(57)【要約】【課題】モータの駆動時にベースプレートにおける渦電流損を抑制する。【解決手段】モータ１は、円環状の界磁用磁石３２を有するロータ部３、および、界磁用磁石３２に対向して設けられる電機子２２を有するステータ部２を備え、電機子２２に供給される電流が制御されることによりロータ部３がステータ部２に対してシャフト４１を中心に回転する。ステータ部２はシャフト４１に対しておよそ垂直な方向に伸びるとともにアルミニウムにより形成されるベースプレート２１をさらに有する。界磁用磁石３２は磁性体により形成された円筒状のロータハブ３１の外周面に固定され、界磁用磁石３２のベースプレート２１側の面には円環状のシールド板が固定される。これにより、ベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の磁束が低減され、モータ１の駆動時にベースプレートにおける渦電流損が抑制される。【選択図】        図３
2004248334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式のモータであって、
中心軸の周囲に配置される界磁用磁石を有する第１の組立体と、
前記中心軸を中心として前記界磁用磁石の外側または内側に対向するとともに、前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子を有する第２の組立体と、
前記第１の組立体を前記第２の組立体に対して前記中心軸を中心に回転可能に支持する軸受機構と、
を備え、
前記第２の組立体が、前記中心軸に対しておよそ垂直な方向に伸びるベースプレートを有し、
前記第１の組立体が、
前記界磁用磁石の前記電機子とは反対側に位置する第１磁性体と、
前記界磁用磁石の前記ベースプレート側に位置する第２磁性体と、
を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記ベースプレートが導体または磁性体により形成されることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記第２磁性体が、前記界磁用磁石の前記ベースプレート側の面全体を覆うことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、
前記第２磁性体が、前記界磁用磁石の前記ベースプレート側の面に取り付けられ、前記中心軸を中心とする環状部材であることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータであって、
前記環状部材が、前記第１磁性体の前記ベースプレート側の端部に当接することを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項４に記載のモータであって、
前記環状部材が、前記第１磁性体の前記ベースプレート側の端部から前記ベースプレートとは反対側へと屈曲していることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、
前記第１磁性体および前記第２磁性体が一体的な部材であることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、
前記第２磁性体が、前記界磁用磁石上に形成された磁性膜であることを特徴とするモータ。
【請求項９】
請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、
前記界磁用磁石が前記中心軸を中心とする環状の磁石用部材の着磁部位であり、前記第２磁性体が前記磁石用部材の前記ベースプレート側の未着磁部位であることを特徴とするモータ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のモータであって、
前記軸受機構が、流体動圧軸受であることを特徴とするモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータであって、
前記軸受機構が、気体動圧軸受であることを特徴とするモータ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータであって、
定格回転数が毎分１００００回転以上であることを特徴とするモータ。
【請求項１３】
ディスク駆動装置であって、
情報を記録するディスク状の記録媒体を収容する筐体と、
前記筐体内部に固定されて、前記記録媒体を回転させる請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータと、
前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段と、を備えることを特徴とするディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動式のモータおよびモータを用いたディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ハードディスク装置等のディスク駆動装置において、小型モータが記録ディスクを駆動するために利用されている。図１（ａ）は従来のモータ９１の一部を示す図である。従来のモータ９１では、ロータ部９２がシャフトやスリーブ等により構成される図示省略の軸受機構によりステータ部９３に対して回転可能に支持される。ロータ部９２は、ロータハブ９２１および界磁用磁石９２２を有し、ステータ部９３は、ベースプレート９３１（ブラケットとも呼ばれる。）の上方で界磁用磁石９２２に対向して設けられる電機子９３２を有する。モータ９１では、電機子９３２に供給される電流が制御されることにより、界磁用磁石９２２と電機子９３２との間に磁気による力が作用し、ロータ部９２がステータ部９３に対して回転する。
【０００３】
このとき、モータ９１では電磁気的損失や機械的損失が発生し、電磁気的損失は全損失の大きな割合を占めている。なお、電磁気的損失はヒステリシス損や渦電流損に分類される。このような電磁気的損失を抑制するため、例えば、電機子９３２の鉄心を絶縁皮膜が形成された薄い鉄板を積層することにより形成し、渦電流損を低減させる手法が採用されている。
【０００４】
なお、特許文献１では、電機子に補助コイルを設けるとともに、界磁用磁石の両端部にカバー部材を設け、補助コイルとカバー部材との間に作用する磁力によりモータの振動を抑制する手法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−５６１２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、ディスク駆動装置の小型化や薄型化に伴って、モータの薄型化を図る必要があり、図１（ｂ）に示すモータ９１ａのように、界磁用磁石９２２とベースプレート９３１との間の距離Ｌが小さくなっている。ところが、これにより、ベースプレート９３１を通過する界磁用磁石９２２の磁束が増加し、モータ９１ａの駆動時にベースプレート９３１における渦電流損およびヒステリシス損が増大してしまう。
【０００７】
また、ディスク駆動装置における処理速度の高速化や高容量化に伴ってモータの高速回転化が進められており、回転速度の自乗に比例して大きくなる渦電流損や、回転速度に比例して大きくなるヒステリシス損の影響が、モータの薄型化と相まって顕著になってしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、モータの駆動時にベースプレートにおける渦電流損およびヒステリシス損を抑制することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電動式のモータであって、中心軸の周囲に配置される界磁用磁石を有する第１の組立体と、前記中心軸を中心として前記界磁用磁石の外側または内側に対向するとともに、前記界磁用磁石との間で前記中心軸周りの回転力を発生する電機子を有する第２の組立体と、前記第１の組立体を前記第２の組立体に対して前記中心軸を中心に回転可能に支持する軸受機構とを備え、前記第２の組立体が、前記中心軸に対しておよそ垂直な方向に伸びるベースプレートを有し、前記第１の組立体が、前記界磁用磁石の前記電機子とは反対側に位置する第１磁性体と、前記界磁用磁石の前記ベースプレート側に位置する第２磁性体とを有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータであって、前記ベースプレートが導体または磁性体により形成される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のモータであって、前記第２磁性体が、前記界磁用磁石の前記ベースプレート側の面全体を覆う。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、前記第２磁性体が、前記界磁用磁石の前記ベースプレート側の面に取り付けられ、前記中心軸を中心とする環状部材である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータであって、前記環状部材が、前記第１磁性体の前記ベースプレート側の端部に当接する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のモータであって、前記環状部材が、前記第１磁性体の前記ベースプレート側の端部から前記ベースプレートとは反対側へと屈曲している。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、前記第１磁性体および前記第２磁性体が一体的な部材である。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、前記第２磁性体が、前記界磁用磁石上に形成された磁性膜である。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のモータであって、前記界磁用磁石が前記中心軸を中心とする環状の磁石用部材の着磁部位であり、前記第２磁性体が前記磁石用部材の前記ベースプレート側の未着磁部位である。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載のモータであって、前記軸受機構が、流体動圧軸受である。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のモータであって、前記軸受機構が、気体動圧軸受である。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータであって、定格回転数が毎分１００００回転以上である。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、ディスク駆動装置であって、情報を記録するディスク状の記録媒体を収容する筐体と、前記筐体内部に固定されて、前記記録媒体を回転させる請求項１ないし１２のいずれかに記載のモータと、前記記録媒体に対する情報の書き込みまたは読み出しを行うアクセス手段とを備える。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の一の実施の形態に係る電動式のモータ１が取り付けられた一般的なディスク駆動装置８０の内部構成を示す図である。ディスク駆動装置８０の内部はハウジング８１により塵や埃が極度に少ないクリーンな空間とされる。ハウジング８１は、円板状の記録媒体である記録ディスク８２、記録ディスク８２への情報の書き込みおよび（または）読み出しを行うアクセス部８３、並びに、記録ディスク８２を回転させるモータ１を収容する。
【００２３】
アクセス部８３は、記録ディスク８２に近接して情報の書き込みおよび読み出しを磁気的に行うヘッド８３１、ヘッド８３１を支持するアーム８３２、並びに、アーム８３２を移動させることによりヘッド８３１と記録ディスク８２との相対的位置を変更するヘッド移動機構８３３を有する。このような構成により、ヘッド８３１は回転する記録ディスク８２に近接した状態で記録ディスク８２の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび読み出しを行う。
【００２４】
図３は、ディスク駆動用のモータ１の構成を示す縦断面図である。モータ１は固定体であるステータ部２、および、回転体であるロータ部３を有し、ロータ部３はエアによる流体動圧を利用した軸受機構４によりステータ部２に対して回転可能に支持される。
【００２５】
ステータ部２は、アルミニウム（または、アルミニウム合金）により形成される円板状のベースプレート２１を有し、ベースプレート２１の中央には軸受機構４のシャフト４１の一端が固定される。ベースプレート２１の外周部にはシャフト４１の自由端側に突出する円筒状の外壁部２１１が形成される。外壁部２１１の内周面には、後述する界磁用磁石とともにモータ１の駆動機構を構成する複数の電機子２２が設けられる。なお、ベースプレート２１は必ずしもアルミニウムにより形成される必要はなく、鉄等の他の導体により形成されてもよい。
【００２６】
軸受機構４は、シャフト４１に取り付けられた同心円筒状の外筒部材４２、および、同心円筒状のスリーブ４３を有し、外筒部材４２の外周面とスリーブ４３の内周面とが対向する状態とされる。また、軸受機構４は、同心円環状の上環状部材４４および下環状部材４５をさらに有し、上環状部材４４は外筒部材４２の上面、および、スリーブ４３の上面を覆うようにしてシャフト４１に取り付けられ、下環状部材４５は外筒部材４２の下面、および、スリーブ４３の下面を覆うようにしてシャフト４１に固定される。
【００２７】
ロータ部３は、スリーブ４３に取り付けられた同心円筒状のロータハブ３１を有し、ロータハブ３１は磁性体により形成される。ロータハブ３１の外周面にはベースプレート２１側において、多極に着磁された円環状の界磁用磁石３２が取り付けられ、界磁用磁石３２は電機子２２に対向した状態とされる。界磁用磁石３２は、前述の電機子２２とともにモータ１の駆動機構を構成し、電機子２２に接続された図示省略の電流供給回路により供給される電流が制御されることにより、シャフト４１を回転軸としてステータ部２に対してロータ部３を回転させるトルク（回転力）が発生する。
【００２８】
ロータハブ３１の外周面には外側に向かって突出するディスク載置部３１１が形成される。ディスク載置部３１１上には、図２に示すディスク駆動装置８０が組み立てられる際に記録ディスク８２が載置され、記録ディスク８２は図示省略のクランパによりロータハブ３１に固定される。
【００２９】
外筒部材４２の外周面には、軸方向のおよそ中央の位置において環状溝４２１が形成される。外筒部材４２の外周面とスリーブ４３の内周面との間において、環状溝４２１より上側および下側には、それぞれ微小間隙５１，５２が形成される。また、スリーブ４３の上面と上環状部材４４の下面との間、および、スリーブ４３の下面と下環状部材４５の上面との間には、それぞれ微小間隙５３，５４が形成される。微小間隙５１〜５４の対向面（いずれか一方の面でもよい。）には、モータ１の回転時に各間隙に存在するエアを圧縮し、動圧を発生させるための溝が形成されており、微小間隙５１，５２によりラジアル軸受部が構成され、微小間隙５３，５４によりスラスト軸受部が構成される。
【００３０】
また、外筒部材４２には環状溝４２１から内側へと伸びる貫通孔４２２が形成され、貫通孔４２２はシャフト４１の外周面上に形成された環状溝４１１へと接続される。シャフト４１には、環状溝４１１からシャフト４１の内部を通ってベースプレート２１側の端部へと続く貫通孔４１２が形成され、貫通孔４１２，４２２、および、環状溝４１１により、ベースプレート２１の外側（すなわち、図２のハウジング８１の外側）から外筒部材４２の環状溝４２１へと続く一連のエア通路が形成される。
【００３１】
貫通孔４１２には、ベースプレート２１側において、逆止弁４１３が設けられる。逆止弁４１３は、貫通孔４１２内の圧力がベースプレート２１の外側の圧力より高い場合には開状態となり、貫通孔４１２内のエアを外側へと流出させ、貫通孔４１２内の圧力が低い場合には閉状態が保たれる。前述のラジアル軸受部において間隙５１，５２の対向面に形成された溝は、それぞれ環状溝４２１に向かって内側よりも外側の長さが長いヘリングボーン形状とされるため、モータ１の回転駆動時に各微小間隙５１，５２にて圧縮されるエアは、環状溝４２１に向かって流れ、エア通路および逆止弁４１３を介してベースプレート２１の外側へと適宜流出する。これにより、ディスク駆動装置８０のハウジング８１内部の圧力が外部の圧力より小さくなり、記録ディスク８２の回転時の風損を抑制することができる。
【００３２】
図４は、界磁用磁石３２の近傍を拡大して示す図である。図４に示すように、界磁用磁石３２のベースプレート２１側の面には、図３に示すシャフト４１を中心とする円環状のシールド板３３（スラストヨークとも呼ばれる。）が取り付けられ、シールド板３３は鉄等の磁性体により形成される。シールド板３３の内周面はロータハブ３１のベースプレート２１側の端部の外周面に当接し、シールド板３３は、例えば、ロータハブ３１に圧入するのみで容易に固定することができる。なお、シールド板３３をほぼ環状のＣ型止め輪状として、ロータハブ３１に容易に取り付け可能としてもよい。
【００３３】
また、シールド板３３は外径が界磁用磁石３２とおよそ同一とされ、シールド板３３により界磁用磁石３２の下面全体が覆われた状態とされる。これにより、モータ１では、ベースプレート２１に近接して配置された界磁用磁石３２からベースプレート２１側へと向かう磁束がシールド板３３へと導かれ、ロータハブ３１の一部を介して界磁用磁石３２へと戻る磁気回路が形成される。言い換えると、シールド板３３は界磁用磁石３２のベースプレート２１に対する磁気シールド用のバイパス路としての役割を果たし、モータ１の駆動時にベースプレート２１において界磁用磁石３２からの磁束の変化に起因して発生する渦電流が抑制される。
【００３４】
以上のように、図３に示すモータ１では、シャフト４１に対しておよそ垂直な方向に伸びるベースプレート２１と、電機子２２の内側に対向して設けられた界磁用磁石３２との間にシールド板３３が設けられ、界磁用磁石３２の電機子２２とは反対側の面がロータハブ３１により覆われる。これにより、ベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の漏れ磁束（磁界）を抑制し、回転時に生じる渦電流損を低減することができる。その結果、モータ１の駆動電流を低減する（すなわち、駆動効率を高める）ことができる。
【００３５】
また、図３に示すモータ１がディスク駆動装置８０に使用されることにより、小型化されたディスク駆動装置８０の駆動効率を向上することが実現される。
【００３６】
図５は、ベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の漏れ磁束を計算するためのモデルを示す図であり、図３および図４に示すモータ１の構成と同符号を付している。ここでは、モータ１の駆動回転時に、ベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の漏れ磁束の変化によりベースプレート２１に発生する誘導電流を算出し、この電流が電気抵抗を持ったベースプレート２１を流れることによって消費される電力を求めて渦電流損とした。
【００３７】
図６は、図５のモデルから求められた渦電流損とモータ１の回転数との関係を示す図であり、符号６１を付す曲線がシールド板３３が設けられていないモータ（以下、「シールド無しモータ」という。）の結果を示し、符号６２を付す曲線がシールド板３３が設けられたモータ（以下、「シールド有りモータ」という。）の結果を示す。図６に示すように、回転数が１００００ｒｐｍのときに、シールド無しモータの渦電流損が０．１２６Ｗであるのに対して、シールド有りモータでは０．０５８Ｗとなっており、シールド板３３により渦電流損が抑制されることが判る。また、回転数が高くなるに従ってシールド有りモータとシールド無しモータとの間の渦電流損の差が大きくなっている。モータの構造や仕様にもよるが、図６により少なくとも定格回転数が毎分１００００回転以上の場合に顕著な効果が得られることが判る。
【００３８】
図７（ａ）および（ｂ）は、図５のモデルから求められた界磁用磁石３２の磁束をベクトル表示した図であり、図７（ａ）はシールド無しモータを示し、図７（ｂ）はシールド有りモータを示している。図７（ａ）および（ｂ）中に符号Ｒを付す領域に示されるように、シールド有りモータにおいてベースプレート２１を通過する磁束がシールド無しモータに比べて小さいことが判る。一般的に、渦電流損は磁束の大きさの自乗（２乗）に比例して大きくなるといわれており、シールド板３３によりベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の漏れ磁束を図７（ｂ）に示すように抑制することにより、少なくとも渦電流損が大幅に低減されることが判る。
【００３９】
さらに、実際にシールド有りモータとシールド無しモータとを２００００ｒｐｍで回転させ、そのときの電流値（一定電圧）を測定する実験を行ったところ、シールド有りモータの駆動電流がシールド無しモータに比較して約１６％減少することが確認されている。
【００４０】
なお、ベースプレート２１が磁性体により形成される場合、モータ１ではシールド板３３によりヒステリシス損も抑制することができる。すなわち、シールド板３３によりベースプレート２１を通過する磁束が低減され、ベースプレート２１において発生する渦電流損のみならずヒステリシス損を抑制することができる。また、ベースプレート２１が導体でない場合であっても、ベースプレート２１上に導体が存在するのであるならば、シールド板３３による駆動効率の向上を図ることができる。
【００４１】
図８は漏れ磁束を減少させる他の例を示す図であり、図４に対応するモータの拡大断面図である。図８に示すモータでは、円環状のシールド板３３ａは界磁用磁石３２の下面に当接するとともに、内周部において上面がロータハブ３１の端面に当接した状態とされる。他の構成は、図３のモータと同様であり同符号を付している。
【００４２】
図８に示すモータではシールド板３３ａにより、ベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の磁束が減少する。その結果、図３のモータ１と同様に、シールド板３３ａを有するモータの駆動時における渦電流損（およびヒステリシス損）が低減され、比較的低い電流にてモータを駆動させることができる。図８に示すモータの場合、シールド板３３ａは接着や溶接により固定される。
【００４３】
図９は漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。シールド板３３ｂは、ロータハブ３１の内側において、上方へ向かって突出する円筒部３３１を有し、シールド板３３ｂがロータハブ３１のベースプレート２１側の端部からベースプレート２１とは反対側へと屈曲した状態とされる。これにより、シールド板３３ｂを有するモータでは、図３のモータ１と同様に、ベースプレート２１に影響を及ぼす界磁用磁石３２の磁束が低減される。シールド板３３ｂの場合、円筒部３３１により容易かつ安定して位置決めおよび取り付けを行うことができる。
【００４４】
図１０は漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。図１０に示すシールド板３３ｃは、磁性体により形成されるロータハブ３１と一体的に形成される。これにより、界磁用磁石３２のベースプレート２１側の面全体がシールド板３３ｃにより覆われた状態とされ、界磁用磁石３２からベースプレート２１への磁力線の漏出が抑制され、モータ駆動時における渦電流損（およびヒステリシス損）を低減させることができる。
【００４５】
図１１は漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。図１１に示すモータでは、図３および図４に示すモータ１からシールド板３３が除かれ、界磁用磁石３２のベースプレート２１側の端面に磁性膜３４が形成される。磁性膜３４は、例えば、メッキにより形成されたり、あるいは、磁性を有するコーティング剤が塗布される等して形成される。その結果、図１１のモータではベースプレート２１を通過する界磁用磁石３２の漏れ磁束が磁性膜３４により減少するとともに、シールド板が設けられたモータに比較して構造を簡略化することができる。
【００４６】
図１２は、漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図であり、図３および図４に示すモータ１の界磁用磁石３２およびシールド板３３に替わって、シャフト４１を中心とする環状の磁性部材３２０が設けられている。なお、図１２では、磁性部材３２０の断面の平行斜線を省略している。
【００４７】
図１２に示すモータでは、磁性部材３２０中の着磁された部位が界磁用磁石３２ａとしての役割を果たし、ベースプレート２１側の部位が未着磁部位３２１とされる。その結果、図１２のモータでは、未着磁部位３２１により磁性部材３２０のベースプレート２１側へと漏出する磁束が減少するとともに、シールド板が設けられたモータに比較して構造を簡略化することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ってきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００４９】
上記実施の形態では、界磁用磁石がロータハブ３１に直接固定されることにより、界磁用磁石の電機子２２とは反対側が磁性体により覆われるが、界磁用磁石の電機子２２とは反対側に磁性体により形成された他の部材が別途配置されてもよい。
【００５０】
シールド板は必ずしも界磁用磁石に当接して設けられる必要はなく、界磁用磁石のベースプレート２１側に位置するのであれば、シールド板と界磁用磁石との間に間隙が設けられてもよい。また、シールド板は界磁用磁石のベースプレート２１側の面の一部を覆うのみであってもよいが、ベースプレート２１を通過する界磁用磁石の漏れ磁界を効率よくシールドするには面全体を覆うことが好ましい。同様に、シールド板は必ずしも環状である必要はないが、環状であることが好ましい。
【００５１】
軸受機構４は、エア以外の流体（例えば、他の気体やオイル等の液体）による動圧を利用する軸受とされてもよく、また、モータの使用条件や用途に応じて、例えば、多孔質の焼結金属により形成されるスリーブを有する滑り軸受やセラミックボール軸受等とされてもよい。
【００５２】
モータは、必ずしも界磁用磁石が電機子のシャフト側（すなわち、内側）に対向して設けられた、いわゆる、インナーロータ型である必要はなく、界磁用磁石が電機子の外側に対向して設けられたアウターロータ型であってもよい。
【００５３】
ディスク駆動装置８０は、いわゆるハードディスク装置に限定されず、光ディスクや光磁気ディスク等を駆動する装置であってもよい。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１ないし１２の発明では、ベースプレートを通過する界磁用磁石の磁束を減少させることができる。
【００５５】
また、請求項８および９の発明では、モータの構造を簡略化することができる。
【００５６】
請求項１３の発明では、ディスク駆動装置の駆動効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は従来のモータを示す図であり、（ｂ）は小型化された場合の従来のモータを示す図である。
【図２】ディスク駆動装置の内部構成を示す図である。
【図３】モータの構成を示す縦断面図である。
【図４】界磁用磁石の近傍を拡大して示す図である。
【図５】界磁用磁石の漏れ磁束を計算するためのモデルを示す図である。
【図６】渦電流損とモータの回転数との関係を示す図である。
【図７】（ａ）はシールド無しモータの界磁用磁石の磁束をベクトル表示した図であり、（ｂ）はシールド有りモータの界磁用磁石の磁束をベクトル表示した図である。
【図８】漏れ磁束を減少させる他の例を示す図である。
【図９】漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。
【図１０】漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。
【図１１】漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。
【図１２】漏れ磁束を減少させるさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
１  モータ
２  ステータ部
３  ロータ部
４  軸受機構
２１  ベースプレート
２２  電機子
３１  ロータハブ
３２，３２ａ  界磁用磁石
３３，３３ａ〜３３ｃ  シールド板
３４  磁性膜
４１  シャフト
８０  ディスク駆動装置
８１  ハウジング
８２  記録ディスク
８３  アクセス部
３２０  磁性部材
３２１  未着磁部位
【図１】
2004248334.tif 000003
【図２】
2004248334.tif 000004
【図３】
2004248334.tif 000005
【図４】
2004248334.tif 000006
【図５】
2004248334.tif 000007
【図６】
2004248334.tif 000008
【図７】
2004248334.tif 000009
【図８】
2004248334.tif 000010
【図９】
2004248334.tif 000011
【図１０】
2004248334.tif 000012
【図１１】
2004248334.tif 000013
【図１２】
2004248334.tif 000014