(57)【要約】【課題】保持器音発生のし易さ、し難さを定量的に評価することができる転がり軸受の音響性能評価方法及び転がり軸受の音響性能評価装置を提供する。【解決手段】内輪１６又は外輪１７の一方の軌道輪を、軸方向への移動を規制するとともに回転させ、内輪１６又は外輪１７の他方の軌道輪の回転を規制するとともに他方の軌道輪を転がり軸受１１の軸方向に任意の荷重で押圧し、他方の軌道輪を押圧する押圧荷重を計測し、内輪１６と外輪１７とを相対回転させた状態において押圧荷重を増減することにより、転がり軸受１１の保持器音が発生する臨界荷重点を測定し、臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価を行なう。【選択図】  図１
2004301803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪となる内輪及び外輪と、前記内輪と前記外輪との間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記複数の転動体を転動自在に保持する保持器と、を有する転がり軸受の音響性能を評価する転がり軸受の音響性能評価方法であって、
前記内輪又は前記外輪の一方の軌道輪を、軸方向への移動を規制するとともに回転させ、前記内輪又は前記外輪の他方の軌道輪の回転を規制するとともに前記他方の軌道輪を前記転がり軸受の軸方向に任意の荷重で押圧し、前記他方の軌道輪を押圧する押圧荷重を計測し、前記内輪と前記外輪とを相対回転させた状態において前記押圧荷重を増減することにより、前記転がり軸受の保持器音が発生する臨界荷重点を測定し、前記臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価を行なうことを特徴とする転がり軸受の音響性能評価方法。
【請求項２】
前記荷重装置が、前記回転軸の軸方向と前記他方の軌道輪のモーメント方向の合成荷重を負荷することを特徴とする請求項１記載の転がり軸受の音響性能評価方法。
【請求項３】
軌道輪となる内輪及び外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配された複数の転動体と、前記複数の転動体を転動自在に保持する保持器と、を有する転がり軸受の音響性能を評価する転がり軸受の音響性能評価装置であって、
前記内輪又は前記外輪の一方の軌道輪に固定され、軸方向への移動を規制するとともに該一方の軌道輪を回転させる回転軸と、前記内輪又は前記外輪の他方の軌道輪の回転を規制するとともに該他方の軌道輪を前記回転軸の軸方向に任意の荷重で押圧可能な荷重装置と、前記他方の軌道輪への押圧荷重を計測する荷重計測手段と、を備え、前記内輪と前記外輪とを相対回転させた状態において前記他方の軌道輪への押圧荷重を増減することにより、前記転がり軸受の保持器音が発生する臨界荷重点を測定し、前記臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価を行なうことを特徴とする転がり軸受の音響性能評価装置。
【請求項４】
前記荷重装置は、前記他方の軌道輪を押圧する際に、押圧する部分が前記他方の軌道輪において周方向非対称の位置に配されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受の音響性能評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転がり軸受の音響性能の評価を行なう転がり軸受の音響性能評価方法及び転がり軸受の音響性能評価装置に関し、特に、玉軸受の保持器に起因して発生する保持器音に基づいて転がり軸受の性能を評価する転がり軸受の音響性能評価方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、転がり軸受の音響性能評価装置としては、例えば、特開２０００−１７１３５１号公報や特開２０００−２９２３１４号公報に示されているものがある。
これら従来の音響性能評価装置の構成は、転がり軸受の一方の軌道輪を回転させ、他方の軌道輪を静止させて相対回転を与え、静止側の軌道輪またはその近傍に装着した振動センサの信号に基づいて、転がり軸受の音響検査を行うものである。
上記特開２０００−１７１３５１号公報に示す装置は、振動信号の信号処理時間の高速化により軌道面や転動体表面のうねり、粗さ、きずなどの検査の高精度化を特徴としている。また、上記特開２０００−２９２３１４号公報に示す装置は、上記特開２０００−１７１３５１号公報に示す装置と一部同様の構成を用いるが、軸受に軸方向荷重（予圧）を負荷する押圧方式を改良し、軸受に負荷した押圧荷重を適宜低減することにより、玉の自転軸を変化させ、玉表面の多くの面積のきずの有無を短時間で検査できることを特徴としている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１７１３５１号公報
【特許文献２】
特開２０００−２９２３１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１及び２に記載された転がり軸受の音響性能評価装置では、いずれも、軸受内・外輪の軌道面や転動体表面の形状誤差や疵の検出を行なうものであり、保持器に関係して発生する保持器音の性能を高精度かつ定量的に評価することができない点で改善の余地があった。
また、従来の転がり軸受の音響検査装置としては、ＪＩＳ  Ｂ  １５４８−１９９５（転がり軸受の騒音レベル測定法）のような測定方法もある。しかし、この測定方法は、転がり軸受の全体的な騒音レベルを測定するものであるため、上記特許文献１及び２と同様にして、保持器音発生のし易さ、し難さの程度を定量的に評価することができない。
【０００５】
一方、転がり軸受のなかでも、音響の静粛さが要求される玉軸受の場合には、上記の保持器音が問題視される場合が多い。それは、例えば玉軸受が電動機などの機械装置に組み込まれた際に、軸受の内外輪間に、取り付け誤差による相対的な傾きが生じたり、軸受予圧が小さくなっていたりした場合に、軸受内部で玉がスリップして保持器と衝突することにより、保持器音が特に発生し易くなる。実際に軸受が組み込まれる機械装置では、ある程度の取り付け誤差は不可避であり、また、軸受トルクや寿命などの観点から軸受予圧を大きく設定できない場合も多く、このような悪条件下でも保持器音が発生しない軸受が求められる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、実際の機械装置に使用された場合を想定して、保持器音発生のし易さ、し難さを定量的に評価することができる転がり軸受の音響性能評価方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、軌道輪となる内輪及び外輪と、内輪と外輪との間に配された複数の転動体と、複数の転動体を転動自在に保持する保持器と、を有する転がり軸受の音響性能を評価する転がり軸受の音響性能評価方法であって、内輪又は外輪の一方の軌道輪を、軸方向への移動を規制するとともに回転させ、内輪又は外輪の他方の軌道輪の回転を規制するとともに他方の軌道輪を転がり軸受の軸方向に任意の荷重で押圧し、他方の軌道輪を押圧する押圧荷重を計測し、内輪と外輪とを相対回転させた状態において押圧荷重を増減することにより、転がり軸受の保持器音が発生する臨界荷重点を測定し、臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価を行なうことを特徴とする転がり軸受の音響性能評価方法によって達成される。
【０００８】
一般的に、保持器音は、軌道輪に負荷される押圧荷重が小さいほど発生し易いという特性がある。そして、この保持器音発生の有無の臨界荷重値が、保持器音が発生し易いか否かの定量的な尺度となる。すなわち、保持器音発生の有無の臨界荷重値が小さいほど、保持器音が発生しにくくなる。
上記転がり軸受の音響性能評価方法は、軌道輪に負荷する押圧荷重を計測しつつ、保持器音が発生する臨界荷重点を測定することによって、転がり軸受が実際に使用される機械装置を想定して、保持器音発生のし易さやし難さを定量的に評価することができる。したがって、得られた保持器音性能の定量的評価を保持器音の品質管理や検査に有効利用することができる。
【０００９】
また、上記転がり軸受の音響性能評価方法において、荷重装置が、回転軸の軸方向と他方の軌道輪のモーメント方向の合成荷重を負荷することが好ましい。
こうすれば、実際に転がり軸受を機械装置に取り付けた場合における、軸の傾きなどの取り付け誤差を再現することができ、このような取り付け誤差の影響を考慮しつつ転がり軸受の性能を適正に評価することができる。
【００１０】
また、本発明の上記目的は、軌道輪となる内輪及び外輪と、内輪と外輪との間に配された複数の転動体と、複数の転動体を転動自在に保持する保持器と、を有する転がり軸受の音響性能を評価する転がり軸受の音響性能評価装置であって、内輪又は外輪の一方の軌道輪に固定され、軸方向への移動を規制するとともに該一方の軌道輪を回転させる回転軸と、内輪又は外輪の他方の軌道輪の回転を規制するとともに他方の軌道輪を回転軸の軸方向に任意の荷重で押圧可能な荷重装置と、他方の軌道輪への押圧荷重を計測する荷重計測手段と、を備え、内輪と外輪とを相対回転させた状態において他方の軌道輪への押圧荷重を増減することにより、転がり軸受の保持器音が発生する臨界荷重点を測定し、臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価を行なうことを特徴とする転がり軸受の音響性能評価装置によって達成される。
【００１１】
上記転がり軸受の音響性能評価装置は、荷重計測手段によって押圧荷重を計測しながら、荷重装置によって軌道輪に負荷する押圧荷重を調整することにより、転がり軸受が使用される実際の機械装置の特性に対応した所定の押圧荷重に設定することができる。このため、実際の機械装置に使用された場合を想定して、保持器音発生のし易さ、し難さを定量的に評価することができ、得られた保持器音性能の定量的評価を保持器音の品質管理や検査に有効利用することができる。
【００１２】
上記転がり軸受の音響性能評価装置は、荷重装置は、他方の軌道輪を押圧する際に、押圧する部分が他方の軌道輪において周方向非対称の位置に配されるように構成されていることが好ましい。
こうすれば、荷重装置による軌道輪への押圧部分において、モーメント荷重を大きくすることができる。すると、回転軸の軸方向と他方の軌道輪のモーメント方向の合成荷重を転がり軸受に負荷することができるようになる。このため、転がり軸受の取り付け誤差の影響を考慮して転がり軸受の性能を評価することができる。また、例えば荷重装置における他方の軌道輪への押圧部分を１点にすることによりモーメント荷重を最大にすることができる。こうすれば、転がり軸受を機械装置に取り付けた際により大きな取り付け誤差が生じることを仮定しつつ転がり軸受の性能を評価することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る転がり軸受の音響性能評価方法、及び、転がり軸受の音響性能評価装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る転がり軸受の音響性能評価装置の第１実施形態を示す構成図である。
【００１４】
本実施形態において転がり軸受としては、玉軸受１１を用いている。この転がり軸受としては、深溝玉軸受、アンギュラ玉軸受等が考えられるが、これらに限定されるものではない。転がり軸受の音響性能評価装置１０は、回転軸１２と、荷重装置１３と、荷重計測手段１４と、振動計測手段１５と、から構成されている。
【００１５】
玉軸受１１は、内輪（一方の軌道輪）１６と、外輪（他方の軌道輪）１７と、内外輪１６，１７間に介挿された転動体である複数の玉１８と、複数の玉１８を円周方向に転動自在に保持する環状の保持器１９と、を有している。
【００１６】
回転軸１２には、軸本体部１２ａの先端部に段部１２ｂを介して小径部１２ｃが形成されている。回転軸１２は、小径部１２ｃが玉軸受１１の内輪１６に内嵌され、段部１２ｂが内輪１６における背面側の端面に当接することにより、内輪１６の軸方向への移動が規制されている。回転軸１２は、図示しない回転軸駆動機構に連結され、この回転軸駆動機構により回転されて内輪１６を所定の回転数で回転させる。
【００１７】
荷重装置１３は、加圧板２１と、押圧爪２２と、弾性部材２３と、支持部材２４と、押圧部材２５と、ねじ機構２６と、から構成されている。
加圧板２１は、円板形状に形成されており、支持部材２４側に配された裏面２１ａの中央部にロッド２７が固定されている。
【００１８】
押圧爪２２は、軸形状に形成されており、加圧板２１の、回転軸１２側側面における外周部に装着されている。押圧爪２２は、玉軸受１１の外輪１７における軸方向端面の一方（図１において加圧板２１側の面）に当接することによって、外輪１７の回転を規制する。
【００１９】
また、加圧板２１は、押圧爪２２と外輪１７との当接する部分の数を外輪円周上非対称に配置すると、外輪１７に対し回転軸１２の軸方向の軸方向荷重（アキシアル荷重）と最大のモーメント荷重との合成荷重を負荷することができる。このとき、荷重装置１３における外輪１７への押圧部分、つまり、押圧爪２２と外輪１７との当接する部分を１点にすることによりモーメント荷重を最大にすることができる。こうすれば、実際に転がり軸受を機械装置に取り付けた際に生じる取り付け誤差が大きいことを仮定して転がり軸受の性能を評価することができる。
【００２０】
押圧爪２２の数及び配置は適宜選択設定されるが、例えば、加圧板２１の円周方向の対称位置に複数設けることにより、純アキシアル荷重（モーメント荷重成分ゼロ）にも設定可能となる。このような押圧爪２２の数及び配置による調整により、転がり軸受が使用される機械装置の特性に応じたモーメント荷重成分を設定することができ、実機に適合した保持器音性能の定量的評価が可能となる。
【００２１】
本実施形態において、弾性部材２３は、コイルばねであって、ロッド２７に外挿された状態で加圧板２１の裏面２１ａと支持部材２４における端面２４ａ（加圧板２１側の面）との間に配されている。弾性部材２３は、支持部材２４により押圧されることにより弾性変形され、弾性変形により蓄積された弾性反発力を加圧板２１に負荷する。
【００２２】
支持部材２４は、縦断面視において中空の形状をなし、軸方向に移動可能に配されている。支持部材２４は、加圧板２１側に配された第１端面２４ａの中央部にロッド２７を軸方向に移動可能に支持するロッド孔２４ｂが形成されている。ロッド孔２４ｂにはロッド２７の支持部材２４側端部が挿入されている。また、支持部材２４において、加圧板２１とは反対側の面２４ｃには、荷重計測手段１４が当接し、さらに、この荷重計測手段１４を介して押圧部材２５に結合されている。
【００２３】
押圧部材２５は、ロッド２７の軸方向に長さを有し、ねじ機構２６により軸方向に移動され、荷重計測手段１４を介して支持部材２４に荷重を与える。
ねじ機構２６は、押圧部材２５に結合された腕部２８に形成された雌ねじ部２８ａが、ねじ部２９の外周面に形成された雄ねじ部２９ａに噛み合うように構成されている。ねじ部２９が図示しないサーボモータ等のねじ駆動機構により所定の方向に軸回転されることで、雄ねじ部２９ａと雌ねじ部２８ａとの噛み合う位置が軸方向に移動するように制御される。
【００２４】
このように、雄ねじ部２９ａと雌ねじ部２８ａとの噛み合う位置が軸方向に移動させることによって、押圧部材２５を軸方向支持部材２４側に移動させることによって支持部材２４を玉軸受１１側に押圧する。
そして、支持部材２４と加圧板２１との間に配された弾性部材２３であるコイルばねが撓んで弾性変形し、この弾性反発力によって、弾性部材２３が加圧板２１を玉軸受１１側に付勢する。すると、加圧板２１の爪２２の先端が玉軸受１１における外輪１１の軸方向端面を押圧する。
【００２５】
音響性能評価装置１０において、加圧板２１の押圧爪２２が玉軸受１１の外輪１７の端面の所定部分を押圧している。このとき、上記所定部分が、本実施形態のように１点のみの場合など、外輪周方向において非対称である場合には、加圧板２１は、玉軸受１１に対し軸方向荷重と最大のモーメント荷重との合成荷重を負荷することができる。
【００２６】
このように、ねじ部２９を軸回転させて腕部２８を介して押圧部材２５を軸方向に対して支持部材側２４又は支持部材２４の反対側に移動することによって、加圧板２１の爪２２が外輪１１を押圧する荷重を適宜調整することができる。
【００２７】
また、自在に押圧荷重を調整できる機構を設けることにより、加圧板２１の押圧荷重値を、保持器音発生の有無を確認しつつ押圧荷重値を読み取ることが可能である。つまり、本実施形態の音響性能評価装置１０において、荷重計測手段１４に与えられた荷重値をモニタしながら、ねじ機構２６によって押圧荷重を調整することにより、玉軸受１１が使用される実際の機械装置の特性に対応したモーメント荷重成分を設定することができる。したがって、実際の機械装置に適合した保持器音性能の定量的な評価を行なうことができる。
【００２８】
荷重計測手段１４は、ロードセルを内蔵した荷重センサであり、押圧部材２５から与えられた荷重を測定し、測定した荷重値データ信号を外部の制御回路に転送する。加圧板２１に対する押圧荷重は弾性部材２３の撓み量に比例するため、その撓み量を計測することで押圧荷重を得ることができるが、ここでは、荷重計測手段１４により、押圧荷重を値として計測することによって正確な押圧荷重を監視することができる。
【００２９】
振動計測手段１５は、圧電素子等の振動測定素子により構成された振動センサであって、玉軸受１１の外輪１７の外周面に当接して配されている。振動計測手段１５は、玉軸受１１の外輪１７に生じた振動成分を検出し、検出した振動値データ信号を外部の制御回路に有する判定回路に転送する。判定回路は、振動値データ信号に基づき、玉軸受１１に保持器音が発生しているか否かの判定を行う。制御回路は、保持器音が発生した時または保持器音が発生してから消滅した時における荷重計測手段１４の荷重値を記憶し、記憶された荷重値を用いてフィードバックを行なう。
【００３０】
次に、本実施形態に係る転がり軸受の音響性能評価方法について説明する。転がり軸受の音響性能評価方法は、上記転がり軸受の音響性能評価装置１０を用いることで好適に実施することができる。
先ず、図１に示すように、回転軸１２の小径部１２ｃに玉軸受１１の内輪１６を内嵌させ、回転軸１２を回転させることにより玉軸受１１の内輪１６を回転させる。このとき、玉軸受１１は、回転軸１２により軸方向への移動を規制される。
次に、ねじ機構２６のねじ部２９をねじを所定方向に回転させることにより、押圧部材２５を軸方向支持部材２４側に移動させ、弾性部材２３を撓ませて弾性反発力を生じせしめ、加圧板２１及び押圧爪２２を介して、玉軸受１１の外輪１７の端面に荷重を徐々に負荷していく。外輪１７が押圧爪２２により押圧されつつ、玉１８を介して内輪１６が外輪に対し相対回転する。ここで、内輪１６が回転輪であり、外輪１７が静止輪である。
【００３１】
加圧板２１の荷重が小さいうちは、玉軸受１１から保持器音が発生するため、振動計測手段１５が発生した振動値データ信号により、判定回路が保持器音有りの判定を行い、荷重計測手段１４により、その時の荷重値を計測し、制御回路により、保持器音が発生した時の荷重値を記憶する。
【００３２】
加圧板２１の荷重を大きくしていくと、玉軸受１１からの保持器音が消滅する。すると、振動計測手段１５が発生した振動値データ信号により、判定回路が保持器音無しの判定を行い、荷重計測手段１４により、その時の荷重値を計測し、制御回路により、保持器音が消滅した時の荷重値を記憶する。
これにより、玉軸受１１からの保持器音が消滅した時点における加圧板２１の押圧荷重を荷重計測手段１４より得ることにより、保持器音発生の臨界荷重値を求めることができる。
【００３３】
ここで、保持器音の発生の有無は、振動計測手段１５が発生した振動値データ信号に基づいて制御回路の判定回路が判定することにより行ったが、必ずしも判定回路を用いることはなく、作業者が保持器音を直接聞くようにしたり、荷重計測手段１４により測定した荷重値を表示して目視したりするようにしてもよく、こうすることで、判定回路を省略することができる。
【００３４】
また、上記の方法では、玉軸受１１から保持器音が発生しやすい、荷重の小さい設定として、その後、玉軸受１１の外輪１７の端面に荷重を徐々に負荷していく方法について説明した。しかし、保持器音が発生しない程度の十分な押圧状態から、荷重を徐々に低減することにより、保持器音発生開始時の荷重値を求めるようにしてもよい。
【００３５】
さらに、制御回路により記憶した、保持器音発生時及び保持器音消滅時の荷重値を、印刷手段等によりプリントアウトしたりしてもよく、また、制御用のパソコンに取り込むことにより、自動的に計測を行うようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態の転がり軸受の音響性能評価方法によれば、内輪１６又は外輪１７の一方の軌道輪（本実施形態において内輪１６）を、軸方向への移動を規制するとともに回転させ、内輪１６又は外輪１７の他方の軌道輪（本実施形態において外輪１７）の回転を規制するとともに他方の軌道輪を転がり軸受１１の軸方向に任意の荷重で押圧し、他方の軌道輪を押圧する押圧荷重を計測し、内輪１６と外輪１７とを相対回転させた状態において押圧荷重を増減することにより、転がり軸受１１の保持器音が発生する臨界荷重点を測定し、臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価を行なう。
【００３７】
こうすれば、荷重計測手段１４に与えられた押圧荷重を計測しながら、ねじ機構２６のねじ部２９をねじを調整することにより、玉軸受１１が使用される実際の機械装置の特性に対応した押圧荷重を設定することができる。このため、実際の機械装置に使用された場合を想定して、保持器音発生のし易さ，し難さを定量的に評価することができ、得られた保持器音性能の定量的評価を保持器音の品質管理や検査に有効利用することができる。
【００３８】
次に、本発明に係る転がり軸受の音響性能評価装置の第２実施形態を説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係る転がり軸受の音響性能評価装置の構成図である。なお、第２実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号または相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。
図２に示すように、図１に示す音響性能評価装置１０が、外輪１７に押圧力をかけつつ内輪１６を回転させる構成であったのに対して、本実施形態の転がり軸受の音響性能評価装置４０は、内輪１６に押圧力をかけつつ外輪１７を回転させる構成である。
【００３９】
音響性能評価装置４０は、玉軸受１１の外輪１７を回転させる回転軸４１を備えている。荷重装置４２が、加圧板４３と荷重計測手段４４とを備えている。荷重装置４２は、加圧板４３及び荷重計測手段４４を介して玉軸受１１の内輪１６の軸方向端面（図２において加圧板側面）に軸方向荷重４５を負荷する。また、加圧板４３における玉軸受１１側とは反対側の面には振動計測手段４６が該面と接するように配置されている。
【００４０】
回転軸４１は、先端部に有底穴形状の軸受装着部４７が形成されており、軸受装着部４７の外周に形成された円筒部４８に玉軸受１１の外輪１７が内嵌されている。
加圧板４３は、軸形状に形成されており、先端面の円周上に、内輪１６の端面に当接する押圧爪４９が装着されている。加圧板４３に負荷される軸方向荷重４５は、ねじ機構（図１参照）を用いてもよいし、空気や液体等により移動するシリンダを介して圧力を発生する流体式加圧機構を用いてもよい。
振動計測手段４６は、加圧板４３の外周部に配されているが、加圧板４３の外周部に代えて押圧荷重の伝達経路中（押圧力を伝える部材同士の間）の取り付け易い位置に配されてもよい。
【００４１】
本実施形態の音響性能評価装置４０は、加圧板４３の押圧爪４９が玉軸受１１の内輪１６の端面の所定部分を押圧している。このとき、上記所定部分を図２に示すように１点のみの場合など、外輪周方向において非対称である場合には、加圧板４３は、玉軸受１１に対し軸方向荷重とモーメント荷重との合成荷重を負荷することができる。
【００４２】
本実施形態の転がり軸受の音響性能評価装置４０を用いた音響性能評価方法を説明する。
先ず、回転軸４１の軸受装着部４７の円筒部４８に玉軸受１１の外輪１７を内嵌させ、回転軸４１を回転させることにより玉軸受１１の外輪１７を回転させる。そして、荷重計測手段４４、加圧板４３を介し押圧爪４９により軸方向荷重４５を玉軸受１１の内輪１６に徐々に負荷する。軸方向荷重４５を内輪１６に徐々に負荷することにより、振動計測手段４６により、玉軸受１１から保持器音が発生する時の振動値データ信号が得られ、荷重計測手段４４により、その時点における荷重値が計測され、保持器音発生の臨界荷重値が求められる。
【００４３】
第２実施形態の転がり軸受の音響性能評価方法によれば、回転軸４１が、玉軸受１１の外輪１７に嵌着され、軸方向への移動を規制するとともに外輪１７を回転させ、荷重装置４２が、内輪１６の回転を規制するとともに内輪１６を回転軸４１の軸方向に任意の荷重で押圧し、荷重計測手段４４が、外輪１７への押圧荷重を計測する転がり軸受の音響性能評価装置４０を用い、玉軸受１１の内輪１６と外輪１７とを相対回転させた状態において玉軸受１１への押圧荷重を増減することにより、保持器１９が発生する保持器音発生の臨界荷重点を測定し、臨界荷重点の荷重値に基づいて保持器音の性能評価が行なわれる。
【００４４】
したがって、荷重計測手段４４に与えられた荷重値を監視しながら、荷重装置４２による軸方向荷重４５を変更することにより、玉軸受１１が使用される実際の機械装置の特性に対応した押圧荷重を設定することができるので、実際の機械装置に使用された場合を想定して、保持器音発生のし易さ、し難さを定量的に評価することができ、得られた保持器音性能の定量的評価を保持器音の品質管理や検査に有効利用することができる。
【００４５】
なお、本発明に係る転がり軸受の音響性能評価方法及び転がり軸受の音響性能評価装置は、上述した実施の形態例に限定されるものではなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、弾性部材として、ねじりコイルばねに代えて、弾性力を有するゴム部材等を適用してもよい。
さらに、振動計測手段として、振動センサに代えて、音響用マイクロフォンを近接させて用いたりしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、実際の機械装置に使用された場合を想定して、保持器音発生のし易さ、し難さを定量的に評価することができる転がり軸受の音響性能評価方法及び転がり軸受の音響性能評価装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受の音響性能評価装置の一部破断正面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る転がり軸受の音響性能評価装置の一部破断正面図である。
【符号の説明】
１０        転がり軸受の音響性能評価装置
１１        玉軸受（転がり軸受）
１２，４１  回転軸
１３，４２  荷重装置
１４，４４  荷重計測手段
１６        内輪（軌道輪）
１７        外輪（軌道輪）
１８        玉（転動体）
１９        保持器
２２，４９  押圧爪
【図１】
2004301803.tif 000003
【図２】
2004301803.tif 000004