(57)【要約】【課題】本発明は、凝集・付着が起こりにくく、コントラストが良好で安定性のある電気泳動表示装置用表示液を提供することを目的とする。【解決手段】着色剤および樹脂からなる帯電微粒子と分散媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液において、前記着色剤が、レーザー回折・散乱法測定による一次粒子径が０．０１〜０．０６μｍである酸化チタンを含む電気泳動表示装置用表示液。帯電微粒子の粒子の最短径と最長径との比が、１：１．１〜１：５０であり、かつ帯電微粒子のレーザー回折・散乱法測定による平均粒子径が０．１〜３μｍである上記電気泳動表示装置用表示液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤および樹脂からなる帯電微粒子と分散媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液において、前記着色剤が、レーザー回折・散乱法測定による一次粒子径が０．０１〜０．０６μｍである酸化チタンを含む電気泳動表示装置用表示液。
【請求項２】
帯電微粒子の粒子の最短径と最長径との比が、１：１．１〜１：５０であり、かつ帯電微粒子のレーザー回折・散乱法測定による平均粒子径が０．１〜３μｍである請求項１記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項３】
２種以上の帯電微粒子を含む請求項１または２記載の電気泳動表示装置用表示液。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の電気泳動表示装置用表示液を内包してなるマイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載の電気泳動表示装置用表示液を用いてなる電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動表示装置用表示液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電界の作用により可逆的に視認状態を変化させうる表示媒体に用いられる表示素子としては、液晶素子、エレクトロクロミック素子、電気泳動素子、磁気泳動素子等が知られている。それらを用いた表示媒体の多くは、一対の電極基板とその間に挿入された表示素子からなり、該表示媒体には各電極に画像を表示するための信号を印加する駆動回路が接続されている。
【０００３】
これらの表示媒体のうち、電気泳動表示素子には、分散媒に対して染料を溶解させかつ顔料粒子を非溶解状で分散させた電気泳動表示装置用表示液、または２種の顔料粒子を分散させた電気泳動表示装置用表示液が用いられる。このような分散粒子と該分散粒子と異なる色調に着色された分散媒とからなる電気泳動用表示液をマイクロカプセル中に封入し、これらのマイクロカプセルを電極間に配装する構成の電気泳動表示装置が提案され（特開公平１−８６１１６号公報）、電気泳動表示装置の構成方法としても簡便な手段が提案されるようになってきた。
【０００４】
このような電気泳動表示装置用表示液は、染料を溶解して着色された分散媒中に一般に二酸化チタンなどの高屈折率の無機顔料を分散させている。
【０００５】
また、上記表示液のコントラストを改善するために、染料溶液を用いないシステムが提案されている。たとえば、高絶縁性低粘度の無色分散媒中に色調および電気泳動性が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性粒子を分散した液を少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されている（特開昭６２−２６９１２４号公報）。
【０００６】
また、高絶縁性低粘度の無色分散媒中に電気泳動性が同一で色調および電気泳動速度が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性粒子を分散した液を少なくとも一方が透明な２枚の対向電極間にスペーサーを介して形成されるセル内に封入した電気泳動表示素子が提案されている（特開昭６３−５０８８６号公報）。
【０００７】
また、前述の特開昭６２−２６９１２４号公報にて提案されている電気泳動表示液と同一の分散媒をマイクロカプセル内に内包した例がＷＯ９８／０３８９６号に例示されているが、この場合も同様である。
【０００８】
一方、このような色調および電気泳動性（帯電電荷）が互いに異なる２種類の電気泳動性粒子を分散した液の粒子間の凝集を改善する手段として、立体障害剤や電荷調整剤による立体的あるいは電気的反発効果を用いることが提案されている（特表平８−５１０７９０号公報）。
【０００９】
また、樹脂と白色顔料からなる大きめの隠蔽用白色粒子と表示用磁性着色粒子と溶媒からなる画像表示用インク組成物が提案されている（特開平１０−１４９１１７号公報）。
【００１０】
特開平１１−１１９７０４号公報では、少なくとも１種類の帯電粒子と、界面活性剤とを含んだ分散媒体によって構成されており、前記帯電粒子の少なくとも１種類には、少なくとも第４級アンモニウム化合物が含有されていると記載されている。発明者自身が指摘しているようにこの界面活性剤は絶縁性液体分散媒体の絶縁性を阻害することから、系に含まれないことが望ましいことは明白である。また、界面活性剤の性質上、電圧印加により電離促進されて変質する、カプセルにした場合カプセル壁に付着するなど弊害が大きい。
【００１１】
さらに、特開２０００−２０６５７４号公報では異なる粒子径をもつ顔料成分粒子と染料によって着色された分散媒からなる電気泳動表示用表示液において、平均粒子径０．２５μｍのよく使用される酸化チタンと平均粒子径０．０２−０．０５μｍの微粒子酸化チタンを使用してコントラストの向上をはかることが提案されているが、未処理顔料では本発明のような反対電荷を有する２種類の微粒子を使用する系では凝集がおきる上、電極への付着がみられるなど弊害がみられた。また、顔料を樹脂などで被覆した複合粒子の場合は、７０μｍの間隙のセル内に封入するためには粒子を好ましくは３μｍ以下に微細化する必要があり、その際に平均粒子径０．２５μのよく使用される酸化チタンを使用したのでは粒子中の酸化チタン含有量が減少し、粒子の被覆効果が十分でなく、泳動性が悪くなることや凝集などがみられるなどして良好なコントラストがえられない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術に記載された方法は、いずれもコントラストが充分でなかったり、凝集を防ぐために使用している界面活性剤による弊害を有していた。
【００１３】
本発明は、凝集・付着が起こりにくく、コントラストが良好で安定性のある電気泳動表示装置用表示液を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、着色剤および樹脂からなる帯電微粒子と分散媒とを含んでなる電気泳動表示装置用表示液において、前記着色剤が、レーザー回折・散乱法測定による一次粒子径が０．０１〜０．０６μｍである酸化チタンを含む電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００１５】
また、本発明は、帯電微粒子の粒子の最短径と最長径との比が、１：１．１〜１：５０であり、かつ帯電微粒子のレーザー回折・散乱法測定による平均粒子径が０．１〜３μｍである上記電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００１６】
また、本発明は、２種以上の帯電微粒子を含む上記電気泳動表示装置用表示液に関する。
【００１７】
また、本発明は、上記の電気泳動表示装置用表示液を内包してなるマイクロカプセルに関する。
【００１８】
また、本発明は、上記電気泳動表示装置用表示液を用いてなる電気泳動表示装置に関する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる帯電微粒子は、正または負に帯電しており、着色剤を含むことにより各種色に着色される。
【００２０】
本発明に用いる正帯電の電気泳動性微粒子は、少なくとも樹脂と着色剤とオニウム塩を含む帯電剤からなり、必要に応じて用いられる負帯電の電気泳動性微粒子は、少なくとも樹脂と着色剤とからなる。また、それらは電気絶縁性溶媒中に分散されて、電気泳動表示装置用表示液となる。
【００２１】
本発明で用いられる正帯電または負帯電微粒子の樹脂としては、スチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、ポリエチレンーアクリル酸共重合体、ポリエチレン−メタクリル酸共重合体、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体のＮａ塩，Ｚｎ塩，Ｃａ塩、エチレンアクリル酸共重合体のＮａ塩，Ｚｎ塩，Ｃａ塩，Ｍｇ塩、エチレンエチルアクリレ−ト共重合体、エチレンマレイン酸共重合体等のエチレン系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッソ（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム、ポリ塩化ビニル樹脂、ニトロセルロース、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリアミド樹脂，エポキシ樹脂等があげられるが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。また、本発明で用いる上記の高分子微粒子は必要に応じて染料により染色されているか、または顔料粒子を含有させることにより着色して用いることも可能である。単独または混合して使用する。
【００２２】
本発明で着色剤として用いられる酸化チタンは一次粒子径が０．０１〜０．０６μｍである。帯電微粒子の平均粒子径が３μｍ以下が好ましいため、これまでの酸化チタンの一次粒子径（０．２〜０．３μｍ）では含有量が少なくなり、コントラストが十分でなかったが，本発明の酸化チタンは帯電微粒子中の含有量が増加し、良好なコントラストがえられる。このような特性を示す酸化チタンとしては、石原産業製のＴＴＯ５５，　５１シリーズ、ＴＴＯ−Ｓ，　Ｍ，　Ｄシリーズ、ＴＴＯ−Ｆシリーズ等が最も好ましいが、特にこれらに限定されるものではない。着色剤の樹脂に対しての含有比率は、１０〜９０重量％の範囲が良い。
【００２３】
本発明で用いられる酸化チタンと色調の異なる着色剤としては、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴粉、亜鉛粉、ニグロシン、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。これらの顔料は単独で、或いは混合して使用出来る。これらの着色剤の樹脂に対しての含有比率は０．１〜６０重量％が好ましい。
【００２４】
正帯電微粒子の帯電剤は、透明または白色のオニウム化合物から選択される。オニウム化合物としては第１級〜４級まで自由に選択可能で、アンモニウム化合物、スルホニウム化合物、ホスホニウム化合物より選ばれる。例として、窒素、硫黄あるいはリン原子に結合している置換基は、アルキル基またはアリール基である。塩としては、塩素に代表されるハロゲン系元素やヒドロキシ基、カルボン酸基等がカウンターイオンとして好適だがこれらに限定されるものでない。中でも第１〜３級アミン塩や第４級アンモニウム塩が特に好ましい。
【００２５】
また、前記オニウム塩は、使用する電気絶縁性溶媒に難溶または不溶性であることが好ましい。難溶性または不溶性とは、常温で使用する絶縁性溶媒にオニウム化合物を０．１重量％添加し、１時間の震蕩後沈殿物が認められる状態をもの指す。
【００２６】
透明または白色とは、白粒子に著しい変色効果が無いものを意味するものであり、たとえば若干黄色味を帯びているものでも良い。
負帯電微粒子の帯電剤は、オニウム塩以外の帯電剤を用い、たとえばステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸アルミニウム、ラウリン酸バリウム、オレイン酸ソーダ、オクチル酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト等の公知の金属石鹸や、アジン化合物のサリチル酸系金属錯体およびフェノール系縮合物が使用出来る。
【００２７】
本発明の帯電微粒子の最短径と最長径との比は、１：１．１〜１：５０の比率であることが好ましい。非球形であるが故に、立体障害性が発現出来るのと表面積が大きいことにより、その表面に存在する帯電剤の効果が最大限に発揮出来るというメリットがある。より好ましい比率は、１：１．５〜１：２０の範囲である。
【００２８】
微粒子の平均粒子径は０．１μｍ以上３μｍ以下が好ましく、さらに良好な電気泳動性と分散安定性を得るには０．１〜１μｍの範囲がより好ましい。
【００２９】
また、本発明の電気泳動性微粒子においては、着色剤を樹脂中に分散させるには公知の顔料誘導体、アイオノマー、各種ワックスなどが良好な分散性を示す。アイオノマーは、例えばエチレン−アクリル酸共重合体を金属で中和したものであり、アライドシグナル社からＡＣＬＹＮの商標名で市販されているものがある。Ｃａ塩，Ｍｇ塩，Ｎａ塩，Ｚｎ塩タイプがそれぞれあり、いずれも顔料分散の効果がある。酸価は、樹脂との親和性を考慮すると１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましく、より好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、酸価を有しなくても良い。また重量平均分子量は、５００〜１００００の範囲が好ましい。
本発明に於いて用いられる分散媒は、誘電率が３．０以下で電気絶縁性（体積固有抵抗１０９　Ωｃｍ以上）の炭化水素系溶剤、好ましくは分岐鎖状脂肪族炭化水素が用いられる。このような特性を有する無極性溶媒としては、エクソン化学（株）製のアイソパー（商品名）が最も一般的であり、更に詳しくはアイソパーＧ，アイソパーＨ、アイソパーＬ等が最も好ましいが、特にこれらに限定されるものではない。その他の溶剤としては、場合によってはごく微量添加するものも含めて、例えばシェル社製シェルゾールＡ、ＡＢ（商品名）、日本石油（株）製ナフテゾルＬ、Ｍ、Ｈ（商品名）等が挙げられる。分散媒に対しての微粒子の重量比率は、１〜５０重量％の範囲が良い。
【００３０】
本発明における微粒子製造法の流れについての一例を説明する。まず、混練により樹脂中に顔料を充分分散させる。必要に応じて顔料分散剤を添加し混練する。次いで粉砕を行う。粉砕工程は１回だけでもよいし、２回以上であってもよい。また、いくつかの粉砕方式を採用しても良い。例えば、乾式粉砕により予備粉砕を行った後湿式粉砕を行うなどが挙げられる。この場合、最後の湿式粉砕工程において分散媒と帯電剤を添加し微粒子の機能化を行うことができる。機能化とは、帯電性能の付与と非球形形状の発現を意味する。特に粉砕方式は、非球状形状の発現には、好ましいといえる。
【００３１】
本発明において於いて用いられる加熱混練は、樹脂と着色剤を、好適には、分散剤を配合し、ヘンシェルミキサー、クーラーミキサー、ナウターミキサー、ドラムミキサー、タンブラー等を用い混合した後に、バンバリーミキサー、コニーダー、二本ロールミル、三本ロールミル、一軸押出機、二軸押出機等により着色剤と樹脂を加熱混練し、それを粗粉砕することで得られる。
【００３２】
本発明に於いて用いられる低温凍結粉砕について説明する。一般に粒状の熱可塑性樹脂を常温で粉砕するのは困難である。しかし樹脂及びターボミル等の粉砕機を液体窒素で−１９６℃に冷却し、樹脂の低温脆性を利用して粉砕することにより、５００μｍ以下に微粉砕することができる。また低温凍結粉砕後、分級機で適度な粒径に分級し、粗大粒子を除去すれば、次工程の湿式粉砕における粉砕効率が向上する。
【００３３】
以上の原材料を混合し、湿式粉砕機で粒径が３μｍ以下になるまで粉砕する。本発明に於いて用いられる湿式粉砕機としては、アトライター、サンドミル、ダイノミル、ボールミル、スーパーアペックスミル、スパイクミル、コボールミル、ダイヤモンドファインミル、ＤＣＰミル、ＯＢミル等のメジア型湿式粉砕機、あるいはホモジナイザー、マイコロイダー、トリゴナル、スラッシャー、コロイドミル、キャビトロン、ゴラトール、ジーナス、クレアミックス等のメジアレス型湿式粉砕機が挙げられる。
【００３４】
本発明の電気泳動表示装置用表示液をマイクロカプセル内に内包させた電気泳動表示装置用表示粒子に用いられるマイクロカプセルは、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製することが可能であり、その際マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシリ、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等が挙げられる。更に、本発明の電気泳動表示装置用表示粒子に用いられるマイクロカプセルの大きさは、０．５〜５００μｍ程度であり、好ましくは１．０〜１００μｍ程度の大きさが良い。
【００３５】
このような表示液を用いた電気泳動表示装置の一例としては、次のような形態が挙げられる。
【００３６】
（１）一対のガラス基板の透明部材の一方に所望のパターンで形成された透明電極を有するものを、スペーサーを介して対向配置させて空間をつくり、その空間に本発明の表示液を充填する。
（２）全面電極を施した基板に、多数のスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させ不連続の空間をつくり、その空間に本発明の表示液を充填する。
（３）一対のガラス基板等の透明部材の一方に所望のパターンで形成された透明電極を有するものを、スペーサーを介して対向配置させて空間をつくり、その空間に本発明の表示液を内包させたマイクロカプセルを充填する。なお、この例では空間の代りにバインダーが存在していてもよい。
（４）全面電極を施した基板に多数のスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させ不連続の空間をつくり、その空間に本発明の表示液を内包させたマイクロカプセルを充填する。なお、この例では空間の代りにバインダーが存在していてもよい。
（５）全面電極を施した基板に、本発明の表示液を内包させたマイクロカプセルをバインダーとともに塗布する。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。例中、部とあるのは重量部を、％とあるのは重量％をそれぞれ示す。
【００３８】
〔実施例１〕白色粒子液の調製：着色剤である微粒子酸化チタンＴＴＯ−５１（Ｃ）（平均粒子径　０．０１〜０．０３μｍ　石原産業社製）３００部と樹脂であるＮ１１１０Ｈ（三井デュポンポリケミカル社製　エチレン−メタクリル酸共重合体）３００部とを、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径４５μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）でシャープな粒度分布をもつ粉砕物が得られた。この粉砕物を下記の処方で混合しＤＣＰミル（ドライスヴェルケ社製）で湿式粉砕を行った。
上記粉砕物　１２０部　アイソパーＬ（エクソン化学社製）　５２０部　ボントロン　Ｆ−２１（オリエント化学工業社製　第４級アンモニウム塩）　１０部を粉砕し平均粒子径２．２μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。分散時間は６０分であった。この液をアイソパーＬ（エクソン化学社製）で不揮発分４．０％に調整し、電気泳動表示液Ａを得た。この粒子は良好な正帯電性を示した。
着色粒子液（黒）の調製：着色剤であるカーボンブラック１００部と樹脂であるＮ１１１０Ｈ（三井デュポンポリケミカル社製　エチレン−メタクリル酸共重合体）４８０部と顔料分散剤としてＡＣＬＹＮ２４６（エチレン−アクリル酸のＮａ塩）を、二本ロールで加熱混練後１〜１０ｍｍ角に粗粉砕し、着色チップを得た。次いで、液体窒素にて冷却しながらピンミルで粉砕し、１５０μｍの目開きのメッシュで分級すると、平均粒子径４８μｍ（ＳＡ−ＣＰ３Ｌ、島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定機）でシャープな粒度分布をもつ粉砕物が得られた。この粉砕物を下記の処方で混合しＤＣＰミルで湿式粉砕を行った。
【００３９】
ＤＣＰミルによる粉砕：上記粉砕物　１２０部　アイソパー　Ｌ（エクソン化学社製）　５２０部　ボントロン　Ｐ−５１（オリエント化学工業社製　フェノール系縮合物）　１０部を粉砕し平均粒子径２．５μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）の電気泳動表示粒子母液を得た。分散時間は６０分であった。この液をアイソパーＬ（エクソン化学社製）で不揮発分４．０％に調整し、電気泳動表示液Ｂを得た。この粒子は良好な負帯電性を示した。
【００４０】
混合液の調製：上記の電気泳動表示液Ａと電気泳動表示液Ｂを等量混合し、電気泳動表示液Ｃを得た。この液は粒子同士の凝集がほとんど発生しなかった。
【００４１】
（実施例２）
負帯電白色粒子液の調製において、ボントロンＦ−２１（オリエント化学工業社製）を使用するかわりにボントロン　Ｐ−５１（オリエント化学工業社製）を使用して正帯電白色粒子液とし、正帯電着色粒子液（黒）の調製において、ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業社製）を使用するかわりにボントロンＦ−２１（オリエント化学工業社製）を使用して、負帯電着色粒子液（黒）としたこと以外は、実施例１と同じ条件で試作、評価した。ＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は２．５μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４２】
（実施例３）
着色粒子液の調製において、カーボンブラックを使用して黒色粒子液を調製するかわりにＬｉｏｎｏｌ　Ｂｌｕｅ　ＦＧ７３５１（東洋インキ製造株式会社製）を使用して青色粒子液を調製すること以外は、実施例１と同じ条件で試作、評価した。ＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は３．０μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４３】
（実施例４）
着色粒子液の調製において、カーボンブラックを使用して黒色粒子液を調製するかわりにＬｉｏｎｏｌ　Ｙｅｌｌｏｗ　ＦＧ１３１０（東洋インキ製造株式会社製）を使用して黄色粒子液を調製すること以外は、実施例１と同じ条件で試作、評価した。ＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は２．６μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４４】
（実施例５）
着色粒子液の調製において、カーボンブラックを使用して黒色粒子液を調製するかわりにＦｉｎｅｓｓ　Ｌｅｄ　Ｆ２Ｂ（東洋インキ製造株式会社製）を使用して赤色粒子液を調製すること以外は、実施例１と同じ条件で試作、評価した。ＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は２．７μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４５】
（実施例６）
アイソハ゜ーＬ　　１００部に対して油溶性染料であるオイルブルー１部を添加するだけで電気泳動表示液Ｂの代わりの表示補助液としたこと以外は、実施例１と同様にサンプル作成・評価を行ったＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は２．４μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４６】
（比較例１）
白色粒子液の調製において、微粒子酸化チタンＴＴＯ−５１（Ｃ）（平均粒子径　０．０１〜０．０３μｍ　石原産業社製）のかわりに酸化チタンＴｉ−ｐｕｒｅ　Ｒ−１０４（平均粒子径　０．２２μｍ　Ｄｕｐｏｎｔ製）を使用したこと以外は、実施例１と同じ条件で試作、評価した。ＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は２．１μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４７】
（比較例２）
白色粒子液の調製において、微粒子酸化チタンＴＴＯ−５１（Ｃ）（平均粒子径　０．０１〜０．０３μｍ　石原産業社製）のかわりに酸化チタンＴｉ−ｐｕｒｅ　Ｒ−１０４（平均粒子径　０．２２μｍ　Ｄｕｐｏｎｔ製）を使用し、アイソハ゜ーＬ　　１００部に対して油溶性染料であるオイルブルー１部を添加するだけで電気泳動表示液Ｂの代わりの表示補助液としたこと以外は、実施例１と同様にサンプル作成・評価を行った。ＤＣＰミルによる粉砕後の平均粒子径は２．５μｍ（ＭＳ２０００　シスメックス社製）であった。
【００４８】
（比較例３）
白色泳動粒子として平均粒子径０．２５μｍの酸化チタン（石原産業製、ＣＲ−５０−２）と平均粒子径０．０２−０．０５μｍの微粒子酸化チタン（石原産業製、ＴＴＯ−５５Ｓ）の混合物（重量比で１：１）を使用し、アイソハ゜ーＬ　　１００部に対して油溶性染料であるオイルブルー１部を添加するだけで電気泳動表示液Ｂの代わりの表示補助液としたこと以外は、実施例１と同様にサンプル作成・評価を行った。
【００４９】
評価：対向する電極間に液を充填し＋５０Ｖ又は−５０Ｖの電圧を０．０２５秒間印加すると正極側には負帯電粒子が、負極側には正帯電粒子がそれぞれ移動・付着する様子を目視により確認した。
コントラスト：反対電荷をもつ２粒子の混色による白さの低下を評価した。混色による白さの低下がなければ○、△、低下の著しい×までとした。
泳動性：それぞれの粒子が移動・付着する様子を高速カメラ（ＨＡＳＴＵＲＴＬＥ　菱光社）で４００画面／秒で観察した。０．０２５秒で記録される１０画面のうち６画面以上が表示色を保持していれば○、１〜５画面なら△、表示色が１画面も明確に観察されなければ×とした。
【００５０】
安定性：電源をＯＦＦにした後、分散粒子が沈降することなく表示が維持されていれば○、中間を△、沈降により表示が不鮮明となれば×とした。
【００５１】
【表１】
2004070205.tif 000002
【００５２】
【発明の効果】
実施例と比較例とを比較し明らかなように、本発明の酸化チタンを用いた電気泳動表示装置用表示液は、公知の帯電剤を用いた表示液に比べ格段の効果を有していた。
本発明により、電気泳動速度が速く、コントラストが良好で安定性のある電気泳動表示装置用表示液を提供することができた。