(57)【要約】【課題】金融機関における資金の管理において、金融機関の破綻が発生した場合においても顧客の資金がペイオフにより失われる危険を低減することが本発明の課題である。【解決手段】資金が入金されて残高がペイオフ制度により保護される一定額を超える場合に、資金を他へ移動して決済途中のリスクを低減する方法を提供する。これは金融機関に仮想口座を用意し、仮想口座で行われた入金および出金を他の金融機関の口座における資金と結びつける方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融機関に口座を有する顧客の資金を管理するための、コンピュータによる資金管理方法であって、
前記コンピュータの記憶部が、前記口座に対して定められた限度額情報、前記顧客の個人情報及び前記顧客が口座を有する各金融機関の口座情報を記憶しており、
前記コンピュータの受信処理部が、前記顧客からの入金情報を受信し、
前記コンピュータの口座特定処理部が、前記顧客の前記各金融機関の口座情報に基づいて、前記顧客が口座を有する各金融機関の口座を特定し、
前記コンピュータの残高確認処理部が、前記顧客が口座を有する前記各金融機関へ問い合わせて、各金融機関の口座の残高情報を受信し、
前記コンピュータの配分処理部が、前記残高情報に基づいて各金融機関の口座の残高を特定し、前記口座の残高に入金額を加算した入金後残高が前記限度額を超えない範囲で、前記各金融機関の口座への配分入金額を決定し、
前記コンピュータの指示処理部が、決定された前記分配入金額の前記各金融機関の口座への入金を指示することを特徴とする資金管理方法。
【請求項２】
請求項１の資金管理方法において、
前記コンピュータの入金処理部が、前記入金額を、複数の顧客の資金を保持する共有口座へ入金し、
前記指示処理部が、前記共有口座から前記各金融機関の口座への前記入金額の移動を指示することによって、決定された前記入金額の前記各金融機関の口座への入金を指示することを特徴とする資金管理方法。
【請求項３】
請求項１の資金管理方法において、
前記記憶部は、複数の金融機関のリストを記憶しており、
前記コンピュータの口座開設処理部が、前記リストと、前記顧客が口座を有する各金融機関の口座情報から、前記顧客が口座を開設していない金融機関を特定し、前記顧客が口座を開設していない金融機関に対して前記顧客の個人情報を送信して前記顧客の口座開設を要求し、
前記受信処理部が、前記金融機関から前記顧客の口座情報を受信し、
前記記憶部が、受信された前記顧客の口座情報を記憶することを特徴とする資金管理方法。
【請求項４】
複数の金融機関に口座を有する顧客の資金を管理する資金管理システムにおいて、
前記口座に対して定められた限度額情報、前記顧客の個人情報及び前記顧客が口座を有する各金融機関の口座情報を記憶する記憶部と、
前記顧客からの入金情報を受信する受信処理部と、
前記顧客が口座を有する各金融機関の口座情報に基づいて、前記顧客が口座を有する各金融機関の口座を特定する口座特定処理部と、
前記顧客が口座を有する各金融機関へ問い合わせて、前記各金融機関の口座の残高情報を受信する残高確認処理部と、
前記残高情報に基づいて前記各金融機関の口座の残高を特定し、前記口座の残高に入金額を加算した入金後残高が前記限度額を超えない範囲で、前記各金融機関の口座への配分入金額を決定する配分処理部と、
前記分配入金額の前記各金融機関の口座への入金を指示する指示処理手段とを備えたことを特徴とする資金管理システム。
【請求項５】
請求項４の資金管理システムにおいて、
前記限度額は、ペイオフ制度によって保証されるべき金額であることを特徴とする資金管理システム。
【請求項６】
複数の金融機関に口座を有する顧客からの入金を処理する、金融機関システムの入金処理方法であって、
前記金融機関システムの受信処理部が、前記金融機関システムの口座への入金情報を受信し、
前記金融機関システムの確認処理部が、前記顧客が１つの金融機関への入金を複数の金融機関へ配分して入金する者として登録されているか否かを確認し、
前記金融機関システムの送信処理部が、前記顧客が１つの金融機関への入金を複数の金融機関へ配分して入金する者として登録がされている場合に、前記入金情報を前記複数の金融機関における前記顧客の口座を管理する資金管理システムに送信し、
前記金融機関システムの送金処理部が、前記資金管理システムの指示に基づいて前記資金を他の金融機関システムに送金することを特徴とする入金処理方法。
【請求項７】
請求項６の入金処理方法において、
前記金融機関システムの記憶部が、前記口座に対して定められた限度額情報を記憶しており、
前記金融機関システムの判定処理部が、前記入金情報による入金額を前記金融機関システムにおける前記顧客の口座の残高と加算した入金後残高が前記限度額を超えるか否かを判定し、
前記送信処理部が、前記入金後残高が前記限度額を超えると判定した場合に、前記入金情報又は前記入金後残高から前記限度額を減算した金額を前記入金情報として、前記資金管理システムへ送信することを特徴とする入金処理方法。
【請求項８】
請求項６の入金処理方法において、
前記送信処理部は、前記入金情報を前記資金管理システムへ送信すると共に、前記入金情報で指定される金額の資金を、共有口座を管理する管理システムへ送金することを特徴とする入金処理方法。
【請求項９】
請求項６の入金処理方法において、
前記金融機関システムの記憶部は、前記顧客の個人情報を記憶し、
前記受信処理部が、前記資金管理システムから前記顧客の個人情報と口座開設の要求を受信し、
前記出力処理部が、受信された前記顧客の個人情報を出力装置に出力し、
前記入力処理部が、出力した前記顧客の情報に基づいて開設された前記口座の情報として少なくとも口座番号の入力を受け、
前記送信処理部が、前記口座の情報を前記資金管理システムへ送信することを特徴とする入金処理方法。
【請求項１０】
顧客の口座を管理する金融機関システムであって、
前記口座への入金情報を受信する受信処理部と、
前記顧客が１つの金融機関への入金を複数の金融機関へ配分して入金する者として登録されているか否かを確認する確認処理部と、
前記顧客が１つの金融機関への入金を複数の金融機関へ配分して入金する者として登録がされている場合に、前記入金情報を前記複数の金融機関における前記顧客の口座を管理する資金管理システムに送信する送信処理部と、
前記資金管理システムの指示に基づいて前記資金を他の金融機関システムに送金する送金処理部とを備えることを特徴とする金融機関システム。
【請求項１１】
複数の金融機関における顧客の口座を管理する、コンピュータによる資金管理方法であって、
前記コンピュータの記憶部が、前記顧客ごとの各金融機関の口座情報を記憶しておき、
前記コンピュータの受信処理部が、出金元金融機関の口座からの出金の情報を受信し、
前記コンピュータの口座特定処理部が、前記顧客ごとの各金融機関の口座情報に基づいて、前記顧客が口座を有する各金融機関の口座を特定し、
前記コンピュータの残高確認処理部が、特定された前記金融機関へ問い合わせて、特定された各金融機関の口座の残高情報を受信し、
前記コンピュータの決定処理部が、前記口座情報及び残高情報に基づいて、
合計して前記出金の情報で指定される金額となるように各金融機関の出金額を決定し、
前記コンピュータの指示処理部が、決定した前記出金額を各金融機関の口座から前記出金先金融機関に移動することを、一つの出金の情報による出金であることを示す識別データと共に指示することを特徴とする資金管理方法。
【請求項１２】
顧客の口座を管理する金融機関システムの入金処理方法であって、
前記金融機関システムの受信処理部が、自金融機関の前記顧客の前記口座への複数の他の前記金融機関からの入金の指示と、前記複数の入金が一つの出金の情報による入金であることを示す識別データを受信し、
前記金融機関システムの入金処理部が、前記複数の入金の指示を合計して一つの入金として前記顧客の前記口座へ入金を行い、
前記金融機関システムの出力処理部が、前記複数の入金を前記顧客の前記口座に個別に行い、前記識別データを前記複数の入金の情報に付与して前記顧客に提示ことを特徴とする金融機関の入金処理方法。
【請求項１３】
複数の金融機関における顧客の口座を管理する、コンピュータによる資金管理方法であって、
前記コンピュータの受信処理部が、出金元金融機関の顧客口座と出金先の顧客口座を指定した振替情報を受信し、
前記コンピュータの指示処理部が、前記出金元の前記顧客の持つ口座がある金融機関と、前記出金先の前記顧客の持つ口座がある金融機関に共通した前記金融機関がある場合には、前記共通した前記金融機関内の前記出金元の前記顧客口座から前記出金先の前記顧客口座への資金移動を、出金元の残高と出金先の残高の制限内で優先して指示することを特徴とする資金管理方法。
【請求項１４】
顧客と金融機関の取引の情報である取引明細の出力方法であって、
第１の出力処理部が、前記顧客の前記金融機関への個々の入金または出金の金額全体を出力し、
第２の出力処理部が、複数の前記金融機関における前記顧客の口座を管理する資金管理システムによって決定された前記資金の配分または集中について前記金融機関毎に前記金融機関名と金額を出力することを特徴とする取引明細の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関における資金決済業務のための方法及びシステムに係り、特に１つの金融機関に入金された顧客の資金を複数の金融機関へ配分して入金する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業や個人等は金融機関の顧客として金融機関に口座を開設し、預金や資金の支払や受取等の取引を行っている。近年、金融不安の状況の中でペイオフの解禁が進められている。ペイオフとは金融機関が破綻した場合に、顧客毎に預金額を合算してその一定額までしか支払を保証しない制度である。顧客は一定額を超える預金については支払を保証されない（平成１４年４月の段階では決済性預金は全額保護であるが、それ以外の定期預金等では１０００万円までの元本とその利息のみが保証される）。この超過分は破綻した金融機関の残存する資産状況によって支払を受けることとなり、従来の預金は安全であるという概念が崩れつつある。このペイオフに対して企業や個人は、預金を複数の金融機関に分散するなどして対応すれば資金を安全に預金しておくことができる。しかし、多額の資金を安全に預けるためには多数の金融機関と個別に取引する必要があるが、これは顧客に多大な負担を強いることとなる。これに対応する方法として一部の金融機関では、一つの金融機関の窓口において他の複数の金融機関への預金の預け入れを受け付けるサービスを実施しており、この場合顧客が複数の金融機関に実際に出向く必要がなくなる。
【０００３】
【特許文献１】特開平11-259588号公報
【特許文献２】特開2002-157631号公報
【特許文献３】特開2001-243400号公報
【特許文献４】特開平9-326002号公報
【０００４】
特許文献１には、情報システムを用いて顧客の資金を複数の金融機関の口座と結びつける方法として、資金の引き出しにおいて、金融機関の利率等によって資金の移動をする顧客の口座を決定することが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、取引要求の対象となる、その取引専用の仮想口座と、この仮想口座に対応付けられ、実際の取引対象となる、１以上の預金口座２０とを開設するとともに、仮想口座と１以上の預金口座とを対応付けるための対応付け、仮想口座に対する取引要求を受けると、その仮想口座に対する当該取引要求を、対応付けられた１以上の預金口座に対する取引要求に振り替えることが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、複数の利用者口座とリンクする関連口座の口座情報を格納し、関連口座を取引の契約口座として用いて、取引に関する金銭情報を、関連口座から複数の利用者口座のうちの１つに移転することが開示されている。
【０００７】
特許文献４には、購入した商品の代金の清算を行う実銀行に対して、ネットワーク上に仮想銀行を設け、仮想銀行は利用者の仮想口座及び販売店毎の仮想口座を有し、利用者が商品を購入した際、仮想銀行は利用者の仮想口座と販売店の仮想口座との間で資金の移動を行うと共に、代金清算のための自動振替の指示を実銀行に対して行い、この指示に基づき実銀行は代金の決済を行うことが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来、一つの金融機関の窓口で他の金融機関への資金の預け入れを行う場合でも、これは金融機関が他の金融機関の窓口業務を代行しているに過ぎず、顧客は個々の金融機関への入金を個別に指示しなければならなかった。また、情報システムを用いて顧客の複数の口座の管理を行う場合でもペイオフからの資金の保護を目的とはしておらず、金融機関間における決済手続きに要する時間が長い場合や途中で金融機関の破綻が発生しうる場合、確実に資金を保護しているとはいえない。
【０００９】
本発明の目的は、金融機関の破綻による顧客のリスクを抑える方法及びシステムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１つの金融機関に対し資金が入金されて残高がペイオフ制度等により保護される一定額を超える場合に、資金を他の１又は複数の金融機関へ移動して決済途中のリスクを低減する。これは金融機関に仮想口座を用意し、仮想口座で行われた入金および出金を他の金融機関の口座における資金と結びつける方法である。
【００１１】
具体的には仮想口座に入金があった場合には、その顧客の複数の金融機関における口座を管理する資金管理システムが、資金の配分先とする他の金融機関と口座を決定し、仮想口座への入金を振り分ける。このときに、金融機関の破綻によって資金を失う可能性のある実口座から、安全もしくは比較的安全とされる他の実口座に一時的に資金を保管する。また仮想口座からの出金の場合には、資金管理システムが自他の金融機関の１又は複数の口座からの出金を指示する。
【００１２】
仮想口座とは、顧客の資金を一時的に保持する口座をいう。よって、仮想口座の残高は、通常ゼロであるが、顧客からの入金又は出金の要求があった場合に、一時的に入金又は出金の金額となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は複数の金融機関がそれぞれの顧客に対して提供するサービスの実現方法である。図１を用いて本発明に関わるシステム全体の構成図を示す。本発明の実施の形態では、資金管理システム１１０、中央機関システム１２０、金融機関Ａシステム１３０、金融機関Ｂシステム１４１、金融機関Ｃシステム１４２をネットワーク１５０で接続した構成を用いる。ここで、資金管理システム１１０は顧客の資金の移動の管理を行うためのシステムである。資金管理システム１１０は独立して設置してもよいが、いずれかの金融機関内に設置してもよい。資金管理システム１１０は処理装置１１１、入出力装置１１２、通信装置１１３、記憶装置１１４、顧客情報ＤＢ１１５を内部通信路１１７で接続したものであり、例えばメインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータである。処理装置１１１は例えばプロセッサであり、記憶装置１１４に記憶するプログラムを実行して資金管理システム１１０の動作を制御する。入出力装置１１２は、オペレータが操作をするための装置であり、例えばキーボードとディスプレイである。通信装置１１３は資金管理システム１１０が外部のシステムと通信を行うための装置であり、例えばＬＡＮアダプタ、モデム等である。記憶装置１１４は、例えばメモリやハードディスクであり、処理装置１１１が動作するためのプログラムやプログラムが処理を行うためのデータが記録される。顧客情報ＤＢ１１５は顧客の情報を管理するＤＢ（データベース）であり、その詳細は後述する。内部通信路１１７は各機能の装置を接続するための通信路であり、例えばバスである。以後、資金管理システム１１０の動作は記憶装置１１４に記録されたプログラムを処理装置１１１が実行するものとする。
【００１４】
中央機関システム１２０は金融機関に設置するシステムであり、中央機関口座情報１２１を保持する。ここで中央機関システム１２０は、通常の金融機関に設置してもよいが、他の金融機関に比べて破綻する危険性が小さく特に安全とされるような金融機関（例えば日本銀行や、信用金庫業界における信金中央金庫など）に設置されることが望ましい。中央機関口座情報１２１は金融機関における口座を管理するシステムであり、一般には勘定系システムと呼ばれるシステムである。本発明の実施形態においては中央機関口座情報１２１に、本サービスの参加顧客全体の共有口座を開設する。共有口座は本サービスの参加顧客全体から預かった資金を一時的に保持するための口座であり、その管理を容易とするため必ずしも個々の参加顧客毎の名義になっている必要はない。共有口座を個々の名義ではなく参加顧客全体で共有し、共有口座における個々の顧客の持分は資金管理システム１１０が顧客情報ＤＢ１１５で管理する（詳細は後述）。
【００１５】
金融機関Ａシステム１３０は一般の金融機関（金融機関Ａとする）に設置されるシステムである。金融機関Ａシステム１３０は資金管理システム１１０と同様に処理装置１１１、入出力装置１１２、通信装置１１３、記憶装置１１４を内部通信路１１７で接続し、さらに金融機関口座情報１３１、外部端末１３２を接続したシステムである。金融機関口座情報１３１は、中央機関口座情報１２１と同様に金融機関の勘定系システムであり、口座毎に預金の残高を管理する。外部端末１３２は、金融機関の営業店や事務センタ等に設置される端末やＡＴＭ、またインターネットを経由して金融機関に接続している顧客の端末（ＰＣ等）、その他公衆回線を経由して金融機関に接続している顧客の端末（専用端末、ＰＣ、固定電話、携帯電話等）であり、金融機関において顧客からの資金の入金や出金を受付けたり、顧客の情報を登録したり、また顧客が自身の資金の入金や出金を入力したり、顧客の行った取引の明細を表示する装置である。
【００１６】
金融機関Ｂシステム１４１、金融機関Ｃシステム１４２は金融機関Ａシステム１３０と同様の構成である。ここで金融機関は多数存在するが、本発明の形態では金融機関を金融機関Ａ、ＢおよびＣで代表し、それらの金融機関に設置されるシステムを、金融機関Ａシステム１３０、金融機関Ｂシステム１４１、金融機関Ｃシステム１４２とする。また、一人（または一法人）の顧客が直接取引する金融機関はひとつまたは複数で顧客毎に異なっているが、以後金融機関Ａを顧客が主に取引する金融機関として説明する。以後、金融機関Ａシステム１３０、金融機関Ｂシステム１４１、金融機関Ｃシステム１４２の動作は記憶装置１１４に記録されたプログラムを処理装置１１１が実行するものとする。ネットワーク１５０は各種のシステムを接続するための通信路であり、たとえば金融機関同士を接続するネットワークやインターネットである。
【００１７】
次に図２を用いて顧客情報ＤＢ１１５の構成を説明する。顧客情報ＤＢ１１５は顧客毎に図２に示す顧客情報テーブル２００を管理する。顧客情報ＤＢ１１５は、顧客情報テーブル２００を全ての顧客について保持する。顧客情報テーブル２００はそれぞれの顧客について、顧客番号２０１、名義２０２、名義人情報２０３、共有口座持分２０４、金融機関番号２０５、支店番号２０６、口座番号２０７、入出金可否２０８、制限金額２０９、優先順位２１０を保持する。ここで、顧客番号２０１は顧客を一意に識別するための番号である。名義２０２は顧客の氏名または商号等の名称である。名義人情報２０３とは名義の読みや、顧客の生年月日、住所、法人の場合の代表者名、代表者の生年月日等と、口座開設等の預金等の契約の締結にあたり金融機関が本人確認を行うために用いた情報（例えば身分証明書（運転免許証、パスポート、保険証）を特定する番号や、身分証明書自体をスキャナで取り込んだイメージデータ）である。これらの情報は顧客の管理のためだけではなく、マネーロンダリング等を防止するために、金融機関が口座の名義人または実際に預金契約等の任にあたった者の本人性を確認するのに用いる情報であり。共有口座持分２０４は中央機関口座情報１２１で管理する共有口座の保持する資金のうち、当該顧客が権利を有する額である。金融機関番号２０５、支店番号２０６、口座番号２０７、制限金額２０９、優先順位２１０は顧客番号２０１の顧客の資金が保持される金融機関毎に保持する情報であり、一つの顧客情報テーブル２００において複数保持することが可能である。金融機関番号２０５は支店番号２０６から優先順位２１０までの情報がどの金融機関についての情報かを指定するデータである。支店番号２０６、口座番号２０７は金融機関番号２０５で特定される金融機関の中で口座のある支店と口座を指定するデータであり、口座が開設済みの場合だけ設定される。
【００１８】
入出金可否２０８は資金管理システム１１０がその口座への入金や、その口座からの出金を行ってよいかどうかの指定であり、行ってよい場合は「可」、よくない場合は「否」とする。
【００１９】
制限金額２０９は資金管理システム１１０が資金を配分する際に、金融機関番号２０５で指定される金融機関に対して配分可能な資金の最大額である。優先順位２１０は資金管理システム１１０が資金を配分する際に、全体の金融機関の中で金融機関番号２０５により指定される金融機関を配分先として選択する際の優先順位であり、数字が小さいほど優先順位が高いものとする。
【００２０】
顧客はその顧客が主に取引する金融機関Ａから本サービスの申込を行う。申込は金融機関の窓口等で行われるが、金融機関Ａシステム１３０は申込があった場合にはその顧客の名義、名義（カナ）、生年月日、住所、代表者等氏名、代表者等生年月日、名義人情報、配分先とする金融機関の金融機関番号、既に口座を開設している場合はその金融機関番号と支店番号と口座番号、入出金可否、金融機関毎の制限金額と優先順位を入出力装置１１２から入力を受け、資金管理システム１１０へ通信装置１１３から申込情報として送信する。ここで金融機関番号、支店番号、口座番号、制限金額、金融機関番号、優先順位を必須として顧客が１個以上の金融機関毎に指定し、指定のあった金融機関の情報のみ送信する。資金管理システム１１０は、金融機関Ａシステム１３０から申込情報を受信すると、新規に顧客情報テーブル２００を作成し、受信した情報を記録する。
【００２１】
次に図３を用いて仮想口座による入金と資金の分散の仕組みを説明する。図３は中央機関システム１２０の処理フロー３１０、資金管理システム１１０の処理フロー３２０、金融機関Ａシステム１３０の処理フロー３３０、金融機関Ｂシステム１４１の処理フロー３４０である。ここで金融機関Ａに入金があった後、資金を金融機関Ａ以外の金融機関（ここでは金融機関Ｂ）に分散するまでのフローを説明する。金融機関Ａ以外に入金があった場合や、後述する資金管理システム１１０によって決定される配分先が金融機関Ｂ以外となる場合、また、配分先が複数の金融機関になる場合についても同様である。
【００２２】
本処理は金融機関Ａシステム１３０が口座への入金情報を受信すると開始する（ステップ３３１）。口座への入金情報とは、金融機関Ａの外部端末１３２からの入金の情報や、ネットワーク１５０を経由して送信された他の金融機関から顧客の口座への入金の情報であり、金融機関Ａの金融機関番号と口座番号と金額を含む。入金情報を受信すると、金融機関Ａシステム１３０はその入金情報で入金される口座が仮想口座であるか否かを確認し、仮想口座である場合には顧客番号２０１を取得する（ステップ３３２）。この確認は金融機関Ａシステムが記憶装置１１４で保持している顧客一覧表によって行う。顧客一覧表は自金融機関の口座のうち、本発明のサービスに加入している顧客の口座（仮想口座）について、顧客番号２０１との対応を記録した表である。この顧客一覧表は顧客がサービスに加入した際に、入出力装置１１２から情報（口座番号と顧客番号２０１）が入力されて作成される。金融機関Ａシステム１３０は顧客一覧表に入金情報で指定された口座番号がある場合には、当該口座は入金された資金の配分を行う仮想口座であり以後の処理を進める。顧客一覧表に無い場合には口座は通常の口座であり、処理フロー３３０の処理を中止して通常の入金処理を行う。
【００２３】
次に金融機関Ａシステム１３０は入金情報で指定された口座（仮想口座）の残高を金融機関口座情報１３１で確認する（ステップ３３３）。残高に入金情報で指定される金額を加算した額が一定額（金融機関Ａシステム１３０において、予め入出力装置１１２により記憶装置１１４に設定されているものとする。例えば金融機関の破綻時にも保護される預金の額を設定する）以下である場合には、金融機関Ａシステム１３０は処理を中止して通常と同様の入金処理を行う。それ以外の場合には、金融機関Ａシステム１３０は入金情報（金融機関番号、口座番号、金額）および顧客番号２０１を資金管理システム１１０へネットワーク１５０を利用して送信する（ステップ３３４）。ここで金融機関Ａシステム１３０は、残高に関わらず入金情報および顧客番号２０１を資金管理システム１１０へ送信してもよい。これは仮想口座では資金が保持されないことを意味する。
【００２４】
資金管理システム１１０は入金情報と顧客番号２０１を受信する（ステップ３２１）。以後資金管理システム１１０は通知された顧客番号２０１で特定される顧客について資金の処理を行うものとし、顧客番号２０１で特定される顧客情報テーブル２００の情報を利用するものとする。
【００２５】
資金管理システム１１０は金融機関Ａから共有口座への入金を中央機関システム１２０へ通知し、 共有口座持分２０４を更新する（ステップ３２２）。この通知は、金融機関Ａの金融機関番号と金額が含まれる。共有口座持分２０４の更新とは、顧客番号２０１で特定される顧客情報テーブル２００の共有口座持分２０４に受信した金額を加算することである。共有口座持分２０４への記録により、顧客番号２０１で特定される顧客が共有口座の資金のうち共有口座持分２０４の金額の権利を持つこととなる。また金融機関Ａから中央金融機関への金融機関間決済を行う。
【００２６】
中央機関システム１２０は共有口座への入金の通知を受信すると、中央機関が持つ口座において金融機関番号で特定される金融機関の口座から共有口座へ、指定された金額だけ資金を移動する（ステップ３１１）。ここで金融機関間の資金決済については金融機関Ａシステム１３０がステップ３３４と共に行ってもよい。以上により顧客から入金された資金が共有口座に入金され、また顧客の持分が共有口座持分２０４に記録されて、資金の共有口座への移動が完了した。
【００２７】
次に資金管理システム１１０は、顧客の資金の配分先となる口座の残高を確認する（ステップ３２３）。口座の残高の確認とは、受信した顧客番号２０１で特定される顧客情報テーブル２００に金融機関番号２０５、支店番号２０６、口座番号２０７が登録されている金融機関（複数の場合あり）に、口座の残高を確認することである。残高の確認は資金管理システム１１０がネットワーク１５０を用いて支店番号２０６と口座番号２０７を金融機関番号２０５で特定される金融機関に送信し、送信された金融機関（例えば金融機関Ｂとする）の金融機関Ｂシステム１４１が金融機関口座情報１３１により口座の残高を確認して資金管理システム１１０に通知することで行う（ステップ３４１）。
【００２８】
次に資金管理システム１１０は資金の配分先を決定する（ステップ３２４）。配分先の決定は優先順位２１０の高い順（数値の小さい順）に入出金可否２０８が「可」である金融機関を次に示すように調べて決定する。まず資金管理システム１１０は配分残額を、入金情報の金額を初期値として設定して記憶装置１１４に記憶する。以下、配分残額がなくなるまで繰り返す。
【００２９】
資金管理システム１１０は、当該金融機関における資金の残高の一定額（資金管理システム１１０において予め入出力装置１１２より記憶装置１１４に設定されているものとする）までの不足額または、制限金額２０９が設定されている金融機関については残高の制限金額２０９までの不足額を調べる。具体的には、現在調べている優先順位２１０の金融機関番号２０５で特定される金融機関について、ステップ３２３で残高を調べていて、かつ制限金額２０９が登録されていない場合には一定額から残高を減算した値を不足額として記憶装置１１４に記憶する。また残高を調べていて、かつ制限金額２０９が登録されている場合は、制限金額から残高を減算した値を不足額として記憶装置１１４に記憶する。その他の場合は、一定額から制限金額２０９を減算した値を不足額として記憶装置１１４に記憶する。ここで一定額までの不足額または制限金額２０９までの不足額が０を超える場合には、当該金融機関を資金の配分先とし、その金額を当該金融機関（金融機関番号２０５で特定される金融機関）への配分額とする。また、一定額までの不足額または制限金額２０９までの不足額が現在の配分残額以上の場合は、配分残額を配分額として配分額の決定を終了する。
【００３０】
配分額の決定が終了していないなら、配分残額から計算した配分額を減算して新たな配分残額として、優先順位２１０が次の金融機関を調べる。
【００３１】
以上の処理を配分残額が無くなるか、配分先とできる金融機関（顧客情報テーブル２００に金融機関番号２０５から優先順位２１０の登録されている金融機関）を全て調べ終えるまで繰り返す。配分残額が無くなった場合にはその時点での各金融機関への配分額を決定とし、配分先とできる金融機関をすべて調べ終えた場合には配分すべき金額の残額をいずれかの配分先に加算する（この場合入金後の残高が一定額を上回ることとなる）。
【００３２】
また以上において入金する金額を決定する際に口座毎の残高と比較したが、これは金融機関毎の残高でもよい。つまり、顧客が一つの金融機関に複数の口座を持つ場合（ある顧客の顧客情報テーブル２００に同一の金融機関番号２０５の情報が複数存在する場合）、それら複数の口座の残高を合計した値を残高として用いてもよい。これにより顧客の資金が複数の口座に分かれている場合でも、預金の残高が一定額を超えることがなくなる。
【００３３】
また以上において優先順位２１０により金融機関を順に調べたが、この順序は顧客毎に厳密に決定されている必要はない。例えば全ての顧客について同じ順でもよい（ただし、以下で説明する新規の口座の開設の回数が少なくなるよう、既に口座が開設されている金融機関を優先することが望まれる）。
【００３４】
ここで、配分先とされた金融機関（たとえば金融機関Ｂ）に顧客の口座が開設されていない場合、つまり顧客情報テーブル２００の当該金融機関番号２０５に対応する支店番号２０６、口座番号２０７が登録されていない場合には口座開設の処理を行い、金融機関Ｂに顧客の口座を開設する。ここでは金融機関Ｂに口座を開設するとして説明するが、金融機関Ｂ以外の金融機関や複数の金融機関が対象となる場合もある。また、口座開設の必要がない場合はステップ３２７へ進む。
【００３５】
口座開設の処理はまず、資金管理システム１１０が口座の開設指示として顧客情報テーブル２００の名義２０２、名義人情報２０３を金融機関Ｂシステム１４１に送信する（ステップ３２５）。金融機関Ｂシステム１４１は口座の開設指示を受信すると（ステップ３４２）、営業店などに設置する外部端末１３２に開設指示に含まれる情報を表示する。金融機関Ｂの担当者はこの表示を見て、顧客の口座を開設することとなる。次に金融機関Ｂシステムの外部端末１３２は支店番号と口座番号からなる口座の開設結果の入力を受け（３４３）、その情報を資金管理システム１１０へ送信する（ステップ３４４）資金管理システム１１０は口座の開設結果を受信すると、支店番号２０６と口座番号２０７に受信した情報を記録する。
【００３６】
資金管理システム１１０は決定された配分先とその配分額に従って資金の配分指示を行う（ステップ３２７）。この配分指示は配分先とされた金融機関（例えば金融機関Ｂとする）の金融機関Ｂシステムへ口座番号２０７と金額からなる配分資金入金通知を送信することにより行う。金融機関Ｂシステム１４１は配分資金入金通知を受信すると、指定される金融機関口座情報１３１の口座の残高に同じく指定される金額を加算して入金処理を行う（ステップ３４５）。
【００３７】
資金管理システム１１０は共有口座から各配分先の金融機関への入金を中央金融機関システム１２０へ通知し、共有口座持分２０４を更新し、また金融機関間決済を行う（ステップ３２８）。この通知には、配分先となった金融機関毎の金融機関番号と金額が含まれる。また共有口座持分２０４の更新とは、顧客番号２０１で特定される顧客情報テーブル２００の共有口座持分２０４に配分した金額の合計を減算することである。金融機関間決済とは共有口座を持つ金融機関から配分先となった金融機関への決済である。この金融機関間決済はここでは資金管理システム１１０が指示をするとしたが、中央機関システム１２０が共有口座の更新と共に行ってもよい。
【００３８】
次に資金管理システム１１０は、処理結果として入金履歴を金融機関Ａシステム１３０に送信し、また資金管理システム１１０の記憶装置１１４に記憶する（ステップ３２９）。金融機関Ａシステム１３０は入金履歴を記憶装置１１４へ記憶する（ステップ３３５）。入金履歴とは顧客毎に始めに入金のあった金融機関と入金額、配分先となった金融機関と配分金額、日時、入金後の顧客の資金残高（ステップ３２３で確認した残高の合計に入金した金額を加算した値）からなる。入金履歴は顧客からの照会時に利用する（詳細は後述する）。以上で金融機関Ａに入金された資金が、一定額または制限金額を超えない範囲で顧客情報テーブル２００に登録された金融機関への配分がされた。
【００３９】
また前記のフローにおいて、入金された資金は共有口座で一時的に保管されたが、これは口座の開設等時間のかかる処理を行う間、信頼性の高い金融機関に資金を預けることで金融機関破綻により資金を失うリスクを低減することを目的としている。そのため口座開設が不要な場合や、処理が短時間で行える場合には共有口座を用いないことも可能である。具体的には、図３のステップ３２２およびステップ３１１で示される金融機関間決済と共有口座への入金の処理、ステップ３２８とステップ３１２で示される金融機関間決済と共有口座からの出金の処理をなくす。さらに、ステップ３２７の資金の配分指示では、配分先となった金融機関における顧客の口座への入金のみではなく、始めに入金のあった金融機関（例では金融機関Ａ）から配分先となった金融機関（例では金融機関Ｂ）への金融機関間の資金決済を行う。このとき始めに金融機関Ａに入金があった後、資金の配分が終了するまでをまたは金融機関の破綻が途中で起きないよう短時間に、または一連の処理を不可分に行うことで、配分途中での金融機関破綻によって資金を失うリスクを無くすことができる。また、始めに入金のあった金融機関Ａの中に破綻時においても資金の保護がなされる口座が存在する場合には、金融機関Ａシステム３３０は共有口座ではなくその口座に資金を入金しておいてもよい。
【００４０】
次に図４を用いて仮想口座による出金と資金の集中の仕組みを説明する。図４は資金管理システム１１０の処理フロー４２０、金融機関Ａシステム１３０の処理フロー４３０、金融機関Ｂシステム１４１の処理フロー４４０、金融機関Ｃシステム１４２の処理フロー４５０である。ここで金融機関Ａから金融機関Ｃへの出金指示（送金、振込の指示）があった場合のフローを説明する。その他の金融機関間の入出金や、後述する資金管理システム１１０によって決定される出金元が複数の金融機関になる場合についても同様である。また金融機関Ａと金融機関Ｃが同一の金融機関である場合には、行内振替であることを示す。
【００４１】
本処理は金融機関Ａシステム１３０が口座からの出金情報を受信すると開始する（ステップ４３１）。口座からの出金情報とは金融機関Ａの外部端末１３２からの出金の情報や、ネットワーク１５０を経由して送信された出金の情報であり、金融機関Ａの金融機関番号と口座番号、金額および出金先となる金融機関（ここでは金融機関Ｃとする）の金融機関番号と口座番号を含む。出金情報を受信すると、金融機関Ａシステム１３０はその出金情報で指示される出金元の口座が本発明のサービスに加入しているかどうかを確認し、ステップ３３２と同様に加入している場合は顧客番号２０１を得る（ステップ４３２）。金融機関Ａシステム１３０は顧客一覧表に出金情報で指定された口座番号がある場合にのみ以後の処理を進め、顧客一覧表に無い場合には処理フロー４３０を中止して通常の出金処理を行う。
【００４２】
次に金融機関Ａシステム１３０は出金情報で指定された口座の残高を金融機関口座情報１３１で確認する（ステップ４３３）。残高が出金情報で指定される金額以上である場合には、金融機関Ａシステム１３０は処理を中止して通常と同様の出金処理を行う。出金情報で指定される金額未満であった場合には、金融機関Ａシステム１３０は出金情報（出金情報を受信した金融機関の金融機関番号、口座番号、金額、出金先の金融機関番号、口座番号）および顧客番号２０１を資金管理システム１１０へネットワーク１５０を利用して送信する（ステップ４３４）。ここで残高が出金情報で指定される金額以上である場合にも出金情報および顧客番号２０１を資金管理システム１１０へ送信してもよい。
【００４３】
資金管理システム１１０は金融機関Ａから出金情報と顧客番号２０１を受信する（ステップ４２１）。以後資金管理システム１１０は通知された顧客番号２０１で特定される顧客について資金の処理を行うものとし、通知された顧客番号２０１で特定される顧客情報テーブル２００の情報を利用するものとする。
【００４４】
資金管理システム１１０は顧客の資金の出金元となる口座の残高を確認する（ステップ４２２）。出金元となる金融機関（この例では金融機関Ｂ）の金融機関Ｂシステム１４１は残高を資金管理システム１１０へ送信する（ステップ４４１）。ステップ４２２およびステップ４４１は、ステップ３２３およびステップ３４１と同様であり、金融機関番号２０５、支店番号２０６、口座番号２０７が登録されている全ての金融機関に対して行う。
【００４５】
次に資金管理システム１１０は資金の出金元と出金額を決定する（ステップ４２３）この出金元の決定はステップ３２４の配分先の決定と同様に行う。ただしステップ３２４は優先順位の高い順に、一定額または制限金額までの余裕分の合計が入金額となるまで検索を行ったが、ここでは入出金可否２０８が「可」で優先順位２１０の低い順に残高の合計が出金額となるまで検索を行い口座毎の出金額を決定する。確認した残高の全てを合計しても出金情報で指定される金額に満たない場合には、残高不足であるため処理を終了する。
【００４６】
資金管理システム１１０は決定された出金元とその出金額に従って資金の振替指示を行う（ステップ４２４）。この振替指示は、ステップ４２３の決定によって出金元となったそれぞれの金融機関に顧客口座から決定された出金額の引落、ステップ４２１で受信した出金情報による出金先への入金を指示する。この指示は資金管理システム１１０が出金元と出金先の双方に指示をするか、出金元に出金先の情報を含めて送信し、送金を指示してもよい。
【００４７】
ここで、ステップ４２３において出金元が複数決定された場合、出金先には複数の送金が行われる。入金を受けた顧客は通常であれば一度の入金を受けるはずが、細かく分割された複数の入金を受けることとなり、販売先（この場合は出金を行う金融機関Ａの顧客）への請求との対応付け（消し込み）が困難となる。そのために資金管理システム１１０は出金元または出金先への指示に複数の振替を一つにまとめる識別データ（複数の振替を組み合わせることのできるような番号、または出金元からの出金の情報（出金元の名義２０３など））を送信する。出金先となる金融機関Ｃシステム１４２は、資金管理システム１１０または出金元となった複数の金融機関から送信される複数の入金の通知について、識別データが付されていた場合には一つの入金データとして扱い入金を一度のみで行うか、個別に入金する場合でも顧客に提示する入金明細（通帳への記載、ファームバンキングシステムでの画面表示を含む）に識別データを記載する。
【００４８】
次に資金管理システム１１０は、処理結果として出金履歴を金融機関Ａシステム１３０に送信し、また資金管理システム１１０の記憶装置１１４に記憶する（ステップ４２５）。金融機関Ａシステム１３０は出金履歴を記憶装置１１４へ記憶する（ステップ４３６）。出金履歴とは顧客毎に始めに出金情報を受信した金融機関、出金元となった金融機関とそれぞれの出金金額、日時、出金後の顧客の資金残高（ステップ４３３で確認した残高の合計から出金した金額を減算した値）からなる。出金履歴は顧客からの照会時に利用する（詳細は後述する）。
【００４９】
以上の処理により顧客がある口座（例では金融機関Ａの口座）からの他の口座（例では金融機関Ｃの口座）への資金の振替（送金）を指示したときに、金融機関Ａの口座残高が不足している場合でも、１つ以上の他の金融機関の口座（例では金融機関Ｂの口座）から資金を集め、当初の振替を行うことが可能となる。
【００５０】
また、以上の例では資金管理システム１１０が出金と入金の指示をしていたが、これは出金元に入金先の情報を含めた振替の指図と識別データを送信して、集金元が入金先への送金と識別データの送信を行ってもよい。
【００５１】
また、以上の例においては金融機関Ａから金融機関Ｃへの資金の移動を顧客が指示した場合について説明したが、金融機関Ａにおける資金の引き出しの場合には、金融機関Ｃへの入金は行わなくてもよい。これは例えば顧客が現金により資金を引き出す場合などである。
【００５２】
以上の図３の入金、図４の出金の処理において、顧客が直接入金や出金を指示する口座については、金融機関Ａシステム１３０の金融機関口座情報１３１は残高を管理しなくてもよい。つまり、入出金の窓口としてだけ口座番号を利用して実際の資金の保持は別の口座で行う方法である。これは残高を常に０とし、入出金可否２０８を「否」とすることで実現できる。
【００５３】
図４により仮想口座からの出金、図３により仮想口座への入金を説明した。ここで説明した方式を利用する場合に課題となるのは、顧客が１回の入金または出金をした時に、実際には複数回の入金や出金が発生し、コストがかさむということである。特に金融機関間の決済については同一金融機関内での振替に比して高額の手数料が必要となる。そこで金融機関間の決済回数を削減する口座の選択方式を説明する。まず、ステップ４２３の出金元の決定においては、優先順位２１０の順で調べる前に、ステップ４２１で受信した出金情報の出金先金融機関の口座が顧客情報テーブル２００に存在する場合には、優先順位２１０に関わらず優先して調べ、出金が可能な場合は出金元口座とする。これにより出金先となる口座と同一の金融機関に出金元の顧客の口座がある場合、同一金融機関内での振替が優先される。
【００５４】
また、出金元と配分先はそれぞれステップ４２３、ステップ３２４と同様に決定してもよいが、ステップ４２１で受信した出金情報による出金先が顧客情報ＤＢ１１５のいずれかの顧客情報テーブル２００に登録されている場合、ステップ４２４での入金先をステップ３２４と同様に決定することで、仮想口座から仮想口座への振替が可能となる（共有口座は用いない）。このときに金融機関間決済が少なくなるよう、出金元と配分先をなるべく同一の金融機関とすることが望まれる。この出金元と配分先の決定の方法を、図５を用いて説明する。図５はある出金をしようとしている顧客の持つ口座５１０とその資金の入金を受けようとしている顧客の持つ口座５２０の例である。この図５では出金元の顧客は金融機関Ｘ５１１、金融機関Ｙ５１２、金融機関Ｚ５１３に口座を持ち、出金先の顧客が金融機関Ｙ５２１、金融機関Ｚ５２２、金融機関Ｗ５２３に口座を持っている場合の例である。このように入金元と入金先の顧客が口座を持つ金融機関に共通の金融機関（図の場合金融機関ＹとＺ）がある場合には、その共通な金融機関を優先して選択する。具体的には資金管理システム１１０はステップ４２３の優先順位２１０の順序による出金元の決定の前に、出金先と共通な金融機関について出金元を検索する。ステップ３２４の配分先の決定では、資金管理システム１１０は共通の金融機関を優先して配分先として調べる。以上により振替５３１、振替５３２のように同一金融機関内での振替を優先して行うことが可能となる。
【００５５】
次に図６を用いて顧客の資金の入出金明細について説明する。顧客は自己の取引を後に確認する必要が生じる場合がある。このとき、顧客が利用する明細出力システム（金融機関の外部端末１３２や金融機関とは独立にネットワーク１５０に接続する取引端末（図示せず）など）は、資金管理システム１１０や金融機関Ａシステム１３０（他の金融機関の場合も同様）の持つ入金履歴、出金履歴を受取って、入出金明細６００を表示または印刷する。ここで資金管理システム１１０や金融機関Ａシステム１３０は顧客の利用する取引端末からの要求に応じ、入金履歴と出金履歴を送信する。入出金明細６００の内容は入金履歴および出金履歴から資金管理システム１１０または金融機関Ａシステム１３０または外部端末１３２または取引端末が組み立てて表示する。
【００５６】
入出金明細６００は次の内容からなる。顧客情報部６０１は当該入出金明細６００に対応する顧客の情報であり、資金管理システム１１０の顧客情報ＤＢ１１５や金融機関Ａシステム１３０の金融機関口座情報１３１から取得する。名細部６０２は資金管理システム１１０または金融機関Ａシステム１３０が記憶装置１１４により記憶している入金履歴と出金履歴から作成するもので、当該顧客の取引の詳細を記録し、日付６０３、取引種別６０４、処理の詳細６０５、金融機関６０６、金額６０７、残高６０８からなる。日付６０３は当該情報の示す取引の行われた日である。取引種別６０４は入金または出金を表す種別である。処理の詳細６０５は、取引種別６０４による取引が実際にどのように行われたかを示し、当該金融機関への入出金である入金合計または出金合計、当該金融機関への入金に伴って行った当該金融機関から他の金融機関への入金（配分）、当該金融機関からの出金に伴って発生した他の金融機関からの出金（集中）のいずれかの種別が表示される。金融機関６０６は処理の詳細６０５がいずれの金融機関の口座に対して行われたかを示す。金額６０７は処理の詳細６０５で入金や出金が行われた金額である。
【００５７】
残高６０８は入金または出金処理後の顧客の資金の残高である。
【００５８】
各金融機関の残高は、顧客からの入金や出金、残高照会の要求があるたびに、資金管理システム110が金融機関システムに問い合わせてもよいし、金融機関システムに問い合わせずに、資金管理システム110で記憶、管理してもよい。また、共有口座や仮想口座はなくてもよい。つまり、共有口座の代わりに仮想口座や実口座を用いてもよいし、仮想口座の代わりに共有口座や実口座を用いてもよい。また、資金管理システム110の機能は、金融機関システムが備えていてもよい。
【００５９】
また、顧客からの入金要求があった場合に、その入金要求を受けた金融機関システムの実口座に、所定限度額内で、優先的に入金を行ってもよい。また、顧客からの出金要求があった場合に、その出金要求を受けた金融機関システム以外の実口座から優先的に出金を行ってもよい。これによって、顧客からの入金要求又は出金要求を受けた金融機関の顧客が資金が減らない。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、金融機関の破綻による顧客のリスク（資金を失う）を低減できる。一つの口座に資金が入金された場合に金融機関の破綻によって資金を失うリスクを最小限にとどめて、他の複数の金融機関に配分することができる。これにより顧客は一つの口座を仮想口座として入金や出金に使うのみで、複数の金融機関の口座に自動的に資金を配分、複数の金融機関の口座から資金を集中することができ、簡便に取引を行うことができる。また本発明により、仮想口座を用いた取引の明細を利用者が簡易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図を示した図である。
【図２】資金管理システムが顧客情報ＤＢで管理する顧客情報テーブルを示した図である。
【図３】本発明における口座への入金のフローを示した図である。
【図４】本発明における口座からの集金のフローを示した図である。
【図５】金融機関間の決済を削減するための口座の選択方法を示した図である。
【図６】顧客の行った取引の明細の出力方法を示した図である。
【符号の説明】
１１０…資金管理システム、１１５…顧客情報ＤＢ、１２０…中央機関システム、１２１…中央機関口座情報、１３０…金融機関Ａシステム、１３１…金融機関口座情報、１４１…金融機関Ｂシステム、１４２…金融機関Ｃシステム、１５０…ネットワーク、２００…顧客情報テーブル、６００…入出金明細。
【図１】
2004213124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004213124.tif 000007
【図６】
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