(57)【要約】【目的】電子書類が転送によって増殖されることを防ぐとともに、証明書等として使用できるだけの信頼性を備えさせる。【構成】電子ファイルとして送信された書類を転送すると前記電子ファイルの書類が消失することを特徴とする転送対応電子書類システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルとして送信された書類を転送すると前記電子ファイルの書類が消失することを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項２】
電子ファイルとして送信された書類をデータ消失操作することで、前記書類を特定の転送先に転送した後に消失させることを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項３】
請求項２の特定の転送先が予め特定の機関に登録されている転送先であることを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの転送対応電子書類システムにおいて、前記電子ファイルが予め定めた複数のあて先に転送された後に消失し、前記転送がなされた電子ファイルはその後は複数の転送先への転送には応じず、単一の転送先に転送される度に元ファイルが消失することを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項５】
請求項１から４の転送対応電子書類システムにおいて、電子ファイルが消失する代わりに、内容の一部が変化することを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項６】
請求項５の転送対応電子書類システムにおいて、内容の一部が変化することとして前記電子ファイルの写真データの解像度が１／４以下に劣化することを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項７】
請求項５または６の転送対応電子書類システムにおいて、内容の一部が変化することとして前記電子ファイルの印影がカラーからモノクロ情報に変更されることを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかの転送対応電子書類システムにおいて、内容の一部が変化することとして透かしが浮かび上がることを特徴とする転送対応電子書類システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの転送対応電子書類システムにおいて、前記書類が住民票または、診断書または、印鑑証書等であることを特徴とする転送対応電子書類システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は転送対応電子書類システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電子書類についての期待は大きく、多数の技術が提案されている。特開２００２−２２２３２８「インターネット編集情報サービスシステム」においては、大量に出回り，多量の情報を有し，広く使われている図書，雑誌とインターネット技術の接点は非常に少なく，コンピュータ等の機器を用いて図書，雑誌中の情報を活かした資料を作ることができないため，このことが教師の授業の資料作成，生徒，学生の勉学，一般人のコンピュータ利用におけるＩＴ（情報技術）革命の普及を遅らせる要因の一つとなっているので，図書，雑誌の持つ情報の内，最も利用が困難な図，表，式等の利用を特に促すシステムを構築するという課題に対して、図書，雑誌中の授業ノート等を作成するために必要な選択した情報をインターネット等のネットワーク上のポータルサイト，Ｗｅｂサイト，ＨＰ（ホームページ）等のサイトから取れ，編集できるサービスをすることにより，学校における授業，企業における研修，自作のノート作成等の編集作業に積極的に本サービスを利用出来るようにすることで，図書，雑誌の付加価値を高める技術を提案している。特開２００２−３７３２１５「製本システムおよび製本出力方法」においては、正当な対価を支払いつつユーザが電子出版による出版物を迅速かつ確実に入手することが可能な製本システムの提供を目的として、書籍の内容が記録された書籍内容データを用いて、所定の用紙サイズに収まるように前記書籍内容データを印刷用データに変換してから画像形成を行い、定められた部数の書籍を作成する製本システムであって、操作部材及び表示部材を備えた端末と、該端末からの要求に応じて、前記書籍内容データを取得して、該書籍内容データを閲覧用画像データに変換して前記端末に送信する管理サーバと、所定数の書籍内容データを保存していて、前記管理サーバからの要求に応じて、任意の書籍内容データを印刷用データとして送信するデータサーバとを有する、ことを特徴とした技術を提案している。その中で、請求項１２として、書店に設置された端末から製本要求された書籍について、書店に設置された印刷製本装置で印刷後に製本して出力させると共に、前記印刷製本装置の製本出力に応じて課金処理を行う、ことを特徴とする製本システムという技術が開示されている。特開２００２−３５２０９３「書籍販売方法、書籍販売装置、書籍購入装置、書籍販売システム、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体及びコンピュータプログラム」では、図や絵を含んだ書籍を効率良く販売できるようにするとともに、能率良く読むことができるようにするという目的のために、文章部分と図画部分とからなる書籍を販売する際に、上記文章部分の書籍を書店で販売し、上記図画部分の書籍をオンラインで販売するようにして、実際の書籍と電子書籍との住み分けを可能にして、図や絵を含んだ書籍を効率良く販売できるようにするとともに、能率良く読むことができるようにするという技術を開示している。請求項７として、オンラインで書籍を購入する側から送信されるパスワードを受信して、その正否を判別するパスワード受信処理と、上記書籍を購入する側が希望する図画データが有料か無料かを判断し、有料である場合には課金情報を送信する課金情報送信処理と、上記課金情報に基づいて、予め設定された課金処理が行われた場合に、上記課金処理に係る図画データを送信する図画データ送信処理とを行うことを特徴とする書籍販売方法を開示している。特開２００２−３１２６９２「ブックオンデマンドシステム」では、本発明は正当かつ公平な対価を支払いつつユーザが電子出版による出版物を迅速かつ確実に入手することが可能なブックオンデマンドシステムの提供を目的として、書籍の内容について閲覧のための閲覧用データと印刷製本のための印刷製本用データとをサーバに有し、ユーザからの要望に応じ、ネットワークを介して、閲覧用データを閲覧手段に送付し、印刷製本用データを印刷製本手段に送付する機能を有する電子書籍システムであって、Ｗｅｂサーバにおいて閲覧用データの送付のみの閲覧課金と、印刷製本の実行のみの印刷製本課金と、閲覧用データの送付の履歴を有するユーザが印刷製本の実行を行った場合の閲覧後印刷製本課金と、が別個の課金として取り扱われ、前記閲覧後印刷製本課金は前記印刷製本課金より小額に設定されている、ことを特徴とする技術を開示している。特開２００２−１５７５４２「電子取引方法及び電子取引システム並びに情報記録媒体」においては、ユーザーがワイヤレス・コンピュータを利用して、チケット・クーポンまたはこれに類するものの購入および交換する電子取引方法及び電子取引システム並びに情報記録媒体を提供をするという目的のために、消費者が所有する第１の機器を用いて、チケット・クーポンまたはこれに類するものの取得を可能とするサービスを提供する第２の機器により電子取引を行う電子取引方法であって、前記第１の機器と前記第２の機器との間に通信リンクを形成するステップと、前記第１の機器と前記第２の機器の間の情報データの送受信により、チケット・クーポンまたはこれに類するものの発注および受領を行うステップと、前記チケット・クーポンまたはこれに類するものを前記第１の機器の画面上に表示させるとともに、前記チケット・クーポンまたはこれに類するものの所有権が得られるステップと、を含むことを特徴とする電子取引方法という技術を開示している。特開２００１−２６５９７９「電子媒体配信システムおよび記録媒体」では、電子媒体をネットワークを介して配信するシステムおよび記録媒体に関し、ホストに随時要求して電子媒体をダウンロードしてサーバに蓄積しておき、電子媒体の要求に対応して迅速に電子媒体を外部記憶装置に格納して販売すると共に課金情報をホストに通知して課金処理を行い、電子媒体の店舗などにおける販売を迅速かつ多人数の顧客に対処可能なシステムを実現することを目的として、電子媒体を多数蓄積し、要求に応じてダウンロードするホストと、ホストから所定の電子媒体をダウンロードして媒体ＩＤを付加して一時的に格納する記憶手段および媒体ＩＤを指定した電子媒体のダウンロード要求があったときに記憶手段を検索して見つかったときに取り出して端末にダウンロードし、一方、見つからなかったときにホストからダウンロードを受けてそれを端末にダウンロードする手段を設けたサーバと、ホストのホームページにアクセスして画面を表示し、画面上で指定した媒体ＩＤの電子媒体をサーバからダウンロードを受ける端末とを備えるように構成する技術が提案されている。特開２００１−２５６５１３「チケット取扱システム及びその方法、並びにコンピュータ上で動作するチケット取扱プログラムを記録した記録媒体」において、チケットの購入や受け取りの場所及び時間に関し、自由度の高いチケット取扱技術を提供するという目的のために、ユーザがあらかじめ保有している携帯物のうち、ユーザに固有の情報又は携帯物に固有の情報（以下、まとめて「固有情報」と呼ぶ。）が読み取り可能な状態で記録されている携帯物を、ユーザに割り当てたチケット情報を特定するために前記固有情報を記憶しておくことにより、当該ユーザに対して発行したチケットとして取り扱う。ユーザの携帯端末から無線通信ネットワークを介して前記固有情報を受信する。前記受信した固有情報に対応させてユーザに割り当てたチケット情報を記憶手段に記憶する。携帯物から固有情報を読み取り、前記読み取った固有情報に対応するチケット情報を記憶手段から読み出す。前記携帯物を保有するユーザを前記読み出したチケット情報を割り当てたユーザとして認証する。という一連の過程の技術を開示している。特開２００２−１８９８６７では、「デジタルデータ貸与システム、デジタルデータ貸与方法、及び媒体」と題して、著作権や出版文化を守りつつ、デジタルデータを貸与できるようにするという課題に対して、ネットワークを介して本を貸与するサーバは、本を貸与する権利に係る権利金の支払い処理を版元（出版社）のコンピュータに対して行うと共に、読書器に配信して貸与するに当たっては、貸与料を読者（読書器））から徴収し、その貸与料の中から版元にロイヤリティを支払い、貸与期間や同時貸与数を制限することにより出版社や本屋への影響を低減するという技術を提供している。特開２００１−６７２６９においては、「電子出版物配布システム」と題して、不正コピー防止手段を設けたことによるシステム使用の複雑化を解消し、記録媒体を他人に貸与したり、同時に複数のタイトルの電子書籍を閲覧しても不正コピーを防止可能にするシステムを提供するという課題に対して、記録媒体はユーザ領域及び非ユーザ領域を備え、非ユーザ領域へは、非公開コマンドによってアクセス可能であり、配信装置および読み出し端末は、前記非公開コマンドによる非ユーザ領域へのデータの書き込みが可能である読み出し端末は、記録媒体の挿入後、ユーザ領域に記録された暗号化された電子データ及び非ユーザ領域に記録された電子鍵を含む電子情報を読み出すと共に、記録媒体中の非ユーザ領域に格納されていた電子情報を削除するという技術を提供している。特開２０００−１１３０５０では、「電子書籍システム」と題して、電子書籍購入の選択の自由度の向上と、購入コストの低減を図るという課題に対して、電子書籍の発行元は、電子書籍を専用に管理する電子書籍ビュアーでのみ読み出せる形式で且つその本専用の閲覧鍵により一部暗号化し、該閲覧鍵の無い状態では一部の情報が正常に読み出せない情報にして配布する。購読者は、一部欠落した電子書籍を閲覧し、正規の情報入手を希望する場合、閲覧鍵を有償にて入手し、暗号部分を解除して全ての情報を閲覧するという技術を提供している。
【公知の従来技術】特開２００２−２２２３２８、特開２００２−３７３２１５、特開２００２−３５２０９３、特開２００２−３１２６９２、特開２００２−１５７５４２、特開２００１−２６５９７９、特開２００２−１８９８６７、特開２００１−６７２６９、特開２０００−１１３０５０
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の電子書類では、転送の制限をすることが難しかった。転送を許してしまうと正規の手続きを行った者以外に配布されてしまう可能性があり、書類の信頼性が低下してしまう。証明書等の重要な書類として扱うことは難しい。一方、極端に制限を厳しくすると使い勝手が悪くなるという問題もある。このように電子書類はその信頼性と利便性がトレードオフの関係にあり、両立することが難しいという課題があった。これに加えて適正な課金を安全にかつ簡便に行おうとするとさらに困難になるという課題を抱えていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の転送対応電子書類システムは、第１に、電子ファイルとして送信された書類を転送すると前記電子ファイルの書類が消失することを特徴とし、
第２に、電子ファイルとして送信された書類をデータ消失操作することで、前記書類を特定の転送先に転送した後に消失させることを、
第３に、第２の特徴に加えて、前記特定の転送先が予め特定の機関に登録されている転送先であることを、
第４に、第１から３のいずれかの特徴に加えて、前記電子ファイルが予め定めた複数のあて先に転送された後に消失し、前記転送がなされた電子ファイルはその後は複数の転送先への転送には応じず、単一の転送先に転送される度に元ファイルが消失することを、
第５に、第１から４のいずれかの特徴に加えて、電子ファイルが消失する代わりに、内容の一部が変化することを、
第６に、第５の特徴に加えて、内容の一部が変化することとして前記電子ファイルの写真データの解像度が１／４以下に劣化することを、
第７に、第５または６の特徴に加えて、内容の一部が変化することとして前記電子ファイルの印影がカラーからモノクロ情報に変更されることを、
第８に、第５から７のいずれかの特徴に加えて、内容の一部が変化することとして透かしが浮かび上がることを、
第９に、第１から８のいずれかの特徴に加えて、前記書類が住民票または、診断書または、印鑑証書等であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の転送対応電子書類システムにおいて、第１に、電子ファイルとして送信された書類を転送すると前記電子ファイルの書類が消失することを特徴とする場合には、電子書類を別のパソコンまたは携帯端末に転送することで、転送後に自身のパソコンまたは携帯端末に収納されていた電子書類が消失される。この特徴を備えることで、電子書類が転送の度に増殖される現象が生じない。
第２に、電子ファイルとして送信された書類をデータ消失操作することで、前記書類を特定の転送先に転送した後に消失させる特徴を備える場合には、この操作を実行した本人はまず自身のパソコンまたは携帯端末から該当の電子書類が消失することを確実に認識した上で電子書類の転送を行うことになる。操作を行う本人が消失を事前に認知していることで消失に対する驚きやその後のトラブルが生じにくい。転送先は不特定ではなく特定の相手先である。
第３に、第２の特徴に加えて、前記特定の転送先が予め特定の機関に登録されている転送先である特徴を備える場合には、たとえば自身の携帯電話や家族のパソコンや職場上司のＰＤＡといった転送先を予め、その電子書類の発行機関や公的な届け出機関や電子書類の発行元が指定する民間の届け出受付機関に登録しておく。
第４に、第１から３のいずれかの特徴に加えて、前記電子ファイルが予め定めた複数のあて先に転送された後に消失し、前記転送がなされた電子ファイルはその後は複数の転送先への転送には応じず、単一の転送先に転送される度に元ファイルが消失する特徴を備える場合には、電子ファイルの発行元またはその関連機関に予め特定の複数の転送先に送付する旨の了解が得られている場合には前記複数の転送先に各一回のみの転送が行えるという内容が前記電子ファイルに書き込まれており、前記特定複数の転送先へは転送をすることができる。転送後には転送元の電子ファイルは消失する。前記特定複数の転送先に送付された各電子ファイルはその後は、一度転送されるとその転送直後に元ファイルが消失する。
第５に、第１から４のいずれかの特徴に加えて、電子ファイルが消失する代わりに、内容の一部が変化する特徴を備える場合には、電子ファイルのファイル名に例えば「転送済み」、「使用済み」等の表記が追加されたり、画面や印刷後の表示内容のうち、例えば「証明する」という文字が消去されたり、文字が全て青字になったりといった変化をさせる。
第６に、第５の特徴に加えて、内容の一部が変化することとして前記電子ファイルの写真データの解像度が１／４以下に劣化することを特徴とする場合には、証明書の写真などの重要な写真データの解像度を１辺当たり半分以下にして面で１／４以下になるように劣化させることでその電子ファイルの価値を大きく低下させてしまう。
第７に、第５または６の特徴に加えて、内容の一部が変化することとして前記電子ファイルの印影がカラーからモノクロ情報に変更される特徴を備える場合には、陰影が朱肉の赤色ではなくてモノクロにすることでオリジナルな捺印書類としての価値を大きく低下させてしまう。
第８に、第５から７のいずれかの特徴に加えて、内容の一部が変化することとして透かしが浮かび上がることを特徴とする場合には、「複写」、「証明書ではありません」など、その書類の価値を著しく低下させる文字をすかしとして挿入する。
第９に、第１から８のいずれかの特徴に加えて、前記書類が住民票または、診断書または、印鑑証書であることを特徴とする場合には、住民票または診断書または印鑑証書等が電子書類として発行される。
【０００６】
【実施例】本発明の実施例１を示す。書類自身が転送操作に対して独自の判断プログラムを内蔵している例である。図１にその処理フローを示す。パソコンにおいてはコピー＆ペーストでフォルダからフォルダまたはハードディスクから別のハードディスクへ、または自身のパソコンからイントラネットで接続されている他のパソコンへ移す操作が一般的である。電子書類をペーストした段階でその操作を転送コマンドが選択されたと認識してその操作に従って転送（コピー＆ペースト）が実行されてその直後に元の電子書類は自動的に消失させる。
【０００７】本発明の実施例２を説明する。電子メールの添付書類として他の人に転送される際の電子書類の処理フローの例を図２に示している。メール添付で書類が相手に送られるケースが多いが、本発明の電子書類では書類自身にプログラムが内蔵されていて、メールを送信する操作を行った際にそれが電子書類にとっては転送コマンドが選択されたと認識して、メールのあて先が単数か複数かを検出して単数の場合にはメールを送信後にそのメールを発信する元の電子書類を自動的に消去し、単数相手でない場合にはメール送信そのものが行えないようにしてある。このフローは電子書類自身に内蔵している以外に、電子書類の作成元が配布するパッチによって実行される場合がある。作成元から配布されたパッチをメールソフトに適用した後でなければ、電子書類をメール添付書類として転送することができないように電子書類に鍵をかけておき、前記パッチを適用したメールソフトだけがこの電子書類を添付書類として送信可能であるようにしておく。このようにしておくことで、電子書類を添付送付する場合には必ずパッチを適用したメールソフトを使用してもらえる。パッチを適用したメールソフトでは図２に示した判断と実行を行う。
【０００８】本発明の実施例３を説明する。実施例１と同様であるが、この電子書類を現在所有している本人に、電子ファイルが転送後消去されることを間違いなく認識してもらうための例である。図３を用いて説明する。電子ファイルをフォルダからフォルダまたはハードディスクから別のハードディスクへ、または自身のパソコンからイントラネットで接続されている他のパソコンへ移す操作の際には、コピー＆ペーストは受け付けず、切り取り＆ペーストの場合には実行されるという例である。図３において、ファイルの切り取りを選んでペーストをした場合には図３の処理フローのように電子ファイルが移動後、元のファイルは消去される。しかし、コピー＆ペーストの操作をしようとした場合には処理そのものが受け付けられない例である。
【０００９】本発明の実施例４について説明する。図４に処理フローを示した。電子メールの添付書類として転送される際に、その転送先が予め登録されている転送先かを判断して、登録されているものの場合には転送後に元ファイルの消去を実行し、登録されていないところに送ろうとした場合には転送も消去のされずに処理を終了する。予め登録されたところかどうかの判断のために電子ファイル自身にその登録先情報が内蔵されている場合もある。一方、転送するためには電子書類の管理機関から送付された特定の鍵を使用するように設定しておき、この鍵の情報として登録されている転送先の情報が仕込まれている例もある。
【００１０】本発明の実施例５を説明する。診断書として使用する例である。入社試験の際にそこを受験する人が自身の健康診断書は病院から取り寄せてその診断書を志望会社に提出する例である。診断書は受験者自身が病院で検診してもらわなければならず、また一般的には受験者本人が病院に申請して診断書を発行してもらい、その診断書を改ざんすることなく志望会社に提出しなければならない。この要求に対して本実施例においては以下の流れで志望会社に受験者の診断書が送達される。受験者が検診を実施後に病院側で診断書の記載内容が全て整った時点で、前記病院は前記受験者に準備ができた旨を電子メールで連絡する。受験者は必要な代金を電子マネーで前記病院に支払い診断書を電子書類として作成してもらう。作成された診断書は電子メール添付書類として前記受験者に送付される。この添付書類は自身にプログラムが内蔵されていて、先に代金を振り込んだ際に指定した転送先に転送される場合だけ、転送が実施されるようになっている。転送時には前記病院がその書類内容が改ざんされていないかをチェックするようにプログラムが組まれている。転送の直前に内容が改ざんされていないかを病院側のホストコンピュータがチェックして、問題がなければ書類は指定した転送先（志望会社等）されて、受験者が所持していた元ファイルは消去される。
【００１１】本発明の実施例６について説明する。図５は実施例６を説明するための構成図である。電子書類として甲が乙に住民票を発行後、乙はその住民票を丙に転送したので乙の手元には内容を証明する書類としての価値を無くした書類が残るようにした例である。図５の（１）が本来の住民票であるのに対して、転送後に乙の手元に残る書類には「転送済み」の透かし文字が浮かび上がるようにしてある。この「転送済み」の文字が浮かび上がる電子ファイルについてはその後の転送や印刷に関する制約は無い。
【００１２】本発明の実施例７について説明する。顔写真付きの証明書についての例である。正規に転送をされているものについては証明写真として認識できる解像度を備えた写真が掲載されているのに対して、転送後の元ファイルや、正規の転送の際に関係者に参考のために転送する電子ファイルについては前記証明写真の解像度が１／４以下に劣化させる。正規でない転送を繰り返し行うとその都度解像度を１／４以下に劣化させるので、正規でない転送の回数を重ねる毎に写真の画質が劣化していく。
【００１３】
【発明の効果】本発明の転送対応電子図書システムを用いると、電子書類が転送の度に増殖してしまう問題を解決できるので、電子書類の備える価値を低下させることがない。電子書類としての信頼性も向上するので証明書等に十分に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例２を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例３を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例４を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例６を示す構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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