(57)【要約】【課題】第１に、ロック，ロック解除操作が、外部から同一ロック部を使用して行えるので、操作が容易化されると共に、第２に、同一ロック部を使用してロック，ロック解除を行うので、その分、構成も簡単化される、移動シェルタ拡大部のロック機構を提案する。【解決手段】この移動シェルタ１は、拡大部４が、本体部３に入れ子式に組み付けられており、本体部３に対し押し出されて拡大可能であると共に、引き込まれて収納可能である。そして、拡大部４のロック機構１４は、本体部３について、開口部２の側端部外側の上下に配設され、外側から操作されるロック部２３と、拡大部４について、収納時にロック部２３と係止可能な位置にそれぞれ配設された収納時ロック受け２４と、拡大部４について、拡大時にロック部２３と係止可能な位置にそれぞれ配設された拡大時ロック受け２５と、を有してなる。【選択図】        図１
2004210374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックその他の輸送手段に積込まれて運搬される、移動シェルタであって、箱状をなし側面に開口部を備えた本体部と、該開口部を介し該本体部に入れ子式に組み付けられた拡大部と、該拡大部のロック機構と、を有してなり、
該拡大部は、箱状をなし該本体部側に開口を備え、該本体部に対し、引き込まれて収納可能であると共に、押し出されて拡大可能であり、
該ロック機構は、該本体部について、開口部の側端部外側の少なくとも上下に配設され、外側から操作されるロック部と、該拡大部について、収納時に該ロック部と係止可能な位置にそれぞれ配設された収納時ロック受けと、該拡大部について、拡大時に該ロック部と係止可能な位置にそれぞれ配設された拡大時ロック受けと、を有してなることを特徴とする、移動シェルタ拡大部のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動シェルタ拡大部のロック機構に関する。すなわち、トラック等に積込まれて運搬される移動シェルタにおいて、本体部に出し入れされる拡大部のロック機構、に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
《移動シェルタ１について》
図２は、この種従来例のロック機構の説明に供し、（１）図は、収納状態の斜視説明図、（２）図は、拡大状態の斜視説明図である。
この移動シェルタ１は、トラック等に積込まれて運搬される。そして、箱状をなし側面に開口部２を備えた本体部３と、開口部２を介し本体部３に入れ子式に組み付けられた拡大部４と、拡大部４のロック機構５，６と、を有していた。
拡大部４は、箱状をなし本体部３側に開口７を備え、本体部３に対し、引き込まれて収納状態Ａに収納可能であると共に、押し出されて拡大状態Ｂに拡大可能である。そして、この種従来例では拡大部４について、２つのロック機構５，６が用いられていた。
【０００３】
《収納時用のロック機構５について》
まず収納状態Ａでは、収納時専用のロック機構５が使用され、外部からの操作により、拡大部４が本体部３にロック，ロック解除されていた。
図２に示した例のロック機構５では、（１）図に示したように、本体部３開口部２の両側端部外側の下部に設けられた保持金具８と、拡大部４側壁９の両側端部外側の下部に設けられた保持金具８との間を、外部からカンヌキ棒１０にて係止，係止解除することにより、拡大部４のロック，ロック解除が行われていた。収納時用のロック機構５としては、図示例以外の方式のものも用いられていたが、いずれにしても、作業員が外部から操作することにより、ロック，ロック解除する方式よりなっていた。
【０００４】
《拡大時用のロック機構６について》
これに対し拡大状態Ｂでは、拡大時専用のロック機構６が使用され、内部からの操作により、拡大部４が本体部３にロック，ロック解除されていた。
図２に示した例のロック機構６では、（２）図に示したように、本体部３開口部２の両側端部内側の上部に設けられたネジ受け１１に対し、拡大部４開口７の両側端部の上部から突出したブラケット１２に保持されたネジ材１３を、本体部３内部から螺着，螺着解除することにより、拡大部４のロック，ロック解除が行われていた。
拡大時用のロック機構６としては、図示例以外にも、本体部３側に旋回係止具を設けて、拡大部４側のブラケット１２を係止，係止解除する方式のもの、その他の方式のものも用いられていたが、いずれにしても、作業員が本体部３の内部に入って、移動シェルタ１の内部から、拡大部４をロック，ロック解除する方式よりなっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
《第１の問題点について》
ところで、このような従来例にあっては、次の問題が指摘されていた。まず第１に、この種従来例では上述したように、収納状態Ａでは、作業員が移動シェルタ１外において、外部から収納時専用のロック機構５を操作することにより、拡大部４のロック，ロック解除が行われていた。これに対し拡大状態Ｂでは、作業員が移動シェルタ１の本体部３内に入って、内部から拡大時専用のロック機構６を操作することにより、拡大部４のロック，ロック解除が行われていた。
そこで、このようなロック，ロック解除が面倒である、という問題が指摘されていた。すなわち、収納状態Ａと拡大状態Ｂとで、別々のロック機構５，６を操作することを要し、しかも操作場所も移動シェルタ１の外部と内部とで別々であり、もって、拡大部４のロック，ロック解除操作に手間取り煩わしい、という問題があった。
【０００６】
《第２の問題点について》
第２に、同様に収納時専用のロック機構５と、拡大時専用のロック機構６とが、別々に用いられていたので、その分、機構的に構成が複雑化する、という問題も指摘されていた。
つまり、拡大部４の２種類のロック機構５，６が、移動シェルタ１の内部側と外部側とに設けられており、個々別々の構成を要し、その分、構成が複雑化すると共に質量も増大する、という問題があった。
【０００７】
《本発明について》
本発明は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものであって、本体部について、開口部外側にロック部を設けると共に、拡大部について、このロック部と係止可能な収納時ロック受けと拡大時ロック受けとを設けたこと、を特徴とする。
もって本発明は、第１に、操作が容易化されると共に、第２に、構成も簡単化される、移動シェルタ拡大部のロック機構を提案すること、を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
《請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。すなわち、この移動シェルタは、トラックその他の輸送手段に積込まれて運搬される。そして、箱状をなし側面に開口部を備えた本体部と、該開口部を介し該本体部に入れ子式に組み付けられた拡大部と、該拡大部のロック機構と、を有してなる。該拡大部は、箱状をなし該本体部側に開口を備え、該本体部に対し、引き込まれて収納可能であると共に、押し出されて拡大可能である。
そして該ロック機構は、次のロック部，収納時ロック受け，拡大時ロック受けを、有してなる。すなわち、該本体部について、開口部の側端部外側の少なくとも上下に配設され、外側から操作されるロック部と、該拡大部について、収納時に該ロック部と係止可能な位置にそれぞれ配設された収納時ロック受けと、該拡大部について、拡大時に該ロック部と係止可能な位置にそれぞれ配設された拡大時ロック受けと、を有してなることを特徴とする
【０００９】
《作用について》
本発明は、このようになっているので、次のようになる。移動シェルタでは、拡大部が本体部に収納，拡大され、ロック機構にてロック，ロック解除される。
▲１▼収納状態では、ロック部にて拡大部の収納時ロック受けが係止され、拡大部がロックされている。
▲２▼拡大部を拡大する際は、ロック部を外部から操作して、拡大部の収納時ロック受けと係止解除し、拡大部をロック解除する。
▲３▼それから拡大部を、収納状態から拡大状態に拡大する。
▲４▼拡大状態では、ロック部を外部から操作して、拡大部の拡大時ロック受けに係止し、拡大部をロックする。
▲５▼事後、拡大部を収納する際は、ロック部を外部から操作して、拡大部の拡大時ロック受けと係止解除し、拡大部をロック解除する。
▲６▼そして拡大部を、拡大状態から収納状態に収納し、上記▲１▼にてロックする。
そこで、このロック機構によると、第１に、拡大部の収納状態および拡大状態でのロック，ロック解除が、共に、移動シェルタの外部から、しかも同一ロック部を操作することにより実施でき、操作が簡単容易である。
第２に、本体部に、収納時と拡大時に共通に使用されるロック部を設け、拡大部に、収納時ロック受けと拡大時ロック受けを設けてなり、ロック部を共通化・一式化した構成を採用した分、構成が簡単容易である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
《図面について》
以下本発明を、図面に示す発明の実施の形態に基づいて、詳細に説明する。図１は、本発明に係るロック機構の実施の形態の説明に供し、（１）図は、収納状態の斜視説明図、（２）図は、拡大状態の斜視説明図である。
図３は、移動シェルタの説明に供し、（１）図は斜視説明図、（２）図は、トラックに積込まれた状態の正面説明図であり、いずれも収納状態を示す。
【００１１】
《移動シェルタ１について》
まず、図１，図３を参照しつつ、移動シェルタ１について一般的に説明する。この移動シェルタ１は、トラックＴその他の輸送手段に積込まれて運搬される。そして、箱状をなし側面に開口部２を備えた本体部３と、開口部２を介し本体部３に入れ子式に組み付けられた拡大部４と、拡大部４のロック機構１４と、を有してなる。
拡大部４は、箱状をなし本体部３側に開口７を備え、本体部３に対し、引き込まれて収納可能であると共に、押し出されて拡大可能である。
【００１２】
このような移動シェルタ１について、更に詳述する。この移動シェルタ１は、内部に、レーダー装置，無線通信装置等の電子機器や精密機器、その他の機器，機材，それらの収納棚，テーブル等を収容し、もって、トラックＴ等の自動車や鉄道車輌等の荷台、航空機，船舶，その他の輸送手段に積込まれて運搬され、目的地において設置，使用される。そして、移動性を始め、密封性，防水性，気密性，断熱性，軽量性、等に優れた構造よりなる。
まず、図示例の移動シェルタ１は、片側拡大式よりなる。すなわち、本体部３の左右いずれか一方の側面にのみ、開口部２が形成されており、他方の側面は、側壁１５となっている。そして、その一方の開口部２に、拡大部４が入れ子式に組み付けられている。
なお、このような片側拡大式によらず、両側拡大式の移動シェルタ１も可能である。すなわち、本体部３の左右両側面に開口部２が形成され、その両開口部２に、それぞれ拡大部４が入れ子式に組み付けられたものも可能である。
【００１３】
そして本体部３は、パネル製の天井１６，床１７，前後壁１８等を備えた箱状をなし、例えばトラックＴの荷台に積み込み可能な寸法に設定され、正面側の前後壁１８に、扉１９が付設されている。
ドロア部とも称される拡大部４は、本体部３を外箱とし、これに内包可能な内箱として形成される。そして、本体部３の開口部２に対応する内側面が開口７として開放されると共に、この開口７として開放された内側面と対向する外側面を、パネル製の側壁９とし、更に、パネル製の天井２０，床２１，前後壁２２等を備えた箱状をなす。
そして拡大部４は、図１の（１）図，図３の（１）図，（２）図等に示した収納状態Ａと、図１の（２）図に示した拡大状態Ｂとに、収納，拡大される。通常は、収納状態Ａとして運搬され、拡大状態Ｂにおいて設置，使用される。
移動シェルタ１は、概略このようになっている。
【００１４】
《ロック機構１４について》
以下、図１の（１）図，（２）図を参照しつつ、本発明のロック機構１４について、説明する。このロック機構１４は、次のロック部２３，収納時ロック受け２４，拡大時ロック受け２５等を、有してなる。
まず、ロック機構１４のロック部２３は、本体部３に構成されており、開口部２の側端部外側の少なくとも上下に配設され、外側から操作される。
すなわち、図示例のロック部２３は２個用いられ、開口部２の側端部（前後端部）の外面上下に、ピン２６にて中央が枢着された旋回レバー２７よりなり、垂直面で回動可能となっている。
【００１５】
そして、この上下の旋回レバー２７の一端部間は、ピンを介し縦の連結材２８にて連結されており、下側の旋回レバー２７には、ハンドル２９が取り付けられている。もって、ハンドル２９を回動操作することにより、上下の旋回レバー２７が、同期連動して、図示の横位置と図示しない縦位置とに、９０度回動可能となっている。
そこで、このような上下のロック部２３の旋回レバー２７は、図示の横位置では、他端部が拡大部４側に突出して、収納時ロック受け２４や拡大時ロック受け２５を係止する。図示しない縦位置では、係止解除すると共に拡大部４の収納動作，拡大動作の支障とならないように退避する。
なお連結材２８は、ピン２６とロック部２３の間に、設けてもよい。
ロック部２３は、このようになっている。
【００１６】
《収納時ロック受け２４，拡大時ロック受け２５について》
次に、ロック機構１４の収納時ロック受け２４は、拡大部４について、収納時にロック部２３と係止可能な位置に、それぞれ配設されている。
すなわち、図示例の収納時ロック受け２４は、２個用いられており、拡大部４の側壁９の側端部（前後端部）の外面上下に、固設されている。そして収納時に、ロック部２３の旋回レバー２７の他端部を挿入，係止可能な位置と形状よりなり、図示例では、旋回レバー２７側（前側）が開放された偏平小箱状をなす。
これに対し、ロック機構１４の拡大時ロック受け２５は、拡大部４について、拡大時にロック部２３と係止可能な位置にそれぞれ配設されている。
すなわち、図示例の拡大時ロック受け２５は、２個用いられており、拡大部４の前後壁２２について、本体部３側の端部の上下に配設されている。そして拡大時に、ロック部２３の旋回レバー２７の他端部を挿入，係止可能な位置と形状よりなり、図示例では、旋回レバー２７側（前側）が開放された偏平凹穴形状をなし、前後壁２２に穿設形成や埋込形成されている。
収納時ロック受け２４，拡大時ロック受け２５は、このようになっている。
【００１７】
《作用等について》
本発明に係るロック機構１４は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
この移動シェルタ１は、トラックＴ等に積込まれて、目的地まで運搬される。そして、箱状をなし開口部２を備えた本体部３に対し、箱状をなす拡大部４が、開口部２を介し入れ子式に組み付けられている。
そして拡大部４は本体部３に対し、次のように適宜、収納，拡大されて収納状態Ａ，拡大状態Ｂとされ、ロック機構１４を用いてロック，ロック解除される。
【００１８】
▲１▼まず、拡大部４が本体部３に収納された収納状態Ａでは、本体部３側のロック部２３の旋回レバー２７にて、拡大部４側の収納時ロック受け２４が係止されている。もって、拡大部４は本体部３に対し、収納状態Ａで不動にロックされている（図１の（１）図を参照）。
▲２▼次に、拡大部４を拡大する際は、まず、本体部３側のロック部２３の旋回レバー２７を、外部からハンドル２９操作して、拡大部４側の収納時ロック受け２４との係止を、解除する。もって、拡大部４は本体部３に対し、収納状態Ａのままロック解除される。
▲３▼それから拡大部４を、本体部３への収納状態Ａから、押し出して拡大することにより、拡大状態Ｂとする。
▲４▼そして、拡大部４が本体部３から拡大された拡大状態Ｂにおいて、本体部３側のロック部２３の旋回レバー２７を、外部からハンドル２９操作して、拡大部４側の拡大時ロック受け２５に係止する。もって、拡大部４は本体部３に対し、拡大状態Ｂで不動にロックされる（図１の（２）図を参照）。
▲５▼事後、拡大部４を収納する際は、まず、本体部３側のロック部２３の旋回レバー２７を、外部からハンドル２９操作して、拡大部４側の拡大時ロック受け２５との係止を、解除する。もって、拡大部４は本体部３に対し、拡大状態Ｂのままロック解除される。
▲６▼それから拡大部４を、拡大状態Ｂから、本体部３に引き込んで収納することにより、収納状態Ａとする。そして、拡大部４は上記▲１▼により、収納状態Ａで不動にロックされる（図１の（１）図を参照）。
【００１９】
さてそこで、この移動シェルタ１の拡大部４のロック機構１４にあっては、次の第１，第２のようになる。
第１に、このロック機構１４は、本体部３の外側に、収納時と拡大時に共通に使用されるロック部２３を設け、拡大部４に、収納時専用の収納時ロック受け２４と、拡大時専用の拡大時ロック受け２５とを、それぞれ設けてなる。
そこで、拡大部４の収納状態Ａでのロック，ロック解除操作と、拡大部４の拡大状態Ｂでのロック，ロック解除操作とが、共に、移動シェルタ１の外部のみから、しかも同一のロック部２３の操作により、実施される。
作業員は、本体部３側のロック部２３の旋回レバー２７を、外部からハンドル２９操作するだけで、収納時ロック受け２４や拡大時ロック受け２５を係止，係止解除せしめて、拡大部４をロック，ロック解除でき、操作が簡単容易である。
【００２０】
第２に、このロック機構１４は、本体部３側に、収納時と拡大時に共通に使用されるロック部２３例えば旋回レバー２７を設け、拡大部４側に、収納時ロック受け２４と拡大時ロック受け２５を設けてなる。
このように、ロック部２３を共通化・一式化し、収納時ロック受け２４と拡大時ロック受け２５を、同一ロック部２３にて係止可能とした構成を、初めて採用したことにより、その分だけ、構成が簡単容易化される。
【００２１】
《その他》
なお第１に、図示例において、ロック機構１４のロック部２３は、本体部３の開口部２の側端部外側について、上下２個配設されていたが、本発明は、このような図示例に限定されるものではなく、ロック部２３を例えば上中下の３個等、更に複数個配設するようにしてもよい。
勿論この場合には、収納時ロック受け２４や拡大時ロック受け２５も、上下２個ではなく３個等複数個が、拡大部４の側壁９や前後壁２２の対応箇所に、配設される。
なお第２に、図示例において、ロック機構１４のロック部２３は、本体部３の開口部２の一方（前側）の側端部外側に、配設されていたが、本発明はこのような図示例に限定されるものではなく、本体部３の開口部２の他方（後側）の側端部外側に配設するようにしてもよい。又、一方（前側）と他方（後側）の両側に、配設するようにしてもよい。
勿論この場合には、収納時ロック受け２４や拡大時ロック受け２５も、拡大部４の側壁９や前後壁２２の他方（後側）の対応箇所に、配設される。
【００２２】
【発明の効果】
《本発明の特徴》
本発明に係る移動シェルタ拡大部のロック機構は、以上説明したように、本体部について、開口部外側にロック機構を設けると共に、拡大部について、このロック部と係止可能な収納時ロック受けと拡大時ロック受けとを設けたこと、を特徴とする。
そこで、次の効果を発揮する。
【００２３】
《第１の効果について》
第１に、操作が容易化される。すなわち、本発明のロック機構を用いると、拡大部の収納状態および拡大状態のロック，ロック解除操作が、外部から同一ロック部を使用して、簡単容易に行えるようになる。
前述したこの種従来例のように、収納時専用のロック機構と拡大時専用のロック機構とを用い、しかも移動シェルタの外部と内部で、別々にロック，ロック解除操作を行っていたのに比し、手間，煩わしさ，面倒さ等が軽減，解消される。
【００２４】
《第２の効果について》
第２に、構成も簡単化される。すなわち、本発明のロック機構では、共通のロック部を用いて、ロック，ロック解除を実施するので、その分、構成が簡単容易化され、軽量化も図られる。
前述したこの種従来例のように、収納時専用のロック機構と拡大時専用のロック機構とを、個々別々に設ける構成に比し、構成の複雑さが解消され、質量も軽減される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動シェルタ拡大部のロック機構について、発明の実施の形態の説明に供し、（１）図は、収納状態の斜視説明図、（２）図は、拡大状態の斜視説明図である。
【図２】この種従来例のロック機構の説明に供し、（１）図は、収納状態の斜視説明図、（２）図は、拡大状態の斜視説明図である。
【図３】移動シェルタの説明に供し、（１）図は斜視説明図、（２）図は、トラックに積込まれた状態の正面説明図であり、いずれも収納状態を示す。
【符号の説明】
１  移動シェルタ
２  開口部
３  本体部
４  拡大部
７  開口
１４  ロック機構
２３  ロック部
２４  収納時ロック受け
２５  拡大時ロック受け
Ａ  収納状態
Ｂ  拡大状態
Ｔ  トラック
【図１】
2004210374.tif 000003
【図２】
2004210374.tif 000004
【図３】
2004210374.tif 000005