(57)【要約】【課題】設置間隔の短い照明柱を利用することにより、建柱費の抑制と監視カメラ設置位置の制約上の問題を軽減することができるカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システムを提供するものである。【解決手段】本発明に係る画像伝送システムは、監視用カメラを併置した屋外用照明器具と、子局の伝送装置と、親局の伝送装置と、通信回線及び光伝送装置を用いた通信網とからなることを特徴とする。また、伝送装置（親局）は、伝送装置（子局）より受信した信号を、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビなどでモニタすることができる。さらに、光伝送装置を用いた通信網を介して上位に伝送し、上位の監視所でメディア変換後、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビでモニタすることができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用カメラを併置した屋外用照明器具と、子局としての伝送装置と、親局としての伝送装置と、通信回線及び光伝送装置を用いた通信網とからなるカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項２】
前記カメラ併置型屋外用照明器具のカメラハウスに取付けたカメラの画像を、通信回線を介して、道路上のインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリア等に伝送し、その場でモニタするか、若しくは光伝送装置を用いた通信網で上位の監視所に伝送し、モニタすることができることを特徴とする請求項１項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項３】
前記の子局としての伝送装置と親局としての伝送装置間の伝送手段として、メタルケーブル、光ファイバケーブル又は無線回線等の通信回線を使用することを特徴とする請求項１又は２項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項４】
前記の子局としての伝送装置は、カメラからの画像信号をデータ圧縮あるいはメディア変換等を行った後、変調されて、通信回線を介して親局としての伝送装置に伝送することを特徴とする請求項１乃至３項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項５】
前記親局としての伝送装置は、子局としての伝送装置からの信号を復調後、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビでモニタするか、あるいは光伝送装置を用いた通信網を介して上位の監視所に伝送することを特徴とする請求項１乃至４項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項６】
前記カメラ併置型屋外用照明器具は既設照明ポールに監視用カメラを取付けることを特徴とする請求項１乃至５項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項７】
前記カメラ併置型屋外用照明器具は照明器具にカメラハウスを取付けた灯具で、監視用カメラのレンズに直接照明の光が入らないよう遮光板を取付けることを特徴とする請求項１乃至５項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【請求項８】
前記監視用カメラはカメラ併置型屋外用照明器具に取付けられ、動画又は静止画を撮影することを特徴とする請求項１乃至７項記載のカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路に設置される監視カメラの画像（動画または静止画）を、光伝送装置を用いた通信網を介し遠隔地に伝送するための技術に関し、特に道路照明器具に監視用カメラを取付け、通信回線、光伝送装置を用いた通信網を有効に利用することにより、経済的に画像を伝送するシステムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路に監視カメラを設置しようとする際、専用の支柱を建てるか、又は設置しようとする区間内の既設支柱や構造物に共架していた。
また、カメラ併置型屋外用照明器具として、特願２００２−２０６３５３号が出願されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、専用の支柱を建てる場合、建柱費が発生し、また、既設の支柱や構造物等に共架する場合は、既設構造物の設置位置に制限され、最適な場所に監視用カメラを設置することが困難であった。
【０００４】
本発明は前記に鑑みてなされたもので、設置間隔の短い照明柱を利用することにより、建柱費の抑制と監視カメラ設置位置の制約上の問題を軽減することができるカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システムを提供するものである。
また、通信回線を使用することで、システム全体に柔軟性を持たせると共に、機器費やケーブル布設費等の軽減ができるカメラ併置型屋外用照明器具を利用した画像伝送システムを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像伝送システムは、監視用カメラを併置した屋外用照明器具と、子局の伝送装置と、親局の伝送装置と、通信回線及び光伝送装置を用いた通信網とからなることを特徴とする。
また、伝送装置（親局）は、伝送装置（子局）より受信した信号を、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビなどでモニタすることができる。
さらに、光伝送装置を用いた通信網を介して上位に伝送し、上位の監視所でメディア変換後、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビでモニタすることができる。
【０００６】
また、カメラ併置型屋外用照明器具を使用することで、設置されている間隔の短い照明柱にカメラを取付けることができ、新規に支柱を建てる必要がなく所望の設置位置に監視用カメラを設置することができる。
カメラ併置型屋外用照明器具に取付けられたカメラからの画像は、伝送装置（子局）により使用者自らが設置又は管理する通信回線を介して伝送装置（親局）に伝送することができる。
さらに、データ圧縮はカメラからのＮＴＳＣ信号を、ＭＰＥＧ１，ＭＰＥＧ２，ＭＰＥＧ４，Ｍ−ＪＰＥＧやその他の圧縮方式でデータ圧縮することができ、その方式は特に規定されない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１、２に本発明に係る画像伝送システムの具体例を示す。
図１にカメラ併置型屋外用照明器具の概観を示す。図２には、システム構成を示す。
この画像伝送システムは監視用カメラと、該カメラ併置型屋外照明器具と、子局としての伝送装置と、親局としての伝送装置と、通信回線及び光伝送装置を用いた通信網から構成される。
【０００８】
カメラ併置型屋外用照明器具は、照明器具本体１１にカメラハウス１２を併置した構造であり、照明器具からの光が直接カメラレンズに入るのを避けるため、遮光板１３が取付けてあり、照明器具の発する光の影響を受けない構造である。このカメラ併置型屋外用照明器具に取付ける監視用カメラは、目的により選択できるもので、カメラハウスに収納できるものであればその規格は特に規定しない。
【０００９】
伝送装置（子局）はカメラからのデータを圧縮後、メディア変換し、通信回線を介して伝送装置（親局）に伝送される。なお、通信回線として、施設線、ＬＡＮ等を用いてもよい。
【００１０】
伝送装置（親局）では、伝送装置（子局）より受信したモデム出力を、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビ等でモニタすることができる。また、光伝送装置を用いた通信網を介して上位の監視所に伝送し、パーソナルコンピュータまたは専用のテレビ等でモニタすることが可能である。
【００１１】
伝送装置（子局）〜伝送装置（親局）で使用する自営の通信回線は、無線装置による回線を使用しても良い。
【００１２】
なお、画像情報は、交通流監視、気象状況の監視等が可能であり、また、画像処理を行うことにより、交通量計測、渋滞末尾感知、異常走行車両（停止・避走・減速等）・異常事象（火災・事故・落下物等）、道路状況把握、路面状況把握、突発事象検出、越波監視予測等に応用することができる。
さらに、  安全運転支援、交通管理の最適化、道路管理の効率化、公共交通支援、緊急車両運行支援等への利用も可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に係る画像伝送システムは、道路の照明柱にカメラ併置型屋外用照明器具を設置することによって、照明柱にカメラを設置することができ、専用の支柱を建てる必要がないので、設置のためのコストが低減できる。
又、本システムは道路上の通信回線（メタルケーブル、光ファイバケーブル、無線回線）を経由し、動画を伝送するため、システム全体に柔軟性を持たせると共に、機器費の軽減やケーブル布設費等をなくすことができ、コストの低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカメラ併置型屋外照明器具の斜視図である。
【図２】本発明に係るカメラ併置型屋外照明器具を利用した画像伝送システムの構成図である。
【符号の説明】
１１    照明器具本体
１２    カメラハウス
１３    遮光板
【図１】
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【図２】
2004153469.tif 000004