(57)【要約】【課題】最適なデータ転送方式を選択することが可能な無線通信データ処理装置および無線通信方式選択方法を提供することを目的とする。【解決手段】無線通信データ処理装置１は、無線通信方式１および無線通信方式２によるデータ通信が可能な新規端末３からデータ通信要求を受けると、無線通信方式１および無線通信方式２の通信状況の良し悪しを確認し、既にデータ通信を行っている端末Ａ〜Ｅのアクセス状況を確認し、確認した通信状況と、既に通信を行っている端末Ａ〜Ｅのアクセス状況から算出した今後のトラフィック状況の予測結果とから、データ通信要求を行った新規端末３との無線通信方式１によるデータ転送時間と無線通信方式２によるデータ転送時間とを算出して新規端末３に通知し、新規端末３は通知されたデータ転送時間とデータ転送時間とに基づいて無線通信方式を決定する。【選択図】　図１
2004112180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能な無線通信手段と、
端末から接続要求を受けた際に、該端末が通信可能な無線通信方式を検出する無線通信方式検出手段と、
前記無線通信方式検出手段で前記端末と少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能だと検出した際に、前記無線通信方式の通信状況を検知する通信状況検知手段と、
既に通信を行っている無線通信方式のアクセス状況を検知するアクセス状況検知手段と、
前記通信状況検知手段で検知した通信状況と、前記アクセス状況検知手段で検知したアクセス状況とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段で記憶した通信状況とアクセス状況とに基づき、前記無線通信方式による予測通信状況を予測する予測手段と
を具備し、
前記予測手段で予測した予測通信状況を前記端末に通知する
ことを特徴とする無線通信データ処理装置。
【請求項２】
前記予測手段は、
前記無線通信方式による前記端末との通信に必要な通信予測時間を算出するデータ通信予測時間算出手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信データ処理装置。
【請求項３】
前記予測手段は、
前記端末から送信されるデータの処理を終了するのに必要なデータ処理時間を算出するデータ処理時間算出手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の無線通信データ処理装置。
【請求項４】
前記予測手段で予測された予測通信状況に基づき、特定の端末に対して優先的に通信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信データ処理装置。
【請求項５】
前記通信状況検知手段は、
電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートを測定し、
該測定した電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートに基づき、前記通信状況を検知する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信データ処理装置。
【請求項６】
前記通信状況検知手段および前記アクセス状況検知手段は、
定期的に前記通信状況および前記アクセス状況を検知し、
該検知した通信状況およびアクセス状況を前記記憶手段に記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信データ処理装置。
【請求項７】
前記端末と通信を行っている際に、該通信の転送レートを改善するための指示を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信データ処理装置。
【請求項８】
少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能な無線通信データ処理装置と端末とが行う無線通信方式選択方法において、
前記無線通信データ処理装置は、
前記端末から接続要求を受けた際に、該端末が通信可能な無線通信方式を検出し、
前記端末と少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能だと検出した場合、該検出した無線通信方式の通信状況を検知するとともに、既に通信を行っている無線通信方式のアクセス状況を検知し、該検知した通信状況とアクセス状況とに基づき、該無線通信方式毎の今後の予測通信状況を予測し、該予測した予測通信状況を前記端末に通知し、
前記端末は、
前記予測状況に基づいて使用する無線通信方式を決定する
ことを特徴とする無線通信方式選択方法。
【請求項９】
前記無線通信データ処理装置は、前記無線通信方式による前記端末との通信に必要な通信予測時間を算出し、該算出した通信予測時間を前記端末に通知し、
前記端末は、前記通信予測時間に基づいて使用する無線通信方式を決定する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信方式選択方法。
【請求項１０】
前記無線通信データ処理装置は、前記端末から送信されるデータの処理を終了するのに必要なデータ処理時間を算出し、該算出したデータ処理時間を前記端末に通知し、
前記端末は、前記データ処理時間に基づいて使用する無線通信方式を決定する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信方式選択方法。
【請求項１１】
前記予測通信状況に基づき、特定の端末に対して優先的に通信を行う
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信方式選択方法。
【請求項１２】
前記通信状況を検知する際に、電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートを測定し、該測定した電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートに基づき、該通信状況を検知する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信方式選択方法。
【請求項１３】
定期的に前記通信状況および前記アクセス状況を検知し、
該検知した通信状況およびアクセス状況を記憶し、
前記端末は、前記定期的に検知した通信状況およびアクセス状況に基づき、使用する無線通信方式を決定する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信方式選択方法。
【請求項１４】
前記端末と通信を行っている際に、該通信の転送レートを改善するための指示を送信する
ことを特徴とする請求項８記載の無線通信方式選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信データ処理装置および無線通信方式選択方法に関し、特に、複数の無線通信方式によるデータ送受信が可能な無線通信データ処理装置において、効率適名データ処理を行うために無線通信方式を選択する無線通信データ処理装置および無線通信方式選択方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データ転送方式として、有線ネットワークケーブルを経由した伝送が主流である。そして、情報処理端末機器のモバイル対応の進展または機器の低価格化に伴い、無線通信方式によるデータ転送も広く行われるようになってきた。
【０００３】
ＰＣ等の情報処理端末機器に搭載される無線通信方式は、これまで２．４ＧＨｚ帯を使用した無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１およびＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）、若しくは赤外線通信等、限定されたものであった。
【０００４】
しかし、近年は新たな通信規格が制定され、広く普及しつつある。更に、今後はより高速な通信を行うために、準ミリ波帯等の高周波帯の電波を利用した無線通信方式の検討も進められている。そして１台の端末に複数方式の無線通信機能が搭載されることも一般的になりつつある。
【０００５】
このように、１端末で複数の通信方式を搭載する状況になった場合、どの無線通信方式を選択するか、データ送信時に何らかの基準に基づいてユーザーが選択する必要がある。どの方式を選択したら良いかについては、ユーザーにある程度の専門知識が要求される。
【０００６】
一般には、通信規格として理論上より高速のデータ転送が行える無線アクセス方式を選択することが一次的には好ましいかもしれないが、実際に通信を行う場合は、機器間の通信距離や周辺環境、アンテナ位置関係、使用周波数（チャンネル）、不要電波の混信など様々な要因によって刻々と電波伝播状況は変化するため、必ずしもこのような選択が適切とは言えない。とくに室内での無線通信では、マルチパスや他の無線アクセスとの混信など不確定要素が多く、単純に理論上の伝送レートのみで判断するのは、さまざまな状況の変化を想定した場合は不十分である。
【０００７】
もう一つのデータ転送効率を左右するパラメータとして、複数端末機器からの同時アクセス要求が上げられる。あるクライアント端末機器からデータ通信要求が行われた場合に、無線通信データ処理装置が、既に幾つかの他のクライアント端末機器とアクセスしておりトラフィックが混雑している状況では、いくら高速データ転送が可能な通信規格とは言え、最終的なデータ処理時間が長くなってしまう可能性がある。
【０００８】
例えば、ＰＤＣ＋ＰＨＳのような複合無線端末機器では、音声通信の場合は低速ではあるが通信エリアの広いＰＤＣ方式を、データ通信の場合は高速伝送が可能なＰＨＳ方式にと、データの種類によって自動的に切りかえる方法が提案されている。この他にもデータ送信前に、送信側でデータ通信を行う機器間の電波伝播状況、送信データの属性（容量・データ種類など）、あるいはそのチャネルの空き状況を判断基準として、複数の無線通信方式、周波数などから最適な通信経路を選択する方式が提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような方式では２者間の無線通信状況に基づいた最適な通信経路の選択は可能であるが、複数のクライアント端末から同時アクセス処理を受けるような機器に対しての考慮がなされていない。
【００１０】
また、複数のクライアント端末から同時アクセス処理を受けるような機器の場合、対向機器側のアクセス状況が確認できないと、新規にデータ通信を行う際に実際のデータ転送速度がどの程度になるかの予測が困難である。
【００１１】
一般に電波伝播状況が良好であれば、時間当たりのデータ転送速度は向上する（高速データ転送に適した変調方式を使用できる）ので、データ転送時間は短縮できるが、対向機器側のトラフィック状況が混雑している場合は、その分各端末とのアクセス時間が制限されるため、全体的なスループットは低下する。
【００１２】
また、送信機側で無線通信を行う機器間の通信環境や送信データの属性、チャネルの空き状況を判断する方法では、無線データ転送時間の予測は特定条件において可能であるが、その送信データが最終的にデータ処理機器側で所定の処理手続きが完了するまでのトータル処理時間までは予測不可能である。
【００１３】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、複数の無線通信方式によるデータ転送が可能な無線通信データ処理装置について、最適なデータ転送方式を選択することが可能な無線通信データ処理装置および無線通信方式選択方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能な無線通信手段と、端末から接続要求を受けた際に、該端末が通信可能な無線通信方式を検出する無線通信方式検出手段と、前記無線通信方式検出手段で前記端末と少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能だと検出した際に、前記無線通信方式の通信状況を検知する通信状況検知手段と、既に通信を行っている無線通信方式のアクセス状況を検知するアクセス状況検知手段と、前記通信状況検知手段で検知した通信状況と、前記アクセス状況検知手段で検知したアクセス状況とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段で記憶した通信状況とアクセス状況とに基づき、前記無線通信方式による予測通信状況を予測する予測手段とを具備し、前記予測手段で予測した予測通信状況を前記端末に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記予測手段は、前記無線通信方式による前記端末との通信に必要な通信予測時間を算出するデータ通信予測時間算出手段を具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記予測手段は、前記端末から送信されるデータの処理を終了するのに必要なデータ処理時間を算出するデータ処理時間算出手段を具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記予測手段で予測された予測通信状況に基づき、特定の端末に対して優先的に通信を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記通信状況検知手段は、電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートを測定し、該測定した電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートに基づき、前記通信状況を検知することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記通信状況検知手段および前記アクセス状況検知手段は、定期的に前記通信状況および前記アクセス状況を検知し、該検知した通信状況およびアクセス状況を前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記端末と通信を行っている際に、該通信の転送レートを改善するための指示を送信することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８の発明は、少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能な無線通信データ処理装置と端末とが行う無線通信方式選択方法において、前記無線通信データ処理装置は、前記端末から接続要求を受けた際に、該端末が通信可能な無線通信方式を検出し、前記端末と少なくとも２つの無線通信方式による通信が可能だと検出した場合、該検出した無線通信方式の通信状況を検知するとともに、既に通信を行っている無線通信方式のアクセス状況を検知し、該検知した通信状況とアクセス状況とに基づき、該無線通信方式毎の今後の予測通信状況を予測し、該予測した予測通信状況を前記端末に通知し、前記端末は、前記予測状況に基づいて使用する無線通信方式を決定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記無線通信データ処理装置は、前記無線通信方式による前記端末との通信に必要な通信予測時間を算出し、該算出した通信予測時間を前記端末に通知し、前記端末は、前記通信予測時間に基づいて使用する無線通信方式を決定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０の発明は、請求項８の発明において、前記無線通信データ処理装置は、前記端末から送信されるデータの処理を終了するのに必要なデータ処理時間を算出し、該算出したデータ処理時間を前記端末に通知し、前記端末は、前記データ処理時間に基づいて使用する無線通信方式を決定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１の発明は、請求項８の発明において、前記予測通信状況に基づき、特定の端末に対して優先的に通信を行うことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２の発明は、請求項８の発明において、前記通信状況を検知する際に、電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートを測定し、該測定した電界強度、データ誤り率およびデータ転送レートに基づき、該通信状況を検知することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３の発明は、請求項８の発明において、定期的に前記通信状況および前記アクセス状況を検知し、該検知した通信状況およびアクセス状況を記憶し、前記端末は、前記定期的に検知した通信状況およびアクセス状況に基づき、使用する無線通信方式を決定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４の発明は、請求項８の発明において、前記端末と通信を行っている際に、該通信の転送レートを改善するための指示を送信することを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる無線通信データ処理装置および無線通信方式選択方法の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第１の実施例を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、複数の無線通信方式（図１においては、無線通信方式１および無線通信方式２）によるデータ通信を行うことが可能な無線通信データ処理装置１は、無線通信方式１により端末Ａ２０１、端末Ｂ２０２および端末Ｃ２０３とデータ通信を行い、無線通信方式２により端末Ｄ２０４および端末Ｅ２０５とデータ通信を行っている。なお、無線通信データ処理装置１は有線通信を経由するデータ通信を行うことも可能で、有線通信を介して端末Ｆ２０６とデータ通信を行っている。
【００３１】
ここで、無線通信方式１および無線通信方式２によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３からのデータ通信要求を無線通信データ処理装置１が受けた際に、無線通信データ処理装置１が行う処理について詳細に説明する。
【００３２】
図２は、無線通信データ処理装置１における無線通信部４の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、無線通信データ処理装置１における無線通信部４は、無線通信方式１による電波を受信するアンテナＡ５１および無線通信方式１通信部６、無線通信方式２による電波を受信するアンテナＢ５２および無線通信方式２通信部７、無線通信方式１および無線通信方式２の通信状況を解析する通信状況解析部８、通信状況解析部８が解析した通信状況を記録する通信状況記録部９、通信状況記録部９に記録された通信状況に基づき、新規端末３とデータ通信を行う際に無線通信方式１および無線通信方式２によるデータ転送時間をそれぞれ算出する通信状況予測部１０から構成されている。
【００３４】
ここで、無線通信部４は、通信状況予測部１０で算出された無線通信方式１および無線通信方式２によるデータ転送時間を無線通信方式１通信部６および無線通信方式２通信部７を介して新規端末３に送信する。
【００３５】
なお、無線通信方式１通信部および無線通信方式２通信部が受信した電波は図示しないデータ処理部へ送出される。
【００３６】
次に、複数の無線通信方式によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３からのデータ通信要求を無線通信データ処理装置１が受けた際に、無線通信データ処理装置１が行う処理手順について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
無線通信データ処理装置が新規端末からデータ通信要求を受信すると（ステップＳ３０１）、新規端末とデータ通信が可能な無線通信方式を検出し（ステップＳ３０２）、新規端末とデータ通信が可能な全ての無線通信方式の通信状況を確認し（ステップＳ３０３）、確認した通信状況を記録し（ステップＳ３０４）、現状無線通信データ処理装置とデータ通信を行っている端末とのアクセス状況を確認し（ステップＳ３０５）、確認したアクセス状況を記録し（ステップＳ３０６）、記録した各無線通信方式における通信状況と通信中の各端末とのアクセス状況とに基づき、各無線通信方式による新規端末とのデータ転送時間を算出し（ステップＳ３０７）、算出した各無線通信方式によるデータ転送時間を新規端末に通知し（ステップＳ３０８）、新規端末は通知された各無線通信方式によるデータ転送時間に基づいて無線通信データ処理装置とデータ通信を行う無線通信方式を決定し（ステップＳ３０９）、処理手順を終了する。
【００３８】
図４は、データ通信を行う無線通信方式を決定する際に、無線通信データ処理装置１と新規端末３とが行う処理手順を具体的に説明する図である。なお、図１に示す通信環境の構成例を参照にして処理手順を説明する。
【００３９】
図１に示す通信環境において、無線通信データ処理装置１は無線通信方式１により端末Ａ２０１、端末Ｂ２０２および端末Ｃ２０３とデータ通信を行い、無線通信方式２により端末Ｄ２０４および端末Ｅ２０５とデータ通信を行い、有線通信を介して端末Ｆ２０６とデータ通信を行っている。ここで、無線通信方式１および無線通信方式２によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３からのデータ通信要求を無線通信データ処理装置１が受ける。そして、データ通信要求を受けた無線通信データ処理装置１は、新規端末３とデータ通信が可能な無線通信方式を検出し、データ通信が可能なのが無線通信方式１および無線通信方式２であることを検出すると、無線通信方式１の通信状況の良し悪しを確認する（ステップＳ４０１）とともに、無線通信方式２の通信状況の良し悪しを確認する（ステップＳ４０２）。
【００４０】
ここで、通信状況を確認する方法としては、電界強度を測定する方法、データ転送エラー率を測定する方法、あるいはデータ転送レートを測定する方法を利用することができる。
【００４１】
ここで、電界強度を測定する方法は、例えば、ＲＦ受信回路の出力信号レベルから算出することである。
【００４２】
また、データ転送エラー率を測定する方法は、例えば、通信を行う端末間で共通の標準的なテストデータを用意しておき、そのデータを送受信した際のエラービット数あるいはエラー訂正のための再送信要求回数等からエラー発生率を算出することである。
【００４３】
また、データ転送レートを測定する方法は、データ転送エラー率を測定する方法と同様に標準的なテストデータを用意しておき、ある時点でそのデータの送受信を行い、転送時間から算出することである。
【００４４】
また、上記の測定は１回だけ行う構成でも良いが、定期的に測定しながらログとして保存しておき、保存したログを参考に判断することで判断基準の信頼性を向上させることも可能である。なお、上記の測定を複数同時に行っても良い。
【００４５】
そして、上記の測定の結果を通信状況記録部９に記憶する。
【００４６】
次に、無線通信データ処理装置１は、既に無線通信方式１によるデータ通信を行っている端末Ａ２０１、端末Ｂ２０２、および端末Ｃ２０３のアクセス状況を確認し（ステップＳ４０３）、無線通信方式２によるデータ通信を行っている端末Ｄ２０４および端末Ｅ２０５のアクセス状況を確認する（ステップＳ４０４）。具体的には、通信要求が行われた時点でアクセスしている端末数、およびそれぞれの端末と送受信しているデータ容量、それぞれの端末との通信状況（例えば、前述のような電界強度、転送エラー率、あるいはデータ転送レート等）から、今後のトラフィック状況の変化を予測する。
【００４７】
そして、データ通信を行っている端末Ａ〜Ｅのアクセス状況についても通信状況記録部９に記録する。
【００４８】
最終的に、確認した通信状況と、既に通信を行っている端末Ａ〜Ｅのアクセス状況から算出した今後のトラフィック状況の予測結果とから、データ通信要求を行った新規端末３との無線通信方式１によるデータ転送時間「ｔ１」を算出する（ステップＳ４０５）とともにと無線通信方式２によるデータ転送時間「ｔ２」とを算出する（ステップＳ４０６）。
【００４９】
そして、無線通信データ処理装置１はデータ転送時間「ｔ１」とデータ転送時間「ｔ２」とを新規端末３に通知し（ステップＳ４０７）、新規端末３は通知されたデータ転送時間「ｔ１」とデータ転送時間「ｔ２」とを比較する（ステップＳ４０８）。
【００５０】
ここで、「ｔ１＜ｔ２」の場合、無線通信方式１に決定し（ステップＳ４０９）、無線通信方式１でデータ転送を開始する（ステップＳ４１０）。
【００５１】
また、「ｔ１＞ｔ２」の場合、無線通信方式２に決定し（ステップＳ４１１）、無線通信方式１でデータ転送を開始する（ステップＳ４１２）。
【００５２】
また、無線通信データ処理装置１は、データ通信要求を行った新規端末３に、最もデータ転送が効率的に行われる無線通信方式を通知する。この時、新規端末３では、何を判断基準として無線通信法式を選択するかの設定が行えるようにしておくことにより、新規端末３の事情に合わせた無線通信方式の選択が可能となる。
【００５３】
例えば、電力消費を最優先で考える場合、新規端末３は無線通信データ処理装置１から受信したデータ転送時間に関するデータを受け取り、その結果と新規端末３の単位時間当たり電力消費量からデータ通信で消費する電力消費量を算出する。その予測結果から電力消費効率の観点でもっとも効率的に行われる無線通信方式を選択して通信を開始する事が可能である。また、使用しないことになった無線通信方式については、スタンバイモードもしくは電源ＯＦＦなどの省エネモードに切り替えることで、無駄なエネルギー消費を抑えることも可能である。
【００５４】
図５は、本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第２の実施例を示す図である。
【００５５】
図５に示すように、新規端末３からデータを周辺のプリンタに印刷したい場合、通常はプリンタＸ１１１もしくはプリンタＹ１１２を指定してプリント指示を行う。ただし、プリンタＸ１１１およびプリンタＹ１１２が複数の無線通信方式による接続が可能なプリンタである場合、新規端末３は出力先としてプリンタＸ１１１若しくはプリンタＹ１１２の中から選択が可能にある。　その際の選択基準の１つとして、複数の無線通信方式による接続が可能なプリンタに対して、前述のようなデータ転送効率の予測を行い、最も効率よくデータ転送を行う事が可能なプリンタを選択することにより、業務の生産性向上が図れる。
【００５６】
更には、プリンタの場合はデータ転送効率のほかに、端末からのジョブ要求の内容と、プリンタＸ１１１およびプリンタＹ１１２それぞれの性能からジョブの処理時間（例えば、データ展開時間や出力時間等）を予測し、予測した結果と前述のデータ転送時間とをあわせてプリント完了までの所要時間を新規端末に通知することにより利便性が向上する。
【００５７】
次に、複数の無線通信方式によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３からプリンタが印刷要求を受けた際に、プリンタが行う処理手順について図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
プリンタが新規端末から印刷要求を受信すると（ステップＳ６０１）、新規端末と通信可能な無線通信方式を検出し（ステップＳ６０２）、新規端末と通信可能な全ての無線通信方式の通信状況を確認し（ステップＳ６０３）、確認した通信状況を記録し（ステップＳ６０４）、現状プリンタと通信を行っている端末とのアクセス状況を確認し（ステップＳ６０５）、確認したアクセス状況を記録し（ステップＳ６０６）、記録した各無線通信方式における通信状況と通信中の各端末とのアクセス状況とに基づき、全ての通信中の端末の印刷処理時間を算出し（ステップＳ６０７）、記録した各無線通信方式における通信状況と通信中の各端末とのアクセス状況とに基づいて各無線通信方式による新規端末とのデータ転送時間を算出し（ステップＳ６０８）、各無線通信方式による合計印刷処理時間を算出し（ステップＳ６０９）、算出した各無線通信方式による合計印刷処理時間を新規端末に通知し（ステップＳ６１０）、処理手順を終了する。
【００５９】
図７は、新規端末３が最も効率良くデータ転送を行うことが可能なプリンタを決定する際に、プリンタと新規端末３とが行う処理手順を具体的に説明する図である。なお、図５に示す通信環境の構成例を参照にして処理手順を説明する。
【００６０】
図５に示す通信環境において、プリンタＸ１１１は無線通信方式１により端末Ｇ２０７とデータ通信を行い、無線通信方式２により端末Ｈ２０８とデータ通信を行い、データ通信が終了した際には印刷処理を開始し、プリンタＹ１１２は無線通信方式１により端末Ｉ２０９とデータ通信を行い、無線通信方式２により端末Ｊ２１０とデータ通信を行い、データ通信が終了した際には印刷処理を開始する。ここで、無線通信方式１および無線通信方式２によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３がプリンタＸ１１１とプリンタＹ１１２とに印刷要求を送る。
【００６１】
まず、印刷要求を受けたプリンタＸ１１１は、新規端末３とデータ通信が可能な無線通信方式を検出し、データ通信が可能なのが無線通信方式１および無線通信方式２であることを検出すると、無線通信方式１の通信状況の良し悪しを確認する（ステップＳ７０１）とともに、無線通信方式２の通信状況の良し悪しを確認し（ステップＳ７０２）、確認した無線通信方式１および無線通信方式２の通信状況を通信状況記録部９に記憶する。
【００６２】
次に、プリンタＸ１１１は、既に無線通信方式１によるデータ通信を行っている端末Ｇ２０７のアクセス状況を確認し（ステップＳ７０３）、無線通信方式２によるデータ通信を行っている端末Ｈ２０８のアクセス状況を確認し（ステップＳ７０４）、データ通信を行っている端末Ｇ、Ｈのアクセス状況についても通信状況記録部９に記録する。
【００６３】
次に、確認した無線通信方式１および無線通信方式２の通信状況と、既に通信を行っている端末Ｇ、Ｈのアクセス状況とから、端末Ｇ、Ｈの印刷処理時間「ｔ３」を算出する（ステップＳ７０５）とともに、印刷要求を行った新規端末３との無線通信方式１によるデータ転送時間「ｔ１Ｘ」を算出する（ステップＳ７０６）とともに、無線通信方式２によるデータ転送時間「ｔ２Ｘ」を算出する（ステップＳ７０７）。
【００６４】
次に、算出した印刷処理時間「ｔ３」と無線通信方式１によるデータ転送時間「ｔ１Ｘ」と無線通信方式２によるデータ転送時間「ｔ２Ｘ」とをそれぞれ合計した合計印刷処理時間「ｔ１Ｘ＋ｔ３、ｔ２Ｘ＋ｔ３」を算出する（ステップＳ７０８）。
【００６５】
更に、印刷要求を受けたプリンタＹ１１２においても、プリンタＸ１１１と同様に端末Ｉ、Ｊの印刷処理時間「ｔ４」、新規端末との無線通信方式１によるデータ転送時間「ｔ１Ｙ」および無線通信方式２によるデータ転送時間「ｔ２Ｙ」を算出し、合計印刷処理時間「ｔ１Ｙ＋ｔ４、ｔ２Ｙ＋ｔ４」を算出する（ステップＳ７０９）。
【００６６】
そして、プリンタＸ１１１は合計印刷処理時間「ｔ１Ｘ＋ｔ３、ｔ２Ｘ＋ｔ３」を新規端末３に通知るとともに、プリンタＹ１１２は合計印刷処理時間「ｔ１Ｙ＋ｔ４、ｔ２Ｙ＋ｔ４」を新規端末３に通知する（ステップＳ７１０）。新規端末３は通知されたプリンタＸ１１１の合計印刷処理時間「ｔ１Ｘ＋ｔ３、ｔ２Ｘ＋ｔ３」、およびプリンタＹ１１２の合計印刷処理時間「ｔ１Ｙ＋ｔ４、ｔ２Ｙ＋ｔ４」から最小値を判定する（ステップＳ７１１）。
【００６７】
ここで、「ｔ１Ｘ＋ｔ３」が最小値の場合、無線通信方式１でプリンタＸ１１１と通信することを決定し（ステップＳ７１２）、無線通信方式１によるプリンタＸ１１１へのデータ転送を開始する（ステップＳ７１３）。
【００６８】
また、「ｔ２Ｘ＋ｔ３」が最小値の場合、無線通信方式２でプリンタＸ１１１と通信することを決定し（ステップＳ７１４）、無線通信方式２によるプリンタＸ１１１へのデータ転送を開始する（ステップＳ７１５）。
【００６９】
また、「ｔ１Ｙ＋ｔ４」が最小値の場合、無線通信方式１でプリンタＹ１１２と通信することを決定し（ステップＳ７１６）、無線通信方式１によるプリンタＹ１１２へのデータ転送を開始する（ステップＳ７１７）。
【００７０】
また、「ｔ２Ｙ＋ｔ４」が最小値の場合、無線通信方式２でプリンタＹ１１２と通信することを決定し（ステップＳ７１８）、無線通信方式２によるプリンタＹ１１２へのデータ転送を開始する（ステップＳ７１９）。
【００７１】
また、プリンタは、新規端末３の要望に合わせて、合計印刷処理時間以外の状況を新規端末３に通知することも可能であり、新規端末３は自機の事情に合った無線通信方式の決定を行うことができる。
【００７２】
図８は、本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第３の実施例を示す図である。
【００７３】
図８に示すように、無線通信データ処理装置１は端末Ｋ２１１と端末Ｌ２１２とデータ通信を行うとともに、無線通信データ処理装置１は無線通信データ処理装置のユーザインターフェース部１２１に端末Ｋ２１１および端末Ｌ２１２と無線通信データ処理装置１との間の無線通信方式の通信状況、ジョブ処理の進捗状況（図８においては、８０２．１１ａ方式の無線ＬＡＮにおいて端末Ｋとデータ通信中で５０％処理、８０２．１１ｂ方式の無線ＬＡＮにおいて端末Ｌとデータ通信中で３０％処理）を表示している。
【００７４】
ここで、端末Ｋ２１１は通信開始時に、事前に出力したいファイルサイズ、端末Ｋ２１１のユーザインターフェース出力に必要な情報等（例えば、画面サイズ、表示コード情報）を送信する。無線通信データ処理装置１は受信した端末Ｋ２１１の情報に基づいて予測した処理時間、または通信中のデータ誤り率を算出した結果等を加えたパフォーマンス（残り時間等）状況を端末Ｋ２１１に送信し、端末Ｋ２１１は端末Ｋのユーザインターフェース部１２２に受信したパフォーマンス状況（図８においては、端末Ｋは８０２．１１ａ方式の無線ＬＡＮにおけるデータ通信を選択、および現在５０％処理）を表示する。
【００７５】
なお、端末Ｌ２１２においても端末Ｋ２１１と同様に、事前に出力したいファイルサイズ、端末Ｌ２１２のユーザインターフェース出力に必要な情報等を送信することで、端末Ｌのユーザインターフェース部１２３にパフォーマンス状況（図８においては、端末Ｌは８０２．１１ｂ方式の無線ＬＡＮにおけるデータ通信を選択、および現在３０％処理）を表示することができる。
【００７６】
また、パフォーマンス状況を端末に送信するタイミングは一定のサンプリング、またはパフォーマンス状況の変化時でも良く、特に限定しない。
【００７７】
ここで、通信開始時に端末より選択した無線通信方式により、試験電波等を送信し、無線通信データ処理装置１にて無線通信方式の通信状況を無線通信データ処理装置のユーザインターフェース部１２１に表示する。または、試験用のデータを端末より送信し、無線通信データ処理装置１で算出したデータ誤り率より、データ送信のパフォーマンス予測結果を無線通信データ処理装置のユーザインターフェース部１２１に表示する。そして、ユーザはその結果を見て、その選択した無線通信方式を継続するか判断する。
【００７８】
図９は、本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第４の実施例を示す図である。
【００７９】
図９に示すように、無線通信データ処理装置１は端末Ｍ２１３とデータ通信を行うとともに、通信中の無線通信方式の電界強度、データの誤り率、またはデータレート等から現状での通信状況をモニタリングする。予め設定した基準値以下の電界強度、データ誤り率、またＨデータレートが一定時間以上にわたり無線通信データ処理装置１で確認された際に、無線通信データ処理装置１は端末Ｍ２１３に転送レートをあげるための指示を端末Ｍ２１３に通知する。
【００８０】
具体的には、電界強度が基準値以下である場合は端末Ｍ２１３に対して現在の端末位置の移動またはアンテナの角度変更を指示する。例えば、図９においては、端末Ｍのユーザインターフェース部１２４に「端末の角度を変えてください」の指示を表示する。
【００８１】
この結果、端末Ｍ２１３の位置を指示内容に対応することで、転送レートの低下を抑止することが可能となる。なお、通知方法に関しては、端末のユーザインターフェース部に文字情報若しくはアニメーション等で表示する以外にも、音声再生機能を持った端末では音声情報として通知してもよい。
【００８２】
また、図９において、端末Ｍ２１４がバッテリー駆動を前提とする携帯型の情報端末（例えば、ＰＤＡまたはＰＤＣ等）である場合、端末Ｍ２１４が無線通信データ処理装置１とのデータ通信を開始する前に、予め無線通信データ処理装置１にデータ内容および端末Ｍ２１３の属性情報（例えば、機器の種類、バッテリー残量等）を送信する。そして、無線通信データ処理装置１は、データの内容と現在のデータ処理状況を基に処理に要する時間を予測し、一定時間上の処理を要する場合は、事前に端末Ｍ２１３にアラームを通知することで、バッテリー切れおよびバッテリー消費負荷を低減する。
【００８３】
また、複数の携帯型の情報端末からデータ通信要求がある場合に、バッテリー残量の少ない機器を優先してデータを処理することで端末に対するバッテリー消費負荷を低減できる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数の無線通信方式による通信手段を有する無線通信データ処理装置と、同じく複数の無線通信方式による通信手段を有する端末とのデータ通信において、最も効率の良いデータ転送が行える無線通信方式を選択することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第１の実施例を示す図である。
【図２】無線通信データ処理装置１における無線通信部４の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】複数の無線通信方式によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３からのデータ通信要求を無線通信データ処理装置１が受けた際に、無線通信データ処理装置１が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図４】データ通信を行う無線通信方式を決定する際に、無線通信データ処理装置１と新規端末３とが行う処理手順を具体的に説明する図である。
【図５】本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第２の実施例を示す図である。
【図６】複数の無線通信方式によるデータ通信を行うことが可能な新規端末３からプリンタが印刷要求を受けた際に、プリンタが行う処理手順を示すフローチャートである。
【図７】新規端末３が最も効率良くデータ転送を行うことが可能なプリンタを決定する際に、プリンタと新規端末３とが行う処理手順を具体的に説明する図である。
【図８】本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第３の実施例を示す図である。
【図９】本発明に係わる無線通信データ処理装置１が構成する通信環境の第４の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１　　無線通信データ処理装置
３　　新規端末
４　　無線通信部
６　　無線通信方式１通信部
７　　無線通信方式２通信部
８　　通信状況解析部
９　　通信状況記録部
１０　　通信状況予測部
５１　　アンテナＡ
５２　　アンテナＢ
１１１　　プリンタＸ
１１２　　プリンタＹ
１２１　　無線通信データ処理装置のユーザインターフェース部
１２２　　端末Ｋのユーザインターフェース部
１２３　　端末Ｌのユーザインターフェース部
１２４　　端末Ｍのユーザインターフェース部
２０１　　端末Ａ
２０２　　端末Ｂ
２０３　　端末Ｃ
２０４　　端末Ｄ
２０５　　端末Ｅ
２０６　　端末Ｆ
２０７　　端末Ｇ
２０８　　端末Ｈ
２０９　　端末Ｉ
２１０　　端末Ｊ
２１１　　端末Ｋ
２１２　　端末Ｌ
２１３　　端末Ｍ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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