(57)【要約】【課題】低コスト，小型であって，かつ，優れた点火性能を有する内燃機関用点火装置を提供すること。【解決手段】内燃機関用点火装置１は，内燃機関の各気筒１００当たり２本ずつ設けた点火プラグ１０，２０と，各点火プラグ１０，２０それぞれに対応して独立して配設した点火コイル１４０，２４０と，点火コイル１４０，２４０を構成する１次コイル１４１，２４１に通電エネルギを供給する点火電源回路５０と，点火電源回路５０から一次コイル４１への通電のオンオフを切り替える点火トランジスタ回路６０とを有する点火装置である。内燃機関用点火装置１では，同一の気筒１００に配設した各点火プラグ１０，２０に対応する各１次コイル１４１，２４１は，各気筒１００ごとに配設した点火トランジスタ回路６０に対して並列接続してある。【選択図】  図１
2004301020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の各気筒当たり複数本ずつ設けた点火プラグと，該各点火プラグそれぞれに対応して独立して配設した点火コイルと，該点火コイルを構成する１次コイルに通電エネルギを供給する点火電源回路と，上記点火電源回路から上記１次コイルへの通電のオンオフを切り替える通電回路とを有する内燃機関用点火装置において，
同一の上記気筒に配設した上記複数の点火プラグに対応する上記複数の１次コイルは，上記各気筒ごとに配設した単一の上記通電回路に対して並列接続してあり，該通電回路は，同一の上記気筒に配設した上記複数の点火プラグに対応する上記複数の１次コイルに同時に通電するように構成してあることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
請求項１において，上記点火電源回路は，上記１次コイルへ供給する通電エネルギを蓄積するエネルギ蓄積コンデンサを含む回路であることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項３】
請求項１又は２において，上記通電回路は，ＭＯＳ型電界効果トランジスタを含む回路であることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，内燃機関の各気筒に配設された点火プラグを駆動する内燃機関用の点火装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より，内燃機関の各気筒当たり複数本の点火プラグを配設して構成してなる内燃機関用点火装置が知られている。
内燃機関用点火装置を上記のごとく構成して，１気筒当たり複数の点火プラグを用いて同時点火すると，気筒内における燃焼状態を良好にでき，燃料効率の向上，燃費向上や，希薄燃焼が可能となる等の効果が得られる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１−２３２１６５号公報（第５−７頁，第３図）
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかしながら，上記の内燃機関用点火装置では次のような問題がある。すなわち，点火コイルや，該点火コイルの通電状態を制御する通電回路等が各点火プラグごとに独立して配置されるため，点火装置全体が大規模化し，コスト上昇を避け難いという問題がある。
そのため，例えば，各気筒ごとに２本の点火プラグを配設した場合には，１気筒当たり１本の点火プラグを配設した構成と比較して，点火コイルの数及び通電回路の数が倍となっていた。
【０００５】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，低コスト，小型であって，かつ，優れた点火性能を有する内燃機関用点火装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明は，内燃機関の各気筒当たり複数本ずつ設けた点火プラグと，該各点火プラグそれぞれに対応して独立して配設した点火コイルと，該点火コイルを構成する１次コイルに通電エネルギを供給する点火電源回路と，上記点火電源回路から上記１次コイルへの通電のオンオフを切り替える通電回路とを有する内燃機関用点火装置において，
同一の上記気筒に配設した上記複数の点火プラグに対応する上記複数の１次コイルは，上記各気筒ごとに配設した単一の上記通電回路に対して並列接続してあり，該通電回路は，同一の上記気筒に配設した上記複数の点火プラグに対応する上記複数の１次コイルに同時に通電するように構成してあることを特徴とする内燃機関用点火装置にある（請求項１）。
【０００７】
本発明の内燃機関用点火装置では，同一の気筒に配設した上記各点火プラグに対応する上記１次コイルを，各気筒ごとに配設した単一の上記通電回路に対して並列接続してある。
すなわち，同一の気筒に配設した各点火プラグに対応する複数の点火コイルを，単一の上記通電回路によって制御するように構成してある。
そのため，上記内燃機関用点火装置においては，内燃機関の気筒数に一致した数の上記通電回路によって，各気筒当たりの点火プラグ数を複数として燃焼効率の向上等を図ることができる。
【０００８】
ここで，一般的に，点火プラグにスパーク火花を発生させるためには，瞬間的に大きな点火エネルギが必要となる。そしてそれ故，上記通電回路を構成する，例えばトランジスタ等のスイッチング素子としては，容量の大きな素子が必要となる。そして，このような大容量のスイッチング素子は，通常，高価かつ大型である。
そのため，上記通電回路の回路数を抑制できれば，内燃機関用点火装置のコスト抑制や，大型化の回避等に有効である。
【０００９】
以上のように本発明によれば，低コストで小型であることと，高い点火性能を両立した優れた内燃機関用点火装置を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の内燃機関用点火装置においては，上記点火電源回路は，上記１次コイルへ供給する通電エネルギを蓄積するエネルギ蓄積コンデンサを含む回路であることが好ましい（請求項２）。
この場合には，各気筒ごとに配設した上記通電回路に流入する通電エネルギを，上記エネルギ蓄積コンデンサの容量によって規制することができる。
それ故，上記点火電源装置の上記コンデンサの静電容量を適切に設定すれば，上記通電回路に流入する通電エネルギを適切に抑制することができる。
そしてこの場合には，上記通電回路の小型化，低コスト化により上記内燃機関用点火装置の小型化，低コスト化を実現し得るという本発明の作用効果を，さらに高めることができる。
【００１１】
また，上記通電回路は，ＭＯＳ型電界効果トランジスタを含む回路であることが好ましい（請求項３）。
この場合には，一般的に，高コストであって，かつ，大型の上記ＭＯＳ型電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）の必要個数を抑制することができため，装置のコスト抑制を図るという本発明の作用効果が特に有効になる。
【００１２】
【実施例】
（実施例１）
本例の内燃機関用点火装置１は，図１に示す（等価回路として表す図。）ごとく，内燃機関（図示略）の各気筒１００当たり２本ずつ設けた点火プラグ１０，２０と，該各点火プラグ１０，２０それぞれに対応して独立して配設した点火コイル１４０，２４０と，該点火コイル１４０，２４０を構成する１次コイル１４１，２４１に通電エネルギを供給する点火電源回路５０と，上記点火電源回路５０から上記一次コイル１４１，２４１への通電のオンオフを切り替える通電回路（本例では，点火トランジスタ回路として構成。以下，適宜点火トランジスタ回路と記載する。）６０とを有する点火装置である。
この内燃機関用点火装置１では，同一の気筒１００に配設した各点火プラグ１０，２０に対応する各１次コイル１４１，２４１は，各気筒１００ごとに配設した通電回路（点火トランジスタ回路）６０対して並列接続してある。
以下に，この内容について詳しく説明する。
【００１３】
上記点火コイル１４０（２４０）は，図１に示すごとく，点火プラグ１０（２０）と電気的に接続された２次コイル１４２（２４２）と，上記点火電源回路５０から電力を供給する１次コイル１４１（２４１）とを組み合わせてなるものである。
この点火コイル１４０（２４０）は，１次コイル１４１（２４１）への通電状態の切り替えによって生じる電磁誘導により，２次コイル１４２（２４２）に高電圧を発生するように構成してある。
【００１４】
本例の内燃機関用点火装置１では，図１に示すごとく，２次コイル１４２（２４２）の一方の巻線端を点火プラグ１０（２０）の中心電極（図示略）に接続してある。そして，２次コイル１４２（２４２）で発生した高電圧を各点火プラグ１０（２０）の中心電極に印加し，接地電極（図示略）との間でスパーク放電を発生させることができるように構成してある。
【００１５】
同一の気筒１００に配設した各点火プラグ１０，２０に対応する各点火コイル１４０，２４０の１次コイル１４１，２４１の一方の巻線端は，図１に示すごとく，点火電源回路５０に電気的に接続してある。該点火電源回路５０は，該１次コイル１４１，２４１に通電エネルギーを供給する回路である。
また，他方の巻線端は，各点火コイル１４０，２４０の１次コイル１４１，２４１への通電・遮断を切り換えるＭＯＳ型の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）からなるスイッチング素子６１を含む点火トランジスタ回路６０を介してグランド接地してある。
【００１６】
なお，本例の内燃機関用点火装置１では，図１に示すごとく，全ての点火コイル１４０，２４０について，上記点火電源回路５０を共用するように構成してある。
また，上記点火トランジスタ回路６０は各気筒１００ごとに設けてある。そして，同一の気筒１００に配設した各点火プラグ１０，２０に対応する各１次コイル１４１，２４１は，上記点火トランジスタ回路６０に対して並列接続してある。
【００１７】
この点火電源回路５０は，図１に示すごとく，エネルギ蓄積コイル５１と，該エネルギ蓄積コイル５１の通電・遮断を切り換えるパワートランジスタ５２と，エネルギ蓄積コイル５１のエネルギを蓄積するエネルギ蓄積コンデンサ５３とから構成される回路である。
【００１８】
そして，この点火電源回路５０の一方の端部には，図１に示すごとく，点火コイル１４０，２４０を接続してあり，上流側の端部には，電源５００を接続してある。
さらに，パワートランジスタ５２のベース電極は，閉角度・定電流制御回路５５０の出力端子と接続してある。そして，パワートランジスタ５２は，該閉角度・定電流制御回路５５０による制御により，スイッチング動作を行うように構成してある。
【００１９】
上記閉角度・定電流制御回路５５０は，図１に示すごとく，点火信号Ｉｇｔの立ち上がりと共にエネルギ蓄積コイル５１に通電を開始し，点火信号Ｉｇｔの立ち下がりと共にエネルギ蓄積コイル５１への通電を遮断するようパワートランジスタ５２を制御するように構成してある。
また，閉角度・定電流制御回路５５０は，エネルギ蓄積コイル５１への通電時においては，通電される電流値に基づいてパワートランジスタ５２をフィードバック制御するように構成してある。
【００２０】
なお，本例の閉角度・定電流制御回路５５０は，同図に示すごとく，入力端子５０１を介して，各気筒１００の点火時期を算出する電子制御ユニット（図示略。以下，ＥＣＵという）と接続してあり，該ＥＣＵから点火信号Ｉｇｔを入力するように構成してある。
【００２１】
上記点火トランジスタ回路６０は，図１に示すごとく，点火コイル１４０，２４０の１次コイル１４１，２４１からグランドへの通電状態をオンオフするスイッチング素子６１と，該スイッチング素子６１を駆動する駆動回路（図示略）とを有する回路である。
なお，本例では，スイッチング素子６１としては，ＭＯＳ型ＦＥＴを適用している。
【００２２】
特に，本例の内燃機関用点火装置１では，点火プラグ１０，２０ごとに点火トランジスタ回路６０を配設するのに代えて，気筒１００ごとに点火トランジスタ回路６０を配設してある。
すなわち，本例の内燃機関用点火装置１では，共通の点火トランジスタ回路６０に対して，２つの点火コイル１４０，２４０の１次コイル１４１，２４１を並列接続してある。
【００２３】
ここで，各気筒１００に対応するスイッチング素子６１のベース電極には，図１に示すごとく，単安定回路７０と接続した振り分け回路８０の出力端子を接続してある。
単安定回路７０は，入力端子５０１を介して，上記ＥＣＵの点火信号Ｉｇｔを入力するように構成してある。そして，該点火信号Ｉｇｔの立ち下がりと同時に，所定時間（本例では約２ｍｓに設定してある。）のハイレベルの信号を出力するように構成してある。
【００２４】
また，振り分け回路８０は，入力端子８０１を介して，点火気筒を特定する点火振り分け信号を上記ＥＣＵから入力するように構成してある。そして，上記単安定回路７０から入力された信号を，所定の点火気筒に対応するスイッチング素子６１のベース電極に出力するように構成してある。
【００２５】
次に，図２に示すタイミングチャートを用いて，本例の内燃機関用点火装置１の動作を説明する。
なお，同図（ａ）には，上記ＥＣＵから出力する点火信号Ｉｇｔの信号レベルを示している。
同図（ｂ）には，エネルギ蓄電コイル５１（図１）に通電される電流値を示している。
同図（ｃ）には，エネルギ蓄電コンデンサ５３（図１）の両端電圧を示している。
また，同図（ｄ）には，単安定回路７０から振り分け回路８０を介して，各スイッチング素子６１のベース電極に印加する電圧を示している。
【００２６】
まず，同図（ａ）に示すごとく，ＥＣＵの点火信号Ｉｇｔがハイレベルに立ち上がると，上記の閉角度・定電流制御回路５５０（図１）は，パワートランジスタ５２のエミッタ−コレクタ間が通電されるように制御する。
そうすると，同図（ｂ）に示すごとく，エネルギ蓄積コイル５１には，電源５００（図１）から供給された電流が流れることになる。
【００２７】
ここで，閉角度・定電流制御回路５５０は，その電流値が所定の値となるように，電流検出用抵抗（図示略）により検出した電流値に基づいて，パワートランジスタ５２をフィードバック制御する。
その結果，同図（ｂ）に示すごとく，エネルギ蓄積コイル５１に通電される電流は，まず，単調に増加していき，その後，一定の電流値に設定されることになる。このとき，エネルギ蓄積コイル５１には，電気エネルギを変換してなる磁気エネルギが蓄積される。
【００２８】
その後，時刻ｔ０において，ＥＣＵの点火信号Ｉｇｔのローレベルへの立ち下がりをトリガーとして，閉角度・定電流制御回路５５０はパワートランジスタ５２の通電状態を遮断する。
このとき，同時に，上記の単安定回路は，同図（ｄ）に示すごとく，ＥＣＵの点火信号Ｉｇｔのローレベルへの立ち下がりをトリガーとして，所定時間τ（本例では，約２ｍ秒）の間，ハイレベルの信号を保持する。
そして，このハイレベル信号は，上記の振り分け回路８０を介して，所定の点火気筒１００に対応するスイッチング素子６１のベース電極に印加され，該スイッチング素子６１を通電状態に移行させる。
【００２９】
このようにパワートランジスタ５２の通電が遮断されると共に，スイッチング素子６１（６２）の通電が開始されると，上記のごとくエネルギ蓄積コイル５１に蓄積した磁気エネルギが放出されることになる。そして，この磁気エネルギは，上記スイッチング素子６１に並列接続した各１次コイル１４１，２４１への通電エネルギとして，同時供給されることになる。
【００３０】
このとき，１次コイル１４１，２４１と２次コイル１４２，２４２とを組み合わせてなる点火コイル１４０，２４０では，１次コイル１４１，２４１への通電を急激に開始したことにより生じた電磁誘導により，２次コイル１４２，２４２に高電圧が発生する。
そして，２次コイル１４２，２４２に発生した高電圧が点火プラグ１０，２０に印加されることにより，点火プラグ１０，２０の中心電極と接地電極との間にスパーク放電による火花が発生する。
【００３１】
なお，点火プラグ１０，２０によるスパーク放電は，エネルギ蓄積コイル５１の放電電流が所定の電流値を下回るまでの間，発生し続ける。
ここで，本例の単安定回路７０（図１）は，スパーク放電期間よりも長い上記所定期間τ（図２（ｄ））を設定してあり，スパーク放電が停止した後，スイッチング素子６１の通電を継続するように構成してある。
【００３２】
スパーク放電の停止後，スイッチング素子６１の通電を継続することによれば，電源５００からエネルギ蓄積コイル５１を経由して，さらに１次コイル１４１，２４１からグランドに至る経路の通電状態を維持できる。
そして，エネルギ蓄積コイル５１の通電状態を維持することで，該エネルギ蓄積コイル５１による磁気エネルギの再蓄積を実現できる。
【００３３】
その後，時刻ｔ２になり，単安定回路７０の出力信号がローレベルに立ち下がると，それまで通電状態にあったスイッチング素子６１の通電が遮断される。
そうすると，ダイオード５１１を介して，エネルギ蓄積コイル５１に蓄積された磁気エネルギが，エネルギ蓄積コンデンサ５３に供給され，同図（ｃ）に示すごとく，充電されることになる。
なお，エネルギ蓄積コンデンサ５３に蓄積された電気エネルギは，エネルギ蓄積コイル５１の磁気エネルギと合わせて，点火コイル１４０，２４０の通電エネルギとして供給されることになる。
【００３４】
そして，その後，再び，ＥＣＵが点火信号Ｉｇｔを出力すると，先回とは異なる気筒１００について，上記の手順が繰り返されて，点火電源回路５０による電気エネルギの蓄積と，点火プラグ１０，２０によるスパーク放電とが繰り返されることになる。
【００３５】
以上のごとく，本例の内燃機関用点火装置１では，同一気筒１００に配設した点火プラグ１０，２０に対応する各点火コイル１４０，２４０について，単一の点火トランジスタ回路６０を共用している。
そのため，１気筒当たりの点火プラグ数を２本以上にした場合であっても，１気筒１本の場合と同様の回路構成にすることができる。
そのため，本例の内燃機関用点火装置１によれば，多プラグ化（１気筒当たりの点火プラグ数の複数化）によるコスト上昇や，点火装置の大規模化を抑制しながら，多プラグ化による作用効果，すなわち，燃焼状態の適正化や，燃焼効率の向上による低燃費化等の優れた作用効果を享受することができる。
【００３６】
なお，エネルギ蓄積コンデンサ５３と，エネルギ蓄積コイル５１とに蓄積したエネルギを，点火コイル１４０，２４０へ供給するという本例の構成に代えて，エネルギ蓄積コンデンサのみから点火コイルへエネルギを供給するという一般的な容量放電型の点火装置としても良い。
【００３７】
（実施例２）
本例は，実施例１の内燃機関用点火装置を基にして，点火方式を変更した例である。
本例では，図３に示すごとく，実施例１のＣＤＩ方式に代えて，フルトランジスタ方式にとして構成してある。
なお，その他の構成及び作用効果については，実施例１と同様である。
【００３８】
（実施例３）
本例では，実施例１のＣＤＩ方式による内燃機関用点火装置と，実施例２のフルトランジスタ方式による内燃機関用点火装置とについて，点火コイルの１次コイルに流れる電流の大きさと，点火トランジスタ回路に流れる電流の大きさとを比較した例である。本例について，図４及び図５を用いて説明する。
図４には，ＣＤＩ方式による内燃機関用点火装置において，特定の気筒１００に配設した２本の点火プラグに対応する各点火コイルの１次コイルに流れる電流Ｉｃ（同図（ａ），（ｂ）），点火トランジスタ回路のスイッチング素子に流れる電流Ｉｔｒ（同図（ｃ））を示している。
【００３９】
一方，図５には，フルトランジスタ方式による内燃機関用点火装置において，特定の気筒１００に配設した２本の点火プラグに対応する各点火コイルの１次コイルに流れる電流Ｉｃ（同図（ａ），（ｂ）），点火トランジスタ回路のスイッチング素子に流れる電流Ｉｔｒ（同図（ｃ））を示している。
【００４０】
図４及び図５によれば，点火トランジスタ回路のスイッチング素子に流れる電流Ｉｔｒは，各点火コイルの１次コイルに流れる電流Ｉｃの合計になっている。
そのため，１気筒当たりの点火プラグの数を２本とした場合に，点火トランジスタ回路を共用する場合には，スイッチング素子の容量を大きく設定する必要がある。
【００４１】
一方，図４と図５との比較によれば，ＣＤＩ方式の場合には，フルトランジスタ方式の場合と比べて，点火トランジスタ回路のスイッチング素子に流れる電流Ｉｔｒを抑制できることがわかる。
これは，ＣＤＩ方式では，点火トランジスタ回路のスイッチング素子に流れる通電エネルギを，エネルギ蓄積コンデンサの容量により規制できるためである。
【００４２】
それ故，ＣＤＩ方式によれば，エネルギ蓄積コンデンサの静電容量を最適設計することにより，点火トランジスタ回路のスイッチング素子に流れる電流Ｉｔｒを抑制して，該スイッチング素子としては，容量の小さい，低コストで小型の素子を適用することができる。
そのため，ＣＤＩ方式によれば，１気筒当たり複数プラグとして構成した内燃機関用点火装置について，コスト削減，小型化を実現するという本発明の作用効果をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，内燃機関用点火装置を示す等価回路図。
【図２】実施例１における，内燃機関用点火装置の点火動作を表すタイミングチャート図。
【図３】実施例２における，内燃機関用点火装置を示す等価回路図。
【図４】実施例３における，ＣＤＩ方式の内燃機関用点火装置の点火コイル及び点火トランジスタ回路に流れる電流を示す説明図。
【図５】実施例３における，フルトランジスタ方式の内燃機関用点火装置の点火コイル及び点火トランジスタ回路に流れる電流を示す説明図。
【符号の説明】
１．．．内燃機関用点火装置，
１０，２０．．．点火プラグ，
１４０，２４０．．．点火コイル，
１４１，２４１．．．１次コイル，
１４２，２４２．．．２次コイル，
５０．．．点火電源回路，
５００．．．電源，
５５０．．．閉角度・定電流制御回路，
６０．．．点火トランジスタ回路，
６１，６２．．．スイッチング素子，
１００．．．気筒，
【図１】
2004301020.tif 000003
【図２】
2004301020.tif 000004
【図３】
2004301020.tif 000005
【図４】
2004301020.tif 000006
【図５】
2004301020.tif 000007