(57)【要約】【課題】据付型の内機構造を有するブルドン管式測定器において、指針の振れを防止するための制動手段を容易に適用できる構成を提供する。【解決手段】本発明のブルドン管耐振型測定器１００は、伝達機構１１０を介してブルドン管１０２の変位を指針１１７の回転に変換するように構成され、ブルドン管に接続された圧力検出管路を備えた基台１０１に設けられた延長支持部１０３に対してその前面側に伝達機構が支持され、制動体１２０は延長支持部１０３の背面側に配置され、その制動ケースは延長支持部１０３に固定され、その回転抵抗軸は延長支持部１０３を貫通して伝達機構１０１に接続されていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達機構を介してブルドン管の変位を表示手段に伝達するように構成され、前記ブルドン管に接続された圧力検出管路を備えた基台に設けられた延長支持部に対してその前面側に前記伝達機構が支持されたブルドン管式耐振型測定器において、
制動ケースと回転抵抗軸との間の流動体の粘性抵抗により前記伝達機構に対して回転抵抗を付与するように構成された制動体が設けられ、
前記制動体は前記延長支持部の背面側に配置され、
前記制動ケースは前記延長支持部に固定され、前記回転抵抗軸は前記延長支持部を貫通して前記伝達機構に接続されていることを特徴とするブルドン管耐振型測定器。
【請求項２】
前記延長支持部における背面側の表面には、前記延長支持部における前記制動体を取り付けた取付表面部に対して、前記制動体の高さ以上の高さを有する基台固定面部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のブルドン管耐振型測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はブルドン管式耐振型測定器に係り、特に、伝達機構を介してブルドン管の変位を指針の回転動作に変換するように構成された圧力計等の測定器の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ブルドン管式圧力計は、基台に接続されたブルドン管の先端が伝達機構に接続され、この伝達機構に設けられた回転駆動軸に指針を接続してある。そして、内部圧力の変化に応じたブルドン管の変位が伝達機構を介して回転駆動軸を回転させることにより、回転駆動軸に連結された指針が所定の測定値を指し示すように構成されている。
【０００３】
上記のようなブルドン管式圧力計においては、従来から、指針の振れを防止するため、ケース体内にオイル（或いはグリセリン）を封入したオイル封入式圧力計が市販されている。ところが、このオイル封入式圧力計は、ケース体の密封性を高める必要があるために製造コストが増大するとともに、オイル封入によって内部機構の動作を全て制動してしまうため、振動を充分に防止できるだけの粘性を有するオイル（グリセリン）を用いると、指針の指示値が不正確になるという問題点がある。
【０００４】
そこで、本願出願人は先に、羽根車を配置したケース体の内部に流動体を収容してなる制動体を回転駆動軸に接続することによって、指針の振れを確実に防止することのできるブルドン管式耐振型測定器を考案した（以下の特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６４８８３５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のブルドン管式耐振型測定器はいわゆる吊り型内機とよばれる伝達機構に取り付けられたものであり、従来から用いられている据付型内機の場合には、基台の延長支持部によって伝達機構が支持された構造となっていることから、その延長支持部が障害となって、上記吊り型内機と同様の取付構造を構成することができないという問題点がある。また、制動体を伝達機構の内部に収容すれば据付型内機に適用することも可能であるが、従来構造の伝達機構をそのまま用いることができなくなり、伝達機構の厚さも増大するので、測定器全体の設計を全てやり直さなければならないという問題点がある。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、伝達機構が基台の延長支持部に支持されてなる据付型の内機構造を有するブルドン管式測定器において、指針の振れを防止するための制動手段を容易に適用できる構成を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のブルドン管耐振型測定器は、伝達機構を介してブルドン管の変位を表示手段に伝達するように構成され、前記ブルドン管に接続された圧力検出管路を備えた基台に設けられた延長支持部に対してその前面側に前記伝達機構が支持されたブルドン管式耐振型測定器において、制動ケースと回転抵抗軸との間の流動体の粘性抵抗により前記伝達機構に対して回転抵抗を付与するように構成された制動体が設けられ、前記制動体は前記延長支持部の背面側に配置され、前記制動ケースは前記延長支持部に固定され、前記回転抵抗軸は前記延長支持部を貫通して前記伝達機構に接続されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、制動体が基台の延長支持部の背面側に配置され、制動ケースが延長支持部に固定されているとともに、回転抵抗軸は延長支持部を貫通して伝達機構に接続されていることにより、据付型内機の基本的支持構造には何ら変更を加えることなく、制動体を確実に取り付けることができる。したがって、既存の据付型内機に対して低コストで制動体を取り付けることができるため、測定器を安価に市場に供給できる。また、制動体が基台の延長支持部に対して固定されていることから、制動体の固定精度を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記延長支持部の背面側の表面には、前記延長支持部における前記制動体を取り付けた取付表面部に対して、前記制動体の高さ以上の高さを有する基台固定面部が設けられていることが好ましい。これによって、延長支持部の取付表面部に制動体を取り付けても、制動体の高さは基台固定面部の高さ以下となるため、測定器の外形サイズを変更することなく構成できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係るブルドン管式耐振型測定器の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る測定器（圧力計）１００の内機構造を示す正面図（ａ）及び右側面図（ｂ）、図２は測定器１００の内機構造を示す背面図である。
【００１２】
測定器１００は、内部に圧力検出管路を備えた基台１０１と、圧力検出管路に連通し、その基端部１０２ａが基台１０１に接続固定されたブルドン管１０２とを有する。基台１０１は、通常、鋳物などによって継手などに接続する接続部として構成されている。基台１０１には、一体に構成された延長支持部１０３が設けられている。この延長支持部１０３には、背面側支持板１０４が接続固定されている。背面側支持板１０４は、連結部材１０５を介して前面側支持板１０６に接続固定されている。
【００１３】
背面側支持板１０４及び前面側支持板１０６との間には、伝達機構１１０が構成されている。この伝達機構１１０には、ブルドン管１０２の先端部１０２ｂに連結された連結リンク１１１が設けられている。この連結リンク１１１は、支軸１０５ａに対して回動可能に軸支された駆動リンク１１２に対して回動自在に連結されている。より具体的には、連結リンク１１１は駆動リンク１１２の端部に設けられた長孔に対してスライド自在に係合している。伝達機構１１０（の中央部）には回転駆動軸１１３が回転自在に軸支されている。駆動リンク１１２は、回転駆動軸１１３に取り付けられたプーリ１１４と噛合している。また、回転駆動軸１１３は、ゼンマイバネ１１５などによって復元力を受けるようになっている。より具体的には、ゼンマイバネ１１５の中心端が回転駆動軸１１３に接続固定され、ゼンマイバネ１１５の外周端が連結部材１０５に接続固定されている。回転駆動軸１１３は表示板１１６を通して表示手段である指針１１７に接続されている。
【００１４】
上記延長支持部１０３の背面側には、制動体１２０が取り付けられている。制動体１２０は、延長支持部１０３を貫通して上記回転駆動軸１１３と接続されている。延長支持部１０３には、先端側に設けられて上記伝達機構を支持する支持領域１０３Ａと、支持領域１０３Ａよりも基部側に設けられた基部領域１０３Ｂとを有する。伝達機構１１０は、支持領域１０３Ａに対して背面側支持板１０４を介して支持されている。制動体１２０は、支持領域１０３Ａの取付表面部１０３ａ上に固定されている。基部領域１０３Ｂは、支持領域１０３Ａよりも背面側に向けて高く（図示例では厚く）構成されている。そして、基部領域１０３Ｂの基台固定面部１０３ｂの高さｈ２は、支持領域１０３Ａの取付表面部１０３ａ上に固定された制動体１２０の高さｈ１以上となるように構成されている。
【００１５】
図３には、上記制動体１２０の内部構造を拡大して示す。制動体１２０には、ケース体１２１と、このケース体１２１に嵌合された蓋体１２２とが設けられている。これらのケース体１２１及び蓋体１２２は制動ケースを構成する。ケース体１２１には、延長支持部１０３（の支持領域１０３Ａ）を貫通する貫通軸支部１２１ａと、内部に制動空間を有する本体部１２１ｂとが設けられている。貫通軸支部１２１ａは、延長支持部１０３に設けられた貫通孔の内部において固定されている。たとえば、ケース体１２１の貫通軸支部１２１ａを延長支持部１０３の貫通孔に圧入するか、或いは、貫通孔の内部に挿入した後に、カシメ、溶接などの適宜の手段によって固着される。たとえば、カシメを行う場合には、図示の工具Ａ又はＢを貫通軸支部１２１ａの端部１２１ｃに適用し、貫通軸支部１２１ａを延長支持部１０３に固定する。ここで、延長支持部１０３の厚さが比較的厚い場合には工具Ａを、厚さが比較的薄い場合には工具Ｂを用いることが望ましい。
【００１６】
貫通軸支部１２１ａの内部には回転抵抗軸１２３が挿入され、貫通軸支部１２１ａにより構成される軸受構造（図示例ではすべり軸受）によって回転可能に軸支されている。この回転抵抗軸１２３は、上記回転駆動軸１１３と一体のものであってもよい。回転抵抗軸１２３の先端には被抵抗部材１２４が固定されている。より具体的には、この被抵抗部材１２４は、回転抵抗軸１２３に対して圧入固定されている。被抵抗部材１２４の外周部１２４ｂには、歯車形状などのような適宜の抵抗を発生する形状が構成されることが好ましい。被抵抗部材１２４は上記の制動空間に収容される。この制動空間には、シリコーンオイルなどの粘性抵抗を有する流動体１２５が収容されている。流動体１２５の量は、制動ケースによって画成される制動空間の全体積の１／３〜２／３程度であることが好ましい。たとえば、図示例では、流動体１２５は制動空間の約半分の体積を有する。これは、温度変化などによって制動空間の内部圧力が上昇した場合でも、流動体１２５の漏れを防止するためである。
【００１７】
以上説明した本実施形態では、たとえば、基台１０１の内部に構成された圧力検出管路の圧力が上昇すると、ブルドン管１０２が変形して連結リンク１１１及び駆動リンク１１２を回動させ、プーリ１１４を介して回転駆動軸１１３が回転駆動されることによって、指針１１７が回動する。このとき、延長支持部１０３に固定された制動体１２０の回転抵抗軸１２３もまた回転するが、流動体１２５の粘性抵抗を被抵抗部材１２４が受けることによって、回転抵抗軸１２３、すなわち回転駆動軸１１３も所定の制動効果を受けるため、指針１１７の振動が規制される。
【００１８】
本実施形態では、制動体１２０が基台１０１の延長支持部１０３に対して、延長支持部１０３の背面側（すなわち伝達機構１１０とは反対側）に固定されているため、既存の伝達機構１１０に何ら変更を加えることなく、良好な制動効果を得ることができる。すなわち、延長支持部１０３の背面側は、従来、何ら利用されていなかった場所であるため、測定器の全体構成に手を加えずに、延長支持部１０３に貫通構造を設けるだけで、制動手段を簡単に取り付けることができる。
【００１９】
また、延長支持部１０３には、制動体１２０を取り付ける取付表面部１０３ａと、これよりも背面側に向けて高く構成された基台固定面部１０３ｂとが設けられていて、基台固定面部１０３ｂの高さが、取付表面部１０３ａ上の制動体１２０の高さ以上であるため、図１（ｂ）において二点鎖線で示す測定器ケース１５０などに内機を取り付ける場合でも、制動体１２０が何ら障害になることはない。すなわち、上記構成により、測定器の外形寸法（測定器ケース１５０の形状寸法）を変更することなく制動体１２０を取り付けることができるという利点を有する。
【００２０】
尚、本発明のブルドン管式耐振型測定器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば、上記実施形態では、通常の圧力計を構成する例について説明したが、本願発明は単なる圧力計に限らず、ブルドン管を利用して圧力値若しくは圧力変化を検出するように構成された測定器であれば、たとえば流量計、流速計、水深計など、如何なるものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るブルドン管式耐振型測定器の実施形態の内機構造を示す概略正面図（ａ）及び概略右側面図（ｂ）。
【図２】実施形態の内機構造を示す概略背面図。
【図３】実施形態の制動体の内部構造を示す概略断面図。
【符号の説明】
１００…測定器、１０１…基台、１０３…延長支持部、１０３Ａ…支持領域、１０３ａ…取付表面部、１０３Ｂ…基部領域、１０３ｂ…基台固定面部、１１０…伝達機構、１２０…制動体、１２１…ケース体、１２２…蓋体、１２３…回転抵抗軸、１２４…被抵抗部材、１２５…流動体
【図１】
2004294268.tif 000003
【図２】
2004294268.tif 000004
【図３】
2004294268.tif 000005