(57)【要約】　　　（修正有）【課題】地中埋設管路の分岐管端部の分岐管桝内において、通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通されている鞘管を、張力を加えた状態で固定する方法を提供する。【解決手段】本管に分岐管４、５が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝８、９の内側で通信ケーブル１８又は通信ケーブルが挿通された鞘管１６に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材５０であって、分岐管桝８，９の内面に等しいか、又は分岐管桝８，９の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部１１Ａを有する固定部材本体１１と、固定部材本体１１の分断部１１Ａに嵌合する楔片１２と、固定部材本体１１又は楔片１２の内面に形成している通信ケーブル１８又は通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定する留め具１３とで構成されている。【選択図】　　　　図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体と、前記固定部材本体の前記分断部に嵌合する楔片と、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を固定する留め具とで構成されている分岐管桝内の固定部材。
【請求項２】
本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体と、前記固定部材本体の前記分断部に嵌合する楔片と、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している通信ケーブルが挿通された鞘管を遊嵌する留め具及び付勢手段と、前記通信ケーブルが挿通された鞘管を付勢状態で保持する緊締材とで構成されている分岐管桝内の固定部材。
【請求項３】
前記固定部材本体の前記分断部は、その軸方向に対して傾斜したテーパ面が形成され、且つ前記楔片は前記テーパ面に適合するテーパ縁が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分岐管桝内の固定部材。
【請求項４】
前記楔片に留め具が形成していることを特徴とする請求項３に記載の分岐管桝内の固定部材。
【請求項５】
前記固定部材本体の前記テーパ面は、前記固定部材本体の外面から内面に向かって先細りの傾斜面が形成され、且つ前記楔片のテーパ縁は前記傾斜面に適合する傾斜縁が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の分岐管桝内の固定部材。
【請求項６】
本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材を用いた通信ケーブル固定方法であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体の前記分断部に楔片を嵌合して取り付けると共に、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している留め具によって、前記通信ケーブル又は前記通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することを特徴とする分岐管桝内の通信ケーブル固定方法。
【請求項７】
本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材を用いた通信ケーブル固定方法であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体の前記分断部に楔片を嵌合して取り付けると共に、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している留め具及び前記留め具の上部に位置する付勢手段に、前記通信ケーブルが挿通された鞘管を遊嵌し、前記通信ケーブルが挿通された鞘管に取り付けた緊締材によって前記付勢手段を前記留め具との間で圧縮して前記通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を作用させて、前記通信ケーブルが挿通された鞘管を分岐管内の上部に保持することを特徴とする分岐管桝内の通信ケーブル固定方法。
【請求項８】
前記固定部材本体の前記分断部には、分岐管桝下側に向かって先太りのテーパ面が形成され、且つ前記楔片には前記テーパ面に適合するテーパ縁が形成されて前記固定部材本体に嵌合すると共に、前記固定部材本体に前記留め具が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の分岐管桝内の通信ケーブル固定方法。
【請求項９】
前記固定部材本体の前記分断部には、分岐管桝下側に向かって先細りのテーパ面が形成され、且つ前記楔片には前記テーパ面に適合するテーパ縁が形成されて前記固定部材本体に嵌合すると共に、前記楔片に留め具が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の分岐管桝内の通信ケーブル固定方法。
【請求項１０】
前記固定部材本体のテーパ面は、前記固定部材本体の外面から内面に向かって先細りの傾斜面が形成され、且つ前記楔片のテーパ縁は前記傾斜面に適合する傾斜縁が形成されてなり、前記楔片を前記固定部材本体に嵌合することを特徴とする請求項８又は９に記載の分岐管桝内の通信ケーブル固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中埋設管路である本管及び分岐管に通信ケーブルを敷設した際に、分岐管端部に位置する分岐管桝内で通信ケーブルを固定するための固定部材及びそれを用いた通信ケーブル固定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、高速・超高速通信のネットワークの構築が進められている中で、その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式とがある。地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に地中管路のうち下水道管は、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭へと導かれており、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
下水道管を使用して各家に通信ケーブルを敷設する場合には、通信ケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝を指し、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００４】
通信基地から地中管路本管内に２４から２００心程度の枝線ケーブル（通信ケーブル）を敷設し、地中管路本管同士を接続しているマンホール等において、接続分岐ボックスにより各家まで敷設するための２から４心程度（集合住宅はそれ以上）の引き込みケーブル（通信ケーブル）を分岐する。そして、マンホール等から引き込みケーブルを本管から分岐管を介して各家にまで敷設する方法が考えられ、全ての家に通信ケーブルを敷設する計画であるが、現実には空き家であったり、当面は敷設を望まない家も生じたりする。
【０００５】
従って、各家によって通信ケーブル敷設の時期がずれるため、従来では、各家に設けられる成端箱までの通信ケーブルの余長を図１０に示す分岐管１０Ｂと排水管１０Ｃが接続されている分岐管桝１０Ａの内面に通信ケーブル１０Ｅ及び通信ケーブル１０Ｅが挿通された鞘管１０Ｄを周回させてサドルなどの留め具１０Ｆで固定していた。また、通信ケーブル１０Ｅを敷設する場合には、新たに分岐管桝１０Ａに接続した通信管１０Ｇの内部に通信ケーブル１０Ｅを挿通させて各家の外壁付近まで通信管１０Ｇで保護した状態で通信ケーブル１０Ｅを導き、各家に設けられる成端箱に通信ケーブル１０Ｅを配線していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、分岐管桝の直径がφ１５０ｍｍ以下などの小さなものの場合では、手を分岐管桝内に入れて通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管を固定する作業が困難であり、また、サドルなどの留め具を分岐管桝内の壁面へ取り付ける作業に時間を要していた。また、分岐管桝からネズミが這い上がらないように、分岐管桝に深さが７０ｃｍ以上のものが多く使用されていることも作業を困難としていた。
【０００７】
また、テンションガイド工法（登録商標）のように通信ケーブルを屈曲可能な鞘管（ガイド管）内に挿通して、鞘管を地中管路の本管内および分岐管内の上部側に固定する場合には、分岐管端部に位置する分岐管桝内で鞘管に張力を加えて鞘管を地中管路の本管内や分岐管内で弛まないように固定する必要があった。また、従来の通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管をサドルで固定する方法では、鞘管に十分な張力を加えることが困難であり、鞘管を弛ませないように本管内や分岐管内の上部側に固定することに問題があった。
【０００８】
本発明では、前述の問題点を考慮し、本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝内において、通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で固定することができ、また、分岐管桝が小さくて通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管の固定作業が行いにくい状況であっても、容易に通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することが可能な固定部材及びそれを用いた通信ケーブル固定方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための請求項１に記載の固定部材は、本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体と、前記固定部材本体の前記分断部に嵌合する楔片と、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を固定する留め具とで構成されているものである。
このような構成により、固定部材本体又は楔片の内面に形成している留め具で通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することにより、分岐管桝に対して直接留め具を取り付ける作業を必要とせず、分岐管桝が作業を行いにくい小さなものであっても、容易に通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することができる。
【００１０】
請求項２に記載の固定部材は、本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体と、前記固定部材本体の前記分断部に嵌合する楔片と、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している通信ケーブルが挿通された鞘管を遊嵌する留め具及び付勢手段と、前記通信ケーブルが挿通された鞘管を付勢状態で保持する緊締材とで構成されているものである。
このような構成により、固定部材本体又は楔片の内面に形成している留め具で通信ケーブル用鞘管を遊嵌し、鞘管を緊締材によって付勢部材を留め具との間で圧縮しながら保持することにより、鞘管に張力が加えられ、本管内及び分岐管内の上部側で通信ケーブルが挿通された鞘管を設置することが可能となり、本管内及び分岐管内の汚水等の流れを阻害しない。
【００１１】
請求項３に記載の固定部材は、請求項１又は２において、前記固定部材本体の前記分断部は、その軸方向に対して傾斜したテーパ面が形成され、且つ前記楔片は前記テーパ面に適合するテーパ縁が形成されていることを特徴とするものである。
このような構成により、テーパ面が分岐管桝下側に向かって先太りの場合は、固定部材本体に留め具を形成することで、固定部材本体に分岐管桝下側へ移動しようとする力が通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管より働いて、テーパ面が楔片のテーパ縁に食い込む状態となり、楔片との嵌合状態がより高まる。また、テーパ面が分岐管桝下側に向かって先細りの場合は、楔片に留め具を形成することで、楔片に分岐管桝下側へ移動しようとする力が通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管より働いて、テーパ縁が固定部材本体のテーパ面に食い込む状態となり、固定部材本体との嵌合状態がより高められる。
【００１２】
請求項４に記載の固定部材は、請求項３において、前記楔片に留め具が形成していることを特徴とするものである。
このような構成により、テーパ面が分岐管桝下側に向かって先細りの場合は、楔片に留め具を形成することで、楔片に分岐管桝下側へ移動しようとする力が通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管より働いて、テーパ縁が固定部材本体のテーパ面に食い込む状態となり、固定部材本体との嵌合状態がより高められる。
【００１３】
請求項５に記載の固定部材は、請求項３又は４において、前記固定部材本体の前記テーパ面は、前記固定部材本体の外面から内面に向かって先細りの傾斜面が形成され、且つ前記楔片のテーパ縁は前記傾斜面に適合する傾斜縁が形成されていることを特徴とするものである。
このような構成により、分岐管桝内の固定部材及び楔片に地震や車両等による振動が伝わっても、楔片が分岐管桝の内側へ脱落して外れることがなくなる。
【００１４】
請求項６に記載の通信ケーブル固定方法は、本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材を用いた通信ケーブル固定方法であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体の前記分断部に楔片を嵌合して取り付けると共に、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している留め具によって、前記通信ケーブル又は前記通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することを特徴とするものである。
このような方法によると、固定部材本体又は楔片の内面に形成している留め具で通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することより、分岐管桝に対して直接留め具を取り付ける作業を必要とせず、分岐管桝が作業を行いにくい小さなものであっても、容易に通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を固定することができる。
【００１５】
請求項７に記載の通信ケーブル固定方法は、本管に分岐管が分岐している地中管路の分岐管端部に位置する分岐管桝の内側で通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる固定部材を用いた通信ケーブル固定方法であって、前記分岐管桝の内面に等しいか、又は前記分岐管桝の内面に等しいように変形可能な外面を有し、且つ周方向に少なくとも１箇所以上の分断部を有する固定部材本体の前記分断部に楔片を嵌合して取り付けると共に、前記固定部材本体又は前記楔片の内面に形成している留め具及び前記留め具の上部に位置する付勢手段に、前記通信ケーブルが挿通された鞘管を遊嵌し、前記通信ケーブルが挿通された鞘管に取り付けた緊締材によって前記付勢手段を前記留め具との間で圧縮して前記通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を作用させて、前記通信ケーブルが挿通された鞘管を分岐管内の上部に保持することを特徴とするものである。
このような方法によると、固定部材本体又は楔片の内面に形成している留め具で通信ケーブルが挿通された鞘管を遊嵌し、鞘管を緊締材によって付勢部材を留め具との間で圧縮しながら保持することにより、鞘管に張力が加えられ、本管内及び分岐管内の上部側で通信ケーブルが挿通された鞘管を設置することが可能となり、本管内及び分岐管内の汚水等の流れが阻害されないようにすることができる。
【００１６】
請求項８に記載の通信ケーブル固定方法は、請求項６又は７において、前記固定部材本体の前記分断部には、分岐管桝下側に向かって先太りのテーパ面が形成され、且つ前記楔片には前記テーパ面に適合するテーパ縁が形成されて前記固定部材本体に嵌合すると共に、前記固定部材本体に前記留め具が形成されていることを特徴とするものである。
このような方法によると、固定部材本体に分岐管桝下側へ移動しようとする力が通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管より働いて、テーパ面が楔片のテーパ縁に食い込む状態となり、楔片との嵌合状態がより高められ、さらに固定部材本体のテーパ面が楔片のテーパ縁に食い込むことで、固定部材本体の外周が広がり、固定部材本体及び楔片の外面と分岐管桝の内面との摩擦力が大きくなり、固定部材本体及び楔片の固定保持力がより大きくなる。
【００１７】
請求項９に記載の通信ケーブル固定方法は、請求項６又は７において、前記固定部材本体の前記分断部には、分岐管桝下側に向かって先細りのテーパ面が形成され、且つ前記楔片には前記テーパ面に適合するテーパ縁が形成されて前記固定部材本体に嵌合すると共に、前記楔片に留め具が形成されていることを特徴とするものである。
このような方法によると、楔片に分岐管桝下側へ移動しようとする力が通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管より働いて、テーパ縁が固定部材本体のテーパ面に食い込む状態となり、固定部材本体との嵌合状態がより高められ、さらに固定部材本体のテーパ面に楔片のテーパ縁が食い込むことで、固定部材本体の外周が広がり、固定部材本体及び楔片の外面と分岐管桝の内面との摩擦力が大きくなり、固定部材本体及び楔片の固定保持力がより大きくなる。
【００１８】
請求項１０に記載の通信ケーブル固定方法は、請求項８又は９において、前記固定部材本体のテーパ面は、前記固定部材本体の外面から内面に向かって先細りの傾斜面が形成され、且つ前記楔片のテーパ縁は前記傾斜面に適合する傾斜縁が形成されてなり、前記楔片を前記固定部材本体に嵌合することを特徴とするものである。
このような方法により、分岐管桝内の固定部材及び楔片に地震や車両等による振動が伝わっても、楔片が分岐管桝の内側へ脱落して外れることがなくなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態の一例を説明する。なお以下の説明において、地中管路は下水道管であるものとして説明するが、特に管路系や管種を限定するものではない。
【００２０】
図１は、地中管路の概略の一例を示した断面図である。図１において、１は下水道管の本管であり、マンホール２と他のマンホール３との間に配管されている。そしてその本管１の上部側から、分岐管口６、７において分岐管４、５が分岐し、当該分岐管４、５は各家庭毎の分岐管端部である分岐管桝８、９にまで接続されている。
【００２１】
一般に本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、図２に示すように当該本管１の斜め側上部に分岐管口６、７が形成され、分岐管４、５は分岐管口６、７から角度を変え分岐管桝８、９に接続されている。
【００２２】
また、下水道方式には、雨水を別配管にしている分流式と、雨水と汚水を共に流す合流式とがある。これらの下水道方式において、分流式の場合は、分岐管である下水道取付管に接続されている取付管桝と雨水管に接続している雨水桝が本実施形態例の分岐管桝８、９に該当し、合流式の場合は取付管桝が本実施形態例の分岐管桝８、９に該当する。また、電力ケーブルを地中配管によって各家庭へ供給している場合は、電力管に接続している電力用桝なども本実施形態例の分岐管桝８、９に該当し、利用可能である。
【００２３】
図３に下水道の一例として各桝の状況を示す。家２０の浴室、便所、台所等の排水管３０と接続している集水桝３５や集水桝３５からの排水管３１を合流する合接桝３４、排水管３２と分岐管桝８、９からの排水管１０を接続する接続桝３３などが宅地内に点検用汚水桝として設置されていることが多い。これらの点検用汚水桝内にも通信ケーブル１８又は通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を後述する固定部材を用いて固定する場合にも適用することが可能である。特に通信利用者としては、なるべく宅地の外壁に近い位置まで地中を利用して通信ケーブル１８を配線する方が、断線の恐れが少なく、美観上の価値が高いという理由などで宅地内の桝等を利用して通信ケーブル１８を敷設する場合が多い。
【００２４】
先ず、本管１内に通信ケーブル等を敷設する際には、本管１内をＴＶカメラ等を使用して、マンホール２、３間の距離、マンホール２から本管１内の各分岐管４、５の分岐口６、７までの距離、分岐管４、５から分岐管桝８、９までの距離、分岐管桝８、９の深さ等を正確に測定する（図１参照）。
【００２５】
次いで、通信ケーブル１８の敷設を希望する各家の成端箱までの通信ケーブル１８及び通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を分岐管桝８、９まで敷設する。なお、後述する本実施形態例では、通信ケーブル１８が予め鞘管内に挿通された鞘管１６を用いる場合について説明するが、通信ケーブル１８そのものだけでも同様に適用することができる。
【００２６】
また、通信ケーブル１８及び通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を分岐管８、９まで敷設する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、通信基地から地中管路内の本管内に２４から２００心程度の通信ケーブルを敷設し、地中管路本管同士を接続しているマンホール等において、接続分岐ボックスにより各家の成端箱まで敷設するための２から４心程度（集合住宅はそれ以上）の通信ケーブルを分岐し、通信ケーブルの防護用として鞘管（ガイド管）などに通信ケーブルを挿通して本管から分岐管を介して分岐管桝まで敷設する。
【００２７】
また、図１を参考にして分岐管桝までの通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管の敷設方法の一例を説明すると、マンホール２、３間の本管１内の上部に、鞘管（ガイド管）を所定間隔で配置された固定部材で設置したり、鞘管内にテンション用ワイヤロープを挿通させておき、ワイヤロープの両端を鞘管の両端部に位置するマンホール２、３内で固定し、テンション用ワイヤロープに張力を与えて鞘管を本管１内の上部に設置することができる。本管１内の上部に設置された鞘管内に通信ケーブルを挿通させ、マンホール２、３間に位置する分岐管４、５に、分岐管口６、７に近い位置で鞘管に穴を設け、その穴から取り出した通信ケーブルを分岐管端部に位置する分岐管桝８、９まで敷設する。なお、分岐管桝までの通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管の敷設は、特に限定されるものでない。
【００２８】
このようにして分岐管桝８、９まで敷設された通信ケーブル及び通信ケーブルが挿通された鞘管は、後述する固定部材で分岐管桝８、９内に固定され、通信ケーブル１８の敷設を希望する各家の成端箱まで通信ケーブルを導くことができる。
【００２９】
通信ケーブル１８は、内部にテンション材としてステンレス管を有しており、そのステンレス管の中に４心の光ファイバーが通されており、外面がポリエチレン樹脂で被覆された太さが５ｍｍ前後のケーブルが本実施形態例において、好適に使用できる。なお、通信ケーブル１８には、４心型のもの以外に、２心型やその他の形式のものも使用可能である。
【００３０】
また、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６は、ステンレス製のスパイラル形状を有するものが本実施形態例で好適に使用されるが、特に限定するものでなく、その他の素材でなる管やスパイラル形状でないものでも地中管路の種別によっては選定可能である。
【００３１】
以上のようにして各分岐管桝８、９に敷設された通信ケーブル１８及び通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６は、図４に示す固定部材５０によって固定される。
【００３２】
図４は固定部材の構成を示した基本構成図である。図４において、固定部材本体１１は、分岐管桝８、９の内面に等しいか、又は分岐管桝８、９の内面に等しいように変形可能な外面を有しており、周方向に少なくとも１箇所以上の分断部１１Ａを有している。固定部材本体１１は、１箇所の分断部１１Ａを有する一例を本実施形態例で示しているが、２箇所以上の分断部を有していても、分断部の数に対応する楔片によって、固定部材の形成が可能であれば分断部の数は限定されない。
【００３３】
また、楔片１２は、固定部材本体１１の分断部１１Ａに嵌合できるものであり、固定部材本体１１の分断部１１Ａの数と同じ数の楔片１２が必要である。また、分断部１１Ａを２箇所以上設けることによって、分岐管桝８、９の形状が四角状の場合などに適用できる。
【００３４】
前述の固定部材本体１１及び楔片１２の素材としては、ステンレス等の金属、ＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ等の硬質プラスチック、エンジニアリングプラスチック、ＦＲＰ等で形成される成形品も使用可能であるが、好ましくは、加工性が良く、軽量で安価なＰＥ、ＰＰ、ＰＶＣ等の硬質プラスチックで形成される成形品が特に好適である。
【００３５】
前述の固定部材本体１１の分断部１１Ａには、その軸方向に対して傾斜したテ−パ面２４Ａを形成し、楔片１２には前記テーパ面２４Ａに適合するテーパ縁２４Ｂが形成している。図４においては、前記テーパ面２４Ａが下方（分岐管桝下側に相当）に向かって先細りとなっている状態を例示している。
【００３６】
また、図４に示す留め具１３は、サドル状のものでワッシャ１３Ａを介してビス１３Ｂで楔片１２に固定し、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６が遊嵌可能に形成されている。なお、留め具１３は、固定部材本体１１の内面にワッシャ１３Ａを介してビス１３Ｂで固定し、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６が遊嵌可能な留め具１３であっても良い。
【００３７】
また、留め具１３は、固定部材本体１１又は楔片１２の内面に形成していれば良く、通信ケーブル１８又は通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６そのものを固定することができるものも使用可能であり、特に限定されるものではない。
【００３８】
このように固定部材本体１１又は楔片１２に留め具を形成し、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定することにより、直接留め具１３を分岐管桝８、９内に取り付ける作業を必要とせず、分岐管桝８、９が作業を行いにくい小さなものであっても容易に通信ケーブル１８及び通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定することができる。
【００３９】
また、図４に示す緊締材１５は中空管でなり、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を中空管内に挿通し、緊締材１５に形成されたネジ部１５Ｂでビス１５Ａにより通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定することができるものである。
【００４０】
また、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を緊締材１５で固定する際において、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定部材本体１１又は楔片１２に形成された遊嵌可能な留め具１３に挿通し、ワッシャ１９Ａと付勢手段１４（スプリング等）とワッシャ１９Ｂを介して、緊締材１５に挿通して緊締材１５に形成されたネジ部１５Ｂでビス１５Ａにより通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定することもできる。
【００４１】
また、図５に示す固定部材本体１１のテーパ面２４Ａには外面から内面に向かって先細りの傾斜面２５Ａを形成し、楔片１２のテーパ縁２４Ｂに前記傾斜面２５Ａに適合する傾斜縁２５Ｂを形成することで、楔片１２が分岐管桝８、９の内側へ脱落する恐れがなくなる。この他に、図６で示すような支持片２１Ａを固定部材本体２１の分断部２１Ｂに形成することで、同様な効果を得ることが可能となる。
【００４２】
また、前述の先細りの傾斜面２５Ａは、切欠き側の外面が内面より長い切欠きによって形成されるものである。この傾斜面２５Ａが、固定部材本体１１の分断部１１Ａに、その軸方向に対して傾斜したテーパ面２４Ａの外面から内面に向かって先細りの傾斜面２５Ａに該当し、固定部材本体１１の分断部１１Ａのテーパ面２４Ａに適合した楔片１２のテーパ縁２４Ｂに前記傾斜面２５Ａに適合する傾斜を有するものを傾斜縁２５Ｂとする。
【００４３】
図７は、通信ケーブルが挿通された鞘管の先端部処理構造の一例を示しており、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６の先端には、通信ケーブル１８が貫通可能な端末具２０を通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６端部に取り付ける。この端末具２０は中空管でなり、内面には、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６端部と通信ケーブル１８との段差に適合するような段２０Ｄが設けられている。端末具２０を通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６端部に取り付ける際に、通信ケーブル１８と端末具２０との隙間を粘土状の気密剤２０Ｂ、例えばエポキシモルタル等でシールしておき、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６内に水や虫などが入り込まないようにしておく。
【００４４】
また、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６と端末具２０との隙間にも粘土状の気密剤などでシールすることで、より通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６内に水や虫などが入り込まないようにすることができる。なお、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６が図７のようなスパイラル状の場合には、端末具２０の内部にスパイラル溝に嵌合するネジ山２０Ｃが形成しているものを使用し、ビス２０Ａと併用して固定することが好ましい。
【００４５】
以上のように構成される固定部材５０で通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を分岐管桝内８、９内で固定することができる。
【００４６】
図８は、分岐管桝内での通信ケーブル固定構造の基本構造図を示しており、図８において、分岐管４、５と排水管１０と地上までの立上り管１７が接続された分岐管桝８、９の立上り管１７内に位置する固定部材５０で、分岐管４、５内に敷設された通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６に、張力を加えた状態で保持して固定することができる。
【００４７】
図８に示すように、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を分岐管４、５内の上部に設置する場合には、固定部材本体１１の分断部１１Ａに嵌合する楔片１２の内面に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を遊嵌可能な留め具１３を形成しておき、留め具１３上部には、スプリングなどの付勢手段１４を配置し、付勢手段１４を圧縮状態で保持する緊締材１５を通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６に取り付けることで通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６に張力を発生させ、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を分岐管４、５上部に設置することが可能となる。
【００４８】
また、一実施形態例として、前述の固定部材本体１１の内面に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を遊嵌可能な留め具１３を形成しておき、留め具１３上部には、スプリングなどの付勢手段１４を配置し、付勢手段１４を圧縮状態で保持する緊締材１５を通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６に取り付けることで、同様に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を分岐管４、５内の上部に設置することが可能である。
【００４９】
さらに、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定する留め具１３を固定部材本体１１、又は楔片１２の内面に形成することで通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定することも可能である。なお、分岐管桝８、９の形状によっては、立上り管１７を必要としない場合もあるが、このような場合にも、分岐管桝８、９の内面形状に等しいか、又は分岐管桝８、９の内面形状に等しいように変化可能な外面を有し、周方向に少なくとも１箇所以上の分断部１１Ａを有する固定部材本体１１と固定部材本体１１の分断部１１Ａに嵌合する楔片１２を用いることにより適用可能である。
【００５０】
前述の通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６に張力を発生させた状態で固定する場合には、固定部材本体１１の分断部１１Ａに、その軸方向に対して傾斜したテーパ面２４Ａを形成し、楔片１２にはテーパ面２４Ａに適合するテーパ縁２４Ｂを形成し、テーパ面２４Ａが分岐管桝８、９の下側に向かって先太りの場合においては、固定部材本体１１の内面に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を遊嵌可能な留め具１３を形成しておき、留め具１３上部には、スプリングなどの付勢手段１４を配置することで、固定部材本体１１には付勢手段１４の圧縮によって分岐管桝８、９下側へ移動しようとする力が働き、楔片１２との嵌合力が増大し、固定状態がより高まるので好ましい。
【００５１】
そして、固定部材本体１１のテーパ面２４Ａが楔片１２のテーパ縁２４Ｂに食い込むことで、固定部材本体１１の外周が広がり、固定部材本体１１及び楔片１２の外面と分岐管桝８、９の内面、又は立上り管１７が分岐管桝８、９に形成されている場合は立上り管１７の内面との摩擦力が大きくなり、固定部材本体１１及び楔片１２の固定保持力がより大きくなる。
【００５２】
また、固定部材本体１１の内面に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定する留め具１３を形成することで、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６により、固定部材本体１１が分岐管桝８、９下側へ移動しようとする力が働き、楔片１２との嵌合力が増大し、固定状態がより高まるので好ましい。
【００５３】
また、テーパ面２４Ａが分岐管桝８、９下側に向かって先細りの場合においては、楔片１２の内面に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を遊嵌可能な留め具１３を形成しておき、留め具１３上部には、スプリングなどの付勢手段１４を配置することで、楔片１２には付勢手段１４の圧縮によって分岐管桝８、９下側へ移動しようとする力が働き、固定部材本体１１との嵌合力が増大し、固定状態がより高まるので好ましい。
【００５４】
そして、固定部材本体１１のテーパ面２４Ａに楔片１２のテーパ縁２４Ｂが食い込むことで、固定部材本体１１の外周が広がり、固定部材本体１１及び楔片１２の外面と分岐管桝８、９の内面、又は立上り管１７が分岐管桝８、９に形成されている場合は立上り管１７の内面との摩擦力が大きくなり、固定部材本体１１及び楔片１２の固定保持力がより大きくなる。
【００５５】
また、楔片１２の内面に通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６を固定する留め具１３を形成することで、通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６により、楔片１２が分岐管桝８、９下側へ移動しようとする力が働き、固定部材本体１１との嵌合力が増大し、固定状態がより高まるので好ましい。
【００５６】
また、図９は分岐管桝８、９で固定された通信ケーブル１８が各家へと導かれた一例を示したものであり、分岐管桝８、９には、排水経路とは異なる通信管２７が接続され、通信管２７は外壁近くに形成されている通信専用桝となる地中箱２８と接続している。通信管２７には、通常の管種が適用され、地中箱２８も小さめの通常の桝が使用される。地中箱２８の中を通信ケーブル１８が通り、外壁に設けられた成端箱２６で家庭内ＬＡＮケーブルと接続される。また、地中箱２８を形成せずにＬ字状の通信管のみで外壁近くまで通信ケーブル１８を導く場合や、このような通信管などを設置するための掘削工事が不能の場合には、分岐管桝８、９の近くにポールを建てて一旦地上に通信ケーブル１８を引き上げ、そこから成端箱２６に架空で導いたり、無線方式で家庭内受信機と接続するなど、種々の方法が挙げられる。なお、地中箱２８の素材や形状は、特に限定するものでない。
【００５７】
以上のような通信ケーブル１８又は通信ケーブル１８が挿通された鞘管１６の固定方法により、通信ケーブル１８の敷設を行う各家の分岐管桝８、９で通信ケーブル１８又は鞘管１６を容易に固定し、且つ張力を保持した状態で固定することができ、本管１内、分岐管４、５内の上部側に通信ケーブル１８又は鞘管１６を敷設することによって本管１内及び分岐管４、５内の汚水等の流れを阻害されないようにすることができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、分岐管桝内において、通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管に張力を加えた状態で保持して固定することができる。また、分岐管桝内での作業が困難な小さなものであっても、通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通された鞘管を容易に固定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】地中管路の概略の一例を示した断面図である。
【図２】分岐管の配置状態を示した断面図である。
【図３】下水道の一例として各桝の状況を示した図である。
【図４】本発明に係る固定部材の構成を示した一実施形態例の基本構成図である。
【図５】本発明に係る固定部材本体及び楔片の一実施形態例の上面図である。
【図６】本発明の他の実施形態例の固定部材を示した斜視図である。
【図７】本発明に係る通信ケーブルが挿通された鞘管の先端部処理構成を示した一実施形態例の基本構成図である。
【図８】本発明に係る分岐管桝内での通信ケーブルが挿通された鞘管の固定構造を示した一実施形態例の基本構造図である。
【図９】本発明に係る各家への通信ケーブル敷設状況の一例を示した模式図である。
【図１０】従来の通信ケーブル固定状況の一例を示した概略図である。
【符号の説明】
４，５　分岐管
８，９　分岐管桝
１０　排水管
１１　固定部材本体
１１Ａ　分断部
１２　楔片
１３　留め具
１４　付勢手段（スプリング）
１５　緊締材
１６　鞘管
１７　立上り管
１８　通信ケーブル
２４Ａ　テーパ面
２４Ｂ　傾斜面
２５Ａ　テーパ縁
２５Ｂ　傾斜縁
５０　固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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