(57)【要約】【課題】ソフトウェアのダウンロードにおける安全性を十分に保証し得るソフトウェア無線機を提供する。【解決手段】制御回路１５において、ダウンロードされたソフトウェアを信号処理回路１４にセットする前に、ソフトウェアに付加される公開鍵情報及び公開鍵証明書情報を利用して、まずソフトウェアに付加される電子署名情報の正当性を判断し、その上で電子署名情報によりソフトウェアの正当性を判断し、ソフトウェアが正常であればそのソフトウェアを信号処理回路１４にセットし、異常であれば当該ソフトウェアを破棄する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる通信機能を実行するための複数のソフトウェア情報の中から任意の機能のソフトウェア情報を選択的に信号処理部にセットし、当該信号処理部にセットしたソフトウェア情報に基づいて処理させることで選択した通信機能を実行するソフトウェア無線機であって、
前記複数のソフトウェア情報から任意の通信機能に対応するソフトウェア情報を選択的に取得する情報取得手段と、
この情報取得手段による取得結果に基づいて、前記ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定する情報判定手段と、
この情報判定手段により取得したソフトウェア情報が正当であると判定された場合に、当該ソフトウェア情報を前記信号処理部にセットする制御手段とを具備したことを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項２】
前記ソフトウェア情報に当該情報の正当性の検査結果を表す電子署名情報が付加されているとき、
前記情報判定手段は、前記ソフトウェア情報の取得時に得られる電子署名情報に基づいて、当該ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア無線機。
【請求項３】
前記ソフトウェア情報に当該ソフトウェア情報の正当性の検査結果を表す電子署名情報、及び該電子署名情報の正当性の検査結果を表す電子署名許可情報が付加されているとき、
前記情報判定手段は、前記ソフトウェア情報の取得時に得られる電子署名許可情報に基づいて前記電子署名情報が正当であるか否かを判定し、正当であると判定された場合に、前記電子署名情報に基づいて、当該ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定することを特徴とする請求項２記載のソフトウェア無線機。
【請求項４】
前記電子署名許可情報は、前記電子署名情報の発行機関を表す公開鍵情報、及びこの公開鍵情報の正当性の検査結果を表す公開鍵証明書情報であることを特徴とする請求項３記載のソフトウェア無線機。
【請求項５】
前記情報判定手段による判定結果を前記ソフトウェア情報の送信元に通知する判定情報通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のソフトウェア無線機。
【請求項６】
互いに異なる通信機能を実行するための複数のソフトウェア情報の中から任意の機能のソフトウェア情報を選択的に信号処理部にセットし、当該信号処理部にセットしたソフトウェア情報に基づいて処理させることで選択した通信機能を実行するソフトウェア無線機で使用される制御方法であって、
前記複数のソフトウェア情報から任意の通信機能に対応するソフトウェア情報を選択的に取得する第１の過程と、
この第１の過程による取得結果に基づいて、前記ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定する第２の過程と、
この第２の過程により取得したソフトウェア情報が正当であると判定された場合に、当該ソフトウェア情報を前記信号処理部にセットする第３の過程とを具備したことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信システムに用いられ、任意の通信機能に対応するソフトウェア情報をダウンロードして信号処理部にセットし、この信号処理部にセットされたソフトウェア情報に基づいて任意の通信機能を実行するソフトウェア無線機及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信システムにあっては、携帯電話機向けのサービスの他に、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）のように有料道路の料金徴収を自動化する自動車向けのサービスも開始されている。
ところで、今後、多種多様な放送・通信サービスが提供されることになると、各サービスを利用するためには、サービス毎の専用装置を購入しなければならず、多くの費用がかかってしまうことになる。
【０００３】
そこで、任意の放送・通信サービスに対応するソフトウェアを選択的にセットすることにより、そのセットされたソフトウェアに基づくサービスが受けられるソフトウェア無線機が提案されている（例えば特許文献１参照）。この場合、新たなサービスを利用するために、インターネット上のサーバから新たなソフトウェアをダウンロードすることが可能である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５６０５２号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記ソフトウェア無線機では、ソフトウェアのダウンロードを行う場合に、通常、簡易な暗号処理及び認証処理を行っているが、現状ではインターネットのセキュリティが十分とは言えず、不当な第三者により正当なユーザ宛てのソフトウェアが改竄された場合、あるいはダウンロードする過程で誤りが生じた場合等が生じることがある。すると、想定外の動作が行われることになり、場合によってはソフトウェア無線機で実行されるシステムを動作不能に陥れる可能性が生じるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、ソフトウェアのダウンロードにおける安全性を十分に保証し得るソフトウェア無線機及びその制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
（１）互いに異なる通信機能を実行するための複数のソフトウェア情報の中から任意の機能のソフトウェア情報を選択的に信号処理部にセットし、当該信号処理部にセットしたソフトウェア情報に基づいて処理させることで選択した通信機能を実行するソフトウェア無線機であって、複数のソフトウェア情報から任意の通信機能に対応するソフトウェア情報を選択的に取得する情報取得手段と、この情報取得手段による取得結果に基づいて、ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定する情報判定手段と、この情報判定手段により取得したソフトウェア情報が正当であると判定された場合に、当該ソフトウェア情報を信号処理部にセットする制御手段とを備えるようにしたものである。
【０００８】
（１）の構成によれば、ソフトウェア情報の取得結果に基づき、ソフトウェア情報による信号処理に先立ち、ソフトウェア情報の正当性を事前に確実に判断することができ、これによりソフトウェア情報が正常であればそのソフトウェア情報を信号処理部にセットして動作させることができ、異常であればそのソフトウェア情報を破棄するというように、最適なソフトウェア情報を信号処理部にセットできるようになり、安全な運用が可能になる。
【０００９】
（２）ソフトウェア情報に当該情報の正当性の検査結果を表す電子署名情報が付加されているとき、情報判定手段は、ソフトウェア情報の取得時に得られる電子署名情報に基づいて、当該ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
（２）の構成によれば、ダウンロード元によりソフトウェア情報に付加される電子署名情報を利用して、ソフトウェア情報による信号処理に先立ち、ソフトウェア情報の正当性を事前に確実に判断することができる。この場合、ダウンロード元において、電子署名情報をソフトウェア情報に付加するだけの簡単な手順であるため、重要度の低いソフトウェア情報のダウンロードに向いている。
【００１１】
（３）ソフトウェア情報に当該ソフトウェア情報の正当性の検査結果を表す電子署名情報、及び該電子署名情報の正当性の検査結果を表す電子署名許可情報が付加されているとき、情報判定手段は、ソフトウェア情報の取得時に得られる電子署名許可情報に基づいて電子署名情報が正当であるか否かを判定し、正当であると判定された場合に、電子署名情報に基づいて、当該ソフトウェア情報が正当であるか否かを判定することを特徴とする。なお、電子署名許可情報は、電子署名情報の発行機関を表す公開鍵情報、及びこの公開鍵情報の正当性の検査結果を表す公開鍵証明書情報である。
【００１２】
（３）の構成によれば、ソフトウェア情報に付加されている公開鍵情報及び公開鍵証明書情報を利用して、まずソフトウェア情報に付加される電子署名情報の正当性を判断した上で、電子署名情報によりソフトウェア情報の正当性を判断するようにしているので、第三者の不当な介在をよりいっそう防止することができる。また、電子署名を付加する機関の公開鍵を知らない場合、あるいは公開鍵が変更された場合でも、公開鍵証明書を利用してダウンロードするソフトウェア情報の正当性を判断することができる。
【００１３】
（４）情報判定手段による判定結果をソフトウェア情報の送信元に通知する判定情報通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
（４）の構成によれば、ソフトウェア情報の送信元において、要求されたソフトウェア情報がセットされたか否かを確認することができる。そして、ソフトウェア情報が不当であると判断された場合に、ソフトウェア情報改竄の可能性をいち早く知ることができ、これにより正当性の保証されないソフトウェア情報のダウンロードを未然に防ぐことが可能となり、不要なダウンロードによる帯域の浪費を防ぐことができるとともに、不正なソフトウェア情報の蔓延を防ぐことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の実施形態に係わるソフトウェア無線機が適用される通信システムの概略構成図である。
【００１６】
このシステムは、サービスエリアに分散配置された複数の基地局ＢＳを備えている。なお、同図では説明の簡単なため１つの基地局ＢＳのみを示している。基地局ＢＳはセルと呼ばれる無線エリアＥを形成し、この無線エリアＥ内に存在するソフトウェア無線機１０に対し無線チャネルＥを介して接続される。
【００１７】
また、基地局ＢＳは有線回線を介して通信交換局ＥＸに接続される。通信交換局ＥＸにはゲートウェイＧＷが接続されている。ゲートウェイＧＷは、インターネットＩＮＷ上に設けられたソフトウェアメーカのサーバＳＶとの間の接続と通信制御を行う。サーバＳＶは、ソフトウェア無線機１０に対し、ソフトウェア情報をダウンロードするための機能を有する。
【００１８】
ところで、サーバＳＶは、図２に示すような構造のダウンロードデータをソフトウェア無線機１０に伝送する。このダウンロードデータは、ソフトウェアの識別情報（ソフトウェアＩＤ）、ソフトウェア本体、ソフトウェアの正当性の検査結果を表す電子署名、この電子署名の発行機関を表す公開鍵、この公開鍵の正当性の検査結果を表す公開鍵証明書により構成されている。なお、ソフトウェア無線機１０が何らかの手段により既に公開鍵とそれに対応した公開鍵証明書を入手している場合、ダウンロードデータに公開鍵とそれに対応した公開鍵証明書を含めない構成も考えられる。
【００１９】
また、サーバＳＶは、例えば専用線を介して技適証明発行機関ＡＯに接続され、技適証明発行機関ＡＯとの間でソフトウェアへの電子署名、公開鍵、公開鍵証明書の付加処理を行う。さらに、技適証明発行機関ＡＯは、例えば専用線を介して公開鍵証明書発行機関ＢＯに接続され、公開鍵証明書発行機関ＢＯとの間で公開鍵証明書の発行処理を行う。
【００２０】
ところで、上記ソフトウェア無線機１０は例えば次のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
基地局ＢＳから送信された無線周波信号は、アンテナ１１で受信されたのち、無線回路１２により中間周波信号あるいはベースバンド信号に周波数変換される。
【００２２】
上記受信中間周波信号またはベースバンド信号は、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路１３でデジタル信号に変換された後、信号処理回路１４に入力される。信号処理回路１４は、制御回路１５によりセットされるソフトウェアに基づき、入力された受信中間周波信号またはベースバンド信号を処理する。
【００２３】
制御回路１５は、メモリ１６に格納されたプログラムに基づいてソフトウェア無線機全体の統括制御機能を実行するもので、その制御機能として、発着信に応じて無線接続制御を実行して、データ通信を可能にする通信制御機能や、システム選択制御機能、位置登録制御機能等を有している。また、制御回路１５は、メモリ１６に格納された各種ソフトウェアを読み出してサービス処理回路６にセットして、信号処理回路１４に対しセットしたソフトウェアに従ったサービス機能を実行させる。このサービス機能としては、例えばＥＴＣ機能、ＡＭ／ＦＭラジオ機能やＧＰＳ機能等がある。
【００２４】
一方、データ送信時に、信号処理回路１４は、送信すべきデジタルデータをＡ／Ｄ変換回路１３に供給する。Ａ／Ｄ変換回路１３は、デジタルデータを送信信号に変換し、この送信信号を無線回路１２へ出力する。
【００２５】
無線回路１２は、入力された送信信号を無線周波信号に変換する。そして、無線回路１２は、制御回路１５により通知される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅し、送信無線周波信号として出力する。この無線回路１２から出力された送信無線周波信号は、アンテナ１１を介して送信される。
【００２６】
操作部１７には、ダイヤルキーや電源キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キー等のキー群が設けられている。
【００２７】
ところで、この実施形態では、制御回路１５に、ダウンロード処理部１５１と、ソフトウェア検査部１５２と、ソフトウェア実行部１５３と、検査結果通知部１５４とを備えている。
【００２８】
ダウンロード処理部１５１は、操作部１７により入力された要求情報、または予め設定された条件に応じて、通信交換局ＥＸに対しダイヤルアップによりサーバＳＶとの間にデータ通信リンクを開設するための要求を行う。そして、サーバＳＶとの間にデータ通信リンクが開設されると、上記要求情報をダウンロード要求として送出し、サーバＳＶから要求に応じたソフトウェアをダウンロードする。
【００２９】
ソフトウェア検査部１５２は、上記ダウンロード処理部１５１によるソフトウェアの取得時に得られる公開鍵証明書に基づいて公開鍵及び電子署名が正当であるか否かを判定し、正当であると判定した場合に、公開鍵及び電子署名に基づいて、当該ソフトウェアが正当であるか否かの判定を行う。なお、公開鍵については、メモリ１６に予め登録されており、ダウンロードしたソフトウェアに付加される公開鍵とメモリ１６中の公開鍵とを比較することにより、電子署名の正当の有無の判定を行うようにしている。
【００３０】
ソフトウェア実行部１５３は、上記ソフトウェア検査部１５２によりダウンロードしたソフトウェアが正当であると判定された場合に、必要に応じて当該ソフトウェアを信号処理回路１４にセットする。また、セットする必要がなければ、ダウンロードしたソフトウェアをソフトウェアＩＤに対応付けてメモリ１６の空き領域に記録する。さらに、ダウンロードしたソフトウェアが異常であるならば、そのまま破棄する。
【００３１】
検査結果通知部１５４は、上記ソフトウェア検査部１５２による判定結果をサーバＳＶに通知する。
【００３２】
次に、以上述べた通信システムの構成に基づいて、ソフトウェアのダウンロード方法を説明する。図４乃至図６はその手順と内容を示すシーケンス図である。
【００３３】
ソフトウェアのダウンロードに先立ち技適証明発行機関ＡＯは、図４に示すように、専用線を介して公開鍵証明書発行機関ＢＯにアクセスし、公開鍵情報を送付し公開鍵証明書の申請を行う（ステップＳＴ４ａ）。この申請に対し公開鍵証明書発行機関ＢＯは、技適証明発行機関ＡＯの公開鍵が正当であるものか否かの判定を行う。そして、判定結果に基づいて、技適証明発行機関ＡＯに対し公開鍵証明書情報を発行する（ステップＳＴ４ｂ）。以後、技適証明発行機関ＡＯは、公開鍵証明書情報を受信する（ステップＳＴ４ｃ）。ここで、公開鍵発行機関は、公開鍵証明書発行機関ＢＯと同一であっても良いし、そうでなくても良い。
【００３４】
これに対しサーバＳＶは、配信すべく各ソフトウェアについての技適申請を行うために、図５に示す如くソフトウェアを技適申請情報に含めて技適証明発行機関ＡＯに送信する（ステップＳＴ５ａ）。技適証明発行機関ＡＯは、技適申請情報を受信すると（ステップＳＴ５ｂ）、この技適申請情報に含まれるソフトウェアについての技適試験を行い（ステップＳＴ５ｃ）、問題がなければ技適証明を発行し（ステップＳＴ５ｄ）、技適試験が済んだソフトウェアに電子署名情報を付加し（ステップＳＴ５ｅ）、公開鍵情報を付加し（ステップＳＴ５ｆ）、さらに公開証明書情報を付加してサーバＳＶに送信する（ステップＳＴ５ｇ）。すると、サーバＳＶは、電子署名情報、公開鍵情報及び公開鍵証明書情報が付加されたソフトウェアを受信し蓄積する（ステップ５ｈ）。なお、サーバＳＶが何らかの手段により事前に公開鍵情報及び公開鍵証明書情報を取得している場合は、ステップＳＴ５ｆ及びステップＳＴ５ｇを省略することも可能である。
【００３５】
ここで、ソフトウェアのダウンロードを行う場合にユーザは、ソフトウェア無線機１０を使用してインターネットＩＮＷ経由でサーバＳＶにアクセスし、サーバＳＶからダウンロードされる画面の案内に従い、ソフトウェアの種類の指定入力を行う。そうすると、ダウンロード要求をサーバＳＶに向け送信する（ステップＳＴ６ａ）。
【００３６】
上記ダウンロード要求を受信するとサーバＳＶは、要求されたソフトウェアを読み出し、このソフトウェアをダウンロードデータとして要求元のソフトウェア無線機１０に向け送信する（ステップＳＴ６ｂ）。
【００３７】
これに対しソフトウェア無線機１０の制御回路１５は、ダウンロードデータを受信すると（ステップＳＴ６ｃ）、まずダウンロードデータに含まれる公開鍵証明書情報に基づき、公開鍵が正当であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ６ｄ）。ここで、公開鍵が正当なものであれば（ＯＫ）、制御回路１５は検査済みの公開鍵及び電子署名に基づき、ソフトウェアが正当であるか否かの判断を行い（ステップＳＴ６ｅ）、正当であれば該ソフトウェアを信号処理回路１４にセットする（ステップＳＴ６ｆ）。
【００３８】
一方、公開鍵及び電子署名が不当なものであった場合やソフトウェアが不当なものであった場合に、制御回路１５は要求したソフトウェアを破棄し（ステップＳＴ６ｇ）、その破棄した旨を示す検査結果情報をサーバＳＶに送信する（ステップ６ｈ）。
【００３９】
サーバＳＶは、ソフトウェア無線機１０から検査結果情報を受信すると（ステップＳＴ６ｉ）、この検査結果情報に基づき、保管されているソフトウェアが改竄されているかの検査を行う。ここで、ソフトウェアの正当性が保証されずソフトウェアがセットできなかった場合、ソフトウェアメーカの信用は下がってしまい、ブランドイメージの低下を招いてしまうことになるため、未然に防ぐための対応処理がサーバＳＶ側で行なわれることになる。
【００４０】
また、ソフトウェア無線機１０でソフトウェアの正当性が保証されないという検査結果が出たにも関わらず、サーバＳＶ側でソフトウェアが正常であった場合に、ソフトウェアを伝送する媒体上で誤りが発生したか、ソフトウェア無線機１０の制御回路１５の故障の可能性が考えられ、これにより誤り発生原因の特定に役立てることができる。
【００４１】
以上のように上記実施形態では、制御回路１５において、ダウンロードされたソフトウェアを信号処理回路１４にセットされる前に、ソフトウェアに付加される公開鍵情報及び公開鍵証明書情報を利用して、まずソフトウェアに付加される電子署名情報の正当性を判断し、その上で電子署名情報によりソフトウェアの正当性を判断し、ソフトウェアが正常であればそのソフトウェアを信号処理回路１４にセットし、異常であれば当該ソフトウェアを破棄するようにしている。
【００４２】
従って、第三者の不当な介在をよりいっそう防止することができ、これにより最適なソフトウェアを信号処理回路１４にセットできるようになり、安全な運用が可能になる。
【００４３】
また、上記実施形態によれば、電子署名をソフトウェアに付加する機関の公開鍵を知らない場合、あるいは公開鍵が変更された場合でも、公開鍵証明書を利用してダウンロードするソフトウェア情報の正当性を判断することができる。
【００４４】
さらに、上記実施形態によれば、ソフトウェアがセットできなかった場合に、その旨がサーバＳＶに通知されることになるので、サーバＳＶにおいて、要求されたソフトウェアがセットされたか否かを確認することができる。そして、ソフトウェアが不当であると判断された場合に、ソフトウェア改竄の可能性をいち早く知ることができ、これにより正当性の保証されないソフトウェアのダウンロードを未然に防ぐことが可能となり、不要なダウンロードによる帯域の浪費を防ぐことができるとともに、不正なソフトウェアの蔓延を防ぐことができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、公開鍵情報及び公開鍵証明書情報により電子署名情報の正当性を確認した上で、電子署名情報によりソフトウェアの正当性を判断する例について説明した。しかしこれに限ることなく、電子署名情報のみを利用してソフトウェアの正当性を判定することもできる。この場合、手続きが簡単になり、重要度、簡便性に応じたソフトウェアのダウンロードが可能になる。
【００４６】
また、上記実施形態では、電子署名の正当性を判定する情報として公開鍵情報及び公開鍵証明書を使用する例について説明したが、公開鍵情報及び公開鍵証明書以外の電子署名の正当性を判定する情報を利用するものであってもよい。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、サーバＳＶによりソフトウェアに付加される電子署名情報を利用してソフトウェアの正当性の判定を行うようにしているが、電子署名情報以外にも例えばサーバＳＶ側でダウンロードする際に、再度ソフトウェアの正当性の確認を行い、その確認結果に基づきソフトウェアの正当性を判定するようにしてもよい。
【００４８】
その他、通信システムの構成やソフトウェア無線機の種類やその構成、ソフトウェアのダウンロード手順、ソフトウェアの正当性の判定方法等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、ソフトウェアのダウンロードにおける安全性を十分に保証し得るソフトウェア無線機及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るソフトウェア無線機を通信システムに適用した場合の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】上記実施形態で取り扱うダウンロードデータの構造を示す図。
【図３】上記実施形態におけるソフトウェア無線機の要部構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態において、技適証明発行機関と公開鍵証明書発行機関との間で行なわれる公開鍵証明書の発行手順を示すシーケンス図。
【図５】上記実施形態において、技適証明発行機関とサーバとの間で行なわれるソフトウェアに対する電子署名、公開鍵、公開鍵証明書の付加手順を示すシーケンス図。
【図６】上記実施形態において、サーバとソフトウェア無線機との間で行なわれるソフトウェアのダウンロード手順及びソフトウェアの正当性の判定手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
１０…ソフトウェア無線機、１１…アンテナ、１２…無線回路、１３…Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路、１４…信号処理回路、１５…制御回路、１６…メモリ、１７…操作部、１５１…ダウンロード処理部、１５２…ソフトウェア検査部、１５３…ソフトウェア実行部、１５４…検査結果通知部、ＢＳ…基地局、ＥＸ…通信交換局、Ｅ…無線エリア、ＩＮＷ…インターネット、ＳＶ…サーバ、ＡＯ…技適証明発行機関、ＢＯ…公開鍵証明書発行機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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