(57)【要約】【課題】乗合車両の営業時に、各乗車客毎に走行距離と乗合状態を勘案した料金を乗車客に表示することができるようにした乗合車両料金表示システムを提供する。【解決手段】「賃走」や夜間割増等の営業状態を入力する入力ボタン１１と、乗客が座席のどの位置に着座したかを入力する着座入力ボタン１２と、入力ボタン１１による入力操作後に走行距離の測定を行う回転速度センサ１４と、バックライト付き液晶表示装置等で構成され各乗客の料金表示等を行う料金表示器１６と、料金清算時の領収証発行を行うプリンタ１７と、入力ボタン１１、着座入力ボタン１２、ＧＰＳ受信機１３、回転速度センサ１４及びシートセンサー１５から入力データを得て各乗車客毎に走行距離と乗合状態を勘案した乗合料金の計算を行って料金表示器１６に料金情報を出力すると共に清算料金情報をプリンタ１７に出力する料金計算制御部１０とから構成されている。【選択図】    図１
2004213223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗合車両の営業状態を入力する入力手段と、乗客が座席のどの位置に着座したかを入力する着座入力手段と、前記入力手段の入力操作後に走行距離の測定を行う回転速度センサと、各乗車客毎の走行距離と乗合状態を勘案して料金計算を行う料金計算手段と、計算された料金を表示する表示手段とを有することを特徴とする乗合車両料金表示システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記料金を各乗車客の座席位置対応に表示することを特徴とする請求項１に記載の乗合車両料金表示システム。
【請求項３】
印字手段を備え、前記印字手段により表示された料金の精算時に領収証を発行することを特徴とする請求項１に記載の乗合車両料金表示システム。
【請求項４】
前記着座入力手段に代えて、座席位置に着座したことを認識するシートセンサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の乗合車両料金表示システム。
【請求項５】
前記料金計算手段に、区間基本料金を乗車人数により割引き率を可変する割引テーブルを備えたことを特徴とする請求項１に記載の乗合車両料金表示システム。
【請求項６】
前記料金計算手段は、各乗客の乗車位置と降車位置とを測位衛星によって測位し、その２点間の直線移動距離により料金計算するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の乗合車両料金表示システム。
【請求項７】
走行距離に応じた料金テーブルを備えたことを特徴とする請求項６に記載の乗合車両料金表示システム。
【請求項８】
走行距離と直線距離の比率が一定以上の場合に割増料金を徴収することを特徴とする請求項６に記載の乗合車両料金表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タクシー等の乗合車両の営業時に各乗車客毎に走行距離と乗合状態を勘案した料金を乗車客に表示する乗合車両料金表示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の乗合車両、例えば乗合タクシー、の料金表示システムは、料金体系が一律であって乗合乗車した乗客にとっては割高感があり、乗車サービスとして乗客の満足を得るまでに至っていない。しかし、かかる乗合車両料金表示システムは、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、乗合車両の営業時に、各乗車客毎に走行距離と乗合状態を勘案した料金を乗車客に表示することができるようにした乗合車両料金表示システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、乗合車両の営業状態を入力する入力手段と、乗客が座席のどの位置に着座したかを入力する着座入力手段と、前記入力手段の入力操作後に走行距離の測定を行う回転速度センサと、各乗車客毎の走行距離と乗合状態を勘案して料金計算を行う料金計算手段と、計算された料金を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【０００５】
このような構成により、乗客にとっては割安感が出てくるので乗車サービスとして乗客の満足を得ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【０００７】
図１は、本発明の実施の形態に係る乗合車両料金表示システムの構成を示すブロック図である。図１において本発明の実施の形態に係る乗合車両、例えば乗合タクシー、の料金表示システムは、「賃走」や夜間割増等の営業状態を入力する入力手段としての入力ボタン１１と、乗客が座席のどの位置に着座したかを入力する着座入力手段としての着座入力ボタン１２と、測位衛星データを受信するＧＰＳ受信機１３と、入力ボタン１１による入力操作後に走行距離の測定を行う回転速度センサ１４と、各座席シートに感圧センサ等を設置することにより、乗客の着座を自動的に認識するシートセンサ１５と、バックライト付き液晶表示装置等で構成され各乗客の料金表示等を行う料金表示器１６と、料金清算時の領収証発行を行うプリンタ１７と、入力ボタン１１、着座入力ボタン１２、ＧＰＳ受信機１３、回転速度センサ１４及びシートセンサー１５から入力データを得て各乗車客毎に走行距離と乗合状態を勘案した乗合料金の計算を行って料金表示器１６に料金情報を出力すると共に清算料金情報をプリンタ１７に出力する料金計算制御部１０とから構成されている。
【０００８】
図２は、本発明の実施の形態に係る乗合車両料金表示システムの動作を説明するためのフローチャートである。図１および図２において本発明の実施の形態に係る乗合車両料金表示システムは、運転手による入力ボタン１１の入力操作があるかを判定する（ステップ２１、なお図２ではステップをＳ．と略記する）。運転者による入力ボタン１１の入力操作があって、タクシーが賃走状態になったら、賃走状態であることを料金計算制御部１０に通知する。
【０００９】
また、運転手の着座入力ボタン１２の入力操作によって乗客が車両内のどの位置に着座したかを料金計算制御部１０に通知する。なお、乗客は自分がタクシーのどの位置に着座したかを着座位置対応の料金表示を可能とする料金表示器１６で確認することができる。
【００１０】
上記においては、運転手の着座入力ボタン１２の入力操作によって乗客が車両内のどの位置に着座したかを料金計算制御部１０に通知したが、シートセンサ１５による着座検出信号を自動的に料金計算制御部１０に通知するようにしてもよい。この場合、シートセンサ１５による着座検出信号は、車両停車時でかつ、ドアの開閉後一定時間内に着座状態が変化し、さらに一定時間以上その状態が変化しない場合に、乗客が着座したと判断することによって、その精度を高めることができる。
【００１１】
次に、料金加算タイミングとなる単位走行距離を通過するまで料金計算を待つ（Ｓ．２２）。さらに、乗車人数を着座入力ボタン１２の入力操作またはシートセンサ１５のセンサ入力から読み取る（Ｓ．２３）。
【００１２】
上記ような状況にあるとき、次に乗車中の乗客毎に料金計算を行うのであるが、以下の処理では乗車客分ループする（Ｓ．２４）。この場合において、乗車後の基本料金区間を設けている場合は、基本料金区間内であるかを判断し、その乗客が基本料金区間内であれば、料金加算を行わない（Ｓ．２５）。乗車客が基本料金区間を超過している場合には、料金計算を行う（Ｓ．２６）。ここで加算料金は乗車人数Ｎに応じて割り引かれる。簡単な例としては、単位区間料金を乗車人数Ｎで割った料金を、その乗客の料金として加算する。
【００１３】
以上の処理により乗車客分のループを終了する（Ｓ．２７）。これにより、現在乗車中の乗客毎に料金計算を終了し、ステップＳ．２１に戻り、以上の処理を繰り返す。
【００１４】
図３（ａ）は、本発明の実施の形態の料金表示器における表示状態を示す図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の表示形態の基礎となる料金計算例を示す図である。なお料金表示は、一例として夜間割増におけるものである。
【００１５】
図３（ａ）において料金表示器には、座席位置Ａ〜Ｅに乗客が着座しており、座席位置Ａの乗客は料金が２２０円、座席位置Ｂの乗客は料金が１２０円、座席位置Ｃの乗客は料金が７０円、座席位置Ｄの乗客は料金が７０円、座席位置Ｅの乗客は料金が２０円であることを示しており、併せて、「ただいま乗合い運転中です。ただいま単位料金は２０円です。お客様の料金は乗り合い割り引き計算にて表示しております。」という注意表示がなされている。
【００１６】
図３（ｂ）において単位区間がＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８で示されており、Ｔ０は、座席位置Ａの乗客が乗車したことにより、賃走が始まったことを示している。またこの例では、単位区間の料金は１００円として設定され、単位区間Ｔ１では座席位置Ａの乗客ひとりなので、料金が１００円として計算される。
【００１７】
単位区間Ｔ２の初めで座席位置Ｂに乗客が乗り合い乗車し、単位区間Ｔ２の料金１００円が二人で按分されて二人の乗客に５０円づつ加算される。
【００１８】
単位区間Ｔ３の初めで座席位置Ｃ及び座席位置Ｄに乗客がさらに乗り合い乗車し、単位区間Ｔ３の料金１００円が４人で按分されて各乗客に２５円づつ加算されることになる。
【００１９】
単位区間Ｔ５の初めで座席位置Ｅに乗客がさらに乗り合い乗車し、単位区間Ｔ５の料金１００円が５人で按分されて各乗客に２０円づつ加算されることになる。
【００２０】
そして単位区間Ｔ５の終了時点では、各乗客の走行距離に応じて、座席位置Ａの乗客は料金が２２０円、座席位置Ｂの乗客は料金が１２０円、座席位置Ｃの乗客は料金が７０円、座席位置Ｄの乗客は料金が７０円、座席位置Ｅの乗客は料金が２０円となり、図３（ａ）のように各座席位置とともに料金が表示される。
【００２１】
このように５人乗車の場合には、単位区間の料金１００円が２０円に割り引きされることにより、乗客にとっては割安感が出てくるので乗車サービスとして乗客の満足を得ることができる。
【００２２】
なお料金計算の方法として上記のように単位区間の基本料金を乗車人数により按分して乗車距離に応じて加算していく方法に代えて、他の方法を採用することもできる。例えば、区間基本料金に対して、単純に人数割りするのではなく、割引率テーブルを用意しておき、１名なら１００％。２名なら６０％、３名なら４０％などと区間基本料金に対して乗車人数により割引き率を可変して計算を行うようにする。この場合において、走行距離に応じた割引き計算を追加することも可能である。
【００２３】
さらに、各乗客の乗車位置と、降車位置をＧＰＳシステムの使用によって測位し、その２点間の直線移動距離による料金計算をすることも可能である。この場合、走行距離に応じた料金テーブルを設定したり、走行距離と直線距離の比率が一定以上の場合に割増とするなどの方法を付加することもできる。さらに、これらに乗り合い状態による割引計算を追加することも可能である。
【００２４】
なお図２のフローチャートには料金計算した後の処理は含まれていないが、料金計算制御部１０が料金情報を料金表示器１６に出力すると共に乗車客が希望すれば清算料金情報をプリンタ１７に出力して領収証とすることができる。なお領収証の発行に際しては、精算した料金のほか、▲１▼乗車位置および降車位置（ＧＰＳ測位による座標情報）、▲２▼総合割引率、▲３▼走行距離、▲４▼所要時間、▲５▼平均速度、▲６▼乗車中における他の乗車客の乗降回数、などを付加することができる。
【００２５】
本発明において乗合車両として乗合タクシーを例として説明したが、乗合タクシーに限定されるものではない。たとえば郵便法の規制緩和がなされた後の郵便車両において本発明システムを適用することも可能である。つまり、現在では郵便法によって郵便集荷車両に人を乗せることは認められないが、郵政事業の公社化・民営化の中で規制緩和が実施され郵便集荷車両に人を乗せることができるようになれば本発明システムを適用することができる。
【００２６】
特に過疎地ではバスを運行するほどのニーズがなく、またタクシーを利用するほどの緊急性がないような場合に、定期的に巡回している郵便集荷車両に人を乗せるニーズが生まれるはずであり、その場合に郵便集荷車両に本発明システムを適用して乗車する人に低価格で乗車サービスを提供することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、乗合車両の営業状態を入力する入力手段と、乗客が座席のどの位置に着座したかを入力する着座入力手段と、前記入力手段の入力操作後に走行距離の測定を行う回転速度センサと、各乗車客毎の走行距離と乗合状態を勘案して料金計算を行う料金計算手段と、計算された料金を表示する表示手段とを有する構成とすることにより、乗客にとっては割安感が出てくるので乗車サービスとして乗客の満足を得ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る乗合車両料金表示システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る乗合車両料金表示システムの動作を説明するためのフローチャート
【図３】（ａ）本発明の実施の形態の料金表示器における表示状態を示す図
（ｂ）図３（ａ）の表示形態の基礎となる料金計算例を示す図
【符号の説明】
１０  料金計算制御部
１１  入力ボタン
１２  着座入力ボタン
１３  ＧＰＳ受信機
１４  回転速度センサ
１５  シートセンサ
１６  料金表示器
１７  プリンタ
【図１】
2004213223.tif 000003
【図２】
2004213223.tif 000004
【図３】
2004213223.tif 000005