隅柱である場合と通常のたて枠３である場合とで異なるが、右端たて枠３ｂ１と左端たて枠３ａ５との中心間はモジュールＭであり、かつ、たて枠３の厚さが規格化されているため、連結補強材１０の幅を、モジュールＭの値、たて枠３の数・厚さに応じて規格化することができる。
【００２０】
連結補強材１０の上面には、固着上面１０ａと、固着斜面１０ｂとが形成されている。固着上面１０ａは、連結水平材４の下面に密着する面であり、固着斜面１０ｂは、連結斜材５の下面に密着する面である。
【００２１】
連結補強材１０の右側面、左側面には、それぞれ、固着右側面１０ｃ、固着左側面１０ｄが形成されている。固着右側面１０ｃは、左端たて枠３ａ５の左側面に密着する面であり、固着左側面１０ｄは、右端たて枠３ｂ１の右端面と密着する面である。
連結補強材１０の固定は、固着上面１０ａ、固着斜面１０ｂ、固着右側面１０ｃ、固着左側面１０ｄに、それぞれ、釘を２〜３本程度用いて斜め打ちすることにより行う。
【００２２】
以上述べたように、本実施形態によれば、連結水平材４と連結斜材５の接合部分の下方領域に連結補強材１０を設けたため、接合部分を離さずに、かつ、左端たて枠３ａ５及び右端たて枠３ｂ１を撓ませずに、屋根２の鉛直荷重を、左端たて枠３ａ５及び右端たて枠３ｂ１を介して、下方に配置された他のユニット構造体に伝達することができる。
【００２３】
その結果、屋根下における壁枠組の上枠材（上枠・頭つなぎ）を連結水平材４と連結斜材５とに分割し、連結水平材４と連結斜材５の接合部分の直下にモジュールＭのポイントがない場合でも、別途たて枠３を設けずに単に連結補強材１０を設けるだけで済むため、その接合部分を簡便に補強して上枠材の強度的な連続性を保持できる。
【００２４】
特に、本実施形態の場合、別途たて枠３を設ける場合と比べ、連結補強材１０を梁材や根太材等の残り材から製造できるためコスト面で有利であり、釘打ちを作業者が姿勢を変えずに行えるため作業面でも有利である。
【００２５】
また、本実施形態によれば、連結補強材１０を、連結水平材４、連結斜材５、左端たて枠３ａ５及び右端たて枠３ｂ１の全てに密着させたため、連結水平材４等の全てが連結補強材１０に支持されている範囲で撓まず、連結水平材４と連結斜材５の接合部分を強固に補強できる。
【００２６】
本発明は、上記実施形態に限られることなく、種々の変更等を行うことができる。
例えば、本発明の壁枠組構造は、２階用のユニット構造体における妻壁だけでなく、１階〜３階の屋根下のユニット構造体における耐力壁等にも適用できる。
【００２７】
また、第２群のたて枠を複数にすることも可能であり、この場合、第２群のたて枠における右端のたて枠が上記「右端たて枠」である。
【００２８】
さらに、連結補強材の高さについては、特に限定されるものでないが、接合部分の補強の程度に応じて、適宜、連結補強材の高さを大きくすればよく、また、釘の本数を増加すればよい。
【００２９】
さらにまた、連結補強材の材料については、特に限定されるものでないが、梁材等の残り材を再利用する等の観点では、木材を用いることが好ましい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、屋根下における壁枠組の上枠材（上枠・頭つなぎ）を連結水平材と連結斜材とに分割した場合でも、その接合部分を簡便に補強して上枠材の強度的な連続性を保持し得る壁枠組構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の壁枠組構造の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の壁枠組構造の連結補強部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
２    屋根
３    たて枠（支持柱）
３Ａ  第１群のたて枠
３Ｂ  第２群のたて枠
４    連結水平材
５    連結斜材
１０    連結補強材
１０ａ  固着上面
１０ｂ  固着斜面
１０ｃ  固着右側面
１０ｄ  固着左側面
Ｍ    モジュール
【図１】
2004238963.tif 000003
【図２】
2004238963.tif 000004