(57)【要約】【課題】携帯端末を用いたメールの送受信を行なう場合に、課金の負担をユーザが設定できるようにする。【解決手段】携帯端末事業者システム１０ａは、携帯端末３０ａからメールの送受信に対する課金を送信側、受信側のどちらが負担するかの指示を受け、その情報と送信料とを含む課金情報をメールとともに受信側システム１０ｂに送信する。受信側システム１０ｂでは、受信側負担となっている場合には、送信料と受信料とを合計して受信側の携帯端末３０ｂに課金する。送信側負担となっている場合には受信料を含めた課金情報を送信側システム１０ａに送信する。送信側システム１０ａでは、送信料と受信料とを合計して送信側の携帯端末３０ａに課金する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の携帯端末からメールの送信依頼を受け付けるとコンピュータネットワークを介して送信し、コンピュータネットワークを介してメールを受信すると受信側の携帯端末に送信する携帯端末事業者システムであって、
送信側の携帯端末からのメール送信依頼に対する課金である送信料と、受信したメールの受信側の携帯端末への送信に対する課金である受信料とを求める課金算出手段と、
送信依頼に係るメールに対する課金を送信側が負担するか受信側が負担するかの課金負担設定を送信側の携帯端末から受け付ける課金設定受付手段と、
送信依頼に係るメールと関連付けるためのメール識別情報と、前記課金負担設定と、前記送信料とを含む課金処理情報をコンピュータネットワークを介して受信側に送信する課金処理情報出力手段と、
課金処理情報を受信する課金処理情報受信手段と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が送信側が負担する旨を示している場合には、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料をさらに含めた前記課金処理情報を、コンピュータネットワークを介して送信側に送信する課金処理情報返信手段と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が受信側が負担する旨を示している場合には、受信した課金処理情報に含まれる送信料と、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料との合計を受信側に対する課金とする受信側課金手段と、
前記受信料を含む課金処理情報を受信すると、受信した課金処理情報に含まれる送信料と受信料との合計を送信側に対する課金とする送信側課金手段とを備えることを特徴とする携帯端末事業者システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末事業者システムにおいて、
前記課金処理情報出力手段は、
前記課金処理情報を送信依頼に係るメールに付して送信することを特徴とする携帯端末事業者システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末事業者システムにおいて、
前記課金処理情報出力手段は、
受信側が課金処理情報を解釈可能かどうかを判断し、
解釈可能と判断した場合に、課金処理情報を送信することを特徴とする携帯端末事業者システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末事業者システムにおいて、
前記課金処理情報返信手段は、受信側の携帯端末がメールの受信を行なわなかった場合には、前記課金負担設定にかかわらず、前記課金処理情報を、コンピュータネットワークを介して送信側に送信することを特徴とする携帯端末事業者システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末事業者システムと通信可能な携帯端末装置であって、
前記課金負担設定が送信側が負担する旨を示している課金処理情報に関連付けられたメールを受信した場合には、そのメールについて料金を負担しない旨の表示を行ない、
前記課金負担設定が受信側が負担する旨を示している課金処理情報に関連付けられたメールを受信した場合には、そのメールについて料金を負担する旨の表示を行なうことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
送信側の携帯端末からメールの送信依頼を受け付けるとコンピュータネットワークを介して送信し、コンピュータネットワークを介してメールを受信すると受信側の携帯端末に送信する携帯端末事業者システムで実行可能なプログラムであって、
送信側の携帯端末からのメール送信依頼に対する課金である送信料と、受信したメールの受信側の携帯端末への送信に対する課金である受信料とを求める課金算出処理と、
送信依頼に係るメールに対する課金を送信側が負担するか受信側が負担するかの課金負担設定を送信側の携帯端末から受け付ける課金設定受付処理と、
送信依頼に係るメールと関連付けるためのメール識別情報と、前記課金負担設定と、前記送信料とを含む課金処理情報をコンピュータネットワークを介して受信側に送信する課金処理情報出力処理と、
課金処理情報を受信する課金処理情報受信処理と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が送信側が負担する旨を示している場合には、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料をさらに含めた前記課金処理情報を、コンピュータネットワークを介して送信側に送信する課金処理情報返信処理と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が受信側が負担する旨を示している場合には、受信した課金処理情報に含まれる送信料と、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料との合計を受信側に対する課金とする受信側課金処理と、
前記受信料を含む課金処理情報を受信すると、受信した課金処理情報に含まれる送信料と受信料との合計を送信側に対する課金とする送信側課金処理とを携帯端末事業者システムに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークにおけるメールの送受信に係り、特に、携帯端末装置を用いたメールの送受信に対する課金技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話に代表される携帯端末を用いて、インターネットを介したメールの送受信が盛んに行なわれるようになっている。
【０００３】
一般に、インターネットで用いる通信プロトコルと、携帯端末で用いられる通信プロトコルとは異なるため、携帯端末は直接インターネットに接続することはできない。このため、携帯端末事業者の基地局からゲートウェイを介してインターネットに接続するようにしている。
【０００４】
インターネットにおけるメールの送受信は原則として無料であるが、携帯端末と基地局との情報のやり取りには、情報量、あるいは、通信時間等に応じた課金が行なわれている。したがって、携帯端末から別の携帯端末にメールを送信する場合には、送信側の携帯端末から基地局までの課金（送信料）と、基地局から受信側の携帯端末までの課金（受信料）とが発生する。
【０００５】
従来、携帯端末を用いたメールの送受信を行なった場合には、送信料は送信側が負担し、受信料は受信側が負担するようになっている。
【０００６】
なお、携帯端末に関する課金技術としては、特許文献１が知られている。
【０００７】
【特許文献１】
【特開２００１−２３０８８７号公報】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば、固定網の電話回線を用いた通信では、原則的には通信料は発信側が全額負担することになっているが、フリーダイヤルやコレクトコールのように着信側が負担することも可能であり、その通信目的に応じて柔軟に対応できるようになっている。このため、携帯端末を用いたメールの送受信を行なう場合にも、課金の負担をユーザが設定できることが望ましい。
【０００８】
本発明は、携帯端末を用いたメールの送受信を行なう場合に、課金の負担をユーザが設定できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
送信側の携帯端末からメールの送信依頼を受け付けるとコンピュータネットワークを介して送信し、コンピュータネットワークを介してメールを受信すると受信側の携帯端末に送信する携帯端末事業者システムであって、
送信側の携帯端末からのメール送信依頼に対する課金である送信料と、受信したメールの受信側の携帯端末への送信に対する課金である受信料とを求める課金算出手段と、
送信依頼に係るメールに対する課金を送信側が負担するか受信側が負担するかの課金負担設定を送信側の携帯端末から受け付ける課金設定受付手段と、
送信依頼に係るメールと関連付けるためのメール識別情報と、前記課金負担設定と、前記送信料とを含む課金処理情報をコンピュータネットワークを介して受信側に送信する課金処理情報出力手段と、
課金処理情報を受信する課金処理情報受信手段と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が送信側が負担する旨を示している場合には、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料をさらに含めた前記課金処理情報を、コンピュータネットワークを介して送信側に送信する課金処理情報返信手段と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が受信側が負担する旨を示している場合には、受信した課金処理情報に含まれる送信料と、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料との合計を受信側に対する課金とする受信側課金手段と、
前記受信料を含む課金処理情報を受信すると、受信した課金処理情報に含まれる送信料と受信料との合計を送信側に対する課金とする送信側課金手段とを備えることを特徴とする携帯端末事業者システムが提供される。
【００１０】
課金処理情報を用いることにより、送信側が課金を負担する場合には送信側となる携帯端末事業者システムが受信料を取得することができ、受信側が課金を負担する場合には受信側となる携帯端末事業者システムが送信料を取得することができるようになるため、課金の負担をユーザが設定可能となる。
【００１１】
ここで、前記課金処理情報出力手段は、
前記課金処理情報を送信依頼に係るメールに付して送信することができる。
【００１２】
また、前記課金処理情報出力手段は、
受信側が課金処理情報を解釈可能かどうかを判断し、
解釈可能と判断した場合に、課金処理情報を送信するようにすることができる。
【００１３】
受信側が課金処理情報を解釈可能かどうかの判断は、例えば、送信依頼に係るメールの宛先メールアドレスに含まれる携帯端末事業者を特定する情報を基に行なうことができる。
【００１４】
さらに、前記課金処理情報返信手段は、受信側の携帯端末がメールの受信を行なわなかった場合には、前記課金負担設定にかかわらず、前記課金処理情報を、コンピュータネットワークを介して送信側に送信することができる。
【００１５】
これにより、受信しないメールに対して受信側が課金することを防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、上記の携帯端末事業者システムと通信可能な携帯端末装置であって、
前記課金負担設定が送信側が負担する旨を示している課金処理情報に関連付けられたメールを受信した場合には、そのメールについて料金を負担しない旨の表示を行ない、
前記課金負担設定が受信側が負担する旨を示している課金処理情報に関連付けられたメールを受信した場合には、そのメールについて料金を負担する旨の表示を行なうことを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１７】
これにより、受信側のユーザは、受信に係るメールの課金負担を知ることができる。
【００１８】
さらに、本発明の別態様によれば、
送信側の携帯端末からメールの送信依頼を受け付けるとコンピュータネットワークを介して送信し、コンピュータネットワークを介してメールを受信すると受信側の携帯端末に送信する携帯端末事業者システムで実行可能なプログラムであって、
送信側の携帯端末からのメール送信依頼に対する課金である送信料と、受信したメールの受信側の携帯端末への送信に対する課金である受信料とを求める課金算出処理と、
送信依頼に係るメールに対する課金を送信側が負担するか受信側が負担するかの課金負担設定を送信側の携帯端末から受け付ける課金設定受付処理と、
送信依頼に係るメールと関連付けるためのメール識別情報と、前記課金負担設定と、前記送信料とを含む課金処理情報をコンピュータネットワークを介して受信側に送信する課金処理情報出力処理と、
課金処理情報を受信する課金処理情報受信処理と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が送信側が負担する旨を示している場合には、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料をさらに含めた前記課金処理情報を、コンピュータネットワークを介して送信側に送信する課金処理情報返信処理と、
受信した課金処理情報に含まれる前記課金負担設定が受信側が負担する旨を示している場合には、受信した課金処理情報に含まれる送信料と、メール識別情報に関連付けられたメールに係る受信料との合計を受信側に対する課金とする受信側課金処理と、
前記受信料を含む課金処理情報を受信すると、受信した課金処理情報に含まれる送信料と受信料との合計を送信側に対する課金とする送信側課金処理とを携帯端末事業者システムに実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明を適用したネットワークシステムの第１の実施例における構成を示すブロック図である。本図に示すように、第１の携帯端末事業者システム１０ａと、第２の携帯端末事業者システム１０ｂとが、コンピュータネットワーク７０に接続され、所定のプロトコルにしたがって、相互に電子情報のやり取りを行なえるようになっている。コンピュータネットワーク７０は、代表的には、インターネットとすることができ、以下ではインターネットを例に説明する。
【００２１】
それぞれの携帯端末事業者システム１０は、携帯端末事業者システム１０を運営する携帯端末事業者と契約しているユーザが利用する携帯端末３０との無線通信を行なうための基地局１０４を備えている。基地局１０４を介して、ユーザは携帯電話等の携帯端末３０を用いて、他のユーザが利用する携帯端末３０と通信（通話）を行なうことができるようになっている。
【００２２】
また、本実施の形態において、基地局１０４はメールサーバ機能を有しており、携帯端末３０のユーザは、他の携帯端末３０のユーザとインターネット７０を介したメールの送受信ができるようになっている。
【００２３】
携帯端末事業者システム１０と携帯端末３０との間の通信と、インターネットを介した通信とは、一般に異なるプロトコルで行なわれる。携帯端末事業者システム１０は、携帯端末３０同士でインターネット７０を介したメールの送受信を行なえるようゲートウェイ１０１を備えている。
【００２４】
また、携帯端末事業者システム１０は、契約しているユーザが利用する携帯端末３０と基地局１０４との通信に対して課金を行なっている。したがって、ユーザがメールを送信する際にもメールを受信する際にも基地局１０４と携帯端末３０間の通信に対して課金が発生する。
【００２５】
この課金処理を行なうため、携帯端末事業者システム１０は、課金サーバ１０２と、課金に関するデータを管理する課金データベース（ＤＢ）１０３とを備えている。課金ＤＢは、例えば、契約者の識別子、契約内容、契約者のメールアドレス、送受信履歴、メール送受信に対する課金額等を記憶するものとする。課金は、例えば、通信時間あるいは通信量に応じて課金する方法があるが、本発明はこれに限定されない。
【００２６】
それぞれの携帯端末事業者システム１０は、同一事業者が運営するものであっても、別事業者が運営するものであってもよい。同一の事業者が運営する場合は、課金サーバ１０２および課金データベース１０３は、一方の携帯端末事業者システム１０が備えていれば足りる。また、この場合、コンピュータネットワーク７０は、専用線、ＬＡＮ等を用いることができる。
【００２７】
以下では、携帯端末３０は、携帯電話であるとして、第１の携帯端末事業者システム１０ａを運営する第１の携帯端末事業者と契約しているユーザが利用する携帯電話３０ａが送信側となり、第２の携帯端末事業者システム１０ｂを運営する第２の携帯端末事業者と契約しているユーザが利用する携帯電話３０ｂが受信側となる場合を例に説明する。
【００２８】
本実施形態において、送信側のユーザは、メールの送受信に際して発生する課金、すなわち、送信する携帯電話３０ａから基地局１０４ａまでの通信に対する送信料と基地局１０４ｂから受信する携帯電話３０ｂまでの通信に対する受信料とを、送信側と受信側とでどのように負担すべきかを指定することができる。課金の負担の指定は、例えば、メールの送信に先立ち、携帯電話３０ａの表示画面上で行なうようにする。
【００２９】
図２は、送信側のユーザが課金の負担について設定するための画面の一例を示す図である。本図に示すように、送信側のユーザは、メール課金指定として「通常課金」「送信側負担」「受信側負担」のいずれかを選択できる。ここで、「通常課金」は、送信料を送信側が負担し、受信料を受信側が負担する従来どおりの課金方法である。「送信側負担」は、送信料と受信料のいずれも送信側が負担する課金方法である。「受信側負担」は、送信料と受信料のいずれも受信側が負担する課金方法である。なお、課金の負担の指定が省かれている場合には、「通常課金」が指定されているものとして扱う。
【００３０】
つぎに、メール送受信の際の携帯端末事業者システム１０の処理動作について図４のフロー図を参照して説明する。
【００３１】
携帯端末事業者システム１０ａの基地局１０４ａが、携帯電話３０ａからメールの送信依頼を受け付けることで本処理が開始する（Ｓ１０１）。メールの送信依頼は、携帯電話３０ａのユーザが、課金の負担の指定と、送信先のメールアドレスと、メール本文とを携帯電話３０ａに入力して、送信命令を行なうことで、携帯電話３０ａから基地局１０４ａに送られる。このとき、携帯電話３０ａから基地局１０４ａまでの通信に対する課金である送信料が発生する。
【００３２】
メールの送信依頼を受け付けた携帯端末事業者システム１０ａは、課金の負担について「通常課金」が指定されているかどうかを調べる（Ｓ１０２）。
【００３３】
この結果、「通常課金」が指定されている場合には（Ｓ１０２：Ｙ）、従来どおりの課金処理を行なう（Ｓ１０３）。
【００３４】
一方、「通常課金」が指定されていない場合（Ｓ１０２：Ｎ）、すなわち、「送信側負担」「受信側負担」のいずれかが指定されている場合には、送信先のメールアドレスを参照して、送信先となる携帯端末事業者システム１０ｂが、本発明による課金方法に対応しているかどうかを調べる（Ｓ１０４）。これは、例えば、メールアドレスに含まれる携帯端末事業者を特定する情報を用いて判断することができる。このため、携帯端末事業者システム１０ａは、メールアドレスに含まれる携帯端末事業者を特定する情報から、その携帯端末事業者が運営する携帯端末事業者システムが本発明による課金方法に対応している携帯端末事業者システムであるかどうかを判別するためのテーブルを参照できるようになっている。
【００３５】
この結果、送信先となる携帯端末事業者システム１０ｂが、本発明による課金方法に対応していない場合には（Ｓ１０４：Ｎ）、携帯電話３０ａの指定にかかわらず、従来どおりの課金処理を行なう（Ｓ１０３）。このとき、携帯電話３０ａのユーザに、従来どおりの課金処理を行なう旨の通知を送信することが望ましい。
【００３６】
携帯端末事業者システム１０ａは、送信先となる携帯端末事業者システム１０ｂが、本発明による課金方法に対応している場合には（Ｓ１０４：Ｙ）、課金の負担について「送信側負担」が指定されている場合には（Ｓ１０５：Ｙ）、送信側負担用のメールデータを生成し（Ｓ１０６）、課金の負担について「受信側負担」が指定されている場合には（Ｓ１０５：Ｎ）、受信側負担用のメールデータを生成する（Ｓ１０７）。
【００３７】
ここで、携帯端末事業者システム１０ａが生成するメールデータについて説明する。
【００３８】
図３は、メールデータの構造の一例を示す図である。本図に示すようにメールデータ３００は、メールを識別するためのメール識別子３０１と、課金判別情報３０２と、送信側の携帯電話３０ａを特定するための送信側識別情報３０３と、受信側の携帯電話３０ｂを特定するための受信側識別情報３０４と、課金情報３０５と、メール本体３０６とを含んで構成される。
【００３９】
課金判別情報３０２は、本メールに適用される課金方法が、「送信側負担」であるか「受信側負担」であるかを識別するための情報である。本情報は、ユーザの課金の負担に関する指定に基づいて設定される。
【００４０】
課金情報３０５は、携帯電話３０ａから基地局１０４ａまでの通信に対する送信料と基地局１０４ｂから携帯電話３０ｂまでの通信に対する受信料とが記録される。
【００４１】
メール本体３０６は、ユーザが入力したメール本文を含み、従来のメール送信の際に送られるデータと同一のフォーマットで記載される。
【００４２】
すなわち、メールデータ３００は、従来のメール本体３０６に、課金処理に用いるための諸データ（以下「課金処理情報３１０」とする）を付加したものである。ただし、メールデータ３００は、一体とする必要はなく、メール本体３０６と、課金処理情報３１０とを別個に扱うようにしてもよい。この場合、課金処理情報３１０のメール識別子３０１に、例えば、メール本体３０６に含まれるメッセージＩＤを設定することにより、両者を対応付けることができる。
【００４３】
なお、課金処理情報３１０には、便宜的に、送信側識別情報３０３と受信側識別情報３０４とを含めているが、これらは、メール本体３０６を参照することで取得することができるため、省くようにしてもよい。
【００４４】
携帯端末事業者システム１０ａは、「送信側負担」が指定されている場合には、メール識別子３０１に、例えば、メール本体３０６のメッセージＩＤを設定し、課金判別情報３０２に「送信側負担」を示す情報を設定し、送信側識別情報３０３に携帯電話３０ｂを特定するための情報、例えば、メールアドレス、ユーザＩＤ等を設定し、受信側識別情報３０４に携帯電話３０ｂを特定するための情報、例えば、メールアドレスを設定し、課金情報３０５に携帯電話３０ａから基地局１０４ａまでの通信に対する送信料を設定し、メール本体３０６に従来のメールフォーマットで送信に係るメールを設定することで、送信側負担用のメールデータを生成する（Ｓ１０６）。
【００４５】
また、携帯端末事業者システム１０ａは、「受信側負担」が指定されている場合には、メール識別子３０１に、例えば、メール本体３０６のメッセージＩＤを設定し、課金判別情報３０２に「受信側負担」を示す情報を設定し、送信側識別情報３０３に携帯電話３０ｂを特定するための情報、例えば、メールアドレス、ユーザＩＤ等を設定し、受信側識別情報３０４に携帯電話３０ｂを特定するための情報、例えば、メールアドレスを設定し、課金情報３０５に携帯電話３０ａから基地局１０４ａまでの通信に対する送信料を設定し、メール本体３０６に従来のメールフォーマットで送信に係るメールを設定することで、受信側負担用のメールデータを生成する（Ｓ１０７）。
【００４６】
そして、ゲートウェイ１０１ａにより、インターネット７０を介して、携帯端末事業者システム１０ｂにメールデータを送信する（Ｓ１０８）。
【００４７】
携帯端末事業者システム１０ｂは、携帯端末事業者システム１０ａから送られたメールデータを受信する（Ｓ２０９）。
【００４８】
そして、受信したメールデータが従来どおり、すなわち、課金の負担について「通常課金」となっているかどうかを調べ（Ｓ２１０）、通常課金となっている場合には、従来の課金処理を行なう（Ｓ２１１）。
【００４９】
一方、「通常課金」が指定されていない場合（Ｓ２１０：Ｎ）、すなわち、「送信側負担」「受信側負担」のいずれかが指定されている場合には、メールデータ３００からメール本体３０６を抽出して、受信側として指定されたメールアドレスで特定される携帯電話３０ｂに配信する（Ｓ２１２）。これにより、基地局１０４ｂから携帯電話３０ｂまでの通信に対する課金である受信料が発生する。また、携帯電話３０ｂのユーザは、自分宛に送信されたメールを閲覧することができる。
【００５０】
このとき、受信したメールが「送信側負担」あるいは「受信側負担」であることを携帯電話３０ｂのユーザが認識できるような表示を行なうことが望ましい。図６は、「送信側負担」あるいは「受信側負担」であることを示す携帯電話３０ｂの表示画面の一例である。本図の例では、受信した未読メールの一覧を表示する画面において、「送信側負担」であるメールのアイコンに「無料」である旨の表示を行ない、「受信側負担」であるメールのアイコンに「有料」である旨の表示を行なうようにしている。また、通常の課金が適用されるメールのアイコンには、従来通り、いずれの表示も含めないようにしている。
【００５１】
受信側の携帯電話３０ｂにメールを配信した携帯端末事業者システム１０ｂの課金サーバ１０２ｂは、そのメールについての課金方法が「受信側負担」となっている場合には（Ｓ２１３：Ｙ）、メールデータ３００に含まれる課金情報３０５に設定された送信料と、基地局１０４ｂから携帯電話３０ｂまでの通信に対する受信料とを合計した金額を、本メールについての受信側、すなわち受信側の携帯電話３０ｂのユーザに対する課金として、携帯端末事業者システム１０ｂの課金データベース１０３ｂに記録する（Ｓ２１４）。
【００５２】
一方、そのメールについての課金方法が「送信側負担」となっている場合には（Ｓ２１３：Ｎ）、基地局１０４ｂから携帯電話３０ｂまでの通信に対する受信料をメールデータ３００に含まれる課金情報３０５に設定して、携帯端末事業者システム１０ａの課金サーバ１０２ａに、メールデータ３００の課金処理情報３１０を送信する（Ｓ２１５）。
【００５３】
携帯端末事業者システム１０ａの課金サーバ１０２ａは、課金処理情報３１０を受信すると（Ｓ１１６）、課金処理情報３１０の課金情報３０５に設定された送信料と受信料とを合計した金額を、本メールについての送信側、すなわち課金処理情報３１０の送信側識別情報３０３で特定される送信側の携帯電話３０ａのユーザに対する課金として、携帯端末事業者システム１０ａの課金データベース１０３ａに記録する（Ｓ１１７）。
【００５４】
このように、本発明の第１の実施例では、メールの送受信における送信料および受信料の負担を送信側が設定することができるようになる。
【００５５】
なお、携帯端末事業者システム１０の仕様によっては、受信側へのメールの配信時には、送信者、タイトル等のインデックスのみを送信し、ユーザから受信指示があった場合にのみメール本文を受信側に送信するものがある。このような仕様の携帯端末事業者システム１０では、あるメールについて受信指示を行なわない、あるいは、受信を拒否するということが可能である。この場合、携帯端末事業者システム１０から携帯電話３０までのメール本文の送信は行なわれないため、受信料は発生しない。なお、所定期間受信指示を行なわなかったメールは、受信を拒否したものとして扱われる。
【００５６】
ところが、受信を行なわないメールが「受信者負担」の設定で送られたメールであった場合には、受信側は受信しないメールに対しても送信料を負担することになり望ましくない。そこで、このような場合に対応した本発明の第２の実施例について以下に説明する。
【００５７】
第２の実施例も第１の実施例と同様に図１に示した構成で実現することができる。また、メール送受信の際の携帯端末事業者システム１０の処理動作についても同様の部分が多いため、図５を参照して、相違点を主に説明する。
【００５８】
携帯端末事業者システム１０ａのメール送信処理、すなわち、処理（Ｓ１０８）までは、第１の実施例と同様であるため、携帯端末事業者システム１０ｂが、携帯端末事業者システム１０ａから送られたメールデータを受信する処理（Ｓ２０９）から説明する。
【００５９】
携帯端末事業者システム１０ｂ、受信したメールデータが従来どおり、すなわち、課金の負担について「通常課金」となっているかどうかを調べ（Ｓ２１０）、通常課金となっている場合には、従来の課金処理を行なう（Ｓ２１１）。
【００６０】
一方、「通常課金」が指定されていない場合（Ｓ２１０：Ｎ）、すなわち、「送信側負担」「受信側負担」のいずれかが指定されている場合には、メールデータ３００からメール本体３０６を抽出して、送信者、タイトル等のインデックスを、送信者受信側として指定されたメールアドレスで特定される携帯電話３０ｂに配信する（Ｓ４１３）。
【００６１】
このとき、第１の実施例と同様に、図６に示すような表示を行ない、インデックスに対応するメールが「送信側負担」あるいは「受信側負担」であることを携帯電話３０ｂのユーザが認識できるようにすることが望ましい。
【００６２】
このメールについて、携帯電話３０ｂのユーザから受信指示を受けた場合には、対応するメール本文を携帯電話３０ｂに配信する（Ｓ４１５）。これにより、基地局１０４ｂから携帯電話３０ｂまでの通信に対する課金である受信料が発生する。また、携帯電話３０ｂのユーザは、自分宛に送信されたメールを閲覧することができる。
【００６３】
以降の処理は、第１の実施例と同様である。
【００６４】
一方、インデックスを配信したメールについて、携帯電話３０ｂのユーザから受信指示を受けなかった場合、すなわち、受信拒否を受けたとき、あるいは、所定期間放置されたときには（Ｓ４１４：Ｎ）、課金方法の設定にかかわらず、課金処理情報３１０を携帯端末事業者システム１０ａの課金サーバ１０２ａに送信する（Ｓ４１６）。このとき、基地局１０４ｂから携帯電話３０ｂまでの通信に対する受信料は発生していないため、受信料の設定は行なわない。
【００６５】
なお、携帯端末事業者システム１０ｂが、あらかじめ特定の送信者からのメールについては受信を拒否することを設定できる仕様の場合には、該当する送信者からのメールについては、携帯電話３０ｂにインデックスを配信することなく本処理を行なうようにすることができる。
【００６６】
携帯端末事業者システム１０ａの課金サーバ１０２ａは、課金処理情報３１０を受信すると（Ｓ３１７）、課金処理情報３１０の課金情報３０５に設定された送信料を、本メールについての送信側、すなわち課金処理情報３１０の送信側識別情報３０３で特定される送信側の携帯電話３０ａのユーザに対する課金として、携帯端末事業者システム１０ａの課金データベース１０３ａに記録する（Ｓ３１８）。このとき、特に、課金方法が「受信側負担」が設定されていた場合には、携帯電話３０ａのユーザに、受信側が受信を拒否したため送信側が送信料を負担する旨の通知を送信することが望ましい。
【００６７】
このように、本発明の第２の実施例では、受信側が受信を拒否した場合には、課金方法の設定にかかわらず、送信側が送信料を負担するようになる。
【００６８】
なお、上記の実施例では、メールの送受信とも携帯端末３０が行なう例で説明したが、本発明は、いずれか一方が携帯端末であり、他方がコンピュータ等の直接コンピュータネットワーク７０に接続可能な情報端末装置である場合にも適用することができる。
【００６９】
この場合には、コンピュータネットワーク７０に直接接続された情報処理装置側では、基地局１０４との通信における料金が発生しない。このため、情報端末装置が送信側となる場合には、送信料を設定せず、また、情報処理装置が受信側となる場合には、受信料を設定しないことにより、本発明を適用することができる。
【００７０】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、携帯端末を用いたメールの送受信を行なう場合に、課金の負担をユーザが設定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図２】送信側のユーザが課金の負担について設定するための画面の一例を示す図。
【図３】メールデータ３００の構造の一例を示す図。
【図４】メール送受信の際の携帯端末事業者システム１０の第１の実施例における処理動作について説明するフロー図。
【図５】メール送受信の際の携帯端末事業者システム１０の第２の実施例における処理動作について説明するフロー図。
【図６】「送信側負担」あるいは「受信側負担」であることを示す携帯電話３０ｂの表示画面の一例を示す図。
【符号の説明】
１０…帯端末事業者システム、３０…携帯端末、７０…コンピュータネットワーク、１０１…ゲートウェイ、１０２…課金サーバ、１０３…課金データベース、１０４…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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