(57)【要約】【課題】テレビ放送信号を複数の受信端末に無線にて伝送するシステムにおいて、テレビ放送信号の無線伝送に用いる受信装置の動作を送信装置側から制御できるようにすることで、テレビ放送の視聴管理を容易に行えるようにする。【解決手段】ＣＡＴＶシステムからの伝送信号を送信装置１０側でアップコンバートとして無線にて送信し、受信装置５０側ではその送信電波を受信し、受信信号から元の伝送信号を復元して受信端末に出力するシステムにおいて、送信装置１０は、受信が許可された受信装置５０のアドレス情報に基づき生成した制御信号を伝送信号と一緒にアップコンバートして送信し、受信装置５０側では、ダウンコンバート後の制御信号からアドレス情報を復元し、アドレス情報に自己アドレスがなければ、ダウンコンバート後の伝送信号の出力経路を遮断する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線を介して外部から入力された複数チャンネルのテレビ放送信号を、送信側局発信号を用いて、該テレビ放送信号よりも周波数の高い所定周波数帯にアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、受信端末側で復調可能なテレビ放送信号を復元し、該復元したテレビ放送信号を受信端末側に出力する複数の受信装置と、
を備えたテレビ放送信号伝送システムであって、
前記送信装置は、前記複数の受信装置の中で予め受信許可された受信装置の識別情報を、前記テレビ放送信号と略同じ周波数帯で前記テレビ放送信号とは異なる周波数の制御信号に変換し、該変換後の制御信号を前記テレビ放送信号と共にアップコンバートして、前記送信アンテナから放射するよう構成され、
前記各受信装置は、前記ダウンコンバート後の制御信号から受信許可された受信装置の識別情報を復元し、該復元した識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、前記復元したテレビ放送信号を前記受信端末側に出力し、前記復元した識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、前記復元したテレビ放送信号の前記受信端末側への出力を停止するか、若しくは、前記受信端末側でテレビ放送信号を復調できないように、前記ダウンコンバート後のテレビ放送信号の周波数を設定するよう構成されたことを特徴とするテレビ放送信号伝送システム。
【請求項２】
前記送信装置に入力されるテレビ放送信号は、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の地上波テレビ放送信号と、人工衛星からの衛星信号を衛星受信アンテナにて受信した衛星受信信号とを含み、
前記送信装置は、前記識別情報を、前記地上波テレビ放送信号の周波数帯域と前記衛星受信信号の周波数帯域との間の周波数帯で一定周波数の制御信号に変換することを特徴とする請求項１記載のテレビ放送信号伝送システム。
【請求項３】
伝送線を介して外部から入力された複数チャンネルのテレビ放送信号を複数の受信端末に無線にて伝送するために、該テレビ放送信号を元の周波数よりも高い所定周波数帯にアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置であって、
受信許可された受信装置の識別情報が記憶された記憶手段と、
該記憶手段に記憶された識別情報を、前記テレビ放送信号と略同じ周波数帯で前記テレビ放送信号とは異なる周波数の制御信号に変換する変調手段と、
該変調手段にて変換された制御信号と前記テレビ放送信号とを、前記送信側局発信号を用いて、前記所定周波数帯の信号にアップコンバートする送信側周波数変換手段と、
該送信側周波数変換手段にてアップコンバートされた信号を前記送信アンテナから放射させる送信側出力手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
前記送信側周波数変換手段にてアップコンバートする前のテレビ放送信号は、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の地上波テレビ放送信号と、人工衛星からの衛星信号を衛星受信アンテナにて受信した衛星受信信号とを含み、
前記変調手段は、前記識別情報を、前記地上波テレビ放送信号の周波数帯域と前記衛星受信信号の周波数帯域との間の周波数帯で一定周波数の制御信号に変換することを特徴とする請求項３記載の送信装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号をダウンコンバートすることにより、前記送信装置がアップコンバートする前のテレビ放送信号及び制御信号を復元し、該復元したテレビ放送信号を受信端末側に出力する受信装置であって、
前記受信信号を、前記送信装置がテレビ放送信号のアップコンバートに用いる送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を用いてダウンコンバートする受信側周波数変換手段と、
該受信側周波数変換手段にてダウンコンバートされたテレビ放送信号を前記受信端末側に出力する受信側出力手段と、
前記受信側周波数変換手段にてダウンコンバートされた制御信号から、受信許可された受信装置の識別情報を復元する復調手段と、
該復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合に、前記受信側出力手段からのテレビ放送信号の出力を禁止するか、若しくは、前記受信端末側でテレビ放送信号を復調できないように、前記ダウンコンバート後のテレビ放送信号の周波数を設定する信号出力制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
前記受信側出力手段には、ダウンコンバート後のテレビ放送信号の出力経路を導通・遮断する高周波スイッチが設けられ、
前記信号出力制御手段は、前記復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれているか否かを判断して、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、前記高周波スイッチをオンして前記出力経路を導通させ、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、前記高周波スイッチをオフして前記出力経路を遮断することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信側出力手段には、ダウンコンバート後のテレビ放送信号を増幅する増幅手段が設けられ、
前記信号出力制御手段は、前記復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれているか否かを判断して、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、前記増幅手段を動作させ、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、前記増幅手段の動作を停止させることを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【請求項８】
前記信号出力制御手段は、前記復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれているか否かを判断して、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、受信端末側でダウンコンバート後のテレビ放送信号を復調できるように前記受信側局発信号の周波数を設定し、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、受信端末側でダウンコンバート後のテレビ放送信号を復調できないように前記受信側局発信号の周波数を設定することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送線を介して伝送されてきた複数チャンネルのテレビ放送信号を複数の受信端末に無線にて伝送するテレビ放送信号伝送システム、及び、このシステムを構築するのに好適な送信装置並びに受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、衛星放送や地上波放送などのテレビ放送を受信する放送受信アンテナからの受信信号（複数チャンネルのテレビ放送信号）を複数の受信端末に伝送するシステムの一つとして、放送受信アンテナにて受信された放送信号をミリ波帯の周波数にアップコンバートして送信アンテナから送信する送信装置と、この送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号をダウンコンバートすることにより、放送受信アンテナから出力された元の受信信号（複数チャンネルのテレビ放送信号）を復元して受信端末側に出力する複数の受信装置と、を備えたテレビ放送信号伝送システムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１８５６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種のテレビ放送信号伝送システムを、例えば、マンション等の集合住宅に設置する際には、受信装置は、システムに加入している加入者宅のベランダ等に設置し、その受信装置から加入者宅内の受信端末までテレビ放送信号を伝送することになるが、この場合、受信装置の設置場所を加入者宅に限定するようにすると、例えば、集合住宅の各部屋への入居者の変動に応じて受信装置を設置したり、受信装置を取り外したりしなければならず、そのメンテナンスが面倒になるという問題が生じる。
【０００５】
かといって、集合住宅の全ての部屋に受信装置を設置しておくと、システムに加入しない者（つまりシステムの運用に必要な経費を徴収できない者）であっても、受信装置にテレビチューナ等の受信端末を接続することによりシステムから配信されるテレビ放送を視聴できるようになってしまい、正規の加入者から苦情が出ることになる。
【０００６】
また、こうした問題を解決するには、一般的なＣＡＴＶシステムのように、テレビ放送信号にスクランブルをかけて伝送し、システムの加入者に対しては、テレビ放送受信・復調用のセットトップボックスを配ることも考えられるが、このようなセットトップボックスは、受信端末毎に設置しなければならず、受信端末を複数所有する加入者にとっては、セットトップボックスの賃貸料を支払うための金銭的な負担が大きくなるという問題が発生し、システムの管理者にとっては、セットトップボックスの貸し出し、回収等を行わなければならず、集合住宅の各部屋への入居者の変動に応じて受信装置の設置・取り外しを行う場合と同様、システムの管理が面倒になってしまうとか、テレビ放送信号にスクランブルをかけるための設備が必要になるという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、テレビ放送信号を複数の受信端末に無線にて伝送するテレビ放送信号伝送システムにおいて、テレビ放送信号の無線伝送に用いる受信装置の動作を送信装置側から制御できるようにすることで、受信装置を設置した状態でテレビ放送の視聴管理を容易に行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムは、伝送線を介して外部から入力された複数チャンネルのテレビ放送信号を、送信側局発信号を用いて、元のテレビ放送信号よりも周波数の高い所定周波数帯にアップコンバートし、そのアップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、受信端末側で復調可能なテレビ放送信号を復元し、その復元したテレビ放送信号を受信端末側に出力する複数の受信装置とを備える。
【０００９】
そして、送信装置は、複数の受信装置の中で予め受信許可された受信装置の識別情報を、テレビ放送信号と略同じ周波数帯でテレビ放送信号とは異なる周波数の制御信号に変換し、その変換後の制御信号をテレビ放送信号と共にアップコンバートして、送信アンテナから放射し、各受信装置は、ダウンコンバート後の制御信号から受信許可された受信装置の識別情報を復元し、その復元した識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、復元したテレビ放送信号を受信端末側に出力し、復元した識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、復元したテレビ放送信号の受信端末側への出力を停止するか、若しくは、受信端末側でテレビ放送信号を復調できないように、ダウンコンバート後のテレビ放送信号の周波数を設定する。
【００１０】
つまり、本発明のテレビ放送信号伝送システムにおいては、送信装置側から受信許可された受信装置の識別情報を送信し、受信装置側では、その識別情報から受信装置自身が受信許可されているか否かを判断して、受信許可されていなければ、ダウンコンバートによって復元したテレビ放送信号の受信端末側への出力を停止するか、受信端末側に出力するテレビ放送信号の周波数を、受信端末側でテレビ放送信号を復調できない周波数に設定するのである。
【００１１】
従って、本発明のテレビ放送信号伝送システムによれば、例えば、マンション等の集合住宅において、全ての家に受信装置を設置しておき、システムに加入した加入者宅の受信装置からは、受信端末で復調可能なテレビ放送信号を出力させ、システムに加入していない家の受信装置については、受信端末で復調可能なテレビ放送信号の出力を禁止させる、といったことができるようになる。
【００１２】
よって、本発明のテレビ放送信号伝送システムによれば、一般的なＣＡＴＶシステムのように、システムの加入者毎にテレビ放送信号を受信・復調するためのセットトップボックスを配ることなく、受信装置を設置した状態でテレビ放送の視聴管理を行うことができるようになる。
【００１３】
また、この視聴管理は、送信装置に対して受信許可された受信装置の識別情報を設定しておくだけで極めて簡単に行うことができ、受信装置の設置・取り外し、あるいは、セットトップボックスの貸し出し・回収、といった面倒な作業を行う必要がないので、システムの管理に要する経費を抑え、加入者の金銭的負担を軽減することができる。
【００１４】
ここで、送信装置が送信する識別情報の送信周波数は、送信装置側でテレビ放送信号と一緒にアップコンバートできるように、テレビ放送信号と略同じ周波数帯で、テレビ放送信号と異なる（換言すればテレビ放送信号と重複しない）周波数であればよいが、例えば、送信装置がアップコンバートするテレビ放送信号に、ＶＨＦ及びＵＨＦ帯の地上波テレビ放送信号と、人工衛星からの衛星信号を衛星受信アンテナにて受信した衛星受信信号（所謂ＢＳ−ＩＦ信号、ＣＳ−ＩＦ信号等の衛星中間周波信号）とが含まれる場合には、請求項２に記載のように、送信装置が、識別情報を、地上波テレビ放送信号の周波数帯域と衛星受信信号の周波数帯域との間の周波数帯で一定周波数の制御信号に変換するようにすればよい。
【００１５】
次に、請求項３に記載の発明は、伝送線を介して外部から入力された複数チャンネルのテレビ放送信号を複数の受信端末に無線にて伝送するために、テレビ放送信号を元の周波数よりも高い所定周波数帯にアップコンバートし、そのアップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置であって、受信許可された受信装置の識別情報が記憶された記憶手段と、この記憶手段に記憶された識別情報を、テレビ放送信号と略同じ周波数帯でテレビ放送信号とは異なる周波数の制御信号に変換する変調手段と、この変調手段にて変換された制御信号とテレビ放送信号とを、送信側局発信号を用いて、所定周波数帯の信号にアップコンバートする送信側周波数変換手段と、送信側周波数変換手段にてアップコンバートされた信号を送信アンテナから放射させる送信側出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
従って、この請求項３に記載の送信装置を用いれば、請求項１に記載のテレビ放送信号伝送システムを構築できる。
また、請求項４に記載の送信装置は、請求項３に記載の送信装置において、送信側周波数変換手段にてアップコンバートする前のテレビ放送信号は、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の地上波テレビ放送信号と、人工衛星からの衛星信号を衛星受信アンテナにて受信した衛星受信信号とを含み、変調手段は、識別情報を、地上波テレビ放送信号の周波数帯域と衛星受信信号の周波数帯域との間の周波数帯で一定周波数の制御信号に変換することを特徴とする。
【００１７】
従って、この請求項４に記載の送信装置を用いれば、請求項２に記載のテレビ放送信号伝送システムを構築できる。
一方、請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号をダウンコンバートすることにより、送信装置がアップコンバートする前のテレビ放送信号及び制御信号を復元し、その復元したテレビ放送信号を受信端末側に出力する受信装置であって、受信信号を、送信装置がテレビ放送信号のアップコンバートに用いる送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を用いてダウンコンバートする受信側周波数変換手段と、この受信側周波数変換手段にてダウンコンバートされたテレビ放送信号を受信端末側に出力する受信側出力手段と、受信側周波数変換手段にてダウンコンバートされた制御信号の中から、受信許可された受信装置の識別情報を復元する復調手段と、その復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合に、受信側出力手段からのテレビ放送信号の出力を禁止するか、若しくは、受信端末側でテレビ放送信号を復調できないように、ダウンコンバート後のテレビ放送信号の周波数を設定する信号出力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
従って、この請求項５に記載の受信装置と、請求項３又は請求項４に記載の送信装置とを用いれば、請求項１又は請求項２に記載のテレビ放送信号伝送システムを構築して、上記と同様の効果を得ることができるようになる。
なお、請求項５に記載の受信装置において、復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合に、受信側出力手段からのテレビ放送信号の出力を禁止するようにするには、例えば、請求項６に記載のように、受信側出力手段に、ダウンコンバート後のテレビ放送信号の出力経路を導通・遮断する高周波スイッチを設け、信号出力制御手段側では、復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれているか否かを判断して、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、高周波スイッチをオンしてテレビ放送信号の出力経路を導通させ、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、高周波スイッチをオフしてテレビ放送信号の出力経路を遮断するようにすればよい。
【００１９】
また、同様に、請求項５に記載の受信装置において、復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合に、受信側出力手段からのテレビ放送信号の出力を禁止するようにするには、例えば、請求項７に記載のように、受信側出力手段に、ダウンコンバート後のテレビ放送信号を増幅する増幅手段を設け、信号出力制御手段側では、復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれているか否かを判断して、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、増幅手段を動作させ、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、増幅手段の動作を停止させるようにしてもよい。
【００２０】
一方、請求項５に記載の受信装置において、復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合に、受信端末側でテレビ放送信号を復調できないように、ダウンコンバート後のテレビ放送信号の周波数を設定するには、信号出力制御手段を、請求項８に記載のように構成するとよい。
【００２１】
すなわち、請求項８に記載の受信装置において、信号出力制御手段は、復調手段にて復元された識別情報に自己の識別情報が含まれているか否かを判断して、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれている場合には、受信端末側でダウンコンバート後のテレビ放送信号を復調できるように前記受信側局発信号の周波数を設定し、復元された識別情報に自己の識別情報が含まれていない場合には、受信端末側でダウンコンバート後のテレビ放送信号を復調できないように前記受信側局発信号の周波数を設定する。
【００２２】
そして、この請求項８に記載の受信装置によれば、受信端末側でテレビ放送信号を復調できるようにするか否かを、受信側局発信号の周波数の切り換えによって簡単に設定できるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施例のテレビ放送信号伝送システムの構成及びこのシステムで伝送される伝送信号及び無線信号の周波数を説明する説明図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施例のテレビ放送信号伝送システムは、ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド装置２から増幅器４や分岐増幅器５等を介して伝送されてきた複数チャンネルのテレビ放送信号からなる伝送信号を、集合住宅の各家に設けられた１又は複数の受信端末８まで伝送するシステムであり、例えば分岐増幅器５の一つの分岐端子に接続された伝送信号配信用の送信装置１０と、集合住宅の各家のベランダ等に設置された複数の受信装置５０とを備える。
【００２５】
ここで、ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド装置２から伝送線を介して端末側に伝送される伝送信号は、ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の地上波テレビ放送信号を含むＣＡＴＶ放送信号（例えば、周波数：７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのＣＡＴＶ放送信号）と、人工衛星（本実施例では放送衛星：ＢＳ）からの衛星テレビ放送信号を衛星受信アンテナ（本実施例ではＢＳアンテナ）にて受信した衛星受信信号（例えば、周波数：１０３５ＭＨｚ〜１５２２ＭＨｚのＢＳ−ＩＦ信号）とで構成されている。
【００２６】
そして、送信装置１０は、分岐増幅器５の分岐端子から伝送線（例えば、同軸ケーブル）を介して伝送されてきた伝送信号を、例えば周波数ｆ２が２５．２５ＧＨｚの送信側局発信号を用いて、準ミリ波である２６ＭＨｚ帯の無線信号（詳しくは、例えば、周波数：２５．３２ＧＨｚ〜２６．０２ＧＨｚ、２６．２８５ＧＨｚ〜２６．７７２ＧＨｚの信号）に変換して、送信アンテナ１２から放射する。
【００２７】
また、各受信装置５０は、送信装置１０の送信アンテナ１２からの送信電波を受信アンテナ５２にて受信し、その受信信号を、送信側局発信号と同一周波数ｆ２の受信側局発信号（例えば、周波数：２５．２５ＧＨｚ）を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置１０でアップコンバートする前の元の伝送信号を復元し、その復元した伝送信号を、伝送線や伝送機器（分配器６、分岐器７等）を介して、各家の受信端末８に出力する。
【００２８】
また更に、送信装置１０は、ＣＡＴＶ放送信号の周波数帯域（７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）とＢＳ−ＩＦ信号の周波数帯域（１０３５ＭＨｚ〜１５２２ＭＨｚ）の間の周波数である一定周波数ｆ１（例えば、９００ＭＨｚ）の搬送波を、予め受信許可されている受信装置５０の識別情報（本実施例では受信装置５０毎に付与されたアドレスを表す所定ビット長のシリアルデータ）で変調（例えば、ＡＳＫ変調）することにより、各受信装置５０に対する制御信号を生成し、その制御信号を他の伝送信号（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）と一緒にアップコンバートすることで、制御信号を各受信装置５０に送信し、各受信装置５０は、ダウンコンバート後の制御信号から受信許可された受信装置５０のアドレス情報を復調して、その復調したアドレス情報に自己のアドレスが含まれている場合にのみ、ダウンコンバートした伝送信号を受信端末８側に出力するようにされている。
【００２９】
なお、受信許可された受信装置５０とは、送信装置１０からの送信電波をダウンコンバートすることにより伝送信号を復元して受信端末８側に出力することが許可された受信装置５０のことであり、本実施例では、その受信装置５０のアドレス情報は、ヘッドエンド装置２側から送信装置１０に登録できるようになっている。つまり、ヘッドエンド装置２は、システム管理用の管理信号の一つとして、送信装置１０に、受信許可された受信装置５０のアドレス情報を送信できるようになっており、送信装置１０は、ヘッドエンド装置２から自己に対して送信されてきた管理信号からアドレス情報を復調して記憶する。また、ヘッドエンド装置２が端末側に出力する管理信号は、ＣＡＴＶ放送信号よりも低い周波数に設定されている。
【００３０】
以下、このように動作する送信装置１０及び受信装置５０の構成並びに各装置１０，５０で実行される制御処理を図２及び図３を用いて説明する。
まず図２は、送信装置１０及び受信装置５０の構成を表すブロック図である。
図２に示すように、送信装置１０には、ＣＡＴＶシステムの伝送線から伝送信号を取り込むための入力端子Ｔ１と、入力端子Ｔ１を介して入力された伝送信号の内、ＣＡＴＶ放送信号の周波数以上の信号（つまり、ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）を通過させるハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦという）１４と、入力端子Ｔ１を介して入力された伝送信号の内、ヘッドエンド装置２から送信された管理信号を通過させるローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）３２とが備えられている。
【００３１】
そして、ＨＰＦ１４を通過した伝送信号（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）は、増幅回路１８にて所定レベルまで増幅された後、アップコンバート用のミキサ２０に入力される。また、送信装置１０には、電圧制御型の可変発振回路（以下、ＶＣＯという）４０が備えられており、このＶＣＯ４０から出力される高周波信号の周波数を逓倍回路４２にて所定逓倍（例えば、５逓倍）することにより、伝送信号を上述した２６ＧＨｚ帯にアップコンバートするのに必要な所定周波数ｆ２の送信側局発信号を生成するようにされている。
【００３２】
そして、この生成された送信側局発信号は、増幅回路１８からの出力（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）と共にミキサ２０に入力され、このミキサ２０にてこれら各信号が混合されることにより、伝送信号が上述した２６ＧＨｚ帯にアップコンバートされる。
【００３３】
また、アップコンバート後の伝送信号（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）は、その信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）２１を介して、増幅回路２２に入力され、この増幅回路２２にて所定レベルまで増幅された後、出力端子Ｔ２から送信アンテナ１２に出力され、送信アンテナ１２から無線信号として放射される。
【００３４】
なお、ＶＣＯ４０からの出力信号の一部は、分周回路４３にて所定分周（例えば、１／２分周）された後、ＰＬＬ回路４６に入力され、ＰＬＬ回路４６は、例えば、発振周波数が１０ＭＨｚの基準発振回路４４からの出力と分周回路４３からの出力とを夫々所定分周（例えば、基準発振回路４４からの出力を１／２０分周、分周回路４３からの出力を１／５０５０分周）することにより取り込み、その取り込んだ各信号の位相が一致するようにＶＣＯ４０の発振周波数を所定周波数（例えば、５．０５ＧＨｚ）に制御することで、送信側局発信号の周波数ｆ２を一定周波数（例えば、２５．２５ＧＨｚ）に制御する。
【００３５】
一方、ＬＰＦ３２を通過した管理信号は、復調回路３４で復調された後、マイクロコンピュータ等からなる制御回路３０に入力される。
制御回路３０は、後述の制御信号送信処理（図３（ａ）参照）を実行することにより、通常時には、メモリ２８に予め記憶されたアドレス情報の中から受信許可する各受信装置５０毎のアドレス（所定ビット長のシリアルデータ）を順次読み込み、これを変調回路２６に出力することにより、変調回路２６に、局部発振回路２４から出力された一定周波数ｆ２（例えば９００ＭＨｚ）の搬送波を受信許可された各受信装置５０のアドレスにて変調（ＡＳＫ変調）させ、復調回路３４でヘッドエンド装置２から当該送信装置１０に対して送信されてきたアドレス情報が復調されると、このアドレス情報を最新のアドレス情報としてメモリ２８に保存されたアドレス情報を更新する。
【００３６】
そして、変調回路２６にて変調（ＡＳＫ変調）された信号は、制御信号として、ＨＰＦ１４と増幅回路１８との間の伝送信号の経路上に設けられた方向性結合器１６に出力され、この方向性結合器１６を介して、伝送信号に重畳される。
この結果、送信装置１０においては、ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して入力されたＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号と、変調回路２６にて生成された制御信号とが、ミキサ２０にて同時にアップコンバートされ、そのアップコンバート後の信号が、送信アンテナ１２から無線信号として放射されることになる。
【００３７】
一方、受信装置５０には、受信アンテナ５２からの受信信号を装置内に取り込むための入力端子Ｔ３と、この入力端子Ｔ３を介して入力された受信信号の中から送信装置１０からの送信信号のみを選択的に取り込むためのＢＰＦ５４と、ＢＰＦ５４を通過した受信信号を増幅する増幅回路５６と、ＶＣＯ６０と、ＶＣＯ６０から出力される高周波信号の周波数を所定逓倍（例えば５逓倍）することにより、受信信号をダウンコンバートするのに必要な受信側局発信号を生成する逓倍回路６２と、この逓倍回路６２から出力される受信側局発信号と増幅回路５６で増幅された受信信号とを混合することにより受信信号をダウンコンバートするミキサ５８とが備えられている。
【００３８】
なお、逓倍回路６２は、送信装置１０の逓倍回路４２と同一構成にされており、ＶＣＯ６０から逓倍回路６２に入力される高周波信号は、送信装置側の分周回路４３、基準発振回路４４、及びＰＬＬ回路４６と全く同様に構成された、分周回路６３、基準発振回路６４、及びＰＬＬ回路６６の動作によって、送信装置１０側の逓倍回路４２に入力される高周波信号と同一周波数に制御される。
【００３９】
従って、ミキサ５８に入力される受信側局発信号の周波数は、送信側局発信号と同一周波数ｆ２（例えば、２５．２５ＧＨｚ）となり、送信装置１０から送信されたアップコンバート後の伝送信号（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）と制御信号とは、ミキサ５８にて、送信装置１０側でアップコンバートされる前の元の信号に復元されることになる。
【００４０】
また、ミキサ５８にてダウンコンバートされた受信信号は、ダウンコンバート後の信号（ＣＡＴＶ放送信号、ＢＳ−ＩＦ信号、及び制御信号）のみを選択的に通過させるＢＰＦ６８を介して、増幅回路７０に出力され、この増幅回路７０にて所定レベルまで増幅される。そして、その増幅後の信号は、制御信号を選択的に通過させるためのＢＰＦ７８と、制御信号の通過を阻止するバンドエリミネータ（ＢＥＦ）７２とにより、制御信号とＣＡＴＶシステムでの伝送信号（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）とに分離される。
【００４１】
そして、ＢＥＦ７２を通過した伝送信号（ＣＡＴＶ放送信号及びＢＳ−ＩＦ信号）は、伝送信号の通過経路を導通・遮断する切り換える高周波スイッチ７４を介して、増幅回路７６に入力され、増幅回路７６にて所定レベルまで増幅された後、出力端子Ｔ４から受信端末８側へと出力される。
【００４２】
また、ＢＰＦ７８を通過した制御信号は、復調回路８２でアドレス情報に復調され、その復調後のアドレス情報は、マイクロコンピュータ等からなる制御回路８０に入力される。
そして、制御回路８０は、後述の制御信号受信処理（図３（ｂ）参照）を実行することにより、復調回路８２を介して入力されるアドレス情報の中に、メモリ８４に予め登録された当該受信装置５０のアドレス（自己アドレス）が含まれているか否かを判断し、自己アドレスが含まれている場合には、高周波スイッチ７４をオンすることにより、ＢＥＦ７２から増幅回路７６に至る伝送信号の通過経路を導通させ、自己アドレスが含まれていない場合は、高周波スイッチ７４をオフすることにより、ＢＥＦ７２から増幅回路７６に至る伝送信号の通過経路を遮断して、ダウンコンバート後の伝送信号が出力端子Ｔ４から受信端末８へと出力されるのを禁止する。
【００４３】
次に、送信装置１０の制御回路３０にて実行される制御信号送信処理、及び、受信装置５０の制御回路８０にて実行される制御信号受信処理を、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すフローチャートに沿って夫々説明する。
まず、図３（ａ）に示す制御信号送信処理は、送信装置１０の制御回路３０にて所定時間毎に実行される処理であり、処理が開始されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）にて、ヘッドエンド装置２が当該送信装置１０に対して送信したアドレス情報が復調回路３４で復調されたか否かを判断することにより、アドレス情報を受信したか否かを判断し、アドレス情報を受信したと判断すると、Ｓ１２０にて、今回受信したアドレス情報を。受信許可された受信装置５０を表す最新のアドレス情報であるとして、メモリ２８に保存されたアドレス情報を更新する。
【００４４】
また、Ｓ１２０にてアドレス情報を更新するか、あるいは、Ｓ１１０にてアドレス情報は受信していないと判断すると、Ｓ１３０にて、メモリ２８に保存されたアドレス情報の中から、受信許可された受信装置５０の一つを表すアドレス（所定ビット長のシリアルデータ）を読み出し、このアドレスを変調回路２６に出力することにより、変調回路２６に、そのシリアルデータを一定周波数ｆ２（例えば９００ＭＨｚ）の制御信号に変換させる。
【００４５】
この結果、上記のように、受信許可された受信装置５０の一つを表すアドレスは、制御信号に変換されて、ミキサ２０にて伝送信号と共に２６ＧＨｚ帯にアップコンバートされ、そのアップコンバート後の制御信号は、アップコンバート後の伝送信号と共に、送信アンテナ１２から無線にて送信されることになる。
【００４６】
そして、このように、Ｓ１４０にて、受信許可された受信装置５０の一つを表すアドレスから制御信号を生成して送信アンテナ１２から送信させると、Ｓ１５０に移行し、当該処理を開始した後、Ｓ１３０の処理によってメモリ２８に保存されたアドレス情報の中から全てアドレスを読み出したか否か（換言すれば、受信許可されている全ての受信装置５０に対する制御信号の送信が完了したか否か）を判断する。
【００４７】
そして、Ｓ１５０にて、Ｓ１３０の処理によって全アドレスを読み出していないと判断されると、再度Ｓ１３０に移行して、メモリ２８に保存されたアドレス情報の中から未送信のアドレスを読み出し、Ｓ１４０にて、そのアドレスを制御信号として送信させ、逆に、Ｓ１５０にて、Ｓ１３０の処理によって既に全アドレスを読み出しており、受信許可されている全ての受信装置５０に対する制御信号の送信が完了していると判断されると、当該制御信号送信処理を一旦終了する。
【００４８】
次に、図３（ｂ）に示す制御信号受信処理は、受信装置５０の制御回路８０にて繰り返し実行される処理であり、処理が開始されると、まず、Ｓ２１０にて、送信装置１０から送信された制御信号を受信したか否か（詳しくは復調回路８２にて受信許可された受信装置５０のアドレスが復調されたか否か）を判断する。
【００４９】
そして、Ｓ２１０にて、制御信号を受信したと判断されると、続くＳ２２０にて、今回受信した制御信号が表すアドレスは、当該受信装置５０に付与され、メモリ８４に記憶された自己アドレスであるか否かを判断し、受信したアドレスが自己アドレスであれば、Ｓ２３０に移行して、現在、高周波スイッチ（図２ではＳＷと記載）７４はオフ状態であるか否かを判断する。
【００５０】
次に、Ｓ２３０にて、高周波スイッチ７４がオフ状態であると判断されると、Ｓ２４０にて高周波スイッチ７４をオンすることにより、ダウンコンバート後の伝送信号がＢＥＦ７２から高周波スイッチ７４を介して増幅回路７６に出力されるようにした後、Ｓ２５０に移行し、逆に、高周波スイッチ７４が既にオン状態であれば、そのままＳ２５０に移行する。
【００５１】
そして、Ｓ２５０では、自己アドレスを表す制御信号を受信してからの経過時間を計時するためのタイマ（所謂ソフトウェアタイマ等）を初期化し、制御信号受信処理を一旦終了する。
一方、Ｓ２１０にて、制御信号を受信していないと判断されるか、あるいは、Ｓ２２０にて、今回受信した制御信号が表すアドレスは自己アドレスではないと判断されると、Ｓ２６０に移行して、Ｓ２５０で初期化したタイマによる計時時間を読み込み、その計時時間から、前回自己アドレスを表す制御信号を受信してから予め設定された受信許可時間が経過しているか否かを判断する。
【００５２】
なお、この受信許可時間は、送信装置１０が制御信号送信処理を開始する時間間隔と略同じかそれよりも長い時間に設定されている。これは、受信装置５０が受信許可されているにもかかわらず、誤って高周波スイッチ７４をオフしてしまうのを防止するためである。
【００５３】
次に、Ｓ２６０にて、前回自己アドレスを表す制御信号を受信してから受信許可時間が経過していないと判断された場合には、当該制御信号受信処理を一旦終了し、逆に、Ｓ２６０にて、前回自己アドレスを表す制御信号を受信してから受信許可時間が経過していると判断された場合には、Ｓ２７０に移行して、現在、高周波スイッチ７４はオン状態であるか否かを判断する。
【００５４】
そして、Ｓ２７０にて、高周波スイッチ７４が既にオフ状態であると判断されると、当該制御信号受信処理を一旦終了し、逆に、Ｓ２７０にて、高周波スイッチ７４がオン状態であると判断されると、Ｓ２８０にて高周波スイッチ７４をオフすることにより、ダウンコンバート後の伝送信号がＢＥＦ７２から高周波スイッチ７４を介して増幅回路７６に出力されるのを禁止した後、当該制御信号受信処理を一旦終了する。
【００５５】
以上説明したように、本実施例のテレビ放送信号伝送システムにおいては、ＣＡＴＶシステムの伝送線を介して伝送されてきた複数チャンネルのテレビ放送信号からなる伝送信号を、送信装置１０側で元の伝送信号よりも周波数の高い２６ＧＨｚ帯の信号にアップコンバートとして、無線にて送信し、受信装置５０側では、その無線送信された信号を受信し、その受信信号から、アップコンバート前の元の伝送信号を復元して、受信端末８側に出力するようにされている。
【００５６】
そして、送信装置１０は、送信装置１０からの送信電波が届く範囲に設置された受信装置５０の内、受信が許可された各受信装置５０のアドレス（換言すれば識別情報）を表すアドレス情報に基づき、受信が許可されたアドレスの受信装置５０に対して、そのアドレスに基づき生成した制御信号を送信し、受信装置５０側では、その制御信号からアドレスを復元して、送信装置１０から自己アドレスが送信されてきたか否かを判断し、送信装置１０から自己アドレスが送信されてこない場合には、高周波スイッチ７４をオフして、ダウンコンバート後の伝送信号を受信端末８側へ出力するのを禁止するようにされている。
【００５７】
従って、本実施例のテレビ放送信号伝送システムによれば、マンション等の集合住宅において、全ての家に受信装置を設置しておき、当該システムに加入した加入者宅の受信装置５０からは、受信端末８で復調可能なテレビ放送信号を出力させ、システムに加入していない家の受信装置５０については、受信端末８で復調可能なテレビ放送信号の出力を禁止させる、といったことができるようになり、一般的なＣＡＴＶシステムのように、システムの加入者毎にテレビ放送信号を受信・復調するためのセットトップボックスを配ることなく、受信装置５０を設置した状態でテレビ放送の視聴管理を行うことができるようになる。
【００５８】
また、この視聴管理は、ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド装置２側から、送信装置１０に対して、受信許可された受信装置５０のアドレスを登録するだけで極めて簡単に行うことができることから、視聴管理に要する経費を抑え、加入者の金銭的負担を軽減することができる。
【００５９】
また、本実施例のテレビ放送伝送システムにおいては、送信装置１０側から視聴管理のために送信する制御信号の周波数は、送信装置１０側から無線送信されるテレビ放送信号の内、ＣＡＴＶ放送信号の周波数帯とＢＳ−ＩＦ信号の周波数帯との間で放送信号が伝送されない周波数帯内に設定されているため、制御信号を送信することによって、受信端末８側でテレビ放送信号を復調する動作に悪影響を及ぼすことはようなことはなく、しかも、制御信号を、各放送チャンネルのテレビ放送信号と一緒に確実にアップコンバートして、受信装置５０側に送信することができる。
【００６０】
尚、本実施例の送信装置１０において、メモリ２８は本発明の記憶手段に相当し、変調回路２６は本発明の変調手段に相当し、ミキサ２０及びＢＰＦ２１は本発明の送信側周波数変換手段に相当し、増幅回路２２及び出力端子Ｔ２は本発明の送信側出力手段に相当する。また、受信装置５０において、ミキサ５８及びＢＰＦ６８は本発明の受信側周波数変換手段に相当し、ＢＥＦ７２、高周波スイッチ７４、増幅回路７６及び出力端子Ｔ４は本発明の受信側出力手段に相当し、復調回路８２は本発明の復調手段に相当し、制御回路８０は本発明の信号出力制御手段に相当する。
【００６１】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、受信装置５０において、ダウンコンバート後の伝送信号の出力を禁止できるようにするために、ＢＥＦ７２と増幅回路７６との間の伝送信号の経路上に高周波スイッチ７４を設け、制御回路８０は、この高周波スイッチ７４をオン・オフすることによって、伝送信号の出力・停止を切り換えるものとして説明したが、制御回路８０が、増幅手段としての増幅回路７６を動作させるか、増幅回路７６の動作を停止させるかを切り換えるようにしても、受信装置５０からの伝送信号の出力・停止を切り換えることができる。
【００６２】
尚、このように制御回路８０にて、増幅回路７６の動作を切り換えるようにする場合には、例えば、高周波スイッチ７４に代えて、増幅回路７６への電源供給ラインを導通・遮断する電源スイッチを設け、制御回路８０が、上記実施例と同じ条件で高周波スイッチ７４の代わりに電源スイッチをオン・オフするようにすればよい。
【００６３】
また、システムに加入していない家で受信端末８を受信装置５０に接続した際、受信端末８でテレビ放送信号を復調できなくするには、必ずしも受信装置５０からの伝送信号の出力を遮断する必要はなく、伝送信号に含まれる各テレビ放送信号の周波数を、受信端末側で復調できない程度に、正規の周波数からずらすようにしてもよい。
【００６４】
そして、このためには、例えば、図４に示すように、受信装置５０において受信側局発信号の周波数を制御するＰＬＬ６６の動作を制御回路８０側から切り換えることによって、受信側局発信号の周波数を、正規の周波数であるｆ２から、これとは異なる周波数ｆ３に変更するようにしてもよい。
【００６５】
つまり、例えば、ＰＬＬ回路６６が、上記実施例と同様に、基準発振回路６４からの出力を１／２０分周し、且つ、分周回路６３からの出力を１／５０５０分周することにより、各信号を取り込み、その取り込んだ各信号の位相が一致するようにＶＣＯ４０の発振周波数を制御することで、受信側局発信号の周波数を、送信側局発信号と同じ周波数ｆ２（２５．２５ＧＨｚ）に制御するようにされている場合、制御回路８０側から、ＰＬＬ回路６６が分周回路からの出力を取り込む際の分周値を、１／５０５３に変更することによって、受信側局発信号の周波数を、送信側局発信号と同じ周波数ｆ２から、この周波数ｆ２よりも１５ＭＨｚ高い周波数ｆ３（２５．２６５ＧＨｚ）に切り換えるようにすれば、受信端末８側では、周波数ｆ３の受信側局発信号を用いてダウンコンバートされたテレビ放送信号を復調することができなくなるので、このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
尚、このように、受信側局発信号の周波数を送信側局発信号の周波数と異なる周波数ｆ３に切り換える場合、その周波数ｆ３と正規の周波数ｆ２との周波数のずれは、伝送信号に含まれるテレビ放送信号１チャンネルの帯域幅を整数倍した周波数にすると、受信端末８側で、正規のチャンネル数とは異なるチャンネルでテレビ放送信号を復調できることになるので、テレビ放送信号１チャンネルの帯域幅の略半分の周波数を奇数倍した周波数に設定することが望ましい。
【００６７】
つまり、上記説明では、周波数ｆ２と周波数ｆ３とのずれは１５ＭＨｚとしているが、これは、現在、地上波テレビ放送信号の１チャンネルの帯域幅が６ＭＨｚで、ＢＳ−ＩＦ信号の１チャンネルの帯域幅が約３０ＭＨｚであるため、各信号の帯域幅の略半分の周波数となる３ＭＨｚと１５ＭＨｚに基づき、３ＭＨｚの５倍、１５ＭＨｚの１倍となる周波数である１５ＭＨｚを、周波数ｆ２と周波数ｆ３とのずれとして設定したためである。
【００６８】
また、図４に示す受信装置５０において、制御回路８０が受信側局発信号の周波数を制御する際の動作としては、図３（ｂ）に示した制御信号受信処理のＳ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２７０、Ｓ２８０での処理を、図５に示す如く変更すればよい。
【００６９】
つまり、Ｓ２３０では、現在、受信側局発信号の周波数をｆ２に設定しているか否かを判断し、受信側局発信号の周波数がｆ２でなければ、Ｓ２４０にて、ＰＬＬ回路６６の分周値を受信側局発信号の周波数がｆ２になるように制御するようにし、Ｓ２７０では、現在、受信側局発信号の周波数をｆ３に設定しているか否かを判断し、受信側局発信号の周波数がｆ３でなければ、Ｓ２８０にて、ＰＬＬ回路６６の分周値を受信側局発信号の周波数がｆ３になるように制御するようにすればよい。
【００７０】
また、図４に示す受信装置５０の場合、受信側局発信号の周波数をｆ２からｆ３に切り換えると、制御信号の周波数も変化するので、ＢＰＦ７８の信号通過帯域幅及びＢＥＦ７２の信号阻止帯域幅は、制御信号の周波数が変化しても制御信号を通過或いは阻止できるように広く設定しておく必要がある。
【００７１】
そして、このようにＢＰＦ７８の信号通過帯域幅を広く設定しておけば、受信側局発信号の周波数が変化しても、受信側局発信号を復調回路８２に入力でき、復調回路８２側では、入力信号の振幅から制御信号を変調する前のアドレスを正確に復元することができるようになる。
【００７２】
一方、上記実施例では、送信装置１０には、ＣＡＴＶシステムのヘッドエンド装置２から伝送されてきた複数のテレビ放送信号（つまり伝送信号）が入力され、送信装置１０は、この伝送信号をアップコンバートして送信アンテナ１２から送信するものとして説明したが、例えば、送信装置１０には、ＶＨＦアンテナ、ＵＨＦアンテナ、ＢＳアンテナ、或いはＣＳアンテナ等からの受信信号を伝送線を介して直接入力し、送信装置１０が、その入力された各受信信号（テレビ放送信号）をアップコンバートして送信アンテナ１２から送信するようにしたテレビ放送信号伝送システムであっても、本発明を適用して、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、上記実施例では、送信装置１０は、入力端子Ｔ１に入力されたテレビ放送信号を２６ＧＨｚ帯の信号にアップコンバートするものとして説明したが、例えば、６０ＧＨｚ帯のミリ波信号にアップコンバートし、受信装置５０側ではその６０ＧＨｚ帯のミリ波信号をダウンコンバートするようにしたテレビ放送信号伝送システムであっても、本発明を適用して、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のテレビ放送信号伝送システムの構成及びこのシステムで伝送される伝送信号及び無線信号の周波数を説明する説明図である。
【図２】実施例のテレビ放送信号伝送システムを構成する送信装置及び受信装置の構成を表すブロック図である。
【図３】送信装置及び受信装置の制御回路で実行される制御信号送信処理及び制御信号受信処理を表すフローチャートである。
【図４】受信装置の他の構成例を表すブロック図である。
【図５】図４に示した受信装置の制御回路で実行される制御信号受信処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
２…ヘッドエンド装置、４…増幅器、５…分岐増幅器、６…分配器、７…分岐器、８…受信端末、１０…送信装置、１２…送信アンテナ、１４…ＨＰＦ、１６…方向性結合器、１８…増幅回路、２０…ミキサ、２１…ＢＰＦ、２２…増幅回路、２４…局部発振回路、２６…変調回路、２８…メモリ、３０…制御回路、３２…ＬＰＦ、３４…復調回路、４０…ＶＣＯ、４２…逓倍回路、４３…分周回路、４４…基準発振回路、４６…ＡＧＣ回路、４６…ＰＬＬ回路、５０…受信装置、５２…受信アンテナ、５４…ＢＰＦ、５６…増幅回路、５８…ミキサ、６０…ＶＣＯ、６２…逓倍回路、６３…分周回路、６４…基準発振回路、６６…ＰＬＬ回路、６８…ＢＰＦ、７０…増幅回路、７２…ＢＥＦ、７４…高周波スイッチ、７６…増幅回路、７８…ＢＰＦ、８０…制御回路、８２…復調回路、８４…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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