(57)【要約】【課題】生体内に蓄積した環境ホルモンを体外へ排泄させる環境ホルモン低減剤及びその方法を提供する。【解決手段】本発明はキシログルカンの生体内の環境ホルモン低減剤としての使用である。キシログルカンを錠剤、カプセル等の形態であるいは食品に添加して継続的に摂取することにより生体内に蓄積した環境ホルモンを体外に排泄させる、又は生体内の蓄積を防ぐことができる。また、妊娠期あるいは出産前にキシログルカンを摂食することにより、母体内の環境ホルモンの蓄積を著しく低下させ、母乳を介する胎児及び乳幼児への環境ホルモンの移行を低下させることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシログルカンを有効成分とする生体内の環境ホルモン低減剤。
【請求項２】
キシログルカンがタマリンド種子由来である請求項１記載の生体内の環境ホルモン低減剤。
【請求項３】
キシログルカンを摂取して生体内に蓄積した環境ホルモンを体外に排泄させる、又は生体内の蓄積を防ぐことを特徴とする生体内の環境ホルモン低減方法。
【請求項４】
キシログルカンがタマリンド種子由来である請求項３記載の生体内の環境ホルモン低減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キシログルカンを有効成分とする生体内の環境ホルモン低減剤に関する。更に詳しくは、タマリンド種子由来のキシログルカンを用いて生体内に蓄積した環境ホルモンを有効に体外に排泄する、又は体内の蓄積を防ぐ生体内の環境ホルモン低減剤及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、環境ホルモンの人体に及ぼす様々な問題、すなわち、健康に及ぼす影響や生殖機能への影響が提起されている（外因性内分泌攪乱化学物質問題への環境庁の対応について、環境庁１９９８年５月；足立礼子著、池上幸江監修「環境ホルモンから身を守る食べ方」女子栄養大出版部１９９９年）。環境ホルモンの問題は人間の健全な存続に関わる逼迫した問題である。環境ホルモンといわれる物質の多くはかって大量に使われた農薬やプラスチックなどの容器原料を含む工業物質、その中間体、あるいはその廃棄段階で発生するものなどである。そのほとんどが脂溶性であるため、長く環境に留まり、動植物の食物連鎖を介して濃縮されるため、人体への蓄積は最もリスキーである。生物の摂取時期によっては極微量の環境ホルモンでも生体機能を乱す恐れがあると懸案されている。環境ホルモンについては環境庁がヘキサクロロベンゼンなど７０種類をリストアップしており、それらの中には現在使用禁止の物質が含まれているが、過去に使われたため、すでに食物連鎖で生物の脂肪組織に濃縮されたものが多い。例えば、有機塩素系農薬のＤＤＴやデルドリン、クロルデンである。また、熱媒体などに使われたポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や除草剤クロルニトロフェンであり、それらにはダイオキシンが含まれている。ＰＣＢはトランスやコンデンサー、インクなどに広範囲に使用されてきたので、１９７０年代に製造が禁止になったにもかかわらず、生活環境に存在していると考えられている。また、一部の容器のコーテイング剤として使われるビスフェノールＡやスチレンの食品中への移行も懸念されている。
【０００３】
また、環境ホルモンについては母親から母乳を介して乳幼児へ移行することも大きな問題である。これは母乳の脂肪分が血液中の１０倍の濃度であり、ダイオキシンなど環境ホルモンが脂肪に溶けるため母乳への移行が大きいためであるといわれている。胎児及び乳幼児は諸機能の形成に最も重要な時期であり、毒物の感受性も高いので、環境ホルモンによる汚染は軽視できない問題となってきている。
【０００４】
このように現在の生活環境は多種多様の環境ホルモンに曝されているにもかかわらず、その対策は驚くべくほどとられていない。これまでに、環境ホルモンを除去する方法として、環境ホルモンをオゾン酸化分解して不活性化する方法（特許文献１参照。）や環境ホルモン等有害物質を活性炭で吸着除去する方法（特許文献２参照。）が提案されている。また、ドクダミを用いて環境ホルモンの体内吸収を抑制する方法（特許文献３参照。）、発酵大豆由来のイソフラボンアグリコンから抽出したゲニスチインを用いて環境ホルモンを体外に排泄させる方法（特許文献４参照。）やオオバコ種皮末と天然色素（クロロフィルとフィコシアニン）を併用する方法（特許文献５参照。）が提案されている。
【０００５】
また、環境ホルモンを野菜や食物繊維の摂取により、それらと結合させて体外に排泄する研究が行われている（非特許文献１および２参照。）。この研究では、野菜等のリグニン含量が高いほどダイオキシン類縁体の排泄促進効果が高いというものであるが、環境ホルモンを野菜や食物繊維とともに摂取しないと効果が発揮されないので、体内に蓄積した環境ホルモンの排泄には効果が十分でないと推定される。また、この研究では、食物繊維についてキシログルカンはなんら記載されていない。
【０００６】
このように、環境ホルモンの体内吸収を防ぐ方法はいろいろと提案されているが、体内に蓄積した環境ホルモンを体外に排泄する方法についてはほとんど知られていない。
【０００７】
一方、キシログルカンは高等植物の成長している細胞壁（一次壁）に多く存在する多糖類である。その化学構造は、１，４−β−グルカン主鎖にキシロースが枝状に結合し、グルコース４残基あたり３つのキシロース残基がそれぞれα（１→６）で結合して７糖単位を構成し、規則的な骨格構造を有し、その分岐したキシロース残基にはところどころガラクトース残基がβ（１→２）で結合している。
【０００８】
キシログルカンの化学構造については、タマリンド（非特許文献３参照。）、エンドウ（非特許文献４参照。）、ダイズ（非特許文献５参照。）、ポプラ（非特許文献６参照。）、イネ（非特許文献７参照。）、タケノコ（非特許文献８参照。）等のものが報告されている。
【０００９】
また、キシログルカンの部分分解物及びキシログルカンを部分分解する方法が知られている。その方法としては、物理的方法（例えば、特許文献６に記載の多糖類の高圧ホモジナイザーによる方法など）、化学的方法（例えば、酸加水分解などによる方法）、酵素分解（例えば、特許文献７−９参照。）等の公知の方法が挙げられる。
【００１０】
また、キシログルカン及びその部分分解物の薬理作用については脂質増加抑制作用を有することが知られている（特許文献９及び１０参照。）が、環境ホルモン低減作用についてはこれまでに知られていない。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−２２５０８７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９４５２９号公報
【特許文献３】
特開２００１−２９９２７０号公報
【特許文献４】
特開２００１−２５２０４５号公報
【特許文献５】
特開２００１−１５７５５９号公報
【特許文献６】
特開平４−２９６４６号公報
【特許文献７】
特開平４−２２８０４１号公報
【特許文献８】
特表平５−５０５１０３号公報
【特許文献９】
特開平７−１４７９３４号公報
【特許文献１０】
特開平９−２２４６０８号公報
【非特許文献１】
森田ら，「衛生化学」，日本，１９９７年，Ｖｏｌ．４３（１），ｐ３５
【非特許文献２】
Ａｏｚａｓａら，  「Ｃｈｅｍｏｓｐｈｅｒｅ」，２００１年，Ｖｏｌ．４５，ｐ１９５
【非特許文献３】
「Ｒｅｃ．Ｔｒａｖ．Ｃｈｉｍ．Ｐａｙｓ−Ｂａｓ」，オランダ，１９６１年，Ｖｏｌ．８０，ｐｐ８４９−８６５
【非特許文献４】
「Ｐｌａｎｔ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ」，米国，１９８４年，Ｖｏｌ．７５，ｐｐ５９６−６０４
【非特許文献５】
「Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ」，日本，１９８０年，Ｖｏｌ．２１，ｐｐ１４０５−１４１８
【非特許文献６】
「Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」，日本，１９９４年，Ｖｏｌ．５８，ｐｐ１７０７−１７０８
【非特許文献７】
「Ｐｌａｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ」，日本，１９８５年，Ｖｏｌ．２６，ｐｐ４３７−４４５
【非特許文献８】
「Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」，オランダ（アムステルダム），１９８２年，Ｖｏｌ．１０９，ｐｐ２３３−２４８
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は体内に蓄積した環境ホルモンを体外に排泄する、又は体内の蓄積を防ぎ、しかも安全性の高い食品素材を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意探索した結果、キシログルカンが環境ホルモンを有効に体外に排泄させ、体内での蓄積を防ぐ作用を有し、環境ホルモン低減剤として使用できることを見いだした。
【００１４】
本発明はキシログルカンの環境ホルモン低減剤としての使用である。また、本発明はキシログルカンを摂取して生体内に蓄積した環境ホルモンを体外に排泄させる、又は生体内の蓄積を防ぐことを特徴とする生体内の環境ホルモン低減方法である。
【００１５】
「環境ホルモン」とは外因性内分泌攪乱化学物質であると疑われている物質である。環境ホルモンはダイオキシン、ノニルフェノール、ビスフェノール、ヘキサクロロベンゼンなど６７種が環境庁によりリストされているが、当該研究がまだ発展途上であることから、これら以外にも存在すると考えられ、今後の研究によりさらにその数を拡大していく恐れがある。したがって、身の回りの多種類の化学物質も、前記リストにかかわらず、正常なホルモン作用を攪乱する疑いのある潜在的な環境ホルモンの候補であり、これらの物質を含めて本明細書では「環境ホルモン」と広く定義する。
【００１６】
また、本明細書では、術語「キシログルカン」は、特に断らない限り、天然キシログルカン及びその部分分解物の両方を意味する。
【００１７】
本発明に使用する天然キシログルカンは高等植物、例えばエンドウ、ダイズ、ポプラ、イネ、タケノコ、タマリンド種子などの細胞壁から抽出して得ることができる。ある種の該キシログルカンは冷水で組織から抽出可能であるが、一般にはアルカリ水溶液を用いてより容易に抽出することができる。抽出して得られる該キシログルカンは必要に応じて、アルコール沈殿、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性，アフィニティー等の差を利用した各種のクロマトグラフィーを用いて精製してもよい。
【００１８】
本発明に使用する該キシログルカンは、いかなる高等植物由来のキシログルカンでもよいが、キシログルカンの含有量が多く、入手も容易なタマリンド種子由来のキシログルカンが好ましい。タマリンド種子由来のキシログルカンは市販品としても入手することができる。
【００１９】
また、本発明には上記天然のキシログルカンだけでなく、それを部分分解して低分子化したものも使用することができる。低分子化する方法としては、物理的方法（例えば、ホモジナイザーによる方法）、化学的方法（例えば、酸加水分解）、酵素分解等の公知の方法が挙げられる。例えば、タマリンド種子由来キシログルカンから酵素分解により低分子キシログルカンを得る場合には、該キシログルカンにβ−１，４−グルカナーゼ活性を有する植物組織崩壊酵素（例えば、セルラーゼ）を用いて、その酵素の至適ｐＨ、至適温度で反応させ、反応時間に応じて種々の低分子キシログルカンを得ることができる。また、反応を繰り返すことでさらにキシログルカンオリゴ糖まで低分子化することができる。
【００２０】
このようにして得られた種々のキシログルカンは生体内の環境ホルモン低減剤として使用することができる。当該環境ホルモン低減剤はヒトに限らず、所望により、牛、豚、鶏など家畜や魚類にも適用することができる。
【００２１】
本発明に使用する種々のキシログルカンは、粉末をそのまま、又は、水に溶かして溶液で、又はゲル化させてゼリー状で、あるいは、食品に添加して食品とともに摂取することができる。また、製剤用担体と混合して調製した製剤の形態（例えば、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、シロップ剤及び懸濁剤）で経口摂取することができる。これらの製剤の担体としては、製剤の分野において常用される物質が用いられる。例えば、乳糖、ブドウ糖、マンニット、デキストリン、デンプン、ショ糖、結晶セルロース、乳化剤、水など挙げられる。所望により香料、甘味剤、酸味剤、酸化防止剤、調味料、着色料、保存料、食物繊維など他の食品添加物や食品素材を含有することができる。
【００２２】
これらの製剤は、キシログルカンを０．５重量％以上、好ましくは１〜８５重量％の割合で含有することができ、更には、他の薬効成分を含有することもできる。
【００２３】
本発明の有効成分であるキシログルカンの摂取量および摂取方法としては、成人体重１ｋｇ当たり０．０１〜１ｇ、好ましくは０．０５〜０．１ｇであり、１日１〜３回経口摂取することが挙げられる。少なくとも数日間にわたって継続的に摂取することが望ましく、１週間以上連続で摂取すればより有効な効果が期待される。
【００２４】
【実施例】
以下に、試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。薬理試験には、キシログルカンとしてタマリンド種子由来のキシログルカン（商品名「グリロイド」；大日本製薬株式会社製）及び環境ホルモンとしてヘキサクロロベンゼン（以下「ＨＣＢ」と略称；東京化成工業株式会社製）を用いた。また、表中の単位は特に断らない限り「ｇ」を意味する。
【００２５】
試験例１  環境ホルモンＨＣＢの体内蓄積防止実験
【００２６】
キシログルカンの環境ホルモン低減効果を動物実験によって調べた。ＳＤ系ラットを７匹ずつコントロール群とテスト群に分け、表１に示す配合飼料を３週間摂取させた（コントロール群にはセルロースを、テスト群にはキシログルカンを各々５％添加した）。この間飼料および飲料水は自由に摂取させた。飼育期間終了後、一夜絶食後エーテル麻酔下に解剖し、臓器重量（肝臓及び腎臓）及び脂肪組織（後腹壁脂肪及び副睾丸脂肪）を測定した。脂肪組織中のＨＣＢ量の測定はＩｋｅｇａｍｉの方法（Ｉｋｅｇａｍｉら，Ｊ．Ｎｕｔｒ．，１２４，ｐ７５４（１９９４））に準じて行った。すなわち、３０倍容量のｎ−ヘキサンを脂肪組織に加えてホモジナイズした後６００×ｇで５分遠心分離し、上澄みを抽出した。この上澄みを必要なら希釈し、ＧＣ−ＭＳ（島津製作所、ＳＩＭＡＤＺＵ  ＧＣＭＳ−ＱＰ５０００）で、ハイリゾル−ションキャピラリーカラムＤＢ−６２４（６０ｍ×０．２５ｎｍＩ．Ｄ）を用いて分析した。ＨＣＢの摂取量は飼料摂取量から算出した。ＨＣＢの体内への推定蓄積量は主要蓄積部位である、後腹壁脂肪、副睾丸脂肪、肝臓及び腎臓のＨＣＢ量の総和として計算し、計算式（ＨＣＢ蓄積量÷ＨＣＢ摂取量×１００）から推定蓄積率（％）を求めた。また、推定排泄率（％）は計算式（１００−ＨＣＢ蓄積率）から求めた。これらの結果を表２に示す。
【００２７】
【表１】
2004315367.tif 000002
【００２８】
【表２】
2004315367.tif 000003
【００２９】
表２から明らかなように、キシログルカンを摂取したテスト群は主要蓄積部位である後腹壁脂肪及び副睾丸脂肪中のＨＣＢの濃度および全量が有意に低下していた。後腹壁脂肪及び副睾丸脂肪中のＨＣＢ蓄積量の低減率（％）は計算式（テスト群のＨＣＢ全量÷コントロール群のＨＣＢ全量×１００）から算出し、それぞれ３９％及び７２％であり、推定されたテスト群のＨＣＢの排泄率はコントロール群に比べて１．３倍であった。
【００３０】
試験例２  ＨＣＢの体内蓄積と母乳移行に対する影響
【００３１】
キシログルカンの環境ホルモンの母乳移行への低減効果を動物実験によって調べた。妊娠４，５日のＳＤ系雌ラットを８匹ずつコントロール群とテスト群に分け、妊娠期間中は表３に示す配合飼料を摂取させた（コントロール群にはセルロースを、テスト群にはキシログルカンを各々５％添加した）。出産前日に各群から４匹づつ解剖し、残る各４匹は出産させ、子の数は雌雄同数の１０匹とした。授乳期の親はＨＣＢを含まない飼料を摂取させた。妊娠期、授乳期を通して親の飼料摂取量は同じとし、飲料水は自由に摂取させた。子は誕生２、５、１０，１５日目に親は授乳１５日目に解剖した。親、子ともエーテル麻酔下で解剖し、臓器重量（肝臓及び腎臓）及び脂肪組織（後腹壁脂肪）を採取し、測定した。また、子どもは１５日目に母乳中のＨＣＢ分析のために胃内容物を採取した。分析は試験例１と同様にして行った。後腹壁脂肪中のＨＣＢ量は分析したＨＣＢ濃度と後腹壁脂肪量から求めた。試験結果については表４〜６に示す。
【００３２】
【表３】
2004315367.tif 000004
【００３３】
【表４】
2004315367.tif 000005
【００３４】
【表５】
2004315367.tif 000006
【００３５】
【表６】
2004315367.tif 000007
【００３６】
表４〜６から明らかなように、キシログルカンを摂取したテスト群は、後腹壁脂肪を有意に低下させ、妊娠動物の胎盤重量を増加させた。また、母親の主蓄積部位である後腹壁脂肪のＨＣＢ含量を有意に低下させ、また誕生１５日目の乳児についてもそのＨＣＢ含量を大幅に低下させた。ＨＣＢ含量の低下率％は計算式（（コントロール群のＨＣＢ含量−テスト群のＨＣＢ含量）÷コントロール群のＨＣＢ含量×１００）から算出し、後腹壁脂肪中で７９％、誕生１５日目の乳児の胃内で５４％であった。以上より、キシログルカンの摂取により環境ホルモンの１つであるＨＣＢの母親における蓄積と乳児の体内蓄積を有意に低下させることが明らかとなった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、キシログルカンを摂食することにより、生体内に蓄積した脂溶性環境ホルモンを体外に排泄させる、又は生体内の蓄積を低下させることができる。さらに、妊娠期あるいは出産前にキシログルカンを摂食することにより、母体内の環境ホルモンの蓄積を著しく低下させ、母乳を介する胎児及び乳幼児への環境ホルモンの移行を低下させることができる。