(57)【要約】【課題】適切なパラメータ、制御優先順位の変更、重み付けの変更を行うことで適応アンテナを適切に制御する無線通信機を提供することを目的とする。【解決手段】アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性をビームステアリング又はヌルステアリングとするように切り替え制御する。【選択図】  図５
2004289582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、
前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、
前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性をビームステアリング又はヌルステアリングとするように切り替え制御することを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、
前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、
前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナのビームステアリング及びヌルステアリングの重み付けを変えて、前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする無線通信機。
【請求項３】
前記アンテナの指向性は、前記無線通信機が使用する周波数毎に制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記無線通信機は、
前記基地局からの信号の品質を監視する受信品質監視手段と、
前記受信品質監視手段が監視した受信信号の品質情報を、前記基地局に送信する品質情報送信手段とを備え、
前記制御部は、前記基地局が前記品質情報に基づいて算出した前記制御信号に基づいて前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の無線通信機。
【請求項５】
前記制御部は、前記基地局に接続している無線通信機の数によって前記基地局が生成した前記制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の無線通信機。
【請求項６】
前記制御部は、前記基地局における通信量によって前記基地局が生成した前記制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の無線通信機。
【請求項７】
前記無線通信機を作動させる電池と、
前記電池の残量を検出する電池残量検出部と、を備え、
前記制御部は、前記電池残量検出部が検出した前記電池の残量と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記アンテナの指向性の制御を停止することを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、適応アンテナ装置を備えた無線通信機に関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動通信システム（セルラーシステム）に用いると好適な無線通信機における適応アンテナにおける制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機等の無線通信機は、無線基地局との間に電波による通信回線を設定し、無線により音声、データ等を送受して通信を行う。
【０００３】
そして、アンテナに指向特性を持たせるために複数のアンテナエレメントからなる適応アンテナを備えた移動通信機が提案されている。この適応アンテナの制御に関する従来技術として特開２００１−２２３５１６号公報があげられる。この従来技術は、急激な伝搬環境への対応、適応アンテナとしての性能維持、伝搬環境に適したアルゴリズムの採用という三つの点に注目し、これらを同時に克服するためにビームステアリングとヌルステアリングの欠点を補いつつ両者を併用する方式を提供することを目的している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、複数の周波数帯域を使用する無線通信機において、周波数帯域ごとに電波の空間減衰量、基地局配置、マルチパスの状況及び移動局が受信する電波状況が周波数帯域ごとに大きく異なるため、単一のアルゴリズムを用いて、ビームステアリング又はヌルステアリングの一方で適応アンテナを制御すると、最適な制御が行えない問題が生じる。また、移動局装置は電池によって動作するので、電池残量が少なくなると、消費電力を削減する必要が生じる。また、網側の通信トラフィック平準化のために、移動局における適応アンテナ制御を制限した方が回線効率が向上する場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、適切なパラメータ、制御優先順位の変更、重み付けの変更を行うことで適応アンテナを適切に制御する無線通信機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性をビームステアリング又はヌルステアリングとするように切り替え制御することを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナのビームステアリング及びヌルステアリングの重み付けを変えて、前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記アンテナの指向性は、前記無線通信機が使用する周波数毎に制御されることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１〜第３の発明において、前記無線通信機は、前記基地局からの信号の品質を監視する受信品質監視手段と、前記受信品質監視手段が監視した受信信号の品質情報を、前記基地局に送信する品質情報送信手段とを備え、前記制御部は、前記基地局が前記品質情報に基づいて算出した前記制御信号に基づいて前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第１〜第３の発明において、前記制御部は、前記基地局に接続している無線通信機の数によって前記基地局が生成した前記制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、第１〜第３の発明において、前記制御部は、前記基地局における通信量によって前記基地局が生成した前記制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性を制御することを特徴とする。
【００１２】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記無線通信機を作動させる電池と、前記電池の残量を検出する電池残量検出部と、を備え、前記制御部は、前記電池残量検出部が検出した前記電池の残量と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記アンテナの指向性の制御を停止することを特徴とする。
【００１３】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性をビームステアリング又はヌルステアリングとするように切り替え制御するので、適切な指向性の制御をすることができ、電波伝搬環境への迅速な対応が可能となる。
【００１４】
第２の発明では、アンテナと、前記アンテナの指向性を制御する制御部とを有し、基地局との間で通信を行う無線通信機において、前記アンテナは、複数のアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに供給する電力の位相を変える位相器とを有する適応アンテナであって、前記制御部は、前記基地局からの制御信号に基づいて、前記アンテナのビームステアリング及びヌルステアリングの重み付けを変えて、前記アンテナの指向性を制御するので、適切な指向性の制御をすることができ、電波伝搬環境への迅速な対応が可能となる。
【００１５】
第３の発明では、前記アンテナの指向性は、前記無線通信機が使用する周波数毎に制御されるので、周波数毎に適切な指向性の制御をすることができる。
【００１６】
第４の発明では、前記無線通信機は、前記基地局からの信号の品質を監視する受信品質監視手段と、前記受信品質監視手段が監視した受信信号の品質情報を、前記基地局に送信する品質情報送信手段とを備え、前記制御部は、前記基地局が前記品質情報に基づいて算出した前記制御信号に基づいて前記アンテナの指向性を制御するので、隣接する基地局間での無線通信機（移動局）を適切に割り振ることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記基地局に接続している無線通信機の数によって前記基地局が生成した前記制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性を制御するので、基地局間で適切な負荷分散をすることができる。
【００１８】
第６の発明は、第１の発明において、前記制御部は、前記基地局における通信量によって前記基地局が生成した前記制御信号に基づいて、前記アンテナの指向性を制御するので、基地局間で適切な負荷分散をすることができる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記無線通信機を作動させる電池と、前記電池の残量を検出する電池残量検出部と、を備え、前記制御部は、前記電池残量検出部が検出した前記電池の残量と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記アンテナの指向性の制御を停止するので、消費電力を低減して、多くの通信時間を確保することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態の移動局装置の主要な構成を示すブロック図である。
【００２２】
移動局装置２には、適応アンテナを構成するアンテナアレー１が付加されている。
【００２３】
アンテナアレー（適応アンテナ）１は、複数のアンテナエレメント１１を有し、各アンテナエレメント１１を送信受信無線回路部２１に接続することで、アンテナアレー１は移動局装置２に接続されている。
【００２４】
送信受信無線回路部２１は、アンテナアレー１から無線基地局に対して送信する電波（高周波信号）を生成する送信部と、アンテナアレー１で受信した無線基地局からの電波（高周波信号）を増幅、周波数変換等をして無線変復調部２２に出力する受信部とから構成されている。
【００２５】
無線変復調部２２は、アナログ−ディジタル変換器（ＡＤコンバータ、ＤＡコンバータ）及び直交変調器を有し、送受信無線回路部２１が扱うアナログ信号とベースバンド信号処理部２３が扱うデジタル信号とを中継する。
【００２６】
ベースバンド信号処理部２３は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を有し、ＤＳＰによって、符号化、復号化、及び、符号化された信号の圧縮・伸長、受信信号の誤り訂正を行う。
【００２７】
移動局装置２には、その他、制御部、操作部、表示部、送話部、受話部等を備える（図示省略）。制御部は、主にＣＰＵにて構成されており、メモリに記憶されたデータに基づいて、移動局装置２の各部を制御する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態の移動局装置の送信受信無線回路部２１及びその周辺の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２９】
各アンテナエレメント１１には、増幅率を可変することができる増幅器と位相シフト量を可変することができる位相器が接続されており、増幅器と位相器の特性を変化させることによって、アンテナアレー１の指向性を変化させる。
【００３０】
具体的には、ベースバンド変調部２２１から出力された高周波信号は複数並列に設けられた位相器２１１に入力される。位相器２１１は制御部の制御によって入力信号の位相を変化するように構成されており、位相器２１１に入力された高周波信号は位相器２１１毎に異なる位相に変化される。そして、位相器２１１毎に異なる位相となった高周波信号は、位相器２１１に対応して設けられた増幅器２１２に入力される、増幅器２１２は制御部の制御によって増幅率を変化するように構成されており、増幅器２１２毎に異なる振幅に増幅される。そして、増幅器２１２から出力した高周波信号は、増幅器２１２に対応して設けられた送信増幅部２１３に入力され、基地局への送信に必要な電力に増幅される。
【００３１】
すなわち、位相器２１１、増幅器２１２及び送信増幅器２１３は、アンテナエレメント１１に対応して、アンテナエレメント１１毎に設けられ、アンテナエレメント１１に供給する高周波信号の位相及び電力を決定する。この位相器２１１及び増幅器２１２は制御部に制御されて、アンテナエレメント１１に供給する高周波信号の位相及び電力を制御して、アンテナアレー１の指向性を制御する。
【００３２】
なお、増幅器２１２及び位相器２１１は、現在通信中の基地局方向の指向性を強くするビームステアリング制御アルゴリズム用に１対、現在通信中の基地局の近隣の基地局方向の指向性を弱くするヌルステアリング制御用に１対が設けられている。
【００３３】
アンテナエレメント１１が受信した基地局からの信号は、アンテナエレメント１１に対応して設けられた受信増幅部２１４に入力され、移動局装置２内の各部での処理に必要な強度に増幅される。そして、増幅された高周波信号は、受信増幅部２１４に対応して設けられた増幅器２１５に入力される。増幅器２１５は制御部の制御によって増幅率を変化するように構成されており、増幅器２１５に入力された高周波信号は増幅器２１５毎に異なる振幅に増幅される。そして、混合器２１６によって合成され、ベースバンド復調部２２２に入力される。
【００３４】
なお、増幅器２１５は、ビームステアリング制御アルゴリズム用に１対、ヌルステアリング制御用に１対が設けられている。
【００３５】
図３及び図４は、本発明の実施の形態の移動局装置の適応アンテナの動作を説明する図である。
【００３６】
図３には送信時の指向性の制御を示す。ある特定の方向に電波を強く放射するビームステアリングにおいて、基準方向（アンテナエレメントが配置された列の方向）との所望の方向との角度をθとすると、各アンテナエレメント１１に供給する高周波信号の遅延（位相差：Ｄｅｌａｙ１）は下式で表される。
Ｄｅｌａｙ１＝Ｎ×λ＝Ｌｃｏｓθ
すなわち、この式を満たすように、各アンテナエレメント１１に供給する送信信号の位相差を制御すると、θの方向に電波が強く送信される。
【００３７】
一方、ある特定の方向に放射される電波を弱くするヌルステアリングにおいて、基準方向（アンテナエレメントが配置された列の方向）との所望の方向との角度をθとすると、各アンテナエレメント１１に供給する高周波信号の遅延（位相差：Ｄｅｌａｙ１）は下式で表される。
Ｄｅｌａｙ１＝（２×Ｎ＋１）×λ／２＝Ｌｃｏｓθ
すなわち、下式を満たすように、各アンテナエレメント１１に供給する送信信号の位相差を制御すると、θの方向に送信される電波を弱くすることができる。
【００３８】
ここで、Ｎはアンテナエレメント１１の順序を示す番号（整数）、λは送信波の波長、Ｌはアンテナエレメント１１の配置間隔である。
【００３９】
図４には受信時の指向性の制御を示す。
【００４０】
電波の到来方向をθとすると、アンテナエレメント１の受信信号Ｓ１及びアンテナエレメント２の受信信号Ｓ２は下式で表される。
【００４１】
【数１】
2004289582.tif 000003
【００４２】
【数２】
2004289582.tif 000004
【００４３】
混合器２１６によって合成される信号Ｓは、各アンテナエレメントの受信信号Ｓ１、Ｓ２に重み付け係数Ｗ１、Ｗ２を掛けて、両アンテナエレメントの受信信号を加算して下式で表される。
【００４４】
【数３】
2004289582.tif 000005
【００４５】
そして、各アンテナエレメントの受信信号Ｓ１、Ｓ２を複素数表示として、Ｓを書き直すと、合成された受信信号ＳはＷ１、Ｗ２及びθの関数で表すことができる
【００４６】
【数４】
2004289582.tif 000006
【００４７】
そして、所望の方向（θ）でＳの値が最大になるようにＷ１、Ｗ２の値を調整すると、アンテナの指向性をビームステアリングにすることができる。一方、所望の方向（θ）でＳの値が最小になるようにＷ１、Ｗ２の値を調整すると、アンテナの指向性をヌルステアリングにすることができる。
【００４８】
なお、アンテナの素子数が多くなる場合には、アンテナの特性は下式で表すことができる。
【００４９】
【数５】
2004289582.tif 000007
【００５０】
この場合、合成された受信信号ＳはＷ１…Ｗｎ及びθの関数で表すことができる。すなわち、各エレメントに到来する位相の異なる信号の重み付けを変えることによって受信指向性を制御する。
【００５１】
図５は、本発明の実施の形態の移動局装置において適応アンテナの重み付けを変更する制御のシーケンス図である。
【００５２】
図５に示す制御では、基地局からのメッセージによってビームステアリング及びヌルステアリングの重み付けを変更する制御シーケンスの一例を示す。
【００５３】
移動局は、ネットワーク負荷の余裕度の情報を要求する基地局負荷度情報要求メッセージを基地局に対して送信する。そして、基地局は、報知メッセージ又は制御メッセージによってネットワーク負荷の余裕度を示す基地局負荷度情報応答メッセージ作成し、基地局負荷度情報応答メッセージを移動局に対して送信する。基地局負荷度情報としては、例えば、基地局と通信している移動局の数、基地局の周波数リソースの使用率（占有スロット率）、ネットワークの負荷度、輻輳状態に対する余裕度などを用いる。この基地局負荷度情報応答メッセージには、現在通信を行っている基地局の負荷の余裕度の情報の他、近隣の基地局の負荷の余裕度の情報が含められる。
【００５４】
そして、移動局は、受信した基地局負荷度情報応答メッセージに基づいて、ネットワークに余裕度がある場合と無い場合とでアンテナエレメント１１からの信号の重み付けを変更する。すなわち、アンテナアレー１におけるビームステアリングとヌルステアリングとの重み付けを変更して、ビームステアリングとヌルステアリングとのいずれを重視するかによって、適応アンテナの特定を変化させる（図７参照）。
【００５５】
一方、網側で、移動局の状態を把握する場合には、基地局が、移動局適応アンテナ状態要求メッセージを、移動局に対して送信する。これに対し、移動局は、現在の適応アンテナの制御状態として、ビームステアリング制御の状態、ヌルステアリング制御の状態及びビームステアリングとヌルステアリングとの重み付け係数をアンテナ適応状態レポート応答メッセージとして送信する。
【００５６】
アンテナ適応状態レポート応答メッセージを受信した基地局は、移動局毎に適応アンテナの制御状態が記憶されている移動局適応アンテナ状態データベースを更新する。
【００５７】
そして、移動局適応アンテナ状態データベースと、基地局の負荷状態を記憶して基地局負荷状態データベースとを参照して、移動局の適応アンテナの状態が不適当であり、適応アンテナの制御パラメータの再計算が必要と判定したら、移動局に対して移動局適応アンテナ再計算要求メッセージを送信する。この移動局適応アンテナ再計算要求メッセージを受信した移動局は、基地局に対し基地局負荷度情報要求メッセージを送信し、返送された基地局負荷度情報応答メッセージに基づいて、移動局のアンテナの重み付けを変更する処理を行う。
【００５８】
一方、適応アンテナの状態が適当であり、適応アンテナの制御パラメータの再計算が不要と判定したら、移動局に対してアンテナ適応状態レポート確認メッセージを送信する。
【００５９】
図６は、本発明の実施の形態の移動局装置の適用アンテナの重み付け係数の一例を示す。
【００６０】
ビームステアリング処理を行なう系統Ａの受信信号をＲＡ、重み付け係数をＷＡとし、ヌルステアリング処理を行なう系統Ｂの受信信号をＲＢ、重み付け係数をＷＢとしたとき、全アンテナエレメントからの出力を合成したアンテナアレー１からの出力は下式で表される。
Ｒｔｏｔａｌ＝ＲＡ×ＷＡ＋ＲＢ×ＷＢ
【００６１】
このＷＡ、ＷＢに最適な値は、フィールド実験や、シュミレーションによって決定され、周波数帯域毎、移動局装置の現在の環境毎に記憶されている。例えば、８００ＭＨｚ帯と１９００ＭＨｚ帯とのＷＡ、ＷＢを比較すると、空間伝送ロスの大きい１９００ＭＨｚ帯は比較的ＷＡの値が大きめに設定して、アンテナにビームステアリング的な指向性を持たせる。一方、空間伝送ロスの小さい８００ＭＨｚ帯は比較的ＷＢの値を大きめに設定して、アンテナにヌルステアリング的な指向性を持たせる。また、移動局の復調装置からの情報を用いて、移動局が単一の基地局からの信号を受信している場合又はハンドオフ候補の基地局の数が少ない場合においては、ＷＡを大きめにして、アンテナにビームステアリング的な指向性を持たせる。一方、移動局が複数の基地局からの信号を受信している場合又はハンドオフ候補の基地局の数が多い場合においては、ＷＢを大きめにして、アンテナにヌルステアリング的な指向性を持たせる。また、高速データ通信中であれば、妨害波レベルを下げるためにＷＢを大きめに設定してもよい。
【００６２】
また、このＲＡ、ＲＢ、ＷＡ、ＷＢはスカラー量であってもベクトル量であってもよい。
【００６３】
図７は、本発明の実施の形態の移動局装置における適応アンテナの制御パラメータ（重み付け）を変更する処理のフローチャートであり、前述したシーケンス図（図５）における適応アンテナ重み付け変更において実行される。
【００６４】
まず、受信した基地局負荷度情報応答メッセージに基づいて、基地局のネットワーク負荷と所定の閾値とを比較する（Ｓ１１１）。
【００６５】
そして、この負荷が所定の規定値以上であれば、基地局の負荷が大きいので、ビームステアリングの重み付けを減少させる（Ｓ１１２）。すなわち、ネットワーク負荷に余裕がない場合にはビームステアリング、ヌルステアリングとも行わず、不用意にネットワーク負荷が増大することを防止する。
【００６６】
一方、この負荷が所定の規定値に満たなければ、基地局の負荷が小さいので、近隣の基地局の負荷が大きいかを判断する（Ｓ１１３）。そして、近隣基地局の負荷が所定の規定値に満たなければ、近隣の基地局の負荷も小さいので、ビームステアリングの重み付けを増加させる（Ｓ１１４）。
【００６７】
一方、この近隣基地局の負荷が所定の規定値以上であれば、基地局の負荷が大きいので、ヌルステアリングの重み付けを増加させて（Ｓ１１５）、隣接する基地局に対して送信される信号レベルを減少させて、ハンドオフを起こりにくくすることによって、負荷が大きい隣接する基地局の負荷の増加を抑制する。
【００６８】
適応アンテナの重み付けの計算（Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１５）を終えると、算出した重み付けに従って、適応アンテナの制御パラメータを変更する（Ｓ１１６）。そして、現在接続中の基地局及び近隣基地局の負荷度を確認して（Ｓ１１７）、重み付けを変更する必要があるか否かを判定する（Ｓ１１８）。
【００６９】
その後、ビームステアリング又はヌルステアリングが１００％であるかを、重み付けが上限又は下限であるかによって判定する（Ｓ１１９）。そして、重み付けが上限又は下限であればこの処理を終了し、重み付けが上限でも下限でもなければこの処理の最初に戻り、再度適応アンテナの制御パラメータを計算する。
【００７０】
このように、現在通信中の基地局、近隣の基地局の負荷度を参酌してビームステアリングとヌルステアリングとの重み付けを変更し、適応アンテナの指向特性を変化させることで、基地局との通信回線品質が改善され、より高速のデータレートを達成することができる。
【００７１】
図８は、本発明の実施の形態の移動局装置において適応アンテナの重み付けを変更する別の制御のシーケンス図である。
【００７２】
移動局は基地局に対し、移動局から受信できる一つ以上の基地局の電波到来方向毎の信号強度を基地局信号品質レポートとして報告する。そして、移動局は、移動局の位置情報等を適応アンテナ計算処理補足情報として、基地局に送信する。この移動局からの基地局信号品質レポート及び適応アンテナ計算処理補足情報に基づいて、網側に備えた適応アンテナ計算手段によってビームステアリングとヌルステアリングとの重み付けを計算する。そしてその結果を移動局適応アンテナ制御情報として移動局に通知する。この移動局適応アンテナ制御情報にはビームステアリングの制御情報、ヌルステアリングの制御情報及びビームステアリング・ヌルステアリングの重み付けの情報が含まれている。
【００７３】
そして、移動局は、通知された移動局適応アンテナ制御情報に基づいてアンテナアレー１の制御パラメータを設定して適応アンテナ制御処理を行う。そして、移動局は、移動局から受信できる一つ以上の基地局の電波到来方向毎の信号強度を基地局信号品質レポートとして報告し、移動局の位置情報等を適応アンテナ計算処理補足情報として、基地局に送信する。
この移動局が受信した基地局の信号強度に基づいて、網側に備えた適応アンテナ計算手段によってビームステアリングとヌルステアリングとの重み付けを計算する。この移動局からの基地局信号品質レポート及び適応アンテナ計算処理補足情報に基づいて、網側では適応アンテナの制御状況が適切かどうかを確認する。
【００７４】
その結果、適応アンテナの制御状況が不適切であると判定されると、移動局適応アンテナ制御確認信号（ＮＧ）を送信し、適応アンテナの制御パラメータを算出して、適応アンテナ制御処理を行う。
【００７５】
一方、適応アンテナの制御状況が適切であると判定されると、移動局適応アンテナ制御確認信号（ＯＫ）を送信する。
【００７６】
このように、基地局側の適応アンテナ計算手段によってアンテナアレー１の制御パラメータを算出し、適応アンテナの特定を算出すると、移動局の適応アンテナ制御を網側で統一的に行うことができるため、隣接する基地局間での移動局の割り振り、ネットワーク負荷の均一化、高速なデータ通信を必要とする移動局の集中回避等をすることができる。
【００７７】
図９は、本発明の実施の形態の移動局装置において電池残量が低下した場合に適応アンテナの重み付け処理を変更する処理のフローチャートである。
【００７８】
適応アンテナの制御は、適応アンテナの制御をしない場合に比較してより多くの高周波回路、演算処理が必要となる。電池で動作をする移動局装置において適応アンテナの制御を行なう場合であっても消費電力を低減する必要がある。特に電池電圧が低下した低残量状態では、その必要性が高い。
【００７９】
まず、電池残量が所定の規定値以下となったかを判定する（Ｓ１２１）。この電池残量は、電池電圧を測定したり、消費電流を積算して求める。
【００８０】
そして、電池残量が所定の規定値以下であれば、受信品質が規定値以上であるか否かを判定する（Ｓ１２２）。そして、受信品質が規定値以上であれば、良好な受信品質を得るための適応アンテナ処理の必要性が少ないと判断し、さらに、データのダウンロード中であるかを判定する（Ｓ１２３）。データのダウンロード中でなければ、アンテナの指向性が変更されても通信に対する影響は小さいと判断し、適応アンテナ処理を停止する（Ｓ１２４）。
【００８１】
但し、適応アンテナ処理を停止すると、受信信号の品質が劣化することから、速い通信速度でのデータ通信中においては適応アンテナの処理中止を行なわないようにするとよい。
【００８２】
このように図９に示す処理では、電池残量が少ない場合においては、適応アンテナ処理を行なわずに消費電力を低減し、多くの通信時間を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の移動局装置の適応アンテナの送信時の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態の移動局装置の適応アンテナの受信時の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態の移動局装置において重み付けを変更する制御のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態の移動局装置の適用アンテナの重み付け係数の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態の移動局装置における適応アンテナの重み付けを変更する処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の移動局装置において適応アンテナの重み付けを変更する別の制御のシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態の移動局装置における適応アンテナの重み付け処理を変更する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１      アンテナアレー（適応アンテナ）
１１    アンテナエレメント
２      移動局装置
２１    送信受信無線回路部
２２    無線変復調部
２３    ベースバンド信号処理部
２１１  位相器
２１２  増幅器
２１３  送信増幅部
２１４  受信増幅部
２１５  増幅器
２１６  混合器
２２２  ベースバンド復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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