(57)【要約】【課題】投資家が指し値注文をおこなう場合に、適正な指し値に係る情報を迅速かつ効率良く提供することを課題とする。【解決手段】端末装置１０ａ〜１０ｃ上で銘柄コード、期間および確率範囲が指定された際に、ＷＥＢサーバ１２の約定確率算定部１２４ｂが、各値段についての約定確率をそれぞれ算出した後、値段（株価）と約定確率の関係を示すグラフを作成し、作成したグラフを端末装置１０ａ〜１０ｃに対して提供する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供装置であって、
前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する約定確率算定手段と、
前記約定確率算定手段により算定された各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力する約定情報出力手段と
を備えたことを特徴とする約定情報提供装置。
【請求項２】
各株式銘柄についての株価実績データをそれぞれ株式銘柄に対応づけて記憶する株価実績データ記憶手段と、前記株価実績データ記憶手段から指定された株式銘柄の株価実績データを抽出する株価実績データ抽出手段とをさらに備え、前記約定確率算定手段は、前記株価実績データ抽出手段により抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することを特徴とする請求項１に記載の約定情報提供装置。
【請求項３】
前記約定確率算定手段は、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することを特徴とする請求項１または２に記載の約定情報提供装置。
【請求項４】
前記約定確率算定手段は、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲が指定された場合に、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データおよび前記算定範囲に基づいて特定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の約定情報提供装置。
【請求項５】
前記約定情報出力手段は、前記約定確率算定手段により算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の約定情報提供装置。
【請求項６】
前記約定確率算定手段により過去に算定された前記株式銘柄の約定確率と前記株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするシミュレーション実行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の約定情報提供装置。
【請求項７】
所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供方法であって、
前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する約定確率算定工程と、
前記約定確率算定手順により算定された各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力する約定情報出力工程と
を含んだことを特徴とする約定情報提供方法。
【請求項８】
あらかじめ記憶した各株式銘柄についての株価実績データから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出する株価実績データ抽出工程をさらに含み、前記約定確率算定工程は、前記株価実績データ抽出工程により抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することを特徴とする請求項７に記載の約定情報提供方法。
【請求項９】
前記約定確率算定工程は、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することを特徴とする請求項７または８に記載の約定情報提供方法。
【請求項１０】
前記約定確率算定工程は、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲が指定された場合に、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データおよび前記算定範囲に基づいて特定することを特徴とする請求項７、８または９に記載の約定情報提供方法。
【請求項１１】
前記約定情報出力工程は、前記約定確率算定工程により算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の約定情報提供方法。
【請求項１２】
前記約定確率算定工程により過去に算定された前記株式銘柄の約定確率と前記株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするシミュレーション実行工程をさらに含んだことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一つに記載の約定情報提供方法。
【請求項１３】
所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供プログラムであって、
前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する約定確率算定手順と、
前記約定確率算定手順により算定された各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力する約定情報出力手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする約定情報提供プログラム。
【請求項１４】
あらかじめ記憶した各株式銘柄についての株価実績データから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出する株価実績データ抽出手順をさらに含み、前記約定確率算定手順は、前記株価実績データ抽出手順により抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することを特徴とする請求項１３に記載の約定情報提供プログラム。
【請求項１５】
前記約定確率算定手順は、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の約定情報提供プログラム。
【請求項１６】
前記約定確率算定手順は、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲が指定された場合に、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データおよび前記算定範囲に基づいて特定することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の約定情報提供プログラム。
【請求項１７】
前記約定情報出力手順は、前記約定確率算定手順により算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の約定情報提供プログラム。
【請求項１８】
前記約定確率算定手順により過去に算定された前記株式銘柄の約定確率と前記株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするシミュレーション実行手順をさらに含んだことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか一つに記載の約定情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供装置、約定情報提供方法および約定情報提供プログラムに関し、特に、投資家が指し値注文をおこなう場合に、適正な指し値に係る情報を迅速かつ効率良く提供することができる約定情報提供装置、約定情報提供方法および約定情報提供プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、株の売買注文方式には、市場の動きに任せる成り行き注文と、ある値段でしか売買しない指し値注文とがある。かかる成り行き注文の場合には、注文の性格上ほとんどの場合に売買が成立するが、指し値注文の場合には、値段を指定しているために成り行き注文ほど売買が成立しないという特性がある。
【０００３】
このため、最近では、どの程度の約定確率で指し値注文が成立するかを計算するツールが登場してきている。たとえば、株式会社エムスリー（日本トレードワークス）により提供される「指し値君」では、売りか買いかを選択し、コード番号、株数および希望指し値を入力して計算ボタンをクリックすると、その指し値の約定確率（値付き確率）を自動的に計算してリアルタイムで表示するものである。なお、この約定確率は、１０分以内、１時間以内、２時間以内、本日の取引時間内（引け後の場合は翌取引日）といった形態で表示することができる。
【０００４】
したがって、かかる「指し値君」に代表される従来の指し値注文ツールを用いると、希望指し値での約定確率が分かるので、指し値注文をおこなう際の売買成立の可能性を事前に予測することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来技術は、あくまでも「希望指し値」に対応する約定確率を算定するものにすぎないので、指し値注文をしようとする投資家のニーズを十分に反映したものであるとは言えないという問題がある。また、かかる従来技術は、約定確率の正確性を検証できるものではないので、算定した約定確率が妥当なものであるか否かを検証できないという問題もある。
【０００６】
具体的には、投資家にとっては指し値は不変のものではなく、約定確率が高くなる「適正な指し値」こそが重要であるので、この従来技術のように、単に希望指し値の約定確率を算定するだけでは、適正な指し値がどの値段であるかを投資家自身が推測せざるを得ず、結局この従来技術が十分な情報を提供しているとは言えない。特に、算定した約定確率の正確性を検証できないようでは、この従来技術により提供される約定確率を投資家が信用することはできないので、情報の質にも不安が残る。
【０００７】
なお、かかる希望指し値を繰り返し変更して適正な指し値らしきものを求める運用も考えられるが、株式銘柄を売買するための適正な指し値は時々刻々と変化するものであるので、かかる運用をおこなったとしても、適正な指し値が得られるとは限らない。
【０００８】
これらのことから、投資家が指し値注文をおこなう場合に、適正な指し値を迅速かつ効率良く知るための情報をいかにして提供するかが極めて重要な課題となっている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解決するためになされたものであって、投資家が指し値注文をおこなう場合に、適正な指し値に係る情報を迅速かつ効率良く提供することができる約定情報提供装置、約定情報提供方法および約定情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る約定情報提供装置は、所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供装置であって、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する約定確率算定手段と、前記約定確率算定手段により算定された各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力する約定情報出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項１の発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定し、算定した各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力することとしたので、投資家などが約定確率算定期間における各値段と約定確率の関係を迅速かつ効率良く把握することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る約定情報提供装置は、請求項１の発明において、各株式銘柄についての株価実績データをそれぞれ株式銘柄に対応づけて記憶する株価実績データ記憶手段と、前記株価実績データ記憶手段から指定された株式銘柄の株価実績データを抽出する株価実績データ抽出手段とをさらに備え、前記約定確率算定手段は、前記株価実績データ抽出手段により抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することを特徴とする。
【００１３】
この請求項２の発明によれば、あらかじめ各株式銘柄についての株価実績データをそれぞれ株式銘柄に対応づけて記憶しておき、ここから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出し、抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することとしたので、株式銘柄の株価実績データの取得をさらに迅速におこなうことができる。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る約定情報提供装置は、請求項１または２の発明において、前記約定確率算定手段は、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することを特徴とする。
【００１５】
この請求項３の発明によれば、約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することとしたので、投資家などが希望指し値を入力しなくとも効率良く適正な各値段についての約定確率を算定することができる。
【００１６】
また、請求項４の発明に係る約定情報提供装置は、請求項１、２または３の発明において、前記約定確率算定手段は、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲が指定された場合に、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データおよび前記算定範囲に基づいて特定することを特徴とする。
【００１７】
この請求項４の発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲（たとえば百分率で表現された値段の範囲）が指定された場合に、この約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データおよび算定範囲に基づいて特定することとしたので、意味のない値段についての約定確率計算を除外して効率良く約定確率を算定することができる。
【００１８】
また、請求項５の発明に係る約定情報提供装置は、請求項１〜４の発明において、前記約定情報出力手段は、前記約定確率算定手段により算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することを特徴とする。
【００１９】
この請求項５の発明によれば、算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することとしたので、投資家などは、値段を横軸にとり約定確率を縦軸とした分布関数のような態様で値段と約定確率の関係を効率良く把握することができる。
【００２０】
また、請求項６の発明に係る約定情報提供装置は、請求項１〜５の発明において、前記約定確率算定手段により過去に算定された前記株式銘柄の約定確率と前記株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするシミュレーション実行手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項６の発明によれば、過去に算定された株式銘柄の約定確率と株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションすることとしたので、予想した約定確率の適正さを投資家などが把握することができる。
【００２２】
また、請求項７の発明に係る約定情報提供方法は、所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供方法であって、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する約定確率算定工程と、前記約定確率算定手順により算定された各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力する約定情報出力工程とを含んだことを特徴とする。
【００２３】
この請求項７の発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定し、算定した各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力することとしたので、投資家などが約定確率算定期間における各値段と約定確率の関係を迅速かつ効率良く把握することができる。
【００２４】
また、請求項８の発明に係る約定情報提供方法は、請求項７の発明において、あらかじめ記憶した各株式銘柄についての株価実績データから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出する株価実績データ抽出工程をさらに含み、前記約定確率算定工程は、前記株価実績データ抽出工程により抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することを特徴とする。
【００２５】
この請求項８の発明によれば、あらかじめ各株式銘柄についての株価実績データをそれぞれ株式銘柄に対応づけて記憶しておき、ここから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出し、抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することとしたので、株式銘柄の株価実績データの取得をさらに迅速におこなうことができる。
【００２６】
また、請求項９の発明に係る約定情報提供方法は、請求項７または８の発明において、前記約定確率算定工程は、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することを特徴とする。
【００２７】
この請求項９の発明によれば、約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することとしたので、投資家などが希望指し値を入力しなくとも効率良く適正な各値段についての約定確率を算定することができる。
【００２８】
また、請求項１０の発明に係る約定情報提供方法は、請求項７、８または９の発明において、前記約定確率算定工程は、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲が指定された場合に、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データおよび前記算定範囲に基づいて特定することを特徴とする。
【００２９】
この請求項１０の発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲（たとえば百分率で表現された値段の範囲）が指定された場合に、この約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データおよび算定範囲に基づいて特定することとしたので、意味のない値段についての約定確率計算を除外して効率良く約定確率を算定することができる。
【００３０】
また、請求項１１の発明に係る約定情報提供方法は、請求項７〜１０の発明において、前記約定情報出力工程は、前記約定確率算定工程により算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することを特徴とする。
【００３１】
この請求項１１の発明によれば、算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することとしたので、投資家などは、値段を横軸にとり約定確率を縦軸とした分布関数のような態様で値段と約定確率の関係を効率良く把握することができる。
【００３２】
また、請求項１２の発明に係る約定情報提供方法は、請求項７〜１１の発明において、前記約定確率算定工程により過去に算定された前記株式銘柄の約定確率と前記株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするシミュレーション実行工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００３３】
この請求項１２の発明によれば、過去に算定された株式銘柄の約定確率と株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションすることとしたので、予想した約定確率の適正さを投資家などが把握することができる。
【００３４】
また、請求項１３の発明に係る約定情報提供プログラムは、所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する約定情報提供プログラムであって、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する約定確率算定手順と、前記約定確率算定手順により算定された各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力する約定情報出力手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３５】
この請求項１３の発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定し、算定した各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力することとしたので、投資家などが約定確率算定期間における各値段と約定確率の関係を迅速かつ効率良く把握することができる。
【００３６】
また、請求項１４の発明に係る約定情報提供プログラムは、請求項１３の発明において、あらかじめ記憶した各株式銘柄についての株価実績データから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出する株価実績データ抽出手順をさらに含み、前記約定確率算定手順は、前記株価実績データ抽出手順により抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することを特徴とする。
【００３７】
この請求項１４の発明によれば、あらかじめ各株式銘柄についての株価実績データをそれぞれ株式銘柄に対応づけて記憶しておき、ここから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出し、抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定することとしたので、株式銘柄の株価実績データの取得をさらに迅速におこなうことができる。
【００３８】
また、請求項１５の発明に係る約定情報提供プログラムは、請求項１３または１４の発明において、前記約定確率算定手順は、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することを特徴とする。
【００３９】
この請求項１５の発明によれば、約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データに基づいて特定することとしたので、投資家などが希望指し値を入力しなくとも効率良く適正な各値段についての約定確率を算定することができる。
【００４０】
また、請求項１６の発明に係る約定情報提供プログラムは、請求項１３、１４または１５の発明において、前記約定確率算定手順は、前記株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲が指定された場合に、前記約定確率の算定対象となる複数の値段を前記株式銘柄の株価実績データおよび前記算定範囲に基づいて特定することを特徴とする。
【００４１】
この請求項１６の発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲（たとえば百分率で表現された値段の範囲）が指定された場合に、この約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データおよび算定範囲に基づいて特定することとしたので、意味のない値段についての約定確率計算を除外して効率良く約定確率を算定することができる。
【００４２】
また、請求項１７の発明に係る約定情報提供プログラムは、請求項１３〜１６の発明において、前記約定情報出力手順は、前記約定確率算定手順により算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することを特徴とする。
【００４３】
この請求項１７の発明によれば、算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力することとしたので、投資家などは、値段を横軸にとり約定確率を縦軸とした分布関数のような態様で値段と約定確率の関係を効率良く把握することができる。
【００４４】
また、請求項１８の発明に係る約定情報提供プログラムは、請求項１３〜１７の発明において、前記約定確率算定手順により過去に算定された前記株式銘柄の約定確率と前記株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするシミュレーション実行手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００４５】
この請求項１８の発明によれば、過去に算定された株式銘柄の約定確率と株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションすることとしたので、予想した約定確率の適正さを投資家などが把握することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る約定情報提供装置、約定情報提供方法および約定情報提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、インターネット上の分散システムの一つであるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）上で動作する約定情報提供システムに本発明を適用した場合を示すこととする。
【００４７】
まず、本実施の形態に係る約定情報提供システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る約定情報提供システムの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この約定情報提供システムは、各端末装置１０ａ〜１０ｃとＷＥＢサーバ１２とがインターネット１１を介して接続された構成となる。
【００４８】
端末装置１０ａ〜１０ｃは、ＨＴＴＰサーバにアクセス可能なＷＥＢブラウザを搭載したインターネット端末であり、プロバイダなどを介してインターネット上の各種サーバ装置にアクセスできる。
【００４９】
ＷＥＢサーバ１２は、本発明に係る装置であり、インターネット上の各種端末装置１０ａ〜１０ｃからアクセスを受け付けてホームページなどのウエブサービスを提供するＨＴＴＰサーバである。このＷＥＢサーバ１２は、単に一般的なウエブサービスを提供するだけではなく、所定の株式銘柄を指し値注文する際に用いられる該株式銘柄の約定確率に係る情報を提供する。具体的には、このＷＥＢサーバ１２では、従来技術のように単に希望指し値に対応する約定確率を呈示するのではなく、複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定し、横軸を値段とし縦軸を約定確率としたグラフを提供することにより、投資家などに対してどの値段が適正な指し値であるかを迅速かつ効率良く把握できるようにしている。
【００５０】
図１に示すように、このＷＥＢサーバ１２は、インターフェース部１２０、入力部１２１、表示部１２２、記憶部１２３および制御部１２４を有する。インターフェース部１２０は、インターネット１１を介して端末装置１０ａ〜１０ｃとデータ授受するネットワークインターフェースであり、具体的にはＴＣＰ／ＩＰプロトコルにしたがった処理をおこなう。
【００５１】
入力部１２１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部１２２は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスであり、記憶部１２３は、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。この記憶部１２には、ハイパーテキスト１２３ａと株価実績データ１２３ｂとが記憶されている。
【００５２】
ハイパーテキスト１２３ａは、端末装置１０ａ〜１０ｃに配信するウインドウ画面を形成するハイパーテキストであり、株価実績データ１２３ｂは、各種株式銘柄の株価の実績値を継続的に蓄積したデータである。この株価実績データ１２３ｂは、図示しない株価提供サーバから所定時間間隔で逐次株価データを取得して更新される。
【００５３】
制御部１２４は、ＷＥＢサーバ１２を全体制御する制御部であり、サーバ処理部１２４ａ、約定確率算定部１２４ｂおよびシミュレーション実行部１２４ｃを有する。
【００５４】
サーバ処理部１２４ａは、端末装置１０ａ〜１０ｃに対してＨＴＴＰサーバとしての機能を提供するための処理部であり、具体的には、端末装置１０ａ〜１０ｃからのアクセスを受け付けた際に、記憶部１２３に記憶したハイパーテキスト１２３ａを読み出して、該当する端末装置１０ａ〜１０ｃに送信する処理などをおこなう。
【００５５】
約定確率算定部１２４ｂは、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、記憶部１２３ｂに記憶した当該株式銘柄の株価実績データ１２３ｂに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定する処理部である。ここで、この約定確率算定部１２４ｂは、従来技術のように「希望指し値」の入力を受け付けて約定確率を計算するものではないので、約定確率の算定対象となる複数の値段を特定する必要がある。このため、この約定確率算定部１２４ｂでは、株式銘柄の株価実績データ並びに算定範囲（たとえば百分率で表現された値段の範囲）に基づいて約定確率の算定対象となる複数の値段を特定する。ただし、株式銘柄の株価実績データのみに基づいて複数の値段を特定することもできる。
【００５６】
なお、この約定確率算定部１２４ｂによる算定結果（各値段ごとの約定確率）は、横軸を値段とし縦軸を約定確率としたグラフとして端末装置１０ａ〜１０ｃに対して送信される。また、売り約定確率２０％、売り約定確率５０％、買い約定確率５０％、買い約定確率２０％とした場合の現時点以降の株価の推移を示すグラフも送信される。さらに、株価、終値からの乖離率、買い約定確率（売り約定確率）の関係を示す表データについても送信される。
【００５７】
シミュレーション実行部１２４ｃは、約定確率算定部１２４ｂにより過去に算定された株式銘柄の約定確率と株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションする処理部であり、そのシュミレーション結果が、端末装置１０ａ〜１０ｃに対して送信される。
【００５８】
次に、図１に示したＷＥＢサーバ１２が提供する約定確率ウインドウの一例について説明する。図２は、図１に示したＷＥＢサーバ１２が提供する約定確率ウインドウの一例を示す図である。同図に示すように、銘柄コードまたは銘柄名の入力枠２１、期間の入力枠２２および確率範囲の入力枠２３を条件入力し、約定確率を計算するボタン２４がクリックされると、各値段と約定確率（買い約定確率、売り約定確率）の関係を示すグラフ２５が表示される。また、売り約定確率２０％、売り約定確率５０％、買い約定確率５０％、買い約定確率２０％とした場合の現時点以降の株価の推移を示すグラフ２６が表示される。さらに、株価、終値からの乖離率、買い約定確率（売り約定確率）の関係を示す表２７が表示される。
【００５９】
かかる約定確率ウインドウ２０を提供することにより、投資家などは、各値段ごとの約定確率を考慮して、適正な指し値を決定し、もって効率良く売買を成立させることが可能となる。
【００６０】
図３は、図１に示したＷＥＢサーバ１２が提供する約定確率ウインドウ２０の別の例を示す図である。同図に示すように、ここでは図２に示すものと比べて、グラフ２８が追加されている。このグラフ２８は、すでに説明したグラフ２５と同様に各値段と約定確率（買い約定確率、売り約定確率）の関係を示すグラフである。
【００６１】
実際に指し値注文をおこなう場合には、「約定確率を満たす指し値」を知りたいケースが多いため、かかるグラフ２８を約定確率ウインドウ２０に表示することにより、より効率良く適正な指し値を決定することもできる。
【００６２】
次に、図２および図３に示したシミュレーションを実行するボタン２８をクリックされた場合に表示される表示例について説明する。図４は、図２および図３に示したシミュレーションを実行するボタン２８がクリックされた場合に表示される表示例を示す図である。
【００６３】
同図に示すように、過去に算定された株式銘柄の約定確率（Ｆｏｒｅｃａｓｔ　Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）と株式銘柄の株価実績データ（Ａｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）との対応関係を示すグラフ３１が約定確率ウインドウ２０上に表示される。ここで、このＦｏｒｅｃａｓｔ　Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙは、過去の予想的中確率を５％ごとに２０個のグループに分けた値であり、Ａｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙは、各予想確率のグループで何％のケースが実際に株価が到達したかを計算した値である。このため、図中に示した破線３２が実線３３に近いほど予想の精度が高かったことを意味することになる。
【００６４】
また、各確率のグループに属するサンプル（ケース）と、各確率のグループの中で実際に株価が到達したケースとの関係を示すグラフ３４も約定確率ウインドウ２０上に表示される。
【００６５】
次に、図１に示した端末装置１０ａとＷＥＢサーバ１２との間でおこなわれる処理手順について説明する。図５は、図１に示した端末装置１０ａとＷＥＢサーバ１２との間でおこなわれる処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
同図に示すように、端末装置１０上でＷＥＢブラウザを起動し、インターネット１１を介してＷＥＢサーバにアクセスしたならば（ステップＳ２０１）、ＷＥＢブラウザ１２は、図示省略したメインメニューを提供して（ステップＳ２０２）、該メインメニューを端末装置１０ａ上に表示する。
【００６７】
そして、このメインメニュー上で約定確率計算が選択されたならば（ステップＳ２０３）、その旨がＷＥＢサーバ１２に通知されるので、ＷＥＢサーバ１２は図２に示した約定確率ウインドウ２０を提供し（ステップＳ２０４）、この約定確率ウインドウ２０が端末装置１０ａ上で表示される。
【００６８】
ここで、投資家などが、この約定確率ウインドウ２０上で銘柄コード、期間、確率範囲を入力して、約定確率計算を指示したならば（ステップＳ２０５）、ＷＥＢサーバ１２の約定確率算定部１２４ｂが約定確率計算を実行する（ステップＳ２０６）。
【００６９】
そして、この計算結果に基づいて表示データを作成し（ステップＳ２０７）、作成した表示データを端末装置１０ａに送信し（ステップＳ２０８）、端末装置１０ａ上に当該表示データを表示する。
【００７０】
次に、図５のステップＳ２０６に示した約定確率の実行手順をさらに詳細に説明する。図６は、図５のステップＳ２０６に示した約定確率の実行手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【００７１】
同図に示すように、ＷＥＢサーバ１２の約定確率算定部１２４ｂは、まず指定された銘柄の過去の株価データ１２３ｂを記憶部１２３から取得し（ステップＳ３０１）、過去の平均値幅を計算する処理と過去の値幅の標準偏差を計算する処理を各期間についておこなう（ステップＳ３０２〜Ｓ３０３）。
【００７２】
そして、呼び値（株価変動の範囲）を取得した後に（ステップＳ３０４）、目標とする株価を設定し（ステップＳ３０５）、目標株価への変動率、過去の平均値幅、過去の値幅の標準偏差を確率密度関数に当てはめ（ステップＳ３０６）、約定確率を算定する処理を各期間についておこない（ステップＳ３０７）、最も高かった約定確率を採用し（ステップＳ３０８）、目標とする株価を変動させた後に（ステップＳ３０９）、ステップＳ３０６に移行して各目標株価について同様の処理をおこなう。上記一連の処理（ステップＳ３０１〜Ｓ３０９）を買いと売りの両方についておこなったならば、処理を終了する。
【００７３】
上述してきたように、本実施の形態では、端末装置１０ａ〜１０ｃ上で銘柄コード、期間および確率範囲が指定された際に、ＷＥＢサーバ１２の約定確率算定部１２４ｂが、各値段についての約定確率をそれぞれ算出し、値段と約定確率の関係を示すグラフを端末装置１０ａ〜１０ｃに対して提供するよう構成したので、投資家などが約定確率算定期間における各値段と約定確率の関係を迅速かつ効率良く把握することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、本発明をインターネット上のＷＷＷを用いた場合に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スタンドアロンのコンピュータを用いた場合や専用ネットワークを用いて実現することもできる。
【００７５】
また、本実施の形態では、約定確率ウインドウ２０上で一銘柄の指定のみをおこなう場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数銘柄を入力することもできる。この場合は、バスケットのバリューを求めることになるので、図２および図３に示すグラフ２６の縦軸およびグラフ２５の横軸が価格ではなく百分率表示となる。
【００７６】
さらに、本実施の形態では、株価実績データ１２３ｂを記憶部１２３に記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その都度インターネット１１を介して株価実績データ１２３ｂを取得することもできる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間が指定された場合に、当該株式銘柄の株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定し、算定した各約定確率を値段に対応づけた約定情報を出力するよう構成したので、投資家などが約定確率算定期間における各値段と約定確率の関係を迅速かつ効率良く把握することができる。
【００７８】
また、本発明によれば、あらかじめ各株式銘柄についての株価実績データをそれぞれ株式銘柄に対応づけて記憶しておき、ここから指定された株式銘柄の株価実績データを抽出し、抽出された株価実績データに基づいて複数の値段ごとの約定確率をそれぞれ算定するよう構成したので、株式銘柄の株価実績データの取得をさらに迅速におこなうことができる。
【００７９】
また、本発明によれば、約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データに基づいて特定するよう構成したので、投資家などが希望指し値を入力しなくとも効率良く適正な各値段についての約定確率を算定することができる。
【００８０】
また、本発明によれば、株式銘柄および該株式銘柄に係る約定確率算定期間並びに算定範囲（たとえば百分率で表現された値段の範囲）が指定された場合に、この約定確率の算定対象となる複数の値段を株式銘柄の株価実績データおよび算定範囲に基づいて特定するよう構成したので、意味のない値段についての約定確率計算を除外して効率良く約定確率を算定することができる。
【００８１】
また、本発明によれば、算定された各値段ごとの約定確率をグラフ表現した約定情報グラフのデータを出力するよう構成したので、投資家などは、値段を横軸にとり約定確率を縦軸とした分布関数のような態様で値段と約定確率の関係を効率良く把握することができる。
【００８２】
また、本発明によれば、過去に算定された株式銘柄の約定確率と株式銘柄の株価実績データとの対応関係をシミュレーションするよう構成したので、予想した約定確率の適正さを投資家などが把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る約定情報提供システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示したＷＥＢサーバが提供する約定確率ウインドウの一例を示す図である。
【図３】図１に示したＷＥＢサーバが提供する約定確率ウインドウの別の例を示す図である。
【図４】図２および図３に示したシミュレーションを実行するボタンがクリックされた場合に表示される表示例を示す図である。
【図５】図１に示した端末装置とＷＥＢサーバとの間でおこなわれる処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５に示した約定確率の実行手順をさらに詳細に示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０ａ〜１０ｃ　　端末装置
１１　　インターネット
１２　　ＷＥＢサーバ
１２０　　インターフェース部
１２１　　入力部
１２２　　表示部
１２３　　記憶部
１２３ａ　　ハイパーテキスト
１２３ｂ　　株価実績データ
１２４　　制御部
１２４ａ　　サーバ処理部
１２４ｂ　　約定確率算定部
１２４ｃ　　シミュレーション実行部
２０　　約定確率ウインドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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