(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた熱伝導性および良好な難燃性を有し、特に光学ユニットシャーシ用材料として好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分及びＣ−２成分の合計を１００重量％としたとき、Ｂ成分は０．１〜３０重量％、Ｃ−１成分はｃ１重量％およびＣ−２成分はｃ２重量％であって、該ｃ１およびｃ２は下記式（１）、（２）の条件を満足する難燃性熱可塑性樹脂組成物。（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ１成分）、スチレン系硬質ポリマー（Ａ２成分）、及びポリフェニレンエーテル（Ａ３成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ａ成分）、（Ｂ）有機リン化合物（Ｂ成分）、（Ｃ−１）平均粒子径０．５〜３０μｍのタルク（Ｃ−１成分）（Ｃ−２）マイカ及びワラストナイトから選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）１０≦ｃ１＋ｃ２≦５０  （１）  ０．５≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．９  （２）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計を１００重量％としたとき、Ｂ成分は０．１〜３０重量％であり、Ｃ−１成分はｃ１重量％およびＣ−２成分はｃ２重量％であって、該ｃ１およびｃ２は下記式（１）および（２）の条件を満足する難燃性熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）、スチレン系硬質ポリマー（Ａ▲２▼成分）、およびポリフェニレンエーテル（Ａ▲３▼成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ａ成分）、
（Ｂ）有機リン化合物からなる難燃剤（Ｂ成分）、
（Ｃ−１）平均粒子径０．５〜３０μｍのタルク（Ｃ−１成分）
（Ｃ−２）マイカおよびワラストナイトから選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）
１０≦ｃ１＋ｃ２≦５０                （１）
０．５≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．９  （２）
【請求項２】
更に含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部あたり、０．０５〜２重量部含んでなる請求項１に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
更に一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｅ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含んでなる請求項１または２のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記マイカは数平均粒子径が１０〜５００μｍであり、上記ワラストナイトは平均繊維径が０．５〜２０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
更に下記式（３）および（４）を満足する請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
６≦ｃ１≦３０                  （３）
４≦ｃ２≦２０                  （４）
【請求項６】
Ａ成分は、その１００重量％中Ａ▲１▼成分および／またはＡ▲３▼成分５０〜９９重量％とＡ▲２▼成分１〜５０重量％からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物からなるシャーシ成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは本発明は、特定粒子径のタルクとマイカおよび／またはワラストナイトを併用し、難燃剤を特定割合で含有することにより、適度な剛性、強度、寸法精度を有し、特に優れた熱伝導性（高い熱伝導率）および良好な難燃性を有し、かつ金型を摩耗させにくい特性を有する、シャーシ成形品に好適な難燃性熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レーザービームプリンター、複写機、およびプロジェクター装置など、光学系ユニットを有する装置のシャーシ（以下単に“光学ユニットシャーシ”と称する場合がある）に使用されるプラスチック材料に対しては、高剛性、高強度、高寸法精度（低異方性）、および良好な難燃性が要求される。かかるシャーシ用のプラスチック材料に対しては既に多くの提案がなされている。光学ユニットシャーシにおいては低異方性の要求は依然として高いものがある。また上記の各種光学系ユニットを有する装置は長年製造が続けられており、既に多くのノウハウが蓄積されている。かかる状況にある光学系ユニットを有する装置においてはより高性能な新規機種が開発される一方で、いわゆる汎用機種は低コスト化をより重要視して改良がなされている。
【０００３】
低コスト化の課題に対しては、例えば（ｉ）金型に要するコストの低減（高切削鋼の使用や熱処理等の省略）および金型寿命の延長、（ｉｉ）成形のハイサイクル化（成形時間の短縮）、および（ｉｉｉ）金型修正回数の低減などが鋭意検討されている。かかる各検討項目（ｉ）〜（ｉｉｉ）においてプラスチック材料に求められる特性は次の通りである。すなわち（ｉ）金型摩耗のより少ないこと（以下“低金型摩耗性”と称する）、（ｉｉ）熱伝導率が高く形状保持性に優れること、並びに（ｉｉｉ）成形時の寸法安定性に優れ、材料の異方性に起因する反り等を考慮した金型キャビティ形状の修正を極力低減できることである。
【０００４】
シャーシなどに適した樹脂組成物としては従来より数多くが提案されている。（ｉ）特許文献１には、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維などを高充填した樹脂組成物が開示されている。（ｉｉ）特許文献２には、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂、非円形断面繊維、および板状無機充填材からなる樹脂組成物が開示され、良好な低反り性を達成している。また（ｉｉｉ）特許文献３には、芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒径および特定厚みを有するマイカからなる樹脂組成物で形成された光書き込みユニット固定シャーシが開示されている。殊に上記（ｉｉｉ）に記載された発明は、極めて高い剛性、低異方性に基づく低いそり率およびねじれ率、および良好な難燃性とを達成するものである。すなわち光学ユニットシャーシに必要な好ましい特性を有するものである。しかしながら、高剛性、低異方性、難燃性、熱伝導性および低金型摩耗性の要求を全て満足する組成物が十分に開示されたとはいい難い。
【０００５】
特許文献４には芳香族ポリカーボネート、ポリカプロラクトン、および炭素繊維からなる樹脂組成物が開示され、該組成物は低減された金型摩耗性を有することが記載されている。しかしながらかかる公報に記載された発明は低異方性を十分に考慮しておらず、また低異方性を達成した上で十分な強度を有するための技術的知見を開示していない。
【０００６】
特許文献５には、ポリカーボネート樹脂、鱗片状無機充填材、および特定の構造を有するリン酸エステル化合物からなるＣＤ−ＲＯＭ機構部品が開示されている。しかしながら該公報も高剛性、良好な難燃性、良好な熱伝導性、および低金型摩耗性の要求を満足する樹脂組成物を十分に開示したとはいい難い。
【０００７】
特許文献６には、芳香族ポリカーボネート樹脂、難燃剤、ガラス繊維とタルク等とを特定割合で組み合わせた無機充填材、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物が記載され、該組成物は高剛性、高強度、高寸法精度、および良好な難燃性を有することが開示されている。しかしながら該組成物は、低コスト化をより重要視する機種に使用する材料としては更に改良の余地があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−２８７１８５号公報
【特許文献２】
特開平６−２０７１８９号公報
【特許文献３】
特開平９−１２７３３号公報
【特許文献４】
特開平１−１８５３６０号公報
【特許文献５】
特開平８−１１５５８９号公報
【特許文献６】
特開２００１−１６４１０５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、特に光学ユニットシャーシ用プラスチック材料として好適な、適度な剛性、強度、寸法精度（低異方性）を有し、特に優れた熱伝導性（高い熱伝導率）および良好な難燃性を有し、かつ金型を摩耗させにくい特性を有する、いずれの特性をもバランスよく満足する難燃性熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。熱伝導性に優れることは、本発明の好適な用途のシャーシには放熱性の向上が求められているため、有利である。更に熱伝導率の向上はハイサイクル成形においても有利である。
【００１０】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性ポリマー（特に、芳香族ポリカーボネート）と有機リン化合物からなる難燃剤からなる樹脂組成物に、特定粒子径のタルクとマイカおよび／またはワラストナイトの少なくとも１種を特定割合で含有することにより、上記の課題を解決できることを見出した。そして更に検討を進めることにより本発明を完成するに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ｉ）下記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計を１００重量％としたとき、Ｂ成分は０．１〜３０重量％であり、Ｃ−１成分はｃ１重量％およびＣ−２成分はｃ２重量％であって、該ｃ１およびｃ２は下記式（１）および（２）の条件を満足する難燃性熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）、スチレン系硬質ポリマー（Ａ▲２▼成分）、およびポリフェニレンエーテル（Ａ▲３▼成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ａ成分）、
（Ｂ）有機リン化合物からなる難燃剤（Ｂ成分）、
（Ｃ−１）平均粒子径０．５〜３０μｍのタルク（Ｃ−１成分）
（Ｃ−２）マイカおよびワラストナイトから選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）
１０≦ｃ１＋ｃ２≦５０                （１）
０．５≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．９  （２）
【００１２】
上記構成（Ｉ）によれば、タルクと特定の充填材を特定範囲で組合せることにより、適度な剛性、強度、寸法精度（低異方性）を有し、特に優れた熱伝導性（高い熱伝導率）および良好な難燃性を有し、かつ金型を摩耗させにくい特性（以下、“本発明の効果”と総称する場合がある）を有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（ＩＩ）更に含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部あたり、０．０５〜２重量部含んでなる上記難燃性熱可塑性樹脂組成物である。かかるＤ成分の配合によって、燃焼時のドリップが抑制され、ＵＬ規格９４におけるＶ−１レベルまたは５ＶＢレベルのより優れた難燃性が達成される。したがって上記構成（ＩＩ）によれば、本発明の効果を有し更にかかる優れた難燃性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（ＩＩＩ）更に一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｅ成分）をＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部あたり、０．０１〜２重量部含んでなる上記（Ｉ）〜（ＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。かかるＥ成分の含有は良好な難燃性と良好な離型性とを本発明の樹脂組成物に併有させる。良好な離型性は高い寸法精度および成形サイクルの短縮化が強く要求される場合に極めて重要な特性である。したがって構成（ＩＩＩ）によれば、本発明の効果を有し、更に離型性に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（ＩＶ）上記マイカは数平均粒子径が１０〜５００μｍであり、上記ワラストナイトは平均繊維径が０．５〜２０μｍである上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（Ｖ）下記式（３）および（４）を満足する上記（Ｉ）〜（ＩＶ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。
６≦ｃ１≦３０                  （３）
４≦ｃ２≦２０                  （４）
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（ＶＩ）Ａ成分は、その１００重量％中Ａ▲１▼成分および／またはＡ▲３▼成分５０〜９９重量％とＡ▲２▼成分１〜５０重量％からなる上記（Ｉ）〜（Ｖ）の難燃性熱可塑性樹脂組成物である。上記の好適な態様である構成（ＩＶ）〜（ＶＩ）によれば、本発明の効果においてより優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
更に本発明は、（ＶＩＩ）上記難燃性熱可塑性樹脂組成物から形成されたシャーシ成形品にかかるものである。
【００１９】
以下本発明の詳細について説明する。
本発明のＡ成分は、芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）、スチレン系硬質ポリマー樹脂（Ａ▲２▼成分）、およびポリフェニレンエーテル（Ａ▲３▼成分）より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性ポリマーである。
【００２０】
スチレン系硬質ポリマー（Ａ▲２▼成分）は次の３点、即ち（ｉ）低い溶融粘度、（ｉｉ）低比重、および（ｉｉｉ）高剛性（高い曲げ弾性率）を有する点でＡ成分中に含まれることが好ましい。低い溶融粘度は樹脂組成物全体の溶融成形時の流動抵抗を低減し、金型面に対する圧力を緩和しその摩耗を低減する。また低い溶融粘度は成形温度の低下を可能とし、結果として成形サイクルが短縮化される。低比重すなわち軽量であってかつ高い曲げ弾性率を有することは、曲げ剛性の向上を可能とする（同一重量で比較すれば厚みを増加することが可能であり、厚みの３乗に比例して曲げ剛性は向上し、また曲げ弾性率に比例して曲げ剛性は向上する）。曲げ剛性の向上は共振周波数の向上をもたらし、光学ユニットなどのシャーシ成形品における不要な振動を低減する。しかしながらスチレン系硬質ポリマー単独の使用は難燃性の点が不利であり、また概して耐熱性においても不利である。
【００２１】
一方、芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）やポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ▲３▼成分）は難燃性および耐熱性に優れるため、これらをスチレン系樹脂（Ａ▲２▼成分）と混合して使用することが好適である。したがってＡ成分は好ましくは、その１００重量％中Ａ▲１▼成分および／またはＡ▲３▼成分５０〜９９重量％とＡ▲２▼成分１〜５０重量％からなる。
【００２２】
Ａ▲１▼成分および／またはＡ▲３▼成分とＡ▲２▼成分との更に好ましい混合割合は、Ａ▲１▼成分、Ａ▲３▼成分それぞれにつき次の通りである。Ａ▲１▼成分とＡ▲２▼成分との混合割合は、その合計１００重量％中Ａ▲１▼成分がより好ましくは６０〜９５重量％（更に好ましくは７５〜９０重量％、特に好ましくは８０〜８８重量％）、Ａ▲２▼成分がより好ましくは５〜３０重量％（更に好ましくは１０〜２５重量％、特に好ましくは１２〜２０重量％）である。Ａ▲３▼成分とＡ▲２▼成分との混合割合は、その合計１００重量％中Ａ▲３▼成分がより好ましくは５０〜８５重量％（更に好ましくは５０〜８０重量％、特に好ましくは５５〜７５重量％）、Ａ▲２▼成分がより好ましくは１５〜５０重量％（更に好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５重量％）である。
【００２３】
中でも芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）とスチレン系硬質ポリマー（Ａ▲２▼成分）との組み合わせは、良好な耐衝撃性を有し、一方芳香族ポリカーボネートの比重や曲げ弾性率における特性不足を補うことができ有効である。したがって本発明において特に好適なＡ成分として、Ａ▲１▼成分およびＡ▲２▼成分からなり、Ａ成分１００重量％中Ａ▲１▼成分８０〜８８重量％およびＡ▲２▼成分１２〜２０重量％である熱可塑性ポリマーの組合せが挙げられる。Ａ成分の熱可塑性ポリマーの詳細については後述する。
【００２４】
本発明の難燃剤（Ｂ成分）は有機リン化合物である。有機リン化合物の添加は樹脂組成物の曲げ弾性率を向上させ、またハロゲン系難燃剤などと比較して低比重化が可能である。したがって有機リン化合物は成形品における曲げ剛性の向上を可能とする。更にその可塑化効果に基づく樹脂組成物の低い溶融粘度が金型面の摩耗を低減する。
【００２５】
本発明のＢ成分の有機リン化合物としては、特に下記一般式（Ｉ）で表される１種または２種以上のリン酸エステルを挙げることができる。
【００２６】
【化１】
2004323565.tif 000002
【００２７】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【００２８】
更に好ましいものとしては、前記式中のＸが、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、およびジヒドロキシジフェニルから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは１〜３の整数である成分を主成分として含み、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合はその平均値であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくはより好適には置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【００２９】
また、Ｂ成分のリン酸エステル化合物は、そのＴＧＡによる、窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温した時の５％重量減少温度が２８０℃以上であるものが好ましい。該重量減少温度は更に、３２０℃以上がより好ましく、３３０℃以上が更に好ましく、３４０℃以上が特に好ましい。該重量減少温度の上限としては３８０℃以下が一般に入手可能で適切であり、３７０℃以下がより適切である。上記の如く重量減少温度が比較的高温の有機リン化合物は、樹脂組成物の溶融粘度の低下と共に、良好な耐熱性（良好な荷重たわみ温度など）を樹脂組成物に付与できる点で好ましい。
【００３０】
前記式のリン酸エステルの中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジキシレニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（Ｉ）におけるｎ＝１の成分が８５重量％以上、より好ましくは８９重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
【００３１】
更に同様の点からＢ成分としては、フェノキシホスファゼンオリゴマーや環状フェノキシホスファゼンオリゴマーに代表されるホスファゼンポリマーも好適に使用することが可能である。Ｂ成分以外の難燃剤については後述する。
【００３２】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、上記成分以外に、特定粒径のタルク（Ｃ−１成分）、並びにマイカおよびワラストナイトから選択される少なくとも１種の充填材（Ｃ−２成分）との組合せを含有する。
【００３３】
本発明でＣ−１成分として使用するタルクとは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常ＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７、モース硬度は１である。本発明は、上記の特定粒径のマイカにタルクを併用することにより、良好な難燃性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成物を達成する。かように同じ板状無機充填材である特定粒径のマイカとタルクを併用し、良好な難燃性熱可塑性樹脂を達成し得ることは従来知られていなかった。
【００３４】
本発明のタルクの平均粒子径は０．５〜３０μｍである。該平均粒子径はＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。タルクの粒子径は２〜３０μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましく、１０〜２０μｍが更に好ましい。０．５〜３０μｍの範囲では良好な難燃性が達成される。
【００３５】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００３６】
更にタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００３７】
本発明でＣ−２成分として使用するマイカの平均粒子径は走査型電子顕微鏡により観察し、無差別に１μｍ以上のものを抽出した合計１０００個の数平均にて算出される数平均粒子径である。その数平均粒子径は、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは３０〜３００μｍである。数平均粒子径が１０μｍ未満となると衝撃強度が低下する場合がある。更に本発明において好適な樹脂である芳香族ポリカーボネートの熱安定性も低下も悪化する場合がある。また５００μｍを超えると、衝撃強度は向上するが外観が悪化しやすい。外観の悪化は紙が通る部品などにおける滑り性を低下させるため、好ましくない場合がある。
【００３８】
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡観察により実測した厚みが０．０１〜１０μｍのものを使用できる。また使用するマイカはマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、本発明の課題をより良好なレベルにおいて解決する。
【００３９】
また、マイカの粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法と、マイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。本発明のマイカはいずれの粉砕法において製造されたものも使用できるが、乾式粉砕法の方が低コストで一般的である。また乾式粉砕法で製造されたマイカにおいても磁力選別処理を十分に行う（例えば１０００ｍＴ以上の磁力選別機による選別を行う）ことにより、鉄含有不純物の割合を低減し、良好な特性を有するマイカを得ることが可能である。湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効であるがコストがかかる。マイカは、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよく、更に各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【００４０】
また、もう一つのＣ−２成分であるワラストナイトは、実質的に化学式ＣａＳｉＯ３で表され、通常ＳｉＯ２が約５０重量％以上、ＣａＯが約４７重量％、その他Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３等を含んでいる。ワラストナイトは、ワラストナイト原石を粉砕、分級した白色針状粉末で、モース硬度は約４．５である。使用するワラストナイトの平均繊維径は０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍが最も好ましい。該平均繊維径は走査型電子顕微鏡により観察し、無差別に０．１μｍ以上のものを抽出した合計１０００個の数平均にて算出されるものである。また、ワラストナイトの数平均繊維長は、１μｍ以上のものを抽出したもので、３〜３０μｍが好ましく、４〜１０μｍがより好ましく、５〜９μｍが最も好ましい。
上記Ｃ−２成分の中でも、低異方性により優れるためマイカがより好ましい。
【００４１】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の必須成分を特定割合で含むものである。かかる割合について次に説明する。
【００４２】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計を１００重量％としたとき、Ｂ成分は０．１〜３０重量％であり、Ｃ−１成分はｃ１重量％およびＣ−２成分はｃ２重量％であって、該ｃ１およびｃ２は下記式（１）および（２）の条件を満足するものである。
１０≦ｃ１＋ｃ２≦５０                （１）
０．５≦ｃ１／（ｃ１＋ｃ２）≦０．９  （２）
【００４３】
上記においてＢ成分は０．１重量％未満であると難燃効果が不十分であり、また３０重量％より多いと機械的強度が低下する。Ｂ成分の割合は１〜２０重量％が好ましい。更により好適なＡ成分におけるＢ成分の範囲は次のとおりである。（ｉ）Ａ成分がＡ▲１▼成分とＡ▲２▼成分との組合せからなる場合、Ｂ成分の割合は、より好ましくは３〜１０重量％、更に好ましくは３〜８重量％、特に好ましくは３．５〜７重量％である。（ｉｉ）Ａ成分がＡ▲３▼成分とＡ▲２▼成分との組合せからなる場合、Ｂ成分の割合は、より好ましくは４〜１４重量％、更に好ましくは６〜１４重量％、特に好ましくは７〜１３重量％である。
【００４４】
上記式（１）においてＣ−１成分とＣ−２成分との合計が１０重量％未満では、樹脂組成物の剛性が不十分であり、また大きい熱膨張のため成形品の寸法精度が不十分となる場合がある。一方Ｃ−１成分とＣ−２成分との合計が５０重量％を超えると、樹脂組成物の強度や難燃性が低下するようになる。
【００４５】
上記式（１）において、その下限は１３が好ましく、１５がより好ましく、その上限は４０が好ましく、３５がより好ましい。
【００４６】
更に上記式（２）においてその下限は好ましくは０．５５、より好ましくは０．６、更に好ましくは０．６３である。一方、その上限は下限と独立して０．８が好ましく、０．７５がより好ましく、０．７が更に好ましい。
【００４７】
上記のｃ１は、下記式（３）の条件を満足するものが好ましい。
６≦ｃ１≦３０                  （３）
上記式（３）において、その下限は好ましくは８、より好ましくは１０、最も好ましくは１２である。その上限は、下限と独立して好ましくは２３、より好ましくは２１、最も好ましくは２０である。
【００４８】
上記のｃ２は、下記式（４）の条件を満足するものが好ましい。
４≦ｃ２≦２０                  （４）
上記式（４）において、その下限は好ましくは５、より好ましくは６、最も好ましくは７である。その上限は、下限と独立して好ましくは１５、より好ましくは１３、最も好ましくは１２である。
【００４９】
本発明は、更に上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して、含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）を０．０５〜２重量部、好ましくは０．１〜１重量部、より好ましくは０．１５〜０．８重量部含むことが好ましい。Ｄ成分の含有により、他の特性を損なうことなくより良好な難燃性を達成することができる。本発明のＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の構成において、含フッ素滴下防止剤が有効に作用することはこれまで知られていない。
【００５０】
含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００５１】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００５２】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００５３】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００５４】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。尚、上記Ｄ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【００５５】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、更に離型剤を含有することが好ましい。これにより更に寸法精度が良好でかつ成形サイクルの短縮化が可能な難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。離型剤は、上記Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．６重量部、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物に含有される。ここで離型剤としては、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、フッ素オイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。
【００５６】
中でも好適な離型剤は、一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル（Ｅ成分）である。高級脂肪酸は、好ましくは炭素数２０以上（より好ましくは炭素数２０〜３２、更に好ましくは炭素数２６〜３２）の脂肪酸を６０重量％以上含有する。かかる高級脂肪酸として、モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸が好ましく例示される。かかる高級脂肪酸は通常モンタンロウを酸化することにより製造される。一方、一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【００５７】
多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられる。Ｅ成分におけるアルコール成分は、より好ましくは多価アルコールである。更にこれらの中でもグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、およびトリメチロールプロパンが好ましく、特にグリセリンが好ましい。
【００５８】
モンタン酸を主成分とする高級脂肪酸と一価または多価アルコール（好ましくは多価アルコール）とのエステルは、密度：０．９４〜１．１０ｇ／ｃｍ３、酸価：１〜２００、鹸化価：５０〜２００の範囲であることが好適である。
【００５９】
次に本発明のＡ成分の熱可塑性ポリマーの詳細について説明する。
本発明のＡ▲１▼成分の芳香族ポリカーボネートは、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られる芳香族ポリカーボネートであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００６０】
二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００６１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００６２】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネートは三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートを含む。また、得られたポリカーボネートの２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００６３】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００６４】
分岐芳香族ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００６５】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００６６】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００６７】
芳香族ポリカーボネートは、上述した各種二価フェノールの異なる芳香族ポリカーボネート、分岐成分を含有する芳香族ポリカーボネート、各種のポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体など各種の芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに下記に示す製造法の異なる芳香族ポリカーボネート、末端停止剤の異なる芳香族ポリカーボネートなど各種についても２種以上を混合したものが使用できる。
【００６８】
芳香族ポリカーボネートの重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００６９】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００７０】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００７１】
カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００７２】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物などの触媒を用いることができる。さらにアルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００７３】
溶融エステル交換法による反応ではフェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００７４】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００７５】
本発明の芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は１０，０００以上であり、好ましくは１５，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量の下限はより好ましくは１６，０００であり、更に好ましくは１７，０００であり、最も好ましくは１８，０００である。一方、粘度平均分子量の上限は、より好ましくは２６，０００であり、更に好ましくは２５，０００であり、最も好ましくは２３，０００である。
【００７６】
また、芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネートとを混合することも当然に可能である。
【００７７】
特に粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネートとの混合物はエントロピー弾性が高く、ジェッティングなどに代表されるレオロジー挙動による成形品の外観不良が生じくい特徴がある。かかる外観不良が生ずる場合には、適切な態様である。更にガスインジェクション成形などにおいてもガス注入量が安定し、また発泡成形においては発泡セルが安定し、微細かつ均質なセルが形成されやすいことから有利である。
【００７８】
より好ましくは粘度平均分子量が８０，０００以上の芳香族ポリカーボネートとの混合物であり、更に好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネートとの混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００７９】
また本発明の芳香族ポリカーボネートにおいて、そのフェノール性水酸基量は３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下が更に好ましい。尚、かかる値は十分に末端停止剤を反応せさることで実質的に０ｅｑ／ｔｏｎとすることも可能である。尚、該フェノール性水酸基量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、カーボネート結合を有する２価フェノールユニット、フェノール性水酸基を有する２価フェノールユニット、および末端停止剤のユニットのモル比を算出し、それに基づきポリマー重量当りのフェノール性水酸基量に換算することで求められる。
【００８０】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
【００８１】
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００８２】
尚、本発明のＡ▲１▼成分は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、芳香族ポリカーボネートとポリエステルカーボネート、粘度平均分子量の異なるものなど、２種以上の芳香族ポリカーボネートを混合することができる。
【００８３】
本発明のスチレン系硬質ポリマー（Ａ▲２▼成分）は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれらと共重合可能な他のビニル単量体とを共重合して得られる重合体をいう。芳香族ビニル化合物は該ポリマー１００重量％中少なくとも３０重量％以上含有することが好ましい。
【００８４】
硬質ポリマーとは、非晶性ポリマーにおいては少なくともそのガラス転移温度が４０℃以上であるポリマーをいい、少なくとも１０℃以下にガラス転移温度を有するその他の成分のゴム質重合体とは明確に区別される。結晶性ポリマーの場合にはその融点が４０℃以上であるポリマーをいう。これらのガラス転移温度および融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００８５】
スチレン系硬質ポリマーの分子量は、好ましくは４０，０００〜２５０，０００である。かかる下限はより好ましくは５０，０００、更に好ましくは７０，０００である。またかかる上限はより好ましくは１６０，０００、更に好ましくは１５０，０００である。スチレン系硬質ポリマーの分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の値、すなわち標準ポリスチレンのＧＰＣ測定によりリテンションタイムと分子量との較正線を作成し、各ポリマーのリテンションタイムの値をかかる較正線を用いて分子量に換算した値である。
【００８６】
本発明において芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【００８７】
本発明において芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００８８】
本発明において（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００８９】
本発明においてシアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【００９０】
本発明において好適なスチレン系硬質ポリマーとしては、ポリスチレン、ＭＳ共重合体、ＡＳ共重合体、ＭＡＳ共重合体およびＳＭＡ共重合体などが挙げられる。尚、ここでＭＳ共重合体はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体、ＡＳ共重合体はアクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体、ＭＡＳ共重合体はメチルメタクリート、アクリロニトリルとスチレンから主としてなる共重合体、並びにＳＭＡ共重合体はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体を示す。
【００９１】
更に本発明のＡ▲２▼成分はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体や共重合体、ブロック共重合体、並びに立体規則性の高い重合体や共重合体であってもよい。更にはＡ▲２▼成分の共重合体はマクロモノマーを使用した制御された櫛型構造の重合体など、分子レベルで精密に制御された各種の共重合体が広く知られている。Ａ▲２▼成分としてはこれら公知の精密制御された共重合体の使用が可能である。
【００９２】
上記の中でもＡ▲２▼成分としてはＡＳ共重合体およびポリスチレンが好適である。Ａ▲１▼成分との組合せにおけるＡ▲２▼成分は、ＡＳ共重合体が特に好適である。Ａ▲３▼成分との組合せにおけるＡ▲２▼成分は、ポリスチレンが特に好適である。
【００９３】
本発明においてＡＳ共重合体とは、アクリロニトリルを主とするシアン化ビニル化合物とスチレンを主とする芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。シアン化ビニル化合物や芳香族ビニル化合物の具体例は前記のとおりである。ＡＳ共重合体中におけるシアン化ビニル化合物の割合は、該共重合体１００重量％中、５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは２０〜３０重量％であり、一方、芳香族ビニル化合物の割合は、９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％、より好ましくは７０〜８０重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記の共重合可能な他のビニル系化合物が共重合されたものでもよい。これらの含有割合は、ＡＳ共重合体中１５重量％以下であることが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００９４】
かかるＡＳ共重合体は塊状重合、溶液重合、懸濁重合、および乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合または懸濁重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算において４０，０００〜２００，０００が好ましい。かかる下限は５０，０００がより好ましく、７０，０００が更に好ましい。また上限は１６０，０００がより好ましく、１５０，０００が更に好ましい。またかかるＡＳ共重合体をスチレン系硬質ポリマーとして含む場合であっても、少量の他のスチレン系硬質ポリマーを含むことができる。かかる場合ＡＳ共重合体以外のスチレン系硬質ポリマーはスチレン系硬質ポリマー１００重量％中好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下であり、更に３重量％以下である。
【００９５】
本発明のＡ▲３▼成分であるポリフェニレンエーテルとは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と称する場合がある）である。
【００９６】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００９７】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。
【００９８】
上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。
【００９９】
また、ポリフェニレンエーテルの分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【０１００】
また、本発明のポリフェニレンエーテル中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【０１０１】
Ｂ成分以外の難燃剤としては、赤リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、および金属塩系難燃剤などを挙げることができる。
【０１０２】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲においてＣ−１成分およびＣ−２成分以外の無機充填材を少量含むことも可能である。ここでガラス繊維やガラスフレークなどのガラス系充填材（モース硬度約６．５）や、ホウ酸アルミニウムウイスカー（モース硬度約７）および酸化チタン（ルチル型でモース硬度約７）などの硬度の高い充填材は、その割合がＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して３重量部以下とすることが適切であり、１重量部以下がより好ましい。一方、モース硬度が５以下の充填材であれば、３重量部を超えて配合することも可能であるが、５重量部以下とすることが好ましい。
【０１０３】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、他に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、発泡剤、染顔料等を配合することもできる。
【０１０４】
更に本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、少量のゴム質重合体を含むことができる。かかる割合としてはＡ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して１．５重量部以下とすることが適切であり、１．３重量部以下がより好ましい。
【０１０５】
ゴム質重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分からなる重合体、並びに該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体をいう。かかる他のポリマー鎖が結合してなる共重合体はより好適なゴム質重合体である。
【０１０６】
ゴム成分からなる重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【０１０７】
かかるゴム成分に結合するポリマー鎖を構成する単量体化合物としては、スチレン系硬質ポリマーで例示した各種の化合物と同様である。中でも、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。
【０１０８】
他のポリマー鎖が結合してなるゴム質重合体においては、該共重合体１００重量％中ゴム成分からなる重合体は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、更に好ましくは６５重量％以上である。また該共重合体１００重量％中ゴム成分からなる重合体は好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８５重量％以下であり、更に好ましくは８０重量％以下である。
【０１０９】
ゴム質重合体において、これらの単量体からなるポリマー鎖は、代表的にはブロック共重合体やグラフト共重合体の構成を有することができ、特にグラフト共重合体の構成を有することが好ましい。またグラフト共重合体においては、ゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体がより好ましい。またグラフト共重合体は、１段反応によるグラフト反応、および２段以上の多段反応によるグラフト反応のいずれで製造されてもよい。ゴム質重合体がグラフト共重合体の場合、ゴム成分からなる重合体にグラフトされたポリマー鎖の割合（ゴム成分の重量に対するかかるグラフトポリマー鎖の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は好ましくは１１〜１００重量％であり、より好ましくは１７〜６６重量％であり、更に好ましくは２５〜５３重量％である。
【０１１０】
尚、本発明のゴム質重合体はＡ成分中に単体で配合される必要はなく、他の硬質ポリマー中に含有される形式で含まれるものであってもよい。例えばＡＢＳ樹脂がＡ成分の構成成分の１つとして配合された場合、硬質ポリマーとしてＡＳ共重合体、ゴム質重合体としてＡＢＳ共重合体を含有する。
【０１１１】
Ａ成分が芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）を主成分とするとき、ゴム質重合体は、芳香族ビニル化合物または（メタ）アクリル酸エステル化合物をその必須の単量体成分として含有する共重合体、殊にその必須のグラフト鎖の単量体成分として含有するグラフト共重合体である。Ａ成分がポリフェニレンエーテル（Ａ▲３▼成分）を主成分とするとき、芳香族ビニル化合物をその必須の単量体成分として含有する共重合体である。
【０１１２】
ゴム質重合体としてより具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。これらの重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【０１１３】
上記の例示されたゴム質重合体はＡ成分が芳香族ポリカーボネート（Ａ▲１▼成分）を含む場合にはいずれも好適であり、特にＳＢ重合体を除く重合体は好適に利用される。またＡ成分の硬質ポリマーがポリフェニレンエーテル（Ａ▲３▼成分）を含む場合には、ＳＢ重合体がより好適である。
【０１１４】
その他ゴム質重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【０１１５】
熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等のリン系の熱安定剤が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【０１１６】
酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１１７】
紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および例えば２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールおよび２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールに代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。更にビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も使用することが可能である。かかる紫外線吸収剤、光安定剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１１８】
帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。かかる帯電防止剤の配合量は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ−１成分およびＣ−２成分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部が好ましい。
【０１１９】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、更にその際、Ｃ−１成分およびＣ−２成分はサイドフィーダー等により第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。かくして得られた組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、または回転成形等の既知の方法で容易に成形することができ、特に射出成形により精密機器等の高精度シャーシを成形することが可能である。その際さらに高精度を達成するため、射出圧縮成形、断熱金型による成形等を組合わせることが可能であり、また軽量化および低歪み化のためガスアシスト成形等を組合わせて使用することも可能である。
【０１２０】
以上本発明によれば、剛性、寸法精度、強度に優れ、かつ低金型摩耗性を有する、難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。更にこれにより上記樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品が提供される。本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は光学ユニットなどの精密な機構部品が搭載されるＯＡ関連機器のシャーシに特に好適である。ＯＡ関連機器としては、プリンター（殊にレーザービーム方式のもの）、複写機、ファクシミリ、およびプロジェクター装置などを挙げることができる。他に精密なセンサーを搭載する家庭用ロボットなどのシャーシに好適なものである。
【０１２１】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
【０１２２】
［実施例１〜７、比較例１〜２］
表１に記載成分のうち、無機充填材（Ｃ−１成分およびＣ−２成分）を除いて、Ａ成分、Ｂ成分およびその他の成分をＶ型ブレンダーにて混合して混合物を作成した。尚、Ｄ成分はその含有率が２．５重量％となるようＰＣまたはＰＰＥとの予備混合物を、これらをポリエチレン袋中に入れ手動で均一に撹拌することにより作成した後、他の成分と混合した。スクリュー径３０ｍｍのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用いて、Ｖ型ブレンダーにて混合した混合物を最後部の第１供給口より、また無機充填材（Ｃ−１成分、Ｃ−２成分）をシリンダー途中の第２供給口よりサイドフィーダーを用いて、計量器を用いて所定の割合となるように供給し、真空ポンプを使用し３ｋＰａの真空下において、シリンダー温度２７０℃で溶融押出ししてペレット化した。ただし実施例３、４および７のＢ成分は８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いてシリンダー途中（第１供給口と第２供給口との間）から所定の割合になるよう押出機に供給した。得られたペレットを１００℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ］によりシリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し、下記の評価方法で評価を行った。
【０１２３】
（１）難燃性熱可塑性樹脂組成物の特性
▲１▼  剛性    ：ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って曲げ弾性率を測定した（試験片寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）。
▲２▼  耐衝撃性：ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に従ってアイゾットノッチ付きインパクトを測定した（Ａ法、試験片厚み：３．２ｍｍ）。
▲３▼  燃焼性  ：ＵＬ規格９４Ｖに従い燃焼試験を実施した。
▲４▼  成形収縮率：幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み４ｍｍの角板を同一の条件で射出成形により成形し２３℃、５０％ＲＨ雰囲気にて２４時間放置した後、角板寸法を３次元測定機（ミツトヨ（株）製）により測定し、成形収縮率を算出した。尚、上記角板は、幅５０ｍｍおよび厚み１．５ｍｍのフィルムゲートを長さ方向の一端に有する金型キャビティを用いて成形されたものである。したがって長さ方向が流れ方向、および幅方向が流れ方向と直角の方向となる。更に角板の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：住友重機械工業（株）製ＳＧ−１５０Ｕ、シリンダー温度：２６０℃、金型温度：７０℃、充填時間：０．７秒、保圧：６１．６ＭＰａ、保圧時間：１５秒、および冷却時間：２３秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。更に寸法評価用の角板は、１５ショットを上記条件により連続成形した後、１０ショットを連続して成形し、該成形品の中から５つのサンプルを任意に抽出した。かかるサンプルの平均値を成形収縮率とした。
【０１２４】
▲５▼  金型摩耗性の評価：図１に示す成形品を２０００ショット成形し、成形前後のピン（材質アルミニウム）の重量を測定し、その重量減少程度を調べた。測定はピンをヘキサンで洗浄した後１００℃で３時間熱風乾燥機により乾燥し、デシケータ中で１時間放冷した後電子天秤により重量を測定した。金型に組込む際にはキャビティ表面に露出する部分を除いて潤滑油を塗布し、成形試験後は上記と同様に再度ヘキサン洗浄、乾燥、および放冷した後重量を測定した。評価は以下のように行った。
◎：重量減少が０．０５ｍｇ以下
○：重量減少が０．０５ｍｇを超え０．１ｍｇ以下
△：重量減少が０．１ｍｇを超え０．２ｍｇ以下
×：重量減少が０．２ｍｇを超える
【０１２５】
▲６▼  熱伝導率：ＡＳＴＭ  Ｄ−５９３０に従って熱伝導率を測定した。（Ｋ−システムＩＩ装置にてペレットを使用し３５℃〜２７５℃間の１２点の熱伝導率を測定し、平均値をその材料の熱伝導率とした。）
▲７▼  離型性
図３に示すコップ状成形品を突き出しピンを突き出して離型させる際の離型力を測定した。かかる離型力の測定は、突き出し用のプレートにロードセル（９８００Ｎ）を設置しかかるロードセルの先端部が突き出しピンの根元に接して突き出しピンを押し出す構成とすることにより行われた。かかる構成により突き出し時のロードセルにかかる力が測定され、その力の最大値を離型力とした。かかるコップ状成形品を連続して４０ショット成形し離型力を安定化させた後、連続２０ショットの成形を行って各ショットの離型力を測定し、その平均値を表１中の離型力とした。コップ状成形品の成形条件は次のとおりである。すなわち、射出成形機：ＦＡＮＵＣ製  Ｔ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  １５０Ｄ、シリンダー温度：２６０℃、金型温度：７０℃、充填時間：２．５秒、保圧：５８．８ＭＰａ、保圧時間：５秒、および冷却時間：２５秒であった。かかる条件によって良好な成形品が得られた。
【０１２６】
（２）難燃性熱可塑性樹脂組成物の組成成分
尚、表１に記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
▲１▼Ａ成分
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート［ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２２，５００の芳香族ポリカーボネート粉末、帝人化成（株）製「パンライトＬ−１２２５ＷＰ」］
ＡＳ：アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂［第一毛織（株）製「ＨＦ５６７０」、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量：９５０００、アクリロニトリル含有量：２８．５重量％、スチレン含有量：７１．５重量％］
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル樹脂［ＧＥＭ社製「ＰＰＥ」］
ＰＳ：ポリスチレン樹脂［電気化学工業（株）製「デンカスチロールＧＰ−１」］
【０１２７】
▲２▼Ｂ成分
ＦＲ−１：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）［旭電化工業（株）製「アデカスタブＦＰ−５００」、ＴＧＡ５％重量減少温度＝３５１．０℃］ＦＲ−２：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステル［大八化学工業（株）製「ＣＲ−７４１」、ＴＧＡ５％重量減少温度＝３３５．９℃］
【０１２８】
▲３▼Ｃ−１成分
タルク−１：タルク［勝光山鉱業所（株）製「ビクトリライト  タルクＲ」、
積重率５０％粒子径：８．５μｍ、ＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定されたハンター白色度：８３．８％、ｐＨ：９．６、およびモース硬度：１］
タルク−２：タルク［勝光山鉱業所（株）「ビクトリライト  ＳＧ−Ａ」、積重率５０％粒子径：１５．２μｍ、ＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定されたハンター白色度：９０．２％、ｐＨ：９．８、およびモース硬度：１］
▲４▼Ｃ−２成分
マイカ−１：平均粒子径約２５０μｍのマスコバイト［林化成  ＭＣ−４０」、モース硬度：３］
マイカー２：平均粒子径約４０μｍのマスコバイト［林化成  ＭＣ−２５０」、モース硬度：３］
ＷＳＮ：ワラストナイト［川鉄鉱業（株）「ＰＨ−４５０」、数平均繊維径：１．６μｍ、数平均繊維長：６．７μｍ、モース硬度：４．５］
【０１２９】
▲５▼Ｄ成分
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン［ダイキン工業（株）製「ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００」］
▲６▼Ｅ成分
ＷＡＸ−１：モンタン酸エチレングリコールエステル
［クラリアントジャパン（株）製「ＷＡＸ−Ｅパウダー」］
▲７▼その他の成分
ＷＡＸ−２：酸変性ポリオレフィン系ワックス［三菱化成（株）ダイヤカルナ３０Ｍ］
ＣＢ：カーボンブラックマスター［越谷化成（株）カーボンブラック４０％含有ポリスチレン樹脂マスター］
ＲＵ：衝撃改質剤（硬質ポリマーとして少量のメチルメタクリレート重合体、およびゴム質重合体としてコアがブチルアクリレート重合体からなるゴム成分からなり、ブチルアクリレート重合体８０重量％であり、シェルがメチルメタクリレート２０重量％であるメチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体とを含む混合物、ローム・アンド・ハース・ジャパン（株）製：パラロイドＫＭ３３６Ｐ）
【０１３０】
【表１】
2004323565.tif 000003
【０１３１】
上記表から明らかなように、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は適度な剛性、強度、寸法精度を有し、特に優れた熱伝導性（高い熱伝導率）および良好な難燃性を有し、かつ金型を摩耗させにくい特性を有する、シャーシ成形品に好適な特性を有することがわかる。また上記実施例１〜７の樹脂組成物においてはいずれも光記録媒体ドライブのシャーシ成形品を成形し、良好なシャーシ成形品が得られた。
【０１３２】
【発明の効果】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、適度な剛性、強度、寸法精度を有し、特に優れた熱伝導性（高い熱伝導率）および良好な難燃性を有し、かつ金型を摩耗させにくい特性を必要とするあらゆる材料に利用可能である。特に光学ユニットシャーシであるレーザービーム式プリンター光学シャーシおよびレーザービーム式プリンターの構造体フレームなど高い寸法精度を要求されるＯＡ機器分野に有効である。また、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、成形機のスクリューおよび金型摩耗なども少なく成形加工における経済効果も高い。また、熱伝導性に優れることは、本発明の好適な用途のシャーシには放熱性の向上が求められているため有利であり、更に熱伝導率の向上はハイサイクル成形においても有利であって、その奏する工業的効果は格別なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】［１−Ａ］  実施例において使用した、金型摩耗評価用の板状成形品の形状を示す正面図である。ゲート近傍に配置されたピン部分は円錐状の凹部を形成する。
［１−Ｂ］  実施例において使用した、金型摩耗評価用の板状成形品の形状を示す側面図である。
［１−Ｃ］  実施例において使用した、金型摩耗評価用の板状成形品の形状を示す底面図である。
【図２】実施例において使用した、金型摩耗評価用のピンの形状を示す正面図である。先端の円錐部分が金型キャビティ表面に露出し溶融樹脂と接触する。
【図３】［３−Ａ］  実施例において使用した、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す正面図である。
［３−Ｂ］  実施例において使用した、離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す側面図である。
［３−Ｃ］  離型力評価用のコップ状成形品の形状を示す底面図である。
【符号の説明】
１    金型摩耗評価用の板状成形品
２    ピンにより形成された円錐状の凹部
３    ゲート（幅４ｍｍ、厚み１．５ｍｍ）
４    金型摩耗評価用の板状成形品の長さ（１００ｍｍ）
５    ピンのゲート部からの距離（１０ｍｍ）
６    ピンにより形成された円錐状の凹部の径（ピン径）（１０ｍｍ）
７    中心線（ピン中心は成形品中心線上）
８    ピンにより形成された円錐状の凹部の深さ（ピン高さ）（３ｍｍ）
９    金型摩耗評価用の板状成形品の厚み（５ｍｍ）
１０  金型摩耗評価用の板状成形品の幅（５０ｍｍ）
１１  ピン直径（１０ｍｍ）
１２  ピンの円錐部分（金型キャビティ面露出部分）の高さ（３ｍｍ）
２１  コップ状成形品本体
２２  へた部の対称軸（２６）からの距離（１５ｍｍ）
２３  へた部
２４  へた部の高さ（２０ｍｍ）
２５  コップ上面端面（コーナー部Ｒ：２．５ｍｍ）
２６  対称軸
２７  内定孔（半径１ｍｍ）
２８  Ｚピン突起（中心軸から外周部まで半径７．５ｍｍ）
２９  コップ内底部（コーナー部Ｒ：５ｍｍ）
３０  へた部厚み（４ｍｍ）
３１  中心軸（３４）から内底孔（２７）中心軸までの距離（１３ｍｍ）
３２  中心軸（３４）からコップ底面（３６）外縁部までの距離（２６ｍｍ）
３３  中心軸（３４）からコップ上面端（２５）外縁部までの距離（３０ｍｍ）
３４  コップ中心軸
３５  スプルー（外半径６ｍｍ、先端部半径３ｍｍ、長さ３９ｍｍ）
３６  コップ底面部
３７  コップ底面部厚み（４ｍｍ）
３８  コップ外周部厚み（２．５ｍｍ、外周部全て同一）
３９  コップ外周壁
【図１】
2004323565.tif 000004
【図２】
2004323565.tif 000005
【図３】
2004323565.tif 000006