(57)【要約】【課題】複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するためのセキュリティポリシー管理装置を提供する。【解決手段】複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティサーバ１であって、セキュリティサーバ１は、セキュリティクライアント１００にセキュリティポリシーを配布する際に、セキュリティクライアント１００で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、
前記管理装置は、適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、前記適用先の装置で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布することを特徴とするセキュリティポリシー管理装置。
【請求項２】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、
前記管理装置は、適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適した部分のセキュリティポリシー情報だけを配布することを特徴とするセキュリティポリシー管理装置。
【請求項３】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、
前記管理装置は、適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適したフォーマットに変換して配布することを特徴とするセキュリティポリシー管理装置。
【請求項４】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、
前記管理装置は、適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置に相応しい通信手順を用いることを特徴とするセキュリティポリシー管理装置。
【請求項５】
前記セキュリティポリシー管理装置は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、を管理することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のセキュリティポリシー管理装置。
【請求項６】
前記セキュリティポリシー管理装置は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、を管理することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のセキュリティポリシー管理装置。
【請求項７】
前記セキュリティポリシー管理装置は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、前記キュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のセキュリティポリシー管理装置。
【請求項８】
前記セキュリティポリシー管理装置は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、前記セキュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のセキュリティポリシー管理装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のセキュリティポリシー管理装置と、
前記セキュリティポリシー管理装置から前記セキュリティポリシーをネットワークを介して取得する転送先装置と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシー配布システム。
【請求項１０】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、前記適用先の装置で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布するセキュリティポリシー配布工程と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１１】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適した部分のセキュリティポリシー情報だけを配布するセキュリティポリシー配布工程と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１２】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適したフォーマットに変換して配布するセキュリティポリシー配布工程と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１３】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置に相応しい通信手順を用いるセキュリティポリシー配布工程と、
を有することを特徴とするセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１４】
前記セキュリティポリシー管理工程は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、を管理することを特徴とする請求項１０から１３の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１５】
前記セキュリティポリシー管理工程は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、を管理することを特徴とする請求項１０から１３の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１６】
前記セキュリティポリシー管理工程は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、前記キュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする請求項１０から１３の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１７】
前記セキュリティポリシー管理工程は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、前記セキュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする請求項１０から１３の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１８】
前記適用先の装置への前記セキュリティポリシーの伝送は、ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１０から１７の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布方法。
【請求項１９】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、前記適用先の装置で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布するセキュリティポリシー配布処理と、
を実行することを特徴するセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２０】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適した部分のセキュリティポリシー情報だけを配布するセキュリティポリシー配布処理と、
を実行することを特徴とするセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２１】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適したフォーマットに変換して配布するセキュリティポリシー配布処理と、
を実行することを特徴とするセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２２】
複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、
適用先の装置に前記セキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置に相応しい通信手順を用いるセキュリティポリシー配布処理と、
を実行することを特徴とするセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２３】
前記セキュリティポリシー管理処理は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、を管理することを特徴とする請求項１９から２２の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２４】
前記セキュリティポリシー管理処理は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、を管理することを特徴とする請求項１９から２２の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２５】
前記セキュリティポリシー管理処理は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、前記キュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする請求項１９から２２の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２６】
前記セキュリティポリシー管理処理は、
前記セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、前記セキュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする請求項１９から２２の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２７】
前記適用先の装置への前記セキュリティポリシーの伝送は、ネットワークを介して行われることを特徴とする請求項１９から２６の何れか一項に記載のセキュリティポリシー配布プログラム。
【請求項２８】
請求項１９から２７の何れか一項に記載のキュリティポリシー配布プログラムを記録したことを特徴とするセキュリティポリシー配布プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、オフィスのほとんどの業務が電子化されインターネット等のネットワークを駆使して効率的に行われるようになりつつある。情報システムに大きく依存して日常の業務が行われるようになるにつれ、その情報システムのセキュリティ確保が重要視されるようになってきている。特に、最近では官公庁を中心としてＩＳＯ１７７９９として知られる情報セキュリティ管理標準に基づいて組織の情報セキュリティポリシーを掲げるところが増え、そのポリシーに基づいてセキュリティを確保した情報システムの構築・運営を行うような動きが出始めている。このような動きは官公庁から自治体、そしてその取引先である大手企業に広がる傾向にあり、当然のことながら大手企業の取引先である中小企業へとその動きが広がっていくことが容易に予測できる。この動きそのものは健全な情報システムの構築を加速させるものとして歓迎すべきことである。
【０００３】
そして、官公庁や大手企業であればセキュリティポリシーを掲げてそれに従った情報システムの構築・運営を組織的に対応し、場合によっては開発行為を伴うシステムインテグレーションまで行うことが可能であろう。しかし中小企業において同じようにセキュリティポリシーに則した情報システムの構築というところまで実践するのはそのために必要となる人材やコストの面から現実には対応が困難になることが予想される。ここで注意しなければならないのは、その組織に導入している情報システムについて、情報システムを構成する個々のサブシステムのセキュリティが万全であったとしても、それらサブシステムを組み合わせたシステム全体のセキュリティが万全であることにはならないということである。つまり、システム全体として一貫したセキュリティを確保するためにはそれなりのシステム開発や運用コストがかかってしまうことになる。
【０００４】
したがって、中小企業に代表される情報システムのユーザ組織において、その組織が掲げるセキュリティポリシーを高度なセキュリティ知識なしにそのまま情報システム全体へと反映できる仕組みが必要となる。つまりオフィスで利用される情報システムにおいてユーザ組織が掲げるセキュリティポリシーがそのままシステム全体に反映できるようなシステムアーキテクチャを構築することが望まれる。
【０００５】
そこで、従来からユーザ組織が掲げている情報セキュリティポリシーを調査してみると、例えば丸秘の文書を複写する際には管理責任者の許可を得なければならない等、特に情報のコンテナであるドキュメントに対するポリシー、中でも機密保持に関するポリシーを重要視していることがわかる。一般に情報システムのセキュリティ確保は機密性，完全性，可用性の確保に大別されるが、完全性や可用性はシステムの管理者が適切に運営・管理すれば実質上問題のないレベルまで確保できることが多いのに対して、機密性の確保のためにはユーザ組織に所属するメンバにポリシーを共有・徹底させなければならないためであろうと推測される。
【０００６】
一方で、情報システムは複数の異なるタイプのシステムで構成されることになるが、その異なるシステムに対して一貫したセキュリティポリシーの反映が行えるようにすることが必要となる。一つの情報システム、例えば文書管理システムにおいてセキュリティポリシーを徹底するだけであればその文書管理システムのアクセス制御を適切に行えば済むであろうが、実際には他にも複写機やプリンタ、スキャナ、ファクス、電子会議システムといった機器、システムも利用されており、それらのまったくタイプの異なるサブシステム間で一貫したセキュリティポリシーの反映を行うことができなければならない。ただし、注目すべきはユーザ組織が掲げるのはドキュメントに対するセキュリティポリシーであるため、システムタイプが異なっていてもそのシステムが扱うドキュメントを中心としたセキュリティポリシーを共有することができれば、ユーザ組織にとって有効なセキュリティ確保ができることになる、ということである。
【０００７】
複数の異なるタイプのシステムに対して、セキュリティポリシーを統一した形で反映させる従来技術として、以下に示す特許文献１、２が知られている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３８８号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８４２６４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これまでそのようにドキュメントに対するセキュリティポリシーを複数の異なるタイプのシステム間で共有するようなシステムはあまり考案されていないため、まず、そのように共有できるようなセキュリティポリシーをどのように記述して共有できるようにするのか、というところに技術開発が必要である。上述した特許文献１、２にも複数の異なるタイプのシステムに対してセキュリティポリシーを配布する際の問題点を解決するための技術開示はなされていない。
【００１０】
次に必要となるのは、記述されたセキュリティポリシー（ドキュメントセキュリティポリシーの頭文字をとってＤＳＰと呼ぶ）をシステム全体に反映する方法に工夫が必要である。なぜなら、反映する相手となるシステムとして複数の異なるタイプのものが混在しているからである。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するためのセキュリティポリシー管理装置、セキュリティポリシー配布システム、セキュリティポリシー配布方法、セキュリティポリシー配布プログラム、及びプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために請求項１記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、管理装置は、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、適用先の装置で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、管理装置は、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適した部分のセキュリティポリシー情報だけを配布することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、管理装置は、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適したフォーマットに変換して配布することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理するセキュリティポリシー管理装置であって、管理装置は、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置に相応しい通信手順を用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理装置は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、を管理することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理装置は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、を管理することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理装置は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、キュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理装置は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、セキュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１から８の何れか一項に記載の発明において、請求項１から８の何れか一項に記載のセキュリティポリシー管理装置と、セキュリティポリシー管理装置からセキュリティポリシーをネットワークを介して取得する転送先装置と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、適用先の装置で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布するセキュリティポリシー配布工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適した部分のセキュリティポリシー情報だけを配布するセキュリティポリシー配布工程と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適したフォーマットに変換して配布するセキュリティポリシー配布工程と、を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理工程と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置に相応しい通信手順を用いるセキュリティポリシー配布工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項１０から１３の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理工程は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、を管理することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１０から１３の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理工程は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、を管理することを特徴とする。
【００２７】
請求項１６記載の発明は、請求項１０から１３の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理工程は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、キュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする。
【００２８】
請求項１７記載の発明は、請求項１０から１３の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理工程は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、セキュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする。
【００２９】
請求項１８記載の発明は、請求項１０から１７の何れか一項に記載の発明において、適用先の装置へのセキュリティポリシーの伝送は、ネットワークを介して行われることを特徴とする。
【００３０】
請求項１９記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、適用先の装置で利用可能なすべてのセキュリティポリシー情報を配布するセキュリティポリシー配布処理と、を実行することを特徴する。
【００３１】
請求項２０記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適した部分のセキュリティポリシー情報だけを配布するセキュリティポリシー配布処理と、を実行することを特徴とする。
【００３２】
請求項２１記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置での利用に適したフォーマットに変換して配布するセキュリティポリシー配布処理と、を実行することを特徴とする。
【００３３】
請求項２２記載の発明は、複数の異なるタイプの装置に共通に適用されるセキュリティポリシー、及び該セキュリティポリシーの適用先を管理する管理処理と、適用先の装置にセキュリティポリシーを配布する際に、それぞれの適用先の装置に相応しい通信手順を用いるセキュリティポリシー配布処理と、を実行することを特徴とする。
【００３４】
請求項２３記載の発明は、請求項１９から２２の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理処理は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、を管理することを特徴とする。
【００３５】
請求項２４記載の発明は、請求項１９から２２の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理処理は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、を管理することを特徴とする。
【００３６】
請求項２５記載の発明は、請求項１９から２２の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理処理は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、キュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする。
【００３７】
請求項２６記載の発明は、請求項１９から２２の何れか一項に記載の発明において、セキュリティポリシー管理処理は、セキュリティポリシーの適用先に関する情報として、ＩＰアドレス又はホスト名と、セキュリティポリシーの適用範囲を特定するための装置のシステムタイプと、サポートできるセキュリティポリシーのデータフォーマット種別と、セキュリティポリシーの配布を受ける際の通信手順の種別と、を管理することを特徴とする。
【００３８】
請求項２７記載の発明は、請求項１９から２６の何れか一項に記載の発明において、適用先の装置へのセキュリティポリシーの伝送は、ネットワークを介して行われることを特徴とする。
【００３９】
請求項２８記載の発明は、請求項１９から２７の何れか一項に記載のキュリティポリシー配布プログラムを記録したことを特徴とする。
【００４０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。図１〜図５を参照すると本発明に係る実施の形態が示されている。
【００４１】
図１に示すように、セキュリティサーバ１と呼ぶＤＳＰの管理主体が、異なるタイプの複数のシステムにＤＳＰを配布するシステムを考える。ＤＳＰには表１に示されるようなセキュリティポリシー情報が記述されている。また、ＤＳＰ以外にもポリシーを記述するために使用するポリシー用定義ファイルをセキュリティサーバ１は保持する。
【００４２】
【表１】
2004094405.tif 000003
【００４３】
図２は、セキュリティサーバ１とセキュリティクライアント１００の物理的な関係を示している。なお、セキュリティクライアント１００の内部構造はセキュリティサーバ１の内部構成と基本的に同じであるため記述を省略している。セキュリティサーバ１は主に、ＤＳＰを配布するためのプログラムを記憶するためのプログラム記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）５と、プログラムを実行するためのＣＰＵ、ＲＡＭ２と、ＤＳＰや設定情報などを記録するための大容量記録媒体（ＨＤＤなど）６と、クライアントと通信するためのネットワークインタフェースボード４とで構成される。
【００４４】
セキュリティサーバの大容量記録媒体６には、ポリシー配布先となるシステム（セキュリティクライアントと呼ぶ）を管理する配布先管理ファイル（添付したｓｅｃｕｒｉｔｙ＿ｃｌｉｅｎｔ＿ｒｅｇｉｓｔｒｙ．ｘｍｌファイル）と、ＤＳＰのファイル（添付したｐｏｌｉｃｙ．ｘｍｌファイル）と、ポリシー用定義ファイル（ｐｏｌｉｃｙ＿ｔｅｒｍｉｎｏｌｏｇｙ．ｘｍｌ　ファイル）を保管しておく。
【００４５】
ここで、セキュリティサーバ１によるセキュリティポリシーの配布方法、及びセキュリティクライアント１００のセキュリティポリシーの反映方法について説明する。
セキュリティサーバ１は、まず、図３に示されるように大容量記録媒体６から配布先管理ファイルとＤＳＰファイルの内容とを読み出す。次に、配布先管理ファイルの内容から配布先となるセキュリティクライアント１００のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを基に配布先セキュリティクライアント１００にネットワークインタフェースボード４経由で接続する。接続に成功すると、大容量記録媒体６から読み出したＤＳＰファイルの内容を送信ポリシーデータとしてセキュリティクライアント１００に送信する。
【００４６】
ネットワークインタフェースボード４経由でセキュリティサーバ１から送信ポリシーデータを受信したセキュリティクライアント１００は、受け取ったデータをＤＳＰファイルとして大容量記録媒体６に記録する。
【００４７】
このようにしてＤＳＰファイルの内容をセキュリティサーバ１からセキュリティクライアント１００へそのまま送信してもよいが、例えばセキュリティクライアントがプリンタである場合、文書のｓｔｏｒｅ，ｒｅｖｉｓｅといった文書管理システムに対応するポリシーを受け取っても無駄であり、プリンタ自身にとって関係のあるポリシーだけを利用するようにした方が効率が良い。そこで、ネットワークインタフェースボード４から送信ポリシーデータを受信したセキュリティクライアント１００は、以下のような処理を行うものであってもよい。
【００４８】
セキュリティクライアント１００は、受信した送信ポリシーデータから自身のサポートするオペレーションに関するポリシー部分だけを抜き出し、抜き出したデータをＤＳＰファイルとして大容量記録媒体６に記録する。つまり、プリンタ自身は、ｐｏｌｉｃｙ．ｘｍｌファイルから＜ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞＜ｎａｍｅ＞ｐｒｉｎｔ＜／ｎａｍｅ＞＜／ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＞　に関わる部分のみ取り出して保管しておくということであり、例えば以下のように抜き出して保管しても良い。表２に抜き出したポリシーデータの一例を示す。
【００４９】
【表２】
2004094405.tif 000004
【００５０】
また、上述した送信ポリシーデータの送受信手順では、セキュリティクライアント１００側で保持しなければならないポリシーのデータ量は減少するが、不必要なポリシーデータがネットワーク経由で送られてくることになる。そこで、ポリシーデータの送信処理を以下のようにしてもよい。
セキュリティサーバ１は、大容量記録媒体６から配布先管理ファイルと、ＤＳＰファイルの内容と、ポリシー用定義ファイルとを読み出す。次に、配布先管理ファイルの内容から配布先となるセキュリティクライアントのＩＰアドレスとシステムタイプとを取得し、ポリシー定義用ファイルの内容からシステムタイプに関係するオペレーションのリストを取得し、ＤＳＰファイルの内容からオペレーションリストに関係する部分のポリシーを抜き出す。そして、ＩＰアドレスを元に配布先セキュリティクライアント１００にネットワークインタフェースボード４経由で接続し、抜き出したポリシーを送信ポリシーデータとしてセキュリティクライアント１００に送信する。つまり、先の抜き出したポリシーデータをセキュリティサーバ１側で、セキュリティクライアント毎に生成して送信する。
【００５１】
以上の処理では、特に送信ポリシーデータの記述様式について説明しなかったが、添付したｐｏｌｉｃｙ．ｘｍｌファイルのようにＸＭＬで記述するとよい。送信ポリシーデータは、図１に示されるように様々なシステムタイプのセキュリティクライアント１００に送付することになるため、セキュリティクライアントのＯＳなどに依存しないＸＭＬによって記述しておけば同一の内容を様々なセキュリティクライアントに統一的に送付することができる。
【００５２】
しかしその一方で、セキュリティクライアントはＸＭＬで記述されたデータをハンドリングするほどの処理能力がない場合もある（例えばプリンタなど）。そこで、ポリシーデータの送信処理を以下のようにしてもよい。
セキュリティサーバ１は、大容量記録媒体６から配布先管理ファイルと、ＤＳＰファイルの内容と、ポリシー用定義ファイルとを読み出す。次に、配布先管理ファイルの内容から配布先となるセキュリティクライアントのＩＰアドレスとシステムタイプと配布先がサポートするデータフォーマットを取得し、ポリシー定義用ファイルの内容からシステムタイプに関係するオペレーションのリストを取得し、ＤＳＰファイルの内容からオペレーションリストに関係する部分のポリシーを抜き出し、抜き出したポリシーを先のデータフォーマットに変換する。そして、ＩＰアドレスを元に配布先セキュリティクライアントにネットワークインタフェースボード４経由で接続し、変換したポリシーを送信ポリシーデータとしてセキュリティクライアント１００に送信する。
【００５３】
ここで、上記のデータフォーマット変換について詳しく具体例で説明する。
例えばあるセキュリティクライアントは、ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　＿ｄａｔａ＿ｆｏｒｍａｔとしてＪａｖａ（Ｒ）言語のｊｐ．ｃｏ．ｒｉｃｏｈ．ｒｄｃ．ｓｅｃ．ｔｙｐｅｓ．ＰｏｌｉｃｙＤａｔａクラスを指定しているとする。この場合、セキュリティサーバは、Ｊａｖａ（Ｒ）言語のＰｏｌｉｃｙＤａｔａクラスのインスタンスを生成して、そのインスタンスにこのセキュリティクライアントに関わるポリシーデータ（つまりＤｏｃｕｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ　というシステムタイプに関わるポリシーデータ）を格納する。そのクラスがＪａｖａ（Ｒ）のＳｅｒｉａｌｉｚａｂｌｅインタフェースを実装するようにしておけば、そのクラスのインスタンスを直列化してネットワーク経由でインスタンスそのものを送付することができ、セキュリティクライアント側は受け取ったインスタンスをそのまま自身のポリシーデータとして利用できる。表３にＰｏｌｉｃｙＤａｔａクラスのサンプルを示す。簡単のためにクラスのメソッドなどは示していない。これはＪａｖａ（Ｒ）言語を想定しているが、Ｃ言語やＣ＋＋言語でも同等のことができる。
【００５４】
【表３】
2004094405.tif 000005
【００５５】
以上の処理では、セキュリティサーバとセキュリティクライアントとの間で通信するプロトコルについては特に説明しなかった。ネットワーク経由で送付することができればどのようなプロトコルでもかまわない。ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＲＭＩ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｍｅｔｈｏｄ　Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ），ＤＣＯＭ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｍｏｄｅｌ），ＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｂｒｏｋｅｒ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　）などが考えられる。
【００５６】
しかし、先のデータフォーマットのところでも述べたとおり、セキュリティクライアントは様々なシステムタイプが混在しており、ＯＳなどのプラットフォームも様々である。したがって、ＳＯＡＰなどのプラットフォームに依存しないプロトコルを統一的に用いれば、各セキュリティクライアントに対してセキュリティサーバは統一された通信方法でポリシーデータを送付することができる。
【００５７】
その一方で、セキュリティクライアントは処理能力が低いことが考えられる（例えばプリンタなど）ため、ＳＯＡＰやＤＣＯＭ，ＲＭＩ，ＣＯＲＢＡといった分散オブジェクト環境をベースにしたプロトコルは処理しきれないことが考えられる。そこで、ポリシーデータの送信処理として、以下のようにしてもよい。
セキュリティサーバ１は、大容量記録媒体６から配布先管理ファイルと、ＤＳＰファイルの内容と、ポリシー用定義ファイルとを読み出す。次に、配布先管理ファイルの内容から配布先となるセキュリティクライアントのＩＰアドレスとシステムタイプと配布先がサポートするデータフォーマットと配布先がサポートするアクセス方法を取得し、ポリシー定義用ファイルの内容からシステムタイプに関係するオペレーションのリストを取得し、ＤＳＰファイルの内容からオペレーションリストに関係する部分のポリシーを抜き出し、抜き出したポリシーを先のデータフォーマットに変換する。そして、ＩＰアドレスを元に配布先セキュリティクライアントにネットワークインタフェースボード４経由で接続し、変換したポリシーを送信ポリシーデータとして取得したアクセス方法を用いてセキュリティクライアント１００に送信する。
【００５８】
このようにして、セキュリティクライアント１００に応じて、適した通信プロトコルでポリシーデータを配布することができる。従って、セキュリティクライアント１００側は効率よくポリシーデータの配布を受けることができる。また、セキュリティサーバ１側は、上述したポリシーデータの送信処理を実現するために、プロトコル毎の通信ライブラリモジュール（プログラム）を切り換えて使用する。統一プロトコルであれば、図４のＡに示すように一つの通信ライブラリモジュールを使用してポリシーデータを配布すればよい。その一方、複数のプロトコルをサポートする場合には図４のＢに示すように複数のライブラリモジュールを呼び出して使用すればよい。
【００５９】
以上において、図２で示したＲＯＭなどのプログラム記録媒体にプログラムが記録されるように記述したが、このプログラムはもちろん、図５に示されるようにＦＤやＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒなどの配布用・保存用の記録媒体に記録してもよい。そうすることで、他のコンピュータに持ち運んで簡単にインストールすることができるようになる。
【００６０】
また、そういった記録媒体に記録するのではなく、例えば図５に示されるようにネットワークインタフェースボードを備えたコンピュータでそのプログラムそのものをネットワーク経由で他のコンピュータに伝送してもよい。そういった伝送を行うためのコンピュータ装置（伝送装置）としてＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）を具体例としもよい。そうすることで、ネットワーク経由で簡単にプログラムを配布することができ、配布先でコンピュータにプログラムをインストールすることでセキュリティサーバ装置を実現することができる。
【００６１】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００６２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は、複数の異なるタイプのシステムでドキュメントのセキュリティポリシーを共有するためのセキュリティポリシー配布方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態の構成を表す図である。
【図２】セキュリティサーバ１とセキュリティクライアント１００の構成を示すブロック図である。
【図３】送信用ポリシーデータの配布手順を示す図である。
【図４】プロトコル毎の通信ライブラリモジュールを示す図である。
【図５】プログラムを記録するメディア、及びプログラムの伝送方法の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　セキュリティサーバ
２　ＣＰＵ
３　メモリ
４　ネットワークインタフェースボード
５　プログラム記録媒体
６　大容量記録媒体
１００　セキュリティクライアント
【図１】
2004094405.tif 000006
【図２】
2004094405.tif 000007
【図３】
2004094405.tif 000008
【図４】
2004094405.tif 000009
【図５】
2004094405.tif 000010