(57)【要約】【課題】保守作業の変更時にあっても、当該保守作業に相応しい保守員を割付けることができる保守作業資格管理装置の提供。【解決手段】教育情報記憶部１Ａ、資格情報記憶部１Ｂおよび作業資格情報記憶部１Ｃに記憶された情報に基づき個人別作業資格情報を作成する個人別作業資格特定手段である個人別作業資格情報作成処理部１Ｈ、個人別作業資格情報、顧客別資格情報および製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成する顧客別作業資格特定手段である顧客別作業資格情報作成処理部１Ｊ、保守員がスケジュール情報を変更したことに応じ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき携帯端末３に作業指示を表示する資格判断手段である制御部１Ｌ、３Ｆを備えた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員の教育履歴に関する情報を記憶する教育情報記憶手段と、保守作業の対象となる複数のビルおよび顧客により指定される顧客別資格情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記ビルに設置され保守作業の対象となる設備機器に関する製品情報を記憶する製品情報記憶部と、保守員毎に作成した所定時期の保守作業予定からなるスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部と、前記スケジュール情報に応じて保守作業の作業実績を記憶する作業実績記憶部と、前記保守員により携帯され、受信した前記スケジュール情報を記憶する個人別スケジュール情報記憶部および前記スケジュール情報を変更可能なスケジュール情報変更手段とを備えた複数の携帯端末とを備えた保守作業資格管理装置において、
前記教育情報記憶手段に記憶された情報に基づき個人別作業資格情報を作成する個人別作業資格特定手段と、
前記個人別作業資格情報、前記顧客別資格情報および前記製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成する顧客別作業資格特定手段と、
保守員が前記スケジュール情報変更手段により受信した前記スケジュール情報を変更したことに応じ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき前記携帯端末に作業指示を表示する資格判断手段とを備えたことを特徴とする保守作業資格管理装置。
【請求項２】
前記携帯端末に、受信した前記スケジュール情報に含まれる保守作業に関連して当該携帯端末を携帯する保守員が有する資格を記憶する特定資格情報記憶部を備えるととももに、前記資格判断手段は保守員が前記スケジュール情報変更手段により受信した前記スケジュール情報を変更したことに応じ、前記特定資格情報記憶部に記憶される情報に基づき当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき前記携帯端末に作業指示を表示することを特徴とする請求項１記載の保守作業資格管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守作業資格管理装置に係り、特に、保守契約が結ばれている顧客ビルの設備機器の保守作業を行うために保守員が有する作業資格を管理する保守作業資格管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルに設置されるエレベータ等の設備機器の保守作業は専門的な知識が要求されるので、ビルを有する顧客と設備機器の保守作業を専門に行う保守会社と間で保守契約が結ばれることが多い。保守会社は専門の保守員を定期的に契約した複数のビルに派遣し、保守作業を行わせる。この保守作業に関して、例えば特開平２−１１７４９２号公報に記載されるものでは、巡回作業作成装置により巡回するビル名および巡回日を資格を有する保守員にあらかじめ割付け入力し、巡回日当日に巡回作業作成装置から当日の作業指示を保守員が携帯する携帯端末に送信記憶させ、保守員はその作業指示を表示部に表示し、巡回先のビルで行うべき保守作業を確認しつつ実施するようになっている。また、例えば特開平１１−３３０６２４１号公報に記載されるものでは、作業予定表作成装置により、実施する保守作業に対して保守員が当該保守作業を行うべく教育履歴および作業資格があるかどうかを判断して作業予定表を作成するようになってる。さらに、例えば特開平７−１３４７３７号公報に記載されているように、保守員が携帯する携帯端末に、現場の必要に応じてあらかじめ定められた作業指示の変更を可能とする変更手段を備えたものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来のものでは、保守員が携帯する携帯端末を用いてあらかじめ定められる作業指示の変更を行った場合、当該保守員が変更に伴い行う保守作業に対して、この保守作業を行うことが可能な教育受講者であるか、あるいは有資格者であるかを作業指示の作成側で判断することができず、場合によっては無資格者により保守作業が行われる恐れがあった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、保守作業の変更時にあっても、当該保守作業に相応しい保守員を割付けることのできる保守作業資格管理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の請求項１記載の発明は、保守員の教育履歴に関する情報を記憶する教育情報記憶手段と、保守作業の対象となる複数のビルおよび顧客により指定される顧客別資格情報を記憶する顧客情報記憶部と、前記ビルに設置され保守作業の対象となる設備機器に関する製品情報を記憶する製品情報記憶部と、保守員毎に作成した所定時期の保守作業予定からなるスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部と、前記スケジュール情報に応じて保守作業の作業実績を記憶する作業実績記憶部と、前記保守員により携帯され、受信した前記スケジュール情報を記憶する個人別スケジュール情報記憶部および前記スケジュール情報を変更可能なスケジュール情報変更手段とを備えた複数の携帯端末とを備えた保守作業資格管理装置において、前記教育情報記憶手段に記憶された情報に基づき個人別作業資格情報を作成する個人別作業資格特定手段と、前記個人別作業資格情報、前記顧客別資格情報および前記製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成する顧客別作業資格特定手段と、保守員が前記スケジュール情報変更手段により受信した前記スケジュール情報を変更したことに応じ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき前記携帯端末に作業指示を表示する資格判断手段とを備えたした構成にしてある。
【０００６】
前記のように構成した本発明の請求項１に係る発明によれば、教育情報記憶手段に記憶された情報に基づき個人別作業資格特定手段は、保守作業員毎の個人別作業資格情報を作成するとともに、この個人別作業資格情報、顧客情報記憶部に記憶される顧客別資格情報、および製品情報記憶部に記憶される製品情報に基づき顧客別作業資格特定手段は顧客別作業資格情報を作成する。また、資格判断手段は保守員がスケジュール情報変更手段により受信したスケジュール情報を変更した場合、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき携帯端末に作業指示を表示する。このように個人別作業資格情報、顧客別資格情報および製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成することにより顧客特有の条件に対応した資格を有する保守員を選択することができるとともに、保守作業の変更時にあっても、当該保守作業に相応しい保守員を割付けることができる。
【０００７】
また、本発明の請求項２記載に係る発明は、前記携帯端末に、受信した前記スケジュール情報に含まれる保守作業に関連して当該携帯端末を携帯する保守員が有する資格を記憶する特定資格情報記憶部を備えるととももに、前記資格判断手段は保守員が前記スケジュール情報変更手段により受信した前記スケジュール情報を変更したことに応じ、前記特定資格情報記憶部に記憶される情報に基づき当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき前記携帯端末に作業指示を表示する構成にしてある。
【０００８】
前記のように構成した本発明の請求項２に係る発明によれば、資格判断手段は保守員がスケジュール情報変更手段により受信したスケジュール情報を変更した場合、前記特定資格情報記憶部に記憶される情報に基づき当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき携帯端末に作業指示を表示する。これによって、携帯端末からサーバへの接続を最低限としつつ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを的確に判断することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の保守作業資格管理装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の保守作業資格管理装置の一実施形態を示すブロック図、図２は教育受講履歴に基づき個人別作業資格情報を作成する作成処理手順を示すフローチャート、図３は資格情報記憶部に記憶される資格情報を示す説明図、図４は作業資格情報記憶部に記憶される作業資格情報を示す説明図、図５は顧客別作業資格情報を作成する作成処理手順を示すフローチャート、図６は保守員が特定の保守作業に対して有資格者であるかどうかを判断する判断処理手順を示すフローチャート、図７は予定外の保守作業の追加処理手順を示すフローチャート、図８は他の作業現場にて行う予定外の保守作業の追加処理手順を示すフローチャートである。
【００１１】
本実施形態の保守作業資格管理装置は図１に示すように、サーバ１と、このサーバ１と接続されるパソコン２、それぞれの保守員により携帯される携帯端末３、および保守作業の対象となる設備機器が設置される図示しないビルに設けられ、通信回線５を介してサーバ１と接続可能な遠隔監視装置４とから成っている。なお、携帯端末３はパソコン２および遠隔監視装置４と着脱自在に接続されるものである。
【００１２】
そして、サーバ１には、保守員が社内または社外で受講した教育名、教育期間および受講場所を記憶する教育情報記憶部１Ａと、受講した教育により与えら得る資格を記憶する資格情報記憶部１Ｂと、保守員が有する資格に応じて可能な保守作業項目を記憶する作業資格情報記憶部１Ｃと、保守作業の対象となる複数のビルおよび顧客により指定される顧客別資格情報、例えば顧客名、所在地および原子力発電所で保守作業を実施する際に必要となる入館資格を記憶する顧客情報記憶部１Ｄと、ビルに設置され保守作業の対象となる設備機器に関する製品情報を記憶する製品情報記憶部１Ｅと、パソコン２で保守員毎に作成した所定時期、例えば１ヶ月毎の保守作業予定からなるスケジュール情報を記憶するスケジュール情報記憶部１Ｆと、スケジュール情報に応じて保守作業の作業実績、例えば作業日、保守員、作業内容および作業時間を記憶する作業実績記憶部１Ｇと、教育情報記憶部１Ａ、資格情報記憶部１Ｂおよび作業資格情報記憶部１Ｃに記憶された情報に基づき個人別作業資格情報を作成する個人別作業資格情報作成部１Ｈと、個人別作業資格情報を記憶する個人別作業資格情報記憶部１Ｉと、個人別作業資格情報、顧客別資格情報および製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成する顧客別作業資格情報作成処理部１Ｊと、顧客別作業資格情報を記憶する顧客別作業資格情報記憶部１Ｋと、サーバ１の総括的な制御を行う制御部１Ｌとを備えている。なお、保守員の教育履歴に関する情報を記憶する教育情報記憶手段は、前述した教育情報記憶部１Ａ、資格情報記憶部１Ｂおよび作業資格情報記憶部１Ｃから成るとともに、教育情報記憶手段に記憶された情報に基づき個人別作業資格情報を作成する個人別作業資格特定手段は、前述した個人別作業資格情報作成部１Ｈから成っており、かつ、個人別作業資格情報、顧客別資格情報および製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成する顧客別作業資格別特定手段は、前述した顧客別作業資格情報作成処理部１Ｊから成っている。
【００１３】
また、前記のパソコン２は、スケジュール情報記憶部１Ｆに記憶されるスケジュール情報を作成するスケジュール情報処理部２Ａと、入出力情報の処理を行う入出力情報処理部２Ｂと、この入出力情報処理部２Ｂにそれぞれ接続される表示部２Ｃおよび入力部２Ｄと、データの入出力制御、サーバ１および携帯端末３との通信制御を行う制御部２Ｅとを備えている。
【００１４】
さらに、前記の携帯端末３は、受信したスケジュール情報を記憶する個人別スケジュール情報記憶部３Ａと、受信したスケジュール情報に含まれる保守作業に関連して当該携帯端末を携帯する保守員が有する資格を記憶する特定資格情報記憶部３Ｂと、入出力情報の処理を行う入出力情報処理部３Ｃと、この入出力情報処理部３Ｃにそれぞれ接続される表示部３Ｄおよび入力部３Ｅと、データの入出力制御、サーバ１および遠隔監視装置４との通信制御を行う制御部３Ｆとを備えている。なお、保守員がスケジュール情報変更手段により受信したスケジュール情報を変更したことに応じ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを判断し、有資格者であることを判断したとき携帯端末３に作業指示を表示する資格判断手段は、前述したサーバ１の制御部１Ｌおよび携帯端末３の制御部３Ｆからなっている。また、受信したスケジュール情報を変更可能なスケジュール情報変更手段は、入出力情報処理部３Ｃ、表示部３Ｄおよび入力部３Ｅからなっている。
【００１５】
さらにまた、前記の遠隔監視装置４は、図示しない設備機器の動作状況および故障状況を処理する監視情報処理部４Ａと、サーバ１、図示しない他のサーバとの通信制御、および携帯端末３との通信制御を行う制御部４Ｂとを備えている。
【００１６】
この実施形態にあっては、図２、図５ないし図８に示す処理手順に沿って保守作業資格管理を実施するようになっている。まず、図２に示すように保守員が社内教育や社外教育を受講すると、手順Ｓ１１としてその教育結果を教育情報記憶部１Ａに登録し、記憶した教育結果に基づき手順Ｓ１２として取得可能な資格を資格情報記憶部１Ｂから検索するとともに、手順Ｓ１３として取得した資格により可能となる作業を作業資格情報記憶部１Ｃから検索する。
【００１７】
ここで資格情報記憶部１Ｂの内容を図３に基づき、また作業資格情報記憶部１Ｃの内容を図４に基づき説明する。
【００１８】
図３は保守員が受講した教育とその教育に応じた資格との関連を示すものでる。すなわち、教育コード００１の教育を受講した場合、資格ＡＡＡが取得可能であることを示している。同様に、教育コード００２の教育を受講した場合、資格ＢＢＢおよびＢＢＣといった複数の資格取得が可能であり、教育コード００３では資格の取得が不可能であることを示している。また、教育コード００２と教育コード００４を受講することにより、資格ＣＣＣの取得が可能となるような、複数の教育を受講することにより１つの資格取得が可能となることを示している。
【００１９】
図４は保守員の取得した資格とその資格に応じた作業との関連を示すものである。すなわち、設備機器の機種Ｉの作業コード００００１は資格ＡＡＡを取得することで作業が可能であり、作業コード００００２は資格ＡＡＡ、作業コード００００３は資格ＣＣＣ、作業コード００００４は資格ＢＢＣを取得することで作業が可能となることを示している。また、作業コード００００５は設備機器の機種ではなく、設備機器に付属している部品形式により、形式アでは資格ＤＤＤを、形式イでは資格ＣＣＣを必要としていることを示している。このように作業資格は設備機器の機種や付属の部品形式毎に設定されているとともに、複数の作業コードを組合せて１つの作業名とし、この作業名を複数組合せることにより１つの保守作業が形成される。例えば機種Ｉの作業グループ１と作業グループ２を同一日に作業する場合、作業名１の作業は、資格ＡＡＡおよび資格ＣＣＣの資格を有した保守員が作業可能であり、作業グループ２の作業は、資格ＢＢＣの資格を有した保守員が作業可能である。したがって、作業グループ１、２を同一保守員により実施しようとする場合、資格ＡＡＡ、ＣＣＣ、ＢＢＣの資格を備える必要がある。
【００２０】
この後、個人別作業資格情報作成処理部１Ｈは教育情報記憶部１Ａ、資格情報記憶部１Ｂおよび作業資格情報記憶部１Ｃに記憶されている情報に基づき各保守員がどの作業を実施する資格があるかどうかを判断する。まず、資格取得後、実際の作業現場で有資格者の指導を受けて作業に携わったことがあるかどうかを作業実績情報記憶部１Ｇから検索し、作業実施回数があらかじめ定められた規定値に達しているかどうかを判断する。ここで作業実績回数が規定値に達していることを判断すると、資格有りと個人別作業資格情報記憶部１Ｉに格納するとともに、作業実施回数が規定値に達していないことを判断すると、有資格者の指導を受ける必要有りと個人別作業資格情報記憶部１Ｉに格納される。
【００２１】
次に、個人別作業資格情報記憶部１Ｉに記憶された情報を用いて保守作業が計画されている顧客の設備機器毎に資格が必要であるかどうかを判断する判断処理を図５に基づき説明する。
【００２２】
まず、顧客別作業資格情報作成処理部１Ｊは手順Ｓ２１として、例えば当月保守作業が計画されている顧客の情報を顧客情報記憶部１Ｄから読み出し、手順Ｓ２２として当該顧客に顧客別の作業資格が必要であるかどうかを判断する。ここでいう顧客別の作業資格とは、原子力発電所入館資格や鉄道施設への入館資格といった類のものである。手順Ｓ２２で顧客別の作業資格が必要であることが判断されると、手順Ｓ２３として資格情報に基づき当該顧客が必要とする資格を有している保守員を抽出する。この後、顧客別作業資格情報作成処理部１Ｊは手順Ｓ２４として当該顧客の設備機器が設置されている環境および建屋要件が資格を必要とするものであるかどうかを製品情報記憶部１Ｅに記憶される情報に基づき判断する。ここでいう設備機器が設置されている環境および建屋要件の資格とは、超高層ビルに設置された設備機器の保守作業に必要となる資格といった類のものである。手順Ｓ２４で設備機器が設置されている環境および建屋要件が資格を必要とするものであることが判断されると、手順Ｓ２５として当該設備機器の資格情報を個人別作業資格情報記憶部１Ｉから検索し、この資格情報に基づき当該設備機器の保守作業に必要な資格を有している保守員を抽出する。次いで、手順Ｓ２６として各保守員が当該設備機器に係るどの保守作業に対応した資格を有しているかを顧客別作業資格情報記憶部１Ｋに格納する。
【００２３】
次に、顧客別作業資格情報記憶部１Ｋに記憶された情報を用いて保守巡回表作成時に保守員に作業資格があるかどうかを判断する判断処理を図６に基づき説明する。
【００２４】
手順Ｓ３１として当該現場を割付ける保守員を選択し、手順Ｓ３２として割付けた保守員が当該現場で行う作業の作業資格を有しているかどうかを顧客別作業資格情報記憶部１Ｋに記憶された顧客別作業資格情報に基づき判断する。作業資格が無いことが判断されると手順Ｓ３３で割付不可とされ他の保守員の選択が行われる。一方、手順Ｓ３２で作業資格があることが判断されると、手順Ｓ３４として保守員に当該現場の割付が行われる。
【００２５】
ここで、例えば作業予定先の現場で保守作業中に設備機器から異常音が発生しており予定されていた作業に加えて、異常音の原因調査および対策作業を実施するため、携帯端末３を用いて現場にて予定外作業の追加を行う処理手順を図７に基づき説明する。
【００２６】
まず、手順Ｓ４１として保守員は携帯端末３の入力部３Ｅを操作して追加する作業を選択する。この選択に応じて手順Ｓ４２として制御部３Ｆにより特定資格情報記憶部３Ｂに記憶される保守員が有する資格に基づき当該保守員が追加する作業の作業資格を有しているかどうかの判断が行われる。ここで作業資格を有していることが判断されると、手順Ｓ４３として作業追加が行われ、手順４４として表示部３Ｄにより作業指示の表示が行われる。一方、手順Ｓ４２で追加する作業に関する作業資格が無いことが判断されると、手順Ｓ４５として作業追加を不可とし、作業指示の表示は行われない。
【００２７】
次いで、例えばあらかじめ予定された現場で保守作業中に他のビルに設置されている設備機器で故障が発生し復旧あるいは対策作業を実施するため、携帯端末３を用いて予定外の作業現場で行う作業の追加を行う処理手順を図８に基づき説明する。
【００２８】
まず手順Ｓ５１として携帯端末３と作業現場となるビルに設けられている遠隔監視装置４を図示しないケーブルを介して接続するとともに、サーバ１との通信回線５を介した接続状態を確立する。この状態で手順Ｓ５２として保守員は入力部３Ｅを操作して追加する作業現場および作業を選択する。この選択に応じて手順Ｓ５３として制御部１Ｌは顧客別作業資格情報記憶部１Ｋに記憶される顧客別資格情報に基づき当該保守員が予定外現場での作業に関する作業資格を有しているかどうかを判断する。ここで作業資格を有していることが判断されると、手順Ｓ５４として作業追加が行われ、手順５５として携帯端末３の表示部３Ｄにより作業指示の表示が行われる。一方、手順Ｓ５３で追加する作業に関する作業資格が無いことが判断されると、手順Ｓ５６として制御部１Ｌは顧客別作業資格情報記憶部１Ｋに記憶される顧客別資格情報に基づき当該班の中で対応する有資格者が居るかどうかを判断し、該当する保守員の表示を行う。なお、この図８に示したものは予定外の作業現場での保守作業に関する変更であり、この変更に対応するためには顧客別作業資格情報記憶部１Ｋに記憶される顧客別資格情報を必要とすることから携帯端末３とサーバ１との接続処理が必要となる。
【００２９】
このように構成した実施形態では、個人別作業資格情報、顧客別資格情報および製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成することにより顧客特有の条件に対応した資格を有する保守員を選択することができる。また、保守作業の変更時にあっても、当該保守作業に相応しい保守員を割付けることができ、これによって、無資格者により保守作業が行われることを確実に防いで保守作業の信頼性および安全性の向上を図ることができる。携帯端末３の特定資格情報記憶部３Ｂに携帯端末３を携帯する保守員が有する資格を記憶することにより、携帯端末３からサーバ１への接続を最低限としつつ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを的確に判断することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る発明によれば、個人別作業資格情報、顧客別資格情報および製品情報に基づき顧客別作業資格情報を作成することにより顧客特有の条件に対応した資格を有する保守員を選択することができる。また、保守作業の変更時にあっても、当該保守作業に相応しい保守員を割付けることができ、これによって、無資格者により保守作業が行われることを確実に防いで保守作業の信頼性および安全性の向上を図ることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項２に係る発明によれば、携帯端末の特定資格情報記憶部に携帯端末を携帯する保守員が有する資格を記憶することにより、携帯端末からサーバへの接続を最低限としつつ、当該保守員が変更した保守作業を行うことのできる有資格者であるかどうかを的確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保守作業資格管理装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】教育受講履歴に基づき個人別作業資格情報を作成する作成処理手順を示すフローチャートである。
【図３】資格情報記憶部に記憶される資格情報を示す説明図である。
【図４】作業資格情報記憶部に記憶される作業資格情報を示す説明図である。
【図５】顧客別作業資格情報を作成する作成処理手順を示すフローチャートである。
【図６】保守員が特定の保守作業に対して有資格者であるかどうかを判断する判断処理手順を示すフローチャートである。
【図７】予定外の保守作業の追加処理手順を示すフローチャートである。
【図８】他の作業現場にて行う予定外の保守作業の追加処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　サーバ
１Ａ　教育情報記憶部（教育情報記憶手段）
１Ｂ　資格情報記憶部（教育情報記憶手段）
１Ｃ　作業資格情報記憶部（教育情報記憶手段）
１Ｄ　顧客情報記憶部
１Ｅ　製品情報記憶部
１Ｆ　スケジュール情報記憶部
１Ｇ　作業実績情報記憶部
１Ｈ　個人別作業資格情報作成処理部（個人別作業資格特定手段）
１Ｉ　個人別作業資格情報記憶部
１Ｊ　顧客別作業資格情報作成処理部（顧客別作業資格別特定手段）
１Ｋ　顧客別作業資格情報記憶部
１Ｌ　制御部（資格判断手段）
２　パソコン
３　携帯端末
３Ｃ　入出力処理部（スケジュール情報変更手段）
３Ｄ　表示部（スケジュール情報変更手段）
３Ｅ　入力部（スケジュール情報変更手段）
３Ｂ　特定資格情報記憶部
３Ｆ　制御部（資格判断手段）
４　遠隔監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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