(57)【要約】【課題】ＡＴＭ本体の前面側若しくは前側面側からの手動操作によって比較的簡単に且つ安全にＡＴＭ本体を前後方向に移動させることが可能であり、しかも大幅なコスト低減化を図ることが可能なＡＴＭのメンテナンス装置を提供する。【解決手段】固定ベース体５の上に配した前後方向に移動可能な可動ベース体６にＡＴＭ本体１を載置固定し、ＡＴＭ本体の操作パネル部の側方に設置した移動不能なボックス体３に可動ベース体の手動操作部４を設け、手動操作部には可動ベース体を駆動する操作軸７に連係したハンドル連結軸８を設け、可動ベース体の前後移動を規制するストッパー１２の解除レバー１３を設け、付勢力によって常時ロック状態のストッパーを、解除レバーを操作して付勢力に抗してロックを解除しながら、ハンドル連結軸に連結したハンドルを操作して可動ベース体を前後移動させてなる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス時にＡＴＭ本体を前方へ移動させて背面部を開放してなるＡＴＭの手動式メンテナンス装置であって、固定ベース体の上に配した前後方向に移動可能な可動ベース体に前記ＡＴＭ本体を載置固定するとともに、ＡＴＭ本体の操作パネル部の側方に設置した移動不能なボックス体に前記可動ベース体の手動操作部を設け、該手動操作部には前記可動ベース体を駆動する操作軸に連係したハンドル連結軸を設けるとともに、前記可動ベース体の前後移動を規制するストッパーの解除レバーを設け、付勢力によって常時ロック状態のストッパーを、前記解除レバーを操作して付勢力に抗してロックを解除しながら、ハンドル連結軸に連結したハンドルを操作して前記可動ベース体を前後移動させてなることを特徴とするＡＴＭの手動式メンテナンス装置。
【請求項２】
前記ボックス体の上面部に、収容凹部の開放部に施錠可能な開閉蓋を備えた手動操作部を設け、前記ハンドル連結軸と解除レバーとを前記収容凹部内に設けてなる請求項１記載の手動式ＡＴＭのメンテナンス装置。
【請求項３】
前記ボックス体内に前記操作軸を垂直で定位置回転可能に配設し、該操作軸の上端部と水平横方向に配した前記ハンドル連結軸とを直交変換機にて連動するとともに、前記操作軸の下端部と前記可動ベース体とを、該操作軸の回転運動を前記可動ベース体の直線運動に変換する駆動変換機を介して連動させてなる請求項１又は２記載の手動式ＡＴＭのメンテナンス装置。
【請求項４】
前記駆動変換機は、前記可動ベース体の前部側方位置であって前記固定ベース体に固定した基板に、垂直な回転軸にて回転可能に設けた単又は複数の歯車からなる減速歯車機構と、前記可動ベース体の一側縁に沿って設け前記何れかの歯車に噛合したラックとからなり、前記ストッパーは、前記解除レバーに連結して垂直回転可能な軸杆の下端部にアームの基端を固定するとともに、該アームの遊端に前記減速歯車機構の何れかの歯車に噛合してその回転を規制する噛合部材を設け、該噛合部材が前記歯車に噛合する方向に弾性付勢してなる請求項３記載のＡＴＭの手動式メンテナンス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金自動支払機等の現金の自動取扱機（以下、単にＡＴＭという）のメンテナンス装置に係わり、更に詳しくは手動にてＡＴＭ本体を保守、点検等ができる状態に移動させることが可能なＡＴＭの手動式メンテナンス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、銀行等に設置されるＡＴＭは、メンテナンスや払出現金の補充等のために、ＡＴＭをその前後方向で移動可能にした設置構造が採られており、そのような構造例として、例えば、特許文献１〜４などによる提案がある。
【０００３】
これらの中の移動機構の例としては、ＡＴＭ本体の底部四隅にキャスタ等の支持転輪を配設することにより、当該ＡＴＭを移動可能に形成すると共に、該ＡＴＭ本体に、例えば、油圧シリンダによる進退力を作用させるようにしたものがある。しかしながら、ＡＴＭ本体に転輪を付けて、この転輪を設置床面上を転動させると、ＡＴＭ本体の重量が相当大きいため、床面の強度や材質、或は、床の水平度等が所要のものでなければならず、そのような要件を満たさない床面の場所ではＡＴＭを設置するために、床の補強工事や可動床板を付設すること等が不可欠であるという問題がある。また、移動駆動源に油圧シリンダを使用すると、当該シリンダの油圧系や油圧源を別途設置することが不可欠であるため、移動機構全体の構造が煩雑化し、設置手間やメンテナンスの手間を煩雑なものとし、これが、結局コスト高の要因の一つになるという難点もある。
【０００４】
そこで、前述の不都合を解消すべく、特許文献５にて開示されるように、ＡＴＭ本体を設置したい床上に、少なくとも２本の軌条部材と該軌条部材に跨装されたスライダ部材とから成る直線スライドガイド機構を設置すると共に、前記軌条部材と平行で前記ＡＴＭ本体の外側にラック部材を敷設する一方、前記スライドガイド機構におけるスライダ部材の上にＡＴＭ本体を載架支持させると共に、該ＡＴＭ本体に、前記ラック部材に噛合し、かつ、モータ等の動力により回転させられるピニオン部材を設けて成る現金自動支払機の移動装置が提案された。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−９７０８８号公報
【特許文献２】実開昭５９−７０２７２号公報
【特許文献３】実開平１−１５１３７０号公報
【特許文献４】実公平６−３４８９号公報
【特許文献５】特許第３０１５６８８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、メンテナンス時にＡＴＭ本体を前方へ移動させて背面部を開放してなるＡＴＭのメンテナンス装置において、ＡＴＭ本体の前面側若しくは前側面側からの手動操作によって比較的簡単に且つ安全にＡＴＭ本体を前後方向に移動させることが可能であり、しかも大幅なコスト低減化を図ることが可能なＡＴＭの手動式メンテナンス装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題解決のために、メンテナンス時にＡＴＭ本体を前方へ移動させて背面部を開放してなるＡＴＭの手動式メンテナンス装置であって、固定ベース体の上に配した前後方向に移動可能な可動ベース体に前記ＡＴＭ本体を載置固定するとともに、ＡＴＭ本体の操作パネル部の側方に設置した移動不能なボックス体に前記可動ベース体の手動操作部を設け、該手動操作部には前記可動ベース体を駆動する操作軸に連係したハンドル連結軸を設けるとともに、前記可動ベース体の前後移動を規制するストッパーの解除レバーを設け、付勢力によって常時ロック状態のストッパーを、前記解除レバーを操作して付勢力に抗してロックを解除しながら、ハンドル連結軸に連結したハンドルを操作して前記可動ベース体を前後移動させてなるＡＴＭの手動式メンテナンス装置を構成した。
【０００８】
ここで、前記ボックス体の上面部に、収容凹部の開放部に施錠可能な開閉蓋を備えた手動操作部を設け、前記ハンドル連結軸と解除レバーとを前記収容凹部内に設けてなることが好ましい。
【０００９】
更に具体的には、前記ボックス体内に前記操作軸を垂直で定位置回転可能に配設し、該操作軸の上端部と水平横方向に配した前記ハンドル連結軸とを直交変換機にて連動するとともに、前記操作軸の下端部と前記可動ベース体とを、該操作軸の回転運動を前記可動ベース体の直線運動に変換する駆動変換機を介して連動させてなることがより好ましい。
【００１０】
更に、前記駆動変換機は、前記可動ベース体の前部側方位置であって前記固定ベース体に固定した基板に、垂直な回転軸にて回転可能に設けた単又は複数の歯車からなる減速歯車機構と、前記可動ベース体の一側縁に沿って設け前記何れかの歯車に噛合したラックとからなり、前記ストッパーは、前記解除レバーに連結して垂直回転可能な軸杆の下端部にアームの基端を固定するとともに、該アームの遊端に前記減速歯車機構の何れかの歯車に噛合してその回転を規制する噛合部材を設け、該噛合部材が前記歯車に噛合する方向に弾性付勢してなることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき更に詳細に説明する。図１はＡＴＭの通常の使用状態を示し、図２はＡＴＭのメンテナンス状態を示し、図中符号１はＡＴＭ本体、２は防護装置、３はボックス体、４は手動操作部をそれぞれ示している。また、図３〜図１２は、本発明の要部を示し、図中符号５は固定ベース体、６は可動ベース体、７は操作軸、８はハンドル連結軸、９はハンドル、１０は直交変換機、１１は駆動変換機、１２はストッパー、１３は解除レバー、１４は軸杆、１５はアーム、１６は噛合部材、１７は弾性付勢手段をそれぞれ示している。
【００１２】
前記ＡＴＭ本体１は、周囲を壁構造の防護装置２で覆われて保護されている。そして、前記ＡＴＭ本体１の操作パネル部１８の側方には、ボックス体３が移動不能に設置され、前記防護装置２と一体となってＡＴＭ本体１を保護している。ここで、前記ボックス体３には、利用明細書等の紙片を廃棄するためにその前部にダストボックスが内蔵され、前面上部に投入口１９が開口されている。
【００１３】
そして、メンテナンス時には、前記ＡＴＭ本体１を前方へ移動させて前記防護装置２の背面壁との間に空間を形成し、該ＡＴＭ本体１の背面部を開放できるようになっている。ここで、前記防護装置２の側面部には、メンテナンス時に前記ＡＴＭ本体１の背後に回り込めるように開閉ドア２Ａが設けられ、その他の周囲はＡＴＭ本体１の前方移動を許容する前側部分を除き防護壁で囲まれている。前記ＡＴＭ本体１は、メンテナンス時に前後方向に移動可能な構造となっており、その操作はＡＴＭ本体１の前面側若しくは前側面側に立った操作者によって行われ、ＡＴＭ本体１が前方へ移動した時に利用者や他の関係ない通行人等に衝突しないように目視にて確認しながら行うことができる。
【００１４】
次に、図３〜図１２の基づき更に本発明を詳しく説明する。本発明に係るＡＴＭのメンテナンス装置は、ＡＴＭ本体１を前後方向へ移動させる駆動機構と、それを操作する手動操作部４を備え、更に通常は周囲を覆って保護するとともに、メンテナンス時にメンテナンス可能な位置に作業者が入り込める構造となっている前記防護装置２を含む全体システムに関するものである。前記防護装置２の内部に床面上に固定ベース体５を設置し、その上に可動ベース体６を前後方向へ移動可能に設けられ、前記ＡＴＭ本体１を該可動ベース体６に載置固定するとともに、ＡＴＭ本体１の操作パネル部１８の側方に設置した前記ボックス体３に、前記可動ベース体６の手動操作部４を設けたものである。
【００１５】
そして、本発明のＡＴＭの手動式メンテナンス装置は、前記手動操作部４には前記可動ベース体６を駆動する操作軸７に連係したハンドル連結軸８を設けるとともに、前記可動ベース体６の前後移動を規制するストッパー１２の解除レバー１３を設け、付勢力によって常時ロック状態のストッパー１２を、前記解除レバー１３を操作して付勢力に抗してロックを解除しながら、ハンドル連結軸８に連結したハンドル９を操作して前記可動ベース体６を前後移動させることを特徴としている。つまり、一方の手で前記解除レバー１３を操作して付勢力に抗してロックを解除し、それを維持しておかないと、もう一方の手でハンドル９を操作して可動ベース体６を前後移動させることができないようにして安全性を高めている。
【００１６】
前記可動ベース体の駆動機構として、油圧シリンダやモータ等の電動式のものは、駆動機構やその制御回路が複雑で高価とならざるを得ない。また、停電時にはメンテナンスが全くできないといった不都合も生じる。また、ＡＴＭでは、頻繁にメンテナンスをすることがないので、その部分にコストをかけるのは不経済である。そこで、前記可動ベース体の駆動機構を以下の実施形態で示すように手動式とすることで、前述の電動式の問題は解消される。
【００１７】
更に、図３〜図５に示すように、前記ボックス体３の上面部に設けた手動操作部４は、該ボックス体３の内部に向けて凹設した収容凹部２０の開放部に施錠可能な開閉蓋２１を備え、前記可動ベース体６を駆動する操作軸７に連係させた前記ハンドル連結軸８と解除レバー１３とを前記収容凹部２０内に設けている。ここで、前記ハンドル９としては、正転、反転可能な市販のラチェット式のレンチを用いることができる。また、前記ハンドル９は、前記ハンドル連結軸８に固定し途中部を折り畳み可能となし、収容凹部２０内に格納できるものであっても良いが、その場合にはラチェット機構部をハンドル連結軸８又は直交変換機１０に組み込んだ構造となる。前記ハンドル９を前記ハンドル連結軸８に対して着脱可能なものであれば、該ハンドル連結軸８から外した後、前記収容凹部２０内に収納して保管できる大きさのものを用いることが好ましい。尚、前記開閉蓋２１は、図示したヒンジにて回動開閉するもの以外に、スライド開閉するものを採用することができる。ここで、前記解除レバー１３は、前記ストッパー１２を解除操作するための軸杆１４の上端に固定し、前記収容凹部２０内に格納するようにできることが好ましい。
【００１８】
そして、前記ボックス体３内に前記操作軸７を垂直で定位置回転可能に配設し、該操作軸７の上端部と水平横方向に配した前記ハンドル連結軸８とを直交変換機１０にて連動するとともに、前記操作軸７の下端部と前記可動ベース体６とを、該操作軸７の回転運動を前記可動ベース体６の直線運動に変換する駆動変換機１１を介して連動させている。前記ハンドル９としてラチェット式のレンチを用いた場合、該ハンドル９を前記ハンドル連結軸８に取付けて前後に往復動させることにより、前記操作軸７を一方向に回転駆動させることができ、もって前記可動ベース体６を手動にて前後方向に移動させることができる。
【００１９】
更に詳しくは、前記直交変換機１０は、図４及び図５に示すように、直交状態に配した前記操作軸７とハンドル連結軸８とにそれぞれ固定した傘歯歯車２２，２２を噛合させた構造であり、前記収容凹部２０内に固定した四角形のフレーム２３に内蔵するとともに、前記ハンドル連結軸８は該フレーム２３に回転可能に支持されている。
【００２０】
そして、前記駆動変換機１１は、図６〜図１１に示すように、前記可動ベース体６の前部側方位置であって前記固定ベース体５に固定した基板２４に、垂直な回転軸にて回転可能に設けた単又は複数の歯車からなる減速歯車機構２５と、前記可動ベース体６の一側縁に沿って設けたラック２６とから構成されている。更に詳しくは、前記基板２４の上位に平行に支持板２７を４本のスペーサー２８，…で固定し、前記基板２４と支持板２７の間に、減速歯車機構２５を構成する小歯数の歯車２５Ａと該歯車２５Ａに噛合した大歯数の歯車２５Ｂとを回転可能に配置し、前記歯車２５Ａに前記操作軸７の下端を固定し、前記歯車２５Ｂを前記ラック２６に噛合させ、前記操作軸７の回転力を歯車２５Ａから、歯車２５Ｂを介してラック２６の前後動に変換し、もって前記可動ベース体６を前後方向へ移動させるのである。
【００２１】
また、前記ストッパー１２は、図６〜図１１に示すように、前記解除レバー１３に連結して垂直回転可能な軸杆１４の下端部にアーム１５の基端を固定するとともに、該アーム１５の遊端に前記減速歯車機構２５の何れかの歯車に噛合してその回転を規制する噛合部材１６を設け、該噛合部材１６が前記歯車に噛合する方向に弾性付勢手段１７にて弾性付勢したものである。ここで、前記軸杆１４の下端部は、前記支持板２７を貫通し前記基板２４に回転可能に保持され、前記アーム１５は基板２４に近接して配置されている。また、前記弾性付勢手段１７としてキックばねを採用し、該キックばね１７のコイル部１７Ａを前記アーム１５に近い前記スペーサー２８に巻回し、一方の弾片１７Ｂを前記基板２４に固定するとともに、他方の弾片１７Ｃを前記アーム１５の遊端に係着し、前記噛合部材１６を前記大歯数の歯車２５Ｂに常時噛合するように弾性付勢している。
【００２２】
ここで、前記噛合部材１６として、本実施形態では歯車を用いている。この歯車１６の軸孔にボルト２９を挿通し、前記アーム１５の遊端に該ボルト２９を螺合することによって、該歯車１６を回転不能に固定している。尚、前記可動ベース体６を最も後方に位置させた状態、つまりＡＴＭの通常使用状態では、正確な位置に該可動ベース体６の前後移動を規制する必要があるが、製造誤差によって前記ラック２６の位置、即ち大歯数の歯車２５Ｂの停止位置での回転角度が常に一定であるとは限らない。その場合にも前記歯車２５Ｂに歯車１６（噛合部材）が確実に噛合できるように、該歯車１６の固定角度を、前記ボルト２９を緩めて調節できるようにしている。
【００２３】
また、本実施形態では、前記軸杆１４の回転に対して、一つのアーム１５が回転変位する構造としたが、該軸杆１４の回転に対して互に逆方向に回転変位する二つのアーム１５，１５を有する構造とし、各アーム１５，１５をそれぞれ弾性付勢手段１７にて前記噛合部材１６が歯車２５Ｂの異なる位置に噛合するようにしても良い。それには、例えば、前記軸杆１４の下端に第１アーム１５の基部を固定するとともに第１歯車を固定し、該第１歯車に噛合する第２歯車の回転軸に第２アーム１５の基部を固定し、両アーム１５，１５をハ字状に配してそれぞれの遊端部に固定した噛合部材１６が歯車２５Ｂに噛合するように弾性付勢手段１７にて弾性付勢すればよい。更に、各アーム１５，１５の遊端部の噛合部材１６，１６をそれぞれ小歯数の歯車２５Ａと大歯数の歯車２５Ｂに噛合するようにしてもよく、また前記ラック２６に噛合部材１６を噛合するようにしても同様な効果が得られる。
【００２４】
通常は、前記ストッパー１２は、弾性付勢手段１７にて噛合部材１６が歯車２５Ｂに噛合しているので、ロックされた状態となって前記可動ベース体６の前後移動を規制している。そして、メンテナンス時に、前記解除レバー１３を回転操作することによって、前記軸杆１４はキックばね１７の弾性付勢力に抗して回転し、前記噛合部材１６が歯車２５Ｂから離れてロックが解除されるので、前記ハンドル９を操作して、ハンドル連結軸８及び操作軸７を回転させて、前記駆動変換機１１にて前記可動ベース体６を前後方向に移動させることができる。このように、手動で前記可動ベース体６を前方移動させて、前記ＡＴＭ本体１を防護装置２に対して前方へ突出させ、その背面部を開放してメンテナンスできるようにする。この場合、ＡＴＭ本体１の背面部でメンテナンス作業していることに気付かずに、他の者が不意に可動ベース体６を後退させることがないように、図９及び図１０に示すように、前記可動ベース体６の後端に設けた第２ストッパー３０で強制的に可動ベース体６を移動不能とすることが望ましい。尚、本実施形態では、第２ストッパー３０として、前記可動ベース体６の後端に設けた閂杆を前記固定ベース体５に設けた係合孔又は係合凹部に嵌入するものを示したが、前記閂杆の代わりに他の公知の係合手段を用いてもよい。そして、メンテナンス作業が終了すると、前記ハンドル９を操作してＡＴＭ本体１を所定の位置まで後退させるのである。それから、前記ハンドル９をハンドル連結軸８から外し、収容凹部２０内に収納し、前記開閉蓋２１を閉じて施錠する。
【００２５】
更に、図９〜図１２に基づいて、前記可動ベース体６の駆動機構の具体的構造を説明する。前記固定ベース体５には、金属製のベース板３１の上面両側部で中央部から後方に前後方向に向いた一対の高硬度鋼からなる走行板３２，３２を敷設するとともに、その上にレール部材３３，３３を置き、同時にベース板３１に固定している。前記レール部材３３は、断面略Ｚ字状に屈曲した長尺部材であり、上縁に前記走行板３２と平行な上レール板３３Ａを有している。更に、前記ベース板３１の両側前端部には支持ブロック３４，３４を突設し、各支持ブロック３４の外側面には水平横方向の回転軸にて回転可能な支持ローラ３５を設けている。
【００２６】
一方、前記可動ベース体６には、金属製のベース板３６の下面に前記レール部材３３と前記支持ローラ３５を受入れる下方開放した断面コ字形のガイド部材３７，３７を形成するとともに、各ガイド部材３７の溝内後端部に支持ブロック３８を下設し、該の外側面には水平横方向の回転軸にて回転可能な転動ローラ３９を設けている。更に、前記転動ローラ３９の内側に間隔を開けて垂直な回転軸にて回転可能な案内ローラ４０をそれぞれ下設している。
【００２７】
そして、後部においては、前記転動ローラ３９を前記レール部材３３の上レール板３３Ａと走行板３２との間に配するとともに、前記案内ローラ４０を前記レール部材３３の垂直板３３Ｂの内側面に当接させて位置させる。更に、前部においては、前記固定ベース体５の前端部に設けた前記支持ローラ３５に前記ガイド部材３７の溝内前半部に設けた高硬度鋼からなる走行板４１を載置する。また、前記可動ベース体６が前後方向に移動中に、大きな横ぶれが発生すると、前記歯車２５Ｂとラック２６とが空回りを起こすことが考えられる。そのため、本実施形態では、前記歯車２５Ｂとラック２６の噛合位置を頂点とした二等辺三角形の底角に対応する位置に、反対側の前記ガイド部材３７の外側面を当止して歯車２５Ｂからラック２６が離れないように規制するために、垂直な回転軸にて回転可能な規制ローラ４２，４２を前記固定ベース体５のベース板３１に突設している。
【００２８】
前記可動ベース体６にＡＴＭ本体１を載置した状態で、全体の重心が前記支持ローラ３５よりも後方にあるときには、前記転動ローラ３９は前記固定ベース体５の走行板３２上を転動し、全体の重心が前記支持ローラ３５よりも前方にあるときには、前記転動ローラ３９は前記レール部材３３の上レール板３３Ａ下面を転動するが、ＡＴＭ本体１の重心はかなり後方にあるので、通常は重心が前記支持ローラ３５よりも前方になることはない。しかし、メンテナンス時に、前記ＡＴＭ本体１を前方へ移動させ、停止させた瞬間に慣性力によってあるいは地震等の揺れによって前記可動ベース体６の後部が持ち上がることがあるが、その場合にも前記転動ローラ３９がレール部材３３の上レール板３３Ａで当止されるので、ＡＴＭ本体１が前倒れすることがないのである。
【００２９】
また、本実施形態では、前記可動ベース体６の前後方向へ移動させた際に、その移動終端で緩衝作用を持たせるために、前後の緩衝具４３，４４を設けている。前方の緩衝具４３は、前記固定ベース体５のベース板３１の前端部にアングル材４５を固定し、該アングル材４５の前面の左右にゴム体４６，４６を突設するとともに、その中間に圧縮コイルばね４７を突設した構造である。後方の緩衝具４４は、前方の緩衝具４３を前後反転させた構造で、やや後方位置に固定されている。そして、前記可動ベース体６を最後退させた際に、前記可動ベース体６の前板４８に前記前方の緩衝具４３が当止し、また最前進させた際に、前記可動ベース体６のベース板３６の後部に横設したアングル材からなる規制材４９に後方の緩衝具４４が当止ようになっている。
【００３０】
【発明の効果】
以上にしてなる請求項１に係る発明のＡＴＭの手動式メンテナンス装置は、メンテナンス時にＡＴＭ本体を前方へ移動させて背面部を開放してなるＡＴＭの手動式メンテナンス装置であって、固定ベース体の上に配した前後方向に移動可能な可動ベース体に前記ＡＴＭ本体を載置固定するとともに、ＡＴＭ本体の操作パネル部の側方に設置した移動不能なボックス体に前記可動ベース体の手動操作部を設け、該手動操作部には前記可動ベース体を駆動する操作軸に連係したハンドル連結軸を設けるとともに、前記可動ベース体の前後移動を規制するストッパーの解除レバーを設け、付勢力によって常時ロック状態のストッパーを、前記解除レバーを操作して付勢力に抗してロックを解除しながら、ハンドル連結軸に連結したハンドルを操作して前記可動ベース体を前後移動させてなるので、ＡＴＭ本体の前面側若しくは前側面側からの手動操作によって比較的簡単に且つ安全にＡＴＭ本体を前後方向に移動させることが可能であり、しかも大幅なコスト低減化を図ることができるのである。しかも、ＡＴＭ本体の移動操作は、ＡＴＭ本体の前面側若しくは前側面側に立った操作者によって行われ、ＡＴＭ本体が前方へ移動した時に利用者や他の関係ない通行人等に衝突しないように目視にて確認しながら行うことができる。また、停電時でもメンテナンスすることができ、またＡＴＭ本体の前進、後退、停止を自由に行うことができる。
【００３１】
請求項２によれば、開閉蓋を閉じて施錠した状態では、手動操作部を構成するハンドル連結軸や解除レバーが全く見えないので、外部からの攻撃に対して強く、しかもメンテナンス時には開閉蓋を開けて前記ハンドル連結軸にハンドルを連結して操作させるだけでＡＴＭ本体を前方移動させ、その背面部を開放することができる。
【００３２】
請求項３によれば、手動駆動機構が簡単であるので安価に構成することができ、しかもボックス体の上面部に手動操作部のハンドル連結軸が位置するので、立ったままでハンドル連結軸にハンドルを連結して操作することができ、その操作もハンドルとしてラチェット式レンチを用いれば、前後方向に往復操作するだけで前後一方向にＡＴＭ本体を移動させることができる。
【００３３】
請求項４によれば、通常の使用状態ではストッパーを構成する噛合部材が減速歯車機構の歯車に噛合し、弾性付勢手段によってその状態が維持されているので、不意にＡＴＭ本体が前後方向へ移動することがないのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＡＴＭの通常の使用状態を示す全体斜視図である。
【図２】ＡＴＭのメンテナンス状態を示す全体斜視図である。
【図３】本発明の概要を示す省略斜視図である。
【図４】ボックス体の上部に設けた手動操作部を示す省略斜視図である。
【図５】同じくボックス体の上部に設けた手動操作部を示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】ロック状態における駆動変換機とストッパーの構造を示す省略平面図である。
【図７】ロック解除状態における駆動変換機とストッパーの構造を示す省略平面図である。
【図８】駆動変換機とストッパーの構造を示す省略側面図である。
【図９】可動ベース体の駆動機構を示す分解斜視図である。
【図１０】同じく平面図である。
【図１１】同じく縦断正面図である。
【図１２】同じく横断側面図であり、（ａ）はＡＴＭの通常の使用状態における配置、（ｂ）はＡＴＭのメンテナンス状態における配置をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１  ＡＴＭ本体          ２  防護装置
２Ａ  開閉ドア          ３  ボックス体
４  手動操作部          ５  固定ベース体
６  可動ベース体        ７  操作軸
８  ハンドル連結軸      ９  ハンドル
１０  直交変換機        １１  駆動変換機
１２  ストッパー        １３  解除レバー
１４  軸杆              １５  アーム
１６  噛合部材（歯車）  １７  弾性付勢手段（キックばね）
１７Ａ  コイル部        １７Ｂ  弾片
１７Ｃ  弾片            １８  操作パネル部
１９  投入口            ２０  収容凹部
２１  開閉蓋            ２２  傘歯歯車
２３  フレーム          ２４  基板
２５  減速歯車機構      ２５Ａ  歯車
２５Ｂ  歯車            ２６  ラック
２７  支持板            ２８  スペーサー
２９  ボルト            ３０  第２ストッパー
３１  ベース板          ３２  走行板
３３  レール部材        ３３Ａ  上レール板
３３Ｂ  垂直板          ３４  支持ブロック
３５  支持ローラ        ３６  ベース板
３７  ガイド部材        ３８  支持ブロック
３９  転動ローラ        ４０  案内ローラ
４１  走行板            ４２  規制ローラ
４３  緩衝具            ４４  緩衝具
４５  アングル材        ４６  ゴム体
４８  前板              ４９  規制材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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