(57)【要約】【課題】柔軟な運用あるいは迅速な導入が可能な通信端末の通信量集計システム、通信量集計方法およびプログラムの提供。【解決手段】通信ネットワーク１０を介して携帯電話２０と通信可能な通信管理サーバ３０を有し、この通信管理サーバ３０は携帯電話２０が通信する他の携帯電話１２や情報サーバ１３等の通信先に応じて通信量の集計を行う集計部３３を有する。予め集計すべき通信先を指定しておくことで、各通信先に対する通信量が系統別等に振り分けられる。例えば、通信量の集計は、私用の通信先、会社関係の業務用の通信先等に振り分けて行うことが可能である。従って、私用と社用等、系統別の課金等を行うことができる。【選択図】  図１
2004153455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して他の通信装置と通信可能な通信端末における通信量を集計する通信端末の通信量集計システムであって、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末と通信可能な通信管理サーバを有し、前記通信端末は前記通信管理サーバへ通信情報を送信する通信プログラムを有し、前記通信管理サーバは、前記通信端末の前記通信プログラムより送信された通信情報に基づき、前記通信端末が通信する通信先に応じて通信量の集計を行う集計部を有することを特徴とする通信端末の通信量集計システム。
【請求項２】
請求項１に記載された通信端末の通信量集計システムにおいて、前記通信管理サーバは、集計対象となる通信先情報が登録される登録部を有し、前記集計部は前記登録部に登録された通信先情報に基づいて集計を行うことを特徴とする通信端末の通信量集計システム。
【請求項３】
請求項２に記載された通信端末の通信量集計システムにおいて、前記登録部に登録された通信先情報は特定用途での通信先に限られていることを特徴とする通信端末の通信量集計システム。
【請求項４】
請求項３に記載された通信端末の通信量集計システムにおいて、前記通信端末の使用者の前記特定用途での通信に関する情報は特定用途として集計することを特徴とする通信端末の通信量集計システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れかに記載された通信端末の通信量集計システムにおいて、
前記通信端末には、前記通信端末が前記通信ネットワークを介して他の通信装置と行った通信量に関する情報を収集して前記通信管理サーバの集計部に送信する通信プログラムを有することを特徴とする通信端末の通信量集計システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れかに記載された通信端末の通信量集計システムにおいて、
前記通信端末で動作する前記通信プログラムは、前記通信サーバから事前にダウンロードされるもの、前記通信サーバから通信の都度ダウンロードされるもの、製造時に予め組み込まれたもの、の何れかであることを特徴とする通信端末の通信量集計システム。
【請求項７】
通信ネットワークを介して他の通信装置と通信可能な通信端末における通信量を集計する通信端末の通信量集計方法であって、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末と通信可能な通信管理サーバを有し、前記通信端末は前記通信管理サーバへ通信情報を送信する通信プログラムを有し、前記通信管理サーバは、前記通信端末の前記通信プログラムより送信された通信情報に基づき、前記通信端末が通信する通信先に応じて通信量の集計を行う集計部を有することを特徴とする通信端末の通信量集計方法。
【請求項８】
請求項７に記載された通信端末の通信量集計方法において、前記通信管理サーバは、集計対象となる通信先情報が登録される登録部を有し、前記集計部は前記登録部に登録された通信先情報に基づいて集計を行うことを特徴とする通信端末の通信量集計方法。
【請求項９】
請求項８に記載された通信端末の通信量集計方法において、前記登録部に登録された通信先情報は特定用途での通信先に限られていることを特徴とする通信端末の通信量集計方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された通信端末の通信量集計方法において、前記通信端末の使用者の前記特定用途での通信に関する情報は特定用途として集計することを特徴とする通信端末の通信量集計方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までの何れかに記載された通信端末の通信量集計方法において、
前記通信端末には、前記通信端末が前記通信ネットワークを介して他の通信装置と行った通信量に関する情報を収集して前記通信管理サーバの集計部に送信する通信プログラムを有することを特徴とする通信端末の通信量集計方法。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までの何れかに記載された通信端末の通信量集計方法において、
前記通信端末で動作する前記通信プログラムは、前記通信サーバから事前にダウンロードされるもの、前記通信サーバから通信の都度ダウンロードされるもの、製造時に予め組み込まれたもの、の何れかであることを特徴とする通信端末の通信量集計方法。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２に記載された通信端末の通信量集計方法をコンピュータシステムに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末の通信量集計システム、通信量集計方法およびコンピュータプログラムに関し、いわゆる携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の通信端末の通信量の集計ないし課金処理を行うシステム等に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、携帯電話やＰＤＡをはじめとして、音声通話ないし各種データ通信が行える移動体通信端末が急速に普及するに至っている。これらの通信端末は、移動体通信会社などの公共あるいは大規模な商用通信ネットワーク（いわゆるキャリア）を介して相互に、あるいは所望のサーバ等と接続される。これらの通信料金は、各通信端末に応じた回線を提供する通信会社によって規定されることが主である。そして、全ての通話に関する料金は、契約者の指定した口座等に一括して課金されることが一般的である。
【０００３】
ところで、このような通信端末は、個人的な通信から業務上の通信まで幅広く用いられる。例えば、利用者は自分の携帯電話により私的な通話を行うとともに、取引先等との商談も行うことになる。このような利用目的が幾つかの系統に分かれる場合、次のような問題がある。
【０００４】
先ず、例えば利用者個人の携帯電話で業務連絡が膨大になった場合、利用者は自分の会社にその分の負担を望むことが多々ある。一方、利用者の所属する会社が、業務上の目的で携帯電話を契約し、課金を一括して受ける場合、私的な通話の分をも負担することは望ましくなく、その分を如何にして区別するかが問題となる。
【０００５】
このような問題に対して、通信回線を提供するキャリア側で複数の請求先に料金を振り分けるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、携帯電話の利用にあたって、操作画面などで課金先を業務と私用との何れかに指定できるようになっており、これにより前述した会社と個人の別課金を実現できるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−８８５０５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような特許文献１では、次に述べるような課題がある。
先ず、キャリア側のシステムでの対応となるため、システムの規模が大きく、導入ないし保守が煩雑でコストが大きくなる。
また、全体で一括して導入することが必要となり、迅速な導入は望みにくいとともに、キャリア側での統一的な規格とならざるを得ないことから、利用者要望に応じた仕様変更などのフレキシブルなシステム運用等は困難である。
また、前述のシステムでは、手動での課金先選択であり、操作が煩雑で効率的ではなかった。
【０００８】
本発明の目的は、柔軟な運用あるいは迅速な導入が可能な通信端末の通信量集計システム、通信量集計方法およびプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信ネットワークを介して他の通信装置と通信可能な通信端末における通信量を集計する通信端末の通信量集計システムであって、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末と通信可能な通信管理サーバを有し、前記通信端末は前記通信管理サーバへ通信情報を送信する通信プログラムを有し、前記通信管理サーバは、前記通信端末の前期通信プログラムより送信された通信情報に基づき、前記通信端末が通信する通信先に応じて通信量の集計を行う集計部を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成では、通信管理サーバにおいて、予め集計すべき通信先を指定しておくことで、各通信先に対する通信量が系統別等に振り分けられる。
例えば、通信量の集計は、私用の通信先、会社関係の業務用の通信先等に振り分けて行うことが可能である。従って、私用と社用等、系統別の課金等を行うことができる。
【００１１】
この際、通信管理サーバは別途通信ネットワークに接続されるもの、つまりキャリアとは別に設置される。具体的には、二次通信業者のサーバや、通信量集計あるいは課金サービスを専門に行う会社のサーバ等、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）の形で実現することができる。あるいは、利用者の会社等が自社サーバに構築してもよい。このようにキャリアとは別に設置されることから、比較的小規模で実施することができ、従来のキャリア規模の導入のような問題が一括して解消できる。
【００１２】
本発明のシステムにおいて、前記通信管理サーバは、集計対象となる通信先情報が登録される登録部を有し、前記集計部は前記登録部に登録された通信先情報に基づいて集計を行うことが望ましい。
この構成では、集計対象は登録により随時、任意に定義することができ、かつ登録された集計対象を参照して確実な集計が可能となる。
【００１３】
本発明のシステムにおいて、前記登録部に登録された通信先情報は特定用途での通信先に限られていることが望ましい。
特定用途としては、利用者の勤務先等に関連した業務用の通信先等が該当する。この構成では、特定用途以外の通信先に関しての通信量集計を省略できる。
【００１４】
本発明のシステムにおいて、前記特定用途は当該通信端末の使用者の業務用途であり、前記使用者の特定用途での通信に関する情報は特定用途として課金することが望ましい。
この構成では、利用者の特定用途は、例えば会社関連の通信先を登録すれば済む。従って、私的な通信先は登録が必要なく、前述した個人情報の保護に好適である。更に、会社関連の通信先は、会社内の複数の利用者で共用できる可能性が高く、登録操作の簡略化なども期待できる。
【００１５】
本発明のシステムにおいて、前記通信端末には、前記通信端末が前記通信ネットワークを介して他の通信装置と行った通信量に関する情報を収集して前記通信管理サーバの集計部に送信する通信プログラムを有することが望ましい。
この構成では、通信管理サーバを通信ネットワークとは別に設置した場合でも、課金に必要な通信情報を確実に取得できる。特に、通信端末は本発明の通信量集計システムの利用者の占有下にあり、通信管理サーバはサービス提供者の管理下にあるため、キャリアに拘らず通信プログラムの導入を自由に行うことができる。
【００１６】
本発明のシステムにおいて、前記通信端末で動作する前記通信プログラムは、前記通信サーバから事前にダウンロードされるもの、前記通信サーバから通信の都度ダウンロードされるもの、製造時に予め組み込まれたもの、の何れかであることが望ましい。
現在の多くの通信端末は、小型プログラムの随時ダウンロードおよび実行が可能である。この機能を利用して通信の都度ダウンロードすることが望ましい。このような随時ダウンロードであれば、通信プログラムの最新版が常に利用できる。
一方、通信プログラムは事前にダウンロードしてもよく、通信時のデータ量や処理時間を節約できる。定期的にダウンロードをしていれば、最新版への更新も問題なく行える。
なお、通信プログラムを通信端末に組み込んでもよく、ダウンロードの手間がないため煩雑な操作を嫌う利用者にも導入が容易である。この場合、自動的に最新版をダウンロードするプログラムのみを組み込んでおくことも可能である。
このような事前ダウンロードや組み込みであれば、通信プログラムを常時実行させ、メールの受信時にも即座に対応することができる。
プログラムとしては、ＪＡＶＡ（登録商標）等のコンパクトで汎用性の高いプログラミングツールを利用することが望ましい。
【００１７】
本発明は、通信ネットワークを介して他の通信装置と通信可能な通信端末における通信量を集計する通信端末の通信量集計方法であって、
前記通信ネットワークを介して前記通信端末と通信可能な通信管理サーバを有し、前記通信端末は前記通信管理サーバへ通信情報を送信する通信プログラムを有し、前記通信管理サーバは、前記通信端末の前記通信プログラムより送信された通信情報に基づき、前記通信端末が通信する通信先に応じて通信量の集計を行う集計部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の方法において、前記通信管理サーバには、予め集計対象となる通信先情報を登録しておき、集計の際には前記予め登録された通信先情報に基づいて集計を行うことが望ましい。
本発明の方法において、前記予め登録された通信先情報は特定用途での通信先に限られていることが望ましい。
本発明の方法において、前記特定用途は当該通信端末の使用者の業務用途であり、前記使用者の特定用途での通信に関する情報は特定用途として課金することが望ましい。
【００１９】
本発明の方法において、前記通信端末には、前記通信端末が前記通信ネットワークを介して他の通信装置と行った通信量に関する情報を収集して前記通信管理サーバの集計部に送信する通信プログラムを有することが望ましい。
本発明の方法において、前記通信端末で動作する前記通信プログラムは、前記通信サーバから事前にダウンロードされるもの、前記通信サーバから通信の都度ダウンロードされるもの、製造時に予め組み込まれたもの、の何れかであることが望ましい。
【００２０】
これらの本発明の各方法は、先に説明した本発明の通信量集計システムに対応するものであり、各対応する構成により各々の効果が得られる。
【００２１】
本発明は、前述した本発明の各方法をコンピュータシステムに実行させるためのコンピュータプログラムである。
このプログラムで実行される各方法により、前述した本発明の通信量集計方法に対応する各々の効果が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、通信ネットワーク１０は既存のインターネットあるいはその他の商用通信回線などであり、通信を制御するための大規模な通信サーバ１１を備えるとともに、多数の携帯電話１２およびウェブサイト等として接続可能な情報サーバ１３などが接続されている。
本発明に基づく通信量集計システム１は、この通信ネットワーク１０に接続する一つ以上の携帯電話２０および通信管理サーバ３０により構成される。
【００２３】
携帯電話２０は、本発明における通信端末であり、特定の利用者により利用される。携帯電話２０は、基本的に他の携帯電話１２と同様のものであり、内蔵された通信回路２１により通信ネットワーク１０に接続し、他の携帯電話１２あるいは情報サーバ１３との間で通信を行うことが可能である。
【００２４】
携帯電話２０には、本発明に基づく通信プログラム２２が内蔵されている。
通信プログラム２２は、公知のＪＡＶＡ（登録商標）で作成され、通信管理サーバ３０からダウンロードされ、携帯電話２０のプロセッサにより実行される。
通信プログラム２２の機能は、通信ネットワーク１０を介して他の携帯電話１２あるいは情報サーバ１３との通信を行う際に、携帯電話固有ではないアドレス帳、メーラー、ブラウザ等として通信回路２１を制御し、通信先と通信を行うとともに、通信管理サーバ３０とも通信を行う、というものである。
【００２５】
携帯電話２０内の通信プログラム２２は、主に電話通信の発信、受信、ウェブサイト閲覧などのデータ通信、電子メールの送受信に関する通信情報を取得するように設定される。
【００２６】
通信管理サーバ３０には、通信プログラム（監視部）３２、集計部３３、登録部３４、課金部３５、登録情報３６、通信量集計情報３７が配置される。
これらの各要素は、コンピュータシステム上で所定のプログラムを実行するというソフトウェア的な構成によってもよく、同等機能を処理するハードウェア的な構成によってもよい。何れの場合にも、公知のコンピュータ技術あるいは通信技術を利用することで、以下に記載の各機能を実現することが可能である。
【００２７】
通信プログラム３２は、通信ネットワーク１０に接続し、携帯電話２０に配置される通信プログラムと通信をし、携帯端末２０と通信情報を送受信する。
【００２８】
集計部３３は、携帯電話２０の通信プログラム２２から通信ネットワーク１０を介して送られる通信情報と、前述した通信プログラム３２から送られる通信情報とから利用者毎の通信量を集計し、通信量集計情報３７を作成する。この際、各利用者の通信量は、登録部３４に登録された登録情報３６に基づいて系統別に集計される。
【００２９】
登録部３４は、登録情報３６を保持するものである。登録情報３６は、利用者が携帯電話２０又は、通信管理サーバに特定の情報サーバから通信ネットワーク１０経由でアクセスする等することで、登録部３４に登録したものである。
【００３０】
課金部３５は、通信量集計情報３７に記録された系統別の通信量集計値に基づいて通信料金を計算し、各系統に指定された請求先に課金する。具体的には、指定された口座（個人口座４１、会社口座４２）に対して請求ないし引落し処理を行う。但し、この部分は別のシステムで提供してもかまわない。
【００３１】
登録情報３６は、前述の通り利用者が登録し、集計部３３により参照されるものである。以下にはＡＳＰとして実現する場合の登録情報の具体的な一例を示す。
図２および図３において、登録情報３６は通信先データテーブル３６１と課金先データテーブル３６２とで構成されている。
【００３２】
通信先データテーブル３６１は、利用者コード３６３、通信種別３６４、通信先コード３６５、集計先コード３６６の各フィールドを備えている。
通信先データテーブル３６１には、登録部３４に対する利用者の登録アクセスにより、各フィールドに対応する情報が蓄積されてゆく。
例えば、利用者「ａｂｃ０１２３４５６」が通信種別「電話」で通信先コード「０３−５６００−４２３１」に通信した際には、その通信量は集計先コード「００１」に集計される、等の内容となる。
【００３３】
課金先データテーブル３６２は、通信先データテーブル３６１で指定される集計先コードのマスタデータであり、集計先コード３６７、課金先情報３６８、利用者コード３６９を備えている。
このうち、集計先コード３６７および利用者コード３６９は前述した通信先データテーブル３６１の集計先コード３６６および利用者コード３６３に対応するものであり、課金先情報３６８には集計先コード３６７に対応する具体的な請求先、引落し口座等が記録されている。
【００３４】
従って、通信先データテーブル３６１で集計先コード３６６が指定された場合、課金先データテーブル３６２における集計先コード３６７から課金先情報３６８を参照することで、具体的な請求先等を取得することができる。
利用者コード３６９は、課金先情報３６８の設定等の際に確認のために適宜参照される。この利用者コード３６９は省略してもよい。
【００３５】
通信量集計情報３７は、前述の通り集計部３３により作成され、課金部３５による請求処理に利用されるものである。
図４および図５において、通信量集計情報３７は通信結果データテーブル３７１と課金データテーブル３７２とで構成されている。
【００３６】
通信結果データテーブル３７１は、利用者コード３７３、通信種別３７４、通信開始日時３７６、通信量３７７の各フィールドを備えている。
通信結果データテーブル３７１には、集計部３３により、各通信プログラム２２，３２からの通信情報に基づいて、各フィールドに対応する情報が蓄積されてゆく。
例えば、利用者「ａｂｃ０１２３４５６」が通信種別「電話」で通信先コード「０３−５６００−４２３１」に対して通信開始日時「２００２／９／１−１１：００」から通信量「２６秒」分の通信を行った、あるいは、利用者「ａｂｃ０１２３４５６」が通信種別「データ」で通信先コード「ｗｗｗ．ａａａ．ｂｂｂ」に対して通信開始日時「２００２／９／２−０９：１０」から通信量「３１０パケット」分の通信を行った、等の内容となる。
【００３７】
課金データテーブル３７２は、通信結果データテーブル３７１に集計された通信量を利用して課金処理を行うためのものであり、集計先コード３７８、通信量３７９、課金先情報３７Ａ、料金３７Ｂ、利用者コード３７Ｃを備えている。
このうち、集計先コード３７８は課金先データテーブル３６２に対応したものであり、この集計先コード３７８毎に通信量３７９が集計される。
【００３８】
通信量の集計にあたっては、通信結果データテーブル３７１に記録された多数のレコードの内、集計先コード３７８に該当するレコードが選択され、その通信量３７７が累積集計される。なお、通信量３７７は通話量（秒）あるいは通信パケット数など異なる単位である場合には、適宜な統一単位に換算する等の対応を行えばよい。これらの処理は集計部３３で行ってもよいし、課金部３５で行ってもよく、あるいは他の要素を設けてもよい。
【００３９】
課金先情報３７Ａは、集計先コード３７８に対応して課金先データテーブル３６２から取得される。
料金３７Ｂは、集計先コード３７８毎に集計された通信量３７９に基づいて計算される。
利用者コード３７Ｃは、課金処理の際に、請求先等の確認のために適宜参照される。この利用者コード３７Ｃは省略してもよい。
【００４０】
課金部３５は、前述の通り作成される課金データテーブル３７２に基づいて、該当する口座（個人口座４１あるいは会社口座４２）に請求あるいは引落し処理などを行う。
【００４１】
本実施形態における処理手順は次の通りである。
図６において、本システムを利用するために、利用者は先ず登録情報の設定を行う。
利用者は、自分の携帯電話２０から登録情報の設定要求を行う（Ｓ１１）。設定要求は通信ネットワーク１０で中継され（Ｓ１２）、通信管理サーバ３０に接続されて設定される（Ｓ１３）。特定用途で使う場合は、利用者の管理者（会社）で上記設定を行なう。
これにより、前述した登録部３４の登録情報３６が作成される。この状態で、利用者は本システムを利用可能となる。
なお、この際に通信管理サーバ３０から通信プログラム２２をダウンロードする処理を行ってもよい。
【００４２】
本システムを実際に利用する場合、利用者は通信先（他の携帯電話１２，情報サーバ１３）に対して通信プログラム２２と通信プログラム３２で通信を行うことで、通信情報が自動的に通信管理サーバに蓄積される。
利用者が携帯電話２０から通信要求を出すと（Ｓ２１）、通信管理サーバを通して通信ネットワーク１０により回線接続され（Ｓ２２）、通信先１２，１３との通信が開始される（Ｓ２３）。所定の通信の後、通信が完了すると（Ｓ２４）、通信管理サーバより通信先との回線が切断される（Ｓ２５）。
【００４３】
ここで、通信開始（Ｓ２３）時点から、通信管理サーバでは通信量の集計がおこなわれており、回線切断（Ｓ２５）時点で通信料の集計が完了する（Ｓ２６）。集計終了後、集計部は集計情報を作成する（Ｓ３０）。
【００４４】
一定の期間あるいは時期に、通信管理サーバ３０は集計情報から課金情報を集計し（Ｓ４１）、通信先別の請求処理を行い（Ｓ４２）、これに応じた支払いが行われることになる（Ｓ４３）。
【００４５】
以上に述べた本実施形態によれば次に示す通りの効果がある。
通信管理サーバ３０は、通信端末である携帯電話２０が通信する通信先に応じて通信量の集計を行う集計部３３を有するため、予め集計すべき通信先を指定しておくことで、各通信先に対する通信量が系統別等に振り分けられる。
例えば、通信量の集計は、私用の通信先、会社関係の業務用の通信先等に振り分けて行うことが可能である。従って、私用と社用等、系統別の課金等を行うことができる。
【００４６】
この際、通信管理サーバ３０は別途通信ネットワーク１０に接続されるもの、つまりキャリアとは別に設置される。具体的には、二次通信業者のサーバや、通信量集計あるいは課金サービスを専門に行う会社のサーバ等、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）の形で実現することができる。あるいは、利用者の会社等が自社サーバに構築してもよい。このようにキャリアとは別に設置されることから、比較的小規模で実施することができ、従来のキャリア規模の導入のような問題が一括して解消できる。
【００４７】
通信管理サーバ３０は、集計対象となる通信先情報が登録される登録部３４を有するため、集計部３３は登録部３４に登録された通信先情報に基づいて集計を行うことができる。そして、登録部３４において、集計対象は登録により随時、任意に定義することができ、かつ登録された集計対象を参照して確実な集計が可能となる。
【００４８】
通信端末である携帯電話２０および通信管理サーバ３０に通信プログラム２２，３２を設けたので、通信ネットワーク１０を介して他の通信装置１２，１３と行った通信に関する情報を収集して通信管理サーバ３０の集計部３３に送信することができる。
この構成では、通信管理サーバ３０を通信ネットワーク１０とは別に設置した場合でも、課金に必要な通信情報を確実に取得できる。特に、通信端末である携帯電話２０は利用者の占有下にあり、通信管理サーバ３０はサービス提供者の管理下にあるため、キャリアに拘らず通信プログラムの導入を自由に行うことができる。
【００４９】
携帯電話２０の通信プログラム２２で通話の送受信、ウェブサイト閲覧、電子メール送受信を実現するようにしたので、携帯電話２０の既存の通信機能を使わずに通信が行える。
通信管理サーバ３０の通信プログラム３２で通信情報を携帯電話２０へ送受信するようにしたので、携帯電話２０での通信量を集計することができる。
【００５０】
携帯電話２０で動作する通信プログラム２２は、通信管理サーバ３０から登録時にダウンロードされるものとしたので、通信の都度ダウンロードする必要がなく、効率的な通信が行える。
なお、通信管理サーバ３０から通信の都度ダウンロードされるものとしてもよく、この場合には通信監視が必要ない場合に通信プログラム２２の格納領域を解放することができる。このような随時ダウンロードであれば、通信プログラムの最新版が常に利用できる。
一方、携帯電話２０に製造時に予め組み込まれたものとしてもよく、ダウンロード処理を不要にできる。但し、通信プログラム２２の更新等ができなくなるので、前述した何れかのダウンロード方式が好ましい。
【００５１】
なお、前述した実施形態においては、利用者の通信情報を集計する際に、個人口座４１に対応したＡ口座、会社口座４２に対応したＢ口座のように、ともに課金先データテーブルに登録するようにしたが、登録部３４に登録される通信先情報は特定用途での通信先、例えば会社関係の通信先に限られるようにしてもよい。
このような場合、当該利用者の通信であって、登録部３４に登録されていない通信先のものは、全て利用者個人の口座に振り向ける等の処理を行うことができる。
このように構成すれば、特定用途以外の通信先に関しての通信量集計を省略できる。
【００５２】
前述したように、特定用途は携帯電話２０の使用者の業務用途であり、使用者の業務での通信に関する情報を業務用途として課金するには、利用者の業務用、例えば会社関連の通信先を登録すれば済む。
従って、私的な通信先は登録が必要なく、前述した個人情報の保護に好適である。更に、会社関連の通信先は、会社内の複数の利用者で共用できる可能性が高く、登録操作の簡略化なども期待できる。
【００５３】
この他、前述した構成要件の各々は、同等の機能を有する他の形態により実現してもよく、既存の通信技術、コンピュータ技術の当業者がその知識を用いて適宜実現できるものは本発明に含まれる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、通信管理サーバにおいて、予め集計すべき通信先を指定しておくことで、各通信先に対する通信量が系統別等に振り分けられる。
例えば、通信量の集計は、私用の通信先、会社関係の業務用の通信先等に振り分けて行うことが可能である。従って、私用と社用等、系統別の課金等を行うことができる。
この際、通信管理サーバは別途通信ネットワークに接続されるもの、つまりキャリアとは別に設置される。具体的には、二次通信業者のサーバや、通信量集計あるいは課金サービスを専門に行う会社のサーバ等、いわゆるアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）の形で実現することができる。あるいは、利用者の会社等が自社サーバに構築してもよい。このようにキャリアとは別に設置されることから、比較的小規模で実施することができ、従来のキャリア規模の導入のような問題が一括して解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の通信量計測システムを示すブロック図である。
【図２】前記実施形態の通信先指定テーブルを示す模式図である。
【図３】前記実施形態の課金先マスタテーブルを示す模式図である。
【図４】前記実施形態の通信結果データテーブルを示す模式図である。
【図５】前記実施形態の課金データテーブルを示す模式図である。
【図６】前記実施形態の通信情報記録ないし課金の処理を示す模式図である。
【符号の説明】
１          通信量計測システム
１０      通信ネットワーク
１１      通信サーバ
１２      携帯電話
１３      情報サーバ
２０      携帯電話
２１      通信回路
２２      通信プログラム
３０      通信管理サーバ
３２      通信プログラム
３３      集計部
３４      登録部
３５      課金部
３６      登録情報
３７      通信量集計情報
４１      個人口座
４２      会社口座
３６１  通信先データテーブル
３６２  課金先データテーブル
３６３  利用者コード
３６４  通信種別
３６５  通信先コード
３６６  集計先コード
３６７  集計先コード
３６８  課金先情報
３６９  利用者コード
３７１  通信結果データテーブル
３７２  課金データテーブル
３７３  利用者コード
３７４  通信種別
３７６  通信開始日時
３７７  通信量
３７８  集計先コード
３７９  通信量
３７Ａ  課金先情報
３７Ｂ  料金
３７Ｃ  利用者コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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