(57)【要約】【課題】通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させる。【解決手段】データベース１０を電気通信網１に設け、これに接続可能な端末装置２を設ける。データベース１０は、無線通信式の基地局１１の基地局識別情報ごとにその設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶部１００と、位置情報出力要求に応じて、これにより特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、位置情報記憶部１００から読み出して要求元に返信する位置情報返信部１０１とを備える。端末装置２は、基地局１１の電波から、ある基地局から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断部２３と、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、その基地局識別情報を含む上記要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する位置情報取得部２４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信式の基地局の基地局識別情報ごとにその基地局の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、前記位置情報記憶手段から読み出して前記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信手段とにより構成されるデータベースと、
前記基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断手段と、この移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する位置情報取得手段とにより構成される端末装置と
を備えることを特徴とする測位システム。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、前記基地局と接続をした後、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を出し、この位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項３】
前記各基地局側の電気通信網には、複数の基地局と接続される回線制御局が含まれ、
前記端末装置の位置情報取得手段は、前記基地局と接続をした後、当該端末装置の端末識別情報を含む位置情報出力要求を出し、
前記回線制御局は、前記位置情報出力要求を受け取ると、この位置情報出力要求に前記端末装置と接続中の基地局の基地局識別情報を含めて前記データベースにアクセスし、その位置情報出力要求に応じて前記データベースから返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を前記端末装置に転送し、
前記端末装置は、前記回線制御局によって転送され、最終的に前記接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項４】
無線通信式の基地局の基地局識別情報ごとにその基地局の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、前記位置情報記憶手段から読み出して前記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信手段とにより構成されるデータベースと、
所定のネットワークを介して前記各基地局側の電気通信網と接続される端末位置追跡サーバと、
前記基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断手段と、この移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報取得指令を前記端末位置追跡サーバに出す位置取得指令手段とにより構成される端末装置と
を備え、
前記端末位置追跡サーバは、前記端末装置から前記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を前記データベースに出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段で取得された設置位置情報を記憶する記憶手段とにより構成される
ことを特徴とする測位システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記基地局の電波から基地局識別情報を取得するＩＤ取得手段と、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報とともに記憶する取得位置情報記憶手段とをさらに備え、
前記位置情報取得手段は、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記ＩＤ取得手段で取得された基地局識別情報が前記取得位置情報記憶手段に記憶されているか否かの検索を行い、記憶されていれば、前記取得位置情報記憶手段から前記基地局識別情報とともに記憶されている設置位置情報を取得し、記憶されていなければ、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項２または３記載の測位システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている設置位置情報の有効性を所定の基準に従って判断し、無効であると判断した場合には、その設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報を前記取得位置情報記憶手段から削除する有効性判断手段をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の測位システム。
【請求項７】
前記取得位置情報記憶手段は、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報および記憶時刻としての現在時刻とともに記憶し、
前記有効性判断手段は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、その記憶時刻からの経過時間が所定の基準時間より長くなった設置位置情報を、無効であると判断する
ことを特徴とする請求項６記載の測位システム。
【請求項８】
前記有効性判断手段は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、前記取得位置情報記憶手段に記憶されてから、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された回数が所定の基準回数を超えることになった設置位置情報を、無効であると判断することを特徴とする請求項６記載の測位システム。
【請求項９】
前記有効性判断手段は、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報による位置と前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報による位置との間の距離を算出し、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、算出した距離が所定の基準距離よりも長くなった設置位置情報を、無効であると判断することを特徴とする請求項６記載の測位システム。
【請求項１０】
前記有効性判断手段は、前記ＩＤ取得手段で基地局識別情報が取得されなくなった時点からの経過時間が所定の基準時間よりも長くなった場合、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報を無効であると判断することを特徴とする請求項６記載の測位システム。
【請求項１１】
前記端末装置は、ＧＰＳにより現在の位置情報を得るためのＧＰＳ測位手段をさらに備え、
前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られる場合には、その位置情報を取得し、前記ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られない場合には、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されたとき、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の測位システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の測位システムに使用される端末装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載の測位システムに使用され、所定のネットワークを介して前記各基地局側の電気通信網と接続される端末位置追跡サーバであって、
前記端末装置は、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報取得指令を前記端末位置追跡サーバに出す位置取得指令手段を備え、
前記端末位置追跡サーバは、前記端末装置から前記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を前記データベースに出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段で取得された設置位置情報を記憶する記憶手段とにより構成される
ことを特徴とする端末位置追跡サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信式の基地局から現在の位置情報を得る測位システム、端末装置および端末位置追跡サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳや携帯電話などの無線通信式の基地局の設置位置を端末装置の位置とすることにより、端末装置の保持者の位置を知るシステムが、子供や老人などの現在の位置を把握するなどのために、既に実用化されている。
【０００３】
例えば、特開平１１−１７８０４３号公報（特許文献１）には、所定の電気通信網に接続された複数の基地局（無線基地局）のそれぞれについて、基地局識別情報（基地局識別符号）と設置位置情報（設置位置の座標（経度及び緯度））を記憶する基地局データベースと、基地局との間で無線通信が可能な１つ以上の端末装置（移動局）とを備える測位システムが記載されている。
【０００４】
この測位システムでは、端末装置が、各基地局の電波から受信レベルおよび基地局識別情報を検出すると、接続した（登録された）基地局を介してそれら受信レベルおよび基地局識別情報を回線制御局に送信し、回線制御局が、それら受信レベルおよび基地局識別情報を受信すると、対応する設置位置情報を基地局データベースから読み出して端末装置に返信し、そして端末装置が、それら設置位置情報を取得すると、それら設置位置情報からより正確な位置情報を求めるシステム構成になっている。
【０００５】
また、端末装置にＧＰＳ測位手段を設け、ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られる場合には、その位置情報を取得し、例えば建物内や地下などにおいてＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られない場合には、上記のような一連の処理により位置情報を取得する測位システムも検討されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１７８０４３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記測位システムでは、端末装置の保持者の移動軌跡を把握するためには、上記位置情報を求める一連の処理を定期的に繰り返し実行する必要があるので、基地局データベースへの問い合わせの時間ないし接続回数が大きな値となり、通信費が嵩むという問題があった。特に、端末装置の保持者が同一の基地局の通信エリア内にいるにも関わらず、上記一連の処理を定期的に繰り返し実行すると、通信費を無駄に費やしてしまうことになる。また、システムによっては利用料金が発生する場合もあり、この場合、全体の通信費が勢い増大することになる。さらに輻輳の原因ともなり得る。
【０００８】
この問題は上記定期的な期間を長めに設定すれば解決可能となるが、端末装置の保持者の移動距離が長くなって移動軌跡が部分的に欠落し得るため、保持者の移動軌跡を把握するという目的を達成することができなくなる。
【０００９】
なお、端末装置にＧＰＳ測位手段を設ける構成では、ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られない場合に、端末装置の移動距離に余り変化がないにも関わらず、各基地局から得られる情報を基に位置情報を取得すると、この位置情報がＧＰＳ測位手段で得た最終の位置情報よりも精度が悪くなる場合が発生し得る。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させ得る測位システム、並びにこれに使用される端末装置および端末位置追跡サーバを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明の測位システムは、無線通信式の基地局の基地局識別情報ごとにその基地局の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、前記位置情報記憶手段から読み出して前記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信手段とにより構成されるデータベースと、前記基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断手段と、この移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する位置情報取得手段とにより構成される端末装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の測位システムにおいて、前記位置情報取得手段は、前記基地局と接続をした後、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を出し、この位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の測位システムにおいて、前記各基地局側の電気通信網には、複数の基地局と接続される回線制御局が含まれ、前記端末装置の位置情報取得手段は、前記基地局と接続をした後、当該端末装置の端末識別情報を含む位置情報出力要求を出し、前記回線制御局は、前記位置情報出力要求を受け取ると、この位置情報出力要求に前記端末装置と接続中の基地局の基地局識別情報を含めて前記データベースにアクセスし、その位置情報出力要求に応じて前記データベースから返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を前記端末装置に転送し、前記端末装置は、前記回線制御局によって転送され、最終的に前記接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明の測位システムは、無線通信式の基地局の基地局識別情報ごとにその基地局の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、前記位置情報記憶手段から読み出して前記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信手段とにより構成されるデータベースと、所定のネットワークを介して前記各基地局側の電気通信網と接続される端末位置追跡サーバと、前記基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断手段と、この移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報取得指令を前記端末位置追跡サーバに出す位置取得指令手段とにより構成される端末装置とを備え、前記端末位置追跡サーバは、前記端末装置から前記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を前記データベースに出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段で取得された設置位置情報を記憶する記憶手段とにより構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の測位システムにおいて、前記端末装置は、前記基地局の電波から基地局識別情報を取得するＩＤ取得手段と、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報とともに記憶する取得位置情報記憶手段とをさらに備え、前記位置情報取得手段は、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記ＩＤ取得手段で取得された基地局識別情報が前記取得位置情報記憶手段に記憶されているか否かの検索を行い、記憶されていれば、前記取得位置情報記憶手段から前記基地局識別情報とともに記憶されている設置位置情報を取得し、記憶されていなければ、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の測位システムにおいて、前記端末装置は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている設置位置情報の有効性を所定の基準に従って判断し、無効であると判断した場合には、その設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報を前記取得位置情報記憶手段から削除する有効性判断手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記取得位置情報記憶手段は、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報および記憶時刻としての現在時刻とともに記憶し、前記有効性判断手段は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、その記憶時刻からの経過時間が所定の基準時間より長くなった設置位置情報を、無効であると判断することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記有効性判断手段は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、前記取得位置情報記憶手段に記憶されてから、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された回数が所定の基準回数を超えることになった設置位置情報を、無効であると判断することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記有効性判断手段は、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報による位置と前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報による位置との間の距離を算出し、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、算出した距離が所定の基準距離よりも長くなった設置位置情報を、無効であると判断することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記有効性判断手段は、前記ＩＤ取得手段で基地局識別情報が取得されなくなった時点からの経過時間が所定の基準時間よりも長くなった場合、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報を無効であると判断することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の測位システムにおいて、前記端末装置は、ＧＰＳにより現在の位置情報を得るためのＧＰＳ測位手段をさらに備え、前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られる場合には、その位置情報を取得し、前記ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られない場合には、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されたとき、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれかに記載の測位システムに使用される端末装置である。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１１のいずれかに記載の測位システムに使用され、所定のネットワークを介して前記各基地局側の電気通信網と接続される端末位置追跡サーバであって、前記端末装置は、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報取得指令を前記端末位置追跡サーバに出す位置取得指令手段を備え、前記端末位置追跡サーバは、前記端末装置から前記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を前記データベースに出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段で取得された設置位置情報を記憶する記憶手段とにより構成されることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は測位システムの構成図であり、この図を参照しながら本発明による第１実施形態について説明する。
【００２５】
第１実施形態の測位システムは、図１に示すように、例えばＰＨＳまたは携帯電話用などの無線通信式の基地局１１、回線制御局１２およびデータベース１０などにより構成される電気通信網１と、この電気通信網１に接続するための少なくとも１つの端末装置２とを備えている。
【００２６】
データベース１０は、回線制御局１２によってアクセス可能に設けられ、基地局１１の基地局識別情報ごとにその基地局１１の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶部１００と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局１１の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、位置情報記憶部１００から読み出して上記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信部１０１とにより構成されている。
【００２７】
端末装置２は、マイコンおよびバッテリなどを内蔵するいわゆる携帯端末であり、上記無線通信の方式に準拠した無線信号送受信用の通信部２０（アンテナ含む）を備えているほか、受信レベル検出部２１と、ＩＤ取得部２２と、移動判断部２３と、位置情報取得部２４と、出力部２５とを備えている。
【００２８】
移動判断部２３は、通信部２０で受信した基地局１１の電波から、ある基地局１１の通信エリア内から別の基地局１１の通信エリア内に移動した（移った）か否かを判断するものである。図１の例では、各基地局１１のうち少なくとも１つの基地局１１から、通信部２０で電波を受波して信号を入力すれば、その信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部２１と、通信部２０にて受信され、受信レベル検出部２１で受信レベルが検出される信号から、基地局識別情報を取得するＩＤ取得部２２とが設けられているので、移動判断部２３は、受信レベル検出部２１およびＩＤ取得部２２にて得られた受信レベルおよび基地局識別情報から、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断するように構成される。また、その判断結果は例えばメモリに格納されて保持される。
【００２９】
位置情報取得部２４は、移動判断部２３によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、従来と同様の上記無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む上記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得するものである。第１実施形態では、位置情報取得部２４は、基地局１１と接続をした後、この接続中の基地局１１の基地局識別情報および当該端末装置２の端末（移動局）識別情報を含む位置情報出力要求を出し、この位置情報出力要求に応じて返信されてくる、上記接続中の基地局の設置位置情報を取得するように構成される。ここで、上記位置情報出力要求は実質的に回線制御局１２によってデータベース１０に転送され、その位置情報出力要求（形を変える場合もある）に応じて返送されてくる設置位置情報が回線制御局１２によって転送され、接続中の基地局１１を介して端末装置２に送られてくる。
【００３０】
出力部２５は、位置情報取得部２４で取得された設置位置情報から得られる現在の位置情報を端末装置２の保持者に提示するものである。例えば、ＬＣＤなどの表示手段を介して現在の位置情報を端末装置２の保持者に文字やグラフィックで提示したり、あるいは音声出力手段を介して現在の位置情報を音声で提示するように構成される。
【００３１】
次に、第１実施形態の測位システムの動作について説明する。非通信接続状態で動作中の端末装置２の保持者が移動している場合に、端末装置２の通信部２０で、少なくとも１つの基地局１１からの電波が受波され信号が入力されると、受信レベル検出部２１でその信号の受信レベルが検出されるとともに、ＩＤ取得部２２でその信号から基地局識別情報が取得される。
【００３２】
この後、移動判断部２３で、受信レベル検出部２１およびＩＤ取得部２２による上記受信レベルおよび基地局識別情報から、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かの判断が行われる。例えば、１つの基地局１１から１組みの受信レベルおよび基地局識別情報が得られた場合、その基地局識別情報が前回得られた基地局識別情報と同じであれば、別の基地局の通信エリア内に移動したとは判断されない。また、複数の基地局１１から複数組みの受信レベルおよび基地局識別情報が得られた場合、受信レベルの最も強い組みに属する基地局識別情報が前回得られた受信レベルの最も強い組みに属する基地局識別情報と同じであれば、別の基地局の通信エリア内に移動したとは判断されない。これらに対して、１つの基地局１１から１組みの受信レベルおよび基地局識別情報が得られた場合、その基地局識別情報が前回得られた基地局識別情報と同じでなければ、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断される。また、複数の基地局１１から複数組みの受信レベルおよび基地局識別情報が得られた場合、受信レベルの最も強い組みに属する基地局識別情報が前回得られた受信レベルの最も強い組みに属する基地局識別情報と同じでなければ、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断される。
【００３３】
そして、移動判断部２３によって、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されなかった場合には、上記非通信接続状態が維持される一方、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された場合には、位置情報取得部２４が、通信部２０を通じて、従来と同様の無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続をし、上記位置情報出力要求を出して接続中の基地局１１の設置位置情報を取得する。この後、設置位置情報から得られる現在の位置情報が出力部２５によって保持者に提示される。また、位置情報取得部２４によって、電気通信網１との接続が切断される。
【００３４】
以上、第１実施形態によれば、端末装置２が、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断した場合に、接続中の基地局１１の基地局識別情報を含む位置情報出力要求を出し、これに応じて返信されてくる接続中の基地局の設置位置情報を取得するので、通信費の浪費防止と端末装置２の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができる。
【００３５】
なお、第１実施形態では、位置情報取得部２４が、接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報出力要求を出す構成になっているが、これに限らず、例えば、端末装置２に割り当てられている端末識別情報などを測位システム用の識別情報とし、この識別情報を含む位置情報出力要求を端末装置２から受けた回線制御局１２が、その端末装置２と接続中の基地局１１の基地局識別情報を含む位置情報出力要求を自動的にデータベース１０に出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を上記端末装置２に転送する構成でもよい。
【００３６】
あるいは、端末装置２の位置情報取得部２４が、基地局と接続をした後、当該端末装置２の端末識別情報を含む位置情報出力要求（より詳しくは、その端末識別情報と、位置情報出力要求を示すコードとを含む位置情報出力要求）を出し、回線制御局１２が、上記位置情報出力要求を受け取ると、この位置情報出力要求に端末装置２と接続中の基地局１１の基地局識別情報を含めて（端末識別情報との入替え含む）、データベース１０にアクセスし、その位置情報出力要求に応じてデータベース１０から返信されてくる、接続中の基地局１１の設置位置情報を端末装置２に転送し、端末装置２が、回線制御局１２によって転送され、最終的に上記接続中の基地局１１の基地局識別情報を含む位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する構成でもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
図２は測位システムの構成図であり、この図を参照しながら本発明による第２実施形態について説明する。
【００３８】
第２実施形態の測位システムは、図２に示すように、電気通信網１Ａと、少なくとも１つの端末装置２Ａと、インターネットＩＮを介して各基地局１１側の電気通信網１Ａと接続される端末位置追跡サーバ３とを備えている。
【００３９】
電気通信網１Ａは、当該電気通信網１ＡをインターネットＩＮに接続するためのインターネットゲートウェイ１３をさらに備える以外は、第１実施形態の電気通信網１と同様に構成される。ただし、データベース１０は、電気通信網１と接続されるインターネットゲートウェイ１３のインターネットＩＮ側からもアクセス可能に構成される。なお、この構成に限らず、電気通信網１に設けられ、インターネットＩＮに接続されたゲートウェイ機能付きのサーバに、データベース１０が具備される構成でもよい。
【００４０】
端末装置２Ａは、通信部２０と、受信レベル検出部２１と、ＩＤ取得部２２と、移動判断部２３とを第１実施形態の端末装置２と同様に備えているほか、端末装置２との相違点として位置取得指令部２６を備えている。
【００４１】
位置取得指令部２６は、移動判断部２３によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、従来と同様の無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続をし、この接続中の基地局１１の基地局識別情報および当該端末装置２Ａの端末識別情報を含む位置情報取得指令を、通信部２０を通じて端末位置追跡サーバ３に送信するものである。
【００４２】
端末位置追跡サーバ３は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、インターネットＩＮと接続して信号を送受信するための通信部３０を備えているほか、位置情報取得部３１と、記憶部３２とを備えている。
【００４３】
位置情報取得部３１は、端末装置２Ａから上記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報および当該端末位置追跡サーバ３の識別情報を含む、位置情報出力要求をデータベース１０に出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、上記接続中の基地局１１の設置位置情報を取得するものである。記憶部３２は、位置情報取得部２１で取得された設置位置情報を、対応する端末装置２Ａの端末識別情報とともに記憶するものである。
【００４４】
次に、第２実施形態の測位システムの動作について説明する。非通信接続状態で動作中の端末装置２Ａの保持者が移動している場合に、端末装置２Ａの通信部２０で、少なくとも１つの基地局１１からの電波が受波され信号が入力されると、受信レベル検出部２１でその信号の受信レベルが検出されるとともに、ＩＤ取得部２２でその信号から基地局識別情報が取得される。
【００４５】
この後、移動判断部２３で、受信レベル検出部２１およびＩＤ取得部２２による上記受信レベルおよび基地局識別情報から、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かの判断が行われる。
【００４６】
そして、移動判断部２３によって、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されなかった場合には、上記非通信接続状態が維持される。一方、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された場合には、位置取得指令部２６が、通信部２０を通じて、従来と同様の無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続をし、この接続中の基地局１１の基地局識別情報および当該端末装置２Ａの端末識別情報を含む位置情報取得指令を端末位置追跡サーバ３に送信する。
【００４７】
この後、上記位置情報取得指令を端末位置追跡サーバ３が受けると、この位置情報取得部３１によって、位置情報取得指令から得られる基地局識別情報および当該端末位置追跡サーバ３の識別情報を含む、位置情報出力要求が通信部３０からデータベース１０に出され、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、設置位置情報が取得される。そして、その設置位置情報は、対応する端末装置２Ａの端末識別情報とともに記憶部３２に記憶される。
【００４８】
以上、第２実施形態によれば、保持者の現在位置近辺にある基地局１１の設置位置情報が保持者の端末装置２Ａの端末識別情報と対応付けられて端末位置追跡サーバ３に保持されるので、保持者の現在位置を知りたい人がコンピュータや携帯端末などを用いてインターネットＩＮを介して端末位置追跡サーバ３にアクセスすれば、端末装置２Ａの保持者の現在位置を知ることができる。なお、端末位置追跡サーバ３へのアクセスにはパスワードなどによる認証が必要となる構成にしてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
（第３実施形態）
図３は測位システムの構成図であり、この図を参照しながら本発明による第３実施形態について説明する。
【００５０】
第３実施形態の測位システムは、図３に示すように、電気通信網１を第１実施形態と同様に備えているほか、第１実施形態との相違点として、少なくとも１つの端末装置２Ｂを備えている。
【００５１】
この端末装置２Ｂは、通信部２０と、受信レベル検出部２１と、ＩＤ取得部２２と、移動判断部２３と、出力部２５とを第１実施形態の端末装置２と同様に備えているほか、端末装置２との相違点として、取得位置情報記憶部２７と、位置情報取得部２４Ａとを備えている。
【００５２】
取得位置情報記憶部２７は、例えば読み書き可能な半導体メモリなどにより構成され、位置情報取得部２４Ａで取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報とともに記憶するものである。
【００５３】
位置情報取得部２４Ａは、移動判断部２３によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、ＩＤ取得部２２で取得された基地局識別情報が取得位置情報記憶部２７に記憶されているか否かの検索を行い、記憶されていれば、取得位置情報記憶部２７から上記基地局識別情報とともに記憶されている設置位置情報を取得し、記憶されていなければ、従来と同様の無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続をし、前述の位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得し、これを対応する基地局識別情報とともに取得位置情報記憶部２７に記憶するものである。
【００５４】
ここで、第３実施形態では、基地局識別情報は、近辺の基地局１１間で基地局１１の識別が可能となるもの、つまり、グループごとに同様に設定される識別情報であるとする。グループごとの「グループ」については、回線制御局ごと、あるいは回線制御局別のグループごとなどの様々なグループが考えられるが、ここでは単にグループといい、このグループ別の基地局１１の基地局識別情報ごとにその基地局１１の設置位置情報が対応付けられて位置情報記憶部１００に記憶されているとする。そして、回線制御局１２は、制御下の基地局１１から前述の位置情報出力要求が送信されてくると、これにその基地局１１が属するグループの識別情報および当該回線制御局１２の識別情報（グループが回線制御局の場合は重複するので不要）を付加してデータベース１０に転送し、この位置情報返信部１０１は、それら識別情報が付加された位置情報出力要求を受けると、この位置情報出力要求により特定される基地局１１の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、位置情報記憶部１００から読み出して要求元に返信するように構成される。
【００５５】
次に、第３実施形態の測位システムの動作について説明する。非通信接続状態で動作中の端末装置２Ｂの保持者が移動している場合に、端末装置２Ｂの通信部２０で、少なくとも１つの基地局１１からの電波が受波され信号が入力されると、受信レベル検出部２１でその信号の受信レベルが検出されるとともに、ＩＤ取得部２２でその信号から基地局識別情報が取得される。
【００５６】
この後、移動判断部２３で、受信レベル検出部２１およびＩＤ取得部２２による上記受信レベルおよび基地局識別情報から、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かの判断が行われる。
【００５７】
そして、移動判断部２３によって、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されなかった場合には、上記非通信接続状態が維持される一方、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された場合には、位置情報取得部２４Ａが、ＩＤ取得部２２で取得された基地局識別情報が取得位置情報記憶部２７に記憶されているか否かの検索を行う。記憶されていれば、取得位置情報記憶部２７から、ＩＤ取得部２２で取得された基地局識別情報とともに記憶されている設置位置情報が取得される。一方、記憶されていなければ、第１実施形態と同様の位置情報出力要求が出され、これに応じて返信されてくる設置位置情報が取得されて、上記基地局識別情報とともに取得位置情報記憶部２７に記憶される。この他の動作は第１実施形態と同様である。
【００５８】
以上、第３実施形態によれば、ＩＤ取得部２２で取得された基地局識別情報が取得位置情報記憶部２７に記憶されていれば、取得位置情報記憶部２７に記憶されている設置位置情報が再利用されることになるので、通信費のさらなる削減が可能となる。
【００５９】
（第４実施形態）
図４は測位システムの構成図であり、この図を参照しながら本発明による第４実施形態について説明する。
【００６０】
第４実施形態の測位システムは、図４に示すように、電気通信網１を第３実施形態と同様に備えているほか、第３実施形態との相違点として、少なくとも１つの端末装置２Ｃを備えている。
【００６１】
この端末装置２Ｃは、通信部２０と、受信レベル検出部２１と、ＩＤ取得部２２と、移動判断部２３と、位置情報取得部２４Ａと、出力部２５と、取得位置情報記憶部２７とを第３実施形態の端末装置２Ｂと同様に備えているほか、端末装置２Ｂとの相違点として、有効性判断部２８を備えている。
【００６２】
有効性判断部２８は、取得位置情報記憶部２７に記憶されている設置位置情報の有効性を所定の基準に従って判断し、無効であると判断した場合には、その設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報を取得位置情報記憶部２７から削除するものである。
【００６３】
このような構成の測位システムでは、有効性判断部２８によって、取得位置情報記憶部２７に記憶されている設置位置情報が無効であると判断された場合、その設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報が取得位置情報記憶部２７から削除されることになる。
【００６４】
以上、第４実施形態によれば、例えば、移動後の通信エリアの基地局が移動前の通信エリアの基地局が属するグループとは別のグループに属していたような場合であっても、無効であると判断された設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報が取得位置情報記憶部２７から削除されるので、取得位置情報記憶部２７から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００６５】
（第５実施形態）
第５実施形態の測位システムは、第４実施形態の測位システムにおける有効性判断部２８が使用する所定の基準を所定の基準時間としたものである。
【００６６】
そして、取得位置情報記憶部２７には、位置情報取得部２４Ａで取得された設置位置情報が、対応する基地局識別情報および記憶時刻としてのタイマによる現在時刻とともに記憶される。有効性判断部２８は、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報のうち、その記憶時刻からの経過時間が所定の基準時間より長くなった設置位置情報を、無効であると判断するように構成される。
【００６７】
このような構成の測位システムでは、有効性判断部２８によって、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報のうち、その記憶時刻からの経過時間が所定の基準時間より長くなった設置位置情報が、無効であると判断され、対応する基地局識別情報および記憶時刻情報とともに取得位置情報記憶部２７から削除されることになる。
【００６８】
以上、第５実施形態でも、取得位置情報記憶部２７から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００６９】
（第６実施形態）
第６実施形態の測位システムは、第４実施形態の測位システムにおける有効性判断部２８が使用する所定の基準を所定の基準回数としたものである。
【００７０】
そして、移動判断部２３は、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断するごとに、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報に対応付けられた回数データの値を“１”ずつインクリメントする。有効性判断部２８は、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報のうち、取得位置情報記憶部２７に記憶されてから、移動判断部２３によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された回数が所定の基準回数を超えることになった設置位置情報を、無効であると判断するように構成される。
【００７１】
このような構成の測位システムでは、移動判断部２３によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されるごとに、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報に対応付けられた回数データの値が“１”ずつインクリメントされる。そして、有効性判断部２８によって、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報のうち、上記回数データの値が所定の基準回数を超えることになった設置位置情報が、無効であると判断され、対応する基地局識別情報および回数データとともに取得位置情報記憶部２７から削除されることになる。
【００７２】
以上、第６実施形態でも、取得位置情報記憶部２７から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００７３】
（第７実施形態）
第７実施形態の測位システムは、第４実施形態の測位システムにおける有効性判断部２８が使用する所定の基準を所定の基準距離としたものである。
【００７４】
そして、有効性判断部２８は、位置情報取得部２４Ａで取得された設置位置情報による位置と取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報による位置との間の距離を算出し、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報のうち、算出した距離が所定の基準距離よりも長くなった設置位置情報を、無効であると判断するように構成される。ここで、設置位置情報を、上述の特許文献１と同様に設置位置の座標（経度及び緯度）とすれば、上記距離を算出することができる。
【００７５】
このような構成の測位システムでは、有効性判断部２８によって、位置情報取得部２４Ａで取得された設置位置情報による位置と取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報による位置との間の距離が算出され、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報のうち、算出された距離が所定の基準距離よりも長くなった設置位置情報が、無効であると判断され、対応する基地局識別情報とともに取得位置情報記憶部２７から削除されることになる。
【００７６】
以上、第７実施形態でも、取得位置情報記憶部２７から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００７７】
（第８実施形態）
第８実施形態の測位システムは、第４実施形態の測位システムにおける有効性判断部２８が使用する所定の基準を所定の基準時間としたものである。
【００７８】
そして、有効性判断部２８は、ＩＤ取得部２２で基地局識別情報が取得されなくなった時点からの経過時間が所定の基準時間よりも長くなった場合、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報を無効であると判断するように構成される。ここで、基地局からの電波を受信することができなくなった場合、端末装置がバッテリ切れになった場合などで、基地局識別情報を取得することができなくなる。
【００７９】
このような構成の測位システムでは、ＩＤ取得部２２で基地局識別情報が取得されなくなった時点からの経過時間が所定の基準時間よりも長くなった場合、有効性判断部２８によって、取得位置情報記憶部２７に記憶されている各設置位置情報が無効であると判断され、対応する基地局識別情報とともに取得位置情報記憶部２７から削除されることになる。
【００８０】
以上、第８実施形態でも、取得位置情報記憶部２７から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００８１】
（第９実施形態）
図５は測位システムの構成図であり、この図を参照しながら本発明による第９実施形態について説明する。
【００８２】
第９実施形態の測位システムは、図５に示すように、電気通信網１を第１実施形態と同様に備えているほか、第１実施形態との相違点として、少なくとも１つの端末装置２Ｄを備えている。
【００８３】
この端末装置２Ｄは、通信部２０と、受信レベル検出部２１と、ＩＤ取得部２２と、移動判断部２３と、出力部２５とを第１実施形態の端末装置２と同様に備えているほか、端末装置２との相違点として、ＧＰＳにより現在の位置情報を得るためのＧＰＳ測位部２９と、位置情報取得部２４Ｂとを備えている。
【００８４】
位置情報取得部２４Ｂは、ＧＰＳ測位部２９で現在の位置情報が得られる場合には、その位置情報を取得し、ＧＰＳ測位部２９で現在の位置情報が得られない場合には、移動判断部２３によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されたとき、従来と同様の無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続をし、前述の位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得するものである。
【００８５】
次に、第９実施形態の測位システムの動作について説明する。非通信接続状態で動作中の端末装置２Ｄの保持者が移動している場合に、端末装置２Ｄの通信部２０で、少なくとも１つの基地局１１からの電波が受波され信号が入力されると、受信レベル検出部２１でその信号の受信レベルが検出されるとともに、ＩＤ取得部２２でその信号から基地局識別情報が取得される。
【００８６】
この後、移動判断部２３で、受信レベル検出部２１およびＩＤ取得部２２による上記受信レベルおよび基地局識別情報から、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かの判断が行われる。
【００８７】
そして、移動判断部２３によって、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されなかった場合には、上記非通信接続状態が維持される。一方、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された場合には、位置情報取得部２４Ｂによって、ＧＰＳ測位部２９で現在の位置情報が得られればその位置情報が取得され、ＧＰＳ測位部２９で現在の位置情報が得られなければ、従来と同様の無線通信の手順に従って各基地局１１のうちのいずれかの基地局１１と接続がなされ、前述の位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報が取得される。
【００８８】
以上、第９実施形態によれば、ＧＰＳ測位部２９で現在の位置情報が得られる場合にはその位置情報が取得されるので、通信費のさらなる削減が可能となる。
【００８９】
また、ＧＰＳ測位部２９で現在の位置情報が得られない場合には、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されたときに、データベース１０から設置位置情報が取得されるので、この設置位置情報の位置がＧＰＳ測位部２９で得た最終の位置情報の位置から充分離れることになるため、データベース１０から取得した位置情報がＧＰＳ測位部２９で得た最終の位置情報よりも精度が悪くなるという問題が発生するのを防止することができる。
【００９０】
なお、上記各実施形態では、移動判断部２３は、受信レベル検出部２１およびＩＤ取得部２２にて得られた受信レベルおよび基地局識別情報から、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する構成になっているが、通信部２０で電波を受波して入力される信号から得られる周波数または拡張コード（同じ繰り返しの信号パターン）を利用して、別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する構成でもよい。要するに、本発明の移動判断手段は、基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断するものであればよい。
【００９１】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、請求項１記載の発明の測位システムは、無線通信式の基地局の基地局識別情報ごとにその基地局の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、前記位置情報記憶手段から読み出して前記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信手段とにより構成されるデータベースと、前記基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断手段と、この移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得する位置情報取得手段とにより構成される端末装置とを備えるので、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された場合に基地局と接続されて、データベースから設置位置情報が取得されることになるため、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができる。
【００９２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の測位システムにおいて、前記位置情報取得手段は、前記基地局と接続をした後、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を出し、この位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得するので、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができる。
【００９３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の測位システムにおいて、前記各基地局側の電気通信網には、複数の基地局と接続される回線制御局が含まれ、前記端末装置の位置情報取得手段は、前記基地局と接続をした後、当該端末装置の端末識別情報を含む位置情報出力要求を出し、前記回線制御局は、前記位置情報出力要求を受け取ると、この位置情報出力要求に前記端末装置と接続中の基地局の基地局識別情報を含めて前記データベースにアクセスし、その位置情報出力要求に応じて前記データベースから返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を前記端末装置に転送し、前記端末装置は、前記回線制御局によって転送され、最終的に前記接続中の基地局の基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得するので、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができる。
【００９４】
請求項４記載の発明の測位システムは、無線通信式の基地局の基地局識別情報ごとにその基地局の設置位置情報を対応付けて記憶する位置情報記憶手段と、位置情報出力要求に応じて、この位置情報出力要求により特定される基地局の基地局識別情報に対応付けられた設置位置情報を、前記位置情報記憶手段から読み出して前記位置情報出力要求の要求元に返信する位置情報返信手段とにより構成されるデータベースと、所定のネットワークを介して前記各基地局側の電気通信網と接続される端末位置追跡サーバと、前記基地局の電波から、ある基地局の通信エリア内から別の基地局の通信エリア内に移動したか否かを判断する移動判断手段と、この移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報取得指令を前記端末位置追跡サーバに出す位置取得指令手段とにより構成される端末装置とを備え、前記端末位置追跡サーバは、前記端末装置から前記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を前記データベースに出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段で取得された設置位置情報を記憶する記憶手段とにより構成されるので、別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された場合に位置情報取得指令が出されて、データベースから端末位置追跡サーバに設置位置情報が取得されることになるため、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができる。また、端末装置の保持者の現在位置を知りたい人がコンピュータや携帯端末などを用いて所定のネットワークを介して端末位置追跡サーバにアクセスすれば、端末装置の保持者の現在位置を知ることができる。
【００９５】
請求項５記載の発明は、請求項２または３記載の測位システムにおいて、前記端末装置は、前記基地局の電波から基地局識別情報を取得するＩＤ取得手段と、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報とともに記憶する取得位置情報記憶手段とをさらに備え、前記位置情報取得手段は、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記ＩＤ取得手段で取得された基地局識別情報が前記取得位置情報記憶手段に記憶されているか否かの検索を行い、記憶されていれば、前記取得位置情報記憶手段から前記基地局識別情報とともに記憶されている設置位置情報を取得し、記憶されていなければ、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得するので、ＩＤ取得手段で取得された基地局識別情報が取得位置情報記憶手段に記憶されていれば、取得位置情報記憶手段に記憶されている設置位置情報が再利用されることになるから、通信費のさらなる削減が可能となる。
【００９６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の測位システムにおいて、前記端末装置は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている設置位置情報の有効性を所定の基準に従って判断し、無効であると判断した場合には、その設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報を前記取得位置情報記憶手段から削除する有効性判断手段をさらに備えるので、例えば、移動後の通信エリアの基地局が移動前の通信エリアの基地局が属するグループとは別のグループに属し、この別のグループにも移動前のグループと同様な基地局識別情報が使用される場合であっても、無効であると判断された設置位置情報とこれに対応する基地局識別情報が取得位置情報記憶手段から削除されるため、取得位置情報記憶手段から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００９７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記取得位置情報記憶手段は、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報を、対応する基地局識別情報および記憶時刻としての現在時刻とともに記憶し、前記有効性判断手段は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、その記憶時刻からの経過時間が所定の基準時間より長くなった設置位置情報を、無効であると判断するので、取得位置情報記憶手段から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００９８】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記有効性判断手段は、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、前記取得位置情報記憶手段に記憶されてから、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断された回数が所定の基準回数を超えることになった設置位置情報を、無効であると判断するので、取得位置情報記憶手段から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【００９９】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記有効性判断手段は、前記位置情報取得手段で取得された設置位置情報による位置と前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報による位置との間の距離を算出し、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報のうち、算出した距離が所定の基準距離よりも長くなった設置位置情報を、無効であると判断するので、取得位置情報記憶手段から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【０１００】
請求項１０記載の発明は、請求項６記載の測位システムにおいて、前記有効性判断手段は、前記ＩＤ取得手段で基地局識別情報が取得されなくなった時点からの経過時間が所定の基準時間よりも長くなった場合、前記取得位置情報記憶手段に記憶されている各設置位置情報を無効であると判断するので、取得位置情報記憶手段から誤った設置位置情報が取得されるのを防止することができる。
【０１０１】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の測位システムにおいて、前記端末装置は、ＧＰＳにより現在の位置情報を得るためのＧＰＳ測位手段をさらに備え、前記位置情報取得手段は、前記ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られる場合には、その位置情報を取得し、前記ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られない場合には、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されたとき、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、前記位置情報出力要求に応じて返信されてくる設置位置情報を取得するので、ＧＰＳ測位手段で現在の位置情報が得られる場合にはその位置情報が取得されるから、通信費のさらなる削減が可能となる。
【０１０２】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれかに記載の測位システムに使用される端末装置であるので、この端末装置を測位システムに使用することにより、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができる。
【０１０３】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１１のいずれかに記載の測位システムに使用され、所定のネットワークを介して前記各基地局側の電気通信網と接続される端末位置追跡サーバであって、前記端末装置は、前記移動判断手段によって別の基地局の通信エリア内に移動したと判断されると、前記無線通信の手順に従って前記各基地局のうちのいずれかの基地局と接続をし、この接続中の基地局の基地局識別情報を含む位置情報取得指令を前記端末位置追跡サーバに出す位置取得指令手段を備え、前記端末位置追跡サーバは、前記端末装置から前記位置情報取得指令を受けると、その位置情報取得指令から得られる基地局識別情報を含む前記位置情報出力要求を前記データベースに出し、その位置情報出力要求に応じて返信されてくる、前記接続中の基地局の設置位置情報を取得する位置情報取得手段と、この位置情報取得手段で取得された設置位置情報を記憶する記憶手段とにより構成されるので、通信費の浪費防止と端末装置の保持者の移動軌跡把握とを両立させることができるほか、端末装置の保持者の現在位置を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】測位システムの構成図である（第１実施形態）。
【図２】測位システムの構成図である（第２実施形態）。
【図３】測位システムの構成図である（第３実施形態）。
【図４】測位システムの構成図である（第４実施形態）。
【図５】測位システムの構成図である（第９実施形態）。
【符号の説明】
１，１Ａ  電気通信網
１０  データベース
１１  基地局
１２  回線制御局
１００  位置情報記憶部
１０１  位置情報返信部
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  端末装置
２０  通信部
２１  受信レベル検出部
２２  ＩＤ取得部
２３  移動判断部
２４，２４Ａ，２４Ｂ  位置情報取得部
２５  出力部
２６  位置取得指令部
２７  取得位置情報記憶部
２８  有効性判断部
２９  ＧＰＳ測位部
３  端末位置追跡サーバ
３０  通信部
３１  位置情報取得部
３２  記憶部
【図１】
2004153721.tif 000003
【図２】
2004153721.tif 000004
【図３】
2004153721.tif 000005
【図４】
2004153721.tif 000006
【図５】
2004153721.tif 000007