(57)【要約】【課題】機密画像などの重要な画像データに対してその信頼性を保証するシステムが確立されていないと、不正コピーが自由に行われるとともに、著作者の権利と利益を保護することができない。【解決手段】画像読取装置１１からスキャンインされるスキャン画像データの特徴量を特徴量抽出装置１３で抽出するとともに、操作指示装置１８から当該画像データの少なくとも出典元を示す情報、例えばその画像データがいつ、誰が、どの画像読取装置で読み取らせたものであるかなどの情報を設定する。そして、画像合成装置１６において、スキャン画像データに対して特徴量および出典元を示す情報を付加して画像ファイルを作成し、当該画像ファイルを画像記憶装置１６に格納するようにする。【選択図】　　　　図１
2004112366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読み取りかつデジタル化して入力する画像読取手段と、
前記画像読取手段から入力される画像データの特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記画像読取手段から入力される画像データの少なくとも出典元を示す情報を設定する操作指示手段と、
前記画像読取手段から入力される画像データに対して、前記特徴量抽出手段で抽出された特徴量および前記操作指示手段で設定された情報を付加して画像ファイルを作成する画像合成手段と、
前記画像合成手段で作成された画像ファイルを格納する画像記憶手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記出典元を示す情報は、少なくとも、前記画像読取手段の機器情報、読取実施者情報、読取実施日時情報である
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記操作指示手段は、前記出典元を示す情報の他に、前記画像ファイルの印刷出力を許容する印刷可能枚数情報を設定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像記憶手段は、前記操作指示手段で設定される情報を前記画像ファイルと別ファイルとして格納する
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像形成システム。
【請求項５】
原稿画像を読み取りかつデジタル化して入力する画像読取手段を具備する画像形成システムにおいて、
前記画像読取手段から入力される画像データに対して、当該画像データの特徴量および当該画像データの少なくとも出典元を示す情報を付加して格納する
ことを特徴とする画像データ格納方法。
【請求項６】
前記出典元を示す情報は、少なくとも、前記画像読取手段の機器情報、読取実施者情報、読取日時情報である
ことを特徴とする請求項５記載の画像データ格納方法。
【請求項７】
前記画像読取手段から入力される画像データに対して、前記出典元を示す情報の他に、当該画像データの印刷出力を許容する印刷可能枚数情報を付加して格納する
ことを特徴とする請求項５または６記載の画像データ格納方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成システムおよび画像データ格納方法に関し、特にスキャナなどの画像読取装置を具備し、当該画像読取装置で原稿画像を読み取り、それをデジタル化して得られる画像データに基づいて画像を形成する画像形成システムおよびその画像データの格納方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成システムにおいては、スキャナ等の画像読取装置から入力（以下、「スキャンイン」と記す）される原稿画像データについて、当該画像データがいつ、どこで、誰が、どのマシンでスキャンインさせたものであるかなど、画像データの信頼性に関して全く保証されていないのが現状である。ただし、複写機などにおいては、紙幣や有価証券などの偽造防止を目的として、複写された画像がいつ、どのマシンで複写されたものであるかなどの情報を、複写された画像上に一般ユーザーには見えない形で組み込むようにした技術は既に開発されている。
【０００３】
一方、図書館などに保管され、貸し出し禁止の著作権のある書籍等のコピーに関しては、複写機などを使って誰もが簡単かつ自由に取得できるようになっている。この場合、コピー代については徴収できるものの、著作権料については全く徴収できずに自由勝手にコピーされているのが現状である。そして、コピー画像がさらにコピーされることで、著作権料が全く無視された形で多人数に展開されることになる。これがコピー画像ではなく、画像読取装置などから電子化されたデジタル画像データとして取得されたものである場合には、その画像データがもっと簡単に多人数に展開される可能性がある。
【０００４】
これに対して、電子化されたデジタル情報に関して、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体上に記憶しておき、有料情報についてはユーザーと販売契約を結び、その契約成立後にユーザーに対してパスワードを付与し、その付与されたパスワードを用いてユーザーが記憶媒体から有料情報を取得するようにした情報販売システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムを利用し、デジタル著作物をコピーする場合に、ユーザーが著作物所有者の方に対価を払い、その対価と引き替えにデジタル著作物のコピーに必要な解除コードをユーザーに与えるようにすることで、不正なコピーの防止が可能になる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１６５７８１号公報（第４−６頁、図６および図７）
【０００６】
ところで、スキャナ等の画像読取装置で原稿画像を読み取り、それをデジタル化して原稿画像データとして提供する画像読取サービスシステムなどの構築を考える場合において、機密画像についてはスキャンインした原稿画像データに対していろいろな画像編集をユーザーなどが勝手に実施できるのでは、著作権の保護を図る上で、また機密画像の性質からしても好ましくない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の情報販売システムでは、ユーザーが対価を払って取得した後のデジタル情報について編集に対する規制は何らなく、取得後にユーザーがどのような編集を行おうともそれはユーザーの自由となる。したがって、機密画像などのような重要な画像データを扱う場合、それがいつ、どこで、誰が、どのマシンでスキャンインさせたものであるか、というような信頼性に関する情報をユーザーに分かる形で表示し、その出典元を明らかにすることは、著作者の権利と利益を保護する上で、さらには不正なコピーを防止する上で非常に重要なことである。
【０００８】
また、インターネットなどのネットワーク化が急速に進み、画像読取装置などから取り込まれたデジタル画像データについても、電子図書館システムなどのように、ネットワークを経由して配布することによって容易に複製が可能である。このような場合においても、そのデジタル画像データについての著作権の侵害が非常に大きな問題となる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特に機密画像などの重要な画像データに対してその信頼性を保証するとともに、不正なコピーを実施させないようにした画像形成システムおよび画像読取装置からスキャンインされる画像データの格納方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、原稿画像を読み取りかつデジタル化して入力する画像読取手段を具備する画像形成システムにおいて、前記画像読取手段から入力される画像データに対して、当該画像データの特徴量および当該画像データの少なくとも出典元を示す情報を付加する構成を採っている。
【００１１】
画像読取装置から入力されるデジタル画像データに対して、その画像データがいつ、誰が、どの画像読取装置で読み取らせたものであるかなど、少なくとも出典元を示す情報を付加することで、この付加した情報から当該画像データの出典元を明らかにすることができるため、画像データの信頼性を保証できる。したがって、不正なコピーを防止できるとともに、著作者の権利と利益を保護することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例を示すブロック図である。図１から明らかなように、本実施形態に係る画像形成システムは、画像読取装置１１、画像処理装置１２、特徴量抽出装置１３、合成画像作成装置１４、画像合成装置１５、画像記憶装置１６、データ記憶装置１７、操作指示装置１８、通信装置１９およびコントローラ２０を有する構成となっている。なお、図１において、「→」印が制御情報の流れ、「⇒」印が画像データの流れをそれぞれ示している。
【００１４】
画像読取装置１１は例えばスキャナであり、原稿画像を読み取ってそれをデジタル画像データとして本システム内に入力、即ちスキャンインする。画像処理装置１２は、画像読取装置１１からスキャンインされた画像データに対して濃度調整などの画像処理を行う。特徴量抽出装置１３は、画像読取装置１１で画像処理後の画像データから当該画像データの特徴量を抽出する。この特徴量については後述する。
【００１５】
合成画像作成装置１４は、操作指示装置１８で設定される読取機器情報（画像読取装置１１の機器情報）、日付情報など特定の画像または文字を作成する。画像合成装置１５は、特徴量抽出装置１３で抽出した特徴量から、画像合成を行うか否かを判定する処理を含んだ画像ファイルを作成する。画像記憶装置１６は、ハードディスク装置等であり、画像合成装置１５で作成した画像ファイルを一時的に格納しておく。データ記録装置１７は、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体であり、少なくても画像記憶装置１６からの画像ファイルが記録される。
【００１６】
操作指示装置１８は、ユーザーによる操作のもとに、スキャン開始の指示を行ったり、付加情報の指示を行うためのものである。ここで、付加情報とは、画像入力した実施者を特定するスキャン実施者情報、実施した日時を特定するスキャン実施日時情報、スキャンインした画像読取装置１１を特定するスキャナ機器情報などの出典元を示す情報や、スキャンインの画像データを印刷出力する枚数を許容する印刷可能枚数など、スキャンインする画像データに関する各種の情報である。
【００１７】
通信装置１９は、例えばネットワークを経由して画像データを他のマシンに転送する。コントローラ２０は、画像読取装置１１、画像処理装置１２、特徴量抽出装置１３、合成画像作成装置１４、画像合成装置１５、画像記憶装置１６、データ記憶装置１７、操作指示装置１８および通信装置１９を含むシステム全体の制御を司る。
【００１８】
ここで、画像処理装置１２、特徴量抽出装置１３、合成画像作成装置１４、画像合成装置１５、画像記憶装置１６、操作指示装置１８、通信装置１９およびコントローラ２０の各機能については、図２のシステム構成図に示すように、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーションなどのコンピュータ装置２１に持たせることができ、また画像読取装置１１として例えばスキャナ２２を用いてコンピュータ装置２１に接続することで、本実施形態に係る画像形成システムを構築できる。
【００１９】
上記構成の画像形成システムにおいて、著作権のある書籍などを画像読取装置１１を使用して電子化する場合に、操作指示装置１８からプリント可能枚数、重要度、埋め込み「あり」などの情報を設定し、また読み取ったデジタル画像について１ファイルとして作成する前に、その画像データの特徴量を特徴量抽出装置１３で抽出し、操作指示装置１８から指定されたプリント可能枚数、重要度などの情報から合成画像作成装置１４で作成された特定の画像または文字を、読み取った画像データに画像合成装置１５で埋め込んで、画像記憶装置１６に指定形式で１つの画像ファイルとして格納する。
【００２０】
ここで、特徴量とは、その読み取った画像データのチェック・サム（ｃｈｅｃｋ　ｓｕｍ）のようなもので、その画像固有の値である。チェック・サムとは、データが正しくやりとりされたかどうかをチェックする方法の一つで、データをブロック分けし、そのブロック内のデータの合計を検査することによって、データが正しく伝送されたかどうかをチェックするときの合計値を言う。
【００２１】
また、プリント可能枚数とは、読み取ったデジタル画像についてプリントを何枚行えるか（何枚まで許容するか）を表すもので、例えば「１」と指定した場合には、プリントボタンが押下され、正常にプリント処理が終了した際に「−１」される。可能枚数が「０」になったときに、このファイルからプリントを行えなくなる。ただし、プリントが行えなくても、閲覧（ディスプレイへの表示）は可能となる。
【００２２】
また、重要度のランクを「最重要」に設定した場合には、規定枚数のプリント処理が行われることによってプリント可能枚数が「０」になったときに、プリントを行えなくなることに加えて、このファイルを閉じたときに自己消滅（削除）させるようにすることも可能である。
【００２３】
次に、上記構成の画像形成システムにおいて実行される本発明による画像データ格納方法、即ちスキャナなどの画像読取装置１１からスキャンインされるデジタル画像データに対してその出典元を示す情報など、当該画像データに関する種々の情報を付加情報として埋め込んで格納する方法の手順について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
先ず、スキャンインの準備などの初期化処理を実行し（ステップＳ１１）、次いで起動要求ありか否かを判断する（ステップＳ１２）。この起動要求は、スキャナなどの画像読取装置１１に原稿をセットし、例えば操作指示装置１８（一般的には、ＰＣ等のコンピュータ端末）からスキャン開始を指示することによって発せられる。起動要求が発せられると、画像読取装置１１はイメージサイズやカラーモードなどの設定情報を操作指示装置１８から取得し（ステップＳ１３）、続いて原稿画像を読み取るスキャン動作を実施する（ステップＳ１４）。
【００２５】
次に、スキャン画像データからチェック・サムなどのその画像データ固有の特徴量を抽出するとともに、ファイルネーム、作成日時、重要度、プリント可能枚数などの付加情報を操作指示装置１８から取得し（ステップＳ１５）、この取得した付加情報を埋め込んでスキャン画像データを作成する（ステップＳ１６）。続いて、元スキャン画像データに関する情報として、ステップＳ１５において取得した特徴量、ファイルネーム、作成日時、重要度、プリント可能枚数などの付加情報についての付加情報画像データを作成する（ステップＳ１７）。
【００２６】
以上の一連の処理を、ステップＳ１８で次原稿なしと判定されるまで、各原稿ごとに繰り返して実行する。これにより、スキャナなどの画像読取装置１１からスキャンインされたデジタル画像データに対して、特徴量、ファイルネーム、作成日時、重要度、プリント可能枚数などの付加情報を埋め込んで、電子署名データ、即ち付加情報付き画像データとして格納することができる。
【００２７】
上述した処理により、スキャン画像データと付加情報画像データとの２つの画像データが作成される。ここで、作成された画像データを利用する場合、付加情報画像データについては、必ずスキャンインした元画像データ、即ちスキャン画像データに埋め込まれた付加情報と一致しないとその画像をディスプレイ上に表示できないこととする。
【００２８】
一方、スキャン画像データについてはそれ単独でも、即ちその付加情報が付加情報画像データと一致する、一致しないに関わらずディスプレイ上に表示することが可能であり、またその画像データについて自由に変更処理、即ち編集を行うことができるものとする。ただし、スキャン画像データに対して編集を行った場合には、元スキャン画像データについての特徴量および作成日時等の信頼性を保証する情報が変更されてしまうことになる。そのため、「スキャン画像ファイルの作成日時が異なっています。」などのメッセージを出力するようにすることにより、元スキャン画像データに変更が加えられていることを容易に知ることができる。
【００２９】
上述したように、スキャナなどの画像読取装置からスキャンインされたデジタル画像データに対して、その画像データがいつ、どこで、誰が、どの画像読取装置で読み取らせたものであるかなど、少なくとも出典元を示す情報を付加情報として画像データに埋め込むことにより、当該付加情報を例えばディスプレイ上に表示することによってスキャン画像データの出典元を明らかにすることができるため、当該画像データの信頼性を保証できる。したがって、不正なコピーを防止できるとともに、著作者の権利と利益を保護することができる。
【００３０】
また、付加情報として、印刷（プリント）は何部まで許容されているかを示すプリント可能枚数などの情報を、スキャンインされたデジタル画像データに埋め込むことで、当該画像データのプリント枚数を自動的に管理することができるとともに、許容枚数を越えるプリント出力を禁止することができるため、機密画像などの画像データが不必要に多数の人に展開されるのを未然に防止することができる。
【００３１】
［具体例］
ここで、具体例として、印鑑証明書についての画像データを格納する場合を例に挙げて説明する。ただし、印鑑証明書は一例に過ぎず、これに限られるものではない。
【００３２】
図４において、下側の図が最終的に役所から発行される印鑑証明書となる。画像データとしては、上側の図に示す印鑑証明書のフォーマットをスキャナなどの画像読取装置１１で読み取ることによってスキャン画像（スキャン原稿）データが作成される。このとき、スキャン画像データには、当該画像データ固有の特徴量、ファイルネーム、作成日時、重要度、プリント可能枚数などの付加情報が埋め込まれる。またその際に、これら付加情報について付加情報画像データが電子署名データとして作成される。
【００３３】
ここで、スキャン画像データに基づく画像をディスプレイ上に表示した場合には、スキャン画像データに埋め込まれた付加情報についてはディスプレイ上に表示されず、ユーザーには見えないデータである。同様に、付加情報画像データについても、ディスプレイ上に表示されず、ユーザーには見えないデータである。そして、両方の情報が一致しないと、正規の印鑑証明書としてディスプレイ上に表示されず、また印刷することもできない。
【００３４】
スキャン画像データについては、先述したように、それ単独でもディスプレイ上に表示することが可能であり、またその画像データについて自由に変更することが可能である。したがって、もし不正に変更が加えられた場合を考えると、本画像形成システムでは、その変更された画像データについての特徴量および作成日時等が新たな付加情報となり、元スキャン画像データについての特徴量および作成日時等が変更される。これにより、変更した画像データに基づく印鑑証明書を印刷しようとしても、変更後の画像データに埋め込まれている付加情報が、電子署名データ（付加情報画像データ）と一致しないため印刷することができず、スキャン画像データを勝手に変更しての不正なコピーを防止できる。
【００３５】
また、付加情報のうち、プリント可能枚数が例えば「１」に設定されている場合において、一部プリント出力することで、プリント可能枚数が「０」に更新される。プリント可能枚数が「０」に更新されることで、以降、プリンタ出力はできなくなる。これにより、機密画像などの重要な画像データについては、そのプリント枚数を制限することができる。ただし、プリント出力については不可能であるが、閲覧即ちディスプレイ上に表示することは可能である。
【００３６】
なお、ここでは、印鑑証明書を発行する画像形成システムの場合を例に挙げて説明したが、これに限られるものではなく、スキャナなどの画像読取装置から入力される画像データを格納し、その画像データに基づいて画像を形成する画像形成システム全般に適用可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子データ化させるときに、スキャンインされる画像データに対して少なくともその画像データの出典元を示す情報を付加情報として埋め込むことにより、当該付加情報から画像データの出典元を明らかにすることができるため、当該画像データの信頼性を保証でき、それに伴って不正なコピーを防止できるとともに、著作者の権利と利益を保護できる。
【００３８】
また、電子データの配布をネットワーク経由で行うことにより、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなどの記録メディアを用意することなく、当該電子データを提供するサービスが可能であるため、電子図書館システムなどで利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成システムのシステム構成図である。
【図３】本発明による画像データ格納方法の手順を示すフローチャートである。
【図４】印鑑証明書について実際に作成される画像データの例を示す概念図である。
【符号の説明】
１１…画像読取装置、１２…画像処理装置、１３…特徴量抽出装置、１４…合成画像作成装置、１５…画像合成装置、１６…画像記憶装置、１７…データ記憶装置、１８…操作指示装置、１９…通信装置、２０…コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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