(57)【要約】【課題】反射ムラがなく、ディスプレイの表示画像の視認性のよい実用性に優れた反射防止部材、製造方法、及び原版の製造方法、並びに光学部材を提供する。【解決手段】レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版のレジスト面へ撮影する際に、該レジスト原版の非レジスト面へ、裏面からの反射を防止するために屈折率標準液を介して黒色ガラス板を密着させて撮影する原版の製造方法、及び該原版を用いた反射防止部材の製造方法、並びに反射防止したい波長域の長波長の少なくとも２５％以上の高さを持つ凸部を、反射防止したい波長域の短波長よりも短い間隔で並べた微細な凹凸を有し、該微細な凹凸の表面粗さにおけるＲｍａｘとＲｚの差が４〜２０ｎｍである反射防止部材、これを用いた光学部材を特徴とする。【選択図】　図１
2004069877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の側に、微細な凹凸が形成されている反射防止部材において、前記微細な凹凸と空気層との屈折率変化が擬似的に連続となって反射防止性を発現するような、反射防止したい波長域の長波長の少なくとも２５％以上の高さを持つ凸部を、反射防止したい波長域の短波長よりも短い間隔で並べた微細な凹凸であって、前記微細な凹凸の表面粗さにおける、ＲｍａｘとＲｚとの差が４〜２０ｎｍであることを特徴とする反射防止部材。
【請求項２】
ヘイズが、０．０３〜０．３であることを特徴とする請求項１記載の反射防止部材。
【請求項３】
反射防止したい波長域の長波長の少なくとも２５％以上の高さを持つ凸部を、反射防止したい波長域の短波長よりも短い間隔で並べた微細な凹凸を有し、該凹凸層と空気層との屈折率変化が擬似的に連続となって、反射防止性を発現する微細な凹凸を有する反射防止部材の原版の製造方法であって、レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版のレジスト面へ撮影する際に、該レジスト原版の非レジスト面へ、裏面からの反射を防止するために屈折率標準液を介して黒色ガラス板を密着させて撮影することを特徴とする反射防止部材の原版の製造方法。
【請求項４】
レジスト原版が、黒色ガラス板へ直接レジストを塗布したことを特徴とする請求項３記載の反射防止部材の原版の製造方法。
【請求項５】
レジスト原版が、非レジスト面へ露光波長を吸収する着色剤を直接塗布したことを特徴とする請求項３記載の反射防止部材の原版の製造方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の反射防止部材の原版の製造方法で製造した原版から、複製することを特徴とする反射防止部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜２のいずれかに記載の反射防止部材を有する光学部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射防止部材に関し、さらに詳しくは、ディスプレイの前面に配置され、全面でムラ及びヘイズの極めて少ない反射防止部材、その製造方法、及び光学部材に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
（技術の概要）事務処理のＯＡ化でコンピューターの使用が増加し、ＣＲＴ、ＬＣＤなどを見ている時間が長くなってきた。ディスプレイへの反射像などによる画像表示品質の低下は、目や身体の健康に障害を引き起こす原因とも言われている。また、移動時やアウトドアライフでディスプレイを使用する機会が増えて、ディスプレイの多くは室内外を問わず外光などが入射するような環境下で使用される。この外光はディスプレイへ写り込んで、写り込んだ反射像が表示画像と重なり見にくい。表示品質を向上させて視認性を高める反射防止部材や、反射防止光学部材が要求されている。
反射防止部材は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管ディスプレイ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等のディスプレイの前面に貼るなどして、ディスプレイ画像の視認性を高めるための反射防止部材である。反射防止部材は、種々の物品に貼って使用され、その物品の外観、表示機器に貼る場合であれば、その表示内容が見えるよう、全体としては無色透明、もしくは有色透明であり、かつ、表面には耐久性の高い硬化性樹脂の硬化皮膜を有したものである。
【０００３】
（従来技術）反射防止部材はハードコート層を有するフィルムで、該ハードコート層、及び／又は他の層へ反射防止機能をもたせたものである。ハードコート層の材料としては、通常、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂を架橋させ、必要な機能及び耐久性を付与する。従来の主な方法として次の４方法がある。
（１）特開２００２−１２２７０５号公報、特開２００１−３５９０２４号公報、特開平１１−２４２１０２号公報、特開平１０−２０６６０３号公報で、透明基材の表面に屈折率の異なる金属、金属酸化物などから成る高屈折率層と低屈折率層を積層した反射防止材が、記載されている。しかしながら、該反射層防止材の場合、表側からの入射光線の反射は複数層積層した金属薄膜により防止されるが、裏側からのディスプレイによる光が特定の箇所で高輝度になって見えてしまうという欠点がある。また、高屈折率層と低屈折率層、さらには中間屈折率物質などを使用するので、安定な多層成膜の難しさ、反射防止特性のバラツキ、歩留まりの低下するという問題がある。
（２）特開２００２−１０３５０７号公報、特開２００１−１００００４号公報で、無機や有機フッ素化合物などの低屈折率層を形成した反射防止材が、記載されている。しかしながら、該無機物や有機物の低屈折率物質を単層で形成した反射防止層では緑色が中心で、可視光の広範囲にわたる高い反射防止効果を得ることはできないという欠点がある。
（３）特開２００２−９８８０３号公報、特開２００１−７４９０７号公報で、透明基材の表面に光拡散剤として透明な微粒子を含ませる反射防止材が、記載されている。しかしながら、該光拡散剤を絶えず一定の割合で含有させることは製造上難しいという問題がある。
４）特開２００１−１５８５９９号公報、特開２００１−２８８５８９号公報で、表面に設けた凸凹形状により外光を屈折または散乱させる反射防止材が、記載されている。また、本出願人も特開２００２−１０７５０１号公報で、凸凹形状による反射防止材を開示している。しかしながら、この微細な凹凸を大量生産（複製）で賦型する場合に、ディスプレイの使用全面積にわたって均一に再現することが極めて困難で、反射防止部材にムラが発生して外観が悪く、また、反射防止性にバラツキがでて表示画像の品質が安定しないという欠点がある。さらに、凹凸形状の均一性まで言及した文献はなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、均一な凹凸を有する原版を作成し、該原版を用いて全面積にわたって均一に凹凸を再現することで、反射ムラがなく、低ヘイズであり、また、ディスプレイの表示画像の視認性のよい実用性に優れた反射防止部材、製造方法、及び原版の製造方法、並びに光学部材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる反射防止部材は、透明基材の少なくとも一方の側に、微細な凹凸が形成されている反射防止部材において、前記微細な凹凸と空気層との屈折率変化が擬似的に連続となって反射防止性を発現するような、反射防止したい波長域の長波長の少なくとも２５％以上の高さを持つ凸部を、反射防止したい波長域の短波長よりも短い間隔で並べた微細な凹凸であって、前記微細な凹凸の表面粗さにおける、ＲｍａｘとＲｚとの差が４〜２０ｎｍであるようにしたものである。本発明によれば、全面積にわたって均一に凹凸を再現されており、反射ムラがなく、また、ディスプレイの表示画像の視認性のよい実用性に優れた反射防止部材が提供される。
請求項２の発明に係わる反射防止部材は、ヘイズが、０．０３〜０．３であるようにしたものである。本発明によれば、低ヘイズであり、ディスプレイの表示画像の視認性のよい実用性に優れた反射防止部材が提供される。
請求項３の発明に係わる反射防止部材の原版の製造方法は、反射防止したい波長域の長波長の少なくとも２５％以上の高さを持つ凸部を、反射防止したい波長域の短波長よりも短い間隔で並べた微細な凹凸を有し、該凹凸層と空気層との屈折率屈折率変化が擬似的に連続となって、反射防止性を発現する微細な凹凸を有する反射防止部材の原版の製造方法であって、レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版のレジスト面へ撮影する際に、該レジスト原版の非レジスト面へ、裏面からの反射を防止するために屈折率標準液を介して黒色ガラス板を密着させて撮影するようにしたものである。本発明によれば、全面積にわたって均一に凹凸を再現できる原版が得られる反射防止部材の原版の製造方法が提供される。
請求項４の発明に係わる反射防止部材の原版の製造方法は、レジスト原版が、黒色ガラス板へ直接レジストを塗布したように、請求項５の発明に係わる反射防止部材の原版の製造方法は、レジスト原版が、非レジスト面へ露光波長を吸収する着色剤を直接塗布したようにしたものである。本発明によれば、全面積にわたって均一に凹凸を再現できる原版が得られる反射防止部材の原版の製造方法が提供される。
請求項６の発明に係わる反射防止部材の製造方法は、請求項３〜５のいずれかに記載の反射防止部材の製造方法で製造した原版から、複製するようにしたものである。本発明によれば、既存の設備で製造でき、安定して大量複製でき、かつ、全面積にわたって均一に凹凸を再現した反射防止部材の製造方法が提供される。
請求項７の発明に係わる光学部材は、請求項１〜２のいずれかに記載の反射防止部材を有するようにしたものである。本発明によれば、全面積にわたって均一に凹凸を再現されており、反射ムラがなく、低ヘイズな光学部材が提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の１実施例を示す反射防止部材の断面図である。
（基本の構成）本発明の反射防止部材１は、透明基材の少なくとも一方の側に、微細な凹凸が形成されていればよい。本発明の１実施例を示す図１（Ａ）の本発明の反射防止部材１は、透明基材１１、必要に応じてプライマ層１３、ハードコート層１５、必要に応じて防汚層１９から構成され、前記ハードコート層１５の表面には、微細な凹凸１７が形成されている。他の実施例を示す図１（Ｂ）の本発明の反射防止部材１は、透明基材１１表面に微細な凹凸１７が形成され、必要に応じて防汚層１９から構成されている。
該凹凸は、反射防止したい波長域の長波長の少なくとも２５％以上の高さを持つ凸部を、反射防止したい波長域の短波長よりも短い間隔で並べた形状の微細な凹凸とする。このようにすると、所謂Ｍｏｔｈｅｙｅ（蛾の目）の原理で、該凹凸が形成されたハードコート層１５と空気層との屈折率屈折率変化が擬似的に連続となり、前記反射防止したい波長域の反射を抑えて反射防止する機能が発現する。
【０００７】
この凹凸１７の高低差（高さ）及びピッチ（間隔）は、用途及び目的にあった反射防止したい波長域によって、適宜選定すれば良い。ところが、この凹凸１７の高低差（以降、凸部の高さという）及び間隔（以降、ピッチという）ともに極めて微細なものであり、凸部の高さは１０〜１００００ｎｍ程度、好ましくは５０〜５０００ｎｍ程度、さらに好ましくは１００〜１０００ｎｍ（赤外可視紫外を防止）である。また、凹凸１７のピッチは２０〜２００００ｎｍ程度以下、好ましくは１００〜１００００ｎｍ程度、さらに好ましくは２００〜２０００ｎｍ（赤外可視紫外を防止）である。例えば、反射防止したい波長域が、下限波長が３６０〜４００ｎｍ、上限波長が７６０〜８３０ｎｍの可視光域であれば、凸部の高さを２０８ｎｍ、ピッチを３６０ｎｍとすればよい。
【０００８】
（発明のポイント１）このような微細な、凸部の高さ及びピッチを有する凹凸１７を、反射防止部材１の必要面積全域にわたって均一に賦型する必要がある。ところが、凸部の高さのバラツキが、反射防止したい波長領域と同程度の面積内でバラツキがあると、屈折率が変化してヘイズが発生してしまい、反射ムラや外観ムラとなる。また、ディスプレイの前面に設置した際の表示画像の視認性が低下する。屈折率の面内ムラがヘイズを発生することは、報文：重合性棒状液晶の構造制御と光学特性；河村ら、機能材料２０００年１０月号などから推測される。
【０００９】
そこで、本発明者らは、凹凸１７の均一性が低ヘイズで反射防止特性に優れることを見出して、凹凸の均一性を表面粗さ（凹凸１７の高低差）で規定して、優れた視認性を有する反射防止部材１の本発明に至った。
本発明の表面粗さは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠するが、従来の一般的な表面粗さ計では限界があるので、ｎｍ単位の測定ができる原子間力顕微鏡（ＡＦＭと略す）を用いて、測定位置は隣り合う突起の最凸部と最凹部を結ぶようにし、測定時の基準長さは４〜５μｍとして測定したものである。ＡＦＭとしては、Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、セイコー電子社製、Ｔｏｐｏｍｅｔｒｉｘ社製等が適用できる。
【００１０】
表面粗さＲａは中心線平均粗さで、Ｒｍａｘは凹凸の断面形状の中心線に対しての最高値と最低値の差で、Ｒｚは１０点平均法による値で最高上位５点平均値と最低上位５点平値の差である。表面粗さは、中心線平均粗さＲａで論議されてきたが、微細凹凸による反射防止部材の実際の現物では、Ｒａに差がなくても、ヘイズには差が生じている。Ｒａ（平均粗さ）が同程度でも、ＲｍａｘとＲｚとの差が大きくなるとヘイズが大きくなり、ＲｍａｘとＲｚとの差が小さいとヘイズが小さくなる。また、反射防止部材１のヘイズとしては、０．０３〜０．３程度が好適である。
ＲｍａｘとＲｚとの差が小さいことは、凸部の高さが均一であるということである。もちろん、Ｒａも同程度でないと、ＲｍａｘとＲｚとの差が小さくならない。即ち、Ｒｍａｘ−Ｒｚ＝４〜２０ｎｍの凹凸１７の均一性とすることで、反射防止部材の面上で一様に、凹凸１７と空気層との屈折率の変化が擬似的に連続となり、ヘイズが低く、反射防止機能に優れる反射防止部材１とすることができるのである。
【００１１】
（発明のポイント２）従来、微細な凹凸をディスプレイの使用全面積にわたって均一に再現することが極めて困難で、該困難性は大量生産（複製）で賦型に問題があるとの認識であった。しかしながら、本発明者らは、種々研究の結果、原版の撮影方法が均一性を高める最大の要因であることを解明した。
凸部の高さが均一な反射防止部材１を得るには、まず、凸部の高さが均一な原版を得る必要がある。該原版の製造方法として、本発明では、レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版へ撮影する際に、該レジスト原版の非レジスト面へ、裏面からの反射を防止するために屈折率標準液を介して黒色ガラス板を密着させて撮影するようにした。このように撮影すると、Ｒｍａｘ−Ｒｚ＝４〜２０ｎｍの凹凸の均一性をもった原版が作成できることを見出した。
【００１２】
（凹凸）図１に示すように、凹凸１７を形成することで、反射防止性等を付与できる。透明基材１１側からディスプレイへの入射光は、微細な凹凸１７を介してディスプレイ側の空気層に出て行く際に、微細な凹凸１７によりほとんど反射が起きることなく空気層に出て行く。そのため、未処理の基材に対して、片面に微細な凹凸１７を施した場合は反射率が半減し、よって写り込みも半減する。
【００１３】
（原版の製造方法）微細な凹凸を有する反射防止部材の原版の製造方法は、レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版のレジスト面へ撮影する際に、該レジスト原版の非レジスト面へ、裏面からの反射を防止するために屈折率標準液を介して黒色ガラス板を密着させて撮影する。
凹凸の作成は、まず、所望の凹凸形状を有する原版を作成する。該原版から一回又は複数の複製を繰り返して複製版材（刷版）を作成する。該複製版材を直接、又は複製機に搭載する形状や状態にして、複製機へ設置して、製品を複製する。原版の作成は、厚さ０．５〜３ｍｍ程度のガラス板上に、ポジ型フォトレジストをスピンナーコートにより厚さ１〜３μｍに塗布乾燥しレジスト原版を作成する。該レジスト原版上へ、レーザ光などのコヒーレント光をハーフミラーにより複数光束に分割し、該分割光束を所定の角度で交差させて、干渉縞を発生させ、この干渉縞をフォトレジストに記録する。該レジスト原版を回転して、同様に干渉縞を記録し、現像すればよい。干渉縞が凹凸模様として記録されている原版が作成できる。好ましい回転角度は９０度である。また、分割する光束は、２光束、３光束、４光束などの複数光束とし、複数光束の干渉縞でもよい。
【００１４】
（レーザ光源）レーザ光としては、アルゴンイオンレーザの、５１４．５ｎｍの波長のレーザ光（緑色），４８８ｎｍのレーザ光（青緑色）又は波長４５７．９ｎｍの波長のレーザ光（青色）を用いることができる。またアルゴンイオンレーザ以外でもコヒーレント性の良いレーザ光源であればよく、例えばヘリウムネオンレーザやクリプトンイオンレーザなどが使用できる。
レジスト原版を載置し該レジスト原板を回転する手段は、公知のＸ−Ｙテーブルでよく、また、２光束に分割する手段、レーザ光を乾板上に結像する結像手段などは、公知のレンズ系、ハーフミラー、ビームスプリッター、ホログラフィック・オプティカル・エレメントなどを用いればよい。
【００１５】
（凹凸形状）凹凸１７のピッチは干渉縞のピッチ（空間周波数の逆数）で決まり２光束に分かれたレーザ光の入射角による。凹凸１７の並ぶ方向は干渉縞の方向で２光束の入射方向による。また、凸部の高さはレーザ光の波長とレーザ光の入射角で決まる。例えば、感光原版の角度を９０度違えて記録すれば、凸部が縦及び横方向に規則正しく並んだ凸部が得られる。このように、凹凸１７の形状は反射防止する波長によって、適宜選択すればよい。
【００１６】
図２は、従来及び本発明のレジスト原版の撮影時の構成を示す断面図である。
図２（Ａ）は、従来の撮影時のレジスト原版の構成を示し、図２（Ｂ）は、本発明の撮影時のレジスト原版の構成を示す。レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版のレジスト面へ撮影する際に、該レジスト原版の裏面からの光を防止する必要がある。レジスト原版の裏面から不要な光があると、該光と入射光が不用に干渉しあって、本来の干渉縞が影響を受けて乱れてしまうためである。
図２（Ａ）に示すように、従来法では、ガラス板２１へレジスト２３を塗布し、レジスト原版の非レジスト面へ反射防止フィルム２５を粘着剤２７で貼着して撮影していた。しかし、撮影し現像して得られた凹凸１７の形状は不安定で、良好な原版が得られるまで、光学系や露光条件などの撮影条件を変えて撮影を繰り替えしているのが実情である。しかし、それでも、凸部の高さのバラツキが少なく、満足するものは得られなかった。
【００１７】
該反射防止フィルム２５をとしては、ポリエチレンテレフタレートなどのフィルム基材の、基材中、又は一方の面へ反射防止層を設けたものを使用していた。該反射防止層には、露光光の反射を防止するため、露光光の波長を吸収する着色剤で着色し、露光光に対する光学濃度が２．０以上である事が好ましい。光吸収層中の光の透過率をＴ、吸収率をα（式中ではａで代用）、膜厚をｔとすると、Ｔ＝ｅ−ａｔである。最適な膜厚ｔとしては１〜２０μｍ、好ましくは、２〜１０μｍであり、最適な透過率（垂直透過）は１％未満である。着色剤としては、ごく微細な粒子の顔料も使用できるが、染料がより適している。
【００１８】
このような染料及び／又は顔料を溶解又は分散して着色樹脂溶液として、透明フィルム基材の一方の面へ、スピンナーコーティング等の公知の手法により塗布して、乾燥させ、反射防止層を形成する。
具体的な染料としては、塩基性染料、酸性染料、直接染料、酸性媒染染料、または媒染染料から選択された１種以上を使用することができる。染料の分類は様々であり、化学的構造で分ける分類としては、アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、ピラゾロン染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、キノンイミン染料（アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料）、シアニン染料、キノリン染料、チアゾール染料、メチン染料、ニトロ染料等である。
また、顔料としては、アゾ顔料、アントラキノン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、ペリレン・ペリノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリノン顔料、フタロシアニン顔料、アニリンブラック顔料、またはカーボンブラック顔料から選択された１種以上で、顔料の粒子径が０．０３〜０．３μｍであるものを使用するが、染料と顔料を混合して使用していた。
【００１９】
そこで、本発明者は、図２（Ｂ）に示すように、レジスト原版の非レジスト面へ、黒色ガラス板３５を屈折率標準液３７で密着させて撮影し、現像することで、凸部の高さのバラツキが極めて少なく、所望の凹凸１７を有する原版を得た。
屈折率標準液３７としては、カーギル標準屈折液（米国ＣＡＲＧＩＬＬＥ研究所製、商品名）から所望の屈折率液を選択したり、ｏ−キシレン（屈折率１．５０４）、キシレン（屈折率１．４９）などの有機溶剤を屈折率標準液の代わりに使用してもよい。使用する黒ガラスにあわせればよく、通常の黒ガラスであれば、屈折率１．５１５が好ましい。あるいは、図２（Ｃ）に示すように、黒ガラスに直接レジストをスピンコートしてレジスト原版としてもよい。あるいは、ガラスの片面にレジストをスピンコートし、非レジスト面に露光光の波長を吸収する着色材を直接スピンコートしてもよい。
【００２０】
詳細は実施例で記載するが、従来法では粘着剤２７の影響で、裏面からの僅かな反射光のムラによって、干渉縞が影響されていたと推測される。粘着剤２７は粘着性を有する熱可塑性樹脂を主体とする混合体であり、複数材料の分散具合、塗布時の厚さムラ、分子量分布、分子のミセルの状態などによって、影響されると思われる。おそらく、ガラスを透過し、反射防止フィルム表面でわずかに反射する光が粘着剤などの影響により散乱し、該散乱した反射光が入射光と不用に干渉しあうことにより突起長のバラツキを生じるものと考えられる。
【００２１】
（版材の作製方法）以上で説明してきた本発明の原版を用いて、一回又は複数の複製を繰り返して複製版材（刷版）を作成する。該複製版材を直接、又は複製機に搭載する形状や状態にして、複製機へ設置して、反射防止部材を複製する。複製版材としては、２Ｐ法による樹脂複製版材、又はメッキによる金属複製版材が適用できる。２Ｐ法（ＰｈｏｔｏＰｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ法）は、原版に、紫外線硬化樹脂を塗布し、紫外線を照射して硬化させて後に、剥がす方法である。２Ｐ法による樹脂複製版材は、２Ｐ法で作製した、基材、必要に応じてプライマー層、紫外線硬化樹脂層が順次積層されたものである。該複製用版材は、原版の逆凹凸レリーフ形状を有する。２Ｐ法は、微細な形状を効率良く、安価に複製でき、また、この２Ｐ法を繰り返すことで、複数枚が複製でき、さらに、複製版材を用いて、２Ｐ法を繰り返してもよい。金属複製版材は、原版の表面に金などを蒸着し、これを電極に厚さ数百μｍ程度のニッケルメッキ層を形成してから、ニッケル層を剥離して複製版材とする。
なお、照射する紫外線は、紫外線以外に、ガンマー線、Ｘ線及び電子線などの電離放射線、可視光線なども適用できる。硬化性の樹脂としては、紫外線硬化の場合は光重合開始剤、および／または光重合促進剤を添加し、エネルギーの高い電子線硬化の場合は添加しないで良く、また、適正な触媒が存在すれば、熱エネルギーでも硬化できる。このことは、後述する複製でも同様である。
【００２２】
（反射防止部材の製造）上記の複製版材を用いて、透明基材の一方の面へ凹凸１７形状を賦型して反射防止部材１を作製する。
凹凸１７の大量賦型は、２Ｐ法、射出成形法、ゾルゲル法、エンボス法などが適用できる。賦型の精度の点から２Ｐ法、射出成形法が好ましい。
エンボス法は、ハードコート層１５を透明基材１１上に塗布形成し、ハードコート層１５の塗膜の表面に、複製版材を載置した複製用ロール等の型付け手段を、必要に応じて加熱しつつ押し付けて行なう。
【００２３】
２Ｐ法は、複製版材の作製に用いた方法と原理は同じで、今度は複製版材に紫外線硬化樹脂を塗布し、透明基材１１を重ねて密着し、紫外線を照射して硬化させた後に、剥がすことで、凹凸１７形状が精度よく賦型されたハードコート層１５が透明基材１１に接着しもの、即ち、反射防止部材１が得られる。
射出成形法は、公知の例えばコンパクトディスクを製造する射出成形法と同様の方法でよい。ニッケルなどの金属複製版材を射出金型へ載置し、軟化又は溶融した樹脂を射出し、必要に応じて二次圧縮して、冷却後、金型を開放して取り出せばよい。ゾルゲル法も、公知のゾルを含むゾル液から加水分解、重縮合して被膜を形成する方法である。
【００２４】
（材料）まず、反射防止部材１を構成する材料について説明する。
（２Ｐ法の材料）２Ｐ法で用いる透明基材１１としては、視覚的な意味での透明性、機械的強度があり、平滑性で、製造及び使用時に耐える機械的強度、耐熱性、耐溶剤性などがあれば、用途に応じて種々の材料が適用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト・ポリブチレンテレフタレ−ト・ポリエチレンナフタレ−ト・ポリエチレンテレフタレート‐イソフタレート共重合体・テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体・ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルムなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６・ナイロン６６・ナイロン６１０などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリアクリレート・ポリメタアクリレート・ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリイミド・ポリアミドイミド・ポリエーテルイミドなどのイミド系樹脂、ポリアリレ−ト・ポリスルホン・ポリエーテルスルホン・ポリフェニレンエ−テル・ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）・ポリアラミド・ポリエーテルケトン・ポリエーテルニトリル・ポリエーテルエーテルケトン・ポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリカ−ボネ−ト、ポリスチレン・高衝撃ポリスチレン・ＡＳ樹脂・ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、セロファン・セルロースジアセテート・セルローストリアセテート・セルロースダイアセテート・セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系などがある。
【００２５】
該透明基材１１は、これら樹脂を主成分とする共重合樹脂、または、混合体（アロイでを含む）、若しくは複数層からなる積層体であっても良い。
該透明基材１１の厚さは、通常、０．０５〜５ｍｍ程度が適用できるが、０．１〜３ｍｍが好適で、０．４〜１．５ｍｍが最適である。この範囲未満では、強度や硬さに欠けるので、外力で変形したり、またディスプレイへ組立時に取扱いしにくい、この範囲以上の厚さでは、強度が過剰であり、コスト的にも不利である。好ましくは、アクリル板、ポリカーボネート板等である。透明基材１１は、これら樹脂の少なくとも１層からなるシート、ボード状として使用する。しかしながら、シート又はフィルムのＪＩＳ−Ｋ６９００での定義では、シートとは薄く一般にその厚さが長さと幅の割りには小さい平らな製品をいい、フィルムとは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通例、ロールの形で供給されるものをいう。従って、シートの中でも厚さの特に薄いものがフィルムであるといえるが、シートとフィルムの境界は定かではなく、明確に区別しにくい。本発明の部材に用いる透明基材１１は、通常、フィルム、シート、ボード、板、基板などと呼ばれている形状のものもを包含する。
【００２６】
（プライマ層）必要に応じて、塗布に先立って、透明基材１１の塗布面へ、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、などの易接着処理を行ってもよい。好ましくは、ハードコート層１５との接着性をより強固にするプライマ層１３である。
透明基材１１へは、性能に影響のない範囲で、必要に応じて、充填剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤を加えても良い。
【００２７】
（ハードコート層）ハードコート層１５は、反射防止部材１の表面に傷が付かないように、耐擦傷性を向上させるためのものである。ハードコート層１５に用いる材料としては、熱可塑性樹脂を用いてもよいが、好ましくは熱で架橋硬化させた熱硬化性樹脂、さらに好ましくは、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射によって活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を架橋硬化させたものである。また、ハードコート層１５の硬さは硬いほどよいが、ＪＩＳ−Ｋ５４００で示す鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。なお、本明細書では、硬化前の前駆体を硬化性樹脂、活性エネルギー線の照射による硬化後の樹脂を硬化性樹脂という。
【００２８】
紫外線硬化性樹脂組成物としては、分子中に重合性不飽和結合または、エポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー、及び／又はモノマーを適宜に混合したものである。紫外線硬化性樹脂組成物中のプレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類、ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。
【００２９】
紫外線硬化性樹脂組成物中のモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物、及び／又は分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物、例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等が挙げられる。
【００３０】
通常、紫外線硬化性樹脂組成物中のモノマーとしては、以上の化合物を必要に応じて、１種若しくは２種以上を混合して用いるが、紫外線硬化性樹脂組成物に通常の塗布適性を与えるために、前記のプレポリマー又はオリゴマーを５質量％以上、前記モノマー及び／又はポリチオール化合物を９５質量％以下とするのが好ましい。
【００３１】
紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させたときのフレキシビリティーが要求されるときは、モノマー量を減らすか、官能基の数が１又は２のアクリレートモノマーを使用するとよい。紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させたときの耐摩耗性、耐熱性、耐溶剤性が要求されるときは、官能基の数が３つ以上のアクリレートモノマーを使う等、紫外線硬化性樹脂組成物の設計が可能である。ここで、官能基が１のものとして、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。官能基が２のものとして、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが挙げられる。官能基が３以上のものとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート等が挙げられる。
【００３２】
紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させたときのフレキシビリティーや表面硬度等の物性を調整するため、紫外線硬化性樹脂組成物に、紫外線照射では硬化しない樹脂を添加することもできる。具体的な樹脂の例としては次のものがある。ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂である。中でも、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の添加がフレキシビリティーの向上の点で好ましい。
【００３３】
（光重合開始剤）一般的な紫外線硬化性樹脂組成物には、光重合開始剤や光重合促進剤を添加する。光重合開始剤としては、一般的には、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の配合量は、紫外線硬化性組成物１００質量部に対し、０．１〜１０質量部である。ハードコート層１５の厚みにもよるが、過度に配合すると、透明基材フィルム１とハードコート層１５との密着性を低下させることもある。なお、光重合開始剤をプライマー層１３に配合することにより、透明基材フィルム１とハードコート層１５との密着性をさらに向上させることもできる。
【００３４】
本発明においては、光重合開始剤としては、２００ｎｍ以上、好ましくは２５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長域で反応し得るものを使用することが好ましい。例えば２，４，６−（トリメチルベンゾイル）−ジフェニルホスフィンオキサイドは、特に好ましいものである。なお、上記の特に好ましい光重合開始剤に、その光重合開始機能を阻害しない範囲で、他の波長域で光重合を開始させる光重合開始剤を添加して併用することもできる。併用により硬化速度が上昇する等の利点が生じるからである。
【００３５】
紫外線硬化性組成物には、次のような有機反応性ケイ素化合物を併用してもよい。例えば、その１は、一般式ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎで表せるもので、ＲおよびＲ’は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｒの添え字ｍとＲ’の添え字ｎとは、各々が、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数であり、有機反応性ケイ素化合物の２は、シランカップリング剤であり、また、有機反応性ケイ素化合物の３は、紫外線硬化性ケイ素化合物であり、さらにこれら以外のものもある。
【００３６】
有機反応性ケイ素化合物の１である一般式ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎで表せるものとしては、具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３７】
有機反応性ケイ素化合物の２のシランカップリング剤としては、具体的には、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等が挙げられる。
【００３８】
紫外線硬化性組成物に併用し得る有機ケイ素化合物の３の紫外線硬化性ケイ素化合物としては、具体的には、紫外線の照射によって反応し架橋する複数の官能基、例えば、重合性二重結合基を有する分子量５，０００以下の有機ケイ素化合物が挙げられ、より具体的には、片末端ビニル官能性ポリシラン、両末端ビニル官能性ポリシラン、片末端ビニル官能ポリシロキサン、両末端ビニル官能ポリシロキサン、又はこれらの化合物を反応させたビニル官能性ポリシラン、もしくはビニル官能性ポリシロキサン等が挙げられる。
【００３９】
その他、紫外線硬化性組成物に併用し得る有機ケイ素化合物としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシラン化合物等が挙げられる。
【００４０】
ハードコート層１５は、以上のような組成物を用いて、公知のコーティング法により、透明基材１１上に塗布し、塗布後、紫外線を選択して照射し、塗膜を架橋硬化させる。なお、必要に応じ、ハードコート層１５に紫外線による劣化を防止する目的で、光重合の開始を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤を配合してもよい。あるいは、コーティング法以外にも、複製版上に紫外線硬化性樹脂をディスペンサーでポッティングし、透明基材１１とラミネートしながら紫外線硬化性樹脂を伸ばしてもよい。
【００４１】
ハードコート層１５の厚みは、好ましくは０．５〜３０μｍ、より好ましくは２〜１５μｍである。ハードコート層１５を有する反射防止部材１の場合においても、ハードコート層１５の厚みが薄すぎると、得られる表面の硬度や耐汚染性等の耐久性が不十分であり、また、厚すぎると、全体のフレキシブルさを低下させ、また、硬化に時間がかかる等、生産効率の低下をまねく。
【００４２】
（射出成形法の材料）次に、射出成形法で用いる透明基材１１としては、視覚的な意味での透明性、機械的強度があり、製造及び使用時に耐える機械的強度、耐熱性、耐溶剤性などがあれば、用途に応じて種々の材料が適用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト・ポリブチレンテレフタレ−ト・ポリエチレンナフタレ−トなどのポリエステル系樹脂、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアクリレート・ポリメタアクリレート・ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリアリレ−ト・ポリスルホン・ポリエーテルスルホン・ポリフェニレンエ−テル・ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）・ポリエーテルケトン・ポリエーテルニトリル・ポリエーテルエーテルケトン・ポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリカ−ボネ−ト、ＡＳ樹脂・ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、などがある。好ましくは、アクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−トである。
【００４３】
（ゾルゲル法の材料）次に、ゾルゲル法で用いる透明基材１１としては、ゾルゲル反応で得られ、視覚的な意味での透明性であれば、用途に応じて種々の材料が適用できる。例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＩＴＯ、ＭｇＯなどの酸化物薄膜、またはＳｉＯ２ゾルを含むゾル液から被膜を形成するＳｉＯ２ゲル膜、クロロまたはアルコキシシランなどを加水分解、重縮合して得られるオルガノポリシロキサンなどである。
【００４４】
（防汚層）本発明の反射防止部材１は、最上層に防汚層１９を有していてもよい。防汚層１９は、透明基材１１、の一方の面へある凹凸１７の表面を保護し、さらに、その表面にごみや汚れが付着するのを防止し、あるいは付着しても除去しやすくするために形成される。具体的には、透明性や反射防止機能を低下させない範囲で、疎水性や撥油性を示す化合物が適用できる。例えば、フッ素系界面活性剤等の界面活性剤、フッ素系樹脂を含む塗料、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、シリコーンオイル等の剥離剤、もしくはワックス等をごく薄く、光学性能を変えない程度に塗布する。余剰分を拭い除去してもよい。防汚層１９は材料に応じて、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、プラズマ重合法などの真空成膜法や、マイクログラビア印刷、スクリーン印刷などの各種の印刷法、コーティング方法を用いて形成すればよい。防汚層１９は、恒久的な層として形成してもよいが、必要の都度、塗布して形成してもよい。防汚層１９の厚みとしては、１〜２０ｎｍ程度が好ましい。
【００４５】
（光学部材）以上のような微細な凹凸１７を有するハードコート層１５は、反射防止部材はもちろん、携帯電話やデジタルカメラの液晶ディスプレイの保護ウィンドウとしたり、フロントライト方式面光源装置で導光板の液晶側に配置したり、ＣＤプレイヤーのピックアップレンズの平面部などに付与するなどの光学部材に使用でき、反射防止、光線透過率の向上を図れる。
【００４６】
【実施例】
（実施例１）厚さが３．５ｍｍの両面に２次研磨を施したソーダガラス板へポジ型レジスト（シプレイ社製、商品名フォトレジストｓ１８０５）１μｍ塗布して縦横１０×１０ｃｍ角のレジスト原版とし、非レジスト面へ屈折率１．５１５の屈折率標準液を滴下して、黒色ガラスを密着させた。該レジスト原版へ、レーザ光としてアルゴンイオンレーザの波長４５７．９ｎｍ（青色）を用い、該レーザ光を２分割した後に、それぞれの光束を、左方向と右方向から、それぞれ６０度の角度でレジスト原版のレジスト面へ１３０ｍＪ露光した。さらにレジスト原版を同一面で９０度回転させた後に、同様に露光し、現像して、原版を得た。
該原版から２Ｐ法で複製版材（マスタ版Ｍ１）とし、該複製版材（マスタ版Ｍ１）から２Ｐ法で複製版材（マスタ版Ｍ２）とし、該複製版材（マスタ版Ｍ２）から２Ｐ法で複製版材（マスタ版Ｍ３）とした。
該複製版材（マスタ版Ｍ３）を２Ｐ複製機へ載置して、凹凸面へ、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン２０質量部、ジシクロペンテニルアクリレート２５質量部、オリゴエステルアクリレート（東亜合成（株）製、Ｍ−８０６０）５２質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製、イルガキュア１８４）３質量部とからなる紫外線硬化性樹脂組成物を、厚さが５μｍになるように滴下した。さらに、透明基材として厚さ１ｍｍのアクリル板を載置し、６０Ｎ／ｃｍ２の圧力で圧力を加え、超高圧水銀ランプの３６５ｎｍ輝線を透明基材側から１５０ｍＪ／ｃｍ２照射し、紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させた。原版からを剥離した。紫外線硬化性樹脂組成物が硬化したハードコート層を有し、その表面には凹凸が賦型された反射防止シート（反射防止部材１を）を得た。
【００４７】
（実施例２）
実施例１の原版を使用して、該原版から２Ｐ法で複製版材（マスタ版Ｍ１）とし、該複製版材（マスタ版Ｍ１）から２Ｐ法で複製版材（マスタ版Ｍ２）とし、該複製版材（マスタ版Ｍ２）へニッケルを厚さ３００μｍにメッキし、剥がして金属版材とした。該金属版材を公知の型締力５０トン射出成形機の金型へ載置して、アクリル樹脂を溶融し射出して、冷却し金型を開放して取り出した。厚さ１．０ｍｍで、表面に凹凸が賦型された反射防止機能を有する透明板（反射防止部材）を得た。
【００４８】
（比較例１〜２）
非レジスト面へ屈折率標準液で黒色ガラスを密着させる代わりに、粘着剤付きの下記の製版用反射防止フィルムの粘着剤面をレジスト原版の非レジスト面へ貼着した以外は、実施例１と同様にして比較例１を、また、実施例２と同様にして比較例２を得た。
なお、製版用反射防止フィルムとしては、ポリビニルアルコール樹脂の８％（固形分重量）水溶液中に、レッド染料（日本化薬（株）製、Ｋａｙａｆｅｃｔ　ＲｅｄＧ、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒ−２３）をポリビニルアルコール水樹脂液中で０．８重量％になるよう添加し溶解して着色した組成液を、易接着処理を施した厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレートの片面に、３本リバースコーティング法で塗布し、乾燥させて膜厚５μｍの反射防止層とした。
【００４９】
評価は、表面粗さ、ヘイズ、外観で評価し、表１のそれぞれの欄へ表示した。表面粗さは、原子間力顕微鏡ＮａｎｏＳｃｏｐｅ３（ｄｉｇｉｔａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製、ＡＦＭ商品名）を用いて、Ｓｅｃｔｉｏｎ　Ａｎａｌｙｓｉｓモードにおいて、隣り合う凹凸の最凸部と最凹部とを結ぶように測定し、ＲｍａｘとＲｚの差を計算した。
測定方法としては、実施例及び比較例の反射防止部材の中心付近を切り出して、カンチレバーにはＮＣＨ−１０Ｔ（ＮａｎｏＳｅｎｓｏｒ社製、商品名）を使用し、タッピングモードで測定した。スキャン範囲は３×３μｍとし、スキャンレートは０．７Ｈｚで測定した。Ｏｆｆ　ｌｉｎｅ　ｐｌａｎｅｆｉｔはＯｆｆにして画像を得た。次に、該画像をＡｕｔｏ　Ｐｌａｎｅ　Ｆｉｔモードを用いてＸ方向、Ｙ方向に一次フィルタリングをした。
ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準拠して、カラーコンピュータ（スガ試験機社製、商品名）を用いて測定した。
外観は、白さや曇りのムラがないかを目視で観察し、ムラがないものを○印、あるものを×印で表わした。○印のものはカラー液晶ディスプレイの前面へ設置してもギラツキがなく、外光の写り込みも少なく、表示画像の視認性が良好であった。
【００５０】
【表１】
2004069877.tif 000003
【００５１】
（実施例３）携帯電話やデジタルカメラの液晶ディスプレイには保護窓があり、該保護窓は厚さが１ｍｍ程度のアクリル板やポリカーボネート板が使用されている。そこで、厚さが１ｍｍのアクリル板の片面に実施例１の処理を施したところ、未処理のアクリル板の片面の反射率が４％であるのが、０．３％に低減し、また、光線透過率が９２％から９５％に上昇した。該凹凸処理したアクリル板を、液晶ディスプレイの前面へ配置して保護窓としたところ、ディスプレイの表示画面への外光の写り込みが低減し、また、液晶画面が明るく観察された。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の反射防止部材は、微細な凹凸１７を大量生産（複製）で賦型しても、ディスプレイの使用全面積にわたって均一な凹凸１７とすることで、ヘイズが低く、反射防止性にバラツキがない反射防止部材が得られる。また、各種のディスプレイの前面に配置され、全面でムラの極めて少ない、表示画像の視認性が高い光学部材が得られる。
また、本発明の反射防止部材原版の製造方法によれば、レーザ光を用いた干渉法でレジスト原版へ撮影する際に、該レジスト原版の非レジスト面へ、裏面からの反射を防止するために屈折率標準液を介して黒色ガラス板を密着させて撮影することで、Ｒｍａｘ−Ｒｚ＝４〜２０ｎｍの凹凸の均一性をもった原版が容易に作成でき、又、既存の撮影装置及び機材が利用でき、撮影の条件出しや、撮影枚数を減ずることができ、効率的にも、コスト的にも有利である。
さらに、該原版を用いて複製すれば、容易にディスプレイの使用全面積にわたって均一な凹凸１７を形成でき、歩留まりが向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す反射防止部材の断面図である。
【図２】従来及び本発明のレジスト原版の撮影時の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１　反射防止部材
１１　透明基材
１３　プライマ層
１５　ハードコート層
１７　微細凹凸
１９　防汚層
２１　ガラス板
２３　レジスト
２５　反射防止フィルム
２７　粘着剤
３５　黒ガラス板
３７　屈折率標準液
【図１】
2004069877.tif 000004
【図２】
2004069877.tif 000005