(57)【要約】　　　（修正有）【課題】スピーカを内蔵した携帯型の機器において、機器の小型化及び薄型化の必要性を満たすとともに、低音域特性の優れたスピーカを備えることを可能にする方法及び手段を提供する。【解決手段】少なくとも１つのスピーカ部を有する携帯型電子機器であって、前記スピーカ部は、スピーカを含むスピーカキャビネットを有し、前記スピーカキャビネットは伸縮自在に構成されおり、前記スピーカキャビネットの容積を変動させることができる携帯型電子機器。【選択図】　図１ｂ
2004056185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのスピーカ部を有する携帯型電子機器であって、
前記スピーカ部は、スピーカを含むスピーカキャビネットを有し、
前記スピーカキャビネットは伸縮自在に構成されおり、前記スピーカキャビネットの容積を変動させることができる携帯型電子機器。
【請求項２】
スピーカと２つのスピーカキャビネットとを含むスピーカ部を少なくとも１つ有する携帯型電子機器であって、
前記２つのスピーカキャビネットは互いに係合してほぼ密閉された１つのチャンバを形成し、
前記スピーカは前記チャンバ内に含まれており、
前記２つのスピーカキャビネットが互いに対して可動な構成を有することにより、前記チャンバの容積を変動させることができる携帯型電子機器。
【請求項３】
前記２つのスピーカキャビネットは、それぞれ一端において回動軸を介して互いに係合しており、該回動軸を中心として回動可能であることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記２つのスピーカキャビネットのうち１のスピーカキャビネットは前記携帯型電子機器に固定されており、他のスピーカキャビネットは、前記１のスピーカキャビネットに対して可動であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記スピーカは前記他のスピーカキャビネット内に含まれていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記回動軸には、前記回動軸の回動を抑制する治具が取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記２つのスピーカキャビネットそれぞれの前記回動軸を介して係合している端と反対側の端の側面は、前記回動軸を中心点とした円弧状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記スピーカキャビネットは手動又は自動で回動させることが可能であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記２つのスピーカキャビネットのうちいずれか一方又は両方は、前記回動軸を介して係合している端と反対側の端において、ユーザが前記スピーカキャビネットを保持するための部材を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項１０】
ヒンジ機構により開閉自在な本体部と表示部とから構成される携帯型電子機器であって、
前記本体部はスピーカ部を有しており、
該スピーカ部は、スピーカを含む上側スピーカキャビネットと下側スピーカキャビネットとからなり、
前記上側スピーカキャビネット及び下側スピーカキャビネットは、一方の端において回動軸を介して回動可能に取り付けられており、
前記上側スピーカキャビネット及び下側スピーカキャビネットは、他方の端において、前記回動軸を法線方向とした円弧状に形成された第１及び第２の後部壁をそれぞれ有しており、
前記を上側スピーカキャビネットが前記下側スピーカキャビネットに嵌まり込むことにより、密閉空間を形成することを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカを備える携帯型電子機器に関し、特に、ノートパソコンや、ポータブルＤＶＤプレイヤ等を含む携帯型ＡＶ機器などの開閉構造を有する電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のノートパソコンは、省電力化、放熱対策、あるいはマグネシウム合金やアルミニウム合金を用いた筐体の薄型化などの技術進歩により、コンパクト化が進み、携帯性が増してきている。さらに、ノートパソコン内部に装備されるＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、サウンド機能、グラフィックチップ、入出力インターフェイス等の性能が著しく向上してきたことにより、近年では、従来のようにワープロ等のビジネス用途に限定することなく、ゲーム、音楽鑑賞、ビデオ編集、映画視聴などを主な用途とする個人嗜好を満足させるマルチメディア仕様のノートパソコンが普及している。
【０００３】
また、ＤＶＤの普及に伴い、ノートパソコンにおいても、ＤＶＤを記録・再生可能なドライブを設けるのが一般的となっている。一方で、ＤＶＤ等の再生に特化した携帯型のＡＶ機器も普及している。
【０００４】
上記のノートパソコン又は携帯型ＡＶ機器は、個別の表示部及び本体部からなり、本体部が後方端において、チルトヒンジ機構により表示部を軸支することにより、開閉可能な構造を有するものが典型的である。図２ａ、図２ｂ、図３及び図４は、このようなノートパソコン又は携帯型ＡＶ機器の構成例を示す図である。いずれの図の例においても、表示部を含む表示側シャーシと本体側シャーシとがヒンジにより連結され、開閉可能な構造を有している。
【０００５】
図２ａ及び図２ｂに示す機器は、本体部２１においてスピーカを有している。図２ｂに示すように、本体部２１は上面キャビネット２１ａ及び下面キャビネット２１ｂからなり、スピーカ部には、スピーカ２２を包有するスピーカボックス２３を形成している。また、特開平８−１７１４７７号には、図２ａ及び図２ｂに示す形態のスピーカの改良例が開示されている。特開平８−１７１４７７号の図１に開示されている機器は、スピーカの高音抜けを防ぐ為、スピーカボックスを本体部に回動自在に取り付けて、操作者の方に向かせることができるようになっている。
【０００６】
図３に示す機器は、表示部３０と本体部３１とからなり、表示部３０においてスピーカを有するものである。また、特開平８−７６８８４号には、図３に示す形態のスピーカの改良例が開示されている。特開平８−７６８８４号の図１に開示されている機器は、通常ヒンジ手段を収納するための部分としてしか使用されていない遊休空間である表示部の突出部にスピーカを設置することによって、スピーカが発生する磁気の本体部への影響を抑制しつつ小型化することが可能な携帯性の高い機器を提供している。
【０００７】
図４に示す機器は、表示部４０と、スピーカを有する本体部４１とからなり、さらに別のスピーカを有する外付けのスピーカボックス４２ａ及び４２ｂを別ユニットとして有している。本体部４１のスピーカ部においては、寸法の制限があるため大容量のスピーカボックスを備えることができず、中低音域において十分な音圧を得られないという問題がある。この問題を解決するため、中低音域用のスピーカとして、着脱自在の外付けのスピーカボックス４２ａ及び４２ｂを、ユーザが必要に応じて表示部４０の両脇に装着することができるようになっている。
【０００８】
上記では、携帯型機器の表示部及び本体部のいずれか一方又は両方にスピーカを備える例を示したが、これら以外の態様のスピーカもある。特開平１０−７８８３１号に開示された機器では、ヒンジ部を半円形状に形成し、ヒンジ部内にスピーカ及びスピーカボックスを備えるとともに、ユーザに対面する円弧部分を音出面とする構造を有する（特開平１０−７８８３１号の図３参照）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ノートパソコン及び携帯型ＡＶ機器においては、携帯性を高めるためにさらなる小型化が必要とされる傾向にある。表示部の狭額縁化が進むに従い、表示部側にスピーカを設置するための十分な面積を確保することが困難となる。
【００１０】
特開平８−７６８８４の機器のスピーカは、表示部の突出部にスピーカを設置する面積を確保する構成により、携帯性を損なわない工夫がなされているものの、スピーカ背面において十分な空間の奥行きが得られないという問題がある。また、表示部の突出部は通常、ヒンジ手段の他に本体側と表示部側を電結する為のケーブル類の束を通しているため、スピーカ部は小径にせざるを得ず、低音域特性の劣るスピーカとなってしまう。
【００１１】
このため、比較的空間に余裕のある本体側にスピーカを設置することが多くなっている。図２ａ及び図２ｂや特開平８−１７１４７７号の機器は、本体上面においてスピーカを設置するための一定の面積を確保することができるため、機器の携帯性が損なわれないという利点がある。しかしながら、機器の薄型化が進行する現状においては、スピーカ背面に充分な空間を確保し難く、中低音域において充分な音圧を得難いという問題がある。
【００１２】
また、特開平１０−７８８３１に示す機器のように、ヒンジ部内にスピーカ及びスピーカボックスを備える構成では、スピーカ部を設計する際に、ヒンジの半円筒の内径によってスピーカの外径が制限されてしまう。低音特性が良好なスピーカは外径が大きく、これを使用するにはヒンジの径も大きくしなければならいが、そうすると機器の小型化及び薄型化の必要性を満たすことができなくなってしまう。したがって、特開平１０−７８８３１の機器の構成では、機器の携帯性を高めるとともに、低音域特性の優れたスピーカを実現することは不可能である。
【００１３】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、スピーカを内蔵した携帯型の機器において、機器の小型化及び薄型化の必要性を満たすとともに、低音域特性の優れたスピーカを備えることを可能にする方法及び手段を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも１つのスピーカ部を有する携帯型電子機器であって、前記スピーカ部は、スピーカを含むスピーカキャビネットを有し、前記スピーカキャビネットは伸縮自在に構成されおり、前記スピーカキャビネットの容積を変動させることができる携帯型電子機器を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、スピーカと２つのスピーカキャビネットとを含むスピーカ部を少なくとも１つ有する携帯型電子機器であって、前記２つのスピーカキャビネットは互いに係合してほぼ密閉された１つのチャンバを形成し、前記スピーカは前記チャンバ内に含まれており、前記２つのスピーカキャビネットが互いに対して可動な構成を有することにより、前記チャンバの容積を変動させることができる携帯型電子機器を提供する。
本発明の携帯型電子機器において、前記２つのスピーカキャビネットは、それぞれ一端において回動軸を介して互いに係合しており、該回動軸を中心として回動可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の携帯型電子機器において、前記２つのスピーカキャビネットのうち１のスピーカキャビネットは前記携帯型電子機器に固定されており、他のスピーカキャビネットは、前記１のスピーカキャビネットに対して可動であることを特徴とする。
【００１７】
前記スピーカは前記他のスピーカキャビネット内に含まれていてもよい。また、前記回動軸には、前記回動軸の回動を抑制する治具が取り付けられていてもよい。
また、本発明の携帯型電子機器において、前記２つのスピーカキャビネットそれぞれの前記回動軸を介して係合している端と反対側の端の側面は、前記回動軸を中心点とした円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
前記スピーカキャビネットは手動又は自動で回動させることが可能である。また、前記２つのスピーカキャビネットのうちいずれか一方又は両方は、前記回動軸を介して係合している端と反対側の端において、ユーザが前記スピーカキャビネットを保持するための部材を含んでいてもよい。
【００１９】
さらに、本発明は、ヒンジ機構により開閉自在な本体部と表示部とから構成される携帯型電子機器であって、前記本体部はスピーカ部を有しており、該スピーカ部は、スピーカを含む上側スピーカキャビネットと下側スピーカキャビネットとからなり、前記上側スピーカキャビネット及び下側スピーカキャビネットは、一方の端において回動軸を介して回動可能に取り付けられており、前記上側スピーカキャビネット及び下側スピーカキャビネットは、他方の端において、前記回動軸を法線方向とした円弧状に形成された第１及び第２の後部壁をそれぞれ有しており、前記を上側スピーカキャビネットが前記下側スピーカキャビネットに嵌まり込むことにより、密閉空間を形成することを特徴とする携帯型電子機器を提供する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の携帯型電子機器の一実施形態を、図１ａ及び図１ｂに示す。これらの図において、同一の構成部分には同一の符号を付している。また、図１ａ及び図１ｂにおいて、携帯型電子機器の本体部について、ユーザに近い方の端を前方とし、ヒンジ部を有する方の端を後方と定義する。
まず、本実施形態の携帯型電子機器の構成を説明する。
【００２１】
図１ａは、本実施形態の携帯型電子機器を概略的に示す図である。図１ａにおいて、携帯型電子機器は、表示部１０と、スピーカ部を含む本体部１１とからなる。本体部１１は、後方端において、チルトヒンジ機構により表示部１０を軸支しており、この構成により本実施形態の携帯型電子機器は開閉可能な構造を有する。本実施形態のこれらの構成部分は、従来の開閉式の携帯型電子機器と同様に構成されており、図１ａに示す以外にも、従来知られている様々な形態として構成することができる。
【００２２】
図１ｂは、本実施形態の携帯型電子機器の特徴部分を詳細に示す図である。図１ｂには、本実施形態の携帯型電子機器の上面図、正面断面図、側面断面図及び一部詳細断面図を示している。図中、携帯型電子機器は、本体部１１の後方端付近に左右一対のスピーカ部を有しているが、これらのスピーカ部は左右対称な同様の構成を有するものである。
【００２３】
図１ｂのＡ−Ａ線に沿った側面断面図に示すように、本実施形態の携帯型電子機器の本体部１１は、上面キャビネット１１ａ及び下面キャビネット１１ｂから構成されている。図１ｂの詳細図Ｃに示すように、本体部１１の上面キャビネット１１ａは、スピーカ部において凹型に窪んでいる。以下に説明するように、この窪み部分がスピーカ部の下側スピーカキャビネット１３を形成する。
【００２４】
本実施形態の携帯型電子機器のスピーカ部は、主に上側スピーカキャビネット１２及び下側スピーカキャビネット１３から構成される。これらのスピーカキャビネットはともに、一側面において開口しており、互いの開口部分を対向させて、一方を他方に嵌め込むことにより、１つの密閉空間（チャンバ）を形成する。この密閉空間がスピーカ部のスピーカボックスとして機能することになる。図１ｂのＡ−Ａ断面図に示すように、本体部１１の上面キャビネット１１ａが形成する窪み部分を下側スピーカキャビネット１３とし、この窪み部分にスピーカ１４を含む上側スピーカキャビネット１２を嵌め込むことにより、密閉されたスピーカボックスを形成する。
【００２５】
上側スピーカキャビネット１２は、本体部１１の端に近い側面の前方側において、回動軸１５を有しており、回動軸１５は断面Ａ−Ａに垂直な方向に延伸している。詳細図Ｃに示すように、本体部１１の上面キャビネット１１ａが、窪み部分の内側側面においてこの回動軸１５を軸支することにより、上側スピーカキャビネット１２は回動可能な構造を有するようになっている。尚、本実施形態においては、上側スピーカキャビネット１２は、一方の側面においてのみ回動軸１５を有しているが、他方の側面においても回動軸を同様に形成し、上面キャビネット１１ａの窪み部分の内側側面に軸支されるようにしてもよい。
次に、上記のように構成された本実施形態の携帯型電子機器の動作を説明する。
【００２６】
図１ａ及び図１ｂの各図では、上側スピーカキャビネット１２は本体部１１から突出しているが、本実施形態の上側スピーカキャビネット１２は、上記のように回動可能な構造を有するので、ユーザが上側スピーカキャビネット１２を指で押し込むことにより、下側スピーカキャビネット１３内に収納することができる。
【００２７】
また、上側スピーカキャビネット１２の後方端には凹部１９が形成されており、上側スピーカキャビネット１２が下側スピーカキャビネット１３内に収納された状態においては、ユーザが凹部１９に爪などを掛けることにより、上側スピーカキャビネット１２を引き起こすことができるようになっている。尚、本実施形態ではユーザが上側スピーカキャビネット１２の後方端において凹部１９を形成しているが、他の実施形態においては、凹部１９に代えて凸部やつまみ部など、ユーザが上側スピーカキャビネット１２を保持するための手段を形成することができる。
【００２８】
図１ｂのＢ−Ｂ断面図及び詳細図Ｃに示すように、本体部１１内部の下側スピーカキャビネット１３が回動軸１５を軸支している部分には、回動軸１５を保持するとともに回動軸１５の回転を抑制するための治具１８ａ及び１８ｂを取り付けている。治具１８ａ及び１８ｂは、ヒンジ機構において回動軸の回転に一定の抑制を課することができる、従来知られた部材を用いて形成することができる。例えば、回動軸１５に圧力を加え、一定のトルクが加わるまで回動軸１５の回転を抑制するトルクユニットを用いることができる。また、治具１８ａ及び１８ｂが、かしめにより回動軸１５を下側スピーカキャビネット１３に係留するようにしてもよい。
上記のような構成の治具１８ａ及び１８ｂにより、ユーザは、本実施形態の携帯型電子機器において、上側スピーカキャビネット１２を自由に開閉しながら、任意の角度で保持させることができる。
【００２９】
図１ｂのＡ−Ａ断面図において、上側スピーカキャビネット１２の後部壁１６（以下、第１の後部壁１６とする）、及び下側スピーカキャビネット１３の後部壁１７（以下、第２の後部壁１７とする）は、ともに、回動軸１５を中心法線とした円弧となるように形成している。ここで、第１の後部壁１６の円弧は第２の後部壁１７の円弧よりも僅かに小さい半径を有するように設計してあるので、これらを組み合わせてスピーカキャビネットを形成したときに、第１の後部壁１６と第２の後部壁１７とは、ほぼ密着するようになっている。また、ユーザが上側スピーカキャビネット１２を回転しても、第１の後部壁１６及び第２の後部壁１７はほぼ密着した状態を保つことができる。したがって、本実施形態では、上側スピーカキャビネット１２を回転可能にした構成のために、スピーカボックスの密閉性が損なわれることはない。
【００３０】
以上に説明したように、本実施形態の携帯型電子機器では、スピーカ部の回動可能な上側スピーカキャビネット１２を引き起こすことにより、上側スピーカキャビネット１２及び下側スピーカキャビネット１３により画成されるスピーカボックスの容量を増加させることができるので、従来の携帯型電子機器に比べて、特に低音域における音響効果が向上する。
また、上側スピーカキャビネット１２は本体部１１に収納可能な構成となっているため、開閉型の携帯型電子機器の薄型化を妨げることもない。
【００３１】
尚、上記の実施形態による携帯型電子機器においては、スピーカ部の回動可能な上側スピーカキャビネット１２を手動で引き起こし又は収納する構成としたが、これを自動的に回動させる構成とすることも可能である。例えば、スピーカ部付近において回動軸１５を電気的に駆動する機構を備えることにより、ユーザがキーボード上からスピーカ部の回動を自在に操作できるような構成にすることもできる。
【００３２】
また、本実施形態で示したような開閉型の電子機器においては、ユーザが電子機器を開いたときに、上側スピーカキャビネット１２が自動的に起き上がり、かつユーザが電子機器を閉じたときに、自動で上側スピーカキャビネット１２が表示部１０の表面に押圧されて自動的に本体部１１内に収納されるような構成としてもよい。例えば、スピーカ部において弾性部材を適切に設置することにより、上側スピーカキャビネット１２を常時上方向に押圧するよう構成し、あるいは電子機器のヒンジ部の開閉に応じて上側スピーカキャビネット１２を電気的に制御するよう構成してもよい。
【００３３】
以上において、本発明の携帯型電子機器の実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上記ではノートパソコンや携帯型ＤＶＤ再生装置における応用例を用いて本発明を詳細に説明したが、本発明は、これら以外の機器であっても、携帯型電子機器であってスピーカを有するものであれば、いかなる機器にも応用可能である。したがって、例えば、携帯型ラジオ、携帯型カセットテープレコーダ、携帯型ゲーム機等においても、本発明を応用することにより、薄型化を妨げることなく優れた音響効果を提供することができる。
【００３４】
さらに、携帯型電子機器に限らず、デスクトップコンピュータ、オーディオ装置、映像装置などの電子機器又はこれらの付属装置であっても、機体表面に埋め込まれたフラットな形態のスピーカを有するものであれば、本発明のスピーカ構成を応用することにより、低音域の音響効果を向上させることが可能である。
また、当該技術分野において通常の知識を有するものであれば、上記記載に基づいて、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更例及び改良例を作成することが可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、薄型化及び小型化が進む携帯型電子機器の携帯性を損なうことなく、特に低音域において音響効果の優れたスピーカを備えた携帯型電子機器を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】本発明の一実施形態の携帯型電子機器の構成を概略的に示す図である。
【図１ｂ】図１ａに示す携帯型電子機器の特徴部分を詳細に示す図である。
【図２ａ】従来の携帯型電子機器の構成例を概略的に示す図である。
【図２ｂ】図２ａに示す従来の携帯型電子機器の特徴部分を詳細に示す図である。
【図３】従来の携帯型電子機器の構成例を概略的に示す図である。
【図４】従来の携帯型電子機器の構成例を概略的に示す図である。
【符号の説明】
１０　表示部
１１　本体部
１１ａ　　上面キャビネット
１１ｂ　　下面キャビネット
１２　上側スピーカキャビネット
１３　下側スピーカキャビネット
１４　スピーカ
１５　回動軸
１６　第１の後部壁
１７　第２の後部壁
１８ａ　　治具
１８ｂ　　治具
１９　凹部
２０　表示部
２１　本体部
２１ａ　　上面キャビネット
２１ｂ　　下面キャビネット
２２　スピーカ
２３　スピーカボックス
３０　表示部
３１　本体部
４０　表示部
４１　本体部
４２ａ　　スピーカボックス
４２ｂ　　スピーカボックス
【図１ａ】
2004056185.tif 000003
【図１ｂ】
2004056185.tif 000004
【図２ａ】
2004056185.tif 000005
【図２ｂ】
2004056185.tif 000006
【図３】
2004056185.tif 000007
【図４】
2004056185.tif 000008