(57)【要約】【課題】顧客に提供する販売宣伝動作を容易に変更することができ、柔軟性のある販売宣伝を容易に行うことができるようにする。【解決手段】コンタクトチャネル１５を介して顧客２２に対する販売宣伝動作を行う販売宣伝実施装置１４と、販売宣伝企画データを格納する販売宣伝企画装置２６と、前記販売宣伝実施装置１４に所定の販売宣伝動作を行わせる販売プロセスコンポーネント２５とを有し、前記販売宣伝企画データと販売プロセスコンポーネント２５との関連付けの変更によって、前記販売宣伝動作を変更することができる。【選択図】　　　　　図１
2004101573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コンタクトチャネルを介して顧客に対する販売宣伝動作を行う販売宣伝実施装置と、
（ｂ）販売宣伝企画データを格納する販売宣伝企画装置と、
（ｃ）前記販売宣伝実施装置に所定の販売宣伝動作を行わせる販売プロセスコンポーネントとを有し、
（ｄ）前記販売宣伝企画データと販売プロセスコンポーネントとの関連付けの変更によって、前記販売宣伝動作を変更することができることを特徴とする販売宣伝システム。
【請求項２】
前記販売プロセスコンポーネントが販売宣伝実績データを取得する機能を備え、取得した前記販売宣伝実績データに基づいて前記販売宣伝動作を変更することができる請求項１に記載の販売宣伝システム。
【請求項３】
前記販売プロセスコンポーネントは、販売宣伝情報の提供及び販売宣伝実績データの取得以外の動作を規定するプログラムを備え、前記販売宣伝企画装置からの選択によって動作する請求項１又は２に記載の販売宣伝システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売宣伝システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の顧客が、入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行う場合、前記金融機関の支店、すなわち、営業店に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ　Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を利用すると、該自動取引装置の表示画面や取引明細票に自動取引装置の操作方法の指示や取引金額等の金融取引に関する情報に加えて、前記金融機関から顧客への商品やサービスを販売するためのメッセージ、広告等の販売宣伝情報が表示されたり、印刷される販売宣伝システムが提供されている。
【０００３】
図２は従来の販売宣伝システムの構成を示す図である。
【０００４】
図において、１１０は販売宣伝システムであり、１１５は金融機関の支店等の営業店に配設され、金融機関の顧客１２２が来店して操作する自動取引装置等のコンタクトチャネルである。また、１１４は商品やサービスを販売するためのメッセージ、広告等の販売宣伝情報を営業店のコンタクトチャネル１１５に配信するための販売宣伝実施装置であり、顧客データベース１１１に接続されている。そして、前記販売宣伝実施装置１１４は、ネットワーク１１６を介して、各営業店に配設されたコンタクトチャネル１１５のそれぞれと接続されている。
【０００５】
ここで、営業店に来店した顧客１２２がキャッシュカード等のカードを前記コンタクトチャネル１１５の図示されないカード取扱部に挿入して金融取引を行うと、前記コンタクトチャネル１１５は、前記カードの磁気ストライプ等に格納された顧客ＩＤ等の顧客１２２を識別する識別情報を読み取り、該識別情報をネットワーク１１６を介して、販売宣伝実施装置１１４に送信する。すると、該販売宣伝実施装置１１４は、顧客データベース１１１にアクセスし、受信した識別情報に基づいて、前記顧客１２２の職種、収入等の顧客情報を検索し、検索された該顧客情報に対応する販売宣伝情報を抽出する。なお、該販売宣伝情報は、販売宣伝実施装置１１４内にプログラムとして複数種類のものが組み込まれており、前記販売宣伝実施装置１１４は検索された顧客情報に対応する種類の販売宣伝情報を抽出する。
【０００６】
そして、抽出された販売宣伝情報は前記販売宣伝実施装置１１４から、ネットワーク１１６を介して、コンタクトチャネル１１５に送信される。続いて、該コンタクトチャネル１１５の表示画面や取引明細票にコンタクトチャネル１１５の操作方法の指示や取引金額等の金融取引に関する情報に加えて、前記販売宣伝情報が表示されたり、印刷される。例えば、前記顧客１２２が銀行における自動取引装置であるコンタクトチャネル１１５を操作して、残高照会を行い、操作が終了した時、表示画面に「当行におきましては、○月○日より新しい××サービスを開始しました。どうぞご利用下さい。」というようなメッセージが表示されてから、初期画面に戻るようになっている。さらに、印刷された残高照会明細票の上端部や下端部の余白に前記メッセージが印刷されるようになっている。
【０００７】
これにより、金融機関は、それぞれの顧客１２２に適した内容の販売宣伝情報を顧客１２２に伝えることができる。また、顧客１２２も、不要なメッセージを受け取ることなく、自分に適した販売宣伝情報を得ることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の販売宣伝システムにおいては、販売宣伝実施装置１１４には、販売宣伝情報が、プログラムとしてではあるが固定的に組み込まれている。そのため、販売宣伝情報の内容を変更するためには、販売宣伝実施装置１１４の動作を停止させ、プログラムとしての販売宣伝情報を新しいものに入れ替えなければならない。
【０００９】
例えば、販売宣伝の対象が金融商品である場合、市場金利の変動に伴って、金融商品の金利も改訂する必要がある。この場合、旧い金利を含む販売宣伝情報である旧いプログラムを新しい金利を含む販売宣伝情報である新しいプログラムと入れ替える必要があり、販売宣伝実施装置１１４の動作を停止させて前記プログラムを入れ替える作業を行うことになり、手間がかかってしまう。また、販売宣伝実施装置１１４の動作を停止させる必要があるため、営業店の営業時間内に作業を実行することができなくなってしまう。
【００１０】
また、プログラムとしての販売宣伝情報が販売宣伝実施装置１１４に固定的に組み込まれているので、販売宣伝情報の顧客１２２への提供の動作が固定的となり、柔軟性に欠けたものとなってしまう。例えば、前記販売宣伝情報を表示画面に表示したり、紙等の媒体に印刷したりして、一方的に顧客１２２に提供するだけであり、該顧客１２２の反応に対応することができなくなってしまう。
【００１１】
さらに、販売宣伝情報を変更するためには、販売宣伝実施装置１１４本体に対する改修が必要になってしまうので、柔軟性のある販売宣伝情報を組み込むためには、準備が繁雑になってしまう。
【００１２】
本発明は、前記従来の販売宣伝システムの問題点を解決して、顧客に提供する販売宣伝動作を容易に変更することができ、柔軟性のある販売宣伝を容易に行うことができる販売宣伝システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の販売宣伝システムにおいては、コンタクトチャネルを介して顧客に対する販売宣伝動作を行う販売宣伝実施装置と、販売宣伝企画データを格納する販売宣伝企画装置と、前記販売宣伝実施装置に所定の販売宣伝動作を行わせる販売プロセスコンポーネントとを有し、前記販売宣伝企画データと販売プロセスコンポーネントとの関連付けの変更によって、前記販売宣伝動作を変更することができる。
【００１４】
本発明の他の販売宣伝システムにおいては、さらに、前記販売プロセスコンポーネントが販売宣伝実績データを取得する機能を備え、取得した前記販売宣伝実績データに基づいて前記販売宣伝動作を変更することができる。
【００１５】
本発明の更に他の販売宣伝システムにおいては、さらに、前記販売プロセスコンポーネントは、販売宣伝情報の提供及び販売宣伝実績データの取得以外の動作を規定するプログラムを備え、前記販売宣伝企画装置からの選択によって動作する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝システムの構成を示す図である。
【００１８】
図において、１０は販売宣伝システムであり、複数のコンタクトチャネル１５を有する。また、２２は該コンタクトチャネル１５を操作する顧客である。ここで、前記コンタクトチャネル１５は、例えば、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等である営業店に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。また、前記コンタクトチャネル１５は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク端末（ＫＩＯＳＫ端末）のような多機能端末であってもよい。この場合、前記コンタクトチャネル１５は、金融機関でなく、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商業施設に配設されていてもよい。さらに、前記コンタクトチャネル１５は、鉄道、バス、船舶、飛行機等の交通機関の切符、定期券、回数券等を発行する自動券売機であってもよい。この場合、前記コンタクトチャネル１５は、駅構内、バス停留場、飛行場等の場所に配設される。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、前記コンタクトチャネル１５が金融機関の自動取引装置である場合について説明する。
【００１９】
そして、前記コンタクトチャネル１５は、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える図示されない顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。なお、前記コンタクトチャネル１５は、金融取引の合間、すなわち、金融取引の処理中（入金された現金をカウントしたり、勘定系のシステムにアクセスしているような時間）等の時間に金融商品やサービスを販売するためのメッセージ、広告等として販売宣伝情報を含む画面を前記表示装置に表示することができるようになっている。
【００２０】
また、前記コンタクトチャネル１５は、キャッシュカード等のカードを取り扱い、顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得部としての図示されないカード取扱部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客２２に対して発行した入金、出金、振込、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客２２の氏名、口座番号、暗証番号、顧客ＩＤ等の顧客識別情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記顧客識別情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。そして、前記カード取扱部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読取、上書、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２１】
さらに、前記コンタクトチャネル１５は、取引明細票を印刷して発行する印刷部を有する。本実施の形態において、該印刷部は、販売宣伝情報を媒体としての取引明細票に印刷することもできる。また、該取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振込、振替、送金、定期性預金設定等の顧客２２が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。そして、前記コンタクトチャネル１５は、預金通帳等の通帳に記帳する図示されない通帳記帳部、紙幣を取り扱う紙幣入出金部、及び、硬貨を取り扱う硬貨入出金部を有する。さらに、前記コンタクトチャネル１５は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を備え、前記コンタクトチャネル１５の動作を統括的に制御する制御部を有する。
【００２２】
また、１４は前記販売宣伝情報を営業店のコンタクトチャネル１５に配信するための販売宣伝実施装置であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。そして、前記販売宣伝実施装置１４は、ネットワーク１６を介して、それぞれのコンタクトチャネル１５に接続されている。ここで、前記ネットワーク１６は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。なお、前記ネットワーク１６は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２３】
そして、１１は顧客データベースであり、それぞれの顧客２２について、顧客ＩＤ、住所、氏名、年齢、職種、収入、家族構成等の顧客２２の属性に関する情報、すなわち、顧客属性データを格納する。また、２７は販売宣伝実績データベースであり、顧客２２のそれぞれに対して提供した販売宣伝情報に含まれる表示データ、キャンペーン情報、メッセージ等に関するデータ、すなわち、販売宣伝実績データを格納する。なお、前記顧客データベース１１及び販売宣伝実績データベース２７は互いに独立に構成されていてもよいし、一体的に構成されていてもよい。
【００２４】
ここで、２５は前記コンタクトチャネル１５を操作する顧客２２に対する販売宣伝情報、該販売宣伝情報の提供の仕方、販売宣伝情報に対して顧客２２からの反応があった場合の応答の仕方、販売宣伝実績データの取得等を含む販売宣伝実施装置１４の動作を規定する販売プロセスコンポーネントであり、前記販売宣伝実施装置１４の仕様に則って作成されたプログラムである。なお、前記販売プロセスコンポーネント２５は複数存在し、目的に応じて適宜変更したり、追加したりすることができる。
【００２５】
また、２１は前記販売宣伝情報を企画作成する販売企画者であり、販売宣伝企画装置２６を操作して、顧客データベース１１及び販売宣伝実績データベース２７にアクセスし、販売宣伝企画データを作成する。なお、前記販売宣伝企画装置２６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。
【００２６】
次に、前記構成の販売宣伝システム１０の動作について説明する。まず、販売宣伝システム１０におけるデータの流れを説明する。
【００２７】
図３は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝システム内で扱われるデータの配置と関連とを示す図である。
【００２８】
販売宣伝情報を企画する場合、どの顧客２２に対して、どのような販売宣伝情報を提供するかを決定することが重要である。そのため、本実施の形態においては、顧客データベース１１に格納されている顧客２２の顧客属性データ、及び、販売宣伝実績データベース２７に格納されている顧客２２の販売宣伝実績データに基づいて、適切な販売プロセスコンポーネント２５を選択し、該販売プロセスコンポーネント２５に従った動作を販売宣伝実施装置１４に行わせて、販売宣伝情報を顧客２２に提供する販売宣伝動作を行う。
【００２９】
この場合、顧客２２がコンタクトチャネル１５を操作すると、顧客識別情報取得部が取得した顧客識別情報Ｄ１が、図３に示されるように、販売宣伝実施装置１４に送信される。すると、該販売宣伝実施装置１４は、前記顧客識別情報Ｄ１に基づいて顧客データベース１１の中から販売宣伝対象顧客データＤ２と販売宣伝企画データＤ３との関連を検索し、この顧客２２が対象になっている販売宣伝企画データＤ３を抽出し、さらに、販売宣伝企画データＤ３に関連付けられている販売プロセスコンポーネント２５を特定する。なお、前記販売宣伝企画データＤ３は、販売企画者２１が販売宣伝企画装置２６を操作して、顧客データベース１１の販売宣伝対象顧客データＤ２、及び、販売宣伝実績データベース２７の販売宣伝実績データＤ４に基づいて作成したものである。
【００３０】
次に、販売宣伝実施装置１４は、前記販売プロセスコンポーネント２５を起動し、コンタクトチャネル１５を介して販売宣伝動作を実施する。そして、該販売宣伝動作を行うと、その結果を販売宣伝実績データＤ４として取得し、販売宣伝実績データベース２７に格納する。なお、顧客２２から連絡先情報等を取得した場合も、同様に販売宣伝実績データベース２７に格納される。
【００３１】
次に、前記構成の販売宣伝システム１０の全体の動作について説明する。
【００３２】
図４は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝システムの動作を示すフローチャトである。
【００３３】
まず、あらかじめ販売企画者２１が販売プロセスコンポーネント２５と顧客２２の集合とを関連付ける販売宣伝企画データＤ３を販売宣伝企画装置２６を操作して作成し、該販売宣伝企画装置２６に格納する。
【００３４】
そして、顧客２２がコンタクトチャネル１５を操作し、前記顧客２２の顧客識別情報Ｄ１がコンタクトチャネル１５の顧客識別情報取得部によって取得され、販売宣伝実施装置１４に送信される。該販売宣伝実施装置１４は、受信した顧客識別情報Ｄ１と販売宣伝企画データＤ３とに基づき前記顧客２２が販売プロセスコンポーネント２５の販売宣伝動作の対象であると判断すると、販売宣伝情報を顧客２２に提供する販売宣伝動作を実施する。なお、前記顧客２２が販売プロセスコンポーネント２５の販売宣伝動作の対象でなくても、前記販売宣伝動作を実施することができる。そして、前記顧客２２に対して販売宣伝動作を実施したことが、販売宣伝実績データＤ４として販売宣伝実績データベース２７に格納される。これにより、前記販売企画者２１は、前記顧客２２に対して、販売宣伝動作の実績を必要に応じて販売宣伝企画装置２６の表示装置に表示させて参照することができる。そして、販売企画者２１は、前記販売プロセスコンポーネント２５の変更、追加、更新等を行うことができる。
【００３５】
なお、全体を一つの流れとして説明しているが、実際には販売企画者２１及び顧客２２の操作は、互いに独立して非同期に実施される。
【００３６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１　販売企画者２１は販売宣伝企画データＤ３を作成する。
ステップＳ２　販売宣伝企画データＤ３を販売宣伝実施装置１４に格納する。
ステップＳ３　顧客２２がコンタクトチャネル１５を操作し、顧客識別情報Ｄ１が販売宣伝実施装置１４に送信される。
ステップＳ４　販売宣伝動作の対象の顧客２２であるか否かを判断する。販売宣伝動作の対象の顧客２２である場合はステップＳ５に進み、販売宣伝動作の対象の顧客２２でない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ５　販売宣伝動作を実施する。
ステップＳ６　販売宣伝実績データＤ４が販売宣伝実績データベース２７に格納される。
ステップＳ７　販売宣伝動作の実績を販売宣伝企画装置２６の表示装置に表示し、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
次に、販売企画者２１が顧客集合を作成する動作について説明する。
【００３８】
図５は本発明の第１の実施の形態における顧客集合の例を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態における顧客集合を作成する際の販売企画者の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、販売企画者２１が、販売宣伝企画装置２６を操作して、システムにログインして、顧客集合作成メニューを開くと、該顧客集合作成メニューが前記販売宣伝企画装置２６の表示装置に表示される。そして、顧客集合を新規に作成する場合、前記販売企画者２１は前記顧客集合作成メニューにおける新規作成項目を選択して顧客集合の作成を開始する。
【００４０】
この場合、販売企画者２１は、販売宣伝情報を顧客２２に提供する販売宣伝動作を実施する対象となる顧客２２の条件（例えば、年収、職業、年齢等）を設定し、顧客データベース１１の販売宣伝対象顧客データＤ２にアクセスして設定された条件に該当する顧客２２を抽出して、図５に示されるような顧客集合を作成する。そして、該顧客集合を登録する。
【００４１】
また、既に作成済みの顧客集合を更新する場合、前記販売企画者２１は前記顧客集合作成メニューにおける更新項目を選択して顧客集合の更新を開始する。この場合、販売企画者２１は既に作成済みの顧客集合を開き、対象となる顧客２２の条件を追加、削除又は変更して、前記顧客集合を更新して登録する。
【００４２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１　顧客集合作成メニューを開く。
ステップＳ１２　顧客集合を新規に作成するか否かを判断する。新規に作成する場合はステップＳ１３に進み、新規に作成しない場合、すなわち、作成済みの顧客集合を更新する場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１３　顧客集合を新規に作成する。
ステップＳ１４　作成済みの顧客集合を開く。
ステップＳ１５　作成済みの顧客集合を更新する。
【００４３】
次に、販売企画者２１が販売宣伝企画データＤ３を作成する動作について説明する。
【００４４】
図７は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝企画データを作成するための画面を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝企画データを作成するための画面を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝企画データを作成する際の販売企画者の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、販売企画者２１が、販売宣伝企画装置２６を操作して、システムにログインして、販売宣伝企画データ作成メニューを開くと、該販売宣伝企画データ作成メニューが前記販売宣伝企画装置２６の表示装置に表示される。そして、販売宣伝企画を新規に作成する場合、前記販売企画者２１は前記販売宣伝企画データ作成メニューにおける新規作成項目を選択して販売宣伝企画の作成を開始する。ここでは、前記販売宣伝企画が金融商品として新しく開発したファンド、すなわち、投資信託（投信）の販売宣伝情報の提供である場合について説明する。
【００４６】
この場合、販売企画者２１は、登録されている顧客集合の中のどの顧客集合を対象とするのかを選択する。続いて、図７に示されるような販売宣伝企画データ作成画面において、販売宣伝情報を提供する条件を設定する。そして、図８に示されるようなメッセージ作成画面において、金融機関の自動取引装置の表示装置に表示される販売宣伝メッセージを作成する。これにより、販売宣伝企画データＤ３が作成される。そして、販売企画者２１は、作成した販売宣伝企画データＤ３を販売宣伝企画装置２６に登録する。
【００４７】
続いて、販売企画者２１は、作成した販売宣伝情報を提供するためのチャネル１５及び販売プロセスコンポーネント２５を設定する。なお、必要に応じて販売プロセスコンポーネント２５を新規に作成することもできる。これにより、前記販売宣伝企画データＤ３と販売プロセスコンポーネント２５との関連付けが行われる。
【００４８】
また、既に作成済みの販売宣伝企画データＤ３を更新する場合、前記販売企画者２１は前記販売宣伝企画作成メニューにおける更新項目を選択して販売宣伝企画データＤ３の更新を開始する。この場合、販売企画者２１は既に作成済みの販売宣伝企画データＤ３における販売宣伝メッセージ等を追加、削除又は変更して、前記販売宣伝企画データＤ３を更新して登録する。さらに、販売企画者２１は、更新された販売宣伝情報を提供するためのチャネル１５及び販売プロセスコンポーネント２５を設定する。なお、必要に応じて販売プロセスコンポーネント２５を新規に作成することもできる。これにより、更新された販売宣伝企画データＤ３と販売プロセスコンポーネント２５との関連付けが行われる。
【００４９】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１　販売宣伝企画データ作成メニューを開く。
ステップＳ２２　販売宣伝企画データＤ３を新規に作成するか否かを判断する。新規に作成する場合はステップＳ２３に進み、新規に作成しない場合、すなわち、作成済みの販売企画データＤ３を更新する場合はステップＳ２６に進む。
ステップＳ２３　販売宣伝企画データＤ３を新規に作成する。
ステップＳ２４　コンタクトチャネル１５及び販売プロセスコンポーネント２５を設定する。
ステップＳ２５　販売プロセスコンポーネント２５を新規に作成する。
ステップＳ２６　作成済みの販売宣伝企画データＤ３を開く
ステップＳ２７　作成済みの販売宣伝企画データＤ３を更新する。
【００５０】
次に、販売プロセスコンポーネント２５を起動させて販売宣伝動作を実施させる動作について説明する。
【００５１】
図１０は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝メッセージが表示された画面を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における販売宣伝動作を示すフローチャートである。
【００５２】
ここでは、コンタクトチャネル１５が金融機関の自動取引装置であり、顧客２２が前記自動取引装置を操作して金融取引としての出金を行う場合の動作について説明する。なお、販売宣伝の対象は金融商品として新しく開発したファンド、すなわち、投資信託である。
【００５３】
まず、顧客２２が金融機関に配設されたコンタクトチャネル１５としての自動取引装置を操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会等の金融取引を行う場合、顧客操作部の表示装置には取引選択画面が表示される。ここでは、前記顧客操作部が入力手段と表示手段との機能を兼ね備えるタッチパネルである場合について説明する。そして、前記顧客操作部において、顧客２２は、表示されている取引から所望の取引、例えば、出金を選択する。そのため、顧客２２は、前記顧客操作部に表示された金融取引の中から出金のキーに触れる、すなわち、タッチする。
【００５４】
続いて、前記顧客操作部に、カードの挿入を指示する画面が表示されるので、顧客２２はキャッシュカードをカード取扱部のカードスロットに挿入する。すると、前記顧客操作部に、暗証番号を入力する指示とともにテンキーが表示されるので、顧客２２は前記テンキーにタッチして暗証番号を入力する。すると、カード取扱部の記録ヘッドは、キャッシュカードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報である暗証番号、顧客ＩＤ等の顧客識別情報Ｄ１を読み取る。そして、前記顧客２２の認証が行われると、出金金額を入力する画面が前記顧客操作部に表示される。そして、前記出金金額に基づき、出金処理が開始される。また、前記顧客識別情報Ｄ１は販売宣伝実施装置１４に送信される。
【００５５】
そして、該販売宣伝実施装置１４は、自動取引装置から顧客識別情報を受信すると、前記顧客識別情報Ｄ１に基づいて顧客データベース１１の中から販売宣伝対象顧客データＤ２と販売宣伝企画データＤ３との関連を検索し、顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象になっているか否かを判断する。ここで、前記顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象になっていない場合、販売宣伝実施装置１４は販売宣伝動作を行わない。そして、通常の出金動作が前記自動取引装置によって行われる。
【００５６】
また、前記顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象になっている場合、販売宣伝実施装置１４は、該当する販売宣伝企画データＤ３を抽出し、さらに、該販売宣伝企画データＤ３に関連付けられている販売プロセスコンポーネント２５を特定する。そして、前記販売宣伝実施装置１４は、前記販売プロセスコンポーネント２５を起動し、コンタクトチャネル１５としての自動取引装置を介して販売宣伝動作を実施する。
【００５７】
そして、前記自動取引装置は、販売宣伝実施装置１４から受信した画像信号に基づいて、図１０に示されるような新しく開発したファンドがあるという販売宣伝メッセージを含む案内情報を顧客操作部の表示装置に表示する。この場合、前記顧客向けのキャンペーンは、金融商品としてのファンドのキャンペーンであり、ファンドの購入を顧客２２に勧める内容の画面が表示される。なお、前記自動取引装置は、金融取引の合間、すなわち、金融取引の処理中等の時間に前記画面を表示するようになっている。例えば、顧客２２が前記顧客操作部に表示された金融取引の中から出金のキーにタッチした後、キャッシュカードをカード取扱部のカードスロットに挿入して暗証番号を入力すると、前記自動取引装置は、図示されない勘定系のシステムにアクセスして、前記顧客２２の口座の残高に関する情報を取得する。この場合、前記勘定系のシステムにアクセスしてから、現金が出金されるまでに若干の時間があるので、前記顧客２２は前記自動取引装置の前で待機することになる。そこで、本実施の形態においては、顧客２２が前記自動取引装置の前で待機する金融取引の合間に図１０に示されるようなメッセージを含む画面が表示される。
【００５８】
さらに、本実施の形態においては、金融商品としてのファンド商品を購入することを選択することができるようになっている。この場合、画面には、図１０に示されるように、ファンド商品を購入するか否かを選択する選択手段としての「購入する」及び「購入しない」のボタンが含まれる。
【００５９】
ここで、「購入する」のボタンが押下されると、自動取引装置は、顧客２２がファンド商品を購入することを選択した旨を販売宣伝実施装置１４に送信する。すると、該販売宣伝実施装置１４は、販売プロセスコンポーネント２５に規定された通りに動作して、購入手続を表示させるための画像信号を前記自動取引装置に送信する。これにより、自動取引装置は、販売宣伝実施装置１４から受信した画像信号に基づいて、購入手続を含む購入画面を顧客操作部の表示装置に表示する。
【００６０】
また、前記顧客２２に対して販売宣伝動作を実施したことが販売宣伝実績データベース２７に送信され、該販売宣伝実績データベース２７に格納されている販売宣伝実績データＤ４が更新される。なお、前記顧客が「購入しない」のボタンを押下すると、自動取引装置は、図１０に示されるような画面の表示を中止して、金融取引画面に戻るようになっている。
【００６１】
続いて、前記顧客２２が前記購入画面において購入手続を実行して該購入手続が終了すると、自動取引装置は、金融取引画面に戻るようになっている。そして、出金処理が行われ、前記出金金額に対応する現金が出金される。これにより、金融取引が終了する。
【００６２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１　顧客２２は出金を選択する。
ステップＳ３２　カードを挿入する。
ステップＳ３３　暗唱番号を入力する。
ステップＳ３４　対象の顧客であるか否かを判断する。対象の顧客である場合はステップＳ３５に進み、対象の顧客でない場合はステップＳ３８進む。
ステップＳ３５　「おすすめのファンドがございます。ご購入されませんか？」等の販売宣伝メッセージを表示する。
ステップＳ３６　購入するか否かを判断する。購入する場合はステップＳ３７に進み、購入しない場合はステップＳ３８に進む。
ステップＳ３７　購入画面を表示する。
ステップＳ３８　現金を出金し、処理を終了する。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、顧客識別情報Ｄ１に基づき、顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象となっていると、販売宣伝実施装置１４は、前記販売宣伝企画データＤ３に関連づけられた販売プロセスコンポーネント２５を起動して、コンタクトチャネル１５を介して販売宣伝動作を実施するようになっている。そのため、顧客２２のそれぞれに対して、該顧客２２の属性に対応した適切な販売宣伝情報を提供することができる。
【００６４】
また、前記販売プロセスコンポーネント２５と販売宣伝企画データＤ３との関連付けを変更することによって、販売宣伝を随時変更することができるので、顧客２２に提供する販売宣伝情報を容易に変更することができる。
【００６５】
さらに、販売宣伝動作を行う所定の期間中であっても、必要に応じて販売宣伝動作を変更することができ、柔軟性のある販売宣伝を行うことができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態における販売宣伝システム１０の構成については、前記第１の実施の形態と同様なので、その説明を省略し、ここでは、販売プロセスコンポーネント２５を起動させて販売宣伝動作を実施させる動作について説明する。
【００６７】
図１２は本発明の第２の実施の形態における販売宣伝メッセージが表示された画面を示す第１の図、図１３は本発明の第２の実施の形態における販売宣伝メッセージが表示された画面を示す第２の図、図１４は本発明の第２の実施の形態における販売宣伝動作を示すフローチャートである。
【００６８】
ここでは、コンタクトチャネル１５が鉄道の切符を発行する自動券売機であり、顧客２２が前記自動券売機を操作して回数券を購入する場合の動作について説明する。なお、販売宣伝の対象は駅前の飲食店で使用できる無料電子メールクーポンである。
【００６９】
まず、顧客２２が鉄道の駅に配設されたコンタクトチャネル１５としての自動券売機を操作して切符、回数券、定期券等のチケットを購入する場合、顧客操作部の表示装置にはチケット購入画面が表示される。ここでは、前記顧客操作部が入力手段と表示手段との機能を兼ね備えるタッチパネルである場合について説明する。そして、前記顧客操作部において、顧客２２は、表示されているチケットから所望のチケット、例えば、回数券を選択する。そのため、顧客２２は、前記顧客操作部に表示されたチケットの中から回数券のキーに触れる、すなわち、タッチする。
【００７０】
続いて、前記顧客操作部に、乗車区間の両端の駅名を入力する画面が表示されるので、顧客２２は乗車区間の両端の駅名を入力する。すると、該駅名は顧客識別情報Ｄ１として販売宣伝実施装置１４に送信される。
【００７１】
そして、該販売宣伝実施装置１４は、自動券売機から顧客識別情報Ｄ１を受信すると、前記顧客識別情報Ｄ１に基づいて顧客データベース１１の中から販売宣伝対象顧客データＤ２と販売宣伝企画データＤ３との関連を検索し、顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象になっているか否かを判断する。なお、本実施の形態において、顧客識別情報Ｄ１は顧客２２が乗降する駅の駅名であり、販売宣伝対象顧客データＤ２から抽出された顧客集合は、前記乗降する駅の駅名に基づいて作成され、販売宣伝企画データＤ３の対象になっているか否かは前記乗降する駅の駅名に基づいて判断される。
【００７２】
ここで、前記顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象になっていない場合、販売宣伝実施装置１４は販売宣伝動作を行わない。そして、通常の回数券発行動作が前記自動券売機によって行われる。また、前記顧客２２が販売宣伝企画データＤ３の対象になっている場合、販売宣伝実施装置１４は、該当する販売宣伝企画データＤ３を抽出し、更に販売宣伝企画データＤ３に関連付けられている販売プロセスコンポーネント２５を特定する。そして、前記販売宣伝実施装置１４は、前記販売プロセスコンポーネント２５を起動し、コンタクトチャネル１５としての自動券売機を介して販売宣伝動作を実施する。
【００７３】
そして、前記自動券売機は、販売宣伝実施装置１４から受信した画像信号に基づいて、例えば、「××駅前新しいタイプの居酒屋○○へようこそ！」のような販売宣伝メッセージや、図１２に示されるような無料電子メールクーポンがあるという販売宣伝メッセージを含む案内情報を顧客操作部の表示装置に表示する。この場合、前記案内情報として、電子メールアドレスの入力を顧客２２に勧める内容の画面が表示される。さらに、本実施の形態においては、電子メールアドレスを入力するか否かを選択することができるようになっている。この場合、画面には、図１２に示されるように、電子メールアドレスを入力するか否かを選択する選択手段としての「電子メールアドレスを入力する」及び「電子メールアドレスを入力しない」のボタンが含まれる。
【００７４】
ここで、「電子メールアドレスを入力する」のボタンが押下されると、自動券売機は、顧客２２が電子メールアドレスを入力することを選択した旨を販売宣伝実施装置１４に送信する。すると、該販売宣伝実施装置１４は、販売プロセスコンポーネント２５に規定された通りに動作して、電子メールアドレスを入力するための画像信号を前記自動取引装置に送信する。これにより、該自動取引装置は、販売宣伝実施装置１４から受信した画像信号に基づいて、図１３に示されるように、電子メールアドレスを入力する画面を顧客操作部の表示装置に表示する。
【００７５】
そして、入力された電子メールアドレスは、販売宣伝実施装置１４に送信される。該販売宣伝実施装置１４は、電子メールアドレスを取得すると、該電子メールアドレスに無料電子メールクーポンを送信する。この場合、「ご入力いただいたアドレスに無料電子メールクーポンを送ります」等のメッセージが顧客操作部の表示装置に表示される。また、前記顧客２２に対して販売宣伝動作を実施したことが販売宣伝実績データベース２７に送信され、該販売宣伝実績データベース２７に格納されている販売宣伝実績データＤ４が更新される。なお、前記顧客が「電子メールアドレスを入力しない」のボタンを押下すると、自動取引装置は、図１２に示されるような画面の表示を中止して、チケット購入画面に戻るようになっている。
【００７６】
続いて、前記顧客２２が電子メールアドレスを入力して無料電子メールクーポンを送信する動作を終了すると、自動券売機は、チケット購入画面に戻るようになっている。そして、所定の料金が入金されると、前記回数券が発行される。これにより、回数券発行の処理が終了する。
【００７７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ４１　顧客２２は回数券の購入を選択する。
ステップＳ４２　対象の顧客であるか否かを判断する。対象の顧客である場合はステップＳ４３に進み、対象の顧客でない場合はステップＳ４６に進む。
ステップＳ４３　「××駅前新しいタイプの居酒屋○○へようこそ！」、「無料電子メールクーポンを送付させていただきます。電子メールアドレスを入力してください。」等の販売宣伝メッセージを表示する。
ステップＳ４４　顧客２２が電子メールアドレスを入力したか否かを判断する。入力した場合はステップＳ４５に進み、入力しない場合はステップＳ４６に進む。
ステップＳ４５　「ご入力いただいたアドレスに無料電子メールクーポンを送ります」等のメッセージを表示し、電子メールアドレスを取得し、無料電子メールクーポンを発送する。
ステップＳ２６　回数券を発行し、処理を終了する。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、顧客識別情報Ｄ１としての顧客２２が入力した駅名に基づき、販売宣伝実施装置１４は、前記販売宣伝企画データＤ３に関連づけられた販売プロセスコンポーネント２５を起動して、コンタクトチャネル１５を介して販売宣伝動作を実施するようになっている。そのため、顧客２２のそれぞれに対して、該顧客２２の属性に対応した適切な販売宣伝情報として、顧客２２が乗降する駅前の飲食店に関する情報を提供することができる。
【００７９】
なお、前記第１及び第２の実施の形態における販売宣伝システムにおいては、販売宣伝動作を容易に変更することができるようになっている。この場合、販売宣伝企画データＤ３に関連付けられている販売プロセスコンポーネント２５を変更することによって、販売宣伝動作を変更することができる。この変更は、図９に示される動作において、前記販売宣伝企画データＤ３に関連付けられている販売プロセスコンポーネント２５を選択し直すことによって、簡単に行うことができる。
【００８０】
そして、前記販売宣伝実績データＤ４及び販売宣伝対象顧客データＤ２は、販売宣伝企画データＤ３が有する識別子を含み、販売宣伝企画データＤ３との関連付けが行われている。
【００８１】
これにより、ある販売宣伝企画に対する対象顧客データ数及び実績データ数から、販売宣伝企画の進行状況を数値として確認することができる。そして、販売宣伝企画の実施途中であっても、進行状況を確認しながら販売宣伝動作を変えることができる。
【００８２】
さらに、実施途中の変更を行っても実績データはそのままであり、これまでの販売宣伝の実施状況は保存される。すなわち、販売プロセスの変更は、販売宣伝企画の最初からのやり直しとしてではなく、販売宣伝の動作における途中からの変更として行うことができる。
【００８３】
このように、前記第１及び第２の実施の形態においては、販売プロセスコンポーネント２５を組み込むという簡単な行為によって、販売宣伝システムの動作を変更することができる。
【００８４】
また、実施中の販売宣伝企画の動作を、実施履歴を確認しながら異なるものに変更して、販売宣伝動作を継続することができる。
【００８５】
さらに、途中で販売宣伝動作を変更する場合も、販売宣伝実績データＤ４によって、不要な販売宣伝を実施する必要がなく、販売宣伝の一貫性を保つことができる。
【００８６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、販売宣伝システムにおいては、販売宣伝動作を容易に変更することができ、柔軟性のある販売宣伝を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝システムの構成を示す図である。
【図２】従来の販売宣伝システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝システム内で扱われるデータの配置と関連とを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝システムの動作を示すフローチャトである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における顧客集合の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における顧客集合を作成する際の販売企画者の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝企画データを作成するための画面を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝企画データを作成するための画面を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝企画データを作成する際の販売企画者の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝メッセージが表示された画面を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における販売宣伝動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における販売宣伝メッセージが表示された画面を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における販売宣伝メッセージが表示された画面を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における販売宣伝動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　販売宣伝システム
１４　　販売宣伝実施装置
１５　　コンタクトチャネル
２２　　顧客
２５　　販売プロセスコンポーネント
２６　　販売宣伝企画装置
【図１】
2004101573.tif 000003
【図２】
2004101573.tif 000004
【図３】
2004101573.tif 000005
【図４】
2004101573.tif 000006
【図５】
2004101573.tif 000007
【図６】
2004101573.tif 000008
【図７】
2004101573.tif 000009
【図８】
2004101573.tif 000010
【図９】
2004101573.tif 000011
【図１０】
2004101573.tif 000012
【図１１】
2004101573.tif 000013
【図１２】
2004101573.tif 000014
【図１３】
2004101573.tif 000015
【図１４】
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