(57)【要約】【課題】シート状体をローラ対で搬送するとき、シート状体の重送を特別なローラ等なしで厚み検出により精度よく検出できかつコスト減を達成できるシート搬送機構、シート搬送方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】このシート搬送機構は、シート状体１４５をローラ１７１，１７２間に挟持して搬送するローラ対１７０と、シート状体の搬送に伴い移動するローラの移動量を検出しシート状体の枚数に応じた検出信号を出力する位置センサ５０と、シート状体の枚数に応じた枚数判断閾値を設定し記憶するメモリと、ローラ対で挟持されて搬送されたシート状体の枚数を検出信号と枚数判断閾値とに基づいて判断する制御部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体をローラ間に挟持して搬送する少なくとも１組のローラ対と、
前記シート状体の搬送に伴い移動する前記ローラの少なくとも一方の移動量を検出し前記シート状体の枚数に応じた検出信号を出力する検出手段と、
前記シート状体の枚数に応じた枚数判断閾値を設定し記憶する記憶手段と、
前記ローラ対で挟持されて搬送された前記シート状体の枚数を前記検出手段の検出信号と前記枚数判断閾値とに基づいて判断する判断手段と、を備えるシート搬送機構。
【請求項２】
前記シート状体の搬送方向上流側及び下流側に前記ローラ対を２組備え、前記上流側のローラ対の前記移動量を検出することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
前記上流側のローラ対が駆動ローラと従動ローラとから構成され、前記従動ローラの前記移動量を検出することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送機構。
【請求項４】
前記従動ローラはゴムローラであることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送機構。
【請求項５】
前記ローラ対が前記シート状体を挟持していないときの前記検出手段からの検出信号に基づいて前記枚数判断閾値を補正し前記記憶手段に再設定し記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項６】
前記検出手段が位置センサから構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項７】
前記フィルムの重送と判断されたときその位置で前記フィルムの搬送を停止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項８】
シート状体を少なくとも１組のローラ対のローラ間に挟持して搬送するシート搬送方法であって、
前記シート状体の搬送枚数に応じた枚数判断閾値を設定する工程と、
前記シート状体の搬送に伴い移動する前記ローラの少なくとも一方の移動量を検出し前記シート状体の枚数に応じた検出信号を出力する工程と、
前記ローラ対で挟持されて搬送された前記シート状体の枚数を前記検出信号と前記枚数判断閾値とに基づいて判断する工程と、を含むシート搬送方法。
【請求項９】
前記ローラ対が前記シート状体を挟持していないときの前記検出信号に基づいて前記枚数判断閾値を補正し再設定することを特徴とする請求項８に記載のシート搬送方法。
【請求項１０】
前記フィルムの重送と判断されたときその位置で前記フィルムの搬送を停止することを特徴とする請求項８または９に記載のシート搬送方法。
【請求項１１】
載置台に装填されたシート状のフィルムを搬送するフィルムサプライ手段と、
前記フィルムサプライ手段から搬送されたフィルムを少なくとも１組のローラ対のローラ間で挟持して副走査方向に搬送する副走査手段と、前記副走査方向と直交する主走査方向に光ビームを走査する主走査手段とにより前記フィルム上に潜像を形成する画像形成手段と、
前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
前記フィルムの搬送に伴い移動する前記ローラの少なくとも一方の移動量を検出し前記フィルムの枚数に応じた検出信号を出力する検出手段と、
前記フィルムの枚数に応じた枚数判断閾値を設定し記憶する記憶手段と、
前記ローラ対で挟持されて搬送された前記フィルムの枚数を前記検出手段の検出信号と前記枚数判断閾値とに基づいて判断する判断手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記フィルムの副走査方向上流側及び下流側に前記ローラ対を２組備え、前記上流側のローラ対の前記移動量を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記上流側のローラ対が駆動ローラと従動ローラとから構成され、前記従動ローラの前記移動量を検出することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記従動ローラはゴムローラであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ローラ対が前記フィルムを挟持していないときの前記検出手段からの検出信号に基づいて前記枚数判断閾値を補正し前記記憶手段に再設定し記憶することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記検出手段が位置センサから構成されたことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記判断手段が前記フィルムの重送を判断したとき、前記画像形成装置を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は前記フィルムの重送のときその位置で前記フィルムの搬送を停止するように制御することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記副走査手段の近傍にフィルムジャム処理用の開口を設けたことを特徴とする請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状体を搬送するシート搬送機構、シート搬送方法及びフィルムに画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シート状体を２組のニップローラ対を用いて搬送してシート全面にわたって潜像を形成したりまた画像情報を読みとる等の方式が公知である（下記特許文献１参照）。これらの方式では、シート状体の先端部分を第２のニップローラ対に進入させる際に、第２のニップローラ対のニップ圧に抗してシート状体を搬送させると、ローラ駆動系の速度変動を誘起したり、シート状体をばたつかせたりすることにより露光位置にあるシート状体を浮き上がらせたりしてしまい易い。その結果、ピントがずれたり、画像むらが生じたりする先端突入障害が発生する。また、シート状体の後端が第１のニップローラ対を抜ける際にも、駆動系の速度変動やシート状体のあばれが発生し易い等の後端抜け障害が起き易いことが知られている。
【０００３】
この対策として、下記特許文献２のように２組のニップローラ対をそれぞれ専用の駆動源により圧着解除する方式が提案されたが、圧着解除用に少なくとも２個の駆動源を必要とするばかりでなく、圧着解除時の機構系の振動や、圧着時のローラがシート状体に与える振動・衝撃等が画像に表れ易く、この防止対策も含め機構が複雑になる欠点があった。
【０００４】
また、上記のような先端・後端むらにかかわらず、均一な画像を形成するには安定した副走査（シート体の搬送精度）が求められる。この実現には、モータ及び駆動伝達系の回転精度や搬送ローラの高精度化（径バラツキ・振れ精度）が要求されることが、一般的に知られている。
【０００５】
ところで、シート状のフィルムが、複数枚露光部や熱現像部に搬送されるとジャムの原因と成り易いため、従来、（１）複数フィルム時の透過率を検出する透過型センサ方式、（２）複数フィルム時の厚さを検出する従動ローラ移動方式を用い、フィルムの重送検出が行われていた。
【０００６】
透過型センサ方式（１）では、フィルムに光を放射するため被りを生じる欠点があり、またフィルム種別に応じて透過率がことなるため、重送判断時の閾値をフィルム種別毎に変更する必要あった。
【０００７】
一方、厚み検出方式（２）はフィルム厚は約２００μｍで一定であり、重送検出用の閾値を変更する必要は無いが、検出ローラ等の特別な機構を別途設ける必要があり、しかも高精度な検出ローラ（即ち、高コスト）が要求されるため、部品コスト高になることが欠点であった。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭６２−１３５０６４号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開昭６３−６７８５９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、シート状体をローラ対で搬送するとき、シート状体の重送を特別なローラ等なしで厚み検出により精度よく検出できかつコスト減を達成できるシート搬送機構、シート搬送方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるシート搬送機構は、シート状体をローラ間に挟持して搬送する少なくとも１組のローラ対と、前記シート状体の搬送に伴い移動する前記ローラの少なくとも一方の移動量を検出し前記シート状体の枚数に応じた検出信号を出力する検出手段と、前記シート状体の枚数に応じた枚数判断閾値を設定し記憶する記憶手段と、前記ローラ対で挟持されて搬送された前記シート状体の枚数を前記検出手段の検出信号と前記枚数判断閾値とに基づいて判断する判断手段と、を備える。
【００１２】
このシート搬送機構によれば、シート状体をローラ対のローラ間に挟持して搬送するとき、その搬送に伴い移動するローラの移動量を検出することによりシート状体の厚みを検出してシート状体の枚数を判断できる。このため、複数枚のシート状体の搬送（重送）を搬送が本来の目的であるローラ対を利用して検出でき、特別なローラ等は必要がない。従って、機構全体のコスト減を達成できる。また、移動量を検出するローラを高精度にするだけでシート状体の重送を精度よく検出できるので、高精度が要求されるローラはローラ対の一方のみでよくなり、コスト低減につながる。
【００１３】
上記シート搬送機構では、前記シート状体の搬送方向上流側及び下流側に前記ローラ対を２組備え、前記上流側のローラ対の前記移動量を検出することが好ましい。この場合、前記上流側のローラ対が駆動ローラと従動ローラとから構成され、前記従動ローラの前記移動量を検出することが好ましい。前記従動ローラはゴムローラであることが好ましい。
【００１４】
また、前記ローラ対が前記シート状体を挟持していないときの前記検出手段からの検出信号に基づいて前記枚数判断閾値を補正し前記記憶手段に再設定し記憶することが好ましい。これにより、ローラ対の使用中の寸法変動等による枚数判断誤差を補正し、精度のよい重送検出を継続的に実行できる。
【００１５】
また、前記検出手段が光センサ等を用いた位置センサから構成されることが好ましい。また、前記フィルムの重送と判断されたときその位置で前記フィルムの搬送を停止することが好ましい。
【００１６】
本発明によるシート搬送方法は、シート状体を少なくとも１組のローラ対のローラ間に挟持して搬送するシート搬送方法であって、前記シート状体の搬送枚数に応じた枚数判断閾値を設定する工程と、前記シート状体の搬送に伴い移動する前記ローラの少なくとも一方の移動量を検出し前記シート状体の枚数に応じた検出信号を出力する工程と、前記ローラ対で挟持されて搬送された前記シート状体の枚数を前記検出信号と前記枚数判断閾値とに基づいて判断する工程と、を含む。
【００１７】
このシート搬送方法によれば、シート状体をローラ対のローラ間に挟持して搬送するとき、その搬送に伴い移動するローラの移動量を検出することによりシート状体の厚みを検出してシート状体の枚数を判断できる。このため、複数枚のシート状体の搬送（重送）を搬送が本来の目的であるローラ対を利用して検出でき、特別なローラ等は必要がない。従って、このシート搬送方法を実行する機構全体のコスト減を達成できる。また、移動量を検出するローラを高精度にするだけでシート状体の重送を精度よく検出できる。
【００１８】
上記シート搬送方法では、前記ローラ対が前記シート状体を挟持していないときの前記検出信号に基づいて前記枚数判断閾値を補正し再設定することが好ましい。これにより、ローラ対の使用中の寸法変動等による枚数判断誤差を補正し、精度のよい重送検出を継続的に実行できる。また、前記フィルムの重送と判断されたときその位置で前記フィルムの搬送を停止することが好ましい。
【００１９】
本発明による画像形成装置は、載置台に装填されたシート状のフィルムを搬送するフィルムサプライ手段と、前記フィルムサプライ手段から搬送されたフィルムを少なくとも１組のローラ対のローラ間で挟持して副走査方向に搬送する副走査手段と、前記副走査方向と直交する主走査方向に光ビームを走査する主走査手段とにより前記フィルム上に潜像を形成する画像形成手段と、前記潜像が形成されたフィルムを可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、前記フィルムの搬送に伴い移動する前記ローラの少なくとも一方の移動量を検出し前記フィルムの枚数に応じた検出信号を出力する検出手段と、前記フィルムの枚数に応じた枚数判断閾値を設定し記憶する記憶手段と、前記ローラ対で挟持されて搬送された前記フィルムの枚数を前記検出手段の検出信号と前記枚数判断閾値とに基づいて判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この画像形成装置によれば、フィルムをローラ対のローラ間に挟持して副走査方向に搬送するとき、その搬送に伴い移動するローラの移動量を検出することによりフィルムの厚みを検出してフィルムの枚数を判断できる。このため、複数枚のフィルムの搬送（重送）を搬送が本来の目的であるローラ対を利用して検出でき、特別なローラ等は必要がない。従って、装置全体のコスト減を達成できる。また、移動量を検出するローラを高精度にするだけでフィルムの重送を精度よく検出できるので、高精度が要求されるローラはローラ対の一方のみでよくなり、コスト低減につながる。
【００２１】
上記画像形成装置では、前記フィルムの副走査方向上流側及び下流側に前記ローラ対を２組備え、前記上流側のローラ対の前記移動量を検出することが好ましい。この場合、前記上流側のローラ対が駆動ローラと従動ローラとから構成され、前記従動ローラの前記移動量を検出することが好ましい。前記従動ローラはゴムローラであることが好ましい。
【００２２】
また、前記ローラ対が前記フィルムを挟持していないときの前記検出手段からの検出信号に基づいて前記枚数判断閾値を補正し前記記憶手段に再設定し記憶することが好ましい。これにより、ローラ対の使用中の寸法変動等による枚数判断誤差を補正し、精度のよい重送検出を継続的に実行できる。
【００２３】
また、前記検出手段が光センサ等の位置センサから構成されることが好ましい。また、前記判断手段が前記フィルムの重送を判断したとき、前記画像形成装置を制御する制御手段を更に備えることが好ましく、例えば、前記制御手段は前記フィルムの重送のときその位置で前記フィルムの搬送を停止するように制御することにより、副走査手段の下流側にある現像手段に複数枚のフィルムを誤って搬送してしまうことを未然に防止できる。この場合、前記副走査手段の近傍にフィルムジャム処理用の開口を設けることで、ユーザやメンテナンスマンが開口を通してジャム解除作業を簡単に行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２５】
〈シート搬送機構〉
【００２６】
図１は本実施の形態によるシート搬送機構の２組の搬送ローラ対及び重送検出部を概略的に示す側面図である。図２は図１の重送検出部の動作を説明するための要部側面図である。図３は図１のシート搬送機構の制御系を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態のシート搬送機構は、２組の搬送ローラ対１７０，１８０を備え、搬送ローラ対１７０，１８０は、搬送対象であるフィルム等のシート状体１４５の搬送方向Ｈの長さよりも短い間隔で配置され、シート状体１４５を挟持しながら搬送方向Ｈに搬送するようになっている。
【００２８】
搬送方向Ｈの上流側の第１の搬送ローラ対１７０は、図１の回転方向Ｒ’にモータ６３（図３）により回転する駆動ローラ１７１と、従動回転する従動ローラ１７２とを有する。搬送方向Ｈの下流側の第２の搬送ローラ対１８０は、図の回転方向Ｒにモータ６３（図３）により回転する駆動ローラ１８１と、従動回転する従動ローラ１８２とを有する。
【００２９】
第１の搬送ローラ対１７０の駆動ローラ１７１はステンレス鋼等の金属ローラから構成でき、また、従動ローラ１７２はステンレス鋼等の金属ローラから構成できるが、ゴムローラから構成してもよい。
【００３０】
図１のシート搬送機構は、更に、第１の搬送ローラ対１７０の従動ローラ１７２と連結され回動軸５２を中心に回動方向ｓ及びその逆方向ｓ’に回動する回動部材５１と、回動部材５１とは独立して固定され反射面５６を有する固定部材５５と、回動部材５１の図の上方左端に突き出た突き出し部５１ａ内に設けられ反射面５６に対向するように配置された反射型光センサから構成された位置センサ５０と、を備える。
【００３１】
図１，図２のように、位置センサ５０は、固定部材５５の反射面５６に向けて発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子５３と、反射面５６からの反射光を受光し検出信号を出力するフォトダイオード（ＰＨＤ）等からなる受光素子５４と、を備え、位置センサ５０から所定間隔で配置された反射面５６とともにシート状体１４５の重送を検出する重送検出部７０を構成する。
【００３２】
図１の回動部材５１は、駆動機構（図示省略）により回動方向ｓまたはｓ’に回動することで第１の１の搬送ローラ対１７０における従動ローラ１７２の駆動ローラ１７１に対するニップ圧を切り替えることができ、また、駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２との間のニップ部１７３にシート状体１４５が進入すると、従動ローラ１７２とともに回動方向ｓ’に回動するようになっている。
【００３３】
従って、駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２との間のニップ部１７３に進入するシート状体１４５の枚数に応じてニップ部１７３の隙間が増大して回動部材５１が回動軸５２を中心に回動方向ｓ’に回動するが、その回動量はシート状体１４５の枚数が増えれば大きくなる。
【００３４】
上述の回動部材５１の回動に伴い突き出し部５１ａも回動し、位置センサ５０の反射面５６に対する相対位置関係が変化し、図２に示すように、発光素子５３からの光が反射面５６に入射し、その反射光が受光素子５４の受光面５４ａに入射するまでの光の経路が、例えば、ニップ部１７３にシート状体１４５がないとき図の実線のようになり、ニップ部１７３にシート状体１４５が１枚挟まれたとき１点鎖線のようになり、更に２枚挟まれたとき破線のようになる。受光素子５４からは受光面５４ａの受光位置により電圧値の異なる検出信号が出力する。
【００３５】
なお、回動軸５２から従動ローラ１７２の中心までの距離よりも回動軸５２から回動部材５１の突き出し部５１ａまでの距離の方が長いので、突き出し部５１ａの位置センサ５０での移動量が従動ローラ１７２における回動量よりも大きくなり、突き出し部５１ａの位置センサ５０での移動量が増幅され、検出精度のマージンが向上する。
【００３６】
図３に示すように、図１のシート搬送機構は、第１の搬送ローラ対１７０の駆動ローラ１７１と第２の搬送ローラ対１８０の駆動ローラ１８１とを回転駆動するモータ６３、演算部６１及びメモリ６２等を制御する制御部６０を備える。制御部６０は、位置センサ５０の受光素子５４からの検出信号に基づいて、演算部６１で演算した演算データをメモリ６２に予め記憶させておいたシート状体の枚数判断閾値と比較してシート状体の重送の有無を判断する。
【００３７】
シート状体の枚数判断閾値は、例えば、シート状体が０枚か１枚かを判断する第１の閾値（ＴＨ１）と、１枚か２枚かを判断する第２の閾値（ＴＨ２）とを設定し、メモリ６２に記憶させる。各閾値は、例えば、シート状体なしのとき、１枚のとき、及び２枚のときの受光素子５４からの検出信号を実際に予め測定して設定できる。また、使用中に駆動ローラ１７１や従動ローラ１７２の摩耗や成分付着等によりローラ径の増減が生じ検出信号の電圧レベルが変動する場合には、シート状体なしのときの検出信号を測定し、その測定値に基づいて第１の閾値と第２の閾値を補正し再度設定し、メモリ６２に記憶させることで、ローラ対の使用中の枚数判断誤差を補正し、精度のよい重送検出を継続的に実行できる。
【００３８】
上記重送の有無の判断の例を図４を参照して説明する。図４は受光素子５４からの検出信号の電圧レベルの時間変化の例を模式的に示す図である。
【００３９】
シート状体１４５を図１乃至図３のシート搬送機構で搬送すると、図４に示すように、位置センサ５０の受光素子５４から検出信号が出力し、制御部６０は所定の一定時間毎に検出信号を取得し、演算部６１で所定時間での検出信号の平均値を演算する。
【００４０】
即ち、図４のように、一定時間ｔにおける検出信号の平均値Ａ１〜Ａ５を求め、この検出信号の平均値を予め設定した枚数判断閾値ＴＨ１、ＴＨ２と比較し、平均値Ａ１ではシート状体の搬送なし、平均値Ａ２，Ａ３，Ａ４では１枚搬送（正常搬送）、平均値Ａ５では２枚搬送（重送）と判断できる。また、シート状体を３枚搬送したときは、検出信号の平均値が枚数判断閾値ＴＨ２を越えるので、重送と判断できる。
【００４１】
上述のようにして、複数枚のシート状体１４５の搬送（重送）が発生すると、制御部６０が重送と判断でき、その判断でモータ６３の駆動を停止し、第１の搬送ローラ対１７０と第２の搬送ローラ対１８０とによるシート状体１４５の搬送を停めることで、２枚またはそれ以上のシート状体１４５の下流側への搬送を未然に防止できる。
【００４２】
図１乃至図４で説明したシート搬送機構の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。まず、シート状体の枚数判断閾値ＴＨ１，ＴＨ２を上述のようにして設定しメモリ６２に記憶させておく（Ｓ０１）。次に、シート状体１４５を第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０で搬送方向Ｈに搬送する（Ｓ０２）。搬送中に位置センサ５０から検出信号が図４のように出力し（Ｓ０３）、この検出信号に基づいて重送か否かを上述のようにして判断する（Ｓ０４）。
【００４３】
ここで、重送と判断されると、モータ６３の駆動を停止し（Ｓ０５）、シート状体１４５の搬送を停め、重送されたシート状体を取り除く等のジャム処理を行う（Ｓ０６）。また、重送と判断されなければ、シート状体の搬送を続ける（Ｓ０７）。
【００４４】
上記シート状搬送機構における枚数判断閾値ＴＨ１、ＴＨ２の補正が必要な場合には（Ｓ０８）、ステップＳ０１に戻り上述のようにして再設定し、その閾値をメモリ６２に記憶させる。次のシート状体の搬送を行う場合には（Ｓ０９）、ステップＳ０２に戻り、同様の搬送を行う。
【００４５】
以上のように、図１乃至図５のシート搬送機構によれば、シート状体１４５を第１のローラ対１７０の従動ローラ１７２と駆動ローラ１７１との間に挟持して搬送するとき、その搬送に伴い従動ローラ１７２が回動部材５１とともに図１の回動方向ｓ’に回動する回動量を重送検出部７０の位置センサ５０で検出し、その検出信号に基づいてシート状体の枚数を判断できる。このように重送検出部７０は、搬送が本来の目的である第１のローラ対１７０を利用してシート状体の重送を検出でき、特別なローラ等は必要がなく、従って、機構全体のコスト減を達成できる。
【００４６】
また、回動量が検出される従動ローラ１７２を高精度に加工するだけでシート状体の重送を精度よく検出できるので、高精度が要求されるローラは従動ローラ１７２のみでよくなり、コスト低減につながる。また、重送検出を行う従動ローラ１７２はゴムローラであってもよく、振れ自体が少なければ、使用に伴いローラ径が摩耗等で減少しても、上述のように適宜回数判断閾値を再設定することで、ローラ径の摩耗減少に見合った補正を行えるので、検出精度が安定する。
【００４７】
〈画像形成装置〉
【００４８】
次に、上述のような図１乃至図５のシート搬送機構を副走査機構として適用した画像形成のための光ビーム走査部を備える画像形成装置について図６乃至図９を参照して説明する。
【００４９】
図６は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図７は図６の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。図８は図６、図７の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。図９は図８の重送検出部を拡大して示す斜視図である。
【００５０】
図６に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムを所定枚数でパーケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを光ビームで二次元的に副走査しながら露光し潜像を形成する光ビーム走査部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、加熱されたフィルムを冷却しながら搬送する冷却搬送部１５０と、フィルムが排出される排出トレー部１６０と、を備える。
【００５１】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対３９，４１，１４１により図６の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。
【００５２】
次に、図７により画像形成装置１００の光ビーム走査部１２０について説明する。図７に示すように、光ビーム走査部１２０は、入力部１３３に入力した診断画像情報の画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査するとともに、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構でフィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００５３】
光ビーム走査部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図７において、外部から入力したデジタル信号である画像信号Ｓが入力部１３３を介して入力すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００５４】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図６の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００５５】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、光ビーム走査部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦのほぼ全面に画像信号Ｓに基づく潜像を形成できる。
【００５６】
次に、図６の画像形成装置の現像部１３０について説明する。図６に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４と、加熱ドラム１４に対向するように配置され加熱ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数の対向ローラ１６とを有する。フィルムは、加熱ドラム１４と複数の対向ローラ１６との間に挟持されながら加熱され、加熱ドラム１４の回転により搬送される。
【００５７】
加熱ドラム１４の内部に設けられたヒータ（図示省略）は、通電制御され、フィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを加熱し熱現像する。これによって、上述の光ビーム走査部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。また、通電制御によりヒータの温度を変えて現像温度を変えることで濃度調整を行うことができる。
【００５８】
図６の濃度計２００は、発光部２００ａと受光部２００ｂとを備え、現像後のフィルムが発光部２００ａと受光部２００ｂとの間を上述のように搬送され、通過する際に、発光部２００ａから照射した光をフィルムを通して受光部２００ｂで受け、その受光量の減衰の程度に基づいて濃度を測定する。この測定濃度情報に基づいてフィルムの仕上がり濃度が一定となるように光ビーム走査部１２０のレーザ光量がフィードバック制御されるようになっている。
【００５９】
図６の矢印方向（１）に搬送されたフィルムは、矢印方向（２）に搬送されて上述のように潜像が形成されてから、搬送ローラ対１４２により矢印方向（３）へ現像部１３０の加熱ドラム１４に搬送されて上述のように熱現像されて潜像が可視像化されてから、冷却されながら搬送ローラ対１４４ａ、１４４により搬送され、濃度計２００で濃度測定され、更に搬送ローラ対１４４で矢印方向（４）へ搬送され、排出トレー部１６０に排出される。
【００６０】
なお、本実施の形態において、現像部１３０は光ビーム走査部１２０とともに画像形成装置１００に組み込まれているが、光ビーム走査部１２０とは独立した装置であっても良い。この場合、光ビーム走査部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。また、加熱ドラム１４の周囲は断熱材で覆われていた方が、加熱ドラム１４の温度制御がし易く、好ましい。
【００６１】
次に、図１〜図３の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構について図８により更に説明する。
【００６２】
図８に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、図１の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等からなるシート搬送機構と、第１の搬送ローラ対１７０の従動ローラ１７２の回動量を検出することでフィルムの重送を検出する図１乃至図３と同様の重送検出部７０と、を備える。
【００６３】
即ち、図８の副走査機構は、図６のように搬送されてきたフィルムＦを搬送ローラ対１７０，１８０で搬送しながら副走査し、光ビーム走査部１２０でフィルム上に潜像を形成し、搬送方向Ｈに搬送する。
【００６４】
また、図８に示すように、副走査機構近傍の側板１９０には開口１９１が設けられ、フィルムが重送等のためジャムを起こしたときに開口１９１を通して搬送ローラ対１７０，１８０の上流側にアクセス可能になっている。また、副走査機構による副走査位置を装置本体の略中央部としたことで、重送検出時に容易にフィルムの除去が可能となり、好ましい。
【００６５】
図８の回動部材５１は、第１の搬送ローラ対１７０の従動ローラ１７２とともに回動軸５２を中心に図１の回動方向ｓ、ｓ’に回動可能である。また、ソレノイド等の駆動源５７により軸５９、横部材５８及び回動部材５１を回動させ、従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対して回動させることで、駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２との間のニップ圧を切り替えるようになっている。
【００６６】
重送検出部７０は、回動部材の突き出し部５１ａ内に配置された図１，図２の位置センサ５０と、副走査機構近傍の側板１９２に固定された固定部材５５の反射面５６とから構成される。重送検出部７０は、フィルムが２枚またはそれ以上搬送されると、図１乃至図５と同様にしてフィルムの重送を検出でき、重送が検出されると、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０によるフィルム搬送を停止させることができる。
【００６７】
図６乃至図９により画像形成装置の動作を図１乃至図５を参照しながら説明する。図６の供給部１１０の第１及び第２の装填部１１または１２からフィルムを１枚づつサプライ部９０で給送し、搬送ローラ対１４１等により図６の矢印方向（１）に搬送する。そして、図８の副走査機構の搬送ローラ対１７０，１８０によりフィルムを副走査しながら光ビーム走査部１２０でフィルム上に潜像を形成し、図８の搬送方向Ｈに搬送する。このフィルム搬送の間に重送検出部７０が上述のようにして重送を検出すると、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０によるフィルム搬送を停止させ、ユーザやメンテナンスマンが図８の開口１９１からジャム等を起こした複数枚のフィルムを取り除くことができる。
【００６８】
上述のように、図６乃至図９の画像形成装置１００では、サプライ部９０から誤って複数枚のフィルムが搬送されてきても、光ビーム走査部１２０の副走査機構で重送を確実に検出でき、その位置でフィルム搬送を停止するので、複数枚のフィルムを誤って現像部１３０の加熱ドラム１４まで搬送することを未然に防止できる。加熱ドラム１４の周囲に複数枚のフィルムが巻き付くと、その除去作業が困難となるが、かかる不具合を未然に防止できる。
【００６９】
以上のように、図６乃至図９の画像形成装置１００によれば、図１乃至図５と同様に、フィルムを副走査するため第１のローラ対１７０の従動ローラ１７２と駆動ローラ１７１との間に挟持して搬送するとき、その搬送に伴い従動ローラ１７２が回動部材５１とともに図１の回動方向ｓ’に回動する回動量を重送検出部７０の位置センサ５０で検出し、その検出信号に基づいてフィルムの枚数を判断できる。このように重送検出部７０は、フィルムの副走査搬送が本来の目的である第１のローラ対１７０を利用してフィルムの重送を検出でき、特別なローラ等は必要がなく、従って、装置全体のコスト減を達成できる。
【００７０】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本発明のシート搬送機構は、画像形成装置以外に適用してもよく、例えば画像情報が記録されたシート状部材を副走査搬送しながらシート状部材に光ビームを照射してその画像情報を読み取る画像読取装置等に適用できる。また、重送検出部の位置センサは、光センサ以外の例えば接触式の変位センサ等を利用してもよい。
【００７１】
また、重送検出部７０では、位置センサと反射面との相対的位置関係を図１と逆にしてもよく、例えば、図１，図２の位置センサ５０を図１０のように固定部材５５側に配置し、回動部材５１の突き出し部５１ａの外面を反射面５１ｂとするように構成してもよい。電気部品の配置の面からは、可動側（回動部材５１）に電気部品（位置センサ５０）があるよりも、図１０のように固定側（固定部材５５）に電気部品がある方が好ましい。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、シート状体をローラ対で搬送するとき、シート状体の重送を特別なローラ等なしで厚み検出により精度よく検出できかつコスト減を達成できるシート搬送機構及びシート搬送方法を提供できる。
【００７３】
また、上述のシート搬送機構を備え、フィルムをローラ対で搬送するとき、フィルムの重送を特別なローラ等なしで厚み検出により精度よく検出できかつコスト減を達成できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態によるシート搬送機構の２組の搬送ローラ対及び重送検出部を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の重送検出部の動作を説明するための要部側面図である。
【図３】図１のシート搬送機構の制御系を示すブロック図である。
【図４】図１，図２の位置センサの検出信号の電圧レベルの時間変化の例を模式的に示す図である。
【図５】図１乃至図３のシート搬送機構の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図７】図６の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【図８】図６、図７の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【図９】図８の重送検出部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図１の重送搬送部の変型例を示す部分側面図である。
【符号の説明】
７０・・・重送検出部
５０・・・位置センサ
５１・・・回動部材
５２・・・回動軸
５３・・・発光素子
５４・・・受光素子
５５・・・固定部材
５６・・・反射面
１４５・・・シート状体
１７０・・・第１の搬送ローラ対
１７１・・・駆動ローラ
１７２・・・従動ローラ
Ｆ・・・フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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