(57)【要約】【課題】商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を簡便に行えるようにする。【解決手段】債務者は債務者端末１６からサーバー１０へ支払案内データを送信し（Ｓ１０２）、サーバー１０は支払案内通知メールを債権者宛に送信する（Ｓ１０４）。債権者はサーバー１０にアクセスして支払案内書を閲覧し（Ｓ１０６）、承認操作を行う（Ｓ１１４）。サーバー１０では承認／否認のステータスが記録され（Ｓ１１８）、債務者端末１６からの支払指示（Ｓ１２２）に応じて、支払案内データに基づき支払データが作成されて（Ｓ１３２）、債務者端末１６へダウンロードされる。支払データの作成を債務者端末１６で行うこともでき（Ｓ１２６，Ｓ１２８）、また、支払データをサーバー１０から直接金融機関へ送信することもできる（Ｓ１３６）。別の実施形態では、債務者が債権者の承認を待たずに支払えるようにすることもできる。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する装置であって、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信する手段と、
該受信した支払案内データをデータベースに記録する手段と、
該記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、当該支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
債権者が承認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行う手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の支払業務支援装置において、
前記債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供する手段と、
該債務者の端末から、当該支払案内データについての承認、否認または訂正を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについての債務者の承認、否認または訂正を表すステータス情報を記録する手段と、
該債務者が承認、否認または訂正したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債権者の端末での閲覧に供する手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の支払業務支援装置において、
前記支払案内データを受信した場合に、その支払先である債権者の連絡先メールアドレスを取得し、該取得した連絡先メールアドレス宛に、支払案内が発行された旨の通知メールを送信する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項４】
商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する装置であって、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信する手段と、
前記受信した支払案内データをデータベースに記録する手段と、
該記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
該記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行う手段と、
前記所定の処理が行われた支払案内データについて、支払処理が行われたことを示すステータス情報を記録する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、該ステータス情報が記録された支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
該債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供する手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の支払業務支援装置において、
前記支払案内データを受信した場合に、その支払先である債権者の連絡先メールアドレスを取得し、該取得した連絡先メールアドレス宛に、支払案内が発行された旨の通知メールを送信する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する装置であって、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信する手段と、
前記受信した支払案内データをデータベースに記録する手段と、
各債務者について支払先毎に、支払指示をする前に支払先である債権者により前記支払案内データが承認されることが必要か、支払指示前には債権者による承認は不要で支払指示後に前記支払案内データに対し債権者の承認を求めるかを示す区分情報が記録された顧客データベースと、
前記顧客データベースを参照して、前記受信した支払案内データの発行者である債務者からその支払先への支払についての前記区分情報を取得する手段と、
前記取得した区分情報が、支払指示をする前に前記支払案内データが承認されることが必要であることを示す場合に作動する前判定処理手段と、
前記取得した区分情報が、支払指示後に前記支払案内データに対し債権者の承認を求めることを示す場合に作動する後判定処理手段と、を備え、
前記前判定処理手段は、
前記記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、当該支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
当該ステータス情報が記録された支払案内データに基づいて、支払のための前記所定の処理を行う手段と、を含み、
前記後判定処理手段は、
前記記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
前記記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行う手段と、
前記所定の処理が行われた支払案内データについて、支払処理が行われたことを示すステータス情報を記録する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、該ステータス情報が記録された支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
該債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供する手段と、を含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の支払業務支援装置において、前記前判定処理手段は、
債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データについて、債務者の端末から、当該支払案内データについての承認、否認または訂正を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについての債務者の承認、否認または訂正を表すステータス情報を記録する手段と、
該債務者が承認、否認または訂正したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債権者の端末での閲覧に供する手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６記載の支払業務支援装置において、
前記支払案内データを受信した場合に、その支払先である債権者の連絡先メールアドレスを取得し、該取得した連絡先メールアドレス宛に、支払案内が発行された旨の通知メールを送信する手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の支払業務支援装置において、前記所定の処理は、前記支払案内データを、当該支払案内データの発行者である債務者の端末へ送信する処理を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項６〜８のうち何れか１項記載の支払業務支援装置において、前記前判定処理手段が実行する前記所定の処理は、前記支払案内データを、当該支払案内データの発行者である債務者の端末へ送信する処理を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のうちいずれか１項記載の支払業務支援装置において、前記所定の処理は、前記支払案内データを、当該支払案内データの受信者である債権者の端末へ送信する処理を含むことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１〜８のうちいずれか１項記載の支払業務支援装置において、前記所定の処理は、ステータス情報が記録された前記支払案内データを、該当する債務者または債権者の端末での閲覧に供する手段を含むことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のうち何れか１項記載の支払業務支援装置において、前記所定の処理は、前記支払案内データに基づいて、その支払先の口座へ振込処理依頼を行うための支払データを作成し、該作成した支払データを当該支払案内データの発行元である債務者の端末へ送信する処理を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１〜８のうち何れか１項記載の支払業務支援装置において、前記所定の処理は、前記支払案内データに基づいて、その支払先の口座への振込処理依頼を行うための支払データを作成し、該作成した支払データを当該支払案内データの発行者である債務者の口座がある金融機関のシステムへ送信する処理を含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する方法であって、コンピュータが、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信するステップと、
該受信した支払案内データをデータベースに記録するステップと、
該記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供するステップと、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、当該支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信するステップと、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録するステップと、
債権者が承認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行うステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、コンピュータが、
債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データについて、債務者の端末から、当該支払案内データについての承認、否認または訂正を表す承認データを受信するステップと、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについての債務者の承認、否認または訂正を表すステータス情報を記録するステップと、
該債務者が承認、否認または訂正したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債権者の端末での閲覧に供するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１７】
商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する方法であって、コンピュータが、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信するステップと、
前記受信した支払案内データをデータベースに記録するステップと、
該記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供するステップと、
該記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行うステップと、
前記所定の処理が行われた支払案内データについて、支払処理が行われたことを示すステータス情報を記録するステップと、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、該ステータス情報が記録された支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信するステップと、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録するステップと、
該債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１８】
商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する方法であって、コンピュータが、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信するステップと、
前記受信した支払案内データをデータベースに記録するステップと、
各債務者について支払先毎に、支払指示をする前に支払先である債権者により前記支払案内データが承認されることが必要か、支払指示前には債権者による承認は不要で支払指示後に前記支払案内データに対し債権者の承認を求めるかを示す区分情報が記録された顧客データベースを参照して、前記受信した支払案内データの発行者である債務者からその支払先への支払についての前記区分情報を取得するステップと、を実行し、
前記取得した区分情報が、支払指示をする前に前記支払案内データが承認されることが必要なことを示す場合には、前記記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供するステップと、前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、当該支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信するステップと、該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録するステップと、当該ステータス情報が記録された支払案内データに基づいて、支払のための前記所定の処理を行うステップと、を実行し、
前記取得した区分情報が、支払指示前には債権者による承認は不要で支払指示後に前記支払案内データに対し債権者の承認を求めることを示す場合には、前記記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供するステップと、前記記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行うステップと、前記所定の処理が行われた支払案内データについて、支払処理が行われたことを示すステータス情報を記録するステップと、前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、該ステータス情報が記録された支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信するステップと、該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録するステップと、該債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、コンピュータは、
前記取得した区分情報が、支払指示をする前に前記支払案内データが承認されることが必要なことを示す場合には、債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データについて、債務者の端末から、当該支払案内データについての承認、否認または訂正を表す承認データを受信するステップと、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについての債務者の承認、否認または訂正を表すステータス情報を記録するステップと、
該債務者が承認、否認または訂正したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債権者の端末での閲覧に供するステップと、を実行することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のうち何れか１項記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を簡便に行えるようにするうえで好適な支払業務支援装置および方法に関する。また、本発明はこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体にも関する。
【０００２】
【発明の背景】
例えば企業間商取引においては、売り手側企業（債権者）が買い手側企業（債務者）に対して請求書を発行し、この請求書に応じて債務者が代金を支払うことが一般的である。その場合、債務者は、代金の支払に先立ち、債権者から発行された請求書と、実際に行なわれた取引内容とを逐一照合して請求書の内容が正しいことを確認する必要がある。かかる照合・確認作業は債務者にとって大きな業務負担となる。なお、例えば特許文献１や特許文献２には、このような照合・確認作業（いわゆる消し込み）を合理化するための発明が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−９２９１３号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００１−２８０２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
また、上記のような債務者の負担を軽減するためのシステムとして、例えば図７に示す構成も考えられる。同図において、サーバー１００と、債権者端末１０２および債務者端末１０４とは、インターネット等の通信ネットワークを介して接続される。先ず、債権者端末１０２からサーバー１００へ請求書データが送信され（Ｓ２００）、サーバー１００に設けられたデータベース１０６に記録される（Ｓ２０２）。また、請求書が発行された旨の通知メールが、請求先である債務者宛に送信される（Ｓ２０４）。この通知メールを受信した債務者は、債務者端末１０４からサーバー１００へアクセスして、自社宛の請求書を閲覧し（Ｓ２０６）、取引データとを照合して請求書の内容が正しいかどうか確認する（Ｓ２０８）。その照合結果はサーバー１００へ送信され、これに応じて、サーバー１００は、照合済みの請求書データについてステータスを「照合済み」に設定する（Ｓ２１０）。さらに、債務者は債務者端末１０４からサーバー１００に対して支払データ作成指示を行う（Ｓ２１２）。サーバー１００は、この指示に応じて、ステータスが「照合済み」の請求書データに基づき支払データを作成し（Ｓ２１４）、債務者端末１０４へ送信する（Ｓ２１６）。その際、複数の請求書データがある場合は、それら複数の請求書データを一括して一つの支払データを作成する。債務者はこの支払データを用いて金融機関に対してファームバンキング等により支払依頼を行なうことができる（Ｓ２１８）。
【０００６】
上記の構成によれば、債務者は請求書を電子的なデータとして受け取ることができるので、紙ベースで請求書が発行される場合に比べて、請求書の照合・確認の手間を軽減することができる。また、複数の請求書データを指定して、一括して支払データの作成指示を行えるので、債権者から請求書が届く都度、支払処理を行うといった非効率な業務もなくなる。
【０００７】
しかしながら、上記図７に示す構成においても、請求書照合の処理は依然として存在しており、債務者側での業務効率化の余地は大きい。また、中小企業等では請求書発行の業務体制が整備されていないこともあり、そのような企業が債権者である場合には、請求書を発行することも負担となる。また、請求書の発行は債権者側に委ねられるため、債務者が能動的に支払処理を行うことができず、支払事務を計画的に行うことが難しいという問題もある。
【０００８】
本願発明者は、債権者が発行した請求書に応じて債務者が支払うという従前からの商慣習を根本的に変えない限り、上記の問題点を解消することはできないと考えて本発明をなすに至ったものであり、その目的は、商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を簡便に行えるようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する装置であって、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信する手段と、
該受信した支払案内データをデータベースに記録する手段と、
該記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、当該支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
債権者が承認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行う手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、債務者による支払予定を表す支払案内データに基づき、債権者の承認を経たうえで、支払のための所定の処理が行われる。すなわち、債務者は、自らが発行した支払案内データに従って支払を行うことができる。このため、債務者は、支払にあたって債権者からの請求書を照合する等の煩雑な処理を行うことが不要となり、支払処理が簡便になる。また、債務者にとっても、請求書を発行することなく支払を受けることができるので、請求書発行の手間を省くことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の支払業務支援装置は、前記支払案内データを受信した場合に、その支払先である債権者の連絡先メールアドレスを取得し、該取得した連絡先メールアドレス宛に、支払案内が発行された旨の通知メールを送信する手段を備えることとしてもよい。
【００１２】
また、前記所定の処理は、前記支払案内データを、当該支払案内データの発行者である債務者の端末へ送信する処理を含むこととしてもよい。このようにすれば、債務者は、債権者による承認が得られた支払案内データに基づいて、支払処理を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の支払業務支援装置は、債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データについて、債務者の端末から、当該支払案内データについての承認、否認または訂正を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについての債務者の承認、否認または訂正を表すステータス情報を記録する手段と、
該債務者が承認、否認または訂正したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債権者の端末での閲覧に供する手段とを備えることとしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する装置であって、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信する手段と、
前記受信した支払案内データをデータベースに記録する手段と、
該記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
該記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行う手段と、
前記所定の処理が行われた支払案内データについて、支払処理が行われたことを示すステータス情報を記録する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、該ステータス情報が記録された支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
該債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、債務者は支払先である債権者の承認を得ることなく支払処理を行えるので、債権者からの請求書を照合する等の煩雑な処理を行うことが不要となり、支払業務が簡便になるとともに、支払業務をより能動的・計画的に進めることができる。また、債権者にとっても、請求書を発行することなく支払を受けることができるので、請求書発行の手間を省くことが可能となる。
【００１６】
この場合、本発明の支払業務支援装置は、前記支払案内データを受信した場合に、その支払先である債権者の連絡先メールアドレスを取得し、該取得した連絡先メールアドレス宛に、支払案内が発行された旨の通知メールを送信する手段を備えることとしてもよい。
【００１７】
また、本発明は、商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を支援する装置であって、
債務者の端末から、当該債務者による支払予定額および支払先を含んだ支払予定を表す支払案内データを受信する手段と、
前記受信した支払案内データをデータベースに記録する手段と、
各債務者について支払先毎に、支払指示をする前に支払先である債権者により前記支払案内データが承認されることが必要か、支払指示前には債権者による承認は不要で支払指示後に前記支払案内データに対し債権者の承認を求めるかを示す区分情報が記録された顧客データベースと、
前記顧客データベースを参照して、前記受信した支払案内データの発行者である債務者からその支払先への支払についての前記区分情報を取得する手段と、
前記取得した区分情報が、支払指示をする前に前記支払案内データが承認されることが必要であることを示す場合に作動する前判定処理手段と、
前記取得した区分情報が、支払指示後に前記支払案内データに対し債権者の承認を求めることを示す場合に作動する後判定処理手段と、を備え、
前記前判定処理手段は、
前記記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、当該支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
当該ステータス情報が記録された支払案内データに基づいて、支払のための前記所定の処理を行う手段と、を含み、
前記後判定処理手段は、
前記記録した支払案内データを、その支払先である債権者の端末での閲覧に供する手段と、
前記記録された支払案内データに基づいて、支払のための所定の処理を行う手段と、
前記所定の処理が行われた支払案内データについて、支払処理が行われたことを示すステータス情報を記録する手段と、
前記支払案内データを閲覧した債権者の端末から、該ステータス情報が記録された支払案内データについての承認または否認を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについて債権者が承認したか否かを表すステータス情報を記録する手段と、
該債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債務者の端末での閲覧に供する手段と、を含むことを特徴とする
本発明によれば、各債務者の支払先毎に、支払先の承認を得た後に支払うか、支払先の承認を得る前に支払うかを予め設定して支払処理を行うことができる。
【００１８】
また、前記前判定手段が実行する前記所定の処理は、前記支払案内データを、当該支払案内データの発行者である債務者の端末へ送信する処理を含むこととしてもよい。このようにすれば、債務者は、債権者による承認が得られた支払案内データに基づいて、支払処理を行うことができる。
【００１９】
また、前記前判定処理手段は、債権者が否認したことを表すステータス情報が記録された支払案内データについて、債務者の端末から、当該支払案内データについての承認、否認または訂正を表す承認データを受信する手段と、
該受信した承認データに基づき、該当する支払案内データについての債務者の承認、否認または訂正を表すステータス情報を記録する手段と、
該債務者が承認、否認または訂正したことを表すステータス情報が記録された支払案内データを、該当する債権者の端末での閲覧に供する手段とを備えることとしてもよい。
【００２０】
また、前記所定の処理は、前記支払案内データに基づいて、その支払先の口座へ振込処理依頼を行うための支払データを作成し、該作成した支払データを当該支払案内データの発行元である債務者の端末へ送信する処理を含むこととしてもよい。このようにすれば、債務者は、支払案内データに基づいて作成された支払データを入手できるので、その支払データを用いて、例えばファームバンキング等により支払処理を行うことができる。
【００２１】
さらに、前記所定の処理は、前記支払案内データに基づいて、その支払先の口座への振込処理依頼を行うための支払データを作成し、該作成した支払データを当該支払案内データの発行者である債務者の口座がある金融機関のシステムへ送信する処理を含むこととしてもよい。このようにすれば、支払データは債務者を経由せずに直接金融機関へ送信されるので、債務者は何ら処理を行わなくても、支払を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態である支払支援システムについて説明する。本発明の実施形態は２つに大別されるが、まず共通事項について説明する。本実施形態のシステムは、商品やサービスの売買取引に係わる債権者（商品・サービスの売り手企業）と債務者（商品・サービスの買い手企業）との間での債務者から債権者への代金支払を支援するものである。以下に述べるように、本実施形態において、債務者は債権者への支払予定を表す支払案内書を作成し、その内容を表すデータ（以下、支払案内データという）をサーバーへ送信する。サーバーでは、この支払案内データに基づいて、金融機関へ振込依頼を行うための支払データの作成処理等が行なわれる。
【００２３】
図１は、本実施形態の支払業務支援システムの全体構成図である。図１に示す如く、本実施形態のシステムは、支払支援サーバー１０を含んで構成されている。なお、支払支援サーバー１０は、単一のコンピュータにより構成されてもよいし、あるいは、複数のコンピュータがネットワークを介して相互に接続された構成であってもよい。支払支援サーバー１０には、インターネット１２を介して、債権者の端末（以下、債権者端末という）１４および債務者の端末（以下、債務者端末という）１６が接続されている。また、債務者の口座が開設された金融機関のシステム（以下、金融機関システムという）１８、支払支援サーバー１０、および、債務者端末１６は、ファームバンキングシステム２０を介して相互に接続されている。ただし、金融機関システム１８と支払支援サーバー１０および債務者端末１６との通信がインターネット１２を介して行なわれることとしてもよい。
【００２４】
支払支援サーバー１０には、顧客データベース３０および支払案内データベース３２が設けられている。なお、これらデータベースの区分は論理的な構成を示すものであり、物理的には、同一の記憶装置上に構築するなど任意の構成をとることができる。
【００２５】
顧客データベース３０には、本システムによる決済支援サービスを受ける各顧客（債務者および債権者）について、企業名、企業番号、担当者名、連絡先メールアドレス等のデータが記録されている。
【００２６】
支払案内データベース３２には、債務者から送信された支払案内データが、支払案内書につき債権者の承認が得られたか否かを示すステータス情報および債権者が入力したコメントと共に記録される。図２は、支払案内データベース３２のデータの構成例を示す。同図に示すように、支払案内データベース３２には、支払案内書番号、支払案内書の発行者である債務者の企業名、企業番号、担当者名、支払先企業名、支払先企業番号、支払先口座情報（金融機関名、口座科目、口座番号等）、件名、支払期日、支払予定日、支払予定額等のデータ項目を含む支払案内データ、ステータス情報、およびコメント等が記録される。
【００２７】
次に、本実施形態において行われる処理について説明する。なお、以下に述べる支払支援サーバー１０の動作は、支払支援サーバー１０が記憶装置内に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２８】
図３は、第１の実施形態で実行される処理の流れを示す図である。図３に示す如く、先ず、売買取引を行った買い手すなわち債務者は、債務者端末１６から支払支援サーバー１０へ支払案内データを送信する（Ｓ１００）。この支払案内データの送信は、債務者端末１６で作成した支払案内データのファイルを支払支援サーバー１０へアップロードすることにより行なわれる。ただし、債務者端末１６から支払支援サーバー１０へアクセスして、画面上で支払案内データを入力するようにしてもよい。
【００２９】
支払支援サーバー１０は、債務者端末１６から受信した支払案内データに不足項目がないか等のデータチェックを行なった上で、支払案内データを支払案内データベース３２に記録する（Ｓ１０２）。そして、支払案内データベース３２に記録された支払案内データで指定された支払先（債権者）について、顧客データベース３０を参照して連絡先メールアドレスを取得し、そのアドレス宛に、支払案内書が発行された旨の支払案内通知メールを送信する（Ｓ１０４）。また、本システムにおけるサービスを受ける顧客（債務者）は支払先との間で、支払先が支払案内データを承認した場合に支払処理を行うのか（「前判定」）、支払先が支払案内データを承認する前に支払処理を行い、支払後に、債権者が支払案内データを照合（承認または否認操作）するのか（「後判定」）を取り決めておき、顧客データベース３０にはその区別が記録されているため、支払支援サーバー１０は、顧客データベース３０を参照して、当該支払案内データの送信元の債務者がその支払先の債権者へ前判定または後判定のいずれで支払うことになっているかを判別し、その支払区分を当該支払案内データに関連付けて支払案内データベース３２に記録する（Ｓ１５０）。
【００３０】
第１の実施形態においては、支払案内通知メールを受信した債権者は、債権者端末１４から支払支援サーバー１０にアクセスし、支払案内照合メニューを選択する（Ｓ１０６）ことで、自社宛の支払案内データを照合（承認または否認操作）することができる（Ｓ１０８）。
【００３１】
図４は、支払案内照合メニューが選択された場合に、支払支援サーバー１０から債権者端末１４へ送信される支払案内書一括照合画面の一例を示す。同図に示すように、支払案内書一括照合画面の上部には、支払案内書を検索するための検索条件（取引先企業名、支払案内書番号、支払案内書発行日、支払期日等）の入力欄および「検索」ボタンが設けられている。「検索」ボタンがクリックされると、支払支援サーバー１０は、支払案内データベース３２から、当該債権者が支払先であり、かつ、上記各入力欄に入力された検索条件に該当する支払案内データを抽出し、その一覧を債権者端末１４へ送信する。債権者端末１４へ送信された支払案内データの一覧は、支払案内書一括照合画面の下部の一覧表示欄に表示される。
【００３２】
図４に示すように、支払案内書一括照合画面の一覧表示欄には、各支払案内データについて、当該債権者における担当者名、支払案内書番号、取引先企業名、支払期日、支払予定日、支払案内額、支払額、照合状態、社内処理状況、入金状況、照合操作、備考等の各欄が設けられている。
この支払案内書一括照合画面において、何れかの支払案内書番号がクリックされると、当該支払案内書の明細内容が支払案内書明細照合画面に表示される。
【００３３】
図５は、支払案内書明細照合画面の一例を示す。同図に示すように、この画面には、「承認」または「否認」の選択欄５０、備考欄５２及び支払案内データに含まれる各明細項目を表示する明細一覧表示欄５４が設けられている。また明細一覧表示欄５４には、明細項目ごとにコメント入力欄５６が設けられている。備考欄５２及びコメント欄５６には、例えば、債権者が否認する場合のその理由等を記入することができる。
【００３４】
債権者企業の担当者は、上記のように、支払案内書の明細内容を表示させて、その内容と、実際に行なわれた取引の内容とを照合する。そして、選択欄５０で「承認」または「否認」を選択し、必要に応じて備考欄５２及びコメント欄５６に入力したうえで、「完了」ボタン５８をクリックすることにより、担当者は支払案内データについて承認または否認の操作を行うことができる。このような承認または否認の操作に応じて、支援サーバー１０は、該当する支払案内データのステータスを「承認」または「否認」、かつ検印者の「検印時」に設定すると共に、「備考」および「コメント」欄に入力された内容を記録する。
【００３５】
また、債権者端末１４では、支払案内データに基づいて支払案内書を印刷させることができる。すなわち、債権者端末１４において、支払案内書明細照合画面で「表示」ボタン６０をクリックすると、支払支援サーバー１０は、選択された支払案内データに基づいて、支払案内書を表す画像データを例えばＰＤＦ等の形式で作成し、債権者端末１４へダウンロードする。債権者端末１４では、ダウンロードされた画像データを、支払案内書の控えとして印刷することができる（Ｓ１１２）。
【００３６】
図６は、支払案内書一括照合検印画面の一例を示す。同図に示すように、支払案内書一括照合検印画面の上部には、支払案内書を検索するための検索条件（取引先企業名、支払案内書番号、支払案内書発行日、支払期日等）の入力欄および「検索」ボタンが設けられている。「検索」ボタンがクリックされると、支払支援サーバー１０は、支払案内データベース３２から、当該債権者が支払先であって、ステータスが「検印待」であり、かつ上記記入欄に入力された検索条件に該当する支払案内データを抽出し、その一覧を債権者端末１４へ送信する。債権者端末１４へ送信された支払案内データの一覧は、支払案内書一括照合検印画面の下部の一覧表示欄に表示される。
【００３７】
図６に示す支払案内書一括照合検印画面の「検印操作」欄にて承認または差戻しの選択が行なわれた後（Ｓ１１４）、「完了」ボタンがクリックされると、各支払案内データについて検印操作の内容（「承認」または「差戻し」）を表すデータが支払支援サーバー１０へ送信される（Ｓ１１６）。支払支援サーバー１０は、検印操作の内容が「承認」のとき、該当する支払案内データのステータスを「検印待」から「照合完了」（担当者の操作の内容が「承認」のとき）または「先方照合中」（「否認」のとき）に変更し、「差戻し」のとき「差戻照合待」に変更する（Ｓ１１８）。
【００３８】
一方、債務者側でも債務者端末１６から支払支援サーバー１０へアクセスして、支払案内照合メニューを選択することにより（Ｓ１２０）、図４と同様の支払案内書一括照合画面にて、自社が発行した支払案内データであって債権者側が「否認」したものを閲覧することができ、また、この支払案内書一括照合画面において、いずれかの支払案内書番号がクリックされると、当該支払案内書の明細が図５と同様の支払案内書明細照合画面に表示される（Ｓ１２２）。「備考」欄および明細照合画面の「コメント」欄には債権者が入力したコメント内容が表示される。債務者は、これにより否認の場合の理由を知ることができる。
【００３９】
また、債務者は、債権者側と同様の一括照合画面、明細照合画面、一括照合検印画面、明細検印画面により、債権者側で「否認」された支払案内データについて、担当者による承認、否認または訂正の操作、および検印者によるそれらの検印操作を行うことができる。
【００４０】
また、債務者および債権者は、図４と同様の支払案内書一覧照会画面にて、支払案内データを閲覧およびダウンロードすることができ、またこの一覧照会画面において、いずれかの支払案内書番号がクリックされると、当該支払案内書の明細が図５と同様の支払案内書明細照会画面に表示される。ただし、一覧照会画面および明細照会画面には「承認」「否認」欄は設けられず、また「備考」欄および「コメント」欄には入力されたコメント内容が表示される。
【００４１】
また、債務者は、支払案内書一覧照会画面において、債権者により「承認」された支払案内書のデータをダウンロードすることができる（Ｓ１２８）ので、これに基づき、銀行へ振込依頼を行うための全銀フォーマットの支払データを自社で作成し（Ｓ１３０）、その支払データを金融機関システム１８へ送信することにより債権者口座への振込依頼を行う（Ｓ１３２）。
【００４２】
また、債務者は、債務者端末１６において「支払」メニューを選択することで、支払支援サーバー１０に対して、支払案内データに基づく支払データの作成処理等を指示することができる。「支払」メニューが選択されると（Ｓ１２４）、支払支援サーバー１０は、当該債務者が発行者であり、かつ、ステータス情報が「承認」の支払案内データを支払案内データベース３２から抽出し（Ｓ１２６）、債務者端末１６での選択に応じて、次の▲１▼または▲２▼の何れかの処理を行なう。
【００４３】
▲１▼「支払データダウンロード」
「支払データダウンロード」が選択されると、支払支援サーバー１０は、抽出した支払案内データに基づいて全銀フォーマットの支払データを作成し（Ｓ１３４）、債務者端末１６へダウンロードする（Ｓ１３６）。債務者はダウンロードされた支払データをそのまま金融機関システム１８へ送信することにより債権者口座への振込依頼を行なう（Ｓ１３２）。
【００４４】
▲２▼「支払実行」
「支払実行」が選択されると、支払支援サーバー１０は上記▲２▼と同様にして支払データを作成し（Ｓ１３４）、その支払データを直接、金融機関システム１８へ送信する（Ｓ１３８）。したがって、債務者では自ら支払データを金融機関へ送信する手間を省くことができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、債務者が自社の支払予定を表す支払案内書を発行し、この支払案内書が債権者による閲覧に供される。そして、支払案内書につき債権者の承認が得られると、上記▲１▼または▲２▼の何れかにより支払処理が行われる。このため、債務者は、従前のように債権者から受領した請求書に基づいて支払処理を行う場合に比べて、請求書の内容と取引の内容とを照合するといった煩わしい作業を行うことが不要となり、支払に係わる業務負担が大きく軽減される。また、債権者が承認した支払案内書についてのみ支払処理が行われるので、不正確な支払案内書に基づいて支払処理が行われるのを防止することができる。
【００４６】
また、債務者が支払案内書を発行すると、以後、その支払案内書に従って支払のための処理が進行する。すなわち、債務者は、債権者からの請求書を待って支払を行うのではなく、自らの能動的に支払案内書を発行して支払事務を開始できる。このため、債務者にとって、支払事務を計画的に行えるという利点もある。さらに、債務者が支払案内書を発行した後、債権者による承認が得られた時点で直ちに支払額が確定するので、支払額を計画的に把握することも可能となる。
【００４７】
また、債権者は、自ら請求書を作成しなくても債務者が発行した支払案内書を承認するだけで支払を受けることができ、また、必要があれば支払案内書データを支払支援サーバー１０からダウンロードして支払案内書として印刷することができる。このため、債権者にとっても自ら請求書を作る手間がなくなり、特に、中小企業等で請求書作成の体制が整っていないような場合にメリットが大きい。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態（「前判定」）と異なり、本実施形態（「後判定」）では、債務者が発行した支払案内データの内容を債権者が承認する前に支払を行ない、支払後に、債権者が支払案内データを承認するという流れでの処理も行えるようにしている。
【００４９】
図７は、本実施形態で実行される処理の流れを示す図である。なお、図７において図３と同様の処理については同一の符号を付して説明を省略または簡略化する。
【００５０】
図７に示す如く、債務者は債務者端末１６から支払支援サーバー１０へ支払案内データを送信し（Ｓ１００）、支払支援サーバー１０は、この支払案内データを支払案内データベース３２に記録する（Ｓ１０２）と共に、顧客データベース３０を参照して、当該支払案内データの送信元の債務者がその支払先の債権者へ前判定または後判定の何れで支払うことになっているかを判別し、前判定または後判定の支払区分も当該支払案内データに関係付けて支払案内データベース３２に記録する（Ｓ１５０）。そして、後判定の場合、債務者は、支払案内書が発行された後、直ちに、支払処理を行うことができる。すなわち、支払案内データを送信した債務者が債務者端末１６から支払支援サーバー１０へアクセスして「支払」メニューを選択すると（Ｓ１５２）、支払支援サーバー１０は、当該債務者が発行者であり、かつ、ステータスが「照合完了」かつ「支払未済」である支払案内データを支払案内データベース３２から抽出する（Ｓ１５４）。そして、上記第１実施形態の場合のＳ１３２〜Ｓ１３８と同様に、債務者端末１６での選択に応じて、▲１▼「支払データダウンロード」、および▲２▼「支払実行」の何れかの処理が行われる。支払支援サーバー１０は、▲１▼または▲２▼のいずれかの処理が行われた支払案内データについて、支払処理が済んだことを示すステータス情報を支払案内データベース３２に記録する。
【００５１】
債権者は、債務者の支払処理が実行された後、第一の実施形態の場合のＳ１０６〜Ｓ１１８と同様に、支払案内データの照合、検印および承認データの送信を行うことができ、またステータスの記録が行われる。
債務者は、支払支援サーバー１０へアクセスして「支払案内書照会メニュー」を選択することにより、「支払案内書一覧照会画面」「支払案内書明細照会画面」において、第一の実施形態と同様の操作により支払案内データを閲覧し、債権者による認否およびコメントの内容を確認することができる（Ｓ１２０、Ｓ１２２）。
【００５２】
以上説明したように、第２の実施形態では、債務者は債権者からの承認を待たずに支払を行うことができるので、債務者は支払処理をより能動的に行うことができ、支払業務をより計画的に進めることが可能となる。また、債権者にとっても、請求書を発行することなく支払を受けることができるので、請求書発行の手間も省ける。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、商取引に係わる債務者から債権者への支払業務を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】支払案内データの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態で実行される処理の流れを示す図である。
【図４】支払案内書一括照合画面の一例を示す図である。
【図５】支払案内書明細照合画面の一例を示す図である。
【図６】支払案内書一括照合検印画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態で実行される処理の流れを示す図である。
【図８】債権者が発行した請求書データに基づいて債務者が支払処理をシステム的に行う場合の処理の流れの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　支払支援サーバー
１４　債権者端末
１６　債務者端末
３０　顧客データベース
３２　支払案内データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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