(57)【要約】【課題】必要時にバッテリー切れが生じて通信不可となる問題を回避できるようにした携帯情報端末の提供を課題とする。【解決手段】充電器によって充電されるバッテリーと、電子メールを送受信できる通信手段と、バッテリーの残容量を算出する算出手段と、算出手段により算出されたバッテリーの残容量が基準値以下であるか否かを判定する判定手段と、を備え、その判定手段により、バッテリーの残容量が基準値以下と判定された場合には、そのバッテリーを充電するように指示する旨の電子メールを、予め設定しておいた宛先に自動的に送信するように構成する。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器によって充電されるバッテリーと、
電子メールを送受信できる通信手段と、
前記バッテリーの残容量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたバッテリーの残容量が基準値以下であるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段により、前記バッテリーの残容量が基準値以下と判定された場合には、該バッテリーを充電するように指示する旨の電子メールを、予め設定しておいた宛先に自動的に送信するように構成したことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記基準値を設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記宛先は、複数設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記電子メールは、複数回送信されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、充電器によって充電されるバッテリーと、電子メールを送受信できる通信機能が内蔵された携帯電話機等の携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、ＰＨＳ等の携帯情報端末の普及が目覚ましく、これら携帯情報端末には、パソコンや電子手帳等と電子メールの送受信が可能な機能が備わっていることが多い。特に最近ではカメラ付きの携帯電話機まで存在し、撮影した映像や動画を電子メールに添付して送受信することも可能となっている。また、インターネットに接続してホームページが閲覧できたり、ゲームができたり、更には、テレビ電話機能を有するものまで存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような機能が付加されると、動力源となるバッテリーが著しく消耗してしまうという問題がある。つまり、携帯電話機等の携帯情報端末は、通常、持ち歩いて（携帯して）使用するため、充電器で充電されるバッテリーが内蔵されており、このバッテリーの電力で作動するようになっている。したがって、上記機能の使用頻度が多いときなど、知らぬ間にバッテリー切れが発生していることがあり、必要なときに通信できないという問題が起きることがあった。また、バッテリー残量警告表示がされるものもあるが、大抵は携帯情報端末本体に表示されるだけであるため、通常バッグの中に入れておくようなユーザーの場合には、バッテリー切れになっていることに気づかないことが多い。
【０００４】
そこで、本発明は、必要時にバッテリー切れが生じて通信不可となるような問題を回避できるようにした携帯情報端末を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の携帯情報端末は、充電器によって充電されるバッテリーと、電子メールを送受信できる通信手段と、前記バッテリーの残容量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたバッテリーの残容量が基準値以下であるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段により、前記バッテリーの残容量が基準値以下と判定された場合には、該バッテリーを充電するように指示する旨の電子メールを、予め設定しておいた宛先に自動的に送信するように構成したことを特徴としている。
【０００６】
これによれば、携帯情報端末のバッテリーが基準値以下になると、予め設定しておいた宛先に自動的に電子メールが送信されて、バッテリーの残容量が少ないこと（バッテリー切れが近いこと）が通知される。このときの宛先は、例えばユーザーがオフィス等で使用しているパソコンやＰＨＳ等であり、そのバッテリー切れが近い携帯情報端末を所持しているユーザーに確実に通知可能な所である。したがって、このような電子メールが届く度に充電するように心掛ければ、必要時に、バッテリー切れで通信できないなどという問題を回避することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の携帯情報端末は、請求項１に記載の携帯情報端末において、前記基準値を設定する設定手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
これによれば、各ユーザーが、個々の使用状況に合わせて基準値を設定することが可能となるので、バッテリーの充電効率を向上させることができる。つまり、使用頻度が少ないユーザーの場合には、基準値を低めに設定することにより、充電回数を低減することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の携帯情報端末は、請求項１又は２に記載の携帯情報端末において、前記宛先が、複数設定されていることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、１つの宛先（例えばＰＨＳ）が通信不能になっていても、別の宛先（例えばパソコン）に電子メールを送信することができる。したがって、携帯情報端末のバッテリー切れが近いことをユーザーに確実に通知することができる。つまり、宛先が増えれば増えるほど、ユーザーへ通知される確率を向上させることができるので、通知漏れが生じることがない。
【００１１】
また、請求項４に記載の携帯情報端末は、請求項１乃至３の何れかに記載の携帯情報端末において、前記電子メールが、複数回送信されることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、携帯情報端末のバッテリー切れが近いことに、ユーザーが気づくまで送信することが可能となる。したがって、確実にユーザーに通知することができ、通知漏れが生じることがない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を基に詳細に説明する。図１は携帯情報端末としての携帯電話機の内部構成を示すブロック図である。携帯電話機１０は、電源部２０を備え、ＣＰＵ１２によって、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、電源制御部１８、音声制御部２２、送受話部２４、無線制御部２６、無線送受信部２８、外部インターフェース部３０、操作部３２、表示部３４等における各種制御が行われるようになっている。
【００１４】
電源部２０は携帯電話機１０全体へ電力を供給するためのものであり、通常、携帯電話機１０には、図示しない充電器によって充電される電源部２０としてのバッテリー（図示省略）が内蔵されている。そして、そのバッテリーの残容量は、電源制御部１８によって算出されるようになっている。また、携帯電話機１０には、電子メール（以下、単に「メール」という）を送受信できる機能が備えられており、ＲＯＭ１４にメールを送受信するソフトウェアが格納されるとともに、ＲＡＭ１６にメールを送信する相手先のメールアドレス（宛先）を多数記憶（登録）させることができるようになっている。
【００１５】
このような構成の携帯電話機１０において、まず、バッテリーの残容量が、後述する基準値以下になったときに、自動的に送信される警告メールを作成する。すなわち、バッテリー切れが近い旨の文章を作成してＲＡＭ１６に記憶させる。このとき、すでに、その旨の文章がＲＯＭ１４やＲＡＭ１６に用意されていれば、その文章を利用してもよいが、用意されていない場合はユーザーが作成してＲＡＭ１６に記憶させる。
【００１６】
また、その文章は、単にバッテリーがエンプティに近いこと（バッテリー切れが近いこと）、あるいは充電するように指示することが記述された文章でもよいが、後述する基準値を含めた（基準値と関連した）文章にすると、より一層親切である。例えば「残容量３０％」とか、「残容量１／３」といった数値を含めた文章にすると、ユーザーが使用状況に合わせて設定した基準値（固定された基準値でもよい）が具体的に表示されるので、わかりやすい。
【００１７】
また、このような文章と共に、その携帯電話機１０の電話番号等の情報が送信されるようにしてもよい。このような構成にすると、携帯電話機１０を複数所持していた場合に、充電しなければならない携帯電話機１０を容易に識別することができる。
【００１８】
こうして、バッテリー切れが近い旨の警告メールを作成したら（又は予め用意されていてもよいが）、次に、その警告メールと電話番号等の情報を通知（送信）する相手先のメールアドレス（宛先）をＲＡＭ１６に登録する。図２（Ａ）〜（Ｄ）は、その設定画面３６を示す。
【００１９】
設定画面３６には、電波の受信状態を示すアンテナ３８の絵図と、電源制御部１８によって算出された結果を基にバッテリー残容量の状態を示す電池４０の絵図と、壁紙（図示のものは兎）４２と、各種設定項目を選択するためのスクロールエリア４４と、スクロールエリア４４における項目の選択によって現出する書込エリア４６、４８等が表示されている。そして、操作部３２におけるキー入力操作によって、スクロールエリア４４に表示される項目を適宜選択しながら、各種設定が行えるようになっている。
【００２０】
具体的に説明すると、まず、図２（Ａ）に示すスクロールエリア４４で［メール］を選択し、次いで、図２（Ｂ）に示すスクロールエリア４４で［メール送り先］を選択する。すると、図２（Ｃ）で示すように、バッテリー切れが近いことを通知（送信）するメールアドレス（宛先）の登録ができる書込エリア４６が表示されるので、そこに通知先のメールアドレス（宛先）を操作部３２のキー入力操作によって書き込み、ＲＡＭ１６に登録する。
【００２１】
このとき、登録するメールアドレス（宛先）としては、図３で示すように、ユーザーがオフィスや自宅等で使用しているパソコン（以下、「ＰＣ」という）５０やＰＨＳ５２、又は将来的にメールで送られた文書が表示可能となるような腕時計５４などが例として挙げられる。特に、普段オフィス等で使用しているＰＣ５０であれば、ユーザーに通知される確率が非常に高くなるので好ましい。
【００２２】
なお、このように、通知するメールアドレスを複数登録すれば、例えば電波の関係でＰＨＳ５２側で警告メールを受信できなくなったとしても、ＰＣ５０側では受信できたり、また、ＰＣ５０が設置されている場所から離れていても、ＰＨＳ５２に警告メールが送信されたりするようになるため、ユーザーに対して通知漏れが起きる確率をきわめて低減することができる。
【００２３】
つまり、通知箇所を多くすればするほど、ユーザーに通知される確率を高くすることができるので、通知先は複数登録するのが好ましい。また、警告メールは、登録してある複数箇所に一斉に送信してもよいし、通知先毎に優先順位を付けて、例えば最初にＰＨＳ５２に送信するように設定し、ＰＨＳ５２に送信できなかった場合には、ＰＣ５０に送信するように設定してもよい。何れにしても、このような構成にすると、ユーザーには、確実にバッテリー切れが近いことを認識させることができるので好ましい。
【００２４】
こうして、通知先のメールアドレスを登録したら、次に図２（Ｄ）で示すように、スクロールエリア４４で［繰り返し間隔］を選択して書込エリア４８を表示させ、そこに、繰り返し送信する間隔時間を書き込む。すなわち、この警告メールは、電源制御部１８によって算出されたバッテリー残容量が基準値以下であれば、自動的に送信されるので、ユーザーがバッテリーを充電するまで（又は携帯電話機１０の電源を切るまで）、繰り返し送信させることが可能である。
【００２５】
したがって、その送信間隔時間を設定することにより、定期的にバッテリー切れが近いことをユーザーに通知することができ、これにより、更にユーザーに対して通知漏れが生じる確率を低減することができる。なお、図２（Ｄ）では、その時間間隔が「３０分」と設定されたことが示されているが、時間間隔はユーザーが適宜設定してもよいし、予め用意された時間間隔からユーザーが適宜選択するようにしてもよい。
【００２６】
こうして、送信間隔を設定したら、次に、バッテリー残容量の基準値を設定する。すなわち、バッテリー切れが近い旨のメールを送信する判断の基準となるバッテリーの残容量を設定する。図示は省略するが、この場合も上記したようにスクロールエリア４４から項目を選択することで、容易に設定することができる。なお、このとき、設定する基準値は、メールを複数箇所及び複数回送信しなければならないので、その分の消費電力量を考慮した値でなければならない。
【００２７】
したがって、バッテリー切れとなる直前ではなく、例えば、上記した電池４０の絵図において、残りが１／３になったときや、残りのバッテリー容量が３０％になったとき、あるいは残りの通話可能時間が１０分となったときなど、すぐにはバッテリー切れとならない程度の容量が確保された値に設定することが必要である。また、このように、警告メールを送信するか否かの基準となる値が、具体的にわかりやすい数値や絵図で設定できるようになっていると、誰でも容易に設定することができるので好ましい。
【００２８】
また、ユーザーが基準値を設定するのではなく、初めからＲＯＭ１４等に固定基準値が登録されてあってもよい。この場合は、ユーザーがいちいち基準値を設定する手間が省ける点で好ましいが、ユーザーが基準値を設定可能になっていると、ユーザーの使用状況に合わせて基準値を設定することが可能となるので、バッテリーの充電効率を向上させることができる。つまり、使用頻度が少ないユーザーであれば、基準値を低く設定することが可能となるので、メールの送信回数を低減させることができ、充電回数を低減することができる。
【００２９】
以上のような設定が済んだ携帯電話機１０において、次に図４で示すフローチャートを基に、その作用を説明する。携帯電話機１０は、通常動作において常に電源監視されている。すなわち、電源制御部１８によってバッテリー残容量が随時算出されている。そして、ステップＳ１により、バッテリー残容量（バッテリー電圧）が基準値（動作警告電圧）以下か否かが判定される。
【００３０】
バッテリー残容量（バッテリー電圧）が基準値（動作警告電圧）以下でないと判定されると、再度通常動作に戻って電源監視される。そして、バッテリー残容量（バッテリー電圧）が基準値（動作警告電圧）以下と判定されたら、ステップＳ２により、メールを操作中か否かが判定される。このとき、メール操作中であれば、所定時間経過後、再度メール操作中か否かが判定され、メール操作中でなくなれば、バッテリーの残容量が基準値以下である旨の警告メールが自動的に送信される。
【００３１】
このとき送信される警告メールの文章は、上記したように、予めＲＯＭ１４に登録（記憶）されている文章か、又は、ユーザーが作成してＲＡＭ１６に登録（記憶）した文章であり、その携帯電話機１０の電話番号等の情報を含んだ文章である。そして、その送信先は、図２（Ｃ）で登録したメールアドレス、例えばユーザーが普段オフィスで使用しているＰＣ５０である。なお、このとき、ＰＣ５０以外にＰＨＳ５２等に同時又は所定時間を隔てて送信してもよい。
【００３２】
こうして、バッテリー切れが近い旨のメール（ユーザーに充電を促す旨のメール）を送信したら、携帯電話機１０は、節電モードに移行する。そして、ステップＳ３で繰り返し警告するか否かが判定される。すなわち、ユーザーが、携帯電話機１０を充電するように指示する旨の警告メールをＰＣ５０やＰＨＳ５２等で受信して認識し、バッテリーを充電するか、又は電源を切ってバッテリーの消耗を抑制した場合には、繰り返し警告が不要であるため、そこで終了となる（通常状態に戻る）。
【００３３】
一方、ユーザーが、警告メールが送信されたことに気づかなかった場合（受信したことに気づかなかった場合）には、繰り返し警告が必要となるので、再度電源制御部１８により、バッテリーの残容量が算出される。そして、ステップＳ４により、バッテリー残容量（バッテリー電圧）が基準値（動作警告電圧）以下か否かが判定される。バッテリー残容量（バッテリー電圧）が基準値（動作警告電圧）以下でないと判定されれば、その後、ユーザーがバッテリーを充電したか、又は電源を切ってバッテリーの消耗を抑制したとみなし、そこで終了となる（通常状態に戻る）。
【００３４】
バッテリー残容量（バッテリー電圧）が基準値（動作警告電圧）以下と判定されれば、ステップＳ５により、メールを操作中か否かが判定される。このとき、メール操作中であれば、所定時間経過後、再度メール操作中か否かが判定され、メール操作中でなくなれば、ステップＳ６により、前回警告メールを送信したときから設定時間経過したか否かが判定される。このときの設定時間は、図２（Ｄ）で設定した時間である。
【００３５】
設定時間経過していない場合は、再度ステップＳ４に戻り、上記過程を繰り返す。設定時間経過していたら、バッテリーの残容量が基準値以下である旨の警告メールが再度自動的に送信される。こうして、ユーザーがバッテリーを充電するか、又は電源を切ってバッテリーの消耗を抑制するまで、バッテリー切れが近いことを繰り返し、かつ複数箇所に警告するので、ユーザーは携帯電話機１０のバッテリー切れが近いことを確実に認識することができる。
【００３６】
したがって、ユーザーは、このような警告メールが届いたときに、充電できる環境があれば、直ちにその携帯電話機１０を充電すればよく、無い場合でも、電源を切るなどの対応をして、バッテリーの消耗を抑制するように心掛けることができるので、必要時に、バッテリーが切れて通信できないなどという問題を回避することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、携帯電話機等の携帯情報端末において、バッテリー切れになる少し前に、そのバッテリーの充電を促す通知がユーザーに対して自動的に行われるので、必要時に、バッテリー切れで通信不可となるような状況が生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯電話機の内部構成を示すブロック図
【図２】本発明に係る携帯電話機の設定画面を示す説明図
【図３】本発明に係る携帯電話機から送信される警告メールの宛先を示す説明図
【図４】本発明に係る携帯電話機の動作説明を示すフローチャート
【符号の説明】
１０　携帯電話機
１８　電源制御部
２０　電源部（バッテリー）
３６　設定画面
５０　ＰＣ
５２　ＰＨＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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