(57)【要約】【課題】塵埃の洗い残しを生じない極板の洗浄構成、含塵空気の通路の圧力損失の低減、低コスト化などを総合的に図ることができる電気集塵機を提供する。【解決手段】この発明による電気集塵機１は、従来例に対して、集塵ユニット３に堆積した塵埃を洗浄する洗浄水８を供給する水洗浄ユニットに、それぞれの集塵ユニット３の上方に配置するようにした水洗浄ユニット４のみを用いることが異なっている。この水洗浄ユニット４は、高圧の洗浄水８を下向きに吐出する複数の洗浄水ノズル５を装着した５本のノズル用管体４１と、この５本のノズル用管体４１に共通に洗浄水８を供給するヘッダー管４３とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の空気流路中に設置された集塵ユニットと、この集塵ユニットの極板などに堆積された塵埃を水洗浄により除去するための洗浄水を吐出する水洗浄ユニットとを備える電気集塵機において、
前記筐体内に設置される前記集塵ユニットは複数台であり、これ等集塵ユニットは前記空気の通流方向に対しほぼ直交する平面に関して左右方向および／または上下方向に複数台が設置され、前記水洗浄ユニットは、筐体内に設置される複数台のそれぞれの前記集塵ユニットの上方に配置されて、前記洗浄水を下向き吐出することを特徴とする電気集塵機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気集塵機において、前記水洗浄ユニットは洗浄水を吐出する複数の洗浄水ノズルを装着した管状のノズル用管体と，このノズル用管体の複数に共通に洗浄水を供給するヘッダー管とを備え、それぞれの前記ノズル用管体は管の中心軸線をほぼ同一平面上に位置させると共に洗浄水を洗浄水ノズルに通流させるための通路が前記平面にほぼ平行させて設けられ、それぞれの洗浄水ノズルはＬ字状の接ぎ手を介して前記通路から洗浄水を流入させ，この洗浄水を前記平面にほぼ直交する方向に吐出することを特徴とする電気集塵機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車トンネル内などの空気の清浄化に用いられる電気集塵機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車トンネル内の空気は、自動車から排出される煤塵，自動車の走  行
に伴って生じるタイヤや道路アスファルトの摩耗粉塵などのサブミクロンオーダーの浮遊微粒子を主体とする塵埃で汚染されている。このように塵埃で汚染されている空気からこの塵埃を除去するために、近年、自動車トンネルや換気所などに電気集塵機が設置されて空気の清浄化が図られている。そうして電気集塵機の電気集塵作用により捕集された塵埃はいったん集塵ユニットが持つ極板に堆積されるが、極板に堆積された塵埃は、高圧水による水洗浄により適時に極板から除去されている（例えば、特許文献１参照。）。なお、集塵ユニットが持つ高電圧充電部を電気絶縁する絶縁碍子はその表面に空気中の前記塵埃が付着し易いので、極板と同様に水洗浄を行い、必要な電気絶縁性が常に保持されるように配慮されているのが一般である。
また、極板や絶縁碍子を洗浄するための高圧の洗浄水を吐出する洗浄水ノズルの複数を備えた水洗浄ユニットは、電気集塵機の集塵ユニット（前記極板，碍子が含まれる）群の上面側，前面側（前記空気の流入側）および後面側（前記空気の流出側）のそれぞれに対向させて配置されているのが一般である（例えば、特許文献２参照。）。なお特許文献２に例示された電気集塵機は、放電極などから構成されて電気集塵機に流入した空気に含まれる塵埃に電荷を与える帯電部分と，帯電された塵埃を吸着する極板などからなる集塵部分とが一体に構成された集塵ユニット（特許文献２では電極ユニットと名付けられている。）が用いられており、１段式電気集塵機と呼ばれている。
しかし、自動車トンネル内などの空気の清浄化に用いられる電気集塵機には、空気に含まれる塵埃に電荷を与える帯電部分がユニット化されて構成された帯電部ユニットと、帯電された塵埃を吸着する極板などからなる集塵部分がユニット化されて構成された集塵部ユニットとを組み合わせて形成された集塵ユニットを持ち、２段式電気集塵機と呼ばれている電気集塵機も使用されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３２８５７８号公報（第２，３頁、第１，２図）
【特許文献２】
特開平１１−９０２６４号公報（第２頁、第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術による電気集塵機では、次記する問題点が有り、その解決が望まれている。すなわち、
▲１▼電気集塵作用により極板に堆積された塵埃は、集塵ユニット群の上面側，前面側および後面側のそれぞれに対向配置された水洗浄ユニットの洗浄水ノズルから吐出された洗浄水により除去される。しかし、前面側および後面側の水洗浄ユニットから水平方向に吐出された洗浄水による塵埃の除去は、極板の端部では洗浄水の流速がさして減速していないので強力に行われるが、端部から離れて極板の中央部に近づくのにつれて洗浄水の流速が低下することなどにより塵埃の除去能力が低下してしまうため、極板の中央部付近に堆積された塵埃には洗い残しが発生し易い。
放電現象の面からは極板に堆積した塵埃が電極として働くことを考慮すると、極板に堆積した塵埃の洗い残しの発生は、極板の塵埃堆積量が局部的ではあるが漸増し、これに伴って放電間隔がしだいに狭くなることを意味する。そうして、放電間隔の短縮は火花放電の発生頻度の増加を招き、火花放電の発生過多は電気集塵機の故障と判定されるので、電気集塵機の故障を発生させる要因の一つになっている。また、火花放電の発生頻度の増加は電気集塵機に集塵効率の低下をもたらすし、極板に残留した塵埃は電気集塵機の集塵能力の低下の原因になるので、これ等の点からも塵埃の洗い残しが問題にされている。また、
▲２▼自動車トンネル内などの塵埃を含有する空気の処理に用いられる電気集塵
機では、電気集塵機に通流する空気流速の高速化を図ることが，電気集塵機の含塵空気の処理能力の増大を図る上で有効である。電気集塵機に通流する空気流速の高速化を図るために、電気集塵機の空気通路の圧力損失の低減が要望されるようになってきているが、集塵ユニット群の前面側および後面側の水洗浄ユニットは空気通路内に配置されているので、空気通路の圧力損失の低減を図る上での阻害要因の一つになっている。また、
▲３▼集塵機の前面側扉および後面側扉は、集塵ユニットなどの保守作業を容易
に行えるようにするために中央部を回動中心とした両開き扉とされている。そうして、集塵ユニット群の前面側または後面側に対向配置される水洗浄ユニットは、構成の簡易化などのために前面側扉または後面側扉のそれぞれの前記回動中心部付近に装着されて保持されている。このために、前記水洗浄ユニットに洗浄水を給水する配管には、可動部〔例えば、スイベルジョイント（回動自在の管接ぎ手の一種）とフレキシブルチューブとの組み合わせ〕の使用が不可欠である。しかしながら、特に塵埃の含有量の多い空気が通流する部位に装着される前面側水洗浄ユニットへの給水系統では、スイベルジョイントなどの回動部に塵埃が侵入してしまうと前面側扉に回動不良などが発生する懸念が有るので、塵埃を含有する空気の処理に用いられる電気集塵機の長期信頼性を確保する立場から可動部の削減が求められている。さらにまた、
▲４▼水洗浄ユニットは、電気集塵機の集塵ユニット群の上面側，前面側および
後面側の３面に対向配置されているが、前記▲３▼項でも述べたように前面側と後面側の水洗浄ユニットには可動部を介しての給水を要するので、上面側の水洗浄ユニットとは別系統の給水系統を設ける必要がある。このように多数の給水系統が必要なことは電気集塵機の製造原価の低減努力の阻害要因になっており、給水系統数の削減が望まれている。
【０００５】
この発明は前述の従来技術の問題点に鑑みなされ、その目的は、塵埃の洗い残しを生じない極板の洗浄構成、含塵空気の通路の圧力損失の低減、低コスト化などを総合的に図ることができる電気集塵機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明では前述の目的は、
１）筐体内の空気流路中に設置された集塵ユニットと、この集塵ユニットの極板などに堆積された塵埃を水洗浄により除去するための洗浄水を吐出する水洗浄ユニットとを備える電気集塵機において、
前記筐体内に設置される前記集塵ユニットは複数台であり、これ等集塵ユニットは前記空気の通流方向に対しほぼ直交する平面に関して左右方向および／または上下方向に複数台が設置され、前記水洗浄ユニットは、筐体内に設置される複数台のそれぞれの前記集塵ユニットの上方に配置されて、前記洗浄水を下向きに吐出すること、または、
２）前記１項に記載の手段において、前記水洗浄ユニットは洗浄水を吐出する複数の洗浄水ノズルを装着した管状のノズル用管体と，このノズル用管体の複数に共通に洗浄水を供給するヘッダー管とを備え、それぞれの前記ノズル用管体は管の中心軸線をほぼ同一平面上に位置させると共に洗浄水を洗浄水ノズルに通流させるための通路が前記平面にほぼ平行させて設けられ、それぞれの洗浄水ノズルはＬ字状の接ぎ手を介して前記通路から洗浄水を流入させ，この洗浄水を前記平面にほぼ直交する方向に吐出することにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１はこの発明の実施の形態の一例による電気集塵機を示すその正面図であり、図２は図１による電気集塵機の側面断面図であり、図３は図２のＲ部の一部破断した要部の詳細図であり、図４は図３のＳ部の断面図である。図１〜図４において、１は、筐体２，集塵ユニット３，水洗浄ユニット４，下部ドレンパン洗浄ユニット２９、絶縁碍子部水洗浄部（図示せず）などを備えた、この発明による電気集塵機である。筐体２は下部筐体２２と，この下部筐体２２の上部に取り付けられた上部筐体２１とを有し、上部筐体２１および下部筐体２２には、空気９（図２に白抜きの矢印で示す）の流入側と流出側のそれぞれにダンパーが取り付けられた両開きの扉２３，２３が設置されている。なお以降では、空気９の流入側を前面側と、また、空気９の流出側を後面側と呼ぶことがある。
下部筐体２２にはその底部に下部ドレンパン２４が、また、底部の後面側には下部ドレンパン２４に連通させて排水口２５が設けられている。上部筐体２１および下部筐体２２のそれぞれの内部の空気９の流路中には、前面側および後面側から見て、左右方向に２台，上下方向に２段の計４台の集塵ユニット３が設置されており、扉２３を開くことで、集塵ユニット３を上部筐体２１または下部筐体２２から引き出すことができる。それぞれの集塵ユニット３は、空気９に含まれる塵埃に電荷を与える帯電部分がユニット化されて構成された帯電部ユニット３１と、帯電された塵埃を吸着する極板などからなる集塵部分がユニット化されて構成された集塵部ユニット３２とを組み合わせて形成されている。したがって集塵ユニット３の構成形式からは、電気集塵機１は２段式電気集塵機に属しており、この集塵ユニット３の構成・仕様などは従来技術の２段式電気集塵機で使用されているものと同一である。
それぞれの集塵ユニット３では、帯電部ユニット３１は空気９の流入側に配置され、集塵部ユニット３２は空気９の流出側に配置されている。この発明の場合の水洗浄ユニット４はそれぞれの集塵ユニット３の上方に配置されており、高圧の洗浄水８を吐出する複数の洗浄水ノズル５を装着した複数（この事例の場合には５本）のノズル用管体４１と、この複数のノズル用管体４１に共通に洗浄水８を供給するヘッダー管４３とを備えている。ノズル用管体４１とヘッダー管４３はこの事例の場合には共に円管であり、接着法や溶接法などの適宜の接合方法によって水密に接合されている。ノズル用管体４１には洗浄水ノズル５を装着する部位にボス４２が適宜の接合方法により水密に接合されている。このボス４２の中心部には、ねじ孔４２１がその中心軸線を、この事例の場合には、５本のノズル用管体４１の中心軸線を連ねる平面Ｘ―Ｘに合致させて形成されている。
このねじ孔４２１は洗浄水８をノズル用管体４１から洗浄水ノズル５に通流させる通路の役目と、洗浄水ノズル５をノズル用管体４１に装着する役目とを兼ねている。洗浄水ノズル５はこの事例の場合にはアングル接ぎ手（Ｌ字状の接ぎ手の一種）付きの洗浄水ノズルであり、ねじ孔４２１にアングル接ぎ手部のおねじをねじ込むことで、ノズル用管体４１に装着される。そうして、ねじ孔４２１から洗浄水ノズル５に流入した洗浄水８は、洗浄水ノズル５のアングル接ぎ手部で通流方向を９０度変えて、図４の矢印で示したように平面Ｘ―Ｘに直交する方向に吐出される。
【０００８】
上部筐体２１内に上下２段に設置された集塵ユニット３，３のそれぞれの上方に配置された水洗浄ユニット４，４には、給水配管７などを介して高圧の洗浄水８が供給される（図３参照）。なお、洗浄水ノズル５のアングル接ぎ手部を除いたノズル本体部の構造，形状，仕様は、従来技術の電気集塵機で使用されている洗浄水ノズルと基本的に同一である。なおまた、水洗浄ユニット４への洗浄水８の供給構成は、下部筐体２２内に設置された集塵ユニット３，３の場合も、前記した上部筐体２１内の場合と同様である。
ここで、電気集塵機１の洗浄水ノズル５に関して、集塵ユニット３を電気集塵機１と同等の左右方向に２台，上下方向に４段，合計８台を設置する従来技術の電気集塵機の場合と比較してみる。比較対象の従来技術の電気集塵機は、電気集塵機１と同様に上部筐体と下部筐体とを備え、それぞれの上部筐体および下部筐体内に４台の集塵ユニット３が設置されると共に、水洗浄ユニットがそれぞれの集塵ユニット群の上面側，前面側および後面側に、前記特許文献２に示された電気集塵機の場合と同様に配置されているものとする。
そうした場合この事例の電気集塵機１では、洗浄水ノズル５の１個当たりの洗浄水８の吐出量は、従来技術の電気集塵機の洗浄水ノズルの場合と同等であり、また、１台の水洗浄ユニット４が持つ洗浄水ノズル５の個数は、従来技術の上面側水洗浄ユニットが持つ洗浄水ノズルの個数の大略２倍に近い個数である。また、この電気集塵機１では、１回の洗浄時に１台の水洗浄ユニット４から１台の集塵ユニット３に供給する洗浄水８の吐出量は、従来技術の電気集塵機が備えた集塵ユニット３の上面側，前面側および後面側に配置された各１台の水洗浄ユニットから集塵ユニット３の１台当たりに供給される洗浄水８の吐出量よりもやや少ない量で済んでいる。
集塵ユニット３が持つ絶縁碍子（図示せず）に付着した塵埃の除去用の高圧の洗浄水８を絶縁碍子部に吐出するために、洗浄水ノズルを備えた絶縁碍子部水洗浄部（図示せず）がこの電気集塵機１にも備えられている。この絶縁碍子部水洗浄部は従来技術の電気集塵機で使用されていたものと基本的に同等なので、その説明を省略する。また、下部ドレンパン洗浄ユニット２９も従来技術の電気集塵機で使用されていたものと基本構成は同一であり、複数の洗浄水ノズル（図示せず）を備えている。集塵ユニット３を洗浄しつつ流れ下って下部ドレンパン２４に集まってきた塵埃を含む洗浄水は、下部ドレンパン洗浄ユニット２９の洗浄水ノズルから吐出された高圧の洗浄水８により押し流され、排水口２５から電気集塵機１の外部に確実に排出される。なお、下部ドレンパン洗浄ユニット２９の洗浄水ノズルからの洗浄水８の吐出方向は、図２にＰを付した矢印が示す方向である。そうして電気集塵機１では、下部ドレンパン洗浄ユニット２９への洗浄水８の供給と，絶縁碍子部水洗浄部への洗浄水８の供給とは、同一の給水系統から行われている。
【０００９】
図１〜図４に示すこの発明の実施の形態の一例による電気集塵機１では前述の構成としたので、それぞれの集塵ユニット３の極板などに堆積された塵埃は、その上方に配置された水洗浄ユニット４が持つ洗浄水ノズル５から吐出された高圧の洗浄水８により次記のようにして洗浄される。すなわち、水洗浄ユニット４が集塵ユニット３の上方に配置されているので、洗浄水ノズル５から吐出される洗浄水８は、自由落下時の重力による加速度の増加作用を利用できることで空気の抵抗の影響を低減でき、各集塵ユニット３はその下部部分であっても高圧の洗浄水８の速度水頭による塵埃の除去効果を利用できる。また水洗浄ユニット４がそれぞれの集塵ユニット３の上方に配置されているので、集塵ユニット３の上下方向の設置台数がどのような場合であっても、それぞれの集塵ユニット３は、洗浄水ノズル５からの洗浄水８の供給をほぼ同一の条件で受けられる。
さらに、集塵ユニット３の上面面積〔集塵ユニット３の左右方向寸法×集塵ユニット３の長手方向（空気９の通流方向）寸法〕当たりの洗浄水ノズルの設置個数を従来技術の場合よりも前記のように増加させたことにより、集塵ユニット３の各部は従来技術の場合よりも多量でしかもより均等な洗浄水８によって洗浄を受ける。図５，図６を用いて、集塵ユニット３に供給される洗浄水８の状況をさらに詳細に説明する。ここで図５はこの発明の電気集塵機の集塵ユニット群に対する洗浄水分布試験結果例の説明図で、図６は従来技術の電気集塵機の集塵ユニット群に対する洗浄水分布試験結果例の説明図である。図５，図６を用いる説明においては、図１〜図４に示した電気集塵機１と同一部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、この試験に用いられた電気集塵機は、この発明の場合も，従来技術の場合も電気集塵機１の上部筐体２１に設置されたものと同一の集塵ユニット３の構成を持っている。
【００１０】
また、従来技術の場合は集塵ユニット群を洗浄する洗浄水８は前面側および後面側の水洗浄ユニットから供給されるものが主体なので、図６の試験結果を得た試験時には上面側の水洗浄ユニットは配置していない。図５，図６において６は直方体状の外形を持つ試験用容器であり、図示のように多数の仕切板６１が等間隔で配置されており、試験用容器６の壁板と仕切板６１とで区切られた多数の空間が形成されている。そうして、この空間の上面開口面積と容積とは全て同一である。この試験用容器６を図５，図６に示すように集塵ユニット３の下側にセットし、各水洗浄ユニットから洗浄水８を適宜の時間だけ吐出させ、その際に試験用容器６のそれぞれの前記空間に溜まった洗浄水８の水位を計測すれば、集塵ユニット３に供給された洗浄水８の分布状況を明確に把握できる。
図５，図６の試験用容器６の図には、このような試験により得られた試験用容器６のそれぞれの空間に溜まった洗浄水８の水位の事例がハッチングを付して示されている。図５，図６において、試験用容器６のそれぞれの空間に溜まった洗浄水８の水位を視察すれば、図６による従来技術の場合には、集塵ユニット３の極板の端部付近に対し極板の中央部付近では洗浄水８の水量が極めて少なく、最悪の部位では水量が零になっていることが分かる。これに対し図５によるこの発明の場合には、極板の両端部から中央部にわたり、場所による変動は有るもののどの部位でもほぼ一様な水量になっており、洗浄水８の分布状態が従来技術の場合よりも大幅に改善されていることが分かる。なお、図５における試験用容器６に溜まった洗浄水８の水量の変動は洗浄水ノズル５の設置位置にほぼ対応している。
集塵ユニット３の極板に堆積した塵埃の洗浄に関しては、洗浄水８の水量と共に堆積した塵埃に加えられる洗浄水８の速度水頭の効果が加わる。前記したように自由落下時の重力による加速度の増加作用を利用できるこの発明の電気集塵機１の場合には、極板の全面において洗浄水８の速度水頭をかなり均等化できることで、極板に堆積した塵埃は、極板のどの部位であっても、水洗浄ユニット４の洗浄水ノズル５から吐出された洗浄水８によって確実に除去することができる。このことにより、電気集塵機１の場合には、極板への塵埃の堆積が原因での火花放電の発生頻度が大幅に低減されることで、火花放電の発生が原因での電気集塵機の故障を実質的に無くすことができると共に、電気集塵機の集塵効率の低下の問題も解消でき、また、電気集塵機１の集塵能力も向上できる。
【００１１】
また電気集塵機１では集塵ユニット３の極板に堆積した塵埃の洗浄は、集塵ユニット３の上方に配置された水洗浄ユニット４だけで実施でき、この水洗浄ユニット４は空気９の通路の外に配置されているので、空気９の通流に関する圧力損失の増加要因にはならない。したがって、従来技術の電気集塵機の問題の一つとされていた前面側および後面側の水洗浄ユニットが空気９の通路内に配置されることで、空気９の通路の圧力損失の低減を図る上での阻害要因になっているという問題も、この発明の電気集塵機１の水洗浄ユニット４の配置構成により解消できる。
また電気集塵機１ではそれぞれの水洗浄ユニット４は、集塵ユニット３の周辺付近で上部筐体２１または下部筐体２２に保持されるので、前面側および後面側の扉２３に保持される水洗浄ユニットは全く無い。したがって、電気集塵機１のどの扉２３にも、従来技術の電気集塵機の場合には有ったスイベルジョイントなどは装着されない。このことにより、従来技術の電気集塵機の問題の一つとされていたスイベルジョイントなどの回動部に塵埃が侵入してしまうことに起因する扉の回動不良の問題も、この発明の電気集塵機１の水洗浄ユニット４の配置構成により解消できる。また、電気集塵機１では扉２３には水洗浄ユニットの重量などが加わらないのでその分だけ扉２３に加わる荷重が軽減されるために、扉２３自体の経年的な変形，扉２３のヒンジなどの変形が軽減されることから、電気集塵機１の保守時の扉２３の開閉操作を長期間にわたりスムースに行うことができるなどの望外の効果も得られる。
さらにまた、電気集塵機１では集塵ユニット３の極板などの水洗浄に使用される水洗浄ユニットは、従来技術の電気集塵機の場合とは異なり水洗浄ユニット４だけなので、水洗浄ユニット４への洗浄水８の供給系統を容易に１系統に集約できる。したがって、従来技術の電気集塵機の問題の一つとされていた集塵ユニット３の極板などの水洗浄に使用される洗浄水の供給に複数の供給系統が必要なために、電気集塵機の製造原価の低減努力の阻害要因になっているという問題も、この発明の電気集塵機１の水洗浄ユニット４の配置構成により同時に解消できる。
【００１２】
ところで、電気集塵機１の水洗浄ユニット４に関して、集塵ユニット３を電気集塵機１と同一の、左右方向および上下方向に各２台，合計４台を収容した上部筐体と下部筐体とで構成され、合計８台の集塵ユニット３を収容した従来技術の電気集塵機の場合と比較してみる。従来技術の電気集塵機の場合には、上部筐体および下部筐体の集塵ユニットの上方に配置される水洗浄ユニットは、上下方向に２台の集塵ユニット３に対して１台である。これに対して、この発明の電気集塵機１の場合には、上下方向に２台の集塵ユニット３に対して合計２台である。したがって、電気集塵機１の上部筐体および下部筐体は、何らの対策も施さなければ、従来技術の電気集塵機の場合よりも１台の水洗浄ユニットが余分に配置される分だけ、その高さ寸法が増大してしまうことになる。電気集塵機１は、寸法制約が極めて厳しいトンネル内などに設置される装置なので、外形寸法の増大は大きな課題になる。電気集塵機１はこの課題に対して次記の対処を行うことで、従来技術の電気集塵機の場合と同等の高さ寸法を獲得できている。
【００１３】
電気集塵機１の筐体２の高さ寸法を従来技術の電気集塵機の場合と同等寸法にするための主体となる手段は、図４を用いて先に説明した水洗浄ユニット４の構造である。まず、従来技術の電気集塵機の洗浄水ノズルとノズル用管体との関係を述べる。従来技術の場合の洗浄水ノズルはこの発明の場合の洗浄水ノズル５とは異なり、ノズル用管体から流入してきた洗浄水８を、その流入方向と合致させたままで吐出する一般的な構成の洗浄水ノズルである。また、ノズル用管体は、図４を流用して説明すると、その中心軸線の直下に洗浄水ノズルを装着するボスが設けられ、このボスの中心部に平面Ｘ―Ｘに直交する方向に、洗浄水ノズルに洗浄水８を通流させる通路と，洗浄水ノズルのノズル用管体への装着部とを兼ねるねじ孔が形成されている。
したがって、洗浄水ノズルの先端部とノズル用管体の下端部との間隔（図４におけるＡ寸法に対応）はノズル用管体の外形のほぼ１／２程度の寸法になっていた。他方、この発明の場合には図４を用いて説明した水洗浄ユニット４の構成とすることで、洗浄水ノズル５の先端部とノズル用管体４１の下端部との間隔；Ａ寸法を、従来技術の場合よりもかなり短くすることができている。このＡ寸法の短縮は、電気集塵機１の上部筐体２１および下部筐体２２の高さ寸法の削減に極めて有効で、これにより電気集塵機１の筐体２の高さ寸法を、従来技術の電気集塵機の筐体の高さ寸法とほぼ同等レベルにすることができる。
電気集塵機１では、筐体２の高さ寸法を従来技術の電気集塵機の筐体の高さ寸法と確実に同等にできるようにするために、下部ドレンパン２４の高さ寸法にも検討を加えている。すなわち、従来技術の電気集塵機の場合には、洗浄水８を電気集塵機へ取り入れる給水口の位置を、上部と下部のどちらにでも選択できるよう配慮しており、このために、下部ドレンパンの高さ寸法は、下部ドレンパンが配置されている部位に下部給水口を設置できる余裕を持った寸法にしていた。しかしながら最近では、電気集塵機の処理能力が増大されてきたことにより、下部給水口を設ける必要がほとんど無くなっている。
発明者らはこのことに着眼して、この発明の下部ドレンパン２４では給水口を設けるためのスペースを削除し、その高さ寸法を縮小させた。下部ドレンパン２４での高さ寸法の縮小は、下部筐体２２の高さ寸法の削減に有効であり、この下部ドレンパン２４を水洗浄ユニット４と併用することで、電気集塵機１は、その筐体２の高さ寸法を従来技術の電気集塵機の筐体の高さ寸法と確実に同等にすることができている。
【００１４】
前述の説明では、電気集塵機１は２段式電気集塵機であるとしてきたが、これに限定されるものではなく、前記１段式電気集塵機であってもよいことは勿論のことである。また前述の説明では、水洗浄ユニット４のボス４２に形成されるねじ孔４２１は、その中心軸線を前記平面Ｘ―Ｘに合致させて形成されるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えばねじ孔４２１は、その中心軸線が前記平面Ｘ―Ｘから離れると共に平面Ｘ―Ｘにほぼ平行させるようにして形成されてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
この発明による電気集塵機では、前記課題を解決するための手段の項で述べた構成とすることで、次記する効果を得られる。
▲１▼前記課題を解決するための手段の項の第（１）項による構成とし、水洗浄
ユニット４をそれぞれの集塵ユニット３の上方に配置して、極板などを水洗浄する洗浄水８を下向きに吐出することで、極板のどのような部位に堆積した塵埃あっても洗浄水８によって確実に除去することが可能になり、電気集塵機の集塵効率の低下の解消および、電気集塵機の集塵能力の向上が可能になる。またこれと同時に、電気集塵機に通流する空気９の通路内に水洗浄ユニットを配置する必要が無くなることで、空気９の通路の圧力損失が低減され、電気集塵機に通流する空気９の高速化とこれに伴う電気集塵機の処理能力の増大が可能になる。
またこれと同時に、電気集塵機の扉２３には従来技術の場合に存在していたスイベルジョイントなどの回動部の取り付けが不要になることなどで、この回動部に塵埃が侵入することに起因する扉の回動不良などの保守上の問題も解消され、電気集塵機の保守性の改善が可能になる。さらにこれと同時に、集塵ユニット３の極板の水洗浄に用いられる水洗浄ユニットが水洗浄ユニット４の１種類だけになり、集塵ユニット３の上方の部位に集約して配置されることで、水洗浄ユニット４への洗浄水８の供給系統を１系統に集約することが可能になる。これにより、洗浄水８の供給系統に関わる電気集塵機の製造原価の低減が可能になる。また、▲２▼前記課題を解決するための手段の項の第（２）項による構成とすることで、前記▲１▼項による効果が得られるこの発明の電気集塵機の筐体２の高さ寸法を、従来技術の電気集塵機の筐体の高さ寸法と同等にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の一例による電気集塵機を示すその正面図
【図２】図１による電気集塵機の側面断面図
【図３】図２のＲ部の一部破断した要部の詳細図
【図４】図３のＳ部の断面図
【図５】この発明の電気集塵機の集塵ユニット群に対する洗浄水分布試験結果例の説明図
【図６】従来技術の電気集塵機の集塵ユニット群に対する洗浄水分布試験結果例の説明図
【符号の説明】
１    電気集塵機
３    集塵ユニット
４    水洗浄ユニット
４１  ノズル用管体
４３  ヘッダー管
５    洗浄水ノズル
８    洗浄水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004243159.tif 000006
【図５】
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【図６】
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