(57)【要約】【課題】透明性、耐熱性、耐ブリード性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、および該樹脂組成物を用いてなる成形体を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が１０〜９９重量％、成分（Ｂ）の含有量が９０〜１重量％であるポリプロピレン系樹脂組成物。（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて重合されてなり、ＤＳＣにより１２０〜１７０℃の範囲に融解ピークが観測され、極限粘度が０．５〜６ｄｌ／ｇであるプロピレン単独重合体（Ｂ）：ＤＳＣにより、融解ピークが実質的に観測され、極限粘度が０．１〜１０ｄｌ／ｇであり、分子量分布が４以下である非晶性α−オレフィン系重合体であって、該重合体中の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％以上である非晶性α−オレフィン系重合体【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１０〜９９重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が９０〜１重量％であるポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて重合されてなり、下記要件（ａ１）および（ａ２）を充足するプロピレン単独重合体
（ａ１）示差走査熱量計により、１２０〜１７０℃の範囲に融解ピークが観測されること。
（ａ２）極限粘度［η］が０．５〜６ｄｌ／ｇであること。
（Ｂ）：下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体であって、該重合体中の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％以上（ただし、該重合体中の全単量体単位含有量を１００モル％とする。）である非晶性α−オレフィン系重合体
（ｂ１）示差走査熱量計により、融解ピークが実質的に観測されないこと。
（ｂ２）極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
（ｂ３）分子量分布が４以下であること。
【請求項２】
成分（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率が０．９５以上である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体中のプロピレンに基づく単量体単位の含有量が３０モル％以上（ただし、該重合体中の全単量体単位含有量を１００モル％とする。）である請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物および該樹脂組成物を用いてなる成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
結晶性ポリプロピレン樹脂は、安価であり、耐熱性に優れるため、家電用品、自動車部品、雑貨、フィルム、シートなど、種々の用途に用いられている。これらの中で、フィルム、シート、ブローボトルなどの包装・容器用品分野では、耐熱性に加え、透明性が要求されるため、従来、結晶性プロピレン単独重合体よりも結晶化度が低い結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体などが用いられてきたが、該共重合体は、結晶性プロピレン単独重合体に比べ融点が低くなるため、耐熱性において十分満足いくものではなかった。これに対し、昨今では、耐熱性および低結晶性を有するポリプロピレン系材料として、結晶性ポリプロピレン樹脂に非晶性ポリプロピレン樹脂を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３０９９８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の樹脂組成物からなる成形体を、長期ないし高温で保管した場合、成形体表面にブリード物が発生し、成形体表面がべたついたり、透明性が低下することがあり、耐ブリード性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、透明性、耐熱性、耐ブリード性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、および該樹脂組成物を用いてなる成形体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の第一は、下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有し、成分（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１０〜９９重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が９０〜１重量％であるポリプロピレン系樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：メタロセン系触媒を用いて重合されてなり、下記要件（ａ１）および（ａ２）を充足するプロピレン単独重合体
（ａ１）示差走査熱量計により、１２０〜１７０℃の範囲に融解ピークが観測されること。
（ａ２）極限粘度［η］が０．５〜６ｄｌ／ｇであること。
（Ｂ）：下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を充足する非晶性α−オレフィン系重合体であって、該重合体中の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％以上（ただし、該重合体中の全単量体単位含有量を１００モル％とする。）である非晶性α−オレフィン系重合体
（ｂ１）示差走査熱量計により、融解ピークが実質的に観測されないこと。
（ｂ２）極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること。
（ｂ３）分子量分布が４以下であること。
また、本発明の第二は、上記樹脂組成物を用いてなる成形体に係るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）は、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン単独重合体である。該メタロセン系触媒としては公知の触媒が用いられ、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒を例示することができる。これらの中でも、好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ１対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましく、特に特開平２００２−２９９３３４号公報に記載されているメタロセン系触媒が好ましい。
【０００７】
成分（Ａ）のプロピレン単独重合体の重合法としては、懸濁重合、溶液重合などの液相重合法あるいは気相重合法いずれも用いることができる。
【０００８】
成分（Ａ）のプロピレン単独重合体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、１２０〜１７０℃の範囲に融解ピークが観測される重合体であり、好ましくは、１５０〜１７０℃の範囲に融解ピークが観測される重合体である（要件（ａ１））。該範囲に融解ビークが観測されない場合、耐熱性、耐ブリード性に劣ることがある。
【０００９】
成分（Ａ）のプロピレン単独重合体の極限粘度［η］は、０．５〜６ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．７〜５ｄｌ／ｇである（要件（ａ２））。極限粘度［η］が小さ過ぎる、あるいは大きすぎると、透明性に劣ることがある。なお、極限粘度［η］は１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００１０】
成分（Ａ）のプロピレン単独重合体のアイソタクチックペンタッド分率は、耐ブリード性を高める観点から、好ましくは０．９５〜１であり、より好ましくは０．９６〜１である。なお、アイソタクチックペンタッド分率は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらの帰属（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５））に従い、［ｍｍｍｍのピーク強度／メチル領域の全ピーク強度］の式から算出される値である。
【００１１】
成分（Ａ）のプロピレン単独重合体の２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ）は、耐ブリード性を高める観点から、プロピレン単独重合体を１００重量％として、好ましくは０．９重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下である。
【００１２】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２０モル％以上の重合体であり、該重合体の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、好ましくは、３５モル％以上である。該含有量が少なすぎると、透明性、耐ブリード性に劣ることがある。ただし、非晶性α−オレフィン系重合体中の全単量体単位含有量を１００モル％とする。
【００１３】
成分（Ｂ）の炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィンなどが例示され、これらは２種類を組み合わせて使用することもできる。
【００１４】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等があげられる。該単量体単位の含有量は、非晶性α−オレフィン系重合体中の全単量体単位を１００モル％として、７０モル％以下であることが好ましい。
【００１５】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などをあげることができる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環族共役ポリエン化合物などがあげられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等があげられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００１６】
上記環状オレフィンとしては、たとえば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等があげられる。
【００１７】
上記ビニル芳香族化合物としては、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等があげられる。
【００１８】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体としては、好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体、プロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとエチレンとの共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体であり、特に好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体であり、最も好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体である。上記重合体は、１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、融解ピークが実質的に観測されない重合体である（要件（ｂ１））。該範囲に融解ピークが観測されると、透明性に劣ることがある。
【００２０】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度［η］は、０．１〜１０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜７ｄｌ／ｇである（要件（ｂ２））。極限粘度［η］が小さ過ぎる、あるいは大きすぎると、透明性に劣ることがある。なお、極限粘度［η］は１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００２１】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体の分子量分布は、１〜４であり、好ましくは１〜３である。分子量分布が大きすぎると耐ブリード性に劣ることがある。該分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００２２】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、メタロセン系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等で製造できる。該触媒としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒を例示することが出来る。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。
【００２３】
成分（Ｂ）の非晶性α−オレフィン系重合体のプロピレン単量体単位含有量は、透明性、耐熱性をより高める観点から、好ましくは３０モル％以上であり、より好ましくは５０モル％以上であり、更に好ましくは８０モル％以上である。ただし、非晶性α−オレフィン系重合体中の全単量体単位含有量を１００モル％とする。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物である。該樹脂組成物において、成分（Ａ）の含有量は１０〜９９重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は９０〜１重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量は２０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は８０〜５重量％である。成分（Ａ）の含有量が少なすぎる（成分（Ｂ）の含有量が多すぎる）と、耐熱性、耐ブリード性に劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が多すぎる（成分（Ｂ）の含有量が少なすぎる）と、透明性に劣ることがある。ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。
【００２５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、発泡剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、老化防止剤や光安定剤等の各種安定剤；帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、抗菌剤、石油樹脂、発泡剤、発泡助剤、高周波加工助剤、有機顔料、無機顔料等の各種添加剤を加えることができる。各成分を前記した配合割合に調製し、その後各種の公知の方法、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法；あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して成形用樹脂組成物を製造することができる。
【００２６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、公知の成形技術により、フィルム、シート、容器等、さまざまな形状の成形品に成形されて使用される。該成形技術としては、例えば、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、Ｔダイフィルム成形、延伸フィルム成形、インフレーションフィルム成形、シート成形、バンク成形、カレンダ成形、圧空成形、真空成形、パイプ成形、異型押出成形、中空成形、射出中空成形、射出延伸中空成形、ラミネート成形等が挙げられる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物を用いてなる成形体は、自動車部品、自転車部品、電気・電子機器部品、電線、建築材料、農・水産・園芸用品、化学産業用品、土木資材、産業・工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、衣服、容器・包装用品、玩具、レジャー用品、医療用品等に用いることができる。自動車部品としては、ホース、チューブ、ガスケット、パッキング、ウェザーストリップ、各種シールスポンジ、ウォッシャー液ドレンチューブ、燃料タンク用クッション材等があげられる。電気・電子機器部品としては、たとえば、家電部材、冷蔵庫用品、照明器具、電気用各種カバー等があげられる。電線としては、プラスチックケーブル、絶縁電線、電線保護材等があげられる。建築材料としては、たとえば、リブ、巾木、パネル、ターポリン等の壁・天井材用途；波板、樋、屋根下地材等の屋根材用途；敷居材、タイル等の床部材用途、目地、目地棒、防水シート等の防水用途；ダクト、ケーブルダクト、プレハブ部材、浄化槽等の設備・装置部品用途；建築用エッジ、建築用ガスケット、カーペット抑え、アングル、ルーバー等の構造・造作材用途；ジョイナー、養生シート等の工業資材用途があげられる。農・水産・園芸用品としては、たとえば、農業用ハウス用途等があげられる。産業・工業用資材としては、たとえば、機械カバー、機械部品、パッキング、ガスケット、フランジ、レザー帆布、ボルト、ナット、バルブ、金属保護用フィルム、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂組成物を補強材として複合使用した凹凸付ホース等があげられる。家具としては、たとえば、キャビネット、スツール、ソファー、マット、カーテン、テーブルクロス等があげられる。文房具としては、カードケース、筆記具ケース、アクセサリー、キーケース、キャッシュカードケース、ステッカー、ラベル、ブックカバー、ノートカバー、バインダー、手帳、表紙、ファイル、カード、定期類、下敷き、ホルダー、マガジントレー、アルバム、テンプレート、筆記具軸等があげられる。日用・雑貨用品としては、たとえば、風呂蓋、すのこ、バケツ、洋服カバー、布団ケース、洋傘、傘カバー、すだれ、裁縫用具、棚板、棚受け、額縁、エプロン、トレー、テープ、紐、ベルト類、鞄、等があげられる。衣服としては、レインコート、合羽、雨具シート、子供レザーコート、靴、シューズカバー、履物、手袋、スキーウエア、帽子、帽子用副資材等があげられる。容器・包装用品としては、たとえば、食品容器、衣料包装品、梱包・包装資材、化粧品瓶、化粧品容器、薬品瓶、食品瓶、理化学瓶、洗剤瓶、コンテナ、キャップ、フードパック、積層フィルム、工業用シュリンクフィルム、業務用ラップフィルム等があげられる。医療用品としては、たとえば、輸液バック、連続携行式腹膜透析バック、血液バック等があげられる。
【００２８】
【実施例】
次に、実施例を通して本発明をさらに詳細に説明する。
まず、物性試験方法について説明する。
（１）２０℃キシレン可溶部量（ＣＸＳ）
試料１ｇを沸騰キシレン１００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間放置した。その後、これを析出物と溶液とにろ別した。次に、ろ液を乾固し、更に減圧下７０℃で乾燥した。得られた重合体の重量を測定して含有量（重量％）を求めた。
（２）非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）中の各単量体単位の含有量
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
（３）融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定を行った。状態調整として、室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持し、１０℃／分で−１００℃まで降温し、−１００℃で５分間保持した後、吸熱曲線の測定として、−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温した。なお、融解ピークが複数ある場合は、温度が最大の融解ピークを融点とした。
（４）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりのポリマー濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌであるポリマーのテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηｓｐ）とし、ηｓｐ／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により行った。測定装置はＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣ、溶出温度は１４０℃、使用カラムは昭和電工社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）、分子量標準物質はポリスチレン（東ソー社製、分子量６８−８，４００，０００）を用いた。測定サンプルは約５ｍｇの重合体を５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解、約１ｍｇ／ｍｌの濃度とする。得られたサンプル溶液の４００μｌをインジェクションした。溶出溶媒流速は１．０ｍｌ／ｍｉｎとし、屈折率検出器にて検出した。得られたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
（６）アイソタクチックペンタッド分率
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらの帰属（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５））に従い、［ｍｍｍｍのピーク強度／メチル領域の全ピーク強度］の式から算出した。
【００２９】
（７）耐熱性
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って測定した融点の値より判定した。
×：融点が１５０℃未満
△：融点が１５０℃以上１６０℃未満
○：融点が１６０℃以上
（８）透明性
ＪＩＳ  Ｋ７１５１に従い、成形温度２３０℃で圧縮成形を行い、１ｍｍ厚シートを作成した。該シートのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
（９）耐ブリード性
ＪＩＳ  Ｋ７１５１に従い、成形温度２３０℃で圧縮成形を行い、１ｍｍ厚シートを作成した。上記の透明性評価を行ったシートを、６０℃、２４時間熱処理し、熱処理前後でのシートのヘイズ値の差（Δヘイズ）を求めた。この値が小さいほど耐ブリード性に優れる。
また、熱処理後のシート表面の感触を下記の通り評価した。べた付きが少ないほど耐ブリード性に優れる。
○：べた付き全く無し
△：べた付きやや有り
×：べた付き有り
【００３０】
＜実施例１＞
（プロピレン単独重合体の合成）
トリイソブチルアルミニウムの濃度が１ｍｍｏｌ／ｍｌであるトルエン溶液１．３ｍｌと、ジメチルシリルビス（２−メチル−１−インデニル）ジルコニウムジクロライドの濃度が２μｍｏｌ／ｍｌであるトルエン溶液０．６５ｍｌとをあらかじめ接触させたのちオートクレーブに投入し、次にトリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート１．２ｍｇをトルエン０．５８ｍｌに溶解させた溶液を投入し４０℃で重合を行った。重合中プロピレンを連続的にフィードし全圧を０．６ＭＰａに保った。６０分後、イソブタノール２０ｍｌを添加して重合を終了させた後、未反応モノマーをパージした。生成したパウダーを６０℃で５時間減圧乾燥し、１４０ｇのプロピレン単独重合体（以下、重合体Ａ▲１▼と称する・）を得た。得られた重合体Ａ▲１▼の融点は１６１℃、極限粘度［η］値は１．９ｄｌ／ｇ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９、ペンタッド分率は０．９６４、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ）は０．１重量％であった。得られたプロピレン単独重合体の物性を表１に示した。
【００３１】
（非晶性α−オレフィン系重合体の合成）
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の成分（Ｂ）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体Ｂ▲１▼と称する。）を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、重合体Ｂ▲１▼を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体Ｂ▲１▼の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。重合体Ｂ▲１▼中のプロピレン単位含有量は９４．５重量％、１−ブテン単位含有量は５．５重量％であった。また、重合体Ｂ▲１▼の極限粘度［η］は２．３ｄｌ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。また、ＤＳＣにより融点（Ｔｍ）は実質的に観測されなかった。
【００３２】
（樹脂組成物の製造）
重合体Ａ▲１▼４８ｇと、重合体Ｂ▲１▼１２ｇとヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．１２ｇと、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．１２ｇとを配合した後、２軸のバッチ式混練機ブラベンダープラスチコーダー（ブラベンダー社製）を用いて、温度２２０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで５分間混練を行った。得られた樹脂組成物の物性評価結果を表２に示す。
【００３３】
＜比較例１＞
重合体Ａ▲１▼に代えて、チーグラー・ナッタ系触媒で重合したプロピレン単独重合体（住友化学工業製  ノーブレン  Ｈ５０１Ｎ（Ｔｍ＝１６０℃、［η］＝１．９ｄｌ／ｇ、（表１参照））、以下、重合体Ｃ▲１▼と称する。）を用いる以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物の製造を行った。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００３４】
＜比較例２＞
重合体Ａ▲１▼に代えて、チーグラー・ナッタ系触媒で重合したプロピレン−エチレン共重合体（住友化学工業製ノーブレン  Ｈ５０１（Ｔｍ＝１５５℃、［η］＝１．９ｄｌ／ｇ、エチレン単位含量＝１．５重量％、ＣＸＳ＝１．０重量％、（表１参照））、以下、重合体Ｃ▲２▼と称する。）を用いる以外は、実施例１と同様して樹脂組成物の製造を行った。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００３５】
＜比較例３＞
重合体Ａ▲１▼に代えて、チーグラー・ナッタ系触媒で重合したプロピレン−エチレン共重合体（住友化学工業製ノーブレン  Ｗ１５１（Ｔｍ＝１３８℃、［η］＝１．６ｄｌ／ｇ、エチレン単位含量＝４．６重量％、ＣＸＳ＝４．７重量％、（表１参照））、以下、重合体Ｃ▲３▼と称する。）を用いる以外は、実施例１と同様して樹脂組成物の製造を行った。得られた樹脂組成物の評価結果を表２に示す。
【００３６】
【表１】
2004238586.tif 000002
【００３７】
【表２】
2004238586.tif 000003
【００３８】
【発明の効果】
本発明により、透明性、耐熱性、耐ブリード性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、および該樹脂組成物を用いてなる成形体を提供することができた。