(57)【要約】【課題】収納凹部に収納された荷物を確実に保護する。【解決手段】フロアパネル４に下方へ突出するよう形成され、荷物を収納可能な収納凹部５と、収納凹部５の上部を略閉塞する板部材３と、板部材３をフロアパネル４の上方にて略上下に移動させる移動機構６と、を備え、収納凹部５は板部材３により略閉塞され、板部材３が上方に移動することにより、収納凹部５に荷物を収納可能な状態となるようにした。【選択図】  図１
2004243977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルに下方へ突出するよう形成され、荷物を収納可能な収納凹部と、
前記収納凹部の上部を略閉塞する板部材と、
前記板部材を前記フロアパネルの上方にて略上下に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする自動車の荷物収納構造。
【請求項２】
前記収納凹部はスペアタイヤ収納部であり、
前記板部材は車両の荷室空間を略上下に移動することを特徴とする請求項１に記載の自動車の荷物収納構造。
【請求項３】
前記移動機構は、
前記フロアパネル側に固定される互いに略平行な一対のレールフレームと、
前記レールフレーム側に一端側が該レールフレームの長手方向へ移動自在に接続されるとともに、前記板部材側に他端側が接続され、前記板部材が前記収納凹部を閉塞した状態で略水平となり、前記板部材が上方へ移動した状態で起立する一対の駆動リンクと、
前記板部材側と前記フロアパネル側とに両端側が接続されるとともに、中央側が前記駆動リンクと回動自在に接続され、前記板部材が前記収納凹部を閉塞した状態で略水平となり、前記板部材が上方へ移動した状態で起立する一対の従動リンクと、
前記レールフレームの長手方向に移動自在で、前記駆動リンク側と係合するスライダと、
前記各スライダを前記レールフレームの長手方向に移動させる駆動機構と、を有し、
前記各駆動リンクの一端側が前記レールフレームに沿って移動することにより、前記各駆動リンク及び前記各従動リンクが略水平状態と起立状態とに移行するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動車の荷物収納構造。
【請求項４】
前記各駆動リンクの前記レールフレーム側に、前記スライダ側と当接可能な当接部を形成し、
前記スライダは、前記駆動リンクが略水平状態から起立する状態となる際の該スライダの移動方向に向かって上がるよう傾斜し前記当接部と当接する当接面と、前記駆動リンクの前記レールフレーム側と回動自在に接続可能な回動接続部と、を有し、
前記スライダの移動区間は、前記当接部と前記当接面とが当接して前記スライダからの駆動力が前記駆動リンクに伝達される初動区間と、前記スライダから前記回動接続部を介して駆動力が前記駆動リンクに伝達される定常移動区間と、を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造。
【請求項５】
前記駆動機構は、電動モータを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造。
【請求項６】
前記電動モータを２つ設け、
各電動モータにより各スライダを互いに独立して駆動するよう構成したことを特徴とする請求項５に記載の自動車の荷物収納構造。
【請求項７】
前記板部材を支持し、前記各駆動リンクと前記各従動リンクとに接続される板部材フレームを設け、
前記各駆動リンク及び前記各従動リンクに対して前記板部材フレームが所定方向に移動するよう構成し、
前記板部材フレームを所定方向に移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造。
【請求項８】
前記板部材を支持し、前記各駆動リンクと前記各従動リンクとに接続される板部材フレームと、
前記板部材と前記板部材フレームとをロックするロック部と、このロック部のロック解除操作が可能な操作部とを有するロック機構と、を備え、
前記ロック機構の前記操作部を、前記板部材の下面側に配したことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フロアパネルに形成された収納凹部に荷物が収納される自動車の荷物収納構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動車の荷物収納構造として、フロアパネルに形成された収納凹部に、荷物収納用のトレーを配設したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このトレーは水平方向に伸縮自在に構成され、使用用途等に応じて水平方向の長さが変更される。この荷物収納構造では、収納凹部上方が開放されており、トレーへの荷物等の載置、撤去等が自由に行われる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４０６３４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記自動車の荷物収納構造では、車両室内にてトレー上の荷物が露出した状態であるので、車両外部から荷物等が視認される。すなわち、荷物の秘匿性を保つことができない。
また、車両のドアキーが破壊され、盗難者等が車両室内に侵入した場合に、露出した荷物を保護することができない。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、収納凹部に収納された荷物を確実に保護することのできる自動車の荷物収納構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、自動車の荷物収納構造において、フロアパネルに下方へ突出するよう形成され、荷物を収納可能な収納凹部と、前記収納凹部の上部を略閉塞する板部材と、前記板部材を前記フロアパネルの上方にて略上下に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、収納凹部は板部材により略閉塞され、板部材が上方に移動することにより、収納凹部に荷物を収納可能な状態となる。
【０００８】
従って、収納凹部に収納された荷物は、板部材により収納凹部を略閉塞することにより、取出不能な状態となる。すなわち、例えば車両のドアキーが破壊され盗難者等が車両室内に侵入した場合に、荷物を確実に保護することができる。また、荷物が板部材により略完全に隠蔽されるので、車両内の荷物の秘匿性を保つことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の自動車の荷物収納構造において、前記収納凹部はスペアタイヤ収納部であり、前記板部材は車両の荷室空間を略上下に移動することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、スペアタイヤ収納部に収納されたスペアタイヤの上方に荷物が収納される。また、板部材が上方に移動することにより、荷室空間が板部材により上下に略分割される。このとき、収納凹部等、フロアパネル側に荷物が載置できることは勿論、板部材にも荷物を載置することができる。
【００１１】
従って、フロアパネルに形成されている既存のスペアタイヤ収納部を利用して荷物を収納することができる。また、板部材を上方に移動することにより、フロアパネル側と、板部材との双方に荷物を載置することができ、荷室空間における荷物の載置量が格段に増し、実用に際して極めて便利である。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の自動車の荷物収納構造において、前記移動機構は、前記フロアパネル側に固定される互いに略平行な一対のレールフレームと、前記レールフレーム側に一端側が該レールフレームの長手方向へ移動自在に接続されるとともに、前記板部材側に他端側が接続され、前記板部材が前記収納凹部を閉塞した状態で略水平となり、前記板部材が上方へ移動した状態で起立する一対の駆動リンクと、前記板部材側と前記フロアパネル側とに両端側が接続されるとともに、中央側が前記駆動リンクと回動自在に接続され、前記板部材が前記収納凹部を閉塞した状態で略水平となり、前記板部材が上方へ移動した状態で起立する一対の従動リンクと、前記レールフレームの長手方向に移動自在で、前記駆動リンク側と係合するスライダと、前記各スライダを前記レールフレームの長手方向に移動させる駆動機構と、を有し、前記各駆動リンクの一端側が前記レールフレームに沿って移動することにより、前記各駆動リンク及び前記各従動リンクが略水平状態と起立状態とに移行するよう構成したことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の作用に加え、駆動手段を駆動させ、各スライダをレールフレームの長手方向の一方向へ移動させると、各駆動リンクの一端側が各スライダと一体的に移動する。これにより、各駆動リンクと各従動リンクとが略Ｘ字状となって起立状態となる。
同様に、駆動手段を駆動させ、各スライダをレールフレームの長手方向の他方向へ移動させると、各駆動リンクの一端側が各スライダと一体的に移動し、各駆動リンク及び各従動リンクは略水平状態となる。
【００１４】
従って、各駆動リンクの一端側がレールフレームの長手方向に移動することにより、板部材が上下に移動するようにしたので、板部材を上下に滑らかに移動させることができる。また、各駆動リンク及び各従動リンクの２つのリンクにより板部材を支持することができ、板部材を安定的に支持することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１から３のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造において、前記各駆動リンクの前記レールフレーム側に、前記スライダ側と当接可能な当接部を形成し、前記スライダは、前記駆動リンクが略水平状態から起立する状態となる際の該スライダの移動方向に向かって上がるよう傾斜し前記当接部と当接する当接面と、前記駆動リンクの前記レールフレーム側と回動自在に接続可能な回動接続部と、を有し、前記スライダの移動区間は、前記当接部と前記当接面とが当接して前記スライダからの駆動力が前記駆動リンクに伝達される初動区間と、前記スライダから前記回動接続部を介して駆動力が前記駆動リンクに伝達される定常移動区間と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか一項の作用に加え、板部材が収納凹部を略閉塞し駆動リンクが略水平の状態で、駆動手段を駆動してスライダを移動させると、このスライダが初動区間及び定常移動区間を移動し、板部材が上昇位置へと移動する。
スライダが初動区間を移動する際には、スライダの当接面と、駆動リンクの当接部とが当接する。このとき、スライダの当接面は、移動方向に向かって上がるよう傾斜しているので、スライダが移動するにつれて当接部が上昇し、スライダが初動区間を通過すると駆動リンクが所定角度まで起立する。
そして、スライダが定常移動区間を移動する際には、スライダの回動接続部が駆動リンクのレールフレーム側と回動自在に接続された状態となる。これにより、スライダの移動とともに駆動リンクのレールフレーム側が移動し、駆動リンクの板部材側がこれと逆方向に移動し、各駆動リンクと各従動リンクとが略Ｘ字状を呈する起立状態となる。
【００１７】
従って、初動区間においては、スライダからの略水平方向の駆動力を、略水平状態の駆動リンクへ、略上方向の力に変換して伝達することができる。このとき、例えばリンク機構等を介することなく、駆動リンクとスライダとの直接的な当接により駆動力が伝達されるので、レールフレームと板部材との間にリンク機構等のスペースを確保する必要がない。
また、スライダが初動区間を通過し、所定角度だけ駆動リンクが起立した状態では、回動接続部と駆動リンクとが接続され、駆動リンクのレールフレーム側をスライダとともに略水平方向に移動して、駆動リンクをさらに起立させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造において、前記駆動機構は、電動モータを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか一項の作用に加え、電動モータによりスライダを安定的に移動させ、板部材の上下動を滑らかにすることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の自動車の荷物収納構造において、前記電動モータを２つ設け、各電動モータにより各スライダを互いに独立して駆動するよう構成したことを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の作用に加え、各スライダを独立して制御することにより、電動モータ１つ当たりの負荷を低減し、板部材に載置可能な物品の重量を増すことができる。
また、板部材に左右均等に荷物が載置されない場合等に、板部材から左右の各リンクに加わる重量の配分に応じて、各電動モータの出力トルクを変化させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、請求項１から６のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造において、前記板部材を支持し、前記各駆動リンクと前記各従動リンクとに接続される板部材フレームを設け、前記各駆動リンク及び前記各従動リンクに対して前記板部材フレームが所定方向に移動するよう構成し、前記板部材フレームを所定方向に移動させる駆動手段を設けたことを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれか一項の作用に加え、駆動手段を駆動することにより、板部材が板部材フレームとともに、各駆動リンク及び各従動リンクに対して所定方向へ移動する。
【００２４】
従って、乗員等は、使用状況等に応じて板部材を移動させることができる。例えば、板部材に載置された荷物を車両外へ取り出す際や、車両内へ持ち込んだ荷物を板部材に載置する際に、駆動手段を駆動させることにより、乗員等は板部材を手前側に移動させて荷物を取り扱うことができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明では、請求項１から６のいずれか一項に記載の自動車の荷物収納構造において、前記板部材を支持し、前記各駆動リンクと前記各従動リンクとに接続される板部材フレームと、前記板部材と前記板部材フレームとをロックするロック部と、このロック部のロック解除操作が可能な操作部とを有するロック機構と、を備え、前記ロック機構の前記操作部を、前記板部材の下面側に配したことを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から６のいずれか一項の作用に加え、板部材フレームを介して板部材は各駆動リンク及び各従動リンクに固定される。乗員等は、操作部によりロック解除操作を行うことにより、板部材と板部材フレームとの固定を解除し、板部材を車両側から取り外すことができる。
ここで、板部材が収納凹部を略閉塞した状態では乗員等は収納凹部内に手を差し入れることができず、板部材の下面側に配された操作部を操作することができない。すなわち、板部材を上方へ移動させた状態で、板部材のロック解除操作が行われることとなる。
【００２７】
従って、乗員等は、板部材を車両側から取り外し、車両外にて例えばテーブルの天板として利用するなど、収納凹部を略閉塞する目的以外の用途に板部材を利用することができる。
また、収納凹部が略閉塞された状態では、板部材と、板部材フレームとの固定を解除できないので、例えば自動車車両のキーが取り外された状態で閉塞ロック機構をロック解除不能としておくことにより、車両のドアキーが破壊され車両室内に盗難者等が侵入した場合であっても、収納凹部に収納された荷物の盗難等を的確に防止することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１から図１０は本発明の一実施形態を示すもので、図１は車両室内の外観斜視図、図２は自動車の荷物収納構造の概略側面図、図３は自動車の荷物収納構造の概略側面図、図４は自動車の荷物収納構造の概略側面図、図５は自動車の荷物収納構造の一部外観説明図、図６はレールフレームの正面断面図、図７は第１上スライダの分解斜視図、図８は板部材フレームの正面断面図、図９は板部材の下面を示す斜視図、図１０はテーブル用脚装置により板部材を支持して構成したテーブルと、起立状態の折り畳み式椅子を示す外観斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、この自動車の荷物収納構造は、自動車車両１の荷室空間２に配される板部材３を略上下に移動させるものである。板部材３は、フロアパネル４に下方へ突出するよう形成された収納凹部５の上部を略閉塞する。すなわち、板部材３は、降下した状態で荷室空間２の底部をなし、上昇した状態で収納凹部５を開放するとともに荷室空間２を略上下に略仕切るようになっている。本実施形態においては、自動車車両１は荷室空間２が後部に形成されるワゴン車であり、収納凹部５はフロアパネル４に形成されたスペアタイヤ収納部である。すなわち、スペアタイヤ収納部に収納されたスペアタイヤの上方に荷物が収納される。
【００３０】
図１に示すように、板部材３は、略四角形状に形成され、フロアパネル４に設けられた移動機構６により略上下に移動自在に支持される。図１に示すように、この移動機構６は、フロアパネル４側に固定される互いに略平行な一対のレールフレーム７と、一端側がレールフレーム７側にそれぞれ接続され、板部材３が上方に移動した状態で、略Ｘ字状を呈する駆動リンク８及び従動リンク９とを備えている。本実施形態においては、図１に示すように、板部材３の下面に板部材フレーム１０が取り付けられており、各駆動リンク８及び各従動リンク９は、それぞれ板部材フレーム１０に接続される。各駆動リンク８は、第１電動モータ１１の駆動により各レールフレーム７に沿って移動する下スライダ１２に接続される。
【００３１】
図１に示すように、各レールフレーム７は車両の前後方向に延び、その前端側は左右方向に延びる連結部材１３により連結される。本実施形態においては、各レールフレーム７及び連結部材１３は、それぞれフロアパネル４の収納凹部５の外側に固定される。図２〜図４に示すように、各レールフレーム７はフロアパネル４の下面に設けられたリヤサイドメンバ１４に沿って固定され、連結部材１３はフロアパネル４の下面に設けられたリヤクロスメンバ１５に沿って固定される。
【００３２】
以上が自動車の荷物収納構造の概略構造である。以下、荷物収納構造の詳細構造について説明する。
【００３３】
図１に示すように、第１電動モータ１１は、ワイヤ１６を介して下スライダ１２に接続される。本実施形態においては、第１電動モータ１１は１個備えられ、１つの第１電動モータ１１により２つの下スライダ１２が駆動する。ワイヤ１６は、従来公知のプッシュプル式のものであり、図５及び図６に示すように、下スライダ１２の左右内側に接続される。すなわち、本実施形態においては、第１電動モータ１１及びワイヤ１６が駆動機構をなしている。また、本実施形態においては、図１に示すように第１電動モータ１１は連結部材１３の左右中央側に設置される。
【００３４】
図６に示すように、下スライダ１２は、前後に延び、正面視にて略逆Ｔ字状となるよう形成される。下スライダ１２の下部は、レールフレーム７に形成された主レール７ａにより、前後方向に案内される。下スライダ１２は、間接リンク１７を介して、駆動リンク８の一端側に接続される。間接リンク１７の下スライダ１２側には、左右に延びるスライドピン部材１８が設けられる。下スライダ１２には、前後に延び、このスライドピン部材１８を挿通する移動案内溝１９が形成されている。また、下スライダ１２の上部には、後方に向かって上がるよう傾斜し、駆動リンク８に形成された当接部２０と当接する当接面２１が形成される。
【００３５】
図２〜図４に示すように、略前後に延びる間接リンク１７は、左右に延びる軸支ピン部材２２を介して、駆動リンク８の一端側と回動自在に接続される。この軸支ピン部材２２の左右外側には、図６に示すように略円柱状のレール係合部２２ａが形成される。このレール係合部２２ａは、レールフレーム７に形成された副レール７ｂにより、前後方向に案内される。本実施形態においては、間接リンク１７は、後方に向かって上がるよう傾斜した状態で、下スライダ１２と駆動リンク８とを接続している。すなわち、下スライダ１２は、駆動リンク８側の間接リンク１７と係合する。
【００３６】
駆動リンク８は、レールフレーム７側に一端側がレールフレーム７の長手方向（前後方向）へ移動自在に接続される。また、駆動リンク８は、板部材３側に前後方向へ移動自在に接続される。本実施形態においては、板部材フレーム１０のレール部１０ａにより前後方向へ移動自在な第１上スライダ２３が、駆動リンク８の他端側に回動自在に接続されている。
【００３７】
前述のように、駆動リンク８の一端側は、軸支ピン部材２２により、間接リンク１７に対して回動自在となっている。本実施形態においては、間接リンク１７、スライドピン部材１８、移動案内溝１９及び軸支ピン部材２２とで回動接続部をなす。また、図２に示すように、軸支ピン部材２２よりも他端側に所定の間隔をおいて、下スライダ１２の当接面２１と当接する当接部２０が形成されている。本実施形態においては、当接部２０は駆動リンク８に突設されたピン状の部材である。駆動リンク８と従動リンク９とは、互いの中央側で回動自在に接続される。駆動リンク８は、図４に示すように板部材３が収納凹部５を閉塞した状態で略水平となり、図２に示すように板部材３が上方へ移動した状態で起立する。すなわち、各駆動リンク８の一端側がレールフレーム７に沿って移動することにより、各駆動リンク８及び各従動リンク９が略水平状態と起立状態とに移行するよう構成されている。
【００３８】
ここで、下スライダ１２の移動区間ＭＳは、図２〜図４に示すように当接部２０と当接面２１とが当接して下スライダ１２からの駆動力が駆動リンク８に伝達される初動区間ＩＳと、下スライダ１２から間接リンク１７、スライドピン部材１８及び軸支ピン部材２２を介して駆動力が駆動リンク８に伝達される定常移動区間ＲＳと、を含んでいる。尚、図２〜図４において、各区間ＭＳ，ＩＳ，ＲＳは、スライダ１２の当接面２１の上端部２１ａを基準として図示している。本実施形態においては、下スライダ１２が、レールフレーム７の後部から前部へ向かって移動すると駆動リンク８が起立するようになっている。すなわち、レールフレーム７の後部から前方へ向かって、初動区間ＩＳ、定常移動区間ＲＳの順に並んでいる。
【００３９】
従動リンク９は、フロアパネル４側及び板部材フレーム１０に回動自在に接続される。従動リンク９の一端側はフロアパネル４に固定された軸支部材２９に回動自在に接続される。また、従動リンク９の他端側は、板部材フレーム１０に対し前後方向へ移動自在に接続される。ここで、一方の従動リンク９の他端側は、板部材フレーム１０のレール部１０ａにより前後方向へ移動自在な第２上スライダ２４と回動自在に接続される。従動リンク９は、駆動リンク８と同様に、板部材３が収納凹部５を閉塞した状態で略水平となり、板部材３が上方へ移動した状態で起立する。
【００４０】
本実施形態においては、図１に示すように、板部材フレーム１０は前後方向に延び、レールフレーム７と同様に、左右一対に設けられる。各板部材フレーム１０は、各レールフレーム７の上方に配され、前端側が略左右に延びる補剛部材２５により連結される。
【００４１】
板部材フレーム１０の前部下側には、図２〜図４に示すように、第１上スライダ２３をレール部１０ａに沿って移動させる第２電動モータ２６が配設される。
この第２電動モータ２６には、略前後に延び、外面にねじ状の歯車が形成されたウォームギヤ２７が接続される。本実施形態においては、第２電動モータ２６及びウォームギヤ２７が駆動手段をなしている。図７及び図８に示すように、第１上スライダ２３には、略前後に延び、内面に雌ねじ部が形成され、ウォームギヤ２７と螺合するねじ孔２３ａが形成される。尚、第２上スライダ２４には、ウォームギヤ２７を挿通する挿通孔が形成されている。
【００４２】
また、本実施形態においては、第２電動モータ２６、ウォームギヤ２７等は一方の板部材フレーム１０に配されており、他方の板部材フレーム１０と接続する駆動リンク８及び従動リンク９は、図１に示すように板部材フレーム１０と転動自在のローラ８ａ，９ａを有し、前後に自由に移動するようになっている。
【００４３】
本実施形態においては、図１に示すように、板部材３と板部材フレーム１０とは、補剛部材２５に設けられたロック機構２８によりロックされる。このロック機構２８によるロックは、板部材３の下面に配される固定解除操作部２８ａにより、ロック解除が可能となっている。尚、このロック機構２８は、従来公知のものと同様の構成であるので、ここでは詳述しない。
【００４４】
本実施形態においては、図９に示すように、板部材３の下面には、テーブル用脚装置１００が取り付けられる。このテーブル用脚装置１００は、板部材３を略水平に支持する。すなわち、板部材３をテーブルの天板、テーブル用脚装置１００をテーブルの脚として、テーブルを組み立てることができるようになっている。テーブル用脚装置１００は、板部材３を支持する複数の上脚１０１と、上脚１０１が回動自在に接続される連結体１０２と、連結体１０２を回動自在に支持する複数の下脚１０３とを備えている。図１０に示すように、鉛直方向に対して傾斜する各上脚１０１及び各下脚１０３は、連結体１０２との接続部分にて鉛直方向を中心軸として回動する。すなわち、各下脚１０３を回動移動することにより、各下脚１０３の接地場所を選択することができ、地面の起伏等に対応することができる。
【００４５】
また、板部材３の下面には、テーブル用脚装置１００の他、折り畳み式椅子２００が固定される。この折り畳み式椅子２００は、板部材３にねじ等により固定される座板２０１と、この座板２０１に係止され略コ字状の前脚部２０２及び後脚部２０３と、を有している。前脚部２０２及び後脚部２０３は互いに回動自在に連結され、折り畳まれた状態で互いに略重なり合い座板２０１に収納される。
【００４６】
前脚部２０２及び後脚部２０３は、折り畳み状態から回動させることにより展開し、起立可能な状態となる。前脚部２０２及び後脚部２０３には、弛張自在の弛張部材２０４が架け渡される。この弛張部材２０４は、前脚部２０２及び後脚部２０３が起立状態で緊張し、乗員等が着座可能な状態となる。尚、起立状態の前脚部２０２及び後脚部２０３の上端には、座板２０１が係止可能で、乗員等は弛張部材２０４に着座するか、座板２０１に着座するかを選択できるようになっている。
【００４７】
以上のように構成された自動車の荷物収納構造では、自動車車両の乗員等は、車両による移動に際しては板部材３を荷室空間の底板として利用し、目的地等にて車両から降車した際に、図１０に示すように、テーブル用脚装置１００及び折り畳み式椅子２００を展開して、テーブル及び椅子として利用することができる。
【００４８】
本実施形態においては、板部材フレーム１０を介して板部材３は各駆動リンク８及び各従動リンク９に固定されている。すなわち、乗員等は、固定解除操作部２８ａによりロック解除操作を行うことにより、板部材３と板部材フレーム１０との固定を解除し、板部材３を車両側から取り外すことができる。
【００４９】
このとき、板部材３が収納凹部５を略閉塞した状態では乗員等は収納凹部５内に手を差し入れることができず、板部材３の下面側に配された固定解除操作部２８ａを操作することができない。すなわち、板部材３を上方へ移動させた状態で、板部材３のロック解除操作が行われることとなる。
【００５０】
本実施形態においては、テーブル及び椅子の未使用時には、板部材３は自動車車両の荷室空間の底板として利用される。このとき、テーブル用脚装置１００及び折り畳み式椅子２００は、板部材３の下面に固定され、板部材３は略平坦な状態となっているので、板部材３が占有するスペースにより荷室空間が狭小となることはなく、荷室空間は比較的大きく確保される。
【００５１】
ここで、この荷物収納構造において、板部材３を上下に移動させる際の動作について説明する。
【００５２】
下スライダ１２がレールフレーム７の後方に位置するとき、駆動リンク８及び従動リンク９は略水平の状態で板部材３が下方に位置する。この状態から第１電動モータ１１を駆動して、ワイヤ１６を介して下スライダ１２を前方へ移動させると、この下スライダ１２が初動区間ＩＳ及び定常移動区間ＲＳを移動し、板部材３が上昇位置へと移動する。
【００５３】
下スライダ１２の当接面２１の上端部２１ａが初動区間ＩＳを移動する際には、下スライダ１２の当接面２１と、駆動リンク８の当接部２０とが当接する。このとき、下スライダ１２の当接面２１は、後方に向かって上がるよう傾斜しているので、下スライダ１２が前方へ移動するにつれて当接部２０が上昇し、上端部２１ａが初動区間ＩＳを通過すると駆動リンク８が所定角度まで起立する。尚、このとき、下スライダ１２の移動案内溝１９を、間接リンク１７に接続されたスライドピン部材１８が、相対的に後方へ移動する。
【００５４】
そして、上端部２１ａが定常移動区間ＲＳに差し掛かると、スライドピン部材１８が、移動案内溝１９の後端と当接した状態となる。すなわち、この状態で下スライダ１２が前方へ移動すると、下スライダ１２と駆動リンク８のレールフレーム７側とが一体的に前方へ移動する。すなわち、間接リンク１７、スライドピン部材１８及び軸支ピン部材２２により、下スライダ１２と駆動リンク８のレールフレーム７側とが回動自在に接続された状態となる。これにより、下スライダ１２の移動とともに駆動リンク８のレールフレーム７側が移動する。このとき、従動リンク９の板部材３側がこれと同方向に移動し、各駆動リンク８と各従動リンク９とが略Ｘ字状を呈する起立状態となり、板部材３の上昇位置への移動が終了する。尚、本実施形態においては、図２〜図４に示すように、板部材３の移動軌跡は、ほぼ鉛直方向の直線状となっているが、バックドア等に沿った略円弧状とすることも可能である。また、定常移動区間ＲＳ内であれば、第１電動モータ１１が停止すると、下スライダ１２及び駆動リンク８がロックされ、板部材３がロックされる。すなわち、板部材３を任意の高さ位置でロックすることができる。
【００５５】
同様に、第１電動モータ１１を駆動させ、下スライダ１２をレールフレーム７の後方へ移動させると、下スライダ１２とともに駆動リンク８のレールフレーム７側が移動する。このとき、従動リンク９の板部材３側がこれと同方向に移動し、各駆動リンク８と各従動リンク９とが略水平の状態となり、板部材３の収納凹部５の閉塞位置への移動が終了する。
【００５６】
また、本実施形態においては、第２電動モータ２６を駆動することにより、板部材３が各リンク８，９に対して前後方向へ移動する。すなわち、第２電動モータ２６を駆動すると、ウォームギヤ２７が回動し、これと螺合している第１上スライダ２３が、レール部１０ａにより相対的に前後へ案内される。この結果、駆動リンク８に連結された第１上スライダ２３に対して、板部材フレーム１０及び板部材３が前後に移動することとなる。このとき、第２上スライダ２４は、ウォームギヤ２７と係わっていないことから、第１上スライダ２３の移動に追従して前後方向へ移動する。
【００５７】
このように、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、収納凹部５に収納された荷物は、板部材３により収納凹部５を略閉塞することにより、取出不能な状態となる。すなわち、例えば車両１のドアキーが破壊され盗難者等が車両室内に侵入した場合に、荷物を確実に保護することができる。また、荷物が板部材により略完全に隠蔽されるので、車両内の荷物の秘匿性を保つことができる。
【００５８】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、フロアパネル４に形成されている既存のスペアタイヤ収納部を利用して荷物を収納することができる。また、板部材３を上方に移動することにより、フロアパネル４側と、板部材３との双方に荷物を載置することができ、荷室空間２における荷物の載置量が格段に増し、実用に際して極めて便利である。
【００５９】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、各駆動リンク８の一端側側がレールフレーム７の長手方向に移動することにより、板部材３が上下に移動するようにしたので、板部材３を上下に滑らかに移動させることができる。また、各駆動リンク８及び各従動リンク９の２つのリンクにより板部材３を支持することができ、板部材３を安定的に支持することができる。
【００６０】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、下スライダ１２の初動区間ＩＳにおいては、下スライダ１２からの略水平方向の駆動力を、略水平状態の駆動リンク８へ、略上方向の力に変換して伝達することができる。このとき、例えばリンク機構等を介することなく、駆動リンク８と下スライダ１２との直接的な当接により駆動力が伝達されるので、レールフレーム７と板部材３との間にリンク機構等のスペースを確保する必要がない。
【００６１】
また、下スライダ１２が初動区間ＩＳを通過し、所定角度だけ駆動リンク８が起立した状態では、下スライダ１２と駆動リンク８とが回動自在に接続され、駆動リンク８のレールフレーム７側を下スライダ１２とともに略水平方向に移動して、駆動リンク８をさらに起立させることができる。
【００６２】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、略前後に延びる間接リンク１７を介して、下スライダ１２の駆動力が駆動リンク８側へ伝達されるようにしたので、駆動リンク８の一端側をより後方へ配することができる。これにより、駆動リンク８をより長く構成し、板部材３の上下方向の移動ストロークをより大きくすることができる。また、レールフレーム７の副レール７ｂにより軸支ピン部材２２が案内されるようにしたので、駆動リンク８を安定的に移動させることができる。
【００６３】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、第１電動モータ１１により下スライダ１２を安定的に移動させ、板部材３の上下動を滑らかにすることができる。また、第１電動モータ１１を停止させ、板部材３をロック状態とすることができる。すなわち、収納凹部５から荷物が突出した状態であるときに、第１電動モータ１１を駆動して板部材３を降下させて荷物の上部と板部材３とを当接させ、荷物に板部材３から所定の力が加わった状態で第１電動モータ１１を停止することにより、荷物を固定することもできる。
【００６４】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、第２電動モータ２６を駆動することにより、板部材３が各駆動リンク８及び各従動リンク９に対して前後方向へ移動するので、乗員等は、使用状況等に応じて板部材３を移動させることができる。本実施形態においては、板部材３に載置された荷物を車両１外へ取り出す際や、車両１内へ持ち込んだ荷物を板部材３に載置する際に、乗員等は第２電動モータ２６を駆動させ、板部材３を手前側（例えば、バックドア側）に移動させて荷物を取り扱うことができる。
【００６５】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、板部材３が板部材フレーム１０に着脱自在に設けられているので、乗員等は、板部材３を車両１側から取り外し、車両１外にて例えばテーブルの天板として利用するなど、収納凹部５を略閉塞する目的以外の用途に板部材３を利用することができる。
【００６６】
また、収納凹部５が略閉塞された状態では、板部材３と、板部材フレーム１０との固定を解除できないので、例えば自動車車両のキーが取り外された状態で第１電動モータ１１にバッテリからの電力が供給されないようにしておくことにより、車両１のドアキーが破壊され車両室内に盗難者等が侵入した場合であっても、収納凹部５に収納された荷物の盗難等を的確に防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態の自動車の荷物収納構造によれば、各レールフレーム７を車体のリヤサイドメンバ１４に沿って設置したので、各リンク８，９から加わる負荷がリヤサイドメンバ１４に作用し、フロアパネル４の変形を防止することができ、板部材３における載置可能な荷物の重量を効果的に増大させることができる。さらに、連結部材１３をリヤクロスメンバ１５に沿って設置したので、これによっても、フロアパネル４の変形防止及び板部材３に載置される荷物重量の増大を図ることができる。
【００６８】
尚、前記実施形態においては、第１上スライダ２３が第２電動モータ２６の駆動により前後に移動して、板部材３が前後に移動するものを示したが、第２上スライダ２４が駆動するよう構成してもよい。この場合、第１上スライダ２３を前後に自由に移動可能に構成すれば、第２電動モータ２６の駆動により第２上スライダ２４が前後に移動して板部材３が前後に移動することとなる。
【００６９】
また、第２電動モータ２６が板部材フレーム１０に配設されたものを示したが、補剛部材２５に配設されたものでもよいことは勿論である。この場合、第１電動モータ１１と同様に、第１上スライダ２３へプッシュプル式のワイヤを介して接続する構成が好ましい。
【００７０】
さらに、前記実施形態においては、第２電動モータ２６により板部材３が板部材フレーム１０とともに各リンク８，９に対して前後に移動するものを示したが、例えば、板部材フレーム１０が左右に移動するよう構成してもよい。
【００７１】
また、第１上スライダ２３及び第２上スライダ２４がともに第２電動モータ２６により駆動するよう構成してもよい。この場合、ウォームギヤ２７の第１上スライダ２３側と第２上スライダ２４側とで、ねじの螺旋を逆さに形成し、第２上スライダ２４とウォームギヤ２７とを螺合させるとよい。これにより、第２電動モータ２６の駆動により、各スライダ２３，２４が互いに接近又は離隔する。すなわち、駆動リンク８及び従動リンク９を、起立状態又は略水平状態へと移動させることができる。従って、第１電動モータ１１と第２電動モータ２６とを同期させ、各第１電動モータ１１，２６の協働により、板部材３を上下させることができ、第１電動モータ１１の負荷を軽減することが可能となる。この場合、例えば、下スライダ１２の初動区間ＩＳにおける下スライダ１２側と駆動リンク８側とを当接させずとも、第２電動モータ２６を補助的に駆動することにより、駆動リンク８を略水平状態から所定角度の起立状態へと移動させることができる。
【００７２】
また、前記実施形態においては、間接リンク１７を介して、下スライダ１２の駆動力が駆動リンク８側へ伝達されるものを示したが、図１１に示すように、駆動リンク８の軸支ピン部材２２を、直接的に下スライダ１２の移動案内溝１９に挿通させたものであってもよい。この場合、軸支ピン部材２２を前後に案内する副レール７ｂを省略することができる。
【００７３】
また、前記実施形態においては、１つの第１電動モータ１１により、左右の各下スライダ１２をそれぞれ移動させるものを示したが、２つの電動モータにより、各下スライダ１２を独立して駆動するものであってもよい。この場合、各下スライダ１２を独立して制御することにより、電動モータ１つ当たりの負荷を低減し、板部材３に載置可能な物品の重量を増すことができる。また、板部材３に左右均等に荷物が載置されない場合等に、板部材３から左右の各リンク８，９に加わる重量の配分に応じて、各電動モータの出力トルクを変化させることができる。
【００７４】
また、前記実施形態においては、ワイヤ１６により下スライダ１２を移動させるものを示したが、第１上スライダ２３と同様に、ウォームギヤにより下スライダ１２を移動させるようにしてもよい。
【００７５】
また、前記実施形態においては、下スライダ１２の左右内側にワイヤ１６が接続されるものを示したが、図１１に示すように、下スライダ１２の左右外側にワイヤ１６を接続してもよい。
【００７６】
さらには、図１２に示すように、下スライダ１２の左右両側にワイヤ１６を接続した構成とすることもできる。この場合、下スライダ１２を左右略均等に押し引きすることができ、下スライダ１２等に生ずるモーメント等を低減して、耐久信頼性等を向上することができる。
【００７７】
さらにまた、図１３に示すように、ワイヤ１６を軸支ピン部材２２にも接続してもよい。この場合は、図１３に示すように、軸支ピン部材２２に接続されたワイヤ１６と、下スライダ１２と、から駆動リンク８へ作用する力点が対称となるよう構成すれば、さらに安定的に下スライダ１２を押し引きすることができる。
【００７８】
また、前記実施形態においては、駆動手段として第１電動モータ１１を備えたものを示したが、駆動手段は、例えばガスステー、ばね等のような付勢力を有するものであってもよいし、油圧回路等であってもよい。
【００７９】
また、前記実施形態においては、収納凹部５が荷室空間２に対応して形成されたスペアタイヤ収納部であるものを示したが、収納凹部５はこれに限定されるものではなく、フロアパネル４に下方へ突出形成されているものであれば、例えば車両中央側の乗員等の居住空間に形成されたものであってもよいし、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００８０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の自動車の荷物収納構造によれば、収納凹部に収納された荷物は、板部材により収納凹部を略閉塞することにより、取出不能な状態となる。すなわち、例えば車両のドアキーが破壊され盗難者等が車両室内に侵入した場合に、荷物を確実に保護することができる。また、荷物が板部材により略完全に隠蔽されるので、車両内の荷物の秘匿性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す車両室内の外観斜視図である。
【図２】自動車の荷物収納構造の概略側面図である。
【図３】自動車の荷物収納構造の概略側面図である。
【図４】自動車の荷物収納構造の概略側面図である。
【図５】自動車の荷物収納構造の一部外観説明図である。
【図６】レールフレームの正面断面図である。
【図７】第１上スライダの分解斜視図である。
【図８】板部材フレームの正面断面図である。
【図９】板部材の下面を示す斜視図である。
【図１０】テーブル用脚装置により板部材を支持して構成したテーブルと、起立状態の折り畳み式椅子を示す外観斜視図である。
【図１１】変形例を示すレールフレームの正面断面図である。
【図１２】変形例を示すレールフレームの正面断面図である。
【図１３】変形例を示すレールフレームの正面断面図である。
【符号の説明】
１          自動車車両
２          荷室空間
３          板部材
４          フロアパネル
５          収納凹部
６          移動機構
７          レールフレーム
８          駆動リンク
９          従動リンク
１０        板部材フレーム
１１        第１電動モータ
１２        下スライダ
１６        ワイヤ
１７        間接リンク
１８        スライドピン部材
１９        移動案内溝
２０        当接部
２１        当接面
２２        軸支ピン部材
２３        第１上スライダ
２４        第２上スライダ
２６        第２電動モータ
２７        ウォームギヤ
２８        ロック機構
２８ａ      固定解除操作部
ＩＳ        初動区間
ＲＳ        定常移動区間
【図１】
2004243977.tif 000003
【図２】
2004243977.tif 000004
【図３】
2004243977.tif 000005
【図４】
2004243977.tif 000006
【図５】
2004243977.tif 000007
【図６】
2004243977.tif 000008
【図７】
2004243977.tif 000009
【図８】
2004243977.tif 000010
【図９】
2004243977.tif 000011
【図１０】
2004243977.tif 000012
【図１１】
2004243977.tif 000013
【図１２】
2004243977.tif 000014
【図１３】
2004243977.tif 000015