(57)【要約】【課題】メールサーバに成り代わってメールの処理機能を行うメールプロキシサーバを提供する。【解決手段】メールプロキシサーバ２は、仮のメールボックス２ａを備え、メールサーバ３と移動通信ネットワークの間に設けられ、メールサーバ３の代わりに、移動通信ネットワークに適したメール処理機能を代行する。メールボックス３ａは長文のメッセージを有するメールのメッセージを格納し、仮のメールボックス２ａは、移動通信ネットワークでは使用頻度が高い短文のメッセージを有するメールのメッセージを格納する。加えて、着信通知に対するメッセージ確認のために、長文のメッセージを有するメールに関しては、短縮したメッセージを格納する。【選択図】  図１
2004153383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛にメールが受信されたことを検出する検出手段と、
前記メールのメッセージの少なくともデータサイズに応じて、前記メッセージが長文メッセージか短文メッセージかを判定する判定手段と、
前記メールのメッセージを記憶する仮のメールボックスと、
前記メールのメッセージを短縮する短縮手段と、
前記検出手段により検出された前記メールのメッセージが、前記判定手段により前記短文メッセージであると判定されたときは、当該メールのメッセージを前記仮のメールボックスに格納し、前記長文メッセージであると判定されたときは、前記短縮手段により当該メールの前記メッセージを短縮させて前記仮のメールボックスに格納するとともに、当該メールの宛先のメールアドレスを有するメールボックスを備えたメールサーバに当該メールを配信して当該メールのメッセージを格納させる配信制御手段、
を有することを特徴とするメールプロキシサーバ装置。
【請求項２】
前記クライアントから、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージ取得の要求を受信したときには、前記仮のメールボックスあるいは前記メールサーバのメールボックスのうち、当該メールのメッセージが格納されているものにアクセスして、当該メールのメッセージを前記クライアントに取得させる取得制御手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載のメールプロキシサーバ装置。
【請求項３】
メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛に、該メールアドレスに予め関係づけられ、前記メールシステムとは異なるメールシステムの他のメールアドレスから転送されてきたメールが受信されたことを検出する検出手段と、
前記メールのメッセージの少なくともデータサイズに応じて、前記メッセージが長文メッセージか短文メッセージかを判定する判定手段と、
前記メールのメッセージを記憶する仮のメールボックスと、
前記メールのメッセージを短縮する短縮手段と、
前記検出手段により検出された前記メールのメッセージが、前記判定手段により前記短文メッセージであると判定されたときは、当該メールのメッセージを前記仮のメールボックスに格納し、前記長文メッセージであると判定されたときは、前記短縮手段により当該メールの前記メッセージを短縮させて前記仮のメールボックスに格納するとともに、当該メールの宛先のメールアドレスを有するメールボックスを備えたメールサーバへの配信を阻止する配信制御手段、
を有することを特徴とするメールプロキシサーバ装置。
【請求項４】
前記クライアントから、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージ取得の要求を受信したときには、当該メールが前記メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛に、該メールアドレスに予め関係づけられ、前記メールシステムとは異なるメールシステムの他のメールアドレスから転送されてきたものであれば、当該メールのメッセージが格納されている前記仮のメールボックスあるいは前記他のメールアドレスのメールボックスを備えるメールサーバにアクセスして、当該メールのメッセージを前記クライアントに取得させる取得制御手段、
を有することを特徴とする請求項３に記載のメールプロキシサーバ装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された当該メールの受信を、ショートメッセージサービスセンタに通知することにより、当該メールの宛先の前記メールアドレスが与えられた前記クライアントに着信を通知する通知手段、
を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のメールプロキシサーバ装置。
【請求項６】
前記クライアントから、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージ確認の要求を受信したときには、前記仮のメールボックスにアクセスして、前記仮のメールボックスに格納された当該メールの前記短文メッセージ、あるいは、当該メールの前記長文メッセージを短縮化したメッセージを前記クライアントに取得させる取得制御手段、
を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のメールプロキシサーバ装置。
【請求項７】
メールシステムに登録されたクライアントから、該クライアントのメールアドレス宛に受信されたメールのうち、指定されたメールの「メッセージ阻止の要求と同時に該阻止を実行させる要求信号」を受信したときは、前記指定されたメールのメッセージを格納するメールボックスを備えたメールサーバに、前記指定されたメールの「メッセージ阻止を要求する要求信号」を送信し、前記メールサーバが正常応答した後に、「メッセージ阻止が要求されたメッセージの阻止を実行させる要求信号」を送信することにより、前記メールサーバに前記指定されたメールのメッセージ削除を実行させる削除制御手段、
を有することを特徴とするメールプロキシサーバ装置。
【請求項８】
メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛に着信されたメールのメッセージ、あるいは、該メールのメッセージが短縮されたメッセージを記憶する仮のメールボックスを有し、
前記クライアントから、前記クライアントのメールアドレス宛に受信されたメールのうち、指定されたメールの「メッセージ削除の要求と同時に該削除を実行させる要求信号」を受信したときは、前記仮のメールボックスに記憶された、前記指定されたメールのメッセージ、あるいは、前記指定されたメールのメッセージが短縮されたメッセージの削除を実行するとともに、前記指定されたメールのメッセージが格納されたメールボックスがあるときは、該メールボックスを備えたメールサーバに、前記指定されたメールの「メッセージ削除する要求する要求信号」を送信し、前記メールサーバが正常応答した後に、「メッセージ削除が要求されたメッセージの削除を実行させる要求信号」を送信することにより、前記メールサーバに前記指定されたメールのメッセージ削除を実行させる削除制御手段、
を有することを特徴とするメールプロキシサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールサーバの代行を行うメールプロキシサーバに関するものである。特に、移動通信ネットワーク内のメールシステムに適した処理を行うメールプロキシサーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル方式の移動通信システムの普及はめざましく、移動通信においてデータ通信のサポートが重要視されるようになっている。このため、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）をベースとしたＰＤＣ−Ｐ（ＰＤＣ  Ｐａｃｋｅｔ）方式、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をベースとしたＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式、ＩＳ−９５をベースとしたＨＤＲ（Ｈｉｇｈ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）方式等のパケット方式が開発されている。
このようなパケット方式を用いたデータ通信、あるいは、現行の回線交換方式を利用することにより、メールの授受やインターネットアクセスが可能となる。
【０００３】
図７は、メールシステムが構築された移動通信ネットワークのシステム構成図である。
移動通信ネットワークは多数のセルを有し、各セルに在圏している移動機（移動通信端末）７１ａ，７１ｂに対する無線通信制御は各セルの基地局が行う。図７では、２つのセルＡ，Ｂを例示し、各セルに基地局７２，７３が設置され、各セルに移動機７１ａ，７１ｂが在圏しているとして説明する。
ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）７４は移動通信用の交換ノード、ＳＭＳＣ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）７５はショートメッセージの中継・蓄積・転送を行うサービスノード、ＤＡＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）７６は回線交換ベアラをサポートする交換ノード、ＰＭＳＣ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）７７はパケットベアラをサポートする交換ノード、ＧＳＮ（ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）７８はＧＰＲＳ方式のパケットベアラをサポートする交換ノードである。
【０００４】
７９はこの移動通信ネットワークのメールサーバである。ＳＭＴＰサーバ７９ａ、拡張ＰＯＰサーバ７９ｂ、および、移動機７１ａ，７１ｂのメールアドレスがあるメールボックス７９ｃを備えている。
ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）はインターネットメールで標準的なプロトコルである。ＳＭＴＰは、クライアント（移動機）からの送信メールを相手方のクライアント（移動機）のメールボックスに配信／転送してそのメッセージを格納するためのプロトコルである。ＰＯＰ３は、クライアント（移動機）がメールボックスにアクセスして自分宛のメールを取り出すためのプロトコルである。拡張ＰＯＰ３は、上述したＰＯＰ３プロトコルを本出願人が機能拡張したプロトコルである。
基地局７２，７３はＭＳＣ７４およびＧＳＮ７８に接続され、ＭＳＣ７４はＳＭＳＣ７５，ＤＡＳ７６，ＰＭＳＣ７７を経由してメールサーバ７９に接続されるとともに、ＧＳＮ７８もメールサーバ７９に接続される。
【０００５】
移動機７１ａが、ＰＭＳＣ７７によるパケットベアラサービスを使用して移動機７１ｂにメールを送信する場合を説明する。
移動機７１ａから基地局７２，ＭＳＣ７４，ＰＭＳＣ７７を経由してＳＭＴＰサーバ７９ａにメールが送信される。ＳＭＴＰサーバ７９ａは、メールサーバ７９内のメールボックス７９ｃに、宛先のクライアント（移動機７１ｂ）のメールアドレスにメールのメッセージを配信してそのメッセージを格納させる。ＳＭＴＰサーバ７９ａは、ＳＭＳＣ７５に対し、このメッセージが格納されたことを通知する着信通知（新着メッセージ通知、Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）をＭＳＣ７４、基地局７３を経由して宛先のクライアント（移動機７１ｂ）に対して行わせる。
【０００６】
次に、宛先のクライアント（移動機７１ｂ）から、拡張ＰＯＰ３プロトコルを用いて、例えば、ＭＳＣ７４，ＰＭＳＣ７７を経由して拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂに受信メールの取得（移動機７１ｂへのダウンロード）を要求したときには、拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂは、メールボックス７９ｃ内にある宛先のクライアント（移動機７１ｂ）のメールアドレスからメールを読み出して、ＰＭＳＣ７７，ＭＳＣ７４，基地局７３を経由してクライアント（移動機７１ｂ）に取得させる。
【０００７】
移動機７１ａ，移動機７１ｂのユーザ間で送受信されるメールは、一般のパーソナルコンピュータのユーザ間で送受信されるメールとは異なり、メールのメッセージの長さが短く、添付ファイルがない場合が多いという特徴がある。このような短いメッセージのメールは、従来、メールボックス７９ｃに蓄積される容量の９割以上を占めている。
しかし、短いメッセージのメールは、小容量のメールボックスに蓄積できるので、一般の大容量のメールボックスにそのメッセージを格納するまでもないので、大容量のメールボックスを備えるメールサーバに転送する必要がない。
このように、メッセージサイズの異なるメールのメッセージを一律にメールボックス７９ｃに格納するメールシステムは改良の余地がある。
【０００８】
また、上述したＳＭＳＣ７５が着信を通知するショートメッセージは、特許文献１で知られているように、格納したメッセージの先頭から１２８×３＝３８４文字分のテキストデータを含めて着信通知を行う運用がなされている。
ユーザは、メッセージ内容の一部を知ることにより、メールボックス７９ｃに格納されたメッセージを移動機７１ｂで取得するか（移動機７１ｂにダウンロートするか）どうかを判断できる。データ通信料を払ってまで取得する必要のない広告メールや迷惑メールのメッセージなどを、移動機１ｂで取得しないようにすることができる。
【０００９】
ところが、ショートメッセージサービスは、ＳＭＳフォーラムで規格化の検討が行われている。ＳＭＳフォーラムの規格では、単にメールが着信した事実のみを通知するもので、着信メールのヘッダやメッセージ内容まではわからない。従って、上述した運用中のショートメッセージは、規格に整合しなくなるおそれがある。
また、上述した運用中の着信通知サービスでは、単なる着信の通知は無料に、メールの本文の一部を知らせる着信通知サービスは有料にするといったような、課金方法を採用することが難しい。
【００１０】
また、移動機のユーザは、インターネット上のサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメールサーバのメールアドレスを持つ場合が多くなっている。移動機は、ユーザが携帯しているため、単に移動通信ネットワーク用のメールシステムのメールボックスに受信されたメールの着信通知を受信するだけでなく、ＩＳＰのメールボックスにあるユーザのメールアドレスに受信されたメールの着信通知を受信するのにも適している。
従来、ＩＳＰのメールボックスに受信されたメールをそのまま、移動機のユーザのメールボックスに転送する「転送サービス」や、転送の際に、メッセージのヘッダの一部のみにするなど、編集されたメールを転送する「着信通知サービス」があった。
しかし、移動通信ネットワーク内のメールシステムにおける「着信通知サービス」と統合されていないため、合理的な処理を行う余地がある。
【００１１】
また、基地局と移動局間の無線通信回線は、電波状態に起因して通信の切断が発生することがある。メールのメッセージ削除処理中に通信が切断すると、移動機とメールボックスとの間で、メールの不整合が生じる。
図８は、図７に示した移動通信ネットワークにおいて、メールのメッセージを削除する処理を説明するシーケンス図である。
最初、移動機７１ｂが拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂからメールのメッセージを取得する、といったシーケンスが実行されていたとする。その後、移動局からメール削除コマンド「ＤＥＬＥ  ０，ＪＵＩＤ」８１が拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂに送信されたとする。
なお、第１引数の０はＰＯＰ３プロトコルの規格に反する値であり、ＰＯＰ３サーバは応答せず、拡張ＰＯＰ３サーバのみがこの要求信号に応答するようにさせるためのものである。第２引数のＪＵＩＤは、メールを識別できるユニークＩＤであって、ＰＯＰ３プロトコル規格におけるＵＩＤに相当する。
【００１２】
拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂは、メール削除コマンド「ＤＥＬＥ  ０，ＪＵＩＤ」８１を受信すると、第２引数ＪＵＩＤで特定されるメールのメッセージに削除フラグを付加して、オートログアウトタイマを起動する。
図示を省略するが、正常な処理では、この後、拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂは、肯定応答「＋ＯＫ」を移動機７１ｂに送信し、移動機７１ｂは「ＱＵＩＴ」コマンドを拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂに送信する。「ＱＵＩＴ」コマンドは、ログアウトを要求するコマンドであり、トランザクション状態を終了させ、メールボックスを更新（Ｕｐｄａｔｅ）する。
拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂは、「ＱＵＩＴ」コマンドを受信し、削除フラグが付加されていたメッセージをメールボックス７９ｃから削除し、肯定応答「＋ＯＫ」を移動機７１ｂに送信する。
【００１３】
ところが、図８に示したように、削除コマンド８１を送信した後「ＱＵＩＴ」コマンド送信までに、移動機７１ｂがトンネル内等に移動してスケルチ断になったり、圏外に移動したりして、何らかの原因で通信が切断されたとする。移動機７１ｂは切断されたことを検出して、再度、拡張ＰＯＰ３のログイン要求を行ったとする。
このログイン要求において、移動機７１ｂは認証用のユーザ名（ｕｓｅｒｎａｍｅ）を引数とする「ＵＳＥＲ」コマンド８２を拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂに送信する。しかし、オートログアウトタイマが起動中においては、この「ＵＳＥＲ」コマンド８２は受け付けられず、拡張ＰＯＰ３サーバ７９ｂからは図示しない否定応答「−ＥＲＲ」が送信されてログインは拒絶されるので、「ＪＵＩＤ」に対応するメールのメッセージが削除されないという問題がある。
【００１４】
上述したように、ＰＯＰ３プロトコルでは、トランザクション状態においてメッセージの取得や削除など、一連の要求を受け付け、トランザクション状態を終了させたときに、メールボックスが更新されて削除が実行される。そのため、トランザクション状態において通信が切断されると、削除が実行されないので、移動機側７１ｂとメールボックス７９ｃ側とでメッセージが整合しなくなる。
【００１５】
そこで、本願に先行する特願２００１−２８６２２６（平成１３年９月２０日）に出願された明細書では、オートログアウトタイマが起動中でも、「ＵＳＥＲ」コマンド８２が受信されれば、「ＱＵＩＴ」コマンドが受信されたと見なして、削除フラグが付加されていたメールのメッセージをメールボックス７９ｃから削除し、肯定応答「＋ＯＫ」８３を移動機７１ｂに送信する。
また、移動機７１ｂから「ＵＳＥＲ」コマンド８２が送信されないまま、オートログアウトタイマがタイムアウトすれば、この時点で「ＱＵＩＴ」コマンド８２が受信されたと見なし、同様に、削除フラグが付加されていたメールのメッセージを削除し、肯定応答「＋ＯＫ」８３を移動機７１ｂに送信する。
上述した先行技術の拡張ＰＯＰ３のように、移動通信ネットワークのメールシステムに特化したプロトコルを採用すると、汎用のメールサーバをそのままでは使用できない。また、インターネットを経由して転送されて来るインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメールサーバに採用されている汎用のメールサーバと相互接続できないという問題がある。
【００１６】
【特許文献１】
特開２００１−１９７５５３（図２２）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、メールサーバに成り代わってメールの処理機能を行うメールプロキシサーバを提供することを目的とするものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１に記載の発明においては、メールプロキシサーバ装置において、メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛にメールが受信されたことを検出する検出手段と、前記メールのメッセージの少なくともデータサイズに応じて、前記メッセージが長文メッセージか短文メッセージかを判定する判定手段と、前記メールのメッセージを記憶する仮のメールボックスと、前記メールのメッセージを短縮する短縮手段と、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージが、前記判定手段により前記短文メッセージであると判定されたときは、当該メールのメッセージを前記仮のメールボックスに格納し、前記長文メッセージであると判定されたときは、前記短縮手段により当該メールの前記メッセージを短縮させて前記仮のメールボックスに格納するとともに、当該メールの宛先のメールアドレスを有するメールボックスを備えたメールサーバに当該メールを配信して当該メールのメッセージを格納させる配信制御手段を有するものである。
従って、メールボックスが分散配置されることにより、仮のメールボックスではサイズの小さなメッセージを格納するので、受信されたメールのメッセージの格納や取得の処理が容易である。メールサーバへの通信トラフィックが大幅に減少するので、メールサーバとの通信容量を小さくすることができる。一方、メールボックスを備えるメールサーバには、汎用のものを使用できるので、既存の汎用のメールサーバが有する機能を利用して受信されたメールのメッセージの格納や取得の処理を行うことができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載のメールプロキシサーバ装置において、前記クライアントから、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージ取得の要求を受信したときには、前記仮のメールボックスあるいは前記メールサーバのメールボックスのうち、当該メールのメッセージが格納されているものにアクセスして、当該メールのメッセージを前記クライアントに取得させる取得制御手段を有するものである。
従って、クライアントは、メールボックスに格納されたメッセージを取得することができる。使用頻度が高い短文のメッセージの取得をするときには、メールサーバにアクセスする必要がないので、メールサーバとの間の通信トラフィックが減少するとともに、アクセスに要する時間も少なくてすむ。
【００２０】
請求項３に記載の発明においては、メールプロキシサーバ装置において、メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛に、該メールアドレスに予め関係づけられ、前記メールシステムとは異なるメールシステムの他のメールアドレスから転送されてきたメールが受信されたことを検出する検出手段と、前記メールのメッセージの少なくともデータサイズに応じて、前記メッセージが長文メッセージか短文メッセージかを判定する判定手段と、前記メールのメッセージを記憶する仮のメールボックスと、前記メールのメッセージを短縮する短縮手段と、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージが、前記判定手段により前記短文メッセージであると判定されたときは、当該メールのメッセージを前記仮のメールボックスに格納し、前記長文メッセージであると判定されたときは、前記短縮手段により当該メールの前記メッセージを短縮させて前記仮のメールボックスに格納するとともに、当該メールの宛先のメールアドレスを有するメールボックスを備えたメールサーバへの配信を阻止する配信制御手段を有するものである。
従って、請求項１に記載の発明と同様に、メールボックスが分散配置されることによる作用効果がある。加えて、異なるメールシステムの他メールアドレスから転送されてきたメールのメッセージは、このメールシステムのメールボックスには格納しないことにより、メールサーバへの通信トラフィックが減少し、メールボックスに要求される記憶容量を少なくすることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明においては、請求項３に記載のメールプロキシサーバ装置において、前記クライアントから、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージ取得の要求を受信したときには、当該メールが前記メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛に、該メールアドレスに予め関係づけられ、前記メールシステムとは異なるメールシステムの他のメールアドレスから転送されてきたものであれば、当該メールのメッセージが格納されている前記仮のメールボックスあるいは前記他のメールアドレスのメールボックスを備えるメールサーバにアクセスして、当該メールのメッセージを前記クライアントに取得させる取得制御手段を有するものである。
従って、クライアントは、本メールシステムとは異なるメールシステムの、他のメールアドレスのメールボックスに格納された転送元のメッセージを取得することができる。
当該メールが短文のメッセージであるときに、仮のメールボックスに必ずアクセスするようにすれば、本メールシステムとは異なるメールシステムにアクセスする必要がないので、通信トラフィックが少なくなる。
【００２２】
請求項５に記載の発明においては、請求項１から４までのいずれか１項に記載のメールプロキシサーバ装置において、前記検出手段により検出された当該メールの受信を、ショートメッセージサービスセンタに通知することにより、当該メールの宛先の前記メールアドレスが与えられた前記クライアントに着信を通知する通知手段を有するものである。
従って、クライアントは、メールが受信されたことを直ちに知ることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明においては、請求項１から５までのいずれか１項に記載のメールプロキシサーバ装置において、前記クライアントから、前記検出手段により検出された前記メールのメッセージ確認の要求を受信したときには、前記仮のメールボックスにアクセスして、前記仮のメールボックスに格納された当該メールの前記短文メッセージ、あるいは、当該メールの前記長文メッセージを短縮化したメッセージを前記クライアントに取得させる取得制御手段を有するものである。
従って、長文メッセージの場合、クライアントは長文メッセージを短縮化したメッセージを取得して内容を確認することにより、長文のメッセージ全体を取得するか否かをクライアントのユーザに判断させることができる。
いずれの場合でも、メールサーバにアクセスする必要がないので、メールサーバとの間の通信トラフィックが減少するとともに、アクセスに要する時間も少なくてすむ。
また、ショートメッセージサービスセンタには規格化された汎用装置を使用できる。汎用装置を使用した場合でも、メッセージ確認のために取得させるサイズをショートメッセージサービス規格の制約を受けずに決めることができる。単なる着信通知サービスを無料にし、受信されたメールの内容の少なくとも一部を取得して確認できるサービスを有料のオプションとすることも簡単にできる。
受信されたメールの内容確認の要求は、クライアントが、単なる着信通知を受信したことに連動してクライアントの装置が自動的に実行してもよいし、クライアントのユーザの操作によって実行されてもよい。
【００２４】
請求項７に記載の発明においては、メールプロキシサーバ装置において、メールシステムに登録されたクライアントから、該クライアントのメールアドレス宛に受信されたメールのうち、指定されたメールの「メッセージ削除の要求と同時に該削除を実行させる要求信号」を受信したときは、前記指定されたメールのメッセージを格納するメールボックスを備えたメールサーバに、前記指定されたメールの「メッセージ削除を要求する要求信号」を送信し、前記メールサーバが正常応答した後に、「メッセージ削除が要求されたメッセージの削除を実行させる要求信号」を送信することにより、前記メールサーバに前記指定されたメールのメッセージ削除を実行させる削除制御手段を有するものである。
従って、クライアントとプロキシサーバ間で、「メッセージ削除の要求と同時に該削除を実行させる要求信号」を送信した後に通信回線断が生じても、メールボックスに格納されたメールのメッセージを要求通りに削除できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明においては、メールプロキシサーバ装置において、メールシステムに登録されたクライアントのメールアドレス宛に着信されたメールのメッセージ、あるいは、該メールのメッセージが短縮されたメッセージを記憶する仮のメールボックスを有し、前記クライアントから、前記クライアントのメールアドレス宛に受信されたメールのうち、指定されたメールの「メッセージ削除の要求と同時に該削除を実行させる要求信号」を受信したときは、前記仮のメールボックスに記憶された、前記指定されたメールのメッセージ、あるいは、前記指定されたメールのメッセージが短縮されたメッセージの削除を実行するとともに、前記指定されたメールのメッセージが格納されたメールボックスがあるときは、該メールボックスを備えたメールサーバに、前記指定されたメールの「メッセージ削除する要求する要求信号」を送信し、前記メールサーバが正常応答した後に、「メッセージ削除が要求されたメッセージの削除を実行させる要求信号」を送信することにより、前記メールサーバに前記指定されたメールのメッセージ削除を実行させる削除制御手段を有するものである。
従って、クライアントとプロキシサーバ間で、「メッセージ削除の要求と同時に該削除を実行させる要求信号」を送信した後に通信断が生じても、仮のメールボックスに記憶された指定されたメールのメッセージ、あるいは、指定されたメールのメッセージが短縮されたメッセージを削除できるとともに、指定されたメールのメッセージが格納されたメールボックスがあるときは、このメールボックスに格納されたメールのメッセージを要求通りに削除できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態を説明するためのメールシステムの構成図である。移動通信ネットワークの基本構成は、図７に示したシステム構成図と同様であるので、この図では、中継交換ノードや基地局等については省略した。移動通信ネットワークでは世代の異なる移動機が混在しているが、ここでは、第３世代移動機に対するメール処理について説明する。
図中、１ａ、１ｂは移動機であり、図７の７１ａ、７１ｂに対応するが、メールボックスから受信されたメールを取得するプロトコルとしては、先行技術で説明した拡張ＰＯＰ３プロトコルを改良したものを使用する。
【００２７】
拡張ＰＯＰ３プロトコルは、ＰＯＰ３を基礎として、マルチパートのメッセージの部分取得を可能とするために、後述するＩＭＡＰ４プロトコルの機能を一部取り込んでいる。例えば、１受信メールのメッセージ内の、ヘッダ部分、本文テキスト、添付ファイル、複数添付ファイルのうちの１つ、の取得、複数受信メールのうち、特定の受信メールの取得などを可能とする。また、メールリストの取得や、指定サイズ分の取得など、移動機に適した形でのメール取得を可能とする。
配信／転送プロトコルとしては、ＳＭＴＰプロトコルを８ビットコードが使用できるように拡張したＥＳＭＴＰ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＳＭＴＰ）プロトコルを使用する。ＥＳＭＴＰプロトコルに関しては、ＲＦＣ１８６９，ＲＦＣ１６５２などで規格化されている。ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＦｏｒＣｏｍｍｅｎｔｓ）はＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）の規格である。
【００２８】
２はメールプロキシサーバである。メールサーバ３と移動通信ネットワークの間に設けられ、メールサーバ３の代わりに、移動通信ネットワークに適したメール処理機能を代行する。メッセージングノードにおけるゲートウエイということもできる。内部に受信されたメールを記憶する仮のメールボックス（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍａｉｌ  Ｂｏｘ）２ａを備える。
メールサーバ３は、汎用のメールサーバであって、内部にメールボックス３ａを備える。メールプロキシサーバ２との間の、メール配信／転送プロトコルとしてＥＳＭＴＰプロトコルを使用する。受信メール取得プロトコルとして、ＰＯＰ３よりも複雑であるが高度な機能を有するＩＭＡＰ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ４）を用いる。
他世代のメール転送エージェント（ＭＴＡ）４は、第３世代の移動機１ａ、１ｂよりも以前となる世代の移動機用のメールサーバへメールを転送するインターフェースである。メールプロキシサーバ２との間でＥＳＭＴＰプロトコルを使用する。
【００２９】
５はインターネットであり、６はインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のメールサーバであり、メールボックス６ａを備える。
メールプロキシサーバ２との間で、ＰＯＰ３およびＥＳＭＴＰプロトコルを使用するが、インターネット５からメールプロキシサーバ２に転送する方向には、ボーダメール転送エージェント（Ｂ−ＭＴＡ）７を経由する。インターネット５との接続ノードが複数ある場合、それぞれのノードにＢ−ＭＴＡ７が設けられ、各ノードから１つのメールプロキシサーバ２に接続される。複数台のメールプロキシサーバ２が設置される場合は、メールの宛先に応じた振り分けを行う。
【００３０】
８はショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）であり、図７に示したＳＭＳＣ７５に対応するノードであるが、単なる着信通知をする機能だけを有し、何らかの新着メールの存在を知らせる。メールのヘッダ情報やタイトルまでは知らせない。メールプロキシサーバ２との間で、ＳＭＳフォーラムにて規定されるＳＭＰＰ３．４（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ  Ｖｅｒ３．４）プロトコルを用いる。なお、ＳＭＳＣ８は、メールを発信した移動機１ａに対しても、単なる配信確認通知を行うことができる。
【００３１】
９は図示しない加入者情報サーバ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）のレプリカサーバであるＤＲＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）であって、移動機の加入者（ユーザ）属性情報を保持している。
１０は課金処理システム、顧客総合情報システムであって、課金情報であるＣＤＲ（Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ，  Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）を元に課金処理を行う。メールプロキシサーバ２は、メッセージ送信、メッセージ受信、配信確認、着信通知、メッセージ削除等のうち、課金トランザクションに対してＣＤＲを生成する。
１１は時刻サーバＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）であって、各サーバの時刻同期を行う。
【００３２】
上述したメールプロキシサーバ２の機能について説明する。
メールサーバ３に備えられたメールボックス３ａとは別に、仮のメールボックス２ａを設けることにより、メールボックスを分散配置している。
メールボックス３ａには長文のメッセージを有するメールのメッセージを格納し、仮のメールボックス２ａには、短文のメッセージを有するメールのメッセージを格納する。加えて、後述するメッセージ確認のために、長文のメッセージを有するメールに関しては、短縮したメッセージを格納する。
従来技術の項で説明したように、移動通信端末間のメールは、短文のメッセージを有するものが多く、かつ、添付ファイルのないものが多いということを考慮している。
【００３３】
従って、メッセージサイズに応じて、受信されたメールのメッセージを格納するメールボックスを分散配置することにより、移動通信ネットワークで使用頻度の高い短文のメッセージを有するメールについては、移動無線ネットワークに近い側でメッセージの格納や取得の処理を行い、使用頻度の低い、長文のメッセージを有するメールのメッセージについては、汎用のメールサーバに転送する。
ただし、ＩＳＰのメールサーバ６から転送されてきたメールに関しては、それが長文のメッセージを有する場合でも、汎用のメールサーバに転送しないようにすることができる。
【００３４】
ＳＭＳＣ８は、受信されたメールのメールアドレスを与えられたユーザの移動機１ａに対して単なる着信通知（Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のサービス（Ｐｕｓｈ型サービス）のみを行うものとする。ユーザにメールの少なくとも一部を取得させて、メッセージを確認させ、長文のメッセージ全体を取得するか否かを判断させるサービスは、上述した単なる着信通知時に、クライアント（移動機側１ｂ）からプロキシサーバ２に対してメールの少なくとも一部を取得するためにアクセスさせる（ｐｕｌｌ型サービス）ことにより実現する。
そのため、仮のメールボックス２ａには、短文のメッセージだけでなく、長文のメッセージを短縮させたメッセージを格納している。
なお、ＩＳＰのメールサーバのメールボックス６ａに受信されたメールを、移動機１ｂのメールアドレスに転送する際に、ＩＳＰ側では、メールを特に編集することなく、そのままプロキシサーバ２に転送するだけよい。
【００３５】
図１からわかるように、移動機１ｂによる受信されたメールの取得は、拡張ＰＯＰ３プロトコルを採用しているのに対し、メールサーバ３はＩＭＡＰ４プロトコルを採用している。また、ＩＳＰのメールサーバ６は、ＰＯＰ３プロトコルを採用している。メールプロキシサーバ２は、移動機１ｂとメールサーバ３間、移動機１ｂとＩＳＰのメールサーバ６間でプロトコル変換のための処理を実行することにより、移動機１ｂによる、メールボックス３ａに格納されたメールのメッセージ取得、あるいは、メールボックス６ａに格納されたメールのメッセージ取得を可能とする。
拡張ＰＯＰ３プロトコルは、基地局と移動局間の無線通信回線の通信切断によっても、メールボックス３ａに格納されたメールのメッセージの削除処理を正しく行えるようにプロトコルを規定した。
すなわち、拡張ＰＯＰ３プロトコルでは、「メッセージ削除の要求と同時に該削除を実行させる要求信号」を規定した。プロキシサーバ２では、この要求信号に応じて、「メッセージ削除する要求する要求信号」を送信し、前記メールサーバが正常応答した後に、「メッセージ削除が要求されたメッセージの削除を実行させる要求信号」を送信するという２回の手順を実行する。
【００３６】
その他、メールプロキシサーバ２は、移動機１ｂのユーザが、拒否したいメールの発信元メールアドレス等を指定してＤＲＳ９の加入者プロファイルに登録することにより、インターネット５から転送されて来るメールをＢ−ＭＴＡ７において自動的に拒否させることができる。
また、移動機１ｂのユーザは、メールボックス３ａあるいは仮のメールボックス２ａに格納されたメールのメッセージを取得しようとするときに、同様に拒否したいメールの発信元メールアドレス等を指定して、メッセージ取得を自動的に拒否させたり、メッセージを削除させたりすることができる。
【００３７】
図２は、受信されたメールのメッセージの格納と単なる着信通知を説明するためのブロック構成図である。メールプロキシサーバ２は、仮のメールボックス２ａの他に、着信検出部２１、メッセージ判定部２２、メッセージ短縮部２３、配信制御部２４を有する。
図２（ａ）は、メールが短文メッセージを有するものであるときの配信制御を説明するブロック構成図であり、図２（ｂ）は、メールが長文メッセージであるときの配信制御を説明するブロック図である。
【００３８】
図２（ａ）において、着信検出部２１が、この移動通信ネットワーク内のメールシステムに登録されたクライアント（移動機１ｂ）のメールアドレス宛にメールが着信されたことを検出する。メッセージ判定部２２は、着信検出部２１により検出されたメールのメッセージの少なくともデータサイズに応じて、このメッセージが長文メッセージか短文メッセージかを判定する。配信制御部２４は、着信検出部２１により検出されたこのメールのメッセージが、メッセージ判定部２２により短文メッセージであると判定されたときは、このメールのメッセージを仮のメールボックス２ａに格納する。
一方、図２（ｂ）に示すように、着信検出部２１により検出されたこのメールのメッセージが、メッセージ判定部２２により長文メッセージであると判定されたときは、メッセージ短縮部２３によりこのメールのメッセージを短縮させて仮のメールボックス２ａに格納するとともに、このメールの宛先のメールアドレスを有するメールボックス３ａを備えたメールサーバ３に当該メールを配信してそのメッセージを格納させる。
【００３９】
図３は、メッセージ判定部２２において行われるメッセージの長短判定の条件を説明する説明図である。
▲１▼〜▲８▼は、▲６▼を除いて判定条件を満たしたときは長文メッセージであると判定される。例えば、▲１▼のメッセージ判定条件は「メッセージの全データ量がＸＸ  Ｂｙｔｅｓ以上」とするものである。▲５▼のメッセージ判定条件は「ファイルが添付されている」とするものである。▲６▼のメッセージ判定条件は「宛先が複数」とするものであって、メッセージの全データ量がＸＸ  Ｂｙｔｅｓ以下であってファイルが添付されていない場合に機能する条件であって、オプション指定によって長文メッセージと判定する。
▲９▼に示すように、▲１▼〜▲８▼のいずれの条件も満たさない場合は、短文メッセージであると判定される。
【００４０】
この説明図において、「サイズＸＸ  Ｂｙｔｅｓ」は、個々の条件（▲１▼，▲２▼，…）毎に異なる値に設定可能な値であって、ＸＸ＝０  Ｂｙｔｅｓとすることも可能である。
メッセージ短縮部２３における短縮の具体的な方法は、オプション指定でユーザが任意に決めることができ、指定は、図１のＤＲＳ９に登録しておくことができる。
例えば、従来ＳＭＳＣ８に転送していたような、メッセージの本文の先頭から３８４文字、あるいは５００文字位までを切り出したものとする。
メッセージのヘッダ部分またはその一部を切り出したものを加えた短縮メッセージとしてもよい。あるいは、メッセージのヘッダ部分またはその一部を切り出したもののみを短縮メッセージとしてもよい。
【００４１】
着信検出部２１により受信メールが検出されたとき、着信通知部２５は、このメールの着信を、ショートメッセージサービスセンタ（ＳＭＳＣ）８に通知することにより、この受信メールの宛先のメールアドレスが与えられたクライアント（移動機１ｂ）に通知する。
既に説明したように、ＳＭＳＣ８は、単に着信があったことだけを通知する。
この着信通知部２５は、受信されたメールの短文メッセージ、あるいは、長文メッセージの短縮されたメッセージが、仮のメールボックス２ａに正常に格納されたことを確認した上で着信通知を行ようにしてもよい。長文メッセージの場合、メールボックス３ａに正常に格納されたことを確認した上で着信通知を行うようにしてもよい。
受信されたメールの発信元アドレスが、移動通信ネットワーク内のメールシステムとは異なる、例えば、インターネット５上のメールシステムに属する、ＩＳＰの任意のメールサーバ６であったとしても同様の処理をする。
【００４２】
ただし、宛先のメールアドレスに予め関係づけられ、ＩＳＰのメールサーバ６にある他のメールアドレスから「転送サービス」によって転送されてきたメールであることが検出された場合には、異なる配信制御を行うことも可能である。
ここで、他のメールアドレスとしては、例えば、この移動通信ネットワーク内のメールシステムに登録されたクライアント（移動機）のユーザが、ＩＳＰのメールサーバ６にもアカウントを有することにより与えられたメールアドレスである。しかし、他のメールアドレスとしては、移動通信ネットワーク内のメールシステムに登録されたクライアント（移動機）のアドレスと予め関係づけられて、例えば、図１のＤＲＳ９などに予め登録してあればよい。
【００４３】
ＩＳＰのメールサーバ６から、「転送サービス」あるいは「着信通知サービス」で、メールが転送されて来て受信される場合は、元のＩＳＰのメールボックス６ａに、元のメールのメッセージが格納されている。従って、転送する際に、元のメールのメッセージを削除するというオプションでない限り、転送されたメールのメッセージを、メールボックス３ａにあるメールアドレスに格納する必要はない。
すなわち、短文メッセージを有するものは仮のメールボックス２ａに格納し、長文メッセージを有するものはその短縮メッセージを仮のメールボックス２ａに格納するだけで、メールボックス３ａにあるメールアドレスに格納することは阻止してもよい。
【００４４】
図４は、単なる着信通知を受けた移動機が、通知されたメールのメッセージの少なくとも一部分を確認する場合を説明するためのブロック構成図である。
ＳＭＳＣ８から単なる着信通知を受けたクライアント（移動機１ｂ）は、これに連動して自動的にメールプロキシサーバ２に着信内容を確認する要求を送信する。この要求を受信したメールプロキシサーバ２のメール取得制御部３１は、仮のメールボックス２ａにアクセスして、単なる着信通知の対象となったメールの短文メッセージ、あるいは、このメールの長文メッセージを短縮化したメッセージをクライアント（移動機１ｂ）に取得させる。
着信通知の対象となったメールが、移動通信ネットワーク内のメールシステムに登録された移動機１ａから発信されたものでも、任意のＩＳＰのメールサーバ６から発信されたものでも、同様の処理でよい。
従来、ＳＭＳＣ８から、着信検出されたメールの内容の少なくとも一部を送信していた場合と同様の機能を実現できる。
この他、着信通知を受けた移動機１ｂのユーザの操作によって初めて、着信検出されたメールの内容の一部を確認する要求を送信してもよい。
【００４５】
図５は、受信されたメールのメッセージ取得を説明するためのブロック構成図である。
クライアント（移動機１ｂ）から、このクライアントのメールアドレス宛に受信されたメールのメッセージを取得する要求（拡張ＰＯＰ３プロトコル）を受ける。
図５（ａ）に示すように、取得するメールが短文メッセージであるときに、取得制御手段３１は、仮のメールボックス２ａに格納されている短文メッセージをクライアント（移動機１ｂ）に取得させる。
図５（ｂ）に示すように、取得するメールが長文メッセージであるときに、取得制御手段３１は、メールボックス３ａを備えたメールサーバ３にアクセスして、格納されている長文メッセージをクライアント（移動機１ｂ）に取得させる。
【００４６】
図５（ｃ）は、本メールシステムとは異なるインターネットメールシステムにおける、ＩＳＰのメールサーバ６から、ＩＳＰの「転送サービス」あるいは「着信通知サービス」でメールが転送されて来た場合に、ＩＳＰのメールサーバ６からメッセージを取得する場合を示す。
取得されるメールが短文メッセージであれば、取得制御手段３１は、仮のメールボックス２ａ、あるいは、ＩＳＰのメールサーバ６にアクセスして、メールを取得させる。また、前記取得されるメールが長文メッセージであれば、ＩＳＰのメールサーバ６にアクセスして、メールを取得させる。
【００４７】
上述した説明において、クライアント（移動機１ｂ）から、メールのメッセージを取得する要求を受けたとき、このメールのメッセージが、いずれに格納されているのかを判断するために、メールプロキシサーバ２は、例えば、メールのＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）毎に、格納先を記憶しておく。移動機１ｂ（クライアント）からＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）を指示すれば、格納先がわかる。
移動機１ｂは、着信通知に対する確認メッセージの取得により、あるいは、リスト要求コマンド「ＪＬＩＳＴ」によって事前にＵＩＤを取得している。
【００４８】
図６は、長文のメッセージを削除する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
クライアント（移動機１ｂ）、メールプロキシサーバ２、メールサーバ３間の信号シーケンスを示している。移動機１ｂとメールプロキシサーバ２との間は、拡張ＰＯＰ３プロトコルを用い、メールプロキシサーバ２とメールサーバ３との間は、ＩＭＡＰ４プロトコルを用いる。
メールボックス３ａに格納されたメッセージの削除の要求は「削除フラグ」を付加するだけであり、メールボックス３ａに対するメッセージの削除は、その後の「ＥＸＰＵＮＧＥ」要求によって実行される。これに対し、移動機１ｂ側では、メッセージ削除要求と同時にこのメッセージの削除の実行を要求する要求信号を送信する。
このように、移動機１ｂとメールプロキシサーバ２との間では独自プロトコルを実行しながら、メールプロキシサーバ２とメールサーバ３との間では汎用のＩＭＡＰ４プロトコルを実行できるように、メールプロキシサーバ２はプロトコルの変換を行う。
【００４９】
移動機１ｂとメールプロキシサーバ２との間でＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続が確立した後のシーケンスについて説明する。
移動機１ｂのユーザがメールボックス３ａに格納された受信メールのメッセージ取得操作をすると、移動機１ｂとメールプロキシサーバ２間でＴＣＰ接続のための複数の手順４１が実行される。
メッセージを取得する場合は、ＴＣＰ接続が確立された後に、移動機１ｂから「ＪＲＥＴＲ」コマンド４２を送信する。この時点でトランザクション状態となる。
【００５０】
Ｓ−ｉｄはセッションＩＤ、Ｔ−ｉｄはトランザクションＩＤ、ＭＳＩＳＤＮはメールサーバのアクセス用ユーザＩＤ、ＭａｉｌＳｒｖＡｔｔｒはメールサーバ属性、ｉｍａｐｓｒｖａｄｄｒはメールサーバのアドレス、ｐｏｒｔはメールサーバのポート番号、ｕｓｅｒはユーザ識別子またはメールボックスＩＤ、ｐａｓｓはパスワード、ｕｉｄはメッセージのユニークＩＤ、ｓｉｚｅは取得時に送信されるメッセージの最大サイズ（１パケット１２８バイトとしたときのパケット数）、ｂｏｄｙ［ｓｅｃｔｉｏｎ］はある特定の指定されたボディ・セクション、の指定である。
メールサーバ３を指定する場合には、ｉｍａｐｓｒｖａｄｄｒ，ｐｏｒｔ，ｕｓｅｒ，ｐａｓｓには「＊」をセットする。Ｂｏｄｙ構造はＩＭＡＰ４のＲＦＣ２０６０に準拠する。
このうち、ＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）は、メールボックス３ａ内にある全メッセージに割り当てられた固有の番号であって、永久的にそのメールボックスで他のメッセージと区別されるもので、ＲＦＣ２０６０に準拠する。
【００５１】
メールプロキシサーバ２は、ＴＣＰ（ＡＣＫ）のレスポンス４３を返す。メールプロキシサーバ２は、加入者プロファイルのレプリカを持つデータベース（ＤＲＳ）９にアクセスして手順４４を実行し、「ＪＲＥＴＲ」コマンド４２の引数として与えられた「ＭＳＩＳＤＮ」を用いてＤＲＳ９を参照し、移動機１ｂのユーザ情報（ｕｓｅｒ  ｉｎｆｏ）を取得する。
メールプロキシサーバ２は、「接続  ソケットＯＰＥＮ」のコマンド４５をメールサーバ３に送信する。メールサーバ３は、「＊ＯＫ［ＣＡＰＡＢＩＬＩＴＹ  ＩＭＡＰ４  ＩＭＡＰ４ＲＥＶ１  ＬＯＧＩＮ−ＲＥＦＥＲＲＡＬＳ  ＡＵＴＨ＝ＬＯＧＩＮ］」レスポンス４６をメールプロキシサーバ２に送信する。以下に示す「Ａ１」〜「Ａ６」はタグであり、コマンドとそのレスポンスとは、タグによって相互の関係が明示される。「＊」は、タグなし行を示す。
【００５２】
メールプロキシサーバ２は、「Ａ１  ＬＯＧＩＮ  ｕｓｅｒ  ｐａｓｓ」コマンド４７をメールサーバ３に送信する。メールサーバ３は、「Ａ１  ＯＫ  ＬＯＧＩＮ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ」レスポンス４８をメールプロキシサーバ２に送信する。メールプロキシサーバ２は、「Ａ２  ＳＥＬＥＣＴ  ｉｎｂｏｘ」コマンド４９をメールサーバ３に送信する。
メールサーバ３は、メールボックス３ａのステータス情報を送信する。例えば、移動機１ｂのユーザのアドレスに格納されている受信メッセージの総メッセージ数、新着メッセージ数、使用されるメッセージフラグ種類等のデータを送信した後、最後の行に応答完了として「Ａ２  ＯＫ  ＳＥＬＥＣＴ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ」５１を送信する。
【００５３】
次に、メールプロキシサーバ２から「Ａ３  ＵＩＤ  ＦＥＴＣＨ  ｕｉｄ  ＢＯＤＹ［］」５２コマンドをメールサーバ３に送信する。このコマンドは、ｕｉｄ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）で指定されるメールのメッセージをメールサーバ３に要求するものである。「ＢＯＤＹ［］」は、ｕｉｄのメッセージの全てを指定する。
メールサーバ３は、処理結果としてコマンド４２のＵＩＤで特定されるメールメッセージを送信した後、最後の行に応答完了「Ａ３  ＯＫ  ＦＥＴＣＨ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ」（完了応答）５３をプロキシサーバ２に送信する。
【００５４】
この間、メールプロキシサーバ２から移動機１ａに「ＴＣＰ（ＡＣＫ）」５０を返している。メールプロキシサーバ２が処理結果を送信するまでセッションを維持するため、タイマーで定期的に移動機１ａに定期的に疑似「ＴＣＰ（ＡＣＫ）」を返している。
メールプロキシサーバ２は、受信メールのメッセージを受信した後、「ＪＲＥＴＲ」４２に対する応答メッセージ５４として、受信メールのメッセージのヘッダーパート，メッセージボディパート，ラストメッセージボディパートの順に送信し、最後の行に、メールプロキシサーバ２からの応答完了「＋ＯＫ＜Ｓ−ｉｄ＞＜Ｔ−ｉｄ＞＜Ｒｅｓｕｌｔ＞」レスポンスを送信する。
【００５５】
次に、メール取得に成功した後、引き続き、移動機１ｂがメールボックス３ａ内のＵＩＤのメールの、メッセージを１つ削除する（Ｄ）と同時にセッション終了（Ｑ）を指定した場合について説明する。
移動機１ｂは、「Ｊ−ＡＣＫ  ＜Ｓ−ｉｄ＞＜Ｔ−ｉｄ＞＜Ｒｅｓｕｌｔ＞＜ＵＩＤ＞  ＤＱ」コマンド５５をメールプロキシサーバ２に送信する。これに対し、メールプロキシサーバ３は、「ＴＣＰ（ＡＣＫ）」レスポンス５６を移動機１ｂに返送する。この「Ｊ−ＡＣＫ  ＜Ｓ−ｉｄ＞＜Ｔ−ｉｄ＞＜Ｒｅｓｕｌｔ＞＜ＵＩＤ＞  ＤＱ」コマンド５５によって、移動機１ｂとメールプロキシサーバ２間におけるメールのメッセージ削除と同時にトランザクション状態が終了する。
従って、従来のように、移動機１ｂ側からの「ＱＵＩＴ」コマンドを待って、メッセージ削除をメールボックス３ａに反映させる手順とは異なり、無線回線特有の電波状態に起因した通信回線の切断があったとしても、メールプロキシサーバ２とメールサーバ３間のメッセージ削除処理が中断しない。
その後、ＴＣＰ接続のセッション終了処理のために、「ＴＣＰ  Ｃｌｏｓｅ（ＦＩＮ）」コマンドなどの複数のシーケンス６３が実行される。
【００５６】
メールプロキシサーバ２においては、メールサーバ３との間で、メールボックス３ａ内にあるＵＩＤのメッセージを削除する手順（ＩＭＡＰ４プロトコル）を実行するとともに、仮のメールボックス２ａに記憶された該当ＵＩＤのメールの短文メッセージあるいは長文メッセージが短縮化されたメッセージを削除する処理を行う。
すなわち、メールプロキシサーバ２は、仮のメールボックス２ａに記憶された該当ＵＩＤのメールの短文メッセージあるいは長文メッセージが短縮化されたメッセージに「削除フラグ」を付加する。「Ａ４  ＵＩＤ  ＳＴＯＲＥ  ｕｉｄ  ＋ＦＬＡＧＳ．ｓｉｌｅｎｔ（＼Ｄｅｌｅｔｅｄ）」コマンド５７をメールサーバ３に送信する。メールサーバ３は、メールボックス３ａ内のｕｉｄのメッセージに「削除フラグ」を付加し、「Ａ４  ＯＫ  ＳＴＯＲＥｃｏｍｐｌｅｔｅｄ」レスポンス５８を返す。
メールプロキシサーバ２は、「Ａ５  ＥＸＰＵＧＥ」コマンド５９をメールサーバ３に送信する。メールサーバ３は、「削除フラグ」を付加したｕｉｄのメールの、メッセージの物理的削除を行い、「＊メッセージ番号  ＥＸＰＵＮＧＥ」および「Ａ５  ＯＫ  ＥＸＰＵＮＧＥ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ」レスポンス６０を返す。
メールプロキシサーバ２は、メールボックス３ａ内の「削除フラグ」を付加したｕｉｄのメールの、メッセージの物理的削除を行う。「Ａ６  ＬＯＧＯＵＴ」コマンド６１を送信し、メールサーバ３は「＊  ＢＹＥ  ｓｅｒｖｅｒ  ｌｏｇｇｉｎｇ  ｏｕｔ」および「Ａ６  ＯＫ  ＬＯＧＯＵＴ  ｃｏｍｐｌｅｔｅｄ」レスポンス６２を返す。
なお、仮のメールボックス２ａについては、「削除フラグ」を付加する時点で直ちにメッセージの物理的削除をすることも可能である。
【００５７】
上述した説明では、拡張ＰＯＰ３プロトコルにおける削除コマンドとして、１つのメールのメッセージを削除すると同時にトランザクションを終了させる「Ｊ−ＡＣＫ  ＤＱ」コマンドを例示した。この他、複数のメールをＵＩＤで指定してメッセージ削除すると同時にトランザクションを終了させる「ＪＤＥＬＥ  Ｑ」コマンド、全てのメールのメッセージを削除すると同時にトランザクションを終了させる「ＪＡＤＥＬＥ  Ｑ」コマンドも用意されている。引数のフラグｆｌｇがＱの場合に、トランザクション状態を終了させることを指定する。
【００５８】
上述した説明では、仮のメールボックス２ａを備えたメールプロキシサーバ２を前提にしたが、仮のメールボックス２ａを備えない場合も同様の問題がある。
また、メールサーバ３はＩＭＡＰ４プロトコルを使用していた。しかし、ＰＯＰ３プロトコルを使用する場合も、メッセージ削除の要求により削除フラグを付加した後に終了コマンドＱＵＩＴがあってはじめてトランザクション状態が終了しメールボックス３ａが更新されてメッセージの削除が実行されるので、同様の問題がある。上述したメールプロキシサーバ２は、上述した場合においても同様に、メッセージ削除処理を正常に行うことができる。
【００５９】
上述した説明では、全国一括の移動通信ネットワークに共通のメールシステムとして説明したが、地域別の移動通信ネットワーク内のメールシステムとして、各ネットワーク内のメールシステムを結合するようにしてもよい。
上述した説明では、移動通信ネットワーク内のメールシステムにおけるメールプロキシサーバについて説明した。本発明のメールプロキシサーバは、移動通信ネットワーク内のメールシステムに適してはいるが、インターネット上のメールシステム、あるいは、有線あるいは無線のローカルエリアネットワーク内のメールシステムなど、一般的なメールシステムに適用しても、同様な作用効果を奏する。
【００６０】
【発明の効果】
上述した説明から明らかなように、本発明によれば、メールサーバに成り代わってメールの処理機能を行うことができるという効果がある。
例えば、メールのメッセージサイズに応じて受信されたメールのメッセージ格納処理を分散させることができる。また、クライアントへの着信通知、着信通知メッセージの内容確認、受信されたメールのメッセージ取得、通信切断の影響を受けないメッセージ削除処理などの機能を、メールサーバに成り代わって行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を説明するためのメールシステムの構成図である。
【図２】受信されたメールのメッセージの格納と着信通知を説明するためのブロック構成図である。
【図３】メッセージ判定部において行われるメッセージの長短判定の条件を説明する説明図である。
【図４】単なる着信通知を受けた移動機が通知されたメールのメッセージの少なくとも一部分を確認する場合を説明するためのブロック構成図である。
【図５】受信されたメールのメッセージ取得を説明するためのブロック構成図である。
【図６】長文のメッセージを削除する場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図７】メールシステムが構築された移動通信ネットワークのシステム構成図である。
【図８】図７に示した移動通信ネットワークにおいて、メールのメッセージを削除する処理を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ…移動機、２…メールプロキシサーバ、２ａ…仮のメールボックス、３…メールサーバ、３ａ…メールボックス、５…インターネット、６…インターネットサービスプロバイダのメールサーバ、６ａ…メールボックス、８…ショートメッセージサービスセンタ、２１…着信検出部、２２…メッセージ判定部、２３…メッセージ短縮部、２４…配信制御部、３１…メール取得制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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