(57)【要約】【課題】複数の通知先に対して通知内容をほぼ同時に発信することができ、しかも即時性が要求される通知先には即時に通知可能な通報装置を提供する。【解決手段】コントローラ１０は機器２ａに設けた緊急通報スイッチの操作を監視し、緊急通報スイッチが操作されると記憶部１３に設定された複数の通知先の端末３に通知する。記憶部１３に設定された通知先には優先順位が対応付けられる。判断部１４は、規定した優先順位よりも優先順位の高い通知先の端末３には電話回線ＮＴ１を用いて通知し、規定した優先順位よりも優先順位の低い通知先の端末３にはネットワーク回線ＮＴ２を用いて電子メールにより通知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の監視または制御を行うコントローラと、コントローラを電話回線に接続する第１のインターフェースと、コントローラをネットワーク回線に接続する第２のインターフェースと、電話回線とネットワーク回線との少なくとも一方を介して機器の監視内容が通知される通知先の端末に設定した優先順位を通知先に対応付けて記憶する記憶部と、優先順位が規定した順位よりも高いときに第１のインターフェースを選択してコントローラと端末との間で第１の回線を介して通信を行わせ優先順位が前記順位よりも低いときに第２のインターフェースを選択してコントローラと端末との間で第２の回線を介して通信を行わせる判断部とを備えることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
前記機器は照明機器を含み、前記コントローラは前記監視内容の通知が機器の設置場所への人の呼出を伴う場合に照明機器を点滅させることを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【請求項３】
前記機器はスピーカおよびマイクロホンを含み、前記コントローラは、スピーカおよびマイクロホンを用いて前記端末との間で音声通話を可能とすることを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記優先順位がもっとも高い端末に対して監視内容を電話回線を用いて通知し、当該端末との間で電話回線を用いて音声通話を可能とすることを特徴とする請求項３記載の通報装置。
【請求項５】
前記機器はカメラを含み、前記コントローラは前記端末による指示を受けてカメラの動作を制御可能であることを特徴とする請求項１記載の通報装置。
【請求項６】
前記機器は照明機器を含み、前記コントローラは前記カメラによる撮像時に照明機器によりカメラの視野を照明することを特徴とする請求項５記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として緊急通報を行うための通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種の監視内容をネットワークを通じて遠方に通知するようにした通報装置が考えられ、ＩＳＤＮ回線網を用いインターネット通信網も利用した通信を行うことによって制御信号と音声信号とを伝送可能としたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、スイッチなどの入力により携帯電話に信号を送ったり、ホームドクタ、介護担当者、警備会社などの特定先に信号を送ったりするとともに、屋外に設けた大型の表示器によりスイッチの操作に対応した表示を行うものも提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−５０３６８号公報（第４−５頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−１１０５７号公報（第３頁、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１、２に記載の技術は、１つの監視入力について１箇所の通知先への通知を行うものであり、１つの監視入力について複数箇所に通知することは考えられていない。しかしながら、高齢者が体調に異常をきたした場合のように、救急車の手配と同時に医師や家族への通報を必要とするような場合に、１箇所に通知するだけでは不十分である。仮に電話回線を用いて複数の通知先への通知を行うとすれば、各通知先に順に電話をかけることになるから、たとえば、最初の通知先に対して詳細な情報を伝えるために通話を行うと他の通知先への情報発信が遅れるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、複数の通知先に対して通知内容をほぼ同時に発信することができ、しかも即時性が要求される通知先には即時に通知可能な通報装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、機器の監視または制御を行うコントローラと、コントローラを電話回線に接続する第１のインターフェースと、コントローラをネットワーク回線に接続する第２のインターフェースと、電話回線とネットワーク回線との少なくとも一方を介して機器の監視内容が通知される通知先の端末に設定した優先順位を通知先に対応付けて記憶する記憶部と、優先順位が規定した順位よりも高いときに第１のインターフェースを選択してコントローラと端末との間で第１の回線を介して通信を行わせ優先順位が前記順位よりも低いときに第２のインターフェースを選択してコントローラと端末との間で第２の回線を介して通信を行わせる判断部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記機器は照明機器を含み、前記コントローラは前記監視内容の通知が機器の設置場所への人の呼出を伴う場合に照明機器を点滅させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記機器はスピーカおよびマイクロホンを含み、前記コントローラは、スピーカおよびマイクロホンを用いて前記端末との間で音声通話を可能とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記コントローラは、前記優先順位がもっとも高い端末に対して監視内容を電話回線を用いて通知し、当該端末との間で電話回線を用いて音声通話を可能とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記機器はカメラを含み、前記コントローラは前記端末による指示を受けてカメラの動作を制御可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、前記機器は照明機器を含み、前記コントローラは、前記カメラによる撮像時に照明機器によりカメラの視野を照明することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に説明する各実施形態は、高齢者の住居における異常事態の発生を外部に通知する目的で使用する通知システムについて例示するが、通知内容は異常事態の発生に制限されるものではなく、また通知元は高齢者の住居に制限されるものではない。たとえば、タイマで設定した時刻毎に所定の通知内容を通知するような場合にも本発明の技術を適用することが可能である。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態は、図１に示すように、高齢者の住居Ｍに設ける機器として、緊急時に家人が操作する緊急通報スイッチを備える機器２ａと、戸外から点灯および消灯の状態を確認することができるように設置した門灯や玄関灯のような照明機器を備える機器２ｂとを想定する。緊急通報スイッチは、押釦スイッチであって、住居Ｍの所定位置に設置するものと高齢者である家人が携帯するものとの一方または両方を用いる。両機器２ａ，２ｂは、宅内程度の範囲で通信可能な通信路Ｌｃを介して集中管理装置１との間で通信可能になっている。つまり、集中管理装置１を親機とし、集中管理装置１（親機）との間で通信可能な機器２ａ，２ｂが子機として設けられる。集中管理装置１は、マイクロコンピュータにより構成されたコントローラ１０を備え、コントローラ１０は機器２ａ，２ｂとの間の通信によって、緊急通報スイッチの操作を監視し、また照明機器の点灯および消灯を制御する。
【００１５】
集中管理装置１と機器２ａ，２ｂとの間の通信に際しては、機器２ａ，２ｂを個別に認識する必要があるから、機器２ａ，２ｂごとにアドレスを設定して通信路Ｌｃを時分割多重化する技術を採用している。ただし、本実施形態のように機器２ａ，２ｂの台数が比較的少ないときには通信路Ｌｃを周波数多重化して用いる技術を採用してもよい。集中管理装置１と機器２ａ，２ｂとの間の通信路Ｌｃとして、緊急通報スイッチを設けた機器２ａについては電波を媒体とする無線通信路を採用するのが望ましい。照明機器を設けた機器２ｂについては無線通信路と有線通信路とのどちらを採用してもよい。有線通信路としては、専用の信号線を用いるものと、電力線を通信路Ｌｃとして兼用するものとのどちらでも用いることができる。専用の信号線を用いれば伝送品質が高くなり、電力線を通信路Ｌｃとして兼用すれば配線施工が容易になる。
【００１６】
ところで、コントローラ１０は、電話回線ＮＴ１に第１のインターフェース１１を介して接続され、またネットワーク回線ＮＴ２に第２のインターフェース１２を介して接続される。ネットワーク回線ＮＴ２はインターネット回線を想定しており、望ましくは常時接続型の回線を用いる。ただし、電子メールの伝送が可能であればネットワーク回線ＮＴ２の一部に電話回線を含むことは可能である。電話回線ＮＴ１とネットワーク回線ＮＴ２とにはそれぞれ端末３が接続され、緊急通報スイッチが操作されたという監視内容がコントローラ１０において得られると、コントローラ１０から端末３に対して緊急通報スイッチの操作が通知される。端末３は、電話回線ＮＴ１とネットワーク回線ＮＴ２との少なくとも一方を用いてコントローラ１０との間で通信可能な構成であって後述の動作に対応可能なものであれば形態は問わない。たとえば、電話機としての音声通話および電子メールの受信が可能な携帯電話機、電子メールを受信可能なパーソナルコンピュータまたは携帯情報端末、音声通話の可能な一般電話機、音声通話および電子メールの受信機能を有した専用装置などの各種形態のものを用いることが可能である。
【００１７】
機器２ａにおける緊急通報スイッチの操作を通知する通知先は、コントローラ１０に付設した記憶部１３に設定される。監視内容を通知先に通知する経路には、電話回線ＮＴ１を用いる経路とネットワーク回線ＮＴ２を用いる経路とがあるから、記憶部１３には、電話回線ＮＴ１を用いる経路用に電話番号が設定され、ネットワーク回線ＮＴ２を用いる経路用には電子メールアドレスが設定される。記憶部１３には通知先ごとに優先順位が設定されている。いま、通知先として、消防署（１１９番）と、かかりつけの医師（病院）と、家族と、近所の友人とが設定され、住居Ｍ内の高齢者が身体の不調に際して機器２ａの緊急通報スイッチを操作したとする。また、通知先の優先順位を、消防署、医師、家族、友人の順に設定しているものとする。
【００１８】
ここで、通知の即時性に着目すると、電話回線ＮＴ１は回線が閉結されるとすぐに通知が可能であるのに対して、ネットワーク回線ＮＴ２を通して電子メールによる通知を行うとトラフィックなどによって到達までの時間が変化し時間遅れが生じやすい。その一方、電話回線ＮＴ１は相手が話中であると通知できず、また複数箇所に同時に通知することもできない。そこで、本実施形態では、優先順位が１番の通知先である消防署には電話回線ＮＴ１を用いて通知し、優先順位が２番以降である他の通知先には消防署への通知と同時にネットワーク回線ＮＴ２を用いて電子メールによる通知を行うようにしている。また、優先順位が１番である消防署に対して電話回線ＮＴ１での通知時に話中であれば、ネットワーク回線ＮＴ２を用いて電子メールによる通知を行う。このような通知先の優先順位と回線の状態とに応じた経路の選択は、コントローラ１０に付設した判断部１４が行う。電話回線ＮＴ１を用いた通知は音声による通知ではなく、あらかじめ記憶部１３に格納してある通知元のデータを電話回線ＮＴ１を介して伝送することによって行い（ＤＴＭＦ信号を用いればよい）、ネットワーク回線ＮＴ２を用いて送信する電子メールの内容も、あらかじめ記憶部１３に格納してあるデータを用いる。ここに、電話回線ＮＴ１によるデータを受信する端末３には、コントローラ１０からの呼出に対して電話回線ＮＴ１を自動的に閉結する機能を有するものを用いる。この種の技術はファクシミリやテレコントロールシステムにおいて周知である。本実施形態では、機器２ａに設けた緊急通報スイッチの操作に際して上述のように消防署への通知だけではなく、医師、家族、友人への通知を同時に行うことによって、入院する場合でも対応が容易になる。
【００１９】
コントローラ１０は、機器２ａに設けた緊急通報スイッチの操作（緊急通報スイッチが押されたこと）を端末３に通知する上述の機能を有するだけではなく、緊急通報スイッチの操作時に照明機器を備える機器２ｂに対して点滅を指示する機能も備える。これは、緊急通報スイッチが操作された住居Ｍの目印を得るためであって、緊急通報スイッチの操作が消防署に通知され救急車が出動したときに、門灯や玄関灯のような照明機器が点滅していれば、救急車の乗員にとっては目的の住居Ｍを探し出すのが容易になるからである。すなわち、緊急通報スイッチの操作から救急車の到着までの時間を短縮できる可能性が高まり、身体の不調に際して手当を受けるまでの時間が短くなり、生命にかかわるような重大な疾患であっても救命される確率が高くなる。
【００２０】
なお、上述の例では救急車を要請するために優先順位の１番を消防署に設定しているが、救急車に相当する車両の要請先として契約会社や病院などに設けた救急センタを指定することも可能である。また、上述の例では優先順位が１番である通知先にのみ電話回線ＮＴ１を用いて通知し、他の通知先には電子メールを用いて通知しているが、通知先は上述した例に限定されるものではなく、優先順位が２番以降の通知先を含む複数の通知先に電話回線ＮＴ１を用いて通知してもよい。要するに判断部１４において電話回線ＮＴ１を用いる順位を規定しておき、規定した順位よりも優先順位が高い通知先には電話回線ＮＴ１を用いるようにすればよい。また、緊急通報スイッチの目的として身体の不調以外に、火災の発生や不審者の侵入を通知する緊急通報スイッチを設けてもよい。さらに、緊急通報スイッチは１種類に限らず複数種類を設けてもよく、個数についてもとくに制限はない。
【００２１】
（第２実施形態）
第１実施形態は、緊急通報スイッチを備える機器２ａと照明機器を備える機器２ｂとを例示したが、本実施形態は、図２に示すように、緊急通報スイッチを備える機器２ａと照明機器を備える機器２ｂとのほかに、マイクロホンおよびスピーカからなる通話装置を備える機器２ｃを付加したものである。機器２ｃに設けた通話装置はハンドセットを用いるものではなく、ハンズフリーでの通話が可能となるように構成するのが望ましい。第１実施形態において説明したように、緊急通報スイッチが操作されたときに、優先順位の高い通知先には電話回線ＮＴ１を用いてデータを伝送することによって、緊急通報スイッチが操作されたことのみを通知している。ただし、救急車のような緊急車両を出動させるに際して、緊急通報スイッチが操作されたことのみがわかっても現場の状況は把握することができない。
【００２２】
そこで、本実施形態では通話装置を備える機器２ｃを設けているのであって、本実施形態のコントローラ１０は、緊急通報スイッチが操作されたときに端末３にデータを伝送した後に、電話回線ＮＴ１を音声通話用に切り換えて通話装置による双方向の通話を可能とする機能を備える。要するに、緊急通報スイッチの操作を通知するデータを端末３に伝送する際には第１のインターフェース１１を通してデータ伝送を行い、緊急通報スイッチの操作を通知した後には第１のインタフェース１１を通して音声通話を可能とする。ここに、端末３においてもデータ伝送の状態から音声通話の状態に切り換える必要があるから、データ伝送の際に緊急通報スイッチの操作を通知した後に音声通話に切り換えることを通知するデータを含めておき、端末３においてもデータ伝送の状態から音声通話の状態に切り換えさせるのが望ましい。この種の技術は電話付きファクシミリ装置などにおいて実現されている。他の構成は第１実施形態と同様である。なお、データ伝送は上述のようにＤＴＭＦ信号を用いるほか、第１のインターフェース１１にモデムを内蔵させコントローラ１０からのデータを変調した信号を伝送するようにしてもよい。
【００２３】
本実施形態では機器２ａにおける緊急通報スイッチの操作が端末３に通知された後に、端末３との間で音声による通話が可能になるから、緊急通報スイッチを操作した人が対話可能であれば、詳細な容態を確認することができ、対話ができない場合でも呼びかけを行ったり、音による室内の様子の確認が可能になる。あるいはまた、緊急通報スイッチが誤操作された場合やいたずらによる場合にも音声通話による確認が可能になる。他の構成および動作は第１実施形態と同様である。
【００２４】
（第３実施形態）
本実施形態は、図３に示すように、室内の撮像が可能なＴＶカメラからなるカメラを備える機器２ｄを第２実施形態の構成に付加したものである。緊急通報スイッチを備える機器２ａが定位置に固定されているときには、緊急通報スイッチを配置した室内の撮像が可能となるようにカメラを設置しておけばよく、緊急通報スイッチを高齢者が身に着けている場合のように緊急通報スイッチが移動するときには複数台のカメラを死角が生じないように設置するのが望ましい。
【００２５】
機器２ｄに設けたカメラは、緊急通報スイッチの操作が通知された端末３において、撮像範囲を調節するなどの遠隔操作が可能であり、またカメラにより撮像された画像を当該端末３において監視可能になっている。ここに、カメラにより撮像された画像データおよび端末３からの遠隔操作のための制御データは電話回線ＮＴ１とネットワーク回線ＮＴ２とのどちらを用いて伝送してもよい。ネットワーク回線ＮＴ２がブロードバンドであれば滑らかな動きの動画像を得ることができるが、カメラにより画像を得る目的は、高齢者の様子を確認することであるから静止画像であってもよく電話回線ＮＴ１を通して画像データを伝送してもよい。
【００２６】
このようにカメラを用いることによって、機器２ａに設けた緊急通報スイッチを操作した高齢者が機器２ｃに設けた通話装置による対話を行えないような場合でも、機器２ｄに設けたカメラで撮像した画像によって高齢者の様子を確認することが可能になる。ここで、カメラによる撮像空間を照明する照明機器を備える機器２ｂを設けるとともに、緊急通報スイッチの操作が通知された端末３において、カメラだけではなく照明機器の遠隔操作も可能としておけば、カメラにより撮像される室内が暗いときには照明機器を点灯させることによりカメラでの撮像が可能になる。他の構成および動作は第２実施形態と同様である。
【００２７】
ところで、上述したように、監視制御装置１と機器２ａ〜２ｄとの間の通信路Ｌｃには、電波を媒体とする無線、専用の信号線、電力線搬送技術による電力線などの各種形態を用いることが可能である。これらの通信路Ｌｃを図４ないし図６に例示する。図４ないし図６においては、緊急通報スイッチ２１ａを備える機器２ａとカメラ２１ｄを備える機器２ｄとを例示している。
【００２８】
図４は無線の伝送路Ｌｃを用いる例であって、監視制御装置１は、マイクロコンピュータからなる信号処理部１０ａを備える。信号処理部１０ａには、伝送路Ｌｃを通して授受する高周波信号と信号処理部１０ａにおいて扱うデジタルデータとを相互に変換するための高周波回路部１０ｂが接続される。さらに、高周波回路部１０ｂにはアンテナ１０ｃが接続され、アンテナ１０ｃを通して電波が授受される。ここに、信号処理部１０ａと高周波回路部１０ｂとアンテナ１０ｃとを総合した構成は、コントローラ１０と記憶部１３と判断部１４とを総合した構成に相当する。
【００２９】
一方、緊急通報スイッチ２１ａとカメラ２１ｄとをそれぞれ設けた機器２ａ，２ｄは、マイクロコンピュータからなる信号処理部２０ａと、信号処理部２０ａにおいて扱うデジタル信号と高周波信号とを相互に変換する高周波回路部２０ｂと、高周波回路部２０ｂに接続されたアンテナ２０ｃとを備える。
【００３０】
緊急通報スイッチ２１ａに対応する信号処理部２０ａは、緊急通報スイッチ２１ａの操作を監視しており、緊急通報スイッチ２１ａの操作を検出すると、緊急通報スイッチ２１ａが操作されたことを示すデータを生成するとともに、このデータにアドレスなどを付加した所定フォーマットのデジタルデータを生成する。高周波回路部２０ｂでは信号処理部２０ａで生成されたデジタルデータにより搬送波を変調し、アンテナ２０ｃを通して電波として送出する。一方、アンテナ１０ｃにより機器２ａ，２ｄからの電波を受信した監視制御装置１では、高周波回路部１０ｂにおいて高周波信号を復調し、デジタルデータを信号処理部１０ａに与える。信号処理部１０ａではデジタルデータに含まれるアドレスによって、どの機器２ａ，２ｄからのデジタルデータかを識別することができ、このデジタルデータに対応するデータを第１のインターフェース１１および第２のインターフェース１２を用いて端末３に伝送する。
【００３１】
カメラ２１ｄを備える機器２ｄの動作は、緊急通報スイッチ２１ａを接続した機器２ａの動作とほぼ同様であるが、カメラ２１ｄは端末３からの遠隔操作が可能であって、信号処理部２０ａではカメラ２１ｄにより撮像された画像データ（カメラ２１ｄにおいてデジタル化しているものとする）を監視するだけではなく、端末３からの指示に応じてカメラ２１ｄの向きなどを調節する制御も可能になっている。
【００３２】
図５は専用の信号線Ｌｓを伝送路Ｌｃに用いた構成例であって、高周波回路部１０ｂ，２０ｂおよびアンテナ１０ｃ，２０ｃに代えて、信号線Ｌｓに接続するための通信用ドライバ１０ｄ，２０ｄを監視制御装置１と機器２ａ，２ｄとに設けている。通信用ドライバ１０ｄ，２０ｄは、信号処理部１０ａ，２０ａで扱うデジタルデータと信号線Ｌｓを伝送する伝送信号とを相互に変換するものである。他の構成は図４に示した構成と同様である。
【００３３】
図６は電力線Ｌｐを伝送路Ｌｃに用いるものであって、図５に示した専用の信号線Ｌｓを用いる構成における通信用ドライバ１０ｄ，２０ｄを電力線搬送用ドライバ１０ｅ，２０ｅに置き換えたものである。電力線搬送用ドライバ１０ｅ，２０ｅは、商用電源ＡＣを供給している電力線Ｌｐに、データに対応した高周波信号を重畳することによってデータの伝送を可能とするものである。他の構成は図４に示した構成と同様である。図４ないし図６に示したいずれの構成を用いることによっても機器２ａ，２ｄと監視制御装置１との間の通信が可能であって、これらの伝送路Ｌｃは単独で用いるほか混在させてもよい。たとえば、図４のように伝送路Ｌｃを無線とすれば場所を選ばずに機器を設けることができるから、緊急通報スイッチ２１ａを備える機器２ａのように携帯するのが望ましい場合には無線を用いればよい。また、図５のように専用の信号線Ｌｓを伝送路Ｌｃとすれば外来ノイズの影響を受けることなく通信が可能であるから、通話機器を備える機器２ｃやカメラを備える機器２ｄのように通信品質を要求される機器２ｃ、２ｄでは、信号線Ｌｓを用いるのが望ましい。また、電力線Ｌｐを伝送路Ｌｃに用いれば、電力供給を行いながらも配線施工が容易になるから、照明機器のように電力の供給が必要であって、かつ制御に必要なデータはオンオフ程度の簡単なものでよいときには、電力線Ｌｐを伝送路Ｌｃに用いるのが望ましい。なお、監視制御装置１に緊急通報スイッチやカメラを直結することも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の発明は、機器の監視または制御を行うコントローラを電話回線に接続した通信とコントローラをネットワーク回線に接続した通信とが可能であって、機器の監視内容を通知する通知先の端末に優先順位を設定し、かつ優先順位が規定した順位よりも高い通知先には電話回線を用いて通知し、残りの通知先にはネットワーク回線を用いて通知するから、緊急を要する監視内容の場合に、監視内容が通知先に伝達されるまでの即時性が高い電話回線を用いて即時に監視内容を通知する機能と、電子メールによる複数箇所への同時通知の機能とを併用することが可能になる。
【００３５】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、機器は照明機器を含み、コントローラは監視内容の通知が機器の設置場所への人の呼出を伴う場合に照明機器を点滅させるものであり、監視内容の通知先から人が来る際に照明機器が点滅していることによって目印になり、通知元の発見が容易になる。つまり、呼び出された人の到着が緊急を要する場合に、通知元に迅速に到着させることが可能になる。また、この目的のための専用の表示器などを設ける必要がなく、既設の照明機器を流用して報知機能を実現できるから、別途の装置を設けて報知機能を実現する場合に比較すると、設備コストの増加を抑制できる。
【００３６】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、機器はスピーカおよびマイクロホンを含み、コントローラは、スピーカおよびマイクロホンを用いて端末との間で音声通話を可能とするものであり、機器の監視内容を通知するだけでは通知元の状況を把握できない場合でも音声通話によって通知元の状況を確認することが可能な場合があり、通知元の状況を詳細に把握できる可能性が高くなる。
【００３７】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、コントローラは、優先順位がもっとも高い端末に対して監視内容を電話回線を用いて通知し、当該端末との間で電話回線を用いて音声通話を可能とするものであり、機器での監視内容を電話回線を用いて通知した後に続けて音声通話が可能になるから、通知元の状況の把握が容易になる。
【００３８】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、機器はカメラを含み、コントローラは端末による指示を受けてカメラの動作を制御可能であることを特徴とするものであり、通知元の状況をカメラで撮像した画像により確認することができ、機器の監視内容を通知するだけでは通知元の状況を把握できない場合でも画像によって通知元の状況を確認することができる。
【００３９】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、機器は照明機器を含み、コントローラはカメラによる撮像時に照明機器によりカメラの視野を照明するものであり、カメラの視野が照明機器により照明されるから、周囲が暗くてもカメラによりる撮像が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明において伝送路が無線である場合の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明において伝送路が信号線である場合の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明において伝送路が電力線である場合の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  住居
２ａ〜２ｄ  機器
３  端末
１０  コントローラ
１１  第１のインターフェース
１２  第２のインターフェース
１３  記憶部
１４  判断部
２１ａ  緊急通報スイッチ
２１ｄ  カメラ
Ｍ  住居
ＮＴ１  電話回線
ＮＴ２  ネットワーク回線
【図１】
2004266677.tif 000003
【図２】
2004266677.tif 000004
【図３】
2004266677.tif 000005
【図４】
2004266677.tif 000006
【図５】
2004266677.tif 000007
【図６】
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