(57)【要約】【課題】シリンダアクチュエータからのリークがあっても、常時、操作部材を所定の動作位置に保持可能な操作部材の動作位置保持装置及びこの装置を用いた収納棚を提供する。【解決手段】第１ポジションと第２ポジションとの間を、センターブロック型の電磁弁５３を介して流体が供給されるシリンダアクチュエータ４４によって駆動される操作部材の動作位置保持装置７０、７０ａであって、前記第１ポジション及び第２ポジションのいずれか一方又は双方に対応する動作保持位置に、操作部材１１、１２の検知手段５４、５５を設け、検知手段５４、５５によってシリンダアクチュエータ４４に、流量制限された別の流体を送り、操作部材１１、１２を前記動作保持位置で固定保持させる。【選択図】        図７
2004301309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポジションと第２ポジションとの間を、センターブロック型の電磁弁を介して流体が供給されるシリンダアクチュエータによって駆動される操作部材の動作位置保持装置であって、
前記第１ポジション及び第２ポジションのいずれか一方又は双方に対応する動作保持位置に、前記操作部材の検知手段を設け、該検知手段によって前記シリンダアクチュエータに、流量制限された別の流体を送り、前記操作部材を前記動作保持位置で固定保持させることを特徴とする操作部材の動作位置保持装置。
【請求項２】
請求項１記載の操作部材の動作位置保持装置において、前記別の流体は、前記シリンダアクチュエータの動作流量の１／３以下に流量制限されていることを特徴とする操作部材の動作位置保持装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚であって、
所定の水平間隔をあけて設けられた対となる前後の棚部材支持柱と、前記操作部材を構成し前記各棚部材支持柱に基部が水平方向に回動自在に取付けられ、上下方向に間隔を開けて複数段開閉可能に設けられた一対の棚部材とを有し、複数段の前記一対の棚部材上に製品を載置して収納することを特徴とする操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１ポジションと第２ポジションとの間を、電磁弁を介して流体が供給されるシリンダアクチュエータ（例えば、エアシリンダ、油圧シリンダ等をいう）によって駆動される操作部材（受け部材、棚部材、載置部材等の場合もある）の動作位置保持装置及びこの装置を用いた収納棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、鋼管、棒鋼等の長尺材の製品を収納したり、取り出したりする収納棚において、例えば、所定の水平間隔で設けられた対となる支持柱の一方の支持柱には、複数段上下方向に配置された棚部材が垂直方向又は水平方向に回動可能に設けられ、他方の支持柱には、棚部材の先端部を支持する受け部が複数段上下方向に設けられた形態のものが使用されている。この棚部材は、エアシリンダ等を備えた開閉手段を介して垂直又は水平回動するようになっている。
また、特許文献１にも同様な装置が開示され、支柱に昇降可能かつ収納位置から荷受け位置まで往復水平旋回可能な棚部材を有する収納棚が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−７２２０５号公報（図１〜図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した従来の収納棚には棚部材の駆動にセンターブロック型の電磁弁によって圧縮空気（エア）の開閉が行われるエアシリンダが使用されて、棚部材を駆動する場合には、電磁弁を切り換えて圧縮空気をエアシリンダに供給するが、棚部材が所定位置まで移動すると、電磁弁を中立状態にして圧縮空気の供給及び排出を止めて、その位置でエアシリンダを保持するようにしていたので、長期間（例えば、半年や１年）その状態を保持してエアシリンダや配管からのリークがあると、棚部材を所定位置に保持するエアシリンダの荷重が徐々に弱まり、棚部材が自重や振動等で移動する場合がある。棚部材が移動すると、上部から載せようとする製品の収納が出来なかったり、あるいは、上又は下の位置にある棚部材に又は棚部材から製品を搬送させようとする場合に障害になるという問題があった。
また、収納棚装置に鋼管、棒鋼等の長尺材を収納するため、リフティングマグネット吊り具が長尺材に近づくと、マグネットの磁力により鋼製の棚部材が引きつけられ、その結果、エアシリンダからエアのリークが発生し、棚部材の動作位置を保持することができないという問題があった。
【０００５】
このような問題は、前記した特許文献１の装置においても同様に発生し、更にエアシリンダの代わりに油圧シリンダを用いる装置においても、同様に発生する問題であった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、シリンダアクチュエータからのリークがあっても、常時、操作部材を所定の動作位置に保持可能な操作部材の動作位置保持装置及びこの装置を用いた収納棚を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係る操作部材の動作位置保持装置は、第１ポジションと第２ポジションとの間を、センターブロック型の電磁弁を介して流体が供給されるシリンダアクチュエータによって駆動される操作部材の動作位置保持装置であって、
第１ポジション及び第２ポジションのいずれか一方又は双方に対応する動作保持位置に、操作部材の検知手段を設け、検知手段によってシリンダアクチュエータに、流量制限された別の流体を送り、操作部材を動作保持位置で固定保持させる。
これによって、センターブロック型の電磁弁を介して流体が供給されるシリンダアクチュエータによって操作部材を駆動して、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動させ、しかも、第１ポジション及び第２ポジションのいずれか一方又は双方に対応する動作保持位置に設けられた検知手段によってシリンダアクチュエータに流量制限された別の流体を送る。
【０００８】
第２の発明に係る操作部材の動作位置保持装置は、第１の発明に係る操作部材の動作位置保持装置において、別の流体は、シリンダアクチュエータの動作流量の１／３以下に流量制限されている。
これによって、少量の別の流体をシリンダアクチュエータに補給することにより、操作部材を動作保持位置に確実に固定保持できる。
【０００９】
前記目的に沿う第３の発明に係る操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚は、第１及び第２の発明に係る操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚であって、
所定の水平間隔をあけて設けられた対となる前後の棚部材支持柱と、操作部材を構成し各棚部材支持柱に基部が水平方向に回動自在に取付けられ、上下方向に間隔を開けて複数段開閉可能に設けられた一対の棚部材とを有し、複数段の一対の棚部材上に製品を載置して収納する。
これによって、一対の棚部材は、対となる前後の棚部材支持柱に複数段水平方向に開閉可能に設けられ、しかも、動作保持（開、閉）位置に確実に固定保持される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の正面図、図２は同操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の平面図、図３は同操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の要部正断面図、図４は同操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の要部平面図、図５は図３のａ部拡大図、図６は図４の矢視Ａ−Ａ断面図、図７は本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置のセンシングレバー付きの２位置切換弁の取付位置と操作部材の開、閉位置との関係を示す説明図、図８はエア回路を示す説明図、図９は本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の変形例の要部正断面図、図１０は同要部平面図である。
【００１１】
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置７０、７０ａを用いた収納棚１０は、上下方向に間隔Ｋを開けて２段に配置され、しかも、左右方向に６列配置された水平方向に開閉する一対の棚部材（操作部材の一例）１１、１２を有しており、一対の棚部材１１、１２が開位置にある場合には、一対の棚部材１１、１２上に製品の一例である６角パイプＰを３（本／段）×２段＝６本載置して収納でき、一方、一対の棚部材１１、１２が閉位置（図２中、二点鎖線で示す）にある場合には、一対の棚部材１１、１２の下方の６角パイプＰを取り出したり、又は一対の棚部材１１、１２の下方に６角パイプＰを載置することができるように構成されている。
【００１２】
また、収納棚１０は、１２組の棚部材１１、１２と、一対の棚部材１１、１２の基部がそれぞれ回動自在に取付けられた対となる前後の棚部材支持柱１３、１４（１列目〜５列目）及び前後の棚部材支持柱１５、１６（６列目）と、１列目の棚部材支持柱１３、１４と対となって、一対の棚部材１１、１２の先端部１７が当接する受け部１８を備えた前後の棚部材受け柱１９、２０（１列目）とを有し、前後の棚部材支持柱１３、１４（１列目〜５列目）は、２列目〜５列目の前後の棚部材支持柱１３、１４及び６列目の前後の棚部材支持柱１５、１６とそれぞれ対となって、一対の棚部材１１、１２の先端部１７が当接する受け部１８ａを備えている。
【００１３】
以下、これらについて詳しく説明する。なお、同一の構成要素については、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。また、一対の棚部材１１、１２に載置された６角パイプＰの長手方向を前後方向、前後方向に直交する方向を左右方向、前後方向及び左右方向に直交する方向を上下方向と定義する。さらに、一対の棚部材１１、１２は、後述する操作部材の動作位置保持装置７０、７０ａを介して開閉駆動及び動作（開、閉）位置の保持が行われるようになっている。
【００１４】
図１〜図４に示すように、棚部材支持柱１３〜１６及び棚部材受け柱１９、２０はそれぞれ、同じサイズのＨ形鋼からなっており、棚部材支持柱１３、１４の下端部間、棚部材支持柱１５、１６の下端部間及び棚部材受け柱１９、２０の下端部間はそれぞれ、床面Ｆに固定されて前後方向に配置された連結部材２１を介して連結されている。連結部材２１は、図１及び図２に示すように、両端部に設けられた短尺のＨ形鋼からなる端部材２２、２３と、端部材２２、２３の内側同士を連結する中間部材２４とを備えている。
【００１５】
また、左右方向に隣り合う棚部材受け柱１９、棚部材支持柱１３、１５及び棚部材受け柱２０、棚部材支持柱１４、１６の下端部間はそれぞれ、床面Ｆに固定されて左右方向に配置されたＨ形鋼からなる連結部材２５を介して連結されている。図１に示すように、各列の下段の棚部材１１、１２の下方にはそれぞれ、６角パイプＰが３（本／段）×３段＝９本、前後方向に対となる連結部材２５に載置されて収納できるようになっている。
次に、１列目の上段の一対の棚部材１１、１２について説明するが、棚部材１２は棚部材１１の勝手違いであって、実質的に同じであるので、以降では、棚部材１１についてのみ説明する。
【００１６】
図３〜図６に示すように、棚部材支持柱１３のＨ形鋼のウェブ２６の内側面には垂直方向に間隔を開けて山形鋼からなるピン取付ブラケット２７、２８が設けられており、棚部材１１は、ピン取付ブラケット２７、２８に両端部が支持された垂直ピン２９回りに水平方向に回動する水平回動部３０と、水平回動部３０に水平に設けられた水平ピン３１回りに垂直方向に回動し、６角パイプＰが載置される垂直回動部３２と、垂直回動部３２の基部に一体的に直交して設けられた回動アーム３３と、回動アーム３３を水平ピン３１回りに上側に付勢するコイルバネ３４とを備えている。垂直ピン２９の上、下端部はそれぞれ、ピン取付ブラケット２７、２８に設けられた短尺パイプ状のピン受け２７ａ、２８ａに保持されている。なお、垂直回動部３２は溝形で構成されている。
【００１７】
水平回動部３０は、断面円形の垂直ピン２９の中間部を覆うパイプ状の摺動部３５と、摺動部３５の上部に設けられ、垂直回動部３２の基部即ち、回動アーム３３の上端部を回動可能に支持する水平ピン３１を取付けるための取付ブラケット３６と、回動アーム３３の下端部に略水平に設けられたコップ状のバネ受け座３７に一端がセットされたコイルバネ３４の他端を受けるバネ受け座３８とを有している。バネ受け座３８は、バネ受け座３７に対向して設けられており、コイルバネ３４の中心部に挿通してコイルバネ３４の伸縮をガイドする断面円形の突起部３９と、突起部３９の基端部に一体的に設けられ、コイルバネ３４の他端を受けると共に、６角パイプＰが棚部材１１に載置された際にバネ受け座３７の内側をガイド可能な断面円形の受け座本体４０とを備えている。
【００１８】
なお、図３及び図５は、棚部材１１上に６角パイプＰが載置されていない状態を表しており、コイルバネ３４の付勢力により、回動アーム３３を介して棚部材１１の先端部１７は棚部材受け柱１９に設けられた受け部１８に当接せず、隙間を有している。棚部材１１上に６角パイプＰが載置されると、コイルバネ３４の付勢力に打ち勝って、棚部材１１の垂直回動部３２の先端部１７は棚部材受け柱１９の受け部１８に当接することになる。
【００１９】
摺動部３５とピン受け２７ａ、２８ａとは外径が同じサイズであり、内径は摺動部３５の方が若干大きいものを使用しており、摺動部３５の上、下端面とピン受け２７ａの下端面、ピン受け２８ａの上端面間（約２ｍｍ）には、リング板状の軸受２７ｂ、２８ｂが嵌装されていると共に、垂直ピン２９の外周面と摺動部３５の内周面との間には、薄肉のスリーブ状の軸受２９ａが嵌装されている。また、水平ピン３１と回動アーム３３との間にも、軸受２９ａと同様のスリーブ状の軸受３１ａが嵌装されている。軸受２７ｂ、２８ｂ、軸受２９ａ及び軸受３１ａは摩擦係数を低減するために、例えば、テフロン（登録商標）製としている。
ピン取付ブラケット２７、２８はそれぞれ、４箇所に形成された取付ボルト孔４１を介して棚部材支持柱１３のＨ形鋼のウェブ２６にねじ締結されている。
【００２０】
図３〜図５に示すように、水平回動部３０の摺動部３５の外周には、平面視してＬ字状のアーム４２の一端部が固定されている。アーム４２の他端部は、棚部材支持柱１３のＨ形鋼のウェブ２６に設けられた対となる軸受４３にロッド側がトラニオン支持されたシリンダアクチュエータの一例であるエアシリンダ４４のロッド先端に設けられた二股形状の接続金具４５に、連結ピン４６を介して連結されている。連結ピン４６とアーム４２との間にも、軸受３１ａと同様に、摩擦係数を低減するために、例えば、テフロン（登録商標）製のスリーブ状の軸受４２ａが嵌装されている。ここで、エアシリンダ４４、接続金具４５及びアーム４２等により開閉手段が構成されることになる。かかる構成によって、エアをエアシリンダ４４に供給して駆動することにより、アーム４２を介して水平回動部３０を垂直ピン２９回りに、略９０°回動することができる。
【００２１】
図３及び図４に示すように、棚部材受け柱１９の受け部１８は短尺の溝形鋼からなっており、棚部材受け柱１９のＨ形鋼のフランジに水平に固定されている。受け部１８の上面には、軟質材の一例である樹脂製で矩形板状のライナー４７が取付けられている。また、棚部材１１の垂直回動部３２の６角パイプＰが載置される部分の上面には、軟質材の一例である樹脂製で矩形板状のライナー３２ａが、ねじ締結により取付けられている。
【００２２】
棚部材支持柱１３にも、棚部材受け柱１９の受け部１８と略同様の位置に、受け部１８より長尺の溝形鋼からなる受け部１８ａが、Ｈ形鋼のフランジに水平に固定されている。棚部材受け柱１９、棚部材支持柱１３（棚部材支持柱１５は棚部材受け柱１９と勝手違い）にも、６角パイプＰの載置及び取り出しの際に、６角パイプＰに疵を付けないように、軟質材の一例である樹脂製で矩形板状のライナー１９ａ（頂部）、１９ｂ（対向する側部）が、ねじ締結により取付けられている。
【００２３】
受け部１８の先端部及び受け部１８ａの中間位置にはそれぞれ、棚部材１１の水平方向のずれを防止するためのずれ止め片４８が設けられている。さらに、受け部１８ａの先端部には、棚部材１１の閉位置での回動を停止するための、ストッパー４９が取付けられている。なお、図５中の符号５０はエアシリンダ４４を取付けるために棚部材支持柱１３のウェブ２６に形成された矩形状の切り欠き孔を表している。また、図６中の符号５１、５２は、ピン取付ブラケット２７、２８に取付けたピン受け２７ａ、２８ａを強固に固定するための補強リブを表している。
【００２４】
図７及び図８には、前述した操作部材の動作位置保持装置７０（７０ａも同じ）及び収納棚１０のエア回路１０ａを示す。なお、棚部材１２側の操作部材の動作位置保持装置７０ａ（図示せず）は、操作部材の動作位置保持装置７０と実質的に勝手違いに構成されているが、機能的に同じであり、説明を簡略にするため、以降、操作部材の動作位置保持装置７０と同じものとして説明する。
図７及び図８に示すように、操作部材の動作位置保持装置７０において、操作部材の一例である棚部材１１は、開位置である第１ポジションと閉位置である第２ポジションとの間を、シリンダアクチュエータの一例であるエアシリンダ４４によって駆動されるようになっており、エアシリンダ４４にはセンターブロック型の電磁弁（以降、３位置切換弁と呼ぶ）５３を介して流体の一例であるエア（空気）が供給されるように構成されている。
【００２５】
図７に示すように、開、閉位置にある棚部材１１をそれぞれ機械的に検出して作動する検知手段の一例であるセンシングレバー付きの２位置切換弁５４、５５が、ピン取付ブラケット２７に設けられた板状のブラケット５６に（すなわち、開、閉位置にそれぞれ対応する動作保持位置に）取付けられている。２位置切換弁５４、５５にはそれぞれ、棚部材１１が当接することによって作動して流路を切り換えるセンシングレバー５７、５８が設けられており、棚部材１１の基部（回動アーム３３）がセンシングレバー５７、５８に当接することによって、流路を閉から開に切り換えることができる。
【００２６】
図８に示すエア回路１０ａは、収納棚１０の操作部材の動作位置保持装置７０の一部を構成しており、説明を簡略にするため、模式的に表している。
エア回路１０ａにおいて、各列及び各段の一対の棚部材１１、１２毎に、３位置切換弁５３が設けられており、１つの３位置切換弁５３によって、棚部材１１、１２の開操作及び棚部材１１、１２の閉操作を行うと共に、３位置切換弁５３の切換の中立位置で全ポートが閉じられて（センターブロックされて）、棚部材１１、１２を棚部材１１、１２の開、閉位置（停止位置）で保持するように構成されている。
【００２７】
２位置切換弁５４、５５は３位置切換弁５３より上流側に設けられており、３位置切換弁５３の操作とは無関係に作動するように構成されている。しかも、ブラケット５６に取付けられた一対の２位置切換弁５４、５５はエア入口同士が連通されており、かつ、各列の上、下段に対して直列に設けられている。
操作部材の動作位置保持装置７０によって、図７に示すように、例えば、棚部材１１が開位置にある場合には、３位置切換弁５３は中立位置にあって３位置切換弁５３からのエアは遮断されており、一方、２位置切換弁５４のセンシングレバー５７が回動アーム３３に当接して２位置切換弁５４の流路が開となっているので、２位置切換弁５４を介して一対のエアシリンダ４４のヘッド側に別の流体の一例であるエアが常時補給されているため、エアリークがあったとしても、棚部材１１、１２を開位置に常時保持することができる。
【００２８】
一方、棚部材１１が閉位置にある場合も、操作部材の動作位置保持装置７０によって、２位置切換弁５５が２位置切換弁５４と同様に作動し、棚部材１１、１２を閉位置に常時保持することができる。棚部材１１、１２が開、閉位置以外の位置（センシングレバー５７、５８の作動が及ばない範囲）では、２位置切換弁５４、５５の流路が閉となって、エアシリンダ４４へのエアの補給は遮断されている。
【００２９】
図８中の符号５９はエアコンプレッサーを、符号６０はエアフィルター付きレギュレーターを、符号６１、６２はスピードコントローラーを表している。スピードコントローラー６１は、補給用のエア流量を制御するもので、また、スピードコントローラー６２は棚部材１１、１２の回動速度を制御するものである。
【００３０】
このように、収納棚１０においては、操作部材の動作位置保持装置７０を適用しているため、棚部材１１、１２が開、閉位置で停止している状態で、２位置切換弁５４、５５を介して、エアシリンダ４４へエアを常時補給しているので、例えば、長時間の保持によるエアシリンダ４４からのエアリーク、また、エアシリンダ４４、３位置切換弁５３及びエア配管等の製作、組立不良によるエアリークを補償し、さらに、棚部材１１、１２の振動等による棚部材１１、１２の移動を防止することができ、これにより、棚部材１１、１２を常時、開、閉位置に保持できる。
【００３１】
なお、収納棚１０に操作部材の動作位置保持装置７０を用いた理由は次の通りである。棚部材１１、１２が開状態で６角パイプＰが棚部材１１、１２に載置されている時、誤って棚部材１１、１２を閉状態に操作（誤操作）しようとすると、棚部材１１、１２は６角パイプＰの重量により動作できない。しかし、もし、２位置切換弁を使用した場合には、エアシリンダ４４に作用するエア圧は、駆動側は最大で、かつ制動側はゼロで保持されることになるので、この状態で、６角パイプＰを吊り上げると、棚部材１１、１２の動作は暴走状態となる。この暴走状態を防止するために、センターブロック可能な３位置切換弁５３を設けている。
【００３２】
しかし、３位置切換弁５３を設けた場合、上述のように、シール等のエアリークにより、棚部材１１、１２の全開、全閉位置を保持することが困難となることがあるため、スピードコントローラー６１を介して、２位置切換弁５４、５５からリーク分のエアのみを補給するようにしている。従って、２位置切換弁５４、５５からのエア補給量は、３位置切換弁５３からの供給量と比べて無視できるくらい少量とする必要があり、もし、多量に補給すると、回路上の矛盾のため動作不良を起こすことになる。そこで、棚部材１１、１２の開、閉位置での補給用のエア流量は、３位置切換弁５３を介して流れる開閉用のエア流量の１／３以下に制限している。動作流量の１／３以下にした理由は、動作流量の１／３を超えると、棚部材１１、１２の開、閉位置を切り換えるため３位置切換弁５３を操作し、エアシリンダ４４に開閉用のエアを供給しても、その力を打ち消すこととなる既に供給中のエアシリンダ４４の反対側への補給用エアの供給が多いため、棚部材１１、１２の回動力が水平回動部３０に発生する静止摩擦力を超えることができなくなり、棚部材１１、１２の回動ができなくなるという問題が発生するためである。
【００３３】
次いで、本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置７０を用いた収納棚１０の使用方法及び作用について、図を参照しながら説明する。なお、６角パイプＰが収納されていない収納棚１０に、６角パイプＰを収納する場合について説明する。
（１）図１及び図２に示すように、収納したい１列目（２〜６列目も同じ）の上下２段の一対の棚部材１１、１２を閉位置とする。
【００３４】
（２）長さが前後方向に配置され、水平方向に並べて配置された３本の６角パイプＰをリフティングマグネット吊り具により吊って、連結部材２５上に載置する。さらに、リフティングマグネット吊り具により、同じ操作を２回繰り返して、連結部材２５上に載置された３本の６角パイプＰ上に、３本の６角パイプＰを２段載置して、連結部材２５上に、合計３本の６角パイプＰを３段載置する。
（３）下段用の３位置切換弁５３を開操作して、下段用の一対のシリンダ４４を駆動し、下段の一対の棚部材１１、１２を閉位置から開位置に回動する。この際、棚部材１１、１２は無負荷であるので、棚部材１１、１２の開位置では、棚部材１１、１２の先端部１７は棚部材受け柱１９の受け部１８と隙間を有している。
【００３５】
（５）下段の一対の棚部材１１、１２上に、リフティングマグネット吊り具により、３本の６角パイプＰを１段載置すると、棚部材１１、１２の先端部１７は棚部材受け柱１９の受け部１８に当接する。さらに、載置された３本の６角パイプＰ上にもう１段の３本の６角パイプＰを載置して、棚部材１１、１２上に３本の６角パイプＰを２段載置する。
【００３６】
（６）上段用の３位置切換弁５３を開操作して、上段用の一対のシリンダ４４を駆動し、上段の一対の棚部材１１、１２を閉位置から開位置に回動する。この際、棚部材１１、１２は無負荷であるので、棚部材１１、１２の開位置では、棚部材１１、１２の先端部１７は棚部材受け柱１９の受け部１８と隙間を有している。
（７）上段の一対の棚部材１１、１２上に、リフティングマグネット吊り具により、３本の６角パイプＰを１段載置すると、棚部材１１、１２の先端部１７は棚部材受け柱１９の受け部１８に当接する。さらに、載置された３本の６角パイプＰ上にもう１段の３本の６角パイプＰを載置して、棚部材１１、１２上に３本の６角パイプＰを２段載置する。
【００３７】
なお、前記（７）の状態に収納された６角パイプＰを取り出す場合は、前記（７）から順次、前記（１）まで逆の操作を行う。
収納棚１０においては、操作部材の動作位置保持装置７０を用いているので、一対の棚部材１１、１２の閉位置や無負荷時の開位置において、常に、流量制限されたエアをシリンダ４４に送ってその位置を確実に固定保持することができるので、収納及び取り出し作業は安全に行える。
【００３８】
図９及び図１０に示すように、収納棚１０の変形例の収納棚においては、１列目の一対の棚部材１１ａ、１２ａの先端部１７が当接する受け部を備えた対となる前後の棚部材受け柱が省略されている。また、２列目〜６列目の一対の棚部材１１ａ、１２ａの先端部１７が当接する受け部は、１列目〜５列目の対となる前後の棚部材支持柱１３、１４に設けられていない。さらに、垂直回動部は省略されており、棚部材１１ａ、１２ａが直接、水平回動部３０の摺動部３５に取付けられている。即ち、収納棚１０においては、製品が重い場合であって棚部材１１、１２の垂直回動部３２を両端部で支持しているのに対して、変形例の収納棚においては、製品が軽いので、棚部材１１ａ、１２ａを片持ちで支持するようになっている。なお、図９及び図１０において、収納棚１０と同一の構成要素については、同一の符号を付している。
【００３９】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の操作部材の動作位置保持装置及びこの装置を用いた収納棚を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
操作部材の動作位置保持装置７０において、棚部材１１の開、閉位置の検知手段として一対の機械操作式の２位置切換弁５４、５５を設けたが、これに限定されず、必要に応じて、電気操作式の２位置切換弁を用いても構わない。また、棚部材１１の開位置及び閉位置の両方を検知したが、これに限定されず、状況に応じて、開位置又は閉位置を検知することもできる。
【００４０】
製品として６角パイプＰを使用したが、これに限定されず、状況に応じて、その他の棒状物を使用することもできる。
前記実施の形態において、前後の棚部材支持柱を左右方向に６列に、かつ、１列当たり一対の棚部材１１、１２を上下２段に設けたが、これに限定されず、必要に応じて、列数については、２〜５列又は７列以上にしたり、また、段数については、３段以上設けることもできる。
棚部材１１、１２の開閉手段のシリンダアクチュエータをエアシリンダ４４としたが、これに限定されず、必要に応じて、油圧シリンダを用いても構わない。従って、流体、別の流体はエアの他に、油であっても構わない。
棚部材１１、１２を別々のエアシリンダ４４により駆動したが、これに限定されず、必要に応じて、一つのエアシリンダで同期駆動する構造とすることもできる。
【００４１】
棚部材１１、１２の垂直回動部３２を上方に付勢するコイルバネ３４を用いたが、これに限定されず、必要に応じて、コイルバネを省略しても構わない。
操作部材を収納棚の棚部材としてその動作位置保持装置について説明したが、これに限定されず、状況に応じて、操作部材をその他の設備の受け部材、載置部材等に適用することができる。
また、上記実施の形態では、検知手段としてセンシングレバー付き２位置切換弁５４、５５を使用したが、これに限定されず、必要に応じて、リミットスイッチ又は近接スイッチと、これによって動作する電磁弁やエア駆動タイプの２位置切換弁であっても本発明は適用される。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１及び２記載の操作部材の動作位置保持装置においては、センターブロック型の電磁弁を介して流体が供給されるシリンダアクチュエータによって操作部材を駆動し、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動させ、しかも、第１ポジション及び第２ポジションのいずれか一方又は双方に対応する動作保持位置に設けられた検知手段によってシリンダアクチュエータに流量制限された別の流体を送るので、センターブロック型の電磁弁の使用により、操作ミスを解消することができると共に、例えば、シリンダアクチュエータからのリークがあっても、操作部材を常に所定の動作保持位置に固定保持することができる。
【００４３】
特に、請求項２記載の操作部材の動作位置保持装置においては、少量の別の流体をシリンダアクチュエータに補給することにより、操作部材を動作保持位置に確実に固定保持できるので、経済的であり、かつ、コンパクトに構成できる。
請求項３記載の操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚においては、一対の棚部材は、対となる前後の棚部材支持柱に複数段水平方向に開閉可能に設けられ、しかも、開、閉位置に確実に固定保持されるので、製品の取り出し及び取り込み作業（段積み作業）の安全性が向上すると共に、機器の損傷や破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の正面図である。
【図２】同操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の平面図である。
【図３】同操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の要部正断面図である。
【図４】同操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の要部平面図である。
【図５】図３のａ部拡大図である。
【図６】図４の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置のセンシングレバー付きの２位置切換弁の取付位置と操作部材の開、閉位置との関係を示す説明図である。
【図８】エア回路を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る操作部材の動作位置保持装置を用いた収納棚の変形例の要部正断面図である。
【図１０】同要部平面図である。
【符号の説明】
１０：収納棚、１０ａ：エア回路、１１、１１ａ：棚部材（操作部材）、１２、１２ａ：棚部材（操作部材）、１３〜１６：棚部材支持柱、１７：先端部、１８、１８ａ：受け部、１９：棚部材受け柱、１９ａ、１９ｂ：ライナー（軟質材）、２０：棚部材受け柱、２１：連結部材、２２、２３：端部材、２４：中間部材、２５：連結部材、２６：ウェブ、２７：ピン取付ブラケット、２７ａ：ピン受け、２７ｂ：軸受、２８：ピン取付ブラケット、２８ａ：ピン受け、２８ｂ：軸受、２９：垂直ピン、２９ａ：軸受、３０：水平回動部、３１：水平ピン、３１ａ：軸受、３２：垂直回動部、３２ａ：ライナー（軟質材）、３３：回動アーム、３４：コイルバネ、３５：摺動部、３６：取付ブラケット、３７：バネ受け座、３８：バネ受け座、３９：突起部、４０：受け座本体、４１：取付ボルト孔、４２：アーム、４２ａ：軸受、４３：軸受、４４：エアシリンダ（シリンダアクチュエータ）、４５：接続金具、４６：連結ピン、４７：ライナー、４８：ずれ止め片、４９：ストッパー、５０：切り欠き孔、５１、５２：補強リブ、５３：３位置切換弁（センターブロック型の電磁弁）、５４、５５：センシングレバー付きの２位置切換弁（検知手段）、５６：ブラケット、５７、５８：センシングレバー、５９：エアコンプレッサー、６０：エアフィルター付きレギュレーター、６１、６２：スピードコントローラー、７０、７０ａ：操作部材の動作位置保持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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