(57)【要約】【課題】設置対象物の形状や使用状況に応じて異なる設置状態を取り得る構造を備えた撮像装置等を提供する。【解決手段】撮像部（５）、支持部（７００）、第１部材（９１０）と第２部材（９２０）とを含む本体部（９００）を備えた撮像装置（６００ａ）は、その一形態として、回転軸変換部材（８００）を支持部（７００）と本体部（９００）との間に配置し、該回転軸変換部材（８００）に対して支持部（７００）を回転させる一方、該回転軸変換部材（８００）に対して本体部（９００）を回転させることで、第１部材（９１０）の設置面（９１０ａ）と第２部材（９２０）の設置面（９２０ａ）とで設置対象物を挟んだ状態で撮像部（５）を支持する第１設置状態と、第２部材（９２０）の設置面（９２０ｂ）が設置対象物に対面した状態で撮像部（５）を支持する第２設置状態とを切替える。【選択図】　図５
2004112731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、一端に該撮像部が取り付けられた支持部と、該支持部を介して該撮像部を所定位置に保持するための本体部とを備えた撮像装置であって、
前記本体部は、
当該撮像装置の第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有する第１部材と、
前記第１部材と対向するよう配置され、当該撮像装置の第１設置状態において前記第１部材とともに前記設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な第１設置面と、当該撮像装置の第２設置状態において該設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な該第１設置面とは異なる第２設置面を有する第２部材と、
前記第１及び第２部材の間隔を規定するための間隔調節機構とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
撮像部と、一端に該撮像部が取り付けられた支持部と、該支持部を介して該撮像部を所定位置に保持するための本体部とを備えた撮像装置であって、
前記本体部は、第１部材と、
前記第１部材と対向するよう配置され、該第１部材よりも重い第２部材と、
前記第１及び第２部材の間隔を規定するための間隔調節機構とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮像部と、一端に該撮像部が取り付けられた支持部と、該支持部を介して該撮像部を所定位置に保持するための本体部とを備えた撮像装置であって、
前記本体部は、前記撮像部を収納する第１収納空間と、
前記第１収納空間内の第１位置と該第１収納空間外部の第２位置の各位置に、前記支持部を介して前記撮像部を保持するための保持機構を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記本体部は、設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記支持部を収納するための第２収納空間をさらに有することを特徴とする請求項３又は４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記本体部と前記撮像部との距離を調節するための第１長さ調節機構を備えたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項７】
当該撮像装置の第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有する第１当接機構と、
当該撮像装置の第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有する第２当接機構とを、さらに有することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２当接機構は、当該撮像装置の第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有する当接部材と、前記本体部と該当接部材とを連結するための中間部材とを含むことを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記本体部は、当該撮像装置の前記第１設置状態とは異なる第２設置状態において前記第２当接機構を収納するための第３収納空間を有することを特徴とする請求項７又は８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記本体部は、前記第１収納空間を有する第１部材と、該第１部材と対向するよう配置された第２部材とから構成されるとともに、
前記第１及び第２部材の間隔を規定するための間隔調節機構とを備えたことを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１部材は、当該撮像装置の第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有し、
前記第２部材は、当該撮像装置の第１設置状態において前記第１部材とともに前記設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な第１設置面と、当該撮像装置の第２設置状態において該設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な該第１設置面とは異なる第２設置面を有することを特徴とする請求項２又は１０記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２部材は、前記第１部材よりも重いことを特徴とする請求項１又は１０記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１部材は、前記撮像部を収納するための第１収納空間を有することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１部材は、前記支持部を収納するための第２収納空間をさらに有することを特徴とする請求項１０又は１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記支持部と前記本体部との間に配置され、第１軸を中心に回転可能な状態で該支持部を取り付けるための第１連結部と、該第１軸とは異なる第２軸を中心に回転可能な状態で該本体部を取り付けるための第２連結部とを有する回転軸変換部材を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記支持部は、前記回転軸変換部材における第１連結部と前記撮像装置との距離を調節するための第１長さ調節機構を有することを特徴とする請求項１５記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記支持部は、前記本体部における第１部材と前記撮像部との距離を調節するための第１長さ調節機構を備えたことを特徴とする請求項１、２及び１０〜１６のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記間隔調節機構は、前記第１設置状態において前記第１及び第２部材を一定間隔だけ離間した位置にそれぞれ保持する一方、前記第２設置状態において前記第１及び第２部材を互いに接触した状態で保持することを特徴とする請求項１、２及び１０〜１７のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記本体部における第１及び第２部材に挟まれた状態で該本体部を保持する固定部と、該固定部の両側に位置し前記設置対象物を把持した状態で該固定部を保持する一対の把持部とを有する取り付け治具を、さらに備えたことを特徴とする請求項１、２及び１０〜１８のいずれか一項記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記取り付け治具は、前記一対の把持部間の距離を調節するための第２長さ調節機構を有することを特徴とする請求項１９記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記一対の把持部は、前記固定部と前記設置対象物との間に前記本体部における第２部材が配置可能になるよう、該本体部を該設置対象物から所定距離離間した位置に保持することを特徴とする請求項１９又は２０記載の撮像装置。
【請求項２２】
所定の伝送手段を介して互いに接続された端末装置であって、前記端末装置のうち少なくともいずれかは、
表示部と、
前記表示部に対して所定位置に設置された、請求項１〜２１のいずれか一項記載の撮像装置を備えた端末装置。
【請求項２３】
撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムであって、請求項２２記載の端末装置を備えた双方向対話型システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遠隔地間での画面上に表示される相手側対話者像を見ながら間接的に視線一致状態を実現するための構造を備えた双方向対話型システムに適用可能であって、設置対象物の形状に応じて選択的に設置状態を切り替えるための構造を備えた撮像装置、それを含む端末装置、及び該端末装置を含む双方向対話型システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、遠隔地の対話者間で互いに相手側対話者の映像を互いに視線一致した状態でモニタに表示しながらカウンセリング等の親密な対話を実現する双方向対話型システムが提案されている。特に、視線一致技術には種々の技術が提案されており、例えば特許第３０７４６７７号には、相手側対話者像が表示されるモニタ前面の所定位置にＣＣＤカメラのような撮像デバイスを配置することにより視線一致を実現している。また、特許第３０７４６７８号には、表示される相手側対話者像の頭部に撮像デバイスが埋め込まれた表示装置が提案されている。このように、表示装置内に撮像デバイスを埋め込むことにより、モニタ前面に撮像デバイスが配置される構成よりも、モニタ前方に位置する対話者は、より撮像装置の存在を意識することなく対話に専念することが可能になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
発明者らは、上述のような視線一致を志向した従来の表示装置について検討した結果、以下のような課題を発見した。すなわち、特許第３０７４６７８号に示されたような撮像デバイス埋め込み型表示装置は、構造上、対話者に正対するモニタ画面上に撮像デバイスの一部を露出する穴が設けられ必要があり、このような撮像デバイスを既存の表示装置に適用することはできない。また、既存の表示装置上に設置され、表示部前方に撮像デバイスを落とし込む構造を有する撮像装置では、双方向対話が行われている使用状態以外の他の使用状態において、逆に撮像デバイスの存在が表示障害の原因となってしまう。
【０００４】
一方、ノート型パソコンに設置可能な構造を有する撮像装置やＣＲＴディスプレイ上に設置可能な撮像装置が近年開発されてきている。しかしながら、これら従来の撮像装置では、設置対象物である表示装置の設置部分の形状に応じて予め形状が固定されており、奥行き等、形状の異なる種々の表示装置に応じて異なる設置状態を取り得る構造は実現されていない。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、設置対象物例えば表示装置の形状あるいは使用状況に応じて異なる設置状態を取り得る構造を備えた撮像装置、該撮像装置を含む端末装置、及び該端末装置を含む双方向対話型システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る撮像装置は、撮像部と、一端に該撮像部が取り付けられた支持部と、該支持部を介して該撮像部を所定位置に保持するための本体部とを少なくとも備える。そして、当該撮像装置は、設置対象物として、例えばノート型パソコンのように設置領域を確保しにくいディスプレイ部分に取り付けられる第１設置状態と、比較的広い設置領域が確保できるＣＲＴディスプレイの上面に取り付けられる第２設置状態のいずれにも対応できるよう、本体部がこのような少なくとも２態様に対応可能な特殊構造を備えるか、あるいは該本体部自体が互いに対向するよう配置された第１及び第２部材と、これら第１及び第２部材の間隔を規定するための間隔調節機構を備えてもよい。特に、当該撮像装置において、上記本体部の第２部材は、第１部材とともに設置対象物を挟むことで該設置対象物に取り付けられる第１設置状態と、該設置対象物上あるいは上方に配置される第２設置状態とで、該設置対象物と直接対面可能な設置面が異なっている。
【０００７】
また、第１及び第２設置状態のいずれにおいても、設置状態の安定性を確保するため、当該撮像装置は、その重心が本体部の第２部材側にシフトする構造を有するのが好ましい。このように当該撮像装置の重心位置を第２部材側にシフトさせるためには、例えば、該第２部材を第１部材よりも重くするか、該第２部材を当該撮像装置の重心位置が該第２部材側に偏るような形状に加工するのが好ましい。
【０００８】
さらに、この発明に係る撮像装置において、取り扱いを容易にするため、あるいは当該撮像装置が表示装置等に設置される場合に撮像部が障害物にならないよう、本体部は、使用状況に応じて該撮像部を収納する第１収納空間、併せて支持部を収納する第２空間を有するのが好ましい。この場合、本体部は、撮像部を第１収納空間に収納した設置状態と、該第１収納空間の外部に保持する設置状態とを切替えるための保持機構を有する。このように撮像部の使用状況に応じて当該撮像装置の設置状態を切り替える構成では、本体部は特に複数部材により構成される必要はないが、さらに、上述のように設置対象物の形状に応じて設置状態を切替えるよう、本体部は第１及び第２部材により構成されてもよい。この場合において、上記第１部材は、撮像部を収納する第１収納空間を有する。なお、この撮像部は支持部の一端に取り付けられているため、該第１部材は第１収納空間とともに該支持部を収納するための第２収納空間を備えるのがより好ましい。
【０００９】
上記第１設置状態及び第２設置状態のいずれにも対応できるよう、本体部に設けられる特殊構造としては、例えば、第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有する第１当接機構と、該第１設置状態において設置対象物に少なくとも一部が直接対面可能な設置面を有する第２当接機構とを有する構造が含まれる。この場合、上記第１当接機構には、例えば液晶ディスプレイなどの薄型表示装置の前面に当接される前面当接部が含まれ、上記第２当接機構には、該薄型表示装置の背面に当接される背面当接部材と、該背面当接部材と本体とを連結するための中間部材が含まれる。本体部は、さらにこの第２当接機構を収納するための収納空間を備えており、該第２当接機構が本体部に収納されることにより、第１設置状態から第２設置状態への設置状態の切替に対応することが可能になる。
【００１０】
この発明に係る撮像装置は、上記撮像部及び本体部の各設置状態における相対的位置を変換するため、上記支持部と本体部との間に配置された回転軸変換部材を、さらに備えるのが好ましい。この場合、回転軸変換部材は、第１軸を中心に回転可能な状態で該支持部を取り付けるための第１連結部と、該第１軸とは異なる第２軸を中心に回転可能な状態で該本体部を取り付けるための第２連結部とを有するのが好ましい。
【００１１】
なお、上記支持部は、回転軸変換部材における第１連結部と撮像装置との距離、あるいは上記本体部における第１部材と前記撮像部との距離を調節するための第１長さ調節機構を有するのが好ましい。また、上記間隔調節機構は、第１設置状態において第１及び第２部材を一定間隔だけ離間した位置にそれぞれ保持する一方、第２設置状態において第１及び第２部材を互いに接触した状態で保持する。特に、第２設置状態で間隔調節機構が第１及び第２部材を互いに接触した状態で保持することにより、当該撮像装置の重心位置をより第２部材側にシフトさせることができる。
【００１２】
この発明に係る撮像装置は、第２設置状態をより安定させるべく、上記本体部における第１及び第２部材に挟まれた状態で該本体部を保持する固定部と、該固定部の両側に位置し前記設置対象物を把持した状態で該固定部を保持する一対の把持部とを有する取り付け治具を、さらに備えてもよい。この場合、取り付け治具は、設置対象物の幅等、異なるサイズに対応すべく、該一対の把持部間の距離を調節するための第２長さ調節機構を有する。なお、これら一対の把持部は、固定部と設置対象物との間に本体部における第２部材が配置可能になるよう、該本体部を該設置対象物から所定距離離間した位置に保持する。
【００１３】
さらに、この発明に係る端末装置は、画像伝送装置、インターネット等の伝素手段を介して音声や画像の送受信を行うパーソナル・コンピュータを含み、上述のような構造を有する撮像装置（この発明に係る撮像装置）と、表示部とを備える。
【００１４】
また、この発明に係る双方向対話型システムは、上述のような構造を有する端末装置（この発明に係る端末装置）を含み、撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する。なお、このような双方向対話型システムには、例えばテレビ電話システム、テレビ会議システム等の複数の端末装置間で音声データや画像データの送受信を通じて一対一、一対多、多対一、あるいは多対多の双方向対話を実現する通信システムが含まれる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る撮像装置、端末装置及び双方向対話型システムの各実施形態について、図１〜図２１を用いて詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一部位には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
この発明に係る撮像装置は、所定の伝送手段を介して接続された端末装置（この発明に係る端末装置）に適用可能であり、このような端末装置間での遠隔地対話を実現する、例えば特許第３０７４６７７号に記載された双方向対話型システムに適応可能である。
【００１７】
まず、ここでは、当該撮像装置を含む端末装置が適応可能な、上記双方向対話型システムについて説明する。なお、この双方向対話型システムは、視線一致した状態での遠隔地対話を実現するシステムであるが、当該撮像装置を含む端末装置は、対話者間で視線一致できない構成であって単にテキストデータや画像データの送受信が可能な双方向対話型システムにも適応可能である。
【００１８】
図１は、遠隔地に居る対話者間の視線一致を可能にする双方向対話型システム全体を示す論理構成図である。このシステムは、Ａ地点（第１地点）にいる対話者３Ａ（第１対話者）とＢ地点（第２地点）にいる対話者３Ｂ（第２対話者）との間で双方向対話を実現するシステムである。特に、このシステムは遠隔地にいる対話者間でも親密な信頼関係を確立し綿密なコミュニケーションを実現するカウンセリング・システムや家庭学習を志向したシステムであるので、少なくとも一方の対話者として、教師、医師、心理学者などのカウンセラを想定している。したがって、このシステムはこれらカウンセラがカウンセリングを行うために必要な情報、及び理想的なカウンセリング環境を提供できるよう種々の機能及び構成を備える。
【００１９】
具体的には、Ａ地点において、（ａ）対話者３Ａ（例えはカウンセラ）が座る椅子４Ａ（高さ調節機構４０Ａを有する）と、（ｂ）対話者３Ａが向かうテーブル２Ａと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ａとが設置され、対話者３Ａはパーティション２２Ａによって隔離されている。一方、Ｂ地点には、（ａ）対話者３Ｂ（例えばカウンセリングを受けるクライアント）が座る椅子４Ｂ（高さ調節機構４０Ｂを有する）と、（ｂ）対話者３Ｂが向かうテーブル２Ｂと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ｂとが設置され、対話者３Ｂはパーティション２２Ｂにより隔離されている。ここで、伝送手段２７は、Ａ地点の端末装置２０ＡとＢ地点の端末装置２０Ｂとの間で画像情報及び音声情報の送受信を可能にするため、光ファイバ伝送路３１（主伝送路）及び衛星通信伝送路３２（バックアップ用伝送路）等を含む。なお、この伝送手段２７は有線、無線のいずれであってもよい。また、伝送手段は、既に敷設された電話回線網等のネットワークを含み、さらに種々のデータベースを備えた電子掲示板システム（ＢＢＳ：　Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　Ｂｏａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）も含む。
【００２０】
Ａ地点において、上述の椅子４Ａは対話者３Ａの位置を規定するために機能する。この椅子４Ａは端末装置２０Ａの表示部（表示装置）２１Ａとの距離を一定に保つために固定されるのが好ましい。しかし、該椅子４Ａが固定されていない場合であっても、テーブル２Ａを対話者３Ａと表示部２１Ａに設置することによりこの椅子４Ａと表示部２１Ａとの距離を一定に保つことが可能になる（テーブル２Ａの存在が対話者３Ａの心理的な距離の基準となる事実が確認されている）。なお、相手側の対話者３Ｂ（例えば、カウンセリングを受ける者等）がいるＢ地点の端末装置２０Ｂの構成も同様である。
【００２１】
Ａ地点において、端末装置２０Ａは、（１）Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた画像情報に基づいて対話者３Ｂの映像などを表示する、テーブル２Ａの上に配置された、モニタＴＶ１Ａを備えた表示部２１Ａと、（２）ＣＣＤカメラ（撮像部）５Ａを所定位置に保持するための撮像装置本体６Ａと、（３）Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた音声情報に基づいて対話者３Ｂの音声を出力するための音声出力部２３Ａ（スピーカ）と、（４）対話者３Ａの音声を音声情報として集音し、Ｂ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための音声入力部２４Ａ（マイク）を備える。さらに、このシステムはカウンセリング・システムとしてより綿密なコミュニケーションを実現するため、（５）対話者３Ａが文字や図形を入力し、入力された文字や図形を表示部２１Ａに表示するとともに、文字図形情報としてＢ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための文字図形入力部２５Ａ（キーボード、ポインティング・デバイス、タッチパネルなどのインターフェース）と、（６）上記各構成要素と伝送手段２７との間に設けられ、信号処理、伝送制御及び映像データの編集作業等を行う映像処理装置２６Ａ（制御部含む）とを備える。なお、Ｂ地点の端末装置２０Ｂも、上述したＡ地点の端末装置２０Ａと同様に構成されており、具体的には、表示部２１Ｂ、ＣＣＤカメラ５Ｂと本体６Ｂからなる撮像装置６００Ｂ、音声出力部２３Ｂ、音声入力部２４Ｂ、文字図形入力部２５Ｂ、及び映像処理装置２６Ｂを備える。
【００２２】
さらに、Ａ地点及びＢ地点の端末装置２０Ａ、２０Ｂにおいて、撮像装置６００Ａ、６００Ｂの構成を説明する。なお、説明の都合上、Ａ地点及びＢ地点の各端末装置２０Ａ、２０Ｂに共通する構成要素について言及する場合には、例えば撮像装置６００のように、各地点を区別する文字Ａ、Ｂを省略して説明する。また、特に説明がされていない場合には、原則としてＡ地点の端末装置２０Ａについて説明しているものとして、共通する構成を有するＢ地点の端末装置２０Ｂについては重複する説明は省略する。
【００２３】
この撮像装置６００は、撮像部である超小型ＣＣＤカメラ５（５Ａ）、該ＣＣＤカメラ５を支持した状態で所定位置に設置するための撮像装置本体６を備える。モニタＴＶ１（１Ａ）はテーブル２（２Ａ）の上に載置されており、対話者３（３Ａ）はこのモニタＴＶ１から距離Ｌ（ｍ）離れて置かれた高さ調整機構４０（４０Ａ）を備えた椅子４（４Ａ）に座っている。この距離Ｌ（ＬＡ）は０．５ｍ以上５ｍ以下に設定される。撮影される対話者３及びモニタＴＶ１間には、外径φ２０ｍｍ以下，長さ約１００ｍｍの円筒状の超小型ＣＣＤカメラ５が設けられている。また、このＣＣＤカメラ５はその撮像方向が撮影される対話者３に向けられるよう設置されている。そしてＣＣＤカメラ５で撮像された対話者３の映像は、画像情報として他方の対話者側に伝送される（伝送手段２７を介してＢ地点の端末装置２０Ｂに伝送される）。なお、対話者によっては表示部２１と該対話者間の間隔が弱冠ずれる可能性もある。したがって、このような状況にも対処すべく、ＣＣＤカメラ５は焦点深度の深いものを選択するのが好ましい。
【００２４】
次に、超小型ＣＣＤカメラ５の具体的な設置位置を図２を用いて説明する。
【００２５】
まず、撮像装置６００の本体６は伝送されてきた他方の対話者の映像を表示するための表示部２１上に設置される。なお、スイッチ２１０はモニタＴＶ１の電源をオン／オフする電源スイッチ等を含む。ＣＣＤカメラ５は、伝送されてきた他方の対話者３Ｂの像９が表示されるモニタ画面８の前方の所定位置に本体６によって配置される。なお、このモニタ画面８は４インチ程度であれば十分に利用できる。
【００２６】
具体的には、ＣＣＤカメラ５はモニタ画面８から前方ｗ（ｃｍ）の位置であって、該モニタ画面８に表示された対話者像９の頭部９ａ付近に配置される。円筒状ＣＣＤカメラ５の中心軸は、点線で示す対話者像９の目の位置の上方ｈ（ｃｍ）の部位に位置している。
【００２７】
このように超小型のＣＣＤカメラ５は、大型モニタＴＶ１の画面８に表示された対話者像９の目の位置より上の頭部付近に位置しているため、双方向対話に特別な支障は生じない。例えば、ＣＣＤカメラ５が画面８に表示された対話者像９の目の位置（図中、点線で示す位置）の上方ｈ＝約１０（ｃｍ）に設けられ、モニタＴＶ１および対話者３間の距離Ｌが約２．５（ｍ）に設定されているシステム構成の場合、視差角は２．３°で十分検知限界の視差角３°を下回ることが可能である（モニタ画面８とＣＣＤカメラ５の間隔ｗが１０（ｃｍ）程度ある場合でも、視差角の変動には特に影響はない）。つまり、視線一致時に相手の目（モニタ画面８に表示された他方の対話者３Ｂの像の目）がはっきりと見えれば、その頭部辺りに超小型のカメラ５が設けてあっても、モニタＴＶ１の画面８が大型であれば、双方向対話に支障はほとんどないことが確認されている。この画面８の大きさは、実験の結果、横３５ｃｍ，縦２６ｃｍ程度以上の大きさがあれば良好な双方向対話が実現できることも確認されている。なお、相互の対話者が知人同志であれば、画面の大きさは小さくとも心理的な障害も少ない傾向を示す結果も得られており、画面サイズに関しては用途に応じて使いわけるとよい。
【００２８】
さらに、視差角について、図３を用いて説明する。この明細書において、視差角とは、図３に示されたように、モニタ画面８に表示された対話者像９へ向けられた、撮影される対話者３の視線と、ＣＣＤカメラ５へ向けられた、該対話者３の視線とがなす角度θを言う。換言すれば、対話者３の視線に対するＣＣＤカメラ５の設置位置のずれ角を意味している。また、ここでいう視線一致とは、昭和４２年電気四学会連合大会（Ｎｏ．１９９８）で報告されているように、ＣＣＤカメラ５の設置位置による不自然さの許容限界以下を意味している。定量的には、視差角として、左右方向４．５°以下（対話者像９の目の中心Ａに対し、該像９の両こめかみ側），真上方向１２°（像中心Ａに対し、像９の頭部９ｂ側），真下方向８°（像中心Ａに対し、像９の胴体側）以下を視線一致範囲内としている。もちろん、この視差角は小さい方が良く、左右上下方向３°以下が検知限界とされている。したがって、ＣＣＤカメラ５が設置可能な領域は、図４に示された円錐領域である。なお、この円錐領域は、対話者３の目３０とモニタ画面８に表示された対話者像９の中心点Ａ（この実施形態では、対話者像９の両目の中心を該対話者像９の中心点Ａとして定義している）とを結ぶ該対話者３の視線３１に対し、所定距離Ｌ（ｍ）離れた時のモニタ画面８上の視線一致領域９ｂ、及び、該対話者３の目３０の位置とで規定される。
【００２９】
なお、モニタ画面８上に表示される対話者像９のサイズが小さい場合には、必ずしも該ＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部が重なっている必要はない。むしろ対話者９の頭部がＣＣＤカメラ５に隠れてしまい見にくくなる。上述のように視線一致の条件は視差角３°の領域内にＣＣＤカメラ５と対話者像９の目が存在することであり、具体的に画面から５０ｃｍ離れた位置で約３ｃｍ程度（図２におけるｈ）である。したがって、この範囲内であればＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部をずらしても視線一致状態は維持される。この対話者像９とＣＣＤカメラ５をずらすには、例えばモニタ画面８上における画像表示位置を調節したり、ＣＣＤカメラ５の支持部を調節してＣＣＤカメラ５自体の位置を変更することにより実現される。
【００３０】
（撮像装置の第１実施形態）
【００３１】
次に、上述の双方向対話型システムにおける端末装置に適用可能な、この発明に係る撮像装置の各実施形態について説明する。図５は、この発明に係る撮像装置における第１実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。この図５に示されたように、第１実施形態に係る撮像装置６００ａは、ＣＣＤカメラに相当する撮像部５と、一端に撮像部５が回転可能に取り付けられた支持部７００、撮像部５を支持部７００を介して所定位置に保持する本体部９００、支持部７００及び本体部９００との間に配置された回転軸変換部材８００とを備える。
【００３２】
上記支持部７００は、収納ケース７１０、長さ調節部材７２０、撮像部５を回転可能に取り付けるための連結部７３０とを備える。収納ケース７１０は、長さ調節部材７２０の少なくとも一部を収納する空間を有するとともに、付勢手段７１１を有する。一方、長さ調節部材７２０には収納ケース７１０の付勢手段７１１と係合する溝７２１（例えば５ｍｍ間隔で配置）が設けられており、付勢手段７１１と係合する溝７１１を変更することにより、収納ケース７１０に対する長さ調節部材７２０の相対的位置を図中の矢印Ｓ１で示された方向に移動させることができる。これにより、支持部７００全体の長さ調節が可能になる。
【００３３】
上記本体部９００は、互いに対向するよう配置された第１部材９１０及び第２部材９２０を有する。第２部材９２０にはバネ材９２２を貫通したパイプ９２１（内壁にねじ溝が設けられている）が設けられており、このパイプ９２１には、第１部材９１０に設けられた貫通孔９１２を通過した状態でねじ９１４が取り付けられる。したがって、第１部材９１０はパイプ９２１に沿って移動可能になるが、バネ材９２２の復元力によってパイプ９２１に取り付けられたねじ９１４の位置で保持されるため、これら各部材により第１及び第２部材９１０、９２０間の距離を規定する間隔調節機構が実現される。なお、第２部材９２０は、第１部材９１０よりも重いか当該撮像装置６００ａの重心位置が第２部材側にシフトするような形状を有するのが、設置状態を安定させるために好ましい。
【００３４】
また、上記回転軸変換部材８００は、支持部７００における収納ケース７１０に取り付けられた支持棒７１２を介して図中の矢印Ｓ２で示された方向に該支持部７００を回転可能に取り付けるための連結部８２０と、図中の矢印Ｓ３で示された方向に本体部９００を回転可能に取り付けるための連結部８１０が設けられている。本体部９００における第１部材９１０には、この連結部８１０を収納するための切り欠き部９１１が設けられるとともに、貫通孔９１３が設けられており、この貫通孔９１３と連結部８１０を支持棒９５０を貫通させることにより、連結部８１０を切り欠き部９１１に収納した状態で、本体部９００を回転軸変換部材８００の連結部８１０に取り付けることができる。なお、本体部９００における第２部材９２０には、回転軸変換部材８００に対して本体部９００が矢印Ｓ３に沿って回転したときに該回転軸変換部材８００と該第２部材９２０とが接触することを避けるため、切り欠き部９２３が設けられている。
【００３５】
以上、図５に示された組立工程を経ることにより、第１実施形態に係る撮像装置６００ａが得られる。図６は、上述の組立工程を経て得られた、第１実施形態に係る撮像装置６００ａの構造を示す平面図であり、同図（ａ）は、ノート型パソコン等の薄型ディスプレイ部分（液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を含む）に取り付けられた状態（第１設置状態）における、撮像装置６００ａの正面を示し、同図（ｂ）は、該第１設置状態における撮像装置６００ａの側面を示す。この第１設置状態では、第１部材９１０と第２部材９２０とがディスプレイ部分を挟むように設置されるため、この第１設置状態において、本体部９００における第１部材９１０の面９１０ａ少なくとも一部と第２部材９２０の面９２０ａの少なくとも一部は、設置対象物であるディスプレイ部分に直接対面した状態で保持される。
【００３６】
次に、上記第１設置状態からＣＲＴディスプレイなど、比較的設置領域の広い設置対象物上あるいは上方に設置される第２設置状態に対応可能なように、当該第１実施形態に係る撮像装置６００ａの形状を切り替える工程を、図７を用いて具体的に説明する。
【００３７】
まず、第１設置状態では、図７（ａ）に示されたように、第１部材９１０と第２部材９２０が比較的奥行きのないノート型パソコンなどの薄型ディスプレイ部分を挟むように設置されている。このとき、第１部材９１０の面９１０ａと第２部材９２０の面９２０ａが設置対象物であるディスプレイ部分に直接対面している。
【００３８】
このような第１設置状態から第２設置状態への形状切り替えでは、はじめに、図７（ａ）中に示されたように、撮像部５とともに支持部７００を軸Ｌ１を中心にして矢印Ｓ４で示された方向に１８０゜回転させる。
【００３９】
続いて、図７（ｂ）に示されたように、第１及び第２部材９１０、９２０の間隔を保持した状態で、本体に９００を軸Ｌ２を中心にして矢印Ｓ５で示された方向９０゜回転する。このとき、回転軸変換部材８００は第２部材９２０の切り欠き部９２３の機能により、該第２部材９２０に接触することなく第１及び第２部材９１０、９２０間に位置することになる。
【００４０】
そして、図７（ｃ）に示されたように、図７（ｂ）のように形状が切り替えられた撮像装置６００ａにおける第２部材９２０の面９２０ｂを、設置対象物であるＣＲＴディスプレイ８０（表示装置２１に相当）の設置領域に直接対面するよう、当該撮像装置６００ａを該ＣＲＴディスプレイ８０上に設置することで、第２設置状態が実現される。
【００４１】
なお、図７（ｃ）に示された設置状態において、ＣＲＴディスプレイ８０と第２部材９２０の面９２０ｂが直接接触する場合には、当該撮像装置６００ａとＣＲＴディスプレイ８０とをマジックテープ等で固定するようにしてもよい。また、図８は、薄型ディスプレイ９０などの表示装置２１に図６に示された形状の撮像装置６００ａが設置された状態（第１設置状態）を示す斜視図である。
【００４２】
この第１実施形態に係る撮像装置６００ａは、安定的な第２設置状態を実現するため、取り次げ治具をさらに備えてもよい。図９は、取り付け治具の構造を示す図である。この取り次げ治具５００は、本体５１０とその両端に取り付けられた一対の把持部５２０ａ、５２０ｂを備える。本体部５１０には、第１及び第２部材９１０、９２０に挟まれた状態で撮像装置６００ａを支える固定部５１１が設けられており、この固定部５１１は、第１部材９１０の面９１０ａと当接する第１面５１１ａと、第２部材９２０の面９２０ａと当接する第２面５１１ｂを有する。また、この取り付け治具５００は、種々のサイズの設置対象物に対応するため、該一対の把持部５２０ａ、５２０ｂ間の距離を調節するための長さ調節機構５３０ａ、５３０ｂを有する。
【００４３】
なお、図１０は、第２設置状態の変形例として、取り付け治具５００を利用して第１実施例に係る撮像装置６００ａをＣＲＴディスプレイ８０などの表示装置２１に取り付けた様子を示す図である。
【００４４】
（撮像装置の第２実施形態）
【００４５】
次に、この発明に係る撮像装置における第２実施形態について説明する。なお、図１１（ａ）は、第２実施形態に係る撮像装置６００ｂの一部構造を示す組立工程を示す図であり、図１１（ｂ）は、第２実施形態に係る撮像装置６００ｂの形状を第１設置状態から第２設置状態への切り替え工程の一部を説明するための図である。
【００４６】
この第２実施形態に係る撮像装置６００ｂは、第１実施形態に係る撮像装置６００ａと同様に、撮像部５、支持部７００、回転軸変換部材８００、本体部９００とを有するが、本体部９００の構造が該第１実施形態に係る撮像装置６００ａと異なる。他の構成要素は、第１実施形態に係る撮像装置６００ａと同じ構造を有する。
【００４７】
この第２実施形態において本体部９００は、図１１（ａ）に示されたように、第１部材９６０と第２部材９２０を有する。第１部材９６０は、第１実施形態とは異なり、同じ構造を有する２つの部材９６０ａ、９６０ｂから構成されている。第１部材９２０は、バネ材９２２を貫通した、表面にねじ溝が設けられた支持棒９２４を備える。一方、部材９６０ａ、９６０ｂそれぞれには、貫通孔９１２の他、第１及び第２部材９６０、９２０が当接された際にバネ材９２２を収納する空間９６１が設けられている。
【００４８】
ボルト９６２は、それぞれ部材９６０ａ、９６０ｂの貫通孔９１２を貫通した状態で支持棒９２３のねじ溝に係合しており、支持棒９２４に対するボルト９６２の位置を変更することにより、第１及び第２部材９６０、９１０の間隔が規定される。特に、第１設置状態から第２設置状態に移行する場合、図１１（ｂ）に示されたように、ボルト９６２の位置が調節することにより、第１部材９６０と第２部材９１０が接触した状態になる。なお、このとき、第１及び第２部材９６０、９１０間に配置されたバネ材９２２は支持棒９２４の長手方向に沿って圧縮力が加えられた状態で、該第１部材９６０の各収納空間９６１に収納される。
【００４９】
この第２実施形態における第１設置状態から第２設置状態への切り替え工程は、上述のように、本体部９００における第１及び第２部材９６０、９２０を当接させる工程を除き、図７に示された工程と同様である。
【００５０】
図１２は、この第２実施形態に係る撮像装置６００ｂの設置状態を説明するための図であり、同図（ａ）は、薄型ディスプレイ９０など、設置領域の確保が難しい表意装置２１へ設置される際（第１設置状態）の形状を示す図であり、同図（ｂ）は、ＣＲＴディスプレイ８０など、比較的設置領域が確保できる表示装置２１へ設置される際（第２設置状態）の形状を示す図である。
【００５１】
図１２（ａ）に示されたように、第１設置状態では、本体部９００における第１部材９６０と第２部材９２０がディスプレイ９０を挟むように配置されており、この際、撮像装置６００ａは、第１部材９６０の面９６０ｃと第２部材９２０の面９２０ａがディスプレイ９０に直接対面した状態で設置される。一方、図１２（ｂ）に示されたように、第２設置状態では、本体部９００における第１部材９６０の面９６０ａと第２部材９２０ａとは互いに接触しており、この際、撮像装置６００ｂは、第２部材９２０の面９２０ｂがＣＲＴディスプレイ８０に直接対面するよう設置される。
【００５２】
（撮像装置の第３実施形態）
【００５３】
図１３は、この発明に係る撮像装置における第３実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。この第３実施形態に係る撮像装置６００ｃも、上述の第１及び第２実施形態に係る撮像装置６００ａ、６００ｂと同様に、ＣＣＤカメラに相当する撮像部５と、一端に撮像部５が取り付けられた支持部７４０、撮像部５を支持部７４０を介して所定位置に保持する本体部を備える。また、本体部は、第１部材９８０及び第２部材９７０から構成される。なお、撮像部５は、支持部７４０の長手方向を中心にその撮像方向を調節することが可能であるが、さらに、支持部７４０は、第１実施形態と同様に、撮像部５の垂直方向に沿ってその撮像方向を調節可能にするため図５に示されたような連結部７３０を備えてもよい。
【００５４】
第１部材９８０の面９８０ａには、第２部材９７０との位置関係を維持するための支持棒９８３が設けられる一方、第２部材９７０には該支持棒９８３を少なくとも一部収納する収納空間９７１が設けられている。また、第１部材９８０に設けられた支持棒９８３表面には、第１及び第２部材９８０、９７０間の距離を規定するため一定間隔で溝９８４が設けられている。第２部材９７０の収納空間９７１内には、第１部材９８０の支持棒９８３表面に設けられた溝９８４のいずれかと係合する複数の付勢手段９８６を有する部材９８５が固定されている。この部材９８５の付勢手段９８６が溝９８４のいずれかと係合することで、第１及び第２部材９８０、９７０の間隔が規定されることから、これら部材９８５及び支持棒９８３によって間隔調節機構が構成される。
【００５５】
さらに、第１部材９８０には、支持部７４０を収納するための収納空間９８１が設けられるとともに、撮像部５を収納する収納空間９８２も設けられている。また、第１部材９８０には、撮像部５を収納し易くするため、引き出し部９９０が設けられている。この引き出し部９９０は、第１部材９８０への着脱をスムースにするため、位置決め部材９９１を備えるとともに、撮像部５が収納位置を保持するための底板９９２を備える。
【００５６】
一方、支持部７４０にも、第１部材９８０と撮像部５との距離を規定するため一定間隔で溝７４１が設けられており、また、第１部材９８０の収納空間９８１内にも、支持部７４０表面に設けられた溝７４１のいずれかと係合する複数の付勢手段７５１を有する部材７５０が固定されている。この部材７５０の付勢手段７５１が溝７４１のいずれかと係合することで、第１部材９８０及び撮像部５の間隔が規定されることから、これら部材７５０及び支持棒７４０によっても間隔調節機構が構成される。なお、収納空間９８１内に固定された、複数の付勢手段７５１を有する部材７５０は、支持棒７４０を介して撮像部５を、収納空間９８１内の第１位置、及び収納空間９８１内部の第２位置のいずれかに保持する保持機構としても機能する。
【００５７】
以上、図１３に示された組立工程を経ることにより、第３実施形態に係る撮像装置６００ｃが得られる。図１４は、上述の組立工程を経て得られた、第３実施形態に係る撮像装置６００ｃの構造を示す平面図であり、同図（ａ）は、ノート型パソコン等の薄型ディスプレイ部分に取り付けられた状態（第１設置状態）における、撮像装置６００ｃの正面を示し、同図（ｂ）は、該第１設置状態における撮像装置６００ｃの側面を示す。この第１設置状態では、第１部材９８０と第２部材９７０とがディスプレイ部分を挟むように設置されるため、この第１設置状態において、第１部材９８０の面９８０ａ少なくとも一部と第２部材９７０の面９７０ａの少なくとも一部は、設置対象物であるディスプレイ部分に直接対面した状態で保持される。
【００５８】
一方、この第３実施形態に係る撮像装置６００ｃは、上記第１設置状態からＣＲＴディスプレイなど、比較的設置領域の広い設置対象物上あるいは上方に設置される第２設置状態への切り替えも可能である。図１５は、第３実施形態に係る撮像装置の第２設置状態を説明するための平面図である。この第３実施形態に係る撮像装置６００ｃは、第２設置状態において、第２部材９７０の面９７０ｂがＣＲＴディスプレイ８０に直接対面するよう、該ＣＲＴディスプレイ８０上に設置される。なお、第２部材９７０は、第１及び第２設置状態のいずれにおいても安定した設置状態を実現するため、第１部材９８０よりも重いか、後方に延びた形状にすることにより、当該撮像装置６００ｃの重心位置をより第２部材９７０側にシフトさせるのが好ましい。また、第２設置状態において、第２部材９７０の面９８０ｂはマジックテープを介して直接ＣＲＴディスプレイ８０に固定されてもよい。
【００５９】
この第３実施形態に係る撮像装置６００ｃは、上述の第１及び第２実施形態と異なり、撮像部５を第１部材９８０内に収納するための構造（収納空間９８１、９８２）を有する。図１６は、第３実施形態に係る撮像装置の、表示部２１前方に撮像部５が保持された第１又は第２設置状態から撮像部５が収納空間９８０内に保持する状態へ移行する撮像部収納工程を具体的に説明するための図である。なお、この図１６では、本体部の構造として、当該本体部が第１及び第２部材９８０、９７０で構成された例が示されているが、実質的に一部材で構成されていてもよい。
【００６０】
この収納行程では、まず、図１６（ａ）に示されたように、第１部材９８０と第２部材９７０とをそれぞれ対向している面９８０ａ、９７０ａが当接するよう矢印Ｓ１０で示された方向にそれぞれ移動させる。なお、第１及び第２部材９８０、９７０が一体的に構成されている場合（本体部が実質的に一部材で構成されている場合）、この図１６（ａ）に示された工程は不要である。
【００６１】
続いて、図１６（ｂ）に示されたように、第１部材９８０の収納空間９８１、９８２が露出するよう、引き出し部９９０を矢印Ｓ１１で示された方向に移動させる。そして、撮像部５を支持部７４０とともに第１部材９８０の収納空間９８１、９８２に格納させるべく、矢印Ｓ１２で示された方向に移動させる（図１６（ｃ））。
【００６２】
撮像部５が第１部材９８０内に格納されると、図１６（ｄ）に示されたように、引き出し部９０を矢印Ｓ１３で示された方向に移動させることにより、第１部材９８０の底部を閉じる。
【００６３】
以上の行程を実施することにより、第３実施形態に係る撮像装置６００ｃはレンズ部分が露出された撮像部５を効果的に保護できるとともに、取り扱いが容易になる。
【００６４】
（撮像装置の第４実施形態）
【００６５】
図１７は、この発明に係る撮像装置における第４実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。この第４実施形態に係る撮像装置６００ｄも、上述の第１〜第３実施形態に係る撮像装置６００ａ、６００ｂ、６００ｃと同様に、ＣＣＤカメラに相当する撮像部５と、一端に撮像部５が取り付けられた支持部、撮像部５を支持部を介して所定位置に保持する本体部１０００を備える。なお、この第４実施形態における撮像部５の支持構造は第１実施形態（図５）と同様の構造を有しており、撮像部５は支持部７００の長手方向（Ｓ１）を中心にその撮像方向を調節することが可能である。
【００６６】
第４実施形態において、本体部１０００は、撮像部５を収納するための収納空間１０１０を有するとともに、第１及び第２設置状態のいずれかの設置状態に切替可能な構造として、第１当接機構と第２当接機構を有する。第１当接機構は、液晶ディスプレイなどの薄型表示装置の前面に当接される当接部材１０２０を含み、第２当接機構１２００は、該薄型表示装置の背面に当接される当接部材１２２とこの当接部材１２２０と本体とを連結するための中間部材１２１０から構成されている。当接部材１２２０は貫通孔１２２０ａ、１２１０ｂを介して支持棒１６６０により回転可能な状態で中間部材１２１０に取り付けられており、中間部材１２１０は、貫通孔１０００ａ、１２１０ａを介して支持棒１５００により回転可能な状態で本体部１０００に取り付けられている。
【００６７】
なお、上記本体部１０００は、収納空間１０１０に撮像部５が収納された状態で該撮像部５を保護するためのカバー１１０が取り付けられているとともに、上記本体部１０００は、比較的広い設置領域が確保できるＣＲＴディスプレイの上面に取り付けられる第２設置状態において、上記第２当接機構１２００を収納するための収納空間をさらに備える。
【００６８】
以上、図１７に示された組立工程を経ることにより、第４実施形態に係る撮像装置６００ｄが得られる。図１８は、上述の組立工程を経て得られた、第４実施形態に係る撮像装置６００ｄの構造を示す平面図であり、同図（ａ）は、ノート型パソコン等の薄型ディスプレイ部分９０（２１）に取り付けられた状態（第１設置状態）における、撮像装置６００ｄの正面を示し、同図（ｂ）は、該第１設置状態における撮像装置６００ｄの側面を示す。この第１設置状態では、第１当接機構に含まれる当接部１０２０と第２当接機構に含まれる当接部材１２２０とがディスプレイ部分９０（２１）を挟むことにより撮像装置６００ｄがディスプレイ部分９０（２１）上に設置される。
【００６９】
一方、この第４実施形態に係る撮像装置６００ｄは、上記第１設置状態からＣＲＴディスプレイなど、比較的設置領域の広い設置対象物上あるいは上方に設置される第２設置状態への切り替えも可能である。具体的には、図１９に示されたように、第２当接機構１２００を本体部１０００の収納空間に収納することにより設置状態の切り替えが行われる。すなわち、図１９（ａ）に示されたように、第１当接機構に含まれる当接部材１２２０を支持棒１６００を中心に図中の矢印Ｓ１４で示された方向に回転させる。これにより、ディスプレイ部分９０（２１）に直接接する当接部材１２２０の接地面は、図１９（ｂ）に示されたように、中間部材１２１０に対して反転する。そして、図１９（ｃ）に示されたように、この回転した当接部材１２２０とともに中間部材１２１０が図中の矢印Ｓ１５で示された方向に回転することにより、その一部が本体部１０００内に収納される。
【００７０】
図２０は、第４実施形態に係る撮像装置６００ｄの第２設置状態を説明するための平面図である。この第４実施形態に係る撮像装置６００ｄは、第２設置状態において、第２当接機構１２００に含まれる中間部材１２１０がＣＲＴディスプレイ８０（２１）に直接対面するよう、該ＣＲＴディスプレイ８０（２１）上に設置される。なお、この中間部材１２１０あるいは当接部材１２２０は、第１及び第２設置状態のいずれにおいても安定した設置状態を実現するため、当該撮像装置６００ｄの重心位置をより後方にシフトさせるよう、その重さや形状が調節されるのが好ましい。また、第２設置状態において、中間部材１２１０の設置面はマジックテープを介して直接ＣＲＴディスプレイ８０（２１）に固定されてもよい。
【００７１】
この第４実施形態に係る撮像装置６００ｄは、上述の第３実施形態と同様に、撮像部５を本体部１０００内に収納するための構造（収納空間１０１０）を有する。図２１は、第４実施形態に係る撮像装置６００ｄの、表示部２１前方に撮像部５が保持された第１又は第２設置状態から撮像部５が収納空間１０１０内に保持する状態へ移行する撮像部収納工程を具体的に説明するための図である。
【００７２】
この収納行程では、まず、図２１（ａ）に示されたように、本体部１０００に取り付けられたカバー１１００を矢印Ｓ１６で示された方向に開く。
【００７３】
続いて、図２１（ｂ）に示されたように、撮像部５を支持する支持部７００を矢印Ｓ１７で示された方向に回転させることにより、該撮像部５を本体部１０００の収納空間１０１０に収納する。この状態で、カバー１１００が図２１（ｃ）に示された矢印Ｓ１８で示された方向に回転する（カバー１１００を閉じる）ことにより、収納空間１０１０内に撮像部５が収納される。
【００７４】
以上の図２１（ａ）〜図２１（ｃ）に示された収納工程を実施することにより、図２１（ｄ）に示されたように、第４実施形態に係る撮像装置６００ｄはレンズ部分が露出された撮像部５を効果的に保護できるとともに、取り扱いが容易になる。
【００７５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、撮像部を支持部を介して所定位置に保持する本体部が、第１及び第２部材で構成され、さらに、これら第１及び第２部材の間隔を任意に調節するための間隔調節機構が設けられているので、これら部材の位置関係を調節することにより、形状、サイズ等が異なる設置対象物それぞれに対応して異なる設置状態に容易に切り替えられるという効果がある。
【００７６】
また、本体部を構成する上記第１及び第２部材が分離できない状態（本体部が実質的に一部材で構成されている場合）であっても、撮像部を支持部を介して所定位置に保持する本体部内に、該撮像部を収納する空間と、該撮像部の位置を規定する保持機構により、該撮像部の使用状況に応じても設置状態が容易に切り替えられるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】遠隔地間において伝送手段を介して視線一致を実現する双方向対話型システムの一構成を示す図である。
【図２】図１に示された撮像装置を示す図であって、視線一致のためのＣＣＤカメラの設置方法を説明するための図である。
【図３】視差角を説明するための図である。
【図４】ＣＣＤカメラが設置されるべき領域を示す図である。
【図５】この発明に係る撮像装置における第１実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。
【図６】この発明に係る撮像装置における第１実施形態の構造を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る撮像装置の形状を第１設置状態から第２設置状態へ切り替える工程を具体的に説明するための図である。
【図８】第１実施例に係る撮像装置の第１設置状態を説明するための斜視図である。
【図９】取り付け治具の構造を示す図である。
【図１０】第１実施例に係る撮像装置の、図１０に示された取り付け治具を利用した第２設置状態を説明するための図である。
【図１１】この発明に係る撮像装置における第２実施形態の特徴的な一部構造を示す組立工程を示す図、及び、第２実施形態に係る撮像装置の形状を第１設置状態から第２設置状態へ切り替える切り替え工程の一部を説明するための図である。
【図１２】第２実施形態に係る撮像装置の第１及び第２設置状態を説明するための図である。
【図１３】この発明に係る撮像装置における第３実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。
【図１４】第３実施形態に係る撮像装置の第１設置状態を説明するための平面図である。
【図１５】第３実施形態に係る撮像装置の第２設置状態を説明するための平面図である。
【図１６】第３実施形態に係る撮像装置の撮像部収納工程を具体的に説明するための図である。
【図１７】この発明に係る撮像装置における第４実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。
【図１８】第４実施形態に係る撮像装置の第１設置状態を説明するための平面図である。
【図１９】第４実施形態に係る撮像装置の第１設置状態から第２設置状態への切替工程を説明するための平面図である。
【図２０】第４実施形態に係る撮像装置の第２設置状態を説明するための平面図である。
【図２１】第４実施形態に係る撮像装置の撮像部収納工程を具体的に説明するための図である。
【符号の説明】
８…モニタ画面、２１（２１Ａ、２１Ｂ）、８０、９０…表示部（表示装置）、３（３Ａ、３Ｂ）…対話者Ａ、Ｂ、５（５Ａ、５Ｂ）…撮像部（ＣＣＤカメラ）、６（６Ａ、６Ｂ）…本体、６００（６００Ａ、６００Ｂ）、６００ａ、６００ｂ、６００ｃ…撮像装置、２６（２６Ａ、２６Ｂ）…映像処理装置、７００、７４０…支持部、８００…回転軸変換部材、８１０、８２０…連結部、９００、１０００…本体部、９１０、９８０…第１部材、９２０、９７０…第２部材、１０２０、１２００…当接機構。
【図１】
2004112731.tif 000003
【図２】
2004112731.tif 000004
【図３】
2004112731.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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