(57)【要約】【課題】含水率測定手段を処理槽内に設置することなく、廃棄物を含む基材の水分量を精度良く検出することができる基材状態検知方法、廃棄物処理装置を提供する。【解決手段】基材で培養された微生物を利用して廃棄物を分解処理するに際して、該基材の状態を制御するために、前記廃棄物を含む基材の含水率を検出する基材状態検知方法または廃棄物処理装置において、前記処理槽を加熱するための処理槽加熱手段のヒーターと温度検知センサーとを用い、前記基材の含水率によって異なる、前記処理槽の温度変化に要する時間から、前記基材の含水率を検出する。【選択図】            図１
2004305856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材で培養された微生物を利用して廃棄物を分解処理するに際して、該基材の状態を制御するために、前記廃棄物を含む基材の含水率を検出する基材状態検知方法において、
前記処理槽を加熱するための処理槽加熱手段のヒーターと温度検知センサーとを用い、前記基材の含水率によって異なる、前記処理槽の温度変化に要する時間から、前記基材の含水率を検出することを特徴とする基材状態検知方法。
【請求項２】
前記基材の含水率を検出するため、予め設定した第一の温度閾値と、前記第一の温度閾値より低温側に第二の温度閾値を設け、
前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記第二の温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、
前記第二の温度閾値に到達後、前記ヒーターを通電し、前記温度検知センサーの出力が前記第一の温度閾値まで達するのに要する時間から前記含水率を検出することを特徴とする請求項１に記載の基材状態検知方法。
【請求項３】
前記基材の含水率を検出するため、予め設定した第一の温度閾値と、前記第一の温度閾値より低温側に第二の温度閾値を設け、
前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記第一の温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、
前記第一の温度閾値に到達後、前記ヒーターの通電を停止し、前記温度検知センサーの出力が前記第二の温度閾値まで低下するのに要する時間から前記含水率を検出することを特徴とする請求項１に記載の基材状態検知方法。
【請求項４】
前記第一の温度閾値、第二の温度閾値、あるいは温度閾値までに要する時間等に、外気温度検知手段の出力に基づいて補正を加え、前記含水率を検出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の基材状態検知方法。
【請求項５】
前記基材の含水率を検出するため予め設定した温度閾値を設け、前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、
前記温度閾値に到達後、前記ヒーターを一定時間通電したときの前記温度検知センサーの出力変化から前記含水率を検出することを特徴とする請求項１に記載の基材状態検知方法。
【請求項６】
前記基材の含水率を検出するため予め設定した温度閾値を設け、前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、
前記温度閾値に到達後、前記ヒーターの通電を一定時間停止したときの前記温度検知センサーの出力変化から前記含水率を検出することを特徴とする請求項１に記載の基材状態検知方法。
【請求項７】
前記ヒーターへの通電時間、ヒーターへの通電停止時間、あるいは温度検知センサーの出力変化等に、外気温度検知手段の出力に基づいて補正を加え、前記含水率を検出することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の基材状態検知方法。
【請求項８】
廃棄物を攪拌する攪拌手段と、前記攪拌手段を備えた処理槽と、前記処理槽内の気体を処理槽外に排気する排気手段と、前記処理槽の外周面を覆うヒーター及び前記ヒーターの温度を検知する温度検知センサーにより構成された処理槽加熱手段と、を有する廃棄物処理装置において、
前記廃棄物処理装置が、廃棄物を含む基材の含水率を検出する含水率検出手段を備え、
前記含水率検出手段を、前記処理槽加熱手段のヒーターと温度検知センサーとを用い、前記基材の含水率によって異なる、前記処理槽の温度変化に要する時間から、前記基材の含水率を検出するようにした手段で構成したことを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項９】
前記処理槽の外気温度による温度変化の影響を補正する外気温度検知手段を有することを特徴とする請求項８に記載の廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基材状態検知方法、廃棄物処理装置に関する。より詳しくは、有機物（廃棄物）の分解処理を効率良く行なうための制御を遂行する基材状態検知方法、廃棄物処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、基材で培養された微生物を利用して廃棄物を分解処理する廃棄物処理装置が知られている。このような廃棄物処理装置の中には、廃棄物を含む基材の水分量を検出し、水分量を適切に制御する技術を有するものがあり、例えば特許文献１に開示されている技術等では、熱伝導検知による含水率測定手段を処理槽内に設置して、水分量を検出している。
【特許文献１】特許第３１２１５０１号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の廃棄物処理装置では、別途、含水率測定手段を処理槽内に設置する必要があり、その設置場所や、処理槽の材質、処理槽加熱手段などの影響を受け、水分量を適切に検知できないという問題を有している。そこで、本発明は、上記課題を解決し、含水率測定手段を処理槽内に設置することなく、廃棄物を含む基材の水分量を精度良く検出することができる基材状態検知方法、廃棄物処理装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材で培養された微生物を利用して廃棄物を分解処理するに際して、該基材の状態を制御するために、前記廃棄物を含む基材の含水率を検出する基材状態検知方法において、前記処理槽を加熱するための処理槽加熱手段のヒーターと温度検知センサーとを用い、前記基材の含水率によって異なる、前記処理槽の温度変化に要する時間から、前記基材の含水率を検出することを特徴とするものである。
本発明の基材状態検知方法においては、前記基材の含水率を検出するため、予め設定した第一の温度閾値と、前記第一の温度閾値より低温側に第二の温度閾値を設け、前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記第二の温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、前記第二の温度閾値に到達後、前記ヒーターを通電し、前記温度検知センサーの出力が前記第一の温度閾値まで達するのに要する時間から前記含水率を検出する構成を採ることができる。
また、本発明の基材状態検知方法においては、前記基材の含水率を検出するため、予め設定した第一の温度閾値と、前記第一の温度閾値より低温側に第二の温度閾値を設け、前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記第一の温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、
前記第一の温度閾値に到達後、前記ヒーターの通電を停止し、前記温度検知センサーの出力が前記第二の温度閾値まで低下するのに要する時間から前記含水率を検出する構成を採ることができる。
その際、これらにおいては、前記第一の温度閾値、第二の温度閾値、あるいは温度閾値までに要する時間等に、外気温度検知手段の出力に基づいて補正を加え、前記含水率を検出するようにしてもよい。
また、本発明の基材状態検知方法においては、前記基材の含水率を検出するため予め設定した温度閾値を設け、前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、前記温度閾値に到達後、前記ヒーターを一定時間通電したときの前記温度検知センサーの出力変化から前記含水率を検出する構成を採ることができる。
また、本発明の基材状態検知方法においては、前記基材の含水率を検出するため予め設定した温度閾値を設け、前記処理槽を所定の温度に加熱した後、前記温度検知センサーの出力が前記温度閾値になるまで前記ヒーターの通電を制御し、前記温度閾値に到達後、前記ヒーターの通電を一定時間停止したときの前記温度検知センサーの出力変化から前記含水率を検出する構成を採ることができる。
その際、これらにおいては、前記ヒーターへの通電時間、ヒーターへの通電停止時間、あるいは温度検知センサーの出力変化等に、外気温度検知手段の出力に基づいて補正を加え、前記含水率を検出するようにしてもよい。
また、本発明の廃棄物処理装置においては、廃棄物を攪拌する攪拌手段と、前記攪拌手段を備えた処理槽と、前記処理槽内の気体を処理槽外に排気する排気手段と、前記処理槽の外周面を覆うヒーター及び前記ヒーターの温度を検知する温度検知センサーにより構成された処理槽加熱手段と、を有する廃棄物処理装置において、前記廃棄物処理装置が、廃棄物を含む基材の含水率を検出する含水率検出手段を備え、
前記含水率検出手段を、前記処理槽加熱手段のヒーターと温度検知センサーとを用い、前記基材の含水率によって異なる、前記処理槽の温度変化に要する時間から、前記基材の含水率を検出するようにした手段で構成することがができる。その際、前記処理槽の外気温度による温度変化の影響を補正する外気温度検知手段を設けるようにしてもよい。
【０００５】
以上の構成によれば、基材を加熱するヒーターと該ヒーターの温度を測定する処理槽温度検知センサーが基材状態検知を兼ねることで、従来の装置では別途に設けられていた含水率測定ユニットを設置する必要がなくなり、装置のコストダウンや省スペース化を図ることができる。
また、従来の方式では、含水率測定ユニットの設置の仕方による測定むらなどが存在したが、ヒーター及び処理槽温度検知センサーを用いた測定により、処理槽全体が広範に加熱されるため測定誤差が減少し、さらに、処理槽加熱工程を停止して基材状態検知工程を設けているため、温度測定範囲及び測定時間を広く取ることができ、測定精度が向上する。こうして実施された精度の良い基材状態検知に基づいて、通気手段と撹拌手段、加熱手段を適切に制御することにより、基材と廃棄物の混合物の状態が微生物の活動に適した状態に維持されるため、廃棄物の良好な分解処理が可能となり、基材の寿命を延ばすことが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する主旨のものではない。
【０００７】
図１及至図８に基づいて、本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置を説明する。
図１は本実施の形態に係わる廃棄物処理装置の構成を示す概略斜視図であり、図２は図１のＡ視からみた廃棄物処理装置の概略断面図であり、図３は本実施の形態に係わる廃棄物処理装置の外装カバー装着時の概略斜視図である。図４は制御部周辺ブロック図であり、図５は制御フローチャートである。図６は基材１１と廃棄物の混合物の加熱温度特性、図７は前記混合物の加熱時間特性、図８は基材状態検知工程制御波形である。
【０００８】
図１及至図３において、１は動力源の駆動モーター、２は駆動モーター１の出力軸先端に固定された小スプロケット、３は小スプロケット２とかみ合うチェーン、４はチェーン３とかみ合う大スプロケット、５は廃棄物を撹拌する撹拌部材としての撹拌羽根、６は撹拌羽根５を回転させる撹拌軸、７は撹拌軸６を支持する軸受けである。
【０００９】
８は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装部、１０は外装部８内に設けられ廃棄物を処理するための（廃棄物）処理槽である。この処理槽１０は、互いに対向して設けられた一対の側壁としての処理槽側板右１３および処理槽側板左１４と、この一対の側壁間に横設された槽部とを有して構成される。処理槽１０の下部（上記一対の側壁間に横設された槽部）には、処理槽１０を加熱する加熱手段としての面状コードヒーター９がもうけられる。１１は廃棄物を分解処理させるための基材である。
【００１０】
１５は微生物への酸素の供給と分解処理で生成する水分と炭酸ガスの通気を行う通気ファン、１６は処理槽１０内へ外気を取り込む吸気口、１７は処理槽１０内で発生した炭酸ガスを排出する排気口、１８は処理槽１０の投入蓋２０に取付けたマグネット、１９は投入蓋２０に付けたマグネットを検知する投入蓋検知センサー、２０は投入蓋、２１は廃棄物を投入する投入口である。
２２は全体を制御する制御部、２４は処理槽１０内から発生する粉塵を取り除く除塵フィルター、２７は処理槽１０内の排気口と外気を連通する通気管、２８は通気管２７に設けられた排気流量を調整する開口部である。
２５は外装部８の上部に設けた外気の取り入れ口としての外気取り入れ口、２９は外気温度を測定する外気温度検知センサー、２６は廃棄物処理装置を覆う枠体としての外装部８の一部である底板である。
【００１１】
次に、上述のように構成された廃棄物処理装置の作用および動作について説明する。
処理槽１０は中央に撹拌軸６を有し、中に基材１１が入っている。基材１１は、生分解し難い繊維素が主成分のおが屑でその一粒一粒が多孔質で吸水性と空隙を有し、かつ粒形が複雑で粒子間にも大きな空隙が形成されている。この空隙により処理生物への酸素が供給できることで、廃棄物の分解処理の効率が向上する。また、このときの混合物中の廃棄物を分解する処理生物は、好気性の微生物や菌である。
また、処理槽１０の中の基材１１は、おが屑以外のそば殻やもみ殼などであっても、空隙を保てて、処理生物への酸素を供給できることから、基材１１として好適である。
また、基材１１は、本実施の形態においては、生分解されにくい繊維質のおが屑を用いているが、空隙を保てて、処理生物への酸素を供給できる機能を有するセラミックであっても良い。
あるいは、生ごみだけを廃棄物処理装置で処理した処理物を種の基材とした基材１１を使用しても、既に処理微生物が活性状態で生息あるいは休眠していることから、基材１１として好適である。
【００１２】
運転中の廃棄物処理装置の投入蓋２０を開けると、投入蓋２０のマグネット１８を検知していた投入蓋開閉検知センサー１９は、投入蓋２０が開かれたと判断し、撹拌状態の時は駆動モーター１が停止する。
【００１３】
ここで、投入蓋２０に取り付けたマグネット１８と投入蓋開閉検知センサー１９とを備える投入蓋開閉検知手段は、処理槽１０に取り付けた磁気に反応する磁気センサーで構成されているが、投入蓋２０に突部を設け、その突部を処理槽１０側に取り付けた光学センサーで検知しても良い。
また、投入蓋開閉検知センサー１９は、本実施の形態においては、非接触式の磁気検知センサーを用いているが、機械式マイクロスイッチであってもよい。
【００１４】
また、投入蓋開閉検知センサー１９の取り付け位置は、投入蓋２０側あるいは処理槽１０側あるいは投入蓋２０と処理槽１０のどちらか一方に検知センサーを取り付け、他方に検知部材を取り付けても可能である。
次に、廃棄物投入後の撹拌運転について説明する。
【００１５】
廃棄物投入後の駆動モーター１による撹拌運転は、例えば通常は３０分周期の間に５分間だけ撹拌を行うが、廃棄物が投入された直後は、すぐに撹拌を開始し、例えば３０分周期の間に１０分間撹拌をすることで、投入された廃棄物を細かく破砕するとともに基材１１とまんべんなく混合できる。
【００１６】
撹拌は基材１１と廃棄物の混合の効果以外にも、撹拌することで混合物の温度の一定化と、混合物中に含まれる水分を積極的に混合物の外部へ飛ばすことが可能となることで、混合物の水分量調整効果もある。
【００１７】
また、投入された廃棄物は、２４時間以内で分解処理できることから、廃棄物が２４時間以上投入されないときは、撹拌サイクルを５分間撹拌の５５分間停止にすることで、撹拌に要する駆動モーター１への電力供給を削減でき、省電力化が可能となる。
また、本実施の形態において、撹拌羽根５は、断面が３角形状であり、撹拌軸６に複数等間隔で取り付けられる構成であるが、撹拌軸６に平板状の撹拌羽根５を複数等間隔で取り付けても可能である。このほかにも撹拌軸６に棒状の撹拌棒を複数等間隔で取り付けても良い。
【００１８】
ここで処理槽１０の断面形状は、基材１１の全体が均一に軽い作用で撹拌されるように図１に示すように、ほぼ半円以上の円弧部を有する略Ｕ字形状になっている。そして円弧部の円弧の中心と一致して水平方向に撹拌軸６が設けられている。この撹拌軸６には撹拌羽根５が複数枚等間隔で固定されている。
なお、本実施例の形態では、処理槽１０に撹拌軸６を横架させているが、撹拌軸６が処理槽１０に鉛直方向に設けられても良い。
【００１９】
また、撹拌中は、水分と炭酸ガスが撹拌停止時以上に発生することから、通気ファン１５の通気量を増加し、吸気口１６からの酸素の供給と同時に、分解で発生する水分と炭酸ガスを処理槽１０の外部へと排出することで、処理槽１０内の基材１１と廃棄物の混合物が多湿気味になることを防止できる。
また、通気ファン１５の取り付け位置は、本実施の形態では、排気口１７に連通する通気管２７内に通気ファン１５を取り付けているが、吸気口１６に通気ファン１５を取り付けても同様の効果が得られる。
【００２０】
また、吸気口１６に取り付ける通気ファンは、処理槽１０内に約４０℃から約７０℃に加熱した空気を送ることのできる熱風ファンでもよい。吸気口１６に熱風ファンを取り付けることにより処理槽１０内の気体の温度を上昇させることができる。
処理槽１０内の気体の温度が上昇することで気体に含まれる飽和水分量が増すことから、時間あたりの通気流量が同じであれば、短時間で混合物中の水分をより多く処理槽１０から外へ出すことができる。
吸気口１６への熱風ファンの取り付けは、基材１１と廃棄物の混合物が多湿気味になるときに前記混合物の水分量を調整する手段として有効である。
また、排気口１７と連通する通気管２７内に通気ファン１５を設け、かつ吸気口１６に熱風ファンを設ける構成にすることでも上記と同様の効果が得られる。
【００２１】
次に、廃棄物投入が中断したり、投入量が低下したときには、撹拌等によって基材１１が乾燥しすぎるときがある。このときには、基材１１中の微生物が乾燥によって活性化が鈍り処理効率が低くなるばかりではなく、基材１１が微粉化したときには飛散したりして、周囲を汚すという欠点がある。
また、このとき微粉末に混入している菌も飛散することから、安全衛生上好ましくない。
このようなとき、排気口１７に設けた除塵フィルター２４により微粉末を外部に出さないようにすることで上記欠点を補うことができる。
【００２２】
また、除塵フィルター２４は排気口１７に機械的に係合または蝶ネジやパチン錠で固定されていることで、器具を使用しないで人手にて取り外すことができる。除塵フィルター２４を取り外せることで、除塵フィルター２４にとりついた基材の微粉末を容易に清掃することが可能である。
このようにして、投入された廃棄物と基材１１がまんべんなく混合されて分解処理が始まる。
【００２３】
以上のような廃棄物処理装置において、基材１１と廃棄物の混合物の含水率を、外気温度に対する補正を加えた上で検知する基材状態検知工程について、その構成を図１と図４に基づいて説明する。
基材状態検知部は面状コードヒーター９、処理槽温度検知センサー１２で構成され、処理槽加熱制御に用いられるものをそのまま使用している。処理槽加熱制御と基材状態検知を兼ねることで、従来の装置では別途に設けられていた含水率測定ユニットを設置する必要がなくなり、装置のコストダウンや省スペース化を図ることができる。
【００２４】
また、面状コードヒーター９は処理槽全体を加熱するものであり、処理槽の材質にかかわらず、基材に対して均一に加熱することができ、場所による熱伝導のむらが少ない配置となっている。
外気温度による基材状態検知工程及び処理槽加熱工程の制御変更及び演算補正を行うため、外気温度検知センサー２９を設置してある。
基材状態検知工程における制御や演算等を行う制御部２２は、基材１１と廃棄物の混合物を攪拌する攪拌部、槽内空気の交換を行う通気部、動作モード表示や警告表示等を行う表示部、必要に応じてオペレーターによる運転切り替え等の操作を受ける操作部で構成される。
【００２５】
以下、基材状態検知工程における基材１１と廃棄物の混合物の温度特性を、図６及び図７を参照して説明する。
図６は基材の含水率を変化させたときの加熱温度特性であり、所定時間加熱後の処理槽温度検知センサー１２の出力を示したグラフである。含水率の大きな基材ほど、熱伝導性が低く、温度の上昇が少なくなっている。
図７は基材の含水率を変化させたときの加熱時間特性であり、面状コードヒーター９による所定温度までの加熱に要する時間を示したグラフである。含水率の大きな基材ほど、熱伝導性が低く、温度上昇に時間を要している。
【００２６】
以上の結果から、基材１１と廃棄物の混合物は、含水率が大きい場合、熱伝導性が低下する。熱伝導性が低下した状態で処理槽内の温度を制御する場合、その所要時間が長くなる。
分解処理に関しては、処理槽１０内が多湿気味になると、嫌気性の菌が増殖し、硫化水素等を発生し、臭気状態が悪臭となることから、基材１１と廃棄物の混合物の含水率を適正な範囲内に調整することが望ましい。
【００２７】
このことから、基材１１と廃棄物の混合物の含水率を検知する手段として基材状態検知工程を設け、その制御について、図５の概略フローチャートに基づいて説明する。
電源投入又は投入扉閉塞後、処理槽加熱工程による、槽内温度制御が行われており、所定時間後に基材状態検知工程に移行する。たとえば、投入扉閉塞後４時間後に一度実行し、以後１０時間ごとに実行することができる。
また、予め第一の温度閾値と、第一の温度閾値より低温側に第二の温度閾値を設定して、基材状態を検知する場合、ヒーターをＯＦＦし、このときのヒーターＯＦＦ時間と処理槽の温度を計測する。
【００２８】
このとき、第二の温度閾値に低下するまでの計測した時間が所定時間を超えた場合、多湿傾向により熱伝導性が悪いと判断することが可能である。例えばヒーターＯＦＦ時間が６０分を超えても処理槽温度検知センサー１２の出力が第二の温度閾値６０℃まで低下しなかった場合、多湿傾向と判断できる。
また、第二の温度閾値に低下するまでの計測した時間が所定時間を下回った場合、ヒーターをＯＦＦしてから、処理槽温度検知センサー１２の出力が第二の温度閾値６０℃まで低下する時間により、標準状態の判断が可能である。
【００２９】
また、前記第二の温度閾値に達した後、再びヒーターをＯＮして、ヒーターＯＮ時間と処理槽温度を計測する場合には、第一の温度閾値に達するまでの計測した時間が所定時間を超えた場合、多湿傾向により熱伝導性が悪いと判断することが可能である。第一の温度閾値は処理槽加熱工程の制御温度範囲内に設けても良い。例えばヒーターＯＮ時間が１２分を超えても処理槽温度検知センサー１２の出力が第一の温度閾値８０℃に達しなかった場合、多湿傾向と判断できる。
また、第一の温度閾値に達するまでの計測した時間が所定時間を下回った場合、ヒーターをＯＮしてから、処理槽温度検知センサー１２の出力が第一の温度閾値８０℃まで達する時間により、標準状態の判断が可能である。例えばヒーターＯＮ時間後６分以内に、処理槽温度検知センサー１２の出力が第一の温度閾値８０℃に達した場合、乾燥傾向と判断し、６分以上１２分以内であった場合、標準状態と判断できる。
【００３０】
また、外気温度検知手段の出力に基づき、例えば外気が所定の温度を下回る場合、前記基材状態検知工程における前記第一の温度閾値もしくは前記第二の温度閾値を上げることにより、外気低温による基材温度低下の影響が補正され、測定の精度がさらに向上する。
また、前記基材状態検知工程における前記第一の温度閾値もしくは前記第二の温度閾値は変更せず、外気低温のため加熱測定時間が延びる、あるいは冷却測定時間が短縮することを考慮し、検知した測定時間に補正を加えてもよい。
【００３１】
また、外気温度検知手段の出力に基づき、例えば外気が所定の温度を下回る場合、前記基材状態検知工程における加熱測定時間を延ばす、あるいは冷却測定時間を短縮することにより、外気低温による基材温度低下の影響が補正され、測定の精度がさらに向上する。
【００３２】
また、前記基材状態検知工程における加熱測定時間、あるいは冷却測定時間を変更せず、外気低温による測定時間内の出力変化を考慮して、検知した前記温度検知センサーの出力変化に補正を加えてもよい。
基材状態検知工程で測定した結果に応じて、処理槽加熱工程を制御することも可能である。例えば、基材状態が乾燥気味の時は、処理槽加熱工程の制御温度を低めに設定し、不要な水分蒸発を防止する。
また、多湿気味の時は、処理槽加熱工程の制御温度を高めに設定し、必要な水分蒸発を促進させる。これにより、基材１１と廃棄物の混合物の含水率を適正な範囲内に調整することができる。
また、乾燥気味のとき、処理槽加熱工程を調整することにより、面状コードヒーター９の余分な発熱を減らし、電力消費を抑えることができる。
【００３３】
基材状態検知工程で測定した結果に応じて、撹拌運転時間を制御することも可能である。例えば撹拌の間欠運転時間を通常は、３０分周期の間に６分間撹拌していたのを、基材状態が乾燥気味の時は、３０分周期の間に３分間とすることで必要充分な撹拌時間だけを確保し、撹拌過多による基材１１の破砕を防ぎ基材１１の寿命を伸ばすことができる。
また、撹拌サイクルを調整することで、基材１１と廃棄物の混合物の含水率を適正な範囲内に調整することが可能となる。
【００３４】
基材状態検知工程で測定した結果に応じて、通気ファン１５の運転時間を制御することも可能である。例えば通気ファン１５を通常は連続で運転していたものを、基材状態が乾燥気味の時は、１５分周期の間欠運転とすることで不要な水分排出を防止し、水分過少により基材１１が微粉末となって、飛散するのを防ぎ基材１１の減少を抑えることができる。
また、通気ファン１５の運転時間を調整することで、基材１１と廃棄物の混合物の含水率を適正な範囲内に調整することが可能となる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、含水率測定手段を処理槽内に設置することなく、廃棄物を含む基材の水分量を精度良く検出することができ、これらにより通気手段、撹拌手段を適切に制御することが可能となる基材状態検知方法、廃棄物処理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＡ視から見た廃棄物処理装置の概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置の外装カバー装着時の概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置の概略ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置において、混合物の基材状態に応じた制御動作を示す概略フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置における、混合物の加熱温度特性グラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置における、混合物の加熱時間特性グラフである。
【図８】本発明の実施の形態に係わる廃棄物処理装置における、基材状態検知工程制御波形である。
【符号の説明】
１：駆動モーター
２：小スプロケット
３：チェーン
４：大スプロケット
５：撹拌羽根
６：撹拌軸
７：撹拌軸を支持する軸受け
８：外装部（枠体）
９：面状コードヒーター（過熱手段）
１０：処理槽
１０ａ：槽部
１１：基材
１２：処理槽温度検知センサー（温度検知手段）
１３：処理槽側板右（側壁）
１４：処理槽側板左（側壁）
１５：通気ファン
１６：吸気口
１７：排気口
１８：投入蓋に取り付けたマグネット
１９：投入蓋開閉検知センサー
２０：投入蓋
２１：廃棄物投入口
２２：制御部
２３：通気口
２４：除塵フィルター
２５：外気取り入れ口
２６：底板
２７：通気管
２８：通気管の開口部
２９：外気温度検知センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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