(57)【要約】【課題】フィルムの有効画像領域の画質低下及び画質変動の抑制を図る。【解決手段】熱現像装置は、外周の少なくとも一部が円弧形状で、円弧形状部分の外周面に接触したフィルムを加熱しながら搬送する加熱部と、円弧形状部分によって搬送されるフィルムの搬送軌道上に沿うように複数並んで設けられ、フィルムを円弧形状部分の外周面に押しつける押圧ローラとを備えている。円弧形状部分の曲率半径をＲ、押圧ローラの半径をｒ、隣り合う押圧ローラの中心と円弧形状部分の曲率中心とがなす角度をα（ｄｅｇ）、押圧ローラのピッチをｐとすると、ｐ＝２πＲα／３６０、ｐ＞２ｒが成立している。フィルムに記録された画像の有効画像領域の先端からフィルムの先端までの距離及び有効画像領域の後端からフィルムの後端までの距離のうち、短い方の距離をｌとすると、ｌ＞ｐとなるように、半径ｒ、角度α、ピッチｐが設定されている。【選択図】　　　　図２
2004070127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周の少なくとも一部が円弧形状で、前記円弧形状部分の外周面に接触した熱現像用フィルムを加熱しながら搬送する加熱部と、
前記円弧形状部分によって搬送される前記熱現像用フィルムの搬送軌道に沿うように複数並んで設けられ、前記熱現像用フィルムを前記円弧形状部分の外周面に押しつける押圧ローラとを備える熱現像装置であって、
前記円弧形状部分の曲率半径をＲ、前記押圧ローラの半径をｒ、隣り合う前記押圧ローラの中心と前記円弧形状部分の曲率中心とがなす角度をα（ｄｅｇ）、前記押圧ローラのピッチをｐとしたとき、
ｐ＝２πＲα／３６０
ｐ＞２ｒ
を満たし、
前記熱現像用フィルムに記録された画像の有効画像領域の先端から前記熱現像用フィルムの先端までの距離及び前記有効画像領域の後端から前記熱現像用フィルムの後端までの距離のうち、短い方の距離をｌとすると、
ｌ＞ｐ
となるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱現像装置において、
前記押圧ローラの表面材質は、ゴム又はゴム状部材であることを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
請求項２記載の熱現像装置において、
前記表面材質は、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２０度以上６０度以下の範囲内に収まるように形成されていることを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
熱現像用フィルムにレーザを走査させて潜像を形成するレーザ走査装置と、
前記レーザ走査装置によって潜像が形成された前記熱現像用フィルムを加熱して現像する熱現像装置とを備える画像記録装置であって、
前記レーザ走査装置は、
前記熱現像用フィルムに潜像を形成する際に、前記熱現像用フィルムの所定位置に所定照射量のレーザを照射して、画質の変動を補正するための補正基準領域を形成し、
前記熱現像装置は、
外周の少なくとも一部が円弧形状で、前記円弧形状部分の外周面に接触した熱現像用フィルムを加熱しながら搬送する加熱部と、
前記円弧形状部分によって搬送される前記熱現像用フィルムの搬送軌道上に沿うように複数並んで設けられ、前記熱現像用フィルムを前記円弧形状部分の外周面に押しつける押圧ローラとを備え、
前記円弧形状部分の曲率半径をＲ、前記押圧ローラの半径をｒ、隣り合う前記押圧ローラの中心と前記円弧形状部分の曲率中心とがなす角度をα（ｄｅｇ）、前記押圧ローラのピッチをｐとしたとき、
ｐ＝２πＲα／３６０
ｐ＞２ｒ
を満たし、
前記補正基準領域の先端から前記熱現像用フィルムの先端までの距離及び前記補正基準領域の後端から前記熱現像用フィルムの後端までの距離のうち、短い方の距離をＬとすると、
Ｌ＞ｐ
となるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像記録装置において、
現像された前記熱現像用フィルムの前記補正基準領域の濃度を測定する濃度測定手段を備え、
前記濃度測定手段の測定濃度と前記補正基準領域の目標濃度との差分を基に、前記レーザ走査装置のレーザ照射量を補正することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像装置及びこの熱現像装置を有する画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザイメージャ等の画像記録装置は、Ｘ線撮影装置やＭＲＩ等の医療用画像撮影装置から入力された画像データに階調処理等の画像処理を施し、画像処理後の画像データを基にレーザを熱現像用フィルム（以下フィルムと記載）上に走査させて、フィルムに潜像を形成する。その後、画像記録装置に備えられた熱現像装置によって、潜像の形成されたフィルムを加熱・現像しフィルムに画像を記録する。
【０００３】
熱現像装置は、ドラム形状の加熱部の外周面にフィルムを密着させて搬送することで、フィルムを加熱し現像を行う。ここで、画質の高い画像を得るには、加熱部とフィルムとを安定して密着させなければならない。このため、加熱部の外周には、所定のピッチ間隔で周方向に沿って並ぶ複数の押圧ローラが配置されており、フィルムは押圧ローラと加熱部とにより挟まれた状態で搬送される。この際、フィルムは押圧ローラによって押圧されることで、加熱部の外周面に密着する。
【０００４】
また、画像記録装置は、環境変動や画像記録装置及びフィルムの経時劣化等による画質の変動を補正するために、フィルムに潜像を形成する際に所定照射量のレーザをフィルムの一部分に照射して、補正時の補正基準領域（濃度パッチ等）を形成している。画像記録装置は、熱現像装置で現像を行った後に、濃度パッチ部分の濃度を計測し、その濃度値と目標濃度値を基に、次回以降の潜像に用いられる画像データを補正して、レーザの照射量を決定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、フィルムが加熱部の外周面に密着して搬送されている場合には、フィルムのほとんどの部分は押圧ローラによって押圧されているので密着状態が安定しているものの、フィルムの先端部や後端部では、フィルムの端が押圧ローラに常に押圧されてはいないため密着状態が不安定となっている。このため、加熱部外周の曲率やフィルムの弾性力に関連して、フィルムの先端部や後端部はばたついてしまう。フィルムがばたつくと、フィルムが加熱部の外周面から浮いてしまい現像のために必要な熱が安定して与えられず、図６に示すように、画像記録後のフィルムＦ２に濃度低下や濃度のばらつきが発生し、診察等に必要な有効画像領域にまで至ってしまい、実際に診察に用いられる範囲が狭まっていた。
【０００６】
また、濃度パッチＮが有効画像領域にあると、濃度パッチＮによって診察が阻害される可能性もあるので、通常では有効画像領域外に濃度パッチＮを設けている。しかし、濃度パッチＮがフィルムＦ２の先端部や後端部に設けられる場合には、上記したばたつきのため、濃度パッチＮ自体の濃度が低下したりばらついたりする。濃度が一定でない濃度パッチＮを濃度計測しても正確な補正が行えず、結果としてこれより後に画像の記録されるフィルムＦ２の仕上がりが悪くなり、有効画像領域の画質も変動してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、有効画像領域の画質の低下及び変動を抑制する熱現像装置及び画像記録装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
外周の少なくとも一部が円弧形状で、前記円弧形状部分の外周面に接触した熱現像用フィルムを加熱しながら搬送する加熱部と、
前記円弧形状部分によって搬送される前記熱現像用フィルムの搬送軌道に沿うように複数並んで設けられ、前記熱現像用フィルムを前記円弧形状部分の外周面に押しつける押圧ローラとを備える熱現像装置であって、
前記円弧形状部分の曲率半径をＲ、前記押圧ローラの半径をｒ、隣り合う前記押圧ローラの中心と前記円弧形状部分の曲率中心とがなす角度をα（ｄｅｇ）、前記押圧ローラのピッチをｐとしたとき、
ｐ＝２πＲα／３６０
ｐ＞２ｒ
を満たし、
前記熱現像用フィルムに記録された画像の有効画像領域の先端から前記熱現像用フィルムの先端までの距離及び前記有効画像領域の後端から前記熱現像用フィルムの後端までの距離のうち、短い方の距離をｌとすると、
ｌ＞ｐ
となるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されることを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、ｌ＞ｐとなるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されているので、熱現像時に熱現像用フィルムの先端部や後端部がばたついたとしても、少なくとも有効画像領域は押圧ローラによって加熱部の外周面に押さえつけられる。つまり、現像時には、有効画像領域に安定して熱を与えることができ、ばたつきによる濃度の低下やばらつきが有効画像領域にまで至ることを防止できる。したがって、有効画像領域の画質の低下や変動を抑制することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、
前記押圧ローラの表面材質は、ゴム又はゴム状部材であることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、押圧ローラの表面材質がゴム又はゴム状部材であるため、押圧ローラが熱現像用フィルムを円弧状部分の外周面に押さえつけると、押圧ローラの表面材質が弾性変形し、熱現像フィルムと円弧状部分の外周面とが面接触することとなる。この両者が、線接触であると熱現像フィルムが線で押さえつけられるため、熱現像フィルムの先端部及び後端部はばたつきやすい。しかしながら、上記したように両者が面接触であると熱現像フィルムが面で押さえつけられるために、熱現像フィルムの先端部及び後端部のばたつきを抑えることができる。
また、押圧ローラの表面材質が弾性変形した際には、隣接する押圧ローラの間隔が小さくなって、予め設定されたピッチｐよりも押圧時の方が小さくなる。このため、有効画像領域よりも広い範囲を加熱部の外周面に押さえつけることができる。
これらのことにより、有効画像領域よりも広い領域の画質低下やばらつきを抑えることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の熱現像装置において、
前記表面材質は、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２０度以上６０度以下の範囲内に収まるように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
表面材質の硬度が６０度よりも大きいと、弾性変形しにくく、熱現像用フィルムと接触する面積が小さいため、熱現像用フィルムの先端部及び後端部のばたつきを抑えにくいが、上記のように表面材質の硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２０度以上６０度以下の範囲内に収まっているので、表面材質が好適に弾性変形し熱現像用フィルムの先端部及び後端部のばたつきを抑えることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、
熱現像用フィルムにレーザを走査させて潜像を形成するレーザ走査装置と、
前記レーザ走査装置によって潜像が形成された前記熱現像用フィルムを加熱して現像する熱現像装置とを備える画像記録装置であって、
前記レーザ走査装置は、
前記熱現像用フィルムに潜像を形成する際に、前記熱現像用フィルムの所定位置に所定照射量のレーザを照射して、画質の変動を補正するための補正基準領域を形成し、
前記熱現像装置は、
外周の少なくとも一部が円弧形状で、前記円弧形状部分の外周面に接触した熱現像用フィルムを加熱しながら搬送する加熱部と、
前記円弧形状部分によって搬送される前記熱現像用フィルムの搬送軌道上に沿うように複数並んで設けられ、前記熱現像用フィルムを前記円弧形状部分の外周面に押しつける押圧ローラとを備え、
前記円弧形状部分の曲率半径をＲ、前記押圧ローラの半径をｒ、隣り合う前記押圧ローラの中心と前記円弧形状部分の曲率中心とがなす角度をα（ｄｅｇ）、前記押圧ローラのピッチをｐとしたとき、
ｐ＝２πＲα／３６０
ｐ＞２ｒ
を満たし、
前記補正基準領域の先端から前記熱現像用フィルムの先端までの距離及び前記補正基準領域の後端から前記熱現像用フィルムの後端までの距離のうち、短い方の距離をＬとすると、
Ｌ＞ｐ
となるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、Ｌ＞ｐとなるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されているので、熱現像時に熱現像用フィルムの先端部や後端部がばたついたとしても、補正基準領域は押圧ローラによって加熱部の外周面に押さえつけられる。つまり、現像時には、補正基準領域に安定して熱を与えることができ、ばたつきによる濃度の低下やばらつきが補正基準領域にまで至ることを防止できる。
このため、熱現像後の補正基準領域は、安定した濃度を示すこととなり、この濃度を基に補正を行えば、後に画像の記録されるフィルムの仕上がりを安定させることができ、有効画像領域の画質の低下や変動を抑制することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像記録装置において、
現像された前記熱現像用フィルムの前記補正基準領域の濃度を測定する濃度測定手段を備え、
前記濃度測定手段の測定濃度と前記補正基準領域の目標濃度との差分を基に、前記レーザ走査装置のレーザ照射量を補正することを特徴としている。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、濃度測定手段の測定濃度と補正基準領域の目標濃度との差分を基に、レーザ走査装置のレーザ照射量が補正されるので、環境変動や画像記録装置やフィルムの経時劣化を考慮した補正が安定して行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図１〜図５の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施の形態で例示される画像記録装置は、ドライ銀塩熱現像方式を採用したレーザイメージャ等の画像記録装置である。
この画像記録装置１には、図１に示すように、フィルムＦを収納するフィルム収納部２がケーシング３内部の中段に上下２段に並んで引き出し自在に設けられている。また、ケーシング３内部のフィルム収納部２の下方には、フィルムＦにレーザを走査させて潜像を形成するレーザ走査装置４が設けられるとともに、フィルム収納部２の上方には潜像の形成されたフィルムＦを加熱して現像する熱現像装置５が設けられている。そして、ケーシング３の内部には、フィルムＦをフィルム収納部２からレーザ走査装置４を介して熱現像装置５まで搬送させ、その後フィルムＦをケーシング３外に搬出させるように、複数の搬送ローラ６１と複数のガイドレール６２からなるフィルム搬送経路６が設けられている。これら各部は図示しない制御部によって制御されている。
また、ケーシング３の上部には、ケーシング３から搬出されたフィルムＦを受ける受け皿７が設けられている。
【００２０】
フィルム収納部２の上方には、フィルムＦを吸着してフィルム搬送経路６まで搬送する吸盤部２１が設けられており、この吸盤部２１によって複数枚重ねて収納されたフィルムＦのうち最上位のフィルムＦを一枚毎フィルム搬送経路６まで搬送するようにしている。また、フィルム収納部２の上部には、待機時におけるフィルムＦの感光及び劣化を防止するための保護蓋２２が設けられている。この保護蓋２２は、待機時においては閉状態にされフィルム収納部２内を気密に密閉し、搬送時においては開状態にされ吸盤部２１による搬送を可能とする。なお、図１においては、下段側のフィルム収納部２の図示は省略している。
【００２１】
レーザ走査装置４には、レーザ光源、ポリゴンミラー、Ｆθレンズ、シリンドリカルレンズからなる走査光学部４１が設けられるとともに、フィルムＦを所定の送り量で搬送するフィルム送り部４２が走査光学部４１の直下に設けられている。
【００２２】
レーザ走査装置４はＸ線画像撮影装置やＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｉｍａｇｉｎｇ）断層撮影装置といった医療用画像撮影装置で被検者の画像を撮影することで得られた画像データに基づいて、フィルムＦ上をレーザＬで走査することにより、フィルムＦ上に被検者の潜像を形成させる。
ここで、医療用画像撮影装置では、通常診察される箇所が撮影されているが、この診察に必要な箇所だけは少なくとも安定した画質でフィルムＦに現像しなければならない。このため、本実施形態の画像記録装置１においては、医療用画像撮影装置で撮影される領域のうち少なくとも診察に使われる領域を基に、有効画像領域が設定されている。有効画像領域とは、フィルムＦに記録された画像の全領域のうち、濃度が安定し高画質で画像の観察時に不具合を生じさせない領域のことである。例えば、フィルムＦに記録される画像が本実施の形態のように医療用画像である場合には、診察に対応できる領域を少なくとも含んだ領域を有効画像領域とする。
【００２３】
このため、レーザ走査装置４は、フィルムＦの有効画像領域に、診察に必要な被験者の潜像を形成する。この際、レーザ走査装置４は、フィルムＦの有効画像領域以外の所定位置に所定照射量のレーザＬを照射して、画質の変動を補正するための補正基準領域（濃度パッチ等）の潜像を形成する。
【００２４】
熱現像装置５には、潜像の形成されたフィルムＦを加熱し現像するドラム形状の加熱ローラ５１が設けられている。加熱ローラ５１は現像時に周方向に回転し、フィルムＦを加熱しながら搬送する。加熱ローラ５１の表面材質は、ゴム又はゴム状部材であり、少なくとも加熱ローラ５１の加熱温度に耐えうるだけの耐熱性を有している。
【００２５】
ここで、加熱ローラ５１の表面材質であるゴム又はゴム状部材は、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマ−などの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマー等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても良い。
【００２６】
また、固体のゴム材料とは、例えば、エチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマーに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００２７】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。
また、ゴム又はゴム状部材の形状においても、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００２８】
本実施の形態では、加熱ローラ５１の表面材質として例えば酸化鉄のような熱伝導性粒子と、シリカゲルのような脱水剤とを含んだシリコンを用いている。そして、このシリコンは硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０度以下となるように形成されている（本実施の形態では硬度は６０度）。
【００２９】
また、加熱ローラ５１の外周側には、可回転の複数の押圧ローラ５２が、加熱ローラ５１によって搬送されるフィルムＦの搬送軌道に沿うように並んで設けられている。この押圧ローラ５２によってフィルムＦが加熱ローラ５１の外周面に押しつけられる。そして、加熱ローラ５１の回転に伴いフィルムＦの先端部が最終の押圧ローラ５２の配設位置まで搬送されると、フィルムＦは分離爪（図示省略）によって加熱ローラ５１の外周から分離されて、フィルム搬送経路６内に搬送される。この押圧ローラ５２の表面材質は、ゴム又はゴム状部材であり、少なくとも加熱ローラ５１によって加熱される温度に耐えうるだけの耐熱性を有している。
【００３０】
ここで、押圧ローラ５２の表面材質であるゴム又はゴム状部材は、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマ−などの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマー等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても良い。
【００３１】
また、固体のゴム材料とは、例えば、エチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマーに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３２】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。
また、ゴム又はゴム状部材の形状においても、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３３】
本実施の形態では、押圧ローラ５２の表面材質として例えば酸化鉄のような熱伝導性粒子と、シリカゲルのような脱水剤とを含んだシリコンを用いている。そして、このシリコンは硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２０度以上６０度以下の範囲内に収まるように形成されている。
【００３４】
熱現像装置５の各部の寸法は、フィルムＦの有効画像領域内での濃度低下やばらつきを防止するために、次式で表される関係となる（図２参照）。
【００３５】
ｐ＝２πＲα／３６０
ｐ＞２ｒ
ｌ＞Ｌ＞ｐ
【００３６】
ここで、Ｒ：加熱ローラ５１外周の半径、ｒ：押圧ローラ５２の半径、α：隣り合う押圧ローラ５２の中心と加熱ローラ５１外周の中心とがなす角度（ｄｅｇ）、ｐ：各押圧ローラ５２のピッチ、ｌ：フィルムＦに記録された画像の有効画像領域の先端からフィルムＦの先端までの距離及び前記有効画像領域の後端からフィルムＦの後端までの距離のうち短い方の距離、Ｌ：補正基準領域をフィルムＦの先端側に配置した場合の補正基準領域の先端からフィルムＦの先端までの距離及び補正基準領域をフィルムＦの後端側に配置した場合の補正基準領域の後端からフィルムＦの後端までの距離のうち短い方の距離である。
【００３７】
現像後においては、フィルムＦの全領域で画質が安定していることが好ましいものの、現像中にフィルムＦの先端（搬送方向の先方側：図３では左側）や後端（搬送方向の後方側：図３では右側）が、押圧ローラ５２のピッチ間に位置すると、フィルムＦの先端部Ａや後端部Ｂは、加熱ローラ５１と密着せずにばたついてしまい、図３の濃度分布でも明らかなように濃度の低下やばらつきが発生する。この先端部Ａや後端部Ｂが有効画像領域に重ならない範囲で、有効画像領域をできるだけ広く、つまりｌ１及びｌ２をできるだけ小さく設定する。なおｌ２の設定には、補正基準領域が考慮されるので、必然的にｌ２の方がｌ１よりも大きな値となる。すなわち、ｌ＝ｌ１となるので、ピッチｐ、押圧ローラ５２の半径ｒ、角度αをｌ１に対応させて設定すれば、有効画像領域内でのばたつきによる濃度の低下やばらつきを防止できる。ここで、ｌ１に応じて加熱ローラ５１外周の半径Ｒを小さく設定してしまうと、その分、加熱ローラ５１の曲率が大きくなってしまい、フィルムＦのばたつきを抑えることは困難となるので、上記したようにピッチｐ、押圧ローラ５２の半径ｒ、角度αを設定する。また、加熱ローラ５１の外周の半径Ｒを大きくすれば、曲率が小さくなって、フィルムＦのばたつきを抑えることも可能であるが、加熱ローラ５１自体が大型化してしまい、装置全体の大型化やコストの増加という弊害が生じてしまうので好ましくない。しかしながら、上記の関係式で各部を設定すれば、装置やコストの極小化を進めながら、有効画像領域の画質を向上させることができる。
【００３８】
同様に、補正基準領域がフィルムＦの先端部Ａや後端部Ｂに形成されていると、補正基準領域の濃度は不安定となり、この補正基準領域の濃度値を補正に用いても正確な補正を行うことはできない。また、補正基準領域が有効画像領域内に形成されていると、有効画像領域を観察する際に補正基準領域が邪魔となってしまう。このため、上記したように、補正基準領域を考慮してｌ２を設定しておけば、ｌ１＞Ｌとなって、補正基準領域（例えば濃度パッチＮ）が有効画像領域内に形成されることもなく、また、補正基準領域がフィルムＦの先端部や後端部のばたつく部分に形成されることもない。
【００３９】
ここで、Ｌは補正基準領域の先端からフィルムＦの先端までの距離Ｌ１及び補正基準領域の後端からフィルムＦの後端までの距離Ｌ２のうち短い方の距離であるので、本実施の形態ではＬ＝Ｌ２と設定される。
なお、本実施の形態では、補正基準領域がフィルムＦの後端側に１つだけ配置される場合を例示しているが、補正基準領域がフィルムＦの先端側、後端側のそれぞれに配置される場合のＬは、フィルムＦの先端側に配置された補正基準領域の先端からフィルムＦの先端までの距離及びフィルムＦの後端側に配置された補正基準領域の後端からフィルムＦの後端までの距離のうち短い方の距離である。また、補正基準領域がフィルムＦの先端側や後端側にそれぞれ複数配置される場合には、各補正基準領域の先端及び後端からフィルムＦの先端及び後端までの距離が最も短いものをＬとする。
【００４０】
熱現像装置５よりも下流側のフィルム搬送経路６には、フィルムＦに形成された補正基準領域の濃度を測定する濃度計（濃度測定手段：図示省略）が設けられており、現像されたフィルムＦがフィルム搬送経路６を通過する際に、濃度計によって補正基準領域の濃度が測定される。
【００４１】
次に、本実施の形態の画像記録装置１がフィルムＦに画像を記録する際の各部の動作について、図４の流れ図を参照にして説明する。
【００４２】
医療用画像撮影装置から画像記録装置１に画像データが入力される（ステップＳ１）と、この画像データは、画像入力処理が施されて（ステップＳ２）、レーザ走査装置４が扱うことの可能なデータ形式に変換されレーザ走査装置４に入力される。
また、フィルム収納部２に収納されるフィルムＦがフィルム搬送経路６を介して、レーザ走査装置４にまで搬送される（ステップＳ３）。
【００４３】
レーザ走査装置４は、画像データを濃度値に変換するγ−ＬｏｏｋＵｐＴａｂｌｅを基に、入力された画像データを濃度値に変換する（ステップＳ４）。その後、レーザ走査装置４は、変換により得られた濃度値に対して画像拡大補間処理を施し、フィルムＦを露光する際に必要な範囲分だけの濃度値を補間し、実際に露光する際に用いられる濃度値を作成する（ステップＳ５）。
【００４４】
濃度値の補間・作成が完了すると、レーザ走査装置４は、画像記録装置１及びフィルムＦの経時劣化を考慮して作成されているキャリブレーションＬｏｏｋＵｐＴａｂｌｅを基に各濃度値を変換する（ステップＳ６）。経時劣化が考慮された濃度値は、走査光学部４１のドライバ（レーザドライバ）に入力される（ステップＳ７）。
【００４５】
ここで、レーザドライバは、各濃度値を基に、レーザ光源が照射するレーザＬの照射量を決定する（ステップＳ６ａ）。
【００４６】
そして、レーザ走査装置４は、フィルム収納部２から搬送されたフィルムＦに対して、決定された照射量でレーザＬを照射して露光し、潜像を形成する（ステップＳ８）。
潜像の形成されたフィルムＦが熱現像装置５に搬送されると、熱現像装置５の加熱ローラ５１は、押圧ローラ５２によって外周面に密着させられたフィルムＦを加熱して現像する（ステップＳ９）。その後、フィルムＦが熱現像装置５から受け皿７にまで搬送される間に、濃度計はフィルムＦの補正基準領域（濃度パッチＮ）の濃度を測定し、その測定値をレーザ走査装置４に入力する（ステップＳ１０）。
【００４７】
濃度計から濃度パッチＮの測定値が入力されると、レーザ走査装置４は各測定値に濃度変換処理を施し、濃度パッチＮのそれぞれの濃度データを作成する（ステップＳ１１）。
【００４８】
レーザ走査装置４は、濃度パッチＮの濃度データを基に、環境変動や経時劣化を考慮したキャリブレーションＬｏｏｋＵｐＴａｂｌｅを作成する（ステップＳ１２）。また、レーザ走査装置４は、濃度パッチＮの濃度データを基に、濃度補正処理を行って濃度の補正値を算出する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１２で作成したキャリブレーションＬｏｏｋＵｐＴａｂｌｅに対して、ステップＳ１３で算出した補正値を加味するとともに、ステップＳ４での濃度値ｘと、濃度計で測定した際の測定値（濃度値ｙ）とがｙ＝ｘ（図５）の関係となるように、次回以降に画像記録される際のステップＳ６でのキャリブレーションＬｏｏｋＵｐＴａｂｌｅを作成する。これにより次回以降の画像記録には環境変動や経時劣化が考慮されて、レーザの照射量が決定される。以上の行程により濃度計による測定濃度と補正基準領域の目標濃度との差分を基に、レーザ走査装置４のレーザ照射量が補正される。
【００４９】
以上のように、本実施の形態の画像記録装置１によれば、Ｌ＞ｌ＞ｐとなるように、前記半径ｒ、前記角度α、前記ピッチｐが設定されているので、熱現像時にフィルムＦの先端部Ａや後端部Ｂがばたついたとしても、有効画像領域や補正基準領域は押圧ローラ５２によって加熱ローラ５１の外周面に押さえつけられる。つまり、現像時には、有効画像領域に安定して熱を与えることができ、ばたつきによる濃度の低下やばらつきが有効画像領域や補正基準領域にまで至ることを防止できる。したがって、有効画像領域の画質の低下を抑制することができる。また、熱現像後の補正基準領域は、安定した濃度を示すこととなり、この濃度を基に補正を行えば、後に画像の記録されるフィルムＦの仕上がりを安定させることができ、有効画像領域の画質の低下や変動を抑制することができる。
【００５０】
また、押圧ローラ５２の表面材質が、硬度が２０度以上６０度以下の範囲内に収まるように形成されたシリコンであるため、押圧ローラ５２がフィルムＦを加熱ローラ５１の外周面に押さえつけると、シリコンが弾性変形し、フィルムＦと加熱ローラ５１の外周面とが面接触することとなる。このようにフィルムＦが面で押さえつけられるために、フィルムＦの先端部Ａ及び後端部Ｂのばたつきを抑えることができる。
また、押圧ローラ５２の表面材質であるシリコンが弾性変形した際には、隣接する押圧ローラ５２の間隔が小さくなって、予め設定されたピッチｐよりも押圧時の方が小さくなる。このため、有効画像領域よりも広い範囲を加熱ローラ５１の外周面に押さえつけることができる。
これらのことにより、有効画像領域よりも広い領域の画質低下やばらつきを抑えることができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。例えば、本実施の形態では加熱部としてドラム形状の加熱ローラ５１を例示したが、加熱部は外周の少なくとも一部が円弧形状であれば如何なる形状（例えば扇形状）であってもよい。これであれば上記した関係で各部の寸法を設定することができる。この際、Ｒは円弧形状部分の曲率半径であり、αは隣り合う押圧ローラの中心と円弧形状部分の曲率中心とがなす角度である。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、熱現像時に熱現像用フィルムの先端部や後端部がばたついたとしても、少なくとも有効画像領域は押圧ローラによって加熱部の外周面に押さえつけられる。つまり、現像時には、有効画像領域に安定して熱を与えることができ、ばたつきによる濃度の低下やばらつきが有効画像領域にまで至ることを防止できる。したがって、有効画像領域の画質の低下や変動を抑制することができる。
【００５３】
請求項２記載の発明によれば、押圧ローラが熱現像用フィルムを円弧状部分の外周面に押さえつけると、押圧ローラの表面材質が弾性変形し、熱現像フィルムと円弧状部分の外周面とが面接触することとなる。この両者が、線接触であると熱現像フィルムが線で押さえつけられるため、熱現像フィルムの先端部及び後端部はばたつきやすい。しかしながら、上記したように両者が面接触であると熱現像フィルムが面で押さえつけられるために、熱現像フィルムの先端部及び後端部のばたつきを抑えることができる。
また、押圧ローラの表面材質が弾性変形した際には、隣接する押圧ローラの間隔が小さくなって、予め設定されたピッチｐよりも押圧時の方が小さくなる。このため、有効画像領域よりも広い範囲を加熱部の外周面に押さえつけることができる。
これらのことにより、有効画像領域よりも広い領域の画質低下やばらつきを抑えることができる。
請求項３記載の発明によれば、表面材質が好適に弾性変形し熱現像用フィルムの先端部及び後端部のばたつきを抑えることができる。
【００５４】
請求項４記載の発明によれば、熱現像時に熱現像用フィルムの先端部や後端部がばたついたとしても、補正基準領域は押圧ローラによって加熱部の外周面に押さえつけられる。つまり、現像時には、補正基準領域に安定して熱を与えることができ、ばたつきによる濃度の低下やばらつきが補正基準領域にまで至ることを防止できる。
このため、熱現像後の補正基準領域は、安定した濃度を示すこととなり、この濃度を基に補正を行えば、後に画像の記録されるフィルムの仕上がりを安定させることができ、有効画像領域の画質の低下や変動を抑制することができる。
【００５５】
請求項５記載の発明によれば、濃度測定手段の測定濃度と補正基準領域の目標濃度との差分を基に、レーザ走査装置のレーザ照射量が補正されるので、環境変動や画像記録装置やフィルムの経時劣化を考慮した補正が安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態で例示した画像記録装置の主要構成を表す横断面図である。
【図２】図１の画像記録装置に備わる熱現像装置の概略を表す側面図である。
【図３】図２の熱現像装置で現像されるフィルムの各領域及び濃度分布を表す説明図である。
【図４】図１の画像記録装置によって画像が記録される際の各部動作の流れ図である。
【図５】濃度値ｘと濃度値ｙの関係を表すｘ−ｙ線図である。
【図６】従来の熱現像装置で現像されるフィルムの各領域及び濃度分布を表す説明図である。
【符号の説明】
１　　　画像記録装置
４　　　レーザ走査装置
５　　　熱現像装置
５１　　　加熱ローラ（加熱部）
５２　　　押圧ローラ
Ｆ　　　フィルム
Ｌ　　　レーザ
Ｎ　　　濃度パッチ（補正基準領域）
【図１】
2004070127.tif 000003
【図２】
2004070127.tif 000004
【図３】
2004070127.tif 000005
【図４】
2004070127.tif 000006
【図５】
2004070127.tif 000007
【図６】
2004070127.tif 000008