(57)【要約】【課題】コンピュータの動作環境に左右されず、かつ、悪意のあるプログラムの混入を防止できる文書構造を提供する。【解決手段】暗号化されたデジタル情報を復号化する暗号化公開鍵６１と、この暗号化公開鍵６１に基づき復号化される暗号化された動作プログラムのファイル６２と、復号化されたこの動作プログラムによりコンピュータ上で表現実体化される文書情報のファイル６３とを単一の文書として一体にカプセル化したカプセル化文書６４とすることで、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書６４を閲覧でき、この際、暗号化公開鍵６１を用いて起動プログラム６５により動作プログラムのファイル６２を復号化させるように当該動作プログラムに対してセキュリティ機能による制限を課すことにより、悪意のあるプログラムの混入を防止して安全に文書を閲覧できるようにした。【選択図】        図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書上での表現実体となる文書情報のファイルと、
コンピュータによる解釈、実行に際して、セキュリティ機能による制限が課せられて、前記文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルと、
が単一の文書としてカプセル化されているカプセル化文書構造。
【請求項２】
暗号化されたデジタル情報を復号化する復号化鍵情報と、
この復号化鍵情報に基づき復号化される動作プログラムのファイルと、
復号化されたこの動作プログラムによりコンピュータ上で表現実体化される文書情報のファイルと、
前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルと前記文書情報のファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段と、
を備えるカプセル化文書構造。
【請求項３】
前記カプセル化手段は、前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルと前記文書情報のファイルとを単一のファイルとして取り込んだ構造により実現されている請求項２記載のカプセル化文書構造。
【請求項４】
前記復号化鍵情報は、第三者機関により署名暗号化されている請求項２又は３記載のカプセル化文書構造。
【請求項５】
前記動作プログラムのファイルは、前記コンピュータによって解釈、実行される外部の起動プログラムから起動される請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項６】
前記動作プログラムのファイルは、中間言語コードからなり、前記起動プログラムによりこの中間言語コードを解釈、実行することで動作する請求項５記載のカプセル化文書構造。
【請求項７】
前記動作プログラムのファイルは、前記起動プログラムによって前記復号化鍵情報を元に復号化、起動される請求項５又は６記載のカプセル化文書構造。
【請求項８】
前記起動プログラムによって起動される前記動作プログラムのファイルは、規定の動作権限内で動作する請求項５ないし７の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項９】
前記復号化鍵情報は、ＵＲＬのリンク情報である請求項２ないし８の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項１０】
前記起動プログラムの保存場所が記述されている請求項２ないし９の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項１１】
前記コンピュータによって解釈、実行され、当該カプセル化文書を起動する起動プログラムのファイルを有し、
前記カプセル化文書のファイル識別子を変更した場合は前記起動プログラムのファイルにより前記動作プログラムのファイルを起動する請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項１２】
前記コンピュータによって解釈、実行され、当該カプセル化文書を起動する起動プログラムのファイルと、
前記カプセル化文書のファイル識別子を変更した場合は前記起動プログラムを前記コンピュータにインストールするインストールプログラムのファイルと、
を有する請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項１３】
前記起動プログラムのファイルは、当該カプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、前記署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行う請求項１１又は１２記載のカプセル化文書構造。
【請求項１４】
前記起動プログラムのファイルは、ユーザに起動確認を行うために、起動する前記動作プログラム又は当該カプセル化文書の署名情報を表示する請求項１１ないし１３の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項１５】
前記起動プログラムのファイルは、署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合はユーザに対する署名表示を省く請求項１４記載のカプセル化文書構造。
【請求項１６】
文書上での表現実体となる文書情報のファイルと、
動作権限が規制されて外部の起動プログラムから起動され、前記文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルと、
前記文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段と、
を備えるカプセル化文書構造。
【請求項１７】
当該単一の文書は、署名暗号化されている請求項１６記載のカプセル化文書構造。
【請求項１８】
前記動作プログラムのファイルは、当該動作プログラムの署名情報に基づいて動作権限が規制される請求項１６又は１７記載のカプセル化文書構造。
【請求項１９】
前記起動プログラムによって起動される動作プログラムの入出力は、前記起動プログラム内の入出力ライブラリを通じて行う請求項１６ないし１８の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項２０】
当該カプセル化文書は、署名情報を有し、
前記起動プログラムは、前記動作プログラムを起動する際、前記署名情報を元に起動する請求項１７記載のカプセル化文書構造。
【請求項２１】
前記文書情報のファイルは、文書上での表現実体となる１又は２以上のコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの構造及び前記文書上での表示状態を特定する文書構造ファイルと、からなる請求項１ないし２０の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項２２】
前記文書の実体データに対応して前記コンピュータのディスプレイ上に選択指示可能に表示されるアイコンに関するアイコンファイルを有し、前記アイコンの選択指示が前記起動プログラムによって前記コンピュータによる当該文書へのアクセス動作と判断される請求項５ないし２１の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項２３】
１又は２以上の前記コンテンツファイルをその格納位置を示すインデックス付きで格納する書庫ファイルを有し、前記動作プログラムのファイルは、前記インデックスによって前記コンテンツファイルを特定する請求項２１記載のカプセル化文書構造。
【請求項２４】
特有のヘッダが付された１又は２以上の前記コンテンツファイルを格納する書庫ファイルを有し、前記動作プログラムのファイルは、前記ヘッダによって前記コンテンツファイルを特定する請求項２１記載のカプセル化文書構造。
【請求項２５】
前記文書構造ファイルは、汎用的なデータ記述言語によって記述されている請求項２１，２３又は２４記載のカプセル化文書構造。
【請求項２６】
前記データ記述言語は、前記コンテンツファイルの構造及び前記文書上での表示状態を特定する要素をタグを用いて記述する言語である請求項２５記載のカプセル化文書構造。
【請求項２７】
前記動作プログラムのファイルは、前記タグを用いて記述された前記コンテンツファイルによって特定されるファイル形式に対応させて設けられている請求項２６記載のカプセル化文書構造。
【請求項２８】
前記動作プログラムのファイルは、前記コンテンツファイルを処理するのに必要な部分を最小単位として設けられている請求項２１ないし２７の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項２９】
前記動作プログラムのファイルは、前記コンテンツファイルを前記コンピュータのディスプレイ上で閲覧可能にするためのデジタル情報表示プログラムのファイルと、前記コンテンツファイルのデジタル情報を参照せずに特有の機能を実行するための機能動作プログラムのファイルと、を含んでいる請求項２１ないし２８の何れか一記載のカプセル化文書構造。
【請求項３０】
前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルを特定するファイル特定情報を選択可能に表示するファイル特定用パネルを表示する機能と、前記ファイル特定情報が選択された場合に対応する前記コンテンツファイルを前記コンピュータのディスプレイ上で閲覧可能にする機能と、を有する請求項２９記載のカプセル化文書構造。
【請求項３１】
前記機能動作プログラムは、所定の機能を特定する機能特定情報を選択可能に表示する機能パネルを表示する機能と、前記機能特定情報が選択された場合に対応する前記所定の機能を実行させる機能と、を有する請求項２９記載のカプセル化文書構造。
【請求項３２】
前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルに基づく表示画像の拡大縮小機能を有する請求項２９記載のカプセル化文書構造。
【請求項３３】
前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルに基づく表示画像が立体画像である場合に、その視点変更機能を有する請求項２９記載のカプセル化文書構造。
【請求項３４】
前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルに基づく表示画像が動画画像である場合に、その静止画像を選択可能に前記文書内に表示する機能と、前記静止画像が選択された場合にその動画画像を再生する機能と、を有する請求項２９記載のカプセル化文書構造。
【請求項３５】
前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルが音声情報を含んでいる場合、その音声情報の再生を指示可能とする再生パネルを表示する機能と、前記再生パネルによって前記音声情報の再生指示がなされた場合にその音声情報を再生させる機能と、を有する請求項２９記載のカプセル化文書構造。
【請求項３６】
前記デジタル情報表示プログラムは、前記再生パネルによって前記音声情報の再生指示がなされた場合にその音声情報に対応するテキスト情報を表示する機能を有する請求項３５記載のカプセル化文書構造。
【請求項３７】
請求項１ないし３６の何れか一記載のカプセル化文書構造を格納した、コンピュータに読取り可能な記憶媒体。
【請求項３８】
コンピュータと、
このコンピュータによって閲覧可能な請求項１ないし３６の何れか一記載のカプセル化文書構造と、
を具備する情報処理装置。
【請求項３９】
予め提供された復号化鍵情報と、
この復号化鍵情報から復号化される動作プログラムのファイルと、
ユーザ操作に応じて文書情報のファイルを作成・編集するユーザインターフェース手段と、作成された文書情報のファイルと前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルとを単一のファイルにカプセル化するカプセル化手段と、を有するカプセル化文書作成編集手段と、
を備えるカプセル化文書作成編集装置。
【請求項４０】
予め提供された動作プログラムのファイルと、
ユーザ操作に応じて文書情報のファイルを作成・編集するユーザインターフェース手段と、作成された文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを単一のファイルにカプセル化するカプセル化手段とを有するカプセル化文書作成編集手段と、
カプセル化された単一のファイルを暗号化する暗号化手段と、
を備えるカプセル化文書作成編集装置。
【請求項４１】
ユーザ操作に応じて文書情報のファイルを作成・編集するユーザインターフェース手段を有するカプセル化文書作成編集手段と、
予め提供された動作プログラムのファイルと、
作成された文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを暗号化する暗号化手段と、
を備え、
前記カプセル化文書作成編集手段は、暗号化された文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを単一のファイルにカプセル化するカプセル化手段を有するカプセル化文書作成編集装置。
【請求項４２】
暗号化されたデジタル情報を復号化する復号化鍵情報と、この復号化鍵情報に基づき復号化される動作プログラムのファイルと、復号化されたこの動作プログラムによりコンピュータ上で表現実体化される文書情報のファイルと、前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルと前記文書情報のファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を備える構造のカプセル化文書中の前記動作プログラムのファイルを起動させる起動プログラムであって、
当該カプセル化文書のファイル中から暗号化された前記復号化鍵情報及び前記動作プログラムのファイルを読込む読込み手段と、
第三者認証局による公開鍵を用いて前記復号化鍵情報を復号化し、復号化されたこの復号化鍵情報を用いて前記動作プログラムを復号化する復号化手段と、
復号化された前記動作プログラムを起動させる動作プログラム起動手段と、
を備える起動プログラム。
【請求項４３】
前記第三者認証局による公開鍵情報を保持している請求項４２記載の起動プログラム。
【請求項４４】
当該カプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、前記署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行う請求項４２又は４３記載の起動プログラム。
【請求項４５】
ユーザに起動確認を行うために、起動する前記動作プログラム又は当該カプセル化文書の署名情報をコンピュータのディスプレイ上に表示させる請求項４２ないし４４の何れか一記載の起動プログラム。
【請求項４６】
署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合はユーザに対する署名表示を省く請求項４５記載の起動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ（デジタル情報処理装置）において閲覧及び管理可能なカプセル化文書構造、記憶媒体、情報処理装置、カプセル化文書作成編集装置及び起動プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、コンピュータは各種の情報を表示、作成する道具として一般的である。このような情報は、一般的に「電子文書」と呼ばれている。そして、電子文書は、通常、「文書作成アプリケーションプログラム」と呼ばれるコンピュータ上で動作するプログラムによりデジタル情報として作成され、記憶媒体に保存される。また、作成されたデジタル情報はその情報を読込み表示するための「閲覧アプリケーションプログラム」と呼ばれるアプリケーションにより表示される。
【０００３】
ここで、電子文書を作成・編集するアプリケーションと閲覧するアプリケーションとは同一のプログラムを使用する場合が多い。代表的なものとしてマイクロソフト社のワード、エクセルなどがある。
【０００４】
また、使用者はこの電子文書を扱う場合はこれらのアプリケーションプログラムを予めコンピュータの記憶媒体にインストールしておく必要がある。
【０００５】
また、この電子文書を作成する作成者と、閲覧する閲覧者とが異なる場合が多い。つまり、現在の電子文書を扱う場合は作成者の作成した電子文書のデジタル情報のフォーマットを解釈できるアプリケーションプログラムを閲覧者は閲覧するために予め用意する必要がある。
【０００６】
これに対して、マルチメディアデータとこれを再生するプログラムとを付加した情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
このような技術を採用することで、作成者が作成した情報を異なるコンピュータ環境で再現することができる。
【０００８】
しかしながら、このように電子文書内にプログラムを保持させることにより新たな問題が生じる。それは、電子文書内のプログラムが閲覧者の意図しない動作を行う可能性があることである。つまり、電子文書内に悪意のあるプログラムを埋込み、閲覧時に動作させることで閲覧者に被害を与えることである。このままではこのような技術を適用した情報を安全に扱うことができない。
【０００９】
また、現在では、文書をインターネット等を使って配布したりすることが一般に行われているため、コンピュータウィルス等の混入が問題になっている。そこで、セキュリティを守るために多くの技術が提案されている。
【００１０】
例えば、複数のファイルを異なるセキュリティ要件でパックする提案例がある（例えば、特許文献２参照）。また、セキュリティレベルでプログラムの動作権限を変えるようにした提案例もある（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
また、関連する提案例も各種ある（例えば、特許文献４，５，６参照）。
【００１２】
しかしながら、このようなセキュリティ保護のシステムは、文書情報のみや、プログラムのみの動作権限の規制などで、文書情報にそれを閲覧する動作プログラムをカプセル化しセキュリィを保護するものはない。
【００１３】
【特許文献１】特開平８−３６５１９号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５４４９号公報
【特許文献３】特開平６−１０３０５８号公報
【特許文献４】特開２０００-３０５８２８公報
【特許文献５】特開２００１-２２９０６７公報
【特許文献６】特開２００１-２６５６３６公報
【発明が解決しようとする課題】
つまり、従来の電子文書に関してまとめると、以下のようになる。
【００１４】
まず、電子文書を閲覧するために閲覧される電子文書のフォーマットを解釈、表示できるアプリケーションプログラムを必要とする方式がある。また、電子文書内に閲覧プログラムを保持させ、閲覧者は閲覧プログラムを起動することで文書を閲覧する方式がある。
【００１５】
しかしながら、前者の方式は、電子文書を閲覧するためにアプリケーションプログラムが必要なために閲覧するためのコンピュータの環境に左右される。また、後者の方式は電子文書内のプログラムにより文書を閲覧するため、プログラム内に悪意のあるプログラムを記述することが可能でコンピュータウィルス等の混入を防ぐことが難しく、配布を目的とする電子文書には向かない。
【００１６】
本発明の目的は、このような問題を解消する新たな文書構造を提案することである。つまり、コンピュータの動作環境に左右されず、かつ、悪意のあるプログラムの混入を防ぐことを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明のカプセル化文書構造は、文書上での表現実体となる文書情報のファイルと、コンピュータによる解釈、実行に際して、セキュリティ機能による制限が課せられて、前記文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルと、が単一の文書としてカプセル化されている。
【００１８】
従って、文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルが当該文書情報のファイルと一体にカプセル化されているので、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書を閲覧でき、この際、動作プログラムにはコンピュータによる解釈、実行に際して、セキュリティ機能による制限が課せられているので、悪意のあるプログラムの混入を防止して安全に文書を閲覧できる。
【００１９】
請求項２記載の発明のカプセル化文書構造は、暗号化されたデジタル情報を復号化する復号化鍵情報と、この復号化鍵情報に基づき復号化される動作プログラムのファイルと、復号化されたこの動作プログラムによりコンピュータ上で表現実体化される文書情報のファイルと、前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルと前記文書情報のファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を備える。
【００２０】
従って、文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルが当該文書情報のファイルと一体にカプセル化されているので、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書を閲覧でき、この際、暗号化されたデジタル情報を復号化する復号化鍵情報も含み、この復号化鍵情報に基づき動作プログラムのファイルを復号化させるように動作プログラムに対してセキュリティ機能による制限を課しているので、悪意のあるプログラムの混入を防止して安全に文書を閲覧できる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のカプセル化文書構造において、前記カプセル化手段は、前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルと前記文書情報のファイルとを単一のファイルとして取り込んだ構造により実現されている。
【００２２】
従って、復号化鍵情報と動作プログラムのファイルと文書情報のファイルとは、単一のファイルとして構築されていることから、その取扱いや管理がより一層容易となる。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載のカプセル化文書構造において、前記復号化鍵情報は、第三者機関により署名暗号化されている。
【００２４】
従って、動作プログラムの復号化に用いる復号化鍵情報が、第三者認証局のような第三者機関により署名暗号化されているので、不正な復号化鍵情報の混入を防止し、セキュリティ性が向上する。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、前記コンピュータによって解釈、実行される外部の起動プログラムから起動される。
【００２６】
従って、カプセル化文書内の動作プログラムは、外部の起動プログラムから起動されるので、コンピュータにおいて対象となるカプセル化文書を指示するだけで簡単にカプセル化文書内の動作プログラムを起動させ、所定の動作を行わせることができる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、中間言語コードからなり、前記起動プログラムによりこの中間言語コードを解釈、実行することで動作する。
【００２８】
従って、動作プログラムのファイルは中間言語コードからなり、起動プログラムにより中間言語コードを解釈、実行することで動作させるようにしたので、異なるネイティブコードを実行するコンピュータ間でも動作可能となる。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、前記起動プログラムによって前記復号化鍵情報を元に復号化、起動される。
【００３０】
従って、動作プログラムを外部の起動プログラムによって復号化鍵情報を元に復号化、起動されるようにすることで、カプセル化文書内の動作プログラムを安全に起動させることができる。
【００３１】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記起動プログラムによって起動される前記動作プログラムのファイルは、規定の動作権限内で動作する。
【００３２】
従って、起動プログラムによって起動される動作プログラムを規定の動作権限内で動作させるようにすることで、安全な動作のみを実行させることができる。
【００３３】
請求項９記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記復号化鍵情報は、ＵＲＬのリンク情報である。
【００３４】
従って、復号化鍵情報をＵＲＬのリンク情報とすることにより、実際に復号化鍵情報を保持することなく、セキュリティを確保するための必要な機能を実現できる。
【００３５】
請求項１０記載の発明は、請求項２ないし９の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記起動プログラムの保存場所が記述されている。
【００３６】
従って、カプセル化文書内に起動プログラムの保存場所を記述しておくことにより、簡単に起動プログラムの在りかを知ることができる。
【００３７】
請求項１１記載の発明は、請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記コンピュータによって解釈、実行され、当該カプセル化文書を起動する起動プログラムのファイルを有し、前記カプセル化文書のファイル識別子を変更した場合は前記起動プログラムのファイルにより前記動作プログラムのファイルを起動する。
【００３８】
従って、カプセル化文書内に当該カプセル化文書を起動する起動プログラムを有し、当該カプセル化文書の拡張子等のファイル識別子を変更した場合には自己のカプセル化文書内の起動プログラムにより動作プログラムを起動させることで、予め起動プログラムをコンピュータにインストールする必要がなく、自己起動させることができる。
【００３９】
請求項１２記載の発明は、請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記コンピュータによって解釈、実行され、当該カプセル化文書を起動する起動プログラムのファイルと、前記カプセル化文書のファイル識別子を変更した場合は前記起動プログラムを前記コンピュータにインストールするインストールプログラムのファイルと、を有する。
【００４０】
従って、カプセル化文書内に当該カプセル化文書を起動する起動プログラムを有し、当該カプセル化文書の拡張子等のファイル識別子を変更した場合にはカプセル化文書内の起動プログラムをコンピュータにインストールするインストールプログラムのファイルを有することにより、起動プログラムを簡単にコンピュータにインストールできる。
【００４１】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載のカプセル化文書構造において、前記起動プログラムのファイルは、当該カプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、前記署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行う。
【００４２】
従って、起動プログラムがカプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行うことで、不正ファイルの場合はその旨の警告、ファイル削除等の不正検出時処理を適正に行える。
【００４３】
請求項１４記載の発明は、請求項１１ないし１３の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記起動プログラムのファイルは、ユーザに起動確認を行うために、起動する前記動作プログラム又は当該カプセル化文書の署名情報を表示する。
【００４４】
従って、起動プログラムは起動する動作プログラム又はカプセル化文書の署名情報を表示し、ユーザに起動確認を行うことで、事前に不正なファイルを認識でき、不要な起動を防止できる。
【００４５】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載のカプセル化文書構造において、前記起動プログラムのファイルは、署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合はユーザに対する署名表示を省く。
【００４６】
従って、起動プログラムが署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合にはユーザへの署名表示を省くことで、以前公正と判断した種類のカプセル化文書に関してはユーザによるその署名情報の確認の手間が省ける。
【００４７】
請求項１６記載の発明のカプセル化文書構造は、文書上での表現実体となる文書情報のファイルと、動作権限が規制されて外部の起動プログラムから起動され、前記文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルと、前記文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を備える。
【００４８】
従って、文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルが当該文書情報のファイルと一体にカプセル化されているので、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書を閲覧でき、この際、動作プログラムが動作権限を規制されて外部の起動プログラムから起動されるように動作プログラムに対してセキュリティ機能による制限を課しているので、カプセル化文書を安全に起動できる。
【００４９】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載のカプセル化文書構造において、当該単一の文書は、署名暗号化されている。
【００５０】
従って、単一のカプセル化文書は署名暗号化されているので、文書の改ざんを防止できる。
【００５１】
請求項１８記載の発明は、請求項１６又は１７記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、当該動作プログラムの署名情報に基づいて動作権限が規制される。
【００５２】
従って、動作プログラムの署名情報に基づいて当該動作プログラムの動作権限が規制されることにより、動作権限の規制を適正に行える。
【００５３】
請求項１９記載の発明は、請求項１６ないし１８の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記起動プログラムによって起動される動作プログラムの入出力は、前記起動プログラム内の入出力ライブラリを通じて行う。
【００５４】
従って、起動プログラムによって起動される動作プログラムの入出力を起動プログラム内の入出力ライブラリを通じて行うことで、動作権限の制限を簡単に行える。
【００５５】
請求項２０記載の発明は、請求項１７記載のカプセル化文書構造において、当該カプセル化文書は、署名情報を有し、前記起動プログラムは、前記動作プログラムを起動する際、前記署名情報を元に起動する。
【００５６】
従って、カプセル化文書が署名情報を有し、起動プログラムは動作プログラムを起動する際、この署名情報を元に起動することで、不正な文書の起動を防止できる。
【００５７】
請求項２１記載の発明は、請求項１ないし２０の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記文書情報のファイルは、文書上での表現実体となる１又は２以上のコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの構造及び前記文書上での表示状態を特定する文書構造ファイルと、からなる。
【００５８】
従って、編集が容易なマルチメディア文書を簡単に構成できる。
【００５９】
請求項２２記載の発明は、請求項５ないし２１の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記文書の実体データに対応して前記コンピュータのディスプレイ上に選択指示可能に表示されるアイコンに関するアイコンファイルを有し、前記アイコンの選択指示が前記起動プログラムによって前記コンピュータによる当該文書へのアクセス動作と判断される。
【００６０】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、アイコンを選択指示するだけで、文書に対するアクセス動作がなされ、これに応じ起動プログラムによって動作プログラムのファイルがコンピュータによって解釈、実行され、表示情報ファイルによって特定される表示状態に従い１又は２以上のコンテンツファイルがコンピュータのディスプレイ上に表示される。
【００６１】
請求項２３記載の発明は、請求項２１記載のカプセル化文書構造において、１又は２以上の前記コンテンツファイルをその格納位置を示すインデックス付きで格納する書庫ファイルを有し、前記動作プログラムのファイルは、前記インデックスによって前記コンテンツファイルを特定する。
【００６２】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、書庫ファイルが備えるインデックスによって１又は２以上のコンテンツファイルが特定される。
【００６３】
請求項２４記載の発明は、請求項２１記載のカプセル化文書構造において、特有のヘッダが付された１又は２以上の前記コンテンツファイルを格納する書庫ファイルを有し、前記動作プログラムのファイルは、前記ヘッダによって前記コンテンツファイルを特定する。
【００６４】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、１又は２以上のコンテンツファイルのヘッダによって１又は２以上のコンテンツファイルが特定される。
【００６５】
請求項２５記載の発明は、請求項２１，２３又は２４記載のカプセル化文書構造において、前記文書構造ファイルは、汎用的なデータ記述言語によって記述されている。
【００６６】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルの配置情報等が汎用的に作成され、ファイル形式の多様化等、様々な変化に対する対応性が良好となる。
【００６７】
請求項２６記載の発明は、請求項２５記載のカプセル化文書構造において、前記データ記述言語は、前記コンテンツファイルの構造及び前記文書上での表示状態を特定する要素をタグを用いて記述する言語である。
【００６８】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、タグによってコンテンツファイルの構造及び文書上での表示状態が記述され、これにより、表示情報ファイルが構造化され、その再構築が容易となる。
【００６９】
請求項２７記載の発明は、請求項２６記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、前記タグを用いて記述された前記コンテンツファイルによって特定されるファイル形式に対応させて設けられている。
【００７０】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、表示情報ファイルのファイル形式がタグによって特定され、これにより、表示情報ファイルが構造化され、その再構築が容易となる。
【００７１】
請求項２８記載の発明は、請求項２１ないし２７の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、前記コンテンツファイルを処理するのに必要な部分を最小単位として設けられている。
【００７２】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、動作プログラムのファイルとして要求される容量の減縮が図られる。
【００７３】
請求項２９記載の発明は、請求項２１ないし２８の何れか一記載のカプセル化文書構造において、前記動作プログラムのファイルは、前記コンテンツファイルを前記コンピュータのディスプレイ上で閲覧可能にするためのデジタル情報表示プログラムのファイルと、前記コンテンツファイルのデジタル情報を参照せずに特有の機能を実行するための機能動作プログラムのファイルと、を含んでいる。
【００７４】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、機能動作プログラムのファイルにより、特有の機能の実行が可能となり、より多様な情報表現が可能となる。
【００７５】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルを特定するファイル特定情報を選択可能に表示するファイル特定用パネルを表示する機能と、前記ファイル特定情報が選択された場合に対応する前記コンテンツファイルを前記コンピュータのディスプレイ上で閲覧可能にする機能と、を有する。
【００７６】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、ファイル特定用パネル上に表示されたファイル特定情報が選択されると、このファイル特定情報によって特定されるコンテンツファイルが選択され、このファイル情報のディスプレイ上での閲覧が可能となる。
【００７７】
請求項３１記載の発明は、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、前記機能動作プログラムは、所定の機能を特定する機能特定情報を選択可能に表示する機能パネルを表示する機能と、前記機能特定情報が選択された場合に対応する前記所定の機能を実行させる機能と、を有する。
【００７８】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、機能パネルの表示により、文書内に特別な機能が含まれていることが示され、そして、機能パネル上での操作によって、機能特定情報が選択されると、その機能特定情報によって特定される機能が実行される。
【００７９】
請求項３２記載の発明は、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルに基づく表示画像の拡大縮小機能を有する。
【００８０】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに基づく表示画像の拡大縮小が可能となる。
【００８１】
請求項３３記載の発明は、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルに基づく表示画像が立体画像である場合に、その視点変更機能を有する。
【００８２】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに基づく表示画像である立体画像の視点の変更が可能となる。
【００８３】
請求項３４記載の発明は、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルに基づく表示画像が動画画像である場合に、その静止画像を選択可能に前記文書内に表示する機能と、前記静止画像が選択された場合にその動画画像を再生する機能と、を有する。
【００８４】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに基づく表示画像である動画画像が静止画像として表示されると共に、その静止画像が選択されることで本来の動画画像の再生が実行される。
【００８５】
請求項３５記載の発明は、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、前記デジタル情報表示プログラムは、前記コンテンツファイルが音声情報を含んでいる場合、その音声情報の再生を指示可能とする再生パネルを表示する機能と、前記再生パネルによって前記音声情報の再生指示がなされた場合にその音声情報を再生させる機能と、を有する。
【００８６】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、再生パネル上での操作に応じて、コンテンツファイルに含まれている音声情報が再生される。
【００８７】
請求項３６記載の発明は、請求項３５記載のカプセル化文書構造において、前記デジタル情報表示プログラムは、前記再生パネルによって前記音声情報の再生指示がなされた場合にその音声情報に対応するテキスト情報を表示する機能を有する。
【００８８】
従って、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに含まれている音声情報の再生に応じて、その音声情報に対応するテキスト情報が表示される。
【００８９】
請求項３７記載の発明のコンピュータに読取り可能な記憶媒体は、請求項１ないし３６の何れか一記載のカプセル化文書構造を格納している。
【００９０】
従って、請求項１ないし３６の何れか一記載の発明と同様の作用を奏する。
【００９１】
請求項３８記載の情報処理装置は、コンピュータと、このコンピュータによって閲覧可能な請求項１ないし３６の何れか一記載のカプセル化文書構造と、を具備する。
【００９２】
従って、請求項１ないし３６の何れか一記載の発明と同様の作用を奏する。
【００９３】
請求項３９記載の発明のカプセル化文書作成編集装置は、予め提供された復号化鍵情報と、この復号化鍵情報から復号化される動作プログラムのファイルと、ユーザ操作に応じて文書情報のファイルを作成・編集するユーザインターフェース手段と、作成された文書情報のファイルと前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルとを単一のファイルにカプセル化するカプセル化手段と、を有するカプセル化文書作成編集手段と、を備える。
【００９４】
従って、請求項１ないし１５記載のセキュリティ性の高いカプセル化文書を簡単に提供できる。
【００９５】
請求項４０記載の発明のカプセル化文書作成編集装置は、予め提供された動作プログラムのファイルと、ユーザ操作に応じて文書情報のファイルを作成・編集するユーザインターフェース手段と、作成された文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを単一のファイルにカプセル化するカプセル化手段とを有するカプセル化文書作成編集手段と、カプセル化された単一のファイルを暗号化する暗号化手段と、を備える。
【００９６】
従って、請求項１６ないし２０記載のセキュリティ性の高いカプセル化文書を簡単に提供できる。
【００９７】
請求項４１記載の発明のカプセル化文書作成編集装置は、ユーザ操作に応じて文書情報のファイルを作成・編集するユーザインターフェース手段を有するカプセル化文書作成編集手段と、予め提供された動作プログラムのファイルと、作成された文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを暗号化する暗号化手段と、を備え、前記カプセル化文書作成編集手段は、暗号化された文書情報のファイルと前記動作プログラムのファイルとを単一のファイルにカプセル化するカプセル化手段を有する。
【００９８】
従って、請求項１６ないし２０記載のセキュリティ性の高いカプセル化文書を簡単に提供できる。
【００９９】
請求項４２記載の発明の起動プログラムは、暗号化されたデジタル情報を復号化する復号化鍵情報と、この復号化鍵情報に基づき復号化される動作プログラムのファイルと、復号化されたこの動作プログラムによりコンピュータ上で表現実体化される文書情報のファイルと、前記復号化鍵情報と前記動作プログラムのファイルと前記文書情報のファイルとを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段と、を備える構造のカプセル化文書中の前記動作プログラムのファイルを起動させる起動プログラムであって、当該カプセル化文書のファイル中から暗号化された前記復号化鍵情報及び前記動作プログラムのファイルを読込む読込み手段と、第三者認証局による公開鍵を用いて前記復号化鍵情報を復号化し、復号化されたこの復号化鍵情報を用いて前記動作プログラムを復号化する復号化手段と、復号化された前記動作プログラムを起動させる動作プログラム起動手段と、を備える。
【０１００】
従って、セキュリティ機能を持たせたカプセル化文書に関して当該起動プログラムを起動させるだけでセキュリティ性高く再生させることができる。
【０１０１】
請求項４３記載の発明は、請求項４２記載の起動プログラムにおいて、前記第三者認証局による公開鍵情報を保持している。
【０１０２】
従って、当該起動プログラム自身が第三者認証局による公開鍵情報を保持しているので、当該起動プログラムを起動させるだけでセキュリティ性高くカプセル化文書を再生させることができる。
【０１０３】
請求項４４記載の発明は、請求項４２又は４３記載の起動プログラムにおいて、当該カプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、前記署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行う。
【０１０４】
従って、当該起動プログラム自身がカプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行うことで、不正ファイルの場合はその旨の警告、ファイル削除等の不正検出時処理を適正に行わせることができる。
【０１０５】
請求項４５記載の発明は、請求項４２ないし４４の何れか一記載の起動プログラムにおいて、ユーザに起動確認を行うために、起動する前記動作プログラム又は当該カプセル化文書の署名情報をコンピュータのディスプレイ上に表示させる。
【０１０６】
従って、当該起動プログラムが、起動する動作プログラム又はカプセル化文書の署名情報を表示し、ユーザに起動確認を行うことで、事前に不正なファイルを認識でき、不要な起動を防止できる。
【０１０７】
請求項４６記載の発明は、請求項４５記載の起動プログラムにおいて、署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合はユーザに対する署名表示を省く。
【０１０８】
従って、当該起動プログラム自身が署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合にはユーザへの署名表示を省くことで、以前公正と判断した種類のカプセル化文書に関してはユーザによるその署名情報の確認の手間が省ける。
【０１０９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態をその各種バリエーションを含めて図面を参照して順に説明する。
【０１１０】
まず、本実施の形態でも情報処理装置の一部として利用される一般的なパーソナルコンピュータ（コンピュータ）のハードウェア構成例を図１に示す。パーソナルコンピュータ１は、情報処理を行うＣＰＵ２と、情報を格納するＲＯＭ３及びＲＡＭ４等の１次記憶装置５と、処理結果等を保存するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６等の２次記憶装置７と、情報を外部に保管、配布、入手するためのＣＤ−ＲＯＭ等のリムーバブルメディア８と、外部の他のコンピュータと通信により情報を伝達するためのネットワーク９、処理経過や結果等を操作者に表示するディスプレイ１０、操作者がパーソナルコンピュータ１に命令や情報等を入力するためのキーボード１１やマウス１２等から構成されており、これらの各部間で送受信されるデータをバスコントローラ１３が調停して動作している。
【０１１１】
一般に、パーソナルコンピュータ１では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ２がＲＯＭ３内のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ６よりオペレーションシステムというコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ４に読込み、このオペレーションシステムを起動させる。このようなオペレーションシステムは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読込んだり、保存を行ったりする。オペレーションシステムのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）等が知られている。これらのオペレーションシステム上で走るプログラムをアプリケーションと呼んでいる。
【０１１２】
図４２は、参考として、このようなパーソナルコンピュータ１を用いた従来の電子文書閲覧処理の流れを示すフローチャートである。従来の文書の閲覧処理としては、図４２に示すように、ユーザが閲覧したい文書情報を保持している文書ファイルをマウス等で選択する（ステップＳ１００１）。すると、コンピュータ１内のオペレーティングシステム内にあるＳhellプログラムが当該文書ファイルの拡張子等から関連付けされているアプリケーションプログラムを検出し（Ｓ１００２）、検出されたアプリケーションプログラムに引数としてファイル名を渡して起動する（Ｓ１００３）。起動されたアプリケーションプログラムは渡された引数の情報から当該文書ファイルの格納場所を決定し、文書ファイルを読込み、表示する（Ｓ１００４）。
【０１１３】
つまり、閲覧者がコンピュータを使って電子文書を閲覧する場合はアプリケーションプログラムを起動し、起動したアプリケーションプログラムが閲覧される電子文書のデジタル情報を読込み、この情報を解釈することで表示等を行っている。
【０１１４】
これに対して、本実施の形態では、基本的には、図２に示すように文書上での表現実体となる文書情報のファイル２１と、この文書情報のファイル２１を表現実体化させる動作プログラムのファイル２２とを、単一の文書としてカプセル化したデータ構造のカプセル化文書２３を閲覧対象とし、その動作プログラムのファイル２２を起動プログラム２４から起動させることにより実際に閲覧可能とするものである。
【０１１５】
このようなカプセル化文書２３は、ＣＤ−ＲＯＭ８に限らず、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＣＤ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等のような光学的な記憶媒体等、各種の記憶媒体に格納することができ、記憶媒体の種類によっては容易に持ち運び可能となる。また、カプセル化文書２３は、ＬＡＮやインターネット等の各種のネットワーク９を介して伝送可能である。
【０１１６】
このようなカプセル化文書２３の閲覧処理の概要について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。まず、従来と同様にユーザは閲覧対象となるカプセル化文書のファイルをマウス等で選択する（Ｓ１）。次に、コンピュータ１内のオペレーティングシステム内にあるＳhellプログラムが関連付けされているカプセル化文書起動プログラム２４を検出し（Ｓ２）、当該カプセル化文書起動プログラム２４にカプセル化文書２３のファイル名を渡して起動プログラム２４を起動する（Ｓ３）。起動されたカプセル化文書起動プログラム２４はカプセル化文書２３のファイル内の動作プログラム２２を起動し（Ｓ４）、起動された動作プログラム２２が当該カプセル化文書２３のファイル内に保持されている文書情報のファイル２１の内容をディスプレイ１０上に表示する（Ｓ５）。
【０１１７】
ここで、従来の技術と大きく異なる点は２つある。第１点目は、文書内の文書情報２１の表現実体を表示するための動作プログラムのファイル２２が当該カプセル化文書２３のファイル内に保持されていることであり、第２点目はこの動作プログラムのファイル２２を外部の起動プログラム２４から起動して初めて動作することである。
【０１１８】
このうち、カプセル化文書構造の基本的事項に関しては、本出願人が出願済みであり、その概要について、図４ないし図１０を参照して説明する。
【０１１９】
図４は、カプセル化文書２３のデータ構造を示す模式図である。カプセル化文書２３は、図４に示すように、文書全体の構造、配置等の表示状態を表す文書構造ファイルとしての文書配置情報２１ａと、文書内のテキスト内容を表すコンテンツファイルとしてのテキスト情報２１ｂ１と、その他の静止画像や動画画像を表すコンテンツファイルとしてのメディア情報２１ｂ２と、文書内容を表示したりユーザ操作を検出したりする複数の動作プログラムのファイル２２とから構築されている。これらの情報は、各々一般的なパーソナルコンピュータ１のオペレーションシステムが管理できる個別のファイル単位の構造となっている。
【０１２０】
図５は書庫ファイルのデータ構造の一例を示す模式図、図６は書庫ファイルの別のデータ構造の一例を示す模式図である。
【０１２１】
カプセル化文書２３を構成する各ファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２は、図５及び図６に例示するように、書庫ファイル３１という一つのファイルに格納されている。これにより、文書配置情報２１ａ（文書構造ファイル）と、テキスト情報２１ｂ１（コンテンツファイル）と、メディア情報２１ｂ２（コンテンツファイル）と、動作プログラムのファイル２２とを単一の文書としてカプセル化するカプセル化手段が構成されている。このような書庫ファイル３１のファイル形式としては、一般的に、ＺＩＰ形式やＬＨＡ形式等があり、これらの技術を利用しても良い。
【０１２２】
ここで、書庫ファイル３１は、複数のファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２を一つのファイル（書庫ファイル３１）として格納するファイル構造を有している。このような書庫ファイル３１は、格納機能及び解凍機能を有するアーカイバプログラムを用いることにより、ユーザの求めに応じて複数のファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２を一つのファイル（書庫ファイル３１）として扱うことができる。
【０１２３】
図５に例示する書庫ファイル３１では、複数のファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２を格納した書庫ファイル３１に、各ファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２が書庫ファイル３１中のどの位置にあるかを示すインデックス情報が付加されている。これにより、ファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２の位置検索が可能となる。また、別の実施の形態として、図６に例示する書庫ファイル３１のように、ファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２毎にヘッダ情報を付加し、その位置を指示することでファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２の位置検索を可能とする手法を採用しても良い。
【０１２４】
このように、カプセル化文書２３のファイル構造は、カプセル化文書２３を構成する図４に示すような複数のファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２をインデックス（図５参照）又はヘッダ（図６参照）で管理する書庫ファイル形式である。こうして、カプセル化文書２３は、複数のファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２を一つの書庫ファイル３１としてカプセル化しているため、ユーザは、見掛け上複数のファイル２１ａ，２１ｂ１，２１ｂ２，２２を一つの文書として管理し保管することができる。
【０１２５】
図７はカプセル化文書２３に格納されている動作プログラム２２のデータ構造を示す模式図、図８は動作プログラム２２中に含まれている拡張プログラムに関する情報を規定する表示情報ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【０１２６】
カプセル化文書２３に格納されている複数の動作プログラム２２は、図７に示すように、基本動作プログラム２２ａと拡張動作プログラム（又は、補助動作プログラム）２２ｂとから構成されている。
【０１２７】
基本動作プログラム２２ａは、カプセル化文書２３の起動時に呼出すことができるプログラムであり、全てのカプセル化文書２３に共通して一つだけ存在するプログラムである。この基本動作プログラム２２ａは、パーソナルコンピュータ１でのカプセル化文書２３のアクセスに応じて、パーソナルコンピュータ１に解釈、実行される起動プログラム２４によって、起動される。
【０１２８】
拡張動作プログラム２２ｂは、カプセル化文書２３に含まれているコンテンツ情報の内容に応じて付加されるプログラムであり、例えば、図８に示すように、表示メディアの種類に応じて用意される。一例として、カプセル化文書２３に含まれているコンテンツファイルがテキスト情報２１ｂ１のみである場合には、基本動作プログラム２２ａに加えて、拡張補助プログラム２２ｂのうちのＴｅｘｔＰａｎｅｌプログラム２２ｂ１がカプセル化文書２３に格納されている。また、静止画像や動画画像等を表すコンテンツファイルとしてのメディア情報２２ｂ２がカプセル化文書２３に含まれている場合には、基本動作プログラム２２ａに加えて、拡張補助プログラム２２ｂのうちのＩｍａｇｅ  Ｐａｎｅｌプログラム２２ｂ２、Ｍｏｖｉｅ  Ｐａｎｅｌプログラム２２ｂ３、３Ｄ  Ｐａｎｅｌプログラム２２ｂ４がカプセル化文書２３に格納されている。この基本動作プログラム２２ａは、パーソナルコンピュータ１でのカプセル化文書２３のアクセスに応じて、パーソナルコンピュータ１に解釈、実行される起動プログラム２４によって、起動される。
【０１２９】
ここで、図８は、拡張補助プログラム参照ファイル４１の一例を示しており、この拡張補助プログラム参照ファイル４１は、拡張補助プログラム２２ｂとこれに対応するタグ４２及び動作４３を規定している。このような拡張補助プログラム参照ファイル４１は、動作プログラム２２としてカプセル化文書２３に格納されている。
【０１３０】
次に、文書配置情報２１ａについて説明する。文書配置情報２１ａは、カプセル化文書２３の各メディアの配置、表示サイズや各メディアのファイル等を記述するファイルである。本実施の形態では、これらの情報の記述を汎用的なＸＭＬ形式により記述している。
【０１３１】
図９は、ＸＭＬによって記述されたカプセル化文書２３の一例を示す模式図である。ＸＭＬは、その一例を図９に示すように、各要素をタグというもので記述するファイル形式であり、タグという要素の集まりによって文書を記述する。この場合、タグの中にタグを記述するという入れ子構造をとることも可能であり、各タグにはタグの属性をあらわすアトリビュートと呼ばれるもので属性を付加することもできる。
【０１３２】
図１０は、図９に示すようにＸＭＬで記述されたカプセル化文書２３の表示例を示す模式図である。図１０に表示例を示すようなカプセル化文書２３は、図９に例示するＸＭＬの記述に基づいて表示される。まず、文書全体を表す＜Ｄｏｃｕｍｅｎｔ＞というタグが記述され、この中に文書の構造が記述されている。そして、最初に表題を記述するために、＜ＴＥＸＴ＞というタグを使用する場合の表示内容は、アトリビュートが省略されている場合にタグ内の内容を表示する。次のＴＥＸＴタグの例は、テキスト情報を“本文．ＴＸＴ”というファイルから読込む例である。次のＩＭＡＧＥタグは、“画像．ＪＰＧ”という静止画像をＸ、Ｙ座標を起点にＷＩＤＴＨ、ＨＩＧＨＴで指示されている大きさで表示するという配置情報である。
【０１３３】
このように、文書配置情報２１ａは、ＸＭＬ形式によりファイルの指示や配置の指示を行う。
【０１３４】
また、文書配置情報２１ａは、ＸＭＬ形式を例に挙げて説明したが、その他のＨＴＭＬ形式等の記述言語を使用しても良いし、独自の記述形式を使用しても良い。
【０１３５】
そして、残りの静止画像、動画画像、３Ｄ画像、音声情報等を表すメディア情報２１ｂ２は、汎用のファイルフォーマットでも良いし、特殊な仕様の場合には独自のフォーマットを使用しても良い。
【０１３６】
これまでに述べてきたように、カプセル化文書２３のファイル構造は、文書全体の構造を表す文書配置情報２１ａと、これに対応して表示されるテキスト情報ファイルや画像ファイル等の複数のコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１及びメディア情報２１ｂ２）と、複数の動作プログラム２２群から構成されている。
【０１３７】
このような既提案例のカプセル化文書構造に則り、図２に示したカプセル化文書２３のより詳細な具体例を書換えて図示すると、図１１のようになる。即ち、文書構造ファイル２１ａと表示されるコンテンツファイル２１ｂと起動プログラム２４によって最初に呼出される基本動作プログラム２２ａと文書を表示動作する上で必要な補助動作プログラム２２ｂとからなる。
【０１３８】
また、このファイル構造の場合の閲覧時の動作の流れは図１２に示すように起動プログラム２４がカプセル化文書２３内の基本動作プログラム２２ａを起動し（Ｓ１１）、この基本動作プログラム２２ａは文書構造ファイル２１ａを読込み（Ｓ１２）、読込まれた文書構造ファイル２１ａに基づいてコンテンツファイル２１ｂを読込み（Ｓ１３）、読込まれたコンテンツファイル２１ｂの情報を文書構造ファイル２１ａに基づいてディスプレイ１０上に配置表示する（Ｓ１４）。
【０１３９】
従来、オペレーティングシステム内で呼出されるアプリケーションプログラムは通常コンピュータで使用できるリソース（入出力機器、記憶媒体）を自由にアクセスできる。これは、アプリケーションプログラムがどのような処理を行いたいかをオペレーティングシステムが解釈不可能であるからである。また、そのためアプリケーションプログラム等の実行ファイルはコンピュータウィルス等の悪意のあるプログラムを混入することが可能である。
【０１４０】
そこで、本発明の一つの実施の形態では、起動プログラム２４が呼出すカプセル化文書２３内の動作プログラム２２を動作権限を規制して起動させるものである。これにより、コンピュータウィルス等の悪意のある動作プログラムが混入することを防ぐことができる。例えば、動作プログラム２２はカプセル化文書２３内のファイルの読込み、に限定して動作（動作権限を規制）させることでコンピュータウィルスを防ぐことができる。なぜならば、動作プログラム２２が読込み機能しかない場合はウィルスとして自己ファイルを増殖させることができず、かつ、読込み機能しかない場合は悪意のある動作を行うことができない。
【０１４１】
しかしながら、このように単純に動作プログラム２２の動作を規制しただけでは、カプセル化文書２３の機能が限定されてしまう。そこで、別の一つの実施の形態としては、カプセル化文書２３に署名情報を保持させることで認証を行い、認証された場合に起動させる方式とする。この方式を実現させるには「公開鍵方式」を使えばよい。
【０１４２】
即ち、公開鍵方式に関しては、種々の方式が公開されており、それらに準ずればよいが、ここでは、その概要について述べる。
【０１４３】
まず、暗号化カプセル化文書を作成する流れを図１３に示す概略フローチャートを参照して説明する。作成者がカプセル化文書２３に必要な文書情報を作成する（Ｓ２１）。ここでは、文書構造ファイル２１ａとコンテンツファイル２１ｂと動作プログラム２２がこれに相当する。次に、カプセル化文書２３になる文書情報２１の特徴量を算出する（Ｓ２２）。この特徴量の算出方法については電子署名の技術では一般的なので説明を省略する。次いで、文書情報２１と特徴量とをカプセル化して単一ファイル化する（Ｓ２３）。このカプセル化された文書情報２１と特徴量とを秘密鍵で暗号化する（Ｓ２４）。そして、暗号化された暗号化カプセル化文書を閲覧者に配布する（Ｓ２５）。このような工程をカプセル化文書作成編集装置が行えば暗号化されたカプセル化文書２３を作成できる。
【０１４４】
次に、閲覧について図１４に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、対象となる暗号化カプセル化文書２３のファイルを入手する（Ｓ３１）。次に、前述の秘密鍵とペアをなす公開鍵で暗号化されたカプセル化文書２３のファイルを復号化し、文書情報とその特徴量とを取得する（Ｓ２）。次に、復号化された文書情報から特徴量を算出する（Ｓ３３）。最後に、算出された特徴量と復号化された特徴量とを比較することで当該暗号化カプセル化文書２３の改ざんの有無を検査する（Ｓ３４）。
【０１４５】
このように公開鍵方式でカプセル化文書２３を暗号化することで、送付途中の改ざんを防止することができる。つまり、図１４に示すような工程の電子認証を起動プログラム２４が行い、正常に認証できた場合のみ、起動プログラム２４が動作プログラム２２を起動することで、通信途中に不正に改ざんされたカプセル化文書２３のファイルの起動を未然に防ぐことができる。ここで使用する公開鍵と秘密鍵とは第三者認証局で認証されたものを使用することで信用が高まる。また、カプセル化文書２３と共に公開鍵を付加しても良い。
【０１４６】
また、この例ではカプセル化後に暗号化した例で述べたが、個々の情報を暗号化した後でカプセル化しても良い。図１５と図１６に公開鍵を添付して暗号化された情報をカプセル化するようにした一つの例を示す。まず、図１５に示すように、作成者がカプセル化文書２３に必要な文書情報を作成する（Ｓ４１）。ここでは、文書構造ファイル２１ａとコンテンツファイル２１ｂと動作プログラム２２がこれに相当する。次に、カプセル化文書２３になる文書情報２１の特徴量を算出する（Ｓ４２）。この特徴量の算出方法については電子署名の技術では一般的なので説明を省略する。次いで、文書情報２１と特徴量とを各々秘密鍵を用いて暗号化する（Ｓ４３）。そして、この暗号化された文書情報２１と特徴量とを、第三者に対して暗号化された公開鍵（暗号化時に使用した秘密鍵とペアをなす）とともにカプセル化する（Ｓ４４）。そして、暗号化された暗号化カプセル化文書を閲覧者に配布する（Ｓ４５）。このような工程をカプセル化文書作成編集装置が行えば暗号化されたカプセル化文書２３を作成できる。
【０１４７】
閲覧時は、図１６に示すように、まず、対象となる暗号化カプセル化文書２３のファイルを入手する（Ｓ５１）。次に、添付された公開鍵を第三者の公開鍵で復号化し（Ｓ５２）、復号化された公開鍵で暗号化された文書情報と特徴量とを復号化する（Ｓ５３）。そして、復号化された情報から特徴量を算出し（Ｓ５４）、算出されたこの特徴量と復号化された特徴量とを比較することで当該暗号化カプセル化文書２３の改ざんの有無を検査する（Ｓ５５）。
【０１４８】
ただし、この場合は復号化するための公開鍵を添付するので、この鍵は第三者の認証局により暗号化しておく必要がある。このような方式をとれば、文書作成者は認証局で暗号化された公開鍵を添付するだけで、閲覧者は第三者の認証局の公開鍵さえあれば、文書の復号化のための鍵を入手する必要が無い。
【０１４９】
ここまでの例は文書全体を暗号化することについて述べたが、実際には動作プログラム２２を暗号化する方式の方がよい。なぜならば、ここまでは作成者が善意で配布途中に悪意のある改ざんがあることを想定してきたが、より確実には文書作成者が悪意の動作プログラムを含ませない方式の方がよい。
【０１５０】
そこで、一つの実施の形態として文書作成者が悪意の動作プログラム２２を含ませない方式について説明する。そのためには、基本的には、動作プログラム２２を文書作成編集アプリケーション提供者が予め作成し、そのアプリケーション作成者が署名し、これらの暗号化動作プログラムを付加したカプセル化文書２３を文書作成者が作成すれば良い。
【０１５１】
まず、カプセル化文書作成編集アプリケーション提供者は善意の第三者である認証局で署名された公開鍵と秘密鍵とのペアを用意し、カプセル化文書の文書情報を作成、編集するプログラム（カプセル化文書作成編集手段）と共に、前述の秘密鍵で暗号化された暗号化動作プログラムと暗号化された公開鍵とを一緒に提供する。
【０１５２】
ここで、通常、ファイルを公開鍵方式で暗号化する場合は暗号化される情報と情報の特徴量とを暗号化すると共に、この暗号化した暗号者の認証情報が付加された暗号化ファイルになる。
【０１５３】
そこで、文書作成者は文書の情報を作成後、必要な暗号化動作プログラムと暗号化された公開鍵とをカプセル化すれば良い。つまり、作成者は単に文書情報とそれを表示動作させる暗号化動作プログラムと暗号化された公開鍵とをカプセル化するので、悪意のある動作プログラムを混入できない。仮に、悪意のある動作プログラムを作成し付加しようとしても、秘密鍵を持っていないので暗号化して付加できず、また、悪意のある作成者が秘密鍵と公開鍵とを作成しても、善意の第三者である認証局は文書作成者の公開鍵を暗号化する時に作成者の所在を明らかにしなければならず、アプリケーション提供者に成りすますことができないからである。
【０１５４】
これについて説明すると、一つの実施の形態として図１７に概略的に示すカプセル化文書作成編集装置５１を利用すればよい。即ち、カプセル化文書作成編集手段５２と、当該カプセル化文書作成編集装置５１の提供者によって自己の秘密鍵により署名暗号化された暗号化動作プログラム５３と、暗号化動作プログラムを復号化する当該カプセル化文書作成編集装置５１の提供者の公開鍵を第三者の認証局により暗号化された暗号化公開鍵５４とを備える。ここに、カプセル化文書作成編集手段５２はカプセル化文書２３を作成・編集するためのユーザインターフェース手段と、作成された情報と署名された暗号化公開鍵５４と署名された暗号化動作プログラム５３とをカプセル化するカプセル化手段との機能を有する。
【０１５５】
そこで、図１８に示すようにユーザが文書を作成・編集するために文書内容、配置等を決定する（Ｓ６１）。次に、作成・編集された情報に基づいてカプセル化する情報をカプセル化文書作成編集手段５２がファイルを作成する（Ｓ６２）。このステップＳ６２がユーザインターフェース手段の機能として実行される。次いで、作成されたファイルと予め当該カプセル化文書作成編集装置５１の提供者により提供されて保持されている暗号化公開鍵５４とこの公開鍵とペアになる秘密鍵で暗号化された署名暗号化動作プログラム５３のファイルとをカプセル化する（Ｓ６３）。このステップＳ６３の処理がカプセル化手段の機能として実行される。この場合、特徴量のファイルも一緒にカプセル化される。
【０１５６】
このようにして、図１９に示すように、暗号化公開鍵（復号化鍵情報）６１と署名暗号化動作プログラムのファイル６２と文書情報６３とを単一のファイルとして持つ一つの実施の形態としてのカプセル化文書６４のファイルが作成できる。６５は起動プログラムである。この起動プログラム６５は、図２０に示すように、カプセル化文書６４のファイルから特定のファイルを読込む読込み手段６６と公開鍵によりファイルを復号化する復号化手段６７と復号化された動作プログラムを起動する動作プログラム起動手段６８と第三者認証局により認証された公開鍵６９とからなる。
【０１５７】
次に、閲覧者による閲覧時にこのような起動プログラム６５がこのカプセル化文書６４を起動する場合の動作制御例について、一つの実施の形態として、図２０に示す概略フローチャートを参照して説明する。
【０１５８】
まず、カプセル化文書６４内の第三者認証局により暗号化された暗号化公開鍵６１を読込み手段６６で読込む（Ｓ７１）。次に、読込まれた暗号化公開鍵を第三者認証局の公開鍵６９を用いて復号化手段６７で復号化する（Ｓ７２）。次いで、カプセル化文書６４内の署名暗号化動作プログラム６２を読込み手段６６で読込む（Ｓ７３）。そして、復号化されたカプセル化文書作成編集装置提供者の公開鍵を用いて署名暗号化動作プログラム６２を復号化手段６７で復号化する（Ｓ７４）。最後に、復号化された動作プログラムを動作プログラム起動手段６８で起動する（Ｓ７５）。
【０１５９】
前述したようなカプセル化文書作成編集装置５１はコンピュータ１においてカプセル化文書作成編集プログラムによって簡単に実現できる。また、図示例では、起動プログラム６５内に第三者認証局の公開鍵６９を保持させているが、コンピュータ１内の記憶手段に別途保持させておいても良い。
【０１６０】
また、図３に示したようにオペレーティングシステムのＳhellプログラムで起動プログラムを起動するように説明してきたが、Ｓhellプログラム自体がこのような機能を有しても良い。
【０１６１】
つまり、オペレーティングシステムのＳhellプログラムが拡張子等でカプセル化文書構造のファイルと判断した場合は、オペレーティングシステムに組み込まれている第三者認証局の公開鍵でカプセル化文書６４内の暗号化公開鍵６１を復号化し、復号化された公開鍵で暗号化動作プログラム６２を復号化し、正常に復号化された場合は当該動作プログラムを起動させるようにすることで、コンピュータ１内には単一の公開鍵を有するだけで複数種類のカプセル化文書作成編集装置提供者のアプリケーションプログラムで作成されたカプセル化文書６４のファイルを起動させることができる。
【０１６２】
つまり、コンピュータ１で扱う全てのファイルに対してこのようなセキュリティ機能付のカプセル化文書６４のデータ構造を適用できる。ここに、本発明を適用したファイルはセキュリティ機能付の動作プログラムを保持しているので、異なった環境のコンピュータ上で安全に動作することが可能となる。
【０１６３】
ところで、起動プログラム６５に関しては、一つの実施の形態として、図２２に示すように、複数の署名情報を保持、照合できる署名情報保持手段７０とディスプレイ１０に対する表示手段７１とを設けることで、新たな提供者により署名された場合には表示するような構成でも良い。
【０１６４】
また、この暗号化公開鍵６１はカプセル化文書作成編集アプリケーション提供者毎に作成し、第三者機関に暗号化してもらう方式であるが、簡易的にはオペレーティングシステムに共通する公開鍵で行っても良い。この場合は、カプセル化文書に公開鍵を保持する必要がなくなるが、反面、暗号化動作プログラム６２を作成するアプリケーション提供者にオペレーティングシステム共通の秘密鍵を配布しなければならず、仮に悪意のアプリケーション提供者があった場合には問題が生じてしまう。
【０１６５】
また、暗号化公開鍵６１をカプセル化文書６４内に実際に保持するように説明したが、公開鍵が保持されているＵＲＬを記述するようにしても良い。この場合は、インターネットにコンピュータ１が接続されていることが前提になる。また、この場合、インターネット接続時に自分のコンピュータ１に公開鍵を保持させるようにしても良い。つまり、実際に公開鍵がカプセル化文書６４に保持されていない場合はコンピュータ１内に一致する公開鍵を使っても良い。
【０１６６】
何れにしても、基本的には、動作プログラムを復号化する公開鍵は信頼できる第三者期間である認証局で暗号化されていることが重要で、このために悪意の動作プログラムを暗号化して紛れ込ませようとしても、正規のルートを経ないと暗号化のための秘密鍵が手に入らないことに起因している。
【０１６７】
次に、一つの実施の形態として、この起動プログラム６５により実行される処理について、図２３を参照して改ざんがあった場合の不正表示処理も含めて説明する。まず、カプセル化文書６４内の暗号化公開鍵６１を読込み手段６６により読込む（Ｓ８１）。次に、暗号化公開鍵６１をコンピュータ１にインストールされている第三者認証局の公開鍵６９で復号化する（Ｓ８２）。ここで、復号化する際、改ざんがあった場合は（Ｓ８３のＹ）、不正検出時処理として不正があった旨を表示して（Ｓ９３）、終了する。改ざんが無かった場合は（Ｓ８３のＮ）、署名情報保持手段７０内の署名情報と復号化された公開鍵の署名情報とを照合し（Ｓ８４）、もし同一の署名情報が無く合致しない場合は（Ｓ８５のＮ）、表示手段７１により署名情報をディスプレイ１０上に表示してユーザに問合せる（Ｓ８６）。ステップＳ８５の処理が署名情報の真偽を判定する署名判定手段の機能として実行される。
【０１６８】
ディスプレイ１０上に表示された署名情報から判断して不正な署名者とユーザにより判断された場合は（Ｓ８７のＮ）、表示手段７１により不正検出時処理としてディスプレイ１０上に不正表示を行う（Ｓ９３）。不正でないと判断された場合は（Ｓ８７のＹ）、署名情報を署名情報保持手段に追加して保持させた後（Ｓ８８）、署名暗号化された動作プログラムを読込み（Ｓ８９）、復号化された公開鍵を用いてこの署名暗号化された動作プログラムを復号化する（Ｓ９０）。復号化された動作プログラムが改ざんされている場合は（Ｓ９１のＹ）、不正検出時処理として不正表示を行い（Ｓ９３）、終了する。また、改ざんされていない場合は（Ｓ９１のＮ）、動作プログラム起動手段６８により正常に動作プログラムを起動する（Ｓ９２）。
【０１６９】
このようにすることで、以前に正常な署名情報とユーザが判断した場合であれば、自動的に起動させることができる。
【０１７０】
なお、この例では不正なファイルの場合の不正検出時処理としては、不正なファイルである旨を表示させる処理としたが、表示のみに留まらず、起動しているファイル自身を消去（削除）するかどうかユーザに促すようにしても良い。
【０１７１】
また、動作プログラムは図１１に示したように基本動作プログラム２２ａと補助動作プログラム２２ｂのように複数の動作プログラムから構成しても良い。この場合は、補助動作プログラム２２ｂを起動する際には当該補助動作プログラム２２ｂを起動プログラム６５の復号化手段６７により復号化し、起動プログラム６５が代替的に補助動作プログラム２２ｂを起動するようにすれば良い。
【０１７２】
また、一つの実施の形態としては、これらの動作プログラム２２は中間言語コードで記述されていることが望ましい。つまり、動作プログラム２２が中間言語で記述されていれば、この中間言語を解釈実行できるコンパイラ又はインタプリタプログラムがコンピュータ１にインストールされていればコンピュータ１の機種依存性がなくなる。
【０１７３】
また、このような暗号化された動作プログラム２２ｂのコードを直接復号化実行できるインタプリタプログラムを利用しても良い。
【０１７４】
このような中間言語として現在ＪＡＶＡ言語がある。このＪＡＶＡの技術を利用すれば、このような暗号化された動作プログラムのコードを直接復号化実行できるプログラムを作成できる。
【０１７５】
しかしながら、現在のＪＡＶＡ言語はコンピュータ上で動作するアプリケーションを開発するもので、本発明のように文書を作成、閲覧する文書データ構造を定義するものではない。つまり、カプセル化文書作成編集アプリケーションプログラム提供者はＪＡＶＡの技術によりセキュリティ機能を有する動作プログラムを実装すれば、セキュリティ機能を有する動作プログラムと文書を編集作成するユーザインターフェースを備えた図１７に示したようなカプセル化文書作成編集手段５２と動作プログラムを復号化する暗号化公開鍵５４とを提供することで、文書作成者は簡単にカプセル化文書作成編集プログラムに、プラットフォームに依存しない、コンピュータウィルス等の不正な処理を行わないセキュリティの高い文書を提供できる。
【０１７６】
また、ここまではアプリケーション提供者の署名のある秘密鍵で暗号化する場合について述べたが、これと異なる方式も考えられる。これは、動作プログラムを暗号化する鍵を複数用意し、動作プログラムの動作権限に応じて、暗号化する鍵を変える方法である。
【０１７７】
例えば、図２４に示すようにファイルの読み書き、ネットワークの送受信等を許可（○で示す）、非許可（×で示す）の動作権限のモードに応じて暗号化する鍵を用意し、動作プログラムを復号化する際に使用した鍵の動作権限をディスプレイ１０を通じてユーザに表示することで、ユーザに許可をもらってそのモードの動作権限で動作プログラムを起動しても良い。また、前述の提供者の鍵の方式と組合せて用いても良い。
【０１７８】
ここまでは起動プログラムが予めオペレーティングシステムのＳhellプログラムの機能の一部である場合を仮定し、又は、閲覧するコンピュータ内に起動プログラムに予めインストールされていると仮定したが、何れにしても、閲覧者がこのようなカプセル化文書を起動する場合はこの起動プログラムは必須である。
【０１７９】
そこで、この起動プログラムの配布方法について説明する。現在ではインターネットが発達しておりインターネットからダウンロードしても良い。しかしながら、インターネットからダウンロードする場合は、起動プログラムをダウンロードするサイトのＵＲＬを使用者が知らなければならない。
【０１８０】
そこで、一つの実施の形態として、当該カプセル化文書のファイルのプロパティ情報としてＵＲＬを記述しておいても良いし、図２５に示すように当該カプセル化文書６４のファイルの先頭にＵＲＬ記述部７２を設けてＵＲＬを記述することで、汎用のテキストエディタでこのファイルを表示させることにより使用者がＵＲＬを認識できるようにしておいても良い。
【０１８１】
また、一つの実施の形態としては、図２６に示すように、このカプセル化文書６４のファイル内に起動プログラムインストール部を付加して起動プログラム６５を保持させ、このカプセル化文書６４のファイルの拡張子を実行プログラムファイルのものに変更し、実行させることでこの起動プログラム６５をインストールプログラム７４によりコンピュータ１内にインストールするようにしておいても良い。
【０１８２】
ただし、この方法は起動プログラムインストール部７３に不正なプログラムを混入させる可能性があるので、あまり得策ではない。そこで、このようなカプセル化文書６４のファイルを送信する場合は、このファイルが改ざんされないように暗号化して送付する必要がある。
【０１８３】
本発明の方式を採れば、起動プログラム６５は単にセキュリティの高い方法でカプセル化文書６４の動作プログラム６２を起動すると言う汎用的な方法なので、文書ファイル内の暗号化公開鍵６１の保持フォーマットと、最初に呼び出される動作プログラム６２の保持フォーマットだけを共通にしておくだけで、異なるアプリケーションメーカが提供する異なる種類の文書ファイルフォーマットに対応できる。
【０１８４】
例えば、図２７に示すようなファイルフォーマットにすれば良い。まず、ファイルの最初の３バイトはセキュリティ機能付のファイルを表すファイルヘッダで、図示例の‘Ａ’‘２’‘Ｚ’のバイト列があった場合は、本発明のデータ構造のカプセル化文書６４のファイルであるとコンピュータ１は判断する。次に、ＯＦＦＳＥＴ1は復号化に使用する暗号化公開鍵６１の保持位置を表し、ＯＦＦＳＥＴ２は暗号化動作プログラム６２の保持位置を表す。ＵＲＬ記述部７２は前述のＵＲＬを調べるために使用する。
【０１８５】
このようにすれば、起動プログラムは公開鍵で動作プログラムを復号化し起動することができる。
【０１８６】
また、通常のＺＩＰ等のファイル圧縮に使用されるフォーマットを流用し、暗号化公開鍵名、と最初に起動される動作プログラム名を規定しておいても良い。この場合は、起動プログラムは動作に先立って規定されている名前の暗号化公開鍵ファイルと動作プログラムのファイルを解凍し、前述の動作を行えばよい。
【０１８７】
このように、コンピュータ１でユーザが使用する全てファイルに統一的に本発明を適用でき、本発明を適用することでユーザが使用する全てファイルに新たな機能を有すると共に異なるコンピュータ環境においても動作し、かつ、安全に使用できる。
【０１８８】
また、動作プログラムだけでなく表示される文書情報を暗号化し、動作プログラムに復号化機能を付加することで、文書のプライバシーを保護する機能も付加できる。つまり、一つの実施の形態として、図２８に示すように起動プログラムから最初に呼出される基本動作プログラム２２ａ以外に補助動作プログラム２２ｂを用意し、この補助動作プログラム２２ｂの一つに文書情報復号化プログラム７５を用意する。７６は暗号化文書情報である。
【０１８９】
この場合の起動動作制御例を図２９に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、前述の説明と同様に起動プログラムは、カプセル化文書６４内の暗号化公開鍵を読込み（Ｓ１０１）、この暗号化公開鍵をコンピュータ１にインストールされている第三者認証局の公開鍵で復号化する（Ｓ１０２）。ここで、復号化する際、改ざんがあった場合は（Ｓ１０３のＹ）、不正検出時処理として不正があった旨を表示して（Ｓ１０９）、終了する。改ざんが無かった場合は（Ｓ１０３のＮ）、復号化された公開鍵により署名暗号化動作プログラム２２ａを読込み（Ｓ１０４）、復号化された公開鍵を用いてこの署名暗号化された動作プログラムを復号化する（Ｓ１０５）。復号化された動作プログラムが改ざんされている場合は（Ｓ１０６のＹ）、不正検出時処理として不正表示を行い（Ｓ１０９）、終了する。また、改ざんされていない場合は（Ｓ１０６のＮ）、復号化された動作プログラムによりユーザ認証を行う（Ｓ１０７）。このユーザ認証は、コンピュータ１内に保持されている個人認証情報を使っても良いし、ユーザ名とパスワードによる認証でも良い。ここで、認証に成功した場合は（Ｓ１０７のＹ）、補助動作プログラム２２ｂ中の文書情報復号化プログラム７５を起動し、暗号化文書情報７６を復号化する（Ｓ１０８）。認証に失敗した場合は（Ｓ１０７のＮ）、不正検出時処理として認証に不正があった旨を表示して（Ｓ１０９）、終了する。
【０１９０】
ここで、暗号化文書情報７６の復号化に使用するキーは前述の認証情報を元に暗号化し、予め文書情報復号化プログラム７５内に保持させておけば良い。
【０１９１】
続いて、前述したセキュリティ機能付きの動作プログラムによる閲覧処理例や、動作プログラムとして適用可能な拡張動作プログラムの例などについて説明する。
【０１９２】
図３０は、パーソナルコンピュータ１を用いたカプセル化文書２３の文書閲覧処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、このようなパーソナルコンピュータ１とカプセル化文書２３（又は、６４）とによって情報処理装置を構成している。
【０１９３】
カプセル化文書２３は、テキスト情報２１ｂ１及びメディア情報２１ｂ２というその実体データに対応するアイコンをパーソナルコンピュータ１上に表示するための図示しないアイコンに関するアイコンファイルを含んでいる。そこで、このアイコンファイルに従ったアイコンがパーソナルコンピュータ１上に表示されることから、ユーザがマウス１２等でカプセル化文書２３の実体データに対応するアイコンを選択起動（ダブルクリック）すると、カプセル化文書２３内に書庫ファイル３１として書庫形式で格納されている基本プログラム２２ａが起動される（Ｓ１１１）。基本プログラム２２ａは、その起動後、文書を表示させるための表示ウィンドウを作成する（Ｓ１１２）。そして、基本プログラム２２ａは、ＸＭＬ等で記述された書庫ファイル３１内の文書配置情報２１ａを読込む（Ｓ１１３）。
【０１９４】
基本プログラム２２ａは、文書配置情報２１ａの読込み後、タグ構造を解析して（Ｓ１１４）、図８に例示したようなタグ名に対応する拡張プログラム２２ｂを別スレッドで起動し、文書配置情報２１ａに記述してあるアトリビュートを各拡張プログラム２２ｂに渡す（Ｓ１１５）。基本プログラム２２ａは、このような処理をカプセル化文書２３に格納された文書配置情報２１ａにおける全てのタグについて処理終了まで行い（Ｓ１１６）、これによって、文書配置情報２１ａに記述された複数の拡張プログラム２２ｂが別スレッドで起動する（Ｓ１１５）。
【０１９５】
各拡張プログラム２２ｂは、基本プログラム２２ａより受け取ったアトリビュートを解析し（Ｓ１１７）、アトリビュートの内容に応じて必要なテキスト情報２１ｂ１及びメディア情報２１ｂ２をカプセル化文書２３内の書庫ファイル３１から読込む（Ｓ１１８）。そして、各拡張プログラム２２ｂは、基本プログラム２２ａが作成するウィンドウ内におけるアトリビュートに応じた大きさの領域にテキスト情報２１ｂ１及びメディア情報２１ｂ２を表示する（Ｓ１１９）。このような処理を行うことで、カプセル化文書２３は、複数のテキスト情報２１ｂ１及びメディア情報２１ｂ２を基本プログラム２２ａが確保したウィンドウに表示することができる。
【０１９６】
また、拡張プログラム２２ｂは、そのような表示後、各種のイベント発生を認識した場合は（Ｓ１２０のＹ）、認識したイベントに応じた処理を実行する（Ｓ１２１）。このように、カプセル化文書２３は、従来の文書とは根本的に異なる構造で文書を表示することができる。
【０１９７】
このように、本実施の形態のカプセル化文書２３では、まず、基本プログラム２２ａを起動させ、起動プログラムは文書配置情報２１ａから諸情報を読込み、それに適合する拡張プログラム２２ｂを動作させる、というものである。
【０１９８】
また、拡張プログラム２２ｂは、前述したように、ＸＭＬ等で記述された文書配置情報２１ａのタグの種類に対応したプログラムを用意しておき、その拡張プログラム２２ｂを起動しても良いし、タグの属性情報が読込まれる各種のコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）の種類に応じて拡張プログラム２２ｂを起動しても良い。例えば、図３１に示すように、動画情報を表示再生する場合の動画の代表的なフォーマットは複数あるため、その複数の動画を全て表示するための一つの拡張プログラム２２ｂを作成すると大きなプログラムになってしまう。そこで、図３１に示すように、ファイルフォーマットに合わせて複数の拡張プログラム２２ｂを用意し、カプセル化文書２３内における特定の種類のファイルフォーマットに合う拡張プログラム２２ｂをカプセル化すればよい。
【０１９９】
図３２は、拡張プログラム２２ｂの種類を示す模式図である。拡張プログラム２２ｂは、図３２に例示するように、コンテンツファイル情報を表示再生するためのデジタル情報表示プログラム８１であるばかりでなく、デジタル情報を読込まずに特定機能を提供する機能動作プログラム８２であっても良い。或いは、拡張プログラム２２ｂにおけるデジタル情報表示プログラム８１と機能動作プログラム８２とは、それらを補佐する補助プログラム８３を有していても良い。
【０２００】
ここで、機能動作プログラム８２及び補助プログラム８３によって実行される機能の例について説明する。
【０２０１】
一例として、文書がパーソナルコンピュータ１のディスプレイ１０の表示サイズに対して長く、複数のページに跨るような文書を想定する。この場合、図３３に例示するように、例えば「次ページ」と記載された機能パネルとしてのページめくりボタン８４をディスプレイ１０に出現させればよい。これは、図３４に示すように、＜ＰＡＧＥ＞というタグを文書配置情報２１ａに記述しておき、このタグに対応するＰＡＧＥ  Ｂｕｔｔｏｎという拡張プログラム２２ｂの機能を機能動作プログラム８２に持たせておくことで実現される。これにより、ＰＡＧＥＢｕｔｔｏｎという機能動作プログラム８２が起動して文書内に図３３のようなページめくりボタン８４が出現し、ユーザがマウス１２クリック等の手法でそのボタンを押すとページがめくられる機能が提供される。
【０２０２】
ここで、ユーザがボタンを押した場合、図３０に示すフローチャートに示すように、拡張プログラム２２ｂは、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。ここでのイベント動作は、機能動作プログラム８２及び補助プログラム８３によって実行されるページめくり機能である。
【０２０３】
別の例として、例えば、ページ数、作成日、総語数等のような文書情報を表示する機能を表示させる機能動作プログラム８２も実施可能である。
【０２０４】
次いで、機能動作プログラム８２とそれを補佐する補助プログラム８３とによって実行される機能の例として、動画画像再生機能での一例を紹介する。動画画像再生機能においては、基本的な表示部分についてはどのような動画ファイルフォーマットでも共通して用いることができるので、基本的な機能動作プログラム８２は同じものを使用するのに対して、動画のファイルフォーマットに依存する部分については補助プログラム８３にする、という例がある。例えば、図３５に示すように、ファイルのエンコーディング部分を補助プログラム８３にする、というようなことが実施可能である。
【０２０５】
次いで、拡張プログラム２２ｂの具体的な例を説明する。
【０２０６】
まず、カプセル化文書２３に、複数個のコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）が含まれていることを前提とする拡張プログラム２２ｂの機能を説明する。
【０２０７】
拡張プログラム２２ｂは、ディスプレイ１０に図示しないファイル特定用パネルを表示する。このファイル特定用パネルというのは、カプセル化文書２３に含まれている複数個のコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）を選択指示可能に列挙するパネルである。そこで、例えばマウス１２によるクリック等の手法で任意のコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）が選択指示されると、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２０８】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、選択指示されたコンテンツファイル（テキスト情報２２ｂ１、メディア情報２１ｂ２）をディスプレイ１０に表示する動作を実行する。
【０２０９】
次に、カプセル化文書２３に、メディア情報２１ｂ２として、静止画の画像ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム２２ｂの機能を説明する。
【０２１０】
図３６に示すように、拡張プログラム２２ｂは、ディスプレイ１０に表示される文書中に静止画像９１を表示する。そして、ディスプレイ１０の文書中に含まれる静止画像９１の表示領域がマウス１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２１１】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、図３６に示すような拡大縮小表示用の別フレームである機能パネル９２を作成表示する。この機能パネル９２は、静止画像９１の拡大又は縮小画像９３と共に拡大ボタン９４及び縮小ボタン９５を提供する。そこで、拡張プログラム２２ｂは、何れかのボタン９４、９５が選択指示されると、これに対応して拡大率又は縮小率の変更処理を実行する。
【０２１２】
静止画像を表示する拡張プログラム２２ｂにこのような新たな機能を付加することで、ただ単に文書中に静止画像９１を貼り付けるのに比べ、格段にユーザの視認性を向上させることができる。
【０２１３】
なお、拡張プログラム２２ｂによる拡大縮小機能は、周知のあらゆる拡大縮小機能によっても実現可能である。
【０２１４】
次に、カプセル化文書２３に、メディア情報２１ｂ２として、立体画像ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム２２ｂの機能を説明する。
【０２１５】
図３７に示すように、拡張プログラム２２ｂは、ディスプレイ１０に表示される文書中に立体画像１０１を表示する。そして、ディスプレイ１０の文書中に含まれる立体画像１０１の表示領域がマウス１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２１６】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、立体画像１０１を拡大、縮小又はそのまま表示する画像１０２を含むポップアップフレーム１０３を表示し、このポップアップフレーム１０３に視点を切り替えるための視点変更用ボタン１０４を配置する。そして、拡張プログラム２２ｂは、何れかの視点変更用ボタン１０４が選択指示されると、選択指示された視点変更用ボタン１０４に応じて視点を切り替える。これにより、ユーザの視認性を向上させることができる。
【０２１７】
次に、カプセル化文書２３に、メディア情報２１Ｂ２として、動画画像ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム２２ｂの機能を説明する。
【０２１８】
図３８に示すように、拡張プログラム２２ｂは、ディスプレイ１０に表示される文書中に動画画像の１フレームによって規定される静止画像１１１を表示する。そして、ディスプレイ１０の文書中に含まれる静止画像１１１の表示領域がマウス１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２１９】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、静止画像１１１を拡大、縮小又はそのまま表示する画像１１２を含むポップアップフレーム１１３を表示し、このポップアップフレーム１１３に再生ボタン１１４、停止ボタン１１５及びポーズボタン１１６からなる操作ボタン１１７を出現させる。そして、マウス１２クリック等の手法で操作ボタン１１７に含まれる何れかのボタン１１４、１１５、１１６が選択指示された場合、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２２０】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、選択指示されたのが再生ボタン１１４であれば静止画像として表示されている画像１１２を本来の動画画像として再生し、選択指示されたのが停止ボタン１１５であれば動画画像の再生を停止し、選択指示されたのがポーズボタン１１６であれば動画画像の再生をその時点で静止画画像として表示する。
【０２２１】
更に、カプセル化文書２３に、メディア情報２１ｂ２として、音声情報ファイルが含まれていることを前提とする拡張プログラム２２ｂの機能を説明する。
【０２２２】
図３９に示すように、拡張プログラム２２ｂは、ディスプレイ１０に表示される文書中に機能パネル及び再生パネルとしての音声再生ボタン１２１を表示する。そして、ディスプレイ１０の文書中に含まれる音声再生ボタン１２１の表示領域がマウス１２によるクリック等によって選択指示されると、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２２３】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、後述する音声読み上げ情報表示領域１２２を含むポップアップフレーム１２３を表示し、このポップアップフレーム１２３に再生ボタン１２４、停止ボタン１２５及びポーズボタン１２６からなる操作ボタン１２７を出現させる。そして、マウス１２クリック等の手法で操作ボタン１２７に含まれる何れかのボタン１２４、１２５、１２６が選択指示された場合、拡張プログラム２２ｂは、図３０のフローチャートに示したように、イベントの検出を判定し（Ｓ１２０のＹ）、対応するイベント動作を実行する（Ｓ１２１）。
【０２２４】
ここでのイベント動作として、拡張プログラム２２ｂは、選択指示されたのが再生ボタン１２４であればカプセル化文書２３に含まれている音声情報ファイル内の音声を再生し、選択指示されたのが停止ボタン１２５であれば再生中の音声情報ファイル内の音声再生を停止し、選択指示されたのがポーズボタン１２６であれば再生中の音声情報ファイル内の音声再生をその時点で一時停止する。
【０２２５】
拡張プログラム２２ｂは、更に別の機能として、再生ボタン１２４が選択指示されて音声情報ファイル内の音声が再生される場合、再生される音声をテキスト情報化した可視情報を音声読み上げ情報表示領域１２２に表示する機能をパーソナルコンピュータ１に実行させる。このような動作は、文書を閲覧する場合に文書閲覧装置（通常はパーソナルコンピュータ１）の音声再生用のスピーカがＯＦＦになっている場合や、難聴者が文書を閲覧する場合に有効である。また、このような読み上げ機能は、パーソナルコンピュータ１のスピーカ等の設定や障害者補助機能の設定等に基づいて、自動的にポップアップ動作させても良い。
【０２２６】
ここで、音声情報ファイルは、音声をサンプリングしたような音声データとしてのデータ構造を有するものであっても、テキストデータであっても良い。テキストデータである場合、音声情報ファイルを再生するに際して、例えば音声合成ＬＳＩ等を用い、そのテキストデータを音声の特徴量で規定した音声データに変換するというような手法で再生可能である。また、音声情報ファイル内の音声の再生に際して実行される音声のテキスト情報化は、音声情報ファイルがテキストデータによって構成されている場合にはそのテキストデータをそのまま利用することができる。これに対して、音声情報ファイルが音声データによって構成されている場合には、音声データを解析してテキスト情報化する処理が必要となる。
【０２２７】
以上幾つかの具体例を挙げたように、表示又は再生させたい各種のデジタル情報の特性に応じて多くの種類の拡張プログラム２２ｂをカプセル化文書２３に用意することが考えられる。そこで、これらの拡張プログラム２２ｂをマルチメディア文書の部品として用意しておくことで、柔軟に多種多様なメディアに対応する拡張プログラム２２ｂを実現することができる。そして、この場合、カプセル化文書２３内には必要な拡張プログラム２２ｂのみを格納すれば良いので、カプセル化文書２３の取扱いは極めて軽快なものとなる。
【０２２８】
図４０は、カプセル化文書２３に含ませる拡張プログラム２２ｂの構造を示している。本このカプセル化文書２３は、文書配置情報２１ａを基本プログラム２２ａが読取り、文書配置情報２１ａが参照しているコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）に対応する拡張プログラム２２ｂを起動し、起動した拡張プログラム２２ｂはコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）を表示再生する、というものである。また、各拡張プログラム２２ｂは、各々ユーザ操作を検出し、ユーザ操作があったときは、対応する動作を行う。この場合、コンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）を参照しない拡張プログラム２２ｂの場合には、ただ単にユーザ操作を受け取ってそのユーザ操作に応じた動作を行う。
【０２２９】
ユーザ操作には、マウス１２のクリックやキーボード１１入力等が考えられる。マウス１２のクリックの場合は、マウス１２のクリック位置が各々の拡張プログラム２２ｂの表示占有範囲内かどうかを判断し、自分の表示範囲でクリックされた場合に対応する動作を行うようにすれば良い。キーボード１１入力の場合は、キーボード１１によって移動可能な図示しないカーソル位置が各々の拡張プログラム２２ｂの表示占有範囲内かどうかを判断し、自分の表示範囲で選択指示された場合に対応する動作を行うようにすれば良い。例えば、図４１に示すように、３つのデジタル情報（ＰＲＧ１、ＰＲＧ２、ＰＲＧ３）を表示している文書の場合、一例として、図中の×印の部分でユーザがマウス１２をクリックした場合、ＰＲＧ２の拡張プログラム２２ｂがマウス１２のクリックを検出し、対応する動作を実行する。
【０２３０】
このように、本実施の形態におけるカプセル化文書２３の文書形式は、各メディアの種類や表示情報ファイルのタグの種類に関連した拡張プログラム２２ｂ群からなり、最小である構成としては、基本プログラム２２ａと文書配置情報２１ａとからなっている。そして、カプセル化文書２３は、ユーザがカプセル化文書２３内に格納したい情報に応じてコンテンツファイル（テキスト情報２１ｂ１、メディア情報２１ｂ２）を準備し、その情報を再生、表示できるような拡張プログラム２２ｂを追加することで成立している。そして、本実施の形態におけるカプセル化文書２３は、そのような各種ファイルを、単一のファイルとしてアーカイブ形式を利用して格納している。
【０２３１】
ここまでに述べてきたように、マルチプラットで閲覧動作できる文書を提供する場合は、文書情報と共にこれを表示動作させる動作プログラムとを単一ファイルとしてカプセル化する必要がある。しかしながら、文書ファイルに動作プログラムを含ませると、これがコンピュータウィルスの原因となる。
【０２３２】
そこで、これに対して本発明は前述したような２つのアプローチを提示するものである。第１の方式は動作プログラムを起動する際に動作権限を規制して起動させる方式、第２の方式は動作プログラムを暗号化する方式である。前者は動作権限を限定して起動するので機能が限定されてしまう。そこで、文書全体を署名して改ざんを防止することで動作権限を拡大する方法についても述べた。また、この場合は文書全体を署名するので作成者が悪意のプログラムを混入させる可能性があるが、動作プログラムを作成編集アプリケーション提供者が作成し、暗号化する方式についても述べた。そして、これらの２つの方式を組合せることも考えられる。
【０２３３】
つまり、限定された動作権限で動作する動作プログラムは暗号化なしに動作させ、限定しない動作を行いたい場合は動作プログラムを暗号化する方式である。例えば、デフォルトでは起動プログラムは動作を限定したモードで動作プログラムを起動し、必要に応じてそれ以上の動作権限が必要な場合は暗号化された動作プログラムを起動する方法である。つまり、起動される動作プログラムの署名情報に基づいて動作モードを切り替える方式である。
【０２３４】
また、動作プログラムの動作権限を規制する方法は幾つかある。例えば、動作プログラムに中間コードを使用する場合は、これを解釈実行するのにインタプリタが必要になることから、このインタプリタを通してコンピュータの入出力を行うので簡単に動作権限を規制できる。
【０２３５】
また、動作プログラムがネイティブなコードの場合は、実行に先立って実行コードを検出し、動作権限外の動作を規制すればよい。また、このような動作権限の規制は現在の標準的なオペレーティングシステムに備わっているのでこれを利用しても良い。
【０２３６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明のカプセル化文書構造によれば、文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルが当該文書情報のファイルと一体にカプセル化されているので、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書を閲覧することができ、この際、動作プログラムにはコンピュータによる解釈、実行に際して、セキュリティ機能による制限が課せられているので、悪意のあるプログラムの混入を防止して安全に文書を閲覧することができる。
【０２３７】
請求項２記載の発明のカプセル化文書構造によれば、文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルが当該文書情報のファイルと一体にカプセル化されているので、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書を閲覧することができ、この際、暗号化されたデジタル情報を復号化する復号化鍵情報も含み、この復号化鍵情報に基づき動作プログラムのファイルを復号化させるように動作プログラムに対してセキュリティ機能による制限を課しているので、悪意のあるプログラムの混入を防止して安全に文書を閲覧することができる。
【０２３８】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載のカプセル化文書構造において、復号化鍵情報と動作プログラムのファイルと文書情報のファイルとを、単一のファイルとして構築しているので、その取扱いや管理がより一層容易にすることができる。
【０２３９】
請求項４記載の発明によれば、請求項２又は３記載のカプセル化文書構造において、動作プログラムの復号化に用いる復号化鍵情報が、第三者認証局のような第三者機関により署名暗号化されているので、不正な復号化鍵情報の混入を防止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【０２４０】
請求項５記載の発明によれば、請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造において、カプセル化文書内の動作プログラムを、外部の起動プログラムから起動させるようにしたので、コンピュータにおいて対象となるカプセル化文書を指示するだけで簡単にカプセル化文書内の動作プログラムを起動させ、所定の動作を行わせることができる。
【０２４１】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載のカプセル化文書構造において、動作プログラムのファイルは中間言語コードからなり、起動プログラムにより中間言語コードを解釈、実行することで動作させるようにしたので、異なるネイティブコードを実行するコンピュータ間でも動作を可能にすることができる。
【０２４２】
請求項７記載の発明によれば、請求項５又は６記載のカプセル化文書構造において、動作プログラムを外部の起動プログラムによって復号化鍵情報を元に復号化、起動されるようにしたので、カプセル化文書内の動作プログラムを安全に起動させることができる。
【０２４３】
請求項８記載の発明によれば、請求項５ないし７の何れか一記載のカプセル化文書構造において、起動プログラムによって起動される動作プログラムを規定の動作権限内で動作させるようにしたので、安全な動作のみを実行させることができる。
【０２４４】
請求項９記載の発明によれば、請求項２ないし８の何れか一記載のカプセル化文書構造において、復号化鍵情報をＵＲＬのリンク情報としたので、実際に復号化鍵情報を保持することなく、セキュリティを確保するための必要な機能を実現することができる。
【０２４５】
請求項１０記載の発明によれば、請求項２ないし９の何れか一記載のカプセル化文書構造において、カプセル化文書内に起動プログラムの保存場所を記述しておくことにより、簡単に起動プログラムの在りかを知ることができる。
【０２４６】
請求項１１記載の発明によれば、請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造において、カプセル化文書内に当該カプセル化文書を起動する起動プログラムを有し、当該カプセル化文書の拡張子等のファイル識別子を変更した場合には自己のカプセル化文書内の起動プログラムにより動作プログラムを起動させるようにしたので、予め起動プログラムをコンピュータにインストールする必要がなく、自己起動させることができる。
【０２４７】
請求項１２記載の発明によれば、請求項２ないし４の何れか一記載のカプセル化文書構造において、カプセル化文書内に当該カプセル化文書を起動する起動プログラムを有し、当該カプセル化文書の拡張子等のファイル識別子を変更した場合にはカプセル化文書内の起動プログラムをコンピュータにインストールするインストールプログラムのファイルを有するので、起動プログラムを簡単にコンピュータにインストールすることができる。
【０２４８】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１１又は１２記載のカプセル化文書構造において、起動プログラムがカプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行うようにしたので、不正ファイルの場合はその旨の警告、ファイル削除等の不正検出時処理を適正に行わせることができる。
【０２４９】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１１ないし１３の何れか一記載のカプセル化文書構造において、起動プログラムは起動する動作プログラム又はカプセル化文書の署名情報を表示し、ユーザに起動確認を行うようにしたので、事前に不正なファイルを認識でき、不要な起動を防止することができる。
【０２５０】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１４記載のカプセル化文書構造において、起動プログラムが署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合にはユーザへの署名表示を省くようにしたので、以前公正と判断した種類のカプセル化文書に関してはユーザによるその署名情報の確認の手間を省くことができる。
【０２５１】
請求項１６記載の発明のカプセル化文書構造によれば、文書情報のファイルを表現実体化させる動作プログラムのファイルが当該文書情報のファイルと一体にカプセル化されているので、作成者のコンピュータと異なる環境でも当該文書を閲覧することができ、この際、動作プログラムが動作権限を規制されて外部の起動プログラムから起動されるように動作プログラムに対してセキュリティ機能による制限を課しているので、カプセル化文書を安全に起動させることができる。
【０２５２】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１６記載のカプセル化文書構造において、単一のカプセル化文書が署名暗号化されているので、文書の改ざんを防止することができる。
【０２５３】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１６又は１７記載のカプセル化文書構造において、動作プログラムの署名情報に基づいて当該動作プログラムの動作権限が規制されることにより、動作権限の規制を適正に行うことができる。
【０２５４】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１６ないし１８の何れか一記載のカプセル化文書構造において、起動プログラムによって起動される動作プログラムの入出力を起動プログラム内の入出力ライブラリを通じて行うようにしたので、動作権限の制限を簡単に行うことができる。
【０２５５】
請求項２０記載の発明によれば、請求項１７記載のカプセル化文書構造において、カプセル化文書が署名情報を有し、起動プログラムは動作プログラムを起動する際、この署名情報を元に起動させるようにしたので、不正な文書の起動を防止することができる。
【０２５６】
請求項２１記載の発明によれば、請求項１ないし２０の何れか一記載のカプセル化文書構造において、編集が容易なマルチメディア文書を簡単に構成することができる。
【０２５７】
請求項２２記載の発明によれば、請求項５ないし２１の何れか一記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、アイコンを選択指示するだけで文書に対するアクセス動作を行うことができ、従って、一般的なファイルアクセスと同一類似の手法をもって文書へのアクセス動作を実行させることができ、ユーザに操作上の統一感を与えることができる。
【０２５８】
請求項２３記載の発明によれば、請求項２１記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、書庫ファイルが備えるインデックスによって１又は２以上のコンテンツファイルを特定することができる。
【０２５９】
請求項２４記載の発明によれば、請求項２１記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、１又は２以上のコンテンツファイルのヘッダによって１又は２以上のコンテンツファイルを特定することができる。
【０２６０】
請求項２５記載の発明によれば、請求項２１，２３又は２４記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルの配置情報等を汎用的に作成することができ、従って、ファイル形式の多様化等、様々な変化に対する対応性を良好にすることができる。
【０２６１】
請求項２６記載の発明によれば、請求項２５記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、タグによってコンテンツファイルの構造及び文書上での表示状態を記述することができ、従って、表示情報ファイルを構造化してその再構築を容易にすることができる。
【０２６２】
請求項２７記載の発明によれば、請求項２６記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、表示情報ファイルのファイル形式をタグによって特定することができ、従って、表示情報ファイルを構造化してその再構築を容易にすることができる。
【０２６３】
請求項２８記載の発明によれば、請求項２１ないし２７の何れか一記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、動作プログラムのファイルとして要求される容量を減縮することができる。
【０２６４】
請求項２９記載の発明によれば、請求項２１ないし２８の何れか一記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、機能動作プログラムのファイルにより、特有の機能の実行が可能となり、より多様な情報表現を行うことができる。
【０２６５】
請求項３０記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、ファイル特定用パネルをユーザに提供することで、閲覧を所望するコンテンツファイルをユーザに選択させ、これをディスプレイ表示することができ、従って、より多様な文書表現を提供することができる。
【０２６６】
請求項３１記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、機能パネル上での操作によって選択された機能特定情報がによって特定される機能を実行させることができ、従って、より多様な文書表現を提供することができる。
【０２６７】
請求項３２記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに基づく表示画像の拡大縮小を可能とし、従って、より多様な文書表現を提供することができる。
【０２６８】
請求項３３記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに基づく表示画像である立体画像の視点の変更が可能となり、従って、より多様な文書表現を提供することができる。
【０２６９】
請求項３４記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに基づく表示画像である動画画像を静止画像として表示すると共に、その静止画像が選択されることで本来の動画画像の再生を実行することができ、従って、より多様な文書表現を提供することができる。
【０２７０】
請求項３５記載の発明によれば、請求項２９記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、再生パネル上での操作に応じてコンテンツファイルに含まれている音声情報を再生することができ、従って、より多様な文書表現を提供することができる。
【０２７１】
請求項３６記載の発明によれば、請求項３５記載のカプセル化文書構造において、セキュリティが確保されたカプセル化文書に関して、コンテンツファイルに含まれている音声情報の再生に応じてその音声情報に対応するテキスト情報を表示することができ、従って、より多様な文書表現を提供することができ、特に、視覚障害者に対するホスピタリティーを向上させることができる。
【０２７２】
請求項３７記載の発明のコンピュータに読取り可能な記憶媒体によれば、請求項１ないし３６の何れか一記載のカプセル化文書構造を格納しているので、請求項１ないし３６の何れか一記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【０２７３】
請求項３８記載の情報処理装置によれば、請求項１ないし３６の何れか一記載のカプセル化文書構造を具備しているので、請求項１ないし３６の何れか一記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【０２７４】
請求項３９記載の発明のカプセル化文書作成編集装置によれば、請求項１ないし１５記載のセキュリティ性の高いカプセル化文書を簡単に提供することができる。
【０２７５】
請求項４０記載の発明のカプセル化文書作成編集装置によれば、請求項１６ないし２０記載のセキュリティ性の高いカプセル化文書を簡単に提供することができる。
【０２７６】
請求項４１記載の発明のカプセル化文書作成編集装置によれば、請求項１６ないし２０記載のセキュリティ性の高いカプセル化文書を簡単に提供することができる。
【０２７７】
請求項４２記載の発明の起動プログラムによれば、セキュリティ機能を持たせたカプセル化文書に関して当該起動プログラムを起動させるだけでセキュリティ性高く再生させることができる。
【０２７８】
請求項４３記載の発明によれば、請求項４２記載の起動プログラムにおいて、当該起動プログラム自身が第三者認証局による公開鍵情報を保持しているので、当該起動プログラムを起動させるだけでセキュリティ性高くカプセル化文書を再生させることができる。
【０２７９】
請求項４４記載の発明によれば、請求項４２又は４３記載の起動プログラムにおいて、当該起動プログラム自身がカプセル化文書内の署名情報の真偽を判定する署名判定手段を有し、署名情報が不正な場合は不正検出時処理を行うようにしたので、不正ファイルの場合はその旨の警告、ファイル削除等の不正検出時処理を適正に行わせることができる。
【０２８０】
請求項４５記載の発明によれば、請求項４２ないし４４の何れか一記載の起動プログラムにおいて、当該起動プログラムが、起動する動作プログラム又はカプセル化文書の署名情報を表示し、ユーザに起動確認を行うようにしたので、事前に不正なファイルを認識でき、不要な起動を防止することができる。
【０２８１】
請求項４６記載の発明によれば、請求項４５記載の起動プログラムにおいて、当該起動プログラム自身が署名情報を保持する署名情報保持手段を有し、保持された署名情報と当該カプセル化文書内の署名情報とを照合し、合致する場合にはユーザへの署名表示を省くようにしたので、以前公正と判断した種類のカプセル化文書に関してはユーザによるその署名情報の確認の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すパーソナルコンピュータのハードウェア構成図である。
【図２】カプセル化文書の基本的なデータ構造を示す模式図である。
【図３】その閲覧処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図４】既提案例のカプセル化文書のデータ構造を示す模式図である。
【図５】書庫ファイルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図６】書庫ファイルの別のデータ構造の一例を示す模式図である。
【図７】カプセル化文書に格納されているプログラムのデータ構造を示す模式図である。
【図８】プログラムに含まれている拡張プログラム参照ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図９】ＸＭＬによって記述されたカプセル化文書の一例を示す模式図である。
【図１０】ＸＭＬによって記述されたカプセル化文書の表示例を示す模式図である。
【図１１】一つの実施の形態の基本的なカプセル化文書のデータ構造を示す模式図である。
【図１２】その閲覧処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１３】暗号化カプセル化文書の一つの作成手順を示す概略フローチャートである。
【図１４】暗号化カプセル化文書の閲覧処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１５】暗号化カプセル化文書の別の作成手順を示す概略フローチャートである。
【図１６】暗号化カプセル化文書の閲覧処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図１７】カプセル化文書作成編集装置の一つの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１８】カプセル化文書作成編集装置を用いた暗号化カプセル化文書の作成手順を示す概略フローチャートである。
【図１９】別の実施の形態のカプセル化文書のデータ構造を示す模式図である。
【図２０】その起動プログラムの一つのデータ構造を示す模式図である。
【図２１】カプセル化文書の一つの起動処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図２２】起動プログラムの別のデータ構造を示す模式図である。
【図２３】カプセル化文書の別の起動処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図２４】動作権限の種類と動作権限モードとの対応関係を示す説明図である。
【図２５】カプセル化文書のさらに別のデータ構造例を示す模式図である。
【図２６】起動プログラムを含むカプセル化文書の一つのデータ構造例を示す模式図である。
【図２７】改ざん防止を考慮したカプセル化文書の一つのデータ構造例を示す模式図である。
【図２８】補助動作プログラムを含むカプセル化文書の一つのデータ構造例を示す模式図である。
【図２９】そのカプセル化文書の起動処理制御例を示す概略フローチャートである。
【図３０】パーソナルコンピュータによるカプセル化文書の文書閲覧処理例を示すフローチャートである。
【図３１】メディアの種類と拡張プログラムとの対応関係を規定するファイルのファイル構造を示す模式図である。
【図３２】拡張プログラムの種類を示す模式図である。
【図３３】ページめくりボタンが出現しているディスプレイ表示例を示す模式図である。
【図３４】機能動作プログラムのファイルの記述例を示す模式図である。
【図３５】ファイルのエンコーディング部分に補助プログラムを用いる処理を示す模式図である。
【図３６】拡張プログラムによる表示画像の拡大縮小機能を例示する模式図である。
【図３７】拡張プログラムによる立体画像である表示画像の視点変更機能を例示する模式図である。
【図３８】拡張プログラムによる動画画像である表示画像の静止画画像としての表示機能及びその再生機能を例示する模式図である。
【図３９】拡張プログラムによる音声再生機能及び再生音声のテキスト情報化機能を例示する模式図である。
【図４０】カプセル化文書に含ませる拡張プログラムの構造を示す模式図である。
【図４１】３つのデジタル情報（ＰＲＧ１、ＰＲＧ２、ＰＲＧ３）を表示している文書表示例を示す模式図である。
【図４２】従来のパーソナルコンピュータによるカプセル化文書の文書閲覧処理例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
１      コンピュータ
２１      文書情報のファイル
２１ａ    文書構造ファイル
２１ｂ    コンテンツファイル
２２      動作プログラムのファイル
２３      カプセル化文書
２４      起動プログラム
３１      書庫ファイル
４２      タグ
５２      カプセル化文書作成編集手段
５３      署名暗号化動作プログラム
５４      暗号化公開鍵
６１      暗号化公開鍵
６２      署名暗号化動作プログラム
６３      文書情報
６４      カプセル化文書
６５      起動プログラム
６６      読込み手段
６７      復号化手段
６８      動作プログラム起動手段
６９      公開鍵
７０      署名情報保持手段
７１      表示手段
７２      ＵＲＬ記述部
７３      起動プログラムインストール部
７５      文書情報復号化プログラム
７６      暗号化文書情報
８１      デジタル情報表示プログラム
８２      機能動作プログラム
【図１】
2004213181.tif 000003
【図２】
2004213181.tif 000004
【図３】
2004213181.tif 000005
【図４】
2004213181.tif 000006
【図５】
2004213181.tif 000007
【図６】
2004213181.tif 000008
【図７】
2004213181.tif 000009
【図８】
2004213181.tif 000010
【図９】
2004213181.tif 000011
【図１０】
2004213181.tif 000012
【図１１】
2004213181.tif 000013
【図１２】
2004213181.tif 000014
【図１３】
2004213181.tif 000015
【図１４】
2004213181.tif 000016
【図１５】
2004213181.tif 000017
【図１６】
2004213181.tif 000018
【図１７】
2004213181.tif 000019
【図１８】
2004213181.tif 000020
【図１９】
2004213181.tif 000021
【図２０】
2004213181.tif 000022
【図２１】
2004213181.tif 000023
【図２２】
2004213181.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2004213181.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2004213181.tif 000033
【図３２】
2004213181.tif 000034
【図３３】
2004213181.tif 000035
【図３４】
2004213181.tif 000036
【図３５】
2004213181.tif 000037
【図３６】
2004213181.tif 000038
【図３７】
2004213181.tif 000039
【図３８】
2004213181.tif 000040
【図３９】
2004213181.tif 000041
【図４０】
2004213181.tif 000042
【図４１】
2004213181.tif 000043
【図４２】
2004213181.tif 000044