(57)【要約】【課題】  給紙カセットの大型化やエンドフェンスの操作力を大きくすることなく。しかも、サイズ検知手段の破損などを招くことがない構成を備えた給紙装置を提供する。【解決手段】  給紙カセット１に積載される媒体のサイズ検知を行う構成を備えた給送装置において、上記カセット１には、積載される媒体の繰り出し方向後端を規定する後端規制部材３１と、該後端規制部材３１が上記媒体の繰り出し方向に沿って移動可能な溝部を備えて該後端規制部材３１の移動位置を揺動端側とする揺動可能なサイズ検知手段１４が設けられ、該サイズ検知手段１４は、上記給紙カセット１の下面に配置されて揺動支点１５が上記媒体の繰り出し方向一方端に位置し、揺動端が繰り出し方向他方単に位置するように延長された構成とされ、上記繰り出し方向他方端にサイズ検出部１８が配置されていることを特徴としている。【選択図】      図４
2004315231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットに積載される媒体のサイズ検知を行う構成を備えた給送装置において、
上記カセットには、上記媒体の繰り出し方向に移動可能であり、かつ積載される媒体の繰り出し方向後端を規定する後端規制部材と、
該後端規制部材の移動位置に連動して移動するサイズ検知手段とが備えられ、
上記媒体の繰り出しにより形成される幅内に配置され、上記サイズ検知手段の移動を検知することにより上記媒体のサイズを検出するサイズ検出部とを備えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１記載の給送装置において、
上記サイズ検知手段は、上記カセットの下面に配置されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の給送装置において、
上記サイズ検知手段の揺動支点が、上記媒体の繰り出し方向一方端に位置し、揺動端が上記媒体の繰り出し方向他方端に位置するように延長され、
上記サイズ検出部は、上記媒体の繰り出し方向他方端に設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１記載の給送装置において、
上記カセットは、トレイ本体部と、トレイ本体部に配置される記録紙の後端に対応する位置に移動可能な後端規制部材を備えるとともに該トレイ本体部に対して摺動可能に支持されることで伸縮可能なトレイ伸縮部とを備え、上記後端規制部材が移動する位置には、上記トレイ伸縮部の伸縮状態に応じて着脱することにより上記トレイ伸縮部と上記給送トレイ本体との間で上記後端規制部の移動路の長さを更新できる構成を備え、
上記サイズ検知手段は、上記後端規制部材の移動路が更新された場合を含む揺動半径を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の給送装置において、
上記サイズ検知手段は、上記給送カセットにおける上記媒体の幅方向ほぼ中央位置に揺動支点を位置させ、該揺動支点から上記媒体の繰り出し方向他方端に向けた揺動半径を有していることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の給送装置において、
上記サイズ検知手段の揺動端には、上記給送カセットの壁部との間に揺動端に内接する倒れ防止部が設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項６記載の給送装置において、
上記倒れ防止部は、上記サイズ検知手段の揺動軌跡に対応する曲面を有することを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項４記載の給送装置において、
上記後端規制部材の移動路の長さを更新できる構成として、上記伸縮トレイに設けられている上記後端規制部材用のレールに連続する位置で着脱可能に設けられる補助部材が用いられることを特徴とする給送装置。
【請求項９】
請求項４または８記載の給送装置において、
上記後端規制部材の移動路の長さを更新する部材として用いられる補助部材は、給送カセットの略最大伸長状態において上記トレイ伸縮部側に位置する後端規制部材の摺動方向末端部に連続して配置され、上記給送トレイ本体側に端部を当接させる構成であることを特徴とする給送装置。
【請求項１０】
請求項４記載の給送装置において、
上記トレイ伸縮部には、上記後端規制部材を摺動可能に支持する摺動ガイド部が設けられ、該ガイド部における上記トレイ本体部側の端部は、上記後端規制部材の脱落を防止する構成を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の給送装置において、
上記脱落防止のための構成として、上記トレイ伸縮部に設けられている摺動ガイド部を横断して端部が該摺動ガイド部に係合可能な状態に架設される脱落防止部材が用いられることを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
請求項４，８乃至１１のうちの一つに記載の給送装置において、
上記トレイ伸縮部には、上記後端規制部材の移動路を横断した状態で延長されて延長方向各端部がそれぞれ一体化されて上記トレイ伸縮部の伸縮方向と直角な方向での拡開を防止する補強部材が設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項１３】
請求項４，８乃至１２のうちの一つに記載の給送装置において、
給送トレイ本体部には、上記トレイ伸縮部を伸縮位置で保持する保持部と、保持状態と保持解除状態とを識別できる表示部とが設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の給送装置において、
上記保持部は、上記トレイ伸縮部に設けられている係合部材と上記給送トレイ本体側に設けられて上記係合部材が係脱可能な係止部とで構成され、上記表示部は上記係合部材の係脱状態に対応して保持状態および保持解除状態をそれぞれ識別できる構成とされていることを特徴とする給送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちの一つに記載の給送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１３記載の画像形成装置において、
上記給送カセットが画像形成処理部下方において複数段に増設可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくはシートなどの媒体を積載可能な給送カセットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置二位おいては、画像形成処理部において形成された画像を記録紙などのシートが用いられる媒体に転写されて記録出力を得ることができる。
【０００３】
例えば、プリンタの場合で説明すると、潜像担持体である感光体に対して形成された静電潜像が現像装置により可視像処理され、可視像が給送装置から繰り出された媒体に転写されるようになっている。このため、画像形成装置には収容した媒体を繰り出すための給送装置が設けられており、給送装置には媒体を積載可能な給紙カセットが装備されている。
【０００４】
給紙カセットは、画像形成装置に対してサイズ毎に差し替えられる構成あるいは、予めサイズ毎に複数種類の給紙カセットを画像形成装置内に装備させた構成があるが、差し替え作業により画像形成処理時間が長大化したり、あまり使用されないサイズの給紙カセットを予め準備することによる購入コストやランニングコストの上昇を招くなどの不具合がある。
【０００５】
一方、給紙カセットには、収容されている転写紙などの、いわゆる媒体のサイズ検知を行う構成が備えられており、その構成としては、転写紙後端を規定するエンドフェンスの移動に連動してリンク部材を回動させることにより回動量を割り出すことでサイズを判別する構成（例えば、特許文献１，２）、エンドフェンスのサイド部分の位置を検出して転写紙の幅方向一方側に設けたサイズ検出手段によりサイズを認識するようにした構成（例えば、特許文献３）がある。
【０００６】
【特許文献１】特許第０２９２３２０７号（段落「００１７」欄）
【特許文献２】特開２００２−０９６９３３号公報（段落「００２３」欄）
【特許文献３】実開平０６−００１３４９号公報（段落「００２１」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献に示されている構成では、リンク部材を用いた場合、これが給紙カセット下部で転写紙の幅方向の半分以上を占有することから、給紙カセットが大型となるのは否めない。これに対して、リンク部材を用いない場合には、サイズ検出部を転写紙の幅方向の一方側に設ける必要があることから、サイズ検出手段の当接圧を利用することが前提となると当接状態が適正でないと幅方向での位置がばらついてしまい、正確なサイズ検出ができなくなる虞がある。しかも、サイズ検出部が回動する構成であると、リンク部材と給紙カセットとの間に隙間が生じしていまい、サイズ検出手段から受ける当接圧によってリンク部材が変形しやすくなり、極端な場合には倒れによる破損を生じる虞がある。また、リンク部材が幅方向に専有する面積も大きくなることで重量増加を招き、エンドフェンスを操作する際の力が大きくなるために操作性が悪くなる虞もある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来のサイズ検知が可能なカセットを備えた給送装置における問題に鑑み、カセットの大型化やエンドフェンスの操作力を大きくすることなく、しかもサイズ検知手段の破損などを招くことがない構成を備えた給送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、カセットに積載される媒体のサイズ検知を行う構成を備えた給送装置において、上記カセットには、上記媒体の繰り出し方向に移動可能であり、かつ積載される媒体の繰り出し方向後端を規定する後端規制部材と、該後端規制部材の移動位置に連動して移動するサイズ検知手段とが備えられ、上記媒体の繰り出しにより形成される幅内に配置され、上記サイズ検知手段の移動を検知することにより上記媒体のサイズを検出するサイズ検出部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給送装置において、上記サイズ検知手段は、上記カセットの下面に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の給送装置において、上記サイズ検知手段の揺動支点が、上記媒体の繰り出し方向一方端に位置し、揺動端が上記媒体の繰り出し方向他方端に位置するように延長され、上記サイズ検出部は、上記媒体の繰り出し方向他方端に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の給送装置において、上記カセットは、トレイ本体部と、トレイ本体部に配置される記録紙の後端に対応する位置に移動可能な後端規制部材を備えるとともに該トレイ本体部に対して摺動可能に支持されることで伸縮可能なトレイ伸縮部とを備え、上記後端規制部材が移動する位置には、上記トレイ伸縮部の伸縮状態に応じて着脱することにより上記トレイ伸縮部と上記給送トレイ本体との間で上記後端規制部の移動路の長さを更新できる構成を備え、上記サイズ検知手段は、上記後端規制部材の移動路が更新された場合を含む揺動半径を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の給送装置において、上記サイズ検知手段は、上記給送カセットにおける上記媒体の幅方向ほぼ中央位置に揺動支点を位置させ、該揺動支点から上記媒体の繰り出し方向他方端に向けた揺動半径を有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の給送装置において、上記サイズ検知手段の揺動端には、上記給送カセットの壁部との間に揺動端に内接する倒れ防止部が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の給送装置において、上記倒れ防止部は、上記サイズ検知手段の揺動軌跡に対応する曲面を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項４記載の給送装置において、上記後端規制部材の移動路の長さを更新できる構成として、上記伸縮トレイに設けられている上記後端規制部材用のレールに連続する位置で着脱可能に設けられる補助部材が用いられることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項４または８記載の給送装置において、上記後端規制部材の移動路の長さを更新する部材として用いられる補助部材は、給送カセットの略最大伸長状態において上記トレイ伸縮部側に位置する後端規制部材の摺動方向末端部に連続して配置され、上記給送トレイ本体側に端部を当接させる構成であることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項４記載の給送装置において、上記トレイ伸縮部には、上記後端規制部材を摺動可能に支持する摺動ガイド部が設けられ、該ガイド部における上記トレイ本体部側の端部は、上記後端規制部材の脱落を防止する構成を備えていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の給送装置において、上記脱落防止のための構成として、上記トレイ伸縮部に設けられている摺動ガイド部を横断して端部が該摺動ガイド部に係合可能な状態に架設される脱落防止部材が用いられることを特徴としている。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項４，８乃至１１のうちの一つに記載の給送装置において、上記トレイ伸縮部には、上記後端規制部材の移動路を横断した状態で延長されて延長方向各端部がそれぞれ一体化されて上記トレイ伸縮部の伸縮方向と直角な方向での拡開を防止する補強部材が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項４，８乃至１２のうちの一つに記載の給送装置において、給送トレイ本体部には、上記トレイ伸縮部を伸縮位置で保持する保持部と、保持状態と保持解除状態とを識別できる表示部とが設けられていることを特徴としている。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の給送装置において、上記保持部は、上記トレイ伸縮部に設けられている係合部材と上記給送トレイ本体側に設けられて上記係合部材が係脱可能な係止部とで構成され、上記表示部は上記係合部材の係脱状態に対応して保持状態および保持解除状態をそれぞれ識別できる構成とされていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１４のうちの一つに記載の給送装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、請求項１３記載の画像形成装置において、上記給送カセットが画像形成処理部下方において複数段に増設可能に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１乃至３記載の発明によれば、後端規制部材の移動位置に連動するサイズ検知手段とこれの移動を検知する媒体のサイズ検出部とを備え、特に、請求項２および３記載の発明においては、サイズ検知手段がカセットの下面で媒体の繰り出し方向一方端に揺動支点を有し、繰り出し方向他方端に揺動端が位置する構成であるので、揺動端での揺動量が揺動角に対して大きく得られる。これにより、サイズ検知手段が給紙カセットにおける媒体幅方向で占有する領域を小さくすることができ、給紙カセットの大型化を防止することが可能となる。
【００２６】
請求項４および５記載の発明によれば、サイズ検知手段が伸縮可能なトレイ伸縮部での後端規制部材の移動路の長さが変更された場合を含みさらに、媒体の繰り出し方向他方端に向けた揺動半径を有しているので、小さな揺動角度であっても揺動端での移動量を大きく得ることができるので、サイズ検知感度を向上させて正確なサイズ検知が可能となる。
【００２７】
請求項６および７記載の発明によれば、サイズ検知手段の揺動端にこれと内接する倒れ防止部が設けられ、この倒れ防止部が揺動軌跡に対応する曲面で構成されているので、揺動端の揺動位置に関係なく揺動端外方から受ける外力に対してサイズ検知手段の揺動端が倒れ防止部によって支えられることになり、サイズ検知手段の撓み変形を防止してサイズ検知部との対応関係が狂うことが原因となる誤差などの発生を防止することが可能となる。
【００２８】
請求項８記載の発明によれば、サイズ検知手段を備えた給紙カセットにおいて、後端規制部材が移動する位置にトレイ伸縮部の伸縮状態に応じて着脱することでトレイ伸縮部と給紙トレイ本体との間で後端規制部材の移動路の長さを更新できる構成を備え、その構成としてトレイ伸縮部に設けられている後端規制部材用のレールに連続する位置で着脱可能に設けられている補助レールを用いることにより、トレイ伸縮部の伸縮状態に関係なく後端規制部の移動を許容することができる。これにより、共通仕様の構成を用いて大サイズの媒体に対応させて給紙カセットを伸長した場合でも小サイズ、特に、最小サイズの媒体の後端を規制できる位置まで後端規制部材を移動させることができるので、大サイズの媒体を対象とした場合でもこれとは異なるサイズの媒体の繰り出しを行わせることが可能となる。
【００２９】
請求項９記載の発明によれば、サイズ検知手段を備えた給紙カセットにおいて、補助レールが給紙カセットの略最大伸長状態において給紙トレイ本体側に端部を当接させることができるので、給紙トレイ本体側の収縮移動を阻止することができる。これにより、伸長状態にある給紙カセットが不用意に伸長状態を変化させてしまうようなことがないので、安定した媒体の繰り出しを行わせることが可能となる。
【００３０】
請求項１０および１１記載の発明によれば、サイズ検知手段を備えた給紙カセットにおいて、トレイ伸縮部に設けられているガイド部には、このガイド部に有するレールの端部から後端規制部材が脱落するのを防止するための構成が設けられ、特に請求項１１記載の発明では、脱落防止部材として、ガイド部に有するレール間を横断して端部がレールに係合可能な構成を備えているので、後端規制部材の移動限界位置を規定できるとともにレールのねじれの発生をなくしてトレイ伸縮部のねじれ変形による後端規制部材の移動が阻害されるのを防止することができる。これにより、後端規制部材と媒体の後端殿対向当接関係が適正化されて媒体の繰り出し時に発生しやすい戻りを阻止することで良好な繰り出し状態を得ることが可能となる。
【００３１】
請求項１２記載の発明によれば、サイズ検知手段を備えた給紙カセットにおいて、トレイ伸縮部に設けられている補強部材がトレイ伸縮部の伸縮方向と直角な方向に横断した状態で各端部が一体化されて伸縮方向と直角な方向への拡開を阻止するようになっているので、トレイ伸縮部の一部に切り欠き等が存在していてもその切り欠き先端部を含めた範囲の補強が行えるので、拡開によるねじれを防止することができる。これにより、請求項８および９に記載の発明における脱落防止部材と併せてレール端末側での拡開変形、ひいてはねじれ変形が阻止されることにより後端規制部材の脱落防止と円滑な移動を可能にすることができる。
【００３２】
請求項１３および１４記載の発明によれば、サイズ検知手段を備えた給紙カセットにおいて、給紙トレイ本体にトレイ伸縮部を伸縮位置で保持する保持部と保持状態と保持解除状態とを識別可能な表示部が設けられ、特に請求項８記載の発明では、保持部が係脱可能な構成が用いられるとともにその係脱状態に応じて保持状態および保持解除状態を識別できる構成が用いられるので、保持状態にある時に不用意に保持解除状態を設定するような事態を未然に防止することができる。これにより、意志に基づくトレイ伸縮部の伸縮状態が設定できるので、誤操作などを未然に防止することが可能となる。
【００３３】
請求項１５および１６記載の発明によれば、給紙装置に装備されている給紙カセットをサイズ毎に準備することなく繰り出し対象となるサイズの媒体を収容することができ、しかも、サイズの違いにおいて繰り出し不良が発生するような事態を未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３５】
図１は、本発明の実施例による給送装置を備えた画像形成装置を示す図であり、同図に示した画像形成装置は、色分解に対応した色の画像を形成可能な潜像担持体としての感光体を複数並置したタンデム方式の構成を備え、各感光体上で形成されたトナー像を中間転写体に重畳転写したうえでその重畳画像を記録シートあるいは転写紙などの媒体に対して一括転写することで多色画像を形成可能なカラープリンタである。本発明では、画像形成装置として、カラープリンタに限らず、カラー複写機、ファクシミリ装置および印刷機なども含まれること勿論である。
【００３６】
図１において、カラープリンタ１００は、画像形成部１００Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１００Ｂが、さらに画像形成部１００Ａの上方には原稿載置台１００Ｃ１を備えた原稿走査部１００Ｃがそれぞれ配置されている。  
画像形成部１００Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト１０２が配置されており、中間転写ベルト１０２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
【００３７】
画像形成部１００Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を担持可能な感光体１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍが中間転写体２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号１０３により示す。  
各感光体１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍは、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置１０４，書き込み装置１０５，現像装置１０６，１次転写装置１０７，およびクリーニング装置１０８が配置されている（便宜上、感光体１０３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある）。
【００３８】
中間転写ベルト１０２は、各感光体を備えた作像ユニットからの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ１０２Ａ〜１０２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備え、展張面を構成するローラ１０２Ａ、１０２Ｂとは別のローラ１０２Ｃは、中間転写ベルト１０２を挟んで２次転写装置１０９に対峙している。なお、図１中、符号１１０は、中間転写ベルト１０２のクリーニング装置を示している。
【００３９】
２次転写装置１０９は、帯電駆動ローラ１０９Ａおよび従動ローラ１０９Ｂに掛け回されて２次転写装置１０９が位置する２次転写位置において中間転写ベルト１０２と同方向に移動可能な転写ベルト１０９Ｃを備えており、転写ベルト１０９Ｃを帯電駆動ローラ１０９Ａにより帯電させることで記録シートを静電吸着しながら搬送する過程で中間転写ベルト２に重畳された多色画像を一括転写によってあるいは担持されている単一色の画像をそれぞれ記録シートに転写することができる。
【００４０】
２次転写位置には、記録シートあるいは転写紙などの媒体を給送可能な給紙部１００Ｂから媒体が給送されるようになっている。  
給紙部１００Ｂは、複数の給紙カセット１００Ｂ１（図１では、図２以降の図において用いる符号１が併記されている）と、給紙カセット１００Ｂ１から繰り出される媒体の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１００Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１００Ｂ３とを備えている。本実施例では、給紙部１００Ｂには、給紙トレイ１００Ｂ１から繰り出される媒体の搬送路に加えて給紙カセット１００Ｂ１内に収容されていない種類の媒体を２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１００Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１００Ａ１と繰り出しコロ１００Ａ２とを備えている。  
給紙カセット１００Ｂ１からレジストローラ１００Ｂ３に向けた媒体の搬送路途中には、手差しトレイ１００Ａ１から繰り出された媒体の搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送される媒体もレジストローラ１００Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００４１】
書き込み装置１０５（図１では、便宜上、符号１０５Ｂで示してある）は、原稿走査部１００Ｃに有する原稿載置台１００Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。
【００４２】
原稿走査部１００Ｃには、原稿載置台１００Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１００Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１００Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１００Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１００Ｃ３は、原稿載置台１００Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００４３】
書き込み装置１０５により形成された感光体１０３（図１において符号１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍで示す部材）上の静電潜像は、現像装置１０６（図１では、便宜上、符号１０６Ｂで示してある）によって可視像処理され、中間転写ベルト１０２に１次転写される。中間転写ベルト１０２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置１０９により媒体に対して一括して２次転写される。
【００４４】
２次転写された媒体は、表面に担持している未定着画像を定着装置１１１によって定着される。定着装置１１１は、詳細を図示しないが加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造を備えており、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより別ローラ方式の定着構造に比べて媒体への加熱領域を広げることができるようになっている。  
定着装置１１１を通過した媒体は、定着装置１１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００４５】
以上のような構成を備えたカラープリンタ１００では、原稿載置台１０１Ｃ１上に載置された原稿を露光走査することによりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体１０３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置１０６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト１０２に１次転写される。
【００４６】
中間転写ベルト１０２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１０１Ｂから繰り出された媒体に対して転写され、多色画像の場合には１次転写が繰り返されることで重畳された上で媒体に対して一括して２次転写される。２次転写後の媒体は定着装置１１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１００Ｂ３に向けて給送される。
【００４７】
図２および図３は、給送装置をなす給紙部１００Ｂに設けられている給紙カセット１（図１において符号１００Ｂ１で示した部材に相当）の構成を示す図であり、図２に示すように、給紙カセット１は、トレイ伸縮部１Ａ，トレイ本体部２，搬送ガイド部３および外装部４を主要部として備えている。  
図２は、後述する構成により、給紙カセット１が略最大伸長状態とされて、サイズに対応させて伸縮させない場合を対象とする状態を示している。
【００４８】
トレイ本体部２には、図３に示すように、一対のサイドフェンス５、ピニオンギヤ６、載置板７、分離手段としてフリクションパッド８がそれぞれ設けられている。
サイドフェンス５は、一体に設けられているラックを備えており、このラックに噛み合うピニオンギヤ６を介して双方が相対方向に移動することにより積載する記録媒体（以下、媒体という）の幅に対応する位置に摺動でき、媒体の幅方向端縁の位置を規制することで媒体の斜行などを防ぐようになっている。
【００４９】
図３において載置板７は、トレイ本体部２に形成された支点部２Ａに嵌合し、スプリング９によって支点部２Ａと反対側の端部を上昇させることができることにより積載された媒体を上昇させ、本体に配置された給紙コロ１０に媒体を圧接させるようになっている。
載置板７には、ゴムコルク等からなる摩擦部材を用いたフリクションパッドが接着されている。
【００５０】
図２においてトレイ伸縮部１Ａは、トレイ本体部２に一部が挿嵌されてスライド可能に取付けられることにより給紙カセット１を伸縮させる部分であり、底面外側表面に設けられている外れ防止爪１１（図３参照）をトレイ本体２の底部に形成された溝に挿嵌させることにより、最大伸長時にトレイ本体部２から外れることがないようにされている。
【００５１】
図３においてトレイ伸縮部１Ａには、スライド位置でトレイ伸縮部１Ａを保持するための構成が設けられており、この構成は、トレイ本体部２におけるトレイ伸縮部１Ａ側の端部内面に設けられているロック部３７とトレイ伸縮部１Ａ側の壁部内面に設けられている溝部３２とを備えている。ロック部材３７には、詳細を図示しないが、トレイ伸縮部１Ａ側の溝部３２に対して進退可能な突起部材が設けられており、トレイ伸縮部１Ａ側の溝部３２に突起部材が入り込むことでトレイ伸縮部１Ａをスライド位置で保持することができる。なお、突起部材が溝部３２に向けて進退できるように、トレイ本体部２の壁部にはスリット（図示されず）が設けてある。
【００５２】
ロック部材３７に有する突起部材は、オペレータにより操作される部材であり、ロック部材３７の表面には、突起部材の進退位置に対応して突起部材の保持位置と保持解除位置とが表示されている。これにより、オペレータは、突起部材がロック部材３７における表示内容を識別することでトレイ伸縮部１Ａの保持状態を確認でき、オペレータの意志に基づきトレイ伸縮部１Ａをスライドさせる場合以外は不用意にスライドさせるようなことがないようにされている。
【００５３】
ロック部材３７における表示部は、トレイ伸縮部１Ａをスライドさせる必要がない、いわゆる、固定サイズの場合には、突起部材に代えて目隠し部材を配置することにより覆い隠すことができるようになっている。これにより、給紙カセット１が固定のサイズを対象としていることをオペレータに識別させやすいようにできる。
【００５４】
トレイ伸縮部１Ａには、図２および図３に示すように、伸縮方向と直角な方向の中央、つまり媒体の幅方向中央で伸縮方向に延長されて媒体後端の規制部材であるエンドフェンス３１の底部を嵌合させてスライドさせることが可能なエンドフェンスガイド部１３が設けられている。  
エンドフェンスガイド部１３は、図３，図１２に示すように、媒体の伸縮方向と直角な方向の中央部が長溝部（図１２において符号１３Ｂで示す）を備え、この長溝内にエンドフェンス３１の底面に設けられたピン（図示されず）が挿通されて移動する際の摺動ガイド部として機能するようになっている。
図１２においてエンドフェンスガイド部１２における長溝部１３Ｂの両側には、エンドフェンス３１の底面が載置されて移動することができるレール部（図１２において符号１３Ｒで示す）が設けられており、このレール部１３Ｒのうちの一方（図１２において符号１３Ｒ１で示す部材）には、エンドフェンス３１側に設けられた係止部材（図示されず）と係合可能なラックが設けられている。このため、エンドフェンス３１は、媒体の後端を規制する位置に移動した後、係止部材をレール部１３Ｒ１のラックに噛み合わせることにより、規制位置に保持される。
【００５５】
エンドフェンスガイド部１３は、延長長さが予め所定の長さに規定されており、最大収縮した場合にトレイ本体部２の底部に形成されている切り欠き内に入り込むことができるようになっている。
エンドフェンスガイド部１３は、図１２に示すように、エンドフェンスガイド３１の底面が嵌合可能なレール部１３Ｒを長溝部１３Ｂの両側に備えていることでその端部、つまり、トレイ本体部２の切り欠き内に入り込む側の端部はレール部間が開放されている。このため、この端部には、レール部同士が拡開しないようにするための構成が設けられている。つまり、エンドフェンスガイド部１３におけるトレイ本体部２の切り欠き内に位置することができる端部の上面には、図１２に示すように係止穴１３Ａが設けられており、係止穴１３Ａには、図９に示すようにレールを横断して架設される脱落防止部材３３を係合させることができるようになっている。
図１３は、係止穴１３Ａに脱落防止部材３３が係合された状態を示している。
脱落防止部材３３は、エンドフェンスガイド部１３の端部がトレイ本体部２の切り欠き端縁から離れた状態にトレイ伸縮部１Ａが引き出された際に、エンドフェンス１３がエンドフェンスガイド部１３の端部から外れるのを防止すると共に、エンドフェンスガイド部１３のレールの端部が切り欠きの内寸以下の寸法で形成されている場合には内寸との間の寸法差の範囲内で不用意に拡開しないように保持することによってもエンドフェンス３１がレールから脱落しやすくなるのを阻止している。
【００５６】
エンドフェンスガイド部１３は、上述したように予め延長方向の長さが規定されている部材であるため、トレイ伸縮部１Ａが最大限にスライドした場合には、トレイ本体部２における切り欠き（図２中、符号２Ｂで示す部分）内でエンドフェンスガイド部１３の端部との間に隙間（図１１中、符号ＳＡで示す空間を形成する隙間部分）が生じる。本実施例では、この隙間に図３において符号１２で示すように、補助部材としての補助レールを装填できるようになっている。これにより、トレイ本体２の長さを更新することができる。
【００５７】
補助レール１２は、長さを長く更新するために用いられる部材であり、図１４に示すように、エンドフェンス３１の移動用レールを有するエンドフェンスガイド部１３のレールに連続する位置で上記切り欠き内で生じる隙間（図１１中、符号ＳＡで示す空間を形成する隙間部分）に対して着脱可能に設けられ、エンドフェンス３１の移動路の長さを更新できる部材である。これにより、トレイ伸縮部１Ａが最大限の伸長状態にあるときでも、エンドフェンスの移動路が補助レール１２によって延長されることになるので、トレイ伸縮部１Ａの最大伸長時においても最収縮時で収容されるような小サイズの媒体の後端縁を規制できる位置までの範囲で任意の位置に移動することができるようになっている。
【００５８】
補助レール１２におけるトレイ本体部２の切り欠き（図２において符号２Ｂで示す部分）内に位置する端部は、切り欠き内縁に当接した状態で配置される。これにより、図３に示すように、補助レール１２は、トレイ本体２側の切り欠き（図２中の符号２Ｂで示す部分）の内部を埋め尽くした状態で入ることにより、トレイ伸縮部１Ａが不用意に収縮方向へ移動するのを規制することができるようになっている。
【００５９】
図４は、給紙カセット１における媒体サイズ検知機構を示すために給紙カセット２の底面側を示した図であり、給紙カセット１の底面には、媒体の繰り出し方向一方端に相当するトレイ本体部２に設けられたピン１５を揺動支点として揺動可能なサイズ検知手段としてのサイズ検知板１４が設けられている。  
サイズ検知板１４は、揺動支点と反対側の揺動端部が媒体の繰り出し方向他方端に相当するトレイ伸縮部１Ａの後端に位置しており、その端部に至る途中にはエンドフェンス３１（図３参照）の底部に一体化されている摺動ピン１７が嵌合しているガイド溝１６が設けられている。
ガイド溝１６は、摺動ピン１７の移動に応じてサイズ検知板１４を揺動させることができる形状とされ、その揺動状態は、図３において符号１４Ａで示すように、サイズ検知板１４の端部に設けられているカム部とこれの対面位置に応じて作動されるプッシュスイッチ１８により判別されるようになっている。つまり、プッシュスイッチ１８は、カム部１４Ａの段階的なパターン形状に合わせてアクチュエータが設けてあり、カム部１４Ａのパターン形状と整合したアクチュエータが作動されることでエンドフェンス３１の位置に応じてサイズ検知板１４の揺動位置を検知して媒体のサイズを判別できるようになっている。
図１５は、カム部１４Ａのパターン形状とプッシュスイッチ１８のアクチュエータの動作状態とでサイズ検知パターンとの関係を示す図である。なお、図１５におけるプッシュスイッチ１８のアクチュエータを示す符号Ａ〜Ｄは、図１６に示すように、カム部１４Ａに対向して面から突出している各アクチュエータに対応している。
同図において、プッシュスイッチ１８側のアクチュエータ（Ａ〜Ｄ）とカム部１４Ａとの対応位置により、図１５（Ｂ）に示すような検知パターンに基づきサイズの割り出しが行えるようになっている。
【００６０】
本実施例では、サイズ検知板１４の検知部がプッシュスイッチ１８を押す時の反力によって検知板１４が撓んでプッシュスイッチの押しが甘くなり、誤検知するのを防止するために、図４に示すように、トレイ延長部の後側面に検知板の揺動動作と合致する円弧形状とされてサイズ検知板１４のカム部１４裏面に内接可能なガイド部１９が設けられ、サイズ検知板１４の端部が上述した反力によって揺動支点側に撓むのを阻止するようになっている。
【００６１】
本実施例においては、給紙カセット１におけるトレイ伸縮部１Ａの伸縮方向に沿った揺動半径を有する部材により媒体のサイズ検知が行えるので、伸縮方向と直角な方向でサイズ検知板１４が占有するスペースを小さくしても揺動量を大きくしてサイズ検知の際の判別状態を良好に区別することができる。これにより、媒体幅方向でサイズ検知部材が占有するスペースを小さくできるので、給紙カセットの幅方向サイズを極端に大きくする必要がない。しかも、伸縮方向の一端である装着方向奥側に設けたプッシュスイッチに対してサイズ検知板１４のカム部１９が対向するようになっているので、装着方向と直角な方向にプッシュスイッチなどのセンサ部を設けた場合と違って、プッシュスイッチに対するカム部の対向関係を必然的に設定できるので、装着方向と直角な方向にセンサ部を設けた場合のような対向当接関係が不安定となるようなことがない。
【００６２】
一方、トレイ伸縮部１Ａには、図５に示すように、媒体の幅方向に拡開するのを防止するための補強部材２０を設けることができる。  
補強部材２０を設ける理由は次の通りである。  
トレイ伸縮部１Ａは、エンドフェンスガイド部材１３がレールを用いてそのレール間がガイド溝を呈しているので、媒体の幅方向、換言すれば、伸縮方向と直角な方向での肉部が少なくなり、いわゆる、一部が連続した底面にはなっていない。このため、トレイ伸縮部１Ａを樹脂成形すると、エンドフェンスガイド部１３の末端部が開放された状態であることが原因して媒体の幅方向に拡開してしまったり、あるいは強度不足によりがたつくなどの不具合が生じる。そこで、このような不具合を解消するために、伸縮方向と直角な媒体の幅方向に沿ってエンドフェンス３１の移動路を有するエンドフェンスガイド部材３１を横断した状態で、換言すれば、エンドフェンスガイド部材１３を跨ぐ状態で補強部材２０を設けることにより、伸縮方向と直角な方向への拡開が阻止されて位置精度の確保および形状変化を防止している。補強部材２０は、剛性の高い板金部品が用いられ、延長方向両端に装備されている位置決めピン（図示されず）をトレイ伸縮部１Ａ側に設けられている位置決め穴（図示されず）に嵌合させて位置決めされた状態で締結によりトレイ伸縮部１Ａに一体化されるようになっている。
【００６３】
補強部材２０は、トレイ伸縮部１Ａの底面との間に隙間を持たせて配置されており、この隙間内にサイズ検知板１４が挿入されるようになっている。これにより、補強部材２０は、サイズ検知板１４の上下方向でのガイド部として用いられる。
【００６４】
一方、図２に示した搬送ガイド部３は、その詳細が図６に示されている。  
図６において、搬送ガイド部３は、外装部４と一体化されてガイドユニット部を構成する部分である。
搬送ガイド部３と外装部４とが一体化されたガイドユニット部は、内部に収納された媒体を繰り出す際にカラープリンタ１００内に設けられている搬送路（図１において符号１００Ｂ２で示す給送ローラが設けられている位置）に向けて導くためのガイド部が設けられている。搬送ガイド部３には、図６において符号２１で示すように、媒体の繰り出し方向に沿って延長された複数のリブが用いられ、リブ２１は媒体の繰り出し方向と直角な方向に複数設けられている。
【００６５】
搬送ガイド部３は、外装部４と共にトレイ本体２に一体的に支持される部分であり、支持構造としては、トレイ本体部２における媒体繰り出し側の側壁に設けてある位置決めピン２２とこれに対応するように搬送ガイド部３に設けられている位置決め穴２３とで構成された装着用位置決め部が用いられる。  
搬送ガイド部３及び外装部４で構成されるガイドユニット部をトレイ本体２に取り付ける場合には、位置決めピン２２をこれが設けられている側壁の可撓性、換言すれば弾性力を利用して搬送ガイド部３の位置決め穴２３の位置に向けて側壁を挿入して係合させ、位置決めピン２２を位置決め穴２３に圧入する。
なお、搬送ガイド部３に対して外装部４は、搬送ガイド部３に設けられている係合ピン２５を外装部４に設けられている係合穴２６に嵌合させることで一体化される。
位置決めピン２２が位置決め穴２３に圧入されることで位置ずれが起きない状態を維持されることになるので、下段の給紙カセットから繰り出される媒体の搬送路となる隙間寸法を維持することができる。
搬送ガイド部３及び外装部４を備えたガイドユニット部は、トレイ本体２に対して搬送ガイド部３に有する装着固定部として用いられる位置決め穴２３の構造を変更するだけで、トレイ本体２側の位置決めピン２２の構成にフィットさせることができる。つまり、トレイ本体２側のピン２２の配置ピッチあるいは口径に合うように搬送ガイド部３側の位置決め穴３の配置ピッチあるいは口径を設定するだけで、トレイ本体２側の構造の変更を必要とすることなく搬送ガイド部３および外装部４を適合させて取り付けることができる。これにより、カラープリンタ１００にセットされる給紙カセットのタイプが変更された場合でも、トレイ本体２の構造変更を行うことなく搬送ガイド部３側の位置決め穴２３の形式変更のみで要求されたタイプの給紙カセットを構成することができる。この結果、タイプ変更に応じた給紙カセットを準備することなく、既存のトレイ本体２に対して搬送ガイド部３を付け替えるだけでタイプ変更に対応することができ、一々新たな給紙カセットを製造して準備する場合に比べて部品の製造コストは管理コストの上昇を抑えることができる。
なお、ガイドユニット部を構成する搬送ガイド部３及び外装部４は、上述したように組み立てにより一体化される構成に限らず、予め外装部４が搬送ガイド部３に一体成形された構成とすることも可能である。
【００６６】
搬送ガイド部３には、図３に示すように、載置板７の昇降駆動部材をなすレバー２４が設けられている。  
レバー２４は、媒体の幅方向両側で搬送ガイド部３に揺動支点が設けられて揺動可能な状態で支持されており、揺動端に一端が掛け止められた弾性部材であるスプリング９を備えている。  
スプリング９は、詳細を後述するが、レバー２４が引き上げられることで載置板７の揺動端を引き上げる習性を有する部材であり、給紙カセット１が画像形成装置に装着される際、換言すれば、載置板７からの媒体の繰り出しが可能な状態に設定されるのに連動してカラープリンタ本体側に設けられているガイド部材（図１７中、符号１２０で示す部材）によりレバー２４が起上する方向に揺動されることによりレバー２４に連動して載置板７の揺動端を引き上げて、図３に示すように、載置板７をカラープリンタ本体側に設けられている給紙コロ１０に圧接させる向きに揺動させることができる。このため、載置板７に積載されている媒体は最上位のものが給紙コロ１０に圧接することができるので、給紙コロ１０の回転による繰り出しが行えることになる。  
図１７は、レバー２４を引き上げて載置板７を上昇させるための原理構成を示しており、同図において、給紙カセットがカラープリンタ本体内に挿入される際には、図１７（Ａ）に示すように、レバー２４の揺動端がカラープリンタ本体側に設けられている上昇ガイド部１２０に乗り上げることになる。
給紙カセットがプリンタ本体内に入り込み始めると、図１７（Ｂ）に示すように、レバー２４が上昇ガイド部１２０に乗り上げるのに従って（図１７（Ｂ）中、符号Ｒで示す方向の移動）、バネ９が牽引されることにより載置板７がその揺動端を上昇させる（図１７（Ｂ）中、符号Ｕで示す方向に移動）。
本実施例では、バネ９の牽引力として、媒体が載置板７上に載置されていない場合に載置板７が給紙コロ１０に当接することができる値に設定されている。
レバー２４は、給紙カセット１がカラープリンタ本体から引き出されて外されると、カラープリンタ本体側のガイドによる起上が解除されるので下降することができ、これにより載置板７も下降して給紙コロ１０と媒体との圧接を解除することができる。
【００６７】
レバー２４の起上は、上述したカラープリンタ本体側での操作によることに限らず、載置板７からの媒体の繰り出しが可能な状態に設定される時期に合わせて、図示しないが、レバー２４の揺動支点側をクランク状に形成し、揺動支点側を搬送ガイド部３に設けた操作部（図示されず）により所定角度に回動およびその位置で停止させるようにすることにより揺動支点の回動時にレバー２４の揺動端を起上させるようにすることも可能である。
【００６８】
本実施例では、レバー２４を搬送ガイド部３に設けていることにより、仮に異なるカラープリンタ本体に給紙カセットを使用しようとして、給紙コロ１０への当接圧や、当接のタイミング等を変更しなくてはならない場合、トレイ本体部２には影響せずに、搬送ガイド部３およびこれと一体化される外装部４のみを変更するだけで対処することができる。また、この構成により、下段からの搬送経路の形状を変更したい時にも、搬送ガイド部３のみを変更すればよく、給紙カセット１におけるその他の部分の構成変更を必要としないで済む。
【００６９】
次に外装部４について説明する。
外装部４は、図６に示すように、搬送ガイド部３の左右側面、つまり媒体の幅方向両側面に設けられた位置決めピン２５に対して、これに対応する外装部４の左右側壁に設けた位置決め穴２６を樹脂の弾性を利用して嵌合することにより、搬送ガイド部３を位置精度良く取付けている。これにより、給紙カセット１をカラープリンタ本体にセットした時のカラープリンタ本体との外装面の段差や隙間などを狙い通りにすることができる。また、この構成により、給紙カセット１を他のカラープリンタ本体に使用する場合に、デザイン形状や色などを変更したい時あるいは前述したように、給紙カセットのタイプ変更等の時には、搬送ガイド部３の構造形式を変更することに限らず、外装部４のみを変更すれば良く、その他の部分を共通で使用できる。また、搬送ガイド部３は、上述したように、外装部４と一体で形成しても良いものであり、給紙カセット１をカラープリンタ本体にセットした時の給紙カセット１とカラープリンタ本体とを位置決めする位置決め部が設けられており、カラープリンタ本体の構造体から突出した部材を、搬送ガイド部３（外装部４と搬送ガイド部３を一体で形成しても良い）に形成した溝で挟み込むようにして給紙トレイの姿勢を規制している。
【００７０】
本実施例における給紙カセット１には、載置板７に積載されている媒体がなくなった場合を検知できるペーパーエンド検知部が設けられている。  
図７はペーパエンド部の構成を示す図であり、同図において、載置板７の揺動端にはカラープリンタ本体に設けたペーパーエンドを検知するフィラーに対応した位置に媒体空検知センサとしてのフィラー２６Ｐが落ち込むための通過部をなす切り欠き部２７が設けられている。
切り欠き部２７は搬送中心を挟んで対称の位置にも設けられて計２ヶ所設けている。これにより、給紙カセット１の配置条件等を含む、使用するカラープリンタ本体の構成上の都合で、ペーパ空検知センサであるフィラー２６Ｐが給紙コロ１０を挟んで、右側でも左側でも、対応可能であり、共通のトレイ本体部２およびトレイ伸縮部１Ａを備えた給紙カセットを使用することができる。
本実施例では、ペーパエンド検知に加えて載置板７上の媒体の残量を検知するための構成が設けられている。  
残量検知のための構成は、図７に示すように、残量検知手段としてフィラー２８（以下、残量検知フィラーという）が用いられる。  
残量検知フィラー２８は、カラープリンタ本体側に設けられている支軸２８Ａを揺動支点とする揺動部材であり、揺動端を載置板７の揺動端に対応させている。残量検知フィラー２８の揺動支点となる支軸２８Ａには、図示しないフォトインタラプタの光路を揺動位置により遮断可能な二股状のアクチュエータ２８Ｂが設けられており、フォトインタラプタは２個設けられることによりアクチュエータ２８Ｂの検出態位をアクチュエータ全てが光路を遮断あるいは透過さらにアクチュエータのいずれかが光路を遮断あるいは透過の状態により残量検知を４段階で行えるようになっている。本実施例では、載置板７の揺動位置を検知するための構成として、残量検知フィラー２８の揺動端が当接して載置板７の上昇位置を伝達する残量検知補助フィラー３０が用いられるようになっている。
【００７１】
残量検知補助フィラー３０は、給紙トレイ本体部２の端部に設けた穴に回動可能に軸支され、載置板７の上下面に対向した状態で載置板７を挟み込むことができる形状の検出端となる揺動端を有して載置板７上に自重で載っている。このため、載置板７が上下すると残量検知補助フィラー３０も上下し、この残量検知補助フィラー３０の位置に応じてカラープリンタ本体側の残量検知フィラー２８が揺動位置を変化させることになるので、残量検知フィラー２８を用いた残量検知が行える。
また、この残量検知補助フィラー３０は反対側にも取り付くようになっており、この給紙トレイを使用するカラープリンタ本体の都合で、残量検知手段が給紙コロ１０を挟んで、右側でも左側でも、対応可能であり、共通の給紙トレイを使用することができる。
なお、残量検知補助フィラー３０の形状として、図８に示すように、載置板７を挟み込むことができる揺動端よりも回動支点側に載置板７の上面に向け突出して載置板７の上面に当接可能な係止片３０Ａを設けることにより、載置板７が揺動した際の揺動上限位置を規定することができるようになっている。つまり、図８において載置板７と残量検知補助フィラー３０とは揺動方向が相反する方向であるので、載置板７が上昇すると図８中、二点鎖線で示すように、載置板７の上下各面が残量検知補助フィラー３０の上下各内面に当接する（図８中、符号Ｆ１，Ｆ２で示す状態）。この状態で載置板７が上昇しようとすると、上下各面が残量検知補助フィラー３０の上下各面から抜け出ることができないので、その上昇位置に止まることになる。これにより、スプリング９（図３参照）の習性により引き上げられる載置板７の揺動端がトレイ本体２の壁部の高さ以上に揺動するのを防止して、いわゆる、急激な跳ね上げを生じないようにすることができる。
【００７２】
本実施例は以上のような構成において、トレイ伸縮部１Ａの伸縮状態により給紙カセット１に収容される媒体のサイズに対応させることができる。特に、収縮状態の時に、エンドフェンスガイド部１３の端部がトレイ本体部２の切り欠き端縁から多少離れた状態となった場合でも、トレイ伸縮部１Ａに有するエンドフェンスガイド部１３の端部が脱落防止部材３３を架設されていることでエンドフェンス１３の不用意な脱落を防止することができ、伸長状態の時には、エンドフェンスガイド部３１の端部とトレイ本体部２の切り欠き端縁内面との間の隙間に補助レール１２を装着することによりエンドフェンス３１の移動ストロークを大きくすることができる。これにより、給紙カセット１の伸長時においてもエンドフェンス３１による後端を規制される媒体のサイズが小さい場合でも同一の給紙カセット１を用いることが可能となる。
【００７３】
一方、給紙カセット１内に収容される媒体は、載置板７に積層されるが、その残量およびエンド検知が搬送ガイド部３側及びこれと対応する画像形成装置側に位置させたフィラー等の検知部材により行われるので、トレイ伸縮部１Ａおよびトレイ本体部２さらにはエンドフェンス３１，補強部材３２０の形式を変更する必要がなく、これにより、サイズの異なる媒体を収容する際のカセット主要部の構成を共通して用いることができる。
【００７４】
次に、本発明の実施例に係る別の例を説明する。  
図９は、伸縮操作を必要とする給紙カセットの場合を示す図であり、この場合の給紙カセットは、トレイ伸縮部１Ａ’、トレイ本体部２，外装部４’を主要部としている。外装部４’は、図２に示した搬送ガイド部３と一体構成とされている。なお、図９において、図２乃至図８に示した部材と同じものは同符号により示してある。
【００７５】
図９に示す給紙カセット１’は、図２に示した搬送ガイド部３が外装部４’に一体化されており、図２に示した場合と同様にトレイ伸縮部１Ａ’をトレイ本体部２に対して収縮（図１０に示す状態）および伸長（図１１に示す状態）させて、ロック部材３７の突起部材をトレイ伸縮部１Ａ’側の溝部３２に進入させることにより収縮位置あるいは伸長位置で保持することができる。
【００７６】
図９に示す構成では、トレイ伸縮部１Ａ’が収縮した場合に収容される媒体サイズがＡ４サイズに設定されており、伸長時には、Ａ４サイズよりも大きい、例えばリーガルサイズの媒体を収容できるようになっている。  
伸長された場合は、図２に示した構成の場合と違って、補助レール１２が用いられないサイズの媒体を対象としており、このため、トレイ伸縮部１Ａ’のエンドフェンスガイド部１３の端部はトレイ本体部２の切り欠き内で僅かに離れた状態となる。この状態では、トレイ伸縮部１Ａ’のエンドフェンスガイド部１３の端部には、脱落防止部材３３がレールを横断する状態で係合しているので、エンドフェンス３１の脱落が防止された状態を維持している。
【００７７】
一方、図９に示した構成では、図２に示した場合と違って、サイズ検知板１４が設けられていない。その代わりに、外装部４’にサイズ設定ダイヤル３４が設けられている。  
サイズ設定ダイヤル３４は円盤状の外周面にＡ４などの媒体サイズが掘り込まれており、手で回転するとダイヤルのサイズ表示が変わるようになっている。
サイズ設定ダイヤル３４には、その軸方向端面にカム部３５が設けられており、このカムに当接するようにプッシュスイッチ（図示されず）が設けられている。これにより、サイズ設定ダイヤル３４を回転させるとプッシュスイッチに対するカム部３５の対応関係が変化することでサイズ検知が行えるようになっている。
【００７８】
外装部４’はトレイ本体部２に一体化される部材であるが、このための構成としては、外装部４’側に基端が固定されて揺動端に係止ローラ３６Ａを備えた可撓片からなる係止片３６とトレイ本体部２側に設けられている係合部とが用いられる。  
トレイ本体部２側の係合部は、図示しないが、係止片３６Ｂの係止ローラ３６Ａ１が乗り上げた後に入り込むことができる凹凸部で構成されており、ガイド部４’をトレイ本体部２に対して装着すると、係止片３６Ｂが一旦撓み変形して凸部に乗り上げた後、凹部に入り込むことで抜け止めされた状態で一体化されるようになっている。
【００７９】
以上のような構成においては、カラープリンタ本体に装着される形式において伸縮する場合、あるいはしない場合のいずれにおいても給紙カセット１におけるトレイ伸縮部１Ａ’、トレイ本体部２および搬送ガイド３と一体の外装部４’の全てを共通して用いることができ、伸縮状態に応じてトレイ伸縮部１Ａ’をトレイ本体部２に対して伸縮させるだけで済むことになる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態による給送装置が用いられる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態による給送装置に用いられる給紙カセットの構成を示す図である。
【図３】図２に示した給紙カセットの斜視図である。
【図４】図２に示した給紙カセットの底面図である。
【図５】図２に示した給紙カセットの底面に設けられている補強部材を示す図である。
【図６】図２に示した給紙カセットにおける搬送ガイド部とガイド部の構成を示す斜視図である。
【図７】図２に示した給紙カセットに用いられるペーパエンド検知部および残量検知部の構成を説明するための図である。
【図８】図７に示した残量検知部に用いられる部材の作用を説明するための模式図である。
【図９】図２に示した給紙カセットに関する変形例を示す図である。
【図１０】図９に示した給紙カセットの収縮状態を示す図である。
【図１１】図９に示した給紙カセットの伸長状態を示す図である。
【図１２】エンドフェンスガイド部に設けられる脱落防止部材の取り付け構造を示す図である。
【図１３】図１２に示した脱落防止部材が取り付けられた状態を示す図である。
【図１４】図１２に示したエンドフェンスガイド部に継ぎ足される補助レールの構成を示す図である。
【図１５】媒体のサイズ検知のための検知パターンについて説明する図であり、（Ａ）はプッシュスイッチの接点構成を、（Ｂ）はプッシュスイッチの動作による検知パターンと媒体サイズとの関連を示す図である。
【図１６】図１５に示したプッシュスイッチの構成を説明するための図である。
【図１７】給紙カセット内に配置されている載置板の上昇機構を説明するための図であり、（Ａ）は給紙カセットが装着される前の段階を、（Ｂ）は装着されている課程をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００８１】
１，１’  給紙カセット
１Ａ、１Ａ’  トレイ伸縮部
２  トレイ本体部
３  搬送ガイド部
４、４’外装部
１２  補助レール
１３  エンドフェンスガイド部
１４  サイズ検知板
１８  サイズ検知用プッシュスイッチ
１９  ガイド部
２０  補強部材
２８  残量検知フィラー
３０  残量検知補助フィラー
３１  エンドフェンス
３２  溝部
３３  脱落防止部材
３４  サイズ設定ダイヤル
３７  ロック部材
１００  カラープリンタ
【図１】
2004315231.tif 000003
【図２】
2004315231.tif 000004
【図３】
2004315231.tif 000005
【図４】
2004315231.tif 000006
【図５】
2004315231.tif 000007
【図６】
2004315231.tif 000008
【図７】
2004315231.tif 000009
【図８】
2004315231.tif 000010
【図９】
2004315231.tif 000011
【図１０】
2004315231.tif 000012
【図１１】
2004315231.tif 000013
【図１２】
2004315231.tif 000014
【図１３】
2004315231.tif 000015
【図１４】
2004315231.tif 000016
【図１５】
2004315231.tif 000017
【図１６】
2004315231.tif 000018
【図１７】
2004315231.tif 000019