(57)【要約】【課題】無線送信装置が送信先の通信装置から送信された伝送レート要求を誤受信した場合にも、無線送信装置が送信したデータをこの通信装置が誤って受信することを防止すること。【解決手段】基地局装置（無線送信装置）は、移動端末装置（送信先の通信装置）にデータを無線送信する。この無線信号を受信した移動端末装置は、ＣＩＲ等の受信品質に基づいて、自機が受信可能な下りの伝送レートに関する情報（ＣＱＩ）を決定し（ＳＴ１０１０）、基地局装置に送信する。基地局装置は、受信した無線信号からＣＱＩ値を抽出すると共に受信データの尤度を求め（ＳＴ１０２０）、この尤度に基づいてＣＱＩ値を補正する（ＳＴ１０３０）。そして、補正後のＣＱＩ値に基づいて下り回線の伝送レートを決定する（ＳＴ１０４０）。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する際の伝送レートを、前記データの送信先である通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて決定する無線送信装置であって、
前記通信装置から送信された伝送レート要求を受信する受信手段と、
前記通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの尤度に基づいて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正する補正手段と、
補正後の伝送レート要求に基づいて、前記通信装置へデータを送信する際の伝送レートを決定する伝送レート決定手段と、
を具備することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記補正手段は、
前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正する際の補正の度合いを前記尤度に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記補正手段は、
前記尤度に加えて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値に基づいて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記補正手段は、
前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値が所定値以上の場合、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を低く補正することを特徴とする請求項３記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記尤度に加えて、前記通信装置の移動速度に基づいて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記補正手段は、
前記尤度がしきい値以下の場合、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を低く補正することを特徴とする請求項１記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記しきい値は、
前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値が高いほど高く設定されることを特徴とする請求項６記載の無線送信装置。
【請求項８】
前記しきい値は、
前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値に対し複数設定されることを特徴とする請求項６記載の無線送信装置。
【請求項９】
前記しきい値は、
前記通信装置の移動速度が速いほど高く設定されることを特徴とする請求項６記載の無線送信装置。
【請求項１０】
複数の通信装置へパケットを送信する際にスケジューリングを行う無線送信装置であって、
前記受信手段によって受信された伝送レート要求の補正が行われた場合、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を送信した通信装置に対して送信割り当ての優先度を下げる、または、送信を割り当てないことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項１１】
前記尤度は、
前記通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの軟判定値、受信品質、または受信電力レベルであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の無線送信装置を具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項１４】
データを無線送信する際の伝送レートを、前記データの送信先である無線通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて決定する伝送レート決定方法であって、
前記無線通信装置から送信された伝送レート要求を受信する受信ステップと、
前記無線通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの尤度に基づいて、前記受信ステップによって受信された伝送レート要求を補正する補正ステップと、
補正後の伝送レート要求に基づいて、前記無線通信装置へデータを無線送信する際の伝送レートを決定する伝送レート決定ステップと、
を具備することを特徴とする伝送レート決定方法。
【請求項１５】
データを無線送信する際の伝送レートを、前記データの送信先である無線通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて決定する伝送レート決定プログラムであって、
前記無線通信装置から送信された伝送レート要求を受信する受信ステップと、
前記無線通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの尤度に基づいて、前記受信ステップによって受信された伝送レート要求を補正する補正ステップと、
補正後の伝送レート要求に基づいて、前記無線通信装置へデータを無線送信する際の伝送レートを決定する伝送レート決定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする伝送レート決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速パケット伝送を行う無線通信システムに用いられる無線送信装置、および当該装置において使用される下り回線の伝送レートの決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信の分野では、無線送信装置からパケットの送信先である通信装置に高速パケット伝送を行う方式、特に、高速大容量な下りチャネルを複数の移動端末装置が共有し、基地局装置から移動端末装置にパケットを伝送する下り高速パケット伝送方式が開発されている。この下り高速パケット伝送の中でも、より高速なＩＭＴ−２０００のパケット伝送方式として、下り回線のピーク伝送速度の高速化、低伝送遅延、高スループット化等を目的としたＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる方式が検討されている。そして、ＨＳＤＰＡを構成する技術として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）には、ＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ：適応変調符号化）と呼ばれる伝送方式が開示されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
このＡＭＣ技術は、回線品質の変動に応じて、変調多値数、誤り訂正符号化レート等の適応変調パラメータを適応的にかつ高速に変更する技術である。ＡＭＣ技術では、回線品質が良好なほど、大きい変調多値数および符号化率を用いることで伝送レートを高速化できる。具体的には、移動端末装置で随時下り回線の伝搬路環境を測定し、この測定結果に基づく適応変調要求（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を基地局装置に送信する。このＣＱＩは、適応変調パラメータの組に対応している。基地局装置は、このＣＱＩに基づいて送信データの伝送先となる移動端末装置を決定し、同時に最適な伝送レートを決定し、送信データを伝送する。
【０００４】
適応変調パラメータとして、変調多値数（例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）または１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）間で変更する）、符号化率（例えば、Ｒ＝１／３でターボ符号化し、パンクチャまたはリピティションすることで変更する）等が検討されている。一方、回線品質情報としては、例えば、ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、個別チャネル（例えば、ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ））の送信電力等が用いられる。
【０００５】
【非特許文献１】
３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８４８  ”Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ａｓｐｅｃｔｓ  ｏｆ  ＵＴＲＡ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ”
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方式においては、基地局装置が移動端末装置から送信されたＣＱＩを誤って受信（誤受信）した場合、誤受信したＣＱＩに基づいて決定された伝送レートで移動端末装置に下り回線の送信を行うと、移動端末装置側では、要求したものと異なる伝送レートでデータが送信されているため、データを誤って受信してしまい、結果としてデータの再送を繰り返し、スループットの低下を招くという問題がある。特に、移動端末装置が伝送レートの低い要求、すなわちＣＱＩ値の低い要求（低ＣＱＩ）を行ったにもかかわらず、基地局装置側が伝送レートの高い要求、すなわちＣＱＩ値の高い要求（高ＣＱＩ）をされたと誤受信し、この誤ったＣＱＩに基づいた高い伝送レートで移動端末装置に送信を行うと、移動端末装置側では、送信された高い伝送レートの所要品質を満たしていないため誤って受信する可能性が高い。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、無線送信装置がパケットの送信先である通信装置から送信された伝送レート要求（ＣＱＩ）を誤受信した場合にも、無線送信装置が送信したデータをこの通信装置が誤って受信することを防止し、通信システム全体のスループットを維持することができる無線送信装置および伝送レート決定方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線送信装置は、データを送信する際の伝送レートを、前記データの送信先である通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて決定する無線送信装置であって、前記通信装置から送信された伝送レート要求を受信する受信手段と、前記通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの尤度に基づいて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正する補正手段と、補正後の伝送レート要求に基づいて、前記通信装置へデータを送信する際の伝送レートを決定する伝送レート決定手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、無線送信装置が、受信した伝送レート要求（例えばＣＱＩ）を受信データの尤度に基づいて補正し、補正後の伝送レート要求に基づいて下り回線の伝送レートを決定するので、送信先の通信装置から送信された伝送レート要求を誤受信した場合にも、無線送信装置が送信したデータを送信先の通信装置が誤って受信することを防止し、通信システム全体のスループットを維持することができる。
【００１０】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記補正手段は、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正する際の補正の度合いを前記尤度に基づいて決定する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、例えば、受信データの尤度が低い、すなわち受信状況が悪く、受信された伝送レート要求の信頼性が低い場合に、伝送レート要求の値をより低い値に補正することで、受信状況が悪いことにより伝送レート要求を誤受信した場合にも、無線送信装置が送信したデータを送信先の通信装置が誤って受信することを防止し、通信システム全体のスループットを維持することができる。
【００１２】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記補正手段は、前記尤度に加えて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値に基づいて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、受信された伝送レート要求自体の値の大きさも考慮し伝送レート要求の補正を行うので、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。例えば、送信先の通信装置が低い伝送レート要求を送信したにもかかわらず、無線送信装置が高い伝送レート要求と誤受信し高い伝送レートでデータを送信すれば、通信システムに大きな影響を与える。そこで、伝送レート要求自体の値も考慮すれば、伝送レート要求の誤受信をより正確に判定できることとなる。よって、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。
【００１４】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記補正手段は、前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値が所定値以上の場合、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を低く補正する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、受信した伝送レート要求の値自体が小さい場合には、通信システムに与える影響が小さいため、伝送レート要求の補正を行わないようにし、伝送レート決定の処理を簡易にすることができる。
【００１６】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記補正手段は、前記尤度に加えて、前記通信装置の移動速度に基づいて、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を補正する構成を採る。
【００１７】
一般的に、受信側の移動速度が速いときは受信性能も悪化していると考えられる。しかし、この構成によれば、送信先の通信装置の移動速度も考慮し伝送レート要求の補正を行うため、伝送レート要求の誤受信をより正確に判定することができ、送信先の通信装置での受信データの誤り率を低減させることができる。
【００１８】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記補正手段は、前記尤度がしきい値以下の場合、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を低く補正する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、しきい値判定という簡易な方法によって受信データの尤度を考慮し受信された伝送レート要求を補正するため、アルゴリズムを簡略化して処理演算量を削減することができ、回路規模を小さくすることができる。
【００２０】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記しきい値は、前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値が高いほど高く設定される構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、受信された伝送レート要求の値が高いほどしきい値は高く設定されるので、伝送レート要求の値が高い場合には伝送レート要求自体の信頼性をより高いレベルで要求することとなる。よって、例えば、送信先の通信装置が送信した伝送レート要求を無線送信装置が高い伝送レート要求と誤受信した場合、伝送レート要求自体の信頼性もより高いレベルで要求されているため、伝送レート要求を誤受信したと判定されるケースが増える。よって、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。
【００２２】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記しきい値は、前記受信手段によって受信された伝送レート要求の値に対し複数設定される構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、伝送レート要求の値の補正を細かく調整することができる。
【００２４】
本発明の無線送信装置は、上記の構成において、前記しきい値は、前記通信装置の移動速度が速いほど高く設定される構成を採る。
【００２５】
一般的に、受信側の移動速度が速いときは受信性能も悪化していると考えられる。しかし、この構成によれば、受信側の移動速度が速いときにはしきい値が高く設定されるので、伝送レート要求自体の信頼性もより高いレベルで要求されることとなる。これは、伝送レート要求の誤受信をより厳しく判定していることに相当するので、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。
【００２６】
本発明の無線送信装置は、上記いずれかに記載の無線送信装置において、複数の通信装置へパケットを送信する際にスケジューリングを行う無線送信装置であって、前記受信手段によって受信された伝送レート要求の補正が行われた場合、前記受信手段によって受信された伝送レート要求を送信した通信装置に対して送信割り当ての優先度を下げる、または、送信を割り当てない構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、受信された伝送レート要求が信頼性に乏しいときは、通信の機会を少なくするか、または通信を停止するので、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。
【００２８】
本発明の無線送信装置は、上記いずれかに記載の無線送信装置において、前記尤度は、前記通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの軟判定値、受信品質、または受信電力レベルである構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、送信先の通信装置から送信されたデータの軟判定値、受信品質、または受信電力レベルを用いて受信データの尤度を判断することができる。
【００３０】
本発明の基地局装置は、上記いずれかに記載の無線送信装置を具備する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、上記と同様の作用効果を有する基地局装置を提供することができる。
【００３２】
本発明の移動端末装置は、上記いずれかに記載の無線送信装置を具備する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、上記と同様の作用効果を有する移動端末装置を提供することができる。
【００３４】
本発明の伝送レート決定方法は、データを無線送信する際の伝送レートを、前記データの送信先である無線通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて決定する伝送レート決定方法であって、前記無線通信装置から送信された伝送レート要求を受信する受信ステップと、前記無線通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの尤度に基づいて、前記受信ステップによって受信された伝送レート要求を補正する補正ステップと、補正後の伝送レート要求に基づいて、前記無線通信装置へデータを無線送信する際の伝送レートを決定する伝送レート決定ステップと、を具備するようにした。
【００３５】
この方法によれば、受信した伝送レート要求を受信データの尤度に基づいて補正し、補正後の伝送レート要求に基づいて送信データの伝送レートを決定するので、伝送レート要求を誤受信した場合にも送信データの伝送レートを適正な範囲内に収めることができ、このデータを受け取る受信側が誤って受信することを防止し、通信システム全体のスループットを維持することができる。
【００３６】
本発明の伝送レート決定プログラムは、データを無線送信する際の伝送レートを、前記データの送信先である無線通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて決定する伝送レート決定プログラムであって、前記無線通信装置から送信された伝送レート要求を受信する受信ステップと、前記無線通信装置から送信されたデータを受信した際の受信データの尤度に基づいて、前記受信ステップによって受信された伝送レート要求を補正する補正ステップと、補正後の伝送レート要求に基づいて、前記無線通信装置へデータを無線送信する際の伝送レートを決定する伝送レート決定ステップと、をコンピュータに実行させるようにした。
【００３７】
このプログラムによれば、受信した伝送レート要求を受信データの尤度に基づいて補正し、補正後の伝送レート要求に基づいて送信データの伝送レートを決定するので、伝送レート要求を誤受信した場合にも送信データの伝送レートを適正な範囲内に収めることができ、このデータを受け取る受信側が誤って受信することを防止し、通信システム全体のスループットを維持することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
パケットの送信先である通信装置から送信された伝送レート要求に基づいて無線送信装置が送信データの伝送レートを決定する通信システムにおいては、無線送信装置が伝送レート要求を誤受信した場合、誤受信した伝送レート要求に基づいて決定された伝送レートで下り回線の送信を行うため、通信装置側がデータを誤って受信する可能性が高い。よって、この通信システムにおいて良好な通信環境を維持するためには、無線送信装置が受信した伝送レート要求の信頼性が重要な鍵を握っている。
【００３９】
本発明者は、この点に着目し、無線送信装置が受信した伝送レート要求の信頼性を無線送信装置が受信したデータの尤度により評価し、伝送レート要求の信頼度が低い場合には伝送レート要求を低めに補正することにより、良好な通信環境を維持することができることを見出して本発明をするに至った。ここで、受信データの尤度とは、軟判定値、受信ＳＩＲ、受信レベル等のことを指している。
【００４０】
すなわち、本発明の骨子は、無線送信装置が、受信した伝送レート要求を受信データの尤度に基づいて補正し、補正後の伝送レート要求に基づいて下り回線の伝送レートを決定することである。
【００４１】
以下の説明では、無線送信装置を基地局装置、送信先の通信装置を移動端末装置とする。具体的には、図１に示すように、基地局装置は、移動端末装置にデータを無線送信する。この無線信号を受信した移動端末装置は、ＣＩＲ等の受信品質に基づいて、自機が受信可能な下りの伝送レートに関する情報（ＣＱＩ）を決定し（ＳＴ１０１０）、基地局装置に送信する。基地局装置は、受信した無線信号からＣＱＩ値を抽出すると共に受信データの尤度を求め（ＳＴ１０２０）、この尤度に基づいてＣＱＩ値を補正する（ＳＴ１０３０）。そして、補正後のＣＱＩ値に基づいて下り回線の伝送レートを決定する（ＳＴ１０４０）。これにより、基地局装置は、補正後のＣＱＩから決定される低い伝送レートで下り送信を行うので、移動端末装置において受信データの誤り率が低減される。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００４３】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図、図３は、移動端末装置１５０の構成を示すブロック図である。ここでは、受信データの尤度として軟判定値を用いる場合を例にとって説明する。なお、軟判定値とは、逆拡散後の振幅情報、位相情報、振幅情報と位相情報、基準信号点からのユークリッド距離等を表す。
【００４４】
図２において、基地局装置１００は、送信フレーム作成部１０１、変調部１０２、拡散部１０３、送信無線部１０４、アンテナ共用部１０５、アンテナ１０６、受信無線部１１１、逆拡散部１１２、復調部１１３、復号部１１４、ＣＱＩ値補正部１１５、および伝送レート決定部１１６を有する。
【００４５】
図３において、移動端末装置１５０は、アンテナ１５１、アンテナ共用部１５２、受信無線部１５３、逆拡散部１５４、復調部１５５、復号部１５６、ＣＩＲ測定部１５７、ＣＱＩ決定部１５８、送信フレーム作成部１６１、変調部１６２、拡散部１６３、および送信無線部１６４を有する。
【００４６】
基地局装置１００において、送信フレーム作成部１０１は、送信データから送信フレームを作成し、変調部１０２に出力する。変調部１０２は、送信フレーム作成部１０１から出力された信号に変調処理を施し、拡散部１０３に出力する。拡散部１０３は、変調後の信号に拡散変調を施し、送信無線部１０４に出力する。送信無線部１０４は、拡散変調後の信号に所定の無線処理を施し、アンテナ共用部１０５およびアンテナ１０６を介して移動端末装置１５０に送信する。
【００４７】
移動端末装置１５０において、受信無線部１５３は、基地局装置１００から送信された無線信号をアンテナ１５１およびアンテナ共用部１５２を介して受信し、所定の無線処理を施し逆拡散部１５４に出力する。逆拡散部１５４は、受信無線部１５３から出力された信号に対し逆拡散処理を施し、復調部１５５およびＣＩＲ測定部１５７に出力する。復調部１５５は、逆拡散部１５４から出力された信号に対し復調処理を施し、復号部１５６に出力する。復号部１５６は、復調後の信号に対し復号処理を施し、受信データを得る。また、ＣＩＲ測定部１５７は、逆拡散部１５４から出力された信号のＣＩＲを測定し、ＣＱＩ決定部１５８に出力する。ＣＱＩ決定部１５８は、測定されたＣＩＲに基づいて、自機が受信可能な下りの伝送レート情報（ＣＱＩ）を決定し、送信フレーム作成部１６１に出力する。なお、ＣＩＲ以外からＣＱＩを決定してもよい。例えば、ＳＩＲを測定し、測定されたＳＩＲからＣＱＩを決定してもよい。
【００４８】
一方、送信フレーム作成部１６１は、送信データから送信フレームを作成し、変調部１６２に出力する。このとき、送信フレームには送信データと共にＣＱＩ決定部１５８から出力されたＣＱＩも埋め込まれる。変調部１６２は、送信フレーム作成部１６１から出力された送信フレームを変調し、拡散部１６３に出力する。拡散部１６３は、変調後の信号を拡散し、送信無線部１６４に出力する。送信無線部１６４は、拡散後の信号に所定の無線処理を施し、アンテナ共用部１５２およびアンテナ１５１を介して基地局装置１００に送信する。
【００４９】
基地局装置１００において、受信無線部１１１は、移動端末装置１５０から送信された無線信号を、アンテナ１０６およびアンテナ共用部１０５を介して受信し、所定の無線処理を施して逆拡散部１１２に出力する。逆拡散部１１２は、受信無線部１１１から出力された信号を逆拡散し、復調部１１３に出力する。復調部１１３は、逆拡散部１１２から出力された信号を復調し、復号部１１４に出力する。復号部１１４は、復調部１１３から出力された復調後の信号を復号し、受信データを得る。このとき、復号時に得られた軟判定値がＣＱＩ値補正部１１５に出力される。また、復号後の信号からはＣＱＩ値も抽出され、同様にＣＱＩ値補正部１１５に出力される。
【００５０】
ＣＱＩ値補正部１１５は、復号部１１４から出力された軟判定値に基づいて、同じく復号部１１４から出力されたＣＱＩ値の補正を行い、補正後のＣＱＩ値を伝送レート決定部１１６に出力する。伝送レート決定部１１６は、補正後のＣＱＩ値に基づいて送信データの伝送レートを決定し、送信フレーム作成部１０１に出力する。送信フレーム作成部１０１は、伝送レート決定部１１６から通知された伝送レートに基づいて送信フレームを作成する。
【００５１】
次いで、基地局装置１００の伝送レート決定方法の手順の一例を、図４および図５を用いて説明する。
【００５２】
図４は、ＣＱＩ値補正部１１５の内部構成を示すブロック図である。また、図５は、基地局装置１００の伝送レート決定方法の手順を示すフロー図である。
【００５３】
アンテナ１０６、アンテナ共用部１０５、および受信無線部１１１を介し受信（ＳＴ１３１０）されたＣＱＩは、逆拡散部１１２、復調部１１３、および復号部１１４において所定の処理が施され、ＣＱＩ値補正部１１５に出力される。ＣＱＩ値補正部１１５は、比較部１２１およびＣＱＩ置換部１２２を有する。比較部１２１は、復号部１１４から出力された軟判定値を所定のしきい値と比較する（ＳＴ１３２０）。そして、軟判定値がしきい値以下ならば、ＣＱＩを誤受信したとみなし、ＣＱＩ置換部１２２は、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値を補正し（ＳＴ１３３０）、伝送レート決定部１１６に出力する。また、ＳＴ１３２０において軟判定値がしきい値より大きい場合、ＣＱＩ置換部１２２は、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値をそのまま伝送レート決定部１１６に出力する。伝送レート決定部１１６は、ＣＱＩ値補正部１１５から出力されたＣＱＩ値に基づいて送信データの伝送レートを決定する（ＳＴ１３４０）。
【００５４】
ここで、ＣＱＩ値の補正は図６のように行われる。ここでは、ＣＱＩがＣＱＩ＃１〜＃４の４つの値をとる場合を例にとって説明する。復号部１１４から出力された軟判定値がＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４のように軟判定値１のときは、軟判定値がしきい値よりも大きいのでＣＱＩ値の補正は行われない。一方、軟判定値がＰ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８のように軟判定値２のときは、軟判定値がしきい値よりも小さいのでＣＱＩ値の補正が行われる。ＣＱＩ値は補正により、現状のＣＱＩ値より数段階低いＣＱＩ値へと置換される。例えば、ＣＱＩ値を１段階低いＣＱＩ値に置換するように設定した場合、補正により、ＣＱＩ値がＣＱＩ＃３のＰ７はＣＱＩ＃２へ、ＣＱＩ＃２のＰ６はＣＱＩ＃１へと置換される。
【００５５】
なお、ここでは、ＣＱＩ値の補正幅が軟判定値の大きさによらず一定である場合を例にとって説明したが、この補正幅を軟判定値に応じて可変としても良い。例えば、図７に示すように、軟判定値が軟判定値２のときは、軟判定値がしきい値２よりも小さく、しきい値１よりも大きいので、補正によりＣＱＩ値を１低く置換するが、軟判定値が軟判定値３のときは、軟判定値がしきい値１よりも小さいので、補正によりＣＱＩ値を２低く置換する、としても良い。これにより、軟判定値が低い場合には、ＣＱＩ値をより低く補正することができる。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、基地局装置は、軟判定値がしきい値以下の場合、ＣＱＩを誤受信しているとみなし、復号されたＣＱＩ値より低いＣＱＩ値に置き換え、このＣＱＩから決定される低い伝送レートで下り送信を行うことによって、移動端末装置は、低い伝送レートでの所要品質を満たすことができ、誤りなく受信することができる。また、このとき、移動端末装置がデータの再送を要求する回数が減少すると考えられるので、もとは低ＣＱＩであったものが高ＣＱＩと誤受信されることによって生じるスループットの低下を防ぐことができる。さらに、しきい値判定が主な動作であるため、簡易な構成によりＣＱＩの補正動作を実現させることができる。しかも、しきい値を変更するだけで補正方法を自由自在に変えることができるので、補正方法の調整も簡易である。
【００５７】
特に軟判定値は、ＣＱＩを送信するのに用いるＨＳ−ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  （ｕｐｌｉｎｋ）  ｆｏｒ  ＨＳ−ＤＳＣＨ）の尤度として直接利用されているものなので、受信されたＣＱＩの信頼性を正確に反映している。
【００５８】
また、軟判定値がしきい値以下の場合、ＣＱＩを誤受信しているとみなし、バケット送信のスケジューリングにおいて、このＣＱＩを送信してきた移動端末装置への割り当ての優先度を下げる、または割り当てないようにしても良い。
【００５９】
これにより、受信ＣＱＩが信頼性に乏しいときは、通信の機会を少なくするか、または通信を停止するので、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。
【００６０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る基地局装置は、図２に示した基地局装置１００と同様の構成を採るので、実施の形態１と異なるＣＱＩ値補正部１１５ａの構成のみを図８に示す。なお、図４に示したＣＱＩ値補正部１１５と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態の特徴は、受信データの尤度をしきい値判定する際に用いるしきい値をＣＱＩ値に基づいて決定すること、すなわち、受信データの尤度に基づいてＣＱＩ値を補正する際に、受信した元々のＣＱＩ値自体の大きさも考慮することである。基地局装置が移動端末装置から高ＣＱＩを受信した場合、これに伴い下り回線の伝送レートは高く設定される。よって、移動端末装置が低ＣＱＩを送信したにもかかわらず、基地局装置が高ＣＱＩと誤受信した場合ほど通信システム全体のスループットに大きな影響を与える。そこで、本実施の形態では、受信データの尤度に基づいてＣＱＩ値を補正する際に、受信した元々のＣＱＩ値の値自体が大きい場合には、通信システムのスループットに与える影響を考慮し、ＣＱＩを低めに補正することにより、良好な通信環境を維持する。
【００６２】
図８において、しきい値設定部２０１は、ＣＱＩ値としきい値の対応関係が記憶されているテーブルを有し、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値に対応するしきい値を選択し、比較部１２１に出力する。他の構成の動作は実施の形態１と同じである。図９は、この伝送レート決定方法の手順を示すフロー図である。この図に示すように、図５に示した伝送レート決定方法と異なるステップはＳＴ２０１０である。
【００６３】
次いで、上記構成を有する基地局装置の伝送レート決定において行われるＣＱＩ値の補正について、図１０を用いて説明する。ここでは、ＣＱＩがＣＱＩ＃１〜＃４の４つの値をとる場合を例にとって説明する。
【００６４】
しきい値設定部２０１に記憶されているテーブルには、復号部１１４から出力されるＣＱＩ値に対応して、複数のしきい値が設定されている。詳しくは、ＣＱＩ＃１、＃２、＃３、＃４のそれぞれに対応して、しきい値１、２、３、４が設定されている。すなわち、ＣＱＩ値が高ＣＱＩのときは、しきい値が高く設定され、ＣＱＩ値が低ＣＱＩのときは、しきい値が低く設定されるようになっている。そして、比較部１２１は、復号部１１４から出力された軟判定値をしきい値と比較する。軟判定値がしきい値以下ならば、ＣＱＩを誤受信したとみなし、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値をより低いＣＱＩ値に置き換え、伝送レート決定部１１６に出力する。また、軟判定値がしきい値より大きい場合、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値をそのまま伝送レート決定部１１６に出力する。
【００６５】
例えば、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値がＣＱＩ＃３であった場合（Ｐ２１、Ｐ２２）、しきい値はしきい値３が適用され、復号部１１４から出力された軟判定値が軟判定値１のときは（Ｐ２１）、軟判定値がしきい値３よりも大きいのでＣＱＩ値の補正は行われないが、軟判定値が軟判定値２のときは（Ｐ２２）、軟判定値がしきい値３よりも小さいのでＣＱＩ値の補正が行われる。また、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値がＣＱＩ＃４であった場合（Ｐ２３、Ｐ２４）、しきい値はしきい値４が適用され、復号部１１４から出力された軟判定値が軟判定値１であっても軟判定値２であっても、しきい値４よりも小さいのでＣＱＩ値の補正が行われる。なお、補正は実施の形態１と同様の方法で行う。
【００６６】
このように、本実施の形態によれば、復号されたＣＱＩ値が高いほどしきい値を高く設定するので、移動端末装置が送信したＣＱＩを基地局装置が高ＣＱＩと誤受信した場合でも、下り回線の伝送レートを適正な範囲内に収めることができ、通信システム全体のスループットの低下を防ぐことができる。また、この方法により、受信データの尤度およびＣＱＩという２つのパラメータを同時に考慮したＣＱＩの補正動作を可能とすることができ、さらに、しきい値判定が主な動作であるため、簡易な構成により上記の動作を実現させることができる。しかも、しきい値を変更するだけで補正方法を自由自在に変えることができるので、補正方法の調整も簡易である。
【００６７】
なお、ここでは、ＣＱＩ値の補正幅（補正の度合い）を一定とする場合を例にとって説明したが、この補正幅を軟判定値の大きさに応じて可変としても良い。例えば、軟判定値がｎのとき、ｎより小さいしきい値のうち最大のしきい値に対応するＣＱＩ値になるように補正を行う。例えば図１０において、ＣＱＩ値がＣＱＩ＃４で軟判定値が軟判定値１のときは（Ｐ２３）、軟判定値１より小さいしきい値で最大のしきい値であるしきい値３に対応するＣＱＩ＃３に補正される。一方、ＣＱＩ値がＣＱＩ＃４で軟判定値が軟判定値２のときは（Ｐ２４）、軟判定値２より小さいしきい値で最大のしきい値であるしきい値２に対応するＣＱＩ＃２に補正される。このように、軟判定値の大きさに応じてＣＱＩ値の補正幅が変更される。この伝送レート決定方法の手順をまとめたフロー図を図１１に示す。なお、図９に示した伝送レート決定方法と同様のステップには同一の番号にアルファベットを付した符号を使用した。
【００６８】
また、ここでは、１つのＣＱＩ値に対して１つのしきい値を設定する場合を例にとって説明したが、図１２に示すように、１つのＣＱＩに対して複数のしきい値を設定してもよい。図１２において、ＣＱＩは、ＣＱＩ＃１〜＃７の値をとっており、１つのＣＱＩに対して３つのしきい値が設定されている。例えば、ＣＱＩ＃５に対応して、しきい値１３、１４、１５が設定されている。そして、軟判定値がしきい値１５以下（しきい値１４以上）の場合にはＣＱＩ値を２低く補正し、軟判定値がしきい値１４以下の場合にはＣＱＩ値を３低く補正し、軟判定値がしきい値１３以下の場合にはＣＱＩ値を４低く補正する、というように、各しきい値にそれぞれ別個のＣＱＩ補正方法が設定されている。これにより、ＣＱＩ値の補正を細かく調整することができる。例えば、ＣＱＩ値がＣＱＩ＃５で軟判定値が軟判定値１のときは軟判定値がしきい値１５以下であるので、ＣＱＩ値は２低く補正されＣＱＩ＃３となる。
【００６９】
さらに、受信したＣＱＩの値自体が小さい場合には、通信システムに与える影響が小さいため、ＣＱＩの補正を一切行わないようにしても良い。これにより、伝送レート決定の処理を簡易にすることができる。
【００７０】
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る基地局装置３００の構成を示すブロック図である。なお、この基地局装置は、図２に示した基地局装置１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態の特徴は、受信データの尤度として、基地局装置が受信した信号のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を用いることである。
【００７２】
図１３において、ＳＩＲ測定部３０１は、逆拡散部１１２から出力される逆拡散後のデータから受信ＳＩＲを測定し、ＣＱＩ値補正部３０２に出力する。ＣＱＩ値補正部３０２は、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値に応じて、ＣＱＩ値が高ＣＱＩのときはしきい値を高く設定し、ＣＱＩ値が低ＣＱＩのときはしきい値を低く設定する。そして、ＳＩＲ測定部３０１から出力された受信ＳＩＲをこのしきい値と比較する。受信ＳＩＲがしきい値以下ならば、ＣＱＩを誤受信したとみなし、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値をより低いＣＱＩ値に置き換え、伝送レート決定部１１６に出力する。また、受信ＳＩＲがしきい値より大きい場合、復号部１１４から出力されたＣＱＩ値をそのまま伝送レート決定部１１６に出力する。
【００７３】
図１４にＨＳ−ＤＰＣＣＨのフレーム構成を示す。ＣＱＩを送信するのに用いるＨＳ−ＤＰＣＣＨは、ＤＰＣＣＨとコード多重されて移動端末装置から送信される。ＳＩＲ測定部３０１は、このＤＰＣＣＨのパイロット信号の強度を用いてＳＩＲを測定する。よって、ＳＩＲ測定部３０１は、ＣＱＩ（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）のＳＩＲを求めていることにはならない。しかし、ＨＳ−ＤＰＣＣＨとＤＰＣＣＨはコード多重されて同時に送信されていること、また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのパワはＤＰＣＣＨに対して固定値のオフセットで送信制御されていることから、ＳＩＲがＣＱＩの尤度を表しているとみなすことができる。
【００７４】
このように、本実施の形態によれば、受信ＳＩＲがしきい値以下の場合、ＣＱＩを誤受信しているとみなし、復号されたＣＱＩ値より低いＣＱＩ値に置き換えることで、ＣＱＩから決定された低い伝送レートで基地局から下り送信し、移動端末では低い伝送レートでの所要品質を満たすことができ、誤りなく受信することができる。このとき、移動端末は再送を要求せず、低ＣＱＩが高ＣＱＩと誤受信されることによって生じるスループットの低下を防ぐことができる。
【００７５】
また、ＳＩＲはＣＱＩを送信するのに用いているＨＳ−ＤＰＣＣＨの尤度とみなすことができ、しかもＤＰＣＣＨの既知ビットであるパイロットを用いて尤度を求めているので、軟判定値よりも高精度な尤度を求めることができ、ＣＱＩの誤受信を正確に判定することができる。
【００７６】
なお、ここでは、受信データの尤度としてＳＩＲを用いる場合を例にとって説明したが、ＳＩＲに限らずＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等の受信品質を用いても良い。また、図１５に示すように、受信データの尤度として受信信号の電力レベル（受信レベル）を用いても良い。基地局装置３００ａの受信レベル測定部３１１は、逆拡散部１１２から出力される逆拡散後のデータから受信レベルを測定し、ＣＱＩ値補正部３０２ａに出力する。他の動作は既に述べた通りである。
【００７７】
また、実施の形態１と２と３を組み合わせて用いてもよい。すなわち、尤度として軟判定値と受信ＳＩＲと受信レベルを組み合わせてＣＱＩ値の補正を行っても良い。
【００７８】
（実施の形態４）
図１６は、本発明の実施の形態４に係る基地局装置４００の構成を示すブロック図である。なお、この基地局装置は、図２に示した基地局装置１００と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
本実施の形態の特徴は、移動端末装置の移動速度を検出し、その結果に応じてしきい値にオフセットをつけることである。
【００８０】
図１６において、移動速度検出部４０１は、逆拡散部１１２から出力される逆拡散後のデータから既知シンボル（パイロットシンボル）を分離し、現在の既知シンボルの位相が１つ前の既知シンボルの位相に対してどれだけ回転しているかを求め、これから移動端末装置の移動速度を検出し、ＣＱＩ値補正部４０２に出力する。ＣＱＩ値補正部４０２は、この移動速度が速いときは、軟判定値が同じ場合でも、移動速度が遅いときと比べて受信性能が悪化していると予想されるので、移動速度が遅いときよりしきい値を高く設定する。他の動作は他の実施の形態と同様である。
【００８１】
このように、本実施の形態によれば、移動端末装置の移動速度に応じてしきい値にオフセットをつけるというように、移動速度も考慮しＣＱＩの補正を行うため、ＣＱＩの誤受信をより正確に判定することができ、移動端末装置の受信データの誤り率を低減させることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態を実施の形態１と２と３と組み合わせて用いてもよい。すなわち、受信データの尤度として受信ＳＩＲや受信レベルを用いるときに移動速度でしきい値にオフセットをつけても良い。
【００８３】
本発明に係る伝送レート決定方法は、基地局装置に限定されず、ＣＱＩ（もしくは同様の概念の情報）を用いて送信データの伝送レートを決定する無線通信装置に適用することが可能であり、これにより上記と同様の作用効果を有する無線通信装置を提供することができる。
【００８４】
また、ここでは、装置の簡略化の観点から、ＣＱＩの補正をしきい値判定により行う場合をメインに説明したが、同様の動作を別の方法で行っても良い。例えば、補正の方法（規則）を算術式で規定したり、予めデータテーブルに記憶させておいても良い。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、基地局装置が移動端末装置から送信されたＣＱＩを誤受信した場合にも、基地局装置が送信したデータを移動端末装置が誤って受信することを防止し、通信システム全体のスループットを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の骨子を説明するための図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係るＣＱＩ値補正部の内部構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る伝送レート決定方法の手順を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態１に係るＣＱＩ値の補正方法を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態１に係るＣＱＩ値の補正方法を説明するための図
【図８】本発明の実施の形態２に係るＣＱＩ値補正部の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る伝送レート決定方法の手順を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態２に係るＣＱＩ値の補正方法を説明するための図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る伝送レート決定方法の手順をまとめたフロー図
【図１２】本発明の実施の形態２に係るＣＱＩ値の補正方法を説明するための図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１４】ＨＳ−ＤＰＣＣＨのフレーム構成を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００  基地局装置
１０４  送信無線部
１１１  受信無線部
１１５、３０２、４０２  ＣＱＩ値補正部
１１６  伝送レート決定部
１２１  比較部
１２２  ＣＱＩ置換部
２０１  しきい値設定部
３０１  ＳＩＲ測定部
３１１  受信レベル測定部
４０１  移動速度検出部
【図１】
2004266353.tif 000003
【図２】
2004266353.tif 000004
【図３】
2004266353.tif 000005
【図４】
2004266353.tif 000006
【図５】
2004266353.tif 000007
【図６】
2004266353.tif 000008
【図７】
2004266353.tif 000009
【図８】
2004266353.tif 000010
【図９】
2004266353.tif 000011
【図１０】
2004266353.tif 000012
【図１１】
2004266353.tif 000013
【図１２】
2004266353.tif 000014
【図１３】
2004266353.tif 000015
【図１４】
2004266353.tif 000016
【図１５】
2004266353.tif 000017
【図１６】
2004266353.tif 000018