(57)【要約】【課題】防音材がジョイントの伸縮の影響を受けることなく、所要の位置に保持され、持続的な防音効果を期待することができる橋梁用ジョイントの騒音防止構造を提供する。【解決手段】桁端部間又は桁端部と橋台との間に、橋軸直角方向に間隔を置いて両端部が支持される複数のサポートビームと、これらのサポートビーム上に橋軸方向に間隔を置いて、かつ同方向に移動自在に支持される複数のミドルビームとを備えた橋梁用ジョイントであって、ミドルビーム４はウェブ４ａの上下部にフランジ４ｂ、４ｃを形成した部材からなり、上部フランジ４ｂの両側面には該フランジの長手方向に沿って係合部２１が形成され、互いに隣接するミドルビームの上部フランジ間４ｂ、４ｂには弾性変形可能な防音材２２が設置され、この防音材２２は係合部２１に係合していることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁端部間又は桁端部と橋台との間に、橋軸直角方向に間隔を置いて両端部が支持される複数のサポートビームと、これらのサポートビーム上に橋軸方向に間隔を置いて、かつ同方向に移動自在に支持される複数のミドルビームとを備えた橋梁用ジョイントであって、
前記ミドルビームはウェブの上下部にフランジを形成した部材からなり、
前記上部フランジの両側面には該フランジの長手方向に沿って係合部が形成され、
互いに隣接する前記ミドルビームの前記上部フランジ間には弾性変形可能な防音材が設置され、この防音材は前記係合部に係合していることを特徴とする橋梁用ジョイントの騒音防止構造。
【請求項２】
前記防音材は両側部に張出部を有し、この張出部の上面が前記係合部に係合していることを特徴とする請求項１記載の橋梁用ジョイントの騒音防止構造。
【請求項３】
前記係合部は溝であることを特徴とする請求項１又は２記載の橋梁用ジョイントの騒音防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、橋梁用ジョイントの騒音防止構造に関し、さらに詳細には、ジョイント上を車両が走行する際に発生する騒音を防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋梁用ジョイント（伸縮装置）として、モジュラー型ジョイントが知られている。このモジュラー型ジョイントは、桁の温度変化による伸縮、活荷重による回転、地震時における３次元の動きに追従することができ、しかも移動量の大きいものへの適用ができるため、多径間の橋梁に多く用いられるようになってきている。
【０００３】
図３は、モジュラー型ジョイントの一例を示し、（ａ）は橋軸方向断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。ジョイント１は桁（コンクリート桁）２，２の対向する端部間に設置される。ジョイント１は、桁２，２の端部間に橋軸直角方向に間隔を置いて両端部が支持される複数のサポートビーム３と、これらのサポートビーム上に橋軸方向に間隔を置いて支持される複数のミドルビーム４とを備えている。
【０００４】
桁２，２の各端部にはボックス５を設置するための凹部６が形成され、この凹部６にはジョイント１の据え付け後にコンクリートが打設される。アンカー７はボックス５をコンクリートに定着させるためのものである。サポートビーム３は、その両端部がボックス５，５内に挿入された状態で、スライディングベアリング８を介してボックス５，５に支持されている。サポートビーム３の上面とボックス５の内面との間にはスライディングスプリング９が介在されている。
【０００５】
スライディングベアリング８及びスライディングスプリング９は、いずれも円柱状のゴムからなり、ボックス５の内面に固定されている。また、スライディングベアリング８及びスライディングスプリング９は、サポートビーム３との接触面に滑り材（図示せず）が設けられ、これによりサポートビーム３は桁２，２に対し橋軸方向に相対移動可能となっている。
【０００６】
各ミドルビーム４は下部にサポートビーム３の数に対応した数の枠状ブラケット１０が設けられ、このブラケット１０にサポートビーム３が通されている。ミドルビーム４は、このブラケット１０とサポートビーム３の上面との間に設けられたスライディングベアリング１１を介してサポートビーム３に支持されている。サポートビーム３の下面とブラケット１０の内面との間にはスライディングスプリング１２が介在されている。
【０００７】
スライディングベアリング１１及びスライディングスプリング１２はいずれも円柱状のもので、それぞれポリアミドなどの合成樹脂及びゴムからなり、ブラケット１０の内面に固定されている。また、スライディングスプリング１２は、サポートビーム３との接触面に滑り材（図示せず）が設けられ、これによりミドルビーム４はサポートビーム３に対し橋軸方向に相対移動可能となっている。ミドルビーム４，４間及びミドルビーム４とエッジビーム１４との間には、止水ゴム１３がそれぞれ設けられている。
【０００８】
しかし、上述のモジュラー型ジョイントは、フィンガージョイントに比べて車両走行時の騒音が大きいとされている。その原因は、止水ゴム１３を取り付けたミドルビーム４が車両の走行方向と直角方向（橋軸直角方向）に配列されて設置されるため、タイヤがミドルビーム４の上を通過するときにミドルビームとの衝突が生じ、その結果、ミドルビームが共振し、音が拡散されると想定される。
【０００９】
従来、その対策として、ジョイントの下面にゴムや鋼板からなるカバーを伸縮及び回転が可能なように取付け、騒音を遮断する方法が一般に採用されている。
しかし、この従来の方法は、工事費がかかるうえ、下面の音を遮断することはできるが、上面からの騒音には対処できない。また、カバーの両側部が外部から見えるので、外観上も好ましくない。
【００１０】
そこで、図４に示すように、止水ゴム１３の上面に圧縮・復元性を有する防音材１５を配置することも試みられている。しかし、モジュラー型ジョイントが図４（ｂ）から（ａ）の状態となる縮み時において、隣接するミドルビーム４，４が互いに接近して間隔が狭まると、止水ゴム１３はゴム板を折り畳んだような形状になってしまう。このため防音材１５はミドルビーム４の上に押し出され、自動車のタイヤで削りとられることとなる。その後、防音材１５はミドルビーム４，４間が開くジョイントの伸び時において、止水ゴム１３の上に填り込むが、このようなジョイントの伸縮に伴う押し出しを繰り返すうちに防音材１５は薄くなり、防音効果がなくなってしまう。
【００１１】
なお、この出願人は、図４に示したような防音材１５の逸脱を防止するために、止水ゴムの形状を袋状とした騒音防止構造を別途提案している（特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特願２００２−２８５２３２号明細書
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、防音材がジョイントの伸縮の影響を受けることなく、所要の位置に保持され、持続的な防音効果を期待することができる橋梁用ジョイントの騒音防止構造を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、桁端部間又は桁端部と橋台との間に、橋軸直角方向に間隔を置いて両端部が支持される複数のサポートビームと、これらのサポートビーム上に橋軸方向に間隔を置いて、かつ同方向に移動自在に支持される複数のミドルビームとを備えた橋梁用ジョイントであって、
前記ミドルビームはウェブの上下部にフランジを形成した部材からなり、
前記上部フランジの両側面には該フランジの長手方向に沿って係合部が形成され、
互いに隣接する前記ミドルビームの前記上部フランジ間には弾性変形可能な防音材が設置され、この防音材は前記係合部に係合していることを特徴とする橋梁用ジョイントの騒音防止構造にある。
【００１５】
より具体的には、前記防音材は両側部に張出部を有し、この張出部の上面が前記係合部に係合している。前記係合部は溝である。
【００１６】
上記構造によれば、防音材はミドルビームの側面に形成した係合部に係合しているので、隣接する２つのミドルビームが接近移動して間隔が狭まったとき、すなわちジョイントの縮み時において防音材がミドルビームの上面に押し出されることはない。したがって、自動車の走行により消耗を受けることがないので、持続的な防音効果を期待することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この発明の実施形態を示す断面図である。ミドルビーム４はウェブ４ａと、その上下部に形成されたフランジ４ｂ，４ｃとからなっている。この発明では上部フランジ４ｂは下部フランジ４ｃよりも肉厚が大きく形成されている。ウェブ４ａの両側面にはその長手方向に沿って止水ゴム１３の挟持片２０が設けられているが、上部フランジ４ｂの肉厚を大きくしたことに伴って、この挟持片２０は従来のものに比して下方側に設けられている。隣接するミドルビーム４，４間に配置された止水ゴム１３は、その両側縁部が上部フランジ４ｂと挟持片２０との間に挟持されている。
【００１８】
各ミドルビーム４において、その上部フランジ４ｂの両側面には係合溝２１が形成されている。係合溝２１は上部フランジ４ｂの長手方向に沿って形成され、この実施形態では断面が略Ｖ字形をなしている。弾性変形可能な防音材２２は互いに隣接するミドルビーム４の上部フランジ４ｂ，４ｂ間に挿入配置され、その側面に接着される。防音材２２はその長手方向に沿う両側部に張出部２３を有する形状に作られている。この張出部２３は係合溝２１に入り込んでその上面が溝２１の上壁に係合している。このように防音材２２は、フランジ４の側面に係合しているので、ミドルビーム４が図１の中立位置からそれらの間隔が狭まる縮み位置に移動しても、防音材２２が逸脱することがなく、所要の位置に保持される。
【００１９】
なお、上記のような係合溝は図３に示したエッジビーム１４のフランジ側面にも形成され、このエッジビーム１４とミドルビーム４との間にも防音材が設置される。
【００２０】
防音材２２としては、「コンプリバンド  Ｓ」（商品名  日東紡績株式会社製、以下同じ）を使用することができる。この「コンプリバンド  Ｓ」は、ウレタン原液、特殊アスファルト及びゴム質を一体発泡したもので圧縮・復元性を有し、一般には圧縮して弾性シール材として使用され、圧縮したときの減容率が非常に大きいシール材である。
【００２１】
また、「コンプリパンド  Ｓ」は音、振動の絶縁機能があり、このため防音材２２としてミドルビーム４，４間における止水ゴム１３上に配置することにより、自動車のタイヤがミドルビーム４に当たるときの衝撃音やミドルビームの振動を防止することができ、全体的な騒音防止を図ることができる。
【００２２】
上記実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の改変が可能である。例えば、ミドルビーム４の上部フランジ４ｂの側面に形成する係合溝２１は、図２に示すような断面略Ｕ字形等、種々の形状を採ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、防音材がジョイントの伸縮の影響を受けることなく、所要の位置に保持されるので、持続的な防音効果を期待することができる。また、付随的な効果として、止水ゴム上の空間が防音材で埋められるので、ゴミの堆積を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は別の実施形態を示す断面図である。
【図３】モジュラー型ジョイントの一例を示し、（ａ）は橋軸方向断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同ジョイントのミドルビーム間に適用される従来の防音構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１：ジョイント
２：桁
３：サポートビーム
４：ミドルビーム
４ａ：ウェブ
４ｂ：上部フランジ
４ｃ：下部フランジ
２１：係合部（係合溝）
２２：防音材
２３：張出部
【図１】
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【図２】
2004353305.tif 000004
【図３】
2004353305.tif 000005
【図４】
2004353305.tif 000006