(57)【要約】【課題】リアディレーラ調節機構において簡易な構成で部材間の遊びを小さくし調節ネジを弛みにくくする。【解決手段】自転車のディレーラは、基部部材と、チェーンガイドを備えた可動部材と、リンクアセンブリとを備えている。調節機構は、可動部材およびチェーンガイド、または基部部材およびフレームを連結して作動する。調節機構は、第１管状部分と、第２管状部分と、付勢部材と、調節部材とを有している。第２管状部材は、調節部材を介して第１管状部に対して軸方向に移動できるように、第１管状部材の周囲に配置されている。これら管状部材に対して付勢力を付加できるように付勢部材は配置される。第１および第２管状部材のいずれか一方には支持突起が設けられており、支持突起は、第１および第２管状部材が相対移動すると、第１および第２管状部材のいずれか他方に選択的に接触するように配置されている。【選択図】      図４
2004210272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車ディレーラのチェーンガイドの軸方向位置を調節するための調節機構であって、
第１端部および第２端部を有し前記第１端部および前記第２端部の間に長手方向軸を延在させている回転軸と、
前記長手方向軸のまわりで回転するように、前記回転軸に回動自在に連結された第１管状部分と、
前記自転車ディレーラのリンクアセンブリに連結装着される装着部分と前記第１管状部分の周囲で前記第１管状部分に対して回転不能に配置される第２管状部分とを有する筐体と、
前記回転軸まわりに前記第１および第２管状部分に付勢力を付与するように配置される付勢部材と、
前記筐体を前記第１管状部材に対して前記回転軸の軸方向に移動させるために、前記筐体と前記第１管状部分とを連結して動作する調節部材と、
を備え、
前記第１および第２管状部分のいずれか一方には圧縮変形することのない硬い支持突起が設けられており、前記支持突起が、前記第１および第２の管状部分が互いに接触していない位置から互いに接触する位置にまで相対移動すると、前記第１および第２の管状部分のいずれか他方と選択的に接触するように配置されている、
調節機構。
【請求項２】
前記支持突起は、前記第１および第２管状部分のいずれか一方に一体形成されている、請求項１に記載の調節機構。
【請求項３】
前記支持突起を有する前記第１および前記第２管状部分のいずれか一方は、複数の支持突起を有している、請求項１に記載の調節機構。
【請求項４】
前記支持突起のそれぞれは凸状接触面を有しており、前記凸状接触面が前記支持突起を有しない前記第１および第２の管状部分のいずれか他方に選択的に接触する、請求項３に記載の調節機構。
【請求項５】
前記支持突起のそれぞれは、前記支持突起を有しない前記第１および第２の管状部分のいずれか他方に選択的に線接触する線接触部分を有するように細長く形成されている、請求項４に記載の調節機構。
【請求項６】
前記支持突起の前記線接触部分は互いに平行である、請求項５に記載の調節機構。
【請求項７】
前記支持突起の前記線接触部分は、互いが約２５度未満の角度で周方向に離れるように間隔を隔てて配置されている、請求項６に記載の調節機構。
【請求項８】
前記第２管状部分は、内周面を有し、
前記第１管状部分は、前記支持突起が延びる外周面を有し、
前記支持突起の前記線接触部分が、前記第２管状部分の前記内周面と選択的に接触するように長手方向に配置されている、請求項６に記載の調節機構。
【請求項９】
前記第１管状部分は、外周面を有し、
前記第２管状部分は、前記支持突起が延びる内周面を有し、
前記支持突起の前記線接触部分は、前記第１管状部分の前記外周面と選択的に接触するように長手方向に配置されている、請求項６に記載の調節機構。
【請求項１０】
前記調節部材は前記第１管状部分が有する第１タブと前記筐体が有する第２タブとを連結して作動するネジを有し、前記ネジは前記回転軸の前記長手方向軸に平行な中心軸を有している、請求項６に記載の調節機構。
【請求項１１】
前記支持突起の前記線接触部分のそれぞれは、前記回転軸の前記長手方向軸周りに測定すると、前記ネジの前記中心軸を基準にして約４０度から約７０度までの範囲内で離れて配置されている、請求項１０に記載の調節機構。
【請求項１２】
前記第２管状部分は、内周面を有し、
前記第１管状部分は、前記支持突起が延びる外周面を有し、
前記支持突起の前記凸状接触面のそれぞれは、前記第２管状部分の前記内周面より、より小さな曲率半径を有している、請求項４に記載の調節機構。
【請求項１３】
前記第１管状部分は前記支持突起を有している、請求項１に記載の調節機構。
【請求項１４】
前記第２管状部分は前記支持突起を有している、請求項１に記載の調節機構。
【請求項１５】
前記筐体は前記回転軸に配置される内側管状ガイド部分を有し、前記内側管状ガイド部分は前記第１管状部分の半径方向幅より小さな半径方向幅を有している、請求項１に記載の調節機構。
【請求項１６】
前記自転車の一部に連結装着され各構成要素とともに第１回転軸に回動自在に支持される基部部材と、
前記自転車のチェーンを横断する方向に前記チェーンを移動させチェーンガイドのプレートに連結された第２回転軸に回動自在に支持される可動部材と、
前記基部部材と前記チェーンガイドを引込位置から延出位置までの範囲で移動させる前記可動部材との間で移動可能に連結されるリンクアセンブリと、
を備え、
前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方が調節機構を有しており、
前記調節機構は、
対応する前記構成要素に対して、前記調節機構を有する前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方を、対応する前記回転軸の軸方向に移動自在に支持し、
対応する前記構成要素に設けられ、対応する前記回転軸に回動自在に連結される第１管状部分と、
前記調節機構を有する前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方に設けられ、前記第１管状部分の周囲で前記第１管状部分に対して回転不能に配置され、前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方とともに軸方向に移動するように設けられた第２管状部分と、
対応する前記回転軸まわりに前記調節機構を有する前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方と対応する前記構成要素とに付勢力を付加するために、前記調節機構を有する前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方と対応する前記構成要素との間に連結された付勢部材と、
前記調節機構を有する前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方を対応する前記回転軸の軸方向に前記第１管状部分に対して移動させるために、前記第１管状部分と前記第２管状部分とを連結して動作する調節部材と、
を有し、
前記第１および第２の管状部分のいずれか一方には、圧縮変形することのない硬い支持突起が設けられており、前記支持突起が、前記第１および第２の管状部分が互いに接触していない位置から互いに接触する位置まで相対移動すると、前記第１および第２の管状部分のいずれか他方と選択的に接触するように配置されている、
自転車用ディレーラ。
【請求項１７】
前記支持突起は、前記第１および第２管状部分のいずれか一方に一体形成されている、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項１８】
前記支持突起を有する前記第１および前記第２管状部分のいずれか一方は、複数の支持突起を有している、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項１９】
前記支持突起のそれぞれは凸状接触面を有しており、前記凸状接触面が前記支持突起を有しない前記第１および第２の管状部分のいずれか他方に選択的に接触する、請求項１８に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２０】
前記支持突起のそれぞれは、前記支持突起を有しない前記第１および第２の管状部分のいずれか他方に選択的に線接触する線接触部分を有するように細長く形成されている、請求項１９に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２１】
前記支持突起の前記線接触部分は互いに平行である、請求項２０に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２２】
前記支持突起の前記線接触部分は、互いが約２５度未満の角度で周方向に離れるように間隔を隔てて配置されている、請求項２１に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２３】
前記第２管状部分は、内周面を有し、
前記第１管状部分は、前記支持突起が延びる外周面を有し、
前記支持突起の前記線接触部分が、前記第２管状部分の前記内周面と選択的に接触するように長手方向に配置されている、請求項２１に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２４】
前記第１管状部分は、外周面を有し、
前記第２管状部分は、前記支持突起が延びる内周面を有し、
前記支持突起の前記線接触部分は、前記第１管状部分の前記外周面と選択的に接触するように長手方向に配置されている、請求項２１に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２５】
前記調節部材は前記第１管状部分が有する第１タブと前記筐体が有する第２タブとを連結して作動するネジを有し、前記ネジは対応する前記回転軸の前記長手方向軸に平行な中心軸を有している、請求項２１に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２６】
前記支持突起の前記線接触部分のそれぞれは、対応する前記回転軸の前記長手方向軸周りに測定すると、前記ネジの前記中心軸を基準にして約４０度から約７０度までの範囲内で離れて配置されている、請求項２５に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２７】
前記第２管状部分は、凹状内周面を有し、
前記第１管状部分は、前記支持突起が延びる凸状外周面を有し、
前記支持突起の前記凸状接触面のそれぞれは、前記第２管状部分の前記凹状内周面より、より小さな曲率半径を有している、請求項１９に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２８】
前記第１管状部分は前記支持突起を有している、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項２９】
前記第２管状部分は前記支持突起を有している、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項３０】
前記調節機構を有する前記基部部材および前記可動部材のいずれか一方は対応する前記回転軸に配置される内側管状ガイド部分を有し、前記内側管状ガイド部分は前記第１管状部分の半径方向幅より小さな半径方向幅を有している、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項３１】
前記可動部材は前記調節機構を有している、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【請求項３２】
前記基部部材は前記調節機構を有している、請求項１６に記載の自転車用ディレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車のリアディレーラに関する。具体的に言えば、本発明は、自転車の多段式スプロケットアセンブリに対してチェーンガイドの軸方向位置を調節するための調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車の利用は、交通手段としてだけでなく、リクリエーションの一形態としてますます人気が高まっている。さらに、自転車競技もプロアマを問わず大変人気のあるスポーツとなっている。自転車の利用目的がリクリエーション、交通、競技のいずれであれ、自転車業界はそのさまざまな部品ならびにフレームを絶えず改良している。中でも、大きく設計し直されてきているのが、自転車の駆動機構である。
【０００３】
現在使用されている自転車の大半は、走行中に走行条件に適したギア比を乗り手が選択できる多段変速機付自転車である。多段変速機付自転車のギアアセンブリとして最も人気のあるタイプではチェーンが使用されており、このチェーンは、ペダルと共に回転するように取付けられた１セットのフロントスプロケットアセンブリと、後輪のリアハブと共に回転するようにリアハブに取付けられた１セットのリアスプロケットアセンブリとの間に架け渡されている。このチェーンを各スプロケット間つまり各ギア間で移動させるために、通常、２つのディレーラが用いられる。一般に、大半のディレーラ（フロントディレーラまたはリアディレーラ）は、自転車フレームに固定された固定部材つまり基部部材と、固定部材つまり基部部材に対する移動をリンクアセンブリによってサポートされたチェーンガイドを有する可動部材とを含んでいる。チェーンガイドは１対のガイドプレートを有しており、このガイドプレートが、チェーンに接触してチェーンをスプロケット間で移動させるためのチェーン受け隙間を形成している。
【０００４】
リアディレーラの場合、チェーンガイドのガイドプレート間には、１対のプーリが回転自在に取付けられている。リアディレーラの基部部材は、水平シャフトつまり回転軸を介して自転車フレームに揺動自在に支持されている。チェーンガイドは、水平シャフトつまり回転軸を介して可動部材に揺動自在に取付けられている。可動部材とチェーンガイドとの間にはバネが配置されており、チェーンガイドに付勢力を与えている。基部部材は、多段式スプロケットアセンブリの半径方向外方に配置されたチェーンガイドとともに、自転車フレームのフォーク端部に固定されている。
【０００５】
乗り手がフロントディレーラシフト機構のシフト操作装置を操作すると、操作チューブつまり操作ケーブルはフロントディレーラを引張るか解放するかのどちらかの状態にする。このとき、フロントディレーラは、チェーンを１つのギアつまりスプロケットから隣接した外側（自転車から離反する側）のギアつまりスプロケットへと移動させるか、チェーンを１つのギアつまりスプロケットから隣接した内側（自転車側）のギアまたはスプロケットへと移動させる。同様に、乗り手がリアディレーラシフト機構のシフト操作装置を操作すると、操作チューブつまり操作ケーブルはリアディレーラを引張るか解放するかのどちらかの状態にする。このとき、リアディレーラは、チェーンを１つのギアつまりスプロケットから隣接した内側／外側のギアつまりスプロケットへと移動させるか、チェーンを１つのギアつまりスプロケットから隣接した外側／内側のギアつまりスプロケットへと移動させる。一般的に、リアディレーラにはトップノーマル型リアディレーラとローノーマル型リアディレーラとがある。これらトップノーマル型リアディレーラとローノーマル型リアディレーラとは、それぞれが外側方向と内側方向とに付勢されている。したがって、操作チューブつまり操作ケーブルが解放されたときに、フロントディレーラは自転車の中心に向けて内側に移動すると同時に、リアディレーラはトップノーマルかローノーマル型かによって自転車の中心に対して外側または内側に移動する。
【０００６】
多段式スプロケットアセンブリに対して軸方向位置を調節できるチェーンガイドを備えた従来のディレーラとしては、長野正士氏に与えられシマノ株式会社に譲渡された米国特許第４，８５０，９４０号に開示されているディレーラがある。具体的に言うと、この米国特許第４，８５０，９４０号には、調節ネジにより管状部材に回転不能に取付けられた筐体つまり可動部材を有するチェーンガイド用調節機構が示されている。管状部材は、固定ピンおよびブッシュによりチェーンガイドに連結されている。バネは、管状部材の内側に配置されており、管状部材および筐体を回転方向に付勢している。筐体は外側円筒部を有しており、この外側円筒部は管状部材と摺動可能になっている。筐体は、固定ピンに連結されていない。このように、筐体の外側円筒部は管状部材に摺動可能なように形成されており、筐体は固定ピンに連結されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来のリアディレーラの調節機構では、いくらかの遊びつまり弛みが、筐体と管状部材との間に生じることになる。この弛みのために、筐体は管状部材上で振動してしまうことがありうる。筐体が振動してしまうと、調節ネジが弛んでしまう場合がある。このように調節ネジが弛んでしまうと、チェーンガイドがフリーホイールのスプロケットアセンブリからはずれてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明の課題は、リアディレーラの調節機構において部材間の遊びが小さくなるようにすることにある。
【０００９】
本発明のもう１つの課題は、リアディレーラの調節機構において製造および組立てが簡易に行えかつ製造および組立てを低コストで実現できるようにすることにある。
【００１０】
本発明のもう１つの課題は、リアディレーラの調節機構において調節ネジを弛みにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した本発明の課題は、以下に示すように、自転車ディレーラのチェーンガイド位置を軸方向に調節するための調節機構を提供することにより解決することが可能である。この調節機構は基本的に、回転軸と、第１管状部と、筐体と、付勢部材と、調節部材とを有している。回転軸は、第１端部および第２端部を有しており、第１端部と第２端部との間に軸部が延びている。第１管状部は回転軸に回転自在に連結されている。ここで、回転軸は軸部の中心軸まわりに回転するようになっている。筐体は、自転車ディレーラのリンクアセンブリに連結される装着部と、第１管状部の外方に配置された第２管状部とを有している。第２管状部は、第１管状部に対して回転不能に配置される。付勢部材は、第１および第２の管状部に対して回転軸の周方向に付勢力を付与できるように配置されている。調節部材は、筐体と第１管状部との間で作動可能に筐体と第１管状部とを連結している。この調節部材は、第１管状部に対して筐体を回転軸の軸方向に移動させる。第１および第２の管状部のいずれか一方には、圧縮変形することのない剛体の支持突起が設けられている。この支持突起は、第１管状部と第２管状部とが相対移動したときに、第１管状部および第２管状部のいずれか他方に接触するように配置されている。
【００１２】
上記目的はまた、基本的に、基部部材と、可動部材と、リンクアセンブリと、調節機構とを含む自転車用ディレーラを提供することにより達成可能である。基部部材は、自転車の一部に連結できるようになっており、各構成要素とともに第１回転軸に支持されている。可動部材は、チェーンが自転車に架け渡された方向を横断する方向に、チェーンをシフトさせられるようになっている。この可動部材は、チェーンガイドのプレート構成要素に連結された第２回転軸に回動自在に支持されている。リンクアセンブリは、チェーンガイドを引込位置と延出位置との間で移動させるために、基部部材と可動部材との間に移動自在に連結されている。基部部材および可動部材のいずれか一方には調節機構が設けられている。この調節機構は、対応する回転軸にかかわる構成要素に対して、調整機構が設けられた部材を軸方向に移動自在に支持している。調節機構は、第１管状部と、第２管状部と、付勢部材と、調節部材とを含んでいる。第１管状部は、対応構成要素から延出し、対応回転軸に回動自在に連結されている。第２管状部は、調整機構が設けられた部材から延出している。この第２管状部は、第１管状部周囲において第１管状部に対して回転不能に配置され、調整機構が設けられた部材とともに軸方向に移動できるように固定されている。付勢部材は、調整機構が設けられた部材と対応構成要素との間を連結して、対応回転軸周りに調整機構が設けられた部材と対応構成要素とに付勢力を付与する。調節部材は、弛み防止機構を有しており、第１管状部と第２管状部との間で第１管状部と第２管状部とを調節可能に連結している。この調整部材は、調整機構が設けられた部材を、対応回転軸の第１管状部に対して軸方向に移動させる。第１管状部および第２管状部のいずれか一方には、圧縮変形することのない剛体の支持突起が設けられている。この支持突起は、第１管状部と第２管状部とが相対移動したときに、第１管状部および第２管状部のいずれか他方に接触するように配置されている。
【００１３】
以上のように、第１管状部および第２管状部のいずれか一方に設けられた支持突起が、第１管状部および第２管状部のいずれか他方に接触するようになっているので、本発明では、従来の調節機構より遊びの少ないリアディレーラ用調節機構を提供することができる。また、第１管状部および第２管状部のいずれか一方に支持突起を設けることで調節機構の遊びを少なくしているので、製造および組立てが簡易に行えかつ製造および組立てを低コストで実現できるリアディレーラ用調節機構を提供することができる。さらに、調節部材に弛み防止機構を用意しておくことで、弛み防止機構を備えたリアディレーラ用調節機構を提供することができる。
【００１４】
以上のみならず、本発明の他の目的、特徴、態様および利点が、以下に示すように、本発明で開示する実施形態の詳述および添付の図面から当業者には明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１から図３４は、本発明の開示内容原本の一部である。
【００１６】
まず図１および図２を参照すると、本発明によるリアディレーラ１０が、自転車（図１では一部のみ図示）のフレーム１２に連結された状態で例示されている。具体的に言えば、リアディレーラ１０は、自転車フレーム１２のリアフォークに連結されたものとして例示されている。ここで、自転車は、複数のリアギアつまりリアスプロケットＳと、所望の回転トルクを自転車の後輪に伝達させるためにリアスプロケットＳを１セットのフロントギアつまりフロントスプロケット（図示せず）に連結して作動させているチェーンＣとを含むリアギアアセンブリを有している。リアディレーラ１０は、チェーンガイドの位置を軸方向に調節することのできる調節機構１３を含む。このリアディレーラ１０は、米国特許第６，３９４，９２１号のリアディレーラと同様であるが、以下で詳細に説明するように、調節機構１３は、さまざまな部品間の遊びをさらに減少させられるように設計されている。調整機構１３はさまざまな部品からなっており、これについても以下で説明する。
【００１７】
リアディレーラ１０は、従来と同様に、リアディレーラケーブル１４を介してリアディレーラシフト機構（図示せず）に連結されている。具体的に言えば、例示したリアディレーラ１０は、通常は外向きに付勢されるように設計されたトップノーマル型であるため、チェーンＣは最も外側のギアつまり最も外側のスプロケットＳに位置決めされる。言い換えれば、乗り手がリアディレーラシフト機構を移動させると、ケーブル１４がリアディレーラ１０を引張り、チェーンＣが内向きに（自転車側に）移動して隣のギアと係合する。ここで、本開示内容から、当業者が必要および／または所望であれば、リアディレーラ１０が通常は内向きに付勢された状態でチェーンＣを最も内側のギアつまり最も内側のスプロケットＳに位置決めするように設計されたローノーマル型リアディレーラにも置き換えることができるということは、当業者には明らかである。
【００１８】
続けて図１および図２を参照すると、リアディレーラ１０は基本的に、基部部材２０と、可動部材２２と、リンクアセンブリ２４と、チェーンガイド２６とを含む。この基部部材２０または可動部材２２に、以下で述べるように、自転車のリアスプロケットアセンブリＳに対して軸方向にチェーンガイド２６の位置を調節するための調節機構を装着することができる。ここには機械的ディレーラ１０を例示しているが、当業者であれば、空気式ディレーラ、電気式ディレーラまたは電気機械式ディレーラなどの他の種類のディレーラにも調節機構を設けられることがわかるであろう。
【００１９】
概して言えば、基部部材２０は、制限された範囲内で回転可能にフレーム１２に装着されている。可動部材２２は、リンクアセンブリ２４を介して基部部材２０に連結されている。この可動部材２２には、以下に示すように、チェーンガイド２６が回動自在に連結されている。リアディレーラ１０の基本動作は従来技術で周知であるため、本明細書ではリアディレーラ１０についての詳細な説明および例示を省略する。本開示内容では、可動部材２２の調節機構１３に焦点をあてて説明することとする。
【００２０】
基部部材２０はフレーム１２に直接連結されているものとして例示されているが、本開示内容から当業者には、リアディレーラ１０の基部部材２０をフレーム１２に接続するために、着脱自在なディレーラハンガーつまりハンガープレート（図示せず）を用いてもよいことが明らかである。このようなディレーラハンガー（図示せず）は従来技術で周知であるため、本明細書ではその説明および例示を省略する。
【００２１】
図１および図２でわかるように、基部部材２０は、従来と同様に第１水平シャフトつまり第１回転軸３２に回転自在に支持された筐体３０を有している。また、基部部材２０には、従来と同様に第１回転軸３２およびフレーム１２に固定された固定部材（ストッパプレート）３４が含まれている。第１コイルバネつまり付勢部材３６が、第１回転軸３２の周囲に第１回転軸３２と同軸となるように取付けられている。第１コイルバネ３６の第１端部３６ａは筐体３０に連結され、第２端部３６ｂはストッパプレート３４に連結されている。そして、コイル部分３６ｃが第１回転軸３２の周囲に第１回転軸３２と同軸となるように配置される。
【００２２】
第１回転軸３２は、回転基軸になるように、自転車のフレーム１２にねじ込み連結されたボルトである。基部部材２０は、ほぼ従来と同様のものである（米国特許第４，６９０，６６３号参照）。基本的に、第１コイルバネ３６は、第１端部３６ａを筐体３０の軸方向空間内に固定し、第２端端３６ｂをストッパプレート３４の軸方向穴に入れたコイルバネとし、第１水平シャフトつまり第１回転軸３２の周囲に配置できるサイズとすることが望ましい。基部部材２０の筐体３０は、第１回転軸３２に回転自在に支持されており、第１回転軸３２を中心にリンクアセンブリ２４および可動部材２２を揺動自在に支持するための装着部分を有している。
【００２３】
リンクアセンブリ２４は、１対のリンク４０ａ，４０ｂを有している。これらのリンク４０ａ，４０ｂは、第１端部で基部部材２０の筐体３０に回動自在に連結され、第２端部で可動部材２２に回動自在に連結されている。具体的に言えば、４本のピン４３を用いることで、リンク４０ａ，４０ｂを基部部材２０および可動部材２２に回動自在に連結している。本実施形態においては、チェーンガイド２６を軸方向外方に付勢できるように、リンク４０ａとリンク４０ｂとの間にコイルバネ（図示せず）が架け渡されている。
【００２４】
外側のリンク４０ａには、ケーブル固定ボルト４１が用意されている。このケーブル固定ボルト４１により、シフトケーブル１４の内側のワイヤ自由端がリンク４０ａに装着される。したがって、乗り手がリアディレーラシフト機構（図示せず）を操作してシフトケーブル１４の内側ワイヤが引っ張られると、リンク４０ａ，４０ｂがコイルバネ（図示せず）の付勢力に逆らうように内方に回動させられ、可動部材２２およびチェーンガイド２６が自転車側に向けて内向きに移動させられる。このようにして、チェーンＣは、外側のギアから隣接した内側のギアへ順番に移動していく。ここで、リアディレーラシフト機構を作動させてシフトケーブル１４の内側ワイヤが開放されると、コイルバネ（図示せず）によりリンク４０ａおよび４０ｂが移動して、チェーンガイド２６がチェーンＣを大きい方のギアからそれより小さなギアへと外向きに移動させる。
【００２５】
図１〜図４を参照すると、チェーンガイド２６は、一般的に、１対のガイドプレート４６ａ，４６ｂを有する。ガイドスプロケットつまりプーリ４８とテンションスプロケットつまりプーリ５０とは、ガイドプレート４６ａとガイドプレート４６ｂとの間で回転可能な状態で、ガイドプレート４６ａとガイドプレート４６ｂとを連結している。ガイドスプロケットつまりプーリ４８とテンションスプロケットつまりプーリ５０とは、チェーンＣに噛み合っている。この方法は従来と同様であるため、チェーンガイド２６の他の部品についての詳細な説明および例示は省略する。プーリ４８，５０は、逆Ｓ字状に駆動チェーンＣを係合させて、チェーンＣを多段式スプロケットアセンブリの所望スプロケットＳまで案内する。
【００２６】
チェーンガイド２６は、第２水平シャフトつまり第２回転軸５２によって可動部材２２に支持されている。具体的に言えば、水平シャフトつまり第２回転軸５２の一端が、ガイドプレート４６ｂに形成された穴の内部に連結固定されている。チェーンガイド２６は、第２回転軸５２方向に移動できるとともに、第２回転軸５２を中心として回動することができる。例示した実施形態では、水平シャフトつまり第２回転軸５２をガイドプレート４６ｂにリベット固定している。このように、チェーンガイド２６は第２回転軸５２に対して移動させないようにすることが望ましい。なお、本開示内容から、当業者が必要および／または所望であれば、当業者は、第２回転軸５２を他の方法でもガイドプレート４６ｂに装着できるということが容易に理解できるであろう。
【００２７】
可動部材２２は、第１回転軸３２に実質的に平行である第２回転軸５２に回動自在に取付けられている。好ましくは、第２回転軸５２の略中央部に環状溝５２ａを形成して潤滑剤またはグリースを入れ、可動部材２２が第２回転軸５２において滑らかに回動かつ／または摺動できるようにする。可動部材２２には装着部が設けられている。この装着部において、可動部材２２は１対のピボットピン４３を介してリンク４０ａ，４０ｂに回動自在に取付けられる。
【００２８】
可動部材２２は、調節機構１３を有している。この調節機構１３は、可動部材２２の筐体６０と、調節部材つまり調節装置６２と、固定機構６４と、第２コイルバネ６６とを含む。筐体６０はリンクアセンブリ２４に回動自在に連結され、固定機構６４は第２回転軸５２を介してガイドプレート４６ｂに装着される。基本的には、筐体６０と、第２回転軸と、調節部材つまり調節装置６２と、固定機構６４と、チェーンガイド２６とにより、可動部材２２の調節機構１３を形成することが望ましい。この可動部材２２の調節機構１３によって、可動部材２２に対してチェーンガイド２６の軸方向位置が選択され調節される。
【００２９】
調節部材つまり調節装置６２は、筐体６０と固定機構６４とを連結している。この調節装置６２は、チェーンガイド２６を第２回転軸５２の軸方向位置に変更するために、チェーンガイド２６を第２回転軸５２に沿って軸方向に移動させることができる。調節部材つまり調節装置６２については、以下に詳述する。
【００３０】
図３〜図１４には、筐体６０が例示されている。筐体６０は、内側管状ガイド部分７０と、内側管状ガイド部分７０の周囲に形成された環状凹部７２と、環状凹部７２の周囲に形成された外側管状ガイド部分７４とから構成されることが望ましい。また、筐体６０は、金属材料または硬質プラスチック材料などような頑丈で圧縮変形することのない硬い材料で形成されることが望ましい。さらに、筐体６０を構成する複数の部品は、成形、鋳造または他の適した製造技術のいずれかによりワンピース単一部材として一体形成されることが望ましい。
【００３１】
筐体６０の外側管状ガイド部分７４により筐体６０内部には内部空間が形成されている。この内部空間に固定機構６４の部品が収容可能になっている。筐体６０の内部空間の中央部には内側管状ガイド部分７０を形成して、内側管状ガイド部分７０と外側管状ガイド部分７４との間の半径方向位置には環状凹部７２を形成するようにして、固定機構６４の部品の少なくとも一部を管状凹部７２内に収容させることが望ましい。
【００３２】
内側管状ガイド部分７０は円筒状に形成することが望ましい。この内側管状ガイド部分７０は、第２回転軸５２の第１端部を回動自在かつ摺動自在に支持するための円柱状の凹部を形成している。環状凹部７２は、固定機構６４の一部を摺動自在に収容するために、内側管状ガイド部分７０の周囲に形成されている。
【００３３】
外側管状ガイド部分７４は、以下でより詳細に述べるように、実質的には円筒状（凹状）に形成されている。この外側管状ガイド部分７４の内周面７６には、１対の支持突起７８が内周面７６から突出して形成されている。支持突起７８は、以下に詳述するように、固定機構６４の一部と選択的に接触するように設計されている。外側管状ガイド部分７４の内周面７６は、目視では判断できないくらいに僅かに傾斜（たとえば、約１度に傾斜）した円錐状にすることが望ましい。内側管状ガイド部分７０の形状も同様に、目視では判断できないくらいに僅かに傾斜（たとえば、約１度に傾斜）した円錐状にすることが望ましい
１対の支持突起７８は、金属材料または硬質プラスチック材料などのような頑丈で圧縮変形することのない高剛性の材料で形成することが望ましい。また、支持突起７８は、ワンピース単一部材として外側管状ガイド部分７４と一体形成することが望ましい。しかし、本発明による他の実施形態を参照しながら以下で述べるように、本開示内容から、支持突起７８を外側管状ガイド部分７４のかわりに固定機構６４に設けることができるということを、当業者は理解できるであろう。いずれの場合においても、固着部材６４および外側管状ガイド部分７４の少なくともいずれか一方が少なくとも１つの支持突起７８を有しており、この支持突起７８が固着部材６４および外側管状ガイド部分７４のいずれか他方に選択的に接触するように配置されている。
【００３４】
１対の支持突起７８それぞれは、細長く形成することが望ましい。言い換えると、支持突起７８それぞれは、互いに平行かつ第２回転軸５２の中心軸に平行に１方向に延びる隆起部つまり突出部である。支持突起７８は、第２回転軸５２に対して垂直な断面で見ると内周面７６がＣ型形状になるように外側管状ガイド部分７４の長手方向に形成されることが望ましい。具体的に言えば、各支持突起７８には、隆起部つまり突出部に形成される細長い凸状接触面７８ａが設けられている。支持突起７８と固定機構６４との関係については、以下にさらに詳細に説明する。
【００３５】
図３〜図７および図１６〜図２７を参照すると、固定機構６４は基本的に、固着管状ガイド部分８０と、固着管状ガイド部分８０の一端に取付けられる第１ブッシュ８２と、固着管状ガイド部分８０の他端に取付けられる第２ブッシュ８４とを有している。固定機構６４は、第２回転軸５２を介して、ガイドプレート４６に固定される。具体的に言えば、第２回転軸５２の第２端部には小径部分が形成されており、段差部分において固定機構６４の第２ブッシュ８４をガイドプレート４６ｂに保持できるようになっている。
【００３６】
固着管状ガイド部分８０は、第２回転軸５２を中心に回転するように設計されている。また、固着管状ガイド部分８０は、調節部材６２を介して筐体６０に回転不能に連結されている。固着管状ガイド部分８０と筐体６０とは、第２回転軸５２を中心に回転するようになっている。固着管状ガイド部分８０には、内方に突出した環状フランジ８６が設けられている。この環状フランジ８６が第２ブッシュ８４と係合する。これら環状フランジ８６とブッシュ８４とによって、固着管状ガイド部分８０は第２回転軸５２の周囲に回転自在に装着される。
【００３７】
図４および図１９〜図２２で最もよく理解できるように、固着管状ガイド部分８０は、基本的に、凸部を有する外周面８０ａと、環状凹部８０ｂと、軸方向に延びる第１凹部８０ｃと、軸方向に延びる第２凹部８０ｄとを有している。凸部を有する外周面８０ａは、以下で述べるように、支持突起７８と選択的に接触するように設計されている。環状凹部８０ｂは、Ｃ形状のスナップリング８８を収容できるように設計されている。このスナップリング８８により、以下に説明するように、第１ブッシュ８２が固着管状ガイド部分８０に固定される。軸方向に延びる第１および第２凹部８０ｃ，８０ｄは、第１ブッシュ８２部品を収容可能に設計されている。これら第１および第２凹部８０ｃ，８０ｄは、第１ブッシュ８２を固着管状ガイド部分８０に回転不能に連結する。
【００３８】
固着管状ガイド部分８０を第１管状ガイド部分とし、固着管状ガイド部分８０より半径方向幅つまり周長の大きな外側管状ガイド部分７４を第２（拡大）管状ガイド部分とする。（第１の）固着管状ガイド部分８０の半径方向幅を筐体６０の内側管状ガイド部分７０の半径方向幅より大きくして、第２コイルバネ６６を固着管状ガイド部分８０の内面と内側管状ガイド部分７０の外面との間に配置する。
【００３９】
固着管状ガイド部分８０の外周面８０ａは、１対の線状接触点Ｐ（図７）において支持突起７８と選択的に接触するように設計されている。具体的に言えば、外周面８０ａの直径（すなわち外側の幅）を内周面７６の直径（すなわち内側の幅）より小さくして、外周面８０ａと内周面７６との間に約０．６５ミリメートル未満の隙間を設ける。支持突起７８が隙間を効果的に減少させるので、固着管状ガイド部分８０および／または外側管状ガイド部分７４が相対移動すると、支持突起７８は外周面８０ａに選択的に接触する。言い換えれば、支持突起７８と外周面８０ａとの間の隙間は最小限に形成して、外側管状部分７４と固着管状ガイド部分８０が接触しない位置から接触する位置まで相対移動したときに、支持突起７８が外周面８０ａと選択的に接触できるようにすることが望ましい。
【００４０】
さらに具体的に言えば、リアディレーラ１０の使用中には、さまざまな部材は力つまり応力を受ける。これにより、外側管状ガイド部分７４および／または固着管状ガイド部分８０がわずかに傾斜かつ／または変形することがある。この傾斜または変形が起こると、支持突起７８が固着管状ガイド部分８０の外周面８０ａに接触して、移動および／または変形が支持突起７８により制限される。言い換えれば、支持突起７８が、外側管状部分７４と固着管状ガイド部分８０との間で起こり得る相対移動を制限する。なお、本発明による他の実施形態を参照しながら以下で述べるように、本開示内容から、当業者が必要および／または所望であれば、当業者であれば、支持突起７８を外側管状ガイド部分７４にではなく固着管状ガイド部分８０に設けることができることは理解できるであろう。
【００４１】
この実施形態の支持突起７８の配置状態によると、支持突起７８の線状接触地点Ｐは互いに平行であることが望ましい。しかしながら、外側管状ガイド部分７４および／または固着管状ガイド部分８０が変形したり傾斜したりした時に支持突起７８が外周面８０ａと接触すると、線状接触地点Ｐが第２回転軸５２の中心軸に常に平行になるとは限らない。さらに、線状接触地点Ｐは、図７および図８に示したように、周方向に互いに約２５度未満の間隔をあけて離間させることが望ましい。例示した実施形態では、線状接触地点Ｐは、たとえば、周方向に互いに約１７度の間隔をあけて離間させている。また、支持突起７８の各線状接触地点Ｐは、筐体６０の周囲に配置される調節部材６２からも周方向に間隔をおいて離間させることが望ましい。具体的に言えば、図７および図８でわかるように、底部（内側）から見て第２回転軸５２の中心軸を中心に反時計回りに測定して、支持突起７８を、第２回転軸５２の中心軸と調節部材６２の中心軸との間に延びる半径方向ラインから約４０度〜約７０度の範囲に配置する。例示した実施形態では、一対の支持突起７８の線状接触地点Ｐは、たとえば、第２回転軸５２の中心軸と調節部材６２の中心軸との間に延びる半径方向ラインから反時計回りに、調節部材６２から周方向にそれぞれ約４７度および約６４度離して配置している。
【００４２】
図４および図２３〜図２７を参照すると、第１ブッシュ８２は、段差を有する環状リング部材であり、Ｃ形状のスナップリング８８を介して固着管状ガイド部分８０の第１端部つまり自由端に連結され固定される。第１ブッシュ８２は、中央部で軸方向に延びる中央内孔８２ａと、軸方向に延びる孔８２ｂと、軸方向に延びる第１フランジ８２ｃと、軸方向に延びる第２フランジ８２ｄとを有している。中央内孔８２ａは、内側管状ガイド部分７０に摺動自在に取り付けられる。軸方向に延びる穴８２ｂには、第２コイルバネ６６が有する第１端部６６ａが装着される。軸方向に延びる第１および第２のフランジ８２ｃ，８２ｄは、固着管状ガイド部分８０に形成され軸方向に延びる第１および第２の凹部８０ｃ，８０ｄそれぞれに装着される。
【００４３】
上記の構造により、第１ブッシュ８２は、スナップリング８８と、第１および第２の凹部８０ｃ，８０ｄ、第１および第２のフランジ８２ｃ，８２ｄを介して、固着管状ガイド部分８０に回転不能に固着される。これにより、第２コイルバネ６６の第１端部６６ａから、固着管状ガイド部分８０と、固着管状ガイド部分８０に回転不能に連結された筐体６０とに回転付勢力を与えることができる。
【００４４】
第２フランジ８２ｄは、第１フランジ８２ｃより軸方向に長く延びるように形成することが望ましい。同様に、第２凹部８０ｄは、第１凹部８０ｃより軸方向に長く延びるように形成することが望ましい。軸方向に延びる穴８２ｂは、第２コイルバネ６６が固着管状ガイド部分８０および筐体６０に適切な付勢力を与えられる位置に任意に配置される。スナップリング８８は、第１ブッシュ８２がチェーンガイド２６から遠ざかる軸方向に移動しないように固着管状ガイド部分８０に固定されている。これにより、固定機構６４をチェーンガイド２６から遠ざかる軸方向に移動しないようにすることができる。
【００４５】
図４および図１６〜図１８ではよくわかるように、第２ブッシュ８４は、中央内孔８４ａと、軸方向に延びる１対の孔８４ｂと、環状フランジ８４ｃとを備えたリング状部材である。中央内孔８４ａには第２回転軸５２が摺動自在に取り付けられる。１対の孔８４ｂの一方は第２コイルバネ６６の第２端部を受け、１対の孔８４ｂの他方はガイドプレート４６ｂから延びるピン９０を受ける。ピン９０は、第２ブッシュ８４が第２回転軸５２の周囲でガイドプレート４６ｂに対して回転できないように規制している。また、第２ブッシュ８４は、環状フランジ８４ｃを有する段差付部材である。環状フランジ８４ｃは、固着管状ガイド部分８０の環状フランジ８６に重なり合うように形成されている。固着管状ガイド部分８０は、第２ブッシュ８４およびチェーンガイド２６に回転自在に装着されている。また、チェーンガイド２６および固着管状ガイド部分８０は、第２コイルバネ６６を介して第２回転軸５２周りに互いに付勢されている。このようにして、筐体６０およびチェーンガイド２６は、第２コイルバネ６６を介して第２回転軸５２を中心に互いに付勢される。ここで、必要および／または所望であれば、第２ブッシュ８４の環状フランジ８４ｃと固着管状ガイド部分８０の環状フランジ８６との間には、任意にワッシャ（図示せず）を配置してもよい。
【００４６】
可動部材２２の調節部材つまり調節装置６２は、基本的に、固着管状ガイド部分８０に連結された第１タブ部材１００と、筐体６０に連結された第２タブ部材１０１と、弛み防止機構１０４を備えた調節ネジ１０３とを有している。第１および第２のタブ部材１００，１０１それぞれは、固着管状ガイド部分８０および筐体６０から外方に突出し、調節ネジ１０３をねじ込むためのネジ孔１０５，１０６が形成されている。調節ネジ１０３は、第１および第２のタブ部材１００，１０１のネジ孔１０５，１０６に挿入されて、筐体６０に対して固着管状ガイド部分８０の軸方向位置を調節する。
【００４７】
具体的に言えば、調節ネジ１０３は頭部１１０と軸部１１１とを有しており、頭部１１０には、工具を受けて調節ネジ１０３を回転させるための工具収容凹部１１０ａが設けられている。軸部１１１には、左巻ネジ部１１１ａからなる部分と、右巻ネジ部１１１ｂからなる部分とが設けられている。これにより、第１および第２のタブ部材１００，１０１のネジ孔１０５，１０６の螺旋方向も互いに逆向きになっている。このようにして、調節ネジ１０３の左巻ネジ１１１ａおよびネジ孔１０５は、調節ネジ１０３の右巻ネジ１１１ｂおよびネジ穴１０６と反対方向に螺旋が切られている。言い換えれば、ネジ孔１０５とネジ穴１０６には、それぞれ左巻ネジおよび右巻ネジが切られている。調節ネジ１０３を回転させることにより、固着管状ガイド部分８０を、筐体６０に近づく方向と筐体６０から遠ざかる方向とに軸方向に移動させることができる。
【００４８】
弛み防止機構１０４は、調節ネジ１０３の軸部１１１周囲に設置される。弛み防止機構１０４は、基本的には、調節ネジ１０３の軸部１１１に形成された環状溝１１５に装着されるスナップリング１１４と、コイルバネ１１６と、調節ネジ１０３の軸部１１１に回転不能に固定された保持ワッシャ１１７とを有している。コイルバネ１１６により、保持ワッシャ１１７は第１タブ部材１００に保持されている。コイルばね１１６は、調節ネジ１０３のネジ部１１１ａ，１１１ｂをネジ孔１０５，１０６のネジ部に軸方向に押しつけている。
【００４９】
保持ワッシャ１１７には、非円形孔１１８が設けられている。この非円形孔１１８の内周面は、互いに対向した１対の平坦面１１９を有している。この平坦面１１９には、調節ネジ１０３の軸部１１１に形成された１対の平坦面１１１ｃが係合する。これにより、保持ワッシャ１１７は、調節ネジ１０３に回転不能に連結され、調節ネジ１０３の軸部１１１の軸方向に摺動自在になる。また、保持ワッシャ１１７には、少なくとも２つの凹部１２０を設けることが望ましい。そして、これら少なくとも２つの凹部１２０を、第２タブ部材１０１上に形成された少なくとも２つの突出部１０１ａに係合させる。これら凹部１２０および突出部１０１ａが互いに係合して調節ネジ１０３の回転を防止するため、調節ネジ１０３はタブ部材１００，１０１から外れにくくなる。
【００５０】
調節機構１３は、本発明の構造を用いると容易に組立てることができる。調節機構１３は、基本的に、固定機構６４と、調節部材つまり調節装置６２と、筐体６０と、第２コイルバネ６６とを有している。まず、固定機構６４を組立てる。第２ブッシュ８４を固着管状ガイド部分８０内に挿入して、第２ブッシュ８４のフランジ８４ｃを固着管状ガイド部分８０の管状フランジ８６上に設置する。次に、第２コイルバネ６６を固着管状ガイド部分８０内に挿入して、第２コイルバネ６６の第２端部６６ｂを第２ブッシュ８４に設けられた内孔８４ｂの１つと係合させる。その後、第１ブッシュ８２を固着管状ガイド部分８０の端部から挿入して、第２コイルバネ６６の第１端部６６ａを第１ブッシュ８２の穴８２ｂに係合させる。この時点で、第１ブッシュ８２を、スナップリング８８を介して固着管状ガイド部分８０に固定することができる。
【００５１】
次に、固定機構６４は、第２回転軸５２によってチェーンガイドプレート４６ｂに固定される。ここで、第２回転軸５２はリベットによりガイドプレート４６ｂに固定される。固定機構６４をガイドプレート４６ｂに設置する際、ピン９０を第２ブッシュ８４に形成された穴８４ｂの１つ（すなわち、第２コイルバネ６６の第２端部６６ｂが装着された穴８４ｂとは別の穴８４ｂ）に挿入することが重要である。
【００５２】
次に、調節ネジ１０３を、コイルバネ１１６および保持ワッシャ１１７に嵌合した状態で、筐体６０の第２タブ部材１０１のネジ孔１０６にねじ込む。この状態の筐体６０を、固定機構６４および第２回転軸５２に取り付けて、第２回転軸５２を内側管状ガイド部分７０内側に挿入する。具体的に言えば、第２回転軸５２を内側管状ガイド部分７０に沿わせて第２回転軸５２を内側管状ガイド部分７０に挿入し、第１ブッシュ８２を内側管状ガイド部分７０の外面と係合させる。このようにして、固着管状ガイド部分８０は、第１ブッシュ８２とともに内側管状ガイド部分７０の周囲に同軸状に取り付けられる。
【００５３】
次に、調節ネジ１０３の自由端を第１タブ部材１００のネジ孔１０５に接触させる。調節ネジ１０３を回転させると、ネジ１１１ｂおよびネジ穴１０６のセットが調節ネジ１０３を第２タブ部材１０１から軸方向（すなわち、チェーンガイド２６から離れる方向に）に通過させる。このとき同時に、ネジ１１１ａが第１タブ部材１００のネジ孔１０５にねじ込まれる。調節ネジ１０３が第１タブ部材１００のネジ孔１０５に十分に係合した状態で、コイルバネ１１６を圧縮して、スナップリング１１４を調節ネジ１０３の溝１１５に装着する。これにより、保持ワッシャ１１７に軸方向の力が与えられ、調節ネジ１０３の不用意な回転を防止することができる。また、運搬時にはネジ１０３を弛めておくこともできる。
〔第２実施形態〕
図２８には、本発明の第２実施形態によるリアディレーラ１０´の一例が示されている。ここでは、リアディレーラ１０´の基部部材２０´のみを例示し、他の部分については、従来の構成と同様であり、第１実施形態を参照すれば理解できることから、説明を省略する。
【００５４】
リアディレーラ１０´の基部部材２０´に調節機構１３´が装着されている。調節機構１３´は、第１実施形態の調節機構１３と実質的に同一であるが、可動部材２２ではなく基部部材２０´に取付けられている。基部部材２０´に装着された調節機構１３´の構造は、第１実施形態による可動部材２２に取付けられた調節機構１３と同じであるため、この実施形態についての詳細な説明および例示は省略し、以下では、調節機構１３と調節機構１３´との違いについて主に説明する。また、これら２つの実施形態が類似していることを考慮して、第２実施形態における、第１実施形態と同じまたは実質的に同じ部品には、第１実施形態と同じ参照番号にダッシュ（´）を付与する。言い換えれば、本開示内容から当業者には、第１実施形態のリアディレーラ１０が含むさまざまな部品に関する多くの説明および／または例示が、第２実施形態が含むさまざまな部品にも当てはまることが明らかであろう。
【００５５】
この第２の実施形態においては、第１水平シャフトつまり第１回転軸３２´は、自転車フレーム１２に固定されている。具体的に言えば、第１回転軸３２´の一方の端部は、自転車フレーム１２の内孔にねじ込まれている。図２８からわかるように、基部部材２０´は筐体３０´を有している。この筐体３０´は、第１水平シャフトつまり第１回転軸３２´に回転自在に支持されている。また、基部部材２０´は、ピン９０´で第１回転軸３２´およびフレーム１２に固定された固定部品つまりストッパプレート３４´を有している。第１コイルバネつまり付勢部材３６´が第１回転軸３２´の周りに同軸状に取付けられている。第１コイルバネ３６´の第１端部３６ａ´は筐体３０´に連結され、第２端部３６ｂ´はストッパプレート３４´に連結されている。コイル部分３６ｃ´は第１回転軸３２´の軸周りに同軸状に配置されている。この実施形態においては、第１回転軸３２´は、回動軸になるように自転車のフレーム１２にネジ連結されている。基部部材２０´に設けられた筐体３０´は、開口をカバーするキャップ３０ａ´を有している。この開口は、第１回転軸３２´に手が届くようにするものである。これにより、第１回転軸３２´を回しながらフレーム１２に装着することができる。筐体３０´には、リンクアセンブリおよび可動部材を第１回転軸３２´を中心に回動自在に支持するための装着部分が設けられている。
【００５６】
第１回転軸３２´には中央部に環状溝３２ａ´を設けておいて、潤滑剤またはグリースにより、基部部材２０´が第１回転軸３２´上で滑らかに回動かつ／または摺動できるようにすることが望ましい。基部部材２０´には、リンクアセンブリのリンクに回動自在に連結される装着部分が設けられている。
【００５７】
基部部材２０´は基本的に調節機構１３´を有している。この調節機構１３´は、基本的に、基部部材２０´の筐体３０´と、調節部材つまり調節装置６２´と、固定機構６４´と、第１コイルバネ３６´と有している。筐体３０´をリンクアセンブリに回動自在に連結し、固定機構６４´を第１回転軸３２´を介してフレーム１２に装着する。
【００５８】
調節部材つまり調節装置６２´は、筐体３０´と固定機構６４´とに連結され、チェーンガイドの軸方向位置を変更するために、チェーンガイドを第１回転軸３２´の軸方向に移動させることができる。
【００５９】
筐体３０´には、固定機構６４´を収容する内部空間が形成されている。この内部空間の中央部には、内側管状ガイド部分７０´が設けられている。この部分に、第１回転軸３２´の第１端部が回動自在かつ摺動自在に収容される。この内側管状ガイド部分７０´の周囲には、環状かつ管状である凹部７２´が形成されている。この凹部７２´には、固定機構６４´を摺動自在に収容できるようになっている。凹部７２´の周囲に外側管状ガイド部分７４´が形成されている。第２実施形態の外側管状ガイド部分７４´は可動部材２０ではなく基部部材２０´の一部となったものの、その外側形状がやや変更されている点を除き、第１実施形態の外側管状ガイド部分７４と同様である。したがって、外側管状ガイド部分７４´の内面には、上述したように、第１実施形態と同様の１対の突起が形成されている。外側管状ガイド部分７４と外側管状ガイド部分７４´とは類似しているため、ここでは外側管状ガイド部分７４´に関する詳細な説明および／または例示を省略する。
【００６０】
固定機構６４´は、基本的に、ストッパプレート３４´と、固着管状ガイド部分８０´と、固着管状ガイド部分８０´の一端に取付けられる第１ブッシュ８２´と、固着管状ガイド部分８０´の他端に取付けられる第２ブッシュ８４´と、スナップリング８８´とを含む。ストッパプレート３４´は、第１回転軸３２´上にて、フレーム１２と固着管状ガイド部分８０´との間に配置される。第２ブッシュ８４´は、ストッパプレート３４´を介してフレーム１２に連結されている。
【００６１】
基部部材の調節部材つまり調節装置６２´、固着管状ガイド部分８０´、第１ブッシュ８２´および第２ブッシュ８４´は、基本的に第１実施形態と同じであるため、ここではこれらの部品についての説明および例示を省略する。
〔支持突起の他の配置方法〕
図２９〜図３４を参照すると、本発明による修正固着（第１の）管状ガイド部分２８０および修正外側（第２の）管状ガイド部分２７４とが例示されている。固着管状ガイド部分２８０および外側管状ガイド部分２７４は、第１実施形態による固着管状ガイド部分８０および外側管状ガイド部分７４の代わり、または第２実施形態による固着管状ガイド部分８０´および外側管状ガイド部分７４´の代わりに、それぞれ使用されるように設計されている。具体的に言えば、固着管状ガイド部分２８０および外側管状ガイド部分２７４は、以下で説明するように形状が異なっている点を除き、第１実施形態による固着管状ガイド部分８０および外側管状ガイド部分７４、または第２実施形態による固着管状ガイド部分８０´および外側管状ガイド部分７４´と同じである。
【００６２】
外側管状ガイド部分２７４は、支持突起を設けていない円筒形の凹状内周面２７６を含んでいる。あるいは、外側管状ガイド部分２７４を外側管状ガイド部分７４または外側管状ガイド部分７４´と同一にする。これに対して、固着管状ガイド部分２８０には、外側管状ガイド部分２７４の内周面２７６と選択的に接触するように設計した１対の支持突起２７８を設ける。支持突起２７８が設けられている点を除き、固着管状ガイド部分２８０は、固着管状ガイド部分８０または固着管状ガイド部分８０´と同じである。したがって、固着管状ガイド部分２８０は、実質的に円筒形（凸状）である外周面２８１を有し、外周面２８１から１対の支持突起２７８を突出させている。この支持突起２７８は、ワンピース単一部材として固着管状ガイド部分２８０と一体形成することが望ましい。
【００６３】
１対の支持突起７８それぞれは、細長く形成することが望ましい。す、支持突起７８それぞれは、互いに平行かつ第２回転軸５２の中心軸に平行に１方向に延びる隆起部つまり突出部である。支持突起７８は、第２回転軸５２に対して垂直な断面で見ると内周面７６がＣ型形状になるように外側管状部７４の長手方向に形成されることが望ましい。具体的に言えば、各支持突起７８には、隆起部つまり突出部に形成される細長い凸状接触面７８ａが設けられている。支持突起７８と固定機構６４との関係については、以下にさらに詳細に説明する。
【００６４】
第１および第２の実施形態と同様に、支持突起２７８は、細長く形成することが望ましい。すなわち、互いに平行かつ１方向に延びる隆起部つまり突出部である。この支持突起２７８を、対応する回転軸および／または内周面２７６の中心軸にも平行にすることが望ましい。支持突起２７８は、対応する回転軸に垂直な断面で見ると外周面２８１がＣ型形状になるように、固着管状ガイド部分２８０の長手方向に延びるように形成されることが望ましい。具体的に言えば、各支持突起２７８には、隆起部つまり突出部を形成するために、内周面２７６および外周面２８１の曲率よりも小さな曲率である細長い凸状接触面２７８ａが設けられている。
【００６５】
支持突起２７８の周方向の位置および外側管状部分２７４との関係は、基本的に、第１および第２の実施形態と同じである。言い換えれば、さまざまな部材に力または応力が加えられると、外側管状ガイド部分２７４および／または固着管状ガイド部分２８０がわずかに傾斜かつ／または変形することがある。この傾斜または変形が起こると、支持突起２７８が１対の線状接触地点２Ｐにて内周面２７６に接触するため、その移動および／または変形を制限することができる。言い換えれば、第１および第２の実施形態と同様に、支持突起２７８によって、外側管状部分２７４と固着管状ガイド部分２８０との間で起こり得る相対移動が制限される。外側管状部分２７４および固着管状ガイド部分２８０は、第１および第２の実施形態の対応部材と同様に機能するため、ここでは、外側管状部分２７４および固着管状ガイド部分２８０についての詳細な説明および／または例示を省略する。
【００６６】
本明細書でいう「実質的に」「約」および「およそ」などの程度を示す用語は、最終結果が大幅に変化しない程度に用いられている。つまり、こうした用語に修飾されたものには、妥当な偏差を含むことを意味している。こうした程度を示す用語は、修飾するものの意味を否定するものでない場合には、修飾されたものに対する少なくとも±５％の偏差を含むものとして解釈すべきである。
【００６７】
以上、選択した実施形態のみを用いて本発明を例示してきたが、当業者であれば、添付した請求の範囲に定める本発明の範囲を逸脱しない範囲で、さまざまな変更や修正を本明細書に加えることができる。さらに、本発明による実施形態に関する上述は例示のみを目的とするものであって、添付した請求の範囲およびその等価物によって定められる本発明を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態によるリアディレーラを連結した従来型自転車の一部を示す部分側面図。
【図２】図１に例示した自転車を後方から見たときの本発明によるフレームに連結されたリアディレーラの拡大図。
【図３】図１および図２に例示した本発明によるリアディレーラの可動部材を示す部分断面図。
【図４】図３に例示した本発明による可動部材の分解断面図。
【図５】図３および図４に例示した可動部材の部分拡大断面図である。
【図６】図３〜図５に例示した可動部材の部分拡大断面図（可動部材の傾斜または変形の状態をを点線で表示）。
【図７】図３〜図６に例示した可動部材を内側から見た図。
【図８】図３〜図６に例示した可動部材の筐体を内側から見た図。
【図９】図３〜図８に例示した筐体の拡大斜視図である。
【図１０】図３〜図８に例示した筐体を図９とは反対側から見た拡大斜視図。
【図１１】図３〜図１０に例示した筐体の外面図。
【図１２】図１１に例示した筐体の正面図。
【図１３】図１１および図１２に例示した筐体の底面図。
【図１４】図１１〜図１３に例示した筐体の部分断面図（図１１の１４−１４断面）。
【図１５】図１１〜図１４に例示した筐体の断面図（図１３の１５−１５断面）。
【図１６】図３および図４に例示した可動部材の内側ブッシュの外面図。
【図１７】図１６に例示した内側ブッシュの内面図。
【図１８】図１６および図１７に例示した内側ブッシュの部分断面図（図１６の１８−１８断面）。
【図１９】図３および図４に例示した可動部材の固着管状ガイド部分の外面図。
【図２０】図１９の固着管状ガイド部分の部分断面図（図１９の２０−２０断面）。
【図２１】図１９および図２０に例示した固着管状ガイド部分の内面図。
【図２２】図１９〜図２１に例示した固着管状ガイド部分の断面図（図１９の２２−２２断面）。
【図２３】図３および図４に例示した可動部材の外側ブッシュの外面図。
【図２４】図２３に例示した外側ブッシュの右側面図。
【図２５】図２３および図２４に例示した外側ブッシュの内面図。
【図２６】図２３〜図２５に例示した外側ブッシュの正面図。
【図２７】図２３〜図２６に例示した外側ブッシュの部分断面図（図２３の２７−２７断面）。
【図２８】本発明の別の実施形態による修正基部部材の部分断面図。
【図２９】本発明による修正可動部材の部分内面図。
【図３０】図２９に例示した変形可動部材の筐体の拡大斜視図。
【図３１】図２９および図３０に例示した修正筐体の外面図。
【図３２】図２９〜図３１に例示した変形筐体の部分断面図（図３１の３２−３２断面）。
【図３３】図２９に例示した変形可動部材の変形固着管状ガイド部分の外面図。
【図３４】図３３に例示した変形固着管状ガイド部分の部分断面図（図３３の３４−３４断面）。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０´  リアディレーラ
１２  フレーム
１３，１３´  調節機構
１４  ケーブル
２０，２０´  基部部材
２２  可動部材
２４  リンクアセンブリ
２６  チェーンガイド
３０，３０´，６０  筐体
３０ａ´  キャップ
３２，３２´  第１水平シャフトつまり第１回転軸
３２ａ´，５２ａ  環状溝
３４，３４´  固着構成要素（ストッパプレート）
３６，３６´  第１コイルバネつまり付勢部材
３６ａ，３６ａ´，６６ａ  第１端部
３６ｂ，３６ｂ´  第２端部
３６ｃ，３６ｃ´  コイル部分
４０ａ，４０ｂ  リンク
４１  ケーブル固定ボルト
４３，９０´  ピン
４６ａ，４６ｂ  ガイドプレート
４８  ガイドスプロケットつまりプーリ
５０  テンションスプロケットつまりプーリ
５２  水平シャフトつまり回転軸
６２，６２´  調節部材つまり調整装置
６４，６４´  固着構成要素
６６  第２コイルバネ
７０，７０´  内側管状ガイド部分
７２  管状凹部
７２´  凹部
７４，７４´  外側管状ガイド部分
７６  内面
７８，２７８  支持突起
７８ａ，２７８ａ  凸状接触面
８０  管状ガイド部分
８０´  固着管状ガイド部分
８０ａ  凸状外面
８０ｂ  環状凹部
８０ｃ  第１凹部
８０ｄ  第２凹部
８２  第１ブッシュ
８２´，８４，８４´  第２ブッシュ
８２ａ  中央の内腔
８２ｂ  穴
８２ｃ  第１フランジ
８２ｄ  第２フランジ
８６  フランジ
８８，８８´，１１４  スナップリング
１００  第１タブ部材
１０１  第２タブ部材
１０３  調節ネジ
１０４  弛み防止機構
１０５，１０６  ネジ穴
１１０  ヘッド部分
１１０ａ  工具収容凹部
１１１  シャフト部分
１１１ａ  左巻ネジ
１１１ｂ  右巻ネジ
１１６  コイルバネ
１１７  保持ワッシャ
２７４  修正外側（第２の）管状ガイド部分
２７６  凹状内面
２８０  修正固着（第１の）管状ガイド部分
２８１  外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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