(57)【要約】【課題】原料の自燃焼性を活用することにより燃焼エネルギーの省略化を図ることのできる炭化装置を提供する。【解決手段】上方に乾燥室１２が、下方に炭化室１８が備えられ、炭化原料用の供給口５２と不完全燃焼ガス用の排気口２８が乾燥室１２に設けられるとともに攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段２４が設けられ、一方、炭化原料の点火口３０、炭化材の取り出し口３５、攪拌手段１８Ａおよび温度センサ３２が炭化室１８に備えられるとともに送風手段３４が設けられ、乾燥室１２と前記炭化室１８の境に連通孔２２ａが設けられてなる炭化装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に乾燥室が備えられ、下方に炭化室が備えられた炭化装置において、
炭化原料用の供給口、不完全燃焼ガス用の排気口が該乾燥室に設けられるとともに攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段が設けられ、
一方、炭化原料用の点火口、炭化材の取り出し口、攪拌手段、温度センサが該炭化室に備えられるとともに送風手段が設けられ、
前記乾燥室と前記炭化室の境に連通孔が設けられてなることを特徴とする炭化装置。
【請求項２】
前記乾燥室の不完全燃焼ガス用の排気口を介して不完全燃焼ガス用の燃焼室が前記乾燥室に連設され、
前記燃焼室内に不完全燃焼ガス用の燃焼手段が備えられてなるとともに前記燃焼室に燃焼ガス用の排気口が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の炭化装置。
【請求項３】
前記乾燥室および前記炭化室に回転軸が設けられ、
前記乾燥室の攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段および前記炭化室の攪拌手段が前記回転軸を介して回転自在にそれぞれ設けられてなることを特徴とする請求項１または２記載の炭化装置。
【請求項４】
回転軸が中空であって、空気の連通用の連通機構が下方の炭化室の攪拌手段に備えられるとともに、前記回転軸と攪拌手段が連結され、攪拌手段に空気の吐き出し口が設けられてなることを特徴とする請求項１、２または３記載の炭化装置。
【請求項５】
不完全燃焼ガス用の燃焼室に燃焼ガス用の吸引手段が接続され、
送風手段が該吸引手段に接続されてなることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の炭化装置。
【請求項６】
前記乾燥室の攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段が回転軸に対して直角方向に支持軸が横架され、支持軸の両側に羽根が設けられてなるものであり、下方の炭化室の攪拌手段の主たる構成要素は垂直方向の攪拌棒であって、連通孔が該乾燥室と該炭化室の境の中央部に設けられてなることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、植物などの有機系廃棄物たとえば落ち葉などの原料を炭化する炭化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来例として特開２００２−１８００６１号公報（特許文献１）に記載された発明が知られていた。
この例は、原料供給口を備え、上下方向に設けられた多段による乾留室と、乾留室を外側から包囲する横断面でリング形状をなす燃焼室を形成する断熱壁と、乾留室と燃焼室とを連通すると共に燃焼室内に火口をもち乾留室で生成された乾留ガスを火口で燃焼させて燃焼室を加熱するガスパイプと、燃焼室に連通する排気口を備えたものであり、ガスパイプの火口は火口径が径可変構造とされたものであった。
【０００３】
したがって、ガスパイプの火口は火口径が径可変構造であるから、乾留ガスの発生量が多い場合に火口径を大きく、乾留ガスの発生量が少ない場合には火口径を小さくすることにより、原料の種類に応じて火口径を調整して火口における燃焼の適切化を図ることができる点で評価できた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８００６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方、この従来例の炭化装置は、燃焼室を形成する断熱室と乾留室の二重ボックスの構造であることにより、構造が複雑化したことのほか、ガスパイプを使用して原料を乾留室の外側から加熱させているから、燃焼エネルギーを必須とした。
さらに、原料を炭化するときの不完全燃焼温度の制御を適切に行うことが必ずしも容易でなかった。
【０００６】
この発明の目的は、原料の自燃焼性を活用することにより燃焼エネルギーを省略化できる炭化装置を提供することにある。
その他の目的は、装置の構造の簡素化を図ることにある。
さらに、他の目的は、原料の不完全燃焼温度の制御の容易性を図ることにある。
この発明の他の諸目的は、以下に詳述する説明のなかで明瞭に理解できるであろう。
【０００７】
【課題を解決しようとするための手段および作用効果】
炭化装置の第１の課題解決手段は、上方に乾燥室が備えられ、下方に炭化室が備えられた炭化装置において、炭化原料用の供給口、不完全燃焼ガス用の排気口が該乾燥室に設けられるとともに攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段が設けられ、一方、炭化原料用の点火口、炭化材の取り出し口、攪拌手段、温度センサが該炭化室に備えられるとともに送風手段が設けられ、前記乾燥室と前記炭化室の境に連通孔が設けられてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この明細書において用語「不完全燃焼ガス」とは、原料を不完全燃焼させたとに発生するガスを意味し、断りのない限り前記の意味で使用されている。
また、用語「攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段」とは原料を乾燥室から炭化室へ両者の境に設けられた連通孔を介して送り込むことを主たる機能とし、併せて原料の攪拌を行うことを従とするもので、これらの用語は断りのない限り前記の意味で使用されている。
【０００９】
炭化装置の第１の課題解決手段の作用効果は次のとおりである。
炭化原料用の供給口から上方の乾燥室へ原料を供給し、原料を乾燥させながら該送り込み手段により攪拌しつつ、乾燥室と炭化室の境に設けられた連通孔を通じて乾燥室から炭化室へ原料を供給する一方、乾燥室の原料の減少に応じて炭化室へ爾後の原料の供給に備えて乾燥室に原料を補充する。
【００１０】
一方、炭化室へ供給された原料に点火口から点火を行い、原料を不完全燃焼させることにより炭化材を得るが、このとき、炭化材の不完全燃焼の温度が炭化材を得るに際して適正な温度であるか否かを温度センサにより測定する。
前記の温度の測定により、その高低に応じて送風手段を制御し、送風の開始、停止を行うとともに、送風量の多寡を調整して原料へ送風を施し、原料を常時不完全燃焼させることにより炭化させ、炭化することにより得られた生成物である炭化材を取り出し口から取り出す。
【００１１】
一方、下方の炭化室の原料を不完全燃焼させることによって発生する不完全燃焼ガス（煙）は炭化室から排出されることなく、乾燥室と炭化室の境に設けられた連通孔を介して上方の乾燥室へ導入できる。
この不完全燃焼ガスは熱エネルギーを残存したものであるから、乾燥室へ導入することにより、爾後の炭化室の不完全燃焼による炭化に備えて未乾燥状態の原料の乾燥を不完全燃焼ガスによる熱エネルギーを利用して、一層効率よくおこなうことができる。
【００１２】
したがって、第１の課題解決手段では、原料の自燃焼性を活用することにより燃焼エネルギーの省略化を図ることができることのほか、装置の構造の簡素化を図ることができ、原料の不完全燃焼温度の制御の容易性を図ることができる。
【００１３】
炭化装置の第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、前記乾燥室の不完全燃焼ガス用の排気口を介して不完全燃焼ガス用の燃焼室が前記乾燥室に連設され、前記燃焼室内に不完全燃焼ガス用の燃焼手段が備えられてなるとともに前記燃焼室に燃焼ガス用の排気口が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１４】
炭化装置の第２の課題解決手段の作用効果は次のとおりである。
第１の課題解決手段の作用効果を奏することのほか、下方の炭化室から発生する原料の不完全燃焼ガスは連通孔を介して上方の乾燥室へ上昇するものの、上方の乾燥室には燃焼室が連設され、燃焼室内に燃焼手段が備えられているから、上方の乾燥室内へ上昇した不完全燃焼ガスを燃焼させることにより不純物を燃焼してそのガスを無害化できる。
したがって、無害化されたガスを上方の乾燥室の排気口から大気中に放出できるから大気の汚染防止に寄与できる。
【００１５】
炭化装置の第３の課題解決手段は、第１、または第２の課題解決手段において、前記乾燥室および前記炭化室に回転軸が設けられ、前記乾燥室の攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段および前記炭化室の攪拌手段が前記回転軸を介して回転自在にそれぞれ設けられてなることを特徴とするものである。
【００１６】
炭化装置の第３の課題解決手段の作用効果は次のとおりである。
第１、又は第２の課題解決手段の作用効果を奏することのほか、上方の乾燥室の攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段および下方の炭化室の攪拌手段を回転軸によって回転できる。
【００１７】
したがって、原料を乾燥させるとともに、送り込み手段により回転させつつ、連通孔を介して炭化室へ導入できるから、原料の炭化室への導入を円滑に行うことができる。
【００１８】
さらに、送り込み手段は併せて攪拌機能を備えているから、攪拌作用が原料に及ぶことにより攪拌が円滑に行われる。
【００１９】
炭化装置の第４の課題解決手段は、第１、２または第３の課題解決手段において、回転軸が中空であって、空気の連通用の連通機構が下方の炭化室の攪拌手段に備えられるとともに、前記回転軸と攪拌手段が連結され、攪拌手段に空気の吐き出し口が設けられてなることを特徴とするものである。
【００２０】
炭化装置の第４の課題解決手段の作用効果は次のとおりである。
第１、２又は第３の課題解決手段の作用効果を奏することのほか、回転軸が中空であり、下方の炭化室の攪拌手段には空気の連通用の連通機構が備えられ、中空の回転軸と連通する空気の吐き出し口を設けてあるから、中空の回転軸に送風手段を接続することにより、回転軸と別に送風用のパイプなどの配管を必要とすることなく、下方の炭化室へ送風を供給できるので、下方の炭化室への送風手段の簡素化に寄与できる。
【００２１】
炭化装置の第５の課題解決手段は、第１、２、３または第４の課題解決手段において、不完全燃焼ガス用の燃焼室に燃焼ガス用の吸引手段が接続され、
送風手段が該吸引手段に接続されてなることを特徴とするものである。
【００２２】
この明細書において用語「燃焼ガス」とは、不完全燃焼ガスが完全燃焼され無害化されたガスのことを意味し、断りのない限り前記の意味で使用されている。
【００２３】
炭化装置の第５の課題解決手段の作用効果は次のとおりである。
第１、２、３又は第４の課題解決手段の作用効果を奏することのほか、燃焼室で完全燃焼され、無害化された燃焼ガスを吸引手段を介して送風手段へ供給できる。
したがって、完全燃焼され、無害化された燃焼ガスを下方の炭化室へ供給でき炭化室で使用された空気を循環利用できるので、一層、大気汚染の防止に寄与できる。
【００２４】
炭化装置の第６の課題解決手段は、第１、２、３、４または第５の課題解決手段において、前記乾燥室の攪拌機能を備えた炭化原料用の送り込み手段が回転軸に対して直角方向に支持軸が横架され、支持軸の両側に羽根が設けられてなるものであり、下方の炭化室の攪拌手段の主たる構成要素は垂直方向の攪拌棒であって、連通孔が該乾燥室と該炭化室の境の中央部に設けられてなることを特徴とするものである。
【００２５】
炭化装置の第６の課題解決手段の作用効果は次のとおりである。
第１、２、３、４又は第５の課題解決手段の作用効果を奏することのほか、上方の乾燥室の送り込み手段は支持軸の両側に羽根を設けたものであるから、原料をほぐしつつ、乾燥室と炭化室の中央部に設けられた連通孔に集中させることができので、炭化室への原料の導入を円滑に行うことができる。
一方、下方の炭化室の攪拌手段の主たる構成要素は垂直方向の攪拌棒であるから、徒に原料を炭化室内で拡散することなく、該室内で均等に攪拌しつつ炭化できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
この炭化装置１０は最上段の乾燥室１２、中段の乾燥室１４、最下段の乾燥室１６が上下方向に設けられ、最下段の乾燥室１６の下方に炭化室１８が、炭化室１８の下方に炭化材の収納室２０がそれぞれ設けられている。
最上段の乾燥室１２へ供給された原料はこの乾燥室１２で攪拌されつつ、一次乾燥され、引き続き、中段の乾燥室１４へ送り込まれて攪拌されつつ、二次乾燥され、二次乾燥された原料は、最下段の乾燥室１６へ送り込まれて攪拌されつつ、三次乾燥されて炭化室１８へ導入され、原料は攪拌されつつ炭化され、生成物である炭化材は収納室２０へ収納される（図１、図２を参照）。
【００２８】
最上段の乾燥室１２は炭化用原料を導入し、一次乾燥を目的とするものであり、無作為に供給される原料を一次乾燥し易いように攪拌してほぐし、中段の乾燥室１４との境に設けられた中央部の連通孔２２ａを介して一次乾燥した原料を供給するものである。
【００２９】
最上段の乾燥室１２には原料を中段の乾燥室１４へ送り込むための送り込み手段２４が設けられている。
この送り込み手段２４の主たる目的は、最上段の乾燥室１２内の原料を中段の乾燥室１４へ送り込むことにあるが、併せて原料の攪拌機能も備えている（図２を参照）。
【００３０】
送り込み手段２４は、図２、図３を参照して明らかなように、追って詳細を説明する中空の回転軸２６に対して直角方向に支持軸２４ａが横架され、支持軸２４ａの両側に羽根２４ｂ、２４ｂが好ましくは偏芯状態に設けられてなるものである。
【００３１】
最上段の乾燥室１２へ供給された原料は回転軸２６に固定された両側の羽根２４ｂ、２４ｂの回転応力の作用に支配されることにより、単に回転しつつ、最上段の乾燥室１２と中段の乾燥室１４との境に設けられた連通孔２２ａを通じて中段の乾燥室１４へ送り込まれるに止まることなく、両側の羽根２４ｂ、２４ｂ間には空白部２４ｃが形成されるから（図３を参照）、回転作用を受ける原料は羽根２４ｂ、２４ｂ間の空白部２４ｃを介して乾燥室１２の中央部から乾燥室１２の内壁面に向けて強制的に移動させられる。
【００３２】
一方、内壁面に向けて強制的に移動された原料は空白部２４ｃを介して前記の内壁面から乾燥室１２の中央部に向けて強制的に移動させられ、前記した連通孔２２ａを通じて中段の乾燥室１４へ、その大部分は送り込まれるものの、連通孔２２ａの周囲に存在する原料の一部は空白部２４ｃを介して乾燥室１２の内壁面に向けて強制的に移動させられ、その結果、原料は乾燥室１２内で羽根２４ｂ、２４ｂ作用を受けてうず巻（噴流）を起こし攪拌されることになる。
【００３３】
最上段の乾燥室１２には、炭化用原料の供給口５２が設けられている。
また、最上段の乾燥室１２と中段の乾燥室１４との境の中央部に連通孔２２ａを設けることにより、追って説明する炭化室１８から上昇し、乾燥室１２内に導入される不完全燃焼ガスを大気中へ排出するのに備えて排気口２８が設けられている。
【００３４】
最上段の乾燥室１２の下方には原料の二次乾燥に備えて中段の乾燥室１４が設けられ、最上段の乾燥室１２と中段の乾燥室１４の境の中央部には、最上段の乾燥室１２の底板１２ｃを穿設することにより前記したように連通孔２２ａが設けられている。
【００３５】
中段の乾燥室１４では、前記の中空の回転軸２６に対して直角方向に支持軸１４ａが横架され、回転軸２６の両側において、支持軸１４ａから２本毎の攪拌棒１４ｂ、１４ｂが一定の間隔を隔てて垂設された攪拌手段１４Ａが設けられている。
【００３６】
これらの４本の攪拌棒１４ｂは中段の乾燥室１４の一側に片寄せられ、乾燥室１４の他側の内壁面側に攪拌棒１４ｂが臨まない構成が採用されている。
追って説明するが、最下段の乾燥室１６の攪拌手段１６Ａの攪拌棒１６ｂの配置と対称的に設けることにより、中段の乾燥室１４と最下段の乾燥室１６との攪拌手段１４Ａ、１６Ａによる攪拌機能の相乗的効果が得られるように意図されている（図２を参照）。
【００３７】
回転軸２６の両側の４本の攪拌棒１４ｂが回転することにより、攪拌棒１４ｂは前記したように中段の乾燥室１４の一側に片寄せられているから、原料は中段の乾燥室１４の一側に片寄せられつつ攪拌される。
【００３８】
中段の乾燥室１４の下方には原料の三次乾燥に備えて最下段の乾燥室１６が設けられ、中段の乾燥室１４と最下段の乾燥室１６の境の内壁面寄りには、中段の乾燥室１４の底板１４ｃを穿設することにより前記したように連通孔２２ｂが設けられている。
【００３９】
そして、前記の中空の回転軸２６に対して直角方向に支持軸１６ａが横架され、回転軸２６の両側において、支持軸１６ａから２本毎の攪拌棒１６ｂ、１６ｂが一定の間隔を隔てて垂設された攪拌手段１６Ａが設けられている。
これらの４本の攪拌棒１６ｂは最下段の乾燥室１６の他側に片寄せられ、乾燥室１６の一側の内壁面側に攪拌棒１６ｂが臨まない構成が採用されている。
【００４０】
したがって、最下段の乾燥室１６の攪拌手段１６Ａの攪拌棒１６ｂと中段の乾燥室１４の攪拌手段１４Ａの攪拌棒１４ｂとは対称的な配置になるから、連通孔２２ｂを通じて供給された原料は中段の乾燥室１４では一側に向けて攪拌され、一側に向けて攪拌された原料は最下段の乾燥室１６で反対に他側に向けて攪拌されることになるので、原料は両乾燥室１４、１６の攪拌手段１４Ａ、１６Ａによる攪拌機能の相乗的効果を図ることができる。
【００４１】
最下段の乾燥室１６の下方には炭化室１８が連設されている。
炭化室１８は前記した乾燥室１２、１４、１６により乾燥された原料を攪拌しつつ、不完全燃焼させることにより、炭化材を得ることを目的とするものである。
中段の乾燥室１４の攪拌手段１４Ａと同様な攪拌手段１８Ａが設けられている。
この攪拌手段１８Ａにも４本の攪拌棒１８ｂが設けられ、これらの攪拌棒１８ｂは、炭化室１８の一側に片寄せられ、最下段の乾燥室１６の攪拌棒１６ｂと対称的に配置されているが、その意図は前記したとおりである。
【００４２】
最下段の乾燥室１６と炭化室１８の境の中央部には、最下段の乾燥室１６の底板１６ｃを穿設することにより、連通孔２２ｃが設けられている。
【００４３】
炭化室１８には、原料に点火をできるよう点火口３０が設けられている。
また、原料の不完全燃焼を行うための温度雰囲気を測定するのに備えて温度センサ３２が設けられている。
さらに、原料の不完全燃焼を制御するため、詳細については追って説明する送風手段３４が臨ませてある。
そして、炭化材を排出できるように排出口３５が設けてある。
【００４４】
送風手段３４を設けるのに中空の回転軸２６を利用し、この攪拌手段１８Ａにも中空の攪拌棒を採用することが予定されている。
この点について言及すると、回転軸２６の主たる目的は最上段の乾燥室１２の攪拌機能を備えた送り込み手段２４、中段の乾燥室１４、最下段の乾燥室１６および炭化室１８にそれぞれ設けられた攪拌手段１４Ａ、１６Ａ、１８Ａを回転させることにあるが、そのほかに送風手段３４の機構の簡素化を図る目的もある。
【００４５】
実施の形態では、最上段の乾燥室１２上に送風手段３４が設けられ、連結管３４ａを介して前記した中空の回転軸２６が最上段の乾燥室１２から炭化室１８の下方の収納室２０にかけて垂設され、収納室２０の底に設けられた駆動モータ３６により回転軸２６が回転し、前記した送り込み手段２４、攪拌手段１４Ａ、１６Ａ、１８Ａが回転するように図られている。
【００４６】
そこで、この発明では送風手段３４から供給される送風は連結管３４ａおよび回転軸２６に通じているから、炭化室１８へ送風させるのに攪拌手段１８Ａが空気の連通用の連通機構を備えたものとされている。
【００４７】
具体的にさらにいえば、攪拌手段１８Ａを構成する支持軸１８ａと攪拌棒１８ｂが中空パイプのように空気が連通するものが採用され、たとえば、攪拌棒１８ｂに空気の吐き出し口が形成されることにより、送風手段３４から供給される送風がこの空気の吐き出し口から炭化室１８の原料に向けて供給できるように図られている。
【００４８】
この実施の形態では、回転軸２６を利用して送風手段３４を炭化室１８へ臨ませることを説明したが、前記の回転軸２６や中空の支持軸１８ａ、攪拌棒１８ｂなどを採用することなく、送風手段を別に独立して設け、送風手段を炭化室１８へ臨ませることも発明者は予定している。
【００４９】
さらに、実施の形態を説明すると、炭化材を取り出すのに取り出し口を直接、炭化室１８に設けることのほか、炭化室１８の下方に炭化材の収納室２０を連設し、炭化材を収納室２０にまとめ、収納室２０に設けられた取り出し口３８から取り出すことも予定されている。
【００５０】
この発明は、さらに、炭化室１８で原料を不完全燃焼させたときに発生する不完全燃焼ガスを完全燃焼させて大気中へ排出することやその不完全燃焼ガスを炭化室１８へ循環導入することについても意図されているから、この点について説明する。
【００５１】
最上段の乾燥室１２の上方には、該乾燥室１２に設けられた排気ガス用の排気筒の排気口２８を介して不完全燃焼ガスを燃焼する燃焼室４０が設けられている（図１を参照）。
また、燃焼室４０内には導入された不完全燃焼ガスを完全燃焼させるため、燃焼手段４２が設けられ、燃焼手段４２により不完全燃焼ガスを燃焼できるように図られている。
さらに、完全燃焼させた燃焼ガスを大気中へ放出できるよう燃焼室４０には排出用の排気筒４４が設けられている。
【００５２】
他方、燃焼室４０で完全燃焼された燃焼ガスを炭化室１８へ循環導入することが図られている。
前記した燃焼室４０の排気筒４４の排気口を閉塞させ、この排気筒４４に連結管４６が接続され、連結管４６に燃焼ガスの吸引手段４８が連結されている。
そして吸引手段４８には別の連結管５０が接続され、別の連結管５０の延長先には前記した送風手段３４が連結され、送風手段３４はさらに前記した連結管３２ａを介して前記した中空の回転軸２６に接続されている。
かくして、燃焼室４０で完全燃焼された燃焼ガスは、排気筒４４、連結管４６を通じて吸引手段４８により吸引され、吸引された燃焼ガスは、送風手段３４へ送られ、送風手段３４により中空の回転軸２６を通じて炭化室１８の攪拌機構１８Ａへ供給され、遂には攪拌手段１８Ａの攪拌棒１８ｂの空気吹き出し口を通じて炭化室１８内へ循環導入される。
【００５３】
この発明の実施の形態では、乾燥室１２、１４、１６を上下に３区画したが、原料が予め、別途乾燥されているものを炭化する場合や乾燥効率を無視するならば、中段の乾燥室１４および最下段の乾燥室１６を省略することも予定されている。
他方、乾燥効率をさらに考慮するならば、さらに最下段の乾燥室１６と炭化室１８との間に別の乾燥室を設けることも予定されている。
【００５４】
この発明の実施の形態による攪拌機能を備えた送り込み手段２４、中段の乾燥室１４、最下段の乾燥室１６および炭化室１８にそれぞれ設けられた攪拌手段１４Ａ、１６Ａ、１８Ａは、回転軸２６の回転に追従して１方向へ回転されるものを挙げたが、１方向に止まることなく、往復運動することについても予定されている。
さらに、送り込み手段２４や攪拌手段１４Ａ、１６Ａ、１８Ａは回転式のものに制約されものではなく、電磁石や電動機で発生した振動を原料に与えことにより攪拌することも予定されている。
【００５５】
次にこの実施の形態の炭化装置１０により、炭化材を得る要領を図面を参照して説明する。
最上段の乾燥室１２へ原料を搬送コンベアなどの原料の供給手段を介して供給する。
ついで回転軸２６を駆動モータ３６により回転させ、最上段の乾燥室１２の攪拌機能を備えた送り込み手段２４を回転させることにより、羽根２４ｂ、２４ｂによって原料をほぐしつつ、該乾燥室１２の底板１２ｃの中央に設けられた連通孔２２ａを介して中段の乾燥室１４へ供給する。
【００５６】
引き続き、中段の乾燥室１４へ供給された原料は、中段の乾燥室１４の回転する攪拌手段１４Ａの攪拌棒１４ｂにより攪拌させ、該乾燥室１４の内周面寄りに形成された連通孔２２ｂを介して最下段の乾燥室１６へ供給する。
【００５７】
最下段の乾燥室１６へ供給された原料を該乾燥室１６の回転する攪拌手段１６Ａの攪拌棒１６ｂによりさらに攪拌させ、中央に設けられた連通孔２２ｃを介して炭化室１８へ供給する。
【００５８】
そこで、炭化室１８の点火口３０へ点火を行うことにより、原料に点火する。
そして、温度センサ３２により原料の不完全燃焼による温度を測定し、不完全燃焼に適した温度となるよう併せて送風手段３４により送風を施すことにより原料を不完全燃焼させる。
不完全燃焼させ、生成された炭化材は、炭化室１８の底板１８ｃに形成された炭化材の取り出し口３５を介して徐々に炭化材の収納室２０へ落下させる。
収納室２０へ落下された炭化材が一定量に達したとき、収納室２０の取り出し口３８から炭化材を取り出す。
【００５９】
一方、炭化室１８で原料を不完全燃焼させて炭化材を得る際に発生する不完全燃焼ガスは比較的高温であるが、このガスは、前記した乾燥室１２、１４、１６の底板１２ａ、１４ｃ、１６ｃに形成されたそれぞれの連通孔２２ａ、２２ｂ、２２ｃを通じて最上段の乾燥室１２まで上昇する。
したがって、最上段の乾燥室１２、中段の乾燥室１４および最下段の乾燥室１６に供給されたそれぞれの原料をこの不完全燃焼ガスを利用して乾燥を促進させる。
【００６０】
最上段の乾燥室１２にまで達した不完全燃焼ガスは、前記した燃焼室４０を備えない場合は、そのまま最上段の乾燥室１２の排気口２８から大気中に放出される。
【００６１】
一方、前記した燃焼室４０が設けられる場合は、不完全燃焼ガスは燃焼室４０に供給され、燃焼室４０の燃焼手段４２により不完全燃焼ガスが完全燃焼される。
そして、前記した燃焼ガスの吸引手段４８により燃焼ガスを炭化室１８へ循環導入しない場合は、燃焼室４０に閉塞された排気筒４４を開放させてその燃焼ガスを大気中へ放出する。
【００６２】
不完全燃焼ガスを炭化室１８へ循環導入する場合は、燃焼ガスの吸引手段４８により吸引し、不完全燃焼ガスを送風手段３４へ送り、送風手段３４により炭化室１８へ不完全燃焼ガスを供給させ、炭化室１８の原料の炭化に寄与させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る炭化装置の側面図
【図２】本発明の実施の形態に係る炭化装置の要部の縦断面図
【図３】本発明の実施の形態に係る炭化装置の図２のＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
１０  炭化装置
１２  最上段の乾燥室
１２ｃ  最上段の乾燥室の底板
１４    中段の乾燥室
１４Ａ    中段の乾燥室の攪拌手段
１４ａ  支持軸
１４ｂ    攪拌棒
１４ｃ  中段の乾燥室の底板
１６  最下段の乾燥室
１６Ａ  最下段の乾燥室の攪拌手段
１６ａ  支持軸
１６ｂ  攪拌棒
１６ｃ  最下段の乾燥室の底板
１８  炭化室
１８Ａ  炭化室の攪拌手段
１８ａ  支持軸
１８ｂ  攪拌棒
１８ｃ  炭化室の底板
２０  収納室
２２ａ  連通孔
２２ｂ  連通孔
２２ｃ  連通孔
２４  攪拌機能を備えた送り込み手段
２４ａ  支持軸
２４ｃ  空白部
２４ｂ    羽根
２６  回転軸
２８  排気口
３０  点火口
３２  温度センサ
３４  送風手段
３４ａ  連結管
３５  排出口
３６  駆動モータ
３８  取り出し口
４０  燃焼室
４２  燃焼手段
４４  排気筒
４６  連結管
４８  吸引手段
５０  連結管
５２  供給口
【図１】
2004323645.tif 000002
【図２】
2004323645.tif 000003
【図３】
2004323645.tif 000004