(57)【要約】【課題】半導体設計資産の変更を自動変更プログラムで行い、課金およびユーザの半導体設計資産利用についての情報収集を可能にする。【解決手段】ユーザは、インターネットを介して半導体設計資産配信サービス提供部３に接続し、所望の変更仕様を入力する。半導体設計資産配信サービス提供部３は、ユーザが入力した変更仕様を、半導体設計資産自動変更部５に渡す。半導体設計資産自動変更部５が出力した変更後半導体設計資産設計データは、半導体設計資産データ送信部７を介してユーザのクライアントコンピュータ８に送信される。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体設計資産の自動変更を行うプログラムを用い、外部から入力される仕様パラメータに基づいて変更後半導体設計資産を出力する半導体設計資産自動変更部と、
インターネットを介してユーザシステムからの半導体設計資産変更依頼を受け付け、入力された仕様パラメータを上記半導体設計資産自動変更部に渡し、上記半導体設計資産自動変更部が出力した変更後半導体設計資産をデータ送信手段を介して上記ユーザシステムへ送信するとともに、受け付けた上記半導体設計資産変更依頼に対する課金処理を行うための情報を、上記ユーザシステムから受け付ける半導体設計資産配信サービス提供部とを備えた半導体設計資産配信システム。
【請求項２】
インターネットを介して受信したユーザアカウントが、予め登録されたユーザアカウントであることを確認する認証部をさらに備えた請求項１記載の半導体設計資産配信システム。
【請求項３】
半導体設計資産配信サービス提供部は、認証部においてユーザアカウントの登録が確認された場合には、課金処理を行うための情報を上記ユーザシステムから受け付ける代わりに、上記ユーザアカウントに付随する情報を課金処理を行うための情報として利用することを特徴とする請求項２記載の半導体設計資産配信システム。
【請求項４】
半導体設計資産配信サービス提供部は、変更後半導体設計資産評価データ取得依頼を受け付けた時には、変更後半導体設計資産のうち性能評価に必要な一部のデータのみを送信し、
変更後半導体設計資産購入依頼を受け付けた時には、完全な変更後半導体設計資産を送信することを特徴とする請求項１記載の半導体設計資産配信システム。
【請求項５】
半導体設計資産配信サービス提供部は、変更後半導体設計資産評価データ取得依頼受け付け時と変更後半導体設計資産購入依頼受け付け時のそれぞれに対し、または変更後半導体設計資産購入依頼受け付け時にのみ課金処理を行うための情報を上記ユーザシステムから受け付けることを特徴とする請求項４記載の半導体設計資産配信システム。
【請求項６】
入力された仕様パラメータを格納する半導体設計資産変更仕様記憶部をさらに備え、
半導体設計資産配信サービス提供部は、上記半導体設計資産変更仕様記憶部に格納された仕様の一覧を表示し、上記一覧から選択された仕様による変更後半導体設計資産の半導体設計資産購入依頼を受け付けることを特徴とする請求項４記載の半導体設計資産配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、半導体集積回路に組み込まれる回路の設計データであるＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ；設計資産）をインターネットを通じて配信する半導体設計資産配信システムおよび半導体設計資産配信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）や、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ）やイーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆなどの回路は、半導体集積回路に頻繁に内蔵される回路であり、再利用性が高い。これらの回路はＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ；設計資産）と呼ばれており、単体で商品としても取引されている。ＩＰ、すなわち半導体設計資産の取引においては、半導体設計資産の設計データを供給者からユーザに引渡し、一時金として、あるいはユーザの半導体設計資産の使用頻度に応じて課金するというシステムが一般的である。
【０００３】
半導体設計資産を利用するにあたって、用途によってオリジナルの回路に一部変更を加えて利用したい場合がある。例えば、ＣＰＵとタイマーやＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ／Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）などの周辺回路を一緒にした半導体設計資産において、オリジナルの半導体設計資産ではタイマーが４ｃｈ存在していた場合、タイマーを６ｃｈ必要とする用途においてはタイマーを増やすという変更が必要になる。逆にタイマーが２ｃｈでよい用途においては、必ずしも半導体設計資産を変更する必要はないが、回路規模を小さくしてコストを抑えたいという目的から半導体設計資産の変更が必要になる場合も考えられる。
【０００４】
半導体設計資産に変更を加える必要が生じた場合、ユーザが自ら変更を実施する場合もあるが、通常は半導体設計資産供給者に変更を依頼することが多い。半導体設計資産供給者に変更依頼をする際には、相当の対価を支払うことになる。一方、半導体設計資産に変更が加えられることが予め予想されている場合には、予め決められた範囲内で変更を行うことが可能な自動変更プログラムをオリジナルの半導体設計資産と共に供給する場合もある。この例として、米国ＡＲＣ社ではプロセッサの半導体設計資産の販売と共に、ユーザが変更仕様を入力することにより、その仕様に沿って変更された半導体設計資産を出力するプログラムを配布している。
【０００５】
特開２００１−３１２６１１公報に開示されている半導体設計資産の電子商取引方法においては、仲介システムがユーザからのカスタマイズ要求を受信し、ユーザが購入した半導体設計資産データに対してカスタマイズを行い、得られたカスタマイズ後半導体設計資産データをユーザに送信する方法が示されている。この方法は、ユーザと半導体設計資産提供者の間に仲介システムが入り、半導体設計資産の品質評価は仲介システムが提供する評価レポートに基づいて行うので、ユーザが購入しようとする半導体設計資産を直接評価する方法は提供されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の半導体設計資産配信方法は以上のように構成されており、半導体設計資産の仕様変更への対応方法として、変更が必要となった場合に半導体設計資産供給者に変更を依頼する方法と、半導体設計資産供給時に自動変更プログラムを配布する方法があった。このうち、半導体設計資産供給者に変更を依頼する方法では、ユーザと供給者の間で変更仕様や変更後半導体設計資産のやりとりを行う必要があり、時間と手間がかかるという問題があった。しかし、この方法では供給者に変更仕様が伝わってくるので、ユーザの半導体設計資産利用についての情報を収集することができるとともに、変更依頼に対して課金することが可能であるという利点がある。一方、半導体設計資産の供給時に自動変更プログラムを配布する方法では、ユーザと供給者との変更仕様のやりとりに時間はかからないが、半導体設計資産供給者にとってはユーザの半導体設計資産利用に関する情報が収集出来ないことに加え、仕様変更に対して課金することが出来ないという問題があった。さらに、一度配布した自動変更プログラムをバージョンアップしたい場合には再配布等を行わなければならず、メンテナンスに手間がかかるという問題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、半導体設計資産のカスタマイズを自動変更プログラムで行えるとともに、供給者は半導体設計資産の変更に対して課金することが可能で、ユーザの半導体設計資産利用についての情報を収集することができる半導体設計資産配信システムおよび半導体設計資産配信方法を得ることを目的とする。さらに、自動変更プログラムのバージョンアップを効率よく行うことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体設計資産配信システムは、半導体設計資産の自動変更を行うプログラムを用い、外部から入力される仕様パラメータに基づいて変更後半導体設計資産を出力する半導体設計資産自動変更部と、インターネットを介してユーザシステムからの半導体設計資産変更依頼を受け付け、入力された仕様パラメータを半導体設計資産自動変更部に渡し、半導体設計資産自動変更部が出力した変更後半導体設計資産をデータ送信手段を介してユーザシステムへ送信するとともに、受け付けた半導体設計資産変更依頼に対する課金処理を行うための情報を、ユーザシステムから受け付ける半導体設計資産配信サービス提供部とを備えたものである。
【０００９】
この発明に係る半導体設計資産配信システムは、インターネットを介して受信したユーザアカウントが、予め登録されたユーザアカウントであることを確認する認証部をさらに備えたものである。
【００１０】
この発明に係る半導体設計資産配信システムは、半導体設計資産配信サービス提供部は、認証部においてユーザアカウントの登録が確認された場合には、課金処理を行うための情報をユーザシステムから受け付ける代わりに、ユーザアカウントに付随する情報を課金処理を行うための情報として利用するものである。
【００１１】
この発明に係る半導体設計資産配信システムは、半導体設計資産配信サービス提供部は、変更後半導体設計資産評価データ取得依頼を受け付けた時には、変更後半導体設計資産のうち性能評価に必要な一部のデータのみを送信し、変更後半導体設計資産購入依頼を受け付けた時には、完全な変更後半導体設計資産を送信するものである。
【００１２】
この発明に係る半導体設計資産配信システムは、半導体設計資産配信サービス提供部は、変更後半導体設計資産評価データ取得依頼受け付け時と変更後半導体設計資産購入依頼受け付け時のそれぞれに対し、または変更後半導体設計資産購入依頼受け付け時にのみ課金処理を行うための情報をユーザシステムから受け付けるものである。
【００１３】
この発明に係る半導体設計資産配信システムは、入力された仕様パラメータを格納する半導体設計資産変更仕様記憶部をさらに備え、半導体設計資産配信サービス提供部は、半導体設計資産変更仕様記憶部に格納された仕様の一覧を表示し、一覧から選択された仕様による変更後半導体設計資産の半導体設計資産購入依頼を受け付けるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による半導体設計資産配信システムの構成を示すブロック図である。図において、１は半導体設計資産配信システム、２はインターネット通信部、３は半導体設計資産配信サービス提供部、４はオリジナル半導体設計資産データ記憶部、５は半導体設計資産自動変更部、６は変更後半導体設計資産データ記憶部、７は半導体設計資産データ送信部（データ送信手段）である。半導体設計資産配信システム１は、半導体設計資産供給者側のシステムであり、符号２〜７の各部を含む。インターネット通信部２は、半導体設計資産配信システム１をインターネット網に接続する機能を持ち、通常はイーサネット（登録商標）やモデム等の通信ハードウェアとインターネットプロトコルを実行するソフトウェアから構成される。半導体設計資産配信サービス提供部３は、ユーザがインターネットを介して半導体設計資産配信システム１に対して入力する半導体設計資産変更依頼を受け付ける手段であり、通常はＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等のソフトウェアと、ＨＴＴＰ言語やＪａｖａ（登録商標）言語等で記述されたスクリプトにより実現される。オリジナル半導体設計資産データ記憶部４にはオリジナル半導体設計資産の設計データが格納されている。設計データとは、例えば典型的にはＶｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬやＶＨＤＬ等のＨＤＬ（Ｈａｒｄｗａｒｅ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）で書かれた論理合成可能なＲＴＬ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｌｅｖｅｌ）記述や、論理合成の条件等を記述したスクリプトや、リファレンスマニュアルなどの文書類である。また、設計データには完成品の設計データだけでなく半完成品のものも含まれる。半導体設計資産自動変更部５は、半導体設計資産の設計データの自動変更を行う計算機プログラムにより実現される。変更後半導体設計資産データ記憶部６には、半導体設計資産自動変更部５によって自動変更された半導体設計資産設計データ（変更後半導体設計資産）が格納される。半導体設計資産データ送信部７は変更後の半導体設計資産設計データを、インターネット網を介してユーザのシステムへ送信する機能であり、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなどを利用する。または送信手段としてメールシステムを用いてもよく、その場合には半導体設計資産データ送信部７はメール送信サーバである。
【００１５】
８はユーザが利用するクライアントコンピュータであり、１０はインターネット通信部、１１は半導体設計資産配信サービス表示部、１２は半導体設計資産データ受信部、１３は変更後半導体設計資産データ記憶部である。クライアントコンピュータ８は、符号１０〜１３の各部を有するパソコン等であり、半導体設計資産配信サービス表示部１１の表示内容を表示するためのディスプレイを備える。インターネット通信部１０は、インターネット通信部２と同様のものである。半導体設計資産配信サービス表示部１１は、半導体設計資産配信サービス提供部３とのデータのやりとりを行うためのインタフェースであり、通常は、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ等に代表されるＨＴＴＰブラウザと呼ばれるソフトウェアにより実現される。半導体設計資産データ受信部１２は、半導体設計資産データ送信部７と通信を行って変更後半導体設計資産設計データを受信する手段であり、例えば半導体設計資産データ送信部７がＦＴＰサーバであれば、半導体設計資産データ受信部１２はＨＴＴＰブラウザであり、半導体設計資産データ送信部７がメール送信サーバの場合にはメール閲覧ソフトが適用される。変更後半導体設計資産データ記憶部１３には、半導体設計資産データ受信部１２において受信した変更後の半導体設計資産設計データが格納される。
【００１６】
次に、動作について説明する。
ユーザはクライアントコンピュータ８のインターネット通信部１０により、インターネット網を介して半導体設計資産配信システム１のインターネット通信部２との通信を確立する。同時に、半導体設計資産配信サービス表示部１１と半導体設計資産配信サービス提供部３との接続も確立する。半導体設計資産配信サービス提供部３は、半導体設計資産配信サービス表示部１１を介してクライアントコンピュータ８に付属するディスプレイ上に各種のウィンドウを表示させ、ユーザに半導体設計資産配信システム１の操作を促す。図２は、半導体設計資産配信サービス提供部３が表示させるウィンドウの一例である。ウィンドウ１４は、ＣＰＵの周辺回路の個数であるｃｈ数を入力するウィンドウの例であり、ユーザが変更可能な半導体設計資産の仕様の一覧が示されている。ユーザはテキストボックス１５に所望の変更仕様（仕様パラメータ）を入力する。
【００１７】
ユーザが入力した変更仕様は、インターネット網を介して半導体設計資産配信サービス提供部３に送信される。半導体設計資産配信サービス提供部３は、半導体設計資産自動変更部５にユーザが入力した変更仕様を送信する。半導体設計資産自動変更部５は受信した変更仕様に基づいてオリジナル半導体設計資産データ記憶部４に格納されたオリジナル半導体設計資産の設計データを加工し、変更後の半導体設計資産設計データを生成する。生成された変更後半導体設計資産設計データは、変更後半導体設計資産データ記憶部６に格納される。
【００１８】
変更後半導体設計資産設計データは、半導体設計資産データ送信部７に渡され、インターネット網を介してクライアントコンピュータ８に送信される。なお、第３者による半導体設計資産設計データの盗聴を防ぐ必要がある場合には、半導体設計資産設計データを予め暗号化してから送信するようにしてもよい。暗号化方法は現存する周知のものを使用すればよく、ここでは説明を省略する。
【００１９】
ここで、半導体設計資産データの配信に対する課金を行う方法について説明する。半導体設計資産配信サービス提供部３は半導体設計資産配信サービス表示部１１を介して、ユーザにクレジットカードの情報等（決済を行うための情報）の入力を求めるウィンドウをクライアントコンピュータ８のディスプレイ上に表示させる。そのウィンドウを表示するタイミングは、半導体設計資産配信システム１への接続確立時でもよいし、変更後半導体設計資産設計データを送信する時でもよい。
【００２０】
また、半導体設計資産配信システム１は全て１台のコンピュータで構成されている必要はなく、複数のコンピュータから構成されていてもよい。例えば、インターネット通信部２、半導体設計資産配信サービス提供部３、半導体設計資産データ送信部７を含むコンピュータとオリジナル半導体設計資産データ記憶部４、半導体設計資産自動変更部５および変更後半導体設計資産データ記憶部６を含むコンピュータを通信回線で接続する構成であってもよい。
【００２１】
以上のように、この実施の形態１によれば、入力された変更仕様に従って半導体設計資産の設計データの自動変更を行う半導体設計資産自動変更部５を半導体設計資産供給者側の半導体設計資産配信システム１に備え、ユーザはインターネットを介して半導体設計資産配信サービス提供部３に接続することにより、所望の変更仕様を入力することが出来るようにしたので、半導体設計資産のカスタマイズを自動変更プログラムで行えるとともに、半導体設計資産供給者はユーザの半導体設計資産利用についての情報を収集することが出来るという効果が得られる。
【００２２】
また、この実施の形態１によれば、半導体設計資産配信サービス提供部３によりユーザに料金の決済に必要な情報の入力を求められるようにしたので、供給者は半導体設計資産の変更に対して課金することが出来るという効果が得られる。
【００２３】
さらに、この実施の形態１によれば、半導体設計資産自動変更部５を半導体設計資産供給者側のシステムに備えるようにしたので、自動変更プログラムのバージョンアップの効率化が図れるという効果が得られる。
【００２４】
実施の形態２．
個人ユーザに対して半導体設計資産の変更データを販売する場合には、クレジットカードを利用してその都度代金を徴収する方法は有効である。しかし、会社などの法人に販売する場合には必ずしもそれが便利な方法とはいえない。そこで、実施の形態２では、半導体設計資産配信システムにユーザアカウント認証を行う手段を設け、法人の場合には、予め契約によって利用できる半導体設計資産データの範囲や対価の支払方法等を定めておくことにより、対価の徴収はユーザアカウント情報に基づいて後日行えるようにした。
【００２５】
図３は、この発明の実施の形態２による半導体設計資産配信システムの構成を示すブロック図である。図１と同一の符号は同一の構成要素を表している。図において１６はユーザアカウント認証部（認証部）である。ユーザアカウント認証部１６には、ユーザアカウントとパスワードの情報が保持されている。
【００２６】
ユーザがインターネットを介して半導体設計資産配信サービス提供部３に接続すると、ユーザアカウントとパスワードの入力を求められる。ユーザアカウント認証部１６は、入力されたユーザアカウントとパスワードが正当なユーザのものであるかどうか認証する。ユーザが半導体設計資産の設計データ変更および変更後半導体設計資産データの購入を行うと、後日ユーザの購入実績等の情報（ユーザアカウントに付随する情報）に基づいて料金の徴収が行われる。
【００２７】
以上のように、この実施の形態２によれば、法人のように繰り返し半導体設計資産を販売するユーザに対しては、ユーザアカウントを利用して、効率よく料金の徴収を行うことが出来る。
【００２８】
実施の形態３．
ユーザには、半導体設計資産の変更データを購入する前に、自らの入力した変更仕様に基づく変更後の半導体設計資産が本当に希望通りの機能と性能を有するものになっているか確認したいという要望がある。また、複数の仕様についての評価を比較したい場合もある。実施の形態３では、半導体設計資産変更データ購入までのステップを、次の２ステップに分け、料金の徴収は各ステップごとに行うようにする。
（１）ユーザが入力した変更仕様に基づいて変更した設計データの一部を送信する。
（２）送信されたデータをユーザが評価し、購入するかどうか検討してから本発注を行う。
【００２９】
図４は、この発明の実施の形態３による半導体設計資産変更データ購入時のユーザと半導体設計資産配信システムとのやりとりを説明する図である。なお、実施の形態３の半導体設計資産配信システムおよびユーザ側のクライアントの構成は、実施の形態１または実施の形態２と同様である。ユーザはインターネットを介して半導体設計資産配信システム１に接続し、実施の形態１と同様に変更仕様を入力する（変更後半導体設計資産評価データ取得依頼）（ステップＳＴ１）。半導体設計資産配信システム１は入力された仕様に基づいて半導体設計資産自動変更部５により設計データの変更を行い、得られた変更後データの一部（性能評価に必要な一部のデータ）をユーザ側のクライアントコンピュータ８に送信する（ステップＳＴ２）。
【００３０】
ここで送信する一部のデータとは、ユーザが変更後半導体設計資産を評価するのには充分であるが、実際に半導体集積回路を製造するには不充分な半導体設計資産評価用データである。例えば、論理合成可能なＨＤＬで記述された半導体設計資産データの場合であれば、ＨＤＬの記述自体を送信すると論理合成が可能になってしまうので、暗号化したＨＤＬを送信することにより、半導体設計資産のシミュレーションのみ可能にする。ユーザはシミュレーションを実行して半導体設計資産が所望の機能と性能を備えているかどうか評価することが出来る。
【００３１】
ユーザは、半導体設計資産が希望通りの機能と性能を備えていることを確認出来たら、本発注（変更後半導体設計資産購入依頼）を行う（ステップＳＴ３）。半導体設計資産配信システム１は、本発注を受けると、全ての変更後半導体設計資産設計データ（完全な変更後半導体設計資産）をクライアントコンピュータ８に送信する（ステップＳＴ４）。
【００３２】
ここで、実施の形態３の課金処理について説明する。半導体設計資産配信システム１は本発注を受けた段階で課金処理を行う。課金処理は、実施の形態１または実施の形態２で示した方法と同様に行う。または、半導体設計資産評価用データ送信段階と本発注段階の２回に分けて課金を行ってもよい。この場合、ユーザは半導体設計資産の評価を行うだけであれば少額の対価を払えばよい。半導体設計資産供給者にとっても、評価のみの利用と購入とで適正な料金を徴収することが出来る。
【００３３】
以上のように、この実施の形態３によれば、半導体設計資産変更データの購入を、半導体設計資産評価用データの取得と、本発注との２段階に分けて行うようにしたので、ユーザは、変更後半導体設計資産の機能および性能を確認してから購入するかどうか決めることが出来る。また、課金処理を各段階に対して行えるので、ユーザ、半導体設計資産供給者双方にとって適正な対価を徴収することが可能になり、半導体設計資産配信システムの利用が促進されるという効果が得られる。
【００３４】
実施の形態４．
実施の形態３において、ユーザが変更後半導体設計資産データの購入前に性能評価を行う場合、一般に評価のためには一定の時間を要する。よって、通常、半導体設計資産評価用データの取得段階と本発注の段階の間で通信は一旦切られると考えられる。本発注の段階で、ユーザが再度、変更仕様を入力しなければならないのは不便であり、入力を誤る可能性もある。そこで、実施の形態４では、ユーザが半導体設計資産評価用データ取得の段階で入力したデータを再利用して本発注を行えるようにする。
【００３５】
図５は、この発明の実施の形態４による半導体設計資産配信システムの構成を示すブロック図である。図１と同一の符号は同一の構成要素を表している。図において１７は半導体設計資産変更仕様記憶部である。半導体設計資産変更仕様記憶部１７には、ユーザが半導体設計資産評価用データ取得の段階で入力した変更仕様が格納される。
【００３６】
ユーザが半導体設計資産評価用データを取得する際に入力した変更仕様は、半導体設計資産変更仕様記憶部１７に格納される。変更仕様には、後日本発注を行う際に参照を容易にするため、識別名を付けてもよい。ユーザが本発注を行う際には、半導体設計資産配信サービス提供部３を介して半導体設計資産変更仕様記憶部１７に格納された変更仕様の一覧が表示される。ユーザはその中から、発注したい変更仕様を選択することが出来る。
【００３７】
以上のように、この実施の形態４によれば、半導体設計資産変更仕様記憶部１７にユーザが入力した変更仕様を格納し、本発注を行う際には、格納されている変更仕様を一覧表示し、そこから選択出来るようにしたので、ユーザは、本発注を行う際に、再度変更仕様を入力する手間が省け、入力間違いも防ぐことが出来るという効果が得られる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、半導体設計資産のカスタマイズを自動変更プログラムで行うことにより、変更仕様のやりとりの手間が省けるとともに、供給者は半導体設計資産の変更に対して課金することが可能で、ユーザの半導体設計資産利用についての情報を収集することもできる半導体設計資産配信システムおよび半導体設計資産配信方法を得られるという効果がある。
【００３９】
この発明によれば、自動変更プログラムのバージョンアップを効率よく行えるという効果がある。
【００４０】
この発明によれば、繰り返し半導体設計資産を販売するユーザに対しては、ユーザアカウントを利用して、効率よく料金の徴収を行うことが出来るという効果がある。
【００４１】
この発明によれば、ユーザは、変更後半導体設計資産の購入前に機能および性能を評価することが出来る。また、性能評価のみの場合と半導体設計資産を実際に購入する場合とで、料金を分けることが出来るので、ユーザ、半導体設計資産供給者双方にとって適性な対価を徴収することが可能になり、半導体設計資産配信システムの利用が促進されるという効果がある。
【００４２】
この発明によれば、一度入力された変更仕様を記憶しておくようにしたので、ユーザは同じ仕様を繰り返し入力しなくてもよいという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による半導体設計資産配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】半導体設計資産配信サービス提供部が表示させるウィンドウの一例である。
【図３】この発明の実施の形態２による半導体設計資産配信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３による、半導体設計資産変更データ購入時のユーザクライアントと半導体設計資産配信システムとのやりとりを説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態４による半導体設計資産配信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　半導体設計資産配信システム、２　インターネット通信部、３　半導体設計資産配信サービス提供部、４　オリジナル半導体設計資産データ記憶部、５　半導体設計資産自動変更部、６　変更後半導体設計資産データ記憶部、７　半導体設計資産データ送信部（データ送信手段）、８　クライアントコンピュータ、１０　インターネット通信部、１１　半導体設計資産配信サービス表示部、１２半導体設計資産データ受信部、１３　変更後半導体設計資産データ記憶部、１４　ウィンドウ、１５　テキストボックス、１６　ユーザアカウント認証部（認証部）、１７　半導体設計資産変更仕様記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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