(57)【要約】【課題】多数のケーブルの中から目的とするケーブルのみを容易にしかも確実に識別でき、しかもケーブルに加わる外力からの悪影響を少なくする。【解決手段】連長体１５は、長尺のテープ体２５と、このテープ体２５の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤ２３と、前記ＲＦＩＤ２３を外力から保護すべく前記ＲＦＩＤ２３の付近に貼着し且つ前記ＲＦＩＤ２３より大きな厚さを有するスペーサ２９と、から構成される。ＲＦＩＤ２３がその付近で前記ＲＦＩＤ２３より厚いスペーサ２９で保護されるので、連長体１５の機械的強度が向上し、連長体１５に外力が加わっても、スペーサ２９が外力を吸収し、ＲＦＩＤ２３の破損が防止される。この連長体１５を縦添えしたケーブルはＲＦＩＤ２３により容易に識別される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のテープ体と、このテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤを外力から保護すべく前記ＲＦＩＤの付近に貼着し且つ前記ＲＦＩＤより大きな厚さを有するスペーサと、からなることを特徴とする連長体。
【請求項２】
前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能な長尺のテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを内部に収容する複数の穴部を備えてなることを特徴とする請求項１記載の連長体。
【請求項３】
前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能なテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを挟んでその両側に配置してなることを特徴とする請求項１記載の連長体。
【請求項４】
前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能で且つ前記ＲＦＩＤを収容可能な穴部を備えたリング形状をなすことを特徴とする請求項１記載の連長体。
【請求項５】
長尺のテープ体又は第１面状緩衝体と、前記テープ体又は第１面状緩衝体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から被覆して前記テープ体又は第１面状緩衝体に貼着する第２面状緩衝体と、からなることを特徴とする連長体。
【請求項６】
前記第２面状緩衝体が、複数のＲＦＩＤを被覆可能な長尺のテープ状、又は各ＲＦＩＤを被覆可能なディスク形状であることを特徴とする請求項５記載の連長体。
【請求項７】
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを前記第１テープ体との間で挟み込むように重ねる面状緩衝体と、この面状緩衝体を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなることを特徴とする連長体。
【請求項８】
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤを外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２テープ体の外側に貼着する面状緩衝体と、からなることを特徴とする連長体。
【請求項９】
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から前記第１テープ体との間で封入する封入緩衝物と、この封入緩衝物を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなることを特徴とする連長体。
【請求項１０】
複数のＲＦＩＤを長尺のテープ体の片面に当該テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記複数のＲＦＩＤを外力から保護すべく前記ＲＦＩＤより大きな厚さを有するスペーサを前記ＲＦＩＤの付近に貼着することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項１１】
複数のＲＦＩＤを長尺のテープ体又は第１面状緩衝体の片面に当該テープ体又は第１面状緩衝体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２面状緩衝体で前記ＲＦＩＤの外側を被覆して前記第２面状緩衝体をテープ体又は第１面状緩衝体に貼着することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項１２】
複数のＲＦＩＤを長尺の第１テープ体の片面に当該第１テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを面状緩衝体と前記第１テープ体との間で挟み込むように重ね、第２テープ体で前記面状緩衝体を外側から被覆して前記第２テープ体を第１テープ体に貼着することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項１３】
複数のＲＦＩＤを長尺の第１テープ体の片面に当該第１テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、第２テープ体で前記ＲＦＩＤを外側から被覆して前記第２テープ体を前記第１テープ体に貼着し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく面状緩衝体を前記第２テープ体の外側に貼着することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項１４】
複数のＲＦＩＤを長尺の第１テープ体の片面に当該第１テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく封入緩衝物により前記ＲＦＩＤを外側から前記第１テープ体との間で封入し、第２テープ体で前記封入緩衝物を外側から被覆して前記第２テープ体を第１テープ体に貼着することを特徴とする連長体の製造方法。
【請求項１５】
ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺のテープ体と、このテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤの付近に貼着し且つ前記ＲＦＩＤより大きな厚さを有するスペーサと、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１６】
前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能な長尺のテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを内部に収容する複数の穴部を備えてなることを特徴とする請求項１５記載の光ファイバケーブル。
【請求項１７】
前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能なテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを挟んでその両側に配置してなることを特徴とする請求項１５記載の光ファイバケーブル。
【請求項１８】
前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能で且つ前記ＲＦＩＤを収容可能な穴部を備えたリング形状をなすことを特徴とする請求項１５記載の光ファイバケーブル。
【請求項１９】
ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺のテープ体又は第１面状緩衝体と、前記テープ体又は第１面状緩衝体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から被覆して前記テープ体又は第１面状緩衝体に貼着する第２面状緩衝体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２０】
前記第２面状緩衝体が、複数のＲＦＩＤを被覆可能な長尺のテープ状、又は各ＲＦＩＤを被覆可能なディスク形状であることを特徴とする請求項１９記載の光ファイバケーブル。
【請求項２１】
ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを前記第１テープ体との間で挟み込むように重ねる面状緩衝体と、前記面状緩衝体を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２２】
ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して断続的に配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤを外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２テープ体の外側に貼着する面状緩衝体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２３】
ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から前記第１テープ体との間で封入する封入緩衝物と、前記封入緩衝物を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、敷設された多数のケーブルの中から目的とするケーブルのみを容易に識別することを可能とするＲＦＩＤを備えた連長体及びその製造方法、並びに連長体を使用した光ファイバケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、トラフ内には多数の光ファイバケーブルが敷設されており、２．５〜５ｋｍ間隔で機器室が設けられており、上記の多数のケーブルは各機器室の接続端子に接続されている。上記の接続端子の各ケーブルの管理及びケーブル撤去時には各ケーブルの識別が確実に行われることが求められる。
【０００３】
従来のケーブル識別方法としては、ケーブルの外被表面に識別用印字が施されたり、識別用タグが各ケーブルの終端部に取り付けられるという方法が取られている。上記の識別用印字は、製造者名／製造年月／ケーブル品名／長さ等のケーブル情報が、インクや熱転写、レーザなどでケーブル表面に表示される。識別用タグの場合は、例えば薄い金属板に上述したような項目のケーブル情報を刻印して各ケーブルに貼り付け、あるいは金属線などで吊り下げられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、他のケーブル識別方法としては、光ケーブルの布設関連情報を２次元ＱＲコード化して印刷されたＱＲコード印刷紙が光ケーブルの外皮に貼着されている。メンテナンス等の際には、コードリーダーでＱＲコード印刷紙の上を走査することにより、記録された情報が敷設現場で読み出される。上記のＱＲコード印刷紙は、バーコード、磁気カード、ＩＣカードに替えて同様に光ケーブルの情報が読み出される（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−６０７５０号公報（［００１２］〜［００１３］、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−２１７３０号公報（［００１２］〜［００１８］、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のケーブル識別方法においては、ケーブル表面へ識別用印字が施される場合、ケーブルの長手方向に印字されるために、文字数が多くなると、トラフや地中に埋設されたケーブルを長区間露出させないと確認できないという問題点があった。トラフの蓋や土砂を長区間取り除くには、工事コストのアップとなる。そのため、識別用印字の全体の長さは１ｍ以下が望ましくなるが、１ｍ程度に印字できる文字数には限りがあるので、必要な情報を全て記載することは不可能であるという問題点があった。
【０００８】
また、識別用印字は、長期間経過したり、擦られたりすると文字が消えてしまうことがあり、判別不能となることが生じるという問題点があった。
【０００９】
また、識別用タグを取り付ける方法の場合は、長尺のケーブルに一定間隔で取り付けなければならないので、その数も膨大となり、工費もアップするという問題点があった。
【００１０】
また、識別用タグに書き込める文字数にも制限があり、必要な情報を全て記載することは不可能である。また、識別用タグは刻印などで文字を書き込まれるが、識別用印字と同じように長期間経過すると文字がかすれて判別不能となることが生じるという問題点があった。
【００１１】
また、ＱＲコード印刷紙、バーコード、磁気カード、ＩＣカードなどが光ケーブルの外皮に貼着されているものは、書き込み情報が少ないことと、長期間経過したり、擦られたりすると識別不能となることが生じるという問題点があった。
【００１２】
なお、ケーブルの識別が必要となるのは、張り替えや撒去作業時に多数のケーブルから目的のケーブルを確定するためであるが、識別用印字や識別用タグやＱＲコード印刷紙、バーコードが不鮮明であったり、同じ内容の表示のケーブルが複数ある場合には、情報確定のために多くの時間がかかってしまうという問題点があった。
【００１３】
さらに、もし、間違ったケーブルを切断してしまった場合には、そのケーブルに流れる信号で制御されていた機器の誤作動や情報の停止が発生し、重大な事故になるという問題点があった。
【００１４】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、多数のケーブルの中から目的とするケーブルのみを容易にしかも確実に識別でき、しかもケーブルに加わる外力からの悪影響を少なくすることのできるＲＦＩＤを備えた連長体及びその製造方法、並びに連長体を使用した光ファイバケーブルを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の連長体は、長尺のテープ体と、このテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤを外力から保護すべく前記ＲＦＩＤの付近に貼着し且つ前記ＲＦＩＤより大きな厚さを有するスペーサと、からなることを特徴とするものである。
【００１６】
したがって、ＲＦＩＤがその付近で前記ＲＦＩＤより厚いスペーサで保護されているので、連長体の機械的強度が向上し、連長体に外力が加わっても、スペーサが外力を吸収し、ＲＦＩＤの破損が防止される。
【００１７】
請求項２によるこの発明の連長体は、請求項１記載の連長体において、前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能な長尺のテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを内部に収容する複数の穴部を備えてなることを特徴とするものである。
【００１８】
したがって、ＲＦＩＤは当該ＲＦＩＤより厚いテープ状のスペーサの穴部に囲まれて確実に保護される。
【００１９】
請求項３によるこの発明の連長体は、請求項１記載の連長体において、前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能なテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを挟んでその両側に配置してなることを特徴とするものである。
【００２０】
したがって、ＲＦＩＤはその付近の両側にある２枚の厚いテープ状のスペーサで確実に保護される。
【００２１】
請求項４によるこの発明の連長体は、請求項１記載の連長体において、前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能で且つ前記ＲＦＩＤを収容可能な穴部を備えたリング形状をなすことを特徴とするものである。
【００２２】
したがって、ＲＦＩＤは当該ＲＦＩＤより厚いリング形状のスペーサの穴部に囲まれて確実に保護される。
【００２３】
請求項５によるこの発明の連長体は、長尺のテープ体又は第１面状緩衝体と、前記テープ体又は第１面状緩衝体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から被覆して前記テープ体又は第１面状緩衝体に貼着する第２面状緩衝体と、からなることを特徴とするものである。
【００２４】
したがって、少なくともＲＦＩＤの片面に被覆した第２面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力が吸収されるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。また、第１面状緩衝体と第２面状緩衝体が用いられている場合はＲＦＩＤの保護状態がより一層良好となり、長尺のテープ体と第２面状緩衝体が用いられている場合は経済的になる。
【００２５】
請求項６によるこの発明の連長体は、請求項５記載の連長体において、前記第２面状緩衝体が、複数のＲＦＩＤを被覆可能な長尺のテープ状、又は各ＲＦＩＤを被覆可能なディスク形状であることを特徴とするものである。
【００２６】
したがって、第２面状緩衝体はＲＦＩＤを被覆可能であれば、長尺のテープ状であっても、ディスク形状であっても適用される。
【００２７】
請求項７によるこの発明の連長体は、長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを前記第１テープ体との間で挟み込むように重ねる面状緩衝体と、前記面状緩衝体を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなることを特徴とするものである。
【００２８】
したがって、ＲＦＩＤの片面に被覆した面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力が吸収されるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。面状緩衝体は第１テープ体と第２テープ体との間で被覆されるので、安定した状態になる。
【００２９】
請求項８によるこの発明の連長体は、長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤを外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２テープ体の外側に貼着する面状緩衝体と、からなることを特徴とするものである。
【００３０】
したがって、複数のＲＦＩＤが第１テープ体と第２テープ体との間で被覆されるので、安定した状態になる。しかも第２テープ体の外面に面状緩衝体が被覆されているので、各ＲＦＩＤにかかる外力は前記面状緩衝体によって吸収されるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。
【００３１】
請求項９によるこの発明の連長体は、長尺の第１テープ体と、前記第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から前記第１テープ体との間で封入する封入緩衝物と、前記封入緩衝物を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなることを特徴とするものである。
【００３２】
したがって、複数の各ＲＦＩＤは第１テープ体と封入緩衝物との間で封入されるので、各ＲＦＩＤにかかる外力は前記封入緩衝物によって吸収されるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。また、封入緩衝物により連長体自体の防水性が向上するので、浸水によるＲＦＩＤの破壊が起こりにくくなるため、高湿環境下でもＲＦＩＤの情報が読みとれる。
【００３３】
請求項１０によるこの発明の連長体の製造方法は、複数のＲＦＩＤを長尺のテープ体の片面に当該テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記複数のＲＦＩＤを外力から保護すべく前記ＲＦＩＤより大きな厚さを有するスペーサを前記ＲＦＩＤの付近に貼着することを特徴とするものである。
【００３４】
したがって、連長体は製造ラインで容易に製造されると共に製造された連長体は、請求項１記載の作用と同様に、ＲＦＩＤがその付近で前記ＲＦＩＤより厚いスペーサで保護されているので、連長体の機械的強度が向上し、連長体に外力が加わっても、スペーサが外力を吸収し、ＲＦＩＤの破損が防止される。
【００３５】
請求項１１によるこの発明の連長体の製造方法は、複数のＲＦＩＤを長尺のテープ体又は第１面状緩衝体の片面に当該テープ体又は第１面状緩衝体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２面状緩衝体で前記ＲＦＩＤの外側を被覆して前記第２面状緩衝体をテープ体又は第１面状緩衝体に貼着することを特徴とするものである。
【００３６】
したがって、連長体は製造ラインで容易に製造されると共に製造された連長体は、請求項５記載の作用と同様に、少なくともＲＦＩＤの片面に被覆した第２面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力が吸収されるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。また、第１面状緩衝体と第２面状緩衝体が用いられている場合はＲＦＩＤの保護状態がより一層良好となり、長尺のテープ体と第２面状緩衝体が用いられている場合は経済的になる。
【００３７】
請求項１２によるこの発明の連長体の製造方法は、複数のＲＦＩＤを長尺のテープ体又は第１面状緩衝体の片面に当該テープ体又は第１面状緩衝体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２面状緩衝体で前記ＲＦＩＤの外側を被覆して前記第２面状緩衝体をテープ体又は第１面状緩衝体に貼着することを特徴とするものである。
【００３８】
したがって、連長体は製造ラインで容易に製造されると共に製造された連長体は、請求項７記載の作用と同様に、ＲＦＩＤの片面に被覆した面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力が吸収されるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。面状緩衝体は第１テープ体と第２テープ体との間で被覆されるので、安定した状態になる。
【００３９】
請求項１３によるこの発明の連長体の製造方法は、複数のＲＦＩＤを長尺の第１テープ体の片面に当該第１テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、第２テープ体で前記ＲＦＩＤを外側から被覆して前記第２テープ体を前記第１テープ体に貼着し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく面状緩衝体を前記第２テープ体の外側に貼着することを特徴とするものである。
【００４０】
したがって、連長体は製造ラインで容易に製造されると共に製造された連長体は、請求項８記載の作用と同様に、複数のＲＦＩＤが第１テープ体と第２テープ体との間で被覆されるので、安定した状態になる。しかも第２テープ体の外面に面状緩衝体が被覆されているので、各ＲＦＩＤにかかる外力は前記面状緩衝体によって吸収されるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。
【００４１】
請求項１４によるこの発明の連長体の製造方法は、複数のＲＦＩＤを長尺の第１テープ体の片面に当該第１テープ体の長手方向に適宜間隔を介して配列し、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく封入緩衝物により前記ＲＦＩＤを外側から前記第１テープ体との間で封入し、第２テープ体で前記封入緩衝物を外側から被覆して前記第２テープ体を第１テープ体に貼着することを特徴とするものである。
【００４２】
したがって、連長体は製造ラインで容易に製造されると共に製造された連長体は、請求項９記載の作用と同様に、複数の各ＲＦＩＤは第１テープ体と封入緩衝物との間で封入されるので、各ＲＦＩＤにかかる外力は前記封入緩衝物によって吸収されるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。また、封入緩衝物により連長体自体の防水性が向上するので、浸水によるＲＦＩＤの破壊が起こりにくくなるため、高湿環境下でもＲＦＩＤの惰報が読みとれる。
【００４３】
請求項１５によるこの発明の光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺のテープ体と、このテープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤの付近に貼着し且つ前記ＲＦＩＤより大きな厚さを有するスペーサと、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とするものである。
【００４４】
したがって、連長体によりＲＦＩＤを光ファイバケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、光ファイバケーブルの一部を露出すれば、ＲＦＩＤに書き込まれているケーブル情報は例えばリーダ／ライタ機器により容易に識別可能となり、光ファイバケーブルの誤切断を防止可能となる。これに伴って、工事費の削減にも寄与する。
【００４５】
しかも、請求項１記載の連長体がケーブルに縦添えされているので、請求項１記載の作用と同様に、連長体のＲＦＩＤがその付近で前記ＲＦＩＤより厚いスペーサで保護されているので、連長体の機械的強度が向上し、連長体に外力が加わっても、スペーサが外力を吸収し、ＲＦＩＤの破損が防止される。そのため、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの情報を読みとれる。
【００４６】
請求項１６によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項１５記載の光ファイバケーブルにおいて、前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能な長尺のテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを内部に収容する複数の穴部を備えてなることを特徴とするものである。
【００４７】
したがって、連長体に外力がかかっても、請求項２記載の作用と同様に、ＲＦＩＤは当該ＲＦＩＤより厚いテープ状のスペーサの穴部に囲まれて確実に保護される。
【００４８】
請求項１７によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項１５記載の光ファイバケーブルにおいて、前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能なテープ状をなすと共に前記複数の各ＲＦＩＤを挟んでその両側に配置してなることを特徴とするものである。
【００４９】
したがって、連長体に外力がかかっても、請求項３記載の作用と同様に、ＲＦＩＤはその付近の両側にある２枚の厚いテープ状のスペーサで確実に保護される。
【００５０】
請求項１８によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項１５記載の光ファイバケーブルにおいて、前記スペーサが、前記テープ体の片面に貼着可能で且つ前記ＲＦＩＤを収容可能な穴部を備えたリング形状をなすことを特徴とするものである。
【００５１】
したがって、連長体に外力がかかっても、請求項４記載の作用と同様に、ＲＦＩＤは当該ＲＦＩＤより厚いリング形状のスペーサの穴部に囲まれて確実に保護される。
【００５２】
請求項１９によるこの発明の光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺のテープ体又は第１面状緩衝体と、前記テープ体又は第１面状緩衝体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から被覆して前記テープ体又は第１面状緩衝体に貼着する第２面状緩衝体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とするものである。
【００５３】
したがって、連長体によりＲＦＩＤがケーブルの長尺方向に一定間隔で配列されるので、請求項１５記載の作用と同様に、ケーブル情報は容易に識別可能となり、光ファイバケーブルの誤切断を防止可能となり、工事費の削減にも寄与する。
【００５４】
しかも、請求項５記載の連長体がケーブルに縦添えされているので、請求項５記載の作用と同様に、少なくともＲＦＩＤの片面に被覆した第２面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力が吸収されるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。そのため、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとれる。また、第１面状緩衝体と第２面状緩衝体が用いられている場合はＲＦＩＤの保護状態がより一層良好となり、長尺のテープ体と第２面状緩衝体が用いられている場合は経済的になる。
【００５５】
請求項２０によるこの発明の光ファイバケーブルは、請求項１９記載の光ファイバケーブルにおいて、前記第２面状緩衝体が、複数のＲＦＩＤを被覆可能な長尺のテープ状、又は各ＲＦＩＤを被覆可能なディスク形状であることを特徴とするものである。
【００５６】
したがって、連長体においては、請求項６記載の作用と同様に、第２面状緩衝体はＲＦＩＤを被覆可能であれば、長尺のテープ状であっても、ディスク形状であっても適用される。
【００５７】
請求項２１によるこの発明の光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを前記第１テープ体との間で挟み込むように重ねる面状緩衝体と、前記面状緩衝体を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とするものである。
【００５８】
したがって、連長体によりＲＦＩＤがケーブルの長尺方向に一定間隔で配列されるので、請求項１５記載の作用と同様に、ケーブル情報は容易に識別可能となり、光ファイバケーブルの誤切断を防止可能となり、工事費の削減にも寄与する。
【００５９】
しかも、請求項７記載の連長体がケーブルに縦添えされているので、請求項７記載の作用と同様に、ＲＦＩＤの片面に被覆した面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力が吸収されるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。そのため、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとれる。面状緩衝体は第１テープ体と第２テープ体との間で被覆されるので、安定した状態になる。
【００６０】
請求項２２によるこの発明の光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺の第１テープ体と、この第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤを外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、前記ＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく第２テープ体の外側に貼着する面状緩衝体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とするものである。
【００６１】
したがって、連長体によりＲＦＩＤがケーブルの長尺方向に一定間隔で配列されるので、請求項１５記載の作用と同様に、ケーブル情報は容易に識別可能となり、光ファイバケーブルの誤切断を防止可能となり、工事費の削減にも寄与する。
【００６２】
しかも、請求項８記載の連長体がケーブルに縦添えされているので、請求項８記載の作用と同様に、複数のＲＦＩＤが第１テープ体と第２テープ体との間で被覆されるので、安定した状態になる。しかも第２テープ体の外面に面状緩衝体が被覆されているので、各ＲＦＩＤにかかる外力は前記面状緩衝体によって吸収されるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。そのため、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとれる。
【００６３】
請求項２３によるこの発明の光ファイバケーブルは、ほぼ円筒形状の外皮部材を設け、この外皮部材の内部に抗張力体と複数の光ファイバ心線とを収納する収納部を設けた光ファイバケーブルにおいて、
長尺の第１テープ体と、前記第１テープ体の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列した複数のＲＦＩＤと、このＲＦＩＤにかかる外力を吸収して保護すべく前記ＲＦＩＤを外側から前記第１テープ体との間で封入する封入緩衝物と、前記封入緩衝物を外側から被覆して前記第１テープ体に貼着する第２テープ体と、からなる連長体を、前記外皮部材の内部又は表面に縦添えして収納してなることを特徴とするものである。
【００６４】
したがって、連長体によりＲＦＩＤがケーブルの長尺方向に一定間隔で配列されるので、請求項１５記載の作用と同様に、ケーブル情報は容易に識別可能となり、光ファイバケーブルの誤切断を防止可能となり、工事費の削減にも寄与する。
【００６５】
しかも、請求項９記載の連長体がケーブルに縦添えされているので、請求項９記載の作用と同様に、複数の各ＲＦＩＤは第１テープ体と封入緩衝物との間で封入されるので、各ＲＦＩＤにかかる外力は前記封入緩衝物によって吸収されるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃が減少し、ＲＦＩＤの破損が防止される。そのため、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの情報を読みとれる。また、封入緩衝物により連長体自体の防水性が向上するので、ケーブルが高湿環境下に置かれても、浸水によるＲＦＩＤの破壊が起こりにくくなるため、ＲＦＩＤの情報を読みとれるケーブルとなる。
【００６６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００６７】
図５を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバケーブル１は収納部としてのスロット形のケーブルであるが、スロット形に限定されず、ストランド形やチューブ型のケーブルであっても構わない。この実施の形態ではスロット形のケーブルで説明する。
【００６８】
ケーブル１は、ほぼ断面円形で長尺のスロットロッド３のほぼ中央には鋼線、ＦＲＰ、高強度繊維などの材料からなる抗張力体５が挿通されており、前記スロットロッド３の外周面には複数のスロット溝７、この実施の形態では５つのスロット溝７が当該スロットロッド３の長手方向に沿って互いに並行して設けられている。
【００６９】
また、上記の５つのスロット溝７の内部に光ファイバ心線としての例えば４心のテープ心線９（以下、「４心テープ」という）がそれぞれ５枚ずつ収納されており、合計１００心の光ファイバが収納されている。なお、上記の４心テープ９としては、図６に示されているように４本の光ファイバ単心線１１が並列に配列され、その周囲に樹脂からなる被覆層１３が形成されてテープ状に一体化して製造されているのである。なお、スロット溝７内に収納される光ファイバ心線は、上記の４心テープ９などのテープ心線に限定されるものではなく、他の形態の光ファイバ心線であっても構わない。
【００７０】
さらに、この発明の実施の形態の連長体１５が上記のスロットロッド３の外周面に縦添えされている。連長体１５は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；無線周波数識別）が長尺のテープ状の部材に長手方向に一定間隔のピッチで配列されて構成されており、詳細については後述する。
【００７１】
以上のように各スロット溝７に複数の４心テープ９が収納されると共にスロットロッド３の外周面に連長体１５が縦添えされた状態で、スロットロッド３の外周には樹脂テープ材からなる押え巻き１７で横巻きされている。この押え巻き１７の外側は例えばＰＥ樹脂の外皮１９でシースされている。なお、外皮１９のシース材料としては、上記のＰＥの他にＰＶＣやノンハロ難燃材、エコ材が用いられても構わない。
【００７２】
次に、この発明の実施の形態の連長体１５について詳しく説明する。
【００７３】
図１及び図２を参照するに、連長体１５としての例えば第１の実施の形態の連長体２１は、複数のＲＦＩＤ２３が長尺の第１テープ体２５の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列され、接着固定されている。この第１の実施の形態では一定間隔のピッチＰ、つまり１ｍピッチで配列されている。第１テープ体２５としては、材質がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）であり、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、第１テープ体２５の片面には予め例えばホットメルト樹脂などの接着材層２７が設けられている。
【００７４】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、ＲＦＩＤ２３より厚いスペーサ２９が前記ＲＦＩＤ２３の付近に貼着されている。この第１の実施の形態では、上記のスペーサ２９が上記の第１テープ体２５の片面に貼着可能な長尺のテープ状をなしており、しかも複数の各ＲＦＩＤ２３を内部に収容する複数の穴部３１がＲＦＩＤ２３の配列状態と同様のピッチＰ、例えば１ｍピッチで設けられている。
【００７５】
なお、スペーサ２９は材質がポリエチレンで、厚さが０．８ｍｍで、幅３０ｍｍであり、上記の穴部３１はほぼ円形で直径２２ｍｍである。また、ＲＦＩＤ２３は直径２０ｍｍで、厚さ０．３５ｍｍのディスク状である。
【００７６】
このスペーサ２９は複数の穴部３１内に各ＲＦＩＤ２３を収納するようにして第１テープ体２５の片面に接着材層２７を介して貼着され、スペーサ２９の上面には第１テープ体２５と同様の材質、厚さ、幅を有する第２テープ体３３が図１において裏面の接着材層３５を介して貼着される。なお、上記の第２テープ体３３はしっかりとした連長体２１を構成する点で好ましいが、連長体２１の機能を満たすという点では必ずしもなくても構わない。
【００７７】
上記のＲＦＩＤ２３についてより詳しくは、図３に示されているようにこの実施の形態では中空のほぼ円盤形状でプラスチック製のケース３７内に、ケーブル情報を記憶したＩＣチップ３９と、このＩＣチップ３９に電気的に接続したアンテナコイル４１が内蔵されている。アンテナコイル４１は円板状の磁芯部材４３と、この磁芯部材４３の周囲に渦巻き状に卷回されたコイル本体としての被覆銅線４５とからなる。つまり、ＲＦＩＤ２３は、電磁誘導を用いたリード／ライタ機器から発信される無線電波により、アンテナコイル４１を経てＩＣチップ３９に記憶されたケーブル情報が読み出し且つ書き込み可能に構成されている。
【００７８】
上記構成により、例えば、鉄道沿線には多数の光ファイバケーブルが敷設されており、この発明の実施の形態の光ファイバケーブル１が上記の鉄道沿線の多数の光ファイバケーブルとして用いられる場合を例として説明すると、線路沿いには２．５〜５ｋｍ間隔で機器室が設けられており、上記の多数のケーブル１は各機器室の接続端子に接続されている。
【００７９】
上記の接続端子の各ケーブル１の管理及びケーブル撤去時には、各ケーブル１の識別を行う必要がある。この各ケーブル１の識別時、各ケーブル１には長尺方向に１ｍの一定間隔でＲＦＩＤ２３が配列されているので、ケーブル１の一部が露出すればＲＦＩＤ２３を見つけることができ、電磁誘導を用いたリード／ライタ機器で容易にＲＦＩＤ２３に書き込まれているケーブル情報を得ることができる。また、上記のリード／ライタ機器でＲＦＩＤ２３内のＩＣチップ３９に読み書きが容易に行われる。しかも、ＲＦＩＤ２３に書き込まれた情報は時間経過によって消滅することはなく、リード／ライタ機器で、短時間で容易に目的のケーブル１を識別可能となる。したがって、光ファイバケーブル１の誤切断を防止可能となり、これに伴って、工事費の削減にも寄与する。
【００８０】
なお、上述したようにＲＦＩＤ２３にはＩＣチップ３９が使用されており、このＩＣチップ３９の周辺部分は機械的強度に乏しいので、複数の上記のＲＦＩＤ２３が単にテープ体の片面に固定された連長体では、外力によりＲＦＩＤ２３のＩＣチップ３９が破損する懸念がある。また、上記の連長体が光ファイバケーブル１の内部や表面に配置された場合、ケーブル内部あるいは外部の力によりＲＦＩＤ２３のＩＣ部分が破損して、ケーブルが識別不可能になる可能性がある。
【００８１】
しかし、この発明の第１の実施の形態の連長体２１は、ＲＦＩＤ２３の厚さ０．３５ｍｍに対してスペーサ２９の厚さが０．８ｍｍであるので、図１に示されているようにＲＦＩＤ２３がスペーサ２９で囲まれて保護されることになる。したがって、連長体２１に外力が加わることがあっても、スペーサ２９が外力を吸収し、ＲＦＩＤ２３の破損が防止される。
【００８２】
次に、第１の実施の形態の連長体２１の製造方法について説明する。なお、前述した連長体２１と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【００８３】
図４を参照するに、長尺の第１テープ体２５の片面に接着材層２７が付けられており、この第１テープ体２５の片面に長尺のテープ状のスペーサ２９が加圧ローラ４７にて貼着される。なお、上記のスペーサ２９には長手方向に予めピッチＰ（この実施の形態では１ｍピッチ）の一定間隔でＲＦＩＤ２３を収納可能な大きさの穴部３１が設けられている。
【００８４】
なお、前述したように第１テープ体２５は材質がＰＥＴで、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、スペーサ２９は材質がポリエチレンで、厚さが０．８ｍｍで、幅３０ｍｍであり、上記の穴部３１は直径２２ｍｍのほぼ円形である。
【００８５】
次いで、上記の加圧ローラ４７の前方（図４において右方）に設けられているＲＦＩＤ供給装置４９からスペーサ２９の穴部３１内にＲＦＩＤ２３が供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。なお、ＲＦＩＤ２３は直径２０ｍｍで、厚さ０．３５ｍｍのディスク状である。したがって、複数の各ＲＦＩＤ２３は第１テープ体２５の片面にその長手方向に１ｍピッチで配列されることになる。
【００８６】
次いで、上記のスペーサ２９の上面には第１テープ体２５と同様の材質、厚さ、幅を有する第２テープ体３３が接着材層３５を介して貼り合わされ、加圧ローラ５１にて貼着され、連長体２１が製造される。
【００８７】
次に、この発明の第２の実施の形態の連長体５３について詳しく説明する。なお、前述した第１の実施の形態の連長体２１と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【００８８】
図７を参照するに、連長体５３は、第１テープ体２５と第２テープ体３３は第１の実施の形態の連長体２１と同様であるが、２枚のテープ状のスペーサ５５がＲＦＩＤ２３を挟んでその両側に配置された形態である。つまり、スペーサ５５は材質がポリエチレンで、幅４ｍｍで、厚さ０．８ｍｍの長尺のテープ状であり、２枚のスペーサ５５が第１テープ体２５の幅方向の両側縁に沿って第１テープ体２５の接着材層２７に貼り合わされており、この２枚のスペーサ５５の間のほぼ中央部にはＲＦＩＤ２３が第１テープ体２５の長手方向に適宜間隔を介して配列され、接着固定されている。この第２の実施の形態では一定間隔の１ｍピッチで配列されている。
【００８９】
また、２枚のスペーサ５５の上面には第１テープ体２５と同様の材質、厚さ、幅を有する第２テープ体３３が図１において裏面の接着材層３５を介して貼着される。
【００９０】
この第２の実施の形態の連長体５３の作用は、前述した連長体２１とほぼ同様であり、基本的にはＲＦＩＤ２３の厚さに対してスペーサ５５の厚さが大きいので、ＲＦＩＤ２３が両側のスペーサ５５で保護される。連長体５３に外力が加わっても、スペーサ５５によって外力が吸収され、ＲＦＩＤ２３の破損が防止される。
【００９１】
この第２の実施の形態の連長体５３の製造方法としては、長尺の第１テープ体２５の片面に付けた接着材層２７に、２枚の長尺のテープ状のスペーサ５５が第１テープ体２５の幅方向の両側縁に沿って貼り合わされる。第１の実施の形態の図４の場合と同様に加圧ローラ４７にて貼着される。
【００９２】
次いで、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記の２枚のスペーサ５５の間のほぼ中央部に一定間隔の１ｍピッチで供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。次いで、上記の２枚のスペーサ５５の上面には第２テープ体３３が接着材層３５を介して貼り合わされ、第１の実施の形態の図４の場合と同様に加圧ローラ５１にて貼着され、連長体５３が製造される。
【００９３】
次に、この発明の第３の実施の形態の連長体５７について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第２の実施の形態と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【００９４】
図８を参照するに、この連長体５７は、２枚のテープ状のスペーサがＲＦＩＤ２３を挟んでその両側に配置された形態である点では、第２の実施の形態の連長体５３と同様であるが、この実施の形態では２枚のスペーサ５９が各ＲＦＩＤ２３に対して第１テープ体２５の長手方向の両側に配置され、第１テープ体２５の長手方向に対して直交する方向に延伸される形態で第１テープ体２５の片面に接着材層２７を介して貼り付けられている。なお、スペーサ５９は材質がポリエチレンで、幅４ｍｍで、厚さ０．８ｍｍで、長さ３０ｍｍのテープ状である。
【００９５】
また、２枚のスペーサ５９の上面及び第１テープ体２５の片面には第１テープ体２５と同様の材質、厚さ、幅を有する第２テープ体３３が図１において裏面の接着材層３５を介して貼着される。
【００９６】
この第３の実施の形態の連長体５７の作用は、前述した連長体５３とほぼ同様であり、基本的にはＲＦＩＤ２３の厚さに対してスペーサ５９の厚さが大きいので、ＲＦＩＤ２３が両側のスペーサ５９で保護される。連長体５７に外力が加わっても、２枚のスペーサ５９によって外力が吸収され、ＲＦＩＤ２３の破損が防止される。
【００９７】
この第３の実施の形態の連長体５７の製造方法としては、長尺の第１テープ体２５の片面に付けた接着材層２７に、２枚のテープ状のスペーサ５９が第１テープ体２５の長手方向に対して直交する方向に延伸される形態で、第１テープ体２５の長手方向に一定間隔の１ｍピッチでＲＦＩＤ２３を貼り付けるべき位置の両側に位置して供給され、第１の実施の形態の図４の場合と同様に加圧ローラ４７にて貼着される。
【００９８】
次いで、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記の２枚のスペーサ５９の間に供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。次いで、第２テープ体３３が上記の各スペーサ５９の上面及び第１テープ体２５の片面に第２テープ体３３の裏面の接着材層３５を介して貼り合わされ、第１の実施の形態の図４の場合と同様に加圧ローラ５１にて貼着され、連長体５７が製造される。
【００９９】
次に、この発明の第４の実施の形態の連長体６１について詳しく説明する。なお、前述した第１の実施の形態の連長体２１と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１００】
図９を参照するに、この連長体６１は、第１テープ体２５と第２テープ体３３は第１の実施の形態の連長体２１と同様であるが、ＲＦＩＤ２３を収容可能な穴部６３を備えたリング形状のスペーサ６５が第１テープ体２５の長手方向に適宜間隔を介して配置され、接着固定されている。この第４の実施の形態では一定間隔の１ｍピッチで配置され、第１テープ体２５の接着材層２７に貼り合わされた形態である。スペーサ６５は材質がポリエチレンで、厚さ０．８ｍｍで、穴部６３の内径が２２ｍｍで、外径３０ｍｍである。複数の各ＲＦＩＤ２３は各スペーサ６５の穴部６３の内部に第１テープ体２５の片面に接着材層２７を介して貼り付けられている。
【０１０１】
また、スペーサ６５の上面及び第１テープ体２５の片面には第１テープ体２５と同様の材質、厚さ、幅を有する第２テープ体３３が図１において裏面の接着材層３５を介して貼着される。
【０１０２】
この第４の実施の形態の連長体６１の作用は、前述した連長体２１とほぼ同様であり、基本的にはＲＦＩＤ２３の厚さに対してスペーサ６５の厚さが大きいので、ＲＦＩＤ２３がスペーサ６５で囲まれて保護されることになる。連長体６１に外力が加わっても、スペーサ６５によって外力が吸収され、ＲＦＩＤ２３の破損が防止される。
【０１０３】
この第４の実施の形態の連長体６１の製造方法としては、長尺の第１テープ体２５の片面に付けた接着材層２７に、リング形状のスペーサ６５が第１テープ体２５の長手方向に一定間隔の１ｍピッチでＲＦＩＤ２３を貼り付けるべき位置をスペーサ６５の穴部６３で囲むように位置して供給され、第１の実施の形態の図４の場合と同様に加圧ローラ４７にて貼着される。
【０１０４】
次いで、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記のスペーサ６５の穴部６３内に供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。次いで、第２テープ体３３が上記の各スペーサ６５の上面及び第１テープ体２５の片面に第２テープ体３３の裏面の接着材層３５を介して貼り合わされ、第１の実施の形態の図４の場合と同様に加圧ローラ５１にて貼着され、連長体６１が製造される。
【０１０５】
次に、上記の第１〜第４の実施の形態の連長体２１、５３、５７、６１を図５に示されている光ファイバケーブル１に使用したときの効果性を確認するために比較例１の連長体６７を製造し、以下の比較試験を行った。
【０１０６】
図１０を参照するに、比較例１の連長体６７としては、第１テープ体２５と第２テープ体３３とＲＦＩＤ２３、及びＲＦＩＤ２３の配列状態は、前述した第１〜第４の実施の形態の連長体２１、５３、５７、６１と同様であるが、スペーサなしで第１テープ体２５と第２テープ体３３の貼り合わせ構造である。
【０１０７】
〔比較試験１〕
上記の第１〜第４の実施の形態の連長体２１、５３、５７、６１と比較例１の連長体６７に対して、それぞれ対衝撃試験を行った。ちなみに、対衝撃試験方法は、対衝撃試験（「ＩＥＣ６８−２−２７（１９８７）：Ｂａｓｉｃ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  Ｐａｒｔ  ２．１：Ｔｅｓｔｓ  Ｔｅｓｔ  Ｅａ：  Ｓｈｏｃｋ  」準拠）に基づいて行った。試験条件は、４０ｇの荷重で、１８ｍｓｅｃの速度で、ＲＦＩＤ２３の直上から１方向でＲＦＩＤ２３に当てるものである。また、試験回数は、１００回ずつの試験が行われ、１００回毎に動作確認をして、情報を読みとれれば、試験を継続する。その結果、表１に示されているように情報を読みとれた最大の回数が確認された。なお、試験の上限は２０００回とした。
【０１０８】
【表１】
2004266886.tif 000003
以上の表１から分かるように、比較例１の連長体６７は、６００回の衝撃を加えた後に，ＲＦＩＤ２３の情報を読みとれなくなった。すなわち耐衝撃回数は５００回であった。第１〜第４の実施の形態の連長体２１、５３、５７、６１は上限の２０００回を行っても情報が読みとれた。
【０１０９】
したがって、第１〜第４の実施の形態の連長体２１、５３、５７、６１のいずれにおいても、ＲＦＩＤ２３がスペーサ６５によって外力が吸収されて保護されていることが明らかである。
【０１１０】
〔比較試験２〕
さらに、上記の第１〜第４の実施の形態の連長体２１、５３、５７、６１をケーブルの内部又は表面に縦添えした光ファイバケーブル１の効果性を確認するために、第１の実施の形態の連長体２１を縦添えした図５の形態の光ファイバケーブル１を代表して製造し、上記の比較例１の連長体６７を図５の形態と同様にしてケーブルの内部に縦添えした光ファイバケーブルを比較例２として製造し、それぞれに対して比較試験を行った。
【０１１１】
ちなみに、試験方法は圧壊試験（ＪＩＳＣ６８２１準拠）に基づいたものであり、試験条件は、圧壊試験用鋼板１００ｍｍで、ＲＦＩＤ２３のあるケーブル面を上にして、ＲＦＩＤ２３の部分を狙って荷重を印可した。このときの印可時間１分である。なお、印可荷重は５Ｎ／ｍｍ刻みに増やすものである。そして、一回の試験ごとにＲＦＩＤ２３からの情報が読みとれるかを確認し、表２に示されているように情報が読みとれたときの最大の印可荷重が得られる試験値として確認された。
【０１１２】
【表２】
2004266886.tif 000004
以上の表２から分かるように、比較例２の光ファイバケーブルでは、印可荷重が１０Ｎ／ｍｍのときに情報が読みとれなくなった。また、この実施の形態の光ファイバケーブルでは２０Ｎ／ｍｍのときに情報が読みとれなくなった。したがって、ケーブル状態においても、この発明のスペーサを使用した連長体の方が機械的特性に優れることは明らかである。
【０１１３】
次に、この発明の第５の実施の形態の連長体６９について詳しく説明する。なお、前述した第１の実施の形態の連長体２１と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１１４】
図１１ないしは図１３を参照するに、連長体６９は、ＲＦＩＤ２３が長尺のテープ状の第１面状緩衝体７１の片面にその長手方向に適宜間隔を介して配列され、接着固定されている。この第５の実施の形態では一定間隔のピッチＰ、つまり１ｍピッチで配列されている。
【０１１５】
上記の第１面状緩衝体７１としては、材質が不織布で、厚さ１ｍｍで、幅３０ｍｍであり、第１面状緩衝体７１の片面には予め接着材層７３が設けられており、防水効果を持つ吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。
【０１１６】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、第２面状緩衝体７５がＲＦＩＤ２３を外側から覆うようにして第１面状緩衝体７１に貼り合わされている。上記の第２面状緩衝体７５は前述した第１面状緩衝体７１と同様の材質、厚さ、幅を有し且つ吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。また、第２面状緩衝体７５の片面には予め接着材層７７が付けられている。
【０１１７】
なお、上記の第１，第２面状緩衝体７１，７５は、縦添えされる光ファイバケーブル１の外皮１９より柔らかい材質であれば外力を吸収するという点で効果を得ることができる。したがって、十分に外皮１９より柔らかい材質にするために、紙、不織布、綿、布等を好んで用いることができる。また、柔らかいプラスチックも使用可能である。また、緩衝材としては、固体に限らず、ゲル状のものでＲＦＩＤ２３付近に封入させる形態であっても構わない。また、上記の第１，第２面状緩衝体７１，７５は、厚みがあるほど、得られる効果が大きい。
【０１１８】
また、第１，第２面状緩衝体７１，７５にデンプン、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩などの吸水性高分子を包んだり、接着塗布したり、練り込んだりして、吸水性を高めたものも好んで使用される。
【０１１９】
この第５の実施の形態の連長体６９の作用は、ＲＦＩＤ２３の少なくとも片面に、ケーブル１の外皮１９と比べて硬度の小さい第１，第２面状緩衝体７１，７５が少なくともＲＦＩＤ２３を覆うようにして構成しているので、連長体６９に外力が加わることがあっても、上記の面第１，第２状緩衝体７１，７５が緩衝材となり、外力及び衝撃がＲＦＩＤ２３へ伝達するのを減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぐことができる。また、第１，第２面状緩衝体７１，７５に防水効果を持つ吸水性高分子を混ぜることにより、ＲＦＩＤ２３中に浸水することを防ぐ効果もある。
【０１２０】
図１４を参照するに、この第５の実施の形態の連長体６９の製造方法としては、長尺の第１面状緩衝体７１の片面に付けた接着材層７３に、ＲＦＩＤ供給装置４９から直径２０ｍｍで、厚さ０．３５ｍｍのディスク状のＲＦＩＤ２３が上記の第１面状緩衝体７１の長手方向に一定間隔の１ｍピッチで供給され、第１面状緩衝体７１の片面の接着材層７３に貼着される。次いで、第２面状緩衝体７５がＲＦＩＤ２３を覆うようにして上記の第１面状緩衝体７１の片面に接着材層７３及び７７を介して貼り合わされ、加圧ローラ７９にて貼着され、連長体６９が製造される。
【０１２１】
次に、この発明の第６の実施の形態の連長体８１について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第５の実施の形態の連長体２１，６９と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図１５を参照するに、連長体８１は、ＲＦＩＤ２３が長尺の第１テープ体２５の片面に、この第６の実施の形態では長手方向に一定間隔の１ｍピッチで配列され、接着固定されている。上記の第１テープ体２５は材質がＰＥＴで、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、第１テープ体２５の片面には予め接着材層２７が設けられている。
【０１２３】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、第５の実施の形態と同様の材質、厚さ、幅を有し且つ吸水性高分子が混ぜられているテープ状の第２面状緩衝体７５がＲＦＩＤ２３を外側から被覆して第１テープ体２５に貼り合わされている。
【０１２４】
この第６の実施の形態の連長体８１の作用は、ＲＦＩＤ２３の少なくとも片面に、ケーブルの外皮１９と比べて硬度の小さい第２面状緩衝体７５が少なくともＲＦＩＤ２３を覆うようにして構成しているので、連長体８１に外力が加わることがあっても、上記の第２面状緩衝体７５が緩衝材となり、外力及び衝撃がＲＦＩＤ２３へ伝達するのを減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぐことができる。また、第２面状緩衝体７５に吸水性高分子を混ぜているのでＲＦＩＤ２３中への浸水を防ぐ効果もある。
【０１２５】
この第６の実施の形態の連長体８１の製造方法としては、前述した第５の実施の形態の連長体６９の製造方法を示す図１４において、長尺の第１面状緩衝体７１が第１テープ体２５に替えただけで同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
次に、この発明の第７の実施の形態の連長体８３について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第５の実施の形態の連長体２１，６９と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１２７】
図１６及び図１７を参照するに、連長体８３はＲＦＩＤ２３が長尺のテープ状の第１面状緩衝体７１の片面に、この第７の実施の形態では長手方向に一定間隔の１ｍピッチで配列され、接着固定されている。
【０１２８】
上記の第１面状緩衝体７１は、連長体６９の場合と同様に、材質が不織布で、厚さ１ｍｍで、幅３０ｍｍであり、第１面状緩衝体７１の片面には予め接着材層７３が設けられており、吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。
【０１２９】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、ディスク形状の第２面状緩衝体８５がＲＦＩＤ２３を外側から覆うようにして第１面状緩衝体７１に貼り合わされている。なお、第２面状緩衝体８５は、材質が不織布で、厚さ１ｍｍで、直径２５ｍｍであり、第２面状緩衝体８５の片面には予め接着材層７７が設けられており、吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。
【０１３０】
この第７の実施の形態の連長体８３の作用は、基本的には第５の実施の形態の連長体６９と同様であり、ディスク形状の第２面状緩衝体８５がＲＦＩＤ２３に加わる外力及び衝撃を減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぎ、ＲＦＩＤ２３中への浸水も防ぐ作用をする。
【０１３１】
図１８を参照するに、この第７の実施の形態の連長体８３の製造方法としては、長尺の第１面状緩衝体７１の片面に付けた接着材層７３に、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記の第１面状緩衝体７１の長手方向に一定間隔の１ｍピッチで供給され、第１面状緩衝体７１の片面の接着材層７３に貼着される。次いで、緩衝体供給装置８７からディスク形状の第２面状緩衝体８５が裏面の接着材層７７を介してＲＦＩＤ２３の上面に貼られ、加圧ローラ７９により第２面状緩衝体８５がＲＦＩＤ２３を覆うようにして上記の第１面状緩衝体７１の片面に接着材層７３及び７７を介して貼り合わされ、連長体８３が製造される。
【０１３２】
次に、この発明の第８の実施の形態の連長体８９について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第７の実施の形態の連長体２１，８３と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１３３】
図１９を参照するに、連長体８９は、ＲＦＩＤ２３が長尺の第１テープ体２５の片面に、この第８の実施の形態では長手方向に一定間隔の１ｍピッチで配列され、接着固定されている。上記の第１テープ体２５は材質がＰＥＴで、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、第１テープ体２５の片面には予め接着材層２７が設けられている。
【０１３４】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、ディスク形状の第２面状緩衝体８５がＲＦＩＤ２３を外側から覆うようにして第１テープ体２５に貼り合わされている。なお、第２面状緩衝体８５は、材質が不織布で、厚さ１ｍｍで、直径２５ｍｍであり、第２面状緩衝体８５の片面には予め接着材層７７が設けられており、吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。
【０１３５】
この第８の実施の形態の連長体８９の作用は、基本的には第５の実施の形態の連長体６９と同様であり、ディスク形状の第２面状緩衝体８５がＲＦＩＤ２３に加わる外力及び衝撃を減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぎ、ＲＦＩＤ２３中への浸水も防ぐ作用をする。
【０１３６】
この第８の実施の形態の連長体８９の製造方法としては、前述した第７の実施の形態の連長体８３の製造方法を示す図１８において、長尺の第１面状緩衝体７１が第１テープ体２５に替えただけで同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１３７】
次に、この発明の第９の実施の形態の連長体９１について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第５の実施の形態の連長体２１，６９と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１３８】
図２０を参照するに、連長体９１は、ＲＦＩＤ２３が長尺の第１テープ体２５の片面に、この第９の実施の形態では長手方向に一定間隔の１ｍピッチで配列され、接着固定されている。上記の第１テープ体２５は材質がＰＥＴで、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、第１テープ体２５の片面には予め接着材層２７が設けられている。
【０１３９】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、テープ形状の第２面状緩衝体９３がＲＦＩＤ２３の上面を挟み込むように接着材層７７を介して重ねられている。なお、第２面状緩衝体９３は、材質が不織布で、厚さ１ｍｍで、幅２５ｍｍであり、第２面状緩衝体９３の裏面には予め接着材層７７が設けられており、吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。
【０１４０】
また、長尺の第２テープ体３３が上記の第２面状緩衝体９３の外側から覆うようにして裏面の接着材層２７を介して第１テープ体２５に貼り合わされている。なお、第２テープ体３３は材質、厚さ、幅が第１テープ体２５とほぼ同様である。
【０１４１】
この第９の実施の形態の連長体９１の作用は、基本的には第５の実施の形態の連長体６９と同様であり、第２面状緩衝体９３がＲＦＩＤ２３に加わる外力及び衝撃を減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぎ、ＲＦＩＤ２３中への浸水も防ぐ作用をする。
【０１４２】
図２１を参照するに、この第９の実施の形態の連長体９１の製造方法としては、長尺の第１テープ体２５の片面に付けた接着材層２７に、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記の第１テープ体２５の長手方向に一定間隔の１ｍピッチで供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。次いで、第２面状緩衝体９３がＲＦＩＤ２３の上面を挟み込むように重ねられ、加圧ローラ７９にて接着材層７７を介して貼着される。
【０１４３】
また、第２テープ体３３が上記の第２面状緩衝体９３の外側から覆うようにして裏面の接着材層３５を介して第１テープ体２５に貼り合わされ、加圧ローラ９５にて貼着され、連長体９１が製造される。
【０１４４】
次に、この発明の第１０の実施の形態の連長体９７について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第９の実施の形態の連長体２１，９１と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１４５】
図２２を参照するに、連長体９７は、ＲＦＩＤ２３が長尺の第１テープ体２５の片面に、この第１０の実施の形態では長手方向に一定間隔の１ｍピッチで配列され、接着固定されている。上記の第１テープ体２５は材質がＰＥＴで、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、第１テープ体２５の片面には予め接着材層２７が設けられている。
【０１４６】
また、長尺の第２テープ体３３が上記のＲＦＩＤ２３の外側から覆うようにして裏面の接着材層３５を介して第１テープ体２５に貼り合わされている。なお、第２テープ体３３は材質、厚さ、幅が第１テープ体２５とほぼ同様である。
【０１４７】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、テープ形状の第２面状緩衝体９３が第２テープ体３３の外側に接着材層７７を介して貼着されている。なお、第２面状緩衝体９３は、材質が不織布で、厚さ１ｍｍで、幅２５ｍｍであり、第２面状緩衝体９３の裏面には予め接着材層７７が設けられており、吸水性高分子としてポリアクリル酸塩が混ぜられている。
【０１４８】
この第１０の実施の形態の連長体９７の作用は、基本的には第５の実施の形態の連長体６９と同様であり、第２面状緩衝体９３がＲＦＩＤ２３に加わる外力及び衝撃を減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぎ、ＲＦＩＤ２３中への浸水も防ぐ作用をする。
【０１４９】
図２３を参照するに、この第１０の実施の形態の連長体９７の製造方法としては、長尺の第１テープ体２５の片面に付けた接着材層２７に、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記の第１テープ体２５の長手方向に一定間隔の１ｍピッチで供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。次いで、第２テープ体３３が上記のＲＦＩＤ２３の外側から覆うようにして裏面の接着材層３５を介して第１テープ体２５に貼り合わされ、加圧ローラ７９にて貼着される。
【０１５０】
また、第２面状緩衝体９３が第２テープ体３３の上面に重ねられ、加圧ローラ９５にて接着材層７７を介して貼着され、連長体９７が製造される。
【０１５１】
次に、この発明の第１１の実施の形態の連長体９９について詳しく説明する。なお、前述した第１及び第５の実施の形態の連長体２１，６９と同様の部分の詳細な説明は省略する。
【０１５２】
図２４を参照するに、連長体９９はＲＦＩＤ２３が長尺の第１テープ体２５の片面に、この第１１の実施の形態では長手方向に一定間隔の１ｍピッチで配列され、接着固定されている。上記の第１テープ体２５は材質がＰＥＴで、厚さ３０μｍで、幅３０ｍｍであり、第１テープ体２５の片面には予め接着材層２７が設けられている。
【０１５３】
さらに、上記のＲＦＩＤ２３を外力から保護するために、ＲＦＩＤ２３を封入するための封入緩衝物としての例えばゲル状の物体からなるゲル状物１０１がＲＦＩＤ２３の外側から第１テープ体２５との間で封入している。なお、封入緩衝物としては、上記のゲル状物１０１に代えて吸水性高分子の粉末であっても構わない。
【０１５４】
また、長尺の第２テープ体３３が上記のゲル状物１０１の外側から覆うようにして裏面の接着材層７７を介して第１テープ体２５に貼り合わされている。なお、第２テープ体３３は材質、厚さ、幅が第１テープ体２５とほぼ同様である。
【０１５５】
この第１１の実施の形態の連長体９９の作用は、基本的には第５の実施の形態の連長体６９と同様であり、ゲル状物１０１または吸水性高分子の粉末がＲＦＩＤ２３に加わる外力及び衝撃を減少させ、ＲＦＩＤ２３の破損を防ぎ、ＲＦＩＤ２３中への浸水も防ぐ作用をする。
【０１５６】
図２５を参照するに、この第１１の実施の形態の連長体９９の製造方法としては、長尺の第１テープ体２５の片面に付けた接着材層２７に、ＲＦＩＤ供給装置４９からＲＦＩＤ２３が上記の第１テープ体２５の長手方向に一定間隔の１ｍピッチで供給され、第１テープ体２５の片面の接着材層２７に貼着される。次いで、ゲル状物供給装置１０３からゲル状物１０１が供給されＲＦＩＤ２３を封入する。その後、第２テープ体３３が上記のゲル状物１０１の外側から覆うようにして裏面の接着材層７７を介して第１テープ体２５に貼り合わされ、加圧ローラ７９にて貼着され、連長体９９が製造される。
【０１５７】
次に、上記の第５〜第１１の実施の形態の連長体６９，８１，８３，８９，９１，９７，９９が図５に示されている光ファイバケーブル１に使用されたときの効果性を確認するために、以下の比較試験を行った。
【０１５８】
〔比較試験３〕
まず、上記の第５〜第１１の実施の形態で使用された緩衝体と光ファイバケーブル１の外皮１９の硬度とを比較すると、表３のようになる。
【０１５９】
【表３】
2004266886.tif 000005
表３に示されているように、各材料の硬度は、硬い方から、ＰＥＴ（１００）＞低密度ポリエチレン（９０）＞不織布（１０）＞ゲル状物（Ｏ）の順であった。硬度試験は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に基づいて行った。ゲル状物は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１試験と同体積分の試料を用いて測定した。
【０１６０】
〔比較試験４〕
図５の光ファイバケーブルに基づいて、上記の第５〜第１１の実施の形態の連長体６９，８１，８３，８９，９１，９７，９９を使用したケーブルと、前述した比較例１の連長体６７を使用したケーブル（前述した比較例２のケーブル）と、ＲＦＩＤ２３の単体をケーブル長手方向に１ｍピッチの間隔で外皮１９の中に埋め込んだケーブル（比較例３）と、を比較する試験を行った。
【０１６１】
ちなみに、試験方法は圧壊試験（ＪＩＳ  Ｃ６８２１準拠）に基づくものであり、試験条件は前述した比較試験２と同様である。その結果、表４に示されているように情報が読みとれたときの最大の印可荷重が得られる試験値として確認された。
【０１６２】
【表４】
2004266886.tif 000006
以上の表４から分かるように、ＲＦＩＤ２３の単体をケーブル中に埋め込んだケーブルや、比較例１を使用したケーブルよりも、第５〜第１１の実施の形態の連長体（緩衝体を含むもの）を使用したケーブルの方が、ＲＦＩＤ２３が壊れて情報が読みとれなくなるまでの荷重が大きく、機械的特性に優れている。したがって、連長体の中に埋め込まれた面状緩衝体７５，８５やゲル状物１０１などの緩衝体が、ケーブル１の外皮１９よりも柔らかいために、ＲＦＩＤ２３にかかる外力の伝達を減少させている。
【０１６３】
〔比較試験５〕
上記の第１１の実施の形態の連長体９９と、第１１の実施の形態でゲル状物１０１の代わりに吸水性高分子（ポリアクリル酸塩）を用いた連長体と、前述した比較例１の連長体６７と、ＲＦＩＤ２３の単体との防水性を比較する防水性試験を行った。なお、試験方法はＩＥＣ５２９準拠したものであり、試験特性としてはＩＰの等級である。
【０１６４】
ちなみに、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）の各等級としては、次に示す通りである。ＩＰ６５級は、噴流水に対する構造であり、内径６．３ｍｍのノズルを用い、２９．４ｋＰａの水を３ｍの距離からあらゆる方向に１５分注水しても水が進入しない構造である。ＩＰ６６級は、波浪に対する構造であり、内径１２．５ｍｍのノズルを用い、９８ｋＰａの水を３ｍの距離からあらゆる方向に１分間注水しても水が進入しない構造である。ＩＰ６７級は、水中への浸漬に対する保護構造であり、水深１ｍに３０分間没しても水が進入しない構造である。
【０１６５】
【表５】
2004266886.tif 000007
以上の表５から分かるように、ＲＦＩＤ２３の単体や、比較例１の連長体よりも、第１１の実施の形態の連長体９９の方が、防水グレードが高く、防水性に優れている。特に、ＲＦＩＤ２３を封入する封入緩衝物としては吸水性高分子の粉末よりもゲル状物１０１の方が防水性に優れている。したがって、封入緩衝物により連長体自体の防水性が向上するので、封入緩衝物を備えた連長体を縦添えしたケーブルが高湿環境下に置かれても、浸水によるＲＦＩＤの破壊が起こりにくくなるため、ＲＦＩＤの惰報が読みとれるケーブルとなる。
【０１６６】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【０１６７】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、ＲＦＩＤをその付近で前記ＲＦＩＤより厚いスペーサで保護しているので、連長体の機械的強度を向上でき、連長体に外力が加わっても、スペーサにより外力を吸収し、ＲＦＩＤの破損を防止できる。
【０１６８】
請求項２の発明によれば、当該ＲＦＩＤより厚いテープ状のスペーサの穴部でＲＦＩＤを囲むことにより確実に保護できる。
【０１６９】
請求項３の発明によれば、ＲＦＩＤをその付近の両側にある２枚の厚いテープ状のスペーサで確実に保護できる。
【０１７０】
請求項４の発明によれば、当該ＲＦＩＤより厚いリング形状のスペーサの穴部でＲＦＩＤを囲むことにより確実に保護できる。
【０１７１】
請求項５の発明によれば、少なくともＲＦＩＤの片面に被覆した第２面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力を吸収できるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。また、第１面状緩衝体と第２面状緩衝体を用いた場合はＲＦＩＤの保護状態をより一層良好にでき、長尺のテープ体と第２面状緩衝体を用いた場合は経済的に寄与できる。
【０１７２】
請求項６の発明によれば、第２面状緩衝体がＲＦＩＤを被覆可能であれば、長尺のテープ状であっても、ディスク形状であっても適用できる。
【０１７３】
請求項７の発明によれば、ＲＦＩＤの片面に被覆した面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力を吸収できるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。第１テープ体と第２テープ体との間で面状緩衝体を被覆することにより安定した状態にできる。
【０１７４】
請求項８の発明によれば、第１テープ体と第２テープ体との間で複数のＲＦＩＤを被覆することにより安定した状態にできる。しかも第２テープ体の外面に面状緩衝体を被覆しているので、各ＲＦＩＤにかかる外力を前記面状緩衝体によって吸収できるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。
【０１７５】
請求項９の発明によれば、第１テープ体と封入緩衝物との間で複数の各ＲＦＩＤを封入することにより、各ＲＦＩＤにかかる外力を前記封入緩衝物によって吸収できるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。また、封入緩衝物により連長体自体の防水性を向上できるので、浸水によるＲＦＩＤの破壊を起こりにくくできる。
【０１７６】
請求項１０の発明によれば、連長体を製造ラインで容易に製造できると共に製造された連長体は、請求項１記載の効果と同様に、ＲＦＩＤをその付近で前記ＲＦＩＤより厚いスペーサで保護しているので、連長体の機械的強度を向上でき、連長体に外力が加わっても、スペーサにより外力を吸収し、ＲＦＩＤの破損を防止できる。
【０１７７】
請求項１１の発明によれば、連長体を製造ラインで容易に製造できると共に製造された連長体は、請求項５記載の効果と同様に、少なくともＲＦＩＤの片面に被覆した第２面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力を吸収できるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。また、第１面状緩衝体と第２面状緩衝体を用いた場合はＲＦＩＤの保護状態をより一層良好にでき、長尺のテープ体と第２面状緩衝体を用いた場合は経済的に寄与できる。
【０１７８】
請求項１２の発明によれば、連長体を製造ラインで容易に製造できると共に製造された連長体は、請求項７記載の効果と同様に、ＲＦＩＤの片面に被覆した面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力を吸収できるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。第１テープ体と第２テープ体との間で面状緩衝体を被覆することにより安定した状態にできる。
【０１７９】
請求項１３の発明によれば、連長体を製造ラインで容易に製造できると共に製造された連長体は、請求項８記載の効果と同様に、第１テープ体と第２テープ体との間で複数のＲＦＩＤを被覆することにより安定した状態にできる。しかも第２テープ体の外面に面状緩衝体を被覆しているので、各ＲＦＩＤにかかる外力を前記面状緩衝体によって吸収できるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。
【０１８０】
請求項１４の発明によれば、連長体を製造ラインで容易に製造できると共に製造された連長体は、請求項９記載の効果と同様に、第１テープ体と封入緩衝物との間で複数の各ＲＦＩＤを封入することにより、各ＲＦＩＤにかかる外力を前記封入緩衝物によって吸収できるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。また、封入緩衝物により連長体自体の防水性を向上できるので、浸水によるＲＦＩＤの破壊を起こりにくくできる。
【０１８１】
請求項１５の発明によれば、連長体によりＲＦＩＤを光ファイバケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、光ファイバケーブルの一部を露出すれば、ＲＦＩＤに書き込まれているケーブル情報を例えばリーダ／ライタ機器により容易に識別でき、光ファイバケーブルの誤切断を防止でき、工事費の削減を図ることができる。
【０１８２】
しかも、請求項１記載の連長体をケーブルに縦添えしたので、請求項１記載の効果と同様に、ＲＦＩＤをその付近で前記ＲＦＩＤより厚いスペーサで保護しているので、連長体の機械的強度を向上でき、連長体に外力が加わっても、スペーサにより外力を吸収し、ＲＦＩＤの破損を防止できる。その結果、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとることができる。
【０１８３】
請求項１６の発明によれば、連長体に外力がかかっても、請求項２記載の効果と同様に、当該ＲＦＩＤより厚いテープ状のスペーサの穴部でＲＦＩＤを囲むことにより確実に保護できる。
【０１８４】
請求項１７の発明によれば、連長体に外力がかかっても、請求項３記載の効果と同様に、ＲＦＩＤをその付近の両側にある２枚の厚いテープ状のスペーサで確実に保護できる。
【０１８５】
請求項１８の発明によれば、連長体に外力がかかっても、請求項４記載の効果と同様に、当該ＲＦＩＤより厚いリング形状のスペーサの穴部でＲＦＩＤを囲むことにより確実に保護できる。
【０１８６】
請求項１９の発明によれば、連長体によりＲＦＩＤをケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、請求項１５記載の効果と同様に、ケーブル情報を容易に識別でき、光ファイバケーブルの誤切断を防止でき、工事費の削減を図ることができる。
【０１８７】
しかも、請求項５記載の連長体をケーブルに縦添えしたので、請求項５記載の効果と同様に、少なくともＲＦＩＤの片面に被覆した第２面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力を吸収できるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。その結果、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとることができる。また、第１面状緩衝体と第２面状緩衝体を用いた場合はＲＦＩＤの保護状態をより一層良好にでき、長尺のテープ体と第２面状緩衝体を用いた場合は経済的に寄与できる。
【０１８８】
請求項２０の発明によれば、連長体においては、請求項６記載の効果と同様に、第２面状緩衝体がＲＦＩＤを被覆可能であれば、長尺のテープ状であっても、ディスク形状であっても適用できる。
【０１８９】
請求項２１の発明によれば、連長体によりＲＦＩＤをケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、請求項１５記載の効果と同様に、ケーブル情報を容易に識別でき、光ファイバケーブルの誤切断を防止でき、工事費の削減を図ることができる。
【０１９０】
しかも、請求項７記載の連長体をケーブルに縦添えしたので、請求項７記載の効果と同様に、ＲＦＩＤの片面に被覆した面状緩衝体によりＲＦＩＤにかかる外力を吸収できるので、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。その結果、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとることができる。第１テープ体と第２テープ体との間で面状緩衝体を被覆することにより安定した状態にできる。
【０１９１】
請求項２２の発明によれば、連長体によりＲＦＩＤをケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、請求項１５記載の効果と同様に、ケーブル情報を容易に識別でき、光ファイバケーブルの誤切断を防止でき、工事費の削減を図ることができる。
【０１９２】
しかも、請求項８記載の連長体をケーブルに縦添えしたので、請求項８記載の効果と同様に、第１テープ体と第２テープ体との間で複数のＲＦＩＤを被覆することにより安定した状態にできる。しかも第２テープ体の外面に面状緩衝体を被覆しているので、各ＲＦＩＤにかかる外力を前記面状緩衝体によって吸収できるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。その結果、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとることができる。
【０１９３】
請求項２３の発明によれば、連長体によりＲＦＩＤをケーブルの長尺方向に一定間隔で配列しているので、請求項１５記載の効果と同様に、ケーブル情報を容易に識別でき、光ファイバケーブルの誤切断を防止でき、工事費の削減を図ることができる。
【０１９４】
しかも、請求項９記載の連長体をケーブルに縦添えしたので、請求項９記載の効果と同様に、第１テープ体と封入緩衝物との間で複数の各ＲＦＩＤを封入することにより、各ＲＦＩＤにかかる外力を前記封入緩衝物によって吸収できるため、ＲＦＩＤへ伝達する外力及び衝撃を減少せしめ、ＲＦＩＤの破損を防止できる。その結果、ケーブルに大きな外力がかかっても、ＲＦＩＤの惰報を読みとることができる。また、封入緩衝物により連長体自体の防水性を向上できるので、ケーブルが高湿環境下に置かれても、浸水によるＲＦＩＤの破壊が起こりにくくなるため、ＲＦＩＤの惰報を読みとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の連長体の部分的な斜視図である。
【図２】図１の連長体の全体的な概略を示す斜視図である。
【図３】図１で用いるＲＦＩＤの概略的な斜視図である。
【図４】図１の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【図５】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】図５の光ファイバケーブル内に収納される光ファイバ心線としての例えば４心テープの断面図である。
【図７】この発明の第２の実施の形態の連長体の部分的な斜視図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態の連長体の部分的な斜視図である。
【図９】この発明の第４の実施の形態の連長体の部分的な斜視図である。
【図１０】比較例１の連長体の部分的な斜視図である。
【図１１】この発明の第５の実施の形態の連長体の部分的な斜視図である。
【図１２】図１１の連長体の全体的な概略を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は図１１の連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線の断面図である。
【図１４】図１１の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【図１５】この発明の第６の実施の形態の連長体を示すもので、（Ａ）は連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＶ−ＸＶ線の断面図である。
【図１６】この発明の第７の実施の形態の連長体の部分的な斜視図である。
【図１７】（Ａ）は図１６の連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線の断面図である。
【図１８】図１６の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【図１９】この発明の第８の実施の形態の連長体を示すもので、（Ａ）は連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＩＸ−ＸＩＸ線の断面図である。
【図２０】この発明の第９の実施の形態の連長体を示すもので、（Ａ）は連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＸ−ＸＸ線の断面図である。
【図２１】図２０の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【図２２】この発明の第１０の実施の形態の連長体を示すもので、（Ａ）は連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線の断面図である。
【図２３】図２２の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【図２４】この発明の第１１の実施の形態の連長体を示すもので、（Ａ）は連長体の長手方向の断面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢視ＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線の断面図である。
【図２５】図２２の連長体の製造工程の概略的な説明図である。
【符号の説明】
１  光ファイバケーブル
３  スロッドロッド（収納部）
９  ４心テープ（光ファイバ心線）
１５  連長体
１９  外皮
２１  連長体（第１の実施の形態の）
２３  ＲＦＩＤ
２５  第１テープ体
２９  スペーサ
３１  穴部
３３  第２テープ体
４９  ＲＦＩＤ供給装置
５３  連長体（第２の実施の形態の）
５５  スペーサ
５７  連長体（第３の実施の形態の）
５９  スペーサ
６１  連長体（第４の実施の形態の）
６３  穴部
６５  スペーサ
６９  連長体（第５の実施の形態の）
７１  第１面状緩衝体
７５  第２面状緩衝体（テープ状）
８１  連長体（第６の実施の形態の）
８３  連長体（第７の実施の形態の）
８５  第２面状緩衝体（ディスク状）
８７  緩衝体供給装置
８９  連長体（第８の実施の形態の）
９１  連長体（第９の実施の形態の）
９３  第２面状緩衝体（テープ状）
９７  連長体（第１０の実施の形態の）
９９  連長体（第１１の実施の形態の）
１０１  ゲル状物（封入緩衝物）
１０３  ゲル状物供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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