(57)【要約】【課題】初回から実際の取引と与信枠との大幅な乖離を生じることなく、与信枠の自由度が大きくとれる、企業間取引に於ける与信システムを提供する。【解決手段】少なくとも利用者、金融機関及び与信センターから構成されるネットワークにおいて、与信センターが、前記金融機関の与信提示条件を一以上組み合わせて前記利用者に対する与信枠を決定する手段を備えた与信システムである。そして、与信センターのコンピュータが、前記利用者の与信希望条件を受け取る手段、前記利用者の情報を受け取る手段、前記利用者の与信希望条件と情報を記録する手段、前記利用者の与信希望条件と情報を前記金融機関に送信する手段、前記金融機関から与信提示条件を受け取る手段及び前記決定した与信枠を前記利用者に送信する手段を備え、更に、各金融機関に対する手数料配分を求める手段、リスク配分率及び保証履行時における保証金額を決定する手段を備えることができる。【選択図】　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも利用者、金融機関及び与信センターから構成されるネットワークにおいて、与信センターのコンピュータが、前記金融機関の与信提示条件を一以上組み合わせて前記利用者に対する与信枠を決定する手段を備えた与信システム。
【請求項２】
少なくとも利用者、金融機関及び与信センターから構成されるネットワークにおいて、与信センターのコンピュータが、前記利用者の与信希望条件を受け取る手段、前記利用者の利用者情報を受け取る手段、前記利用者の与信希望条件と利用者情報を記録する手段、前記利用者の与信希望条件と利用者情報を前記金融機関に送信する手段、前記金融機関から与信提示条件を受け取る手段、前記金融機関の与信提示条件を一以上組み合わせて前記利用者に対する与信枠を決定する手段及び前記決定した与信枠を前記利用者に送信する手段を備えた与信システム。
【請求項３】
与信センターのコンピュータが、各金融機関に対する手数料配分を決定する手段、各金融機関に対するリスク配分率を決定する手段及び保証履行時における各金融機関の保証金額を決定する手段を備えた請求項２に記載の与信システム。
【請求項４】
与信センターのコンピュータが、前記利用者の与信希望条件に条件下限値があるか否かを判断する手段及び前記各金融機関から提示された与信提示条件が前記条件下限値を満たすか否かを判断する手段を備えた請求項２又は請求項３に記載の与信システム。
【請求項５】
与信センターのコンピュータが、前記利用者の与信希望条件に優先項目の指定があるか否かを判断する手段を備えた請求項２から請求項４のいずれかに記載の与信システム。
【請求項６】
前記各金融機関から提示された与信提示条件が前記条件下限値を満たすか否かを判断する手段が、各金融機関の提示した金額を合計する手段、利用者の希望金額下限値と前記各金融機関が提示した金額の合計値の大小を比較する手段及び利用者希望金額下限値が前記各金融機関が提示した金額の合計値よりも大きいとき与信提供不可とし、利用者希望金額下限値が前記各金融機関が提示した金額の合計値よりも大きくないとき与信提供可と判定する手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の与信システム。
【請求項７】
前記各金融機関から提示された与信提示条件が前記条件下限値を満たすか否かを判断する手段が、各金融機関が提示した金利のうちから最低の金利を選択する手段、前記選択された最低金利と利用者希望金利下限値とその大小を比較する手段及び利用者希望金利下限値が前記選択された最低金利よりも小さいとき与信提供不可とし、利用者希望金利下限値が前記選択された最低金利よりも小さくないとき与信提供可と判定する手段を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の与信システム。
【請求項８】
前記各金融機関から提示された与信提示条件が前記条件下限値を満たすか否かを判断する手段が、ユーザンス下限値指数（ＵＳ）を数１に基づいて求める手段、前記ユーザンス下限値指数（ＵＳ）と１との大小を比較する手段及び前記ユーザンス下限値指数が１より小さいとき与信提供不可とし、前記ユーザンス下限値指数（ＵＳ）が１より小さくないとき与信提供可と判定するする手段を備えたことを特徴とする請求項４、請求項６、請求項７
のいずれかに記載の与信システム。
【数１】
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【請求項９】
前記与信枠を決定する手段が、複数の金融機関から受け取ったユーザンス、金利と金額を含む与信提示条件に基づいて、金額にユーザンスを掛けて与信値を求める手段、前記与信値を加算して与信値の合計を求める手段、前記利用者が希望する金額に利用者が希望するユーザンスを掛けた利用者与信値を求める手段、前記与信値の合計値と前記利用者与信値とを比較しその大小を判別する手段及び前記金融機関与信値合計が前記利用者与信値よりも小さい場合は与信提供不可とし、小さくない場合は与信提供可と判定する手段を備えた請求項１から請求項５のいずれかに記載の与信システム。
【請求項１０】
前記与信枠を決定する手段が、前記各金融機関の与信提示条件を金利を基準にソートする手段、金利の低い順に利用者与信値に達するまで前記金融機関の与信値を加算する手段及び前記加算された与信値を構成する該当金融機関が提供する金額、金利とユーザンスからなる与信提示条件の組み合わせを前記利用者に対する与信枠として決定する手段を備えた請求項１から請求項５、請求項９のいずれかに記載の与信システム。
【請求項１１】
前記与信枠を決定する手段が、各金融機関の与信提示条件を金額を基準にソートする手段、金額の高い順に利用者与信値に達するまで前記金融機関の与信値を加算する手段及び前記加算された与信値を構成する該当金融機関が提供した金額、金利とユーザンスからなる与信提示条件の組み合わせを前記利用者に対する与信枠として決定する手段を備えた請求項１から請求項５、請求項９、請求項１０のいずれかに記載の与信システム。
【請求項１２】
前記与信枠を決定する手段が、各金融機関の与信提示条件をユーザンスを基準にソートする手段、ユーザンスの大きい順に利用者与信値に達するまで前記金融機関の与信値を加算する手段及び前記加算された与信値を構成する該当金融機関が提供した金額、金利とユーザンスからなる与信提示条件の組み合わせを前記利用者に対する与信枠として決定する手段を備えた請求項１から請求項５、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の与信システム。
【請求項１３】
前記与信枠を決定する手段が、各金融機関が提示する金額に各金融機関が提示するユーザンスを掛けて求めた金融機関与信値を加算した累計値が利用者が希望する金額に利用者が希望するユーザンスを掛けて求めた利用者与信値に達するまで加算する手段、利用者与信値に至るまで加算された金融機関与信値の累計値が利用者与信値を超えるか否かを判断する手段、前記利用者与信値に至るまで加算された金融機関与信値の累計値が利用者与信値を超えた場合金融機関与信値の累計値から利用者与信値を差し引き残余を求める手段、前記差し引き残余を最後に加算された金融機関の与信値として割り当てる手段及び金融機関与信値が加算された該当する金融機関のうち最後に加算された金融機関を除いて、各金融機関に金融機関与信値をそれぞれの与信値として割り当てる手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５、請求項９から請求項１２のいずれかに記載の与信システム。
【請求項１４】
前記各金融機関に対する手数料配分を求める手段が、前記金融機関に割り当てられた与信値の利用者与信値に対する割合に前記金融機関の金利を掛けて該当金融機関に対する手数料配分割合を求める手段であることを特徴とする請求項３記載の与信システム。
【請求項１５】
前記優先項目の指定があるか否かを判断する手段が、優先項目が金額、ユーザンス、金利のいずれであるかを判定する手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の与信システム。
【請求項１６】
前記与信枠を決定する手段が、優先項目の指定がない場合には金利優先で与信枠を決定する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５、請求項９から請求項１３のいずれかに記載の与信システム。
【請求項１７】
前記各金融機関に対するリスク配分率を決定する手段が、各金融機関の与信値を金融機関の与信値合計値で割ることにより各金融機関に対するリスク配分率を求める手段であることを特徴とする請求項３に記載の与信システム。
【請求項１８】
前記各金融機関が負担すべき保証金額を決定する手段が、前記各金融機関に対するリスク配分率に未回収金額を掛けることにより各金融機関が負担すべき保証金額を求める手段であることを特徴とする請求項３に記載の与信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業間取引における与信システムに関する。詳しくは、提供された複数の与信条件を一以上組み合わせて与信枠を決定する与信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業間取引において、その決済が問題になる。通常、商品取引においては、基本的には売り手と買い手の当事者間で商品引き渡しと代金支払いが行われる。売り手の立場としては、商品引き渡しと同時に代金が支払われることが望ましい。一方、買い手の立場としては、商品引き渡しはできるだけ早いことが望ましいが、代金の支払いはなるべく引き延ばしたい場合が多々ある。買い手にとっては、代金を支払ったにも拘わらず商品が引き渡されない、又は納品された商品が希望したものとは異なり返品したが代金が返却されないというリスクが伴う。売り手にとっては、商品を受け渡したが代金は回収できないというリスクが伴う。
【０００３】
また、インターネット上のオープンな市場においては、売り手と買い手がそれ以前に互いに取引の実績がないという場合がしばしばあり、そのような場合、売り手と買い手がお互いの信用度を把握することが困難である。従って、このような当事者間での商品と代金の交換取引には不安感、抵抗感を伴うこととなる。
【０００４】
このような観点から、企業間取引において、金融機関、商社、クレジットカード会社等の様々な業態による決済スキームが提案されている。該企業間取引においては、その市場性から中小企業、個人事業主などの取り組みが盛んであるが、これらの業態に対する決済サービスの提供者は、カード会社、信販会社が多い。
【０００５】
取引の決済に関する先行技術として、例えば、特開２００１−２５６３７７には、個人間の商品有償譲渡契約の履行を担保するオークションプラットフォームの発明が開示されている。即ち、オークションサイトに登録された商品について、販売者と購入者の売買契約を仲介するに際し、購入者情報を信用情報提供サーバーに照会して、該購入者に対する与信承認を受取る与信照会手段と、与信照会手段で与信承認を得た購入者が締結した売買契約に関する販売商品について、該購入者の受領希望日時を受信する手段と、該購入者の受領希望日時と該販売商品を配業者に通知する手段と、該宅配業者が該販売商品を該購入者に納品したことを確認する手段とを具備するオークションプラットフォームである。
【０００６】
特開２００１−２５６３７８には、個人間の商品有償譲渡契約の履行を低コストで迅速に決済処理を行なう決済プラットフォームが開示されている。即ち、販売者端末からオークションサイトに登録された販売商品について、購入者端末からの該販売商品の購入意思表示により売買契約が成立し、若しくは契約の予約が成立した該販売商品を該販売者から集荷して該購入者に納品された後に、代金の決済を行うものであって、前記購入者に対する与信承認を発行する借用情報提供サーバーと、該販売商品を該購入者に納品した後に代金を該購入者に請求する手段と、該販売商品の該販売者に対して支払を行う手段を具備する決済プラットフォームである。
【０００７】
また、特開２００１−２９１０３８には、企業間の相互不安を解消し、ネットワークを利用した企業間取引を良好に行う決済保証方法が開示されている。即ち、売手側端末及び買手側端末がアクセス可能な電子商取引市場おける取引を保証する保証会社と保険会社との間に保険契約が締結され、保険契約を担保にして金融機関から買手が融資を受け、金融機関は売手に対して前記電子商取引市場における取引金額の代行支払を行い、保証会社の保証会社側端末は記憶手段を備え、買手側端末から電子商取市場における取引金額情報を受信し、取引金額情報、保険料率情報、金利情報及び手数料情報から保証料金を計算し、保証料金を買手側端末に対して送信する保証方法である。
【０００８】
特開２００１−３５７３２０には、与信枠を超える高額な商品についても利用者に提供することができる、安全な販売システムが開示されている。即ち、クライアント端末、認証局、システム本部端末、リース業者端末、決済用端末のそれぞれが、インターネットを介して相互に通信可能に構成されているシステム本部端末は、クライアント端末からリース契約要求を受けると、認証局に顧客の利用資格の認証を要求し、利用資格有りの場合は、決済用端末に対してリース契約の決済を要求するとともに、リース業者端末に対してリース商品の発送を要求し、さらにクライアント端末に対してリース契約を了承した旨のメッセージを送出し、利用資格無しの場合は、リース契約手続きを中断するシステムである。
【０００９】
更に、特開２００１−３０６９６２には、売り手又は買い手に対して与信に基づく資金調達を可能とする商品取引システムが開示されている。即ち、銀行が資金管理口座、取引明細管理データベース、企業管理データベースを設け、マーケット運営機関が、買い手からの代金立て替え払い又は売り手からの代金借り入れ若しくは債権譲渡の申し込みを受けて銀行へ通知し、銀行がその可否を判断して可の場合は商品が発送され検収が通知され、銀行は資金管理口座からの資金を売り手に支払う。マーケット運営機関は、買い手に対して請求を行い，買い手は請求された金額を銀行へ入金するシステムである。
【００１０】
上記の企業間取引決済システムは、いずれも、企業間取引において、与信枠を設定し、その与信枠内であれば取引を認め、与信枠でない場合には取引を認めないというものである。いずれにしても与信枠をどのように決定するかが重要な問題である。
【００１１】
通常、中小企業、個人事業主などに対しては、初回申し込み時に設定される与信枠は、個人本人の信用に基づくため、２０万円〜１００万円程度と額が小さく、企業間取引における取引商材によっては、取引需要と与信枠に大幅な乖離を生じている。即ち、決済サービス提供会社は、中小企業、個人事業主などに対しては、代表者個人の信用に基づいて判定し、初回の与信枠設定を低く抑えている。また、決済サービス提供会社は、未回収のリスクテイクができないため、高額の与信枠設定には消極的になっている。また、決済スキーム提供会社は、マーケットプレイスが指定する１社である場合がほとんどで、決済スキームの自由度を小さいものとしている。
【００１２】
これらの点に関して、特開２００１−２９１０３８においては、契約した保険会社が、一社で実質的に与信枠を決めるものであり、初回から実際の取引と与信枠との間に生じる乖離の問題は解消されていないし、与信枠の自由度も小さい、特開２００１−３０６９６２においては、銀行が与信枠を決定するもので、初回から実際の取引と与信枠との大幅な乖離の問題は解消されていないし、与信枠の自由度も小さい、特開２００１−３５７３２０においては、認証局の認証によって契約の成否が左右されるもので、同様に、初回から実際の取引と与信枠との大幅な乖離の問題は解消されていないし、与信枠の自由度も小さい、また、特開２００１−２５６３７７、特開２００１−２５６３７８においても、単に信用情報提供サービスサーバに紹介するもので、同様に、初回から実際の取引と与信枠との間に生じる乖離の問題は解消されていないし、与信枠の自由度も小さい。即ち、上記先行技術に記載の与信システムは、単独の与信提供者を前提にしているので、購入者が希望する与信枠と与信提供者が提供する与信枠との間に乖離が必然的に生じるとともに、与信枠設定の自由度を小さくしている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の問題点を解決する、初回から実際の取引と与信枠との大幅な乖離を生じることなく、また、与信枠の自由度が大きくとれる、企業間取引に於ける与信システムを提供しようとするものである。本発明者は、複数の与信枠提供者を束ねて与信を提供すれば、購入者が希望する与信枠と与信枠提供者が提供する与信枠の間の乖離が無くなり、少なくとも小さくなること、同時に与信枠の自由度が拡がることに着目して、本発明を完成させたのである。本発明における企業間取引は、従来の一般的な商品市場での取引及びインターネット上のオープンな市場での取引を含むものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明発明の要旨は、少なくとも利用者、金融機関及び与信センターから構成されるネットワークにおいて、与信センターのコンピュータが、金融機関の与信提示条件を一以上組み合わせて利用者に対する与信枠を決定する手段を備えた与信システムである。より詳しくは、少なくとも利用者、金融機関及び与信センターから構成されるネットワークにおいて、与信センターのコンピュータが、利用者の与信希望条件を受け取る手段、利用者の企業情報や個人情報等の利用者情報を受け取る手段、利用者の与信希望条件と利用者情報を記録する手段、利用者の与信希望条件と利用者情報を金融機関に送信する手段、金融機関から与信提示条件を受け取る手段、金融機関の与信提示条件を一以上組み合わせて利用者に対する与信枠を決定する手段及び決定した与信枠を利用者に送信する手段を備えた与信システムである。このシステムは、更に、各金融機関に対する手数料配分を決定する手段、各金融機関に対するリスク配分率を決定する手段及び保証履行時における各金融機関の保証金額を決定する手段を備えることができる。
【００１５】
本発明は、複数の金融機関から提示された与信条件を組み合わせることにより、初回から実際の取引と与信枠との大幅な乖離を生じることなく、また、与信枠の自由度が大きくとれる、企業間取引に於ける与信システムを提供することができる点に特徴がある。
【００１６】
本与信システムは、利用者の与信希望条件に条件下限値があるか否かを判断する手段、各金融機関から提示された与信提示条件が前記条件下限値を満たすか否かを判断する手段を備えることができる。また、本与信システムは、利用者の与信希望条件に優先項目の指定があるか否かを判断する手段を更に備えることができる。
【００１７】
また、各金融機関から提示された与信提示条件が前記条件下限値を満たすか否かを判断する手段として、金額に関して、各金融機関の提示した金額を合計する手段、利用者の希望金額下限値と各金融機関が提示した金額の合計値との大小を比較する手段及び利用者希望金額下限値が各金融機関が提示した金額の合計値よりも大きいとき与信提供不可とし、利用者希望金額下限値が各金融機関が提示した金額の合計値よりも大きくないとき与信提供可と判定する手段を備えることができるし、金利に関して、各金融機関が提示した金利のうちから最低の金利を選択する手段、選択された最低金利と利用者希望金利下限値とその大小を比較する手段及び利用者希望金利下限値が選択された最低金利よりも小さいとき与信提供不可とし、利用者希望金利下限値が選択された最低金利よりも小さくないとき与信提供可と判定する手段を備えることができるし、そしてユーザンスに関して、ユーザンス下限値指数（ＵＳ）を数１に基づいて求める手段、ユーザンス下限値指数（ＵＳ）と１との大小を比較する手段及び前記ユーザンス下限値指数が１より小さいとき与信提供不可とし、前記ユーザンス下限値指数（ＵＳ）が１より小さくないとき与信提供可と判定する手段を備えたることができる。
【００１８】
【数１】
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【００１９】
与信枠を決定する手段が、複数の金融機関から受け取ったユーザンス、金利と金額を含む与信提示条件に基づいて、金額にユーザンスを掛けて与信値を求める手段、与信値を加算して与信値の合計を求める手段、利用者が希望する金額に利用者が希望するユーザンスを掛けた利用者与信値を求める手段、与信値の合計値と利用者与信値とを比較しその大小を判別する手段及び金融機関与信値合計が利用者与信値よりも小さい場合は与信提供は不可とし、小さくない場合は与信提供可と判定する手段を備えることができる。
【００２０】
そして、与信枠を決定する手段として、金利に関しては、各金融機関の与信提示条件を金利を基準にソートする手段、金利の低い順に利用者与信値に達するまで金融機関の与信値を加算する手段及び前記加算された与信値を構成する該当金融機関が提供する金額、金利とユーザンスからなる与信提示条件の組み合わせを利用者に対する与信枠として決定する手段を備えることができ、金額に関しては、各金融機関の与信提示条件を金額を基準にソートする手段、金額の高い順に利用者与信値に達するまで金融機関の与信値を加算する手段及び加算された与信値を構成する該当金融機関が提供した金額、金利とユーザンスからなる与信提示条件の組み合わせを利用者に対する与信枠として決定する手段を備えることができ、ユーザンスに関しては、各金融機関の与信提示条件をユーザンスを基準にソートする手段、ユーザンスの大きい順に利用者与信値に達するまで金融機関の与信値を加算する手段及び加算された与信値を構成する該当金融機関が提供した金額、金利とユーザンスからなる与信提示条件の組み合わせを利用者に対する与信枠として決定する手段を備えたることができる。
【００２１】
また、各金融機関が提示する金額に各金融機関が提示するユーザンスを掛けて求めた金融機関与信値を加算した累計値が利用者が希望する金額に利用者が希望するユーザンスを掛けて求めた利用者与信値に達するまで加算する手段、利用者与信値に至るまで加算された金融機関与信値の累計値が利用者与信値を超えるか否かを判断する手段、前記利用者与信値に至るまで加算された金融機関与信値の累計値が利用者与信値を超えた場合金融機関与信値の累計値から利用者与信値を差し引き残余を求める手段、前記差し引き残余を最後に加算された金融機関の与信値として割り当てる手段及び与信値が加算された金融機関のうち最後に加算された金融機関を除いて、各金融機関に該金融機関の与信値をそれぞれの与信値として割り当てる手段を備えることができる。
【００２２】
優先項目の指定があるか否かを判断する手段として、優先項目が金額、ユーザンス、金利のいずれであるかを判定する手段を備えることができる。そして、優先項目の指定がない場合には金利優先で与信枠を決定する手段を備えることができる。
【００２３】
各金融機関に対する手数料配分率は、各金融機関に割り当てられた与信値の利用者与信値に対する割合に各金融機関の金利を掛けて求めることができる。
【００２４】
各金融機関に対するリスク配分率は、各金融機関の与信値を金融機関の与信値合計値で割ることにより求めることができ、各金融機関が負担すべき保証金額は、各金融機関に対するリスク配分率に未回収金額を掛けることにより求めることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明を、以下実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態であるインターネットを利用した与信システムの概略構成を示すブロック図である。この与信システムは、与信センターコンピュータ１０、複数の金融機関コンピュータ１１、複数の市場管理会社コンピュータ１２、複数の購入者コンピュータ１３及び複数の販売者コンピュータ１４からなり、それぞれがインターネット１００を介して相互に通信可能に構成されている。図１はインターネット上の取引を示しているが、本発明はこのインターネット上の取引のみならず、ネットワーク上の取引、通常の商取引にも適用できるものである。
【００２６】
与信センターコンピュータ１０は、本与信システムを運用する与信センターによって使用されるコンピュータである。金融機関コンピュータ１１は、与信枠を提供する金融機関によって使用されるコンピュータである。市場管理会社コンピュータ１２は、企業間取引市場等を運営する業者が開設しているサイトのコンピュータであり、このサイト上で買い手（購入者）と売り手（販売者）とが商取引を行う。購入者コンピュータ１３は、購入者が使用するコンピュータである。販売者コンピュータ１４は、販売者が使用するコンピュータである。それぞれのコンピュータは、インターネット１００を介して相互に通信可能に構成され、これらコンピュータはいずれも通信機能を備えたコンピュータシステムより構成されるものであって、プログラムやデータなどを蓄積する記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置、外部との通信を行うモデムなどの通信装置、プリンタなどの出力装置及び入力装置からの入力を受け付けて通信装置、出力装置、表示装置の動作を制御する制御装置などからなる。与信センターのコンピュータ１０には、記憶装置として、与信データベース、会員管理データベース、売上実績データベースを備え、金融機関コンピュータ１１には、記憶装置として、会員管理データベースを備える。
【００２７】
企業間取引市場（ＢｔｏＢ市場）サイトは、該市場を運営する市場管理会社がコンピュータ１２を利用して開設しているサイトであり、販売者と購買者が該市場で商取引を行うことができる。即ち、販売者は、該ＢｔｏＢ市場サイト上に商品情報を提供し、提供された商品情報に基づいて購入者が購入したい商品を指定して、販売者と商取引を行う。
【００２８】
図２に、本発明の与信システムの基本構成を示した。本発明の与信システムを利用しようとする購入者、販売者、特に購入者は、本与信システムへの入会手続きが必要である。入会に際して、システム利用者は個人情報や企業情報等の利用者情報を提供して、与信センターに申請する。与信の申請は入会時に行うこともできるし、入会後必要に応じて行うこともできる。与信の申請に際して、利用者は希望する金額、ユーザンス、金利等の与信条件を示すことは言うまでもない。与信センターは、必要に応じて、利用者の信用情報を外部の信用調査機関から得ることができる。該外部信用情報を加えて、その利用者情報は、金融機関に伝送される。金融機関は、利用者の与信希望条件、利用者情報に基づいて、与信条件等を設定する。設定された与信条件は、与信センターに送出される。与信センターは、受け取った複数の与信条件等を処理し、金融機関から提供のあった与信条件を一以上組み合わせて利用者に適した与信条件を決定する。決定された与信条件は、利用者、購入者に通知される。該利用者は、決定した与信条件を提供する金融機関を介して取引の代金を精算することになる。
【００２９】
利用者、特に購買者は、該購入者コンピュータ１３から与信センターサイトにアクセスし、該サイト上で与信設定希望の意志を入力する。具体的には、該サイト上に表示される入会フォーマットに記入する。又は、該サイト上で入会申込書の送付を依頼し、その申込書に必要事項を記載の上与信センターに送付して入会をすることもできる。該サイト上で与信システム入会フォーッマトに入力した内容は、該サイトから与信センターコンピュータ１０に送出される。
【００３０】
入会フォーマットで入力、又は申込書に記入する項目は、例えば、住所、名称、代表者名、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅ−メールアドレス、業種、資本金、年商額、利益額、従業員数等である。これらの利用者情報は、与信センターコンピュータの会員データベースに記憶、蓄積される。利用者会員情報は、必要に応じて、外部信用調査機関から企業情報、財務情報を取得し、利用者本人から得た情報に追加する。外部信用調査機関から得た追加情報は、同様に、与信センターコンピュータに記憶、蓄積される。外部信用機関から得た情報を加えて、利用者会員の情報は、複数の金融機関コンピュータに送出される。
【００３１】
与信枠を決定する処理の一例を示したのが図３である。Ｓｏ１「与信希望を利用者から受け取る」の処理で、与信センターは、与信を希望する利用者（購入者、販売者であるが購入者の場合が多い）から、利用者が希望する利用者与信希望条件を受け取る。これは、インターネットを介して、利用者が与信センターに申請することができる。受け取る利用者与信希望条件は、金額、ユーザンス、金利の条件等である。このうち、金額は必須条件である。また、金額、ユーザンス、金利等に最低希望条件がある場合は、金額の希望下限値、ユーザンスの希望下限値、金利の希望下限値を示す。更に、金額、ユーザンス、金利の項目中最優先の項目があれば、例えば、金額を最優先にする場合には、金額を最優先することを示す。Ｓｏ２「利用者与信情報を追加する」で、与信センターは、外部信用調査機関から企業情報、財務情報を取得し、該情報を利用者本人から得た利用者の情報と与信希望条件に追加する。外部信用調査機関から得た追加情報は、同様に、与信センターコンピュータに記憶、蓄積される。これらのデータは、与信センターから、Ｓｏ３「与信案件を金融機関に送出する」で、利用者与信希望条件に、利用者情報や外部信用機関から得た情報を追加したものを複数の金融機関に送出される。この際、利用者からユーザンスや金利の希望条件が無い場合、与信センターが適宜ユーザンス、金利を設定して金融機関に送出することもできる。勿論、利用者に関する追加情報がない場合は、利用者から得た利用者情報が金融機関に送出される。
【００３２】
上記利用者与信案件を受け取った金融機関は、与信の内容、即ち、金額、ユーザンス、金利及び利用者自身の情報を審査検討し、金融機関としての与信提示条件、即ち、金額、ユーザンス及び金利を決定する。勿論、与信を提供しない金融機関があり得る。Ｓｏ４「与信提示条件を受け取る」で、与信センターは、金融機関からは与信提示条件を受け取る。その一例を、表１に示した。即ち、金融機関Ａからは与信条件として、金額２５０万円、ユーザンス６０日及び金利４％、金融機関Ｂからは与信条件として、金額５００万円、ユーザンス３０日及び金利２％、金融機関Ｃから与信条件として、金額５００万円、ユーザンス３０日及び金利４％、金融機関Ｄからは与信条件として、金額２５０万円、ユーザンス６０日及び金利２％並びに金融機関Ｅからは与信条件として、金額１０００万円、ユーザンス２０日及び金利６％の情報を受け取る。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
尚、混乱を避ける意味で言葉の定義をしておく。利用者が希望する与信条件を与信希望条件、利用者が特に与信条件に下限値を設ける場合、条件下限値、与信センターが金融機関から受取る与信条件を、与信提示条件、与信センターが最終的に決定する与信条件を、センター与信条件と称する。
【００３５】
処理Ｓｏ５で、金融機関から提示された与信条件に基づいて、与信センターコンピュータは、与信値ＴＶを計算する。与信値ＴＶは、数２の式で計算されるもので、各金融機関が提示した金額に同提示ユーザンスを掛けたものである。例えば、表１に示した提示条件をベースに与信値を計算した結果を表２に示す。次に、処理Ｓｏ６で、利用者の希望与信値ＫＵを数３の式で求める。これは、利用者の希望金額に利用者の希望ユーザンスを掛けたものである。利用者の与信希望条件を、金額１０００万円、ユーザンス２ヶ月（６０日）とすれば、ＫＵの値、即ち、利用者の希望与信値は６００００となる。一方、金融機関の与信値の合計は表２から８００００と求まる。これは、購入者希望与信値６００００を上回っている。即ち、複数の金融機関の提示与信条件を組み合わせることにより、購入者の希望する与信を行い得ることがわかる。金融機関一社のみでは到底この購入者の希望する与信条件を満足することはできないが、複数の金融機関の与信提示条件を組み合わせることにより、利用者に利用者が希望する与信を提供することが可能になる。この際、金融機関の与信提示条件値の合計が、利用者の与信希望条件値よりも小さいときは、この与信は成立しないことになる。
【００３６】
【数２】
ＴＶ＝各金融機関の提示金額×各金融機関の提示ユーザンス
【００３７】
【数３】
ＫＵ＝利用者の希望金額×利用者の希望ユーザンス
【００３８】
【表２】
2004078489.tif 000005
【００３９】
Ｓｏ７の処理で、金融機関の与信値（ＴＶ）と利用者与信値（ＫＵ）を比較する。与信値（ＴＶ）が利用者与信値（ＫＵ）よりも小さいときは、与信提供不可能である。与信値（ＴＶ）が利用者与信値（ＫＵ）よりも小さくないときは、与信提供が可能であり、次のステップに進む。
【００４０】
与信センターコンピュータは、Ｓｏ８「条件下限値の有無」の処理で、与信条件に下限値があるか否かを判断し、下限値がある場合は次のＳｏ９の処理に行き、条件下限値が無い場合は先のＳｏ１１の処理に行く。Ｓｏ９「条件下限値を満たすか」の処理では、条件下限値がある場合、その下限値を満足するケースがあるか否かを判断する。即ち、複数の金融機関から提供のあった与信提示条件が、条件下限値を満足するか否かを判断する。条件下限値を満たすケースがない場合には、この与信は提供できないことになる。
【００４１】
与信条件を構成する項目は、金額、金利及びユーザンスの３項目である。これらの項目に条件下限値があるか否かに関して、８個のパターンがある。即ち、金額、金利及びユーザンスの３項目に条件下限値がある場合、金額、金利及びユーザンスの３項目に条件下限値が無い場合、金額と金利の２項目に条件下限値がある場合、金額とユーザンスの２項目に条件下限値がある場合、金利とユーザンスの２項目に条件下限値がある場合、金額、金利及びユーザンスの各項目に条件下限値がある場合の８パターンである。各パターンについて、各金融機関が提示した与信提示条件が、利用者が希望する条件下限値を満たすことができるか否かを判断する。
【００４２】
金額、金利及びユーザンスの３項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した与信提示条件が、利用者が希望する与信条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図４に基づいて説明する。先ず、Ｓｏ４１の処理で、各金融機関が提示した提示金額の合計（ＸＳ）を計算する。Ｓｏ４２の処理で、条件下限値（ＸＬ）と各金融機関が提示した金額の合計（ＸＳ）とを比較する。条件下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。条件下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きくない場合は、処理Ｓｏ４３へと進む。
【００４３】
Ｓｏ４３の処理では、ユーザンス下限値指数ＵＳを計算する。ユーザンス下限値指数ＵＳは、数１の式で計算される値である。処理Ｓｏ４３で計算したユーザンス下限値指数ＵＳと１の大小を処理Ｓｏ４４で比較する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さい場合は、与信提供不能である。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さくない場合は、処理Ｓｏ４５へと進む。
【００４４】
【数１】
2004078489.tif 000006
【００４５】
処理Ｓｏ４５では、利用者の希望金利下限値ＹＬと金融機関提示の最低金利ＹＳとを比較する。利用者希望の金利下限値ＹＳが金融機関提示の最低金利ＹＬよりも小さい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者金利下限値ＹＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１に進む。
【００４６】
金額及びユーザンスの２項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した与信提示条件が、利用者が希望する条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図５に基づいて説明する。先ず、Ｓｏ５１の処理で、各金融機関が提示した提示金額の合計（ＸＳ）を計算する。Ｓｏ５２の処理で、金額下限値（ＸＬ）と各金融機関が提示した金額の合計（ＸＳ）とを比較する。利用者の金額下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者の金額下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きくない場合は、処理Ｓｏ５３へと進む。
【００４７】
Ｓｏ５３の処理では、ユーザンス下限値指数ＵＳを計算する。ユーザンス下限値指数ＵＳは、数１の式で計算される値である。処理Ｓｏ５３で計算したユーザンス下限値指数ＵＳと１の大小を処理Ｓｏ５４で比較する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さい場合は、与信提供不能である。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１へと進む。
【００４８】
金額及び金利の２項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した提示与信条件が、利用者が希望する与信条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図６に基づいて説明する。先ず、Ｓｏ３１の処理で、各金融機関が提示した提示金額の合計（ＸＳ）を計算する。Ｓｏ３２の処理で、金額下限値（ＸＬ）と各金融機関が提示した金額の合計（ＸＳ）とを比較する。利用者の金額下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者の金額下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きくない場合は、処理Ｓｏ３３へと進む。
【００４９】
処理Ｓｏ３３では、利用者の金利下限値ＹＬと金融機関提示の最低金利ＹＳとを比較する。利用者の金利下限値ＹＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者の金額下限値ＸＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１に進む。
【００５０】
金利及びユーザンスの２項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した提示与信条件が、利用者が希望する与信条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図７に基づいて説明する。先ず、Ｓｏ３５の処理で、ユーザンス下限値指数ＵＳを計算する。ユーザンス下限値指数ＵＳは、数１の式で計算される値である。処理Ｓｏ３５で計算したユーザンス下限値指数ＵＳと１の大小を処理Ｓｏ３６で比較する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さい場合は、与信提供不能である。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さくない場合は、処理Ｓｏ３７へと進む。
【００５１】
処理Ｓｏ３７では、利用者の金利下限値ＹＬと金融機関提示の最低金利ＹＳとを比較する。利用者の金利下限値ＹＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者の金額下限値ＸＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１に進む。
【００５２】
金額の１項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した与信提示条件が、利用者が希望する与信条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図８に基づいて説明する。先ず、Ｓｏ５５の処理で、各金融機関が提示した提示金額の合計（ＸＳ）を計算する。Ｓｏ５７の処理で、金額下限値（ＸＬ）と各金融機関が提示した金額の合計（ＸＳ）とを比較する。利用者の金額下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者金額下限値ＸＬが各金融機関が提示した金額の合計値ＸＳよりも大きくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１へと進む。
【００５３】
ユーザンスの１項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した与信提示条件が、利用者が希望する与信条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図９に基づいて説明する。先ず、Ｓｏ５７の処理で、ユーザンス下限値指数ＵＳを計算する。ユーザンス下限値指数ＵＳは、数１の式で計算される値である。処理Ｓｏ５３で計算したユーザンス下限値指数ＵＳと１の大小を処理Ｓｏ５８で比較する。ユーザンス下限値指数ＵＳが１より小さい場合は、与信提供不能である。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。ユーザンス条件下限値指数ＵＳが１より小さくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１へと進む。
【００５４】
金利の１項目に条件下限値がある場合、各金融機関が提示した与信提示条件が、利用者が希望する与信条件下限値を満たすか否かを判断する手順を図１０に基づいて説明する。先ず、処理Ｓｏ５９で、利用者の金利下限値ＹＬと金融機関提示の最低金利ＹＳとを比較する。利用者の金利条件下限値ＹＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さい場合は、与信提供不能となる。この場合、処理Ｓｏ１０で与信提供できない旨を利用者や金融機関に通知する。利用者金額条件下限値ＸＬが金融機関提示の最低金利ＹＳよりも小さくない場合は、与信提供可能で処理Ｓｏ１１に進む。
【００５５】
Ｓｏ１１「優先項目の有無」の処理では、利用者が与信を受けるに際して、優先する項目があるか否か、例えば、金利を優先するとか、ユーザンスを優先する希望があるか否かを判断する。優先項目がある場合には、優先項目に応じて、センター与信条件を決定する。優先項目がない場合は、金利優先としてセンター与信条件を決定する。
【００５６】
金額が優先項目となっている場合は、処理Ｓｏ２１で各金融機関が提示した提示条件を金額でソートし、金額の高いものから順番に並べる。表１のデータに基づいて、金額でソートした結果を表３に示す。次に処理Ｓｏ２４において、各金融機関が提示した与信値を、足してゆき足し算の合計値が利用者希望与信値ＫＵに等しいか又は大きくなるまで足し算を行う。与信値の累積値を表４に示した。表４から分かるように、金融機関Ｅ、Ｂ、Ｃ、Ｄの提示与信値を累積した時点で６５０００となり、利用者希望の与信値ＫＵ６００００を超える。
【００５７】
【表３】
2004078489.tif 000007
【００５８】
【表４】
2004078489.tif 000008
【００５９】
表４の結果に基づいて、利用者の希望与信に対して、金融機関Ｅ、金融機関Ｂ、金融機関Ｃ及び金融機関Ｄの与信枠を組み合わせることにより、利用者の希望する与信枠を設定することができる。この四社の与信枠の組み合わせを、購入者に対する与信枠として決定する。即ち、Ｅ金融機関の金額１０００万円、ユーザンス２０日、金利６％、Ｂ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利２％、Ｃ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利４％、Ｄ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利２％を組み合わせたものである。この決定条件を利用者に示し、最終的には利用者が判断し決めることになる。
【００６０】
ユーがユーザンスを優先項目にしている場合は、処理２２において提示条件をユーザンスでソートする。即ち、ユーザンスの大きい順に並び替える。表１の提示条件をユーザンスでソートした結果を表５に示した。次に処理２４において、各金融機関が提示した与信値を、足してゆき足し算の合計値が利用者希望与信値ＫＵに等しいか又は大きくなるまで足し算を行う。与信値の累積値を表６に示した。表６から分かるように、金融機関Ｄ、Ａ、Ｂ及びＣの提示与信値を累積した時点で６００００となり、利用者希望の与信値ＫＵと一致する。
【００６１】
【表５】
2004078489.tif 000009
【００６２】
【表６】
2004078489.tif 000010
【００６３】
表６の結果に基づいて、利用者の希望与信に対して、金融機関Ｄ、金融機関Ａ、金融機関Ｂ及び金融機関Ｃの与信枠を組み合わせることにより、利用者の希望する与信枠を設定することができる。この四社の与信枠の組み合わせを、購入者に対する与信枠として決定する。即ち、Ｄ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利２％、Ａ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利４％、Ｂ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利２％、Ｃ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利４％を組み合わせたものである。この決定条件を利用者に示し、最終的には利用者が判断し決めることになる。
【００６４】
この場合、利用者の希望ユーザンスは６０日であるので、Ｂ金融機関及びＣ金融機関のユーザンスがそれぞれ３０日であるので、最初の３０日は、例えば、Ａ金融機関を利用し、残りの３０日については、Ｃ金融機関を利用することになる。
【００６５】
優先項目として金利が指定されている場合、又は、優先項目が指定されていない場合は、処理Ｓｏ２３で各金融機関が提示した提示条件を金利でソートし、金利の低いものから順番に並べる。表１のデータに基づいて、金利でソートした結果を表７に示す。次に処理２４において、各金融機関が提示した与信値を、足してゆき足し算の合計値が利用者希望与信値ＫＵに等しいか又は大きくなるまで足し算を行う。与信値の累積値を表８に示した。表８から分かるように、金融機関Ｂ、Ｄ、Ｃ、Ａの提示与信値を累積した時点で６００００となり、利用者希望の与信値ＫＵと一致する。
【００６６】
【表７】
2004078489.tif 000011
【００６７】
【表８】
2004078489.tif 000012
【００６８】
表８の結果に基づいて、利用者の希望与信に対して、金融機関Ｂ、金融機関Ｄ、金融機関Ｃ及び金融機関Ａの与信枠を組み合わせることにより、利用者の希望する与信枠を設定することができる。この四社の与信枠の組み合わせを、購入者に対する与信枠として決定する。即ち、Ｂ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利２％、Ｄ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利２％、Ｃ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利４％、Ａ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利４％を組み合わせたものである。
【００６９】
金利の順位でソートした与信値を積算する際、例えば、購入者の希望与信値が５００００である場合、順位４位の金融機関の与信値に余剰が生じる。即ち、金融機関Ｂ、Ｄ、Ｃ及びＡの与信値の合計は６００００であるから、購入者の希望与信値に対して、１００００の余剰が生じる。このように余剰が生じる場合は、金融機関Ｂ、Ｄ、Ｃの与信値の合計４５０００に、金融機関Ａの与信値１５０００のうち５０００を割り当てて、与信値合計を５００００とする。これをもって、購入者に対する与信枠とする。即ち、金融機関Ｂに与信値１５０００、金融機関Ｄに与信値１５０００、金融機関Ｃに与信値１５０００そして金融機関Ａに与信値５０００を割り当てる。これは、金利のみならず金額、ユーザンスにおいても同様である。
【００７０】
次に、与信提供の手数料を、各金融機関にその与信値と金利に応じて配分する。即ち、Ｓｏ２６の処理で、「手数料配分を決定する」。利用者与信希望値に対する各金融機関の与信値の割合に各金融機関の金利を掛けたものを手数料配分（％）値とする。例えば、金利を優先項目とした場合の手数料配分の状況を表９に示した。表９において、金融機関Ｂに対する手数料配分率は、数４に基づいて計算され０．５％となる。同様に、金融機関Ｄに対しては、０．５％、金融機関Ｃに対しては１％そして金融機関Ａに対しては１％となる。手数料配分の合計は３％になる。
【００７１】
【数４】
2004078489.tif 000013
【００７２】
【表９】
2004078489.tif 000014
【００７３】
金額が優先項目の場合、表４に示したように、金融機関Ｅ、Ｂ、Ｃ、Ｄの提示与信値を累積した時点で６５０００となる。この場合は、先に説明したように金融機関Ｄに対しては、与信値１００００を割り当てる。手数料の配分は、この割り当てられた与信値に基づいて、計算される。この場合の手数料配分は、表１０に示したように、金融機関Ｅに対しては、２．０％、金融機関Ｂに対しては０．５％、金融機関Ｃに対しては１．０％そして金融機関Ｄに対しては０．３３％となる。手数料配分の合計は３．８３％になる。
【００７４】
【表１０】
2004078489.tif 000015
【００７５】
与信にはリスクがつきものである。即ち、債権が回収されないというリスクである。このリスクに対して、本与信システムでは、与信センターコンピュータが、リスクの配分率を定め、リスク配分率に従って、債権が回収されなかった場合の負担すべき保証金を定める。図３の流れ図において、Ｓｏ２７の処理でリスク配分率を決定する。与信を提供した金融機関は、それぞれの与信値に対応して、リスクを負う。即ち、金融機関が提供する与信値を与信値全体で割った値がその金融機関に対するリスク配分（％）となる。リスク配分率の計算式を数５に示す。そして、各金融機関が負担する保証金は、数６に基づいて求める。即ち、各金融機関のリスク配分率に未回収金額を掛けたものである。
【００７６】
【数５】
2004078489.tif 000016
【００７７】
【数６】
各金融機関が負担する保証金＝未回収金額×各金融機関のリスク配分率
【００７８】
例えば、優先項目として金利が指定されている場合、可能な与信枠組みを表９に示している。表９の与信枠組みにおいて、Ｂ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利２％、Ｄ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利２％、Ｃ金融機関の金額５００万円、ユーザンス３０日、金利４％、Ａ金融機関の金額２５０万円、ユーザンス６０日、金利４％を組み合わせたものである。割当与信値の合計値は６００００であるので、Ｂ金融機関のリスク配分は２５％、Ｄ金融機関のリスク配分は２５％、Ｃ金融機関のリスク配分は２５％、Ａ金融機関のリスク配分は２５％となる。
【００７９】
債権に未回収が発生した場合、与信センターは各金融機関に対して保証履行を求める。各金融機関の保証金額は、各金融機関のリスク配分率に未回収金額を掛けたものである。上記表９の例で未回収金額が５００万円であったとすると、各金融機関の保証金額は、Ｂ金融機関が１２５万円、Ｄ金融機関が１２５万円、Ｃ金融機関が１２５万円、Ａ金融機関が１２５万円となる。金利優先の場合の各金融機関のリスク配分率及び未回収金額が５００万円のときの各金融機関の保証金額を表１１に示した。
【００８０】
【表１１】
2004078489.tif 000017
【００８１】
【発明の効果】
本発明は、複数の金融機関から提示された与信条件を組み合わせて、利用者の希望に沿った与信を提供するものである。単独の金融機関では対応できないが、本発明の与信システムを採用することにより、自由度が大きく、幅広い与信を提供することができるという特徴を有する。
【００８２】
従って、本発明は初回から実際の取引と与信枠との大幅な乖離を生じることなく、また、与信枠の自由度が大きくとれる、企業間取引に於ける与信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】与信システムの構成員を示すブロック図である。
【図２】与信システムの基本構成を示すブロック図である。
【図３】与信システムの実施形態を示す流れ図である。
【図４】金額、ユーザンス、金利に下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【図５】金額、ユーザンスに下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【図６】金額、金利に下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【図７】ユーザンス、金利に下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【図８】金額に下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【図９】ユーザンスに下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【図１０】金利に下限値のある場合の実施形態を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０　与信センターコンピュータ
１１　金融機関コンピュータ
１２　市場管理会社コンピュータ
１３　購入者コンピュータ
１４　販売者コンピュータ
１００　インターネット
【図１】
2004078489.tif 000019
【図２】
2004078489.tif 000020
【図３】
2004078489.tif 000021
【図４】
2004078489.tif 000022
【図５】
2004078489.tif 000023
【図６】
2004078489.tif 000024
【図７】
2004078489.tif 000025
【図８】
2004078489.tif 000026
【図９】
2004078489.tif 000027
【図１０】
2004078489.tif 000028