(57)【要約】【課題】貨物の搬送作業において、高効率、高搬送能力を有し、かつ、狭いスペースでの設置が可能な搬送台車システムと該搬送台車システムに使用する搬送台車の提供。【解決手段】貨物積載エリア２と貨物下ろしエリア３との間に並行して延びる複数の軌道（２１乃至２４）と、各軌道上を、互いに他の組の搬送台車（１１乃至１４）と、すれ違いながらそれぞれ走行し、少なくとも２台（１１、１２）が組となり協働して貨物を搬送する複数組の搬送台車とを備え、搬送台車は、貨物を積載しない組の少なくとも１台の搬送台車は他の搬送台車に積載された貨物の下を通過して貨物下ろしエリアから貨物積載エリアに戻ることを特徴とする搬送台車システム。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物積載エリアと貨物下ろしエリアとの間に並行して延びる複数の軌道と、
前記各軌道上を、互いに他の組の搬送台車と、すれ違いながらそれぞれ走行し、少なくとも２台が組となり協働して貨物を搬送する複数組の搬送台車と
を備え、
貨物を積載しない組の少なくとも１台の搬送台車は他の搬送台車に積載された貨物の下を通過して貨物下ろしエリアから貨物積載エリアに戻ることを特徴とする搬送台車システム。
【請求項２】
前記搬送台車の組は、他の組の搬送台車と並設された各軌道に関して互い違いの配置となることを特徴とする請求項１の搬送台車システム。
【請求項３】
前記搬送台車の組は、並行して延びる４本の軌道の両外側２本の軌道を走行する少なくとも２台の搬送台車を含んで構成される組と、内側２本の軌道を走行する少なくとも２台の搬送台車を含んで構成される組とを含むことを特徴とする請求項１の搬送台車システム。
【請求項４】
前記搬送台車の組には、同じ軌道上を、同じ速度で、同じ方向へ走行する少なくとも２台の搬送台車を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の搬送台車システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送台車システムに使用される搬送台車。
【請求項６】
前記搬送台車は、貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナの一部を支持する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の搬送台車。
【請求項７】
前記支持手段は、貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナの一部を支持する支持面を上下させる機能を備えることを特徴とする請求項６に記載の搬送台車。
【請求項８】
前記搬送台車は、取り外し自在の、貨物を積載するためのパレットを備え、該パレットは、貨物又はパレット或いはコンテナを積載しない他の組の搬送台車と該パレットとのすれ違いのための空間を確保するための脚部を備えることを特徴とする請求項６に記載の搬送台車。
【請求項９】
前記搬送台車は、貨物又はパレット或いはコンテナを積載しない他の組の搬送台車と貨物又はコンテナとのすれ違いのための空間を確保するための脚部を備えた貨物又はコンテナの脚部を支持することを特徴とする請求項６に記載の搬送台車。
【請求項１０】
前記搬送台車は、互いに組を構成する他の搬送台車と、並走する手段を備えることを特徴とする請求項５乃至９に記載の搬送台車。
【請求項１１】
前記並走手段は、互いに組を構成する複数の搬送台車を、前記貨物積載エリアと貨物下ろしエリアの間で牽引する牽引手段であることを特徴とする請求項１０に記載の搬送台車。
【請求項１２】
前記牽引手段は、
互いに組を構成する各搬送台車の各軌道両端部の近傍に配設され、同じ速度で同時に回転する複数の搬送台車ケーブルドラムと、
一端は前記組の各搬送台車の前部に接続し、他端は、軌道に沿って延び、貨物下ろしエリア側に配設された前記搬送台車ケーブルドラムに接続し、該ケーブルドラムにより、巻き取り、送り出しのできるケーブルと、
一端は、前記組の各搬送台車の後部に接続し、他端は、軌道に沿って延び、貨物積載エリア側に配設された前記搬送台車ケーブルドラムに接続し、該ケーブルドラムにより、巻き取り、送り出しのできるケーブルと
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の搬送台車。
【請求項１３】
前記並走手段は、車輪を駆動する駆動機構であることを特徴とする請求項１０に記載の搬送台車。
【請求項１４】
前記駆動機構は、自らの搬送台車の位置を検出し、少なくとも１台の搬送台車は、互いに組を構成する他の搬送台車の該位置情報を入手し、自ら及び該他の搬送台車の位置情報に基づき、自らの搬送台車の走行速度を制御する制御機構を備えることを特徴とする請求項１３に記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、貨物の搬送作業にかかる搬送台車システム及び該搬送台車システムに使用する搬送台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、臨海工場における材料の搬入、製品の搬出に際しては、かかる貨物搬送の手段として、一定経路を構成するように設置された軌道などの通路上を、貨物を積載して走行する搬送台車が多用されている。
あるいは、大型のＸ線検査装置において被検査体等をこれら搬送台車に搬送させながら検査を行う場合もある。
【０００３】
このような搬送台車について様々の発明がなされているが、例えば、標準モジュールを組み合わせることにより種々の形状、大きさの搬送対象物に対応可能な組合せ搬送台車の例が知られている（例えば、特許文献１参照）。
搬送台車を使用する場合としては、定まった通路を往復して貨物を搬送する場合が多いが、ある定まった地点Ａから別の定まった地点Ｂまでの貨物の搬送台車による搬送方法として、一般には、▲１▼一台の搬送台車が地点Ａから地点Ｂへ貨物を搬送し、地点Ｂから地点Ａへは貨物を積載せず戻り、地点Ａで貨物を積載して再び地点Ｂへ向かう、という１系統方式が採用されている。
【０００４】
また、時間あたりの搬送能力を高めることが必要な場合には、▲２▼独立した２系統以上の上記搬送台車システムにより対応する、あるいは、▲３▼同一平面内又は地上と地下とに往路、復路を別々に備え、複数の搬送台車を同時に使用することにより対応することが行われている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２９１１３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、貨物搬送のコスト削減の観点からは、（ａ）貨物を搬送できない時間（例えば、空の搬送台車のみを走行させている時間等）がなく、搬送台車システムの効率が高い、（ｂ）搬送台車システムに必要なスペースが極力少なく、（ｃ）時間あたりの搬送能力が高いこと、が望ましいことはいうまでもない。
【０００７】
例えば、前述の▲１▼の方法（１系統搬送台車システム）では、必要なスペースは少ないが、搬送台車が地点Ａに戻るまでの間、貨物の搬送ができないので、無駄な時間が多くなる。
また、▲２▼の方法（独立複数系統搬送台車システム）では、時間あたりの搬送能力は高められ、全体としては、貨物を搬送できない時間は殆ど無く、効率の高いシステムを構成するが、個々の搬送台車システムは、▲１▼と全く同じであるため、搬送能力を高めるためには多くのスペースが必要である。また、例えば、前述のＸ線検査装置の場合では、Ｘ線線源、被検査体及び検出部の位置関係が一定していることが必要であり、そのために積載物が同一経路を通過することが必要である。そのような場合には、走行経路が系統により異なる本方式は適用できない。
【０００８】
▲３▼の方式（往路、復路分離システム）では、同一経路上に多数の搬送台車を配置して同時に走行させ、積載物を連続的に搬送することが可能であるから、時間あたりの搬送能力が高く、かつ貨物の搬送のできない時間は発生しないが、復路のためのスペース（地上、地下）が必要になる。
本発明は、上記の問題に鑑みなされたもので、その目的は、▲１▼前述の独立複数系統搬送台車システム、或いは、往路、復路分離システムと同様の高い効率、及び、高搬送能力を、▲２▼前述の１系統搬送台車システムと同等の少ない軌道の設置スペースのみで実現できる、搬送台車システム及びその搬送台車を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、請求項１の発明によっては、貨物積載エリアと貨物下ろしエリアとの間に並行して延びる複数の軌道と、前記各軌道上を、互いに他の組の搬送台車と、すれ違いながらそれぞれ走行し、少なくとも２台が組となり協働して貨物を搬送する複数組の搬送台車とを備え、貨物を積載しない組の少なくとも１台の搬送台車は他の搬送台車に積載された貨物の下を通過して貨物下ろしエリアから貨物積載エリアに戻ることを特徴とする搬送台車システムが提供される。
【００１０】
搬送台車システムの効率を向上させるとともに軌道設置のために必要なスペースを減少させるためには、一方向に貨物を搬送した後の空の搬送台車が、往路と同じ通路を復路として戻ることができ、かつ、その際に、別の貨物を積載して近接して並行する通路を反対方向に向かう別の搬送台車、およびそれらが積載する貨物と互いに接触することなく通過する（すれ違う）ことが可能であることが必要である。そこで、貨物又はパレット或いはコンテナを、１台の搬送台車により搬送するのではなく、それぞれ別の通路を走行する搬送台車２台以上から構成される搬送台車の組により搬送させることとし、かつ、貨物を貨物下ろしエリアで下ろした後に貨物積載エリアへ戻る際には、個々の搬送台車は、他の搬送台車とすれ違うことが可能であり、また、反対方向へ走行する他の搬送台車の組が積載している貨物と干渉しないよう、該干渉の可能性のある搬送台車は、該貨物の下を通過できる手段を備えさせたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、前記搬送台車の組は、他の組の搬送台車と並設された各軌道に関して互い違いの配置となることを特徴とする。搬送の効率化の観点からは、搬送台車の組により搬送されうる貨物等の大きさ、重量を均一のものとすることが望ましく、そのためには、貨物等を支持する搬送台車の距離が搬送台車の各組毎に変化しないことが望ましい。この目的を達成するために、組となる搬送台車を、並設された各軌道に関して互い違いの配置とし、各組毎の搬送台車間距離をそれぞれ等しく維持することとしたものである。
【００１２】
請求項３の発明によっては、前記搬送台車の組は、並行して延びる４本の軌道の両外側２本の軌道を走行する少なくとも２台の搬送台車を含んで構成される組と、内側２本の軌道を走行する少なくとも２台の搬送台車を含んで構成される組とを含むことを特徴とする請求項１に記載の搬送台車システムが提供される。貨物積載エリア、或いは貨物下ろしエリアにおける貨物のクレーン等による吊り上げ、吊り下ろしの操作の効率化の観点からは、組となる搬送台車により搬送される貨物等の中心位置が、搬送台車の各組により変化せず一致していることが望ましい。そこで、組を構成する搬送台車間の中心が常に各軌道により構成される通路全体の中央又はその近傍にあるよう、外側２本の軌道を走行する搬送台車どうし、及び内側２本の軌道を走行する搬送台車どうしが、それぞれ組を構成することとしたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、前記搬送台車の組には、同じ軌道上を、同じ速度で、同じ方向へ走行する少なくとも２台の搬送台車を含むことを特徴とする。搬送台車の長さに比較して、貨物等の長さが長い場合にも対応するため、同一軌道上に搬送台車を複数走行させ、同一軌道にそった２点又はそれ以上の点において貨物を支持することを可能としたものである。
【００１４】
請求項５の発明によっては、請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送台車システムに使用される搬送台車が提供される。請求項５の発明の搬送台車により、請求項１乃至請求項４に記載の特徴を有する搬送台車システムが構成される。
請求項６の発明は、前記搬送台車は、貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナの一部を支持する手段を備えることを特徴とする。搬送台車により貨物を搬送するために、貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナの一部を支持する手段を備えたものである。
【００１５】
請求項７の発明は、前記支持手段は、貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナの一部を支持する支持面を上下させる機能を備えることを特徴とする。搬送台車のすれ違い時に搬送中の貨物やパレット或いはコンテナの下部と空の搬送台車の上部とが接触することを防止するため、貨物やパレット或いはコンテナの支持面を上下させることを可能としたものである。
【００１６】
請求項８の発明によっては、前記搬送台車は、取り外し自在の、貨物を積載するためのパレットを備え、該パレットは、貨物又はパレット或いはコンテナを積載しない他の組の搬送台車と該パレットとのすれ違いのための空間を確保するための脚部を備えることを特徴とする請求項６に記載の搬送台車が提供される。
前述のすれ違い時における貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナと空の搬送台車との干渉を、簡単な構造により防止するため、貨物と搬送台車とのすれ違い空間を確保するための脚部を備えるパレットを備えることとしたものである。なお、該パレットは、貨物を下ろした後の復路における他の搬送台車上の貨物等との接触を防止するため、取り外し可能な構造としている。
【００１７】
請求項９の発明によっては、前記搬送台車は、貨物又はパレット或いはコンテナを積載しない他の組の搬送台車と貨物又はコンテナとのすれ違いのための空間を確保するための脚部を備えた貨物又はコンテナの脚部を支持することを特徴とする請求項６に記載の搬送台車が提供される。請求項８の発明と同様、脚部によりすれ違い空間を確保することとし、貨物自身が脚部を備えていたり、貨物を収納したコンテナが脚部を備える場合に、該貨物又はコンテナの脚部を支持することとするものである。
【００１８】
請求項１０の発明によっては、前記搬送台車は、互いに組を構成する他の搬送台車と、並走する手段を備えることを特徴とする。組を構成する搬送台車どうしの速度が揃わず、貨物を適切に支持することができずに貨物を落下させるなどの事態を防止するため、組を構成する搬送台車が、貨物を積載した時の互いの位置関係を維持するよう、同時に、同じ速度で走行（本書においては、「並走」という。）できる手段を備えることとしたものである。
【００１９】
請求項１１の発明は、前記並走手段は、互いに組を構成する複数の搬送台車を、前記貨物積載エリアと貨物下ろしエリアの間で牽引する牽引手段であることを特徴とする。互いに組を構成する複数の搬送台車が、並走することを可能とするために、牽引手段を備えるものである。
請求項１２の発明は、前記牽引手段は、互いに組を構成する各搬送台車の各軌道両端部の近傍に配設され、同じ速度で同時に回転する複数の搬送台車ケーブルドラムと、一端は前記組の各搬送台車の前部に接続し、他端は、軌道に沿って延び、貨物下ろしエリア側に配設された前記搬送台車ケーブルドラムに接続し、該ケーブルドラムにより、巻き取り、送り出しのできるケーブルと、一端は、前記組の各搬送台車の後部に接続し、他端は、軌道に沿って延び、貨物積載エリア側に配設された前記搬送台車ケーブルドラムに接続し、該ケーブルドラムにより、巻き取り、送り出しのできるケーブルとを備えることを特徴とする。前述の牽引手段として、組を構成する各搬送台車に接続するケーブルの巻き取り又は送り出しのできる搬送台車ケーブルドラムを備え、これらの搬送台車ケーブルドラムが、同時に、同じ速度で回転することにより、比較的簡単な牽引機構で、各搬送台車を並走させることを可能としたものである。
【００２０】
請求項１３の発明によっては、前記並走手段は、車輪を駆動する駆動機構であることを特徴とする請求項１０に記載の搬送台車が提供される。
各搬送台車を前後に走行させ各軌道上を往復させるために、車輪の駆動機構を備えさせるものである。
請求項１４の発明は、前記駆動機構は、自らの搬送台車の位置を検出し、少なくとも１台の搬送台車は、互いに組を構成する他の搬送台車の該位置情報を入手し、自ら及び該他の搬送台車の位置情報に基づき、自らの搬送台車の走行速度を制御する制御機構を備えることを特徴とする。互いに組を構成する各搬送台車が並走することを可能とするために、搬送台車の位置を検出するとともに、少なくとも１台の搬送台車は、他の搬送台車の該位置情報を入手し、他の搬送台車と同じ速度で走行するための制御機構を駆動機構に付加したものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図１乃至図１９に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明による搬送台車システムの一例を示し、次に本発明に好適に使用できる搬送台車の例を説明する。
図１には、４台の搬送台車１１乃至１４と、貨物の搬送台車への貨物積載エリア２と貨物の貨物下ろしエリア３とこれらを結ぶ搬送台車の通路の案内軌条２１乃至２４が示されている。
【００２２】
本実施例では、４台の搬送台車１１乃至１４は、いずれも寸法、機能が同一の搬送台車であり、その構造は図示しないが、それぞれ独立して走行するための４輪の車輪（ゴムタイヤ）を備え、うち２輪は駆動車輪である。
４台の搬送台車１１乃至１４は、搬送台車１１と１２及び搬送台車１３と１４が各々一組となって走行することができ、各々組を構成する相手の搬送台車（例えば搬送台車１１に対しては搬送台車１２）と自分とが、同時に、同じ速度で、すなわち、貨物積載時の相互の位置関係を維持したまま走行（並走）する機能を備える。
【００２３】
４台の搬送台車１１乃至１４は、通路上に設置された案内軌条２１乃至２４により所定の通路から逸脱することなく走行することが可能である。
また、案内軌条２１乃至２４の間隔は、隣接する案内軌条上を走行する他の搬送台車に接触して走行が妨害されることがないように設定される。
さらに４台の搬送台車１１乃至１４には、その上部に貨物を積載し、支持するための支持面６（図７）を有するが、貨物積載時には、支持面６の高さをあげる、或いは、貨物を積載しない時点において支持面６の高さを下げるリフタ７が設置されている。
【００２４】
図１に示すように、４台の搬送台車の初期位置として、例えば、搬送台車１１及び１２が貨物積載エリア２、搬送台車１３及び１４が貨物下ろしエリア３にいるものとする。この状態では、リフタ７により搬送台車１１及び１２の支持面６の高さを上げ、それら支持面６に、搬送台車１１と１２を跨ぐようにして、貨物４を図示しないクレーンにより積載、固定する（図２）。固定する方法としては、ワイヤ等による緊縛、ねじ止め、クランプ、或いは、貨物及び支持面に設けられた嵌合凸部と嵌合凹部の嵌合等による。
【００２５】
貨物４の大きさ（幅）と搬送台車１１、１２の間隔が一致せず、貨物４を直接積載できない場合には、搬送台車１１、１２を跨ぐように調整された後述のパレット８を使用して積載する。
次に、貨物４の落下を防止するため、搬送台車１１、１２の互いの位置関係を維持するように搬送台車１１、１２の走行速度を一致させながら搬送台車１１、１２を貨物下ろしエリア３へ向けて並走させる。このとき、貨物下ろしエリア３にいる搬送台車１３、１４も、貨物積載エリア２へ向けて走行させる（図３）。
【００２６】
この場合、貨物を積載した搬送台車１１、１２と空の搬送台車１３、１４とが途中で互いにすれ違うことになるが（図４）、図７に示すように、貨物４は、搬送台車１１と１２のリフタ７により持ち上げられており、貨物４の下面高さが、搬送台車１３、１４の上面高さより高いため、互いに接触することなくすれ違うことが可能である。
【００２７】
搬送台車１１、１２が貨物下ろしエリア３に達すると（図５）、そこで貨物４の固定を解き、図示しないクレーンにより貨物４を吊下ろし、例えば船舶等に積み替える。
その後、搬送台車１１、１２は、後述の、搬送台車１３、１４に積載された別の貨物５との接触を防止するため、貨物下ろしエリア３でリフタ７を下げ、貨物積載エリア２へ向けて走行する。
【００２８】
また、搬送台車１３、１４が貨物積載エリア２に達すると、搬送台車１１、１２の場合と同じ手順で、別の貨物５を搬送台車１３、１４に積載し（図６）、貨物下ろしエリア３へ搬送する。
以上の操作の繰り返しにより、貨物積載エリア２において貨物を搬送台車に積載し、貨物下ろしエリア３において該貨物を積み下ろす作業を、連続的に行うことができる。
【００２９】
以上の例においては、搬送台車１１乃至１４は、４輪の車輪（ゴムタイヤ）を有し、案内軌条によりガイドされて走行するものとしたが、例えば、２条の線路の上を４輪の鉄輪により走行する、もしくは、モノレール搬送台車とすることとしてもよい。
さらには、搬送台車が互いの位置関係を正しく保ち（２台以上の搬送台車の走行方向と速度を正しく一致させられる）、かつ、通路から外れて走行することを防止できる（例えば、センサにより床面に描かれた線を検知し、追従して走行する）制御系を有することとしてもよい。
【００３０】
なお、本明細書においては、軌道とは、線路、案内軌条等、搬送台車を定められた通路に沿って走行させるための、何らかの物理的拘束手段、及び、床面に描かれた白線等、搬送台車のセンサ及び制御機構が検知して追従することにより物理的拘束手段によらず通路に沿って走行することのできる手段との双方をいう。
また、搬送台車１１乃至１４は、図７に示すようにその上部にリフタ７を備えることによりすれ違い時の接触を防止することとした。しかし例えば、図８に示すように、貨物４を床面に降ろしたとき貨物本体部４ａと床面との接触を防止する貨物脚部４ｂを、貨物４が備えることとしてリフタ７を省略することもできる。貨物４の代わりに貨物を収容したコンテナを搬送台車に積載する場合であって、該コンテナが同一機能の脚部を有している場合も同様である。また、脚部４ｂは、落下を防止するために、搬送中、クランプ機構などにより固定し、搬送後に固定を解除できることとしてもよい。上述のコンテナ及び後述のパレット８の場合も同様である。
【００３１】
また、貨物４を直接搬送台車上に積載するのではなく、パレット８を介して積載してもよい。さらに、パレット８は、図９に示すように、リフタ７の代わりにパレット本体８ａがすれ違う搬送台車と接触することを防止するためのパレット脚部８ｂを有することとしてもよい。なお、パレット８は、復路走行時に、他の組の搬送台車に積載した貨物等と干渉することを防ぐため、積載した貨物を下ろす際に、一緒に取り外す必要があるので、貨物下ろしエリア３の近くに貯えておき、ある期間毎に一括して貨物積載エリア２へ逆送する。
【００３２】
また、リフタ７の代わりに、貨物搬送時において、搬送台車１１乃至１４の上部に載置し、搬送台車１１乃至１４に固定する治具２６（図１０）を使用してもよい。治具２６は、例えば、直方体形状部の本体部２６ａの両側に、治具２６をボルト２６ｃで搬送台車１１乃至１４の上部に固定するためのボルト穴２６ｄを有する耳部２６ｂを取り付けたものである。なお、治具２６は、貨物積載時に設置し、貨物下ろし後は、ただちに撤去する。復路走行時に、他の組の搬送台車に積載された貨物等と干渉することを防止するためである。
【００３３】
また別の例として、「コ」の字形状を有する治具２７を搬送台車１１乃至１４に底面を上にして被せ（図１１：図１１では搬送台車１１の場合を例示）、貨物積載時には、治具２７を図示しないチェーンブロック等で持ち上げ、搬送台車１１乃至１４の上部に穿たれた貫通孔１１ａ乃至１４ａ（図１１では、１１ａを例示）とコの字両端部２７ａに穿たれた連通穴２７ｂとを連通させ、ロックピン２７ｃを挿入して固定することにより、リフタ７の代わりとすることも可能である（図１２）。
【００３４】
本実施例においては搬送台車１１乃至１４の駆動方法については特に限定せず、電動式（外部給電式、蓄電池式）、エンジン式いずれも適用可能であるが、制御が容易な電動式であって、ブスバー、給電ケーブル等により外部から給電する方式が好適に適用できる。
本実施例においては、搬送台車１１乃至１４は、自分と組を構成する他の搬送台車（例えば搬送台車１１に対しては搬送台車１２）との位置関係を維持しつつ並走できることとしたが、その方法としては、以下の何れの方策も可能である。
▲１▼エンコーダ等により自分の走行位置を検出するとともに、他の搬送台車の走行位置データを受け取って相互位置関係を維持しつつ並走できる制御手段を有することとする。
▲２▼より簡易な方法を図１３に示す。搬送台車１１乃至１４は、同期して回転する２組のドラム３１、３２と３３、３４とから繰り出されるケーブル３１ａ乃至３４ａ及び３１ｂ乃至３４ｂに接続されている。搬送台車１１乃至１４はこれらケーブル３１ａと３２ａ、３１ｂと３２ｂ、３３ａと３４ａ、及び、３３ｂと３４ｂに牽引されて、互いの位置関係を維持しながら並走する。なお、このとき、搬送台車ケーブルドラム３１、３２の組と３３、３４の組は図１３のように搬送台車ケーブルドラム３３，３４の組を内側に、３１，３２の組を外側に配し、また、互いの搬送台車ケーブルドラム３１、３２と３３、３４とを搬送台車ケーブルドラム長手方向にずらすとともに、上下にもずらすことによりケーブルと搬送台車ケーブルドラム、或いはケーブルどうしが接触することが回避できる。なお、本例では、２台の搬送台車を、例えば、前進方向へは１個の搬送台車ケーブルドラム３１により牽引することとしているが、搬送台車ケーブルドラム３１を二つに分離し、同軸配置とするか、又は制御により、該２つのケーブルドラムを同時に、同じ速度で回転させることとしてもよい。
▲３▼さらに簡便な方法として、走行速度は、予め定められた一定速度として各搬送台車で制御することとし、貨物４、またはパレット８の積載時に、係る貨物４と搬送台車との物理的な固定（例えば、ねじ止め等）、又はパレット８と搬送台車との物理的な固定により搬送台車間の互いの位置関係をも一定に維持させることとし、搬送台車間の相互位置維持のための特別な制御、駆動機構（例えば、上記▲１▼や▲２▼に記載の機構）は有しないで済ませることとしてもよい。
【００３５】
なお、本実施例においては、４台の搬送台車のうち互い違いの位置関係にある２台ずつを１組とした。これは積載できる貨物の大きさ、重量を一定にする点において優れるが、別の方法として、例えば、図１４に示すように４本の案内軌条上の４台の搬送台車のうち、内側２台１６ａ１、１６ａ２と外側２台１６ｂ１、１６ｂ２の搬送台車を各々１組とすることも可能であり、この場合には、貨物の中心位置が変化しないため、積載、貨物下ろし時の作業が容易となるという点において優れる。但し、いずれの方法でも、例えば、独立２系統の搬送台車システムとした場合に比較すれば、貨物の中心位置の変化は少ない。このため、前述のＸ線検査装置に本システムを使用した場合には、検査時におけるＸ線源、披検査体及び検出部の位置関係を一定に保つことが容易である。
【００３６】
さらに、搬送台車数は、４台に限定されず、２台ずつ３組合計６台（１７ａ１、１７ａ２、１７ｂ１、１７ｂ２、１７ｃ１、１７ｃ２）の搬送台車を使用する例（図１５）、貨物の両端を支える２台の搬送台車に、貨物の中央を支える搬送台車１台を加え、３台ずつ２組合計６台（１８ａ１、１８ａ２、１８ａ３、１８ｂ１、１８ｂ２、１８ｂ３）の搬送台車を使用する例（図１６）もありうる。
【００３７】
また、搬送台車は、同じ軌道上に１台ずつとは限定されず、例えば、同一軌道上に２台ずつ、２つの軌道上に配置された搬送台車４台（１９ａ１、１９ａ２、１９ａ３、１９ａ４）で１の組を構成し、このような組が２組（１９ａ１〜１９ａ４、１９ｂ１〜１９ｂ４）あるものとしてもよい（図１７）。
次に、本搬送台車システムに使用できるまた別の搬送台車４０を図１８及び図１９に基づき説明する。
【００３８】
本搬送台車４０は、搬送台車部５０と搬送台車部５０の上面に載置固定されたテーブルリフタ部６０から構成される。
搬送台車部５０は、直方体の車体５１内部に２個の駆動輪（ゴムタイヤ）５２、２個の車輪（ゴムタイヤ）５３、各車輪５２の図示しない駆動機構（例えば電動モータ）、図示しない駆動制御機構等を備え、車体下面中央軸線に沿って前後２箇所に案内輪機構５４が設置される。案内輪機構５４は、２個の案内輪５４ａ、５４ｂ（図１９）が、走行通路に沿って設置された案内軌条５５を挟みこむことにより、搬送台車４０が通路を外れることなく走行することを可能としている。
【００３９】
各搬送台車４０は、離れた場所に設置されたコントロールボックスからの信号を受けて走行制御され、テーブルリフタ部６０も遠隔操作可能である。
テーブルリフタ部６０は、ベース６１と、貨物等の一部を支持するテーブル６２と、それらの間に介装されてテーブル６２を昇降可能に支持する２組の外側アーム６３及び内側アーム６４と、テーブル６２を昇降させる油圧シリンダ機構６５と、油圧シリンダ６５の図示しない油圧ユニットとを備えている。このため、油圧シリンダ機構６５の伸縮により、アーム６３と６４が起伏し、テーブル６２を昇降させることができる。
【００４０】
以上のように搬送台車４０は、案内軌条５５により定められた通路を走行する手段を有するとともに、貨物又は貨物を積載したパレットやコンテナの一部を支持する手段、及び該支持面を上下させる手段とを備えているので本発明に係る搬送台車システムに好適に使用することができる。
なお、本搬送台車４０の例においては、リフタ７として油圧式テーブルリフタを使用したが、油圧ジャッキ、ラック駆動ジャッキ、ねじジャッキ等を使用することとしてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、貨物又はパレット或いはコンテナを、１台の搬送台車により搬送するのではなく、それぞれ別の通路を走行する搬送台車２台以上から構成される搬送台車の組により搬送させることとし、かつ、貨物を貨物下ろしエリアで下ろした後に貨物積載エリアへ戻る際には、個々の搬送台車は、他の搬送台車とすれ違うことが可能であり、また、反対方向へ走行する他の搬送台車の組が積載している貨物と干渉しないよう、該干渉の可能性のある搬送台車は、該貨物の下を通過できる手段を備えさせた。
【００４２】
このため、一方向に貨物を搬送した後の空の搬送台車が、往路と同じ通路を復路として戻ることができ、かつ、その際に、別の貨物を積載して近接して並行する通路を反対方向に向かう別の搬送台車、およびそれらが積載する貨物と互いに接触することなく通過する（すれ違う）ことが可能であるので、搬送台車システムの効率を向上させるとともに軌道設置のための必要スペースを減少させるという優れた効果を奏する。
【００４３】
以下、請求項２乃至１４の発明のそれぞれ固有の効果を記載するが、これらの発明においても請求項１の発明の優れた効果をもあわせて奏することはいうまでもない。
組となる搬送台車を並設された各軌道に関して互い違いの配置とし、各組毎の搬送台車間距離をそれぞれ等しく維持することとした（請求項２）。このため、貨物等を支持する搬送台車間の距離を各組毎に変化させないことが可能であるので、搬送台車の組により搬送されうる貨物等の大きさ、重量を均一のものとすることできるという優れた効果を奏する。
【００４４】
また、組を構成する搬送台車間の中心が常に各軌道により構成される通路全体の中央又はその近傍にあるよう、外側２本の軌道を走行する搬送台車どうし、及び内側２本の軌道を走行する搬送台車どうしが、それぞれ組を構成することとした（請求項３）。このため、組となる搬送台車により搬送される貨物等の中心位置が、搬送台車の各組により変化せず一致するので、貨物積載エリア、或いは貨物下ろしエリアにおける貨物のクレーン等による吊り上げ、吊り下ろしの操作を容易に行うことができるという優れた効果を奏する。
【００４５】
さらに、同一軌道上に搬送台車を複数走行させ、軌道にそった２点又はそれ以上の点において貨物を支持することを可能とした（請求項４）ので、搬送台車の長さに比較して、貨物等の長さが長い場合にも対応することができるという一層優れた効果を奏する。
また、かかる搬送台車システムに好適に使用できる搬送台車を提供するとともに（請求項５）、貨物又は貨物を積載するためのパレット又はコンテナの一部を支持する手段を備えた（請求項６）ので、搬送台車により貨物を好適に搬送することができるという効果を奏する。
【００４６】
さらに、貨物やパレット或いはコンテナの支持面を上下させることを可能とした（請求項７）ので、搬送台車のすれ違い時に搬送中の貨物やパレット或いはコンテナの下部と空の搬送台車の上部とが接触することを容易に防止することができるという優れた効果を奏する。
搬送台車に、貨物と搬送台車とのすれ違い空間を確保するための脚部を備える、取り外し自在なパレットを備えることとする（請求項８）か、もしくは、貨物自身が脚部を備えていたり、貨物を収納したコンテナが脚部を備える場合には、該貨物又は該コンテナの脚部を支持することとした（請求項９）ので、簡単な構造で、空の搬送台車が貨物を積載した搬送台車とすれ違う際に貨物と干渉することを防止することができるというさらに優れた効果を奏する。
【００４７】
組を構成する搬送台車が、貨物を積載した時の互いの位置関係を維持するよう、互いに組を構成する他の搬送台車と、並走する手段を備えることとした（請求項１０）ので、組を構成する搬送台車どうしの速度が揃わず、貨物を適切に支持することができずに貨物を落下させるなどの事態が防止できるという優れた効果を奏する。
【００４８】
搬送台車の並走手段として牽引手段を備え（請求項１１）、その牽引手段として、組を構成する各搬送台車に接続するケーブルを巻き取り、送り出しのできる複数の搬送台車ケーブルドラムを備え、これらの搬送台車ケーブルドラムが同時に、同じ速度で回転することとした（請求項１２）ことから、比較的シンプルな構成の牽引により各搬送台車を並走させることが可能であるという一層優れた効果を奏する。
【００４９】
各搬送台車を前後に走行させ、各軌道上を往復させるための駆動機構を備えさせ（請求項１３）、搬送台車の位置を検出するとともに、少なくとも１台の搬送台車は、他の搬送台車の該位置情報を入手し、他の搬送台車と同じ速度で走行するための制御機構を駆動機構に付加した（請求項１４）ので、互いに組を構成する各搬送台車が、並走することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る搬送台車システムによる貨物搬送手順の１実施例を示す模式的な平面図である。
【図２】本発明に係る搬送台車システムによる貨物搬送手順の１実施例を示す模式的な平面図であり、図１に続く状態を示す。
【図３】本発明に係る搬送台車システムによる貨物搬送手順の１実施例を示す模式的な平面図であり、図２に続く状態を示す。
【図４】本発明に係る搬送台車システムによる貨物搬送手順の１実施例を示す模式的な平面図であり、図３に続く状態を示す。
【図５】本発明に係る搬送台車システムによる貨物搬送手順の１実施例を示す模式的な平面図であり、図４に続く状態を示す。
【図６】本発明に係る搬送台車システムによる貨物搬送手順の１実施例を示す模式的な平面図であり、図５に続く状態を示す。
【図７】本発明に係る搬送台車に貨物を積載した状態の１実施例を模式的に示す縦断面図である。
【図８】本発明に係る搬送台車に貨物を積載した状態の別の実施例を模式的に示す縦断面図である。
【図９】本発明に係る搬送台車に貨物を積載した状態のさらに別の実施例を模式的に示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る搬送台車に貨物を積載するための治具の１実施例を模式的に示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係る搬送台車に貨物を積載するための治具の別の実施例を模式的に示す縦断面図である。
【図１２】図１１に記載の治具に貨物を積載した状態を模式的に示す縦断面図である。
【図１３】本発明に係る搬送台車であって、組を構成する搬送台車どうしが、互いに一定の位置関係を維持しつつ走行するための機構の１実施例を示す模式図である。
【図１４】本発明に係る搬送台車の組み合わせの１実施例を示す模式図である。
【図１５】本発明に係る搬送台車の組み合わせの別の実施例を示す模式図である。
【図１６】本発明に係る搬送台車の組み合わせのまた別の実施例を示す模式図である。
【図１７】本発明に係る搬送台車の組み合わせのさらに別の実施例を示す模式図である。
【図１８】本発明に係る搬送台車の１実施例の構造を示す略外形図である。
【図１９】図１８の搬送台車の案内輪機構を示す、該搬送台車の下部正面図である。
【符号の説明】
２  貨物積載エリア
３  貨物下ろしエリア
４  貨物
４ａ  貨物本体部
４ｂ  貨物脚部（脚部）
６  支持面
７  リフタ（支持面を上下させる手段）
８  パレット
８ａ  パレット本体
８ｂ  パレット脚部（脚部）
１１〜１４  搬送台車
２１〜２４  案内軌条（軌道）
３１〜３４  搬送台車ケーブルドラム
３１ａ〜３４ａ  ケーブル
３１ｂ〜３４ｂ  ケーブル
４０  搬送台車
５２  駆動輪（車輪）
５４  案内輪機構
５５  案内軌条（軌道）
６０  テーブルリフタ部（支持面を上下させる手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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