(57)【要約】【課題】壁、天井、床等の表面にダメージを与えず、止め具等を使わずに配線施工することができ、配線された箇所の外観を損なうことなく、しかも、複数の芯線が備えられたケーブルをクロストークが少ない状態のままで配線施工することができるデータ伝送用のケーブルを提供すること。【解決手段】本発明のデータ伝送用ケーブル１は、データを伝送する媒体を有する芯線２と、芯線２の少なくとも一部を覆い、粘着性を有する被覆部材４とを具備する。このように、被覆部材４に粘着性を持たせているので、簡単に壁６等に貼り付けることができる。また、止め金具、ネジや釘等をいっさい使用せずに壁６等の表面へのケーブルの配線施工が可能となるため壁６等の表面への露出物がケーブルだけになり見栄えが良好になる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを伝送する媒体を有する芯線と、
前記芯線の少なくとも一部を覆い、粘着性を有する被覆部材と
を具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記被覆部材は、その表面の一部がほぼ平面に形成された平面部を有することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材をさらに具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材をさらに具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記カバー部材が略透明な材料からなることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記被覆部材が略透明な材料からなることを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項７】
請求項３に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記カバー部材は遮光性を有することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項８】
請求項３に記載のデータ伝送用ケーブルであって、
前記カバー部材は電磁シールド性を有することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項９】
それぞれが所定の間隔をおいて設けられ、データを伝送する媒体をそれぞれ有する複数の芯線と、
前記複数の芯線を覆い、粘着性を有する被覆部材と
を具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【請求項１０】
データを伝送する媒体を有する芯線と、
前記芯線の周囲に設けられた粘着性を有する被覆部材と、
前記芯線と前記被覆部材との間に介在された介在部材と
を具備することを特徴とするデータ伝送用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバケーブルや電気ケーブル等のデータ伝送用ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ファイバケーブルや電気ケーブル等の有線媒体を、住戸の壁、天井、床等に配線施行する場合、例えば、ケーブルの長手方向に沿って一定間隔で止め金具等を配置してケーブルを固定している。
【０００３】
しかし、このような止め具等でケーブルを固定すると止め具を多数用いるので、その止め具のすべてを隠すことが難しく、その止め具と止め具との間でケーブルが自重で垂れ下がってしまうので見栄えが悪くなる。
【０００４】
また、賃貸住戸においては、壁面に対してのネジや釘の使用が禁じられている場合もあり、ケーブルを壁、天井、床等の表面に配線施工することは事実上不可能である。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば、住戸の壁等にケーブルを這わせる場合に、その壁等に両面粘着テープを貼ることで壁等にケーブルを接着させるようにしている（例えば、特許文献１参照。この文献では窓枠にケーブルを這わせている）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３５３９５４号公報（第１項、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる技術では、壁等に両面粘着テープを貼り、さらにその両面粘着テープの上からケーブルを貼っているので、作業が二度手間になる。また両面粘着テープを貼る場合の作業として、テープを貼った部分にケーブルを沿わせて貼って行かなければならない。この場合、例えばテープを貼る箇所を間違えたとき、それを剥がしてから再度作業を行わなければならず面倒である。
【０００８】
また、一方において、ケーブルの中には、外被覆層の中に芯線（いわゆる絶縁導体（裸導体線を絶縁体で被覆したもの））が複数設けられている、いわゆる多芯ケーブルがあるが、このような構造のケーブルでは、通常芯線同士が接触している状態で被覆層の中に入っているため芯線間のクロストークが大きく信号品質劣化を招くという問題もある。
【０００９】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、壁、天井、床等の表面にダメージを与えず、止め具等を使わずに配線施工することができ、配線された箇所の外観を損なうことがないデータ伝送用のケーブルを提供することにある。しかも、本発明のさらなる目的は、複数の芯線が備えられたケーブルをクロストークが少ない状態のままで配線施工することができるデータ伝送用のケーブルを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るデータ伝送用ケーブルは、データを伝送する媒体を有する芯線と、前記芯線の少なくとも一部を覆い、粘着性を有する被覆部材とを具備する。
【００１１】
データを伝送する媒体とは、本発明のケーブルが光ファイバケーブルである場合、例えばコア及びクラッド層からなる光導波路であり、電気ケーブルである場合、導体線のことをいう。芯線とは、本発明のケーブルが光ファイバケーブルである場合、例えばコア及びクラッド層からなる光導波路やバッファ層を含む光ファイバであり、電気ケーブルである場合、いわゆる絶縁導体線（絶縁体で被覆された状態の導体線）である。また、上記「電気ケーブル」とは、一般の電話線やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等に使用されるツイストペアケーブル等、導体線が含まれているケーブルを全て含む概念である。
【００１２】
本発明では、被覆部材に粘着性を持たせているので、簡単に壁、天井、床等に貼り付けることができる。また、止め金具、ネジや釘等をいっさい使用せずに壁、天井、床等の表面へのケーブルの配線施工が可能となるため壁等の表面への露出物がケーブルだけになり見栄えが良好になる。さらにケーブル自身が接着性を持っていることから、止め金具の位置を考慮する必要が無くなり、壁等の表面上の自由な位置に配線施工できるようになる。
【００１３】
本発明の一の形態では、前記被覆部材は、その表面の一部がほぼ平面に形成された平面部を有する。この平面部を壁等の表面上に対面させて貼り付けることで、接着面積が増すので接着性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の一の形態では、前記平面部に貼り付けられ、前記被覆部材から剥離することが可能な剥離部材をさらに具備する。これにより、配線施工時には剥離部材をはがすだけで壁・天井・床等の表面へ接着していくことができ、止め金具、ネジや釘、工具もいっさい不要となる。
【００１５】
本発明の一の形態では、前記被覆部材の表面における前記平面部以外の領域を覆うカバー部材をさらに具備する。これにより、ケーブルの取り扱いやすさを向上させることができる。すなわち、被覆部材を裸のままにしておくと、配線施工時にケーブルが指にくっついたり、ケーブル同士が接着されてしまう。これを防止するため剥離部材で覆ってある部分以外をカバー部材で覆うことにより、ケーブルの表面の粘着性をなくしている。
【００１６】
本発明の一の形態では、前記カバー部材が略透明な材料からなる。いろいろな色彩が考えられる壁、天井、床等への配線施工時後に、カバー部材を壁等の色彩と同化させることによりケーブルを目立たなくすることができる。また、カバー部材だけでなく、被覆部材も略透明な材料からなるようにすれば、壁等の色彩がカバー部材及び被覆部材を透してそのまま見えるので、特定の色に着色してあるケーブルに比べケーブルが目立たなくなる。
【００１７】
本発明の一の形態では、前記カバー部材は遮光性を有する。本発明では、ケーブルが特に光ファイバケーブルである場合、ケーブル外部からの外乱光が芯線に混入することにより発生する信号の品質の劣化を防止することができる。
【００１８】
本発明の一の形態では、前記カバー部材は電磁シールド性を有する。本発明では、ケーブルが特に導体線を有するケーブル（一般の電気ケーブル）である場合、ケーブル外部からの電磁波が芯線に混入することにより発生する信号の品質の劣化を防止することができる。
【００１９】
本発明の第２の観点に係るデータ伝送用ケーブルは、それぞれが所定の間隔をおいてそれぞれ設けられ、データを伝送する媒体をそれぞれ有する複数の芯線と、前記複数の芯線を覆い、粘着性を有する被覆部材とを具備する。本発明では、いわゆる多芯ケーブルを配線施工する場合に、簡単に壁、天井、床等に貼り付けることができるとともに、ケーブル内の各芯線間のクロストークを極力小さくすることができる。具体的には、被覆部材の中に必要な距離をあけて所定の間隔で有線媒体芯線を配列することにより簡単に多芯化が可能となる。また、被覆部材を多段化することによりさらに多数の芯線を配列させることができる。
【００２０】
本発明の第３の観点に係るデータ伝送用ケーブルは、データを伝送する媒体を有する芯線と、前記芯線の周囲に設けられた粘着性を有する被覆部材と、前記芯線と前記被覆部材との間に介在された介在部材とを具備する。
【００２１】
例えば、データ伝送用ケーブルを外部の機器に接続したり、アダプタを介して２本のケーブル同士を接続したりする等の場合に、ケーブルの端部にコネクタを取り付ける必要がある。この場合、例えば工具等により芯線を露出させ、露出させた部分を中心としてケーブルにコネクタを取り付ける。しかしながら、このとき、本発明の介在部材がない場合には被覆部材の粘着性によって被覆部材が芯線に粘着してしまい、芯線をきれいに露出させることができない場合がある。そこで、本発明では、介在部材を芯線と被覆部材との間に介在させ、芯線と被覆部材との粘着を防止している。これにより、例えばケーブルの端部にコネクタを取り付ける場合、被覆部材を介在部材とともに簡単に剥離することができ、芯線を露出させることができる。また本発明では、ケーブルの端部にコネクタを取り付ける場合、必ずしも介在部材を芯線の全部に設ける必要はない。コネクタの取り付け作業時に、少なくとも芯線の、露出されることになる部位が覆われるように介在部材を設ければよいからである。したがって、ケーブルの端部または芯線の端部から所定の長さ分だけ介在部材を設けるようにしてもよい。介在部材の材質として、例えばシリコーン樹脂、またはポリエチレン樹脂等が挙げられる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルを示す断面図である。このケーブル１は、例えば光ファイバケーブルや一般の電気ケーブルである。このケーブル１は、芯線２が粘着性を有した被覆部材４で覆われ、この被覆部材４がカバーフィルム３と剥離紙５とで覆われている。この被覆部材４は、その表面の一部が平面に形成された平面部４ａと、その平面部４ａと対向する位置に曲率形状に形成された部位を含む曲率部４ｂとを有している。
【００２４】
剥離紙５は、被覆部材４の表面の一部が平面に形成された平面部４ａに、被覆部材４の粘着性によって貼り付けられており、カバーフィルム３は、曲率部４ｂに貼り付けられている。カバーフィルム３は被覆部材４に対して、被覆部材４の粘着性にのみによって貼り付けられるようにしてもよいし、あるいは接着剤等により貼り付けられるようにしてもよい。被覆部材４は、粘着シリコンや粘着ゴム等を用いることができる。また、カバーフィルム３は例えば樹脂からなっている。
【００２５】
芯線２は、ケーブル１が光ファイバケーブルである場合、例えばコア及びクラッド層からなる光導波路やバッファ層を含む光ファイバであり、電気ケーブルである場合、いわゆる絶縁導体線（絶縁体で被覆された状態の導体線）である。
【００２６】
このような構成を有したケーブル１を配線施工する場合、剥離紙５を被覆部材４から剥がし、平面部４ａを露出させ、図２に示すように壁６等に貼り付け固定していくことができる。これは、粘着性を有した平面部４ａによって貼り付けられる。
【００２７】
このように、本実施の形態では、被覆部材４に粘着性を持たせているので、簡単に壁、天井、床等に貼り付けることができる。
【００２８】
ここで、図７は、従来のケーブルの施工状態であって、止め金具を用いて配線した状態を示す断面図である。図７（ａ）では、壁等６に芯線５２を有するケーブル５０を這わせ、そのケーブル５０の上から例えば止め金具５３でケーブル５０を押さえ、ネジや釘５４により止め金具５３を壁６に対して固定している。図７（ｂ）は、ケーブル６０が例えば芯線６２がより合ったツイストペアケーブルを示している。図７（ｃ）は、例えば図７（ａ）で示すケーブル５０を多数一度に止め金具５３で固定した状態を示している。
【００２９】
これら図７（ａ）〜（ｃ）に示すような施工状態では、止め金具を用いてケーブルを固定しているので、壁６に穴等をあけてしまう。しかし、本実施形態によれば、止め金具、ネジや釘等をいっさい使用せずにケーブルを固定でき、そのような問題を避けることができる。また、本実施形態では、止め金具、ネジや釘等をいっさい使用していないので、壁６等の表面への露出物がケーブル１だけになり見栄えが良好になる。さらにケーブル１自身が接着性を持っていることから、止め金具の位置を考慮する必要が無くなり、壁等の表面上の自由な位置に配線施工できるようになる。
【００３０】
また、本実施の形態では、従来のように両面テープでケーブルを貼り付ける場合に比べ作業が二度手間とならず、容易に作業を行うことができる。さらに、従来のように両面テープで貼る場合、両面テープの幅がケーブルの幅より大きい場合には、ケーブルを貼ったときにケーブルが両面テープからはみ出すので、見栄えが悪くなっていた。しかし、本実施の形態によれば露出物がケーブルだけであるので見栄えが良い。
【００３１】
また、本実施の形態では、被覆部材４に平面部４ａを設けたので、接着面積が増すので接着性を向上させることができる。
【００３２】
さらに、被覆部材４を裸のままにしておく場合には、配線施工時にケーブル１が指にくっついたり、ケーブル同士が接着されてしまうが、本実施の形態では、剥離紙５で覆ってある部分以外をカバーフィルム３で覆うことにより、ケーブル１の表面の粘着性をなくしている。またカバーフィルム３により、ケーブル１の強度を確保できる。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図である。このケーブル１０では、第１の実施の形態における被覆部材４と同様に粘着性を有する被覆部材１４が、その凹部１４ｂに芯線２を嵌め込ませている。本実施の形態においても、剥離紙５を剥がしてからケーブル１０を壁等に貼り付けることにより簡単に配線施工ができる。
【００３４】
図４は、本発明の第３の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図であり、このケーブル２０では、粘着性を有する被覆部材が、図中上部の部材１６Ａと下部の部材１６Ｂとで２層に分割され、芯線２を挟むようにして設けられている。剥離紙５は、下部の被覆部材１６Ｂの平面部１６Ｂａに貼り付けられている。
【００３５】
図５は、本発明の第４の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図であり、このケーブル３０は、いわゆる多芯ケーブルである。この実施の形態では、例えば４本の芯線２が粘着性を有する上部被覆部材１６Ａと下部被覆部材１６Ｂとで挟まれて固定されている。本実施の形態では、芯線同士が所定の間隔だけ離れて配置されているので、クロストークを低減することができ、信号の品質劣化を防止できる。
【００３６】
図６は、本発明の第５の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図であり、これも図５におけるケーブル３０と同様、多芯ケーブルである。本実施の形態では、被覆部材１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄが多層化されており、被覆部材１６Ａと１６Ｂとの間、１６Ｂと１６Ｃとの間、１６Ｃと１６Ｄとの間に芯線２が例えば４本ずつ挟まれて固定されている。このように被覆部材を多層化することで、簡単に多芯化が可能となる。
【００３７】
図８（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、従来において多芯ケーブルを止め金具で固定した状態を示す断面図である。図８（ａ）では、複数の芯線７２同士が近接していたり、あるいは接触していたりしていた。また、図８（ｂ）に示すケーブル８０も同様に、ツイストペアケーブル８５同士が近接していたり、あるいは接触していたりしていた。これにより、従来のケーブル７０や８０は、クロストークが増加し、信号の品質劣化が大きかったが、図５、図６に示す本発明に係るケーブル３０、４０によればクロストークを低減することができる。
【００３８】
本発明は以上説明した実施の形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能であり、後述する第６〜１０の実施の形態についても同様に以下説明する変形が可能である。
【００３９】
例えば、カバーフィルム３や被覆部材４、１４、１６を透明、略透明、あるいは半透明等とすることもできる。その材質としては、透明エポキシ樹脂、透明スチロール樹脂等があげられるが、これらには限られない。このように透明とすることにより、ケーブルを壁等の色彩と同化させることができケーブルを目立たなくすることができる。
【００４０】
ただし、ケーブルが光ファイバケーブルである場合には、例えば黒等の色素を有したカバーフィルムを用いることで遮光性を持ったケーブルとすることができる。これにより外乱光の芯線２への混入を防止でき、信号の品質劣化を防止することができる。
【００４１】
また、カバーフィルムに電磁シールド性を持たせることにより、ケーブルが特に導体線を有するケーブル（一般の電気ケーブル）である場合、ケーブル外部からの電磁波が芯線２に混入することにより発生する信号の品質の劣化を防止することができる。電磁シールド性を持たせるには、例えばカバーフィルム３を導体フィルムにしたり、樹脂製のカバーフィルム３内部に導体層を設けたりすればよい。
【００４２】
さらに、上記実施の形態では被覆部材４、１４、１６の全体に粘着性を持たせる構造としたが、下面部分だけ、例えば平面部４ａ、１４ａ、１６Ｂａ、１６Ｄａの近傍だけに粘着性を持たせるようにしてもよい。あるいは、図４、図５、図６では、図中最下層の被覆部材１６Ｂや１６Ｄの全体に粘着性を持たせる構造としてもよい。
【００４３】
図９は本発明の第６の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図である。このケーブル９０は、上述した第１の実施の形態におけるケーブル１（図１参照）に介在部材７をさらに設けた構成を有している。図９に示すように、介在部材７は芯線２と粘着性の被覆部材４との間に介在されている。このような介在部材７を芯線２に取り付ける場合、例えば一般的な電線の被覆と同じ手段を用いればよい。
【００４４】
介在部材７としては粘着性の低い、または、粘着性のないものを用いる。介在部材７の材質としては例えばシリコーン樹脂やポリエチレン樹脂等が挙げられ、後に説明する他の実施の形態においても同様である。介在部材７の形状はチューブ状となっている。
【００４５】
一般的に、例えば、データ伝送用ケーブル９０を外部の機器に接続したり、アダプタを介して２本のケーブル同士を接続したりする等の場合に、ケーブル９０の端部に図示しないコネクタを取り付ける必要がある。この場合、例えばワイヤストリッパ等の工具により芯線２を露出させ、露出させた部分を中心としてケーブル９０にコネクタを取り付ける。具体的には、例えば、コネクタに設けられたフェルールに、露出させた芯線２を接続して保持させ、ケーブル９０にコネクタを取り付ける。しかしながら、このような作業中において、介在部材７がない場合には被覆部材４の粘着性によって被覆部材４が芯線２に粘着してしまい、芯線２をきれいに露出させることができない場合がある。そこで、本実施の形態では、介在部材７を芯線２と被覆部材４との間に介在させることで、芯線２と被覆部材４との粘着を防止している。これにより、例えばケーブル９０の端部に図示しないコネクタを取り付ける場合、被覆部材４を介在部材７とともに簡単に剥離することができ、芯線２をきれいに露出させることができる。
【００４６】
図１０は、本発明の第７の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図である。このケーブル１００では、例えば介在部材１７が断面が略Ｃ型であってチューブ状をなしている。介在部材１７は芯線２と被覆部材４との粘着を防ぐためにそれらの間に介在されている。このような介在部材１７を芯線２に取り付ける場合、例えば介在部材１７をスリット部１７ａから開きながら、つまり介在部材１７を展開させながら芯線２に被せていくことができる。介在部材１７の材質等は上記第６の実施の形態で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００４７】
本実施の形態によっても、例えばケーブル１００の端部に図示しないコネクタを取り付ける場合、被覆部材４を介在部材１７とともに簡単に剥離することができ、芯線２をきれいに露出させることができる。
【００４８】
図１１は、本発明の第８の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図である。このケーブル１１０は、上述した第３の実施の形態におけるケーブル２０（図４参照）の芯線２の周囲に介在部材２７をさらに設けた構成を有している。介在部材２７は、粘着性の被覆部材１６Ａの下面側に設けられたシート状部材２７ａと、粘着性の被覆部材１６Ｂの上面側に設けられたシート状部材２７ｂとでなっている。介在部材２７の材質等は上記第６の実施の形態で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００４９】
本実施の形態によっても、芯線２と被覆部材１６Ａ及び１６Ｂとの粘着を防止することができる。これにより例えばケーブル１１０の端部に図示しないコネクタを取り付ける場合、被覆部材１６Ａ、１６Ｂを介在部材２７とともに簡単に剥離することができ、芯線２をきれいに露出させることができる。
【００５０】
図１１に示す例において、介在部材２７をシート状の部材とせず、断面が略円形であってチューブ状の部材であってもよいし、断面がＣ型であってチューブ状の部材であってもよい。
【００５１】
図１２は、本発明の第９の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図である。このケーブル１２０は、上述した第４の実施の形態におけるケーブル３０（図５参照）に介在部材３７をさらに設けた構成を有している。介在部材３７は、断面が略円形であってチューブ状の部材であり、複数の芯線２にそれぞれ対応して複数設けられている。介在部材３７の材質等は上記第６の実施の形態で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００５２】
本実施の形態によっても、芯線２と被覆部材１６Ａ及び１６Ｂとの粘着を防止することができる。これにより例えばケーブル１２０の端部に図示しないコネクタを取り付ける場合、被覆部材１６Ａ、１６Ｂを介在部材３７とともに簡単に剥離することができ、芯線２をきれいに露出させることができる。
【００５３】
図１２に示す例において、介在部材３７を断面略円形とせず、断面略Ｃ型であってチューブ状の部材であってもよい。
【００５４】
図１３は、本発明の第１０の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルの断面図である。このケーブル１３０は、図１２に示すケーブル１２０の介在部材３７の代わりに、シート状の部材４７ａと４７ｂとで介在部材４７を構成している。シート状部材４７ａは、粘着性の被覆部材１６Ａの下面側に設けられ、シート状部材４７ｂは、粘着性の被覆部材１６Ｂの上面側に設けられている。
【００５５】
本実施の形態によっても、芯線２と被覆部材１６Ａ及び１６Ｂとの粘着を防止することができる。これにより例えばケーブル１３０の端部に図示しないコネクタを取り付ける場合、被覆部材１６Ａ、１６Ｂを介在部材４７とともに簡単に剥離することができ、芯線２をきれいに露出させることができる。
【００５６】
本発明は以上説明した第６〜１０の実施の形態には限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５７】
例えば上記第６の実施の形態では、ケーブル９０の端部にコネクタを取り付ける場合、必ずしも介在部材７を芯線２の全部、つまり全長にわたって設ける必要はない。コネクタ取り付け作業時に、少なくとも芯線２の、露出されることになる部位が覆われるように介在部材７を設ければよいからである。したがって、ケーブル９０の端部または芯線２の端部から所定の長さ分だけ介在部材７を設けるようにしてもよい。この場合、例えば介在部材７を当該所定の長さに切断し、芯線２の、露出されることになる所定の部位を覆うようにすればよい。コネクタ取り付けに必要な所定の長さは１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。このような例は、上記第７〜１０の実施の形態においても同様である。
【００５８】
また、例えば図６に示す例において、芯線２と被覆部材１６Ａ〜１６Ｄとの間に上記第６〜１０の実施の形態において説明した介在部材を介在させるようにすることももちろん可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、壁、天井、床等の表面にダメージを与えず、止め具等を使わずに配線施工することができ、配線された箇所の外観を損なうことなく、しかも、複数の芯線が備えられたケーブルをクロストークが少ない状態のままで配線施工することができる。また、芯線から粘着性の被覆部材を簡単に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ伝送用のケーブルを示す断面図である。
【図２】図１に示すケーブルの配線施工時の状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る多芯ケーブルを示す断面図である。
【図６】多芯ケーブルの他の実施形態を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）それぞれ、従来のケーブルを配線施工した状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）それぞれ、従来の多芯ケーブルを配線施工した状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【図１１】本発明の第８の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【図１２】本発明の第９の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【図１３】本発明の第１０の実施の形態に係るケーブルを示す断面図である。
【符号の説明】
１、１０、２０、３０、４０、９０、１００、１１０、１２０、１３０…ケーブル
２…芯線
３…カバーフィルム
４、１４、１６Ａ〜１６Ｄ…被覆部材
４ａ、１４ａ、１６Ｂａ、１６Ｄａ…平面部
５…剥離紙
７、１７、２７、３７、４７…介在部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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