(57)【要約】【課題】必要に応じた未送信のデータの再送信ができ、必要が無くなったデータを消去し不要なデータを送信しない端末装置、ならびに配信装置を提供する。【解決手段】無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な携帯端末において、通信圏内にあるか否かを検出する検出手段と、未送信の電子メールを格納する未送信メール格納手段と、電子メールの送信待機期限を設定する設定手段と、検出手段が通信圏内を検出したときに未送信メールの送信待機期限が切れていない場合は、当該未送信メールを再送信する制御手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な携帯端末において、
通信圏内にあるか否かを検出する検出手段と、
未送信の電子メールを格納する未送信メール格納手段と、
前記電子メールの送信待機期限を設定する設定手段と、
前記検出手段が通信圏内を検出したときに前記未送信メールの送信待機期限が切れていない場合は、当該未送信メールを再送信する制御手段と、を備えた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御手段が未送信メールを再送信する際にユーザに確認のための報知をする報知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合は前記未送信メールの再送信を中止する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合は前記未送信メールを未送信メール格納手段から消去する
ことを特徴とする請求項１乃至３記載の携帯端末。
【請求項５】
無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な携帯端末において、
通信圏内にあるか否かを検出する検出手段と、
未送信の電子メールを格納する未送信メール格納手段と、
前記電子メールの送信待機期限及び有効期限を設定する設定手段と、
前記検出手段が通信圏内を検出したときに前記未送信メールの送信待機期限が切れていない場合は、当該未送信メールを再送信する制御手段と、を備え、
該制御手段は、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合は前記未送信メールの再送信を中止し、該未送信メールの有効期限が切れた場合は、当該未送信メールを未送信メール格納手段から消去する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合又は未送信メールの有効期限が切れた場合はユーザにその旨の報知をする報知手段を備えた
ことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な配信装置において、
携帯端末から電子メールと該電子メールの有効期限情報を受信する受信手段と、
前記受信した電子メールと該電子メールの有効期限情報を格納する格納手段と、
時間を計時する計時手段と、
該計時手段が計時する時間と前記格納手段に格納している電子メールの有効期限情報に基づいて、有効期限が切れた電子メールを前記格納手段から削除する制御手段と、を備えた
ことを特徴とする配信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、有効期限が切れた電子メールを前記格納手段から削除した場合は、前記電子メールを送信した携帯端末にその旨の通知をする
ことを特徴とする請求項７記載の配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ショートメッセージ及びＥメールデータなど（以下、電子メールと称す）を送受信可能な携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＰＨＳ端末を含む多くの携帯端末では、電子メールデータの送受信が可能なものが普及している。また、通信キャリア会社毎に方式が異なるショートメッセージサービスなども多く普及している。しかし、このような携帯端末にて作成した電子メールデータ（ショートメッセージ等も含む）を送信しようとした場合、無線基地局との通信状態が通信圏内状態である必要がある。また、携帯端末を所有するユーザーが移動中のときなどは、無線基地局との間で度重なるハンドオフ制御を繰り返すことや、電界レベルが不安定な状態になるため、作成した電子メールデータの送信処理が正常に行われない。
【０００３】
このため現在の携帯端末では、送信処理が正常に行われなかった場合、未送信となった電子メールデータを一旦内部のメモリに格納して、携帯端末ユーザーが電界レベルに基づいた電波状態を示すアンテナ表示をもとに、通信圏内であり電界レベルが安定した状態になったとき、メモリに格納してある未送信データを読み出して再送信操作を行う必要があった。
【０００４】
上記問題点を改善する発明として下記に記載の先行技術が挙げられる。
第１の先行技術は、電界レベルによる通信圏内、通信圏外を判断し、未送信となった電子メールデータを通信圏内に変化したとき自動的に送信するといったものである。
また、第２の先行技術は、携帯端末にて作成した電子メールデータをメールサーバーへ送信し、メールサーバーから送信宛先へデータを送信する時刻を、送信元ユーザーが指定することによって、携帯端末が通話圏外若しくは、電源ＯＦＦ状態でも、送信元ユーザーが意図した時刻に送信宛先へ電子メールデータが送信されるといったものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−６９５４４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の携帯端末では、作成した電子メールのデータを送信出来ない若しくは、出来なかったとき、ユーザーがマニュアル操作にて格納されているメモリから未送信データを読み出し、再送操作を行う必要があった。さらにその場合、ユーザーが表示部に示されている電界レベルの目安となるアンテナ表示を確認しながらの操作となり、常にユーザー自ら電界レベルの変化を気にかけていなければならなくなる。
【０００７】
また、上述した第１の先行技術は、電界レベルを検出し、通信圏内状態になった場合に自動的に格納された未送信データを読み出して再送処理を行うというものであるが、この先行技術では、送信処理が正常に行われずに未送信データとなって一旦メモリに格納された場合、通信圏内になって、送信処理が正常に行われるまで未送信データが格納されているため、ユーザーが位置する電波環境によって、未送信データが格納されている期限に大きな差異が生じる。最悪の場合には、送信先の相手若しくは、送信元ユーザーが必要とする期限内に電子メールデータが送信されず、すでに送信する必要が無くなったデータに関して再送処理を待機している状態が発生しうる。さらにその場合、送信先の相手及び、送信元ユーザーにとって、当該電子メールのデータを送信する必要が無くなったにも関わらず、データの送受信が行われるために、通信料金が加算され、無駄な通信料を支払わなくてはならなくなる。
また、上述した第２の先行技術は、無線基地局へ電子メールデータを送信するとき上述した欠点である送信元ユーザーが通信状態を懸念しなければならない点、再送処理におけるユーザー操作が必要となる点に関して改善されない。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、未送信の電子メールのデータを再送信すべき期限内では自動的に再送信し、この期限を越える場合は、再送信の必要の確認を受けて送信することで、必要に応じた未送信のデータの再送信ができ、必要が無くなったデータを消去し不要なデータを送信しない端末装置、ならびに配信装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な携帯端末において、通信圏内にあるか否かを検出する検出手段と、未送信の電子メールを格納する未送信メール格納手段と、前記電子メールの送信待機期限を設定する設定手段と、前記検出手段が通信圏内を検出したときに前記未送信メールの送信待機期限が切れていない場合は、当該未送信メールを再送信する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の携帯端末において、前記制御手段が未送信メールを再送信する際にユーザに確認のための報知をする報知手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の携帯端末において、前記制御手段は、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合は前記未送信メールの再送信を中止することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３記載の携帯端末において、前記制御手段は、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合は前記未送信メールを未送信メール格納手段から消去することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な携帯端末において、通信圏内にあるか否かを検出する検出手段と、未送信の電子メールを格納する未送信メール格納手段と、前記電子メールの送信待機期限及び有効期限を設定する設定手段と、前記検出手段が通信圏内を検出したときに前記未送信メールの送信待機期限が切れていない場合は、当該未送信メールを再送信する制御手段と、を備え、該制御手段は、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合は前記未送信メールの再送信を中止し、該未送信メールの有効期限が切れた場合は、当該未送信メールを未送信メール格納手段から消去することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５記載の携帯端末において、前記未送信メールの送信待機期限が切れた場合又は未送信メールの有効期限が切れた場合はユーザにその旨の報知をする報知手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、無線通信網を介して電子メールの送受信が可能な配信装置において、携帯端末から電子メールと該電子メールの有効期限情報を受信する受信手段と、前記受信した電子メールと該電子メールの有効期限情報を格納する格納手段と、時間を計時する計時手段と、該計時手段が計時する時間と前記格納手段に格納している電子メールの有効期限情報に基づいて、有効期限が切れた電子メールを前記格納手段から削除する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７記載の配信装置において、前記制御手段は、有効期限が切れた電子メールを前記格納手段から削除した場合は、前記電子メールを送信した携帯端末にその旨の通知をすることを特徴ととしている。
【００１７】
本発明の携帯端末は、無線通信網の無線基地局との間で信号を送受信するための無線通信網インターフェース部と、無線基地局との通信状態において電界レベルを監視することにより通信圏内または、通信圏外であるかを判断する電界レベル検出部（検出手段）と、電子メールのデータを送受信する制御部（制御手段）と、作成した電子メールのデータ、あるいは、無線基地局から受信するデータ内容を表示する表示部と、作成するデータ内容に従ったデータ入力や、携帯端末全般の操作を行うための操作入力部を備えることが好ましい。
【００１８】
また、前記制御部は、電子メールのデータの送信を試みて失敗した場合及び、前記電界レベル検出部において通信圏外状態であると判断される場合、未送信のデータを未送信待機メール格納部（未送信メール格納手段）へ格納する手段と、前記表示部にデータ送信元ユーザーに対してデータが未送信であることや、自動再送の必要性の可否判断を委ねる旨を表示させる手段と、ユーザーにより再送の必要性を指示された場合、前記操作入力部を介して送信待機期限と、メール有効期限の設定を行わせるための通知を行う手段を有し、前記電界レベル検出部にて通信圏外状態から通信圏内状態へ移行したことによるイベント発生時、発生時刻を取得する手段と、前記未送信待機メール格納部に格納された電子メールのデータ毎に設定されている送信待機期限を比較する手段を有し、比較した結果、このイベント発生時刻が送信待機期限を過ぎていないデータに関してのみ自動送信処理を行うことが好ましい。
【００１９】
また、端末装置から送信される電子メールのデータを送信宛先のメールサーバーに転送するサーバー（以下、メールサーバーと称す）は、無線基地局を介して前記携帯端末との間で電子メールのデータの送受信が可能な手段を有し、このデータ内に含まれる送信宛先情報を元に送信処理を行う場合、携帯端末で設定された前記メール有効期限と、その送信処理実行時刻とを比較して、メール有効期限に達してしないデータに関してのみ送信（転送）処理を実行することが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、電子メールのデータ送信元である携帯端末は、通信圏外状態あるいは不安定な通信接続状態の影響で送信されない未送信のデータに、送信待機期限、さらにはメール有効期限の情報を付加して未送信待機メール格納部に格納し、格納されたデータを、当該携帯端末の通信圏内状態への移行をトリガーとして、送信待機期限内にある有効なデータのみ再送処理を行う。また、送信待機期限経過後、メール有効期限内であれば、通信圏内となった場合、ユーザーに対し未送信データに対する再送信の確認の報知をするので、必要に応じた未送信データの再送信が行える。また、送信待機期限あるいはメール有効期限を過ぎると未送信のデータを消去するので、記憶領域を無駄にしない。
【００２１】
さらに上記メールサーバーにて、受信した電子メールのデータを、その宛先情報に基づいて送信（転送）処理を行う場合には、データに付加されたメール有効期限の情報を参照した上で、メール有効期限内にある有効なデータのみを送信することにより、送信元ユーザーが確実に、適切な電子メールのデータの送信することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例について図を用いて説明する。
図１は、本実施例で用いられる携帯端末（１）の構成を示すブロック図である。
【００２３】
携帯端末（１）は無線基地局との間で信号を送受信するための無線通信網インターフェース部（１１）と、無線基地局との通信状態において電界レベルを監視することにより通信圏内または、通信圏外であるかを判断する電界レベル検出部（１２）と、電子メールのデータを送受信する制御部（１３）と、作成した電子メールのデータ、または、無線基地局から受信するデータ内容、携帯端末（１）全般の動作状態をユーザーに通知するために表示を行う表示部（１４）と、作成するデータ内容に従ったデータ入力や、携帯端末（１）全般の操作を行うための操作入力部（１５）から構成される。
【００２４】
ここで、制御部（１３）とは、電子メールのデータの送信を試みて失敗した場合や、電界レベル検出部（１２）において通信圏外状態であると判断される場合に、未送信となるデータを格納するための未送信待機メール格納部（１３１）と、未送信となり未送信待機メール格納部（１３１）に格納されたメールデータ毎に、ユーザーが設定を行う送信待機期限及びメール有効期限データを付加する時刻データ付加部（１３２）と、電界レベル検出部（１２）において通信圏外状態から通信圏内状態へ移行した場合にイベントを発生するイベント発生部（１３３）と、イベント発生時の時刻を与えるタイマー部（１３４）と、イベント発生時に取得した時刻と、メール毎の送信待機期限と比較する時間比較部（１３５）から構成される。
【００２５】
なお、上記携帯端末（１）としては、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）と称される携帯型の端末も含むものとする。また、ＰＤＡの場合、通信手段を内蔵していてもよく、外部から通信手段を接続するものであってもよい。
【００２６】
メールサーバの細部構成について説明する（図６参照）。
メールサーバ（４）は、大きく分けるとメールデータを送受信する通信回線インターフェース（４０１）と、メールデータを記憶するメモリ（４０２）と、時間を計時するタイマー（４０３）と、メールの有効期限を監視するなどの各種処理を行うためのＣＰＵ（制御手段）（４０４）と、から構成される。本実施形態においては、メールサーバは通信回線インターフェース（４０１）を介してメールデータとそのメールデータの有効期限を受信し、メモリ（４０２）に保存する。そして、ＣＰＵ（４０４）はタイマー（４０３）から取得する時刻と有効期限を比較し、有効期限が切れたメールを削除するように制御する。また、削除した旨を通信回線インターフェース（４０１）を介して携帯端末に通知する。
【００２７】
次に、上述の携帯端末（１）の動作を、図２〜５のフローチャートを参照して説明を行う。
【００２８】
電子メールのデータの送信元ユーザー（２）が、携帯端末（１）上で電子メールを作成し送信する場面を想定する。この場合、送信元ユーザー（２）は、表示部（１４）を見ながら操作入力部（１５）を介してデータ入力を行い（Ｓ１）、送信相手先（３）へ電子メールデータ（１００）を送信する（Ｓ２）。このとき、表示部（１４）に示されている電界レベルの目安であるアンテナ表示が「圏外」を示していた場合、「送信できません」等のメッセージの表示、及び、音声出力を行うスピーカーなどからエラー音を発し、ユーザー（２）に対して送信できない旨を通知する。それに伴い携帯端末（１）内にある制御部（１３）では、未送信となった電子メールデータ（１００）を未送信待機メール格納部（１３１）へ格納する。
【００２９】
そして、さらに表示部（１４）を介して送信元ユーザー（２）に対して自動再送の必要性があるかどうかのメッセージを表示してその旨を問う（Ｓ３）。ここで送信元ユーザー（２）から必要性が無い旨を通知された場合、送信元ユーザー（２）のマニュアル操作によって未送信となった電子メールデータ（１００）を未送信待機メール格納部（１３１）へ格納するかまたは、削除する（Ｓ４）。一方、送信元ユーザー（２）から、通信圏内状態へ移行したとき自動再送の必要性があると通知された場合、表示部（１４）を介して未送信となった電子メールデータ（１００）に関する送信待機期限（２００）と、メール有効期限（２０１）の設定を行うよう通知し、その設定入力を受ける（Ｓ５）。
【００３０】
ここで、電子メール（１００）が送信出来なかった時間を「１１月１日：ＡＭ９：００」（２０２）と仮定する。また、送信元ユーザー（２）が設定した送信待機期限（２００）を「１１月１日：ＰＭ５：００」、メール有効期限（２０１）を「１１月２日：ＡＭ０：００」と仮定する（Ｓ６）。その場合、時刻データ付加部（１３２）は、未送信待機メール格納部（１３１）へ格納された電子メールデータ（１００）に対して「送信待機期限：１１月１日：ＰＭ５：００」（２００）、「メール有効期限：１１月２日：ＡＭ０：００」（２０１）の情報を付加する（Ｓ７）。
【００３１】
そして送信元ユーザー（２）が携帯端末（１）を所持し、移動することによって携帯端末（１）が「通信圏内状態」へ移行したとき、電界レベル検出部（１２）からの信号通知によって制御部（１３）内にあるイベント発生部（１３３）がイベントを発生させる（Ｓ８）と同時に、タイマー部（１３４）から現時点での時刻を取得する（Ｓ９）。このイベントの発生によって、格納されていた電子メールデータ（１００）を読み出し、その読み出された電子メールデータ（１００）に関連付けられた「送信待機期限：１１月１日：ＰＭ５：００」（２００）も同時に読み出す（Ｓ１０）。
【００３２】
そこで、時間比較部（１３５）では、読み出した「送信待機期限：１１月１日：ＰＭ５：００」（２００）とタイマー部（１３４）から取得した現時点での時刻を比較する（Ｓ１１）。今、この取得した時刻が「１１月１日：ＰＭ１：００」（２０３）であった場合を考える。その場合、現時刻が送信待機期限（２００）を過ぎていないため、再送処理が行われる（Ｓ１２）。再送処理が行われる電子メールデータには送信元ユーザー（２）が付加したメール有効期限（２０１）、この場合では「メール有効期限：１１月２日：ＡＭ０：００」（２０１）の情報が付加されたデータが送信される。
【００３３】
携帯端末（１）では無線基地局との間で送信処理が正常に行われた旨の通知を受けた後、未送信待機メール格納部（１３１）に格納された電子メールデータ（１００）及び、「送信待機期限：１１月１日：ＰＭ５：００」（２００）、「メール有効期限：１１月２日：ＡＭ０：００」（２０１）のデータを削除する。
また、通信圏内状態への移行イベント発生が、電子メールデータ（１００）に関連付けられた「送信待機期限：１１月１日：ＰＭ５：００」（２００）まで発生しなかった場合、再送信を中止し（Ｓ１３ａ）、電子メールデータ（１００）が、その未送信の期限が送信待機期限（２００）に達した旨を、表示部（１４）を介して送信元ユーザー（２）に通知し（Ｓ１３）、電子メールデータ（１００）の削除処理の確認をして、送信元ユーザー（２）の了解の上、削除処理を実行する（Ｓ１４）。
【００３４】
また、メールサーバー（４）は、無線基地局を介して受信した電子メールデータ（１００）に付加された「メール有効期限：１１月２日：ＡＭ０：００」（２０１）を抽出して、また同時に現時刻を取得して比較を行い（Ｓ１５）、現時刻がメール有効期限（２０１）を過ぎていないのであれば、電子メールデータ（１００）に含まれる送信相手先（３）への送信処理を行う（Ｓ１６）。この処理は、送信宛先（３）との通信接続状態の影響によって、再送信処理を行う場合を含んだ、送信処理を行うときすべての場合に行われる。このとき送信される電子メールデータ（１００）は、付加されたメール有効期限（２０１）の情報を除いた電子メールデータ（１００）のみ送信される。メール有効期限（２０１）を過ぎているのであればメールサーバー（４）内にて廃棄される（Ｓ１７）。その場合、送信元のユーザー（２）へ廃棄した旨を通知するなどの処理を行う（Ｓ１８）。
なお、以上では、現在時刻が、メール有効期限（２０１）を過ぎた場合、メールサーバー（４）にて、電子メールデータ（１００）を廃棄しているが、端末装置（１）側にて同様に、現在時刻がメール有効期限（２０１）を過ぎた場合に、電子メールデータ（１００）を廃棄するようにしてもよい。
尚、ＣＤＭＡ端末においては、電界レベルの他にパイロット強度（Ｅｃ／Ｉｏ）により圏内／圏外を判断しても良い。その場合、携帯端末１は、パイロット強度検出部（図示せず）を備える。
また、携帯端末１は未送信メールを送信した場合はその旨をユーザに報知する。
また、「送信待機期限」及び「有効期限」は電子メール送信操作前に設定するようにしても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、ユーザーが通信圏内状態であるかどうかを気にかけず、適切なショートメッセージ及びＥメール等の電子メールのデータを確実に送信することができる。また、送信出来なかった場合においても、再送信処理を自動的に行うために、ユーザーの煩わしさを省く。
また、送信待機期限を設定することにより、送信元ユーザーが送信する必要がなくなった電子メールのデータを送信せずに済む。その結果、余分な通信料の低減となる。
また、メール有効期限を設定することによって、送信相手先にとって不必要である思われる電子メールのデータの送信を行わずに済むとともに、自動的にその削除をすることができる。その結果、送信元及び送信相手先によるデータ削除など操作の煩わしさを省くことが可能となり、さらに電子メールのデータ受信時に負担をかける通信料の低減となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である携帯情報端末のブロック構成を示す図である。
【図２】同実施例における携帯端末の制御フローチャート図である。
【図３】同実施例における携帯端末の制御フローチャート図である。
【図４】同実施例における携帯端末の制御フローチャート図である。
【図５】同実施例におけるメールサーバー制御フローチャート図である。
【図６】同実施例におけるメールサーバーのブロック構成を示す図である。
【符号の説明】
１  携帯端末
１００  電子メールデータ
１１  無線通信網インターフェース部
１２  電界レベル検出部
１３  制御部
１３１  未送信待機メール格納部
１３２  時刻データ付加部
１３３  イベント発生部
１３４  タイマー部
１３５  時間比較部
１４  表示部
１５  操作入力部
２  電子メールデータ（１００）の送信元ユーザー
２００  電子メールデータ（１００）に関連付けられた送信待機期限
２０１  電子メールデータ（１００）に関連付けられたメール有効期限
２０２  電子メールデータ（１００）の送信開始時間（初回）
２０３  イベント発生時間
３  電子メールデータ（１００）の送信宛先ユーザー
４  メールサーバー
４０１  通信回線インターフェース
４０２  メモリ
４０３  タイマー
４０４  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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