(57)【要約】【課題】金融機関側から年末残高データをオンラインにより入手し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に計算し、申告書を自動的に計算し、その申告書を自動的に作成することができる。【解決手段】金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段のＡＳＰセンタ２のセンタサーバ３からインターネット７を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算手段と、この計算手段により算出された金額に基づいて住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成手段と、を具備している顧客端末８を備えている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段から電気通信網を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算手段と、
この計算手段により算出された金額に基づいて上記住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成手段と、
を具備していることを特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成システム。
【請求項２】
上記申告書作成手段により自動的に作成された住宅借入金等特別控除申告書をプリントアウトする申告書印刷手段を、
具備していることを請求項１記載の特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成システム。
【請求項３】
上記年末残高データ提供手段は、複数の金融機関から複数の年末残高データを電気通信網を介してそれぞれ収集し一元的に蓄積する年末残高データ取得機能を、
具備していることを請求項１または２記載の特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成システム。
【請求項４】
上記年末残高データ提供手段は、コンピュータを、上記計算手段と申告書作成手段として機能させるためのプログラムを電気通信網を介して顧客端末にダウンロードさせる機能を、
備えていることを特徴とする請求項３記載の住宅借入金等特別控除申告書作成システム。
【請求項５】
上記計算手段は、住宅の共有者の所得権持分の割合に基づいてこれら共有者の各控除額をそれぞれ自動算出する機能を、
具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の住宅借入金等特別控除申告書作成システム。
【請求項６】
金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段から電気通信網を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算手順と、
この計算手順にて算出した金額に基づいて上記住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成手順と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段から電気通信網を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算ステップと、
この計算ステップにて算出した金額に基づいて上記住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成ステップと、
を具備していることを特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金融機関が保有している住宅借入金に対する年末残高データをインターネット等の電気通信網を介して顧客端末に提供し、この顧客端末により住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成させる住宅借入金等特別控除申告書作成システムおよびそのプログラム、ならびにその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、税務関係書類の作成は、給与所得者にとっては日常的ではないので、煩雑であるうえに容易ではなく、従来からコンピュータを使用して作成する技術が提案されている。その一例としては特開２００１−３２５４１８号公報に掲載されている「専門知識を要しない法人税申告書のデータ入力方法」がある。これはガイド方式により法人税の基礎情報を入力させて法人の税務申告書類を作成するものである。
【０００３】
また他の例としては特開２０００−２３５５２２号公報に掲載されている「電子確定申告の方法及びシステム」がある。これは納税者側の計算機によって電子確定申告書を作成して税務署側の計算機へ伝送することにより電子確定申告するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来技術には、住宅借入金等特別控除申告書を作成する技術については全く開示されていない。
【０００５】
この住宅借入金等特別控除申告書は、いわゆる給与所得者等の年末調整において所得税の還付を受けるために申告者により作成され、この申告書を税務署に提出することにより申告されるものである。
【０００６】
申告者がこの住宅借入金等特別控除申告書を作成する場合は、住宅借入金の借入先金融機関から借入金の年末残高証明書を郵便により入手し控除額等、申告書に記載すべき金額を計算し、これら控除額等や年末残高、その必要事項を所定様式の申告書に記入して住宅借入金等特別控除申告書を作成し、この申告書を税務署に提出することにより申告している。
【０００７】
しかし、この住宅借入金等特別控除申告書の作成は、税務申告に不慣れな給与所得者等一般納税者にとって必ずしも容易ではないうえに、年１回のみの手続きであるために住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額の計算方法を修得し難い状況がある。特に、共働きの夫婦等のように複数の給与所得者により一住宅を共有し、住宅購入資金を夫婦相互の連帯債務で複数の金融機関から借り入れている場合には、各借入人の負担割合を案分する計算が必要となり、控除額を算出する計算が一層複雑、困難になり、その分、計算ミスの危険性も増大するという課題がある。
【０００８】
また、申告者は住宅借入金等特別控除申告書を作成するためには、事前に全ての借入先金融機関から年末残高証明書を入手しなければならない。
【０００９】
一方、金融機関側も多数の借入人毎に年末残高証明書をそれぞれ作成し郵送しなければならず、入手とコストが発生している。
【００１０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、金融機関側から年末残高データを電気通信網を介して入手し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に計算し、その申告書を自動的に作成することができる住宅借入金等特別控除申告書作成システムおよびそのプログラム、ならびにその方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に係る発明は、金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段から電気通信網を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算手段と、この計算手段により算出された金額に基づいて上記住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成手段と、を具備していることを特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成システムである。
【００１２】
本願請求項２に係る発明は、上記申告書作成手段により自動的に作成された住宅借入金等特別控除申告書をプリントアウトする申告書印刷手段を、具備していることを請求項１記載の特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成システムである。
【００１３】
本願請求項３に係る発明は、上記年末残高データ提供手段は、複数の金融機関から複数の年末残高データを電気通信網を介してそれぞれ収集し一元的に蓄積する年末残高データ取得機能を、具備していることを請求項１または２記載の特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成システムである。
【００１４】
本願請求項４に係る発明は、上記年末残高データ提供手段は、コンピュータを、上記計算手段と申告書作成手段として機能させるためのプログラムを電気通信網を介して顧客端末にダウンロードさせる機能を、備えていることを特徴とする請求項３記載の住宅借入金等特別控除申告書作成システムである。
【００１５】
本願請求項５に係る発明は、上記計算手段は、住宅の共有者の所得権持分の割合に基づいてこれら共有者の各控除額をそれぞれ自動算出する機能を、具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記載の住宅借入金等特別控除申告書作成システムである。
【００１６】
本願請求項６に係る発明は、金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段から電気通信網を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算手順と、この計算手順にて算出した金額に基づいて上記住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成手順と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１７】
本願請求項７に係る発明は、金融機関から借り入れた住宅借入金の年末残高データをその提供手段から電気通信網を介して取得し、この年末残高データに基づいて住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出する計算ステップと、この計算ステップにて算出した金額に基づいて上記住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成する申告書作成ステップと、を具備していることを特徴とする住宅借入金等特別控除申告書作成方法である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１，図２に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る住宅借入金等特別控除申告書作成システム１の全体構成を示すシステム構成図である。この住宅借入金等特別控除申告書システム１はＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）センタ２に、センタサーバ３とセンタデータベース４とを設置している。
【００２０】
ＡＳＰセンタ２は例えば全国銀行協会等複数の金融機関の連合組織等により運営され、会員制により住宅借入金等特別控除申告書作成サービスを提供するサービスメニューを備えており、センタサーバ３により住宅借入金等特別控除申告書作成サービスを提供するサービスメニューを有するホームページＨＰを開設している。
【００２１】
センタサーバ３は銀行や信用金庫等の複数の金融機関Ａ，Ｂ，Ｃ，…，Ｎの各バンクサーバ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，…，５Ｎに、電気通信網の一例である専用回線６，６，６，…またはインターネット７およびそのアクセス回線（図示省略）を介して双方向データ通信自在にそれぞれ接続される一方、複数の顧客端末８，…，Ｎに、インターネット７およびそのアクセス回線（図示省略）を介して双方向データ通信自在に接続されている。顧客端末８はプリンタ９とデータ閲覧のためのブラウザを備えている。
【００２２】
センタサーバ３は、会員登録手段３ａ、年末残高データ取得手段３ｂ、年末残高データ提供手段３ｃおよび申告書作成プログラム提供（貸与）手段３ｄを具備している。
【００２３】
会員登録手段３ａはインターネット７を介して顧客端末８から顧客の会員登録申込に必要なデータを受信したときに、その顧客にユーザＩＤとパスワード等の会員としてのアカウント情報を顧客端末８に送信することにより付与する一方、これらアカウント情報を顧客の所要の個人情報と関連付けてセンタデータベース４の会員登録マスタに登録する機能と、ＡＳＰセンタ２のホームページＨＰに顧客がアクセスして住宅借入金等特別控除申告書サービスを要求したときに、この顧客が登録会員であるか否かを認証する利用者（ユーザ）認証機能と、を有する。但し、この利用者認証方式としては、ＩＣ（集積回路）カード、指紋やアイリス等の生体認証を使用してもよい。
【００２４】
年末残高データ取得手段３ｂは、会員が住宅資金を借り入れている借入先の各金融機関Ａ〜Ｎのバンクサーバ５Ａ〜５Ｎから、これら金融機関Ａ〜Ｎが各年末毎に各会員毎にそれぞれ発行する年末残高証明書に相当する年末残高データを収集し、これを各会員毎に関連付けてセンタデータベース４の年末残高データマスタに登録し、蓄積させる機能を備えている。
【００２５】
年末残高データ提供手段３ｃは、上記センタデータベース４の年末残高データマスタに登録した年末残高データを、顧客端末８からの提供要求を受信したときに、または各バンクサーバ５Ａ〜５Ｎからセンタサーバ３への年末残高データの提供を受けたとき等、所要のタイミングでインターネット７を介して各顧客端末８へダウンロードさせることにより提供する機能である。
【００２６】
そして、上述のように年末残高データ取得手段３ｂにより各バンクサーバ５Ａ〜５Ｎから各顧客の年末残高データをダウンロード等により取得するときと、年末残高データ提供手段３ｃにより顧客端末８に年末残高データをインターネット７等を介して提供する際には、所要の暗号方式を用いてもよい。
【００２７】
申告書作成プログラム提供（貸与）手段３ｄは、顧客端末８により住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成させるために必要なプログラムを顧客端末８によりダウンロードさせることにより提供するものであり、センタサーバ３をいわゆるアプリケーションサーバとして機能させるものである。
【００２８】
センタデータベース４には、図２に示すように、各会員毎に、会員情報（ＩＤ、パスワード、氏名、住所、連絡先）と年末残高データ（借入先機関名、残高）と例えば住宅等の資産の持分割合が登録されている。年末残高データは借入機関分登録され、持分割合は各機関毎の年末残高データと共に登録されている。
【００２９】
また、顧客端末８に提供するプログラムとしては、この顧客端末８を、計算手段８ｃと、申告書作成手段８ｄと、申告書印刷手段８ｅとしてそれぞれ機能させるためのプログラムがある。
【００３０】
すなわち、計算手段８ｃは年末残高データを取得すると、この年末残高データと所定の算出式とに基づいて、その年度の控除額等の住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出するものであり、借入先が複数の金融機関Ａ〜Ｎに亘る場合や、一住宅の共有持分割合に応じた控除額の控除割合を算出する場合でも控除額を算出する機能も備えている。
【００３１】
申告書作成手段８ｄは上記計算手段８ｃにより算出された顧客の控除額等、住宅借入金等特別控除申告書作成に必要なデータが顧客端末８から入力されたときに住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成させる機能を有する。
【００３２】
申告書印刷手段８ｅは、上記申告書作成手段８ｄにより作成された住宅借入金等特別控除申告書１０を顧客端末８のプリンタ９によりプリントアウトするものである。
【００３３】
そして、顧客端末８は上記センタサーバ３のホームページにアクセスし、その申告書作成プログラム提供手段３ｄからその申告書作成プログラムをインターネット７を介してダウンロードして駆動するブラウザを具備している。
【００３４】
また、上記金融機関のバンクサーバ５Ａ〜５Ｎにはそれぞれ顧客データベース５ａ〜５ｎを備えている。これらの顧客データベース５ａ〜５ｎには、図３に示すように各顧客毎に、顧客情報（ＩＤ、パスワード、氏名、性別、生年月日、住所、連絡先）と借入残高が記憶されており、これらのデータはＡＳＰサーバ２の年末残高データ取得手段３ｂから要求があったときに、利用顧客の認証をするために使用される。
【００３５】
次に、図４を用いて本装置の動作について説明する。図４は顧客端末８により住宅借入金等特別控除申告書を自動作成する場合の処理を示すフローチャートであり、図中Ｓ１〜Ｓ１３はフローチャートの各ステップを示している。
【００３６】
まず、Ｓ１で顧客端末８はブラウザを起動してＡＰＳセンタ２のホームページＨＰのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力し、次のＳ２で、このホームページＨＰの資源を顧客端末８にダウンロードして、当該ホームページＨＰを図５の（ａ）に示すように、顧客端末８の表示手段８ｂに表示させる。このホームページＨＰの会員登録ガイドにより顧客の住宅借入金等特別控除申告書自動作成サービスの会員登録を行なうことができる。会員登録を行う場合には、図５の（ａ）に示すガイドの「会員登録を行う」を入力手段８から選択入力すると、会員登録に必要な情報の入力を促す画面が表示され、必要な情報を入力することによりセンタサーバ３の会員登録手段３ａにより会員登録が行われる。具体的には、この会員登録は顧客の所要の個人情報と住宅借入金の借入先の金融機関名（またはコード番号）等会員登録に必要なデータが入力されたときに登録される。会員登録されると、顧客にユーザＩＤとパスワードが付与され、これらアカウント情報が顧客端末８に送信される一方、センタサーバ３の会員登録手段３ａによりセンタデータベース４の会員登録マスタに、顧客の個人情報および借入先の金融機関等が関連付けられて登録される。
【００３７】
そして、次のＳ２で、ホームページＨＰの他の資源として図５の（ａ）に示す申告書作成プログラムのダウンロードが入力手段８ａより選択入力されると、申告書作成プログラム提供手段３ｄにて顧客端末８に申告書作成プログラムをダウンロードする。これにより、以後、顧客端末８のブラウザにより駆動させる。
【００３８】
次にＳ３で、この申告書作成プログラムの起動により、まず、顧客端末８の表示手段８ｂに、住宅借入金等特別控除の申告を顧客が行なうか否かを選択させる画面、図５の（ｂ）を表示し、会員ＩＤとパスワードを入力し、「Ｙｅｓ」、すなわち顧客が住宅借入金等特別控除の申告を選択したときには、次のＳ４で、顧客端末８の表示手段８ｂに顧客のアカウント情報と借入先の金融機関名またはそのコード、その他住宅借入金等特別控除申告書を作成するために必要なデータを顧客に入力させるためのデータ入力画面（図５の（ｃ）参照）を表示させる。
【００３９】
これにより、このデータ入力画面に、申告書作成に必要なデータが入力されると、次のＳ５では、このデータ入力画面に入力されたデータに基づいて顧客の借入先の金融機関に関する情報と個人情報とに基づいて顧客データベース５ａ〜５ｎを参照し金融機関毎に顧客との本人認証を行なう。
【００４０】
次のＳ６では、持分割合を顧客に入力させる画面（図５の（ｄ）参照）を表示させる。ここで持分割合とは、例えば夫婦等複数人が一住宅の所有権を共有している場合の持分の割合である。また、これら共有者が複数の金融機関から借り入れている場合には、各共有者毎の金融機関とその借入額や連帯債務の額を入力させる。
【００４１】
この後Ｓ７で、データ入力画面に入力すべきデータが全て入力されているか否かを顧客端末８側でチェックする。
【００４２】
さらに次のＳ８では、顧客が入力したデータが正しいか否かを顧客に問い合せる画面（図５の（ｅ）参照）を表示手段８ｂに表示し、顧客が入力データにミスがあると判断して、その判断結果を顧客が顧客端末８に入力したときには、Ｎｏの場合として再びＳ５へ戻り、Ｓ５以下の処理を繰り返す。
【００４３】
一方、このＳ８で「Ｙｅｓ」が指示された場合、すなわち、Ｓ７までの入力にミスがないと顧客が判断し、その判断結果を顧客が入力したときには、Ｙｅｓの場合としてＳ９へ進む。
【００４４】
Ｓ９では、これまでのステップで顧客により選択された借入先金融機関の年末残高データをセンタサーバ３の年末残高取得手段３ｂにより当該借入先金融機関のバンクサーバ５Ａ〜５Ｎから取得し、年末残高データ提供手段３ｃにてインターネット７を介して顧客端末８にダウンロードされる。
【００４５】
このために、次のＳ１０では、顧客端末８が上記ダウンロードした年末残高データを計算手段８ｃにより所定の控除額算出式に代入して当該年度の控除額を算出する。また、このとき、一住宅に複数の借入人の共有者がいる場合やこれら複数の借入人が複数の金融機関からそれぞれ借り入れている場合等、控除額の算出が一般に容易でない場合であっても、住宅借入金に伴う控除額やその他住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を各々の所定の算出式に従って自動的に算出する。
【００４６】
この控除額等算出額は、Ｓ１１で計算結果として顧客端末８の表示手段８ｂに表示され、申告書作成手段８ｄにて申告書を作成する。次のＳ１２で申告書（住宅借入金等特別控除申告書）を印刷するか否かを顧客に問い合せるための画面（図５の（ｆ）参照）を表示し、この画面を閲覧した顧客がこの申告書の印刷を要望するデータ「ＹＥＳ」を選択入力すると、ＹｅｓとしてＳ１３で、印刷手段８ｅよりプリンタデータがプリンタ９に送信され、プリンタ９によりこの住宅借入金等特別控除申告書１０が印刷されて出力される。
【００４７】
そこで、この印刷された住宅借入金等特別控除申告書１０を郵便や持参等により所轄の税務署へ提出することにより住宅借入金等特別控除申告書の申告が行なわれる。
【００４８】
したがって、この住宅借入金等特別控除申告書システム１によれば、会員の住宅借入金の借入先金融機関から年末残高データをインターネット７を介して顧客端末８により簡単かつ迅速に取得することができるので、仮に借入先が複数の金融機関から借り入れている場合でも、その年末残高データを簡単かつ迅速に取得できる。
【００４９】
また、会員はＡＳＰセンタ２のセンタサーバ３から複数の金融機関の年末残高データを一括してダウンロードできるので、会員顧客は全ての金融機関から年末残高証明書を個別に入手する必要がない一方、金融機関側では、その多数の年末残高データを各バンクサーバ５Ａ〜５ＮからＡＳＰセンタ２のセンタサーバ３へダウンロードすることにより、年末残高証明書を多数の借入人に各々個別に郵送する必要がなく、人手とコスト低減とを図ることができる。
【００５０】
そして、この住宅借入金等特別控除申告書システム１によれば、会員の住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成することができるので、煩雑で困難な控除額やその他所要の金額の計算や住宅借入金等特別控除申告書の作成から会員を解放することができるうえに、控除額やその他所要の金額等の計算や住宅借入金等特別控除申告書作成上の精度を向上させることができる。
【００５１】
また、ＡＳＰセンタ２のセンタサーバ３から申告書作成プログラムを顧客端末８にダウンロードし、この顧客端末８により住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成させるので、顧客はこの申告書作成プログラムを低コストで利用できるうえに、そのプログラムのインストールやアップデートの時間と費用を軽減することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、ＡＳＰセンタ２により金融機関の年末残高データと申告書作成プログラムとを顧客端末８にダウンロードすることにより提供する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば顧客端末８にインストールされる専用のアプリケーションソフトにより年末残高データをＡＳＰセンタ２のセンタサーバ２を介さずに直接金融機関のバンクサーバ５Ａ〜５Ｎからダウンロードし、控除額等申告書に記載すべき金額を自動算出して住宅借入金等特別控除申告書を自動作成するように構成してもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、金融機関から年末残高データを電気通信網を介して取得し、控除額等住宅借入金等特別控除申告書に記載すべき金額を自動的に算出して住宅借入金等特別控除申告書を自動的に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅借入金等特別控除申告書作成システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１で示すセンタデータベースに登録される会員情報や年末残高データ等の情報の構成図。
【図３】図１で示す顧客データベースに登録される顧客情報等の情報の構成図。
【図４】図１で示す住宅借入金等特別控除申告書作成システムにおける顧客端末の申告書自動作成処理を示すフローチャート。
【図５】図１で示す顧客端末の表示手段に表示される表示画面のテンプレートであり、（ａ）は会員登録用の表示画面、（ｂ）は住宅借入金等特別控除の申告をするか否かを顧客に選択させるための表示画面、（ｃ）は顧客に所要のデータを入力させるためのデータ入力画面、（ｄ）は持分割合を顧客に入力させる画面、（ｅ）は顧客が入力したデータが正しいか否かを問い合せる画面、（ｆ）は上記申告書を印刷するか否かを問い合せる画面。
【符号の説明】
１　住宅借入金等特別控除申告書システム
２　ＡＳＰセンタ
３　センタサーバ
３ａ　会員登録手段
３ｂ　年末残高データ取得手段
３ｃ　年末残高データ提供手段
３ｄ　申告書作成プログラム提供手段
４　センタデータベース
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，…，５Ｎ　バンクサーバ
７　インターネット
８　顧客端末
８ｃ　計算手段
８ｄ　申告書作成手段
８ｅ　印刷手段
９　プリンタ
１０　住宅借入金等特別控除申告書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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