(57)【要約】【課題】本発明は、低温のロール温度Ｒｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式に対応できるフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物および、接着フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】カルボン酸を官能基として含有するアクリルゴム（Ａ）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）および加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）を脱アルコール反応させたシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）、フェノール樹脂（Ｄ）、硬化剤（Ｅ）を必須成分として含むことを特徴とするフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるフレキシブルプリント配線板用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸を官能基として含有するアクリルゴム（Ａ）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）および加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）を脱アルコール反応させたシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）、フェノール樹脂（Ｄ）、硬化剤（Ｅ）を必須成分として含むことを特徴とするフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるフレキシブルプリント配線板用フィルム。
【請求項２】
請求項１記載のシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）の有効成分が、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、２〜３０重量％の範囲であることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるフレキシブルプリント配線板用フィルム。
【請求項３】
請求項１および請求項２記載のエポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の有効成分が、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、２〜３０重量％の範囲であることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるフレキシブルプリント配線板用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２０〜６０℃といった低温のロール温度でＲｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式に対応できるフレキシブルプリント配線板（以下ＦＰＣ）用接着剤組成物および接着フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のＦＰＣは、携帯電話、デジタルビデオカメラなどデジタル民生機器の需要の高まりから、生産量が急激に増加している。そのため、生産性をより向上させるためにプレス方式だけではなく、ラミネートロールで貼り合わせるＲｏｌｌ
Ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式も用いられるようになった。
【０００３】
通常、８０〜１５０℃といった熱をラミネートロール（以下、単にロールという）にかけることで、従来の接着フィルムでのＲｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式が可能だが、この熱によって製品にカールやしわが発生し、外観を損ねるといった問題が生じやすいことから、ロール温度２０〜６０℃といった低温でのラミネートが可能な接着フィルムが要求される。さらに、従来の接着フィルムと同様、リフローはんだ耐熱性といった耐熱性が要求される。
【０００４】
従来、ＦＰＣ用接着剤としてはアクリロニトリルブタジエンゴム系、ポリイミド系、エポキシ樹脂系およびアクリルゴム系等が使用されている。しかしながら、アクリロニトリルブタジエンゴム系接着剤では熱劣化により、電気抵抗、はく離接着強さ等の特性の低下が起こりやすいという欠点を有している。
【０００５】
ポリイミド系では、接着剤に使用される有機溶媒が、Ｎ−メチルピロリドンのような高沸点溶剤であることから、残留溶剤として高沸点溶剤が大量に残りやすく、リフローはんだ耐熱性が低下しやすいという欠点を有している。エポキシ樹脂系接着剤は可とう性に劣り、また、はく離接着強さも低い。
【０００６】
低沸点の汎用溶剤に溶解可能なアクリルゴム系接着剤が、耐熱劣化性、乾燥性、可とう性、はく離接着強さに優れているが、イソシアネートや、メラミン等の架橋剤で硬化させただけでは、エポキシ系、ポリイミド系に比べ架橋密度が低く、電気抵抗が十分に得られず、電気的信頼性に劣るという欠点を有している。この為、アクリルゴムにエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂をブレンドして、これら特性を向上する手法が取られているが、リフローはんだ耐熱性に劣るなどの問題がある。
【０００７】
この対策として、カルボン酸を官能基として有するアクリルゴム、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および加水分解性アルコキシシランを脱アルコール反応させたシラン変性エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化剤を必須成分として用いることで、接着フィルムのリフローはんだ耐熱性は、向上するが、タックがないため、８０〜１５０℃といったロール温度でのラミネートが必要となり、低温でのラミネートが困難である。
【０００８】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決し、低温のロール温度でＲｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式に対応できるＦＰＣ用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるＦＰＣ用接着フィルムに関する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
これら問題を、解決するために鋭意研究を重ねた結果、カルボン酸を官能基として有するアクリルゴム、特定のシラン変性エポキシ樹脂、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化剤を必須成分として用いることで、タックが生じ、低温のロール温度でＲｏｌｌ  Ｔｏ
Ｒｏｌｌに対応できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明はカルボン酸を官能基として含有するアクリルゴム（Ａ）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）および加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）を脱アルコール反応させたシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）、フェノール樹脂（Ｄ）、硬化剤（Ｅ）を必須成分として含むことを特徴とするフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるフレキシブルプリント配線板用フィルムに関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に使用されるカルボン酸を官能基として有するアクリルゴム（Ａ）とはアクリル酸アルキルエステル（メタアクリル酸エステルも含む、以下同様）を主成分とし、カルボン酸を官能基として有するビニル単量体と必要に応じてアクリロニトリル、スチレン等を含む共重合体である。アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸エチル（メタクリル酸エチルも含む、以下同様）、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ラウリル、等の単量体および、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２ヒドロキシルプロピル、アリルアルコール等の水酸基を有する単量体が挙げられる。これらのなかから、１種類または２種類以上を選択して使用できる。カルボン酸を官能基として有するビニル単量体としては例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸があげられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
アクリルゴムの重合方法としては、特に限定はされないが、一般的な懸濁重合法などを用いることができ、例えば、ＰＶＡ等の分散剤、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、ラウリルパーオキサイド（ＬＰＯ）等の重合開始剤を水媒体中分散させた液体に、上記アクリルモノマーの２種類以上の混合物を滴下し、重合させる。重合物は、精製水で水洗して、不純物の除去を行い、水洗後加熱乾燥し、残留モノマー、水分の除去を行う。重合物の数平均分子量としては５００００〜５０００００程度が好ましい。
【００１３】
本発明に使用されるシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）および加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）を脱アルコール反応させエステル化することにより製造することができる。
【００１４】
上記のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）のエポキシ当量は、目的に応じ、適宣に選択して使用できるが、１８０ｇ／ｅｑ以上５０００ｇ／ｅｑ以下とするのが好ましい。エポキシ当量が１８０ｇ／ｅｑより小さくなるとエポキシ樹脂中のアルコール性水酸基が少なくなり、反応後、シリカ成分との結合が少なくなり、相分離したアルコキシ基含有シラン変性樹脂となる傾向がある。一方、エポキシ当量が５０００ｇ／ｅｑより大きくなると、エポキシ樹脂中の水酸基の数が多くなり、ゲル化を招く傾向があるため好ましくない。
【００１５】
上記の加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）は、一般的にゾル−ゲル法に用いられているものを使用できる。このような加水分解性アルコキシシランの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン類、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン等のアルキルトリアルコキシシラン類、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等のアリールトリアルコキシシラン類、またはこれらの縮合物等があげられる。
【００１６】
これらの加水分解性アルコキシシランの中でもテトラアルコキシシラン類、アルキルトリアルコキシシラン類、およびこれらの縮合物から選ばれるいずれか少なくとも１種を用いるのが、縮合反応が速いため、好ましい。特に、メトキシシラン系のものは、加熱すれば、加水分解を経ずにシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を形成するため、縮合時に水を加える必要がなく、また残存する水により樹脂が白濁する恐れがなく、取り扱い性がよい。
【００１７】
本発明に使用されるシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）を製造する際に用いるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）と加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）の使用割合は特に制限されないが、加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）のシリカ換算重量／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）の重量（重量比）を０．０１〜１．２の範囲とするのが好ましい。
【００１８】
ただし、加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）のアルコキシ基当量／ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）の水酸基当量が、１付近（化学量論的に等量付近）であると、脱アルコール反応の進行によって溶液の高粘度化やゲル化を招き易いため、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ｂ１）の水酸基当量または加水分解性アルコキシシラン（ｂ２）のアルコキシ基当量のいずれか一方を多くなるように当量比を０．８未満または、１．２以上に調整するのが好ましい。
【００１９】
本発明のシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）の配合量は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、０．５〜５０重量％の範囲であるが、好ましくは２〜３０重量％の範囲である。２重量％より少ないと、はく離接着強さ、耐熱性とも所望の効果が得られず、５０重量％より多いとタックが低下することから、低温でのラミネートが困難となる傾向があるため好ましくない。
【００２０】
また、シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）のゾル−ゲル反応を速やかに反応させるために促進剤として、金属の酸化物、有機酸塩、ハロゲン化物などを使用することも可能だが、極少量の金属イオンが耐マイグレーション性などの電気的信頼性を低下させ、配線板用の絶縁材料としては致命的な欠陥となる恐れがあることから、できる限り使用しないことが好ましい。
【００２１】
本発明のエポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）のエポキシ当量は、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下であれば目的に応じ、適宣に選択して使用できるが、１８０以上が好ましい。エポキシ当量が１８０ｇ／ｅｑより小さくなると、モノマー成分が多くなり結晶化する傾向がある。一方、エポキシ当量が４００ｇ／ｅｑより大きくなると、分子量および粘度が上昇し、流動性が得られなくなり、タックが発現せず、低温のロール温度でのラミネートが困難になる傾向があるため、適さない。
【００２２】
本発明には、シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）の他にこれ以外のその他のエポキシ樹脂（Ｆ）を併用して用いることができる。ここでその他のエポキシ樹脂（Ｆ）とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、二官能フェノール類のジグリシジルエーテル化物、二官能アルコール類のジグリシジルエーテル化物、およびそれらのハロゲン化物、水素添加物等が使用できる。これらの化合物は、単独もしくは２種類以上併用して使用することができる。エポキシ樹脂の配合量は、アクリルゴム１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲が好ましい。１重量部より小さいと、所望の効果が得られず、３０重量部より多いと、タックが発現せず、低温でのラミネートが困難となるため好ましくない。
【００２３】
本発明のフェノール樹脂（Ｄ）とはレゾール型のものであればよく、フェノール樹脂の分子量、軟化点、水酸基等量などは特に制限されるものではない。レゾール型のフェノール樹脂は、フェノールに対してホルムアルデヒドを過剰に加えアルカリ触媒で反応させたものである。該レゾール型のフェノール樹脂は、加熱するか、または酸を加えると常温でも反応が進行し自己縮合する。また、本発明においてはフェノール樹脂の自己縮合だけでなく、カルボン酸を官能基として含有するアクリルゴム（Ａ）に対しても反応性を持つことから、リフローはんだ耐熱性や体積抵抗が向上する。フェノール樹脂（Ｃ）の配合量は、アクリルゴム１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲が好ましい。５重量部より小さいと、架橋密度が低下し、十分なリフローはんだ耐熱性が得られず、５０重量部より多いと接着フィルムとしての貯蔵安定性が損なわれ、はく離接着強さが低下するなどの問題を生じる。
【００２４】
本発明の硬化剤（Ｅ）とはシラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）、および必要に応じ用いられるその他のエポキシ樹脂（Ｆ）の硬化剤または硬化触媒である。例えば、芳香族ポリアミン、三フッ化ホウ素トリエチルアミン錯体等の三フッ化ホウ素のアミン錯体、２−アルキル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−アルキルイミダゾール等のイミダゾール誘導体、無水フタル酸、無水トリメリット酸等の有機酸、ジシアンジアミド、トリフェニルフォスフィン、ジアザビシクロウンデセン、ヒドラジン等公知のものが使用できる。なお、これら硬化剤、硬化触媒は単独で用いてもよいし、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。添加量は、シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）、および必要に応じ用いられるその他のエポキシ樹脂（Ｆ）の合計量１００重量部に対し０．０１〜１０重量部が好ましい。０．０１重量部より小さいと、シラン変性エポキシ樹脂（Ｂ）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｃ）、および必要に応じ用いられるその他のエポキシ樹脂（Ｆ）の完全な硬化が得られず、リフローはんだ耐熱性等が低下し、１０重量部より多いとはく離接着強さが低下し、貯蔵安定性が低下する等の問題を生じる。また、Ｂステージでの貯蔵安定性を向上させるため、常温域では殆ど反応が進行しないものが好ましい。
【００２５】
この他、接着剤には、必要に応じて充填剤を添加してもよい。充填剤には、樹脂よりも弾性率が高く、電気絶縁性のものであれば使用することができ、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、アルミナ、マグネシア、シリカ、二酸化チタン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、クレイ、窒化けい素、炭化けい素、硼酸アルミニウム、合成雲母等の粉末状の充填剤や、ガラス、アスベスト、ロックウール、アラミド等の短繊維状の充填剤や、炭化けい素、アルミナ、硼酸アルミニウム等のウィスカ等が使用できる。
【００２６】
これらの成分はメチルエチルケトン、トルエン、メタノール、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶剤に溶解または分散して使用される。
【００２７】
充填剤を添加した場合は、ボールミル等を用いて、粒径を１０μｍ以下に調整する。１０μｍより大きいと、接着フィルムとした時フィルム表面に凹凸が発生し、はく離接着強さ、リフローはんだ耐熱性の低下および外観性を損ねる。
【００２８】
本発明に用いられる離型紙としては、特に限定されるものではないが、例えば、上質紙、クラフト紙、ロール紙、グラシン紙などの紙の両面に、クレー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの目止剤の塗布層を設けたもの、さらにその各塗布層の上にシリコーン系、フッ素系、アルキド系の離型剤が塗布されたもの、および、ポリエチレン、ポプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等の各種オレフィンフィルム単独、およびポリエチレンテレフタレート等のフィルム上に上記離型剤を塗布したものが挙げられるが、塗布された接着剤層との離型力、シリコーンが電気特性に悪影響を与える等の理由から、上質紙の両面にポリプロピレン目止処理しその上にアルキド系離型剤を用いたもの、ポリエチレンテレフタレート上にアルキド系離型剤を用いたものが好ましい。
【００２９】
接着フィルムは接着剤溶液を離型紙上に直接コーティングし、有機溶剤を乾燥することで得られる。コーティング方法としては、特に限定されないが、コンマコーター、リバースロールコーター等が挙げられる。乾燥後の接着フィルム厚みは、必要に応じて適宜変更され特に限定されるものではないが、好ましくは３〜２００μｍの範囲である。接着フィルム厚が３μｍより薄いと、層間絶縁の信頼性が低下し、２００μｍより厚いと乾燥が不十分で残留溶剤が多くなり、ＦＰＣ製造のキュア時にフクレを生じるという問題点が挙げられる。また、この中でもＦＰＣの薄層化に対応するため２５〜１００μｍの範囲の厚みのものが用いられる傾向にある。乾燥条件は特に限定されないが、乾燥後の残留溶剤率は１％以下が好ましい。１％より大きいと、ＦＰＣのキュア時に残留溶剤が発泡して、ふくれを生じるという問題点が生じる。
【００３０】
該接着剤組成物は上記の如く、離型紙に塗工して接着フィルムとして用いる他に、例えばポリイミドや銅箔などに塗工し、ＦＰＣ用のカバーレイやＲＣＣ（樹脂付き銅箔）などの接着フィルム層、ポリイミドまたはＰＥＮなどを銅箔と接着剤を介してラミネートしてなる３層ＣＣＬ、およびＦＰＣに部分的に用いられる事があるプリプレグの粉落ち防止用の接着フィルム層などとしても好適に用いることができる。
【００３１】
【実施例】
次に本発明の実施例および比較例を説明する。
【００３２】
（実施例１）
（１）接着剤溶液の調整
カルボン酸を官能基として有するアクリルゴムＷＳ０２３ＤＲ（帝国化学産業製）を６０重量部に対し、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）２５重量部、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６００（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１８９）５重量部を固形分２５％となるようにメチルエチルケトンに溶解、分散し、さらにシラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を混合し、２０分間室温にて撹拌した。さらに上記混合液の有効成分１００重量部に対し、エポキシ樹脂硬化剤としてジシアンジアミドを３重量部、充填剤として水酸化アルミニウムのハイジライトＨ−４２Ｍ（昭和電工製）３重量部、酸化珪素のアエロジル２００（日本アエロジル社製）３重量部を混合し、さらにこの溶液をボールミルを用いて、無機充填剤を十分に分散して接着剤溶液とした。
【００３３】
（２）接着フィルムの作成
１３０μｍ厚の上質紙の両面にポリプロピレン目止処理しその上にアルキド系離型剤を用いたセパレータに乾燥後の接着剤厚みが１２．５μｍになるように接着剤溶液を塗付し、熱風乾燥機中で９０℃３分乾燥して接着フィルムとした。
【００３４】
（特性の評価）
（３）プレス工程なしでの常態はく離接着強さ
２５μｍポリイミドフィルムＫａｐｔｏｎ１００Ｈ（デュポン社製）と１３０μｍ厚の上質紙の両面にポリプロピレン目止処理しその上にアルキド系離型剤を用いたセパレータ（以下セパレータ）のついた接着フィルムの接着フィルム面を２５℃のラミネートロール（線圧５ｋｇ／ｃｍ  １ｍ／分）にて貼り合せた後、上記のセパレータをはがした接着フィルム面に２５μｍポリイミドフィルムＫａｐｔｏｎ１００Ｈ（デュポン社製）を２５℃のラミネートロール（線圧５ｋｇ／ｃｍ  １ｍ／分）にて貼り合せた。その後、１５０℃２時間後硬化した試験片をＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠し、Ｔ形はく離接着強さを測定した。はく離温度は２３℃、はく離速度は１０ｍｍ／分とした。
（４）リフローはんだ耐熱
３５μｍ圧延銅箔と１３０μｍ厚の上質紙の両面にポリプロピレン目止処理しその上にアルキド系離型剤を用いたセパレータ（以下セパレータ）のついた接着フィルムの接着フィルム面を２５℃のラミネートロール（線圧５ｋｇ／ｃｍ  １ｍ／分）にて貼り合せた後、上記のセパレータをはがした接着フィルム面に３５μｍ圧延銅箔を２５℃のラミネートロール（線圧５ｋｇ／ｃｍ  １ｍ／分）にて貼り合せた。その後、１５０℃２時間後硬化した試験片をＪＩＳＣ  ６４８１に準拠し、加湿（温度４０℃、湿度８０％）で１２時間放置し、リフローはんだ付け装置（日本パルス研究所製  ＲＦ４３０）を用いて、サンプル表面最高温度２６０℃となるように、試験片を加熱し、接着剤層のフクレの有無を観測した。
【００３５】
（実施例２）
実施例１において、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）を２５重量部が５重量部、シラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を６０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、３０重量％）とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３６】
（実施例３）
実施例１において、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業）２５重量部をレゾール型フェノール樹脂のヒタノール２４００（日立化成工業製）２８重量部、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６００（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１８９）５重量部を２重量部にした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３７】
（実施例４）
実施例１において、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）２５重量部をレゾール型フェノール樹脂のヒタノール２４００（日立化成工業製）２重量部、シラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を１０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、５重量％）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６００（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１８９）５重量部をエポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６６０（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１９０）３０重量部、エポキシ樹脂のＹＤＣＮ７０３（東都化成製）０重量部を３重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３８】
（実施例５）
カルボン酸を官能基として有するアクリルゴムＷＳ０２３ＤＲ（帝国化学産業製）を７０重量部に対し、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２４００（日立化成工業製）を５重量部、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６６０（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１９０）１５重量部を固形分が２５％となるようメチルエチルケトンに溶解、分散し、さらに、シラン変性エポキシ樹脂のコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を混合し、２０分間室温にて撹拌した。さらに、上記混合液の有効成分１００重量部に対し、エポキシ樹脂硬化剤としてジシアンジアミドを３重量部加え、接着剤溶液とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３９】
（実施例６）
実施例５において、エポキシ樹脂硬化剤のジシアンジアミド３重量部をイミダゾール２ＰＺＣＮＳ（四国化成製）２部とした以外は、実施例５と同様に行った。
【００４０】
（実施例７）
実施例５において、カルボン酸を官能基として有するアクリルゴムＷＳ０２３ＤＲ（帝国化学産業製）７０重量部を８０重量部、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２４００（日立化成工業製）５重量部をレゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）５重量部、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６６０（旭化成エポキシ（株）エポキシ当量１９０）１５重量部を１０重量部、シラン変性エポキシ樹脂のコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を１０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、５重量％）、エポキシ樹脂硬化剤のジシアンジアミドを３重量部をイミダゾール２Ｐ４ＭＺ（四国化成製）２部とした以外は、実施例５と同様に行った。以上、実施例１〜実施例７の結果
を次の
【表１】に一覧にして示した。
【００４１】
【表１】
2004323810.tif 000002
表中の部数は溶剤を除いた有効成分の重量部比
【００４２】
（比較例１）
実施例１において、シラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、０重量％）、エポキシ樹脂のＥＳＣＮ７０３（住友化学製）０重量部を１０重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４３】
（比較例２）
実施例１において、シラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を４０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、２０重量％）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６００（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１８９）５重量部を０重量部、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）２５重量部を２０重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４４】
（比較例３）
実施例１において、カルボン酸を官能基として有するアクリルゴムＷＳ０２３ＤＲ（帝国化学産業製）６０重量部を４０重量部、シラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％  硬化残分のシリカ含有量３７ｗｔ％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、０重量％）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６００（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１８９）５重量部を６０重量部、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）２５重量部を０重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４５】
（比較例４）
実施例１において、カルボン酸を官能基として有するアクリルゴムＷＳ０２３ＤＲ（帝国化学産業製）６０重量部を４０重量部、シラン変性エポキシ樹脂としてコンポセランＥ１０３（荒川化学工業製  有効成分５０％）を２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、１０重量％）を１２０重量部（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の有効成分の合計中、６０重量％）、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のＡＥＲ２６００（旭化成エポキシ（株）製  エポキシ当量１８９）５重量部を０重量部、レゾール型フェノール樹脂のヒタノール２１８１（日立化成工業製）２５重量部を０重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。以上、比較例１〜比較例４の結
果を次の
【表２】に一覧にして示した。
【００４６】
【表２】
2004323810.tif 000003
表中の部数は溶剤を除いた有効成分の重量部比
比較例２は、２５℃のラミネートロール温度では貼合せできず、測定不可
比較例３、４はいずれもフィルム化できず、測定不可
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、カルボン酸を官能基として有するアクリルゴム、特定のシラン変性エポキシ樹脂、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ以下のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化剤を必須成分として用いることで、低温のロール温度でのＲｏｌｌ  Ｔｏ  Ｒｏｌｌ方式に対応できるフレキシブルプリント配線板用接着剤組成物、該接着剤組成物を用いた接着フィルム層および、離型紙を積層してなるフレキシブルプリント配線板用フィルムを提供することができる。