(57)【要約】【課題】画像表示装置に実装後、剥離性に優れ、再度の貼り合せが容易である光学補償層付偏光板を提供する。【解決手段】以下の条件（Ｉ）を満たす粘着剤層を光学補償層の両面に形成し、一方の粘着剤層にさらに偏光板を積層する。条件（Ｉ）　：　前記光学補償層と前記偏光板とを接着する粘着剤層を粘着剤層（Ａ）とし、他方の粘着剤層を粘着剤層（Ｂ）としてガラス板に接着した場合、前記光学補償層と前記偏光板とを接着する粘着剤層（Ａ）の接着力を１２Ｎ／２５ｍｍを超え、前記光学補償層と前記ガラス板とを接着する粘着剤層（Ｂ）の接着力が１〜１０Ｎ／２５ｍｍとする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学補償層の両面にそれぞれ粘着剤層が配置され、一方の粘着剤層を介して偏光板が接着されている光学補償層付偏光板であって、前記各粘着剤層が以下の条件（Ｉ）を満たすことを特徴とする光学補償層付偏光板。
条件（Ｉ）　：　前記光学補償層と前記偏光板とを接着する粘着剤層（Ａ）の粘着力が１２Ｎ／２５ｍｍを超え、
他方の粘着剤層（Ｂ）をガラス板に接着した場合、前記光学補償層と前記ガラス板とを接着する粘着剤層（Ｂ）の粘着力が１〜１０Ｎ／２５ｍｍである。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）および（Ｂ）の形成材料が、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤である請求項１記載の光学補償層付偏光板。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度が、０℃以下である請求項２記載の光学補償層付偏光板。
【請求項４】
粘着剤層（Ａ）におけるアクリル系ポリマーが、ブチルアクリレートとアクリル酸の共重合体であり、粘着剤層（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーが、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の共重合体である請求項２または３記載の光学補償層付偏光板。
【請求項５】
ブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）の共重合体における重量比（ａ：ｂ）が１００：５であり、２−エチルヘキシルアクリレート（ｃ）とアクリル酸（ｄ）の共重合体における重量比（ｃ：ｄ）が１００：５である請求項４記載の光学補償層付偏光板。
【請求項６】
粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーが、それぞれ、ブチルアクリレートとアクリル酸の共重合体であり、粘着剤層（Ａ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）との重量比（ａ：ｂ）が１００：５であり、粘着剤層（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ’）とアクリル酸（ｂ’）との重量比（ａ’：ｂ’）が１００：３である請求項２または３記載の光学補償層付偏光板。
【請求項７】
前記偏光板が、予め加熱処理された偏光板である請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項８】
加熱処理された偏光板が以下の物性を示す請求項７記載の光学補償層付偏光板。
加熱処理された偏光板を、５０℃で６０分処理した後の吸収軸方向の寸法変化率が−０．３％〜＋０．３％の範囲である。
【請求項９】
前記光学補償層の厚みが、０．１〜２０μｍの範囲である請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１０】
前記光学補償層が、その構成分子がコレステリック構造をとって配向しているコレステリック層である請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学補償付偏光板。
【請求項１１】
前記コレステリック層の構成分子が液晶モノマーであって、前記液晶モノマーが、コレステリック構造をとって配向し、かつ、前記液晶モノマーが重合または架橋している請求項１０記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１２】
前記コレステリック層のらせんピッチが、０．２５μｍ以下である請求項１１記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１３】
前記コレステリック層の構成分子が液晶ポリマーであって、前記液晶ポリマーが、コレステリック構造をとって配向している請求項１０記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１４】
前記偏光板が、偏光子と透明保護層を含み、前記偏光子の少なくとも一方の表面に前記透明保護層が積層されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１５】
前記粘着剤層（Ｂ）の表面に、剥離フィルムが配置されている請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学補償層付偏光板。
【請求項１６】
液晶セルと、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学補償層付偏光板とを含む液晶パネル。
【請求項１７】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが請求項１６記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【請求項１８】
エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Ｆｉｅｌｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ）からなる群から選択された少なくとも一つの画像表示装置であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学補償層付偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学補償層付偏光板および各種画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、一般に、液晶を保持した液晶セルの両面に、偏光板が配置されている。そして、前記液晶セルの複屈折による位相差を、正面方向および斜視方向において視覚補償するため、前記液晶セルと偏光板との間には、さらに複屈折層が光学補償層として配置されている。通常、前記光学補償層と偏光板とは、一体化された光学補償層付偏光板として実用に供されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
前述のような光学補償層付偏光板は、一般に、光学補償層の一方の表面に第１の粘着剤層が形成され、この粘着剤層を介して偏光板が接着された構成である。そして、前記光学補償層付偏光板は、通常、前記光学補償層の他方の表面にも第２の粘着剤層が形成されている。この第２の粘着剤層を介して、前記光学補償層付偏光板が液晶セル等のガラス基板に接着されることによって、前記光学補償層付偏光板が液晶表示装置に配置されるのである。
【０００４】
前記粘着剤層は、実用に供するにあたって、いくつかの性能が要求されており、一例として、加熱や加湿による部分的な剥離を防止する、耐久粘着性があげられる。一方、前述のような光学補償層付偏光板は、例えば、前記ガラス基板に実装する際、貼合わせる位置がズレたり、ガラス板との間に異物が混入したような場合には、剥離して再度貼り直す必要がある。そのため、前記粘着剤層には、剥離と貼り付けを繰り返し行うことができるリワーク性も要求される。特に、剥離の際、粘着剤層が完全に剥離できず、前記ガラス板に粘着剤が残存してしまう、いわゆる糊残りが生じる場合がある。このような場合、前記光学補償層付偏光板の張り直しの作業は多大な労力が必要になってしまう。また、前記粘着剤と前記ガラス板表面との粘着力が高いと、例えば、前記光学補償層付偏光板を剥離する際の力によって、前記光学補償層や液晶表示パネル等を破壊するおそれもある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２７１１８号
【特許文献２】
特開平５−２７１１９号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、液晶表示装置等の各種画像表示装置に使用した際に、十分な粘着性を示し、かつ、剥離した場合にも画像表示装置側に粘着剤が残存せず、再度の貼り合わせが簡便である光学補償層付偏光板の提供である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の光学補償層付偏光板は、光学補償層の両面にそれぞれ粘着剤層が配置され、一方の粘着剤層を介して偏光板が接着されている光学補償層付偏光板であって、前記各粘着剤層が以下の条件（Ｉ）を満たすことを特徴とする光学補償層付偏光板。
条件（Ｉ）　：　前記光学補償層と前記偏光板とを接着する粘着剤層（Ａ）の粘着力が１２Ｎ／２５ｍｍを超え、
他方の粘着剤層（Ｂ）をガラス板に接着した場合、前記光学補償層と前記ガラス板とを接着する粘着剤層（Ｂ）の粘着力が１〜１０Ｎ／２５ｍｍである。
【０００８】
本発明の発明者らは、鋭意研究の結果、光学補償層の両側に形成する粘着剤層（Ａ）および（Ｂ）についての粘着力を前記範囲、すなわち、粘着剤層（Ａ）の粘着力を粘着剤層（Ｂ）の粘着力より小さくするという着想を得た。このような粘着剤層（Ａ）および（Ｂ）を有する本発明の光学補償層付偏光板であれば、粘着剤層（Ｂ）の粘着力は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であるため、各種画像表示装置のガラス板に十分な粘着力で実装でき、かつ、実装後に剥離する場合でも、前記ガラス板と光学補償層付偏光板との剥離が優先され、光学補償層と偏光板との剥離は起らない。また、各種画像表示装置から剥離しても前記装置側（ガラス板）に粘着剤が残存せず、かつ、再度の張り合わせも容易に行うことができる。このような、本発明の光学補償層付偏光板は、液晶表示装置の他にも、例えば、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）およびＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Ｆｉｅｌｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ）等の各種画像表示装置に有用である。なお、粘着剤層（Ａ）の粘着力とは、光学補償層付偏光板における前記光学補償層と前記偏光板とを剥離する際に必要となる力であり、粘着剤層（Ｂ）の粘着力とは、光学補償付偏光板を粘着剤層（Ｂ）によってガラス板に接着した後、前記光学補償層とガラス板とを剥離する際に必要となる力をいう。また、本発明における粘着剤とは、一般的な圧着接着剤を意味し、例えば、２つの被着物同士を接着でき、かつ、剥離できるものをいう。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明における粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の粘着力の測定方法を以下に示す。なお、この測定方法は、各粘着剤層の粘着力を特定するためのみに用いられるものであって、本発明の光学補償層付偏光板の製造方法、使用、用途等を何ら制限するものではない。
【００１０】
（粘着剤層（Ａ）の粘着力の測定方法）
ＪＩＳ　Ｚ　０２３７「粘着テープ、粘着シート試験方法」に基づいて、粘着剤層（Ａ）の粘着力を測定する。具体的には、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍの光学補償層付偏光板を作製し、粘着剤層（Ｂ）にＳｉＯ２斜め蒸着されたポリエチレンテレフタレート（厚み１２５μｍ）のＳｉＯ２面を、２ｋｇローラー（１往復）で貼り付け、２５℃で２０分間放置する。次に、２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０°ピールの条件で、前記ＪＩＳ規定に基づき、引張試験機（商品名ＴＭＣ−１ｋＮＢ；ミネベア株式会社製、以下同じ）を用いて、前記光学補償層付偏光板における偏光板と光学補償フィルムとの間を剥離することによって、前記粘着剤層（Ａ）の粘着力を測定する。
【００１１】
（粘着剤層（Ｂ）の粘着力の測定方法）
ＪＩＳ　Ｚ　０２３７「粘着テープ、粘着シート試験方法」に基づいて、粘着剤層（Ｂ）の粘着力を測定する。具体的には、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍの光学補償層付偏光板を作製し、これを粘着剤層（Ｂ）を介してガラス板（１７３７；コーニング社）に貼り付ける。前記貼り付けは、２ｋｇのローラーで１往復させることによって行う。そして、２５℃で２０分間放置した後、２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０°ピールの条件で、前記ＪＩＳ規定に基づき、前記引張試験機を用いて、前記光学補償層付偏光板とガラス板との間を剥離することによって、前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力を測定する。
【００１２】
前記粘着剤層（Ａ）の粘着力は、前述のように１２Ｎ／２５ｍｍを超える。前記数値以下であると、偏光板と光学補償層との密着性が不十分となるおそれがあるためである。前記粘着剤層（Ａ）の粘着力は、好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお、上限は特に制限されない。
【００１３】
前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力は、前述のように１〜１０Ｎ／２５ｍｍである。前記粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、各種画像表示装置に実装した際に粘着性、特に耐久粘着性に問題があり、また、１０Ｎ／２５ｍｍを超えると、実装後に画像表示装置のガラス板からの剥離が困難であり、剥離しても前記ガラス板に粘着剤が部分的に残存するという問題があるためである。前記粘着力は、好ましくは１．５〜９．５Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは２〜９Ｎ／２５ｍｍの範囲である。
【００１４】
本発明の光学補償層付偏光板において、前記粘着剤層（Ａ）および（Ｂ）の形成材料としては、形成される粘着剤層の粘着力を前記範囲に設定できるものであれば特に制限されず、例えば、粘着剤層アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤、シリコーン系ポリマーを含む粘着剤、ゴム系ポリマーを含む粘着剤等の粘着剤であることが好ましく、この中でもアクリル系ポリマーを含む粘着剤が好ましい。
【００１５】
前記粘着剤に含まれる各種ポリマーは、そのガラス転移温度が、０℃以下であることが好ましく、より好ましくは−８０〜−５℃であり、特に好ましくは−６０〜−１０℃である。具体的には、ポリマーが前記アクリル系ポリマーの場合、そのガラス転移温度は０℃以下が好ましく、より好ましくは−８０〜−５℃であり、特に好ましくは−６０〜−１０℃である。
【００１６】
前記アクリル系ポリマーとしては、以下に示すようなモノマーユニットが重合または共重合しているポリマーが好ましい。なお、以下に示すモノマーユニットは、いずれか一種類でもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００１７】
前記モノマーユニットとしては、アルキルメタアクリレートがあげられる。このようなアルキルメタアクリレートのモノマーユニットを主骨格とし、前記モノマーユニットが重合または共重合されているポリマーが好ましい。前記メタアクリレートとは、アクリレートやメタクリレートを意味する。前記アルキルメタアクリレートのアルキル基の平均炭素数は、例えば、１〜１２程度である。前記メタアクリレートの具体例としては、例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、２−エチルへキシルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート等があげられる。
【００１８】
また、アルキルメタアクリレートに共重合させるモノマーユニット（以下、「共重合モノマー」という）としては、例えば、後述する多官能性化合物と反応する官能基を有するものが好ましく、前記官能基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基などがあげられる。前記カルボキシ基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等があげられる。前記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシブチルメタアクリレート、ヒドロキシヘキシルメタアクリレート、Ｎ−メチロールメタアクリルアミド等があげられ、エポキシ基を有するモノマーとしては、グリシジルメタアクリレートがあげられる。
【００１９】
また、前記アクリル系ポリマーには、例えば、Ｎ元素を有するモノマーユニットを導入することもできる。前記Ｎ元素含有モノマーとしては、例えば、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタアクリルアミド、メタアクリロイルモルホリン、メタアセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタアクリルアミド等があげられる。その他にも、例えば、粘着剤としての性能を損なわない範囲で、さらに酢酸ビニル、スチレンなどを導入することもできる。
【００２０】
アクリル系ポリマーにおけるモノマーユニットの割合は、例えば、前記粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の粘着力を満たしていれば特に制限されないが、例えば、主骨格となるアルキルメタアクリレート１００重量部に対して、共重合モノマーが０．１〜１２重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００２１】
以下に、粘着剤層（Ａ）に使用する粘着剤（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）に使用する粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーの組み合わせを例示する。
【００２２】
粘着剤（Ａ）におけるアクリル系ポリマーが、ブチルアクリレートとアクリル酸の共重合体の場合、前記粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーとしては、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の共重合体があげられる。この場合、ブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）の共重合体における重量比（ａ：ｂ）は１００：４〜１００：７であることが好ましく、２−エチルヘキシルアクリレート（ｃ）とアクリル酸（ｄ）の共重合体における重量比（ｃ：ｄ）は１００：４〜１００：７であることが好ましく、より好ましくは、ブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）の共重合体における重量比（ａ：ｂ）１００：４〜１００：６、２−エチルヘキシルアクリレート（ｃ）とアクリル酸（ｄ）の共重合体における重量比（ｃ：ｄ）１００：４〜１００：６であり、特に好ましくは、ブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）の共重合体における重量比（ａ：ｂ）が１００：５であり、２−エチルヘキシルアクリレート（ｃ）とアクリル酸（ｄ）の共重合体における重量比（ｃ：ｄ）が１００：５である。
【００２３】
また、粘着剤（Ａ）および粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーは、モノマーの比率が異なれば、それぞれ、ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体であってもよい。この場合、両粘着剤における各アクリル系ポリマーポリマーのモノマー比率は、粘着剤（Ａ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）との重量比（ａ：ｂ）が１００：４〜１００：７であり、粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ’）とアクリル酸（ｂ’）との重量比（ａ’：ｂ’）が１００：０．５〜１００：３．５であることが好ましい。具体的には、粘着剤層におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）との重量比（ａ：ｂ）が１００：５であり、粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ’）とアクリル酸（ｂ’）との重量比（ａ’：ｂ’）が１００：３であることが好ましく、また、粘着剤（Ａ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ）とアクリル酸（ｂ）との重量比（ａ：ｂ）が１００：５であり、粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーのブチルアクリレート（ａ’）とアクリル酸（ｂ’）との重量比（ａ’：ｂ’）が１００：２であることが好ましい。このようにアクリル系ポリマーを構成するモノマーの種類が同じ場合は、粘着剤（Ａ）に比べて、例えば、アルキルメタアクリル酸に対する「アクリル酸」の添加量を減少することによって、粘着力の弱い粘着剤（Ｂ）を調整できる。
【００２４】
また、この他にも以下のような組み合わせがあげられる。粘着剤（Ａ）におけるアクリル系ポリマーが、例えば、ブチルアクリレート／アクリル酸／ヒドロキシエチルアクリレート共重合体であり、その配合比（重量比）がブチルアクリレート１００重量部に対してアクリル酸４〜６重量部、ヒドロキシエチルアクリレート０．０５〜０．１重量部であることが好ましい。そして、これに対して、前記粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーが、例えば、イソオクチルアクリレート／ヒドロキシヘキシルアクリレート共重合体であり、その配合比がイソオクチルアクリレート１００重量部に対してヒドロキシヘキシルアクリレート０．０５〜０．１重量部が好ましく、また、前記粘着剤（Ｂ）におけるアクリル系ポリマーが、例えば、ブチルアクリレート／ヒドロキシブチルアクリレート共重合であり、その配合比（重合比）がブチルアクリレート１００重量部に対してヒドロキシブチルアクリレート０．５〜３重量部であることが好ましい。
【００２５】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、特に制限されないが、５０万以上が好ましく、通常、５０万〜２５０万程度である。
【００２６】
なお、前記粘着剤層の粘着特性の制御は、例えば、前記粘着剤層を形成するベースポリマーの組成や分子量、架橋方式、架橋性官能基の含有割合、架橋剤の配合割合等によって、その架橋度や分子量を調節するというような、従来公知の方法によって適宜行うことができる。
【００２７】
前記アクリル系ポリマーの製造方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって、前述のような各種モノマーを重合させることによって調製できる。具体例としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法が適宜選択でき、この中でも好ましくは溶液重合法である。溶液重合法においては、溶媒中で前記各種モノマーを重合させるが、前記溶媒としては、一般に、酢酸エチル、トルエン等の極性溶媒が使用できる。また、重合反応の条件も特に制限されず、従来公知の条件が適用できるが、例えば、反応温度は、通常５０〜８５℃程度であり、反応時間は１〜８時間程度である。また、ラジカル重合を行う場合、その重合開始剤としては、例えば、アゾ系、過酸化物系の従来公知の開始剤が使用できる。
【００２８】
また、通常、多官能性化合物を共存させてもよい。前記多官能性化合物としては、例えば、有機系架橋剤、多官能性金属キレート等があげられる。前記有機系架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられ、中でもイソシアネート系架橋剤が好ましい。前記多官能性金属キレートは、一般に、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。前記多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。また、前記有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられ、前記有機化合物は、前記多価金属原子と酸素原子と共有結合または配位結合することが好ましい。
【００２９】
前記多官能性化合物の配合割合は、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、前記多官能性化合物（固形分）０．０１〜６重量部程度が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部程度である。
【００３０】
本発明において、前記粘着剤層（Ｂ）の表面には、剥離用フィルムが配置されていることが好ましい。このように前記粘着剤層の表面に前記剥離フィルムが配置されていれば、例えば、本発明の光学補償層付偏光板を前記粘着剤層（Ｂ）によって画像表示装置に貼り付けて実用に供するまでの間、前記粘着剤層（Ｂ）の露出面の汚染防止や粘着力の維持等を目的として、前記表面をカバーできるからである。この剥離フィルムは、前述のような透明保護フィルム（ポリエステルフィルム等）等の適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。前記剥離フィルムは、本発明の光学補償層付偏光板の使用時には剥離するため、その厚みは特に制限されず、従来公知のものと同様の厚みでよい。
【００３１】
本発明において、前記光学補償層と前記粘着剤層（Ｂ）の間にはアンダーコート層を設けてもよい。アンダーコート層を設けることにより、前記光学補償層と粘着剤層（Ｂ）との密着性が大きくなり、各種画像装置のガラス板に実装後、剥離する場合に、ガラス板への粘着剤の残存をより一層防止できるからである。
【００３２】
前記アンダーコート層は、例えば、有機系化合物により形成されるものが好ましく、前記有機系化合物としては、例えば、アクリル系ポリマーの有するカルボキシル基と反応性を示すものが好ましい。また、前記アンダーコート層の形成材料としては、透明性が高く、耐久性に優れた材料が望ましい。例えば、前記有機系化合物として、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、イミン系化合物等のカルボキシル基と反応し得る官能基を、１分子中に２つ以上有するものが好ましい。また、アクリル系ポリマーと有機系化合物の混合物やポリエチレンイミン等の有機化合物も効果的である。これらの有機系化合物の中でも、特に、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート系の材料が特に好ましい。
【００３３】
本発明において、前記偏光板は、偏光子のみでもよいし、前記偏光子の少なくとも一方の表面に透明保護層が積層されてもよい。前記偏光子の両面に前記透明保護層を積層する場合には、例えば、同じ種類の透明保護層を使用しても、異なる種類の透明保護層を使用してもよい。
【００３４】
前記偏光子の厚みは、例えば、５〜８０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、特に好ましくは２０〜４０μｍであり、前記透明保護層の厚みは、１０〜１００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜９０μｍであり、特に好ましくは３０〜８０μｍである。また、前記偏光板の全体厚みは、例えば、８０〜２００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは９０〜１９０μｍ、特に好ましくは１００〜１８０μｍである。
【００３５】
前記偏光子としては特に制限されず従来公知の偏光フィルムが使用できる。具体的には、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍ、好ましくは５〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００３６】
前記偏光子の製造方法の一例としては、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することによって染色し、３〜７倍に一軸延伸する方法があげられる。さらに、必要に応じて、前記ヨウ素水溶液には、ホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を添加してもよい。また、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤等を洗浄したり、前記フィルムを膨潤させて染色の不均一を防止するために、必要に応じて、染色前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。また、前述のような延伸工程は、染色工程の前後のいずれにおいて行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液中や水浴中でも延伸してもよい。
【００３７】
前記透明保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【００３８】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムがあげられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【００３９】
また、前記透明保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは、それぞれ前記透明保護層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。また、ｄは、前記透明保護層の厚みを示す。
Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］・ｄ
【００４０】
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製商品名「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【００４１】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、通常、５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍ以下、特に好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【００４２】
前記透明保護層は、例えば、前記偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【００４３】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【００４４】
前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【００４５】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、一般に、前述のような透明樹脂１００質量部あたり２〜７０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは５〜５０質量部の範囲である。
【００４６】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００４７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【００４８】
前記偏光子と透明保護層との積層方法は特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができ、一般には、従来公知の粘着剤や接着剤等が使用できる。これらの種類は、前記偏光子や透明保護層の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等が使用できる。これらの中でも、例えば、吸湿性や耐熱性に優れる材料が好ましい。このような性質であれば、例えば、本発明の偏光子を液晶表示装置等に使用した場合に、吸湿による発泡や剥離、熱膨張差等による光学特性の低下や、液晶セルの反り等を防止でき、高品質で耐久性にも優れる表示装置となる。
【００４９】
また、前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。具体的には、前記偏光子がポリビニルアルコール系フィルムである場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記粘着剤製のテープ等を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。
【００５０】
前記接着剤層や粘着剤層は、例えば、単層体でもよいし、積層体でもよい。前記積層体としては、例えば、異なる組成や異なる種類の単層を組み合わせた積層体を使用することもできる。また、前記偏光子の両面に配置する場合は、例えば、それぞれ同じ層でもよいし、異なる組成や異なる種類の層であってもよい。
【００５１】
前記粘着剤層や接着剤層の厚みは、例えば、偏光板の構成等に応じて適宜に決定でき、一般には、１〜５００ｎｍである。
【００５２】
また、本発明において、前記偏光板は加熱処理された偏光板であることが好ましい。予め加熱処理しておくことによって、光学補償層付偏光板を表示装置に実装した際に、加熱条件下におかれても、偏光板の熱収縮が抑制できる。この結果、各種画像表示装置に適用した際に、表示画面の周辺ムラの発生をより一層抑制でき、極めて優れた表示特性の画像表示装置が得られる。
【００５３】
前記偏光板の加熱処理の条件は特に制限されないが、加熱後の偏光板が以下の性質を満たすことが好ましい。すなわち、前記加熱処理された偏光板を、５０℃で６０分処理した後の吸収軸方向の寸法変化率が−０．３％〜＋０．３％の範囲であることが好ましく、前記寸法変化率は、より好ましくは−０．２％〜＋０．２％の範囲である。
【００５４】
具体的な条件の１例としては、加熱温度が、例えば、５０〜９０℃の範囲であり、好ましくは５０〜８０℃、より好ましくは５０〜７０℃である。処理時間は、例えば、３〜６０分の範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜６０分、特に好ましくは１０〜６０分である。
【００５５】
本発明において、前記光学補償層は、その厚みが０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５μｍ、特に好ましくは０．７〜１０μｍである。
【００５６】
本発明において、前記光学補償層は、その構成分子がコレステリック構造をとって配向しているコレステリック層であることが好ましい。
【００５７】
本発明においてコレステリック層とは、前記層の構成分子がらせん構造をとり、そのらせん軸が面方向にほぼ垂直に配向している、いわゆる平面組織またはグランジャン組織と呼ばれる擬似層構造を有する層ということもできる。また、本発明において「構成分子がコレステリック構造をとっている」とは、例えば、液晶化合物が、コレステリック液晶相となっている場合には限定されず、液晶相では無いが、非液晶化合物が、前記コレステリック液晶相のようにねじれた状態で配向しているものも含む。したがって、コレステリック層の構成分子としては、例えば、液晶ポリマーの他に、液晶モノマーがあげられ、前記液晶モノマーが配向後に重合されて非液晶ポリマーとなってもよい。
【００５８】
前記コレステリック層は、例えば、前述のような３つの軸方向における屈折率（ｎｘ，ｎｙ，ｎｚ）が、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚであることが好ましい。このような光学特性の光学補償層は、負の一軸性を示し、いわゆるｎｅｇａｔｉｖｅ　Ｃ−Ｐｌａｔｅの位相差板として使用できる。また、負の二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を示す光学補償層も好ましい。
【００５９】
本発明において、前記コレステリック層は、その選択反射波長帯域が、例えば、１００ｎｍ〜３２０ｎｍの範囲であり、その上限は、３００ｎｍ以下であることが好ましい。一方、その下限は、１５０ｎｍ以上であることが好ましい。選択反射波長がこのような範囲であれば、例えば、コレステリック層の着色や、クロスニコル状態での光漏れ等も十分に回避できるため、本発明の光学補償層付偏光板を各種画像表示装置に使用した際に、正面方向や斜視方向のいずれにおいても、より一層優れた表示特性を与えることができる。
【００６０】
前記選択反射波長帯域λ（ｎｍ）の中心波長は、例えば、コレステリック層が後述するように液晶モノマーを使用して形成されている場合、下記式で表すことができる。
λ＝ｎ・Ｐ
前記式において、ｎは、前記液晶モノマーの平均屈折率を示し、Ｐは前記コレステリック層のらせんピッチ（μｍ）を示す。前記平均屈折率ｎは、「（ｎｏ＋ｎｅ）／２」で表され、通常、１．４５〜１．６５の範囲であり、ｎｏは、前記液晶モノマーの正常光屈折、ｎｅは前記液晶モノマーの異常屈折率を示す。
【００６１】
前記コレステリック層は、カイラル剤を含むことが好ましい。本発明における前記カイラル剤とは、例えば、後述する液晶モノマーや液晶ポリマー等の構成分子を、コレステリック構造となるように配向させる機能を有する化合物である。
【００６２】
前記カイラル剤としては、前述のようにコレステリック層の構成分子をコレステリック構造に配向できるものであれば、その種類は特に制限されないが、例えば、後述するカイラル剤が好ましい。
【００６３】
これらのカイラル剤の中でも、そのねじり力が、１×１０−６　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１　以上であることが好ましく、より好ましくは　１×１０−５　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１　以上であり、さらに好ましくは　１×１０−５　〜　１×１０−２　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１の範囲であり、特に好ましくは　１×１０−４　〜　１×１０−３　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１　の範囲である。このようなねじり力のカイラル剤を使用すれば、例えば、形成されたコレステリック層のらせんピッチを、後述する範囲に制御でき、これによって前記選択反射波長帯域を、前記範囲に制御することが十分に可能である。
【００６４】
なお、前記ねじり力とは、一般に、後述するような液晶モノマーや液晶ポリマー等の液晶材料にねじれを与え、らせん状に配向させる能力のことを示し、下記式で表すことができる。
ねじり力＝１／［コレステリックヒ゜ッチ（ｎｍ）×カイラル剤重量比（ｗｔ％）］
【００６５】
前記式においてカイラル剤重量比とは、例えば、液晶モノマーまたは液晶ポリマーとカイラル剤とを含む混合物における前記カイラル剤の割合（重量比）をいい、下記式で表される。
カイラル剤重量比（ｗｔ％）＝　［Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）］×１００
Ｘ：カイラル剤重量
Ｙ：液晶モノマー重量または液晶ポリマー重量
【００６６】
また、前記コレステリック層におけるらせんピッチは、例えば、０．２５μｍ以下であり、好ましくは０．０１〜０．２５μｍの範囲であり、より好ましくは０．０３〜０．２０μｍの範囲、特に好ましくは０．０５〜０．１５μｍの範囲である。前記らせんピッチが０．０１μｍ以上であれば、例えば、十分な配向性が得られ、０．２５μｍ以下であれば、例えば、可視光の短波長側における旋光性を十分に抑制できるため、偏光下で使用する場合に、光漏れ等を十分に回避できる。そして、前述のようなねじり力のカイラル剤を使用すれば、形成されたコレステリック層のらせんピッチを前記範囲に制御できる。
【００６７】
前記コレステリック層は、その単体色相ｂ値が、例えば、１．２以下であることが好ましく、より好ましくは１．１以下、特に好ましくは１．０以下である。このような範囲のコレステリック層であれば、例えば、着色が非常に少なく、極めて優れた光学特性を示す。このような範囲の単体色相ｂ値は、例えば、前述のような範囲の選択反射波長帯域に制御することによって達成できる。
【００６８】
なお、前記単体色相ｂ値は、ハンターＬａｂ表色系（Ｈｕｎｔｅｒ，　Ｒ．　Ｓ．：　Ｊ．　Ｏｐｔ．　Ｓｏｃ．　Ａｍｅｒ．，　３８，　６６１（Ａ），１０９４（Ａ）（１９４８）；　Ｊ．Ｏｐｔ．　Ｓｏｃ．　Ａｍｅｒ．，　４８，　９８５（１９５８））により規定される。具体的には、例えば、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５　５．３　に準じて、分光測定器または光電色彩計を用いて、試料の三刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を測定し、これらの値をＬａｂ空間における色差公式として以下に示すＨｕｎｔｅｒの式に代入することによって、単体色相ｂ値が算出できる。この測定には、通常、Ｃ光源が使用される。なお、例えば、積分球式分光透過率測定器（商品名ＤＯＴ−３Ｃ；村上色彩技術研究所製）によれば、透過率と共に単体色相ｂ値が測定できる。
単体色相ｂ　＝　７．０×（Ｙ　−　０．８４７Ｚ）／Ｙ１／２
【００６９】
前記コレステリック層の構成分子の具体例としては、まず、液晶モノマーがあげられ、前記液晶モノマーがコレステリック構造をとって配向し、かつ、前記液晶モノマーが重合または架橋していることが好ましい。このような構成であれば、後述するように、前記モノマーが液晶性を示すため、コレステリック構造をとって配向させることができ、かつ、さらにモノマー間を重合等させることによって前記配向を固定できるのである。このため、液晶モノマーを使用するものの、前記固定によって、重合したポリマーは非液晶性となる。なお、前記液晶モノマーをコレステリック構造とするために、例えば、後述のようなカイラル剤を使用した場合は、前記液晶モノマーとカイラル剤とが重合・架橋した非液晶性のポリマーとなる。
【００７０】
前記コレステリック層としては、前記液晶モノマーが配向し、かつ、重合または架橋して形成されたコレステリック層は、以下の点から好ましい。このようなコレステリック層は、コレステリック液晶相のようなコレステリック構造をとるが、前述のように液晶モノマーは重合し、非液晶性のポリマーに変化しているため、例えば、液晶分子に特有の、温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への変化が起きることもない。したがって、そのコレステリック構造が温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた光学補償層となるため有用であるといえる。
【００７１】
前記液晶モノマーとしては、後述する化学式（１）で表されるモノマーが好ましい。このような液晶モノマーは、一般に、ネマチック性液晶モノマーであるが、本発明においては、例えば、前記カイラル剤によってねじりが付与され、最終的には、コレステリック構造をとるようになる。また、前記コレステリック層においては、配向固定のために、前記モノマー間が重合または架橋される必要があるため、前記モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００７２】
前記液晶モノマーを使用した場合には、前記コレステリック層は、さらに、重合剤および架橋剤の少なくとも一方を含むことが好ましく、例えば、紫外線硬化剤、光硬化剤、熱硬化剤等の物質が使用できる。
【００７３】
前記コレステリック層における液晶モノマーの割合は、例えば、７５〜９５重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは８０〜９０重量％の範囲である。また、前記液晶モノマーに対するカイラル剤の割合は、５〜２３重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０重量％の範囲である。また、前記液晶モノマーに対する架橋剤または重合剤の割合は、０．１〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８重量％の範囲であり、特に好ましくは１〜５重量％の範囲である。
【００７４】
また、前記コレステリック層の構成分子としては、前記液晶モノマーの他に、例えば、液晶ポリマーがあげられ、前記液晶ポリマーが、コレステリック構造をとって配向している構成のコレステリック層であってもよい。前記液晶ポリマーは、ホモポリマーでもヘテロポリマー（共重合体）でもよく、例えば、特許第２６６０６０１号に開示されている各種液晶ポリマー等、従来公知のポリマーがあげられる。
【００７５】
このようなコレステリック層の他に、前記光学補償層としては、例えば、ネマチック液晶の水平配向層やハイブリッド配向層、ディスコチックネマチック液晶の水平配向層やハイブリッド配向層等も使用できる。
【００７６】
さらに、屈折率が制御された各種ポリマー製のフィルムも、前記光学補償層として使用できる。このような光学補償層は、例えば、各種ポリマーフィルムに、一軸性延伸、二軸延伸等の延伸処理を施すことによって、フィルムの面方向や厚み方向における複屈折を制御し、所望の複屈折性を付与することができる。また、ポリマーフィルムを延伸または収縮させたり、液晶ポリマーを傾斜配向させて形成した傾斜配向フィルムも、前記光学補償層として使用できる。このようなフィルムに使用するポリマーとしては、特に限定されず、従来公知のものが使用でき、例えば、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタ栗レート、環状ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリイミド等があげられる。
【００７７】
前記光学補償層としては、前述のようにその種類は特に制限されないが、例えば、液晶モノマーを用いたコレステリック層は、以下のようにして調製できる。
【００７８】
例えば、液晶モノマーと、前記カイラル剤と、重合剤および架橋剤の少なくとも一方とを含む塗工液を配向基材上に展開して、展開層を形成する工程、
前記液晶モノマーがコレステリック構造をとった配向となるように、前記展開層に加熱処理を施す工程、および、
前記液晶モノマーの配向を固定して非液晶ポリマーのコレステリック層を形成するために、前記展開層に重合処理および架橋処理の少なくとも一方を施す工程を含む製造方法によって形成できる。
【００７９】
まず、前記液晶モノマーと、前記カイラル剤と、前記架橋剤および重合剤の少なくとも一方とを含む塗工液を準備する。
【００８０】
前記液晶モノマーとしては、例えば、ネマチック性液晶モノマーが好ましく、具体的には、下記式（１）で表されるモノマーがあげられる。これらの液晶モノマーは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００８１】
【化１】
2004078171.tif 000003
前記式（１）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ１およびＡ２はいずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを表し、前記ＸにおいてＲは、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルを表し、Ｍはメソーゲン基を表す。
【００８２】
前記式（１）において、Ｘは同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００８３】
前記式（１）のモノマーの中でも、Ａ２は、それぞれＡ１に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００８４】
また、前記Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して下記式
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）ｎ　　　　　　　　　・・・（２）
で表されることが好ましく、Ａ１およびＡ２は同じ基であることが好ましい。
【００８５】
前記記式（２）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは前記式（１）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。前記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ１〜Ｃ４のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい。
【００８６】
前記式（２）において、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基があげられる。
【化２】
2004078171.tif 000004
【００８７】
また、前記式（２）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【化３】
2004078171.tif 000005
【００８８】
前記式（１）において、Ｍは、下記式（３）で表されることが好ましく、下記（３）において、Ｘは、前記式（１）におけるＸと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、例えば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン等であってもよい。
【化４】
2004078171.tif 000006
【００８９】
前記Ｑが、前記芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【化５】
2004078171.tif 000007
【００９０】
前記式に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。前記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記置換基としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ等があげられる。
【００９１】
前記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（４）〜（１９）で表されるモノマーがあげられる。
【化６】
2004078171.tif 000008
2004078171.tif 000009
【００９２】
前記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
【００９３】
前記カイラル剤としては、前述のように、例えば、前記液晶モノマーにねじりを付与してコレステリック構造となるように配向させるものであれば特に制限されないが、重合性カイラル剤であることが好ましく、前述のようなものが使用できる。これらのカイラル剤は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００９４】
具体的に、前記重合性カイラル剤としては、例えば、下記一般式（２０）〜（２３）で表されるカイラル化合物が使用できる。
（Ｚ−Ｘ５）ｎＣｈ　　　　　　　　　　　　　　　（２０）
（Ｚ−Ｘ２−Ｓｐ−Ｘ５）ｎＣｈ　　　　　　　　　　（２１）
（Ｐ１−Ｘ５）ｎＣｈ　　　　　　　　　　　　　　　（２２）
（Ｚ−Ｘ２−Ｓｐ−Ｘ３−Ｍ−Ｘ４）ｎＣｈ　　　　　　（２３）
【００９５】
前記各式においては、Ｚは前記式（２）と同様であり、Ｓｐは、前記式（２）と同様であり、Ｘ２、Ｘ３およびＸ４は、互いに独立して、化学的単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ−を表し、前記Ｒは、Ｈ、またはＣ１〜Ｃ４アルキルを表す。また、Ｘ５は、化学的単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−または−Ｎ≡Ｎ−を表す。Ｒは、前述と同様にＨ、またはＣ１〜Ｃ４アルキルを表す。Ｍは、前述と同様にメソーゲン基を表し、Ｐ１は、水素、１〜３個のＣ１〜Ｃ６アルキルによって置換されたＣ１〜Ｃ３０アルキル基、Ｃ１〜３０アシル基またはＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表し、ｎは、１〜６の整数である。Ｃｈはｎ価のカイラル基を表す。前記式（２３）において、Ｘ３およびＸ４は、少なくともその一方が、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ−であることが好ましい。また、前記式（２２）において、Ｐ１がアルキル基、アシル基またはシクロアルキル基の場合、例えば、その炭素鎖が、エーテル官能基内の酸素、チオエーテル官能基内の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ１〜Ｃ４アルキルイミノ基によって割り込まれてもよい。
【００９６】
前記Ｃｈのカイラル基としては、例えば、下記式に表される原子団があげられる。
【化７】
2004078171.tif 000010
【化８】
2004078171.tif 000011
【００９７】
前記原子団において、Ｌは、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、ハロゲン、ＣＯＯＲ、ＯＣＯＲ、ＣＯＮＨＲまたはＮＨＣＯＲであって、前記ＲはＣ１〜Ｃ４アルキルを表す。なお、前記式に表した原子団における末端は、隣接する基との結合手を示す。
【００９８】
前記原子団の中でも、特に好ましくは下記式で表される原子団である。
【化９】
2004078171.tif 000012
【００９９】
また、前記（２１）または（２３）で表されるカイラル化合物は、例えば、ｎが２、ＺがＨ２Ｃ＝ＣＨ−を表し、Ｃｈが下記式で表される原子団であることが好ましい。
【化１０】
2004078171.tif 000013
【０１００】
前記カイラル化合物の具体例としては、例えば、下記式（２４）〜（４４）で表される化合物があげられる。なお、これらのカイラル化合物は、ねじり力が　１×１０−６　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１　以上である。
【化１１】
2004078171.tif 000014
2004078171.tif 000015
【０１０１】
前述のようなカイラル化合物の他にも、例えば、ＲＥ−Ａ４３４２２８０号およびドイツ国特許出願１９５２０６６０．６号および１９５２０７０４．１号にあげられるカイラル化合物が好ましく使用できる。
【０１０２】
前記重合剤および架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、以下のようなものが使用できる。前記重合剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が使用でき、前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が使用できる。これらはいずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記塗工液は、例えば、前記液晶モノマー等を、適当な溶媒に溶解・分散することによって調製できる。前記溶媒としては、特に制限されないが、例えば、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒、アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル系溶媒、あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が使用できる。これらの中でも好ましくは、トルエン、キシレン、メシチレン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸エチルセロソルブである。これらの溶剤は、例えば、一種類でもよいし、二種類以上を混合して使用してもよい。
【０１０４】
前記カイラル剤の添加割合は、例えば、所望のらせんピッチ、所望の選択反射波長帯域に応じて適宜決定されるが、前記液晶モノマーに対する添加割合は、例えば、５〜２３重量％の範囲であり、好ましくは１０〜２０重量％の範囲である。前述のように、液晶モノマーとカイラル剤との添加割合をこのように制御することによって、形成される光学フィルムの選択波長帯域を前述の範囲に設定できる。液晶モノマーに対するカイラル剤の割合が５重量％以上であれば、例えば、形成される光学フィルムの選択反射波長帯域を低波長側に制御することが非常に容易になる。また、前記割合が２３重量％以下であれば、液晶モノマーがコレステリック配向する温度範囲、すなわち前記液晶モノマーが液晶相となる温度範囲が広くなるため、後述する配向工程における温度制御を厳密に行うことが不要となり、製造が極めて容易になる。
【０１０５】
例えば、同じねじり力のカイラル剤を使用した場合、液晶モノマーに対するカイラル剤の添加割合が多い方が、形成される選択反射波長帯域は低波長側となる。また、例えば、液晶モノマーに対するカイラル剤の添加割合が同じ場合には、例えば、カイラル剤のねじり力が大きい方が、形成される光学フィルムの選択反射波長帯域は、低波長側となる。具体例として、形成される光学フィルムの前記選択反射波長帯域を２００〜２２０ｎｍの範囲に設定する場合には、例えば、ねじり力が　５×１０−４　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１　のカイラル剤を、液晶モノマーに対して１１〜１３重量％となるように配合すればよく、前記選択反射波長帯域を２９０〜３１０ｎｍの範囲に設定する場合には、例えば、ねじれ力が　５×１０−４　ｎｍ−１・（ｗｔ％）−１　のカイラル剤を、液晶モノマーに対して７〜９重量％となるように配合すればよい。
【０１０６】
また、前記液晶モノマーと前記カイラル剤との組み合わせとしては、特に制限されないが、具体的には、前記式（１０）のモノマー剤と、前記式（３８）のカイラル剤との組み合わせ、前記式（１１）のモノマー剤と、前記式（３９）のカイラル剤との組み合わせ等があげられる。
【０１０７】
また、前記液晶モノマーに対する架橋剤または重合剤の添加割合は、例えば、０．１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜８重量％の範囲、より好ましくは１〜５重量％の範囲である。前記液晶モノマーに対する架橋剤または重合剤の割合が、０．１重量％以上であれば、例えば、コレステリック層の硬化が十分容易となり、また、１０重量％以下であれば、例えば、前記液晶モノマーがコレステリック配向する温度範囲、すなわち前記液晶モノマーが液晶相となる温度が十分な範囲となるため、後述する配向工程における温度制御がより一層容易となる。
【０１０８】
また、前記塗工液には、例えば、必要に応じて各種添加物を適宜配合してもよい。前記添加物としては、例えば、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤等があげられる。これらの添加剤は、例えば、いずれか一種を添加してもよいし、二種類以上を併用してもよい。具体的に、前記老化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物等、前記変性剤としては、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類等、従来公知のものがそれぞれ使用できる。また、前記界面活性剤は、例えば、光学補償層の表面を平滑にするために添加され、例えば、シリコーン系、アクリル系、フッ素系等の界面活性剤が使用でき、特にシリコーン系が好ましい。
【０１０９】
このように液晶モノマーを使用した場合、調製した塗工液は、例えば、塗工・展開等の作業性に優れた粘性を示す。前記塗工液の粘度は、通常、前記液晶モノマーの濃度や温度等に応じて異なるが、前記塗工液におけるモノマー濃度が前記範囲５〜７０重量％の場合、その粘度は、例えば、０．２〜２０ｍＰａ・ｓの範囲であり、好ましくは０．５〜１５ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは１〜１０ｍＰａ・ｓである。具体的には、前記塗工液におけるモノマー濃度が、３０重量％の場合、例えば、２〜５ｍＰａ・ｓの範囲であり、好ましくは３〜４ｍＰａ・ｓである。前記塗工液の粘度が０．２ｍＰａ・ｓ以上であれば、例えば、塗工液を走行することによる液流れの発生がより一層防止でき、また、２０ｍＰａ・ｓ以下であれば、例えば、表面平滑性がより一層優れ、厚みムラを一層防止でき、塗工性にも優れる。なお、前記粘度としては、温度２０〜３０℃における範囲を示したが、この温度には限定されない。
【０１１０】
つぎに、前記塗工液を、配向基板上に塗布して展開層を形成する。
【０１１１】
前記塗工液は、例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法、スプレコート法等の従来公知の方法によって流動展開させればよく、この中でも、塗布効率の点からスピンコート法、エクストルージョンコート法が好ましい。
【０１１２】
前記配向基板としては、前記液晶モノマーを配向できるものであれば特に制限されず、例えば、各種プラスチックフィルムやプラスチックシートの表面を、レーヨン布等でラビング処理したものが使用できる。前記プラスチックとしては、特に制限されないが、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）等のポリオレフィン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリノルボルネン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、液晶ポリマー等から形成されるフィルム等があげられる。また、アルミ、銅、鉄等の金属製基板、セラミック製基板、ガラス製基板等の表面に、前述のようなプラスチックフィルムやシートを配置したり、前記表面にＳｉＯ２斜方蒸着膜を形成したもの等も使用できる。また、前述のようなプラスチックフィルムやシートに、一軸延伸等の延伸処理を施した複屈折性を有する延伸フィルム等を配向膜として積層した積層体も、配向基板として使用することができる。さらに、基板自体が複屈折性を有する場合は、前述のようなラビング処理や、表面に複屈折性フィルムを積層すること等が不要であるため、好ましい。このように基板自体に複屈折性を付与する方法としては、基板の形成において、例えば、延伸処理の他に、キャスティングや押し出し成型等を行う方法があげられる。
【０１１３】
続いて、前記展開層に加熱処理を施すことによって、液晶状態で前記液晶モノマーを配向させる。前記展開層には、前記液晶モノマーと共にカイラル剤が含まれているため、液晶相（液晶状態）となった液晶モノマーが、前記カイラル剤によってねじりを付与された状態で配向する。つまり、液晶モノマーがコレステリック構造（らせん構造）を示すのである。
【０１１４】
前記加熱処理の温度条件は、例えば、前記液晶モノマーの種類、具体的には前記液晶モノマーが液晶性を示す温度に応じて適宜決定できるが、通常、４０〜１２０℃の範囲であり、好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、より好ましくは６０〜９０℃の範囲である。前記温度が４０℃以上であれば、通常、十分に液晶モノマーを配向することができ、前記温度が１２０℃以下であれば、例えば、耐熱性の面において前述のような各種配向基材の選択性も広い。
【０１１５】
次に、前記液晶モノマーが配向した前記展開層に架橋処理または重合処理を施すことによって、前記液晶モノマーとカイラル剤とを重合または架橋させる。これによって、液晶モノマーは、コレステリック構造をとって配向した状態のまま、相互に重合・架橋、またはカイラル剤と重合・架橋し、前記配向状態が固定される。そして、形成されたポリマーは、前記配向状態の固定によって、非液晶ポリマーとなる。
【０１１６】
前記重合処理や架橋処理は、例えば、使用する重合剤や架橋剤の種類によって適宜決定できる。例えば、光重合剤や光架橋剤を使用した場合には、光照射を施し、紫外線重合剤や紫外線架橋剤を使用した場合には、紫外線照射を施せばよい。
【０１１７】
以上のようにして、前記配向基板上に、コレステリック構造をとって配向した非液晶ポリマーから形成された光学補償層が得られる。この光学補償層は、前述のようにその配向が固定されているため非液晶性である。したがって、温度変化によって、例えば、液晶相、ガラス相、結晶相に変化することがなく、温度による配向変化が生じない。このため、温度に影響を受けることがない、高性能の位相差フィルムとして、本発明の光学補償板に使用できる。また、選択反射波長帯域を前記範囲に制御すれば、前述のような光もれ等も抑制できる。
【０１１８】
また、前記光学補償層は、例えば、前記配向基板から剥離して、少なくとも一方の表面にクラック防止層を形成してもよいし、例えば、前記配向基板に積層された状態で、光学補償層の表面にクラック防止層を形成してもよい。
【０１１９】
なお、本発明における光学補償層としては、このような非液晶ポリマーだけでなく、液晶ポリマーを構成分子としてもよい。この場合は、例えば、前述のような液晶ポリマーと前記カイラル剤とを含む塗工液を配向基材上に展開して、展開層を形成する工程、前記液晶ポリマーがコレステリック構造をとった配向となるように、前記展開層に加熱処理を施す工程を含む製造方法によって、液晶ポリマーを構成分子とするコレステリック層を形成できる。
【０１２０】
このような本発明の光学補償付偏光板は、例えば、前記光学補償層の両面に粘着剤（Ａ）および粘着剤（Ｂ）をそれぞれ塗工して粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）を形成し、前記粘着剤層（Ａ）によって、前記光学補償層と前記偏光板を接着させることによって作製できる。
【０１２１】
まず、前記光学補償層の一方の面に前記粘着剤（Ａ）を塗布し乾燥することによって粘着剤層（Ａ）を形成し、前記光学補償層の他方の面に粘着剤（Ｂ）を塗布して、粘着剤層（Ｂ）を形成する。
【０１２２】
前記粘着剤は、例えば、前述のようなポリマー材料を溶媒に溶解または分散し、ポリマー溶液として調製することができる。この溶液における前記ポリマーの含有割合は、例えば、固形分重量１０〜８０重量％の範囲であり、好ましくは２０〜６０重量％であり、より好ましくは３０〜５０重量％である。具体的には、前記ポリマーがアクリル系ポリマーの場合、例えば、固形分重量２０〜８０重量％の範囲であり、好ましくは２５〜６５重量％であり、より好ましくは３０〜５０重量％である。
【０１２３】
前記溶媒の種類は、例えば、ポリマーの種類に応じて適宜決定できるが、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン等が使用できる。また、必要に応じて、これらの複数の溶媒を混合して使用してもよい。
【０１２４】
前記ポリマー溶液は、前記アクリル系ポリマー等の各種ポリマー以外に、例えば、前述のような多官能性化合物や各種添加剤を含有してもよい。そして、前記粘着剤の粘着性は、例えば、ポリマー形成材料であるモノマーの種類、重合比、重合度、前記多官能性化合物や各種添加剤の種類や量等によって適宜決定できる。
【０１２５】
前記光学補償層への前記粘着剤の塗工量は、特に制限されないが、例えば、前述のようなポリマー溶液を塗工する場合、例えば、光学補償層の面積（ｃｍ２）あたり０．３〜３ｍｌの範囲であり、好ましくは０．５〜２ｍｌであり、特に好ましくは１〜２ｍｌである。
【０１２６】
そして、この光学補償層表面に、形成した粘着剤層（Ａ）を介して前記偏光板を積層すればよい。さらに、他方の粘着剤層（Ｂ）表面には、前述のように剥離フィルムを配置してもよい。このようにして本発明の光学補償層付偏光板が製造できる。そして、実用に供する際には、前記剥離フィルムを剥離して、前記粘着剤層（Ｂ）を介して、各種画像表示装置に実装すればよい。
【０１２７】
なお、前記光学補償層、偏光板の表面には、前述のような粘着性を満たす限り、粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）との粘着性を向上させるために、従来公知の各種表面処理を施すことができる。
【０１２８】
本発明の光学補償層付偏光板の大きさは、特に制限されないが、例えば、剥離フィルムを除いた場合に、厚みが１５０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１７０〜２８０μｍ、特に好ましくは２００〜２５０μｍである。前述のような粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の厚みは、特に制限されないが、粘着剤層（Ａ）は、例えば、５〜１００μｍの範囲であり、粘着剤層（Ｂ）は、例えば、１０〜５０μｍである。
【０１２９】
なお、本発明における光学補償層や偏光板は、例えば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤による処理等によって紫外線吸収能を持たせたものなどであってもよい。
【０１３０】
本発明の光学補償層付偏光板の一例を図１の断面図に示す。図１に示す光学補償層付偏光板（１）は、光学補償層（１２）の両面に、粘着剤層（Ａ）（１１Ａ）と粘着剤層（Ｂ）（１１Ｂ）とが積層され、前記粘着剤層（Ａ）（１１Ａ）を介して偏光板（１０）がさらに積層されている。そして、前記粘着剤層（Ｂ）（１１Ｂ）の他方の表面には、実用に供するまで剥離フィルム（１３）が配置されている。
【０１３１】
本発明の光学補償層付偏光板は、前述のように、液晶表示装置等の各種表示装置に使用できる。前記液晶表示装置の形成は、従来公知の方法で行うことができる。すなわち、前記液晶表示装置は、一般に、液晶セルと偏光板等の光学素子、必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜組立て、駆動回路を組込むこと等によって形成されるが、本発明の液晶表示装置においては、本発明の光学補償層付偏光板を使用する以外は特に限定されない。液晶セルについても、例えば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意のタイプのセルが使用できる。
【０１３２】
具体的に、本発明の光学補償層付偏光板を液晶セルの片側または両側に配置した液晶パネルや、液晶表示装置が提供できる。特に本発明の光学補償層付偏光板は、前述のように剥離フィルムを有する場合、前記剥離フィルムを剥離して、露出した粘着剤層（Ｂ）を前記液晶セルに貼り付けることによって配置できる。前記液晶セルに前記光学補償層付偏光板を配置する際、前記液晶セルの両側に、位相差板や偏光板を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１３３】
また、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、さらに、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト、反射板、半透過反射板、輝度向上板等、適宜な部品を適宜な位置に、１層または２層以上配置してもよい。
【０１３４】
本発明の光学補償層付偏光板は、前述のような構成には限られず、さらに、他の屈折率構造を有する位相差フィルム、液晶フィルム、光拡散フィルム、回折フィルム等の各種光学部材を有するものであってもよい。特に、反射板が積層された反射型偏光板、半透過反射板が積層された反射型偏光板、更に輝度向上フィルムが積層された偏光板があげられる。
【０１３５】
前記反射型偏光板は、一般に、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置等に使用するものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略し、液晶表示装置の薄型化を図ることができるという利点を有する。前記反射型偏光板は、必要に応じ透明保護層等を介して、前記光学補償層付偏光板における偏光板の片面に、金属等からなる反射層を配置することによって形成できる。
【０１３６】
前記反射型偏光板における反射層は、例えば、偏光板における透明保護フィルム側に配置することができる。この具体例としては、必要に応じてマット処理した保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を形成して、反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に、さらに微細凹凸構造の反射層を形成したものもあげられる。前記微細凹凸構造の反射層は、例えば、入射光を乱反射により拡散させて、指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制できる。また、前記微粒子含有させた保護フィルムは、例えば、入射光およびその反射光が、それを透過する際に拡散され、明暗ムラをより抑制できるという利点を有している。保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層は、例えば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等、適宜な方法により、金属層を透明保護層表面に直接設けて形成できる。
【０１３７】
前記反射板は、前記偏光板の保護フィルムに直接配置する方式に代えて、例えば、前記透明フィルムに準じた適宜なフィルムに、反射層を設けた反射シート等として使用することもできる。なお、前記反射層は、通常、金属から形成されるので、その反射面が保護フィルムや偏光板等で被覆された形態であることが、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層を別途配置することを回避する点等から、より好ましい。
【０１３８】
前記半透過型偏光板は、前述のように、光を、光を反射し、かつ、透過するハーフミラー等の半透過型反射層を使用することによって得られる。前記半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられる。このような半透過型偏光板を使用する液晶表示装置は、比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、一方、比較的暗い雰囲気で使用する場合には、内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示する。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１３９】
また、前述のように偏光板と輝度向上フィルムとを貼り合わせた偏光板は、通常、液晶セルの裏側サイドに配置される。前記輝度向上フィルムは、液晶表示装置等のバックライトや裏側からの反射などにより、自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すものである。この輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。そして、この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させ、輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させ、輝度向上フィルムを透過する光の増量を図るのである。そして、光の増量と共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して、液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図り、輝度を向上させるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライト等で液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を示す光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示当に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得る偏光方向になった偏光のみを、前記輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給する。このため、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１４０】
前記輝度向上フィルムと前記反射層等の間には、さらに拡散板を設けてもよい。前記輝度向上フィルムによって反射した光は前記反射層等に向かうが、前記拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に光の偏光状態を解消し、非偏光状態とする。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が、反射層等に向かい、前記反射層等を介して反射し、再び前記拡散板を通過して、輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように、輝度向上フィルムと前記反射層等との間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより、表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。このような拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って、均一の明るい表示画面を提供できると解される。
【０１４１】
前記輝度向上フィルムとしては、例えば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が異なる薄膜フィルムの多層積層体のように、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持させたもののように、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すもの等が使用できる。
【０１４２】
従って、前述のような所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ、効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層のような円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点より、その円偏光を位相差板を介して直線偏光化し、偏光板に入射させることが好ましい。なお、前記位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１４３】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と、１／２波長板等の他の位相差特性を示す位相差層とを積層することによって得られる。偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、単層でもよいし、２層以上の積層体であってもよい。
【０１４４】
なお、前記コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものを組み合わせ、２層以上に積層することによって、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものが得られ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１４５】
また、偏光板は、前述のような偏光分離型偏光板のように、偏光板と、２層以上の光学層とを積層したものであってもよい。従って、前記反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板とを組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板等でもよい。
【０１４６】
また、本発明の光学補償層付偏光板は、以上のような液晶表示装置には限定されず、この他にも、ＥＬ装置や、プラズマディスプレイ、ＦＥＤディスプレイ等の各種自発光型画像表示装置にも適用でき、その適用方法も、従来の偏光板に代えて本発明の光学補償層付偏光板を使用する以外は、特に制限されない。
【０１４７】
次に、有機ＥＬ表示装置について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）が形成されている。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいは前記発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、またこれらの正孔注入層、発光層および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせが知られている。
【０１４８】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４９】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極を用いている。
【０１５０】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度と、極めて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１５１】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備える有機ＥＬ発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１５２】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５３】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、特に位相差板が１／４波長板であり、しかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１５４】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽できる。
【０１５５】
【実施例】
つぎに、本発明について、以下の実施例および比較例を用いてさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１５６】
（実施例１）
厚み５０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製；商品名Ｔ−５０ＳＨ）上に、１ｗｔ％のＰＶＡ（日本合成化学社製；商品名ＮＨ−１８）水溶液を塗布し、９０℃で乾燥させて、膜厚約０．０１μｍ以下のＰＶＡ皮膜を形成した。そして、この皮膜の表面をラビング処理して配向膜とした。一方、前記式（６）の液晶モノマー（重合性棒状ネマチック液晶）と、前記式（４４）のカイラル剤とが、重量比７：３となるように混合し、この混合物が４０重量％となるようにトルエンに溶解し、さらに光重合開始剤（商品名イルガキュア：チバスペシャリティーケミカルズ社製）を３重量％となるように加えて塗工液を調製した。前記配向膜に前記塗工液を塗布し、９０℃で１分間熱処理することによって前記液晶モノマーを配向させた後、さらにＵＶ照射により、前記液晶モノマーを重合させてその配向を固定した。そして、前記ＴＡＣフィルムとＰＶＡ皮膜とを除去することによって、厚み５μｍの光学補償層を得た。この光学補償層は、その面内位相差が１ｎｍ、厚み方向位相差が２００ｎｍ、断面ＴＥＭ写真により観察したらせんピッチは０．０８μｍであった。
【０１５７】
この光学補償フィルムの一方に下記粘着剤（Ａ）を塗布して粘着剤層（Ａ）（厚み１０μｍ）を形成し、前記光学補償フィルムに前記粘着剤層（Ａ）を介して偏光板（商品名ＨＥＧ５４２５ＤＵ；日東電工社製）を接着した。一方、離型フィルム（商品名ＲＴ−３８Ｇ；日東電工製）に下記粘着剤（Ｂ）を塗布して粘着剤層（Ｂ）（厚み２０μｍ）を形成し、前記粘着剤層（Ｂ）と前記光学補償層の他方の表面とが対抗するように、前記離型フィルムをロール圧着した。これによって、粘着剤層（Ｂ）の表面に剥離フィルムが配置された本発明の光学補償層付偏光板を得た。
【０１５８】
前記粘着剤（Ａ）は、ブチルアクリレート／アクリル酸＝１００／５（重量比）であるアクリル系ポリマー（重量平均分子量１５０万，ガラス転移温度−３０℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）０．５重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１５重量％）を用いた。
【０１５９】
なお、前記光学補償層の面内位相差および厚み方向位相差値は、自動複屈折計（商品名ＫＯＢＲＡ；王子計測機器製）を用いて、波長５９０ｎｍにおいて測定した。
面内位相差＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
厚み方向位相差＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）２｝−ｎｚ］×ｄ
前記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記光学補償層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記光学補償層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、ｄは前記光学補償層の厚みを示す。
【０１６０】
前記粘着剤（Ｂ）は、２−エチルヘキシルアクリレート／アクリル酸＝１００／５（重量比）のアクリル系ポリマー（重量平均分子量１００万，ガラス転移温度−４０℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）１重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１５重量％）用いた。
【０１６１】
（実施例２）
粘着剤（Ｂ）として、ブチルアクリレート／アクリル酸＝１００／３（重量比）のアクリル系ポリマー（重量平均分子量１５０万，ガラス転移温度−３３℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）０．８重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１５重量％）使用した以外は、前記実施例１と同様にして光学補償層付偏光板を得た。
【０１６２】
（比較例１）
粘着剤（Ｂ）として、ブチルアクリレート／２−ヒドロキシアクリレート＝１００／５（重量比）のアクリル系ポリマー（重量平均分子量１００万，ガラス転移温度−３３℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）０．５重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１５重量％）使用した以外は、前記実施例１と同様にして光学補償層付偏光板を得た。
【０１６３】
（比較例２）
粘着剤（Ａ）として、イソノニルアクリレート／アクリル酸＝１００／１（重量比）のアクリル系ポリマー（重量平均分子量７０万，ガラス転移温度−５５℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）０．５重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１５重量％）を使用し、粘着剤（Ｂ）として、ブチルアクリレート／メチルアクリレート／アクリル酸＝１００／１００／１（重量比）のアクリル系ポリマー（重量平均分子量１００万，ガラス転移温度−９℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）０．５重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１０重量％）を使用した以外は、前記実施例１と同様にして光学補償層付偏光板を得た。
【０１６４】
（比較例３）
粘着剤（Ｂ）として、ブチルアクリレート／メチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート＝１００／１００／１（重量比）のアクリル系ポリマー（重量平均分子量８０万，ガラス転移温度−５℃）１００重量部（固形分）に対し、架橋剤（多官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン社製）１重量部を添加した粘着剤溶液（トルエン溶液，１０重量％）を使用した以外は、前記実施例１と同様にして光学補償層付偏光板を得た。
【０１６５】
得られた実施例および比較例の光学補償層付偏光板について、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍのサンプルを調製し、以下の評価を行った。なお、ここで長さとは偏光板の吸収軸方向における長さをいい、幅とは前記吸収軸と垂直方向における長さを言う。これらの結果を下記表１に示す。
【０１６６】
（粘着剤層（Ａ）の粘着力）
得られた光学補償層付偏光板から離型フィルムを剥離し、露出した粘着剤層（Ｂ）に、ＳｉＯ２斜め蒸着された厚み１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのＳｉＯ２面を、２ｋｇローラー（１往復）で貼付け、２５℃で２０分間放置した。その後、前記光学補償層付偏光板における偏光板と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを、２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０°ピールの条件で、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づき、前記引張試験機を用いて剥離することによって、前記粘着剤層（Ａ）の粘着力を測定した。
【０１６７】
（粘着剤層（Ｂ）の粘着力）
得られた光学補償層付偏光板から離型フィルムを剥離し、露出した粘着剤層（Ｂ）を介して、水洗・乾燥したガラス（１７３７；コーニング社製）表面に貼り付けた。すなわち、前記ガラスは、前記粘着剤層（Ｂ）を介して、前記光学補償層付偏光板における偏光板と接着させ、前記両者を貼り付ける際には、２ｋｇローラーを１往復させた。そして、これらの積層体を２５℃で２０分間放置した後、前記光学補償層付偏光板と前記ガラスとを、２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、９０°ピールの条件で、ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に基づき、前記引張試験機を用いて剥離することによって、前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力を測定した。
【０１６８】
（剥離性および粘着剤の残存状態）
市販の垂直配向モードの液晶パネル（ＭＶＡ；富士通製）を使用し、そのガラス表面をアセトンで洗浄し、風乾した後、離型フィルムを除去した光学補償層付偏光板を、露出した粘着剤層（Ｂ）を介して貼り合わせた。そして、さらに２４時間室温で放置した後、再度、前記光学補償層付偏光板を剥離し、前記ガラス板表面の外観を目視により観察した。
【０１６９】
（耐久粘着性試験）
離型フィルムを剥離した光学補償層付偏光板（長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）を、接着剤層（Ｂ）を介して、ガラス（１７３７；コーニング社製）にロール圧着した。この積層体をオートクレーブ処理（５０℃、５気圧、１５分間）により気泡を除去した後、８０℃で２４時間放置した（耐熱性）。また、同様にして気泡を除去した積層体を９０％ＲＨで２４時間放置した（耐湿性）。そして、放置後の積層体について、気泡の発生、ガラス板からの剥離の発生を目視で確認し、以下の基準に基づいて評価した。
○：気泡および剥離の発生なし。
×：気泡および剥離が発生。
【０１７０】
2004078171.tif 000016
【０１７１】
前記表１に示すように、粘着剤層（Ａ）の粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍを超え、前記粘着剤層（Ｂ）の粘着力が１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲である実施例については、液晶パネルからの剥離が良好であり、ガラス面に粘着剤も残存しなかった。また、加熱処理および過失処理を行っても、ガラス面とサンプルとの剥離は生じなかった。これに対して、前記粘着力を満たさない比較例１および２によれば、液晶パネルからの剥離によって、光学補償層が破壊され、ガラス面への粘着剤の残存も見られた。また、比較例３によれば、剥離性や粘着剤の残存性には問題がなかったが、加熱処理および加湿処理のいずれによっても、ガラス面から剥離し、粘着性に問題があった。
【０１７２】
（実施例３〜５、参考例）
市販の偏光板（日東電工社製；商品名ＳＥＧ５２２４ＤＵ）に、所定の温度、所定の時間で熱処理を施した以外は、前記実施例１と同様にして、粘着剤層（Ｂ）の露出面に離型フィルムが形成された光学補償層付偏光板を作製した（３００ｍｍ×２５０ｍｍ）。なお、加熱条件は、下記表２に示す。そして、前記光学補償層付偏光板から前記離型フィルムを剥離し、露出した粘着剤層（Ｂ）によって、ガラス板（４００ｍｍ×４００ｍｍ）上に前記光学補償層付偏光板をロール圧着した。そして、前記ガラス板の裏側に、さらに未処理の偏光板（日東電工社製；商品名ＳＥＧ５２２４ＤＵ）を、感圧性接着剤を用いてクロスニコルとなるように貼り合せた。これをサンプルとして、乾燥機を用いて加速試験を行った。
【０１７３】
前記加速試験は、前記サンプルを８０℃で１００時間放置することによって加熱処理を行った。
【０１７４】
加速試験後のサンプルを、暗室内でライトテーブルにのせ周辺ムラを測定した。周辺ムラは、サンプルの平面を▲１▼〜▲９▼のエリアに分割して観察した。また、あわせて、前記サンプルの平面上に設定した▲１▼〜▲９▼の測定点における光透過率を輝度計（ＢＭ−５Ａ；ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて測定した。そして、これらの測定値を下記式（ｉ）に代入して、表示ムラを算出した。なお、測定点として、図２に示すように、サンプル１の平面上に、▲１▼〜▲９▼の９つの測定点２を設定した。これらの結果を下記表２に示す。
表示ムラ＝［（Ｔ▲２▼＋Ｔ▲４▼＋Ｔ▲６▼＋Ｔ▲８▼）／４］−［（Ｔ▲１▼＋Ｔ▲３▼＋Ｔ▲５▼＋Ｔ▲７▼＋Ｔ▲９▼）／５］　　・・・（ｉ）
前記式（ｉ）において、Ｔｘは、測定点ｘ（▲１▼〜▲９▼）における光透過率を示し、光透過率は、下記式（ｉｉ）で表される。
光透過率＝（加速試験後のサンプルの輝度／ガラス板のみの輝度）×１００
【０１７５】
また、前述のように、市販の偏光板（日東電工社製；商品名ＳＥＧ５２２４ＤＵ）に、下記表２に示す熱処理を施した以外は、前記実施例１と同様にして、作成した光学補償層付偏光板（３００ｍｍ×２５０ｍｍ）について、さらに加熱処理を施し、その寸法変化率を測定した。具体的には、前述のように光学補償層付偏光板を、さらに５０℃で６０分間加熱処理し、加熱処理後における、吸収軸方向の寸法変化率を求めた。これらの結果も下記表２にあわせて示す。
【０１７６】
2004078171.tif 000017
【０１７７】
以上のように、偏光板を予め加熱処理することによって、さらに加熱条件下に曝されても寸法変化が抑制され、また、周辺ムラがより一層抑制されたことから、表示特性に優れた画像表示装置を提供できることがわかった。
【０１７８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の光学補償層付偏光板であれば、画像表示装置に実装した際の粘着性に優れ、かつ、実装後に剥離しても、画像表示装置のガラス板に粘着剤が残存することがなく、再度の貼り合せも容易である。また、剥離の際に、光学補償層付偏光板の構成部材である光学補償層等が破壊されることもない。このため、貼り直し等の必要が生じる可能性がある場合にも、各種画像表示装置に非常に有用であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光学補償層付偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例における、周辺ムラ確認における、偏光板のエリア分割の概略図である。
【符号の説明】
１　　光学補償層付偏光板
１０　　偏光板
１１Ａ　粘着剤層（Ａ）
１１Ｂ　粘着剤層（Ｂ）
１２　　光学補償層
１３　　剥離フィルム
【図１】
2004078171.tif 000018
【図２】
2004078171.tif 000019