(57)【要約】【課題】芯金の周りに設けた弾性層を芯金から簡単、かつ安全に取り外せるようにすること。【解決手段】搬送ローラ１は、芯金２の外周に弾性層４を設けてあり、芯金と前記弾性体層との間に弾性体層を軸方向に沿って切断するカット部材３を備えている。切断部材を芯金から離れる方向に移動させると、弾性体層を速やか、簡単、確実、かつ安全に切断して、芯金から簡単、速やか、確実、かつ安全に剥離することができるとともに、搬送ローラの分解時に要する作業時間を短縮して、作業コストを下げることができる。【選択図】      図５
2004210538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周に弾性体層を設けた搬送ローラにおいて、
前記芯金と前記弾性体層との間に前記弾性体層を軸方向に沿って切断する切断部材を備えたことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記シートを搬送する請求項１に記載の搬送ローラと、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、
前記シートにトナー画像を定着する定着手段とを備え、
前記定着手段は、回転しながら前記シートを挟持して搬送する請求項１に記載の搬送ローラを有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートを搬送する搬送ローラ、特に、弾性体層を芯金から分離しやすくした搬送ローラと、この搬送ローラを備えた画像形成装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シートに画像を形成する、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及び複合機等の画像形成装置において、画像形成装置本体内でシート（以下、「記録材」と言う。）を搬送する手段としてゴムローラ対が用いられている。ゴムローラ対は、所定圧の加わった１対の弾性ゴムローラで記録材を挟持して回転し、記録材を搬送するようになっている。
【０００３】
図１１は、ゴムローラ２００の斜視図である。図１２は、ゴムローラの直径方向に沿った断面図である。図１２において、金属製の芯金２０１の外周には、シリコンゴムやフッ素ゴム等の弾性材を使用して形成された弾性層２０２を設けてある。
【０００４】
弾性層２０２の外周には記録材上に形成されたトナー画像との離型性を良くするため、約２０μｍ乃至約２００μｍの厚みのフッ素樹脂層２０３を形成してある。弾性層２０２は、接着剤によって芯金２０１に接着されて、芯金２０１に加わる回転力によって、芯金２０１から剥離しないようになっている。
【０００５】
また、弾性層２０２の内周面２０２ａが芯金２０１に対して大きな応力を持たせて、すなわち、弾性層２０２の弾力を利用して弾性層２０２で芯金２０１を締め付けて、弾性層２０２の内周面２０２ａと芯金２０１との間に働く最大静止摩擦力を大きくすることによって、駆動時に加わる回転応力に耐えうるようになっているものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のゴムローラ２００は、芯金２０１と弾性層２０２との間に接着剤を使用したり、弾性層２０２の応力を大きくしたりして、ゴムローラ２００の回転応力に耐えられるようにすると、ゴムローラ２００を分解するときに不具合が生じる。つまり、金属製の芯金２０１とゴム材である弾性層２０２とを分離して分別処理をするときに不具合が生じる。
【０００７】
具体的には、従来のゴムローラ２００は、弾性層２０２をカットする作業や、接着剤によって芯金２０１に貼り付いた弾性層２０２を芯金２０１から剥離する作業に手間がかかり、分解、分別処理能率を下げていた。
【０００８】
弾性層２０２を接着剤によって芯金２０１に接着してある場合には、弾性層２０２を芯金２０１から確実に剥がすことができず、多少、芯金２０１に残ることがあり、完全に分解分別処理をすることができないことがあった。
【０００９】
弾性層２０２の応力を大きくするゴムローラ２００においては、芯金２０１から弾性層２０２を手で剥くことは困難で、カッター等の剥離道具を用いる必要があった。このため、作業者が剥離道具によって手を怪我しないように注意しながら剥離作業をしなければならないため、分解分別処理作業能率が悪かった。さらに、剥離道具で芯金２０１を傷つけて芯金２０１を再利用することができないことがあり、再利用率も悪かった。
【００１０】
本発明は、芯金の周りに設けた弾性層を芯金から簡単、かつ安全に取り外すことのできる搬送ローラを提供することを目的としている。
【００１１】
本発明は、上記搬送ローラでシートを搬送する画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の搬送ローラは、芯金の外周に弾性体層を設けてあり、前記芯金と前記弾性体層との間に前記弾性体層を軸方向に沿って切断する切断部材を備えている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態の搬送ローラを図に基づいて説明する。
【００１４】
搬送ローラは、例えば、シートに画像を形成する画像形成装置の本体内でシートを搬送するのに使用されている。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及び複合機等がある。
【００１５】
搬送ローラには、第１乃至第３実施形態の搬送ローラがあり、いずれの実施形態の搬送ローラであっても画像形成装置に設けられるようになっている。また、搬送ローラは、プリンタ、ファクシミリ、及び複合機等にも設けられるようになっており、複写機のみ設けられるものではない。
【００１６】
（複写機）
図１は、複写機のシート搬送方向に沿った断面図である。画像形成装置である例えば複写機１００は、本体ユニット１２３の上部に画像読取装置１２０を複写機の機構の一部として有している。画像読取装置１２０は、本体ユニット１２３の上部に設けた読取ユニット１２２と、読取ユニット１２２の上部に開閉自在に設けた原稿自動供給ユニット１２１とを備えている。読取ユニット１２２は、原稿を読み取るようになっている。原稿自動供給ユニット１２１は、読取ユニット１２２に原稿を自動的に供給して、排出するようになっている。
【００１７】
複写機１００の本体ユニット１２３の内部構造を説明する。画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像情報は、コントローラ１０１を介してレーザビームユスキャナ１０２によって、画像形成手段である例えば感光体ドラム１０３上に静電潜像として形成される。感光体ドラム１０３の表面は、静電潜像が形成される前、あらかじめ一次帯電器１０４によって、一様に帯電してある。感光体１０３の静電潜像は、現像機１０５によって、現像剤であるトナーによって現像される。
【００１８】
一方、シート供給ローラ１０６は、シート供給カセット１０７の中の中板１０８上に載置してあるシートＰを、シート供給カセット１０７から送り出す。搬送ローラ対１０９，１０９は、シートをレジストローラ対１１０に送り込む。レジストローラ対１１０は、回転を停止している状態でシートを受け止めて、シートに撓みを生じさせて、シートの斜行を真っ直ぐに直す。
【００１９】
レジストローラ対１１０は、斜行取りしたシートの先端を感光体ドラム１０３上のトナー像に合わせて、シートを感光体ドラム１０３に送り込む。転写器１１１は、トナー像をシートに転写する。その後、搬送ベルト１１２は、シートを定着器１１３に送り込む。定着器１１３は、加熱加圧ローラ対１１６によってシートを加熱加圧して、シートにトナー像を定着して、排出トレイ１１４に排出する。感光体ドラム１０３に残ったトナーは、クリーナ１１５によって除去される。感光体ドラム１０３は、清浄になり、次ぎの画像形成に備える。
【００２０】
本実施形態の搬送ローラは、搬送ローラ対１０９、レジストローラ対１１０、加熱加圧ローラ対１１６等に使用される。
【００２１】
（第１実施形態の搬送ローラ）
図２は第１実施形態の搬送ローラである例えばゴムローラ１の斜視図である。図３はゴムローラ１の弾性層を切断したゴムローラの斜視図である。図４はゴムローラの軸方向に沿った断面図である。図５はゴムローラの弾性層をカット部材で切断している状態のゴムローラの軸方向に沿った断面図である。
【００２２】
図２において、ゴムローラ１は、鋼製の芯金２と、鋼製の切断部材である例えばカット部材３と、シリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性材を使用して形成された弾性体層である例えば弾性層４との例えば３つの部材で構成されている。
【００２３】
図４に示すように芯金２の本体部２ｃには、その両端部に厚さ１ｍｍ程度のフランジ２ａ，２ｂを設けてある。どちらか一方のフランジ２ａには、図２に示すように切り欠き部２ａａを形成してある。
【００２４】
芯金２は、本体部２ｃと、本体部２ｃの端部近くに鍔状に突設したフランジ２ａ，２ｂと、フランジ２ａ，２ｂの外側に本体部２ｃと同径のボス部２ｄ，２ｅと、ボス部２ｄ，２ｅの外側にボス部２ｄ，２ｅよりも径の小さい軸支部２ｆ，２ｇとによって形成されている。一方のボス部２ｄには、フランジ２ａに形成した切り欠き部２ａａと同幅の溝部２ｄａを形成してある。本体部２ｃには、フランジ２ａ，２ｂの内側（長手方向の中央側）に弾性層４が形成されるようになっている。
【００２５】
芯金２の本体部２ｃの外周には、本体部２ｃの外周曲率とほぼ同じ曲率底面３ａを形成したカット部材３を本体部２ｃの長手方向全域に亘って設けてある。カット部材３は、曲率底面３ａが上記曲率をもった円弧面に形成されて、頂点３ｂが例えば約６０度以下の鋭角に形成されたほぼ正３角形柱状に形成された長尺の部材である。頂点３ｂは芯金２の軸心（不図示）からの放射方向上に位置している。カット部材３の頂点３ｂは、鋭く尖がっている。具体的には、頂点３ｂのＲは、例えば約０．３ｍｍ以下にするように形成してある。カット部材３の端部と溝部２ｄａとの間には、隙間Ｇを形成してある。隙間Ｇは、マイナスドライバーのように先端が扁平な工具を差し込めるようになっている。
【００２６】
次に、ゴムローラ１を製作する手順を説明する。
【００２７】
まず、上記形状の芯金２を製作する。そして、芯金２の本体部２ｃの外周にカット部材３を配置する。このとき、カット部材３の一端を、フランジ２ｂに突き当てて、カット部材３の他端を、図２に示すようにフランジ２ａの切り欠き部２ａａからボス部２ｄ側に出っ張らせる。これによってカット部材３は、芯金２に回転止めされている。したがって、切り欠き部２ａａは、回転止め手段の一例である。
【００２８】
この状態で芯金２の本体部２ｃ、およびカット部材３の外周に弾性層４を形成する。弾性層４を形成するとき、芯金２と弾性層４との間に接着剤を一切使わない。弾性層４の幅方向（長さ方向）の規制は、弾性層４をフランジ２ａ、２ｂに突き当てることで行っている。弾性層４の回転方向の規制は、図２、図４に示すように、カット部材３が芯金２と弾性層４との間に介在していることによって行っている。カット部材３の回転方向の規制は、カット部材３が切り欠き部２ａａに突き当たることで行っている。
【００２９】
次に、ゴムローラ１を分解する手順を説明する。
【００３０】
図４に示すカット部材３の曲率底面３ａと溝部２ｄａとの間の隙間Ｇに不図示のマイナスドライバーなどの工具の先端を差し込んで、工具を上方に持ち上げる。すると、カット部材３は、図４に示す点３ｃを回転中心として図５に示す矢印Ａ方向に持ち上がり、頂点３ｂで弾性層４を順次カットする。カット部材３を芯金２に対して上方約９０度まで持ち上げると、弾性層４の全域がカットされる。その後、ユーザが弾性層４を芯金２の円周方向に沿って開くと、弾性層４を芯金２から簡単に剥ぐことができる。
【００３１】
なお、隙間Ｇは、必ずしも形成する必要がない。また、カット部材３の端部を指で摘まみやすい形状、例えば、指先が落ち込む円弧凹面を形成してもよい。あるいは、端部を扁平にしてもよい。
【００３２】
また、カット部材３の端面は、弾性層４の端面と同一面であってもよい。この場合、隙間Ｇは、弾性層４内に食い込んで形成されている。
【００３３】
さらに、ゴムローラ１は、図４において、左端を右端と対称に形成して、選択した端部からカット部材を持ち上げることによって弾性層４をカットすることができるようにしてもよい。
【００３４】
芯金２は、図１０に示すように直径に沿った断面形状をスプライン状にして、弾性体層４をそのスプライン形状の凹溝に入り込むように形成してもよい。このようにすると、弾性体層が芯金２に対して滑るようなことがなくなる。
【００３５】
（第２実施形態の搬送ローラ）
図６は第２実施形態の搬送ローラである例えばゴムローラ５の軸方向に沿った断面図である。図７はゴムローラの弾性層をカット部材で切断している状態のゴムローラの軸方向に沿った断面図である。
【００３６】
本実施形態のゴムローラ５は、図４に示す第１実施形態のゴムローラ１の右半分を左右対称に形成した形状になっている。このため、本実施形態のゴムローラ５は、切断部材である例えばカット部材６を２つ有している。２つのカット部材６は、軸方向に沿って直線状に配列されている。すなわち、ゴムローラ５は、鋼製の芯金７と、鋼製の切断部材である例えば１対のカット部材６，６と、シリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性材を使用して形成された弾性体層である例えば弾性層８との例えば４つの部材で構成されている。
【００３７】
芯金７の本体部７ｃには、その両端部に厚さ１ｍｍ程度のフランジ７ａ，７ｂを鍔状に設けてある。両方のフランジ７ａ，７ｂには、図７に示すように切り欠き部７ａａ，７ｂａを形成してある。これによってカット部材６は、芯金７に回転止めされている。したがって、切り欠き部７ａａ，７ｂａは、回転止め手段の一例である。
【００３８】
芯金７は、本体部７ｃと、本体部７ｃの端部近くに突設したフランジ７ａ，７ｂと、フランジ７ａ，７ｂの外側に本体部７ｃと同径のボス部７ｄ，７ｅと、ボス部７ｄ，７ｅの外側にボス部７ｄ，７ｅよりも径の小さい軸支部７ｆ，７ｇとによって形成されている。一方のボス部７ｄには、フランジ７ａに形成した切り欠き部７ａａと同幅の溝部７ｄａを形成してある。他方のボス部７ｅにも、フランジ７ｂに形成した切り欠き部７ｂａと同幅の溝部７ｅａを形成してある。本体部７ｃには、フランジ７ａ，７ｂの内側（長手方向の中央側）に弾性層８が形成されるようになっている。
【００３９】
芯金７の本体部７ｃの外周には、本体部７ｃの外周曲率とほぼ同じ曲率底面６ａを形成した１対のカット部材６，６を本体部２ｃの長手方向ほぼ全域に亘って並べて設けてある。カット部材６の形状は、第１実施形態のカット部材３と同形状である。ただし、１本のカット部材６の長さは、第１実施形態のカット部材３のほぼ半分の長さである。カット部材６は、曲率底面６ａが上記曲率をもった円弧面に形成されて、頂点６ｂが例えば約６０度以下の鋭角に形成された長尺のほぼ正３角形柱状に形成された部材である。頂点６ｂは芯金７の軸心（不図示）からの放射方向上に位置している。カット部材６の頂点６ｂは、鋭く尖がっている。具体的には、頂点６ｂのＲは、例えば約０．３ｍｍ以下にするように形成してある。カット部材６の端部と溝部７ｄａ，７ｅａとの間には、隙間Ｇを形成してある。隙間Ｇは、マイナスドライバーのように先端が扁平な工具を差し込めるようになっている。カット部材６の外端は、芯金７の両端のボス部７ｄ，７ｅに形成された溝部７ｄａ，７ｅａに出っ張らしてある。
【００４０】
ゴムローラ５を分解する手順を説明する。カット部材６の曲率底面６ａと溝部７ｅａ，７ｄａとの間の隙間Ｇに不図示のマイナスドライバーなどの工具の先端を差し込んで、工具を上方に持ち上げる。すると、カット部材６は、図７に示す矢印Ａ、Ｂ方向に持ち上がり、頂点６ｂで弾性層８を順次カットする。その後、ユーザが手で弾性層８を芯金７の円周方向へ開くと、弾性層８を芯金７から簡単に剥ぐことができる。
【００４１】
なお、隙間Ｇは、必ずしも形成する必要がない。また、カット部材６の端部を指で摘まみやすい形状、例えば、指先が落ち込む円弧凹面を形成してもよい。あるいは、端部を扁平にしてもよい。
【００４２】
また、カット部材６の端面は、弾性層８の端面と同一面であってもよい。この場合、隙間Ｇは、弾性層８内に食い込んで形成されている。
【００４３】
芯金７は、図１０に示すように直径に沿った断面形状をスプライン状にして、弾性体層８をそのスプライン形状の凹溝に入り込むように形成してもよい。このようにすると、弾性体層が芯金７に対して滑るようなことがなくなる。
【００４４】
（第３実施形態の搬送ローラ）
図８は第３実施形態の搬送ローラである例えばゴムローラ９の斜視図である。図９はゴムローラの弾性層を金属線で切断している状態のゴムローラの軸方向に沿った断面図である。図１０はゴムローラ９の断面図である。
【００４５】
図８において、ゴムローラ９は、鋼製の芯金１０と、鋼製の切断部材であり、線材である例えば金属線１２と、金属線１２の一端に設けた平板１４と、金属線１２の他端に設けた平板１４と、シリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性材を使用して形成された弾性体層である例えば弾性層１１との例えば５つの部材で構成されている。
【００４６】
本実施形態のゴムローラ９は、第１、第２実施形態のゴムローラ１，５で使用する棒状のカット部材３，６の代わりに糸状のカット部材を使用している点において、第１、第２実施形態のゴムローラ１，５と構成を異にしている。すなわち、ゴムローラ９は、芯金１０の外周に配した弾性層１１を例えば直径約０．２ｍｍの金属線１２でカットする構成になっている。
【００４７】
芯金１０の本体部１０ｃには、その両端部に厚さ１ｍｍ程度のフランジ１０ａ，１０ｂを設けてある。どちらか一方のフランジ１０ａには、切り欠き部１０ａａを形成してある。
【００４８】
芯金１０は、本体部１０ｃと、本体部１０ｃの端部近くに突設したフランジ１０ａ，１０ｂと、フランジ１０ａ，１０ｂの外側に本体部１０ｃと同径のボス部１０ｄ，１０ｅと、ボス部１０ｄ，１０ｅの外側にボス部１０ｄ，１０ｅよりも径の小さい軸支部１０ｆ，１０ｇとにより形成されている。一方のボス部１０ｄには、フランジ１０ａに形成した切り欠き部１０ａａと同幅の溝部１０ｄａを形成してある。本体部１０ｃには、フランジ１０ａ，１０ｂの内側（長手方向の中央側）に弾性層１１が形成されるようになっている。フランジ１０ｂには、金属線１２が入るスリット１０ｂａを形成してある。
【００４９】
金属線１２は、一方を四角柱の金属こま１３に接合し、ゴムローラ９の弾性層１１の底をたどって、もう一方を金属の平板１４に接合してある。図９に示すように金属こま１３は芯金１０のフランジ１０ａの外側に配し、平板１４は芯金１０の溝部１０ｄａに図８に示すように接着材等で固定してある。
【００５０】
芯金１０とゴムローラ９の弾性層１１との間には、接着材等を使わずに、芯金１０の断面を図１０に示すようにスプライン形状にすることによって、ゴムローラ９を回転しても滑らないようにしている。弾性層１１の長手方向の規制は実施形態１、２と同様に芯金１０のフランジ１０ａ，１０ｂで規制している。金属線１２は、スプロケットライン形状の凹溝１０ｈに入っている。
【００５１】
次に、ゴムローラ９を分解する手順を説明する。芯金１０の溝部１０ｃに固定してある平板１４を作業者が手で持ち上げると、金属線１２は金属こま１３を回転中心として芯金１０から離れて、弾性層１１をカットする。金属線１２を芯金１０に対して約９０度まで持ち上げると弾性層１１はほとんどカットされる。その後、弾性層１１を芯金１０の円周方向へ剥き、芯金１０から弾性層１１を剥く。
【００５２】
本発明の実施形態の例を以下に列挙する。
【００５３】
［実施態様１］芯金の外周に弾性体層を設けた搬送ローラにおいて、前記芯金と前記弾性体層との間に前記弾性体層を軸方向に沿って切断する切断部材を備えたことを特徴とする搬送ローラ。
【００５４】
実施態様１の搬送ローラは、弾性体層を切断する切断部材を備えているので、切断部材を芯金から離す方向に移動させるだけで、弾性体層を簡単に切断して、芯金から確実に剥離することができる。
【００５５】
また、搬送ローラは、弾性体層を芯金から速やか、簡単、確実、安全に剥離することができるので、搬送ローラの分解時に要する作業時間を短縮して、作業コストを下げることができる。
【００５６】
さらに、搬送ローラは、搬送ローラの弾性層と芯金を完全に分離することができるため、芯金を再利用することができる。これにともない、搬送ローラの試作コストを下げることができる。
【００５７】
また、搬送ローラは、同じ材質毎に分別処理することができるため、環境保護に貢献することができる。特に、弾性体層と芯金を別々に再溶解して別部品として再生することもできる。
【００５８】
［実施態様２］前記切断部材は、前記弾性体層が前記芯金を滑らないように回転止めする回転止め部材を兼ねていることを特徴とする実施態様１に記載の搬送ローラ。
【００５９】
実施形態２の搬送ローラは、切断部材によって弾性体層が芯金に対して滑ることがないので、長期期間確実にシートを搬送することができる。
【００６０】
［実施態様３］  前記切断部材は、前記切除部材を前記芯金に回転止めする回転止め手段によって前記芯金に回転止めされて、前記弾性体層が前記芯金を滑らないように回転止めする回転止め部材を兼ねていることを特徴とする実施態様１又は２に記載の搬送ローラ。
【００６１】
実施形態３の搬送ローラは、切除部材が回転止め手段によって芯金に回転止めされているので、切除部材と芯金とが回転方向において一体化されて、前記弾性体層が前記芯金を滑らないように確実に回転止めすることができて、長期間確実にシートを搬送することができる。
【００６２】
［実施態様４］  前記切断部材の端部は、前記弾性体層の少なくとも一方の端部から外方に延出していることを特徴とする実施態様１乃至３のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【００６３】
実施形態４の搬送ローラは、切断部材の端部が弾性体層の端部から外部に延出しているので、端部を摘まんで切断部材を芯金から離れる方向に容易に移動させて、弾性体層を簡単に切断して芯金から剥離することができる。
【００６４】
［実施態様５］  前記切断部材は、長尺の部材であることを特徴とする実施態様１乃至４のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【００６５】
［実施態様６］  前記切断部材と前記芯金との間に工具の先端が差し込まれる隙間を備えていることを特徴とする実施態様１乃至５のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【００６６】
実施形態６の搬送ローラは、隙間に工具の先端を差し込むことによって、切断部材を芯金から簡単に離して、その後、切断部材を容易に摘まむことができるので、切断部材で弾性体層を速やかに切断して芯金から剥離することができる。
【００６７】
［実施態様７］  前記切断部材は、線材であることを特徴とする実施態様１乃至５のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【００６８】
［実施態様８］  前記芯金は、外周の軸方向に沿って凹部を形成してあることを特徴とする実施態様１，２，３，６のいずれか１項に記載の搬送ローラ。
【００６９】
実施態様８の搬送ローラは、製作時に弾性体層が凹部に進入するので、弾性体層が芯金と一体化されて、芯金に対して滑ることがなく、長期間確実にシートを搬送することができる。
【００７０】
［実施態様９］  シートに画像を形成する画像形成手段と、前記シートを搬送する実施態様１乃至８のいずれか１項に記載の搬送ローラと、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００７１】
［実施態様１０］  シートにトナー画像を形成する画像形成手段と、前記シートにトナー画像を定着する定着手段とを備え、前記定着手段は、回転しながら前記シートを挟持して搬送する実施態様１乃至８のいずれか１項に記載の搬送ローラを有していることを特徴とする画像形成装置。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の搬送ローラは、芯金と弾性体層との間に弾性体層を軸方向に沿って切断する切断部材を備えているので、切断部材を芯金から離れる方向に移動させるだけで、弾性体層を速やか、簡単、確実、かつ安全に切断して、芯金から簡単、速やか、確実、かつ安全に剥離することができる。
【００７３】
本発明の搬送ローラは、弾性体層を芯金から速やか、簡単、確実、かつ安全に剥離することができるので、搬送ローラの分解時に要する作業時間を短縮して、作業コストを下げることができる。
【００７４】
本発明の搬送ローラは、搬送ローラの弾性層と芯金を完全に分離することができるため、芯金を再利用することができる。これにともない、搬送ローラの試作コストを下げることができる。
【００７５】
本発明の搬送ローラは、同じ材質毎に分別処理することができるため、環境保護に貢献することができる。特に、弾性体層と芯金を別々に再溶解して別部品として再生することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の搬送ローラを備えた複写機のシート搬送方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における、搬送ローラである例えばゴムローラの斜視図である。
【図３】図２に示したゴムローラの弾性層を切断したゴムローラの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における、ゴムローラの軸方向に沿った断面図であり、弾性層を切断前の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における、ゴムローラの弾性層をカット部材で切断している状態のゴムローラの軸方向に沿った断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における、ゴムローラの軸方向に沿った断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における、ゴムローラの弾性層をカット部材で切断している状態のゴムローラの軸方向に沿った断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における、ゴムローラの斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態における、ゴムローラの弾性層を金属線で切断している状態のゴムローラの軸方向に沿った断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における、ゴムローラを径方向に切断した断面図である。
【図１１】従来例のゴムローラの斜視図である。
【図１２】図１１のゴムローラを径方向に切断した断面図である。
【符号の説明】
Ｐ      シート
Ｇ      隙間
１      ゴムローラ（第１実施形態の搬送ローラ）
２      芯金
２ａａ  切り欠き部（回転止め部材）
３      カット部材（切断部材）
３ｂ    頂点
４      弾性層（弾性体層）
５      ゴムローラ（第２実施形態の搬送ローラ）
６      カット部材（切断部材）
６ｂ      頂点
７      芯金
７ａａ      切り欠き部（回転止め部材）
８      弾性層（弾性体層）
９      ゴムローラ（第３実施形態の搬送ローラ）
１０      芯金
１０ａａ    切り欠き部（回転止め部材）
１１      弾性層（弾性体層）
１２      金属線（切断部材、線材）
１３      金属こま
１４      平板
１００      複写機（画像形成装置）
１０３      感光体ドラム（画像形成手段）
１２０      画像読取装置
１２１      原稿自動供給ユニット
１２２      読取ユニット
１２３      本体ユニット
【図１】
2004210538.tif 000003
【図２】
2004210538.tif 000004
【図３】
2004210538.tif 000005
【図４】
2004210538.tif 000006
【図５】
2004210538.tif 000007
【図６】
2004210538.tif 000008
【図７】
2004210538.tif 000009
【図８】
2004210538.tif 000010
【図９】
2004210538.tif 000011
【図１０】
2004210538.tif 000012
【図１１】
2004210538.tif 000013
【図１２】
2004210538.tif 000014