(57)【要約】【課題】爆発的に着火燃焼することを防止しつつ、着火始動時間を従来より短くする。【解決手段】再着火時には、燃焼部３１への燃料供給を停止した状態で燃焼部３１に空気を供給しながらグロープラグ３７にて燃焼部３１内を加熱し、種火が生成されたことを確認した後に燃焼部３１への燃料供給を再開する。これにより、再着火余熱時間ΔＴ３を固定時間とした従来に比べて早期に燃焼器３０を定常燃焼制御に移行させることができるとともに、生成した種火を確実に成長させることができる。したがって爆発的に着火燃焼することを防止しながら確実に燃焼器３０を着火始動させることができるとともに、着火始動時間を従来より短くすることができる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼部（３１）と、
前記燃焼部（３１）内の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段（３８）と、
再着火時に、前記燃焼部（３１）への燃料供給を停止した状態で前記燃焼部（３１）に空気を供給しながら前記燃焼部（３１）内を加熱し、前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した後に、前記燃焼部（３１）への燃料供給を再開する再着火制御手段とを有することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記着火制御手段は、少なくとも前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出するまでは、前記燃焼部（３１）に燃焼用空気を断続的に供給することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記着火制御手段は、少なくとも前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出するまでは、前記燃焼部（３１）に供給する燃焼用空気の量を再着火時以前に比べて少なくすることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記着火制御手段は、前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した後、前記燃焼部（３１）に供給する燃焼空気の量及び燃料の量を徐々に増大させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記着火制御手段は、所定時間内に前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出することができなかった場合には、前記所定時間の経過後、前記燃焼部（３１）への燃料供給を再開することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記着火制御手段は、所定時間内に前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出することができなかった場合には、所定時間内に前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した場合に比べて、前記燃焼部（３１）に供給する燃料の増加率を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記燃焼状態検出手段（３８）は、燃焼温度の上昇に応じて上昇する物理量に基づいて燃焼状態を検出し、
さらに、前記着火制御手段は、前記燃焼状態検出手段（３８）の検出値の増加率が所定値を超えたときに種火が発生したものと見なすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記燃焼状態検出手段（３８）は、燃焼温度の上昇に応じて上昇する物理量に基づいて燃焼状態を検出し、
さらに、前記着火制御手段は、初回の着火制御を開始した時に前記燃焼状態検出手段（３８）が検出した値と前記燃焼部（３１）への燃料供給を停止した後に前記燃焼状態検出手段（３８）が検出した値との差が所定値を超えたときに種火が発生したものと見なすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項９】
前記燃焼状態検出手段（３８）は、燃焼温度の上昇に応じて上昇する物理量に基づいて燃焼状態を検出し、
さらに、前記着火制御手段は、前記燃焼状態検出手段（３８）の検出値が所定値を超えたときに種火が発生したものと見なすことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の燃焼装置。
【請求項１０】
前記着火制御手段は、前記燃焼部（３１）の周囲温度に応じて前記所定値を変化させることを特徴とする請求項９に記載の燃焼装置。
【請求項１１】
燃料を燃焼させる燃焼部（３１）と、
前記燃焼部（３１）内の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段（３８）と、
前記燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した後に、前記燃焼部（３１）への燃料供給を再開する着火制御手段とを有することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料を燃焼させて発熱させる燃焼器に関するもので、車両用暖房装置に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼器を着火始動する際に、初回の着火始動に失敗した場合に行う再着火制御方法として、独国特許第１９６０５１５２Ｃ１号明細書（１９９７）には、初回着火制御に比べてグロープラグへの印加電圧を高くする旨が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１０に記載の再着火制御方法では、フレームセンサの検出温度等により初回着火に失敗したことを検出したときには、初回着制御時と同様に、所定時間、グロープラグに通電してウィック等を加熱した後、燃焼室に供給する空気量及び燃料の量を徐々に増大させていくものである。
【０００４】
しかし、この再着火制御方法では、所定時間、燃焼室に空気を供給することなく、グロープラグに通電して余熱を行うので、この余熱期間中に初回着火制御時に燃焼室（ウィック）に供給された燃料が気化して燃焼室内に充満するので、所定時間経過後、燃焼室に空気が供給された時に爆発的に着火燃焼し始め、大きな爆発音が発生してしまう。
【０００５】
これに対しては、図１１に示すように、初回着火に失敗したことを検出したときには、所定時間、微量の空気を燃焼室に供給しながら余熱を行った後、燃焼室に供給する空気量及び燃料の量を徐々に増大させていく方法が考えられるが、この再着火制御方法では、再着火制御時の余熱時間を初回再着火制御時の余熱時間に比べて長くする必要がある。
【０００６】
すなわち、初回再着火制御時は、燃焼室（ウィック）に燃料が無い又は微量状態で余熱を開始するのに対して、再着火制御時は、初回再着火制御時に供給された燃料が既に燃焼室（ウィック）に存在するため、所定温度以上まで加熱するには、再着火制御時の余熱時間を初回再着火制御時の余熱時間に比べて長くする必要がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な燃焼装置を提供し、第２には、爆発的に着火燃焼することを防止し、第３には、着火始動時間を従来より短くすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部（３１）と、燃焼部（３１）内の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段（３８）と、再着火時に、燃焼部（３１）への燃料供給を停止した状態で燃焼部（３１）に空気を供給しながら燃焼部（３１）内を加熱し、燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した後に、燃焼部（３１）への燃料供給を再開する再着火制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、再着火余熱時間中に燃焼部（３１）内が燃料過多になってしまうことを防止できるとともに、再着火余熱時間を固定時間とした従来に比べて早期に燃焼器（３０）を定常燃焼制御に移行させて生成した種火を確実に成長させることができる。
【００１０】
したがって、爆発的に着火燃焼することを防止しながら確実に燃焼器を着火始動させることができるとともに、着火始動時間を従来より短くすることができるとともに、従来と異なる新規な燃焼装置を得ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、着火制御手段は、少なくとも燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出するまでは、燃焼部（３１）に燃焼用空気を断続的に供給することを特徴とする。
【００１２】
これにより、再着火余熱時間中に燃焼部（３１）内が燃料過多になってしまうことを確実に防止できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、着火制御手段は、少なくとも燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出するまでは、燃焼部（３１）に供給する燃焼用空気の量を再着火時以前に比べて少なくすることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、着火制御手段は、燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した後、燃焼部（３１）に供給する燃焼空気の量及び燃料の量を徐々に増大させることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、着火制御手段は、所定時間内に燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出することができなかった場合には、所定時間の経過後、燃焼部（３１）への燃料供給を再開することを特徴とする。
【００１６】
これにより、燃焼状態検出手段（３８）の応答遅れにより種火の生成を確認できなかった場合でも、燃焼装置を確実に着火始動させることが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明では、着火制御手段は、所定時間内に燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出することができなかった場合には、所定時間内に燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した場合に比べて、燃焼部（３１）に供給する燃料の増加率を小さくすることを特徴とする。
【００１８】
これにより、燃焼状態検出手段（３８）の応答遅れにより種火の生成を確認できなかった場合でも、種火を成長させて燃焼装置を確実に着火始動させることが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、燃焼状態検出手段（３８）は、燃焼温度の上昇に応じて上昇する物理量に基づいて燃焼状態を検出し、さらに、着火制御手段は、燃焼状態検出手段（３８）の検出値の増加率が所定値を超えたときに種火が発生したものと見なすことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、燃焼状態検出手段（３８）は、燃焼温度の上昇に応じて上昇する物理量に基づいて燃焼状態を検出し、さらに、着火制御手段は、初回の着火制御を開始した時に燃焼状態検出手段（３８）が検出した値と燃焼部（３１）への燃料供給を停止した後に燃焼状態検出手段（３８）が検出した値との差が所定値を超えたときに種火が発生したものと見なすことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９に記載の発明では、燃焼状態検出手段（３８）は、燃焼温度の上昇に応じて上昇する物理量に基づいて燃焼状態を検出し、さらに、着火制御手段は、燃焼状態検出手段（３８）の検出値が所定値を超えたときに種火が発生したものと見なすことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０に記載の発明では、着火制御手段は、燃焼部（３１）の周囲温度に応じて所定値を変化させることを特徴とする。
【００２３】
これにより、精度良く、種火生成を検出することができ得る。
【００２４】
請求項１１に記載の発明では、燃料を燃焼させる燃焼部（３１）と、燃焼部（３１）内の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段（３８）と、燃焼状態検出手段（３８）にて種火を検出した後に、燃焼部（３１）への燃料供給を再開する着火制御手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、請求項１に記載の発明と同様な理由により、着火始動時間を従来より短縮することとができるとともに、従来と異なる新規な燃焼装置を得ることができる。
【００２６】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は本発明に係る燃焼装置を車両用暖房装置に適用したものであり、図１は本実施形態に係る車両用補助暖房装置の模式図であり、図２は燃焼装置の模式図である。
【００２８】
図１中、エンジン１０は走行用動力源をなすディーゼル式の内燃機関であり、吸気管１１はエンジン１０に燃焼用空気を供給するものであり、この吸気管１１の最上流側には、エンジン１０に吸入される空気中の塵埃を除去するエアクリーナ１２が設けられ、エアクリーナ１２の下流側には吸気管１１内を流れる空気量を制御する吸気絞り弁１３が設けられている。
【００２９】
排気管１４はエンジン１０から排出される排気を流すための管であり、排気管１４には排気を浄化するための三元触媒１５及び排気音を低減する消音器１６が設けられている。
【００３０】
ポンプ１７はエンジン用の冷却水を循環させる電動式のポンプ手段であり、ラジエータ１８は冷却水と外気とを熱交換させて冷却水を冷却する熱交換器である。
【００３１】
なお、図１では、ラジエータ１８を迂回させて冷却水を流すバイパス回路及びラジエータ１８を流れる冷却水量を調節するサーモスタット等の流量制御弁は、省略されている。
【００３２】
ヒータ１９は冷却水を熱源として室内に吹き出す空気を加熱する加熱器であり、流量制御弁２０はヒータ１９側に流れる冷却水量を調節するバルブであり、燃焼器３０は、燃料を燃焼することにより冷却水を加熱して間接的に車室内を暖房するものである。
【００３３】
排気切替弁２１は燃焼器３０から排出される燃焼ガスを吸気管１１に導く場合と排気管１４に導く場合とを切り換える板ドア式のバルブである。なお、燃焼器３０の燃焼用空気は吸気管１１から燃焼器３０に導かれる。
【００３４】
次に、図２に基づいて燃焼装置について延べる。
【００３５】
燃焼部３１は、燃料を着火燃焼させる第１燃焼室３１ａ及び第１燃焼室３１ａにて着火した火炎を成長させる第２燃焼室３１ｂから構成されたもので、第１燃焼室３１ａと第２燃焼室３１ｂとを、両燃焼室３１ａ、３１ｂの断面積より小さな通路断面積を有するオリフィス３１ｃを介して連通させることにより、第１燃焼室３１ａ内の火炎が吹き消えてしまうことを防止している。
【００３６】
また、第１燃焼室３１ａを構成する円筒状の第１燃焼筒３１ｄの円筒部には、第１燃焼室３１ａに燃焼用空気を供給する空気穴３１ｅが設けられており、第１燃焼筒３１ｄの周りには空気溜め室３２が設けられ、空気流入口３２ａはエアポンプ３３の吐出口側に接続されている。
【００３７】
なお、エアポンプ３３は吸気管１１から空気を吸引して燃焼用空気を燃焼器３０に供給する電動式のウェスコ（渦流）ポンプであり、本実施形態では、エアポンプ３３と燃焼器３０とは一体化されている。
【００３８】
また、燃焼部３１の外周側には燃焼ガスが流れる排気通路３４が設けられているとともに、この排気通路３４を外側から覆うように冷却水が流れる冷却水通路３５が設けられている。
【００３９】
そして、排気通路３４を流れる燃焼ガスと冷却水通路３５を流れる冷却水とを熱交換することにより燃焼器３０で発生した熱を冷却水に取り込む。なお、排気通路３４及び冷却水通路３５には、燃焼ガスと冷却水との熱交換効率を高めるフィン３４ａ、３５ｃが設けられている。
【００４０】
なお、排気口３４ｂは熱交換を終えた燃焼ガスを排出するためのものであり、流入口３５ａは冷却水を冷却水通路３５に導くものであり、流出口３５ｂは熱交換を終えた冷却水を排出するものである。
【００４１】
ウィック３６は燃料ポンプ４０から燃焼器３０に供給された燃料を一時的に保持することにより燃料の気化を促すもので、本実施形態では、略円盤状の金属メッシュ製で、その空隙に燃料を一時的に保持する。
【００４２】
グロープラグ３７は通電することによりウィック３６に保持された燃料を加熱着火させる加熱手段であり、排気口３４ｂ近傍には、燃焼ガスの温度を検出するフレームセンサ３８が配設されている。なお、フレームセンサ３８は、電気抵抗値の変化を利用して着火及び失火を検出する温度センサの一種である。
【００４３】
水温センサ３９ａは燃焼ガスにて加熱された冷却水の温度を検出する温度検出手段であり、壁温センサ３９ｂは燃焼ガスに直接に晒される燃焼部３１の壁面温度を検出するものである。
【００４４】
そして、各センサ３８、３９ａ、９ｂの検出信号は電子制御装置（ＥＣＵ）４１に入力されており、ＥＣＵ４１は各センサ３８、３９ａ、９ｂの検出信号等に基づいて予め設定されたプログラムに従って燃焼器３０、つまりエアポンプ３３、グロープラグ３７及び燃料ポンプ４０等を制御する。
【００４５】
次に、燃焼装置の着火制御について図３に示すタイムチャートに基づいて述べる。
【００４６】
１．初回着火制御
所定時間、燃料ポンプ４０を停止した状態でグロープラグ３７への通電を開始するとともに、エアポンプ３３の出力を約最小として微量の空気を第１燃焼室３１ａに供給する。以下、この所定時間を初回余熱時間ΔＴ１と呼ぶ。
【００４７】
そして、初回余熱時間ΔＴ１が経過した時（Ｔ１）に燃料ポンプ４０を最小出力で稼動させてウィック３６に微量の燃料を供給し始め、初回余熱時間ΔＴ１が経過した時（Ｔ１）から第１所定時間が経過した時からウィック３６に供給する燃料の量及び燃焼部３１に供給する空気量を徐々に増大させ行く。
【００４８】
その後、初回余熱時間ΔＴ１が経過した時（Ｔ１）から第１所定時間より長い所定時間ΔＴ２が経過した時（Ｔ２）に、フレームセンサ３８の検出温度が所定温度Ｖ２を超えたか否かに基づいて燃焼器３０が着火したか否かを判定する。
【００４９】
そして、フレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ２を超えている場合には、燃焼器３０が着火したものとみなして、水温センサ３９ａの検出温度が目標値となるように燃焼部３１に供給する空気量及び燃料の量を制御する定常燃焼制御に移行し、フレームセンサ３８の検出温度が所定温度Ｖ２未満である場合には、燃焼器３０の着火に失敗したものみなして再着火制御を行う。
【００５０】
２．再着火制御
図４は再着火制御を示すフローチャートであり、以下、このフローチャートに従って説明する。
【００５１】
初回着火制御を開始した時のフレームセンサ３８の検出温度を初期温度Ｖｏとして記憶した後（Ｓ１０）、燃料ポンプ４０を停止するとともに、エアポンプ３３の出力を約最小、つまり再着火制御を開始する直前の出力より小さい出力として微量の空気を第１燃焼室３１ａに供給しながら、グロープラグ３７への通電して再度、余熱を開始する（Ｓ２０）。
【００５２】
そして、再着火制御に移行した時（Ｔ２）から連続的にフレームセンサ３８の検出温度を監視し、フレームセンサ３８の検出温度Ｖと初期温度Ｖｏとの差（＝Ｖ−Ｖｏ）が所定温度差Ｖｓより大きくなったとき（Ｓ３０）、フレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ２を超えたとき（Ｓ４０）、又はフレームセンサ３８の検出温度Ｖの増加率θが所定値θｓを超えたとき（Ｓ５０）には、火炎を成長させ得る種火が生成されたものとみなして着火判定時間Ｃ４の計測を開始する（Ｓ６０）。
【００５３】
また、再着火制御を開始した時（Ｔ２）から計測し始めた時間Ｃ３が初回着火余熱時間ΔＴ１より長い再着火余熱時間ΔＴ３を超えた場合（Ｓ７０）にも、着火判定時間Ｃ４の計測を開始する（Ｓ６０）。
【００５４】
なお、再着火余熱時間ΔＴ３は、初回余熱時間ΔＴ１より長い時間であって、燃焼器３０に障害が無い場合には確実に種火が生成され得ると考えられる時間である。
【００５５】
そして、着火判定時間Ｃ４が所定時間（本実施形態では、所定時間ΔＴ２と同じ）ΔＴ４が経過するまでは、燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量を徐々に増大させて行き（Ｓ８０、Ｓ９０）、着火判定時間Ｃ４が所定時間ΔＴ４となった時にフレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ２を超えたか否かに基づいて燃焼器３０が着火したか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００５６】
このとき、フレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ１を超えているときには、燃焼器３０が着火したものとみなして定常燃焼制御に移行し（Ｓ１１０）、フレームセンサ３８の検出温度が所定温度Ｖ１未満である場合には、燃焼器３０の着火に失敗したものみなして燃焼装置を停止してその旨を警告灯等の表示手段にて乗員に警告する（Ｓ１２０）。
【００５７】
本実施形態に係る車両用補助暖房装置の作動を述べる。
【００５８】
１．燃焼器３０が稼動しているときに、エンジン１０が停止する場合
エンジン１０を制御する電子制御装置（以下、エンジンＥＣＵと呼ぶ。）からエンジン１０を停止させる旨の信号をＥＣＵ４１が受け取ると、先ず、燃焼器３０が稼働中であるか否かを判定する。
【００５９】
このとき、燃焼器３０が稼働中である場合には、ＥＣＵ４１がエンジン１０を停止させる旨の信号を受け取る以前に比べてエアポンプ３３の出力を増大させるとともに、グロープラグ３７への通電を開始し、かつ、排気切替弁２１を作動させて燃焼器３０の排気側を排気管１４側に接続した後、吸気絞り弁１３を閉じる等してエンジン１０を実際に停止させてもよい旨の信号をＥＣＵ４１からエンジンＥＣＵに発してエンジン１０を停止させる。
【００６０】
そして、エンジン１０が停止した後、燃焼器３０が停止（失火）していないことを確認した後、エアポンプ３３の出力を定常燃焼状態と同等まで減少させるとともに、グロープラグ３７への通電を停止する。
【００６１】
なお、エンジン１０が停止している間は、電動式のポンプ（図示せず。）にて冷却水を燃焼器３０とヒータ１９との間で循環させる。
【００６２】
また、エンジン１０を停止させる前においては、燃焼器３０の排気側は吸気管１１側に接続されている。
【００６３】
２．燃焼器３０が稼動しているときに、エンジン１０を始動する場合
エンジンＥＣＵからエンジン１０を始動させる旨の信号をＥＣＵ４１が受け取ると、先ず、燃焼器３０が稼働中であるか否かを判定する。
【００６４】
このとき、燃焼器３０が稼働中である場合には、ＥＣＵ４１がエンジン１０を始動させる旨の信号を受け取る以前に比べてエアポンプ３３の出力を増大させるとともに、グロープラグ３７への通電を開始した後、エンジン１０のクランクシャフトを電動モータにて回転させて、つまりクランキングを開始してエンジン１０を始動させる。
【００６５】
次に、クランキングをすることなことくエンジン１０が自立的に回転する、つまり、クランキング回転数より高い回転数で連続的にエンジン１０が回転し、エンジン１０が完全に始動したことを確認した後、燃焼器３０が停止（失火）していないことを確認した上で、燃焼器３０の排気側を吸気管１１側に接続し、その後、エアポンプ３３の出力を定常燃焼状態と同等まで減少させるとともに、グロープラグ３７への通電を停止する。
【００６６】
３．エンジン１０の停止とともに燃焼器３０を停止さえる場合
燃焼器３０の排気側を排気管１４側に接続した状態で燃焼器３０を停止させる。
【００６７】
次に、本実施形態に係る燃焼装置の作用効果を述べる。
【００６８】
本実施形態では、再着火時には、燃焼部３１への燃料供給を停止した状態で燃焼部３１に空気を供給しながらグロープラグ３７にて燃焼部３１内を加熱するので、再着火余熱時間中に燃焼部３１内が燃料過多になってしまうことを防止できる。したがって、再着火に成功した際に、燃焼部３１内の燃料が爆発的に燃焼してしまうことを防止できるので、大きな爆発音が発生してしまうことを防止できる。
【００６９】
また、種火が生成されたことを確認した後に燃焼部３１への燃料供給を再開するので、再着火余熱時間ΔＴ３を固定時間とした従来に比べて早期に燃焼器３０を定常燃焼制御に移行させることができるとともに、生成した種火を確実に成長させることができる。
【００７０】
以上に述べたように、本実施形態によれば、爆発的に着火燃焼することを防止しながら確実に燃焼器３０を着火始動させることができるとともに、着火始動時間を従来より短くすることができる。
【００７１】
また、種火の生成を確認することができない場合であっても、再着火制御を開始した時（Ｔ２）から再着火余熱時間ΔＴ３が経過したときには、燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量を徐々に増大させるので、フレームセンサ３８の応答遅れにより種火の生成を確認できなかった場合でも、燃焼器３０を着火始動させることが可能となる。
【００７２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、再着火制御時において種火を検出するまでは、微量の空気を連続的に燃焼部３１に供給したが、本実施形態は、図５に示すように、再着火制御時において種火を検出するまでは、空気を断続的に燃焼部３１に供給するものである。
【００７３】
これにより、再着火余熱中に燃焼部３１内が燃料過多になってしまうことを確実に防止できるので、再着火に成功した際に、燃焼部３１内の燃料が爆発的に燃焼してしまうことを防止でき、大きな爆発音が発生してしまうことを防止できる。
【００７４】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、着火判定時間Ｃ４が所定時間ΔＴ４が経過するまでは、種火が生成されたか否かによらず、燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量を同一の増加率で増加させたが、本実施形態は、図６のＳ６１、Ｓ６２、Ｓ８１、Ｓ８２、Ｓ９１、Ｓ９２に示すように、再着火余熱時間Δ３内に種火を検出することができなかった場合には、再着火余熱時間Δ３種火を検出した場合に比べて、燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量の増加率を小さくするものである。
【００７５】
なお、Ｓ６１、Ｓ６２、Ｓ８１、Ｓ８２、Ｓ９１、Ｓ９２以外は、上述の実施形態と同様であり、図７は本実施形態に係る燃焼装置のタイムチャートである。
【００７６】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００７７】
車室内の暖房を図るには、燃焼器３０の発熱量を早期に最大とすることが望ましが、種火の生成を確認できないときに、種火の生成を確認したときと同様な増加率で燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量を増加させると、種火生成を確認できないものの、実際には種火が発生していた場合には、その生成していた種火が消滅してしまうおそれがある。
【００７８】
これに対して、本実施形態のごとく、再着火余熱時間Δ３内に種火を検出することができなかった場合には、再着火余熱時間Δ３種火を検出した場合に比べて、燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量の増加率を小さくすれば、種火生成を確認できないものの、実際には種火が発生していた場合には、その生成していた種火を消滅させることなく成長させることができ得る。
【００７９】
したがって、フレームセンサ３８の応答遅れにより種火の生成を確認できなかった場合でも、燃焼器３０を着火始動させることが可能となる。
【００８０】
（第４実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に係る再着火制御を初回着火制御に適用したものである。
【００８１】
具体的には、図８、９に示すように、初回着火制御を開始した時のフレームセンサ３８の検出温度を初期温度Ｖｏとして記憶した後（Ｓ２００）、燃料ポンプ４０を停止するとともに、エアポンプ３３の出力を約最小、つまり再着火制御を開始する直前の出力より小さい出力として微量の空気を第１燃焼室３１ａに供給しながら、グロープラグ３７への通電して余熱を開始する（Ｓ２１０）。
【００８２】
そして、初回着火制御を開始した時から連続的にフレームセンサ３８の検出温度を監視し、フレームセンサ３８の検出温度Ｖと初期温度Ｖｏとの差（＝Ｖ−Ｖｏ）が所定温度差Ｖｓより大きくなったとき（Ｓ２２０）、フレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ２を超えたとき（Ｓ２３０）、又はフレームセンサ３８の検出温度Ｖの増加率θが所定値θｓを超えたとき（Ｓ２４０）には、火炎を成長させ得る種火が生成されたものとみなして着火判定時間Ｃ２の計測を開始する（Ｓ２５０）。
【００８３】
また、初回着火制御を開始した時から計測し始めた時間Ｃ１が初回着火余熱時間ΔＴ１を超えた場合（Ｓ２６０）にも、着火判定時間Ｃ２の計測を開始する（Ｓ２５０）。
【００８４】
そして、着火判定時間Ｃ２が所定時間ΔＴ２が経過するまでは、燃焼部３１に供給する燃料の量及び空気量を徐々に増大させて行き（Ｓ２７０、Ｓ２８０）、着火判定時間Ｃ２が所定時間ΔＴ２となった時にフレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ１を超えたか否かに基づいて燃焼器３０が着火したか否かを判定する（Ｓ２９０）。
【００８５】
このとき、フレームセンサ３８の検出温度Ｖが所定温度Ｖ２を超えているときには、燃焼器３０が着火したものとみなして定常燃焼制御に移行し（Ｓ３００）、フレームセンサ３８の検出温度が所定温度Ｖ１未満である場合には、燃焼器３０の着火に失敗したものみなして再着火制御に移行する（Ｓ３１０）。
【００８６】
これにより、第１実施形態と同様な理由により初回着火時においても着火始動時間を低下することができる。
【００８７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、初回余熱時間ΔＴ１は予め設定された固定時間であるが、フレームセンサ３８や壁温センサ３９ｂ等の雰囲気温度に関するパラメータに基づいて初回余熱時間を変更してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、種火が生成したか否かを判定するしきい値が固定値であったが、種火が生成したか否かを判定するしきい値をフレームセンサ３８や壁温センサ３９ｂや水温センサ３９ａ等の雰囲気温度に関するパラメータが大きくなるほど、しきい値を大きくするように変更してもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、フレームセンサ３８により燃焼部３１内の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばフォトトランジスタ等の火炎照度検出センサを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用補助暖房装置の模式図である。
【図２】燃焼器の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の第４実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態に係る燃焼装置の制御作動を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の課題を説明するためのタイムチャートである。
【図１１】本発明の課題を説明するためのタイムチャートである。
【符号の説明】
３０…燃焼器、燃焼部３１、３８…フレームセンサ、３３…エアポンプ、
４０…燃料ポンプ、４１…ＥＣＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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