(57)【要約】【課題】電子メールの同報送信が可能であり、かつ一括同報送信した電子メールについて適正に受信確認を行なうことができるインターネットファクシミリ装置を提供する。【解決手段】一括同報送信宛先選定手段により、電子メール宛先指定手段により指定した前記複数の宛先のうち、前記返信電子メール発信元固有情報保有手段が既に前記固有の情報を保有している宛先を選定し、一括同報送信手段により一括同報送信宛先選定手段により選定された宛先に、電子メールを一括同報送信し、一括同報電子メール受信確認手段により一括同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、前記固有の情報に基づいて行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットとの接続手段を備え、前記インターネットに接続した機器との間で電子メールを送受信する機能を備えたインターネットファクシミリ装置において、
送信電子メールに対する応答電子メールの発信元に固有の情報が、前記送信電子メールの宛先のアドレスに対応付けして保有された返信電子メール発信元固有情報保有手段と、
前記電子メールの宛先を複数指定する電子メール宛先指定手段と、
前記電子メール宛先指定手段により指定した前記複数の宛先のうち、前記返信電子メール発信元固有情報保有手段が既に前記発信元に固有の情報を保有している宛先を選定する一括同報送信宛先選定手段と、
前記一括同報送信宛先選定手段により選定された宛先に、前記電子メールを一括同報送信する一括同報送信手段と、
前記一括同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、前記発信元に固有の情報に基づいて行なう一括同報電子メール受信確認手段と、
を備えたことを特徴とするインターネットファクシミリ装置。
【請求項２】
前記一括同報送信宛先選定手段により選定されない宛先に、前記電子メールを個別同報送信する個別同報送信手段と、
前記個別同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、当該受信確認応答電子メールに含まれる、送信時にセットした文書識別子に基づいて行なう個別電子メール受信確認手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項３】
前記個別同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答を受信したときは、前記発信元に固有の情報を、前記返信電子メール発信元固有情報保有手段に登録することを特徴とする請求項２に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項４】
前記発信元に固有の情報が、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項５】
前記一括同報電子メール受信確認手段は、前記一括同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理に際して、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスが返信電子メール発信元固有情報保有手段にないときは、前記発信元に固有の情報を前記受信電子メールのユーザ名として受信確認を行うことを特徴とする請求項４に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項６】
前記一括同報電子メール受信確認手段は、前記発信元に固有の情報を前記受信電子メールのユーザ名として受信確認を行うときは、併せてドメイン名の一部一致の照合を行うことを特徴とする請求項５に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項７】
ドメイン名の一部一致の照合を、ドメインの階層レベルを指定して行うことを特徴とする請求項５に記載のインターネットファクシミリ装置。
【請求項８】
前記発信元に固有の情報が、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスの巡回冗長検査値であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のインターネットファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットに接続した機器との間で電子メールを送受信する機能を備えたインターネットファクシミリ装置に関し、具体的には電子メールの同報送信が可能であり、かつ一括同報送信した電子メールについて適正に受信確認を行なうことができるインターネットファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの急速な普及にともない、インターネットファクシミリ装置が普及しつつある。インターネットファクシミリ装置は、通信機能として従来のファクシミリと同様、Ｇ３ファクシミリとして公衆網と接続する機能を備えるとともに、インターネットとの接続機能を備えている。
【０００３】
インターネットファクシミリ装置では、画像を電子メールに添付して送信するので、送信時に受信側と能力交換して、受信能力にあった画像に変換して送信することができないという不都合がある。
【０００４】
この不都合に対処するために、特開２０００−３４７９５４のように、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｅｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）で標準化されているＲＦＣ２５３２で規定されている応答メールにより受信確認（送達確認）と受信側の能力を取得して解決する方法がある。
【０００５】
しかし、ＲＦＣ２２９８で定義されているＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）においては、宛先がＴｏ／Ｃｃ／Ｂｃｃフィールドで設定したメールアドレスと、受信側が返信してくる応答メールのＦｒｏｍフィールドやＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドに設定されているメールアドレスとが一致することは保証されていない。たとえば、宛先ａａａ＠ｘ．ｙ．ｚのメールアドレスに送信した電子メールが転送され、当該転送先からＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔのメールアドレスがｂｂｂ＠ｕ．ｖ．ｗとして返信された場合には、送り先のメールアドレスと返信されたメールの発信元のメールアドレスとが異なる。また、宛先ａａａ＠ｘ．ｙ．ｚのメールアドレスに送信した電子メールについて、送り先のユーザが、メーラの設定において発信元として異なる電子メールアドレスｐｐｐ＠ｑ．ｒ．ｓを記載しているときにも、送り先のメールアドレスと返信されたメールの発信元のメールアドレスとが異なる。
【０００６】
このため、従来、電子メールの送信に際しては、複数の宛先に同報送信をする場合には、１メールアドレスごとにメール送信をしなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の宛先に同報送信する場合においても、返信された電子メールがどの宛先から返信されたものかを容易に特定することができるインターネットファクシミリ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットとの接続手段を備え、前記インターネットに接続した機器との間で電子メールを送受信する機能を備えたもので、送信電子メールに対する応答電子メールの発信元に固有の情報が、前記送信電子メールの宛先のアドレスに対応付けして保有された返信電子メール発信元固有情報保有手段と、前記電子メールの宛先を複数指定する電子メール宛先指定手段と、前記電子メール宛先指定手段により指定した前記複数の宛先のうち、前記返信電子メール発信元固有情報保有手段が既に前記固有の情報を保有している宛先を選定する一括同報送信宛先選定手段と、前記一括同報送信宛先選定手段により選定された宛先に、前記電子メールを一括同報送信する一括同報送信手段と、前記一括同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、前記固有の情報に基づいて行なう一括同報電子メール受信確認手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、前記一括同報送信宛先選定手段により選定されない宛先に、前記電子メールを個別同報送信する個別同報送信手段と、前記個別同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、当該受信確認応答電子メールに含まれる送信時にセットした文書識別子に基づいて行なう個別電子メール受信確認手段とをさらに備えることができる。
【００１０】
本発明では、前記個別同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答を受信したときは、当該受信確認応答の発信元に固有の情報を、前記返信電子メール発信元固有情報保有手段に登録することができる。
【００１１】
本発明では、前記一括同報電子メール受信確認手段は、前記一括同報送信手段により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理に際して、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスが返信電子メール発信元固有情報保有手段にないときは、前記発信元に固有の情報を前記受信電子メールのユーザ名として受信確認を行うように構成できる。
【００１２】
前記一括同報電子メール受信確認手段は、前記発信元に固有の情報を前記受信電子メールのユーザ名として受信確認を行うときは、併せてドメイン名の一部一致の照合を行うように構成できる。この場合、ドメイン名の一部一致の照合を、ドメインの階層レベルを指定して行うことができる。
【００１３】
また、本発明では、電子メール宛先に固有の情報を、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスとすることができるし、電子メール宛先に固有の情報を、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスの巡回冗長検査値とすることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のインターネットファクシミリ装置（以下、単に「ファクシミリ装置」と言う）による通信システム図である。図１において、ファクシミリ装置１は、ＬＡＮ２１０に接続され、ＬＡＮ２１０はゲートウェイＧＷを介してインターネット３００に接続されている。
【００１５】
また、電子メール受信機能を持つ端末装置（コンピュータ）２１と、端末装置（他のインターネットファクシミリ）２２が、ＬＡＮ２２０に接続され、ＬＡＮ２２０ははゲートウェイＧＷを介してインターネット３００に接続されている。
【００１６】
図２は、ファクシミリ装置１を示す機能ブロック図であり、インターネット接続手段１１と、返信電子メール発信元固有情報保有手段１２と、電子メール宛先指定手段１３と、一括同報送信宛先選定手段１４と、一括同報送信手段１５と、一括同報電子メール受信確認手段１６と、個別同報送信手段１７と、個別電子メール受信確認手段１８とからなる。
【００１７】
インターネット接続手段１１は、電子メールに画像を添付して送信することができる。返信電子メール発信元固有情報保有手段１２は、送信電子メールに対する応答電子メールの発信元に固有の情報を、前記送信電子メールの宛先のアドレスに対応付けして保有する。電子メール宛先指定手段１３は、電子メールの宛先を複数指定する。一括同報送信宛先選定手段１４は、電子メール宛先指定手段１３により指定した複数の宛先のうち、返信電子メール発信元固有情報保有手段１２が既に発信元に固有の情報を保有している宛先を選定することができる。一括同報送信手段１５は、一括同報送信宛先選定手段１４により選定された宛先に、電子メールを一括同報送信することができる。一括同報電子メール受信確認手段１６は、一括同報送信手段１５により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、発信元に固有の情報に基づいて行なう。個別同報送信手段１７は、一括同報送信宛先選定手段１４により選定されない宛先に、電子メールを個別同報送信する個別電子メール受信確認手段１８は、個別同報送信手段１７により送信した電子メールに対する受信確認応答についての処理を、当該受信確認応答電子メールに含まれる、送信時にセットした文書識別子に基づいて行なう。
【００１８】
図３はファクシミリ装置１の一実施形態を示すハードウェアブロック図である。図３に示すように、ファクシミリ装置１は、制御部１０１と、スキャナ部１０２と、プロッタ部１０３と、操作表示部１０４と、不揮発メモリ１０５と、ベージメモリ１０６と、ＤＣＲ１０７と、ＣＣＵ１０８と、ＬＡＮ制御部１０９と、大容量記憶装置１１０とを備えている。これらは、バス１００を介して相互に接続されている。
【００１９】
図２のインターネット接続手段１１、一括同報送信手段１５、個別同報送信手段１７の機能はＬＡＮ制御部１０９により達成され、図２の返信電子メール発信元固有情報保有手段１２の機能は不揮発メモリ１０５により達成され、図２の電子メール宛先指定手段１３、一括同報送信宛先選定手段１４、一括同報電子メール受信確認手段１６、個別電子メール受信確認手段１８の機能は制御部１０１により達成される。
【００２０】
本実施形態では、制御部１０１は、たとえばＣＰＵと、周辺素子または装置とからなり、装置全体を制御する。
【００２１】
スキャナ部１０２は原稿画像を読み取り、プロッタ部１０３は画像を印刷出力する。
【００２２】
操作表示部１０４は、キーボード等のキー・ボタン等の操作部と、液晶ディスプレイ，発光ダイオード等の表示部とからなる。
【００２３】
不揮発メモリ１０５は、ＲＯＭ１０５１とバッテリーバックアップされたＲＡＭ１０５２と、ワークＲＡＭ１０５３とを含む。ＲＡＭ１５２には、電子電話帳が格納されている。ワークＲＡＭ１０５３は、制御部１０２等による各種処理の作業領域として使用される。本実施形態では、ＲＯＭ１０５１には、システムプログラム等が格納され、ＣＲＣ生成プログラム、アドレス照合プログラム（あるいはアドレスのＣＲＣ値照合プログラム）等の各種プログラムが格納されている。
【００２４】
ベージメモリ１０６は、スキャナ１０２により読み取られた画像、プロッタ部１０３によりプリントするべき画像を一時的に格納する。
【００２５】
ＤＣＲ１０７は、受信した圧縮画像の所定フォーマットへの伸張等、および伸張した画像の所定フォーマットでの再圧縮、スキャナ１０２により読み取った画像の所定フォーマットでの圧縮等を行なう。
【００２６】
ＣＣＵ１０８は、ＰＳＴＮ回線から、所定フォーマットに圧縮された画像データをファクシミリ受信する。受信データは、ＤＣＲ１０７所定の画像フォーマットに変換されて大容量記憶装置１１０に格納される。もちろん、ＣＣＵ１０８は、ＰＳＴＮ回線に画像データを指定した宛先にファクシミリ送信することもできる。
【００２７】
ＬＡＮ制御部１０９は、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰ３などの通信プロトコルの制御を行なうことができる。また、本実施形態では、ＭＩＭＥ形式のメールを作成する機能をも持つ。大容量記憶装置１１０は、ハードディスク，メモリ等からなる。
【００２８】
図３のファクシミリ装置１では、電子メールを送信し、送達確認メールを受信したときは、電話帳に図４に示すようなＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドにセットされているアドレス、または図示しないがＦｉｎａｌ−ＲｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドにセットされているアドレスのＣＲＣを登録する。
【００２９】
以下、図３に示したファクシミリ装置１における同報送信に際しての処理を図５のフローチャートにより説明する。ここでは、返信メールの発信元アドレスを特定するための情報としてＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ情報を使用するものとする。
【００３０】
まず、複数の宛先に対応する電子電話帳のデータを読み出し（Ｓ１０１）、電話帳にＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ情報があるか否かをチェックする（Ｓ１０２）。Ｓ１０２において、Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ情報があるときは、当該宛先を宛先アドレス一時記憶手段（たとえば、ワークＲＡＭ１０５３内の所定領域）に蓄積し（Ｓ１０３）、次の同報指定された次宛先があるか否かをチェックする（Ｓ１０６）。Ｓ１０６において、次の同報宛先があればＳ１０１に処理を戻す。
【００３１】
Ｓ１０２においてＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ情報がないときは、宛先番号を埋め込んだＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを作成し（Ｓ１０４）、メール送信を行なう（Ｓ１０５）。なお、Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄは、たとえば以下のように構成される。
【００３２】
〈［日時情報］［２バイトのランダム情報］．ＩＦＡＸ−Ｆ［ファイル番号］−Ｓ［宛先番号］＠［ドメイン名］〉
【００３３】
この後、次の同報指定された次宛先があるか否かをチェックし（Ｓ１０７）、次の同報宛先があればＳ１０１に処理を戻す。
【００３４】
Ｓ１０６において、次の同報宛先がなければ、宛先アドレス一時記憶手段に宛先データがあるか否かをチェックし（Ｓ１０７）、宛先データがなければ（一括同報送信の宛先データがなければ）処理を終了する（「終了」）。
【００３５】
Ｓ１０７において、宛先データがある場合には（一括同報送信の宛先データがある場合には）、宛先番号を適宜の数値（たとえば「０」）としてＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを作成し（Ｓ１０８）、メールの送信を行なう（Ｓ１０９）。このときのＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄは、たとえば以下のように構成される。
〈［日時情報］［２バイトのランダム情報］．ＩＦＡＸ−Ｆ［ファイル番号］−Ｓ０００＠［ドメイン名］〉
【００３６】
ＲＦＣ２２９８で定義されているＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）において、応答メールのＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄフィールドに受信したメールのＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄフィールドに設定されているＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄを設定することになっている。応答メールの受信処理ではこれを利用することができる。
【００３７】
ここでは、返信メールの発信元アドレスを特定するための情報としてＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ情報を使用するものとする。
以下、図３に示したファクシミリ装置１における受信確認応答メールの受信に際しての処理を図６のフローチャートにより説明する。
【００３８】
まず、受信した応答メールのＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドからメールアドレスを、Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩｄフィールドのＭｅｓｓａｇｅ−Ｉｄから宛先番号を取得する。
【００３９】
つぎに、宛先番号が「０」であるか否かチェックし（Ｓ２０２）、宛先番号が「０」であるときは、Ｆｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔのメールアドレスで電子電話帳を検索し（Ｓ２０３）、応答メールから受信能力を取得し、電子電話帳に登録する（Ｓ２０５）。
【００４０】
Ｓ２０２で、宛先番号が「０」でないときは、当該「０」でない宛先番号で、電話帳を検索して抽出し（Ｓ２０４）、応答メールから受信能力を取得し、電子電話帳に登録する（Ｓ２０５）。
なお、また、宛先番号とファイル番号より送信結果をレポートなどに記載することもできる。
【００４１】
つぎに、一括同報電子メール受信確認手段１６が、一括同報送信手段１５により送信した電子メールに対する受信確認応答について処理を行うに際して、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスが返信電子メール発信元固有情報保有手段１２にない場合に、ユーザ名で検索する場合の処理を図７のフローチャートにより説明する。
【００４２】
まず、メールアドレスで電子電話帳のデータを読み出し（Ｓ３０１）、返信電子メールに該当するメールアドレスがあるか否かをチェックし（Ｓ３０２）、該当するメールアドレスがあるときは応答メールから所定事項を取得し、電子電話帳に登録する（Ｓ３０３）。Ｓ３０２で該当するメールアドレスがないときはユーザ名で電子電話帳のデータを読み出し（Ｓ３０３）、該当するメールアドレスがあるか否かをチェックし（Ｓ３０４）、該当するメールアドレスがないときは処理を終了する。Ｓ３０４で該当するメールアドレスがあるときは応答メールから所定事項を取得し、電子電話帳に登録し（Ｓ３０５）、処理を終了する。
これにより，受信確認要求時でも複数の電子メールの宛先に一括同報送信ができるようになる。
【００４３】
さらに、一括同報電子メール受信確認手段１６が、一括同報送信手段１５により送信した電子メールに対する受信確認応答について処理を行うに際して、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスが返信電子メール発信元固有情報保有手段１２にない場合において、ユーザ名で検索したときにユーザ名が複数ある場合の処理を図８のフローチャートにより説明する。
【００４４】
まず、メールアドレスで電子電話帳のデータを読み出し（Ｓ４０１）、返信電子メールに該当するメールアドレスがあるか否かをチェックし（Ｓ４０２）、該当するメールアドレスがあるときは応答メールから所定事項を取得し、電子電話帳に登録する（Ｓ４０３）。Ｓ４０２で該当するメールアドレスがないときはユーザ名で電子電話帳のデータを読み出し（Ｓ４０３）、該当するメールアドレスがあるか否かをチェックし（Ｓ４０４）、該当するメールアドレスがないときは処理を終了する。Ｓ４０４で該当するメールアドレスがあるときは、当該メールアドレスが複数あるか否かをチェックする（Ｓ４０５）。該当するメールアドレスが１つしかないときは、応答メールから所定事項を取得し、電子電話帳に登録し（Ｓ４０８）、処理を終了する。Ｓ４０５で該当するメールアドレスが複数あるときは、ドメイン名で電子電話帳のデータを読み出し、ドメイン名の一部が一致するメールアドレスをチェックする（Ｓ４０６）。このとき、予め設定した値により、比較レベルを変更することができる。たとえば、受信したメールアドレスのドメイン名が、「ａ．ｂ．ｃｏ．ｊｐ」である場合、比較レベルを「ａ．」を除いた「ｂ．ｃｏ．ｊｐ」として、電子電話帳を検索してチェックすることができる。
【００４５】
電子電話帳に一致する該当データがあるか否かをチェックし（Ｓ４０７）、電子電話帳に一致する該当データがあるときは応答メールから所定事項を取得して電子電話帳に登録し（Ｓ４０８）、処理を終了する。Ｓ４０７で、電子電話帳に一致する該当データがないときは処理を終了する。
これにより、電子電話帳の宛先に、誤った相手先の能力を登録するといった不都合が解消される。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、受信確認要求時でも複数のメール宛先に一括同報できるようになる。また、記憶領域の使用量を押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインターネットファクシミリ装置による通信システム図である。
【図２】本発明のインターネットファクシミリ装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明のインターネットファクシミリ装置の一実施形態を示すハードウェアブロック図である。
【図４】電話帳に登録されたＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔフィールドにセットされているアドレスを示す図である。
【図５】図３に示したファクシミリ装置における同報送信に際しての処理を示すフローチャートである。
【図６】図３に示したファクシミリ装置における受信確認応答メールの受信に際しての処理を示すフローチャートである。
【図７】一括同報電子メール受信確認手段が、受信確認応答についての処理を行うに際して、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスが返信電子メール発信元固有情報保有手段にない場合に、ユーザ名で検索する場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】一括同報電子メール受信確認手段が、受信確認応答について処理を行うに際して、受信電子メールの最終受信者フィールドにセットされているアドレスが返信電子メール発信元固有情報保有手段にない場合において、ユーザ名で検索したときにユーザ名が複数ある場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ファクシミリ装置
１１  インターネット接続手段
１２  返信電子メール発信元固有情報保有手段
１３  電子メール宛先指定手段
１４  一括同報送信宛先選定手段
１５  一括同報送信手段
１６  一括同報電子メール受信確認手段
１７  個別同報送信手段
１８  個別電子メール受信確認手段
２１  端末装置（コンピュータ）
２２  端末装置（他のインターネットファクシミリ）
１００  バス
１０１  制御部
１０２  スキャナ部
１０３  プロッタ部
１０４  操作表示部
１０５  不揮発メモリ
１０６  ベージメモリ
１０７  ＤＣＲ
１０８  ＣＣＵ
１０９  ＬＡＮ制御部
１１０  大容量記憶装置
２１０，２２０  ＬＡＮ
３００  インターネット
ＧＷ  ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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