(57)【要約】【課題】特に暴風雨時等における浮桟橋の破損防止を目標として、波浪対策手段を施した浮桟橋を提供する。【解決手段】レジャーボートやヨット等の船舶を海上Ｍ及び陸上Ｌ相互間で移動させる船舶格納着水装置（ガーダ２７）を陸上Ｌ側に設けたマリーナの海上Ｍ側に浮かべる浮桟橋３において、この浮桟橋３は桟橋本体１及び吊り本体２からなり、桟橋本体１は海上Ｍに浮かべた際にこの海上Ｍから露出する外面に係合環４を設け、吊り本体２は平面視形状が桟橋本体１より小さなこの桟橋本体１外形の相似形で、前記係合環４に連結分離自在な連結ワイヤ１４を設けてなり、係合環４及び連結ワイヤ１４を連結した際にフロート９より下方に突出する脚部２１を吊り本体２に設けた浮桟橋３である。【選択図】　　　　図１
2004108115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋において、該浮桟橋は桟橋本体及び吊り本体からなり、桟橋本体は海上に浮かべた際に該海上から露出する外面に桟橋連結部を設け、吊り本体は平面視形状が桟橋本体より小さな該桟橋本体外形の相似形で、前記桟橋連結部に連結分離自在な吊り連結部を設けてなり、桟橋連結部及び吊り連結部を連結した際に桟橋本体底面より下方に突出する脚部を吊り本体に設けたことを特徴とする浮桟橋。
【請求項２】
吊り本体は、平面視形状が桟橋本体より小さな該桟橋本体外形の相似形に組まれた枠体である請求項１記載の浮桟橋。
【請求項３】
吊り本体は、吊り連結部から自由状態で垂らした連結補助材を桟橋連結部に自由状態で連結する請求項１記載の浮桟橋。
【請求項４】
吊り本体は、脚部下端に移動輪を設けた請求項１記載の浮桟橋。
【請求項５】
レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋に対し、該浮桟橋とガーダ側から垂下する吊りビームとにそれぞれ連結分離自在な吊り本体からなり、該吊り本体は平面視形状が浮桟橋より小さな該浮桟橋外形の相似形であり、浮桟橋に連結した際に浮桟橋底面より下方に突出する脚部を吊り本体に設けてなる浮桟橋の退避装置。
【請求項６】
吊り本体は、平面視形状が浮桟橋より小さな該浮桟橋外形の相似形に組まれた枠体である請求項５記載の浮桟橋の退避装置。
【請求項７】
吊り本体は、浮桟橋に向けて自由状態で垂らした連結補助材を浮桟橋が備える船舶係留具に自由状態で連結する請求項５記載の浮桟橋の退避装置。
【請求項８】
吊り本体は、脚部下端に移動輪を設けた請求項５記載の浮桟橋の退避装置。
【請求項９】
レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋を、暴風雨時等、必要により海上から退避させるに際し、浮桟橋とガーダ側から垂下する吊りビームとにそれぞれ連結分離自在で、前記浮桟橋に連結すると該浮桟橋底面より下方に突出する脚部を設けた吊り本体を介して前記浮桟橋をガーダに沿って横行するホイストに吊り下げ、該ホイストの横行に伴って海上から陸上へ浮桟橋を移動し、吊り本体の脚部により陸上に接地しながら浮桟橋底面は接地させない状態で該浮桟橋を陸上に退避する浮桟橋の退避方法。
【請求項１０】
吊り本体は、浮桟橋に向けて自由状態で垂らした連結補助材を浮桟橋に自由状態で連結し、吊り本体に対して浮桟橋を吊り下げる請求項９記載の浮桟橋の退避方法。
【請求項１１】
吊り本体は、脚部下端に移動輪を設けてあり、陸上に接地した前記移動輪により、吊り本体及び浮桟橋を一体に暴風雨等を避ける屋内へ移動する請求項９記載の浮桟橋の退避方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋において、暴風雨時等、必要により海上から退避させることが容易な浮桟橋と、浮桟橋を容易かつ安全に退避させる退避装置及び退避方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のマリンブームを背景として、図９及び図１０に見られるように、レジャーボートやヨット等の船舶３０を海上Ｍから陸上Ｌへ、又は陸上Ｌから海上Ｍへ移動させる設備である船舶格納着水装置（ガーダ２７）がマリーナの陸上Ｌ側に、そして浮桟橋３１（ポンツーン）がマリーナの海上Ｍ側に設置されている。通常、浮桟橋３１は自由度の高い浮体構造物で、多くは海底に基礎を有さず、海上に浮かんでいるだけなので、波の影響を受けやすい。こうした浮桟橋３１は、船舶３０への乗降船に際する足場になるため、できるだけ波の影響を受けないことが望ましい。このようなことから、従来の浮桟橋３１には、波の影響を抑制又は低減する手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、岸壁に対して揺動自在にした浮桟橋に岸壁から延びるシリンダを連結し、シンリダに対するピストン・ロッドの進退を揺動に対抗させることで、結果として浮桟橋の波による影響を低減する。特許文献２は、浮桟橋底面に設けた複数のフィンにより消波を図り、もって浮桟橋の波による影響を抑制する。特許文献３は、浮桟橋底面に鉛直方向の抵抗板を設けることで、波の影響による浮桟橋の揺動運動自体を抑制する。特許文献４は、平面視略長方形の浮桟橋に対し、横揺れ（短手方向の揺れ、ローリング）を防止するため、喫水線以下に張り出し部を設けている。このように、従来の浮桟橋における波の影響対策は、波による浮桟橋の運動を抑制又は低減する手段を浮桟橋自身に付与するものが多かった。
【０００４】
【特許文献１】実全昭６２−０８５５１０号公報（第４〜７頁、第１図）
【特許文献２】特開平０４−０７１９８８号公報（第２〜３頁、第１図）
【特許文献３】特開平０７−２７９１２５号公報（第２〜３頁、第１〜３図）
【特許文献４】特開２００２−１４５１７０号公報（第４〜５頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
常態として浮桟橋の波の影響を抑制又は低減することは、浮桟橋を船舶への乗降船に利用する観点から必要である。しかし、浮桟橋に対する波の影響で最も看過し得ないのは、暴風雨時等、波のうねりが大きくなる場合である。こうした状態では、前記船舶への乗降船における浮桟橋の揺動抑制又は低減だけでは対処しがたく、波の上下動のままに浮桟橋が揺動し、破損することがあった。上述のようなフィンや抵抗板を浮桟橋底面に設けると、大きくうねる波に対して浮桟橋の揺動が逆向きに働き、かえって逆効果になることも少なくなかったわけである。浮桟橋は、船舶への乗降船に応じて必要な設備であり、破損した場合は修理が必要となるが、この修理費は非常に高く、新品との交換ともなれば、より経費が嵩むことになっていた。
【０００６】
このため、暴風雨時等における浮桟橋の波浪対策は、上述のような揺動抑制又は低減対策のほかに設けなければならない。この点、最も簡易には、浮桟橋より沖合に防波堤やテトラポット等を設置し、外洋からの波の影響を予め低減又は防止する手段が従来より用いられている。しかし、広範囲にわたって防波堤等を設置する必要があり、当然設備として大掛かりなものになるため、設備費が莫大になる欠点がある。しかも、こうした防波堤やテトラポット等の設備も抜本的な波浪対策になっているわけではない。すなわち、現在のところ、暴風雨に対する浮桟橋の波浪対策は、万全ではないことになる。
【０００７】
そこで、特に暴風雨時等における浮桟橋の破損防止を目標として、浮桟橋自身に構造又は構成的な改善を試みると共に、従来から用いられている浮桟橋にも適用できる波浪対策手段を開発することとして、検討した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋において、この浮桟橋は桟橋本体及び吊り本体からなり、桟橋本体は海上に浮かべた際にこの海上から露出する外面に桟橋連結部を設け、吊り本体は平面視形状が桟橋本体より小さなこの桟橋本体外形の相似形で、前記桟橋連結部に連結分離自在な吊り連結部を設けてなり、桟橋連結部及び吊り連結部を連結した際に桟橋本体底面より下方に突出する脚部を吊り本体に設けた浮桟橋である。
【０００９】
本発明の浮桟橋は、従来に言う浮桟橋である桟橋本体と、この桟橋本体を抱持した状態で吊り下げるための補助具となる吊り本体とから構成している。吊り本体は、常態として桟橋本体から分離しておき、桟橋本体のみをガーダ直下又は近傍の岸壁に隣接して海上に浮かべて利用する。したがって、上述した特許文献１〜４の各浮桟橋も、海上から露出する外面に桟橋連結部を設ければ本発明の桟橋本体として利用できる。ここで、桟橋本体を「海上から露出している外面」としているのは、桟橋連結部と吊り連結部又は後述する可撓性連結具とを手作業により連結しやすくするため（作業性）と、海中に没した外面に桟橋連結部を設けることで桟橋連結部が海水により浸食することを回避するため（耐候性）とによる。特に作業性の観点からは、桟橋連結部は桟橋本体上面に設けることになる。この場合、通常は桟橋本体上面は歩行路となるから、桟橋本体上面から出没自在な桟橋連結部を構成するとよい。
【００１０】
吊り本体は、直接ガーダ側からの巻上手段で桟橋本体を吊り下げる場合の不安定さと破損の虞を回避するため、ガーダ側から吊り下げた吊りビームと桟橋本体との間に介装する補助具である。このため、吊り本体と吊りビームとを結ぶスリングベルト等の開きがあまり大きくならず、また連結する桟橋本体に負荷を与えないようにする観点から、吊り本体は平面視形状が桟橋本体より小さい、好ましくは一回り小さい程度の桟橋本体外形の相似形とし、前記相似形外縁に沿って吊り連結部を設けるとよい。この場合、桟橋連結部と吊り連結部との連結に際する作業性を考慮すると、吊り本体は、平面視形状が桟橋本体より小さなこの桟橋本体外形の相似形に組まれた枠体とするとよい。これにより、吊り本体の軽量化を図ることができ、不使用時の吊り本体単体の取り扱い（移動、保管）が容易になる。桟橋本体外形の相似形に組まれた枠体は、部分的に補強材を掛け渡すことで、大きな吊り本体でも桟橋本体を吊り上げる際の剛性を確保できる。また、接地用の脚部も枠体及び補強材のいずれかに設ければよいので、設計の自由度を高めることもできる。
【００１１】
桟橋本体の桟橋連結部と、吊り本体の吊り連結部とは、直接連結してもよい。この場合、両連結部が相互に拘束しない自由状態で連結していても、両連結部が複数対（具体的には３対以上）あれば、各連結位置が互いに拘束しあい、いわば吊り本体と桟橋本体とが構造的に一体化してしまう。これは、両連結部連結後に桟橋本体を陸上へ移動させる段階では問題ないが、最初に両連結部を連結する作業自体が難しくなる。そこで、吊り本体は、吊り連結部から自由状態で垂らした連結補助材を桟橋連結部に自由状態で連結するとよい。ここで、「自由状態」とは、吊り連結部に対して連結補助材の連結方向が拘束されていない、すなわち一対の係止環による係合や自在継ぎ手の状態を意味する。前記連結補助材は、上下端をそれぞれ自由状態で各連結部に連結し、各連結位置での自由度を増やすことで、吊り連結部、連結補助材及び桟橋連結部相互の連結作業を容易にする。また、吊り本体に対して桟橋本体が揺動可能となるため、吊り本体に加えられる衝撃（ホイストによる吊り下げや陸上での移動等）が桟橋本体へ伝達しにくくなる利点がある。こうした連結補助材は、上下端を自由状態にしているから、補助材本体自体は剛性のある棒体でも構わないが、例えば短尺の補助本体を連結した多節構造の連結補助材を用いるとよく、更に進んで可撓性部材を用いると、より好ましい。
【００１２】
本発明の浮桟橋は、暴風雨時等に桟橋本体を陸揚げし、波浪による桟橋本体の破損を回避することが主眼であり、前記陸揚げ作業を容易にする構造及び構成を特定している。このようなことから、吊り本体は、桟橋本体を吊り下げた状態でガーダに沿って横行するホイストにより陸上へ移動できれば十分であり、例えば桟橋本体底面を陸上に接地させても波浪対策としての桟橋本体の陸揚げは達成しうる。しかし、本来陸上での接地を予定していない桟橋本体底面の接地は好ましくないため、本発明では、桟橋連結部及び吊り連結部を連結した際に桟橋本体底面より下方に突出する脚部を吊り本体に設けている。これにより、陸揚げした桟橋本体は、脚部を接地した吊り本体から吊り下げられた状態にあり、桟橋本体底面を地面から離隔しておくことができる。更に、吊り本体は、脚部下端に移動輪を設けると、ホイストによる陸上への移動後、桟橋本体及び吊り本体を一体に暴風雨等を避ける屋内へ移動することができる。この桟橋本体及び吊り本体の移動には、一般にマリーナで用いられている船舶牽引車（クルーザープル）を用いることができる。この場合、吊り本体には船舶牽引車と連結する牽引車連結部を設けておくとよい。
【００１３】
上記浮桟橋は、ガーダに沿って横行するホイストを利用した陸上及び海上間の移動を実現するための吊り本体に適合する桟橋本体の構造を特定し、桟橋本体及び吊り本体を一組とした構成であったが、本発明の技術は、既存の浮桟橋に対して吊り本体自体を退避装置として構成することもできる。すなわち、レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋に対し、この浮桟橋とガーダ側から垂下する吊りビームとにそれぞれ連結分離自在な吊り本体からなり、この吊り本体は平面視形状が浮桟橋より小さなこの浮桟橋外形の相似形であり、浮桟橋に連結した際に浮桟橋底面より下方に突出する脚部を吊り本体に設けた浮桟橋の退避装置である。
【００１４】
浮桟橋の退避装置を構成する吊り本体は、上記桟橋本体及び吊り本体から構成する浮桟橋の前記吊り本体と略同様で、平面視形状が浮桟橋より小さなこの浮桟橋外形の相似形に組まれた枠体であることが望ましい。また、浮桟橋の退避装置では、吊り本体を連結する部位を浮桟橋に設けていないので、吊り本体は、浮桟橋に向けて自由状態で垂らした連結補助材を浮桟橋が備える船舶係留具に自由状態で連結するとよい。連結補助材は、一体の棒体、多節構造の棒体のほか、可撓性部材であってもよい。通常、浮桟橋には船舶を係留するための船舶係留具を備えているが、この船舶係留具がない場合は、適宜突起物に連結補助材を連結するか、浮桟橋自体に別途連結補助材を取り付けるとよい。陸揚げ後の吊り本体の取り扱いは、上記浮桟橋の吊り本体と変わらないから、同様に、脚部下端に移動輪を設けておくと、屋内への移動が容易になる。
【００１５】
本発明による具体的な浮桟橋の退避は、次のような退避方法を用いることになる。すなわち、レジャーボートやヨット等の船舶を海上及び陸上相互間で移動させる船舶格納着水装置を陸上側に設けたマリーナの海上側に浮かべる浮桟橋を、暴風雨時等、必要により海上から退避させるに際し、（１）浮桟橋とガーダ側から垂下する吊りビームとにそれぞれ連結分離自在で、前記浮桟橋に連結するとこの浮桟橋底面より下方に突出する脚部を設けた吊り本体を介して前記浮桟橋をガーダに沿って横行するホイストに吊り下げ、（２）このホイストの横行に伴って海上から陸上へ浮桟橋を移動し、（３）吊り本体の脚部により陸上に接地しながら浮桟橋底面は接地させない状態でこの浮桟橋を陸上に退避する浮桟橋の退避方法を用いる。桟橋本体及び吊り本体からなる浮桟橋では、浮桟橋に代えて桟橋本体を前記手順に従う退避方法により陸揚げすることになる。
【００１６】
記述したように、吊り本体は、浮桟橋に向けて自由状態で垂らした連結補助材を浮桟橋に自由状態で連結し、吊り本体に対して浮桟橋を吊り下げるとよい。また、吊り本体は、脚部下端に移動輪を設け、陸上に接地した前記移動輪により、吊り本体及び浮桟橋を一体に暴風雨等を避ける屋内へ移動すると、浮桟橋の保護をより厚くすることができる。移動輪を設けることで、例えば吊り本体を人手で押すことでも移動は可能であるが、迅速かつ容易な退避作業を実現するには、船舶牽引車等、外部動力を利用する方がよい。吊り本体に動力を備え付け、自走輪とすることも考えられるが、吊り本体の軽量化及びコスト低減の観点から、既存の外部動力（船舶牽引車等）を用いる方が現実的である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の桟橋本体１及び吊り本体２からなる浮桟橋３を例とする実施形態について、図を参照しながら説明する。図１は桟橋本体１及び吊り本体２が連結状態にある浮桟橋３を表す平面図、図２は同浮桟橋３と吊りビーム２４との連結状態を表す側面図、図３は同浮桟橋３と吊りビーム２４との連結状態を表す正面図である。桟橋本体１及び吊り本体２からなる本発明の浮桟橋３の構成と、既存の浮桟橋に対して吊り本体２からなる退避装置の構成とは、吊り本体２を同じくするが、桟橋本体１が吊り本体２に対する桟橋連結部（係合環４）を設けた構造であるのに対し、退避装置の構成では吊り下げ対象となる浮桟橋には前記桟橋連結部に相当する部位を特に設けておらず、既存の船舶係留具等を利用する点が異なる。よって、以下の説明では桟橋本体１及び吊り本体２からなる本発明の浮桟橋３の構成を主とし、退避装置との相違点を部分的に言及するに留める。
【００１８】
本発明の浮桟橋３は、図１〜図３に見られるように、海上Ｍに浮かべて船舶への乗降船に際して利用する桟橋本体１と、前記桟橋本体１と連結する吊り下げ基礎となる吊り本体２とからなる。吊り本体２は桟橋本体１の退避時に使用するのみで、常態として桟橋本体１のみを海上Ｍに浮かべて使用する。本例の桟橋本体１は、船舶を囲むようにコの字状に延びる乗降船部５と、乗降船部５に隣接して岸壁６から降ろしたタラップ７を接地するタラップ部８とからなる平面視形状で、乗降船部５及びタラップ部８は、下面側に多数のフロート９を並設している。
【００１９】
桟橋本体１の構造に特定はないので、乗降船部５のみの構成でもよいし、乗降船部５及びタラップ部８とフロート９とを一体にした構成でもよい。また、波の影響を抑制又は低減するための抵抗板やフラップを設けた既知の浮桟橋の構成にも本発明は適用できる。本例の桟橋本体１は、通常使用時における潮の干満による昇降や波による上下動の影響を抑制するため、乗降船部５及びタラップ部８後端側に岸壁６に設けたレール１０に係合するローラガイド１１を、同様に乗降船部５先端側に海底から立設する鋼管杭１２を貫通する嵌合ガイド１３をそれぞれ設け、部分的な波の影響を抑制し、桟橋本体１全体が均等に昇降できるようにしている。
【００２０】
本発明における桟橋本体１には、吊り本体２から降ろされる連結ワイヤ（連結補助材）１４端に設けたフック１５を係合する係合環（桟橋連結部）４を、乗降船部５及びタラップ部８上面へ出没自在に設けている。この係合環４は２基１組を単位として、乗降船部５の延在方向に沿って複数組、タラップ部８には少し間隔を広げて２組配している。連結ワイヤ１４は、吊り本体２の挿通環（吊り連結部）１６から２本ずつ降ろし、同一組の係合環４それぞれに係合する。これにより、用いる連結ワイヤ１４の数が多くなり、各連結ワイヤ１４に掛かる負荷を小さくできるほか、同じ挿通環１６から降ろした各連結ワイヤ１４は互いに逆向きに引き合うため、桟橋本体１に対する吊り本体２の平面方向位置、すなわち相対的に吊り本体２に対する桟橋本体１の平面方向位置が拘束され、自由状態で吊り本体２から吊り下げられる桟橋本体１が不用意に揺動しないようにできる。
【００２１】
本例の吊り本体２は、金属製Ｈ型材及びアングル材からなる枠体構造で、桟橋本体１の乗降船部５の中心線に沿う主フレーム部１７と、タラップ部８と相似形に主フレーム部１７から突出する副フレーム部１８とを一体に構成している。枠体構造とすることで、本例の吊り本体２は軽量化を図ることができるほか、主フレーム部１７及び副フレーム部１８下面に設けた挿通環１６から降ろした連結ワイヤ１４を桟橋本体１の各係合環４に連結する作業を容易にする。これは、本例のように桟橋本体１及び吊り本体２から構成する浮桟橋３の場合ではなく、既存の浮桟橋に対して吊り本体２からなる退避装置において、吊り本体２に対する連結対象である浮桟橋に適当な連結部位がない場合に、連結作業の自由度を高め、例えば船舶係留具に対する挿通環１６の連結を容易にする利点となる。
【００２２】
この吊り本体２の平面視形状は、桟橋本体１外形の相似形（厳密には略相似形）で、主フレーム部１７及び副フレーム部１８を構成する金属製Ｈ型材がそれぞれ乗降船部５又はタラップ部８の中心線に沿っている。このように、安定した桟橋本体１の吊り下げのため、挿通環１６が乗降船部５又はタラップ部８の中心線上に並ぶように、吊り本体２は桟橋本体１外形に相似な平面視形状がよく、加えて上述のように、同一の挿通環１６から降ろす一対の連結ワイヤ１４が互いに逆向きに引き合わせるため、主フレーム部１７及び副フレーム部１８を構成する金属製Ｈ型材がそれぞれ乗降船部５又はタラップ部８の中心線に沿う大きさにするとよい。
【００２３】
主フレーム部１７及び副フレーム部１８は、それぞれの各角部に角部補強材１９を架設し、更に主フレーム部１７の対向部間に主フレーム部補強材２０を架設して枠体構造を構成し、吊り本体２全体としての剛性を高めている。吊り本体２には、桟橋本体１の吊り下げによる負荷が掛かることから、本例における挿通環１６は前記角部補強材１９の両端付近に設けている。また、吊り本体２から桟橋本体１を吊り下げた際、桟橋本体底面、すなわちフロート９が接地しないように、フロート９より下方に突出する脚部２１は、主フレーム部補強材２０から下方に向けて突設している。フロート９と脚部２１端との位置関係は相対的なもので、フロート９の高さは吊り本体２の挿通環１６から延びる連結ワイヤ１４の長さによって決定されるため、脚部２１の長さを長くするほか、連結ワイヤ１４を短くすることで、フロート９を接地させずに脚部２１のみを接地させることができる。
【００２４】
吊り本体２から安定して桟橋本体１を吊り下げるには、各脚部２１の間隔が広いほどよく、好ましくは桟橋本体１外側に各脚部２１が位置することが望ましい。しかし、吊り下げそのものの安定性から、吊り本体２は桟橋本体１より小さな桟橋本体１外形の相似形として構成するので、結果として脚部２１は桟橋本体１内側に設けることになる。本例では、脚部２１の構造強度を高める観点から、主フレーム部補強材２０から脚部２１を降ろし、脚部２１と主フレーム部１７及び主フレーム部補強材２０に向けて脚部補強材２２を架設している。また、本例の脚部２１端にはストッパ付移動輪２３を設けてあり、桟橋本体１陸揚げ後、吊り本体２と共に容易に桟橋本体１を移動し、屋内への格納ができるようにしている。
【００２５】
吊り本体２は、吊りビーム２４（図４以降参照）及び桟橋本体１の間に介装して、吊りビーム２４によって直接桟橋本体１を吊り下げる場合の位置関係のずれを吸収する補助具である。このようなことから、吊り本体２上面には、吊りビーム２４から垂下する連結部材、例えばスリングベルト２５を連結しやすい位置に、ビーム連結部２６を設ければよい。本例のビーム連結部２６は、フランジ間へ挿入したスリングベルト２５のアイ部に対して係止ピンを貫通させて、スリングベルト２５を連結する。このスリングベルト２５とビーム連結部２６とは、係止ピンを抜くことで解除できる。ここで、スリングベルト２５によって吊り本体２と連結する吊りビーム２４は、船舶格納着水装置（例えばガーダ２７、図４以降参照）に使用される船舶玉掛け用の既存のものを利用してもよいし、より安定した桟橋本体１の吊り下げを実現するために専用の吊りビーム２４を用意してもよい。前述のように、吊りビーム２４と桟橋本体１との位置関係のずれは吊り本体２が吸収するので、吊りビーム２４の構造は特定しなくてよいわけである。
【００２６】
図４〜図８は、海上Ｍから陸上Ｌへと桟橋本体１を移動させる手順を表したガーダ２７設置箇所におけるマリーナの側面図であり、図４はガーダ２７に沿って横行する各ホイスト２９のフックブロックに取り付けられた吊りビーム２４に吊り本体２を連結し、桟橋本体１上へ吊り本体２を移動させたＡ手順、図５は各ホイスト２９の巻上用ワイヤ２８を繰り出して桟橋本体１に向けて吊り本体２を下降させ、連結ワイヤ１４により桟橋本体１と吊り本体２とを連結したＢ手順、図６は各ホイスト２９の巻上用ワイヤ２８を巻き取って桟橋本体１及び吊り本体２を一体に吊り上げたＣ手順、図７は海上Ｍから陸上Ｌへと各ホイスト２９を横行させて桟橋本体１及び吊り本体２を一体に移動させ、吊り本体２のストッパ付移動輪２３を着地させたＤ手順であり、図８は吊りビーム２４と吊り本体２のビーム連結部２６とから連結部材（スリングベルト２５）を取り外した後、桟橋本体１及び吊り本体２を一体にした状態で陸上Ｌを移動させているＥ手順をそれぞれ表している。
【００２７】
桟橋本体１の退避作業は、図４に見られるように、まずＡ手順として、ガーダ２７に沿って横行する各ホイスト２９のフックブロックに取り付けた吊りビーム２４に吊り本体２を連結する手順から開始する。図４では、既に吊りビーム２４に連結した状態の吊り本体２を示しているが、吊りビーム２４に対する吊り本体２の連結は、吊りビーム２４に掛け回したスリングベルト２５による。すなわち、各ホイスト２９の巻上用ワイヤ２８を繰り出した状態で巻上用ワイヤ２８に垂下されたフックブロックへ吊りビーム２４を取り付ける。この際、船舶格納着水装置（例えばガーダ２７）に使用される既存の船舶玉掛用の吊りビームで兼用するのであれば、前記作業（巻上用ワイヤ２８に垂下されたフックブロックへ吊りビーム２４を取り付ける作業）は省略できる。このように、ガーダ２７側から垂下した吊りビーム２４と吊り本体２のビーム連結部２６とは、両者へ掛け回したスリングベルト２５により連結する。このＡ手順では、吊り本体２は自身の重量だけであり、しかも吊り本体２には陸上移動用のストッパ付移動輪２３を設けているため、ガーダ２７下まで吊り本体２を移動してくる作業は人手によることもできる。また、吊り本体２に牽引フック部を設け、船舶牽引車により牽引してガーダ２７下まで移動してきてもよい。このほか、桟橋本体１のタラップ部８に接地するタラップ７は、桟橋本体１の陸揚げに際して邪魔になるため、例えば９０度水平旋回させて陸置きにする（図１０参照）か、別途取り外しておく。
【００２８】
吊りビーム２４に吊るされた状態の吊り本体２は、図５に見られるように、続くＢ手順で、ガーダ２７に沿って横行するホイスト２９によって桟橋本体１上方にまで移動させる。この場合、桟橋本体１に対する吊り本体２の位置関係は、吊り本体２の挿通環１６から降ろした連結ワイヤ１４が対応する係合環４に連結できる範囲にあれば、正確に位置決めする必要はない。すなわち、桟橋本体１に対する吊り本体２のガーダ２７延在方向位置を一致させるのみならず、桟橋本体１に対する吊り本体２の下降方向距離を短くすると、係合環４に対する連結ワイヤ１４の連結は容易になるので、連結作業に際する桟橋本体１に対する吊り本体２の位置合わせはあまり厳しくなくてもよい。これは、少なからず波の影響を受けて上下動する桟橋本体１に対する連結ワイヤ１４の連結作業を容易にする利点となる。本例は、人手により、挿通環１６から降ろした連結ワイヤ１４端に設けたフック１５を、係合環４に係合する態様で連結作業を実施する。ここで、既存の浮桟橋に対して吊り本体２からなる退避装置を用いた場合、連結ワイヤ１４は浮桟橋が備える船舶係留具等に係合し、連結するとよい。
【００２９】
吊り本体２と桟橋本体１との連結を終えれば、図６に見られるように、Ｃ手順として各ホイスト２９で吊りビーム２４及び吊り本体２を吊り上げれば、この吊り本体２と一体となった桟橋本体１が海上Ｍから引き上げられる。このとき、本例のように岸壁６に設けたレール１０と海底から立設した鋼管杭１２に従って、波の影響による揺れを桟橋本体１全体の昇降として小さくしている場合、吊り本体２に従う桟橋本体１の上昇方向がレール１０及び鋼管杭１２と平行になることが好ましい。このＣ手順では、既に吊り本体２と桟橋本体１との連結は終わっているので、仮に前記上昇方向とレール１０及び鋼管杭１２とが平行ではない場合には、ガーダ２７に対してホイスト２９を必要量横行させて微調整するとよい。
【００３０】
こうして、桟橋本体１がレール１０及び鋼管杭１２から解放される高さまで上昇したら、図７に見られるように、Ｄ手順として、海上Ｍから陸上Ｌへと桟橋本体１及び吊り本体２を一体に移動させ、そして各ホイスト２９の巻上用ワイヤ２８を繰り出して桟橋本体１及び吊り本体２を一体に下降させて、ストッパ付移動輪２３を着地させる。ここで、吊り本体２の脚部２１端に設けたストッパ付移動輪２３が着地した状態で、フロート９が接地しないことが重要である。これにより、フロート９の摩耗や破損を回避できるほか、当然地面と桟橋本体１との摩擦がないため、ストッパ付移動輪２３により桟橋本体１及び吊り本体２を一体に移動させることが容易になる。また、桟橋本体１及び吊り本体２の一体化は、吊り本体２から降ろした連結ワイヤ１４による桟橋本体１の吊り下げによるもので、対となる連結ワイヤ１４は互いに引き合う関係にあるので、緊張状態の吊り下げをもって桟橋本体１及び吊り本体２を連結できる利点をもたらす。
【００３１】
単なる波浪対策であれば、桟橋本体１を陸揚げしただけでストッパ付移動輪２３に制動をかけておけば十分であるが、例えば暴風雨時には、陸上Ｌに留めておくだけで桟橋本体１を破損する虞がある。この場合、図８に見られるように、Ｅ手順として、吊り本体２を吊りビーム２４から解放し、桟橋本体１及び吊り本体２を一体として陸上Ｌを移動させ、例えばマリーナに備える倉庫等に退避させるとよい。吊り本体２は、ストッパ付移動輪２３の制動を解除すれば、人手によって押し引きしたり、船舶牽引車等で牽引することで容易に移動できる。裏返せば、暴風雨が収まれば、同様に人手又は船舶牽引車等を用いて再びガーダ２７下まで桟橋本体１及び吊り本体２を持ってくることができる。暴風雨が去った後、桟橋本体を当初の設置状態（海上に浮かべた状態）に戻すには、上述までの手順Ｅから逆に手順Ａまでを実施すればよいので、説明は省略する。
【００３２】
本発明は、主に暴風雨時等における浮桟橋の破損を回避するために、一時的に陸揚げすることができる浮桟橋（桟橋本体及び吊り本体）、又は既存の浮桟橋を一時的に陸揚げするための退避装置（吊り本体）を提供する。しかし、本発明は、本来船舶を陸揚げするための船舶格納着水装置（ガーダ）により陸揚げ可能にした浮桟橋（桟橋本体及び吊り本体）、又は既存の浮桟橋を陸揚げするための補助具（吊り本体）と見ることもできる。このようなことから、本発明の主たる目的以外でも、例えば浮桟橋の交換や修理、補修に際して、容易に浮桟橋を陸揚げするための手段として利用しうる。加えて、吊り本体に移動輪を設けることで、陸上における浮桟橋の移動も容易になっているので、本発明は浮桟橋の海上から陸上にわたっての取り扱い全般を改善するものと言える。
【００３３】
【発明の効果】
本発明により、特に暴風雨時等における浮桟橋の破損防止を達成する。従来見られる浮桟橋に対する波の影響抑制又は低減ではなく、破損をもたらす波浪から浮桟橋を完全に隔離（陸揚げ）するので、暴風雨時等における波浪対策としては完璧に近い。本発明をよりよく満足する構成は、吊り連結部に対応する桟橋連結部を備える桟橋本体及び吊り本体の組み合わせであるが、各連結部の構成は自由であるから、既存の浮桟橋に対して吊り本体からなる退避装置として構成しても、本発明の目的は達しうる。
【００３４】
桟橋本体及び吊り本体の浮桟橋はいずれも簡素な構造であり、とりわけ桟橋本体は海上から露出する外面に吊り連結部に対応する専用の桟橋連結部を設けたのみであるから、実質既存の浮桟橋と変わらない。すなわち、既存の浮桟橋でも、吊り連結部に対応する桟橋連結部を追加して設ければ、桟橋本体及び吊り本体の組み合わせからなる浮桟橋となる。これから、マリーナを新たに設ける場合は桟橋本体及び吊り本体を組み合わせる本発明の浮桟橋を用い、既設のマリーナにおける既存の浮桟橋には、吊り本体のみを退避装置として用いるが、前記既存の浮桟橋に桟橋連結部の改造を加えれば、それぞれ本発明を利用できるようになる。
【００３５】
吊り本体は、吊り上げる桟橋本体（退避装置としての吊り本体に対しては浮桟橋）とガーダを横行するホイストが吊り下げている吊りビームとを媒介する補助具である。これから、吊りビームと桟橋本体との関係によって求められる些細な構造は異なるが、本発明は安定した桟橋本体の吊り下げと、特に陸上での移動を考慮して、吊り本体の構造を特定しており、本発明に従う吊り本体は、構造は異なっても本発明が指摘する安定した吊り下げ及び陸上での移動が容易であるという効果を得ることができる。こうして、本発明は浮桟橋の海上から陸上にわたる取り扱い性を改善するわけである。
【図面の簡単な説明】
【図１】桟橋本体及び吊り本体が連結状態にある浮桟橋を表す平面図である。
【図２】同浮桟橋と吊りビームとの連結状態を表す側面図である。
【図３】同浮桟橋と吊りビームとの連結状態を表す正面図である。
【図４】海上から陸上へと桟橋本体を移動させるＡ手順を表したガーダ設置箇所におけるマリーナの側面図である。
【図５】海上から陸上へと桟橋本体を移動させるＢ手順を表したガーダ設置箇所におけるマリーナの側面図である。
【図６】海上から陸上へと桟橋本体を移動させるＣ手順を表したガーダ設置箇所におけるマリーナの側面図である。
【図７】海上から陸上へと桟橋本体を移動させるＤ手順を表したガーダ設置箇所におけるマリーナの側面図である。
【図８】海上から陸上へと桟橋本体を移動させるＥ手順を表したガーダ設置箇所におけるマリーナの側面図である。
【図９】ガーダ設置箇所におけるマリーナの側面図である。
【図１０】ガーダ設置箇所におけるマリーナの平面図である。
【符号の説明】
１　桟橋本体
２　吊り本体
３　浮桟橋
４　係合環（桟橋連結部）
１４　連結ワイヤ（連結補助材）
１６　挿通環（吊り連結部）
２１　脚部
２３　ストッパ付移動輪
２４　吊りビーム
２５　スリングベルト
２６　ビーム連結部
Ｍ　海上
Ｌ　陸上
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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