(57)【要約】【課題】車両の大小に関係なく適用でき、各プレートをそれぞれ所定の位置で固定できる車両リフト装置を提供する。【解決手段】左右一対のベースチャンネル４を昇降装置のラム４３の上面に並置する。ベースチャンネル４の内側にはガイドレール４１が形成されている。各リフトプレートの後プレート部が、ガイドレール４１上を走行する左右一対のスライドローラ３１と、この左右一対のスライドローラ３１を軸支するローラ軸受け台３３とを備える。また、このローラ軸受け台３３に後スライド板３２を旋回可能に取り付け、後スライド板３２の旋回を容易にするために、後スライド板３２の下面に形成されているベアリング受け部３５にはベアリングを収納する。【選択図】          図１
2004323181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトプレートとこのリフトプレートを上下する昇降装置とを備えた左右一対の車両リフトからなる車両リフト装置において、
上記各車両リフトが、上記昇降装置のラムの上面に並置される左右一対のベースチャンネルを備え、上記各ベースチャンネルの内側には、ガイドレールが形成されており、
上記リフトプレートが前プレート部と後プレート部を備え、
上記後プレート部が、上記ガイドレールを走行する左右一対のスライドローラと、上記一対のスライドローラを軸支し上記ベースチャンネル間に配設されるローラ軸受け台と、上記スライド軸受け台に旋回可能に設けられた後スライド板とを備え、
上記後プレート部が上記スライドローラの回転により前後方向にスライドするとともに上記後スライド板が旋回することを特徴とする車両リフト装置。
【請求項２】
前記後プレート部が、前記左右一対のスライドローラの回転による前記後スライド板の前後方向へのスライド及び上記後スライド板の旋回を同時にロックするロック機構とを具備することを特徴とする、請求項１に記載の車両リフト装置。
【請求項３】
前記ロック機構が、前記ローラ軸受け台の凸部に貫通されて固着されたロック機構固定板と、上記凸部に回動可能に貫通され上記後スライド板と共に回動するロックギア円板と、前記ベースチャンネルの外側に設けられたロック用ラックレールと、上記ロック機構固定板に固定される爪付のロックレバーとを備え、
上記ロック用ラックレールに刻まれた溝と上記ロックギア円板の外周に刻まれた溝とに上記ロックレバーの爪を同時に噛ませることにより、上記後スライド板の旋回及びスライドをロックすることを特徴とする、請求項２に記載の車両リフト装置。
【請求項４】
前記ロック機構が、前記前プレート部の前スライド板と前記後スライド板の間に配設されるロック板と、上記ロック板を上下に回動可能に、上記後スライド板と上記ロック板とを連結する連結部材と、前記スライドローラの上方で上記連結部材に軸着され、前記スライドローラの回転及び上記後スライド板の旋回を規制するカムとを備え、上記ロック板を上方に回動すると上記カムも回転し上記ベースチャンネル上面と当接しなくなることにより、上記スライドローラの回転及び上記後スライド板の旋回の規制が解除されることを特徴とする、請求項２に記載の車両リフト装置。
【請求項５】
前記前プレート部が、前記左右一対のガイドレール上を走行する左右一対のスライドローラと、上記左右一対のスライドローラを軸支するローラ軸受け台と、上記ローラ軸受け台に取り付けられたリンク機構により車両の左右方向にスライド可能な前スライド板とを備え、
上記左右一対のスライドローラの回転により上記前スライド板が前後方向にスライド可能とすることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の車両リフト装置。
【請求項６】
前記リンク機構が、前記前スライド板と水平位置を同じくして配置される上連結板と、前記ローラ軸受け台の上部に配置される下連結板と、上記下連結板と上記上連結板との間に、前記前スライド板の下面と接するように設けられた複数の連結部材とを備え、
各連結部材が、上記上下の連結板と後リンク軸で軸着されると共に、上記前スライド板と前リンク軸により軸着されてなることを特徴とする、請求項５に記載の車両リフト装置。
【請求項７】
リフトプレートとこのリフトプレートを上下する昇降装置とを備えた左右一対の車両リフトからなる車両リフト装置において、
上記リフトプレートを構成する前後のプレート部が、旋回板と、上記旋回板の下に設けられて旋回板を旋回する旋回機構と、上記旋回板の旋回をロックするロック機構とを備えたことを特徴とする車両リフト装置。
【請求項８】
車両をリフトさせる昇降装置を左右一対備えた車両リフト装置において、
上記車両リフト装置は、各昇降装置のラムの上下動を同調させる同調機構を備え、
上記同調機構が、
左右のラムの上下動の差異を伝達する第一のワイヤー又は鎖と、上記左右のラムの上下動の差異を伝達する第二のワイヤー又は鎖と、上記左ラムに上記第一のワイヤー又は鎖と上記第二のワイヤー又は鎖とを固着する第一の固着具と、上記右ラムに上記第一のワイヤー又は鎖と上記第二のワイヤー又は鎖とを固着する第二の固着具と、上記左ラムの所定の上位置に装備される第一のガイドローラと、上記左ラムの所定の下位置に装備される第二のガイドローラと、上記右ラムの所定の上位置に装備される第三のガイドローラと、上記右ラムの所定の下位置に装備される第四のガイドローラとを備え、
上記第一のワイヤー又は鎖の一端を上記第一の固着具に固着して、その他端を上記第一のガイドローラと上記第四のガイドローラとを介して上記第二の固着具に固着すると共に、
上記第二のワイヤー又は鎖の一端を上記第二の固着具に固着して、その他端を上記第三のガイドローラと上記第二のガイドローラとを介して上記第一の固着具に固着することを特徴とする車両リフト装置。
【請求項９】
前記同調機構が、前記第四のガイドローラの鉛直上方でかつ第三のガイドローラ近傍に装備される第五のガイドローラと、前記第二のガイドローラの鉛直上方でかつ前記第一のガイドローラ近傍に装備される第六のガイドローラとを備え、
上記第一のガイドローラと上記第四のガイドローラとで張られた上記第一のワイヤー又は鎖を、上記第一のガイドローラと上記第五のガイドローラとで水平方向に張り、さらに、上記第五のガイドローラと上記第四のガイドローラとで鉛直方向に張ると共に、
上記第二のガイドローラと上記第三のガイドローラとで張られた上記第二のワイヤー又は鎖を、上記第二のガイドローラと上記第六のガイドローラとで鉛直方向に張り、さらに、上記第六のガイドローラと上記第三のガイドローラとで水平方向に張ることを特徴とする、請求項８に記載の車両リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の車両リフトにより車種に関係なく上下動できる車両リフト装置に関し、好ましくは、車両リフトの昇降装置の上下動を左右で同調させる同調機構をも備えた車両リフト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両などをリフトさせる装置として様々なリフト装置がある（例えば、特許文献１乃至７参照）。これらのリフト装置のうち、車両の整備や点検などに際して用いられる車両リフト装置として、フロアー下に埋設された昇降装置のラムの上面に設けられるものによってプレート式とアーム式とがある。また、プレートやアームをスライドできるスライドタイプとそれらをスライドできない固定タイプとがある。
【０００３】
図１７及び図１８は、従来の車両リフト装置の一例のスライド式車両リフト装置の概略図で、図１７（ａ）は小型車両をリフトアップする場合の態様を示した正面図、図１７（ｂ）はその透視平面図である。図１８は大型車両をリフトアップする場合の態様を示した正面図である。
スライド式車両リフト装置１００は、図１７（ｂ）に示すように、左右一対のスライド式の車両リフト１０１ａ，１０１ｂを具備する。そして、各車両リフト１０１ａ，１０１ｂは、フロアー１０１に埋設された昇降装置（図示せず）と、昇降装置のラム１０２に設けられたリフトプレート１０３とからなる。リフトプレート１０３は、車両１０４の前方向にスライドできる前スライド板１０５と、車両１０４の後方向にスライドできる後スライド板１０６と、前スライド板１０５及び後スライド板１０６を支える支持台１０７とを備えている。
そして、小型車両をリフトアップする場合には、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、前スライド板１０５及び後スライド板１０６をスライドさせることなく、前スライド板１０５と後スライド板１０６のそれぞれの所定の箇所に受けブロック１０８を載せて、昇降装置で車両１０４をリフトアップさせている。この小型の車両１０４のリフトアップは、簡単かつ安全に行うことができる。
それに対して、大型車両をリフトアップする場合には、例えば図１８に示すように、前スライド板１０５を前方向にスライドさせ、また後スライド板１０６を後方向にスライドさせることで、対応している。
【０００４】
また、車両リフト装置１００が左右一対の車両リフト１０１ａ，１０１ｂからなる場合には、各昇降装置を同調させてリフトプレートを上下動させていた（例えば、特許文献８乃至１１参照）。
【０００５】
図１９は、左右一対の車両リフトを同調させる従来の同調機構の概略断面図である。左右一対の車両リフト１０１ａ，１０１ｂのフロアー１０１に埋設される部分は、箱体１０９に収容され、左右一対の車両リフト１０１ａ，１０１ｂの昇降装置のラム１０２の上端に支持台１０７が設けられる。支持台１０７には、ラック１１０が吊り下げられる。そして、両ラック１１０にそれぞれ噛合する歯車１１１を両端に固定した軸１１２が設けられる。この軸１１２により左右のラム１０２を同調させて上下動させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０５―０９８８２５号
【特許文献２】
特開平０５―０３９６７６号
【特許文献３】
特開平０６―１４６６４１号
【特許文献４】
特開平１１―２８０２８６号
【特許文献５】
特開平１１―０１９１３１号
【特許文献６】
特開平１０―２６６１４６号
【特許文献７】
特開２００２―１０４７８８
【特許文献８】
特開２００１―１４６３９２
【特許文献９】
特開平０７―１９６２９３号
【特許文献１０】
特開２００１―８０８９１
【特許文献１１】
特開平１１−３１０３９５号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スライド長を伸ばすことで対応できる車両にも限界があり、プレート長の足りない特殊の車両になると、別途、リフトプレートなどを用意しなければならない、という課題がある。
また、図１７及び図１８に示すようなスライド式車両リフト装置においては、前スライド板１０５、後スライド板１０６は、車両１０４の前後方向にしかスライドしないので、リフトポイントが車両１０４の内側に設けられている車両、例えばＲＶ車には対応できない、という課題がある。
また、スライド式車両リフト装置１００においては、前スライド板１０５や後スライド板１０６に受けブロック１０８を載せる箇所は、リフトプレート１０３の前後の先端に位置しており、また、前スライド板１０５及び後スライド板１０６は何れもスライドさせた状態で車両１０４をリフトアップさせることになるので、前プレート板１０５や後プレート板１０６がたわみ、車両１０４を安定してリフトアップすることが難しくなる、という課題がある。特に、車両１０４が、前後方向に長い大型車両や特殊車両になると、その困難性は著しい。
また、スライド式車両リフト装置１００においては、前プレート板１０５及び後プレート板１０６がスライドしないように固定させる機能はなく、車両１０４を上下動させている途中で前スライド板１０５や後スライド板１０６が動いてしまう、という課題がある。
【０００８】
一方、左右のラム１０２の上下動を同調させる機構は一般に大きなスペースを要するばかりか、故障時の修理やメインテナンスも機構が複雑なため煩雑となりがちである。
また、従来の同調機構は汎用部品でなく専用部品を用いているので、専用部品そのものを作製する必要があり、コスト高となる、という課題がある。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑み、車両の大小に関係なく適用でき、各プレートをそれぞれ所定の位置で固定できる車両リフト装置、好ましくは、各昇降装置のラムの上下動を同調させる機構をも備えた車両リフト装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第一の構成は、リフトプレートとこのリフトプレートを上下する昇降装置とを備えた左右一対の車両リフトからなる車両リフト装置において、上記各車両リフトが、上記昇降装置のラムの上面に並置される左右一対のベースチャンネルを備え、上記各ベースチャンネルの内側には、ガイドレールが形成されており、上記リフトプレートが前プレート部と後プレート部を備え、上記後プレート部が、上記ガイドレールを走行する左右一対のスライドローラと、上記一対のスライドローラを軸支し上記ベースチャンネル間に配設されるローラ軸受け台と、上記スライド軸受け台に旋回可能に設けられた後スライド板とを備え、上記後プレート部が上記スライドローラの回転により前後方向にスライドすると共に上記後スライド板が旋回することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第一の構成において、好ましくは、前記後プレート部は、前記左右一対のスライドローラの回転による前記後スライド板の前後方向へのスライド及び上記後スライド板の旋回を同時にロックするロック機構とを具備する。
【００１２】
さらに好ましくは、前記ロック機構は、前記ローラ軸受け台の凸部に貫通されて固着されたロック機構固定板と、上記凸部に回動可能に貫通され上記後スライド板と共に回動するロックギア円板と、前記ベースチャンネルの外側に設けられたロック用ラックレールと、上記ロック機構固定板に固定される爪付のロックレバーとを備え、上記ロック用ラックレールに刻まれた溝と上記ロックギア円板の外周に刻まれた溝とに上記ロックレバーの爪を同時に噛ませることにより、上記後スライド板の旋回及びスライドをロックする。
【００１３】
さらに好ましくは、前記ロック機構は、前記前プレート部の前スライド板と前記後スライド板の間に配設されるロック板と、上記ロック板を上下に回動可能に、上記後スライド板と上記ロック板とを連結する連結部材と、前記スライドローラの上方で上記連結部材に軸着され前記スライドローラの回転及び上記後スライド板の旋回を規制するカムとを備え、上記ロック板を上方に回動すると上記カムも回転し上記ベースチャンネル上面と当接しなくなることにより、上記スライドローラの回転及び上記後スライド板の旋回の規制が解除される。
【００１４】
前記前プレート部は、好ましくは、前記左右一対のガイドレール上を走行する左右一対のスライドローラと、上記左右一対のスライドローラを軸支するローラ軸受け台と、上記ローラ軸受け台に取り付けられたリンク機構により車両の左右方向にスライド可能な前スライド板とを備え、上記左右一対のスライドローラの回転により上記前スライド板が前後方向にスライド可能である。
【００１５】
前記リンク機構は、さらに好ましくは、前記前スライド板と水平位置を同じくして配置される上連結板と、前記ローラ軸受け台の上部に配置される下連結板と、下連結板と上連結板との間に前スライド板の下面と接するように設けられた複数の連結部材とを備え、各連結部材が、上下の連結板と後リンク軸で軸着されると共に、前スライド板と前リンク軸により軸着されてなる。
【００１６】
本発明の第二の構成は、リフトプレートとこのリフトプレートを上下する昇降装置とを備えた左右一対の車両リフトからなる車両リフト装置において、上記リフトプレートを構成する前後のプレート部が、旋回板と、上記旋回板の下に設けられて旋回板を旋回する旋回機構と、上記旋回板の旋回をロックするロック機構とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第三の構成は、車両をリフトさせる昇降装置を左右一対備えた車両リフト装置において、上記車両リフト装置は、各昇降装置のラムの上下動を同調させる同調機構を備え、上記同調機構が、左右のラムの上下動の差異を伝達する第一のワイヤー又は鎖と、上記左右のラムの上下動の差異を伝達する第二のワイヤー又は鎖と、上記左ラムに上記第一のワイヤー又は鎖と上記第二のワイヤー又は鎖とを固着する第一の固着具と、上記右ラムに上記第一のワイヤー又は鎖と上記第二のワイヤー又は鎖とを固着する第二の固着具と、上記左ラムの所定の上位置に装備される第一のガイドローラと、上記左ラムの所定の下位置に装備される第二のガイドローラと、上記右ラムの所定の上位置に装備される第三のガイドローラと、上記右ラムの所定の下位置に装備される第四のガイドローラとを備え、上記第一のワイヤー又は鎖の一端を上記第一の固着具に固着して、その他端を上記第一のガイドローラと上記第四のガイドローラとを介して上記第二の固着具に固着すると共に、上記第二のワイヤー又は鎖の一端を上記第二の固着具に固着して、その他端を上記第三のガイドローラと上記第二のガイドローラとを介して上記第一の固着具に固着することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第三の構成において、好ましくは、前記同調機構は、上記第四のガイドローラの鉛直上方でかつ第三のガイドローラ近傍に装備される第五のガイドローラと、上記第二のガイドローラの鉛直上方でかつ上記第一のガイドローラ近傍に装備される第六のガイドローラとを備え、上記第一のガイドローラと上記第四のガイドローラとで張られた上記第一のワイヤー又は鎖を、上記第一のガイドローラと上記第五のガイドローラとで水平方向に張り、さらに、上記第五のガイドローラと上記第四のガイドローラとで鉛直方向に張ると共に、上記第二のガイドローラと上記第三のガイドローラとで張られた上記第二のワイヤー又は鎖を、上記第二のガイドローラと上記第六のガイドローラとで鉛直方向に張り、次いで、上記第六のガイドローラと上記第三のガイドローラとで水平方向に張ることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第一の構成により、車両の大きさやリフトポイントの位置に対応してスライド板をスライドさせたり、旋回したりすることができるので、様々な大きさの車両をリフトさせることができ、またリフトポイントが内側に存在する車両であっても対処できる。
本発明の第一の好ましい構成にあっては、スライド板の旋回及びスライドを同時に固定できることから、車両をリフトするに際して事故なく安全に行うことができる。
また、本発明の第二の構成により、車両の大きさやリフトポイントの位置に対応して、スライド板を旋回できるので、様々な大きさの車両をリフトさせることができ、リフトポイントが内側に存在する車両であっても対処できると共に、スライド板を固定できるので、安全に車両をリフトさせることができる。
また、本発明の第三の構成により、左右一対の昇降装置のラムの上下動を同調させたので、車両の大きさのみばかりでなく、荷重が左右で不均衡な車両であったとしても、かかる車両を左右の昇降装置のラムで同調させて安全に上下動できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
（第一の実施の形態）
図１は本発明の第一の実施の形態に係る車両リフト装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。なお、図の矢印Ｆは車両の前方向を、矢印Ｒは車両の後方向をそれぞれ示す。
第一の実施の形態に係る車両リフト装置は、左右一対の車両リフト１からなっており、図１では、右側の車両リフト１を示している。各車両リフト１は、車両の前後のリフトポイントに対応してそれぞれ設けられた前プレート部２及び後プレート部３からなるリフトプレートと、リフトプレートを上下する昇降装置（図示せず）とを備えている。
リフトプレートは、スライド機構及びリンク機構を備えた前プレート部２と、その後ろにスライド機構及び旋回機構を備えた後プレート部３と、ベースチャンネル４とを具備する。ベースチャンネル４にはガイドレール４１が内側に形成されており、前プレート部２の左右一対のスライドローラ２１と、後プレート部３の左右一対のスライドローラ３１とが走行する。
また、フロアー下に埋設される昇降装置は、シリンダー（図示せず）と、そのシリンダーの中で油圧、空圧、水圧などによるアクチュエータ（図示せず）により上下動するピストン（図示せず）と、そのピストンの上面に固定されリフトプレートの支持台４２を下支えするラム４３からなっている。
【００２１】
前プレート部２は、ガイドレール４１上を走行する一対のスライドローラ２１を一以上備え、この一対のスライドローラ２１は、ローラ軸受け台２３により軸支される。なお、このローラ軸受け台２３は、左右のベースチャンネル４の間に挿入される。
また、前プレート部２は、車両の前側のリフトポイントに対する受けブロックを載せる前スライド板２２を備えており、前スライド板２２は、ローラ軸受け台２３とリンク機構により、左方向又は右方向にスライド可能に連結されている。即ち、ローラ軸受け台２３の上面に固定される下連結板２４と、その上方に離隔して配置される上連結板２５との間に、複数の連結部材２６が挟まれる。そして、連結部材２６が回動可能に、上連結板２５と連結部材２６と下連結部材２４とが後リンク軸２７で軸着される。また、その際に、連結部材２６は、前スライド板２２の下面と接するように設けられており、前スライド板２２が左右にスライドできるように、前スライド板２２と連結部材２６とが前リンク軸２８で軸着される。
【００２２】
一方、後プレート部３は、ガイドレール４１を走行する一対のスライドローラ３１を一以上備え、この一対のスライドローラ３１はローラ軸受け台３３により軸支される。このローラ軸受け台３３は、左右のベースチャンネル４の間に挿入される。
また、後プレート部３は、車両の後側のリフトポイントに対する受けブロックを載せる後スライド板３２を備えており、ローラ軸受け台３３で、又はローラ軸受け台３３が複数ある場合には、その上面に設けた連結パネル３４で、後スライド板３２を枢着する。また、後スライド板３２には連結パネル３４より後側でかつベースチャンネル４上の部位にベアリング受け部３５が形成され、ベアリング受け部３５とベースチャンネル４の上面の間にベアリング３６が収納される。
ここで、受けブロックとは、リフトプレート１と車両との間に介在されるものであり、昇降装置のラムを上昇させると車両のリフトポイントに当たり、その後に、ラム４３を上昇させると、車両が上昇するように力をそのリフトポイントに与えるものである。
【００２３】
上記構成により、前スライド板２２は、スライドローラ２１がガイドレール４１上を前後に走行することにより、車両の前後方向にスライド可能となる。またこの前後方向のスライドとは独立に、リンク機構により前プレート板２２が車両の左右方向にスライド可能となる。
また、後スライド板３２は、スライドローラ３１がガイドレール４１上を前後に走行することにより、車両の前後方向にスライド可能となる。またこの前後方向のスライドとは独立に、ベアリング３６により後プレート板３２が車両の左右方向にスライド可能となる。
これにより、ベースチャンネル４と平行な前スライド板２２（図１（ｂ）の実線で示す）を、リンク機構により、二点鎖線で示すように車両の内側にスライドさせることができる。また、ベースチャンネル４と平行な後スライド板３２（図１（ｂ）の実線で示す）を、二点鎖線で示すように後方へスライドさせることができ、また、矢印Ａの方向、即ち車両の内側に、後スライド板３２を旋回させることができる。
【００２４】
以上のことから、車両が小型車であれば、図２（ａ）に示すように、前スライド板２２及び後スライド板３２をスライドローラ２１，３１により前後方向にスライドさせる必要がなく、また、車両の内側に前スライド板２２をスライドさせる必要がなく、後スライド板３２を内側に旋回させる必要もない。
一方、車両が大型であり、またリフトポイントが車両の内側に存在する場合には、図２（ｂ）に示すように、前スライド板２２及び後スライド板３２をスライドローラ２１，３１により前後方向にスライドさせ、また、車両の内側に前スライド板２２をスライドさせると共に、後スライド板３２を矢印Ａで示すように内側に旋回させて、車両のリフトポイントへの位置合わせを行うことができる。
【００２５】
以上説明した第一の実施の形態においては、前プレート板は前方及び左右へのスライド可能であり、また、後プレート板は、後方へスライドかつ旋回可能であるので、リフトされる車両を問わず、一台の車両リフト装置で、車両を昇降させることができる。また、ローラやベアリングやリンク機構を用いたことから、前後のプレート板をスライドさせたり、旋回させたりするのに要する操作力が小さくてすみ、作業性がよい。
【００２６】
（第二の実施の形態）
図３乃至図６は、本発明の第二の実施の形態に係る車両リフト装置を示したもので、図３は正面図、図４は平面図、図５はＡ―Ａ線に沿う断面図であり、図６（ａ）はスライド及び旋回の前の状態、（ｂ）はスライド及び旋回の後の状態を示したものである。なお、図の矢印Ｆは車両の前方向を、矢印Ｒは車両の後方向をそれぞれ示す。
第二の実施の形態に係る車両リフト装置は、左右一対の車両リフト５からなっており、図３乃至図５においては、左側の車両リフト５を示している。各車両リフト５は、車両の前後方向にそれぞれ対応して、前プレート部５ａ及び後プレート部５ｂを備えたリフトプレートと、リフトプレートを上下動させる昇降装置とからなっている。そして、第一の実施の形態と同様、昇降装置のラム４３の上面の支持台４２に、二本のベースチャンネル４が所定の距離離隔して平行に並置されている。
【００２７】
第二の実施の形態においては、後プレート部５ｂが、車両の前後方向にスライドでき、かつ図４に示す矢印Ｒ＋の方向やＲ−の方向に旋回できる。後プレート部５ｂがスライドと旋回とを同時に行える点は、第一の実施の形態と同様であるが、第一の実施の形態では後プレート部３のスライドと旋回とをロックできないのに対して、第二の実施の形態ではロック機構が備わっており、後プレート部５ｂのスライドと旋回とを同時にロックできる点で異なる。
【００２８】
後プレート部５ｂの後プレート板５２は、その車両の前方側において、図５に示すように、ローラ軸受け台５３に形成されている凸部５３ａに、順に下からロック機構固定板５４とロックギア円板５７とを挿入して介在させて、ベアリングなどを用いて回動可能に取り付けられる。ロック機構固定板５４とロックギア円板５７とには、凸部５３ａを貫通させるための貫通孔が中心に設けられている。ローラ軸受け台５３は、第一の実施の形態と同様、ベースチャンネル４のガイドレール４１を走行する一対のスライドローラ５１の軸受けである。
このローラ軸受け台５３の上面には、ロック機構固定板５４が固着される。ロック機構固定板５４は、一方のベースチャンネル４の外側まではみ出す大きさの平板であり、その平板の外側に、ブラケット５６ａを介して爪付きのロックレバー５６が取り付けられる。かかる取付箇所を支点としてロックレバー５６を回動すると、後述するロックギア円板５７の外周の溝５７ａ及びロック用ラックギア４４の溝４４ａに対して、ロック用の爪５５を出し入れすることができる。なお、爪５５が両溝４４ａ，５７ａに常に入っているように、ロックレバー５６にはスプリングなどの弾性手段によって付勢する力が作用している。
【００２９】
さらに、後スライド板５２には、外周に複数の溝５７ａが刻設されたロックギア円板５７が固着されている。なお、ロックギア円板５７は中央が穿孔されたドーナツ状で、その直径は、ベースチャンネル４の幅より僅かに大きくかつロック機構固定板５４のベースチャンネル４からはみ出した箇所からの距離より短い。また、ロックギア円板５７の外周に刻まれた溝５７ａと対応するように、一方のベースチャンネル４の外側面の上端にも所定の長さ、複数の溝４４ａが刻まれたロック用ラックギア４４が具備される。なお、一方のベースチャンネル４とは、ロックレバー５６が取り付けられている側のベースチャンネル４である。
【００３０】
爪付きのロックレバー５６のロック用爪５５により、ロックギア円板５７の外周の溝と、ロック用ラックギア４４の溝とを同時に挟むことで、ロックギア円板５７が回転することもなく、また、ベースチャンネル４の方向への移動もできなくなるので、後スライド板５２はスライドすることもない。これにより、後プレート板５２のスライドと旋回とをロックすることが可能になる。
【００３１】
なお、一対のベースチャンネル４の上面には、それぞれ後スライド板５２の後方所定の位置にベアリングの受け皿４５がそれぞれ設けられており、各受け皿４５と後スライド板５２との間にベアリング４６が介在している。これにより、後スライド板５２に何らかの旋回する力が作用すると、各ベアリングが回転して、ローラ軸受け台５３の上凸部を軸に後スライド板５２が、図４の矢印Ｒ＋の方向やＲ−の方向に旋回する。
また、前プレート部５ａは、第一の実施の形態のようにリンク機構を設けた前プレート部でも、また、ローラ軸受け台上面に、リンク機構を設けず、下連結板の代わりに、前スライド板を直接固定した前プレート部であってもよい。
【００３２】
これにより、後プレート部５ｂが、図６（ａ）に示すように、スライド及び旋回の前の状態において、ロックレバー５６を押すことによりロック用爪５５を外して、後スライド部５ｂがスライド及び旋回の双方とも自由にできる状態にした後に、左右一対のスライドローラ５１を回転させることで後スライド板５２を後方へスライドさせ、また、図４の矢印Ｒ−の方向に後スライド板を旋回し、所定の位置にした後に、ロックレバー５６を引いてロック用の爪５５を、ロックギア円板５７とロック用ラックレール４４の各溝に嵌めることで、旋回とスライドとの双方を同時にロックすることができる。
【００３３】
以上により、スライド位置や旋回度合いに関係なく、しかもスライドと旋回とを同時にロックさせることができる。しかも、溝に爪を噛ますことによりロックするので、簡便に行うことができ確実にロックできる。また、ロックレバー５６は後スライド板５２と同時にスライドするので、操作性もよい。
【００３４】
このように、第二の実施の形態においては、車両リフトの後スライド板５２をスライド及び旋回できるようにし、かつ同時にスライド及び旋回をロックできるようにしたものの、スライド及びロックの同時ロック形態には、第二の実施の形態にて説明したものに限定されず、例えば次の第三の実施の形態のようなものも考えられる。
【００３５】
（第三の実施の形態）
図７は本発明の第三の実施の形態に係る車両リフト装置の使用状態を説明した説明図であり、（ａ）はスライド及び旋回の前の状態、（ｂ）はスライド及び旋回の後の状態を示したものである。図８はその部分斜視図、図９はその部分平面図、図１０はそのＢ―Ｂ線部分断面図である。また、図１１はその正面図を模式的に示した図である。なお、図の矢印Ｆは車両の前方向を、矢印Ｒは車両の後方向をそれぞれ示す。
【００３６】
第三の実施の形態に係る車両リフト装置は、左右一対の車両リフト６からなっており、図７乃至図１１においては、右側の車両リフト６を示している。各車両リフト６は、車両の前後方向にそれぞれ対応して前プレート部６ａ及び後プレート部６ｂを備えたリフトプレートと、リフトプレートを上下動させる昇降装置とからなる。そして、第一及び第二の実施の形態と同様、昇降装置のラム４３の上面には、支持台４２に二本のベースチャンネル４が所定の距離離隔して平行に並置される。
【００３７】
第三の実施の形態においては、後プレート部６ｂが、車両の前後方向にスライドでき、かつ図７（ｂ）に示す矢印Ｒ−の方向やその逆向きに旋回できる。後プレート部６ｂがスライドと旋回とを同時に行える点は、第一や第二の実施の形態と同様であるが、第一の実施の形態とは、後プレート部６ｂのスライド及び旋回を同時にロックできるか否かの点で異なり、また、第二の実施の形態とは、後プレート部６ｂのスライド及び旋回を同時にロックするロック機構が異なる。
【００３８】
後プレート部６ｂは、前側の中央部分が突出した平板形状の後スライド板６２を備えており、後スライド板６２の前側下面が、ローラ軸受け台６３の上方に突出した凸部６３ａの上面に、旋回可能に取り付けられる。このローラ軸受け台６３は、後スライド板６２の前突出部６２ａ左右斜め下に、ベースチャンネル４のガイドレール４１を走行する左右一対のスライドローラ６１をそれぞれ取り付けている。
また、前プレート部６ａの前スライド板６４と後スライド板６２との間には、水平位置が同じになるようにロック板６５が介在される。このロック板６５は、後スライド板６２及び前スライド板６４より薄く、ロック板６５が薄い分生じる隙間、即ち、ロック板６５とベースチャンネル４との隙間に、後述するリンク機構が具備される。なお、このロック板６５は、後スライド板６２の前側中央部が突出した形状（前突出部６２ａ）に対応して後側中央部が凹んだ形状の平板である。
【００３９】
リンク機構は三箇所設けられており、左右一対のベースチャンネル４の対称線上に一つと、その左右ベースチャンネル４上方にそれぞれ設けられ、何れもロック板６５の下側に収められている。
先ず、左右のベースチャンネル４の対称線上にある第一のリンク機構について説明する。
ロック板６５の下面から下方に、第一連結部材６６ａが突設されている。後プレート板６２の前側で下面に第二連結部材６６ｂが突設されている。この第二連結部材６６ｂはローラ軸受け台６３の前方の位置にある。これらの第一連結部材６６ａと第二連結部材６６ｂとを両者挟むように、左右一対の第一連結棒６６ｃが取り付けられている。第一連結部材６６ａに穿設された孔と左右一対の第一連結棒６６ｃの前端に穿設された孔とを合わせてワッシャなどを介在させて第一ピン６６ｄを貫通させてある。同様に、第二連結部材６６ｂに穿設された孔と左右一対の第一連結棒６６ｃの後端に穿設された孔とを合わせてワッシャなどを介在させて第二ピン６６ｅを貫通させてある。
【００４０】
また、左のベースチャンネル４上方に設けられる第二のリンク機構は、次の通りである。左のベースチャンネル４上方の位置におけるロック板６５の下面から下方に、第三連結部材６６ｆが突設されている。また、前述したローラ軸受け台６３のスライドローラ６１の軸受け上方でかつベースチャンネル４上方にて、後スライド板６２の前左側から、第四連結部材６６ｇが突設されている。これらの第三連結部材６６ｆと第四連結部材６６ｇとを互い違いに挟むように、第二連結棒６６ｈが取り付けられている。そして、第三連結部材６６ｆに穿設された孔と第二連結棒６６ｈの前端に穿設された孔とを合わせてワッシャなどを介在させて第三ピン６６ｉを貫通させてある。同様に、第四連結材６６ｇに穿設された孔と第二連結棒６６ｈの後端に穿設された孔とを合わせてワッシャなどを介在させて第四ピン６６ｊを貫通させてある。
なお、右のベースチャンネル４の上方にも、第二のリンク機構と同様に第三のリンク機構が構成される。
これにより、図１１（ａ）から矢印の方向に、ロック板６５を第二ピン６６ｅ及び第四ピン６６ｊを中心に回動させるリンク機構が構成される。
【００４１】
さらに、第二及び第三のリンク機構においては、第一のリンク機構と異なり、各リンク機構の作用に伴って回動するカム６６ｋが第四ピンに貫通されており、そのカム６６ｋの回動により、カム６６ｋの一端がベースチャンネル４上面に押し付けられて回動が固定する。これにより、ロック板６５がロック機構をもつことになる。即ち、ロック板６５は後スライド板６２の前後方向へのスライド及び旋回に伴い、同時にスライド及び旋回を行うものの、このロック板６５によりロックされると、そのスライド及び旋回もロックされる仕掛けになっている。なお、ベースチャンネル４上面所定の位置にはロック板６５を支える支持棒６７が取り付けられており、好ましくは、支持棒６７取付箇所にはバネなどが内蔵されており、バネの反発力を利用して、ロック板６５によるロック機構が解除し易くなっている。
【００４２】
以上の構成から、第三の実施の形態にかかる車両リフト装置６においては、その後スライド部６ｂをスライド又は旋回させる場合には、ロック板６５を後スライド板６２や前スライド板６４よりも上方へ上げて、第二及び第三のリンク機構により、カム６６ｋをベースチャンネル４上面に押し付けることを止めて、ロック機構を解除する。その後、スライドローラ６１の回転によりベースチャンネル４の前後方向に、後プレート部６ｂをスライドさせると共に、ローラ軸受け台６３と後スライド板６２との係合により旋回させ、後スライド板６２を所定の位置にスライドさせると共に所定の方向に旋回させる。そして、ロック板６５を回動して後スライド板６２と前スライド板６５と水平位置を同じくすることにより、カム６６ｋが回転し、カム６６ｋがベースチャンネル４の上面に押し付けられることによりロックがかかる。なお、左右のカムは、後スライド板６２の旋回に関わらず、ベースチャンネル上に存在するので、希望するスライド及び旋回の状態で固定できる。
【００４３】
以上により、スライド位置に関係なく、しかもスライドと旋回とを同時にロックさせることができる。これにより、車両の整備や点検に伴う危険を回避することができる。また、ロック板には平板を用い、かつロック板を車両リフトの上面に配置させたので、車両の車輪をそのまま受け付けることができる。また、ロック機構には、カムやリンク機構を用いており、ロック板を取っ手として機能させることにより、操作性がよい。
【００４４】
以上の第一乃至第三の実施の形態は、後スライド部の旋回と後スライド部のスライドとをそれぞれ独立に行うことができ、第二及び第三の実施の形態においては、何れも旋回とスライドとを同時に固定できる。
なお、第二及び第三の実施の形態においては、前プレート部については言及していないが、これは、前プレート部については、第一の形態として固定の場合、第二の形態として、第一の実施の形態のようにリンク機構を介して内側と前方向に独立にスライドする場合、第三の形態として、単に、前後方向にスライドする場合、第四の形態として、後プレート部と対称となるような前プレート部を設ける場合など、様々な形態が考えられる。
【００４５】
（第四の実施の形態）
図１２乃至１４は、本発明の第四の実施の形態に係る車両リフト装置を示すもので、図１２は平面図、図１３は正面図、図１４は側面図である。本車両リフト装置は、車両の前後左右方向に対して対称であるので、図には右側の車両リフトの後側を示している。
【００４６】
第四の実施の形態に係る車両リフト装置は、左右一対の車両リフトを備えており、各車両リフトは、車両の前後方向に対して対称のリフトプレート７と、このリフトプレート７を上下動させる図示しない昇降装置からなる。このリフトプレート７は、それぞれ所定の位置に受けブロックが搭載される前プレート部及び後プレート部７ｂと、前プレート及び後プレート部７ｂを支持するプレート支持部７ｃからなっている。そして、前プレート部及び後プレート部７ｂは、受けブロックを搭載する旋回板７１と、旋回軸を中心に旋回板７１を旋回する旋回機構と、旋回機構により旋回板７１が旋回しないように旋回板７１をロックするロック機構とを備えている。
【００４７】
本車両リフト装置は、車両の前後左右方向に対して対称であるので、以下においては、図示した右側の車両リフトの後側の部分を例にとって説明する。
先ず、旋回機構について説明する。
受けブロックを搭載する旋回板７１には、その下面の後部分に設けられた旋回支持台７１ａと、旋回支持台７１ａの下面に設けられる歯車７１ｂとが、ねじ７１ｃで固定されている。歯車７１ｂは、旋回支持台７１ａの内部に設けられた第一の軸支台７１ｄと歯車７１ｂの下面に設けられる第二の軸支台７１ｅとに挟まれている。歯車７１ｂは、複数の軸受け７１ｆで旋回可能に保持される。これらの軸受け７１ｆの両端は、第一の軸支台７１ｄ及び第二の軸支台７１ｅで軸受けされている。この構成により、旋回支持台７１ａと共に旋回板７１が旋回可能となる。なお、旋回板７１を旋回しやすいように、後プレート部７ｂには適宜ベアリングなどが内蔵されて組み込まれる。また、第二の軸支台７１ｅは、プレート支持部７ｃの左右の一対の側板７１ｇ１，７１ｇ２の後先端の上面に載せられて支持される。
【００４８】
以上のように、旋回板７１の後部分には旋回機構が備えられているが、旋回板７１の前部分、即ち、車両リフトの中央近傍には、受けブロックを搭載できる受けブロック配置孔７１ｉが設けられている。ここで、受けブロック配置孔７１ｉは、例えば、次のようにして設けることができる。旋回支持台７１ａの前側において、受けブロック配置孔７１ｉが貫通された中間部材７１ｊが、左右一対のプレート部側板７１ｍに両端が固定される。
【００４９】
次に、旋回板７１が旋回機構により旋回しないようにロックするロック機構について説明する。なお、ここでも、図示した右側の車両リフトの後プレート部７ｂを例にとって説明する。
プレート支持部７ｃの右側板７１ｇ１に、前述の歯車７１ｂをロックするロック機構ボックス７１ｎが設けられる。ロック機構ボックス７１ｎの内部には、前述の歯車７１ｂを固定するロック用爪７１ｏが内蔵される。このロック用爪７１ｏの一端は、軸受け７１ｐに回動できるように設けられている。軸受け７１ｐには、ロックレバー７１ｑが設けられ、人手によりロックを解除したり、機能させたりすることができるようになっている。なお、軸受け７１ｐには、固定棒７１ｒが回動できるように設けられており、この固定棒７１ｒが、ロック機構ボックス７１ｎのサイドボックス７１ｓの孔に貫通されることで、軸受け７１ｐが固定される。また、図では一部しか示していないが歯車７ｂの外周全てに溝が切ってある。
【００５０】
旋回板７１を旋回したい場合には、図に実線で示したロックレバー７１ｑの位置から、図の二点鎖線で示したロックレバー７１ｑの位置まで、ロックレバー７１ｑを内側に押して、ロック用爪７１ｏによるロック機構を解除する。そして、図の二点鎖線で示したように旋回板７１を所定の角度旋回した後に、逆に、図の二点鎖線で示したロックレバー７１ｑの位置から図の実線で示したロックレバー７１ｑの位置まで戻して、ロック用爪７１ｏによる固定機構を機能させる。
【００５１】
なお、プレート支持部７ｃは、左右の側板７１ｇ１，７１ｇ２の間に、車両の前後方向の中央底部に略長方形の底板７１ｔが設けられ、この底板７１ｔの前後両サイドに前後の補強板７１ｕが設けられる。その際、底板７１ｔの上面と補強板７１ｕの底面とが部分的に重なり合うように設けられる。これにより、プレート支持部７ｃで前プレート部及び後プレート部７ｂを支持する。
【００５２】
以上のように、本発明の第四の実施の形態による車両リフト装置により、車種を選択することなく、車両をリフトアップできる。また、旋回板は旋回できるので、内側にリフトポイントのある車両であってもリフトアップすることが可能となる。
【００５３】
以上のように、本発明の第一乃至第四の実施の形態によれば、少なくとも後プレート部が旋回できるので、車両の大きさやリフトポイントの配置位置の制限なく適用できる。従って、本発明による車両リフト装置においては、様々な車両をリフトすることができる。よって、リフトされる車両の荷重が車両の左右で異なる場合も生じる。そこで、フロアー下に埋設される左右の昇降装置の上下動を同調させる機構を備えることが好ましい。
【００５４】
（上下動同調機構例１）
図１５は、フロアー下に埋設される昇降装置のラムの上下動を同調させる上下動同調機構例１を示す概略断面図である。
左右の各車両リフトの昇降装置は、ピストン（図示せず）の上部に固定されるラム８１ａ，８１ｂを備えており、ラム８１ａ，８１ｂの上部には、前述した支持台４２又は底板７１ｔが取り付けてある。なお、ピストンは、アクチュエータ（図示せず）などにより上下方向に駆動される。また、ラム８１ａ，８１ｂやピストンは、ラムケース（図示せず）に収納可能に設置される。
【００５５】
左ラム８１ａには、右ラム８１ｂ側に第一のワイヤー８２ａ、第二のワイヤー８２ｂを固着する第一の固着具８３ａが取り付けられ、同様に右ラム８１ｂには第二の固着具８３ｂが取り付けられる。なお、第一のワイヤー８２ａや第二のワイヤー８２ｂはそれぞれ第一の鎖、第二の鎖であってもよい。
また、フロアー８４下において、左ラム８１ａと右ラム８１ｂとの間には、ガイドローラが複数設けられている。即ち、左ラム８１ａの第一の固着具８３ａの鉛直上位置には、第一のガイドローラ８５ａが装備される。また、左ラム８１ａの第一の固着具８３ａの鉛直下位置には、第二のガイドローラ８５ｂが装備される。同様に、右ラム８１ｂの第二の固着具８３ｂの鉛直上位置には、第三のガイドローラ８５ｃが装備される。また、右ラム８１ｂの第二の固着具８３ｂの鉛直下位置には、第四のガイドローラ８５ｄが装備される。
なお、各ガイドローラ８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄは、各所定の軸（図示せず）により保持されており、その各位置が固定されている。また、第一の固着具８３ａと第二の固着具８３ｂとは、第一のワイヤー８２ａ及び第二のワイヤー８２ｂで相互に連結されている。
【００５６】
そして、左ラム８１ａの第一の固着具８３ａと右ラム８１ｂの第二の固着具８３ｂには、二本のワイヤー８２ａ，８２ｂが、第一乃至第四のガイドローラ８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの内のそれぞれ二つを介して、その上下動を伝達できるように固着されている。即ち、第一のワイヤー８２ａの一端は、左ラム８１ａの第一の固着具８３ａの上部に固着され、その他端は第一のガイドローラ８５ａと第四のガイドローラ８５ｄとを介して方向転換され、右ラム８１ｂの第二の固着具８３ｂの下部に固着される。同様に、第二のワイヤー８２ｂの一端は、右ラム８１ｂの第二の固着具８３ｂの下部に固着され、その他端は第三のガイドローラ８５ｃと第二のガイドローラ８５ｂとを介して方向転換され、左ラム８１ａの第一の固着具８３ａの下部に固着される。これにより、左ラム８１ａと右ラム８１ｂの上下の位置に関する差異をなくすことができ、左右のラム８１ａ，８１ｂの上下動を同調させることができる。
【００５７】
一例として、右ラム８１ｂが左ラム８１ａに遅れて上昇する場合を説明する。先ず、左ラム８１ａが上昇し、それに遅れて右ラム８１ｂが上昇すると、その上昇の遅れにより第二のワイヤー８２ｂが、図１５の実線の矢印の方向に引っ張られる。次に、第二のワイヤー８２ｂによる右ラム８１ｂに対する鉛直上方への力の作用により、右ラム８１ｂが上昇し始める。よって、第一のワイヤー８２ａ及び第二のワイヤー８２ｂの伸びや弛みをなくしておくことにより、左ラム８１ａと右ラム８１ｂとを同時に上昇させることができる。
【００５８】
逆に、右ラム８１ｂが左ラム８１ａに遅れて下降する場合を説明する。先ず、左ラム８１ａが下降し、それに遅れて右ラム８１ｂが下降すると、その下降の遅れにより第一のワイヤー８２ａが、図１５の点線の矢印の方向に引っ張られる。次に、第一のワイヤー８２ａによる右ラム８１ｂに対する鉛直下方への力の作用により、右ラム８１ｂが下降し始める。よって、第一のワイヤー８２ａ及び第二のワイヤー８２ｂの伸びや弛みをなくしておくことにより、左ラム８１ａと右ラム８１ｂとを同時に上昇させることができる。
【００５９】
（上下動同調機構例２）
図１６は、フロアー下に埋設される昇降装置のラムの上下動を同調させる上下動同調機構例２を示す概略断面図である。上下動同調機構例１と異なるのは、第一のガイドローラ８５ａと第四のガイドローラ８５ｄとで張られた第一のワイヤー８２ａを、第四のガイドローラ８５ｄの鉛直上方で、かつ第三のガイドローラ８５ｃ近傍に第五のガイドローラ８５ｅを装備しておき、第一のガイドローラ８５ａと第四のガイドローラ８５ｄとで張られた第一のワイヤー８２ａを、第一のガイドローラ８２ａと第五のガイドローラ８５ｅとで水平方向に張り、その後、第五のガイドローラ８５ｅと第四のガイドローラ８５ｄとで鉛直方向に張るようにしたものである。
【００６０】
第二のワイヤー８２ｂについても同様であって、第二のガイドローラ８５ｂと第三のガイドローラ８５ｃとで張られた第二のワイヤー８５ｂを、第二のガイドローラ８５ｂの鉛直上方で、かつ第一のガイドローラ８５ａ近傍に第六のガイドローラ８５ｆを装備し、第二のガイドローラ８５ｂと第三のガイドローラ８５ｃとで張られた第二のワイヤー８２ｂを、第二のガイドローラ８５ｂと第六のガイドローラ８５ｆとで鉛直方向に張り、その後、第六のガイドローラ８５ｆと第三のガイドローラ８５ｃとで水平方向に張るようにしたものである。
この上下動同調機構例２であっても、図１５の場合と同様、第一のワイヤー８２ａにより、第一のガイドローラ８５ａ、第五のガイドローラ８５ｅ及び第四のガイドローラ８５ｄを介して、左右のラム８１ａ，８１ｂの上下動に差異が生じないようにすることができる。また、第二のワイヤー８２ｂにより、第二のガイドローラ８５ｂ、第六のガイドローラ８５ｆ及び第三のガイドローラ８５ｃを介して、左右のラム８１ａ，８１ｂの上下動に差異が生じないようにすることができる。よって、左右のラム８１ａ，８１ｂの昇降のずれをなくすことが可能となる。
【００６１】
これにより、仮に、リフトされる車両の荷重が左右の車両リフトで異なる場合であっても、フロアー８４下に埋設される昇降装置における各ラム８１ａ，８１ｂの上下動を同調でき、安全に車両のリフトを行うことができる。
【００６２】
本発明は、上記した事項に限定されることなく特許請求の範囲に記載した発明の様に種々変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明によれば、少なくとも、後プレート部を旋回させるようにしたので、車両の大きさに関係なく、車両のリフトポイントに対して位置合わせを行うことができる。また、後プレート部の後スライド板が旋回のみでなくスライド可能である場合には、車両のリフトポイントに対して後スライド板をスライドさせて、そのリフトポイントに位置合わせを行うことができる。よって、車両の大きさや種類に関係なく、リフトアップすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る車両リフト装置を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】第一の実施の形態に係る車両リフト装置の使用形態を説明した説明図であり、（ａ）は車両が小型車の場合の使用形態を示す図、（ｂ）は車両が大型の場合やリフトポイントが車両の内側に存在する場合の使用形態を示す図である。
【図３】第二の実施の形態に係る車両リフト装置の正面図である。
【図４】第二の実施の形態に係る車両リフト装置の平面図である。
【図５】図４のＡ―Ａ線に沿う断面図である。
【図６】第二の実施の形態に係る車両リフト装置の使用状態を説明するもので、（ａ）はスライド及び旋回の前の状態を示す図、（ｂ）はスライド及び旋回の後の状態を示す図である。
【図７】第三の実施の形態に係る車両リフト装置の使用状態を説明するもので、（ａ）はスライド及び旋回の前の状態を示す図、（ｂ）はスライド及び旋回の後の状態を示す図である。
【図８】第三の実施の形態に係る車両リフト装置の車両リフトの部分斜視図である。
【図９】第三の実施の形態に係る車両リフトの部分平面図である。
【図１０】図９のＢ―Ｂ線断面図である。
【図１１】第三の実施の形態に係る車両リフト装置の車両リフトの正面図を模式的に示すもので、（ａ）はロック機構を作用させた状態を示す図、（ｂ）はロック機構を解除した状態を示す正面図である。
【図１２】第四の実施の形態に係る車両リフト装置の平面図である。
【図１３】第四の実施の形態に係る車両リフト装置の正面図である。
【図１４】第四の実施の形態に係る車両リフト装置の側面図である。
【図１５】フロアー下に埋設される昇降装置のラムの上下動を同調させる上下動同調機構例１を示す概略断面図である。
【図１６】フロアー下に埋設される昇降装置のラムの上下動を同調させる上下動同調機構例２を示す概略断面図である。
【図１７】従来のスライド式車両リフト装置の概略図で、（ａ）は小型車両をリフトアップする場合の態様を示す正面図、（ｂ）はその透視平面図である。
【図１８】従来のスライド式車両リフト装置の概略図で、大型車両をリフトアップする場合の態様を示す正面図である。
【図１９】左右一対の車両リフトを同調させる従来の同調機構の概略断面図である。
【符号の説明】
１，５，６                車両リフト
２，５ａ，６ａ            前プレート部
２１，３１，５１，６１    スライドローラ
２２，６４                前スライド板
２３，３３                ローラ軸受け台
２４                      下連結板
２５                      上連結板
２６                      連結部材
２７                      後リンク軸
２８                      前リンク軸
３，５ｂ，６ｂ，７ｂ      後プレート部
３４                      連結パネル
３５                      ベアリング受け部
３６                      ベアリング
４                        ベースチャンネル
４１                      ガイドレール
４２                      支持台
４３                      ラム
４４                      ロック用ラックギア
４４ａ                    溝
５２，６２                後プレート板
５３，６３                ローラ軸受け台
５３ａ                    凸部
５４                      ロック機構固定板
５５                      ロック用の爪
５６                      爪付のロックレバー
５７                      ロックギア円板
５７ａ                    溝
６２ａ                    前突出部
６３ａ                    凸部
６５                      ロック板
６６ａ                    第一連結部材
６６ｂ                    第二連結部材
６６ｃ                    第一連結棒
６６ｄ                    第一ピン
６６ｅ                    第二ピン
６６ｆ                    第三連結部材
６６ｇ                    第四連結部材
６６ｈ                    第二連結棒
６６ｉ                    第三ピン
６６ｊ                    第四ピン
６６ｋ                    カム
６７                      支持棒
７                        リフトプレート
７ｃ                      プレート支持部
７１                      旋回板
７１ａ                    旋回支持台
７１ｂ                    歯車
７１ｃ                    ねじ
７１ｄ                    第一の軸支台
７１ｅ                    第二の軸支台
７１ｆ                    軸受け
７１ｇ１，７１ｇ２        側板
７１ｉ                    受けブロック配置孔
７１ｊ                    中間部材
７１ｍ                    プレート部側板
７１ｎ                    ロック機構ボックス
７１ｏ                    ロック用爪
７１ｐ                    軸受け
７１ｑ                    ロックレバー
７１ｒ                    固定棒
７１ｓ                    サイドボックス
７１ｔ                    底板
７１ｕ                    補強板
８１ａ                    左ラム
８１ｂ                    右ラム
８２ａ                    第一のワイヤー
８２ｂ                    第二のワイヤー
８３ａ                    第一の固着具
８３ｂ                    第二の固着具
８４                      フロアー
８５ａ                    第一のガイドローラ
８５ｂ                    第二のガイドローラ
８５ｃ                    第三のガイドローラ
８５ｄ                    第四のガイドローラ
８５ｅ                    第五のガイドローラ
８５ｆ                    第六のガイドローラ
１００                    スライド式車両リフト装置
１００ａ，１０１ｂ        車両リフト
１０１                    フロアー
１０２                    ラム
１０３                    リフトプレート
１０４                    車両
１０５                    前スライド板
１０６                    後スライド板
１０７                    支持台
１０８                    受けブロック
１０９                    箱体
１１０                    ラック
１１１                    歯車
１１２                    軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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