(57)【要約】【課題】クロストークの発生を抑制することを可能にする。【解決手段】１フレーム期間では画素電極への書き込み極性は同極性とし、走査線１本に割り当てられる１ライン期間を２つのサブライン期間に分割し、分割された２つのサブライン期間の一方へ表示用の画像信号を印加し、他方へは補正信号を印加し、補正信号と画像信号との平均値が所定の中間電圧となるようにする。【選択図】　図４
2004101922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線、前記走査線に交差する信号線、前記走査線と前記信号線の交差点に設けられた画素電極、および前記走査線の電位に基づいて開閉し前記信号線からの信号を前記画素電極に供給するスイッチング素子を有するアレイ基板と、前記画素電極に対向するように形成された対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持される液晶層とを備え、
１フレーム期間では前記画素電極への書き込み極性は同極性とし、前記走査線１本に割り当てられる１ライン期間を２つのサブライン期間に分割し、分割された２つの前記サブライン期間の一方へ表示用の画像信号を印加し、他方へは補正信号を印加し、前記補正信号と前記画像信号との平均値が所定の中間電圧となるように構成したことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記中間電圧は前記１フレーム期間で一定とし、連続する２つフレーム間では絶対値が同等で極性が反転していることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記１ライン期間の前記画像信号を印加している期間に前記走査線を駆動することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記画像信号と前記補正信号を２つずつ連続して交互に前記信号線に印加するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記走査線を駆動する期間内においては前記画像信号と前記補正信号を印加する順番を、補正信号を先とし、画像信号を後とし、前記補正信号を印加している期間も前記走査線を駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記信号線に印加される前記画像信号は画像信号用階調電圧を用いてアナログ信号に変換され、前記信号線に印加される前記補正信号は補正信号用階調電圧を用いてアナログ信号に変換され、前記画像信号と前記補正信号の印加順序に応じて前記走査線の駆動を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示装置の駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像表示装置としては画像の書込み後蛍光体の残光時間のみ発光しつづけるインパルス型表示装置（例えばＣＲＴ）と、新たに画像の書込みが行われるまで前フレームの表示を保持しつづけるホールド型表示装置（例えば液晶表示装置（以下、ＬＣＤと呼ぶ））の２種類に大きく分けられる。
【０００３】
ホールド型表示装置の問題点は動画表示に生じるボケ現象である。ボケ現象は図１５に示すように、動体の動きに眼が追随した場合、前フレームの画像から次フレームの画像へ絵が切り換わる期間も、同じ前フレームの画像が表示され続けられているにもかかわらず、眼が前フレーム画像上を移動しながら観察してしまうことにより発生する。つまり眼の追随運動は連続性があり細かくサンプリングするため、結果として第１フレームと第２フレームの間の画像を埋めるように視認することでボケとして観察される（図１５参照）。
【０００４】
この問題を解決するために、従来の６０Ｈｚリフレッシュレートで表示するよりも、２倍の１２０Ｈｚリフレッシュレートで表示することで動画を高画質にできることが確かめられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
一方、液晶表示装置においては、ツイストネマチック系の液晶材料が広く使われており、前記液晶材料の特性から直流成分が残らないように、０Ｖを中心に極性反転をフレーム毎に行う極性反転方式が必要となっている。しかし、プラス極性書込みの輝度とマイナス極性書込みの輝度がすべての階調において等しくはならないため、輝度のちらつき（以下、フリッカと呼ぶ）が発生する。これを改善するため、走査線毎に極性反転を行うライン反転や信号線毎に極性反転を行う信号線反転、もしくは前記ライン反転と信号線反転を組み合わせたドット反転を１フレーム期間内で行い、画面全体がちらつく（以下、面フリッカと呼ぶ）ことの発生を抑えている。
【０００６】
しかし、信号線反転を用いると隣接する信号線間の極性が異なるため、１つの信号線駆動回路から２つの極性分の電圧を同時に印加できるようにしなければならず、信号線駆動回路の電圧帯域が広くなる、つまり耐圧の大きい信号線駆動回路でなければならない。また、ライン反転を用いる場合は１ライン期間毎に信号線駆動回路への電源電圧をシフトさせる方法（例えば、特許文献１参照）などによって、耐圧を小さくすることは可能であるが、その電源電圧をシフトさせるために消費電力の増加や１ラインという短い期間で電源電圧を安定させられる電源制御回路などを必要とする。
【０００７】
【非特許文献１】
「ホールド型ディスプレイの表示方式と動画表示における画質」、第一回ＬＣＤフォーラム予稿集、ｐｐ．１−６、１９９８．８．２８
【特許文献１】
特開平６−１２０３５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
フレーム反転は１フレーム期間内では同一の極性による書込みを行うため、耐圧の小さい信号線駆動回路を１フレーム期間という長い期間毎で反転させればよいが、前述のとおり面フリッカが問題となり実施不可能であった。さらに、フレーム反転では図１３に示すように、例えば、画面５０内に背景画像５２がグレーで中央部に黒ウィンドウ５４を表示すると、黒ウィンドウ５４の上下の領域にクロストークが発生する。これは、黒ウィンドウ５４が表示される信号線ｂと表示されない信号線ａ間において、図１４に示すように信号線への１フレーム期間での平均印加電圧に差があるため、画素電極も信号線に影響されて画素電極の保持電圧に差が生じてしまうからである。
【０００９】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであって、クロストークの発生を抑制することのできる液晶表示装置の駆動方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による液晶表示装置の駆動方法は、走査線、前記走査線に交差する信号線、前記走査線と前記信号線の交差点に設けられた画素電極、および前記走査線の電位に基づいて開閉し前記信号線からの信号を前記画素電極に供給するスイッチング素子を有するアレイ基板と、前記画素電極に対向するように形成された対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持される液晶層とを備え、１フレーム期間では前記画素電極への書き込み極性は同極性とし、前記走査線１本に割り当てられる１ライン期間を２つのサブライン期間に分割し、分割された２つの前記サブライン期間の一方へ表示用の画像信号を印加し、他方へは補正信号を印加し、前記補正信号と前記画像信号との平均値が所定の中間電圧となるように構成したことを特徴とする。
【００１１】
なお、前記中間電圧は１フレーム期間で一定とし、連続する２つフレーム間では絶対値が同等で極性が反転しているように構成しても良い。
【００１２】
なお、前記１ライン期間の前記画像信号を印加している期間に前記走査線を駆動するように構成しても良い。
【００１３】
なお、前記画像信号と前記補正信号を２つずつ連続して交互に前記信号線に印加するように構成しても良い。
【００１４】
なお、前記走査線を駆動する期間内においては前記画像信号と前記補正信号を印加する順番を、補正信号を先とし、画像信号を後とし、前記補正信号を印加している期間も前記走査線を駆動するように構成しても良い。
【００１５】
なお、前記信号線に印加される前記画像信号は画像信号用階調電圧を用いてアナログ信号に変換され、前記信号線に印加される前記補正信号は補正信号用階調電圧を用いてアナログ信号に変換され、前記画像信号と前記補正信号の印加順序に応じて前記走査線の駆動を制御するように構成しても良い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による液晶表示装置の駆動方法を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施形態による駆動方法に用いられる液晶表示装置の構成を示すブロック図である。この実施形態の駆動方法に係る液晶表示装置は、画像信号出力制御部２と、補正信号生成部４と、液晶パネル１０と、走査線駆動回路２０と、信号線駆動回路２４とを備えている。なお、本実施形態においては、図１に示すように、補正信号生成部４は画像信号出力制御部２に設けられている。
【００１８】
画像信号出力制御部２は、入力されたデジタルの画像信号および同期信号に基づいて、画像信号、補正信号、走査線信号、出力制御信号、垂直同期信号、水平同期信号、垂直方向のクロックＶｃｌｋ、および水平方向のクロックを生成する。補正信号は補正信号生成部４によって生成される。液晶パネル１０は、図示しないアレイ基板と、図示しない対向基板と、アレイ基板と対向基板との間に挟持された液晶層と、偏光板（図示せず）を備えている。アレイ基板には、図２に示すように、複数の走査線１２と、複数の信号線１４と、走査線１２と信号線１４との交差点毎に設けられ、一端が信号線１４に接続されゲートが走査線１２に接続された例えばＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）からなるスイッチング素子１６と、各スイッチング素子１６毎に設けられ、スイッチング素子１６の他端に接続された画素電極１８とを備えている。なお、図２は、本実施形態に係る液晶モジュール（液晶パネルのアレイ構成及び周辺回路）を示す回路図である。また、対向基板にはほぼ全面に対向電極（図示せず）が設けられている。
【００１９】
複数の走査線１２は複数のブロックに分割され、各ブロックに対応して走査線駆動回路２０１、２０２が設けられている。そして各走査線駆動回路は対応するブロックの走査線を駆動する。また、同様に、複数の信号線１４は複数のブロックに分割され、各ブロックに対応して信号線駆動回路２４１、２４２が設けられている。そして、各信号線駆動回路は対応するブロックの信号線を駆動する。
【００２０】
液晶パネル１０内の液晶材料はどのようなものであってもよいが、１フレーム期間中に表示を複数回切り換える本実施形態においては高速応答性のものが好ましい。例えば強誘電性液晶材料、電場を印加することにより誘起される自発分極を有する液晶材料（例えば、反強誘電性液晶（ＡＦＬＣ））、Ｉｓｏ．−Ｃｈ−ＳｍＣ＊層転移系列を有する強誘電性液晶材料を単安定化した液晶材料、およびＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ　Ｂｅｎｄ）モード液晶材料などが用いられる。また、従来から使われているツイストネマチック液晶材料（以下、ＴＮと呼ぶ）を使用し、液晶材料を狭持する基板間の間隔を狭くすることにより高速化させた液晶セルも有効である。また、液晶パネル１０への２枚の偏光板の貼り方によって、電圧無印加時に光を透過しないモード（ノーマリーブラック）や光を透過するモード（ノーマリホワイト）に設定することができる。以下の説明においてはノーマリホワイトモードの場合を例に取って説明する。
【００２１】
次に、本実施形態の駆動方法に係る液晶表示装置の構成および動作を説明する。図１に示すように、パネル外から入力されるデジタルの画像信号と同期信号は一旦画像信号出力制御部２に入り、液晶パネル用の信号へ変換される。液晶パネル用の信号に変換されたデジタルの画像信号と補正信号は、水平方向のクロックと画素電極へ実際に印加されるアナログの階調電圧とともに信号線駆動回路２４へ入力される。さらに水平同期信号も信号線駆動回路２４へ入力される。
【００２２】
一方、走査線駆動回路２０には、走査線信号と、ゲート電圧を実際に印加するか否かを制御する出力制御信号が入力される。また、走査線駆動回路２０用のクロックＶｃｌｋおよびゲートＯＮ電圧Ｖｇ＿ＯＮ、ゲートＯＦＦ電圧Ｖｇ＿ＯＦＦが入力される。つまり、走査線信号がクロックＶｃｌｋによって１ラインずつ下へシフトしていき、それによって走査線１２が選択されこの選択された走査線１２のゲート電圧がＯＦＦからＯＮへ変位可能となる。ただし、最終的にゲート電圧がＯＮ状態となるかどうかは出力制御信号によってコントロールされる。つまり、出力制御信号がＯＮ状態のときはゲート電圧が変位し、ＯＦＦ状態のときはゲート電圧をＯＦＦのままとなる。出力制御信号はライン毎に制御可能になっている。図２に示すように、走査線１２にゲートＯＮ電圧Ｖｇ＿ＯＮが印加されると、画素毎に設けられているスイッチング素子１６がＯＮ状態となるため、画素電極１８へ信号線１４から画像信号および補正信号が印加可能となる。
【００２３】
図３は本実施形態に係る信号線駆動回路２４の概略の構成を示すブロック図である。画像信号とこの画像信号の前に送られる補正信号は一旦シフトレジスタ２５に入力され、クロックに応じてメモリ内をシフトしていき、第１から第ｎまでの信号が対応する信号線用信号出力部２６１〜２６ｎに記録される。例えば、信号線用信号出力部２６１において、画像信号および補正信号がそれぞれ画像信号用ラッチ部２７ａおよび補正信号用ラッチ部２７ｂへ入力される。その後、上記画像信号および補正信号は、画像信号用バッファ部２８ａおよび補正信号用バッファ部２８ｂにおいて階調電圧を用いてそれぞれ対応するアナログ電圧に変換されて、保持される。第１信号線１４１に、画像信号および補正信号の内どちらの信号が印加されるかは切換えスイッチ部２９によって制御される。切換えスイッチ部２９では走査線駆動回路２０の走査線選択タイミングに合わせて切換えを行っており、その切換えのための制御信号（図示せず）が入力されている。
【００２４】
図４に、本実施形態による駆動方法に用いられる信号の電圧波形を示す。図４に示すように、走査線信号は１ライン期間ＯＮ状態となっているが、出力制御信号によって、走査線１２へゲートＯＮ電圧Ｖｇ＿ＯＮが印加されるのは１ライン期間を２つのサブライン期間に分割した後半のサブライン期間のみである。このため、画素電極１８には画像信号のみが印加される。なお、図４において、各信号線への入力信号のうち斜線部分が補正信号を示し、白地部分が画像信号を示す。
【００２５】
このように画素電極１８には画像信号のみが印加されるが、信号線１４には画像信号による画像電圧のみならず補正信号による補正電圧も印加されている。本実施形態の駆動方法においては、図４に示すように、１ライン期間における画像電圧および補正電圧と、中間電圧と呼ばれるある電圧値とのそれぞれの差が、絶対値が同じで符号が逆となるように信号線１４が駆動される。すなわち１ライン期間における画像電圧および補正電圧は、中間電圧を中心として逆方向に位置している。つまり以下の式（１）が成り立つ。
【００２６】
（画像電圧−中間電圧）＝　−（補正電圧−中間電圧）　　（１）
上記の関係がパネル内の水平方向に配列されたすべての信号線において成りたつように、信号線１４が駆動され、更に隣接画素間では上記中間電圧値が同じ値となっている。よって、１フレーム期間において信号線１４へ印加される平均の電圧は中間電圧に等しくなり、また、パネル１０内全ての信号線１４の平均電圧が等しくなるため、表示する画像によって画素電極のシフト量が変わらなくなるため、クロストークが発生しない。
【００２７】
ここで中間電圧は１フレーム期間内に信号線１４へ印加する画像信号によって決まるため、通常最大画像信号と最小画像信号の１／２に設定することが適当である。しかし、信号線１４に印加される平均の電圧が隣接信号線間で等しくなっていることが必須条件であるため、必ずしも最大画像信号電圧と最小画像信号電圧の１／２の電圧値にする必要は無い。つまり、画像信号に応じてシフトさせることは可能である。また、１フレーム期間に亘る平均電圧を中間電圧とすることもできるし、ｎ（ｎは２以上の整数）フレーム期間または１／ｎ（ｎは２以上の整数）フレーム期間に亘る平均電圧を中間電圧とすることもできる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の駆動方法によれば、１ライン期間における画像電圧および補正電圧と中間電圧とのそれぞれの差は絶対値が同じで符号が逆となるように信号線が駆動されるため、１フレーム期間において信号線１４へ印加される平均の電圧は中間電圧に等しくなり、これにより、表示する画像によって画素電極のシフト量が変わらなくなり、クロストークの発生を抑制することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による液晶表示装置の駆動方法を、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の駆動方法に用いられる信号の波形図である。本実施形態の駆動方法は、図５に示すように、１フレーム毎に信号線への書込み極性を反転するフレーム反転を用いている。例えば、第１信号線において、１フレーム期間内ではプラス極性の電圧（コモン電圧（対向電極の電位）に対して０Ｖ以上の書込み電圧）で表示を行い、次フレームでマイナス極性電圧（コモン電圧に対して０Ｖ以下の書込み電圧）に反転する。全フレームと次フレームの中間電圧の関係は次式（２）のようになっている。
【００３０】
（前フレームの中間電圧）＝　−（次フレームの中間電圧）　　　　　　（２）
このため信号線にかかる複数フレームに亘る平均電圧は０Ｖとなる。これによりセル内の液晶材料に直流成分が掛かるのを防止することが可能となり、液晶が焼き付くのを防止することができる。
【００３１】
また、平均電圧の決め方について走査線信号からの突き抜け電圧を補償する電圧とする方式も有効である。突き抜け電圧とは、走査線のゲート電圧がＯＮからＯＦＦへ変位する時に、走査線と隣接画素間の寄生容量成分により、隣接画素の電圧も変動することに伴う電圧変動成分Δｄである。突き抜け電圧はどの画像信号の電圧においてもほぼ一定となるため、信号線にかかる複数フレームに亘る平均電圧をΔｄとすることによって、突き抜け電圧を補償した電圧設定が可能となる。
【００３２】
また、本実施形態においては、図５に示すように、走査線信号は１ライン期間ＯＮ状態となっているが、出力制御信号によって、走査線１２へゲートＯＮ電圧Ｖｇ＿ＯＮが印加されるのは１ライン期間を２つのサブライン期間に分割した後半のサブライン期間のみである。このため、画素電極１８には画像信号のみが印加される。
【００３３】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、１ライン期間における画像電圧および補正電圧と中間電圧とのそれぞれの差は絶対値が同じで符号が逆となるように信号線が駆動される。このため、１フレーム期間において信号線１４へ印加される平均の電圧は中間電圧に等しくなり、また、パネル１０内全ての信号線１４の平均電圧が等しくなる。これにより、表示する画像によって画素電極のシフト量が変わらなくなり、クロストークの発生を抑制することができる。
【００３４】
なお、上記第１および第２実施形態においては、図４および図５で示したように、補正信号が入力される期間はゲートＯＮ電圧が走査線に印加されないように制御し、画像信号が入力される期間にゲートＯＮ電圧が走査線へ印加されるようにタイミングを制御する。これにより、画素電極へは常に画像信号のみが書き込まれるようにできる。ここで図４および図５では画像信号の前に補正信号を印加し、次のサブライン期間に画素への書き込みを行っているが、画像信号の後に補正信号を印加し、前のサブライン期間に画素への書き込みを行うようにしても良い。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態による駆動方法を、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の駆動方法に用いられる信号の波形図である。本実施形態の駆動方法は、図６に示すように補正信号と画像信号を２つずつ交互に印加する以外は第１実施形態の駆動方法と同様である。補正信号と画像信号を２つずつ交互に印加する本実施形態においては、垂直方向への画像の相関が高いことを利用して、信号線の電圧変動を小さくしている。垂直方向の相関が高いということは画像信号がほぼ等しくなるということであり、画像電圧もほぼ等しい。同様に補正信号もほぼ等しい値となるため、補正電圧もほぼ等しい。よって、ほぼ等しい画像電圧と補正電圧をそれぞれ連続させることで信号線の電圧変動を抑えることができる。一方、垂直方向の相関が低い場合は逆に信号線の電圧変動が増える傾向となる。しかし垂直方向の相関が低いというのは水平方向へのエッジ画像となるため、１ライン毎の横縞画像において最も相関が低くなるが、このような画像ばかりが出現する頻度は低い。垂直方向の相関を取る方法は本発明者らの実験においても低減効果が確認できた。
【００３６】
ところで本実施形態の駆動方法を実施するためには走査線へのゲートＯＮ電圧の印加方法を変更する必要がある。つまり、補正信号と画像信号が入れ替わっている部分においては、ゲートＯＮ電圧を印加するタイミングを入れ替える必要があり、図６に示すように、走査線出力制御信号に２本毎にＯＮ／ＯＦＦを繰り返す信号を入力することで実施できる。
【００３７】
この実施形態の駆動方法も、第１実施形態と同様に、１ライン期間における画像電圧および補正電圧と中間電圧とのそれぞれの差は絶対値が同じで符号が逆となるように信号線が駆動されるため、１フレーム期間において信号線１４へ印加される平均の電圧は中間電圧に等しくなり、これにより、表示する画像によって画素電極のシフト量が変わらなくなり、クロストークの発生を抑制することができる。
【００３８】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態による駆動方法を、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態の駆動方法に用いられる信号の波形図である。本実施形態の駆動方法は、図７に示すように、補正信号が印加されているサブライン期間においても走査線を駆動しゲートＯＮ電圧を印加する以外は第１実施形態と同様に駆動する。本実施形態のように補正信号が印加されているサブライン期間においても走査線を駆動しゲートＯＮ電圧を印加することは、走査線がゲートＯＮ電圧印加後に、走査線の配線抵抗と、画素電極および対向電極間の容量結合とにより生じる、電圧波形のなまりを考慮したものである。この電圧波形のなまりによって走査線駆動回路から遠い側の画素への書込みが不足することが考えられる。そこで、本実施形態においては、補正信号を印加するサブライン期間においても、走査線へゲートＯＮ電圧を印加する。これにより補正信号がサブライン期間に画素へ印加されることになるが、画素電極に最終的に書き込まれるのは、走査線の電圧が「Ｈ」レベルから「Ｌ」レベルになるときの、信号線入力、すなわち画像信号であるから、この画像信号が最終的に書き込まれて保持されるので、画像への影響はない。
【００３９】
この第４実施形態も、第１実施形態と同様に、１ライン期間における画像電圧および補正電圧と中間電圧とのそれぞれの差は絶対値が同じで符号が逆となるように信号線が駆動されるため、１フレーム期間において信号線１４へ印加される平均の電圧は中間電圧に等しくなり、これにより、表示する画像によって画素電極のシフト量が変わらなくなり、クロストークの発生を抑制することができる。
【００４０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の駆動方法を、図８を参照して説明する。この第５実施形態の駆動方法は、第３実施形態の駆動方法と第４実施形態の駆動方法とを組み合わせた駆動方法であって、この実施形態の駆動方法に用いられる信号の電圧波形を図８に示す。この実施形態においては、第２ｎ＋１走査線上の画素へ入力信号は、垂直方向に隣接された画素の画像信号と対応する画素の画像信号が連続する形になっている。また、走査線信号も２ライン分の期間がＯＮとなる信号を入力する。そして、各走査線へのゲートＯＮ電圧が印加されるタイミングを走査線の出力制御信号を図８に示すように入力することで、第２ｎ走査線へは補正信号書込み後、画像信号の書込みが、第２ｎ＋１走査線へは隣接画素の画像信号書込み後、対応画素の画像信号書込みを行っている。
【００４１】
本実施形態においては補正信号も画像信号も同極性であるため、ライン反転駆動法よりも電圧変動が小さく、充分書込みが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態も、第１実施形態と同様に、１ライン期間における画像電圧および補正電圧と中間電圧とのそれぞれの差は絶対値が同じで符号が逆となるように信号線が駆動されるため、１フレーム期間において信号線１４へ印加される平均の電圧は中間電圧に等しくなり、これにより、表示する画像によって画素電極のシフト量が変わらなくなり、クロストークの発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態の変形例を図１６を参照して説明する。
【００４４】
上記第５実施形態においては、第２ｎ走査線の出力制御信号及び第２ｎ＋１走査線の出力制御信号を有し、走査線毎の出力制御を行える形態となっているが、上記変形例においては、出力制御信号は全ての走査線に対して同時に印加される構成になっている。この変形例の場合は、図１６に示す走査線出力制御信号を印加する必要がある。この変形例における走査線出力制御信号は３走査線期間ＯＮとなり、１走査線期間ＯＦＦとなっている。この場合、偶数番号目の走査線（第２ｎ走査線，第２ｎ＋２走査線）へ前走査線の画素の画像信号も印加されることになるが、自走査線の画素の画像信号の書込みが引き続き行われるため、
画像への影響は無い。また、奇数番号目の走査線（第２ｎ＋１走査線）への書込みについても
前走査線への画素の補正信号と画像信号が印加されることになるが、自走査線の画素の画像信号の書込みが引き続き行われるため、同様に画像への影響は無い。
【００４５】
本変形例のように１つの出力制御信号によって、各走査線の出力制御を同時に行うことも可能である。
【００４６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態による駆動方法を、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態の駆動方法が用いられる液晶表示装置の信号線駆動回路２４の構成を示すブロック図である。本実施形態においては、図９に示すように第１実施形態の駆動方法と異なり、画像信号出力制御部２から補正信号を信号線駆動回路２４に入力しないで、信号線駆動回路内２４に階調電圧を２種類入力する構成を用いる。この信号線駆動回路２４においては、デジタルの画像信号がシフトレジスタ２５を介して信号線用信号出力部３０１〜３０ｎに送られる。そして、各信号線用信号出力部３０ｉ（ｉ＝１，・・・，ｎ）においては、シフトレジスタ２５を介して送られてきた画像信号は、画像信号用ラッチ部３１によって、ラッチされるとともに、この画像信号に基づいて、補正信号が生成され、画像信号用ラッチ部３１にラッチされる。その後、上記画像信号は画像信号用階調電圧を用いて、画像信号用バッファ部３２ａにおいて、アナログ画像信号に変換され、保持される。また、上記補正信号は、補正信号用階調電圧を用いて、補正信号用バッファ部３２ｂにおいて、アナログ補正信号に変換され、保持される。これらのアナログ画像信号およびアナログ補正信号は切換えスイッチ部３３を介して、対応する信号線１４ｉに送られる。
【００４７】
これにより画像信号出力制御部２での補正信号生成処理および、データ転送量の削減が可能となる。
【００４８】
図１０に本実施形態における画像信号電圧と補正信号電圧の関係を示す。図１０において、グラフｇ０は中間値を示し、グラフｇ１は画像信号を示し、グラフｇ２は補正信号を示す。画像信号の信号電圧および補正信号の信号電圧は以下の関係式から求められる。ここではガンマを２．２としている。
【００４９】
画像信号の信号電圧　＝　（階調／１００）２．２×５　［Ｖ］　　　　（３）
補正信号の信号電圧　＝　５−（階調／１００）２．２×５　［Ｖ］　　（４）
中間値の電圧　＝　（画像信号の信号電圧　＋　補正信号の信号電圧）／２　＝２．５　「Ｖ」　　　　　　　　　　　　　　（５）
よって、信号線駆動回路２４への階調電圧は夫々図１０に示す関係が成り立っていれば良く、これは外部電源によって容易に実施できる。
【００５０】
本実施形態の駆動方法によりクロストークが低減できることを、図１１および図１２を参照して説明する。図１１は本実施形態の駆動方法によって表示される、背景画像がグレーで中央部に黒ウィンドウ５４を有する画面５０を示しており、図１２は本実施形態の駆動方法を用いた場合の信号波形を示している。図１２に示すように、黒ウィンドウ５４を表示する信号線ｂにおいても、黒ウィンドウを表示しない信号線ａにおいても中間電圧を中心に電圧変動しているため、保持期間中の画素電極変動平均値は中間値となる。これにより、図１１に示すように、黒ウィンドウ５４の上下の領域にはクロストークは発生しない。
【００５１】
一方、従来技術の場合は、黒ウィンドウ５４を表示する信号線上の画素は保持期間中に黒ウィンドウ５４用の信号電圧によって、高電位側にシフトする。そのため、ウィンドウを表示しない信号線ａ上の画素に比べ黒側（ノーマリホワイトにおいて）にシフトするため、クロストークとなって画質が劣化する。
【００５２】
なお、上記第１乃至第６実施形態の駆動方法において、フレーム反転を行う場合には、フレーム反転によって生じる面フリッカは、フレーム周波数の１／２の周波数で発生するが、ホールド型表示装置におけるボケ現象を改善するために、フレーム周波数を高くすると、面フリッカの周波数も高くなり、視認されなくなる。一般に、面フリッカの周波数が５０Ｈｚ（フレーム周波数が１００Ｈｚ）を超えると視認され難くなり、面フリッカの周波数が６０Ｈｚ（フレーム周波数が１２０Ｈｚ）を超えると視認されない。このため、上記第１乃至第６実施形態の駆動方法においてもフレーム周波数は１００Ｈｚ以上とするのが好ましい。
【００５３】
また、フレーム反転を行うことにより、耐圧の低い信号線駆動回路を用いることができ、消費電力の低減がはかれる。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、クロストークの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による駆動方法に用いられる液晶表示装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す液晶表示装置のアレイ基板の構成を示す図。
【図３】第１実施形態による駆動方法に用いられる液晶表示装置の信号線駆動回路の構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態による駆動方法に用いられる信号の波形図。
【図５】本発明の第２実施形態による駆動方法に用いられる信号の波形図。
【図６】本発明の第３実施形態による駆動方法に用いられる信号の波形図。
【図７】本発明の第４実施形態による駆動方法に用いられる信号の波形図。
【図８】本発明の第５実施形態による駆動方法に用いられる信号の波形図。
【図９】本発明の第６実施形態による駆動方法に用いられる液晶表示装置の信号線起動回路の構成を示すブロック図。
【図１０】第６実施形態による駆動方法の画像信号と補正信号と階調レベルとの関係を示す図。
【図１１】第６実施形態による駆動方法によって駆動された液晶表示装置の画面を示す図。
【図１２】第６実施形態による駆動方法の効果を説明する図。
【図１３】従来の駆動方法の課題を説明する図。
【図１４】従来の駆動方法の課題を説明する図。
【図１５】ホールド特性による画像のボケ現象を示す図。
【図１６】第５実施形態の変形例に用いられる波形図。
【符号の説明】
２　画像信号出力部
４　補正信号生成部
１０　液晶パネル
１２　走査線
１４　信号線
１６　スイッチング素子
１８　画素電極
２０　走査線駆動回路
２４　信号線駆動回路
２５　シフトレジスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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