(57)【要約】【課題】冷媒用電動圧縮機のような電動圧力機器において、従来の加熱や過電流に対する保護に加えて圧力異常への対応を可能にする保護装置を提供する。【解決手段】電動圧力機器用保護装置１は金属製の気密ハウジング中に熱応動式の接点機構を有している。この接点機構は保護対象機器への通電電流が流されることによって自己発熱するヒータ１３と、熱によって可動接点１０を開閉駆動する熱応動板１２を有している。通常、ヒータ１３の熱の多くは気密ハウジングの金属板４に密着した熱伝導部材１４を通じて外部へと放熱される。外部の圧力が所定値を超えるとダイアフラム１６に押された熱伝導部材１４は金属板４を離れ、熱を伝えにくくなる。そのためヒータ１３の発熱量は同じでも気密ハウジング内部に熱が滞留し、加熱された熱応動板１２が反転動作して接点を開放する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動圧力機器の圧力容器内に配置される保護装置であり、
金属板に導電端子を気密に絶縁固定した基板と、
この基板にドーム状の金属製カバーの開口部を密着固定して気密ハウジングを構成し、
前記気密ハウジング内に熱応動式の接点機構が配置され、
この接点機構には保護対象機器への通電電流が流されることで自己発熱する発熱部を有し、
過大な電流が流れた時にはその熱によって接点機構が駆動される保護装置において、
気密容器に圧力応動機構を設け、
この圧力応動機構は熱伝導部材を有し、
この熱伝導部材は前記接点機構の発熱部及び気密ハウジングに接触可能にされており、
熱伝導部材は保護装置が通常の運転圧力下におかれた時と過大な圧力下におかれた時とで前記発熱部または気密ハウジングとの接触状態を変えることによって接点機構から気密ハウジング外部への熱の伝わり方を変えることを特徴とする電動圧力機器用保護装置。
【請求項２】
圧力応動機構は通常運転時には熱伝導部材を発熱部及び気密ハウジングに接触させており、この熱伝導部材によって発熱部からの熱を気密ハウジングに伝えることで外部への放熱を促し、
異常圧力時には熱伝導部材と気密ハウジングまたは発熱部との接触面積を減少させることによって発熱部から気密ハウジングへ熱が伝わりにくくすることで熱応動機構の温度を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の電動圧力機器用保護装置。
【請求項３】
圧力応動機構は通常運転時には熱伝導部材を発熱部及び気密ハウジングに接触させており、この熱伝導部材によって発熱部からの熱を気密ハウジングに伝えることで外部への放熱を促し、
異常圧力時には熱伝導部材と気密ハウジングまたは発熱部との接触を解くことによって発熱部から気密ハウジングへ熱が伝わりにくくすることで熱応動機構の温度を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の電動圧力機器用保護装置。
【請求項４】
熱伝導部材として熱伝導性がよいセラミックが配置され、
このセラミックは発熱部と気密ハウジングとに接触することにより電気絶縁を保ちながら発熱部の熱を効率よく気密ハウジングへと伝導する熱伝導通路を形成するものであり、
圧力応動機構は異常圧力時にこのセラミックを移動させて前記熱伝導通路を遮断することを特徴とする請求項３に記載の電動圧力機器用保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は冷凍機などに使用される冷媒用電動圧縮機のような電動圧力機器の保護装置に関するものであり、特に電動圧縮機において過熱や過電流に加えて冷媒の圧力異常への対応を可能にする保護装置の構造を提唱するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から冷媒用電動圧縮機には電動機を焼損などから保護するための保護装置が使用されている。この保護装置のひとつとして、電動圧縮機の密閉容器内に配置される熱応動スイッチがある。（例えば、特許文献１参照）この熱応動スイッチは、金属製の気密ハウジング内にバイメタルなどの熱応動素子を使用した接点機構を配置しており、熱応動素子が所定の動作温度に達すると電路を遮断して電動機への給電を停止する。熱応動スイッチは電動機の巻線と直列に配置されることにより、その内部に電動機の運転電流が通電され所定の発熱をする。またその一方で熱応動スイッチは電動圧縮機の密閉容器内に配置されることで冷媒がその熱を奪い、通常運転時には熱応動スイッチの熱応動素子が動作温度に達しないようにされており、このような状態においては電動機への給電が連続的に行われている。
【０００３】
例えば電動機に過電流が流れて内部の発熱量が増加した場合や、冷媒の温度が上昇した場合、冷媒量が低下して熱応動スイッチや電動機の冷却が充分に行われなくなった場合などには熱応動スイッチの内部温度は上昇し、熱応動素子の動作温度に達すると接点機構が動作して電動機への給電を遮断する。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２５１９５３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
冷媒用電動圧縮機においては従来から使用されているこのような過熱や過電流に対する保護装置に加えて、近年、圧力応動式の保護装置の必要性が高まっている。これはフロン規制などからいわゆる代替フロンなどの新冷媒を使うにあたって、従来使用されてきた冷媒と比較して容器内圧力が高くなることによって、異常時の圧力上昇を検出する必要性が高まってきたからである。特に冷却用のファンが塞がれる現象（ファンブロックと呼ばれる）などによって起こる冷媒の急激な圧力上昇が問題になっている。これは圧縮後の高温高圧冷媒を冷却するコンデンサへの送風が何らかの原因でストップすると、冷媒が過熱状態のまま液化できなくなるために冷媒圧力が急激に上昇するからであり、冷媒温度の上昇などで保護装置が動作するよりも前に容器やガラス端子が破損する可能性がある。
【０００６】
しかし従来の保護装置では直接的に圧力の検出を行なう構造を持っていなかった。厳密には冷媒圧力の上昇に伴って冷媒温度が上昇するとともに、電動機の負荷が増加することで電動機の運転電流も増加するが、その上昇速度はどちらも比較的に緩やかでありファンブロックによる急峻な圧力上昇には対応できないので保護装置は保護動作を行うことができない。
【０００７】
また保護装置と別に圧力スイッチを追加設置するには容器に取付用の加工などをする必要があり、工程が煩雑になりコストも上がるという問題があった。そのため従来の保護装置に圧力スイッチの機能を併せて一体化したものが求められていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明の電動圧力機器用保護装置においては、金属板に導電端子を気密に絶縁固定した基板にドーム状の金属製カバーの開口部を密着固定して気密ハウジングを構成し、この気密ハウジング内に熱応動式の接点機構が配置され、この接点機構には保護対象機器への通電電流が流されることで自己発熱する発熱部を有し、過大な電流が流れた時にはその熱によって接点機構が駆動される構造とされ、電動圧力機器の圧力容器内に配置される保護装置において、気密容器に圧力応動機構を設け、この圧力応動機構は前記接点機構の発熱部及び気密ハウジングに接触可能にされた熱伝導部材を有し、熱伝導部材は保護装置が通常の運転圧力下におかれた時と過大な圧力下におかれた時とで前記発熱部または気密ハウジングとの接触状態を変えることによって接点機構から気密ハウジング外部への熱の伝わり方を変えることを特徴としている。
【０００９】
このような構成の保護装置によれば、通常圧力下と異常圧力下とで発熱部から気密ハウジングへの熱の伝わり方を変えることにより、例えば発熱部からの発熱量が変わらなくても異常圧力下では気密容器内部の熱が外部に流れにくくなり、その結果、気密ハウジング内部の熱の滞留量が増え、熱応動式の接点機構を昇温させ動作させることが可能になる。このように従来の過熱や過電流で動作する熱応動スイッチと同様の接点機構に若干の改良を加えるだけで、異常圧力に対する保護機能を付加することができる。
【００１０】
また他の発明の特徴は、圧力応動機構は通常運転時には熱伝導部材を発熱部及び気密ハウジングに接触させており、この熱伝導部材によって発熱部からの熱を気密ハウジングに伝えることで外部への放熱を促し、異常圧力時には熱伝導部材と気密ハウジングまたは発熱部との接触面積を減少させたり接触を解くことによって発熱部から気密ハウジングへの熱が伝わりにくくすることで熱応動機構の温度を上昇させることにある。
【００１１】
このような構成によれば、通常は熱伝導部材を通して発熱部材の熱の外部への放熱を促し、異常圧力下では熱伝導部材と気密ハウジングまたは発熱部との接触を解いてこの経路からの熱伝導量を小さくすることによって気密ハウジング内からの放熱を減らし、その結果として熱応動機構側への熱伝導量を増やして温度を上昇させることができる。
【００１２】
さらに他の特徴は、熱伝導部材として熱伝導性がよいセラミックを使用し、このセラミックは発熱部と気密ハウジングとに接触することにより電気絶縁を保ちながら発熱部の熱を効率よく気密ハウジングへと伝導する熱伝導通路を形成するものであり、異常圧力時には圧力応動機構がセラミックを移動させてこの熱伝導通路を遮断することにある。
【００１３】
このような構成とすることで、熱伝導部材に強度と電気絶縁性、さらに熱伝導性を持たせることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１乃至図４は本発明の電動圧力機器用保護装置（以下、単に保護装置と称する）の一例を示す縦断面図であり、図１は通常圧力下における状態を、また図２は異常時の高圧力下における状態を示す。また図３はカバーを除いた状態の平面図を示し、図４には圧力応動部の拡大断面図を示す。
【００１５】
保護装置１はエアコンなどの冷媒用密閉形電動圧縮機などに使用され、圧力容器内の冷媒中にさらされ温度や電流、圧力の異常を検出するものである。この保護装置１は金属製のカバー２と、このカバー２の開口部に密着固定される基板３によって気密ハウジングを構成している。基板３は充分な厚さを有する金属板４を持ち、この金属板４には導電端子ピン５Ａ及び５Ｂが挿通固定されている。この導電端子ピン５Ａ及び５Ｂはそれぞれ金属板４に穿たれた貫通孔４Ａに挿通されガラスなどの電気絶縁性充填剤６によって気密に封止されており、実施例においてはそれぞれが固定された貫通孔４Ａの容器内側端面には碍子７が電気絶縁性充填剤６と一体に固定されている。この碍子７は導電端子ピン５Ａ、５Ｂと金属板４との絶縁距離を大きくするために設けられており、貫通孔４Ａよりも直径を大きくされている。
【００１６】
一方の導電端子ピン５Ａの内部側には固定接点８が固定接点支持体９を介して接続固定されている。またこの固定接点８に対応する可動接点１０は、カバー２の内面に熱応動板支持体１１を介して一端を固着された熱応動板１２の他端に固着されており、これらの部材によって熱応動式の接点機構が構成されている。この熱応動板１２はバイメタルやトリメタルなどの中央付近を浅い皿状に絞り成形したものであり、温度が上昇して第一の所定温度に達するとその湾曲方向を急跳反転して可動接点１０を固定接点８から開離し、反転状態から第二の所定温度にまで温度が低下すると湾曲方向を急跳復帰して可動接点１０を固定接点８に接触させる。このように保護装置１の接点機構は熱応動板１２が過熱時に動作して電路を断つことによって電動機への通電を遮断するとともに、一時的な過負荷などの異状においては通電遮断によって温度が下がることにより熱応動板が自動復帰して電路を回復することで電動機の運転を再開する。
【００１７】
もう一方の導電端子ピン５Ｂには接点機構の発熱部であるヒータ１３の一端１３Ａが接続固着され、このヒータ１３の他端１３Ｂは基板３の金属板４に接続固着されている。このヒータ１３は保護対象機器の運転電流を流されることによって自己発熱するものであり、通常時の通電電流に応じて適当な発熱量となるように抵抗値を設定されている。例えばヒータの素材には電動機の運転電流が比較的低電流の場合には発熱量を上げるために高抵抗のニッケル−クロム合金や鉄−クロム合金が使用され、逆に大電流の場合には銅クラッド鋼のように低抵抗のものが使用される。ヒータ１３は熱応動板１２と対向するように配置され、その熱を主に輻射によって熱応動板１２に伝えている。
【００１８】
基板３の中央付近には金属板４の前記ヒータ１３と対応する部分にシリンダ孔４Ｂが貫通されており、このシリンダ孔４Ｂにピストン状の電気絶縁支持体１４が挿入配置されて後述するダイアフラムなどと併せて圧力応動機構を構成している。実施例の電気絶縁支持体１４はふたつの部品を一体としたものであり、比較的熱伝導率の高い電気絶縁材料からなる熱伝導部材であるコア１４Ａと、このコア１４Ａの一部を覆う比較的熱伝導率の低い電気絶縁材料からなるスリーブ１４Ｂで構成されている。
【００１９】
この電気絶縁支持体１４の熱伝導部材であるコア１４Ａは比較的熱伝導率の高いセラミックとして例えば炭化珪素や窒化アルミなどからなり、発熱部であるヒータ１３と放熱部である金属板４とに接触することで、両部材の間を電気的に絶縁しながら熱を効率よく伝導するための熱伝導通路を形成している。コア１４Ａはその中間部にあたる大径部１４Ｃの外径を前記金属板のシリンダ孔４Ｂの内径よりも大きくされ、その大径部１４Ｃの端面で金属板４に接触している。またコア１４Ａの図示下方に延びる挿入部１４Ｄはその周囲を前記スリーブ１４Ｂで覆われている。このスリーブ１４Ｂは前述したように比較的熱伝導率の低い電気絶縁材料、例えばアルミナなどのセラミックからなり、シリンダ孔４Ｂの内面を介しての熱伝導を抑えている。そのため挿入部１４Ｄから金属板４への熱伝導は大きく抑えられる。なお、この実施例では電気絶縁支持体１４のコア１４Ａとスリーブ１４Ｂとは一体化されているが、互いに脱落せずまた滑らかに動くのであればコア１４Ａをスリーブ１４Ｂに固定せずに挿入する構造としてもよい。
【００２０】
この電気絶縁支持体１４のコア１４Ａの図示上端１４Ｅには周囲に溝が設けられ、この溝に実施例においては往復するように延ばされているヒータ１３の中間部１３Ｃが配置されている。ヒータの中間部１３Ｃは溝によって保持されることで電気絶縁支持体１４と一体に上下するようにされている。電気絶縁支持体１４の上端１４Ｅには板バネ状の保持体１５が弾性的に当接しており、通常時にはこの保持体１５の押圧力によってコア１４Ａの大径部１４Ｃの端面が金属板４に密着されている。この実施例においては保持体１５は図３に示す様にその両端１５Ａを金属板４上に固定され、中央部分が電気絶縁支持体上端１４Ｅに接触している。（但し、図３では保持体中央部の図示を省略している）この状態において発熱部であるヒータ１３と放熱部となる金属板４とは電気絶縁支持体１４によって電気的に絶縁されるとともに、両部材に接するコア１４Ａによって熱的に接続されている。
【００２１】
電気絶縁支持体１４の挿入部１４Ｄはスリーブ１４Ｂと共に金属板のシリンダ孔４Ｂに挿入され、その端面がシリンダ孔４Ｂから所定量外側に出ている。このシリンダ孔１４Ｂの外側開口部にはこれを覆う様に金属製のダイアフラム１６がその周囲を気密に密着配置されている。このダイアフラム１６は例えばステンレスなどの薄板が使用され、気密ハウジングの気密性を保つとともに圧力に応じて変位するしなやかさを有している。そのためダイアフラム１６は電気絶縁支持体１４の端面に接しながら気密ハウジング外からの圧力を伝えている。電気絶縁支持体１４は通常の運転時などに受ける外部からの圧力では保持体１５の偏倚力により大径部１４Ｃの金属板４との接触を保たれており、なんらかの異常によって高圧力下に曝された時には保持体１５の偏倚力に抗して大径部１４Ｃが金属板４から離れるようにされている。
【００２２】
次にこの保護装置１の動作について説明する。この例では保護装置１は電動圧縮機の密閉容器中に配置され、導電端子ピン５Ａ及び５Ｂが電動機のコイルに対して直列に接続され、電動機の運転電流が端子間を流れる様にされている。電動圧縮機の密閉容器内には冷媒が流れ、保護装置はこの冷媒に曝される。正常下での通常運転においては冷媒の圧力が保護装置１の圧力応動機構の動作圧力に達することはなく、電気絶縁支持体１４は図１に示す様に保持体１５によってその大径部１４Ｃを金属板４に接触している。
【００２３】
この状態で導電端子ピン５Ａ−５Ｂ間に電動機の運転電流が流されると、その電路であるヒータ１３や熱応動板１２は発熱をする。この熱はそれぞれ気密ハウジングを介して外部を流れる冷媒に奪われるようにされており、通常運転時においては熱応動機構が所定の温度以下となる状態で通電部の発熱量と容器からの放熱量が釣合っている。そのため熱応動板１２は動作することなく可動接点１０と固定接点８との接続を維持する。つまりそれぞれの発熱部の熱は内部空間を輻射熱などの形で伝わるとともに、各構成部品を介してカバー２や基板３へと熱伝導する。この状態においては前述したようにヒータ１３と金属板４とは電気絶縁支持体１４のコア１４Ａを熱伝導通路として熱的に接続されている。そのためヒータ１３の熱の多くはコア１４Ａと金属板４を介し、周囲を流れる冷媒に奪われることによって放熱される。ヒータ１３の熱は輻射や封入気体の加熱によって熱応動板１２にも伝わるが、通常時においては前記電気絶縁支持体１４からの放熱によって熱応動板への加熱は動作温度に達するまでにはならず、この状態で発熱量と放熱量とが平衡している。
【００２４】
例えばなんらかの原因で電動機に過負荷が掛かることにより過電流が流れて保護装置内部の発熱量が増加したり、圧縮機等の過熱によって冷媒温度が上昇した場合においては、前記発熱と放熱の釣合いが崩れ、熱応動板１２の温度が上昇する。そして熱応動板１２は所定の動作温度に達すると急跳動作によって湾曲方向を反転し、可動接点１０を固定接点８から引離すことにより電路を開放して電動機への通電を遮断する。
【００２５】
このように電動機に過電流が流れた場合や保護装置の周囲温度が上昇した場合には、保護装置１に対する熱の流れが変わるのでそれを利用して熱応動板１２の温度を上昇させて反転動作させることができる。そしてさらに本発明においては圧力応動機構を設けることによって、圧力上昇時における保護装置内の熱の流れを変えることで、熱応動板を加熱して動作させることで保護対象機器である電動機の保護を行うことを可能にしている。
【００２６】
この圧力応動機構の働きについて説明する。通常運転時の圧力下においては図４（Ａ）に示すように、電気絶縁支持体１４は保持体１５によって大径部１４Ｃを金属板４に押しつけられている。この電気絶縁支持体１４のコア１４Ａは図示下端部においてダイアフラム１６を介して冷媒圧力を受け、この圧力により気密ハウジング内側に向かって押圧力が与えられているが、通常時には保持体１５の力の方が勝っており金属板と接触している。また電気絶縁支持体１４の上端１４Ｅには発熱部であるヒータ１３の中間部１３Ｃが保持されている。ここでヒータ１３は輻射によって熱応動板１２を加熱するとともに、熱伝導部材である電気絶縁支持体１４のコア１４Ａを通じた熱伝導によって気密ハウジングを構成する金属板４へと熱を逃している。この状態では発熱体であるヒータ１３の熱は主に熱伝導率の高いコア１４Ａを介して金属板４に伝えられ放熱されている。このように発熱部の熱は輻射と熱伝導などそれぞれの経路ごとに所定の割合で気密ハウジングへと伝えられて放熱されており、通常時においては熱応動板の温度は動作温度に達するまでには上昇せず、この状態で発熱量と放熱量とが平衡している。
【００２７】
例えばファンブロックのようななんらかの異常によって圧縮機の密閉容器内の冷媒圧力が上昇すると、ダイアフラム１６を介して電気絶縁支持体１４受ける押圧力が上昇する。保護装置周囲の冷媒圧力が所定の圧力に達すると、図４（Ｂ）に示すように保持体１５の押圧力に打ち勝って電気絶縁支持体の大径部１４Ｃが金属板３から離れる。このように空隙１４Ｆを作ることによって電気絶縁支持体１４のコア１４Ａを介した熱伝導通路が遮断され、発熱部からの放熱効率が急激に低下して密閉ハウジング内に滞留する熱量が増加する。
【００２８】
ここでシリンダ孔４Ｂに挿入された電気絶縁支持体１４のスリーブ１４Ｂはシリンダ孔の側面で金属板４と接しているが、スリーブ１４Ｂはコア１３Ａと比較して熱伝導率の低い材質で作られている。そのためコア１４Ａを介して熱伝導によって金属板４に流れていたヒータ１３からの熱の流れは空隙１４Ｆとスリーブによって大幅に減少し、前述した発熱部からの熱が気密ハウジングに伝えられる経路ごとの割合が変化する。そのため全体的に見ると通常時と比較して発熱部であるヒータ１３の熱を気密ハウジング外部に放熱しにくくなり、通常時よりも多く気密ハウジング内に滞留したヒータ１３からの熱は熱応動板を含む各部を加熱することになる。こうして発熱部であるヒータ１３からの熱はより多く熱応動板１２に伝わることになり、熱応動板の温度を上昇させることができる。
【００２９】
なお、冷媒用電動圧縮機を例にした場合、実際には冷媒圧力が上昇すると圧縮機の負荷の増加による電動機運転電流の増加や冷媒温度の上昇なども同時に発生する。この電流変化や温度上昇はファンブロックなどにおける圧力の上昇速度と比較して緩やかなためにそれだけからは保護装置が速やかに保護動作を行うことは困難だが、本発明による放熱効率の切替えと合わせることによって総合的に熱応動板の温度上昇速度を早め迅速な保護動作を行うことができる。
【００３０】
なお本発明の保護装置の形状や構造は必ずしも上に述べたものに限定されるものではなく、例えば熱応動板を密閉容器側ではなく導電端子ピン側に配置したものでもよく、圧力応動機構によって発熱部からの熱の放熱効率を変えて熱応動板を加熱し動作させるものであれば、各種の形状のものに適用することができることは言うまでもない。
【００３１】
また熱伝導部材として熱伝導性の良いセラミックと悪いセラミックを組み合わせて熱伝導性の良い部分を金属板と接触・開離する構造としたものを例に説明したが、このような構成に限らずその接触状態を変化させること、例えば熱伝導部材と金属板との接触面積を変えることによって充分に熱の流れを変えられればよいことはもちろんである。この場合には熱伝導部材を必ずしも金属板から熱伝導部材を離す構造とする必要はなく、また熱伝導性の悪いものを組合せて熱的に絶縁する必要もない。例えば前述の例でも大径部の接離による接触面積変化だけで充分に放熱量を変化させ気密ハウジング内に温度変化を起こせるのであれば、スリーブを使用せず熱伝導部材であるコアの一部が常に挿入穴側面で金属板に接触しているものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
このように本発明の保護装置によれば、通電量に変化が無く保護装置内部の発熱量が変わらない場合であっても、圧力の異常上昇時にはその内部の熱の伝達経路における放熱効率を変えることによって気密ハウジング内での熱の滞留量を変化させることができる。そのため例えば異常圧力時には発熱部からの熱の気密ハウジング外への放熱量を一時的に減らして気密ハウジング内での熱の滞留量を増加させることによって、熱応動機構の温度を確実に上昇させて保護動作を行うことができる。そのため、従来の保護装置では検出が難しかった圧縮機冷媒の異常圧力を確実に検出し保護することができる。
【００３３】
また異常圧力時には圧力応動機構により発熱部または気密ハウジングと熱伝導部材との接触を解くことによって、熱伝導部材を介する熱伝達経路の熱伝達効率を下げて気密容器内の熱の滞留量を増加させ熱揺動機構の温度を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保護装置の通常圧力下での状態を示す縦断面図
【図２】図１に示す保護装置の異常高圧下での状態を示す封入前の状態を示す平面図
【図３】図１に示す保護装置の封入前の状態を示す平面図
【図４】図１の保護装置の圧力応動機構を示す部分断面図
【符号の説明】
１：保護装置
２：カバー
３：基板
４：金属板
５Ａ、５Ｂ：導電端子ピン
８：固定接点
１０：可動接点
１２：熱応動板
１３：ヒータ（発熱部）
１４：電気絶縁支持体
１４Ａ：コア（熱伝導部材）
１４Ｂ：スリーブ
１５：保持体
１６：ダイアフラム
【図１】
2004332593.tif 000003
【図２】
2004332593.tif 000004
【図３】
2004332593.tif 000005
【図４】
2004332593.tif 000006