(57)【要約】【課題】各キャリアから請求される割引率込みの電話料金を各部門の使用実績に併せて正確に割り振って請求できる管理システムを提供する。【構成】本システムは、通話記録から基準料金を基に各電話器４のキャリア別課金金額を演算する課金演算手段３０と、課金演算手段３０で得られた各電話器の課金金額データから当該電話器４が所属する部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を集計して記憶する部門課金データベース１８と、各キャリアからの請求金額を入力する入力手段１２と、入力された請求金額をキャリア別に記憶するキャリア請求データベース１６と、部門別請求金額演算手段２０とを備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリア回線８が構内電話交換機３に接続された構内電話系統６における電話料金管理システムにおいて、通話記録から基準料金を基に各電話器４のキャリア別課金金額を演算する課金演算手段３０と、課金演算手段３０で得られた各電話器４の課金金額データから当該電話器４が所属する部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を集計して記憶する部門課金データベース１８と、各キャリアの請求金額を入力する入力手段１２と、該入力された請求金額をキャリア別に記憶するキャリア請求データベース１６と、部門別請求金額演算手段２０とを備え、
前記部門別請求金額演算手段２０は、部門課金データベース１８に記憶された部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を各部門の当該キャリア別部門課金金額の合計金額で除算することによりキャリア別部門課金率（ｋ）を得る課金率演算部２１と、キャリア請求データベース１６に記憶された当該キャリアの請求金額に前記キャリア別部門課金率（ｋ）を乗算して部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）を得る請求金額演算部２２を有することを特徴とする電話料金管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記部門別請求金額演算手段２０はさらに、部門ごとにキャリア別請求金額（ｂ）から予め設定された特定用途への請求金額を差し引いて実質請求金額を得る実質請求金額演算部２３を有することを特徴とする電話料金管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記部門別請求金額演算手段２０はさらに、キャリア請求データベース１６に記憶された各キャリアの請求金額の合計値とキャリア別請求金額（ｂ）の合計値に差が存在する場合に、その差分を最大請求金額の部門に加減算する差分加減算演算部２４を有することを特徴とする電話料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のキャリア回線と構内における複数の電話回線を構内電話交換機で接続した構内電話系統における電話料金管理システムに関し、特にキャリアからの割引された電話料金の請求額と基準の電話料金から計算した電話料金の差額調整を行って各部門に割り振るように構成した電話料金管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
比較的規模の大きい事業所等においては、全体が多数の部門により組織され、部門ごとに会計処理を行う場合が多い。各部門にはそれぞれ複数の電話器が設置され、通常これらは構内電話交換機（いわゆるＰＢＸ）を経由して外部のキャリア回線（特定の電話会社が提供する電話回線）と接続される。
近年、キャリア回線は単一から複数並存になり、使用者は基準料金等を勘案しながら特定のキャリアを選択して通話出来るようになっている。
【０００３】
一般に電話料金は通話距離によって決まる基準料金に通話時間を乗じて計算されるが、この基準料金はキャリア回線を提供する電話会社（以下、キャリア提供者という）ごとに差がある。また各キャリア提供者は通話量、時間帯によって種々の割引制度を設けているが、その運用はかなり複雑である。そして各キャリア提供者からは月単位で電話料金が請求されるが、構内電話交換機を介して多数の電話器を使用する事業所に対しては、種々の割引率で計算した合計金額が一括して請求される。
【０００４】
前記のように部門ごとに会計処理を行っている事業所においては、電話料金も使用した部門にそれぞれ振り分ける処理が行われる。一般に複数のキャリアが接続可能な構内電話交換機には、電話器ごとのキャリア別通話記録とその電話料金が前記基準料金を基に計算されてデジタル電子情報として記録される。そこで従来から、構内電話交換機で基準料金で計算された電話器ごとのキャリア別電話料金を基に、その電話器が所属する部門に電話料金の合計分担金額を請求（通知）している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
各キャリア提供者から事業所に請求される電話料金は前記のように各種割引処理がなされているので、構内電話交換機において基準料金で計算した金額より少なくなる。したがって　この差額を部門ごとに按分して構内電話交換機で計算した電話料金から差し引いた実質金額を最終的に振り分ければ会計処理として正確になるが、キャリアごと、通話形態ごとに割引率が複雑に錯綜しているので、これまで振り分けは実質不可能として、差額を事業所共通の雑収入など別の項目で会計処理することが多かった。
【０００６】
そこで本発明はこのような従来の電話料金管理における問題を解決することを課題とし、前記差額調整を部門の使用実績に応じて正確に振り分けできるように構成した電話料金管理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、複数のキャリア回線が構内電話交換機に接続された構内電話系統における電話料金管理システムである。そして本システムは、通話記録から基準料金を基に各電話器のキャリア別課金金額を演算する課金演算手段と、課金演算手段で得られた各電話器の課金金額データから当該電話器が所属する部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を集計して記憶する部門課金データベースと、各キャリアの請求金額を入力する入力手段と、入力された請求金額をキャリア別に記憶するキャリア請求データベースと、部門別請求金額演算手段とを備え、
前記部門別請求金額演算手段は、部門課金データベースに記憶された部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を各部門の当該キャリア別部門課金金額の合計金額で除算することによりキャリア別部門課金率（ｋ）を得る課金率演算部と、キャリア請求データベースに記憶された当該キャリアの請求金額に前記キャリア別部門課金率（ｋ）を乗算して部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）を得る請求金額演算部を有することを特徴とする電話料金管理システムである。
【０００８】
上記システムにおいて、前記部門別請求金額演算手段はさらに、部門ごとにキャリア別請求金額（ｂ）から予め設定された特定用途への請求金額を差し引いて実質請求金額を得る実質請求金額演算部を有することができる（請求項２）。
【０００９】
上記いずれかのシステムにおいて、前記部門別請求金額演算手段はさらに、キャリア請求データベースに記憶された各キャリアの請求金額の合計値とキャリア別請求金額（ｂ）の合計値に差が存在する場合に、その差分を最大請求金額の部門に加減算する差分加減算演算部を有することができる（請求項３）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明に係る電話料金管理システムのブロック系統図である。電話料金管理システム１はコンピュータ装置２と構内電話交換機３を備えており、構内電話交換機３には各部門に所属する電話器４から延長する複数の構内電話回線５が接続されて構内電話系統６を構成している。構内電話交換機３には通話記録から基準料金を基に各電話器４のキャリア別課金金額を演算する課金演算手段３０が設けられ、さらに構内電話交換機３には各キャリア系統７に連携する複数のキャリア回線８が接続される。
【００１１】
コンピュータ装置２はＣＰＵ（中央演算装置）１０、記憶手段１１、入力手段１２、表示手段１３、出力手段１４を備えている。
記憶手段１１はオペレーティングシステムや制御プログラムを格納するＲＯＭ等の内部記憶部と各種データベースを格納する磁気ディスクや光ディスク等の外部記憶部により構成される。
【００１２】
入力手段１２はキーボードやマウスにより構成され、種々の条件設定入力や後述する各キャリア提供者からの請求金額の入力を行う。
表示手段１３はＣＲＴ式や液晶式のディスプレイ等により構成され、入力データや出力データの表示を行う。
出力手段１４はレーザプリンタ、電子メール装置またはファクシミリ装置などで、例えば部門ごとの電話料金表などの出力や伝送を行う。
【００１３】
図２は記憶手段１１を構成する外部記憶部における各種データベースである。外部記憶部には各キャリア提供者の名称、コード等の情報を記憶したキャリアマスタデータベース１５、各キャリア提供者からの電話料金の請求金額を記憶したキャリア請求データベース１６、各部門の名称、コード、所属する電話器等の情報を記憶した部門マスタデータベース１７が格納されている。
【００１４】
さらに外部記憶部には、構内電話交換機３に設けた課金演算手段３０で得られる各電話の課金金額データから、当該電話が所属する部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を集計して記憶する部門課金データベース１８、および後述する請求金額演算部または実質請求金額演算部で得られた部門ごとの電話料金の請求金額または実質請求金額を記憶する部門請求金額データベース１９が格納されている。
【００１５】
図３にコンピュータ装置に設けられる部門別請求金額演算手段２０の内部構成を示す。部門別請求金額演算手段２０には、部門課金データベース１８に記憶された部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）を各部門の当該キャリア別部門課金金額の合計金額で除算することによりキャリア別部門課金率（ｋ）を得る課金率演算部２１、キャリア請求データベース１６に記憶された当該キャリアの請求金額に前記キャリア別部門課金率（ｋ）を乗算して部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）を得る請求金額演算部２２が含まれる。
【００１６】
さらに部門別請求金額演算手段２０には、部門請求金額データベース１９に記憶された部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）から予め設定された特定用途への請求金額を差し引いて実質請求金額を得る実質請求金額演算部２３、およびキャリア請求データベース１６に記憶された各キャリアの請求金額の合計値と部門請求金額データベース１９に記憶されたキャリア別請求金額（ｂ）の合計値に差が存在する場合に、その差分を最大請求金額の部門に加減算する差分加減算演算部２４が含まれる。これら各演算部は内部記憶部に格納された制御プログラムによりソフト的に構成される。
なお前記課金演算手段３０は、構内電話交換機３に設ける代わりに部門別請求金額演算手段２０の一部としてコンピュータ装置９側に設けてもよい。
【００１７】
図４は図１に示す電話料金管理システム１により部門別の電話料金請求金額を得てその結果を出力するフローチャートであり、図５は図４のＡ−Ｂ間に示す部門別請求金額演算サブルーチンのフローチャートである。
なお、電話料金請求金額を出力するための前提として、構内電話交換機３の課金演算手段３０には、当該月における通話記録から基準料金を基に各電話器４のキャリア別課金金額を演算した結果が電子情報として記憶されていること、各キャリア提供者からは、当該月の割引後電話料金の合計金額が請求されているものとする。
【００１８】
入力手段１２を操作して処理を開始すると、先ずステップＳ１で対象とするキャリア提供者が予め登録（記憶）されているキャリアマスタデータベース１５の内容を修正すべきか否か判断し、もし修正する場合はステップＳ２で当該キャリアについての内容を修正し、修正しない場合はステップＳ３に移る。キャリアマスタデータベース１５の修正を必要とする場合は、新しいキャリア提供者の追加、既に登録されているキャリア提供者に関する情報の変更、及び利用しなくなったキャリア提供者の削除等である。例えば新しいキャリア提供者を追加する場合には、当該キャリア提供者の名称、コード等の情報を入力手段１２から入力してキャリアマスタデータベース１５を更新する。
【００１９】
キャリアマスタデータベース１５の更新が完了したら、次にステップＳ３に移り、各キャリア提供者からの請求金額を入力手段１２でキャリア請求データベース１６に入力してその内容を更新する。全てのキャリア提供者からの請求金額の入力が完了したら、次にステップＳ４で電話料金を請求すべき各部門を記憶した部門マスタデータベース１７について修正が必要か否かを判断する。組織変更等により部門の追加、変更および削除、または所属する電話器の変更等が発生している場合には、ステップＳ５で部門名、コード、電話器情報などの修正、追加等を入力手段１２から入力して部門マスタデータベース１７を修正し、修正の必要がないときはそのままステップＳ６に移る。
【００２０】
ステップＳ６ではキャリア請求データベース１６に記憶されたキャリア別の請求金額と部門課金データベース１８に記憶された課金演算手段３０からの課金金額データを基に部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）が演算される。なお部門課金データベース１８には課金演算手段３０で得られる各電話の課金金額データから当該電話が所属する部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）がそれぞれ集計して記憶されている。
【００２１】
部門ごとのキャリア別部門課金金額（ａ）およびキャリア別請求金額（ｂ）等はステップＳ７で表示手段１３により表示されると共に、ステップＳ８で出力手段１４からプリントアウトされてハードコピーとして各部門に送られ、または出力手段１４から直接各部門にＦＡＸや電子メールで送られる。さらにステップＳ９で部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）が部門請求金額データベース１９に記憶される。
【００２２】
図６は表示手段１３に表示される部門別請求金額の画面を模式的に示すものである。該画面の上方には年月欄４０、部門欄４１が表示され、中央部にはキャリア欄４２、課金金額欄４３、課金率欄４４および請求金額欄４５が表で示され、下部に当該部門の課金金額、請求金額について国内、外国およびそれらの合計がそれぞれ表示される。さらにキャリア欄４２の下部には海外合計、海外工番、差分海外および加算分等も表示されるが、これらの内容は後述する。
【００２３】
次に図４のＡ−Ｂ間に示す部門ごとのキャリア別請求金額演算サブルーチンのフローチャートである図５について説明する。図４のステップＳ４またはステップＳ５からステップＳ６のＡに移ると、先ず図５のＳ１０で電話料金を請求した全てのキャリア提供者についての処理が完了しているか否かが判断され、処理が完了していればステップＳ１６に移り、完了していなければステップＳ１１に移る。
【００２４】
ステップＳ１１では部門別の課金率（ｋ）が演算される。部門別課金率（ｋ）は前記のように、部門課金データベース１８に記憶された部門ごとのキャリア別部門課金金額を各部門の当該キャリア別部門課金金額の合計金額で除算することにより得られる。なおこの演算は前記課金率演算部２１で実行される。
【００２５】
次にステップＳ１２でキャリア請求データベース１６に記憶された当該キャリアの請求金額に上記で得られたキャリア別部門課金率（ｋ）を乗算して部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）を演算する。なおこの演算は前記請求金額演算部２２で実行される。
【００２６】
次にステップＳ１３で当該キャリアが海外通話のキャリアか否かが判断され、国内の場合はステップＳ１５に移り、海外の場合はステップＳ１４に移る。本実施の形態では海外通話の場合に、部門請求金額データベース１９に記憶された部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）から予め設定された特定用途への請求金額を差し引いて実質請求金額を演算し、部門に対する最終的な請求金額としてこの実質請求金額が請求される。
【００２７】
特定用途としては例えば図６に表示されている海外工番分（海外の建設工事現場に設置されている電話との通話料金分）があり、その金額は別途建設経費として会計処理するため当該部門への請求金額から差し引かれる。従って当該部門に特定のキャリア回線を使用して特定用途に使用した電話料金分をステップＳ１２で計算した部門別請求金額から差し引く処理を行う。なおこの差し引き演算の処理は前記実質請求金額演算部２３で実行される。
【００２８】
次にステップＳ１５で全ての部門について請求金額演算処理が完了したか否かが判断され、完了していない場合はステップＳ１１に戻り前記ステップが繰り返され、完了している場合はステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０では再び全てのキャリア提供者について部門別請求金額演算処理が完了しているか否かが判断され、完了するまでステップＳ１１からＳ１５が繰り返される。
【００２９】
全てのキャリア提供者について部門別請求金額の演算処理が完了すると、前記のようにステップＳ１６に移り、そこで請求金額の差分の有無が判断される。本発明では前記のように通話記録から基準料金を基に各電話器のキャリア別課金金額を演算する課金演算手段３０からの課金データを使用して部門別請求金額を算出している。そのため極わずかであるがステップＳ１５までの処理で演算した部門ごとのキャリア別請求金額（ｂ）の合計値と、各キャリアからの請求金額の合計値の間に差分を生じることがある。
【００３０】
僅かな金額といえども会計処理を完全に行うためには、いずれかの部門にこの差分を加減算して請求する必要がある。そこで本実施の形態では電話設備の最大利用者である部門、即ちステップＳ１５までの処理で最も請求金額の多い部門に対してその差分の加減算を行っている。なおこの差分加減算処理は前記差分加減算演算部２４で実行される。
【００３１】
ステップＳ１６で差分が存在すると判断した場合には、ステップＳ１７で上記のような差分加減算処理を行ってから、図４に示すステップＳ６のＢを経てステップＳ７等に移る。またステップＳ１６で差分がないと判断した場合には直接ステップ６のＢを経てステップＳ７等に移る。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明の電話料金管理システムによれば、部門別請求金額演算手段を使用して、複数のキャリアからの電話料金請求金額を通話記録と基準料金により得られた各部門のキャリア別利用実績を基に、各キャリアからの割引後の請求金額を各部門に振り分けることができるように構成したので、各部門の使用実績に応じて正確に電話料金の請求を行うことができ、それによって明確な会計処理を効率的且つ迅速に遂行できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電話料金管理システムのブロック系統図。
【図２】図１に示す記憶手段１１を構成する各種データベースを説明する図。
【図３】図１のコンピュータ装置２に設けられる部門別請求金額演算手段２０の内部構成を説明する図。
【図４】図１の電話料金管理システム１により部門別の電話料金請求金額を得るフローチャート。
【図５】図４のＡ−Ｂ間に示す部門別請求金額演算サブルーチンのフローチャート。
【図６】図１のコンピュータ装置２の表示手段１３に表示した部門別請求金額表画面の模式的な図。
【符号の説明】
１　電話料金管理システム
２　コンピュータ装置
３　構内電話交換機
４　電話器
５　構内電話回線
６　構内電話系統
７　キャリア系統
８　キャリア回線
１０　ＣＰＵ
１１　記憶手段
１２　入力手段
１３　表示手段
１４　出力手段
１５　キャリアマスタデータベース
１６　キャリア請求データベース
１７　部門マスタデータベース
１８　部門課金データベース
１９　部門請求金額データベース
２０　部門別請求金額演算手段
２１　課金率演算部
２２　請求金額演算部
２３　実質請求金額演算部
２４　差分加減算演算部
３０　課金演算手段
４０　年月欄
４１　部門欄
４２　キャリア欄
４３　課金金額欄
４４　課金率欄
４５　請求金額欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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