(57)【要約】【課題】複数店舗で使用できるサービスポイントシステムにおいて、不渡りポイントの発行を防止したい。【解決手段】加盟店舗３６は、サービスポイントとプリペイドポイントに加盟している店舗である。店舗個別口座２４は、加盟店舗３６が所有する口座である。共通サービスポイント蓄積部１０は、共通サービスポイントを蓄積する記憶装置である。準備金口座２２は、加盟店舗３６によって準備金が蓄積される。確定金口座１６は、共通サービスポイント蓄積部１０に対応して設けられた口座である。店舗個別ポイント蓄積部１２は、個別サービスポイントを蓄積する記憶装置である。共通プリペイドポイント蓄積部１４は、複数店舗で使用できるプリペイドポイントを蓄積する記憶装置である。保証金口座１８は、共通プリペイドポイント蓄積部１４に対応して設けられた口座である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗内のひとつの店舗での利用に応じて、前記複数の店舗で使用可能な共通サービスポイントの発行を許可する制御部と、
前記共通サービスポイントを蓄積する共通ポイント蓄積部とを含み、
前記制御部は、将来的に発行を予定する前記共通サービスポイントに相当する金額を蓄積した準備金口座を参照し、前記共通サービスポイントの発行限度数を前記準備金口座に準備された金額に相当するポイント数として制御することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ひとつの店舗で使用可能なプリペイドポイントの発行によって、前記ひとつの店舗が受けとるべき金額を蓄積した店舗口座から、所定の金額を前記準備金口座に移動するように制御することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記共通サービスポイントが発行される場合、前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記共通サービスポイントに相当する金額を蓄積した確定金口座から、前記発行されるサービスポイントに相当する金額を前記確定金口座に移動するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記共通ポイント蓄積部に蓄積された前記共通サービスポイントと前記確定金口座に準備された金額を適宜照合し、それらの一致を確認する照合部をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記ひとつの店舗で使用可能な個別サービスポイントを蓄積する個別ポイント蓄積部をさらに含み、
前記制御部は、前記共通サービスポイントから前記個別サービスポイントへのサービスポイントの種類の変更を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項６】
ユーザから前記サービスポイントの種類の変更に関する指示を受け付け、前記指示を前記制御部に出力する操作部をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記サービスポイントの種類の変更を制御したとき、前記個別サービスポイントに所定の報酬ポイントを付加することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記サービスポイントの種類の変更が前記ひとつの店舗において前記個別サービスポイントを用いた商品の購入に先立ってなされたとき、その時間的余裕が大きいほど前記報酬ポイントを大きくすることを特徴とする請求項７に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記共通ポイント蓄積部の前記共通サービスポイントと前記個別ポイント蓄積部の前記個別サービスポイントとの変更を記録するログ収集部をさらに含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のポイント管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記個別サービスポイントの使用において、前記個別サービスポイント数が不足する場合に、前記共通サービスポイントによってその不足分を補うことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金と同様に商品との交換価値を有するポイントシステムにおいて、ポイントを管理する技術に関する。特に、サービスポイントを管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
実店舗や電子店舗等で商品を購入した場合に、支払金額に対する所定の割合の金額をサービスポイントとして発行するシステムがある。一般に、この発行されたサービスポイントは、ユーザによって金銭の代わりに使用される。このシステムによるユーザの利点は、新たな商品の購入の際にサービスポイント相当額の割引を受けられることである。一方、店舗の利点は、サービスポイント相当額の割引によって、ユーザが再びその店舗を利用することである。このサービスポイントは、発行された店舗においてのみ使用できる場合が多いが、ユーザにとっては、サービスポイントを発行した店舗以外の店舗でも使用できるほうが、より割引を受ける機会が多くなるため望ましい。サービスポイントが複数の加盟店舗で使用可能な場合、サービスポイントを発行する店舗と利用される店舗が異なる状況もありえるため、それらの店舗間のサービスポイントに対する金銭の清算が課題となる。
【０００３】
複数店舗間で使用可能な従来のサービスポイントシステムにおいて、事業者サーバは、ユーザが所定の店舗で利用したサービスポイントのうち、当該店舗以外の店舗で発行されたサービスポイントを累計し、サービスポイント発行店にサービスポイント相当額の金銭を請求する。その結果、サービスポイント発行店がサービスポイントの費用を負担して、金銭を清算する。他店舗で発行されたサービスポイントを利用される店舗は、最終的にサービスポイント相当額の金銭を受け取れるため、店舗にとって損失とならない。一方、サービスポイントを発行する店舗は、発行したサービスポイント相当額の金銭を他店舗に支払う必要があるため、サービスポイントの発行責任を自動的に負う。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６３４６４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。他店舗で発行されたサービスポイントを利用される店舗は、一時的ではあるがサービスポイント相当額を立て替えるため、サービスポイントの円滑な運用には、一般に加盟店舗間の信頼関係が重要となる。そのため、他店舗からサービスポイントの立替費用を請求された店舗は、直ちにその金額を指定された銀行口座に振り込む必要がある。一方、その間にサービスポイントを発行した店舗の倒産などによって、サービスポイントの清算ができない場合、当該サービスポイントは不渡りとなる。
【０００６】
インターネットを利用した電子店舗には、誰もが気軽に出店できるため、一般に実店舗より信用リスクの判定が困難となる。仮に、信用リスクの判定基準を甘くして信用度の低い店舗が加盟された場合、サービスポイントを過度に発行した後、決済前にその代金を支払えなくなる危険性が高くなる。サービスポイントが発行店舗ごとのサービスポイントとして蓄積されている場合は、ユーザがサービスポイントを使用する際、サービスポイントの発行店舗を指定する必要が生じ、ユーザの利便性を低下させる。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は複数店舗において使用可能なサービスポイントを管理する技術を提供するものである。特に、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイント不渡りの危険性を少なくする技術を提供するものである。また、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイントを清算するときに、サービスポイントを過度に発行する危険性を少なくする技術を提供するものである。さらに、サービスポイントを使用する際にユーザにとっての利便性が高い技術を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、ポイント管理装置に関する。この装置は、複数の店舗内のひとつの店舗での利用に応じて、複数の店舗で使用可能な共通サービスポイントの発行を許可する制御部と、共通サービスポイントを蓄積する共通ポイント蓄積部とを含む。この装置において、制御部は、将来的に発行を予定する共通サービスポイントに相当する金額を蓄積した準備金口座を参照し、共通サービスポイントの発行限度数を準備金口座に準備された金額に相当するポイント数として制御してもよい。
【０００９】
「店舗」とは、商品を売買したり、サービスを提供する事業者である。これには、実店舗だけでなく、インターネットに設置された電子店舗も含まれるものとする。
「ひとつの店舗」とは、選択されたひとつの店舗を示すが、それだけではなく、チェーン店のように複数の店舗をひとつの店舗として扱える場合も含むものとする。
「サービスポイント」とは、商品等の購入に対して店舗が付加するポイントであり、金銭と同様に商品と交換可能な価値を有するポイントである。これらのポイントの管理は、カードや電子情報などで行われる。
【００１０】
制御部は、ひとつの店舗で使用可能なプリペイドポイントの発行によって、ひとつの店舗が受けとるべき金額を蓄積した店舗口座から、所定の金額を準備金口座に移動するように制御してもよい。また、制御部は、共通サービスポイントが発行される場合、共通ポイント蓄積部に蓄積された共通サービスポイントに相当する金額を蓄積した確定金口座から、発行されるサービスポイントに相当する金額を確定金口座に移動するように制御してもよい。共通ポイント蓄積部に蓄積された共通サービスポイントと確定金口座に準備された金額を適宜照合し、それらの一致を確認する照合部をさらに含んでもよい。
「プリペイドポイント」とは、前払いした料金に相当するポイントであって、金銭と同様に商品と交換可能な価値を有するポイントである。これらのポイントの管理は、カードや電子情報などとして行われる。
【００１１】
ひとつの店舗で使用可能な個別サービスポイントを蓄積する個別ポイント蓄積部をさらに含んでもよい。この装置において、制御部は、共通サービスポイントから個別サービスポイントへのサービスポイントの種類の変更を制御してもよい。ユーザからサービスポイントの種類の変更に関する指示を受け付け、指示を制御部に出力する操作部をさらに含んでもよい。制御部は、サービスポイントの種類の変更を制御したとき、個別サービスポイントに所定の報酬ポイントを付加してもよい。また、制御部は、サービスポイントの種類の変更がひとつの店舗において個別サービスポイントを用いた商品の購入に先立ってなされたとき、その時間的余裕が大きいほど報酬ポイントを大きくしてもよい。
「報酬ポイント」とは、ユーザがポイント相当代金を支払うことなしに、付加されるポイントである。また、店舗ごとに異なる設定でもよい。
【００１２】
共通ポイント蓄積部の共通サービスポイントと個別ポイント蓄積部の個別サービスポイントとの変更を記録するログ収集部をさらに含んでもよい。制御部は、個別サービスポイントの使用において、個別サービスポイント数が不足する場合に、共通サービスポイントによってその不足分を補ってもよい。
この装置によれば、複数店舗で共通に使用可能なサービスポイントと発行店舗で使用可能なサービスポイントを別に管理し、前者の発行限度額を講座の残金に限定する。
なお、以上の構成要素の任意の組合せや組み替え、本発明を方法、コンピュータプログラムなどと表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る共通決済システムは、ユーザが所定の加盟店舗を利用すると、当該加盟店舗を含む複数の店舗で利用可能なサービスポイント（以下、「共通サービスポイント」という）を発行する。加盟店舗による支払能力を超えた共通サービスポイントの発行を防止するために、予め加盟店舗は準備金口座に所定の金額を準備し、共通決済システムは、当該準備金口座に蓄積された金額に相当するポイント数を限度として、共通サービスポイントを発行する。さらに、共通決済システムは、所定の加盟店舗のみで使用可能なサービスポイント（以下、「個別サービスポイント」という）に、共通サービスポイントから変更されると、報酬ポイントを付加するため、ユーザにサービスポイントの種類の変更を促す。その結果、加盟店舗は個別サービスポイントに相当する金額をあらかじめ受け取れ、当該加盟店舗が独自で発行するプリペイドポイントと同様のインセンティブを得られる。
【００１４】
ユーザが所定の加盟店舗でサービスポイントを使用する際に、共通決済システムが、まず当該加盟店舗の個別サービスポイントを使用し、それでも不足する場合に自動的に共通サービスポイントを使用することによって、ユーザによる特別な処理が不要となる。さらに、サービスポイントサービスと共にプリペイドポイントサービスを実施し、共通決済システムは加盟店舗がプリペイドポイントの発行によって受けとった金額を準備金口座に移動することによって、当該加盟店舗の共通サービスポイント発行のための支払負担を軽減できる。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係る共通決済システム１００の構成を示す。共通決済システム１００は、共通決済センター１１０、加盟店舗３６を有する。また、共通決済センター１１０は、店舗所有口座２０、共通サービスポイント蓄積部１０、確定金口座１６、店舗個別ポイント蓄積部１２、共通プリペイドポイント蓄積部１４、保証金口座１８、制御部２８、操作部２６、ログ収集部３４、サービスポイント照合部３０、プリペイドポイント照合部３２を有し、店舗所有口座２０は準備金口座２２、店舗個別口座２４を有する。
【００１６】
共通決済センター１１０は、サービスポイントやプリペイドポイントのサービスに加盟している店舗に対する共通サービスポイントと個別サービスポイントを管理する装置である。これは、ひとつの装置である必要はなく、個別に存在する装置がネットワーク等によって接続されるものでもよい。
【００１７】
加盟店舗３６は、サービスポイントとプリペイドポイントのサービスに加盟している店舗であり、図１に示された１店舗以外にも複数店舗が存在してもよい。これには、実店舗だけではなく、インターネットにおける電子店舗も含まれる。店舗個別口座２４は、加盟店舗３６が所有する口座であるが、銀行以外の金融機関も含まれる。
【００１８】
共通サービスポイント蓄積部１０は、ユーザ３８が加盟店舗３６において商品を購入し、それにより発行された共通サービスポイントを蓄積する記憶装置である。共通サービスポイントは、ユーザ３８で使用した金額に対して所定の割合で発行され、金銭と同様に商品やサービスと交換可能な機能を有する。また、共通サービスポイントは電子情報であってもよいため、一般に共通サービスポイント蓄積部１０はハードディスクなどの記憶媒体により構成される。
【００１９】
準備金口座２２は、加盟店舗３６によって準備金が蓄積され、蓄積された金額を限度として、加盟店舗３６は共通サービスポイントを発行できる。
確定金口座１６は、共通サービスポイント蓄積部１０に対応して設けられた口座であり、発行された共通サービスポイントに相当する金額が蓄積される。
【００２０】
店舗個別ポイント蓄積部１２は、加盟店舗３６のみで使用可能な個別サービスポイントを蓄積する記憶装置である。また、図示していないが、加盟店舗３６以外の店舗に対応した店舗個別ポイント蓄積部１２も別途存在する。
【００２１】
共通プリペイドポイント蓄積部１４は、複数店舗で使用できるプリペイドポイント（以下、「共通プリペイドポイント」という）を蓄積する記憶装置である。プリペイドポイントは、金銭と同様に商品やサービスと交換可能な機能を有し、例えば、１ポイントを１円として換算される。また、共通プリペイドポイントは電子情報であってもよいため、一般に、共通プリペイドポイント蓄積部１４はハードディスクなどの記憶媒体により構成される。なお、共通プリペイドポイントは、加盟店舗３６のみで使用可能なプリペイドポイント（以下、「個別プリペイドポイント」という）に変更されて、店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積される。個別サービスポイントと個別プリペイドポイントは、店舗個別ポイント蓄積部１２において別々に蓄積されてもかまわないが、ここでは両者を区別なく使用する。
【００２２】
保証金口座１８は、共通プリペイドポイント蓄積部１４に対応して設けられた口座であり、共通プリペイドポイント蓄積部１４に蓄積された共通プリペイドポイントに相当する金額が蓄積されている。
【００２３】
制御部２８は、共通サービスポイント蓄積部１０、店舗個別ポイント蓄積部１２、共通プリペイドポイント蓄積部１４、加盟店舗３６間におけるサービスポイントやプリペイドポイントの移動等の処理を制御する。ひとつの制御部２８がすべての処理を行う必要はなく、店舗個別ポイント蓄積部１２を制御する機能が共通決済センター１１０の外にあってもよい。その結果、複数店舗共通で使用できるサービスポイントやプリペイドポイントを、従来から存在している各店舗個別のサービスポイントシステムやプリペイドポイントシステムと併用できる。
【００２４】
操作部２６は、ユーザ３８によって、共通サービスポイントから個別サービスポイントへのサービスポイントの種類の変更や、共通プリペイドポイントから個別プリペイドポイントへのプリペイドポイントの種類の変更を指示される。これは、ネットワークなどにより制御部２８、共通サービスポイント蓄積部１０、店舗個別ポイント蓄積部１２、共通プリペイドポイント蓄積部１４などと接続可能で、かつユーザの指示を受付可能とするユーザインターフェースを備えたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）によっても実現できる。
【００２５】
ログ収集部３４は、共通サービスポイント蓄積部１０、店舗個別ポイント蓄積部１２、共通プリペイドポイント蓄積部１４間のサービスポイントやプリペイドポイントの種類の変更、すなわちサービスポイントやプリペイドポイントの増減を適宜記録するハードディスクなどの記憶媒体で構成される。また、共通サービスポイント蓄積部１０、店舗個別ポイント蓄積部１２、共通プリペイドポイント蓄積部１４などの装置の一部として構成されてもよい。ログ収集部３４の記録タイミングは、サービスポイントやプリペイドポイントの増減が生じたときでも、一定時間間隔でもよい。
【００２６】
サービスポイント照合部３０は共通サービスポイント蓄積部１０に蓄積された共通サービスポイントに相当する金額と確定金口座１６に準備された金額を、プリペイドポイント照合部３２は共通プリペイドポイント蓄積部１４に蓄積された共通プリペイドポイントに相当する金額と保証金口座１８に準備された金額を適宜記録する装置である。一般に、確定金口座１６と保証金口座１８は銀行等の金融機関に設置されているので、金融機関からネットワーク等を介して金額に関する情報がサービスポイント照合部３０とプリペイドポイント照合部３２に入力される。
【００２７】
図２は、共通プリペイドポイント蓄積部１４から店舗個別ポイント蓄積部１２へのプリペイドポイントの種類の変更についての手順を示す。前提として、プリペイドポイントの加盟各店舗は、共通決済センター１１０と個別に契約するものとする。共通決済センター１１０は、加盟店舗共通のプリペイドポイントカードを発行する。一般に、このカードには、ポイントＩＤと製造年月日が記憶されているのみで、個人情報は記憶されていない。また、カード自体はなくても、カードの情報をネットワーク上に存在する装置に記憶し、当該装置に対してパスワード等の情報を使用してアクセスすることによっても、同様の機能を実現可能である。
【００２８】
プリペイドカードを使用するユーザ３８は、コンビニエンスストアなどの入力協力機関または金融機関を通じてポイントＩＤに対応した保証金口座１８に入金する（Ｓ１０）。制御部２８は、保証金口座１８の入金を確認すると、相当する共通プリペイドポイントを発行し、ポイントＩＤに対応した共通プリペイドポイント蓄積部１４に加算する（Ｓ１２）。さらにユーザ３８は、共通プリペイドポイントの一部または全部を個別プリペイドポイントに変更できる（Ｓ１４のＹ）。
【００２９】
制御部２８は変更される共通プリペイドポイントを共通プリペイドポイント蓄積部１４から減算し（Ｓ１６）、個別プリペイドポイントとして店舗個別ポイント蓄積部１２に加算する（Ｓ１８）。さらに、制御部２８は、変更される共通プリペイドポイントに相当する金額を保証金口座１８から店舗個別口座２４へ移動する指示を行う（Ｓ２０）と共に、店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積された個別プリペイドポイントに報酬ポイントを加算する（Ｓ２２）。一方、ユーザ３８が、共通プリペイドポイントから個別プリペイドポイントへの変更を指定しなかった場合、制御部２８は、これらの処理を行わない（Ｓ１４のＮ）。以上の処理はいかなるタイミングで行われてもよい。
【００３０】
図３は、共通サービスポイントの発行についての手順を示す。前提として、サービスポイントの加盟各店舗は、プリペイドポイント同様に共通決済センター１１０と個別に契約する。共通決済センター１１０は、加盟店舗共通のサービスポイントカードを発行するが、これはプリペイドポイントカードと同一であってもかまわない。
【００３１】
加盟店舗３６は、準備金口座２２に共通サービスポイントの準備金を入金する（Ｓ３０）。さらに、店舗個別口座２４に蓄積された金額の一部または全部が入金されてもよい。ユーザ３８が、加盟店舗３６において商品を購入する（Ｓ３２）。このとき、ユーザ３８は、加盟店舗３６に対して、サービスポイントカードを提示し、加盟店舗３６は、専用のカードリーダを使用して、ポイントＩＤ、残高ポイント数などを確認する。これは、カード自体がなくても、サービスポイントに関する情報が記憶されたネットワークに存在する装置に対して、ユーザ３８がパスワード等の情報を使用してアクセスすることによっても、同様の機能を実現可能である。
【００３２】
制御部２８は、これらの情報を取得した後、このときに発行する共通サービスポイントに相当する金額を計算し、それを準備金口座２２に蓄積されている準備金の残高と比較する（Ｓ３４）。発行ポイント相当額が準備金残高より少ない場合（Ｓ３４のＹ）、制御部２８は共通サービスポイントを発行する（Ｓ３６）。さらに制御部２８は、発行した共通サービスポイントを共通サービスポイント蓄積部１０に蓄積されている既存の共通サービスポイントに加算し、発行された共通サービスポイントに相当する金額を準備金口座２２から確定金口座１６に移動させる（Ｓ３８）。一方、発行ポイント相当額が準備金残高より多い場合（Ｓ３４のＮ）、共通サービスポイントは発行されない（Ｓ４０）。
【００３３】
図４は、共通サービスポイント蓄積部１０に蓄積された共通サービスポイントを店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積される個別サービスポイントに変更する手順を示す。ユーザ３８は、所有する共通サービスポイント数を確認する。図５は、共通サービスポイントから個別サービスポイントへの変更についての表示画面を示すが、これには共通プリペイドポイントもあわせて示されている。この画面は、例えば、コンビニエンスストアに設置されている端末やネットワークに接続されたＰＣに表示され、現在ポイント表示部６０と移動ポイント表示部６２で構成される。現在ポイント表示部６０には、現在所有のサービスポイントやプリペイドポイントが表示されている。
【００３４】
ユーザ３８は、移動ポイント表示部６２にサービスポイントやプリペイドポイントに関して種類を変更するための所定の値を入力して、共通サービスポイントや共通プリペイドポイントを個別サービスポイントに変更する。ユーザ３８が移動ボタン６４を押して、サービスポイントやプリペイドポイントの種類の変更を指定すると、ポイントＩＤ、特定店舗名、変更ポイント数等の情報が制御部２８に送信され、サービスポイントの変更指示が受け付けられる（Ｓ５０）。制御部２８は、変更を指示しているサービスポイント数が共通サービスポイント数より少なければ（Ｓ５２のＹ）、店舗個別ポイント蓄積部１２の個別サービスポイントを加算し、共通サービスポイント蓄積部１０の共通サービスポイントを減算し、変更するサービスポイント数に相当する金額を確定金口座１６から店舗個別口座２４に移動する（Ｓ５４）。一方、変更を指示しているサービスポイント数が共通サービスポイント数より多ければ（Ｓ５２のＮ）、サービスポイントの種類は変更されない（Ｓ５６）。
【００３５】
図６は、サービスポイントの使用についての手順を示す。ユーザ３８は、加盟店舗３６で商品を購入する（Ｓ６０）。ユーザ３８は、加盟店舗３６に対して個別サービスポイントを使用するために（Ｓ６２）、サービスポイントカードを提示し、加盟店舗３６は、専用のカードリーダ等を使用して、ポイントＩＤ、残高ポイント数を確認する。これは、カード自体がなくても、サービスポイントに関する情報が記憶されたネットワークに存在する装置に対して、ユーザ３８がパスワード等の情報を使用してアクセスすることによっても、同様の機能を実現可能である。
【００３６】
制御部２８は、これらの情報を取得した後、使用するサービスポイントと店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積された個別サービスポイント数を比較する。使用サービスポイント数が個別サービスポイント数より少なく、支払が完了する場合（Ｓ６４のＹ）、制御部２８は、店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積された個別サービスポイントを使用する。一方、支払が完了しない場合（Ｓ６４のＮ）、制御部２８は、店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積された個別サービスポイントをすべて使用したうえで、共通サービスポイント蓄積部１０から不足する共通サービスポイントを減算し、減算された共通サービスポイントに相当する金額を確定金口座１６から店舗個別口座２４に移動させる（Ｓ６６）。
【００３７】
さらに支払が完了しない場合（Ｓ６８のＮ）、制御部２８は、共通プリペイドポイント蓄積部１４に蓄積された共通プリペイドポイントを使用し、使用した共通プリペイドポイントに相当する金額を保証金口座１８から店舗個別口座２４に移動させる（Ｓ７０）。
【００３８】
図７は、ログ収集部３４で記録されたログファイルを示す。ログ収集部３４が、ハードディスクなどの記憶媒体で構成される場合、このログファイルは、テキストファイルまたはその他フォーマットを有する電子ファイルで実現される。ログファイルは、ポイントＩＤごとに時間に対して共通プリペイドポイント蓄積部１４に蓄積された共通プリペイドポイント残高、共通サービスポイント蓄積部１０に蓄積された共通サービスポイント残高、店舗ごとの個別サービスポイント残高が記録されている。これらの記録自体は、制御部２８によって行われてもよい。なお、図７では報酬ポイントが考慮されている。
【００３９】
図８は、制御部２８が管理する管理ファイルを示す。これは共通サービスポイント発行による準備金口座２２の残金の変化を示すが、その中でもＩＤは複数のユーザ３８を識別するために使用される。ここでは、準備金口座２２の残金が発行しようとする共通サービスポイントに相当する金額より多いため、共通サービスポイントが発行されている。
【００４０】
図９は、プリペイドポイント照合部３２において記録された管理ファイルを示す。管理ファイルは、プリペイドポイントＩＤごとに時間に対して共通プリペイドポイント蓄積部１４に蓄積された共通プリペイドポイント残高、保証金口座１８に蓄積された残金が記録されている。さらに、これらの比較を行い一致している場合に、ＯＫとして判定結果を記録しているが、残金がポイント残高より多い場合もＯＫと判定してもよい。なお、サービスポイント照合部３０において記録された管理ファイルも同様の構成となる。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、所定の店舗の利用によって共通サービスポイントを発行する場合、準備金口座の残高を発行限度とするため、共通サービスポイントの不渡化が防止できる。また、共通サービスポイントから個別サービスポイントへの変更と、共通プリペイドポイントから個別プリペイドポイントへの変更の操作を共通にすることによって、ユーザの利便性を向上可能である。さらに、サービスポイントの使用の際に、個別サービスポイントが不足していれば自動的に共通サービスポイントを使用することによって、ユーザの利便性を向上可能である。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様にサービスポイントの共通決済システムに関するが、インターネット等のネットワークにおける電子店舗の利用を前提とする。そのため、ユーザの認証等が重要になる。
【００４３】
実施の形態２に係る共通決済システム１００の構成としては、図１に示されるものが有効である。
ユーザ３８は、ＰＣのＷＷＷブラウザを使用して、共通決済センター１１０にアクセスする。ユーザ３８は、操作部２６を使用してサービスポイントに関するさまざまの処理を行う。そのとき、共通決済センター１１０は有効でないユーザからアクセスされることを防止するため、所定の情報に関する入力をユーザ３８に要求する。図１０は、その要求画面を示す図である。ここでは、ユーザＩＤとパスワードの入力を要求している。一般に、これらの情報にも個人情報の開示は不要である。
【００４４】
制御部２８は、これらの情報をもとにユーザ３８が有効なものか否かを判定し、有効ならば、共通サービスポイント蓄積部１０の共通サービスポイントを店舗個別ポイント蓄積部１２の個別サービスポイントに変更したり、個別サービスポイントを加盟店舗３６で使用できる。なお、サービスポイントの種類の変更の際は、ＷＷＷブラウザに図５と同様の画面が表示される。ユーザ３８がこの画面において所定の情報を入力し、変更を決定すると、それらの情報はインターネットを介して制御部２８に伝送され、実施の形態１と同様の処理がなされる。サービスポイントの使用についても同様である。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、共通決済システムを実店舗だけではなく、インターネットにおける電子店舗でも使用可能である。さらに、実店舗と電子店舗におけるサービスポイント蓄積部を共通にして、ひとつのサービスポイントの共通の利用によって、利便性が向上する。
【００４６】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１と同様に、共通サービスポイントから個別サービスポイントへのサービスポイントの種類の変更によって、報酬ポイントを付加するが、実施の形態１では、変更によって一定の報酬ポイントを付加していたのに対し、実施の形態３では、報酬ポイントを変更から使用までの期間に応じて付加する。すなわち、サービスポイントの種類を変更したときから、個別サービスポイントを使用するときまでが長いほど、報酬ポイントを多くする。
【００４７】
実施の形態３に係る共通決済システム１００の構成としては、図１に示されるものが有効である。図１１は実施の形態３での付加される報酬ポイントの時間に対する変化を示す。サービスポイントの使用前にあらかじめ個別サービスポイントに変更された場合の報酬ポイントは、変更後の期間に比例して増加し、所定の期間経過後は一定になる。ここでは所定期間の一例として、１０日とする。報酬ポイントの計算は制御部２８が行い、報酬ポイントは店舗個別ポイント蓄積部１２に蓄積された個別サービスポイントに付加される。
【００４８】
ユーザ３８が個別サービスポイントを図１１における時間ａで使用した場合、報酬ポイントは付加可能な最大値とならないが、時間ｂで使用した場合、報酬ポイントは付加可能な最大値となる。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、サービスポイントの使用に先立って共通サービスポイントを個別サービスポイントに変更した場合の報酬ポイントが、変更してから使用するまでの期間が長いほど多くなるように設計されて、ユーザに個別サービスポイントへの早期変更を促せる。
【００５０】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態１から３においてユーザがサービスポイントを使用する際の、その決済を行う技術に関する。実施の形態４では、ユーザの利便性を考慮して、サービスポイントの使用にカードではなく携帯電話等を使用する。
【００５１】
図１２は、実施の形態に係る決済システム２１００の構成図である。決済システム２１００は、ユーザ端末２１０、加盟店舗端末２１２、共通サーバ２１４を有する。
【００５２】
ユーザ端末２１０は、ユーザ３８が操作する端末である。ユーザ端末２１０は、ネットワークを介して共通サーバ２１４にアクセスできる機能を有する。例えば、携帯電話端末やＰＤＡなどである。また、ユーザ端末２１０はユーザに所有されている必要はなく、店舗に設置されていてもよい。
【００５３】
加盟店舗端末２１２は、加盟店舗３６がサービスポイントを使用するユーザ３８に対して、認証や決済を行う際に使用する端末である。加盟店舗端末２１２は、所定の情報を入力するインターフェース、ネットワークを介して共通サーバ２１４にアクセスできる機能を有する。これらの機能を有していれば汎用のＰＣであってもよく、専用装置である必要はない。
【００５４】
共通サーバ２１４は、共通決済センター１１０の中にあり、ユーザ３８が所有するサービスポイントのＩＤや残高ポイント数を管理し、ユーザ端末２１０と加盟店舗端末２１２からの要求に応じ、それらに対して認証や決済のために必要な情報を送信する装置である。図１３は、共通サーバ２１４の構成図である。共通サーバ２１４は、ログイン認証部２３０、特定コード入力部２３２、情報出力部２３４、認証情報確認部２３６、決済情報確認部２３８、完了情報出力部２４０を有する。この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また、ひとつの装置でこれらの機能を有する必要はなく、複数の装置で構成されていても構わない。
【００５５】
ログイン認証部２３０は、ユーザ端末２１０からログインの要求を受信し、その認証を行う。特定コード入力部２３２は、加盟店舗端末２１２から特定コードを受信する。情報出力部２３４は、ログイン認証部２３０と特定コード入力部２３２の結果に従い、所定の情報をユーザ端末２１０または加盟店舗端末２１２に出力する。所定の情報については後述する。認証情報確認部２３６は、加盟店舗端末２１２から認証が完了したことに対する情報を受信し、これを確認する。決済情報確認部２３８は、認証情報確認部２３６による確認後、加盟店舗端末２１２から決済に関する情報を受信し、所定の処理を行う。完了情報出力部２４０は、決済が完了したときに、加盟店舗端末２１２に対して完了情報を出力する。
【００５６】
図１４は、サービスポイント使用における決済の手順を示す図である。ユーザ３８は既にサービスポイントのユーザＩＤを所有し、それに対応した金額が所定の口座に振り込まれているものとする。ユーザ３８は、このサービスポイントサービスに加盟する店舗において、サービスポイントを使用して、商品を購入する。
【００５７】
ユーザ３８はユーザ端末２１０のＷＷＷブラウザを使用して、共通サーバ２１４におけるログイン認証部２３０にアクセスする。このとき、ユーザＩＤ、パスワード、利用予定の加盟店舗についてのＩＤを入力する（Ｓ２１０）。この表示画面を図１５に示す。ユーザ端末２１０が共通サーバ２１４へのログインに成功すると、共通サーバ２１４における情報出力部２３４はデータベースからユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、特定コード有効期間、サービスポイント残高等をユーザ端末２１０に送信する（Ｓ２１２）。図１６は、以上の情報を受信し、これを表示するユーザ端末２１０の画面を示す図である。ここで、特定コードとは、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、時刻などから定められる一定長を有する符号系列である。ここでは、このときユーザ端末２１０が受信した特定コードは、場所的には利用予定の加盟店舗内において、時間的には特定コード有効期間内においてのみ有効である。ユーザは、加盟店舗の店員に対してこの情報を提示する（Ｓ２１４）。
【００５８】
加盟店舗の店員は、加盟店舗ＩＤが正しければ、加盟店舗端末２１２におけるユーザインターフェースに特定コードを入力し、共通サーバ２１４における特定コード入力部２３２にアクセスする（Ｓ２１６）。図１７は加盟店舗端末２１２の表示画面を示す。ここで特定コード入力部２３２は、加盟店舗端末２１２に対してパスワード等の加盟店舗についての認証情報を要求してもよい。共通サーバ２１４における情報出力部２３４は、データベースからこの特定コードに対応したユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード有効期間、サービスポイント残高等を加盟店舗端末２１２に送信する（Ｓ２１８）。図１８は、加盟店舗端末２１２における表示画面を示す。加盟店舗の店員は、これらの情報とユーザ端末２１０の表示内容を比較し、一致していれば、ユーザ３８を認証し、サービスカードを提示したものと同様に扱う（Ｓ２２０）。そのとき、加盟店舗の店員は、図１８におけるＹｅｓボタン２２０を選択し、その情報を共通サーバ２１４における認証情報確認部２３６に送信する（Ｓ２２２）。
【００５９】
加盟店舗端末２１２は、ユーザＩＤ、加盟店舗ＩＤ、特定コード、決済ポイント数を共通サーバ２１４における決済情報確認部２３８に送信する（Ｓ２２４）。決済ポイント数は、ユーザ３８が商品購入のために使用するサービスポイント数である。また、これらの情報を共通サーバ２１４ではなく、別に存在する決済サーバに送信してもよい。決済情報確認部２３８では、ユーザＩＤに対応したサービスポイント数から決済ポイント数を減算し、決済を完了する。共通サーバ２１４における完了情報出力部２４０は、決済完了情報を加盟店舗端末２１２に送信し（Ｓ２２６）、その後、加盟店舗はユーザ３８に商品を引渡す（Ｓ２２８）。
【００６０】
このように、本実施の形態によれば、現金と同様に商品との交換価値を有するサービスポイントを使用する際に、カードがなく、さらにバーコードリーダなどの専用装置もない場合に、期間と地域が制限されたランダムな特定コードを使用することにより、汎用のＰＣ等を高いセキュリティで使用可能である。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それら各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲であることは当業者に理解されるところである。そうした例を挙げる。
【００６２】
実施の形態１では、加盟店舗３６として実店舗または電子店舗における商品の購入でサービスポイントを取得している。しかし、サービスポイントの取得は、商品の購入に限られない。例えば、ゲームなどの遊戯により、景品として取得してもよい。この変形例によれば、サービスポイントを幅広く適用可能である。要は、サービスポイントを発行するものが、ポイントに相当する金額を支払えばよい。
【００６３】
実施の形態１では、加盟店舗３６として実店舗または電子店舗における商品の購入でサービスポイントを使用している。しかし、サービスポイントの使用は、商品の購入に限られず、サービスの提供を受ける際に使用してもよい。例えば、インターネットにアクセスする際、プロバイダの使用に関してサービスポイントを使用してもよい。要は、所定の代金の支払いに関して、使用されればよい。
【００６４】
実施の形態１では、サービスポイントを使用するとき、まず店舗個別ポイント蓄積部１２の個別サービスポイントを使用し、不足分について共通サービスポイント蓄積部１０の共通サービスポイントを使用している。しかし、サービスポイントの使用方法はこれに限られない。例えば、各種のサービスポイントを一定の割合で使用してもよい。また、別に存在するプリペイドポイントをあわせて使用してもよい。要は、これらのポイントの使用に関して、それに相当した代金の支払いが行わればよい。
【００６５】
実施の形態１では、店舗個別ポイント蓄積部１２において個別サービスポイントと個別プリペイドポイントを区別なく使用している。しかし、両者を厳密に区別して使用してもよい。例えば、一方にのみ加盟する店舗が存在する場合には、その方が好ましいときもある。
【００６６】
実施の形態３において、制御部２８は報酬ポイントを時間に応じて一定の割合で増加させている。しかし、報酬ポイントの時間に対する増加率はこれに限られない。例えば、時間に応じて２次関数的に増加させてもよい。この変形例によれば、想定されるユーザ層に応じて、店舗はさまざまなサービスポイントを提供可能である。要は、サービスポイント種別の変更から使用までの時間が長いユーザがより多くの報酬ポイントを受け取れればよい。また、報酬ポイントに所定の限界値を設定してもよい。
【００６７】
実施の形態４では、サービスポイントを使用するときにおける認証技術について説明した。しかし、これはサービスポイントを使用するときに限らない。例えば、サービスポイントを蓄積するときにも可能である。要は、ポイントカードを所有していないユーザを認証できればよい。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、複数店舗において使用可能なサービスポイントを管理できる。特に、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイント不渡りの危険性を少なくできる。また、複数店舗で使用可能なサービスポイントシステムにおいて、サービスポイントを清算するときに、サービスポイントを過度に発行する危険性を少なくできる。さらに、サービスポイントを使用する際にユーザにとっての利便性を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る共通決済システムの構成を示す図である。
【図２】図１の装置によるプリペイドポイントの種類の変更における手順を示す図である。
【図３】図１の装置によるサービスポイントの発行における手順を示す図である。
【図４】図１の装置によるサービスポイントの種類の変更における手順を示す図である。
【図５】図１の装置によるサービスポイントの種類の変更についての表示画面を示す図である。
【図６】図１の装置によるサービスポイントの使用における手順を示す図である。
【図７】図１の装置によるログ収集部におけるログファイルを示す図である。
【図８】図１の装置による制御部におけるサービスポイント発行管理ファイルを示す図である。
【図９】図１の装置によるプリペイドポイント照合部における管理ファイルを示す図である。
【図１０】実施の形態２に係るユーザ認証の表示画面を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る報酬ポイントの時間変化を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る決済装置の構成を示す図である
【図１３】図１２の装置における共通サーバの構成を示す図である。
【図１４】図１２の装置による決済の手順を示す図である。
【図１５】図１２の装置による特定コード要求するユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図１６】図１２の装置による特定コード取得したユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図１７】図１２の装置による被認証者情報を要求する加盟店端末の表示画面を示す図である。
【図１８】図１２の装置による照合を行う加盟店端末の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１０  共通サービスポイント蓄積部、  １２  店舗個別ポイント蓄積部、  １４  共通プリペイドポイント蓄積部、  １６  確定金口座、  １８  保証金口座、  ２０  店舗所有口座、  ２２  準備金口座、  ２４  店舗個別口座、  ２６操作部、  ２８  制御部、  ３０  サービスポイント照合部、  ３２  プリペイドポイント照合部、  ３４  ログ収集部、  ３６  加盟店舗、  ３８  ユーザ、  ６０  現在ポイント表示部、  ６２  移動ポイント表示部、  ６４  移動ボタン、  １００  共通決済システム、  １１０  共通決済センター、  ２１０  ユーザ端末、  ２１２  加盟店舗端末、  ２１４  共通サーバ、  ２２０  Ｙｅｓボタン、  ２２２  Ｎｏボタン、  ２３０  ログイン認証部、  ２３２  特定コード入力部、  ２３４  情報出力部、  ２３６  認証情報確認部、  ２３８  決済情報確認部、  ２４０  完了情報出力部、  ２１００  決済システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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