(57)【要約】【課題】可搬金庫が金庫ごと持ち去られてしまうのを防止するとともに、可搬金庫内に保管されている保管品の盗難防止性能を向上させた金庫装置を提供する。【解決手段】金庫装置１００は、可搬金庫１１０と、可搬金庫１１０を出し入れ可能に収容する収容体１２０と、両者を相互に施錠固定するための金庫施錠固定機構１３０とを備える。収容体１２０は、固定物２１０に強固に固定されている。可搬金庫１１０は、保管品を出し入れするための開口部を有する金庫本体１１１と、蓋体１１２と、蓋施錠機構１１３とを備える。蓋施錠機構１１３の開錠操作部１１３ａは、可搬金庫１１０が収容体１２０内に収容されているときには、収容体１２０によって覆い隠される位置に設けられているため、可搬金庫１１９が収容体１２０に収容されている状態のまま、蓋施錠機構１１３が開錠されて、可搬金庫１１０内の保管品が盗まれてしまうことがない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬金庫と、
前記可搬金庫を取り外し可能に収容するとともに固定物に固定された収容体と、
前記可搬金庫を前記収容体に収容した状態で両者を相互に施錠固定するための金庫施錠固定機構とを備え、
前記可搬金庫は、
保管品を庫内に出し入れするための開口部を備えた金庫本体と、
前記開口部を開閉可能に閉塞する蓋体と、
前記蓋体を閉じた状態にして前記金庫本体に施錠固定するための蓋施錠機構とを備え、
前記蓋施錠機構は、
前記金庫施錠固定機構を開錠しなければ開錠できないように構成されていることを特徴とする金庫装置。
【請求項２】
前記蓋施錠機構は、これを開錠するための開錠操作部を有し、
前記金庫施錠固定機構が施錠されているときには、前記開錠操作部が前記筒状部によって覆われるように構成したことを特徴とする請求項１記載の金庫装置。
【請求項３】
前記金庫施錠固定機構と外見上ほぼ同一のダミー機構を備えた請求項１または２記載の金庫装置。
【請求項４】
前記収容体と前記金庫施錠固定機構とを複数組備え、
前記収容体を各々別の固定物に固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金庫装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金庫装置に関し、より詳細には、家具や壁、床などに可搬金庫を着脱可能に固定する機構を備えた金庫装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、可搬金庫を固定するための固定装置を家具や壁、床などの固定物に固定して設置しておき、その固定装置または金庫本体に設けた施錠装置によって、可搬金庫と固定装置とを相互に施錠固定するようにした技術が知られている。この技術によれば、可搬金庫を必要に応じて固定装置に固定できるので、可搬金庫の可搬性を損なうことなく防犯性を向上できる。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
登録実用新案第３００８７１４号（実願平６−１２７１４号）公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の技術は、可搬金庫を固定装置に施錠固定しておくことにより、可搬金庫が金庫ごと持ち去られてしまうのを防止することはできるが、金庫自体の開錠を防止することはできない。すなわち、可搬金庫を固定装置に施錠固定した状態においても可搬金庫を開錠することが構造上可能であるため、可搬金庫内に保管されている保管品の盗難を防止する性能は不十分である。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑み創案されたものであり、その目的は、可搬金庫が金庫ごと持ち去られてしまうのを防止するとともに、可搬金庫内に保管されている保管品の盗難防止性能を向上させた金庫装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の金庫装置は、可搬金庫と、前記可搬金庫を取り外し可能に収容するとともに固定物に固定された収容体と、前記可搬金庫を前記収容体に収容した状態で両者を相互に施錠固定するための金庫施錠固定機構とを備え、前記可搬金庫は、保管品を庫内に出し入れするための開口部を備えた金庫本体と、前記開口部を開閉可能に閉塞する蓋体と、前記蓋体を閉じた状態にして前記金庫本体に施錠固定するための蓋施錠機構とを備え、前記蓋施錠機構は、前記金庫施錠固定機構を開錠しなければ開錠できないように構成されている。
【０００７】
上記のように構成された本発明の金庫装置では、収容体に装着されている可搬金庫内の保管品を取り出すためには、可搬金庫と収容体とを相互に施錠固定している金庫施錠固定機構を開錠した後、さらに可搬金庫の蓋施錠機構を開錠しなければならない。
【０００８】
したがって、本発明の金庫装置によれば、可搬金庫が金庫ごと持ち去られてしまうのを防止するとともに、可搬金庫内に保管されている保管品の盗難防止性能を向上できる。
【０００９】
本発明の金庫装置において、前記蓋施錠機構は、これを開錠するための開錠操作部を有し、前記金庫施錠固定機構が施錠されているときには、前記開錠操作部が前記収容体によって覆われるように構成されていることが望ましい。この構成によれば、金庫施錠固定機構が施錠されているときには、蓋施錠機構を開錠操作することすらできない。
【００１０】
また、前記金庫施錠固定機構と外見上ほぼ同一のダミー機構（見せかけの機構）を備えていることが望ましい。この構成によれば、金庫施錠固定機構が実際よりも多く備わっているように見せかけることができる。
【００１１】
また、前記収容体と前記金庫施錠固定機構とを複数組備え、前記収容体を各々別の固定物に固定しておくことが望ましい。この構成によれば、可搬金庫をある場所の収容体から取り外し、別の場所の収容体に装着して施錠固定することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、金庫装置１００は、可搬金庫１１０と、可搬金庫１１０を出し入れ可能に収容する収容体１２０と、可搬金庫１１０を収容体１２０に収容した状態で両者を相互に施錠固定するための金庫施錠固定機構１３０とを備えている。
【００１５】
可搬金庫１１０は、図２に示すように、金品など保管品を庫内に出し入れするための開口部１１１ａを備えた金庫本体１１１と、開口部１１１ａを開閉可能に閉塞する蓋体１１２と、蓋体１１２を金庫本体１１１に施錠固定するための蓋施錠機構１１３とを備えている。蓋施錠機構１１３は、図１（ｃ）に示すように、開錠操作部１１３ａを蓋体１１２の片側（図示の例では左側）側面に有している。この開錠操作部１１３ａは、図１（ａ）に示すように、可搬金庫１１０が収容体１２０内に収容されているときには、収容体１２０によって覆い隠される位置に設けられている。金庫本体１１１には取手１１６が設けられている。可搬金庫１１０は、収容体１２０の前面開口部１２０ａより出し入れされる。
【００１６】
収容体１２０は、可搬金庫１１０の寸法・形状に合わせて形成された直方体形状の高強度合金製の箱体（または筒状体）であり、その底部複数箇所がボルト１２１によって固定物２１０に締着固定されている。
【００１７】
固定物２１０には、図３に示すように、金属製のアンカープレート１２２が埋設されており、このアンカープレート１２２にボルト１２１が螺合している。ボルト１２１は、特殊工具を使用しなければ、締め付け並びに取り外しできない構造になっている。収容体１２０のボルト取付孔１２３には、ボルト１２１を締着した後、接着剤１２４が充填されている。
【００１８】
金庫施錠固定機構１３０は、可搬金庫１１０の片側（図示の例では左側）側壁１１０ｂに設けられた金庫側施錠機構１１４と、収容体１２０の片側（図示の例では左側）側壁１２０ｂに設けられた収容体側施錠機構１２５とからなる。金庫側施錠機構１１４と収容体側施錠機構１２５は、可搬金庫１１０を収容体１２０に収容したときに互いに対向する位置に設けられており、図示しない鍵を収容体側施錠機構１２５側から差し込んで回転させることにより、両機構１１４、１２５同士を連結（施錠）させたり、連結を解除（開錠）したりできる構造になっている。
【００１９】
可搬金庫１１０の片側側壁１１０ｂには、金庫側施錠機構１１４の両側に位置させて、これと外見上ほぼ同一のダミー機構１１５ａ、１１５ｂが設けられている。また、収容体１２０の片側側壁１２０ｂにも、収容体側施錠機構１２５の両側に位置させて、これと外見上ほぼ同一のダミー機構１２６ａ、１２６ｂが設けられている。
【００２０】
上記のように構成された金庫装置１００では、図１（ａ）に示すように、可搬金庫１１０が収容体１２０内に収容されているときには、蓋施錠機構１１３の開錠操作部１１３ａが収容体１２０によって覆われているため、蓋施錠機構１１３を開錠操作することは不可能である。このため、可搬金庫１１０と収容体１２０とを相互に施錠固定している金庫施錠固定機構１３０を開錠して、可搬金庫１１０を収容体１２０から取り出した後でなければ、可搬金庫１１０の蓋施錠機構１１３を開錠することができない。したがって、可搬金庫１１９が収容体１２０に収容されている状態のまま、蓋施錠機構１１３が開錠されて、可搬金庫１１０内の保管品が盗まれてしまうことがない。
【００２１】
また、本物の金庫施錠固定機構１３０と外見上ほぼ同一のダミー機構を備えることで、盗みを働こうとする者にとって、どれが本物の金庫施錠固定機構１３０であるか分かりにくくしているので、可搬金庫１１０自体の盗難防止性能も従来と比較して格段と向上している。
【００２２】
また、図４に示すように、収容体１２０（金庫施錠固定機構１３０およびダミー機構１２６ａ、１２６ｂを含む）を２個用意し、それぞれを別の場所の固定物２１０、２２０に固定しておけば、可搬金庫１１０をある場所の収容体１２０から取り外し、別の場所の収容体１２０に装着して施錠固定することができる。たとえば、可搬金庫１１０を自宅またはオフィスに設置する場合、一方の収容体１２０を自宅の机や家具、壁、床などに、もう一方の収容体１２０をオフィスの机や家具、壁、床などに、それぞれ固定しておけばよい。収容体１２０をさらにもう一つ用意し、それを自動車のトランクルーム内に固定しておけば、可搬金庫１１０をトランクルーム内の収容体１２０に装着して施錠固定することもできる。複数台の自動車のトランクルーム内などにそれぞれ収容体１２０を固定して使用することも可能である。
【００２３】
なお、上記の実施の形態では、収容体１２０を固定物２１０に平置き姿勢で固定するように構成した例を示したが、縦置き姿勢で固定できるように構成することも可能であることはいうまでもない。
【００２４】
また、上記の実施の形態では、ダミー機構を有する装置構成例を示したが、ダミー機構は付加的な要素であり、必須の構成要素ではない。
【００２５】
また、上記の例では、収容体１２０が固定物２１０に対しボルト１２１を使用して締結固定されているが、接着剤を用いて固定してもよいことはいうまでもない。また、収容体１２０をあらかじめ固定物２１０と一体として形成してもよい。
【００２６】
また、上記の例では、金庫施錠固定機構１３０が可搬金庫１１０および収容体１２０の片側側壁のみに設けられているが、金庫施錠固定機構１３０を可搬金庫１１０および収容体１２０の両側部または上部に設けてもよい。金庫施錠固定機構１３０とダミー機構を適宜交換できるようにしてもよい。
【００２７】
また、上記の例では、蓋施錠機構１１３と金庫施錠固定機構１３０とが互いに独立した機構になっているが、蓋施錠機構１１３と金庫施錠固定機構１３０とを連結し、金庫施錠固定機構１３０を開錠する操作に連動して、金庫施錠固定機構１３０の開錠後に蓋施錠機構１１３が開錠されるように構成してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、可搬金庫が金庫ごと持ち去られてしまうのを防止するとともに、可搬金庫内に保管されている保管品の盗難防止性能を向上させた金庫装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる金庫装置の構成例を示す斜視図であり、（ａ）は可搬金庫が収容体に収容されている状態を、（ｂ）は収容体が空の状態を、（ｃ）は可搬金庫単独の状態（蓋体を閉じた状態）を、それぞれ示している。
【図２】図１中の可搬金庫の蓋体を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】収容体の固定構造を例示する要部の断面図である。
【図４】複数の収容体を備えた場合における使用方法の説明図である。
【符号の説明】
１００：金庫装置
１１０：可搬金庫
１１１：金庫本体
１１１ａ：開口部
１１２：蓋体
１１３：蓋施錠機構
１１３ａ：開錠操作部
１１４：金庫側施錠機構
１１５ａ、１１５ｂ：ダミー機構
１２０：収容体
１２１：ボルト（固定具）
１２５：収容体側施錠機構
１２６ａ、１２６ｂ：ダミー機構
１３０：金庫施錠固定機構
２１０：固定物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004332507.tif 000006