(57)【要約】【課題】伸縮ブーム２の先端部にジブの基端部を枢着し、該ジブ３を伸縮ブーム２の先端部に設けたマスト４１を介してウインチ４４により起伏せしめるようにしたジブ付きクレーンであって、前記マスト４１を伸縮ブーム先端部付近に設けた油圧シリンダ７を伸長させることによって格納姿勢にあるマスト４１を押圧して立起し得るようにし、前記油圧シリンダ７は全縮小時には伸縮ブーム先端部内に位置し伸長して前後マスト４１を押圧させる時にはブーム先端部の下方に突出するよう配置したジブ付きクレーンにおいて、油圧シリンダ７を伸長した状態でジブ作業して油圧シリンダ７とジブ３が当接するのを防止する。【解決手段】前記油圧シリンダ７の伸縮状態を検出する油圧シリンダ伸縮検出手段１８０と、当該検出手段１８０からの検出信号を受け前記油圧シリンダ７が縮小状態でない場合に、ジブ付きクレーンの動作を規制するコントローラ２００とを備えた。【選択図】            図８
2004315115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏駆動可能な伸縮ブームの先端部に起伏自在に枢支されたジブと、伸縮ブーム先端部で伸縮ブームの背面側においてジブ起伏軌跡面内で揺動自在に枢着された前後２本のマストと、その前側マストと後側マスト間の間隔を保持する間隔保持部材と、前側マストの先端部とジブの適所とを連結するテンション部材と、伸縮ブームの基端部側に設けたジブ起伏用のウインチと、ウインチから延出され後側マストの先端部に直接または間接に連結されたロープとを備えたジブ付きクレーンであって、
前側マストと後側マストとは、前記テンション部材を連結解除した状態で両マストの基端部を伸縮ブーム先端部に枢着したままでそれぞれ伸縮ブームの背面側に近接する格納姿勢まで倒伏可能とし、伸縮ブーム先端部付近に設けた油圧シリンダを伸長させることによって格納姿勢にある前後マストを非固定状態で押圧して前側マストの先端部とジブの適所間に前記テンション部材を介設し得る位置まで立起し得るようにし、前記油圧シリンダは縮小時には伸縮ブーム先端部内に位置し伸長して前後マストを押圧させる時にはブーム先端部の下方に突出するよう配置したジブ付きクレーンにおいて、
前記油圧シリンダの伸縮状態を検出する油圧シリンダ伸縮検出手段と、当該検出手段からの検出信号を受け前記油圧シリンダが縮小状態でない場合に、ジブ付きクレーンの動作を規制するコントローラとを備えたことを特徴とするジブ付きクレーンの安全装置。
【請求項２】
起伏駆動可能な伸縮ブームの先端部に起伏自在に枢支されたジブと、伸縮ブーム先端部で伸縮ブームの背面側においてジブ起伏軌跡面内で揺動自在に枢着された前後２本のマストと、その前側マストと後側マスト間の間隔を保持する間隔保持部材と、前側マストの先端部とジブの適所とを連結するテンション部材と、伸縮ブームの基端部側に設けたジブ起伏用のウインチと、ウインチから延出され後側マストの先端部に直接または間接に連結されたロープとを備えたジブ付きクレーンであって、
前側マストと後側マストとは、前記テンション部材を連結解除した状態で両マストの基端部を伸縮ブーム先端部に枢着したままでそれぞれ伸縮ブームの背面側に近接する格納姿勢まで倒伏可能とし、伸縮ブーム先端部付近に設けた油圧シリンダを伸長させることによって格納姿勢にある前後マストを非固定状態で押圧して前側マストの先端部とジブの適所間に前記テンション部材を介設し得る位置まで立起し得るようにし、前記油圧シリンダは縮小時には伸縮ブーム先端部内に位置し伸長して前後マストを押圧させる時にはブーム先端部の下方に突出するよう配置したジブ付きクレーンにおいて、
前記油圧シリンダの伸縮状態を検出する油圧シリンダ伸縮検出手段と、前記ジブの起伏角度を検出するジブ起伏角検出手段と、両検出手段からの検出信号を受け前記油圧シリンダが縮小状態でなくかつジブの起伏角が所定角度以下となった場合に、ジブ付きクレーンの動作を規制するコントローラとを備えたことを特徴とするジブ付きクレーンの安全装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のジブ付きクレーンの安全装置において、前記コントローラで規制されるジブ付きクレーンの動作規制は、前記ウインチからのロープの繰出し動と、伸縮ブームの起仰動と、伸縮ブームの縮小動とを規制をするようにしたことを特徴とするジブ付きクレーンの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮ブームの先端部にジブの基端部を枢着し、該ジブを伸縮ブーム先端部に設けたマストを介してウインチにより起伏せしめ得るようにしたジブ付きクレーンの安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１〜図７にはこの種の公知のジブ付きクレーンが示されている。（特許文献１）この公知のジブ付きクレーンは、台車１と、該台車１上に水平旋回自在なる如くして搭載された旋回台１１と、該旋回台１１上において鉛直面内で起伏自在なる如く取付けられた伸縮ブーム２と、伸縮ブーム２の先端部２ｂにおいて、起伏自在なる如く装着されたジブ３と、該ジブ３を伸縮ブーム先端部２ｂにおいて任意の起伏角度で支持するジブ支持装置４とを基本構成としている。台車１にはアウトリガ装置１２が設けられていて、クレーン作業時にはアウトリガ装置１２で台車１を支持固定し得るようになっている。
【０００３】
伸縮ブーム２は、この実施例では多段伸縮式（例えば５段伸縮式）のものが採用されている。又、先端ブームの先端には、所定長さ（例えば４〜５ｍ程度）をもつサポート２２が取付けられており、この実施形態では該サポート２２の先端部が伸縮ブーム先端部２ｂとなる。
【０００４】
この伸縮ブーム２は、起伏用シリンダ（油圧シリンダ）２１によって略水平姿勢と略鉛直姿勢との範囲内で起伏操作される。又、該伸縮ブーム２は、伸縮ブーム内に内蔵された伸縮用シリンダで（図示しない）伸縮操作される。
【０００５】
ジブ３は、複数本の分割ジブ３１を順次一列に連結して構成されている。該ジブ３は、その基端部３ａを伸縮ブーム２の先端部（サポート２２の先端部）２ｂに軸２９で枢支して、伸縮ブーム２の起伏面内で起伏自在なる如く装着されている。
【０００６】
ジブ支持装置４は、それぞれ基端部４２ａ，４１ａがブーム先端部２ｂに枢着された前後２本のマスト４２，４１と、その前側マスト４２と後側マスト４１間の間隔を保持する間隔保持部材４３と、前側マスト４２の先端部４２ｂとジブ３の適所とを連結するテンション部材（ワイヤーロープ）４８と、旋回台１１上に取付けられたジブ起伏用のウインチ４４と、該ウインチ４４から延出されたマスト引っ張り用のロープ４５とを有している。
【０００７】
前側マスト４２と後側マスト４１は、テンション部材４８とジブ３とのなす角度を大きくするために、それぞれかなりの長さ（例えばそれぞれ７〜８ｍ程度）の棒状体で構成されている。又、該両マスト４２，４１は、それぞれ左右２本づつの棒状体を有している。尚、クレーン作業時には、各マスト４１，４２に対して大きな座屈圧力が加わるが、該各マスト４１，４２は、その座屈圧力に充分に耐え得る強度を備える必要があり、従って、各マストの重量は、それぞれかなりの大重量となる。又、この実施例では、前後の各マスト４２，４１に、それぞれ左右２本の棒状体を使用しているが、他の実施例では、前側マスト４２と後側マスト４１とをそれぞれ１本づつにすることもできる。
【０００８】
この前側マスト４２と後側マスト４１とは、伸縮ブーム先端部２ｂに対して次のように連結されている。即ち、後側マスト４１の基端部４１ａには適宜小面積で三角形状の連結板４９の上部後側角部付近が一体的に固定されていて、その連結板４９の下側角部を伸縮ブーム先端部２ｂの上端位置に軸５６で枢着するとともに、該連結板４９の上部前側角部に前側マスト４２の基端部４２ａを軸５７で枢着している。従って、この前側マスト４２と後側マスト４１は、それぞれブーム２又はジブ３の背面側においてジブ起伏面内で個別に揺動し得るようになっている。又、この両マスト４１，４２は、図４に示すように、各基端部をそれぞれ伸縮ブーム先端部２ｂに枢着した状態で、伸縮ブーム２の背面に近接する格納姿勢まで倒伏させ得るようになっている。尚、各マスト４１，４２を伸縮ブーム２側に格納した状態では、それぞれ伸縮ブーム背面側に沿い、且つ後側マスト４１が下側（内側）で前側マスト４２が上側（外側）となる。
【０００９】
前側マスト４２と後側マスト４１間には、該両マスト間の間隔を保持する間隔保持部材４３（左右一対ある）が設けられている。ここでは、間隔保持部材４３として、前後２本のリンク片４３ａ，４３ｂを軸４３ｃで屈曲自在に連結したものを使用している。そして、この間隔保持部材４３は、その各端部をそれぞれ前側マスト４２の先端部４２ｂと後側マスト４１の先端部４１ｂに軸５２ａ，５１ａで枢着して常設されている。従って、前側マスト４２と後側マスト４１とは、図２に示すように、間隔保持部材４３が一直線上に伸長している状態で最大開放され、他方、図４に示すように間隔保持部材４３が屈曲すると前側マスト４２と後側マスト４１とが相互に近接するようになっている。尚、両マスト４１，４２が最大開放された状態（間隔保持部材４３が緊張した状態）では、該両マスト間の角度が例えば６０°程度になるようにしている。尚、ここでは、間隔保持部材４３として屈曲式のリンク片４３ａ，４３ｂを使用しているが、他の実施例では間隔保持部材４３としてロープのような可撓性を有するものを使用してもよい。
【００１０】
テンション部材４８は、その基端部を前側マスト４２の先端部４２ｂに、又その先端部をジブ３の先端寄り適所にそれぞれ固定して装着されている。尚、このテンション部材４８は、左右一対有している。又、この実施例では、テンション部材４８としてロープを使用しており、使用されるジブ３の長さに応じて所定本数のロープを接続して所定長さに形成される。又、このテンション部材４８の基端側ロープ４８ａは、その基端部を前側マスト先端部４２ｂに常時連結しており、図４に示すように前側マスト４２をブーム側の格納した状態では該基端側ロープ４８ａを前側マスト４２に設けた縦長の空所内に格納している。そして、この基端側ロープ４８ａは、図６に示すように、前側マスト４２を鉛直姿勢より前側に倒したときに、ロープの自重により該前側マスト４２の縦長空所から自動的に出るようになっている。尚、他の実施例では、テンション部材４８として、ロープにかえてロッドを使用することもできる。
【００１１】
後側マスト４１の先端部４１ｂには、所定長さのロープ４７の一端が連結され、該ロープ４７の他端にはシーブ４６が取付けられている。そして、ジブ起伏用のウインチ４４から延出されたロープ４５を該シーブ４６に巻掛けした後、そのロープ先端部を旋回台１１側に固定している。尚、ここでは、ウインチ４４から延出させたロープ４５をシーブ４６及びシーブ４６を介して間接的に後側マスト４１の先端部４１ｂに連結しているが、他の実施例では、ウインチ４４からのロープ４５の先端部を直接後側マスト４１の先端部４１ｂに連結してもよい。
【００１２】
そして、このジブ支持装置４を組立た状態では、ウインチ４４を巻上げ方向に作動させると、ロープ４５がウインチ４４に巻取られることにより、後側マスト４１、間隔保持部材４３、前側マスト４２、及びテンション部材４８を介してジブ先端部３ｂが引っ張られて、該ジブ３をジブ立起し方向に枢動せしめ、又、ウインチ４４を巻下げ方向に作動させると、ロープ４５がウインチ４４から繰出されることにより、ジブ３がその自重で倒伏方向に枢動するようになる。
【００１３】
後側マスト４１と前側マスト４２との間には、間隔保持部材４３が緊張した状態において該両マストの近接動作を阻止する突っ張り部材８が係脱自在に取付けられている。この突っ張り部材８は、図３に明示するように相互に長さ方向にスライドし得る２本のリンク８ａ，８ｂを使用し、該両リンク８ａ，８ｂを伸長状態でピン結合（符号８ｃ）することによって屈曲及び縮小不能に連結し得るようにしている。又、この突っ張り部材８の両リンク８ａ，８ｂは、その各リンクの外端部を、後側マスト４１と前側マスト４２のそれぞれ基端部寄り位置における基端枢支部から相互に所定距離だけ異なる位置においてそれぞれ連結しており、両リンクを連結するピン８ｃを抜いた状態で両マスト４１，４２を開閉させると、両リンク８ａ，８ｂが自動でスライド伸縮するようになっている。そして、両支柱４１，４２を間隔保持部材４３が緊張するまで開放させた状態（両リンク８ａ，８ｂも伸長している）で、両リンク８ａ，８ｂをピン８ｃで連結することによって、両マスト間に突っ張り作用を生じさせるようになっている。
【００１４】
ブーム先端部２ａ付近には、格納姿勢にある前側マスト４２を立起すための第１の伸縮シリンダ６と、同じく格納姿勢にある後側マスト４１を立起すための第２の伸縮シリンダ７とがそれぞれ設けられている。尚、第１の伸縮シリンダ６はブーム先端部２ｂの左右幅方向中間部に１本使用され、第２の伸縮シリンダ７はブーム先端部２ｂの左右幅方向両端部に１本づつ（合計２本）使用されている。
【００１５】
第１の伸縮シリンダ６は、下部側に位置するチューブの基端部がブーム先端部２ｂに枢着されていて、そのロッドが上下に可動するようになっている。又、可動側となるロッドの先端部には、適宜長さを有する細板状のサポート（左右に２つある）６１の先部寄り適所が枢着されている。このサポート６１は、その基部寄り適所をブーム先端部２ｂに固定された支持材６４の上端部に軸６５で枢支している。そして、このサポート６１は、第１の伸縮シリンダ６を伸縮させることによって枢支軸６５を中心にして両マスト４１，４２の揺動面と平行な面内で上下に揺動させ得るようになっている。このサポート６１は、その先部寄り位置が前側マスト４２を下方から押圧するための押圧部６１ａとなり、又該サポート６１の基端部を後述するストッパー装置の受部６３として利用している。尚、サポート６１の押圧部６１ａは、前側マスト４２に設けた係合部６６に対してブーム側から非固定状態で接するようになる。又、図３において、第１の伸縮シリンダ６の最伸長時にはサポート６１を実線図示状態に位置せしめ、符号６′で示すように第１の伸縮シリンダの最縮小時にはサポートを鎖線図示状態（符号６１′）に位置せしめる。尚、このとき、サポート６１′に設けたローラは符号６２′の位置にあり、又ストッパー装置の受部は符号６３′の位置にある。
【００１６】
第１の伸縮シリンダ６の最縮小状態では、サポート６１の押圧部６１ａが、図４に示す格納姿勢にある前側マスト４２より下方に位置しており、図４の状態から第１の伸縮シリンダ６を伸長させることによりサポート６１を回動させて押圧部６１ａで前側マスト４２の係合部６６を上方に押圧するようになる。そして、該第１の伸縮シリンダ６の最伸長時には、図５に示すように前側マスト４２を、格納姿勢にある後側マスト４１に対して少なくとも間隔保持部材４３が緊張するまで立起し得るようになっている。
【００１７】
第２の伸縮シリンダ（左右２本ある）７は、下部側に位置するチューブの先端部がブーム先端部２ｂに枢着されていて、そのロッドが上下に可動となるようにしている。又、可動側となるロッドの先端部とブーム先端部２ｂにおける連結板枢支軸５６との間には、揺動リンク７１が介設されている。連結板枢支軸５６は、後側マスト４１の揺動中心となるもので、揺動リンク７１の一端が該軸５６と同軸上に枢着されている。この第２の伸縮シリンダ７は、そのロッド先端部分が後側マスト４１を下方から押圧するための押圧部７２となるものであり、第２の伸縮シリンダ７が伸縮すると該押圧部７２が軸５６を中心として上下に円弧移動するようになっている。尚、この押圧部７２は、後側マスト４１に設けた係合部７６に対してブーム側から非固定状態で接するようになる。
【００１８】
第２の伸縮シリンダ７の最縮小状態では、その押圧部７２が、図４及び図５に示す格納姿勢にある後側マスト４１より下方に位置しており、図５の状態から第２の伸縮シリンダ７を伸長させることにより押圧部７２で後側マスト４１の係合部７６を上方に押圧するようになる。そして、該第２の伸縮シリンダ７の最伸長時には、図６に示すように、後側マスト４１をブーム２の軸線方向に対してほぼ９０°の角度だけ立起すことができるようになっている。又、第２の伸縮シリンダ７を伸長させる前に、図５に示すように第１の伸縮シリンダ６で立起した前側マスト４２と後側マスト４１間に突っ張り部材８を突っ張り状態で介設しておくと、第２の伸縮シリンダ７を伸長させて後側マスト４１を押圧したときに、図６に示すように前側マスト４２も同時に前方に回動させることがてきるようになる。そして、図６に示す状態では、前側マスト４２の先端部４２ｂとジブ適所間に一定長さのテンション部材４８を介設し得るようになる。
【００１９】
後側マスト４１と前側マスト４２の各先端部４１ｂ，４２ｂには、それぞれシーブ５１，５２が取付けられている。この各シーブ５１，５２は、それぞれ間隔保持部材４３の前後各リンク片４３ａ，４３ｂの各外端部を枢支している軸５１ａ，５２ａを共用して取付けている。
【００２０】
前記旋回台１１上には、荷上げ用ウインチ１３が取付けられている。この荷上げ用ウインチ１３から延出されたロープ１４の先端側は、後側マスト４１及び前側マスト４２の各先端部４１ｂ，４２ｂにそれぞれ設けた各シーブ５１，５２を経由し、さらにジブ先端部３ｂのシーブ５３を経由した後、下方に垂らしている。このロープ１４の先端にはフック１５が取付けられている。
【００２１】
ジブ基端部３ａとブーム先端部２ｂとの間には、ジブ３が許容起仰限界角度を越えて後方反転するのを阻止するストッパー装置１６が設けられている。このストッパー装置１６は、ジブ３の基端側上部に設けた衝合部材１７と、前記第１の伸縮シリンダ６のサポート６１の基端部に設けた受部６３（図３参照）とで構成している。サポート６１の基端部に設けた受部６３は、図３に示すように、第１の伸縮シリンダ６が最伸長している状態で、ジブ３が符号３′で示すように許容起仰限界角度を越えて後方反転しようとするときにジブ側の衝合部材１７を受け得る位置に位置し、又該第１の伸縮シリンダ６が符号６′で示すように縮小すると該受部６３が符号６３′の位置にあって、ジブ３が符号３′で示す位置まで後方反転しても該衝合部材１７を受け得ない位置に位置するようになっている。
【００２２】
このように、この実施形態のジブ付きクレーンでは、第１の伸縮シリンダ６を伸縮させることによって、受部６３を、ジブ３側の衝合部材１７を受け得る位置と受け得ない位置との間で変位させることができるので、ストッパー装置１６を使用状態と非使用状態に変更する操作を第１の伸縮シリンダ６の伸縮操作のみで行える。
【００２３】
このジブ付きクレーンにおいて、ジブ支持装置４を組立てるには、次のようにして行う。まず図４に示すように、ブーム２をほぼ水平姿勢まで倒伏させ且つ両マスト４１，４２をブーム２側に格納した状態で、荷上げ用ウインチ１３からのロープ１４を両マスト４１，４２に設けた各シーブ５１，５２を経由して前方に導いておく。次に、ジブ起伏用ウインチ４４からのロープ４５を、後側マスト４１の先端部４１ｂに連結されたロープ４７先端のシーブ４６に巻掛けた後、そのロープ４５の先端を旋回台１１上に固定する。続いて、突っ張り部材８の各リンク８ａ，８ｂを伸縮自由にした状態で、第１の伸縮シリンダ６を伸長させてサポート６１の押圧部６１ａによりブーム２側に格納されている前側マスト４２を図５に示すように間隔保持部材４３が緊張するまで立起す。このとき、後側マスト４１は自重によりブーム２側に倒伏したままであり、前側マスト４２のみが立起されることにより、間隔保持部材４３の前後各リンク片４３ａ，４３ｂが図４に示す屈曲状態から自動的に開放して一直線状に緊張する。又、突っ張り部材８の両リンク８ａ，８ｂも自動的に伸長する。
【００２４】
次に、この状態で両マスト４１，４２間を突っ張り部材８で突っ張らせるが、その場合、伸長している両リンク８ａ，８ｂをピン８ｃで連結するだけでよい。そして次に、第２の伸縮シリンダ７を伸長させて、その押圧部７２でブーム２側に格納されている後側マスト４１を押圧し、該後側マスト４１とともに前側マスト４２も間接的にジブ３側に押圧・回動させて、両マスト４１，４２をそれぞれ図６に示す位置まで立起す。このとき、前側マスト４２の縦長空所内に格納されていたテンション部材の基端側ロープ４８ａが自動的に下方に垂れ下がるようになり、その基端側ロープ４８ａの先端部にジブ３の長さに対応して適数本のロープを連結して所定長さのテンション部材４８を構成する。そして、前側マスト４２の先端部４２ｂとジブ３の適所（先端部３ｂ）間をテンション部材４８で連結すると、ジブ支持装置４の組立作業は完了する。
【００２５】
【特許文献１】
特開平７−２１５６７２号公報
【００２６】
【発明が解決しょうとする課題】
ところがこのようなジブ付きクレーンにあっては、ジブ支持装置４の組立作業を完了させた状態で、図６のように第２の伸縮シリンダ７を伸長させたままでうっかりジブ３による作業をすると、第２の伸縮シリンダ７は伸縮ブーム２の先端部より突出しているものであるから、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させて両部材を損傷させることがある。
【００２７】
すなわち、伸縮ブーム２に対するジブ３の対機角が伸縮ブーム２の先端部にジブ３を近接させた角度であると、伸縮ブーム２の先端部から突出した第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させることがある。したがって、第２の伸縮シリンダ７を伸長させて両マスト４１，４２をそれぞれ立起させた後には、忘れずに第２の伸縮シリンダ７を縮小させておく必要があった。
【００２８】
本発明は、このようなうっかりして第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させて両部材を損傷させることを防止するジブ付きクレーンの安全装置を提供することを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載のジブ付きクレーンの安全装置は、起伏駆動可能な伸縮ブームの先端部に起伏自在に枢支されたジブと、伸縮ブーム先端部で伸縮ブームの背面側においてジブ起伏軌跡面内で揺動自在に枢着された前後２本のマストと、その前側マストと後側マスト間の間隔を保持する間隔保持部材と、前側マストの先端部とジブの適所とを連結するテンション部材と、伸縮ブームの基端部側に設けたジブ起伏用のウインチと、ウインチから延出され後側マストの先端部に直接または間接に連結されたロープとを備えたジブ付きクレーンであって、前側マストと後側マストとは、前記テンション部材を連結解除した状態で両マストの基端部を伸縮ブーム先端部に枢着したままでそれぞれ伸縮ブームの背面側に近接する格納姿勢まで倒伏可能とし、伸縮ブーム先端部付近に設けた油圧シリンダを伸長させることによって格納姿勢にある前後マストを非固定状態で押圧して前側マストの先端部とジブの適所間に前記テンション部材を介設し得る位置まで立起し得るようにし、前記油圧シリンダは縮小時には伸縮ブーム先端部内に位置し伸長して前後マストを押圧させる時にはブーム先端部の下方に突出するよう配置したジブ付きクレーンにおいて、前記油圧シリンダの伸縮状態を検出する油圧シリンダ伸縮検出手段と、当該検出手段からの検出信号を受け前記油圧シリンダが縮小状態でない場合に、ジブ付きクレーンの動作を規制するコントローラとを備えたことを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の請求項２記載のジブ付きクレーンの安全装置は、起伏駆動可能な伸縮ブームの先端部に起伏自在に枢支されたジブと、伸縮ブーム先端部で伸縮ブームの背面側においてジブ起伏軌跡面内で揺動自在に枢着された前後２本のマストと、その前側マストと後側マスト間の間隔を保持する間隔保持部材と、前側マストの先端部とジブの適所とを連結するテンション部材と、伸縮ブームの基端部側に設けたジブ起伏用のウインチと、ウインチから延出され後側マストの先端部に直接または間接に連結されたロープとを備えたジブ付きクレーンであって、前側マストと後側マストとは、前記テンション部材を連結解除した状態で両マストの基端部を伸縮ブーム先端部に枢着したままでそれぞれ伸縮ブームの背面側に近接する格納姿勢まで倒伏可能とし、伸縮ブーム先端部付近に設けた油圧シリンダを伸長させることによって格納姿勢にある前後マストを非固定状態で押圧して前側マストの先端部とジブの適所間に前記テンション部材を介設し得る位置まで立起し得るようにし、前記油圧シリンダは縮小時には伸縮ブーム先端部内に位置し伸長して前後マストを押圧させる時にはブーム先端部の下方に突出するよう配置したジブ付きクレーンにおいて、前記油圧シリンダの伸縮状態を検出する油圧シリンダ伸縮検出手段と、前記ジブの起伏角度を検出するジブ起伏角検出手段と、両検出手段からの検出信号を受け前記油圧シリンダが縮小状態でなくかつジブの起伏角が所定角度以下となった場合に、ジブ付きクレーンの動作を規制するコントローラとを備えたことを特徴とするものである。
【００３１】
請求項３記載のジブ付きクレーンの安全装置は、請求項１または請求項２記載のジブ付きクレーンの安全装置において、前記コントローラで規制されるジブ付きクレーンの動作規制は、前記ウインチからのロープの繰出し動と、伸縮ブームの起仰動と、伸縮ブームの縮小動とを規制をするようにしたことを特徴とするものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る貨物自動車の荷役装置Ａの実施形態について、図８〜図１０に図示し以下に説明する。なお、従来の技術で図１〜図７に図示し説明したジブ付きクレーンに本発明のジブ付きクレーンの安全装置を用いた場合を以下に説明するので、図１〜図７に図示し説明した符号は以下の説明においても同じものとして使用する。
【００３３】
本発明のジブ付きクレーンの安全装置について図８に図示し以下に説明する。図８において、１００は、操作装置であって、次に説明する各操作手段の操作信号を受けて各駆動手段にそれぞれ駆動信号を出力する。１１０は、前記第１の伸縮シリンダ６を操作するために操作する第１の伸縮シリンダ操作手段である。１１１は、第１の伸縮シリンダ操作手段１１０の操作信号に基づいて操作装置１００から出力される出力信号に基づいて第１の伸縮シリンダ６を駆動する第１の伸縮シリンダ駆動手段である。
【００３４】
１２０は、前記第２伸縮シリンダ７を操作するために操作する第２の伸縮シリンダ操作手段である。１２１は、第２の伸縮シリンダ操作手段１２０の操作信号に基づいて操作装置１００から出力される出力信号に基づいて第２の伸縮シリンダ７を駆動する第２の伸縮シリンダ駆動手段である。
【００３５】
１３０は、前記荷上げ用ウインチ１３を操作するために操作する荷上げ用ウインチ操作手段である。１３１は、荷上げ用ウインチ操作手段１３０の操作信号に基づいて操作装置１００から出力される出力信号に基づいて荷上げ用ウインチ１３を駆動する荷上げ用ウインチ駆動手段である。
【００３６】
１４０は、前記ジブ起伏用ウインチ４４を操作するために操作するジブ起伏用ウインチ操作手段である。１４１は、ジブ起伏用ウインチ操作手段１４０の操作信号に基づいて操作装置１００から出力される出力信号に基づいてジブ起伏用ウインチ４４を駆動するジブ起伏用ウインチ駆動手段である。
【００３７】
１５０は、前記起伏用シリンダ２１を操作するために操作する伸縮ブーム起伏操作手段である。１５１は、伸縮ブーム起伏操作手段１５０の操作信号に基づいて操作装置１００から出力される出力信号に基づいて起伏用シリンダ２１を駆動する伸縮ブーム起伏駆動手段である。
【００３８】
１６０は、前述した伸縮ブーム２内に内蔵された伸縮用シリンダ（図示しない。）を操作するために操作する伸縮ブーム伸縮操作手段である。１６１は、伸縮ブーム伸縮操作手段１６０の操作信号に基づいて操作装置１００から出力される出力信号に基づいて伸縮用シリンダを駆動する伸縮ブーム伸縮駆動手段である。
【００３９】
このように操作装置１００は、各操作手段からの操作信号を受け、各操作手段に対応して配置した各駆動手段に、それぞれの操作信号に応じて駆動信号を出力する。
【００４０】
１８０は、第２の伸縮シリンダ７（請求項１に記載の油圧シリンダに該当する。）の伸縮の伸縮状態を検出する油圧シリンダ伸縮検出手段である。１７０は、油圧シリンダ伸縮検出手段１８０からの信号を受け、第２の伸縮シリンダ７が全縮小状態でないと次の各規制手段に規制信号を出力する規制制御装置である。
【００４１】
１４２は、操作装置１００とジブ起伏用ウインチ駆動手段１４１間に介装したジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段であって、前記規制制御装置１７０からの規制信号を受けてジブ起伏用ウインチ４４の巻下げ駆動を規制するジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段である。１５２は、操作装置１００と伸縮ブーム起伏駆動手段１５１間に介装した伸縮ブーム起仰規制手段であって、前記規制制御装置１７０からの規制信号を受けて伸縮ブームの起仰側への規制（前記起伏用シリンダ２１の伸長側への規制）をする伸縮ブーム起仰規制手段である。１６２は、操作装置１００と伸縮ブーム伸縮駆動手段１６１間に介装した伸縮ブーム縮小規制手段であって、前記規制制御装置１７０からの規制信号を受けて伸縮ブームの縮小側への規制（前記伸縮シリンダの縮小側への規制）をする伸縮ブーム縮小規制手段である。
【００４２】
２００はコントローラであって、前記操作装置１００と、規制制御装置１７０と、ジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２とを備えている。
【００４３】
このように構成した本発明のジブ付きクレーンの安全装置は、次のように作用する。前記ジブ支持装置４の組立作業を完了させた状態で、図６のように第２の伸縮シリンダ７を伸長させたままでジブ作業使用とするとの次の操作が規制される。すなわち、第２の伸縮シリンダ７を伸長させたままにしていると、油圧シリンダ伸縮検出手段１８０が、第２の伸縮シリンダ７の伸縮状態を検出し、コントローラ２００の規制制御装置１７０は、油圧シリンダ伸縮検出手段１８０からの検出信号を受け、第２伸縮シリンダ７が全縮小状態でないと判断し、ジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２の各規制手段に規制信号を出力する。
【００４４】
すると、伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が減少する方向への動作を規制して、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させて両部材を損傷させることを防止することができる。したがって、第２の伸縮シリンダ７を伸長した状態でうっかりしてジブ３による作業をしようとしても、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させる状態になることを阻止することができる。
【００４５】
次に上記実施形態では、第２の油圧シリンダ７が伸長しているとコントローラ２００の規制制御装置１７０が各規制手段１４２、１５２、１６２を作用させるようにしたが、第２の油圧シリンダ７が伸長していても、ジブ３が伸縮ブーム２の先端部に当接しないようなジブ起伏角の場合には、上記各規制をしないようにしてもよい。この場合について図９に図示し以下に説明する。
【００４６】
図９において、１９０は、ジブ起伏角検出手段であって、伸縮ブーム２に対するジブ３の対機角を検出する検出手段である。１７１は、規制制御装置であって、油圧シリンダ伸縮検出手段１８０とジブ起伏角検出手段１９０からの検出信号を受け、第２伸縮シリンダ７が全縮小状態でないと判断し、かつジブ起伏角が所定起伏角以下となった場合に、ジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２の各規制手段に規制信号を出力する。２０１は、コントローラであって、前記操作装置１００と、規制制御装置１７１と、ジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２とを備えている。
【００４７】
この場合、第２伸縮シリンダ７を伸長していても、伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が所定以上であれば前記規制は行われない。よって、第２伸縮シリンダ７を伸長していても必要以上の規制を可及的になくすることができる。また、本実施形態でも、第２の伸縮シリンダ７にジブ３が当接する場合は、伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が減少する方向への動作を規制して、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させて両部材を損傷させることを防止することができる。したがって、第２の伸縮シリンダ７を伸長した状態でうっかりしてジブ３による作業をしようとしても、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させる状態になることを阻止することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、ジブ起伏角検出手段１９０を伸縮ブーム２に対するジブ３の対機角を検出する起伏角検出手段で構成したが、ジブ起伏角検出手段１９１を図１０に図示するように、対地角を検出するジブ起伏角検出手段１９２と対地角を検出する伸縮ブーム起伏角検出手段１９３とで構成してもよい。すなわち、１９２は、ジブ３の対地角を検出するジブ起伏角検出手段であり、１９３は、伸縮ブーム２の対地角を検出する伸縮ブーム起伏角検出手段である。１７２は、規制制御装置であって、両検出手段１９２、１９３からの検出信号を受けて、伸縮ブーム２に対するジブ３の対機角が所定角度以下となったかどうかを判別するようにしてある。そして、伸縮ブーム２に対するジブ３の対機角が所定角度以下で、かつ油圧シリンダ伸縮検出手段１８０からの検出信号を受け第２伸縮シリンダ７が全縮小状態でないと判断した時に、上記と同様にジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２の各規制手段に規制信号を出力する。２０２は、コントローラであって、前記操作装置１００と、規制制御装置１７２と、ジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２とを備えている。
【００４９】
この場合も、第２伸縮シリンダ７を伸長していても、伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が所定以上であれば前記規制は行われない。よって、第２伸縮シリンダ７を伸長していても必要以上の規制を可及的になくすることができる。更に、このようなジブ付きクレーンには各種の安全装置が装備されており、この各種の安全装置の検出手段として対地角検出のジブ起伏角検出手段１９２、伸縮ブーム起伏角検出手段１９３が使用されており、これらの検出手段と共用できる。
【００５０】
また、本実施形態でも、第２の伸縮シリンダ７にジブ３が当接する場合は、伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が減少する方向への動作を規制して、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させて両部材を損傷させることを防止することができること勿論である。したがって、第２の伸縮シリンダ７を伸長した状態でうっかりしてジブ３による作業をしようとしても、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させる状態になることを阻止することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、各規制制御装置１７０，１７１，１７２は、油圧シリンダ伸縮検出手段１８０からの検出信号を受け第２の伸縮シリンダ７が全縮小状態であるかないかを判断するようにしたが、第２の伸縮シリンダ７が伸縮ブーム２の先端部から突出しないような伸縮状態であればよく、第２の伸縮シリンダ７の取付け状態によっては必ずしも全縮小状態でなくても突出しないようにできる。このような場合には突出しないような第２伸縮シリンダ７の縮小状態を検出するようにすればよい。
【００５２】
また、各規制制御装置１７１，１７２は、油圧シリンダ伸縮検出手段１８０とジブ起伏角検出手段１９０，１９１からの検出信号を受け、第２の伸縮シリンダ７の伸縮状態によって伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が減少する方向への規制範囲を決定するように前記各規制手段１４２，１５２，１６２に規制信号を出力するようにしてもよい。
【００５３】
更に、上記実施形態では、ジブ起伏用ウインチ巻下げ規制手段１４２、伸縮ブーム起仰規制手段１５２、伸縮ブーム縮小規制手段１６２の各規制手段により、伸縮ブーム２に対するジブ３の起伏角度が減少する方向へのジブ付きクレーンの動作を規制するようにしたが、上記の状態になった時に各規制制御装置１７０、１７１、１７２はジブ付きクレーンの動作全てを規制（第１の伸縮シリンダ６および第２の伸縮シリンダ７の動作は規制されない。）するようにしてもよい。この場合には、第２の伸縮シリンダ７を全縮小することで規制を解除することになる。
【００５４】
次に、上記実施形態では、前マスト４２を第１の伸縮シリンダ６の伸長で立起させ、前マスト４２と後マスト４１間を突っ張り部材８で突っ張らせ、第２の伸縮シリンダ７の伸長で前マスト４２と後マスト４１を立起させるようにしているが、前マスト４２を第２の伸縮シリンダ７で直接立起させるようにしてもよい。この場合、第２の伸縮シリンダ７の伸縮ストロークを長くし、前マスト４２の立起とともに前記間隔保持部材４３で連結した後マスト４１も立起させるようにしておけばよい。
【００５５】
このように構成した場合であっても、第２の伸縮シリンダ７を伸長した時に伸縮ブーム２の先端部から第２の伸縮シリンダ７が突出しても、同様に本発明のジブ付きクレーンの安全装置を適用すれば、第２の伸縮シリンダ７にジブ３を当接させる状態になることを阻止することができること勿論のことである。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１に係る本発明のジブ付きクレーンの安全装置は、以上のように構成し作用するものであるから、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）を伸長した状態でうっかりしてジブによる作業をしようとしても、ジブ付きクレーンの動作を規制して、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）にジブを当接させて両部材を損傷させることを防止することができる。
【００５７】
請求項２に係る本発明のジブ付きクレーンの安全装置は、以上のように構成し作用するものであるから、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）を伸長した状態でうっかりしてジブによる作業をしようとしても、ジブ付きクレーンの動作を規制して、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）にジブを当接させて両部材を損傷させることを防止することができる。また、伸縮ブームに対するジブの起伏角度が所定以上であれば前記規制は行われず、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）を伸長していても必要以上の規制を可及的になくすることができる。
【００５８】
請求項３に係る本発明のジブ付きクレーンの安全装置は、請求項１または請求項２の本発明のジブ付きクレーンの安全装置において、ジブ起伏用ウインチからのロープ繰出し動と、伸縮ブーム起仰動と、伸縮ブーム縮小動とを規制して伸縮ブームに対するジブの起伏角度が減少する方向へのジブ付きクレーンの動作を規制して、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）にジブを当接させて両部材を損傷させることを防止するとともに、油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）にジブを当接させることに関係のない操作までを規制しないようにすることを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ジブ付きクレーンの使用状態を示す全体側面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図２の一部拡大縦断面図である。
【図４】図１のジブ付きクレーンにおける前マストおよび後マストを倒伏させた格納状態を示す説明図である。
【図５】図４の状態から前マストを立起させた状態を示す説明図である。
【図６】図５の状態から後マストを立起させた状態を示す説明図である。
【図７】図１のジブ付きクレーンのジブ振り上げ方法説明図である。
【図８】本発明のジブ付きクレーンの安全装置を説明する説明図である。
【図９】本発明のジブ付きクレーンの安全装置を説明する説明図で他の実施形態を説明する説明図である。
【図１０】本発明のジブ付きクレーンの安全装置を説明する説明図で他の実施形態を説明する説明図である。
【符号の説明】
２    伸縮ブーム
３    ジブ
７    油圧シリンダ（第２の伸縮シリンダ）
４１    後マスト
４２    前マスト
４３    間隔保持部材
４８    テンション部材
４４    ジブ起伏用ウインチ
４５    ロープ
１８０    油圧シリンダ伸縮検出手段
１９０    ジブ起伏角検出手段
１９１    ジブ起伏角検出手段
２００    コントローラ
２０１    コントローラ
２０２    コントローラ
【図１】
2004315115.tif 000003
【図２】
2004315115.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004315115.tif 000006
【図５】
2004315115.tif 000007
【図６】
2004315115.tif 000008
【図７】
2004315115.tif 000009
【図８】
2004315115.tif 000010
【図９】
2004315115.tif 000011
【図１０】
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