(57)【要約】【課題】電動圧縮機の運転中にモータ収容室内に複数種の潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁特性の低下した混合液が滞留することを防ぐことができる電動圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング１１内に電動モータ２３を横向きに収容するとともに、電動モータ２３によって作動されてガスの圧縮を行うための固定スクロール部材２４及び可動スクロール部材２８からなる圧縮機構を収容し、前記電動モータ２３を収容するモータ収容室２０を吸入ガス通路の一部とする。モータ収容室２０の底部に該モータ収容室２０に導かれた冷媒ガスを吸入室３３へ導く吸入通路３４をモータ収容室２０の底部に設ける。そして、圧縮機の通常運転中にモータ収容室２０の底部に滞留しようとする潤滑油や液冷媒を吸入室３３に取り込む。【選択図】      図１
2004301091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に電動モータを横向きに収容するとともに、該電動モータによって作動されてガスの圧縮を行うための圧縮機構を収容し、前記電動モータを収容するモータ収容室を吸入雰囲気とした電動圧縮機であって、
前記モータ収容室の底部と前記圧縮機構の吸入室を流体通路にて連通したことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
ハウジング内に電動モータを横向きに収容するとともに、該電動モータによって作動されてガスの圧縮を行うための圧縮機構を収容し、前記電動モータを収容するモータ収容室を吸入ガス通路の一部とした電動圧縮機であって、
前記モータ収容室の底部からガスを吸入通路を通して前記圧縮機構の吸入室に導くようにしたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、電動圧縮機は、前記ハウジングに固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記電動モータにより前記可動スクロール部材を旋回させて両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロールタイプのものである電動圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、電動圧縮機は、車両空調装置に用いられるものである電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用空調装置に用いられる電動圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両空調装置に用いられる電動スクロール圧縮機においては、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とが備えられている。そして、ハウジング内に収容された電動モータが作動されて可動スクロール部材が旋回されると、両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。
【０００３】
前記電動スクロール圧縮機としては、可動スクロール部材を旋回させるための旋回駆動機構の潤滑を行うとともに、可動スクロール部材に作用するスラスト方向の圧縮反力に抗して圧縮室の密閉性を高めるために、可動スクロール部材の基板の背面側に前記旋回駆動機構を覆うように背圧室を形成し、吐出室の底部に貯留された吐出圧力相当の潤滑油を前記背圧室に導き、可動スクロール部材を固定スクロール部材に向けて付勢するようにしたものが提案されている。（例えば、特許文献１参照）
上記の電動スクロール圧縮機においては、前記背圧室内において旋回駆動機構の潤滑及び背圧付与に供された潤滑油は、絞りを有する抽油通路を介して前記モータ収容室に自重によって落下され、モータ収容室の底部に形成された貯留部に一旦貯留された後、移送路を通して固定スクロール部材の渦巻壁と可動スクロール部材の渦巻壁によって構成された圧縮機構の吸入部側へ移送される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−９５３６９
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の電動スクロール圧縮機を車両用空調装置に用いた場合、以下のような問題が生じることが判明した。従来品では、前記モータ収容室の底部に潤滑油の貯留部が形成されているので、冷凍回路から大量の液冷媒が帰還したときなど潤滑油貯留部に潤滑油と液冷媒の混合液が滞留し、モータのコイルなどがこの混合液に浸漬されることがある。電動コンプレッサを用いる場合は、液冷媒と混合されても十分な絶縁性が確保できるような潤滑油（一般的にＰＯＥ：ポリオールエステルが用いられている）を採用するため、通常の空調装置では問題は生じない。しかし、車両用空調装置の場合、保守点検の際にベルト駆動用コンプレッサの潤滑油（液冷媒と混合されると絶縁性を極端に悪化させるＰＡＧ：ポリアルキレングリコールいう潤滑油が主流となっている）が混入される可能性があり、このような絶縁性の低下した混合液にモータの結線部やステータコイルが浸漬されると漏電が発生することがある。
【０００６】
上記漏電の問題は電動スクロール圧縮機以外の例えば電動斜板式圧縮機あるいは電動ベーン圧縮機等においても同様に発生する。
本発明の目的は、上記従来の技術に存する問題点を解消するため、電動圧縮機の運転中にモータ収容室内に複数種の潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁特性の低下した混合液が滞留することを防ぐことができる電動圧縮機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に電動モータを横向きに収容するとともに、該電動モータによって作動されてガスの圧縮を行うための圧縮機構を収容し、前記電動モータを収容するモータ収容室を吸入雰囲気とした電動圧縮機であって、前記モータ収容室の底部と前記圧縮機構の吸入室を流体通路にて連通したことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ハウジング内に電動モータを横向きに収容するとともに、該電動モータによって作動されてガスの圧縮を行うための圧縮機構を収容し、前記電動モータを収容するモータ収容室を吸入ガス通路の一部とした電動圧縮機であって、前記モータ収容室の底部から吸入ガスを吸入通路を通して前記圧縮機構側の吸入室に導くようにしたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、電動圧縮機は、前記ハウジングに固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記電動モータにより前記可動スクロール部材を旋回させて両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロールタイプのものであることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、電動圧縮機は、車両空調装置に用いられるものであることを要旨とする。
（作用）
請求項１又は２記載の発明は、モータ収容室の底部が圧縮機構の吸入室と流体通路や吸入通路で連通されており、モータ収容室に潤滑油や潤滑油と液冷媒の混合液が滞留することがない。従って、例えばＰＯＥ潤滑油にＰＡＧ潤滑油が混入され、かつこの潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁性が低下した混合液がモータ収容室内に流入あるいは生成されても滞留することはなく、電動モータの結線部やコイルが前記混合液に浸漬され漏電が発生することを未然に防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用空調装置に用いられる電動スクロール圧縮機に具体化した一実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１に示すように、電動スクロール圧縮機のハウジング１１は、アルミニウム合金のダイカスト鋳物よりなる第１ハウジング構成体１２と第２ハウジング構成体１３をボルトによって接合固定するこにより構成されている。第１ハウジング構成体１２は、大径筒部１２ａと、この大径筒部１２ａの左端部に一体形成された小径筒部１２ｂと、この小径筒部１２ｂの左端部に一体形成された底部１２ｃとによって有底横円筒状に形成されている。第２ハウジング構成体１３は有蓋横円筒状に形成されている。ハウジング１１内には、両ハウジング構成体１２，１３により囲まれた密閉空間１４が形成されている。
【００１３】
前記第１ハウジング構成体１２の底部１２ｃの内壁面の中央部には、円筒状の軸支部１２ｄが一体に突設されている。第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの開口端側には、中央部に挿通孔１５ａが貫通形成された固定壁としての軸支部材１５が嵌入固定されている。第１ハウジング構成体１２内には回転軸１６が収容され、その左端部は前記軸支部１２ｄに対しベアリング１７を介して回転可能に支持されている。回転軸１６の右端部は軸支部材１５の挿通孔１５ａに対しベアリング１８を介して回転可能に支持されている。軸支部材１５と回転軸１６との間には、該回転軸１６を封止するシール部材１９が介在されている。従って、密閉空間１４内には、軸支部材１５を隔壁として図面左方側にモータ収容室２０が区画されている。
【００１４】
前記モータ収容室２０内において、第１ハウジング構成体１２の小径筒部１２ｂの内周面には、コイル２１ａを備えたステータ２１が設けられている。モータ収容室２０内において回転軸１６には、ステータ２１の内周側に位置するようにロータ２２が固定されている。前記小径筒部１２ｂ、軸支部材１５、回転軸１６、ステータ２１及びロータ２２等によって電動モータ２３が構成されている。ステータ２１のコイル２１ａへの給電によって、回転軸１６及びロータ２２が一体的に回転される。
【００１５】
前記第１ハウジング構成体１２内において大径筒部１２ａの開口端側には、固定スクロール部材２４が収容配置されている。固定スクロール部材２４は、円板状をなす基板２４ａの外周側に円筒状の外周壁２４ｂが横向きに一体形成されるとともに、基板２４ａの前面（図１の左側）において外周壁２４ｂの内周側に固定渦巻壁２４ｃが一体形成されてなる（図２参照）。固定スクロール部材２４は、外周壁２４ｂの先端面を以て、軸支部材１５の外周に一体形成されたフランジ部１５ｂに接合されている（図４参照）。従って、密閉空間１４内には、固定スクロール部材２４の基板２４ａ、外周壁２４ｂ及び軸支部材１５によって囲まれるとともに、回転軸１６がシール部材１９によって封止されることで、軸支部材１５及び固定スクロール部材２４の間にスクロール収容室２５が区画形成されている。
【００１６】
前記回転軸１６の先端面には、スクロール収容室２５内に位置するように該回転軸１６の軸線Ｌから偏心した位置に偏心軸２６が設けられている。偏心軸２６にはブッシュ２７が外嵌固定されている。ブッシュ２７には、スクロール収容室２５内に収容配置された可動スクロール部材２８が、固定スクロール部材２４と対向するようにベアリング２９を介して相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材２８は、円板状の基板２８ａと、該基板２８ａの前面（図１の右側）に一体形成された可動渦巻壁２８ｂとからなる。基板２８ａの外周縁部には、スラスト方向から見て円環状をなす環状突条２８ｃが前記フランジ部１５ｂに向けて一体に設けられている（図４参照）。前記可動スクロール部材２８の表面にはニッケル・リン（Ｎｉ−Ｐ）メッキが施されている。
【００１７】
前記固定スクロール部材２４と可動スクロール部材２８とは、スクロール収容室２５内において渦巻壁２４ｃ，２８ｂを以って互いに噛み合わされ、各渦巻壁２４ｃ，２８ｂの先端面が相手のスクロール部材２４，２８の基板２４ａ，２８ａに接触されている。従って、固定スクロール部材２４の基板２４ａ及び固定渦巻壁２４ｃ、可動スクロール部材２８の基板２８ａ及び可動渦巻壁２８ｂは、スクロール収容室２５内において圧縮室３０を区画形成する。
【００１８】
前記可動スクロール部材２８の基板２８ａと、それに対向する軸支部材１５との間には、自転阻止機構３１が配設されている。自転阻止機構３１は、可動スクロール部材２８において基板２８ａの背面の外周部に複数設けられた円環孔２８ｄと、軸支部材１５のフランジ部１５ｂに複数（図面においては一つのみ示す）突設され、かつ各前記円環孔２８ｄに遊嵌されたピン３２とからなっている。
【００１９】
前記スクロール収容室２５内において、固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂと可動スクロール部材２８の可動渦巻壁２８ｂの最外周部との間には、吸入室３３が区画形成されている。固定スクロール部材２４において外周壁２４ｂの外周面の下側には、図５に示すように凹部２４ｄが左右対称に２カ所に形成されている。前記第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの下側内周面には、前記両凹部２４ｄと対応するように凹部１２ｅが左右対称に２カ所に形成されている。そして、この凹部１２ｅの内周面と前記軸支部材１５のフランジ部１５ｂの外周面との隙間、及び外周壁２４ｂの凹部２４ｄによって、前記モータ収容室２０の下部空間と吸入室３３を連通する吸入通路３４が形成されている。
【００２０】
前記第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの左端外周部には、モータ収容室２０と外部を連通するように吸入口１２ｆが形成されている。吸入口１２ｆには、図示しない外部冷媒回路の蒸発器につながる外部配管が接続されている。従って、外部冷媒回路から低圧の冷媒ガスが吸入口１２ｆ、吸入ガス通路としての機能を有するモータ収容室２０及び吸入通路３４を介して吸入室３３へ導入される。なお、前記ステータ２１の外周面には図示しないがスラスト方向に複数の溝が形成されていて、冷媒ガスの通路となっている。
【００２１】
前記第２ハウジング構成体１３と固定スクロール部材２４との間には、吐出室３５が区画形成されている。前記固定スクロール部材２４の基板２４ａの中心には吐出孔２４ｅが形成され、該吐出孔２４ｅを介して中心側の圧縮室３０と吐出室３５とが接続されている。吐出室３５内において固定スクロール部材２４には、吐出孔２４ｅを開閉するためのリード弁よりなる吐出弁３７が配設されている。吐出弁３７の開度は、固定スクロール部材２４に固定配置されたリテーナ３８によって規制される。第２ハウジング構成体１３には、吐出室３５に連通する吐出口１３ａが形成されている。吐出口１３ａには、図示しない外部冷媒回路の凝縮器につながる外部配管が接続されている。前記吐出口１３ａには高圧の冷媒ガス中に含まれる潤滑油を分離するための油分離器３６が取り付けられている。従って、吐出室３５の高圧の冷媒ガスは、前記油分離器３６によって潤滑油が分離された状態で吐出口１３ａを介して外部冷媒回路へと導出される。前記吐出室３５の底部には油分離器３６によって分離された潤滑油を貯留するための第１油貯留室３９が形成されている。
【００２２】
従って、前記電動モータ２３によって回転軸１６が回転されると、可動スクロール部材２８が偏心軸２６を介して固定スクロール部材２４の軸心（回転軸１６の軸線Ｌ）の周りで旋回される。このとき、可動スクロール部材２８は、自転阻止機構３１によって自転が阻止されて、旋回運動のみが許容される。この可動スクロール部材２８の旋回運動により、圧縮室３０が両スクロール部材２４，２８の渦巻壁２４ｃ，２８ｂの外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室３３から圧縮室３０内に取り込まれた低圧冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの高圧冷媒ガスは、吐出孔２４ｅから吐出弁３７を介して吐出室３５に吐出される。
【００２３】
図１及び図４に示すように、前記スクロール収容室２５内において可動スクロール部材２８の基板２８ａの背面側には、背圧室４１が区画形成されている。背圧室４１と吐出圧力領域としての吐出室３５下部の第１油貯留室３９とは、途中に絞り４２ａを有する圧油供給通路４２を介して連通されている。従って、吐出室３５の底部の第１油貯留室３９から背圧室４１に供給された少量の冷媒ガスを含有する高圧の潤滑油によって、可動スクロール部材２８が固定スクロール部材２４に向けて付勢されることになる。
【００２４】
図１、図３及び図４に示すように、前記スクロール収容室２５内において前記軸支部材１５のフランジ部１５ｂと固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂとの間には、例えばＳＫ材等の金属材料よりなるドーナッツ板状の弾性体５１が配設されている。弾性体５１は、その外周部が、軸支部材１５のフランジ部１５ｂと固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂとの接合部分において挟持されることによりスクロール収容室２５内に固定されている。
【００２５】
図５に示すように、前記弾性体５１の外周部には、円弧状の長孔５１ａが貫通形成されている。この長孔５１ａと、軸支部材１５のフランジ部１５ｂの接合面１５ｃ及び固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂの先端面とで囲まれた空間は、第１油貯留室３９と背圧室４１とを接続する圧油供給通路４２の一部（絞り４２ａ）を構成している。前記長孔５１ａの下端は前記固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂに設けた油通路２４ｆによって前記第１油貯留室３９と連通されている。前記長孔５１ａの上端は前記軸支部材１５の接合面１５ｃに形成した幅広円環状の溝１５ｄ及び直線状の溝１５ｅによって背圧室４１と連通されている。前記油通路２４ｆ、長孔５１ａ及び溝１５ｄ，１５ｅ等によって前記圧油供給通路４２が形成されている。
【００２６】
図４に示すように前記弾性体５１は可動スクロール部材２８の環状突条２８ｃによって弾性変形された状態で介在されている。従って、弾性体５１の弾性力によって弾性体５１と環状突条２８ｃとの接触面のシールが保たれるとともに、その弾発力により可動スクロール部材２８が固定スクロール部材２４に押圧される。
【００２７】
前記固定スクロール部材２４の基板２４ａの背面には、図１及び図３に示すように閉環状をなす区画壁２４ｇが一体に形成され、この区画壁２４ｇと対応して前記第２ハウジング構成体１３の内部にも区画壁１３ｂが一体に形成されている。前記区画壁２４ｇの先端面には図３に示すように収容溝ｍが形成され、この溝ｍに区画壁１３ｂの先端面のとシールを行うシールリング５２が嵌入されている。図１及び図３に示すように前記両区画壁２４ｇ，１３ｂの内側に前記吐出室３５が区画形成され、両区画壁２４ｇ，１３ｂの外周面と第２ハウジング構成体１３の内周面との間に第２油貯留室５３が区画形成されている。この第２油貯留室５３と前記背圧室４１とは、軸支部材１５のフランジ部１５ｂ及び固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂに設けられた抽油通路５４を介して連通されている。この抽油通路５４は図５に示すように前記軸支部材１５の接合面１５ｃに溝１５ｄと連通するように切り欠き形成した凹部１５ｆと、弾性体５１の外周に前記凹部１５ｆと対応して貫通した孔５１ｂと、固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂに孔５１ｂと対応して貫通した通路２４ｈとにより形成されている。弾性体５１の内周部には、自転阻止機構３１のピン３２が挿通されるピン孔５１ｃが複数貫通形成されている。
【００２８】
前記固定スクロール部材２４の外周壁２４ｂにおいて前記抽油通路５４（通路２４ｈ）の途中には、背圧室４１の圧力と第２油貯留室５３の圧力との差に応じて抽油通路５４の開度を調節する調節弁５５が配設されている。調節弁５５は、ボール弁５６とコイルバネ５７とにより構成され、背圧室４１の圧力と第２油貯留室５３の圧力との差を一定に保つように動作される。従って、電動スクロール圧縮機の通常運転状態では、調節弁５５の動作によって、背圧室４１の圧力つまり該背圧室４１の圧力に基づく可動スクロール部材２８の付勢力はほぼ一定に保たれることとなる。又、背圧室４１の潤滑油は抽油通路５４及び調節弁５５を通して第２油貯留室５３に貯留される。
【００２９】
前記固定スクロール部材２４の基板２４ａには図３に示すように前記第２油貯留室５３の底部と前記吸入室３３を連通するように油戻し通路２４ｉが形成されている。第２油貯留室５３の上部と前記吸入室３３の上部空間とを連通するように前記基板２４ａには第２油貯留室５３内に貯留された潤滑油から分離されたガスを吸入室３３に導くためのガス戻し通路２４ｊが貫通形成されている。従って、第２油貯留室５３の内部に貯留された潤滑油は、可動スクロール部材２８の旋回運動に基づく吸引作用によって油戻し通路２４ｉを通して吸入室３３内に導かれ、冷媒ガスとともに圧縮室３０に取り込まれて圧縮機構の摺動面の潤滑を行う。又、第２油貯留室５３内の上部に潤滑油から分離された冷媒ガスはガス戻し通路２４ｊから吸入室３３に導かれる。
【００３０】
図３は第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの開口端面から第２ハウジング構成体１３が取り外された状態を示す。この図３に示すように基板２４ａには吸入通路３４を形成する凹部２４ｄが形成されているので、この凹部２４ｄと第２油貯留室５３を区画するように第２ハウジング構成体１３の外側接合面の形状が設定されている。そして、この外側接合面と第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの開口端面との間には図３に二点鎖線で示すように区画用のガスケット５８が介在されている。
【００３１】
図１に示すように前記第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの底部には、所定量の潤滑油や液冷媒をコイル２１ａの下方において収容可能な収容凹部６１が下方に膨出形成されている。
【００３２】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）前記実施形態では、前記第１ハウジング構成体１２の内部に形成されたモータ収容室２０に対し電動モータ２３を横向きに収容し、モータ収容室２０を冷媒ガスの吸入ガス通路として機能させ、かつ冷媒ガスをモータ収容室２０の底部から吸入通路３４を通して吸入室３３に吸入するようにした。このため、圧縮機の通常運転状態においてモータ収容室２０の底部に存在する潤滑油や液冷媒が吸入冷媒ガスとともに吸入室３３に取り込まれてモータ収容室２０内に滞留するのが防止される。従って、例えばＰＯＥ潤滑油にＰＡＧ潤滑油が混入され、かつこの潤滑油と液冷媒が混合されて電気絶縁性が低下した混合液に電動モータ２３のコイル２１ａが浸漬されて漏電するのを防止することができる。
【００３３】
（２）前記実施形態では、第１ハウジング構成体１２の大径筒部１２ａの下部にステータ２１よりも下方に位置するように収容凹部６１を設けた。このため、モータ収容室２０の内部において、一時的な圧縮機の運転停止による空調装置の物理的特性により冷媒ガス中に含まれる潤滑油がモータ収容室２０の底部に貯留されたとしても、ステータ２１のコイル２１ａが電気絶縁特性の低下した前記混合液に浸漬されることはなく、圧縮機の再起動時における電動モータ２３のコイルの漏電を防止することができる。
【００３４】
（３）前記実施形態では、第２ハウジング構成体１３と固定スクロール部材２４の基板２４ａとの間に位置するように吐出室３５を区画形成し、この吐出室３５の外側に第２油貯留室５３を区画形成した。又、背圧室４１から抽油通路４３及び調節弁４４を通して第２油貯留室５３に潤滑油を一旦貯留するようにした。さらに、前記第２油貯留室５３から油戻し通路２４ｉを通して潤滑油を吸入室３３に供給するようにした。このため、第２油貯留室５３から潤滑油を吸入室３３に安定して供給することができ、圧縮機構の摺動面の潤滑性を確保することができる。
【００３５】
又、この実施形態では、従来、遊び空間であった吸入室（低圧領域）を第２油貯留室５３として利用するようにしたので、第２油貯留室５３を構成する専用の部品を少なくして製造コストを低減することができる。
【００３６】
（４）可動スクロール部材２８は、背圧室４１に供給された高圧冷媒ガスによって、固定スクロール部材２４に向けて付勢されている。つまり、可動スクロール部材２８は、弾性体５１の弾性変形に基づく付勢力のみならず、背圧室４１の圧力に基づく付勢力によっても固定スクロール部材２４に向けて付勢されている。従って、例えば、電動スクロール圧縮機の通常運転状態では、可動スクロール部材２８に作用するスラスト方向の圧縮反力に確実に対抗することができ、本実施形態のように、各渦巻壁２４ｃ，２８ｂの先端面にシール部材（例えばチップシール）を配置しなくとも、圧縮室３０の密閉性を確実に維持することが可能となる。
【００３７】
（５）前記可動スクロール部材２８の表面にニッケル・リン（Ｎｉ−Ｐ）メッキを施したので、例えば圧縮機の高速運転が継続されて潤滑油が不足気味の貧潤滑時の固定スクロール部材２４と可動スクロール部材２８の摺動面の耐久性を向上することができる。
【００３８】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・  第１ハウジング構成体１２の吸入口１２ｆを省略し、モータ収容室２０を吸入ガス通路の一部とせず、吸入口１２ｆを大径筒部１２ａの底部に変更する。そして、凹部１２ｅを前記モータ収容室の底部と前記圧縮機構の吸入室３３を連通する流体通路として機能させる。
【００３９】
この別例では、冷凍回路からモータ収容室に液冷媒が帰還することがない。従って、液冷媒と複数種の潤滑油の混合液がモータ収容室において生成されることはなく、前述した電動モータの結線部やコイルの漏電を防止することができる。
【００４０】
・前記実施形態において、凹部１２ｅを省略して、軸支部材１５のフランジ部１５ｂ及び弾性体５１の外周部の下部に吸入通路を切り欠き又は貫通するように形成してもよい。
【００４１】
・前記実施形態において、抽油通路４３に設けた調節弁４４に代えて、前記絞り４２ａよりも通路面積の小さい絞りを用いてもよい。
・前記実施形態では、電動モータ２３を水平方向の横向きに配設したが、水平線に対して例えば１０°の傾斜角で上下方向に傾斜して横向きに配設されていてもよい。
【００４２】
・前記実施形態においては、電動スクロール圧縮機に具体化したが、車両に用いられる電動斜板式圧縮機、電動ベーン圧縮機、電動ピストン圧縮機等の電動圧縮機あるいは、電動モータ及びエンジンの両方を駆動源とする所謂ハイブリッドタイプの各種の圧縮機に具体化してもよい。
【００４３】
前記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）請求項３又は４において、前記可動スクロール部材の表面にはニッケル・リンメッキが施されている電動圧縮機。
【００４４】
（２）請求項３又は４において、可動スクロール部材の基板はスクロール収容室内において、ドーナッツ板状をなす弾性体によりスラスト方向に付勢され、この弾性体と可動スクロール部材の基板の背面に形成した環状突条とにより背圧室のシールを行うようにしている電動圧縮機。
【００４５】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、電動圧縮機の通常運転中に冷凍回路から液冷媒がモータ収容室内に戻ってきてもモータ収容室内に滞留することなく吸入室に吸入される。このため、電動用の絶縁性の高い潤滑油に絶縁性の低い潤滑油が混入された場合でも確実に漏電を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電動圧縮機を電動スクロール圧縮機に具体化した縦断面図。
【図２】電動スクロール圧縮機の圧縮機構の横断面図。
【図３】電動スクロール圧縮機の吐出室を通る横断面図。
【図４】弾性体の付近を拡大して示す縦断面図。
【図５】軸支部材、弾性体及び固定スクロール部材の分解斜視図。
【符号の説明】１１…ハウジング、１２ｃ…底部、２０…モータ収容室、２３…電動モータ、２４…固定スクロール部材、２４ａ，２８ａ…基板、２４ｃ，２８ｂ…渦巻壁、２８…可動スクロール部材、３０…圧縮室、３３…吸入室、３４…吸入通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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