(57)【要約】【課題】昇降テーブルへの被昇降物の搭載を支障なく実施できると共に、昇降テーブルの最下降位置を低く設定できること。【解決手段】被昇降物を載置可能な昇降テーブル１１が、シザーズリンク１２、１３の動作によりベース１５に対し垂直方向に昇降するリフト装置１０であって、シザーズリンク１２、１３が昇降テーブル１１の両側部におけるリンク支持部１９にそれぞれ配設され、シザーズリンク１２、１３を動作させる昇降機構１４が、昇降テーブル１１のリンク支持部１９に対応してベース１５に配置されたものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被昇降物を載置可能な昇降テーブルが、シザーズリンクの動作によりベースに対し垂直方向に昇降するリフト装置であって、
上記シザーズリンクが上記昇降テーブルの両側部にそれぞれ配設され、
上記シザーズリンクを動作させる昇降手段が、上記昇降テーブルの上記側部対応位置に配置されたことを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
上記昇降手段は、互いに螺合する一対のスクリュー軸及びナット部を有して成り、
上記スクリュー軸は、ベースに設けられた同期軸に連結されて当該同期軸により同期して回転され、上記ナット部は上記シザーズリンクに支持されたことを特徴とする請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
上記スクリュー軸は同期軸、及びシザーズリンクのベースへの固定側支点と同一高さで、水平状態に配設されたことを特徴とする請求項２に記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車椅子や人（特に下肢障害者）、荷物などの被昇降物を昇降させるリフト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下肢障害者が車椅子に搭乗したまま、例えば建物の玄関などに存在する段差や、車両への乗り降りの際に存在する段差を乗り越えたい場合、段差のある場所に設置して、乗り入れた車椅子を昇降させるリフト装置が従来から提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また、車椅子に搭乗していない下肢障害者が上記段差を乗り越える際にも、下肢障害者を直接搭載させて昇降させるリフト装置が知られている。
さらに、荷役作業において、荷物を所定の場所に積み上げる際にも、荷物を昇降させるリフト装置が使用されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２‐５９７７４号公報
【特許文献２】
特開２００１‐５８７９６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１に記載のリフト装置では、車椅子を搭載する昇降テーブルの昇降がガイドポストによって垂直方向に案内されているため、下肢障害者が車椅子を用いて、または直接昇降テーブルに乗り込む際に、ガイドポストが障害となってしまう。このようなリフト装置を荷役作業に用いる場合にも、上記ガイドポストが昇降テーブルへの荷物の積み下ろし作業の障害となってしまう。
【０００６】
また、特許文献２に記載のリフト装置では、昇降テーブルにおける垂直方向の昇降が、シザーズリンクを介して、このシザーズリンクを動作させる昇降手段（スクリュー軸、ナット部）及び駆動モータにより実施されるが、これらの昇降手段及び駆動モータが、昇降テーブルの中央位置下方に設置されている。このため、これらの昇降手段などが邪魔になって、昇降テーブルの最下降位置を地面や床などに接近した低い位置に設定することができない。
【０００７】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、昇降テーブルへの被昇降物の搭載を支障なく実施できると共に、昇降テーブルの最下降位置を低く設定できるリフト装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、被昇降物を載置可能な昇降テーブルが、シザーズリンクの動作によりベースに対し垂直方向に昇降するリフト装置であって、上記シザーズリンクが上記昇降テーブルの両側部にそれぞれ配設され、上記シザーズリンクを動作させる昇降手段が、上記昇降テーブルの上記側部対応位置に配置されたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記昇降手段は、互いに螺合する一対のスクリュー軸及びナット部を有して成り、上記スクリュー軸は、ベースに設けられた同期軸に連結されて当該同期軸により同期して回転され、上記ナット部は上記シザーズリンクに支持されたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、上記スクリュー軸は同期軸、及びシザーズリンクのベースへの固定側支点と同一高さで、水平状態に配設されたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
〔Ａ〕第１の実施の形態（図１〜図１０）
図１は、本発明に係るリフト装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。図２は、図１のリフト装置における本体ユニットを示す側面図である。
【００１２】
これらの図１及び図２に示すリフト装置１０は、車椅子や下肢障害者、荷物などの被昇降物（特に下肢障害者）を昇降させるものであり、車椅子や下肢障害者が、建物の玄関に存在する段差、あるいは車両への乗り降りの際に存在する段差を乗り越えることを可能とし、または荷物を所定高さまで移動させることを可能とするものである。
【００１３】
このリフト装置１０は、図示しないに被昇降物を載置する昇降テーブル１１と、この昇降テーブル１１をベース１５に対し垂直方向に昇降させる２つのシザーズリンク１２及び１３と、駆動モータ２４の駆動力により昇降テーブル１１を上述のごとく昇降させる昇降手段としての昇降機構１４と、上記シザーズリンク１２、１３及び昇降機構１４等が設置された前記ベース１５とを備えた本体ユニット４０を有する。更に、このリフト装置１０は、前記駆動モータ２４を備えた駆動ユニット４１と、駆動モータ２４の正転起動、逆転起動及び停止を制御する制御ユニット４２（図７）とを有する。
【００１４】
上記本体ユニット４０のベース１５は、図８に示すように四角枠形状であり、シザーズリンク１２及び１３、並びに後述の同期軸３１、上昇端リミットスイッチ４３及び下降端リミットスイッチ４４を支持する。このうち、上昇端リミットスイッチ４３及び下降端リミットスイッチ４４は、図３に示すように、センサレール４５を介してベース１５に取り付けられる。
【００１５】
図１及び図４に示すように、上記昇降テーブル１１は、被昇降物を載置可能とする載置面部１８の両側に、リンク支持部１９が一体化されたものであり、図９及び図１０に示すようにモノコック構造にて構成されている。
【００１６】
載置面部１８は、リンク支持部１９に比べて高低差Ｈだけ低い位置に設けられ、主にこの載置面部１８の裏面に補強リブ１６が複数枚に固着されて、昇降テーブル１１の剛性が確保される。この昇降テーブル１１は、図２及び図４に示すシザーズリンク１２、１３及び昇降機構１４の作用で、ベース１５の上方を垂直方向に昇降可能とされる。
【００１７】
上記シザーズリンク１２、１３は、昇降テーブル１１の載置面部１８における両側のリンク支持部１９のそれぞれとベース１５との間に配置される。これらの各シザーズリンク１２、１３は、内側リンクアーム２１と外側リンクアーム２２とが、それぞれの長手方向中央位置でリンクヒンジボルト２３により枢支されたものである。シザーズリンク１２と１３のそれぞれの内側リンクアーム２１は、リンクステー２０により連結されて一体化されている。
【００１８】
図４及び図５に示すように、上記内側リンクアーム２１は、下端部２１Ｂが、ベース１５に固定されたヒンジブラケット３３に、ヒンジピン４９を介して軸支されると共に、上端部２１Ａがローラ３４を用いて昇降テーブル１１のリンク支持部１９に摺動自在に配設される。また、外側リンクアーム２２は、上端部２２Ａが、昇降テーブル１１のリンク支持部１９に固定されたヒンジブラケット３５に、ヒンジピン５０を介して軸支されると共に、下端部２２Ｂがローラ３６を用いてベース１５に摺動自在に配設される。
【００１９】
内側リンクアーム２１の上端部２１Ａがローラ３４を用いて昇降テーブル１１のリンク支持部１９を摺動し、且つ、外側リンクアーム２２の下端部２２Ｂがローラ３６を用いてベース１５を摺動することによって、図２の２点鎖線に示すように、シザーズリンク１２及び１３は、昇降テーブル１１をベース１５に対し垂直方向に昇降させる。
【００２０】
上記ローラ３４は、図４及び図５に示すように、軸支ボルト３７を介して内側リンクアーム２１の上端部２１Ａに回転自在に軸支されて、昇降テーブル１１のリンク支持部１９のローラ押え３８との間に介在されて転動する。ローラ押え３８は、図２及び図４に示すように、ローラ３４の転動方向に延在され、リンク支持部１９に固定された板ナット３９を用いて当該リンク支持部１９に取り付けられる。また、このローラ押え３８の存在により、昇降テーブル１１は、外側リンクアーム２２の上端部２２Ａを中心に回転する方向のモーメントＦを受けても、ローラ３４がローラ押え３８に当接することによって、上記上端部２２Ａを中心とした跳ね上りが防止される。
【００２１】
尚、上記板ナット３９を用いて、昇降テーブル１１の両リンク支持部１９に化粧カバー４６がビス止めされている。この化粧カバー４６により、昇降テーブル１１の最下降状態等において、シザーズリンク１２、１３及び昇降機構１４等が外方から目視されないよう構成される。
【００２２】
上記ローラ３６は、図３及び図６に示すようにナット軸４７に回転自在に軸支される。このナット軸４７は、後述のナット部２７及び２８から延在され、且つ外側リンクアーム２２の下端部２２Ｂを貫通する。ローラ３６は、ベース１５とローラ押え４８との間に介在されて転動する。このローラ押え４８も、ローラ３６の転動方向に延在されてベース１５に固定される。更に、このローラ押え４８も、ローラ３６に当接することによって、ベース１５の昇降テーブル１１に対する平行状態を確保する。
【００２３】
前記昇降機構１４は、図３及び図４に示すように、スクリュー軸２５及び２６とナット部２７及び２８を有して構成され、スクリュー軸２５にナット部２７が、スクリュー軸２６にナット部２８がそれぞれ螺装される。スクリュー軸２５及びナット部２７はシザーズリンク１２側で、昇降テーブル１１の一方のリンク支持部１９に対応する位置に配置される。また、スクリュー軸２６及びナット部２８はシーザズリンク１３側で、昇降テーブル１１の他方のリンク支持部１９に対応する位置に配置される。
【００２４】
上記ナット部２７、２８は、前述の如く、シザーズリンク１２、１３のそれぞれにおける外側リンクアーム２２の下端部２２Ｂを貫通してローラ３６を軸支するナット軸４７と一体に構成される。
【００２５】
また、スクリュー軸２５、２６のそれぞれは、互いに噛み合う傘歯車３０Ａ及び３０Ｂを介して同期軸３１に連結される。この同期軸３１は、その両端側がベース１５に軸受スタンド３２を介して回転自在に支持され、この同期軸３１の一端部側および他端部に上記傘歯車３０Ｂが回転一体に結合されている。また、上記傘歯車３０Ａは、スクリュー軸２５及び２６のそれぞれの一端部に回転一体に結合される。
【００２６】
これらのスクリュー軸２５及び２６は水平状態に配設され、ナット部２７、２８が螺合される側の他端部は、ベース１５の嵌合穴２９に回転（自転）自在に支持され、また、傘歯車３０Ａが結合された一端部側は、ベアリングブロック５１により回転（自転）自在に支持される。このベアリングブロック５１は、シーザーズリンク１２、１３の内側リンクアーム２１における下端部２１Ｂを軸支する前記ヒンジピン４９に一体化して設けられる。従って、このベアリングブロック５１は、ヒンジピン４９を介してヒンジブラケット３３によりベース１５に支持される。
【００２７】
更に、図５に示すように、スクリュー軸２５及び２６は水平配置状態に配設されると共に、同期軸３１及び上記ヒンジピン４９（つまり、ジザーズリンク１２、１３における内側リンクアーム２１のベース１５への固定側支点）と同一高さに設定される。また、スクリュー軸２５、２６にそれぞれ螺合するナット部２７、２８も、同期軸３１及びヒンジピン４９と同一高さに設定される。従って、スクリュー軸２５、２６の回転（自転）によりナット部２７、２８を介してシーザーズリンク１２、１３が動作したときにも、このシザーズリンク１２、１３の動作に伴いスクリュー軸２５及び２６が昇降することがなく、定位置に保持されて、スクリュー軸２５及び２６の傘歯車３０Ａと同期軸３１の傘歯車３０Ｂとの噛み合いが良好に確保される。
【００２８】
図３に示すように、上記同期軸３１の一端部に入力用ナット５２が回転一体に結合される。この入力用ナット５２は、図１及び図７に示す前記駆動ユニット４１の出力ソケット５３に回転一体に、且つ離脱可能に嵌合される。駆動ユニット４１は、駆動モータ２４及び減速機構５４が連結されて内蔵されたものであり、出力ソケット５３は減速機構５４に結合される。また、駆動モータ２４は、正転又は逆転可能な例えば交流電動機である。
【００２９】
従って、駆動ユニット４１の出力ソケット５３が本体ユニット４０における同期軸３１の入力ソケット５２に嵌合された状態で、駆動ユニット４１の駆動モータ２４が起動されることにより、この駆動モータ２４の駆動力は出力ソケット５３を経て同期軸３１へ伝達され、この同期軸３１が回転駆動される。この同期軸３１の回転により、昇降機構１４のスクリュー軸２５及び２６が、傘歯車３０Ｂ及び３０Ａを介して同期して回転され、ナット部２７がスクリュー軸２５の軸方向に沿って、またナット部２８がスクリュー軸２６の軸方向に沿ってそれぞれ同一量を相対移動する。これにより、シザーズリンク１２、１３の内側リンクアーム２１及び外側リンクアーム２２がリンクヒンジボルト２３を枢支点として動作して、昇降テーブル１１は、水平状態に確保されつつベース１５の上方を垂直方向に昇降する。
【００３０】
上記駆動ユニット４５と前記制御ユニット４２とは、図７に示すように、接続ケーブル５５を用いて電気的に接続され、また、この制御ユニット４２に電源ケーブル５６が接続される。駆動ユニット４１の駆動モータ２４へは、電源ケーブル５６、制御ユニット４２及び接続ケーブル５５を経て給電される。また、この制御ユニット４２には上昇操作ボタン５７及び下降操作ボタン５８が設けられる。上昇操作ボタン５７、下降操作ボタン５８のそれぞれの押圧操作により、駆動ユニット４１の駆動モータ２４が正転起動、逆転起動されて、昇降テーブル１１がそれぞれ上昇、下降する。
【００３１】
更に、制御ユニット４２には、信号ケーブル５９を用いて上昇端リミットスイッチ４３及び下降端リミットスイッチ４４が電気的に接続されている。これらの上昇端リミットスイッチ４３、下降端リミットスイッチ４４は、図３及び図６に示すように、シザーズリンク１２を動作させる昇降機構１４のナット部２７に装着されたドク６０に接触可能とされる。このドク６０が上昇端リミットスイッチ４３に接触するにより、昇降テーブル１１が最上昇端に到達したことが当該上昇端リミットスイッチ４３により検出され、制御ユニット４２は、駆動モータ２４の正転を停止させる。また、ドク６０が下降端リミットスイッチ４４に接触することにより、昇降テーブル１１が最下降端に到達したことが当該下降端リミットスイッチ４４により検出され、制御ユニット４２は駆動モータ２４の逆転を停止させる。
【００３２】
前述の如く、リフト装置１０は本体ユニット４０、駆動ユニット４１、制御ユニット４２が別体に構成され、このうち、駆動ユニット４１と制御ユニット４２が接続ケーブル５５にて接続され、駆動ユニット４１が本体ユニット４０に着脱自在に設けられている。本体ユニット４０と駆動ユニット４１とが装着された状態では、駆動ユニット４１の出力ソケット５３が本体ユニット４０の同期軸３１における入力ナット５２に嵌合されると共に、駆動ユニット４１における反力受け手段としての反力受けピン６１が、本体ユニット４０の挿入穴６２に挿入される。
【００３３】
上記反力受けピン６１は、駆動ユニット４１において出力ソケット５３の両側に突設され、また、挿入穴６２は、本体ユニット４０のベース１５に固着された接続プレート６３に、反力受けピン６１に対応して形成される。反力受けピン６１がベース１５の接続プレート６３における挿入穴６２に挿入された状態で、本体ユニット４１における駆動モータ２４の駆動が減速機構５４、同期軸３１及び昇降機構１４を経てシーザズリンク１２及び２３へ伝達され、昇降テーブル１１が昇降された際に、この昇降テーブル１１からシザーズリンク１２、１３、昇降機構１４及び同期軸３１を経て駆動ユニット４１の出力ソケット５３へ作用するトルク反力は、上記反力受けピン６１を介してベース１５の接続プレート６３により支持される。
【００３４】
以上のように構成されたことから、上記実施の形態によれば、次の効果▲１▼〜▲５▼を奏する。
▲１▼昇降テーブル１１がガイドポストではなく、シザーズリンク１２及び１３を用いて、ベース１５に対する垂直方向に昇降されたことから、昇降テーブル１１への荷物の積み下ろし作業や、車椅子を用いた又は車椅子を用いない下肢障害者の昇降テーブル１１への乗り降り動作が、ガイドポストにより支障をきたすことがない。
【００３５】
▲２▼昇降テーブル１１における載置面部１８の両側のリンク支持部１９にシザーズリンク１２、１３が配置され、昇降機構１４としてのスクリュー軸２５及びナット部２７、スクリュー軸２６及びナット部２８がそれぞれシザーズリンク１２、１３近傍で載置面部１８の両側に配置されたので、載置面部１８の下方中央位置にシザーズリンク１２、１３及び昇降機構１４が配置されない。このため、昇降テーブル１１の載置面部１８を平面化できると共に、この昇降テーブル１１の最下降位置を、地面又は床に接近した極めて低い位置に設定することができる。昇降テーブル１１の最下降位置が極めて低い結果、車椅子を用いた又は車椅子を用いない下肢障害者の昇降テーブル１１への乗り降り動作や、昇降テーブル１１への荷物の積み下ろし作業を容易化できる。
【００３６】
▲３▼昇降テーブル１１における載置面部１８の両側に対応してベース１５に配置されたスクリュー軸２５、２６が、同一の駆動モータ２４により同期軸３１を用いて同期回転可能に構成されたことから、これらのスクリュー軸２５、２６にそれぞれ螺装されたナット部２７、２８のスクリュー軸２５、２６に対するそれぞれの軸方向の相対移動量が略同一となる。この結果、シザーズリンク１２及び１３も、その動作が同期して実施されるので、昇降テーブル１１に傾きが発生せず、この昇降テーブル１１を、水平状態を確保しつつ良好に昇降させることができる。
【００３７】
▲４▼昇降機構１４におけるスクリュー軸２５及び２６が水平状態でベース１５に配置され、しかも、これらのスクリュー軸２５及び２６が、同期軸３１、及びシザーズリンク１２、１３の内側リンクアーム２１をベース１５に固定状態で軸支するヒンジピン４９と同一高さに設定されたので、スクリュー軸２５、２６の回転によりナット部２７、２８を介してシザーズリンク１２、１３が動作したときにも、このシザーズリンク１２、１３の動作に伴いにスクリュー軸２５及び２６が昇降せず、このスクリュー軸２５及び２６を定位置に保持できる。このため、スクリュー軸２５及び２６の傘歯車３０Ａと同期軸３１の傘歯車３０Ｂとの噛み合いを良好に確保できる。
【００３８】
▲５▼昇降テーブル１１、シザーズリンク１２、１３、昇降機構１４及びベース１５を備えた本体ユニット４０と、駆動モータ２４を備えた駆動ユニット４１とが別体に構成され、駆動ユニット４１の出力ソケット５３が本体ユニット４０の同期軸３１における入力ソケット５２に離脱可能に嵌合されて、駆動ユニット４１が本体ユニット４０に着脱可能に構成されたことから、本体ユニット４０と駆動ユニット４１とを分離させることができる。駆動ユニット４１が重量の大きな駆動モータ２４を備えることから、本体ユニット４０と駆動ユニット４１とを分離して所定場所へ搬送することができ、リフト装置１０の搬送を容易化できる。
【００３９】
［Ｂ］第２の実施の形態（図１１）
図１１は、本発明に係るリフト装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４０】
この第２の実施の形態のリフト装置７０が、前記第１の実施の形態のリフト装置１０と異なる点は、本体ユニット７１と駆動ユニット７２とがフレキシブルシャフト７３により連結され、本体ユニット７１側に減速機構７４が設けられたことである。この場合、駆動ユニット７２に減速機構を備えてもよい。尚、この図１１では、駆動ユニット７２に接続された制御ユニット４２は図示が省略されている。
【００４１】
フレキシブルシャフト７３は、撓み変形可能に設けられ、その一端が駆動ユニット７２の出力ソケット５３に回転一体に結合される。フレキシブルシャフト７３の他端には、駆動プーリ７５が回転一体に結合される。この駆動プーリ７５と従動プーリ７６とにタイミングベルト７７が巻き掛けられて上記減速機構７４が構成される。上記従動プーリ７６は、本体ユニット７１における同期軸３１の一端に回転一体に結合されたものである。
【００４２】
駆動ユニット７２内の駆動モータ２４からの駆動力は、（駆動ユニット７２に減速機構が内蔵されている場合にはこの減速機構を経た後、）出力ソケット５３及びフレキシブルシャフト７３を経て本体ユニット７１の減速機構７４へ伝達されて減速され、同期軸３１を回転させ、昇降機構１４を駆動させてシザーズリンク１２、１３を動作させ、昇降テーブル１１を昇降させる。
【００４３】
駆動ユニット７２の底部には、出力ソケット５３の両側に、反力受け手段としての反力受けアーム７８が収納可能に取り付けられている。これら一対の反力受けアーム７８は、本体ユニット７１の昇降テーブル１１からシザーズリンク１２、１３、昇降機構１４、同期軸３１、減速機構７４及びフレキシブルシャフト７３を経て駆動ユニット７２の出力ソケット５３に作用するトルク反力を支持する。
【００４４】
従って、この第２の実施の形態におけるリフト装置７０においても、前記リフト装置１０の効果▲１▼〜▲４▼と同様な効果を奏するほか、次の効果▲６▼及び▲７▼を奏する。
▲６▼駆動ユニット７２における駆動モータ２４の駆動力が、撓み変形可能なフレキシブルシャフト７３を用いて本体ユニット７１の同期軸３１へ伝達されることから、駆動ユニット７２を本体ユニット７１とは異なった場所に設置できるので、本体ユニット７１及び駆動ユニット７２の配置レイアウトの自由度を向上させることができる。
【００４５】
▲７▼フレキシブルシャフト７３を、駆動ユニット７２の出力ソケット５３又は本体ユニット７１の同期軸３１に対し離脱可能に構成した場合には、本体ユニット７１と駆動ユニット７２とが着脱可能とされる。このため、本体ユニット７１と駆動ユニット７２とを分離してそれぞれ搬送することにより、リフト装置７０の搬送性を向上させることができる。
【００４６】
［Ｃ］第３の実施の形態（図１２）
図１２は、本発明に係るリフト装置の第３の実施の形態が適用された座椅子を示す斜視図である。この第３の実施の形態において、前記第１及び第２の実施の形態と同様な部分は、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４７】
この第３の実施の形態の座椅子８０は、第２の実施の形態のリフト装置７０において、本体ユニット７１の昇降テーブル１１を座面部８１とし、この座面部８１に背当て部８２を設けたものである。尚、この図１２においても、制御ユニット４２の図示が省略されている。
【００４８】
この座椅子８０においても、第２の実施の形態のリフト装置７０と同様な効果を奏し、更に、本体ユニット７１と駆動ユニット７２の配置レイアウトの自由度が増大したことで、座椅子８０におけるスペースの有効利用を図ることができる。
【００４９】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、駆動モータ２４にステッピングモータ又はサーボモータを採用し、モータの回転角を基準として昇降テーブル１１の停止位置を予め設定し、制御ユニット４２が、当該停止位置に昇降テーブル１１を停止させるべくモータをプログラム制御してもよい。本体ユニット４０と駆動ユニット４１とが着脱可能な場合には、本体ユニット４０の昇降テーブル１１を例えば最下降位置に位置付けたときにその位置を検出するセンサを駆動ユニット４１に設置し、本体ユニット４０に駆動ユニット４１を装着して、センサが昇降テーブル１１の例えば最下降位置を検出したときのモータ回転角（ステッピングモータの場合にはモータ駆動パルス数）を初期値とし、この初期値のモータ回転角に基づいて制御ユニット４２がモータを制御する。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係るリフト装置によれば、昇降テーブルへの被昇降物の搭載を支障なく実施できると共に、昇降テーブルの最下降位置を低く設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリフト装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のリフト装置における本体ユニットを示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ‐ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ矢視図である。
【図５】図４のＶ‐Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図３のＶＩ‐ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図１の駆動ユニット及び制御ユニットを示す平面図である。
【図８】図１のベースを示す平面図である。
【図９】図１の昇降テーブルを示し、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図１０】図１の昇降テーブルを示し、（Ａ）が正面図、（Ｂ）が図９（Ａ）のＸ‐Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明に係るリフト装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係るリフト装置の第３の実施の形態が適用された座椅子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  リフト装置
１１  昇降テーブル
１２、１３  シザーズリンク
１４  昇降機構
１５  ベース
１８  載置面部
１９  リンク支持部
２４  駆動モータ
２５、２６  スクリュー軸
２７、２８  ナット部
３１  同期軸
４９  本体ユニット
４１  駆動ユニット
４２  制御ユニット
５２  入力ナット
５３  出力ソケット
６１  反力受けピン（反力受け手段）
６２  挿入穴
７０  リフト装置
７１  本体ユニット
７２  駆動ユニット
７３  フレキシブルシャフト
７４  減速機構
７８  反力受けアーム（反力受け手段）
８０  座椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004238097.tif 000008
【図７】
2004238097.tif 000009
【図８】
2004238097.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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