(57)【要約】【課題】電動車両の活動範囲を広げると共に、料金徴収が容易な充電システム及び料金徴収方法を提供すること。【解決手段】充電システムＳに、充電スタンド１と、ネットワーク３を介して充電スタンド１に接続された集計装置２とを設け、充電スタンド１に、利用者の識別情報を登録する識別情報登録手段１２と、充電電力を供給する充電電力供給手段１４と、充電電力使用量を計測する充電電力使用量計測手段１５と、識別情報と充電電力使用量とを集計装置２に送信する伝送手段１７とを設け、集計装置２に、識別情報及び充電電力使用量に基づいて、利用者毎に充電電力使用量を集計する集計手段としてデータ管理手段２１を設ける。【選択図】　図１
2004070682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に充電する充電スタンドと、ネットワークを介して前記充電スタンドに接続された集計装置とを備え、
前記充電スタンドが、
利用者を識別するための識別情報を登録する識別情報登録手段と、
前記電動車両に充電電力を供給する充電電力供給手段と、
前記充電電力供給手段により前記電動車両に供給した充電電力使用量を計測する充電電力使用量計測手段と、
前記識別情報登録手段により登録された前記識別情報と、前記充電電力使用量計測手段により計測された前記充電電力使用量とを、前記ネットワークを介して前記集計装置に送信する伝送手段と、
を備え、
前記集計装置が、
受信した前記識別情報及び前記充電電力使用量に基づいて、利用者毎に前記充電電力使用量を集計する集計手段、
を備えること
を特徴とする電動車両の充電システム。
【請求項２】
前記充電スタンドが、利用者の本人情報を入力するための本人情報入力手段と、前記本人情報入力手段により入力された本人情報を照合するための本人照合手段とを、さらに備え、
前記充電電力供給手段が、前記本人照合手段による照合結果に基づき、前記電動車両に充電電力を供給すること
を特徴とする請求項１記載の電動車両の充電システム。
【請求項３】
前記集計装置には、利用者毎の一般電力使用量が入力され、
前記集計装置が、
利用者毎に、前記集計手段により集計した前記充電電力使用量と、前記一般電力使用量とを合算する合算手段、
を備えること
を特徴とする請求項１または２記載の電動車両の充電システム。
【請求項４】
前記電動車両に設けられた充電コネクタが、前記識別情報を入力するための識別情報入力手段を備え、
前記充電スタンドが、前記識別情報を検出するための識別情報検出手段を備え、
前記充電スタンドに設けられた充電コネクタが、前記識別情報検出手段の少なくとも一部を備え、
前記電動車両側の充電コネクタと前記充電スタンド側の充電コネクタとを接続すると、前記識別情報が前記識別情報検出手段により検出されて、前記識別情報登録手段に入力されること
を特徴とする請求項１、２、または、３記載の電動車両の充電システム。
【請求項５】
電動車両に充電する充電スタンドにネットワークを介して接続された集計装置を用いて、電力使用に対する料金を徴収する料金徴収方法であって、
前記集計装置が、利用者が使用した一般電力使用量を、利用者の識別が可能な情報と共に受取る一方、
前記集計装置が、前記充電スタンドから、利用者を識別するための識別情報と、前記充電スタンドにおいて前記利用者が使用した充電電力使用量とを、前記ネットワークを介して受信し、
前記集計装置が、受信した前記識別情報及び前記充電電力使用量と、入力された前記利用者の識別が可能な情報及び前記一般電力使用量とに基づいて、利用者毎に前記一般電力使用量と前記充電電力使用量とを集計し、
前記集計結果に基づいて、一般電力の使用と充電電力の使用に対する料金をまとめて徴収することを特徴とする料金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車、電動自転車等の電動車両の充電システム及び料金徴収方法に関し、特に、料金徴収に便利な電動車両の充電システム及び料金徴収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電動車両の充電には、ある場所に固定された専用の充電器が用いられることが多い。例えば、社用車では、会社内に専用の充電器を設置しており、会社で充電してから外出する場合が多い。また、家庭用の電動自転車では、家庭に専用の充電器を設置しておき、その充電器で充電されたバッテリーを、電動自転車に取り付けて外出する場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のような充電方法では、１回の充電で走行可能なうちに、充電器の設置場所に戻って来なければならないので、活動範囲が制約されてしまうという問題があり、電動車両の普及の妨げとなっていた。
【０００４】
また、外出先で充電できるように公共の充電スタンドを設けたとしても、料金の徴収が容易ではないという問題があった。例えば、料金の徴収をプリペイドカード式で行うと、充電電力の提供側にとっては、プリペイドカードの発行や販売委託といった業務が生じ、利用者側にとっては、予めプリペイドカードを購入して持ち歩かなければならず、支払いが煩雑であるという問題があった。また、現金で後払いとすると、無人のスタンドでは料金を確実に徴収することが困難であり、現金で先払いとしても、スタンド毎に現金管理を行うことが必要となり、やはり料金徴収が容易でない問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した問題を解決するものであり、電動車両の活動範囲を広げるとともに、料金徴収が容易な充電システム及び料金徴収方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の充電システムは、電動車両に充電する充電スタンドと、ネットワークを介して前記充電スタンドに接続された集計装置とを備え、前記充電スタンドが、利用者を識別するための識別情報を登録する識別情報登録手段と、前記電動車両に充電電力を供給する充電電力供給手段と、前記充電電力供給手段により前記電動車両に供給した充電電力使用量を、計測する充電電力使用量計測手段と、前記識別情報登録手段により登録された前記識別情報と、前記充電電力使用量計測手段により計測された前記充電電力使用量とを、前記ネットワークを介して前記集計装置に送信する伝送手段と、を備え、前記集計装置が、受信した前記識別情報及び前記充電電力使用量に基づいて、利用者毎に前記充電電力使用量を集計する集計手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記充電スタンドが、利用者の本人情報を入力するための本人情報入力手段と、前記本人情報入力手段により入力された本人情報を照合するための本人照合手段とを、さらに備え、前記充電電力供給手段が、前記本人照合手段による照合結果に基づき、前記電動車両に充電電力を供給することが好ましい。
【０００８】
また、前記集計装置には、利用者毎の一般電力使用量が入力され、前記集計装置が、利用者毎に、前記集計手段により集計した前記充電電力使用量と、前記一般電力使用量とを合算する合算手段を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記電動車両に設けられた充電コネクタが、前記識別情報を入力するための識別情報入力手段を備え、前記充電スタンドが、前記識別情報を検出するための識別情報検出手段を備え、前記充電スタンドに設けられた充電コネクタが、前記識別情報検出手段の少なくとも一部を備え、前記電動車両側の充電コネクタと前記充電スタンド側の充電コネクタとを接続すると、前記識別情報が前記識別情報検出手段により検出されて、前記識別情報登録手段に入力されることが好ましい。
【００１０】
本発明の料金徴収方法は、電動車両に充電する充電スタンドにネットワークを介して接続された集計装置を用いて、電力使用に対する料金を徴収する料金徴収方法であって、前記集計装置が、利用者が使用した一般電力使用量を、利用者の識別が可能な情報と共に受取る一方、前記集計装置が、前記充電スタンドから、利用者を識別するための識別情報と、前記充電スタンドにおいて前記利用者が使用した充電電力使用量とを、前記ネットワークを介して受信し、前記集計装置が、受信した前記識別情報及び前記充電電力使用量と、入力された前記利用者の識別が可能な情報及び前記一般電力使用量とに基づいて、利用者毎に前記一般電力使用量と前記充電電力使用量とを集計し、前記集計結果に基づいて、一般電力の使用と充電電力の使用に対する料金をまとめて徴収することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の充電システムＳは、駅の駐車場や駐輪場、店舗の駐車場等に設けられた（図６参照）複数の充電スタンド１と、電力会社の集計センターに設けられた集計装置２と、を備えている。各充電スタンド１は、ネットワーク３を介して集計装置２と接続されている。ネットワーク３としては、配電線に同架された光ファイバーを用いる。集計装置２はコンピュータであり、集計装置２には、データ管理手段２１と、使用量計数手段２２と、が設けられている。ここで、データ管理手段２１は集計手段として機能し、使用量計数手段２２は合算手段として機能する。データ管理手段２１には、利用者が家庭で使用した電力量である一般電力使用量が入力される。
【００１３】
各充電スタンド１には、マイクロ・コンピュータ（以下、マイコンと言う）が組み込まれており、このマイコンは、利用者の識別情報を登録する識別情報登録手段１２、入力された本人情報（ここでは、暗証番号）を照合する本人照合手段１３、電動車両に供給した充電電力使用量を計測する充電電力使用量計測手段１５、及び、識別情報及び充電電力使用量等をネットワーク３を介して集計装置２に送信する伝送手段１７として機能するものである。また、このマイコンは、各充電スタンド１に設けられた識別情報検出手段１１、本人情報入力手段１９、充電電力供給手段１４、及び、充電電力使用量外部出力手段１６を制御する制御手段としても機能する。
【００１４】
また、図２に示すように、各充電スタンド１には、充電コネクタ（以下、スタンド側コネクタと言う）５と、ディスプレイ１８と、ディスプレイ１８上に表示されるキーボード部１９と、印刷出力口２０とが設けられている。ここで、キーボード部１９は、本人情報入力手段１９として機能するものであるので、同じ符号を付している。また、印刷出力口２０は、充電スタンド１に内蔵された図示しないプリンタの排紙口となるものであり、このプリンタは、充電電力使用量外部出力手段１６として機能する。また、ディスプレイ１８も、充電電力使用量外部出力手段１６として機能する。
【００１５】
スタンド側コネクタ５には、図３に示すように、電動車両６（図６参照）に設けられた充電コネクタ（以下、車両側コネクタと言う）４が接続される。車両側コネクタ４には、図３、図４に示すように、２本の差込み刃４２、４２と、差込み刃４２、４２間に配置されたバーコード４１と、が設けられている。ここで、バーコード４１は、識別情報入力手段４１として機能するものであるので、同じ符号を付している。車両側コネクタ４は、スタンド側コネクタ５を嵌合できるように、後方に凹んだ形状に形成され、上面には凸部４３が設けられている。
【００１６】
一方、図２、図３、及び図５に示すように、スタンド側コネクタ５は、車両側コネクタ４の差込み刃４２、４２に対向する位置に、それぞれ差込み孔５２、５２が設けられ、バーコード４１に対向する位置に、バーコード読取部５１が設けられている。また、車両側コネクタ４の凸部４３に合わせて、上面に凹部５３が設けられている。これら、凸部４３と凹部５３とにより、スタンド側コネクタ５を上下を間違えて差し込むことがなくなる。ここで、バーコード読取部５１は、充電スタンド１に内蔵されたバーコード読取装置１１の一部をなすものである。バーコード読取装置１１は、識別情報を検出するための識別情報検出手段１１として機能するものであるので、同じ符号を付している。
【００１７】
また、スタンド側コネクタ５は、充電スタンド１に内蔵された図示しない充電器のコネクタとなるものであり、この充電器は充電電力供給手段１４として機能するものである。この充電器は従来の充電器と同様の構成であるが、上記マイコンとの間で信号の送受信を行うように構成されている。
【００１８】
なお、スタンド側コネクタ５を含む充電器部分の仕様（電圧、スタンド側コネクタ５の形状等）は、すべての充電スタンド１で統一されている。そして、この充電スタンド１の充電器部分の仕様に合わせて、車両側コネクタ４の仕様も統一されている。また、各家庭に配設される充電器の充電コネクタ７（図６参照）も、スタンド側コネクタ５と同じ仕様とされる。
【００１９】
以上のように構成された充電システムＳを用いて充電し、料金を徴収する方法について、次に説明する。
【００２０】
まず、利用者が電動車両６を購入し、充電システムＳの利用契約を結ぶと、電動車両６の販売店から電力会社に、利用者の氏名・住所等の利用者情報、利用者の識別情報、及び、利用者が定めた暗証番号が通知される。ここで、利用者の識別情報とは、販売された電動車両６の車両側コネクタ５に付されたバーコード４１が表す識別コードであり、電動車両６毎に異なる識別コードが予め付されているものとする。また、暗証番号は、本人であることの照合を行う際の本人情報として用いられる。電力会社では、通知された利用者情報、識別情報、及び、暗証番号を、集計装置２に入力する。集計装置２は、入力された利用者情報、識別情報、及び、暗証番号を、互いに対応付けて登録する。
【００２１】
利用者は、例えば、図６に示すように自宅で充電して外出し、充電量が不足してくると、外出先の店舗の店先に設けられた充電スタンド１を利用して充電を行う。また、例えば、利用者は、通勤・通学先の最寄駅の駐車場・駐輪場に設けられた充電スタンド１を利用して充電を行う。
【００２２】
充電を行う際、まず、利用者は、充電池側電極である差込み刃４２、４２を、充電器側電極である差込み孔５２、５２に差し込むことにより、車両側コネクタ４をスタンド側コネクタ５に接続する。すると、車両側コネクタ４に付されているバーコード４１は、スタンド側コネクタ５に設けられているバーコード読取部５１に接することになる。コネクタ４、５の各電極の接続を検出した充電スタンド１は、内蔵するバーコード読取装置１１を動作させて、バーコード読取部５１を介してバーコード４１を読み取り、利用者の識別情報を検出する。コネクタ４、５は、各電極で位置決めされて接続されるので、検出位置の不良による読取エラーはなくなる。バーコード読取装置１１は、検出した識別情報をマイコン内の識別情報登録手段１２に入力する（図１参照）。識別情報登録手段１２は、入力された識別情報を登録（記憶）する。
【００２３】
識別情報を検出した充電スタンド１は、ディスプレイ１８にキーボード部１９が設けられた暗証番号入力画面を表示し、利用者に暗証番号の入力を促す。なお、バーコード４１が設けられていない車両側コネクタ４が接続された場合等、識別情報が検出できなかった場合には、充電スタンド１は、その旨をディスプレイ１８に表示し、暗証番号入力画面は表示しない。
【００２４】
表示された暗証番号入力画面において利用者がキーボード部１９から暗証番号を入力すると、充電スタンド１は、入力された暗証番号をマイコン内の本人照合手段１３に入力する。本人照合手段１３は、入力された暗証番号を、識別情報登録手段から取得した識別情報と共に、伝送手段１７により集計装置２に送信する。集計装置２は、受信した識別情報がデータ管理手段２１に登録されているものか否かを判断し、登録されているものであれば、さらに、その識別情報に対応付けられている暗証番号と、受信した暗証番号とが、一致するか否かを判断する。そして、集計装置２は、それらの判断結果を本人照合手段１３に送信する。
【００２５】
本人照合手段１３は、識別情報が登録済みで暗証番号が一致しているという判断結果を得た場合には、充電電力供給手段１４に電力供給の開始を指示し、充電電力供給手段１４は、スタンド側コネクタ５及び車両側コネクタ４を介して電動車両６に電力を供給する。また、充電電力供給手段１４は、電力供給の開始を充電電力使用量計測手段１５に知らせ、充電電力使用量計測手段１５は、充電電力供給手段１４から電動車両６に供給される充電電力の使用量を計測し始める。一方、本人照合手段１３は、識別情報が未登録あるいは暗証番号が不一致であるという判断結果を得た場合には、その旨をディスプレイ１８に表示し、電力供給の開始は指示しない。
【００２６】
充電を終えた利用者が、車両側コネクタ４をスタンド側コネクタ５からはずすと、あるいは、充電スタンド１に設けられた停止ボタンを押す等の停止操作を行うと、充電電力供給手段１４は電力供給を停止し、電力供給の終了を充電電力使用量計測手段１５に知らせる。充電電力使用量計測手段１５は、充電電力使用量を、識別情報登録手段１２から取得した識別情報と共に、伝送手段１７により集計装置２のデータ管理手段２１に送信する。また、充電電力使用量計測手段１５は、充電電力使用量を充電電力使用量外部出力手段１６に知らせ、充電電力使用量外部出力手段１６は、ディスプレイ１８に充電電力使用量を表示し、また、印刷出力口２０から充電電力使用量及び請求される料金を印刷した通知書を出力する。利用者は、これらにより充電電力使用量及び料金が確認でき、また、取引情報を残すことができる。充電を終えた利用者は、電動車両６により更に外出、通勤、通学等できることとなる。
【００２７】
データ管理手段２１は、受信した識別情報と充電電力使用量とに基づいて、利用者毎に、充電電力使用量を集計する。ここで、利用者が電動車両６を複数台使用している場合には、その利用者は複数の識別情報を有していることとなり、データ管理手段２１では、１人の利用者情報に複数の識別情報が対応付けられていることとなる。データ管理手段２１は、受信した識別情報が、どの利用者情報に対応しているかを調べ、利用者毎に充電電力使用量を集計する。なお、識別情報が本実施形態のように予め電動車両６毎に付されているものではなく、例えば、利用者毎に１つの識別情報を、その利用者が使用する電動車両６全てに付すものであれば、利用者毎に集計するには、識別情報毎に集計すればよいことになる。
【００２８】
データ管理手段２１は、定期的に（例えば毎月）、利用者毎に集計した充電電力使用量を使用量計数手段２２に入力した後、利用者毎の充電電力使用量をクリアする。一方、データ管理手段２１には、定期的に（例えば毎月）、一般電力使用量が、その一般電力の利用者を識別可能な情報（ここでは、利用者情報とする）と共に入力されるので、データ管理手段２１は、入力された利用者情報と一般電力使用量とを、使用量計数手段２２に入力する。使用量計数手段２２は、集計された充電電力使用量識別情報と、一般電力使用量と、を利用者毎に合算し、その結果を出力する。電力会社は、出力された合算結果に応じた料金を、従来から行われているような銀行口座からの引落とし等の方法で、利用者から徴収する。したがって、一般電力の使用か充電電力の使用かを区別することなく、まとめて徴収が行われることとなる。
【００２９】
以上のように、店舗や駅等の生活拠点に充電スタンド１を設けることにより、利用者は外出先等で充電を行うことができるので、電動車両６の行動範囲に制約がなくなリ、電動車両６が利用し易くなる。
【００３０】
また、各充電スタンド１での充電電力使用量は集計装置２において利用者毎に集計されるので、この集計結果を用いて銀行口座からの引落とし等により料金徴収を行えば、各充電スタンド１では料金徴収が発生しないので、料金徴収が容易となり、無人スタンドでも料金が確実に徴収できる。利用者にとっても、料金の支払いが容易となるので、電動車両６が更に利用し易くなる。
【００３１】
また、利用者が家庭で使用した一般電力使用量と合算し、その合算結果に基づいてまとめて料金徴収を行えば、一般電力の使用か充電電力の使用かを区別することなく、まとめて徴収が行われることとなるので、料金の徴収が更に容易となる。
【００３２】
また、車両側コネクタ４に識別情報を表すバーコード４１を埋め込んで、スタンド側コネクタ５で読み取らせることにより、利用者は自分で識別情報を入力する必要がなくなって利用が容易となり、また、充電の際に互いに位置決めされて接続されるコネクタ４、５に、バーコード４１、バーコード読取部５１をそれぞれ設けているので、充電の際に車両側コネクタ４からスタンド側コネクタ５に、確実に識別情報が入力されることとなる。
【００３３】
また、識別情報のみならず暗証番号により、正当な利用者であることを確認してから電力供給を行うので、盗難車による利用等、不正な利用を防止することができる。
【００３４】
なお、バーコード４１やバーコード読取部５１の汚れを防ぐために、車両側コネクタ４の周囲にカバーを設けたり、スタンド側コネクタ５の前面をカバーで覆うようにしてもよい。また、コネクタ４、５は、全ての種類の電動車両６で同じ仕様としなくてもよく、例えば、電動自転車と電動自動車とで、コネクタ４、５の仕様を分けてもよい。すなわち、各充電スタンド１が、自転車用コネクタと自動車用コネクタの２種類のコネクタ５を備えるようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、識別情報入力手段としてバーコード４１を用いたが、２次元コード等を用いてもよい。また、識別情報入力手段を車両側コネクタ４に設けるのではなく、例えば、識別情報入力画面をディスプレイ１８に表示させ、識別情報入力手段としてその画面中のキーボード部１９を用い、利用者に識別情報をキーボード部１９から入力させてもよい。このとき、識別情報としては、識別コードの他、住所、氏名等も用いうる。
【００３６】
また、上記実施形態では、電動車両６毎に異なるバーコード４１を付したので、１人の利用者が複数の識別情報（識別コード）を持つこととなったが、上述したように、利用者毎に１つの識別コードを、その利用者が使用する電動車両６全てに付すものであってもよい。そして、その識別コードを、利用者を識別可能な情報として、一般電力使用量と共に入力することとしてもよい。なお、利用者を識別可能な情報とは、識別コード以外の利用者毎に付される利用者コード等であっても勿論よい。
【００３７】
また、照合に用いられる本人情報は、暗証番号以外のものであっても勿論よい。
【００３８】
また、上記実施形態では利用者が個人である場合について説明したので、一般電力使用量を家庭で使用される電力量としたが、利用者は個人に限らず、企業等の法人や団体等であってもよい。この場合には、オフィスや工場等で使用される電力の使用量が一般電力使用量に含まれることとなる。すなわち、一般電力使用量とは、本発明の充電システムにより充電される電力以外のいかなる電力の使用量をも含み得るものである。
【００３９】
すなわち、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で、構成は変更可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の充電システムは、電動車両に充電する充電スタンドと、ネットワークを介して前記充電スタンドに接続された集計装置とを備え、前記充電スタンドが、利用者を識別するための識別情報を登録する識別情報登録手段と、前記電動車両に充電電力を供給する充電電力供給手段と、前記充電電力供給手段により前記電動車両に供給した充電電力使用量を、計測する充電電力使用量計測手段と、前記識別情報登録手段により登録された前記識別情報と、前記充電電力使用量計測手段により計測された前記充電電力使用量とを、前記ネットワークを介して前記集計装置に送信する伝送手段と、を備え、前記集計装置が、受信した前記識別情報及び前記充電電力使用量に基づいて、利用者毎に前記充電電力使用量を集計する集計手段を備えているので、充電スタンドで充電することにより電動車両の行動範囲が広がる。また、集計結果に基づいて料金徴収を行えば、充電毎に料金の徴収を行う必要がないので、料金の徴収が容易であり、利用者にとっても料金の支払いが容易となる。
【００４１】
また、前記充電スタンドが、利用者の本人情報を入力するための本人情報入力手段と、前記本人情報入力手段により入力された本人情報を照合するための本人照合手段とを、さらに備え、前記充電電力供給手段が、前記本人照合手段による照合結果に基づき、前記電動車両に充電電力を供給することとすれば、正当な利用者であることを確認できるので、不正に充電が行われることを防止することができる。
【００４２】
また、前記集計装置には、利用者毎の一般電力使用量が入力され、前記集計装置が、利用者毎に、前記集計手段により集計した前記充電電力使用量と、前記一般電力使用量とを合算する合算手段を備えることとすれば、合算結果を用いて、一般電力の使用か充電電力の使用かを区別することなくまとめて徴収が行えるので、徴収が更に容易となる。
【００４３】
また、前記電動車両に設けられた充電コネクタが、前記識別情報を入力するための識別情報入力手段を備え、前記充電スタンドが、前記識別情報を検出するための識別情報検出手段を備え、前記充電スタンドに設けられた充電コネクタが、前記識別情報検出手段の少なくとも一部を備え、前記電動車両側の充電コネクタと前記充電スタンド側の充電コネクタとを接続すると、前記識別情報が前記識別情報検出手段により検出されて、前記識別情報登録手段に入力されることとすれば、利用者は自分で識別情報を入力する必要がないので、充電スタンドの利用が容易となる。
【００４４】
本発明の料金徴収方法は、電動車両に充電する充電スタンドにネットワークを介して接続された集計装置を用いて、電力使用に対する料金を徴収する料金徴収方法であって、前記集計装置が、利用者が使用した一般電力使用量を、利用者の識別が可能な情報と共に受取る一方、前記集計装置が、前記充電スタンドから、利用者を識別するための識別情報と、前記充電スタンドにおいて前記利用者が使用した充電電力使用量とを、前記ネットワークを介して受信し、前記集計装置が、受信した前記識別情報及び前記充電電力使用量と、入力された前記利用者の識別が可能な情報及び前記一般電力使用量とに基づいて、利用者毎に前記一般電力使用量と前記充電電力使用量とを集計し、前記集計結果に基づいて、一般電力の使用と充電電力の使用に対する料金をまとめて徴収するので、各充電スタンドでは料金徴収が発生せず、また、一般電力の使用か充電電力の使用かを区別することなくまとめて徴収が行えるので、料金の徴収が容易となり、利用者にとっても料金の支払いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の充電システムの一実施形態におけるシステム構成の概略図である。
【図２】充電スタンドの概略斜視図である。
【図３】スタンド側コネクタと車両側コネクタの概略斜視図である。
【図４】車両側コネクタの正面概略図である。
【図５】スタンド側コネクタの正面概略図である。
【図６】充電及び料金の徴収方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１…充電スタンド
２…集計装置
３…ネットワーク
４…車両側コネクタ
５…スタンド側コネクタ
６…電動車両
１１…識別情報検出手段（バーコード読取装置）
１２…識別情報登録手段
１３…本人照合手段
１４…充電電力供給手段
１５…充電電力使用量計測手段
１６…充電電力使用量外部出力手段
１７…伝送手段
１９…キーボード部（本人情報入力手段）
２１…データ管理手段（集計手段）
２２…使用量計数手段（合算手段）
４１…バーコード（識別情報入力手段）
５１…バーコード読取部
【図１】
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【図２】
2004070682.tif 000004
【図３】
2004070682.tif 000005
【図４】
2004070682.tif 000006
【図５】
2004070682.tif 000007
【図６】
2004070682.tif 000008