(57)【要約】【課題】右及び左の走行装置を備えた作業車において、右及び左の走行装置の速度差により前進（後進）しながら右（左）に旋回する場合の利点を残して、できるだけ地面の荒れを抑えて小さな旋回が行えるようにする。【解決手段】右又は左の走行装置１の一方に右又は左の走行装置１の他方と同方向で且つ第１減速比によって右又は左の走行装置１の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第１旋回機構２９を備える。右又は左の走行装置１の一方に右又は左の走行装置１の他方と同方向で且つ第１減速比よりも低速の第２減速比によって右又は左の走行装置１の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第２旋回機構３０を備える。【選択図】        図２
2004210070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右及び左の走行装置を備えて、
動力を第１伝動系を介して伝達し、前記第１伝動系を右及び左の第２伝動系に分岐させて、前記右及び左の第２伝動系を介して前記右及び左の走行装置に動力を伝達するように構成すると共に、
前記右又は左の走行装置の一方に前記右又は左の走行装置の他方と同方向で且つ第１減速比によって前記右又は左の走行装置の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第１旋回機構と、
前記右又は左の走行装置の一方に前記右又は左の走行装置の他方と同方向で且つ前記第１減速比よりも低速の第２減速比によって前記右又は左の走行装置の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第２旋回機構とを備えてある作業車の走行伝動構造。
【請求項２】
前記右及び左の第２伝動系とは別に前記第１伝動系から分岐させた動力を、前記第１旋回機構を介して前記右又は左の走行装置に伝達可能に構成し、
前記右及び左の第２伝動系とは別に前記第１伝動系から分岐させた動力を、前記第２旋回機構を介して前記右又は左の走行装置に伝達可能に構成してある請求項１に記載の作業車の走行伝動構造。
【請求項３】
前記右及び左の第２伝動系とは別に、前記右又は左の走行装置に動力を伝達可能な第３伝動系を備えて、
前記右及び左の第２伝動系とは別に前記第１伝動系から分岐させた動力を、前記第１旋回機構を介して前記第３伝動系に伝達可能に構成し、
前記右及び左の第２伝動系とは別に前記第１伝動系から分岐させた動力を、前記第２旋回機構を介して前記第３伝動系に伝達可能に構成してある請求項２に記載の作業車の走行伝動構造。
【請求項４】
摩擦式の多板クラッチを備えて前記第１及び第２旋回機構を構成してある請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載の作業車の走行伝動構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、右及び左の走行装置を備えた作業車の走行伝動構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
右及び左の走行装置を備えた作業車として、例えば特許文献１に開示されているように、動力が第１伝動系（特許文献１の図２中のＧ９）を介して伝達され、第１伝動系が右及び左の第２伝動系（特許文献１の図２中の２０Ｒ，２０Ｌ，２１Ｒ，２１Ｌ）に分岐され、右及び左の第２伝動系を介して右及び左の走行装置（特許文献１の図２中の１Ｒ，１Ｌ）に伝達されるように構成している。これにより、第１伝動系、右及び左の第２伝動系を介して、同方向及び同速度の動力が右及び左の走行装置に伝達されて機体は直進（前進又は後進）する。
【０００３】
特許文献１の構造では、右又は左の走行装置の一方に右又は左の走行装置の他方と同方向で且つ右又は左の走行装置の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な旋回機構（特許文献１の図２中のＣ，２７Ｒ，２７Ｌ，２５Ｒ，２５Ｌ）を備えている。これにより、例えば第１伝動系及び左の第２伝動系を介して、正転の動力が左の走行装置が伝達されている状態で、旋回機構により動力を右の走行装置に伝達すると、左の走行装置よりも低速の正転の動力が右の走行装置に伝達されて、右及び左の走行装置の速度差により機体は前進しながら右に旋回していく。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１９３８３５号公報（図２，４，１１，１２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の構造では［従来の技術］に記載の旋回機構に加えて、右及び左の走行装置を制動可能な制動機構（特許文献１の図２中のＢ）を備えている。これにより、例えば第１伝動系及び左の第２伝動系を介して正転の動力が左の走行装置が伝達されている状態で、制動機構により右の走行装置に制動を掛けると、右の走行装置が停止した状態で左の走行装置が駆動される状態となって、［従来の技術］に記載のように、前進（後進）しながら右に旋回する場合に比べて小さな旋回が行われる。
【０００６】
前述のように制動機構を使用すると小さな旋回が可能であるが、右（左）の走行装置が停止した状態で左（右）の走行装置が駆動されることにより、小さな旋回が行われるので、停止した右（左）の走行装置が移動せずにその場で向きを変えるような状態となり、停止した右（左）の走行装置により地面の土が横に大きく押し退けられるような状態となって、地面が荒らされることが多くある。
本発明は、右及び左の走行装置を備えた作業車の走行伝動構造において、右及び左の走行装置の速度差により前進（後進）しながら右（左）に旋回する場合の利点を残して、できるだけ地面の荒れを抑えて小さな旋回が行えるように構成することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
［Ｉ］
請求項１の特徴によると、右及び左の走行装置を備え、動力を第１伝動系を介して伝達し、第１伝動系を右及び左の第２伝動系に分岐させて、右及び左の第２伝動系を介して右及び左の走行装置に動力を伝達するように構成した場合、右又は左の走行装置の一方に右又は左の走行装置の他方と同方向で且つ第１減速比によって右又は左の走行装置の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第１旋回機構を備えており、右又は左の走行装置の一方に右又は左の走行装置の他方と同方向で且つ第１減速比よりも低速の第２減速比によって右又は左の走行装置の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第２旋回機構を備えている。
【０００８】
請求項１の特徴によると、所定の旋回半径で旋回を行う場合、第１旋回機構を作動させればよい。これにより、例えば第１伝動系及び左の第２伝動系を介して正転の動力が左の走行装置が伝達されている状態で、第１旋回機構により左の走行装置と同方向で且つ第１減速比によって左の走行装置よりも低速に減速された動力が右の走行装置に伝達されて、右及び左の走行装置の速度差により機体は前進しながら右に旋回していく。
【０００９】
請求項１の特徴によると、前述の所定の旋回半径での旋回よりも小さな旋回を行う場合、第２旋回機構を作動させればよい。これにより、例えば第１伝動系及び左の第２伝動系を介して正転の動力が左の走行装置が伝達されている状態で、第２旋回機構により左の走行装置と同方向で且つ第１減速比よりも低速の第２減速比によって左の走行装置よりも低速に減速された動力が右の走行装置に伝達される。第１旋回機構の第１減速比よりも第２旋回機構の第２減速比が低速に設定されているので、第１旋回機構の場合に比べて右及び左の走行装置の速度差が大きなものとなり、第１旋回機構の場合に比べて小さな旋回半径で機体は前進しながら右に旋回していく。
【００１０】
この場合、請求項１の特徴によると、第２旋回機構の第２減速比を充分に低速に設定すれば、右及び左の走行装置の速度差が大きなものとなって小さな旋回半径での旋回が可能になるのであるが、第２旋回機構により動力が伝達される右（左）の走行装置（旋回中心側の走行装置）は、停止するのではなく他方の走行装置と同方向に駆動されている。
これにより、第２旋回機構を作動させた旋回では、第２旋回機構により動力が伝達される右（左）の走行装置（旋回中心側の走行装置）が、その場で向きを変えるような状態になることはなく、停止した右（左）の走行装置により地面の土が横に大きく押し退けられるような状態は生じ難いので、地面が荒らされることが少ない。
【００１１】
［ＩＩ］
請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
請求項２の特徴によると、右及び左の第２伝動系とは別に第１伝動系から分岐させた動力を、第１旋回機構を介して右又は左の走行装置に伝達可能に構成し、右及び左の第２伝動系とは別に第１伝動系から分岐させた動力を、第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に伝達可能に構成している。
【００１２】
これにより、請求項２の特徴によると、右及び左の第２伝動系に分岐する前の第１伝動系の部分から、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力が伝達されており、共通の部分と言ってよい第１伝動系から、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力が伝達されているので、別々の部分から動力を分岐させ、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力が伝達されように構成する場合に比べて、構造が複雑なものになり難い。
【００１３】
［ＩＩＩ］
請求項３の特徴によると、請求項２の場合と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
請求項３の特徴によると、右及び左の第２伝動系とは別に、右又は左の走行装置に動力を伝達可能な第３伝動系を備えて、右及び左の第２伝動系とは別に第１伝動系から分岐させた動力を、第１旋回機構を介して第３伝動系に伝達可能に構成し、右及び左の第２伝動系とは別に第１伝動系から分岐させた動力を、第２旋回機構を介して第３伝動系に伝達可能に構成している。
【００１４】
請求項３の特徴によると、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力を伝達する場合、第１旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系と、第２旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系とが、第３伝動系として共用されることになるので、第１旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系と、第２旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系とを別々に備える必要がない。
【００１５】
［ＩＶ］
請求項４の特徴によると、請求項１〜３のうちのいずれか一つの場合と同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
請求項４の特徴によると、摩擦式の多板クラッチを備えて第１及び第２旋回機構を構成しているので、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力を伝達する場合、右又は左の走行装置への伝動及び遮断を滑らかに行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［１］
図１に示すように、クローラ式の右及び左の走行装置１によって支持された機体の前部の左部に刈取部２、機体の前部の右部に運転部３が備えられ、機体の後部の左部に脱穀装置４、機体の後部の右部にグレンタンク５が備えられて、作業車の一例である稲用のコンバインが構成されている。これにより、圃場の穀稈が刈取部２によって刈り取られ、脱穀装置４により脱穀処理されて、脱穀装置４で回収された穀粒がグレンタンク５に供給される。
【００１７】
図２に示すように、走行用のミッションケース６が備えられて、前進側及び後進側に変速自在な静油圧式無段変速装置７がミッションケース６に連結されており、エンジン８の出力軸８ａの動力が、ベルト式のテンションクラッチ９を介して静油圧式無段変速装置７の入力軸７ａに伝達される。静油圧式無段変速装置７の出力軸７ｂの動力が出力軸１０に伝達され、ベルト式のテンションクラッチ１１を介して刈取部２に伝達される。
【００１８】
［２］
次に、ミッションケース６の内部に備えられた伝動系ににおいて、直進（前進又は後進）の伝動系について説明する。
図２に示すように、ミッションケース６の内部に伝動軸１２が備えられ、出力軸１０に固定された伝動ギヤ１３が、伝動軸１２に固定された伝動ギヤ１４に咬合している。伝動軸１２に低速ギヤ１５、中速ギヤ１６及び高速ギヤ１７が相対回転自在に外嵌されており、シフト部材１８，１９がスプライン構造により一体回転及びスライド自在に伝動軸１２に外嵌されている。
【００１９】
図２に示すように、ミッションケース６の内部に伝動軸２０が備えられて、伝動軸２０に固定された低速ギヤ２１、中速ギヤ２２及び高速ギヤ２３が低速ギヤ１５、中速ギヤ１６及び高速ギヤ１７に咬合している。これにより、シフト部材１８，１９をスライド操作して低速ギヤ１５、中速ギヤ１６及び高速ギヤ１７に咬合させることにより、伝動軸１２から伝動軸２０に伝達される動力を３段に変速することができる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ミッションケース６の内部に支持軸２４が回転自在に支持されて、支持軸２４の中央に伝動ギヤ２５が固定されており、中速ギヤ２２と伝動ギヤ２５とが咬合している。支持軸２４に右及び左のサイドギヤ２６が相対回転自在及びスライド自在に外嵌されており、右及び左の走行装置１に動力を伝達する右及び左の伝動ギヤ２７が、右及び左のサイドギヤ２６のスライド操作に関係なく右及び左のサイドギヤ２６に常時咬合している。
【００２１】
図２及び図３に示すように、右及び左のサイドギヤ２６と支持軸２４との間に右及び左の油室４３が構成されており、バネ３９により右及び左のサイドギヤ２６が伝動ギヤ２５に向けて付勢されている。これにより、バネ３９の付勢力により右及び左のサイドギヤ２６が伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃに咬合しており、右及び左の油室４３に作動油を供給すると、バネ３９に抗して右及び左のサイドギヤ２６がスライド操作されて伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃから離れる。
【００２２】
以上の構造により、図２及び図３に示すように、右及び左のサイドギヤ２６を伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃに咬合させると、伝動軸２０の動力が中速ギヤ２２及び伝動ギヤ２５、右及び左のサイドギヤ２６、右及び左の伝動ギヤ２７を介して右及び左の走行装置１に伝達される。これにより、同方向及び同速度の動力が右及び左の走行装置１に伝達されて、機体は直進（前進又は後進）する。次に右（左）のサイドギヤ２６をスライド操作して伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃから離すと、伝動ギヤ２５から右（左）の走行装置１への動力が遮断される。このように、伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃと右及び左のサイドギヤ２６との間で、右及び左のサイドクラッチ３７が構成されている。
【００２３】
［３］
次に、ミッションケース６の内部に備えられた伝動系ににおいて、旋回の伝動系について説明する。
図２及び図３に示すように、ミッションケース６の内部に伝動軸２８が備えられて、第１旋回クラッチ２９及び第２旋回クラッチ３０が伝動軸２８に備えられている。第１及び第２旋回クラッチ２９，３０は、伝動軸２８に固定されたケース部材３１、伝動軸２８に相対回転自在に外嵌された小径の第１旋回ギヤ３２及び大径の第２旋回ギヤ３３、ケース部材３１と第１及び第２旋回ギヤ３２，３３との間に配置された摩擦板３４、摩擦板３４を押圧するピストン部材３５等を備えて、油圧多板型式に構成されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、伝動ギヤ２５に大径の第１出力ギヤ２５ａ及び小径の第２出力ギヤ２５ｂが一体的に備えられており、第１出力ギヤ２５ａと第１旋回ギヤ３２とが咬合し、第２出力ギヤ２５ｂと第２旋回ギヤ３３とが咬合している。伝動軸２８に右及び左の伝動ギヤ３６が固定されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、右及び左のサイドギヤ２６と右及び左の伝動ギヤ３６との間に、右及び左の伝動クラッチ３８が備えられている。右及び左の伝動クラッチ３８は、支持軸２４に相対回転自在に外嵌されたケース部材４０、ケース部材４０と右及び左のサイドギヤ２６との間に配置された摩擦板４１、摩擦板４１を押圧するピストン部材４２等を備えて、油圧多板型式に構成されている。ケース部材４０の外周部にギヤ歯が備えられており、右及び左の伝動ギヤ３６が右及び左の伝動クラッチ３８のケース部材４０のギヤ歯に咬合している。
【００２６】
以上の構造により、前項［２］に記載のように、右及び左のサイドギヤ２６が伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃに咬合し、伝動軸２０の動力が右及び左のサイドギヤ２６を介して右及び左の走行装置１に伝達されて、機体が直進（前進又は後進）している状態において、第１及び第２旋回クラッチ２９，３０、右及び左の伝動クラッチ３８が遮断状態に操作されている。
【００２７】
前述の状態において、例えば図３に示すように、左のサイドギヤ２６をスライド操作して伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃから離し（左のサイドクラッチ３７の遮断状態）、第１旋回クラッチ２９及び左の伝動クラッチ３８を伝動状態に操作すると、伝動ギヤ２５の動力が第１出力ギヤ２５ａ、第１旋回クラッチ２９、伝動軸２８、左の伝動ギヤ３６及び左の伝動クラッチ３８を介して左のサイドギヤ２６に伝達される。これにより、第１出力ギヤ２５ａと第１旋回ギヤ３２との間で低速に減速（第１減速比）された動力（右の走行装置１と同方向）が、左の走行装置１に伝達されて、右及び左の走行装置１の速度差（例えば左の走行装置１の速度が右の走行装置１の速度の１／３）により、機体は前進（後進）しながら左に旋回していく。
【００２８】
次に前述の状態において、第２旋回クラッチ３０及び左の伝動クラッチ３８を伝動状態に操作すると、伝動ギヤ２５の動力が第２出力ギヤ２５ｂ、第２旋回クラッチ３０、伝動軸２８、左の伝動ギヤ３６及び左の伝動クラッチ３８を介して左のサイドギヤ２６に伝達される。これにより、第２出力ギヤ２５ｂと第２旋回ギヤ３３との間で低速に減速（第２減速比）された動力（右の走行装置１と同方向）が、左の走行装置１に伝達されて、右及び左の走行装置１の速度差（例えば左の走行装置１の速度が右の走行装置１の速度の１／８〜１／１０）により、機体は前進（後進）しながら左に旋回していく。
【００２９】
この場合、図３に示すように、第１出力ギヤ２５ａと第１旋回ギヤ３２との間の第１減速比に比べて、第２出力ギヤ２５ｂと第２旋回ギヤ３３との間の第２減速比が低速に設定されているので、第１旋回クラッチ２９を使用した場合の右及び左の走行装置１の速度差に比べて、第２旋回クラッチ３０を使用した場合の右及び左の走行装置１の速度差が大きなものとなり、第１旋回クラッチ２９を使用した場合に比べて、第２旋回クラッチ３０を使用した場合の方が、小さな旋回半径で機体は前進（後進）しながら右に旋回していく。前述のように左の伝動クラッチ３８を伝動状態に操作した場合と同様に、右の伝動クラッチ３８を伝動状態に操作した場合も同じ状態が生じる。
【００３０】
［４］
次に、右及び左のサイドクラッチ２６、右及び左の伝動クラッチ３８、第１及び第２旋回クラッチ２９，３０の操作並びに油圧回路構造について説明する。
図４に示すように、油圧ポンプ４４の作動油が、３位置切換式の方向切換弁４５から油路４６，４７を介して右及び左の油室４３、右及び左の伝動クラッチ３８に供給されている。右及び左の油室４３からの油路４８が旋回選択弁５０に接続され、旋回選択弁５０の作動油が第１及び第２旋回クラッチ２９，３０に供給されるように構成されており、旋回選択弁５０に可変リリーフ弁４９が接続されている。操向レバー５１が運転部３に備えられて、操向レバー５１と方向切換弁４５及び可変リリーフ弁４９とが、連係機構５２を介して連係されている。
【００３１】
図４に示す状態は、旋回選択弁５０を第１旋回位置５０ａに操作し、操向レバー５１を中立位置Ｎに操作している状態であり、方向切換弁４５が中立位置４５Ｎに操作され、可変リリーフ弁４９が開位置に操作されている。この状態で右及び左の油室４３に作動油は供給されず、右及び左の伝動クラッチ３８、第１及び第２旋回クラッチ２９，３０が遮断状態に操作されている。
【００３２】
これによって、図２及び図３に示すように、右及び左のサイドギヤ２６が伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃに咬合して（右及び左のサイドクラッチ３７の伝動状態）、伝動軸２０の動力が中速ギヤ２２及び伝動ギヤ２５、右及び左のサイドギヤ２６、右及び左の伝動ギヤ２７を介して右及び左の走行装置１に伝達され、同方向及び同速度の動力が右及び左の走行装置１に伝達されて、機体は直進（前進又は後進）する。
【００３３】
図２及び図４に示すように、操向レバー５１を中立位置Ｎから右第１旋回位置Ｒ１（左第１旋回位置Ｌ１）に操作すると、方向切換弁４５が右旋回位置４５Ｒ（左旋回位置４５Ｌ）に操作され、作動油が右（左）の油室４３及び右（左）の伝動クラッチ３８に供給されて、右（左）のサイドギヤ２６がスライド操作されて伝動ギヤ２５の咬合部２５ｃから離れ（右（左）のサイドクラッチ３７の遮断状態）、右（左）の伝動クラッチ３８が伝動状態に操作される。この場合、第１及び第２旋回クラッチ２９，３０が遮断状態に操作されているので（可変リリーフ弁４９が開位置に操作されていることによる）、右（左）の走行装置１が自由回転する状態となって、機体は右（左）に緩やかに向きを変える。
【００３４】
図２及び図４に示すように、操向レバー５１を右第１旋回位置Ｒ１（左第１旋回位置Ｌ１）から、右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作していくと、前述の状態から可変リリーフ弁４９が開位置から次第に閉位置に操作されていくので、第１旋回クラッチ２９が遮断状態から次第に伝動状態に操作されていく。これにより、前項［３］に記載のように、第１出力ギヤ２５ａと第１旋回ギヤ３２との間で低速に減速（第１減速比）された動力が右（左）の走行装置１に伝達されていき、右及び左の走行装置１の速度差により、機体は前進（後進）しながら右（左）に旋回していくのであり、操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作すると、第１旋回クラッチ２９が完全な伝動状態となる。
【００３５】
図２及び図４に示すように、操向レバー５１を右第１旋回位置Ｒ１（左第１旋回位置Ｌ１）から、右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作していく際、事前に旋回選択弁５０を第２旋回位置５０ｂに操作しておくと、前述の状態から可変リリーフ弁４９が開位置から次第に閉位置に操作されていけば、第２旋回クラッチ３０が遮断状態から次第に伝動状態に操作されていく。これにより、前項［３］に記載のように、第２出力ギヤ２５ｂと第２旋回ギヤ３３との間で低速に減速（第２減速比）された動力が右（左）の走行装置１に伝達されていき、右及び左の走行装置１の速度差により、機体は前進（後進）しながら右（左）に旋回していくのであり、操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作すると、第２旋回クラッチ３０が完全な伝動状態となる。
【００３６】
この場合に、図３に示すように、第１出力ギヤ２５ａと第１旋回ギヤ３２との間の第１減速比に比べて、第２出力ギヤ２５ｂと第２旋回ギヤ３３との間の第２減速比が低速に設定されているので、旋回選択弁５０を第１旋回位置５０ａに操作した状態で操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作した場合に比べて、旋回選択弁５０を第２旋回位置５０ｂに操作した状態で操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作した場合の方が、小さな旋回半径で機体は前進（後進）しながら右（左）に旋回していく。
【００３７】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明の実施の形態］において、操向レバー５１と旋回選択弁５０とを連係して、以下のように構成してもよい。
図５に示すように、操向レバー５１を中立位置Ｎに操作していると、右及び左のサイドクラッチ３７が伝動状態に操作され、操作レバー５１を中立位置Ｎから右第１旋回位置Ｒ１（左第１旋回位置Ｌ１）に操作すると、右（左）のサイドクラッチ３７が遮断状態に操作されて、右（左）の伝動クラッチ３８が伝動状態に操作される。
【００３８】
図５に示すように、操向レバー５１を右第１旋回位置Ｒ１（左第１旋回位置Ｌ１）から右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作していくと、第１旋回クラッチ２９が遮断状態から次第に伝動状態に操作されていき、操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作すると、第１旋回クラッチ２９が完全な伝動状態に操作される。操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）から右第３旋回位置Ｒ３（左第３旋回位置Ｌ３）に操作していくと、第１旋回クラッチ２９が直ちに遮断状態に操作され、第２旋回クラッチ３０が遮断状態から次第に伝動状態に操作されていき、操向レバー５１を右第３旋回位置Ｒ３（左第３旋回位置Ｌ３）に操作すると、第２旋回クラッチ３０が完全な伝動状態に操作される。
【００３９】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明の実施の形態］及び［発明の実施の第１別形態］に代えて、図６に示すように構成してもよい。
図６に示すように、伝動ギヤ２５において第２出力ギヤ２５ｂ（図２及び図３参照）を廃止し、伝動軸２０に逆転ギヤ５３を固定して、第２旋回クラッチ３０の第２旋回ギヤ３３を逆転ギヤ５３に咬合させる。これにより、第２旋回クラッチ３０を伝動状態に操作すると、伝動軸２０の動力が減速されて逆転状態で伝動軸２８に伝達される。
【００４０】
従って、前述の［発明の実施の形態］及び図４において、操向レバー５１を右第１旋回位置Ｒ１（左第１旋回位置Ｌ１）から、右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）に操作していく際、事前に旋回選択弁５０を第２旋回位置５０ｂに操作しておくと、可変リリーフ弁４９が開位置から次第に閉位置に操作されて、第２旋回クラッチ３０が遮断状態から次第に伝動状態に操作されていき、減速された逆転の動力が右（左）の走行装置１に伝達される。これにより、左（右）の走行装置１に対して右（左）の走行装置１が逆方向に駆動されて、機体はその場で右（左）に旋回する。
【００４１】
従って、前述の［発明の実施の第１別形態］及び図５において、操向レバー５１を右第２旋回位置Ｒ２（左第２旋回位置Ｌ２）から、右第３旋回位置Ｒ３（左第３旋回位置Ｌ３）に操作していくと、可変リリーフ弁４９が開位置から次第に閉位置に操作されて、第２旋回クラッチ３０が遮断状態から次第に伝動状態に操作されていき、減速された逆転の動力が右（左）の走行装置１に伝達される。これにより、左（右）の走行装置１に対して右（左）の走行装置１が逆方向に駆動されて、機体はその場で右（左）に旋回する。
【００４２】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明の実施の形態］〜［発明の実施の第２別形態］において、第２出力ギヤ２５ｂと第２旋回ギヤ３３との間の第２減速比よりも低速の第３減速比を備えた第３旋回クラッチ（図示せず）を、図２及び図３に示す伝動軸２８に備えて、第２旋回クラッチ３０及び第３旋回クラッチにより第２旋回機構を構成してもよい。操向レバー５１に代えて、一般の乗用車のような丸型の操縦ハンドル（図示せず）を使用してもよい。
本発明はクローラ式の右及び左の走行装置１ばかりではなく、操向操作されない走行車輪を右に複数個備え左に複数個備えて、右及び左の走行装置１を構成した作業車にも適用できる。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１の特徴によると、右及び左の走行装置を備えた作業車の走行伝動構造において、右又は左の走行装置の一方に右又は左の走行装置の他方と同方向で且つ第１減速比（第２減速比）によって右又は左の走行装置の他方よりも低速に減速された動力を伝達可能な第１旋回機構（第２旋回機構）を備えることにより、地面の荒れを少なくしながら、所定の旋回半径での旋回及び所定の旋回半径での旋回よりも小さな旋回を行うことができるようになって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
【００４４】
請求項２の特徴によると、請求項１の場合と同様に前述の請求項１の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
請求項２の特徴によると、共通の部分と言ってよい第１伝動系から、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力が伝達されており、別々の部分から動力を分岐させ、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力が伝達されように構成する場合に比べて、構造が複雑なものになり難いので、構造の簡素化の面で有利なものとなった。
【００４５】
請求項３の特徴によると、請求項２の場合と同様に前述の請求項２の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
請求項３の特徴によると、第１旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系と第２旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系とが、第３伝動系として共用されて、第１旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系と第２旋回機構から右及び左の走行装置への伝動系とを別々に備える必要がないので、構造の簡素化の面で有利なものとなった。
【００４６】
請求項４の特徴によると、請求項１〜３のうちのいずれか一つの場合と同様に前述の請求項１〜３の「発明の効果」を備えており、この「発明の効果」に加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
請求項４の特徴によると、摩擦式の多板クラッチを備えて第１及び第２旋回機構を構成しており、第１及び第２旋回機構を介して右又は左の走行装置に動力を伝達する場合、右又は左の走行装置への伝動及び遮断を滑らかに行うことができるようになって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】ミッションケースの内部を示す概略図
【図３】ミッションケースの第１及び第２旋回クラッチ、右及び左のサイドクラッチ（サイドギヤ）の付近の縦断正面図
【図４】右及び左のサイドクラッチ（サイドギヤ）、右及び左の伝動クラッチ、第１及び第２旋回クラッチの油圧回路図
【図５】発明の実施の第１別形態における操向レバーを示す図
【図６】発明の実施の第２別形態におけるミッションケースの第１及び第２旋回クラッチ、右及び左のサイドクラッチ（サイドギヤ）の付近の縦断正面図
【符号の説明】
１          走行装置
２５        第１伝動系
２６，２７  第２伝動系
２８，３６  第３伝動系
２９        第１旋回機構
３０        第２旋回機構
【図１】
2004210070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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