(57)【要約】【課題】  金融情報通知の技術において、複数の通知先電子メールアドレスを時間帯に応じて使い分けることにより、個々の顧客に合った効果的な投資支援を実現する。【解決手段】  外部から金融情報データ７４を受信及び保存し、クライアント端末５ａからインターネット４経由で顧客ごとに、金融情報データ７４中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データ７３として保存し、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データ８として保存する。金融情報データ７４と通知条件データ７３の比較により前記通知条件の成立を検知し、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定して通知メールを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され、変動する複数の数値項目を含む金融情報データを受信及び保存する手段と、
クライアント端末から通信ネットワーク経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データとして保存し、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして保存する受付手段と、
前記金融情報データと前記通知条件データの比較により前記通知条件の成立を検知する検知手段と、
いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、前記日時帯・通知先データの参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定するとともに、その成立を知らせる電子メールである通知メールを生成し、判定された前記通知先へ送信するメール管理手段と、
をコンピュータが実現することを特徴とする金融情報通知システム。
【請求項２】
前記受付手段は、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を前記クライアント端末と行うことにより、そのクライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、
一以上の前記通知先の入力を受け付け、
入力された前記各通知先のなかから、前記各適用日時帯ごとに対応するものの選択を受け付ける、
ように構成されることを特徴とする請求項１記載の金融情報通知システム。
【請求項３】
前記受付手段は、前記適用日時帯の候補とその選択された回数の候補データを複数保持し、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受をクライアント端末と行うことにより、
前記候補データに基づいて、クライアント端末上に表示させる入力画面において、適用日時帯を複数表示する候補から選択させ、又は時分で数字入力させ、
選択された候補ごとに前記選択された回数をカウントして前記候補データを更新し、
カウントされた前記回数の多い前記候補から順に所定数を前記入力画面で表示する、
ように構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の金融情報通知システム。
【請求項４】
前記受付手段は、
数字入力された前記適用日時帯の開始時刻、終了時刻又はこれらを所定分数（ふんすう）単位で丸めた時刻と、曜日又は平日土日もしくは祝日の別と、その入力した顧客と、の情報を履歴データとして記録し、
前記履歴データを集計することにより、丸めた場合の開始時刻、終了時刻、開始時刻と終了時刻の組合せ、又は、これらと曜日又は平日土日もしくは祝日の別との組合せであるパターンが、異なる顧客から所定数以上入力された場合に、そのパターンを前記候補へ加入し、又は所定のシステム管理者へ報知する、
ように構成されることを特徴とする請求項３記載の金融情報通知システム。
【請求項５】
前記メール管理手段は、前記通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとして記録し、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信するように構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項６】
前記受付手段は、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、
適用除外日時帯の指定を受け付け、
指定された適用除外日時帯といずれかの適用日時帯が重複するときは、警告のうえ確認又は修正を求めるように構成され、
前記メール管理手段は、前記通知条件の成立時点が、前記適用除外日時帯にあたるとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知メールで通知すべき内容を送信待ちデータとして記録し、その適用除外日時帯の経過後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項７】
前記受付手段は、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、
クライアント端末からの前記各適用日時帯と前記各通知先との対応関係の入力が終了すると、
入力されたその対応関係をグラフィック画像又は表による時間割形式で表示するとともに、確認又は修正を選択させるように構成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の金融情報通知システム。
【請求項８】
前記受付手段は、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての前記通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定を受け付けるように構成され、
前記メール管理手段は、前記確認返信の機能オプションが指定されている場合の前記通知メールについて、
開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信するとともにその送信日時を含む送信履歴データを記録し、
その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更し、
前記送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定するとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項９】
前記受付手段は、確認返信の機能オプションとともに、確認返信がない場合の再送先電子メールアドレス又は再送までの待ち時間の少なくとも一方の指定を受け付けるように構成されたことを特徴とする請求項８記載の金融情報通知システム。
【請求項１０】
前記受付手段は、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、所望の前記通知条件について緊急条件としての機能オプションの指定を受け付け、他の通知先のなかから選択され又は別途入力される緊急用通知先の指定を受け付け、
前記メール管理手段は、前記検知手段が前記緊急条件として指定された通知条件の成立を検知したときは、その日時を問わず通知メールを前記緊急用通知先へ送信するように構成された、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１１】
前記受付手段は、前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての通知条件又は指定される一部の通知条件について、通知を繰り返すオプションの指定を受け付けるように構成され、
前記検知手段及びメール管理手段は、
前記通知を繰り返すオプションが指定されている通知条件については、その成立の検知を繰り返し、
その通知条件が成立している間は所定の繰り返し周期で通知メールの送信を繰り返し、
その通知条件又は前記通知を繰り返すオプションを解除する操作が入力されるか、その顧客からその通知条件の銘柄について買い注文もしくは売り注文が入力されるか、又は前記注文が約定したときに、前記繰り返しを解除するように構成された、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１２】
前記受付手段は、前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件とこれに対応する第一の通知先のペアと、及び、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とこれに対応する第二の通知先のペアとを、セットとして指定受付するように構成され、
前記メール管理手段は、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第一の通知先へ送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第二の通知先へ送信するように構成された、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１３】
前記メール管理手段は、前記検知手段が前記通知条件の成立を検知しなくなると、成立しなくなったことを通知する通知メールを送信するように構成されたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の金融情報通知システム。
【請求項１４】
前記受付手段は、
前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件と、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とを、セットとして指定受付し、
前記クライアント端末から、前記セットについて、通知を繰り返すオプションの指定を受け付けるように構成され、
前記メール管理手段は、
前記通知を繰り返すオプションが指定された前記セットについては、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立のみを検知している間はその旨の通知メールを所定の第一の周期で繰り返し送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知している間はその旨の通知メールを前記第一の周期より短い所定の第二の周期で繰り返し送信するように構成されたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１５】
少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けるニュース入力手段と、
入力された前記ニュースを配信時刻とともに格納するニュース格納手段と、
前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目又は複数項目をまとめた業種等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブルと、
成立の検知された前記通知条件の前記数値項目と前記関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、前記ニュース格納手段内のニュースと前記対照テーブルとを参照することにより選定するニュース選定手段と、
を前記コンピュータが実現し、
前記メール管理手段は、前記通知条件の成立の通知メールとともに、選定された前記関連ニュースを送信するように構成されたことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１６】
前記ニュース選定手段は、
入力された各ニュースのテキストデータについて、前記各関連キーワードを含むか否かを事前に検索することにより検索インデックスを準備し、
前記対照テーブルとこの検索インデックスとを参照することにより、通知条件の数値項目に関連する関連ニュースを選定するように構成されたことを特徴とする請求項１５記載の金融情報通知システム。
【請求項１７】
前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目と各関連キーワードとを関連付けした項目−キーワード対照テーブルと、
少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けるニュース入力手段と、
入力された前記ニュースを格納するニュース格納手段と、
入力された前記ニュースごとに、前記項目−キーワード対照テーブル内のどの関連キーワードを含むかを検索することにより、前記通知条件の対象となり得る金融情報のどの数値項目と関連するかを判定しその結果をニュース−項目対照テーブルに記録しておき、いずれかの前記通知条件が成立したときは、前記ニュース−項目対照テーブルを参照することにより、その数値項目に対応する一以上の各関連ニュースを選定するニュース選定手段と、
を前記コンピュータが実現し、
前記メール管理手段は、前記通知条件の成立の通知とともに、選定された前記ニュースを送信するように構成されたことを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１８】
前記ニュース入力手段は、前記テキストデータと、動画もしくは音声のコンテンツを含む前記ニュースの入力を受け付けるように構成され、
前記受付手段は、前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、ニュースのテキストデータを送信するか動画もしくは音声のコンテンツを送信するかの種別の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データに記録するように構成され、
前記ニュース選定手段は、ニュースのうち前記テキストデータの部分に基づいて関連ニュースを選定するように構成され、
前記メール管理手段は、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先及び前記種別の指定に応じて、ニュースのテキストデータ又は動画もしくは音声のコンテンツを送信するように構成されたことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項１９】
前記ニュース入力手段は、互いに異なる複数の配信元から前記ニュースの入力を受け付けるように構成され、
前記ニュース選定手段は、
前記通知条件の対象となり得る数値項目ごとに各配信元間の優先順位データをあらかじめ保持し、
選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、その数値項目の前記優先順位データを参照することにより、優先順位の高いものを残して絞り込む、
ように構成されたことを特徴とする請求項１５から１８のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項２０】
前記ニュース選定手段は、
携帯電話会社のドメイン名テーブルデータを備え、
選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、前記ドメイン名テーブルデータとの照合により、その時点で適用される通知先電子メールアドレスが携帯電話のものか否かを判定し、携帯電話のものであればテキストデータの文字数が少ないニュース、携帯電話以外であればテキストデータの文字数が多いニュースを優先して残す順序で絞り込む、
ように構成されたことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項２１】
前記受付手段は前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、関連ニュース選定における文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データに記録するように構成され、
前記ニュース選定手段は、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先について、前記文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定にしたがって前記関連ニュースを選定するように構成されたことを特徴とする請求項１５から２０のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項２２】
前記ニュース選定手段は、前記ニュース格納手段に格納されたニュースの中で、その前記配信時刻から所定時間内のニュースを前記関連ニュースとして選定するように構成されたことを特徴とする請求項１５から２１のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項２３】
前記ニュース選定手段は、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、配信時刻が現時点に近いニュースを優先して残す順序で絞り込むように構成されたことを特徴とする請求項１５から２２のいずれか一項に記載の金融情報通知システム。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の金融情報通知システムと、所定の携帯電話ネットワークシステムと、を通信ネットワークで接続した情報処理システムにおいて、
前記金融情報通知システムの前記メール管理手段は、
前記通知メールを送信しようとするとき、通知先の電子メールアドレスに基づいてその通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話であるか否かを判定し、
その通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話の端末であると判定した場合は、その端末を指定して電子メール受信可能状態か否かを問い合わせる問合せ電文をその携帯電話ネットワークシステムへ送信するように構成され、
前記問合せ電文を受信した前記携帯電話ネットワークシステムは、その問合せ電文で指定された前記端末について、所定の信号送受信を試みることにより電子メール受信可能状態か否かを判定するとともにその判定結果を通知する回答電文を前記金融情報通知システムへ返信する判定返信手段を備え、
前記金融情報通知システムの前記メール管理手段は、前記回答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、
前記端末が電子メール受信可能状態であれば直ちに通知メールを送信し、
前記端末が電子メール受信可能状態でなければ、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話ネットワークシステムへ送信する、
ように構成されたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２５】
前記受付手段は、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の通知先について、ＧＰＳ位置確認の機能オプションの指定を受け付けて前記日時帯・通知先データに記録するように構成され、
前記メール管理手段は、
前記通知メールを送信しようとする通知先について、前記日時帯・通知先データを参照することにより前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているか否かを確認し、
前記確認の結果、前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているときは、その端末を指定してＧＰＳによる現在位置座標を問い合わせる位置問合せ電文をその携帯電話のネットワークシステムへ送信し、
前記位置問合せ電文への結果応答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、
前記端末の現在位置座標が確認できたときは直ちに通知メールを送信し、
前記端末の現在位置座標が確認できなかったときは、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話のネットワークシステムへ送信する、
ように構成されたことを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の情報システム。
【請求項２６】
コンピュータが、
外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され複数の数値項目を含む金融情報データを受信及び保存し、
クライアント端末から通信ネットワーク経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データとして保存するとともに、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして保存し、
前記金融情報データと前記通知条件データの比較により前記通知条件の成立を検知し、
いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、前記日時帯・通知先データの参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定するとともに、その成立を知らせる電子メールである通知メールを生成し、判定された前記通知先へ送信する、
ことを特徴とする金融情報通知方法。
【請求項２７】
前記コンピュータが、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を前記クライアント端末と行うことにより、そのクライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、
一以上の前記通知先の入力を受け付け、
入力された前記各通知先のなかから、前記各適用日時帯ごとに対応するものの選択を受け付ける、
ことを特徴とする請求項２６記載の金融情報通知方法。
【請求項２８】
前記コンピュータが、
前記適用日時帯の候補とその選択された回数の候補データを複数保持し、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受をクライアント端末と行うことにより、
前記候補データに基づいて、クライアント端末上に表示させる入力画面において、適用日時帯を複数表示する候補から選択させ、又は時分で数字入力させ、
選択された候補ごとに前記選択された回数をカウントして前記候補データを更新し、
カウントされた前記回数の多い前記候補から順に所定数を前記入力画面で表示する、
ことを特徴とする請求項２６又は２７記載の金融情報通知方法。
【請求項２９】
前記コンピュータが、
数字入力された前記適用日時帯の開始時刻、終了時刻又はこれらを所定分数（ふんすう）単位で丸めた時刻と、曜日又は平日土日もしくは祝日の別と、その入力した顧客と、の情報を履歴データとして記録し、
前記履歴データを集計することにより、丸めた場合の開始時刻、終了時刻、開始時刻と終了時刻の組合せ、又は、これらと曜日又は平日土日もしくは祝日の別との組合せであるパターンが、異なる顧客から所定数以上入力された場合に、そのパターンを前記候補へ加入し、又は所定のシステム管理者へ報知する、
ことを特徴とする請求項２８記載の金融情報通知方法。
【請求項３０】
前記コンピュータは、前記通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとして記録し、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信することを特徴とする請求項２６から２９のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項３１】
前記コンピュータは、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、
適用除外日時帯の指定を受け付け、
指定された適用除外日時帯といずれかの適用日時帯が重複するときは、警告のうえ確認又は修正を求め、
前記通知条件の成立時点が、前記適用除外日時帯にあたるとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知メールで通知すべき内容を送信待ちデータとして記録し、その適用除外日時帯の経過後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信する、
ことを特徴とする請求項２６から３０のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項３２】
前記コンピュータは、
前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、
クライアント端末からの前記各適用日時帯と前記各通知先との対応関係の入力が終了すると、
入力されたその対応関係をグラフィック画像又は表による時間割形式で表示するとともに、確認又は修正を選択させることを特徴とする請求項２６から３１のいずれかに記載の金融情報通知方法。
【請求項３３】
前記コンピュータは、
前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての前記通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定を受け付け、
前記確認返信の機能オプションが指定されている場合の前記通知メールについて、
開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信するとともにその送信日時を含む送信履歴データを記録し、
その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更し、
前記送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定するとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送する、
ことを特徴とする請求項２６から３２のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項３４】
前記コンピュータは、確認返信の機能オプションとともに、確認返信がない場合の再送先電子メールアドレス又は再送までの待ち時間の少なくとも一方の指定を受け付けることを特徴とする請求項３３記載の金融情報通知方法。
【請求項３５】
前記コンピュータは、
前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、所望の前記通知条件について緊急条件としての機能オプションの指定を受け付け、他の通知先のなかから選択され又は別途入力される緊急用通知先の指定を受け付け、
前記緊急条件として指定された通知条件の成立を検知したときは、その日時を問わず通知メールを前記緊急用通知先へ送信することを特徴とする請求項２６から３４のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項３６】
前記コンピュータは、
前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての通知条件又は指定される一部の通知条件について、通知を繰り返すオプションの指定を受け付け、
前記通知を繰り返すオプションが指定されている通知条件については、その成立の検知を繰り返し、
その通知条件が成立している間は所定の繰り返し周期で通知メールの送信を繰り返し、
その通知条件又は前記通知を繰り返すオプションを解除する操作が入力されるか、その顧客からその通知条件の銘柄について買い注文もしくは売り注文が入力されるか、又は前記注文が約定したときに、前記繰り返しを解除することを特徴とする請求項２６から３５のいずれかに記載の金融情報通知方法。
【請求項３７】
前記コンピュータは、
前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件とこれに対応する第一の通知先のペアと、及び、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とこれに対応する第二の通知先のペアとを、セットとして指定受付し、
前記検知手段が前記第一の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第一の通知先へ送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第二の通知先へ送信することを特徴とする請求項２６から３６のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項３８】
前記コンピュータは、前記通知条件の成立を検知しなくなると、成立しなくなったことを通知する通知メールを送信するように構成されたことを特徴とする請求項３６又は３７記載の金融情報通知方法。
【請求項３９】
前記コンピュータは、
前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件と、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とを、セットとして指定受付し、
前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から、前記セットについて、通知を繰り返すオプションの指定を受け付け、
前記通知を繰り返すオプションが指定された前記セットについては、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立のみを検知している間はその旨の通知メールを所定の第一の周期で繰り返し送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知している間はその旨の通知メールを前記第一の周期より短い所定の第二の周期で繰り返し送信することを特徴とする請求項２６から３８のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４０】
前記コンピュータは、
少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付け、
入力された前記ニュースを配信時刻とともに所定のニュース格納手段に格納し、
前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目又は複数項目をまとめた業種等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブルを保持し、
成立の検知された前記通知条件の前記数値項目と前記関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、前記ニュース格納手段内のニュースと前記対照テーブルとを参照することにより選定し、
前記通知条件の成立の通知メールとともに、選定された前記関連ニュースを送信する
ことを特徴とする請求項２６から３９のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４１】
前記コンピュータは、
入力された各ニュースのテキストデータについて、前記各関連キーワードを含むか否かを事前に検索することにより検索インデックスを準備し、
前記対照テーブルとこの検索インデックスとを参照することにより、通知条件の数値項目に関連する関連ニュースを選定する、
ことを特徴とする請求項４０記載の金融情報通知方法。
【請求項４２】
前記コンピュータは、
前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目と各関連キーワードとを関連付けした項目−キーワード対照テーブルを保持し、
少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付け、
入力された前記ニュースをニュース格納手段に格納し、
入力された前記ニュースごとに、前記項目−キーワード対照テーブル内のどの関連キーワードを含むかを検索することにより、前記通知条件の対象となり得る金融情報のどの数値項目と関連するかを判定しその結果をニュース−項目対照テーブルに記録しておき、いずれかの前記通知条件が成立したときは、前記ニュース−項目対照テーブルを参照することにより、その数値項目に対応する一以上の各関連ニュースを選定し、
前記通知条件の成立の通知とともに、選定された前記ニュースを送信するように構成されたことを特徴とする請求項２６から４１のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４３】
前記コンピュータは、
前記テキストデータと、動画もしくは音声のコンテンツを含む前記ニュースの入力を受け付け、
前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、ニュースのテキストデータを送信するか動画もしくは音声のコンテンツを送信するかの種別の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データとともに記録し、
ニュースのうち前記テキストデータの部分に基づいて関連ニュースを選定し、
前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先及び前記種別の指定に応じて、ニュースのテキストデータ又は動画もしくは音声のコンテンツを送信することを特徴とする請求項４０から４２のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４４】
前記コンピュータは、
互いに異なる複数の配信元から前記ニュースの入力を受け付け、
前記通知条件の対象となり得る数値項目ごとに各配信元間の優先順位データをあらかじめ保持し、
選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、その数値項目の前記優先順位データを参照することにより、優先順位の高いものを残して絞り込む
ことを特徴とする請求項４０から４３のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４５】
前記コンピュータは、
携帯電話会社のドメイン名テーブルデータを備え、
選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、前記ドメイン名テーブルデータとの照合により、その時点で適用される通知先電子メールアドレスが携帯電話のものか否かを判定し、携帯電話のものであればテキストデータの文字数が少ないニュース、携帯電話以外であればテキストデータの文字数が多いニュースを優先して残す順序で絞り込む、
ことを特徴とする請求項４０から４４のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４６】
前記コンピュータは、
前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、関連ニュース選定における文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データとともに記録し、
前記ニュース選定手段は、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先について、前記文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定にしたがって前記関連ニュースを選定するように構成されたことを特徴とする請求項４０から４５のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４７】
前記コンピュータは、前記ニュース格納手段に格納されたニュースの中で、その前記配信時刻から所定時間内のニュースを前記関連ニュースとして選定することを特徴とする請求項４０から４６のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４８】
前記コンピュータは、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、配信時刻が現時点に近いニュースを優先して残す順序で絞り込むことを特徴とする請求項４０から４７のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項４９】
請求項２６から４８のいずれか一項に記載の金融情報通知方法を実行する金融情報通知システムと、所定の携帯電話ネットワークシステムと、が通信ネットワークで通信する金融情報処理方法であって、
前記金融情報通知システムは、
前記通知メールを送信しようとするとき、通知先の電子メールアドレスに基づいてその通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話であるか否かを判定し、
その通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話の端末であると判定した場合は、その端末を指定して電子メール受信可能状態か否かを問い合わせる問合せ電文をその携帯電話ネットワークシステムへ送信し、
前記問合せ電文を受信した前記携帯電話ネットワークシステムは、その問合せ電文で指定された前記端末について、所定の信号送受信を試みることにより電子メール受信可能状態か否かを判定するとともにその判定結果を通知する回答電文を前記金融情報通知システムへ返信し、
前記金融情報通知システムは、前記回答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、
前記端末が電子メール受信可能状態であれば直ちに通知メールを送信し、
前記端末が電子メール受信可能状態でなければ、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話ネットワークシステムへ送信する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５０】
前記コンピュータは、
前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の通知先について、ＧＰＳ位置確認の機能オプションの指定を受け付けて前記日時帯・通知先データとともに記録し、
前記通知メールを送信しようとする通知先について、前記日時帯・通知先データを参照することにより前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているか否かを確認し、
前記確認の結果、前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているときは、その端末を指定してＧＰＳによる現在位置座標を問い合わせる位置問合せ電文をその携帯電話のネットワークシステムへ送信し、
前記位置問合せ電文への結果応答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、
前記端末の現在位置座標が確認できたときは直ちに通知メールを送信し、
前記端末の現在位置座標が確認できなかったときは、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話のネットワークシステムへ送信する、
ことを特徴とする請求項２６から４８のいずれか一項に記載の金融情報通知方法。
【請求項５１】
コンピュータを制御することにより、
外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され複数の数値項目を含む金融情報データを受信及び保存させ、
クライアント端末から通信ネットワーク経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データとして保存させるとともに、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして保存させ、
前記金融情報データと前記通知条件データの比較により前記通知条件の成立を検知させ、
いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、前記日時帯・通知先データの参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定させるとともに、その成立を知らせる電子メールである通知メールを生成させ、判定された前記通知先へ送信させる、
ことを特徴とする金融情報通知プログラム。
【請求項５２】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、前記通知メールの送信を保留させるとともにその通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとして記録させ、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信させることを特徴とする請求項５１記載の金融情報通知プログラム。
【請求項５３】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての前記通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定を受け付けさせ、
前記確認返信の機能オプションが指定されている場合の前記通知メールについて、
開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信させるとともにその送信日時を含む送信履歴データを記録させ、
その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更させ、
前記送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定させるとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送させる、
ことを特徴とする請求項５１又は５２記載の金融情報通知プログラム。
【請求項５４】
前記プログラムは前記コンピュータに、
少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けさせ、
入力された前記ニュースを配信時刻とともに格納させ、
前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目又は複数項目をまとめた業種等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブルを保持させ、
成立の検知された前記通知条件の前記数値項目と前記関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、前記ニュース格納手段内のニュースと前記対照テーブルとを参照することにより選定させ、
前記通知条件の成立の通知メールとともに、選定された前記関連ニュースを送信させる
ことを特徴とする請求項５１から５３のいずれか一項に記載の金融情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株価などの金融情報が、指定した価格等の通知条件に達したことを通知する技術の改良に関するもので、特に、日時帯ごとに異なる連絡先電子メールアドレスを使い分けられるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを中心に急速な発達を続ける情報処理技術は、大規模化広域化する金融分野でも積極的に導入されている。例えば、株価に代表される金融上の数値は、本来、いっとき上がってもまた下がったり、逆に下落後に急上昇するなど、時々刻々と変化することが多い。このため、顧客が売買のタイミングを的確に判断するためには、関心のある値動きがあった時点ごとに通知を受けることが望ましい。そこで、どの株価がいくら以上になったとき、のように顧客にあらかじめ通知条件を入力させ、通知条件が成立するとそれを電子メールである通知メールで顧客に知らせる金融情報通知の技術が提案された（特許文献１参照）。これは、インターネットとともに急速に一般化した電子メールの即時性を活かしたものである。
【特許文献１】特開平２−１５１９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子メールの宛て先アドレスは、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）などから提供されるパソコン（パーソナルコンピュータ）のアドレスと、携帯電話（端末）のアドレスに大別できるが、それぞれ特性が異なる。このため、上記のような通知メールの宛て先を、一つの電子メールアドレスに固定すると次のような不都合が生じる。
【０００４】
例えば、通知メールが常にパソコンのアドレス宛てでは、添付ファイルや長文メール全文も閲覧できる反面、外出などでパソコンが手元にないと通知を受け損なうことになる。一方、通知メールが常に携帯電話宛ての場合、持ち歩いて外出中も来たメールをいつでもどこでもすぐ見られる反面、通知条件さえ満たされれば会議中や繁忙時でもいつ着信するかわからず、また頻繁に通知メールが着信するなどにより、仕事や平穏を妨げかねないわずらわしさがある。また、携帯電話では、一通で受信可能な文字数の制限、表示画面の小さく見づらい点のほかにも、メール受信の情報量が多いとそれに応じて課金されるパケット通信料が高額になる問題もあった。
【０００５】
また、人のライフスタイルも、労働と休暇の曜日、時間帯などを含め顧客ごとに多種多様であり、さらに、携帯電話の有無を問わず、会社と自宅など一人で複数の電子メールアドレスを使う例も増え、日時により好都合な電子メールアドレスが異なる場合も考えられるが、従来、そのような事情に対応する技術は知られていなかった。
【０００６】
また、電子メールは手軽、迅速、低コストな連絡方法ではあるが、パソコンのメールアドレスはメールチェックを忘れたり、また、携帯電話もメール着信時に圏外だったり電源を切っていたりで着信に気付かない場合もあり、金融情報は投資機会を通じて経済的得失に直結するだけに、顧客への確実な情報伝達も課題であった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するもので、その目的は、金融情報通知の技術において、複数の通知先電子メールアドレスを日時帯に応じて使い分けることにより、個々の顧客に合った効果的な投資支援を実現することである。また、本発明の他の目的は、顧客への確実な情報伝達を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１の金融情報通知システムは、外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され、変動する複数の数値項目を含む金融情報データを受信及び保存する手段と、クライアント端末から通信ネットワーク経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データとして保存し、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして保存する受付手段と、前記金融情報データと前記通知条件データの比較により前記通知条件の成立を検知する検知手段と、いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、前記日時帯・通知先データの参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定するとともに、その成立を知らせる電子メールである通知メールを生成し、判定された前記通知先へ送信するメール管理手段と、をコンピュータが実現することを特徴とする。
【０００９】
請求項２６の金融情報通知方法は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、コンピュータが、外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され複数の数値項目を含む金融情報データを受信及び保存し、クライアント端末から通信ネットワーク経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データとして保存するとともに、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして保存し、前記金融情報データと前記通知条件データの比較により前記通知条件の成立を検知し、いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、前記日時帯・通知先データの参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定するとともに、その成立を知らせる電子メールである通知メールを生成し、判定された前記通知先へ送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５１の金融情報通知プログラムは、請求項１，２６の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、コンピュータを制御することにより、外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され複数の数値項目を含む金融情報データを受信及び保存させ、クライアント端末から通信ネットワーク経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データとして保存させるとともに、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして保存させ、前記金融情報データと前記通知条件データの比較により前記通知条件の成立を検知させ、いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、前記日時帯・通知先データの参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定させるとともに、その成立を知らせる電子メールである通知メールを生成させ、判定された前記通知先へ送信させる、ことを特徴とする。
【００１１】
これらの態様では、金融情報に関する通知条件成立を知らせる通知メールの送り先として、望みの日時帯に応じて複数の電子メールアドレスを使い分けられるので、顧客ごとの考えやライフスタイルや事情を尊重した効果的な投資支援が可能となる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を前記クライアント端末と行うことにより、そのクライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、一以上の前記通知先の入力を受け付け、入力された前記各通知先のなかから、前記各適用日時帯ごとに対応するものの選択を受け付ける、ように構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２７の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータが、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を前記クライアント端末と行うことにより、そのクライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、一以上の前記通知先の入力を受け付け、入力された前記各通知先のなかから、前記各適用日時帯ごとに対応するものの選択を受け付ける、ことを特徴とする。
【００１４】
これらの態様では、先に入力した通知先から、適用日時帯ごとに対応する通知先を選択させることで、同じ通知先電子メールアドレスの繰り返し入力が不要となり、入力が効率化される。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記適用日時帯の候補とその選択された回数の候補データを複数保持し、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受をクライアント端末と行うことにより、前記候補データに基づいて、クライアント端末上に表示させる入力画面において、適用日時帯を複数表示する候補から選択させ、又は時分で数字入力させ、選択された候補ごとに前記選択された回数をカウントして前記候補データを更新し、カウントされた前記回数の多い前記候補から順に所定数を前記入力画面で表示する、ように構成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２８の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６又は２７記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータが、前記適用日時帯の候補とその選択された回数の候補データを複数保持し、ウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受をクライアント端末と行うことにより、前記候補データに基づいて、クライアント端末上に表示させる入力画面において、適用日時帯を複数表示する候補から選択させ、又は時分で数字入力させ、選択された候補ごとに前記選択された回数をカウントして前記候補データを更新し、カウントされた前記回数の多い前記候補から順に所定数を前記入力画面で表示する、ことを特徴とする。
【００１７】
これらの態様では、適用日時帯をよく使われる複数の候補から選択することで数字入力が減るので入力が効率化される。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、数字入力された前記適用日時帯の開始時刻、終了時刻又はこれらを所定分数（ふんすう）単位で丸めた時刻と、曜日又は平日土日もしくは祝日の別と、その入力した顧客と、の情報を履歴データとして記録し、前記履歴データを集計することにより、丸めた場合の開始時刻、終了時刻、開始時刻と終了時刻の組合せ、又は、これらと曜日又は平日土日もしくは祝日の別との組合せであるパターンが、異なる顧客から所定数以上入力された場合に、そのパターンを前記候補へ加入し、又は所定のシステム管理者へ報知する、ように構成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項２９の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２８記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータが、数字入力された前記適用日時帯の開始時刻、終了時刻又はこれらを所定分数（ふんすう）単位で丸めた時刻と、曜日又は平日土日もしくは祝日の別と、その入力した顧客と、の情報を履歴データとして記録し、前記履歴データを集計することにより、丸めた場合の開始時刻、終了時刻、開始時刻と終了時刻の組合せ、又は、これらと曜日又は平日土日もしくは祝日の別との組合せであるパターンが、異なる顧客から所定数以上入力された場合に、そのパターンを前記候補へ加入し、又は所定のシステム管理者へ報知する、ことを特徴とする。
【００２０】
これらの態様では、同じ適用日時帯が繰り返し入力されたときに、それを選択候補に加え、又はその検討のためにシステム管理者へ知らせることで、顧客の実際のニーズにあった選択インタフェースが迅速確実に実現される。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記メール管理手段は、前記通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとして記録し、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信するように構成されることを特徴とする。
【００２２】
請求項３０の発明は、請求項５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から２９のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとして記録し、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項５２の発明は、請求項５，３０の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項５１記載の金融情報通知プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、前記通知メールの送信を保留させるとともにその通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとして記録させ、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信させることを特徴とする。
【００２４】
これらの態様では、通知条件の成立が適用日時帯以外場合、通知メールの送信を控え、その後の最初の適用日時帯で、その適用日時帯に対応する通知先への通知メール送信により成立を通知する。このため、私生活の平穏など顧客の意向と、顧客への金融情報の確実な通知が両立可能となる。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、適用除外日時帯の指定を受け付け、指定された適用除外日時帯といずれかの適用日時帯が重複するときは、警告のうえ確認又は修正を求めるように構成され、前記メール管理手段は、前記通知条件の成立時点が、前記適用除外日時帯にあたるとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知メールで通知すべき内容を送信待ちデータとして記録し、その適用除外日時帯の経過後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信する、ように構成されることを特徴とする。
【００２６】
請求項３１の発明は、請求項６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３０のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、適用除外日時帯の指定を受け付け、指定された適用除外日時帯といずれかの適用日時帯が重複するときは、警告のうえ確認又は修正を求め、前記通知条件の成立時点が、前記適用除外日時帯にあたるとき、前記通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知メールで通知すべき内容を送信待ちデータとして記録し、その適用除外日時帯の経過後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信する、ことを特徴とする。
【００２７】
これらの態様では、適用除外日時帯を指定できるので、適用日時帯の組み合わせに注意しなくても、例えば寝ている時間帯を適用除外にしておけば就寝中に夜間取引市場や海外市場の値動きなどがあっても携帯電話へのメール着信で起こされないなど、個々の顧客ごとの事情を通知メール送信に容易に反映させることができる。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、クライアント端末からの前記各適用日時帯と前記各通知先との対応関係の入力が終了すると、入力されたその対応関係をグラフィック画像又は表による時間割形式で表示するとともに、確認又は修正を選択させるように構成されたことを特徴とする。
【００２９】
請求項３２の発明は、請求項７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３１のいずれかに記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記クライアント端末とウェブページ表示用データの送信を含むデータ授受を行うことにより、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、クライアント端末からの前記各適用日時帯と前記各通知先との対応関係の入力が終了すると、入力されたその対応関係をグラフィック画像又は表による時間割形式で表示するとともに、確認又は修正を選択させることを特徴とする。
【００３０】
これらの態様では、グラフィック等による時間割形式で、曜日ごとの時間帯ごとに、どの通知先が適用されるかを表示することにより、入力が意図した通りか否かを視覚的に一見して容易に確認することが可能となり、入力の正確さと優れた使い勝手が実現される。
【００３１】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての前記通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定を受け付けるように構成され、前記メール管理手段は、前記確認返信の機能オプションが指定されている場合の前記通知メールについて、開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信するとともにその送信日時を含む送信履歴データを記録し、その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更し、前記送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定するとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送するように構成される、ことを特徴とする。
【００３２】
請求項３３の発明は、請求項８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３２のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての前記通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定を受け付け、前記確認返信の機能オプションが指定されている場合の前記通知メールについて、開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信するとともにその送信日時を含む送信履歴データを記録し、その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更し、前記送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定するとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送する、ことを特徴とする。
【００３３】
請求項５３の発明は、請求項８，３３の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項５１又は５２記載の金融情報通知プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての前記通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定を受け付けさせ、前記確認返信の機能オプションが指定されている場合の前記通知メールについて、開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信させるとともにその送信日時を含む送信履歴データを記録させ、その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更させ、前記送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定させるとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送させる、ことを特徴とする。
【００３４】
これらの態様では、開封確認メッセージや「Ｒｅ：〜」などの確認返信が所定時間内に戻らなければ通知メールを再送する。このため、例えば、顧客がパソコンによるメールチェックを何らかの事情でできなかったり、通知メール送信時に通知先の携帯電話が圏外やマナーモードなどで気付かなくても、再送により改めて顧客の注意が喚起され、通知と投資機会の見逃しが効果的に防止できる。
【００３５】
請求項９の発明は、請求項８記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、確認返信の機能オプションとともに、確認返信がない場合の再送先電子メールアドレス又は再送までの待ち時間の少なくとも一方の指定を受け付けるように構成されたことを特徴とする。
【００３６】
請求項３４の発明は、請求項９の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項３３記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、確認返信の機能オプションとともに、確認返信がない場合の再送先電子メールアドレス又は再送までの待ち時間の少なくとも一方の指定を受け付けることを特徴とする。
【００３７】
これらの態様では、確認返信がない場合の再送先や再送までの待ち時間を顧客が指定できるので、金融情報の確実な通知のための再送に、顧客の事情や意向をきめ細かく反映することが可能となる。
【００３８】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、所望の前記通知条件について緊急条件としての機能オプションの指定を受け付け、他の通知先のなかから選択され又は別途入力される緊急用通知先の指定を受け付け、前記メール管理手段は、前記検知手段が前記緊急条件として指定された通知条件の成立を検知したときは、その日時を問わず通知メールを前記緊急用通知先へ送信するように構成されたことを特徴とする。
【００３９】
請求項３５の発明は、請求項１０の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３４のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、所望の前記通知条件について緊急条件としての機能オプションの指定を受け付け、他の通知先のなかから選択され又は別途入力される緊急用通知先の指定を受け付け、前記緊急条件として指定された通知条件の成立を検知したときは、その日時を問わず通知メールを前記緊急用通知先へ送信することを特徴とする。
【００４０】
これらの態様では、顧客自身の都合、緊急度や優先度の判断に基づいて、特に指定した通知条件は他と区別して日時を問わず指定の通知先へ送るので、事態の重要度に応じた顧客の対応が容易になる。
【００４１】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての通知条件又は指定される一部の通知条件について、通知を繰り返すオプションの指定を受け付けるように構成され、前記検知手段及びメール管理手段は、前記通知を繰り返すオプションが指定されている通知条件については、その成立の検知を繰り返し、その通知条件が成立している間は所定の繰り返し周期で通知メールの送信を繰り返し、その通知条件又は前記通知を繰り返すオプションを解除する操作が入力されるか、その顧客からその通知条件の銘柄について買い注文もしくは売り注文が入力されるか、又は前記注文が約定したときに、前記繰り返しを解除するように構成されたことを特徴とする。
【００４２】
請求項３６の発明は、請求項１１の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３５のいずれかに記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての通知条件又は指定される一部の通知条件について、通知を繰り返すオプションの指定を受け付け、前記通知を繰り返すオプションが指定されている通知条件については、その成立の検知を繰り返し、その通知条件が成立している間は所定の繰り返し周期で通知メールの送信を繰り返し、その通知条件又は前記通知を繰り返すオプションを解除する操作が入力されるか、その顧客からその通知条件の銘柄について買い注文もしくは売り注文が入力されるか、又は前記注文が約定したときに、前記繰り返しを解除することを特徴とする。
【００４３】
これらの態様では、顧客の選択に応じ通知条件が成立している間は通知を繰り返すことにより、他のことに気をとられて大事な取引機会を逃す不利益が回避される。
【００４４】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件とこれに対応する第一の通知先のペアと、及び、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とこれに対応する第二の通知先のペアとを、セットとして指定受付するように構成され、前記メール管理手段は、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第一の通知先へ送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第二の通知先へ送信するように構成されたことを特徴とする。
【００４５】
請求項３７の発明は、請求項１２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３６のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件とこれに対応する第一の通知先のペアと、及び、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とこれに対応する第二の通知先のペアとを、セットとして指定受付し、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第一の通知先へ送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを前記第二の通知先へ送信することを特徴とする。
【００４６】
これらの態様では、変動幅の大小に合わせて異なる通知先が指定できるので、「よほどの場合は携帯へ」といった具合に顧客の都合に合わせた連絡手段の使い分けが可能となる。なお、第二の通知条件が成立のとき通知メールの送信先は、第二の通知先のみでもよいし、第一の通知先との双方でもよい。
【００４７】
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２記載の金融情報通知システムにおいて、前記メール管理手段は、前記検知手段が前記通知条件の成立を検知しなくなると、成立しなくなったことを通知する通知メールを送信するように構成されたことを特徴とする。
【００４８】
請求項３８の発明は、請求項１３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項３６又は３７記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記検知手段が前記通知条件の成立を検知しなくなると、成立しなくなったことを通知する通知メールを送信するように構成されたことを特徴とする。
【００４９】
これらの態様では、通知条件が成立しなくなったことも通知することで、顧客は状況変化の把握が可能となり、臨機応変な投資判断を適切に行うことが可能となる。
【００５０】
請求項１４の発明は、請求項１から１３のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は、前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件と、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とを、セットとして指定受付し、前記クライアント端末から、前記セットについて、通知を繰り返すオプションの指定を受け付けるように構成され、前記メール管理手段は、前記通知を繰り返すオプションが指定された前記セットについては、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立のみを検知している間はその旨の通知メールを所定の第一の周期で繰り返し送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知している間はその旨の通知メールを前記第一の周期より短い所定の第二の周期で繰り返し送信するように構成されたことを特徴とする。
【００５１】
請求項３９の発明は、請求項１４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３８のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記通信ネットワーク経由で前記クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件と、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とを、セットとして指定受付し、前記クライアント端末から、前記セットについて、通知を繰り返すオプションの指定を受け付け、前記通知を繰り返すオプションが指定された前記セットについては、前記検知手段が前記第一の通知条件の成立のみを検知している間はその旨の通知メールを所定の第一の周期で繰り返し送信し、前記検知手段が前記第二の通知条件の成立を検知している間はその旨の通知メールを前記第一の周期より短い所定の第二の周期で繰り返し送信することを特徴とする。
【００５２】
これらの態様では、市場の値動きが大きいときに通知を頻繁にして顧客の注意を一層喚起することにより、重要な局面や投資機会を逃すことを効果的に防止することができる。
【００５３】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けるニュース入力手段と、入力された前記ニュースを配信時刻とともに格納するニュース格納手段と、前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目又は複数項目をまとめた業種等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブルと、成立の検知された前記通知条件の前記数値項目と前記関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、前記ニュース格納手段内のニュースと前記対照テーブルとを参照することにより選定するニュース選定手段と、を前記コンピュータが実現し、前記メール管理手段は、前記通知条件の成立の通知メールとともに、選定された前記関連ニュースを送信するように構成されたことを特徴とする。
【００５４】
請求項４０の発明は、請求項１５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から３９のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付け、入力された前記ニュースを配信時刻とともに所定のニュース格納手段に格納し、前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目又は複数項目をまとめた業種等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブルを保持し、成立の検知された前記通知条件の前記数値項目と前記関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、前記ニュース格納手段内のニュースと前記対照テーブルとを参照することにより選定し、前記通知条件の成立の通知メールとともに、選定された前記関連ニュースを送信することを特徴とする。
【００５５】
請求項５４の発明は、請求項１５，４０の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項５１から５３のいずれか一項に記載の金融情報通知プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けさせ、入力された前記ニュースを配信時刻とともに格納させ、前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目又は複数項目をまとめた業種等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブルを保持させ、成立の検知された前記通知条件の前記数値項目と前記関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、前記ニュース格納手段内のニュースと前記対照テーブルとを参照することにより選定させ、前記通知条件の成立の通知メールとともに、選定された前記関連ニュースを送信させることを特徴とする。
【００５６】
これらの態様では、株価等の変動だけでなく、その理由に関連するニュースやアナリストレポートも提供されるので、具体的な背景や理由の考察に基づいて、より適切な投資判断が可能となる。
【００５７】
請求項１６の発明は、請求項１５記載の金融情報通知システムにおいて、前記ニュース選定手段は、入力された各ニュースのテキストデータについて、前記各関連キーワードを含むか否かを事前に検索することにより検索インデックスを準備し、前記対照テーブルとこの検索インデックスとを参照することにより、通知条件の数値項目に関連する関連ニュースを選定するように構成されたことを特徴とする。
【００５８】
請求項４１の発明は、請求項１６の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、入力された各ニュースのテキストデータについて、前記各関連キーワードを含むか否かを事前に検索することにより検索インデックスを準備し、前記対照テーブルとこの検索インデックスとを参照することにより、通知条件の数値項目に関連する関連ニュースを選定する、ことを特徴とする。
【００５９】
これらの態様では、検索インデックスの事前準備により、通知条件成立のたびにニュースデータを全文検索することは不要となり、システムの処理負荷が軽減される。なお、事前の検索による検索インデックスの準備は、ニュースや関連キーワードの追加のたびに差分を一括して行ってもよいし、ＣＰＵの空き時間に逐次行ってもよい。
【００６０】
請求項１７の発明は、請求項１から１６のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目と各関連キーワードとを関連付けした項目−キーワード対照テーブルと、少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けるニュース入力手段と、入力された前記ニュースを格納するニュース格納手段と、入力された前記ニュースごとに、前記項目−キーワード対照テーブル内のどの関連キーワードを含むかを検索することにより、前記通知条件の対象となり得る金融情報のどの数値項目と関連するかを判定しその結果をニュース−項目対照テーブルに記録しておき、いずれかの前記通知条件が成立したときは、前記ニュース−項目対照テーブルを参照することにより、その数値項目に対応する一以上の各関連ニュースを選定するニュース選定手段と、を前記コンピュータが実現し、前記メール管理手段は、前記通知条件の成立の通知とともに、選定された前記ニュースを送信するように構成されたことを特徴とする。
【００６１】
請求項４２の発明は、請求項１７の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から４１のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目と各関連キーワードとを関連付けした項目−キーワード対照テーブルを保持し、少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付け、入力された前記ニュースをニュース格納手段に格納し、入力された前記ニュースごとに、前記項目−キーワード対照テーブル内のどの関連キーワードを含むかを検索することにより、前記通知条件の対象となり得る金融情報のどの数値項目と関連するかを判定しその結果をニュース−項目対照テーブルに記録しておき、いずれかの前記通知条件が成立したときは、前記ニュース−項目対照テーブルを参照することにより、その数値項目に対応する一以上の各関連ニュースを選定し、前記通知条件の成立の通知とともに、選定された前記ニュースを送信するように構成されたことを特徴とする。
【００６２】
これらの態様では、株価等の変動だけでなく、その理由に関連するニュースの提供により、具体的な背景や理由の考察に基づく適切な投資判断が可能となることに加え、ニュースの入電時点で関連する株価銘柄などの数値項目を判断しておくので、引け際等のピーク時でも通知条件成立時のニュース特定処理がシステムの負荷とならない。
【００６３】
請求項１８の発明は、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記ニュース入力手段は、前記テキストデータと、動画もしくは音声のコンテンツを含む前記ニュースの入力を受け付けるように構成され、前記受付手段は、前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、ニュースのテキストデータを送信するか動画もしくは音声のコンテンツを送信するかの種別の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データに記録するように構成され、前記ニュース選定手段は、ニュースのうち前記テキストデータの部分に基づいて関連ニュースを選定するように構成され、前記メール管理手段は、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先及び前記種別の指定に応じて、ニュースのテキストデータ又は動画もしくは音声のコンテンツを送信するように構成されたことを特徴とする。
【００６４】
請求項４３の発明は、請求項１８の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０から４２のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記テキストデータと、動画もしくは音声のコンテンツを含む前記ニュースの入力を受け付け、前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、ニュースのテキストデータを送信するか動画もしくは音声のコンテンツを送信するかの種別の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データとともに記録し、ニュースのうち前記テキストデータの部分に基づいて関連ニュースを選定し、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先及び前記種別の指定に応じて、ニュースのテキストデータ又は動画もしくは音声のコンテンツを送信することを特徴とする。
【００６５】
これらの態様では、テキストデータ又は動画や音声というニュースの種類を通知先ごとに選べるので、ＡＤＳＬ、光ケーブル、無線ＬＡＮ等のブロードバンドやＣＤＭＡ等の携帯ブロードバンドの導入状態や利用意向に応じて、ユーザの自主的判断を尊重した情報提供が実現される。
【００６６】
請求項１９の発明は、請求項１５から１８のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記ニュース入力手段は、互いに異なる複数の配信元から前記ニュースの入力を受け付けるように構成され、前記ニュース選定手段は、前記通知条件の対象となり得る数値項目ごとに各配信元間の優先順位データをあらかじめ保持し、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、その数値項目の前記優先順位データを参照することにより、優先順位の高いものを残して絞り込む、ように構成されたことを特徴とする。
【００６７】
請求項４４の発明は、請求項１９の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０から４３のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、互いに異なる複数の配信元から前記ニュースの入力を受け付け、前記通知条件の対象となり得る数値項目ごとに各配信元間の優先順位データをあらかじめ保持し、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、その数値項目の前記優先順位データを参照することにより、優先順位の高いものを残して絞り込むことを特徴とする。
【００６８】
これらの態様では、配信元の専門性に応じ優先順位を決めておき、複数検知された関連ニュースの数を絞る場合、優先順位の高いものを優先する。経済全般や銀行なら「○○経済新聞」、証券会社なら「○○経済新聞」と「○○金融新聞」、電気なら「○○工業新聞」、小売なら「○○産業新聞」など業種の専門紙を重視することでより信頼度の高い情報が提供できる。
【００６９】
請求項２０の発明は、請求項１５から１９のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記ニュース選定手段は、携帯電話会社のドメイン名テーブルデータを備え、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、前記ドメイン名テーブルデータとの照合により、その時点で適用される通知先電子メールアドレスが携帯電話のものか否かを判定し、携帯電話のものであればテキストデータの文字数が少ないニュース、携帯電話以外であればテキストデータの文字数が多いニュースを優先して残す順序で絞り込む、ように構成されたことを特徴とする。
【００７０】
請求項４５の発明は、請求項２０の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０から４４のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、携帯電話会社のドメイン名テーブルデータを備え、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、前記ドメイン名テーブルデータとの照合により、その時点で適用される通知先電子メールアドレスが携帯電話のものか否かを判定し、携帯電話のものであればテキストデータの文字数が少ないニュース、携帯電話以外であればテキストデータの文字数が多いニュースを優先して残す順序で絞り込む、ことを特徴とする。
【００７１】
これらの態様では、選定に係る関連ニュースを所定数に絞る場合、その時点で適用される通知先電子メールアドレスのドメイン名が、携帯電話のものなら文字数が少ないニュースを優先し、携帯電話以外の例えばインターネットサービスプロバイダのものなら文字数の多いニュースを優先する。このため、携帯電話宛には短いニュースが届くので小さい画面でも見やすく、また顧客のパケット通信料負担も少なくて済み、一方、パソコンでは、画面の大きさに見合った長文の詳しいニュースを確認できるので、円滑な投資判断が効果的に支援される。
【００７２】
請求項２１の発明は、請求項１５から２０のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記受付手段は前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、関連ニュース選定における文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データに記録するように構成され、前記ニュース選定手段は、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先について、前記文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定にしたがって前記関連ニュースを選定するように構成されたことを特徴とする。
【００７３】
請求項４６の発明は、請求項２１の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０から４５のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記通信ネットワーク経由で顧客の前記通知先ごとに、関連ニュース選定における文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定を受け付けて前記日時帯・通知先データとともに記録し、前記ニュース選定手段は、前記日時帯・通知先データを参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先について、前記文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定にしたがって前記関連ニュースを選定するように構成されたことを特徴とする。
【００７４】
これらの態様では、通知先の電子メールアドレスが携帯電話のものでもパソコンのものでも、長いニュース優先か短いニュース優先かを顧客自身の事情や好みに応じた自主的な判断で設定できるので、顧客の自主性を重んじた使い勝手が実現される。
【００７５】
請求項２２の発明は、請求項１５から２１のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記ニュース選定手段は、前記ニュース格納手段に格納されたニュースの中で、その前記配信時刻から所定時間内のニュースを前記関連ニュースとして選定するように構成されたことを特徴とする。
【００７６】
請求項４７の発明は、請求項２２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０から４６のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記ニュース格納手段に格納されたニュースの中で、その前記配信時刻から所定時間内のニュースを前記関連ニュースとして選定することを特徴とする。
【００７７】
これらの態様では、通知条件が成立した時点で配信から所定時間内のニュースを送信対象とするので、古いニュースが対象から除外され、顧客は新鮮な情報に基づく効果的な投資判断が可能となる。
【００７８】
請求項２３の発明は、請求項１５から２２のいずれか一項に記載の金融情報通知システムにおいて、前記ニュース選定手段は、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、配信時刻が現時点に近いニュースを優先して残す順序で絞り込むように構成されたことを特徴とする。
【００７９】
請求項４８の発明は、請求項２３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項４０から４７のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、配信時刻が現時点に近いニュースを優先して残す順序で絞り込むことを特徴とする。
【００８０】
株式市場では、ニュースが出ると株価に即座に反映するケースが多く、直近のニュースが最も重要な変動要因である可能性が高い。この点、この態様では、関連ニュースが規定数より多い場合、通知条件成立時点に最も配信時刻の近い最新ニュースが優先して配信されるので、重要な変動要因を効果的に顧客に伝達可能となる。
【００８１】
請求項２４の発明は、請求項１から２３のいずれか一項に記載の金融情報通知システムと、所定の携帯電話ネットワークシステムと、を通信ネットワークで接続した情報処理システムにおいて、前記金融情報通知システムの前記メール管理手段は、前記通知メールを送信しようとするとき、通知先の電子メールアドレスに基づいてその通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話であるか否かを判定し、その通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話の端末であると判定した場合は、その端末を指定して電子メール受信可能状態か否かを問い合わせる問合せ電文をその携帯電話ネットワークシステムへ送信するように構成され、前記問合せ電文を受信した前記携帯電話ネットワークシステムは、その問合せ電文で指定された前記端末について、所定の信号送受信を試みることにより電子メール受信可能状態か否かを判定するとともにその判定結果を通知する回答電文を前記金融情報通知システムへ返信する判定返信手段を備え、前記金融情報通知システムの前記メール管理手段は、前記回答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、前記端末が電子メール受信可能状態であれば直ちに通知メールを送信し、前記端末が電子メール受信可能状態でなければ、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話ネットワークシステムへ送信する、ように構成されたことを特徴とする。
【００８２】
請求項４９の発明は、請求項２４の発明を方法という見方から捉えたもので、において、請求項２６から４８のいずれか一項に記載の金融情報通知方法を実行する金融情報通知システムと、所定の携帯電話ネットワークシステムと、が通信ネットワークで通信する情報処理方法であって、前記金融情報通知システムは、前記通知メールを送信しようとするとき、通知先の電子メールアドレスに基づいてその通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話であるか否かを判定し、その通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話の端末であると判定した場合は、その端末を指定して電子メール受信可能状態か否かを問い合わせる問合せ電文をその携帯電話ネットワークシステムへ送信し、前記問合せ電文を受信した前記携帯電話ネットワークシステムは、その問合せ電文で指定された前記端末について、所定の信号送受信を試みることにより電子メール受信可能状態か否かを判定するとともにその判定結果を通知する回答電文を前記金融情報通知システムへ返信し、前記金融情報通知システムは、前記回答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、前記端末が電子メール受信可能状態であれば直ちに通知メールを送信し、前記端末が電子メール受信可能状態でなければ、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話ネットワークシステムへ送信する、ことを特徴とする。
【００８３】
これらの態様では、携帯電話への通知メール送信前に、宛て先の端末が電子メール受信可能状態か否かを携帯電話ネットワークに問合せ、回答に応じ端末が受信可能状態でなければ他の通知先への送信や所定時間後に問合せを繰り返すなどの対応により、端末が圏外や電池切れなどのため大事な通知や投資機会を見逃す不利益が回避できる。
【００８４】
請求項２５の発明は、請求項１から２３のいずれか一項に記載の情報システムにおいて、前記受付手段は、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の通知先について、ＧＰＳ位置確認の機能オプションの指定を受け付けて前記日時帯・通知先データに記録するように構成され、前記メール管理手段は、前記通知メールを送信しようとする通知先について、前記日時帯・通知先データを参照することにより前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているか否かを確認し、前記確認の結果、前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているときは、その端末を指定してＧＰＳによる現在位置座標を問い合わせる位置問合せ電文をその携帯電話のネットワークシステムへ送信し、前記位置問合せ電文への結果応答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、前記端末の現在位置座標が確認できたときは直ちに通知メールを送信し、前記端末の現在位置座標が確認できなかったときは、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話のネットワークシステムへ送信する、ように構成されたことを特徴とする。
【００８５】
請求項５０の発明は、請求項２５の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項２６から４８のいずれか一項に記載の金融情報通知方法において、前記コンピュータは、前記クライアント端末から前記通信ネットワーク経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の通知先について、ＧＰＳ位置確認の機能オプションの指定を受け付けて前記日時帯・通知先データとともに記録し、前記通知メールを送信しようとする通知先について、前記日時帯・通知先データを参照することにより前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているか否かを確認し、前記確認の結果、前記ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているときは、その端末を指定してＧＰＳによる現在位置座標を問い合わせる位置問合せ電文をその携帯電話のネットワークシステムへ送信し、前記位置問合せ電文への結果応答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、前記端末の現在位置座標が確認できたときは直ちに通知メールを送信し、前記端末の現在位置座標が確認できなかったときは、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話のネットワークシステムへ送信する、ことを特徴とする。
【００８６】
これらの態様では、携帯電話への通知メール送信前に、宛て先の端末のＧＰＳによる位置確認を携帯電話ネットワークシステムに依頼し、位置確認ができれば携帯電話の端末はメール受信可能状態と推定されるので直ちに通知メールを送信し、位置確認ができなかったときは、端末はメール受信不可能状態と推定されるので、他の通知先への送信や所定時間後に問合せを繰り返すなどの対応により、端末が圏外や電池切れなどのため大事な通知や投資機会を見逃す不利益が回避できる。
【発明の効果】
【００８７】
以上のような本発明によれば、金融情報通知の技術において、複数の通知先電子メールアドレスを日時帯に応じて使い分けることにより、個々の顧客に合った効果的な投資支援を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について図面を用いて説明する。なお、本実施形態はハードウェアを持つコンピュータをプログラム（ソフトウェア）が制御することによって実現されるが、ハードウェアやソフトウェアの実現態様は多様であるから、以下、機能ブロックも用いて本発明及び本実施形態を説明する。なお、本発明は、装置だけでなく、方法、プログラム、そのようなプログラムを記録したコンピュータ可読型記録媒体としても把握可能である。
【００８９】
〔１．概念例〕
まず、本実施形態の具体的構成（図１）の前に、概念例（図２）を示す。すなわち、本発明の金融情報通知システムを、コンピュータがメール通知サーバ１２として実現する。このサーバ１２は、自宅パソコン５ａなどのクライアント端末からインターネット４経由で顧客ごとに、株価情報等の金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付け、通知条件データとして通知条件ファイル１７に保存する。同様に、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレス（携帯電話５ｂのものでもよい）と、前記各通知先ごとの適用日時帯（以下「日時帯」「時間帯」「通知時間帯」のようにも呼ぶ）と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データとして通知時間帯・通知先ファイル１８に保存する。
【００９０】
そして、図３のフローチャートに示すように、メール通知サーバ１２は、株式市場１１などに関する金融情報データを所定の通信手段で外部からリアルタイムに取得し（ステップＳ３０１）、その金融情報データと前記通知条件データの比較により前通知条件の成立を検知すると（ステップＳ３０２）、その通知条件を設定した顧客が誰かを顧客ＤＢ（データベース）１６の参照により確認する（ステップＳ３０３）。そして、現在時刻について（ステップＳ３０４）通知時間帯・通知先ファイル１８の参照により、その日時に該当する適用日時帯の通知先を判定し、携帯電話（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）又は自宅パソコン（ステップＳ３０７，３０８）などの通知先へ、電子メールである通知メールを生成、送信することで通知条件の成立を知らせる。受信される通知メールには、始値、高値、安値、現在値などの株式情報が含まれる（ステップＳ３０６，Ｓ３０８）。いずれの適用日時帯でもなければ通知メールは保管され（ステップＳ３０９）その後の最初の適用日時帯に、対応する通知先へ送信される。
【００９１】
〔２．構成〕
次に、本実施形態の具体的構成を図１の機能ブロック図に示す。本実施形態の金融情報通知システム（以下「通知サーバ」と呼ぶ）１２は、顧客の用いる自宅パソコン５ａ、携帯電話５ｂ、会社パソコン５ｃなどの各クライアント端末に、インターネット４経由で接続される。なお、端末は各顧客が用いるもので実際は多数あるが図１では各一つを例示する。
【００９２】
通知サーバ１２では、所定のプログラムがコンピュータを制御することにより、図１で通知サーバ１２内に示す各要素が実現される。このうちサービス受付部６６は、クライアント端末から通信ネットワークであるインターネット４経由で顧客ごとに、前記金融情報データ中の数値項目に関して通知を希望する通知条件の入力を受け付けて通知条件データ７３として保存し、また、前記通知の通知先となる一以上の電子メールアドレスと、前記各通知先ごとの適用日時帯と、の入力を受け付けて日時帯・通知先データ８として保存する受付手段である。
【００９３】
また、金融情報入力部８０は、外部から所定の通信手段でリアルタイムに伝送され複数の数値項目を含む金融情報データ７４を受信及び所定の記憶部に保存する手段であり、条件検知部７５は、金融情報データ７４と通知条件データ７３の比較により通知条件の成立を検知する検知手段である。
【００９４】
また、メール作成部７６及び送信管理部６９は、いずれかの前記通知条件の成立が検知されたとき、日時帯・通知先データ８の参照により、その日時に該当する前記適用日時帯の通知先を判定するとともに、通知条件の成立を知らせる電子メールである通知メールを生成し、判定された前記通知先へ送信するメール管理手段である。なお、概念的には、メール作成部７６はメールの文字列やヘッダーなどの作成を担当し、送信管理部６９がその送信を担当するが、メールの形式は通知先に応じて異なる可能性があるので厳密な区分をすべきではなく、メール作成部７６及び送信管理部６９があわせて生成と送信を行い、本発明でいうメール管理手段を構成している。
【００９５】
〔３．作用〕
本実施形態で金融情報に関する通知サービスを利用しようとうする顧客は、まず、通知サービスを申し込んで通知条件及び適用日時帯ごとの通知先を指定する。また、このサービスを実施する証券会社の顧客として登録済でない顧客については、通知サービスの申し込みとともに顧客登録を行わせるようにしてもよい。これらの申込みや登録は、サービス受付部６６が、ウェブページ表示用のＨＴＭＬファイル等のデータの送信を含むデータ授受を自宅パソコン５ａなどのクライアント端末とインターネット４経由で行うことにより、そのクライアント端末上に表示させるウェブページにおいて以下のように受け付けるが、そのような受付の処理手順を図４に示す。
【００９６】
〔３−１．顧客登録〕
例えば、顧客が自宅パソコン５ａのウェブブラウザを用いて、通知サーバ１２の提供する所定のウェブサイトへアクセスし、通知サービスの申し込みを行い（ステップＳ２０１）、図示しない所定の入力画面で氏名、住所などの顧客情報を入力しサーバ１２へ送信すると（ステップＳ２０２）、サーバ１２のサービス受付部６６が、送られてきた顧客情報を顧客データベース（ＤＢ）などの記憶部に顧客データ６７として登録する（ステップＳ２０３）。顧客情報の入力に代えて、例えば証券会社の登録済顧客であれば支店コードや口座番号などを入力させるようにしてもよい。  
【００９７】
〔３−２．通知条件の入力〕
続いて、サービス受付部６６は、図５に例示するような設定入力画面を自宅パソコン５ａへ送り（ステップＳ２０４）、顧客はその画面で通知条件と（ステップＳ２０５）、通知日時帯（通知時間帯）ごとの通知先を入力する（ステップＳ２０６）。
【００９８】
通知条件は、典型例には、図５の符号４１に示すように、
［対象銘柄］の株価が［金額］円［以上以下別］になったら通知
のように、文章中にテキスト入力欄や選択用コンボボックス（ドロップボックス）を当てはめた形で表示し、図５の例は各欄に文字列をキーボードから入力した状態を示す。
【００９９】
この場合、「以上」などの条件は、初期値（デフォルト）として表示される「以上」などのままでよければそのままとし、「以下」など他の選択肢に変えたい場合だけクリック操作させれば入力が効率化される。
【０１００】
〔３−３．通知先と日時帯の入力〕
また、適用日時帯は、曜日の別と時間帯とからなる。このため顧客は、適用日時帯ごとの通知先の入力では、平日と、日曜、土曜、祝日に分かれたそれぞれの入力欄で、時間帯と通知先電子メールアドレスとのペアを、一又は二以上、入力する（ステップＳ２０６）。なお、図５の例では曜日は、平日又は土日祝日が二者択一だが、すべての曜日ごとに別個独立にいろいろな日時帯を設定可能としてもよい。
【０１０１】
図５の例では、平日については、午前８：３０から午後８：００までは（符号４３）「〜．ｃｏ．ｊｐ」ドメインである会社パソコン５ｃの電子メールアドレスへ、午後６：３０から午後１０：００までは（符号４４）、「〜．ｃｏｍ」ドメインである自宅パソコン５ａの電子メールアドレスへ、という２つのペアが入力されている。通知先ごとの通知時間帯は重複してもよく、この例では平日の午後６：３０から午後８：００までは会社パソコン５ｃと自宅パソコン５ａの双方へ通知メールが送られる。
【０１０２】
日曜、土曜、祝日についても同様で、図５の例では、午前１０：３０から午後５：００までは、「〜．ｎｅ．ｊｐ」ドメインである携帯電話５ｂの電子メールアドレスに通知し（符号４６）、午後５：００から午後１１：３０までは「〜．ｃｏｍ」ドメインである自宅パソコン５ａの電子メールアドレス（符号４７）という二つのペアが入力されている。さらに続く欄で他のペアも指定可能であり、欄はいくつ設けてもよい。
【０１０３】
〔３−４．より望ましい入力インタフェース〕
また、通知条件、通知先、適用日時帯を入力するための、より望ましい入力インタフェースとしては、次のようなものも考えられる。これらそれぞれの例は適宜組み合わせれば、入力の容易さやきめ細かな通知設定等の相乗効果が得られる。
【０１０４】
〔３−４−１．通知先の選択〕
一例として、サービス受付部６６が、まず先に、一以上の通知先の入力を受け付け、その後、各適用日時帯ごとに対応する通知先は、入力済の各通知先のなかから、番号などで選択を受け付ける。これにより、同じ通知先電子メールアドレスの繰り返し入力が不要となり、入力が効率化される。
【０１０５】
〔３−４−２．候補からの日時帯の選択〕
また、一例として、サービス受付部６６が、適用日時帯の候補とその選択された回数の候補データを複数保持し、それら候補データに基づいて、クライアント端末上に表示させる入力画面において、適用日時帯を複数表示する候補から選択させ、又は時分で数字入力させる。サーバ１２側では、そのように端末で選択された候補ごとに選択された回数をカウントして候補データを更新し、カウントされた前記回数の多い前記候補から順に所定数を前記入力画面で表示する。この例では、適用日時帯をよく使われる複数の候補から選択することで数字入力が減るので入力が効率化される。
【０１０６】
〔３−４−３．候補の追加〕
また、一例として、サービス受付部６６は、数字入力された前記適用日時帯の開始時刻、終了時刻又はこれらを所定の分数（ふんすう）、例えば、５分、１０分、１５分、２０分又は３０分単位で丸めた時刻と、曜日又は平日土日もしくは祝日の別と、その入力した顧客と、の情報を履歴データとして記録し、これら履歴データを集計することにより、丸めた場合の開始時刻、終了時刻、開始時刻と終了時刻の組合せ、又は、これらと曜日又は平日土日もしくは祝日の別との組合せ（パターンと呼ぶ）が、異なる顧客から所定数以上入力された場合に、そのパターンを前記候補へ自動的に加入し、又は所定のシステム管理者へ報知する。この例では、同じ適用日時帯が繰り返し入力されたときに、それを選択候補に加え、又はその検討のためにシステム管理者へ知らせることで、顧客の実際のニーズにあった選択インタフェースが迅速確実に実現される。
【０１０７】
〔３−４−４．除外日時帯の指定〕
また、一例として、サービス受付部６６は、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、適用除外日時帯の指定を受け付ける。この場合、指定された適用除外日時帯といずれかの適用日時帯が重複するときは、警告のうえ確認又は修正を求める。
【０１０８】
そして、メール管理手段は、通知条件の成立が、指定された適用除外日時帯にあたるとき、通知メールの送信を保留するとともにその通知メール又は通知メールで通知すべき内容を送信待ちデータとして例えばメール保管部７０に記録し、その適用除外日時帯の経過後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信する。
【０１０９】
このように、本実施形態では、通知条件が成立しても、いずれの適用日時帯にもあたらない間や、指定された適用除外日時帯にあたる間、通知メールの送信を控えることにより、例えば就寝中に夜間取引市場や海外市場の値動きなどがあっても、携帯電話へのメール着信により起こされるなどの不都合が、個々の顧客ごとの事情に応じて適切に回避できる。
【０１１０】
〔３−５．緊急メールと開封通知メールの指定〕
また、サービス受付部６６は、所望の通知条件について緊急条件としての機能オプションの指定と、それに関する緊急用通知先の指定と、を受け付ける。この緊急用通知先は、他のいずれかの通知先のなかから選択され、又は、別途入力される。また、サービス受付部６６は、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての通知条件、又は指定する一部の通知条件を対象として、確認返信の機能オプションの指定と、確認返信がない場合の再送先電子メールアドレス及び再送までの待ち時間の指定を受け付ける。
【０１１１】
具体的には、各通知条件について（図５）、その右横にそれぞれ表示された「緊急メール」ボタン８１と「開封通知メール」ボタン８２をクリック操作するとこれらの色や画面状態が変わり、その通知条件が成立したときの通知メールを、緊急メールあるいは開封通知メールに指定できる。緊急メールは、曜日や時間帯を問わず所定の連絡先へ送信されるもので、開封通知メールは、電子メールソフトウェアの機能として知られる開封確認メッセージの要求を伴うメールで、所定時間内に開封確認メッセージを返信しないと一度又は二度以上、通知メールが再送される。
【０１１２】
上記の緊急メールの宛て先電子メールアドレスは図５の欄８３に入力して指定し、上記の開封通知メールについては、欄８４で宛て先を、欄８５で再送までの待ち時間を数字で入力し、欄８６で再送の宛て先を入力して指定する。
【０１１３】
〔３−６．スケジュールの確認と登録〕
以上のように、クライアント端末から各適用日時帯と各通知先との対応関係の入力も終了すると、サービス受付部６６は、クライアント端末上に表示させるウェブページにおいて、入力されたその対応関係をグラフィック画像やＨＴＭＬ表タグなどによる時間割形式で表示するとともに、確認又は修正を選択させる。
【０１１４】
すなわち、図５の画面において入力を確認後、顧客は、画面下部の「リセット」ボタン８８をクリックすればそれまでの入力をクリアしてやり直せるが、「次へ」ボタン８７をクリックすれば、サービス受付部６６は自宅パソコン５ａのブラウザに、図６に例示するような確認用の通知スケジュールを表示させる（ステップ２０７）。この通知スケジュールは、曜日と祝日別に、携帯電話のメールアドレス（携帯メール）の適用日時帯５１と、パソコンのメールアドレス（ｅ−メール）の適用日時帯５２をグラフィック表示したもので、符号５３は、両方のアドレスに重複して通知される時間帯を示す。
【０１１５】
顧客は、表示されたこの通知スケジュールを確認し（図６）、画面下部に表示された「上の通知スケジュールでよろしいですか？」に対し、画面右下の修正ボタン５５を操作すれば通知先と時間帯の入力（図４のステップＳ２０６）からやり直せる。一方、表示された通知スケジュールでよければ（ステップＳ２０８）、確認用の「はい」ボタン５４（図６）を操作することで、図５で入力した通知条件、通知先と時間帯などの指定内容又はそれを確認する旨のデータが自宅パソコン５ａからインターネット４を介してメール通知サーバ１２に送信され（ステップＳ２０９）、メール通知サーバ１２のサービス受付部６６が、顧客ごとの通知条件を通知条件データ７３として、また、通知先と日時帯を日時帯・通知先データ８として記録する（ステップＳ２１０）。
【０１１６】
上記のように、グラフィック等による時間割形式で、曜日ごとの時間帯ごとに、どの通知先が適用されるかを表示することにより（図６）、入力が意図した通りか否かを視覚的に一見して容易に確認することが可能となり、入力の正確さと優れた使い勝手が実現される。
【０１１７】
なお、上記のようなサービスの受付やメールによる通知などの顧客対応と、顧客からの指定に基づく金融情報の蓄積や通知条件成立の判断とは、別々のサーバに分けて行ってもよい。そのような構成例を図７に、また、そのような構成例においてサーバ側が顧客へ通知を行うための処理手順を図８に示し、以下これらに沿って説明する。なお、図７の場合、サーバ６２ａと６２ｂが必要な情報を受け渡す。例えば、通知サービス受付サーバ６２ｂのサービス受付部６６は、上記のように申し込みで指定された情報のうち（図８のステップＳ８０２）通知条件は条件検知・メール作成サーバ６２ａへ送る（ステップＳ８０３）。但し、このように分けることは必須ではなく、分けたとしても、行う処理内容は図１の機能ブロック図に沿ったものとなる。
【０１１８】
〔３−７．通知条件の検知〕
すなわち、上記のように指定された通知条件の成立は次のように判断される。まず（図１）、サーバ１２の金融情報入力部８０は、各株式市場１１の各銘柄ごとの株価現在値（げんざいね）等の金融情報を取得し、金融情報データとして金融情報ファイル７４などの記憶部に逐次記憶する（図８のステップＳ８０１）。このような金融情報の取得は、証券取引所やＱＵＩＣＫ（商標）等の情報サービスによる伝送を受けることにより、又はサーバ１２側から取引市場のコンピュータへのアクセスにより、逐次、望ましくはリアルタイムに行う。そして、条件検知部７５は、通知条件ファイル等に記憶された各顧客の通知条件データ７３と、金融情報ファイル中の該当銘柄の株価との比較判断を随時繰り返し（ステップＳ８０４）、いずれかの通知条件の成立を検知するたびに、その検知内容をメール作成部７６へ伝達する。
【０１１９】
なお、条件検知部７５は、メール作成部７６へ検知を伝達した通知条件については、状態フラグの変更や所定の記憶領域への移動などにより休止状態とするか、又は通知条件データ７３から削除する。株価現在値などリアルタイムな最新データが次々と外部から取得できる場合は、条件の検知はメモリ上の現在値との比較だけで足り、現在値自体をＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等のファイルへ保存することは必須ではない。
【０１２０】
〔３−８．ニュースの添付〕
また、サーバ１２は、通知条件の成立を知らせる通知メールに、関連するニュースを含める。このため、ニュース入力部８１は、少なくともテキストデータを含むニュースについて外部からの入力を受け付けるニュース入力手段として、入力されたニュースを配信時刻とともにファイルなどの格納部にニュースデータ８２として格納する。また、サーバ１２は、通知条件の対象となり得る金融情報の各数値項目（例えば個別銘柄株式現在値）又は複数項目をまとめた業種（セクター）等のグループと、各関連キーワードとを関連付けする対照テーブル８３を備える。
【０１２１】
対照テーブル８３では、個別銘柄や業種ごとに、あらかじめ企業名、業種名、担当大臣名や代表取締役、業界団体幹部などの個人名や役職名、「○○問題」「○○法案」などのキーワードを関連付けしておく。例えば、Ａ食品、Ｂ食品（の銘柄コード）又は食品業種全体に対し、○井○之（農林水産大臣）を関連付け、また、同様にＣ銀行、Ｄ銀行又は金融法人全体に、竹○平○（金融担当大臣・経済財政政策担当大臣）、ビール会社に「猛暑」「冷夏」「酒税」「発泡酒」、また、「公共投資」「金利引下げ」などのキーワードはマーケット全体と対応付けてもよい。なお、ニュースには証券会社などによる例えばアナリストレポートも含まれる。
【０１２２】
そして、ニュース選定部８４は、成立の検知された通知条件の数値項目と関連付けされた関連キーワードを含む一以上の関連ニュースを、ニュースデータ８２のニュースと対照テーブル８３とを参照することにより選定する。
【０１２３】
〔３−９．ニュース選定の手法〕
また、関連ニュースの選定について、より効率よく選定するアルゴリズムなどいくつかの例を以下に示す。これらそれぞれの例は適宜組み合わせれば、顧客への提供ニュースの充実等の相乗効果が得られる。
【０１２４】
〔３−９−１．検索インデックスの利用〕
一例として、ニュース選定部８４は、入力された各ニュースのテキストデータについて、前記各関連キーワードを含むか否かを事前に検索することにより検索インデックスを準備し、対照テーブル８３とこの検索インデックスとを参照することにより、通知条件の数値項目に関連する関連ニュースを選定してもよい。この例では、検索インデックスの事前準備により、通知条件成立のたびにニュースデータ８２を全文検索することは不要となり、システムの処理負荷が軽減される。なお、事前の検索による検索インデックスの準備は、ニュースや関連キーワードの追加のたびに差分を一括して行ってもよいし、ＣＰＵの空き時間に逐次行ってもよい。
【０１２５】
〔３−９−２．ニュースと項目の関連付け〕
また、一例として、ニュース選定部８４は、入力された前記ニュースごとに、対照テーブル８３内のどの関連キーワードを含むかをあらかじめ検索することにより、通知条件の対象となり得る金融情報のどの数値項目と関連するかを判定しその結果をニュース−項目対照テーブルに記録しておき、いずれかの通知条件が成立したときは、ニュース−項目対照テーブルを参照することにより、その数値項目に対応する一以上の各関連ニュースを選定するようにしてもよい。
【０１２６】
この例では、株価等の変動だけでなく、その理由に関連するニュースの提供により、具体的な背景や理由の考察に基づく適切な投資判断が可能となることに加え、ニュースの入電時点で関連する株価銘柄などの数値項目を判断しておくので、引け際等のピーク時でも通知条件成立時のニュース選定処理がシステムの負荷とならない。
【０１２７】
〔３−９−３．動画や音声のニュース〕
また、一例として、動画や音声のニュースと、テキストのニュースを選べるようにしてもよい。この例では、ニュース入力部８１は、テキストデータと、動画もしくは音声のコンテンツを含むニュースの入力を受け付け、サービス受付部６６は、顧客の通知先ごとに、ニュースのテキストデータを送信するか動画もしくは音声のコンテンツを送信するかの種別の指定をインターネット４経由で受け付けて日時帯・通知先データ８に記録する。
そして、ニュース選定部８４は、ニュースのうち前記テキストデータの部分に基づいて関連ニュースを選定し、メール管理手段（メール作成部７６及び送信管理部６９）は、日時帯・通知先データ８を参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先と前記種別の指定に応じて、ニュースのテキストデータ又は動画もしくは音声のコンテンツを送信する。
【０１２８】
この例では、テキストデータ又は動画や音声というニュースの種類を通知先ごとに選べるので、ＡＤＳＬ、光ケーブル、無線ＬＡＮ等のブロードバンドやＣＤＭＡ等の携帯ブロードバンドの導入状態や利用意向に応じて、ユーザの自主的判断を尊重した情報提供が実現される。なお、ニュースのテキストデータや動画もしくは音声に代えて、ニュース閲覧のためのハイパーリンクを通知メールに含めることによって送信に代えることも、当然に本発明の範囲内である。
【０１２９】
〔３−９−４．配信元による選定〕
また、一例として、ニュース入力部８１が、互いに異なる複数の配信元からニュースの入力を受け付ける場合、ニュース選定部８４は、通知条件の対象となり得る数値項目ごとに各配信元間の優先順位データをあらかじめ保持し、選定に係る複数の関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、その数値項目の優先順位データを参照することにより、優先順位の高いものを残して絞り込むようにしてもよい。
【０１３０】
すなわち、配信元の専門性に応じ優先順位を決めておき、複数検知された関連ニュースの数を絞る場合、優先順位の高いものを優先する。経済全般や銀行なら「○○経済新聞」、証券会社なら「○○経済新聞」と「○○金融新聞」、電気なら「○○工業新聞」、小売なら「○○産業新聞」など業種の専門紙を重視することでより信頼度の高い情報が提供できる。
【０１３１】
〔３−９−５．文字数による選定〕
また、一例として、ニュース選定部８４は、携帯電話会社のドメイン名テーブルデータを備え、選定に係る複数の関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、前記ドメイン名テーブルデータとの照合により、その時点で適用される通知先電子メールアドレスが携帯電話のものか否かを判定し、携帯電話のものであればテキストデータの文字数が少ないニュース、携帯電話以外であればテキストデータの文字数が多いニュースを優先して残す順序で絞り込む。
【０１３２】
この例では、携帯電話宛には短いニュースが届くので小さい画面でも見やすく、また顧客のパケット通信料負担も少なくて済み、一方、パソコンでは、画面の大きさに見合った長文の詳しいニュースを確認できるので、円滑な投資判断が効果的に支援される。
【０１３３】
〔３−９−６．長短優先の顧客指定〕
また、一例として、サービス受付部６６が、インターネット４経由で顧客の通知先ごとに、関連ニュース選定における文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定を受け付けて日時帯・通知先データ８に記録する。そして、ニュース選定部８４が、日時帯・通知先データ８を参照することにより、そのニュースを送信しようとするその顧客の通知先について、文字数の多いもの優先又は文字数の少ないもの優先の機能選択肢の指定にしたがって関連ニュースを選定する。
【０１３４】
この例では、通知先の電子メールアドレスが携帯電話のものでもパソコンのものでも、長いニュース優先か短いニュース優先かを顧客自身の事情や好みに応じた自主的な判断で設定できるので、顧客の自主性を重んじた使い勝手が実現される。
【０１３５】
〔３−９−７．配信後の時間制限〕
また、一例として、ニュース選定部８４は、ニュースデータ８２のニュースの中で、その配信時刻から所定時間、例えば２４時間内のニュースを前記関連ニュースとして選定する。これにより、古いニュースが対象から除外され、顧客は新鮮な情報に基づく効果的な投資判断が可能となる。
【０１３６】
〔３−９−８．ニュースの新しさによる絞込み〕
また、一例として、ニュース選定部８４は、選定に係る複数の前記関連ニュースを所定数に絞り込む場合に、配信時刻が現時点に近いニュースを優先して残す順序で絞り込む。すなわち、株式市場では、ニュースが出ると株価に即座に反映するケースが多く、直近のニュースが最も重要な変動要因である可能性が高い。この点、この例では、関連ニュースが規定数より多い場合、通知条件成立時点に最も配信時刻の近い最新ニュースが優先して配信されるので、重要な変動要因を効果的に顧客に伝達可能となる。
【０１３７】
〔３−１０．メールの作成と送信の管理〕
上記のようにニュース選定部８４は、選定した関連ニュースがあればそのニュースのデータをメール作成部７６へ渡し、メール作成部７６及び送信管理部６９はそのニュースを通知メールに付加して、又は別途、顧客へ送信する。このため、本実施形態では、株価等の変動だけでなく、その理由に関連するアナリストレポートなどのニュースも提供されるので、具体的な背景や理由の考察に基づいて、より適切な投資判断が可能となる。
【０１３８】
また、メールの送信は、ニュースの有無にかかわらず、少なくとも以下のように行われる。まず、メール作成部７６は、成立した通知条件を該当顧客に知らせる通知メールを作成し、送信管理部６９がこの通知メールについて、送信を含む管理を行う。この際、通知先とすべき顧客の特定はメール作成部７６と送信管理部６９のいずれが行ってもよい。
【０１３９】
〔３−１１．緊急メールの送信〕
そして、メール作成部７６及び送信管理部６９は、緊急条件として指定された通知条件の成立を条件検知部７５が検知したときは、その日時を問わず通知メールを指定された緊急用通知先へ送信する。このように、本実施形態では、顧客自身の都合、緊急度や優先度の判断に基づいて、特に指定した通知条件は他と区別して日時を問わず指定の通知先へ送るので、事態の重要度に応じた顧客の対応が容易になる。
【０１４０】
具体的には例えば、メール作成部７６が通知メールを作成し、送信管理部６９は、まず、日時帯・通知先データ８を参照し、通知メールに対応する通知条件について、緊急メールが指定されているか否か判定する（ステップＳ８０６）。例えば、図５の画面例で、Ｂ社についての通知条件の右側の「緊急メール」ボタン８１が操作され、かつ、緊急メールの欄に通知先として電子メールアドレスが入力されていれば、この通知条件については緊急メールが用いられる。
【０１４１】
送信管理部６９は、緊急メールについては、曜日時間帯を問わず、指定された緊急メールの通知先、例えば携帯電話５ｂに送信し、その場合、携帯電話５ｂがそのメールを受信する（ステップＳ８０７）。緊急メールであることの表示については、メールのタイトルや本文のほか、メールソフトの機能として知られたエクスクラメーションマーク表示など重要度表示を用いれば、受信メールが多数でも顧客の注意喚起と見逃し防止に効果的である。
【０１４２】
〔３−１２．開封通知メールの送信〕
メール作成部７６及び送信管理部６９は、確認返信の機能オプションすなわち「開封通知メール」（図５）が指定されている場合の通知メールについては、開封確認メッセージの要求又は他の所定の確認返信の要求の少なくとも一方を伴うものとして生成及び送信するとともに、メールごとにその送信日時を含む送信履歴データを送信履歴記憶部７２に記録する。そして、送信管理部６９は、その通知メールに対応する開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信したときに、送信履歴記憶部７２中の該当する前記送信履歴データを削除し又は所定の処理済状態に変更する。
【０１４３】
一方、送信管理部６９は、送信履歴記憶部７２中の送信履歴データに基づいて、記録された送信日時から所定時間（例えば３０分）内に前記開封確認メッセージ又は他の所定の確認返信が着信しなかったことを判定するとともに、その着信しなかったことを判定したときは、前記通知メールを再送する。
【０１４４】
すなわち、このように、開封確認メッセージや「Ｒｅ：〜」などの確認返信が所定時間内に戻らなければ通知メールを再送する。ことにより、例えば、顧客がパソコンのメールチェックを何らかの事情でできなかったり、通知メール送信時に通知先の携帯電話が圏外やマナーモードなどで気付かなくても、再送により改めて顧客の注意が喚起され、通知と投資機会の見逃しが効果的に防止できる。
【０１４５】
特に、携帯電話会社のシステムによっては、メール着信時に電波圏外や電源ＯＦＦなどで端末と通信できない場合、再度圏内や電源ＯＮなどで通信可能状態に復帰しても、留守番電話サービスセンターなどのセンター設備へメール問い合わせ操作をしない限り、着信済メールも自動では再送されない例があり、この態様は特にそのような場合に、通知メールと投資機会を見逃す懸念が解消される実益が大きい。
【０１４６】
しかも、本実施形態では、確認返信がない場合の再送先や再送までの待ち時間を顧客が指定できるので、金融情報の確実な通知のための再送に、顧客の事情や意向をきめ細かく反映することが可能となる。但し、再送は本発明に必須なわけではなく、例えば、保管された通知メールは顧客から積極的に問い合わせや読み出し操作があったときに送信するようにようにしてもよい。
【０１４７】
なお、開封確認メッセージは、メーラー（メールソフト、すなわち電子メール用ソフトウェア）によっては備えている一機能で、メール送信側のメーラーで「開封確認メッセージを要求する」機能選択肢を選んでおくと、送信メールにそのような要求データが付され、受信側のメーラーで「開封確認メッセージを送信する」「開封確認メッセージの要求を通知する」機能選択肢を選んでおくと、そのような要求データを伴う受信メールに対し、開封確認用の返信メールが自動又はユーザに確認した上で生成される。開封確認メッセージの要求データは、多く用いられているメーラーと同じものをサーバ１２のメール管理手段が通知メールに付して送信すればよい。
【０１４８】
また、開封確認メッセージの要求に代えて、例えば、メールの本文に確認返信の要請を「お客様が、内容をご確認された場合には、このメールをそのまま返信してください。返信されない場合、再通知されることになります。」のように含める。この場合、タイトルには、例えば、送信時刻や顧客コードを組み合わせた「Ｈ１５１１２５１０２５２１３５」のようなメール識別文字列を含める。そして、送信管理部６９は送信履歴データとして、送信に係るそのメール識別文字列を記録し、通知メールを送信後、記録と同じメール識別文字列を含む返信メールが着信したかを監視し、所定待ち時間内に着信がなければ再送等の措置をとる。
【０１４９】
〔３−１３．開封通知メールに関する処理手順の例〕
ここで、開封通知メールに関する処理手順の例を図８に沿って見ると、まず、送信管理部６９は、通知メールについて、日時帯・通知先データ８を参照し、通知メールに対応する通知条件について、開封通知メールが指定されているか否か判定する（ステップＳ８０８）。送信管理部６９は、開封通知メールについては、上記のような開封確認メッセージ要求を伴う形式で、図５で指定された開封通知メールの宛て先へ送信するとともに、送信時刻と通知先を送信履歴データとして送信履歴記憶部７２に記録することにより、開封確認メッセージ返信とその待ち時間監視のための時間測定を開始する（ステップＳ８０９）。
【０１５０】
例えば、開封通知メールの宛て先が会社パソコン５ｃであれば、送信管理部６９は開封通知メールを会社パソコン５ｃへ送り、会社パソコン５ｃがこの開封通知メールを受信する（ステップＳ８１０）。
【０１５１】
そして、送信管理部６９は、送信した開封通知メールについて、顧客から指定された所定時間（図７の場合、２時間）内に、開封確認メッセージが返信されない場合（ステップ８１１）、通知メールを今度は、図５で指定された携帯電話５ｂ宛てに再送する（ステップＳ８１２）。この場合の再送は、同じアドレス宛てでもよいし、所定時間間隔で何度も繰り返してもよい。また、再送の通知メール自体は、開封通知メールであってもなくてもよい。
【０１５２】
以上のような緊急メールと開封通知メールは、同じ通知条件について併用できるようにしてもよい。また、開封通知メールについては、宛て先として入力された電子メールアドレスが携帯電話会社のドメイン名の場合、指定を受ける際にそのことを警告することが望ましい。これは、そのような場合、携帯電話から開封確認メッセージを返信することはできない場合が多いと考えられるからである。
【０１５３】
但し、開封通知メールが携帯電話宛てでも、顧客がさらにパソコンのアドレスへの転送設定をしていれば、パソコンのメールアドレスから開封確認メッセージを返信できる。したがって、同じ顧客の他の電子メールアドレスからの開封確認メッセージを返信として認める機能選択肢を、顧客が選択できるようにすれば柔軟な利用が可能となる。
【０１５４】
〔３−１４．他のメールの送信〕
送信管理部６９は、送信すべき通知メールが緊急メールでも開封通知メールでもない場合、サーバの内蔵時計から現在時刻を取得し（ステップＳ８１３）、日時帯・通知先データ８を参照し、その顧客の通知先のうち、現在時刻が適用日時帯に含まれるものを送信先と判定し、その結果に応じて携帯電話５ｂ（ステップＳ８１４，Ｓ８１５）、自宅パソコン５ａ（ステップＳ８１６，Ｓ８１７）、会社パソコン５ｃ（ステップＳ８１８，Ｓ８１９）のうち該当するものに通知メールを送信する。
【０１５５】
但し、メール作成部７６及び送信管理部６９は、通知条件の成立が、いずれの適用日時帯にもあたらないとき、通知メールの作成や送信を保留するとともに、作成した通知メール又は通知すべき内容のデータを送信待ちデータとしてメール保管部７０に記録し、その送信待ちデータに基づいて、その後最初に到来する適用日時帯に、その適用日時帯に対応する前記通知先宛てに通知メールを送信する。
【０１５６】
現在時刻がいずれの通知先の適用日時帯にも含まれない場合（ステップＳ８１４，Ｓ８１６，Ｓ８１８）や、指定された適用除外日時帯にあたるとき、送信管理部６９はファイルなどとして実現されるメール保管部７０にその通知メールを一時保管し（ステップＳ８２０）、その後一番早く到来する適用日時帯（例えば図５の例では平日午前８：３０など）の開始日時を待って、その適用日時帯に対応する通知先へ通知メールを送信する。これにより、いずれの通知先へも通知を希望しない日時帯に通知メールで煩わされることはない。
【０１５７】
このように、本実施形態では、通知条件の成立が適用日時帯以外場合、通知メールの送信を控え、その後の最初の適用日時帯で、その適用日時帯に対応する通知先への通知メール送信により成立を通知する。このため、私生活の平穏など顧客の意向と、顧客への金融情報の確実な通知が両立可能となる。
【０１５８】
特に、本実施形態では、適用除外日時帯を指定できるので、適用日時帯の組み合わせに注意しなくても、例えば寝ている時間帯を適用除外にしておけば就寝中に夜間取引市場や海外市場の値動きなどがあっても携帯電話へのメール着信で起こされないなど、個々の顧客ごとの事情を通知メール送信に容易に反映させることができる。
【０１５９】
〔４．効果〕
以上のように、本実施形態では、金融情報に関する通知条件成立を知らせる通知メールの送り先として、望みの日時帯に応じて複数の電子メールアドレスを使い分けられるので、顧客ごとの考えやライフスタイルや事情を尊重した効果的な投資支援が可能となる。特に、本実施形態では、通知先に携帯電話を含めたので、外出中でも通知条件の成立を早く知る即応性に優れる。
【０１６０】
〔５．第２実施形態〕
また、通知メールの送信態様に、より多様性を持たせたいくつかの例を第２実施形態として示す。なお、以下のそれぞれの例は、適宜組み合わせれば、より確実な注意の喚起等の相乗効果が得られる。
【０１６１】
〔５−１．通知の繰り返し〕
例えば、サービス受付部（図１の符号６６にあたる）がインターネット４経由でクライアント端末（図１の符号５ａ，５ｂ，５ｃにあたる）から、そのクライアント端末を用いる顧客の全ての通知条件又は指定される一部の通知条件について、通知を繰り返すオプションの指定を受け付ける。この場合、条件検知部（図１の符号７５にあたる）及びメール管理手段（図１の符号７６及び６９にあたる）は、前記通知を繰り返すオプションが指定されている通知条件については、その成立の検知を繰り返し、その通知条件が成立している間は所定の繰り返し周期で通知メールの送信を繰り返す。
【０１６２】
そして、メール管理手段は、その通知条件又は前記通知を繰り返すオプションを解除する操作が入力されるか、又は例えば証券会社の所定のオンライントレード用サーバシステムにおいて、その顧客からその通知条件の銘柄について買い注文もしくは売り注文が入力されるか、又は前記注文が約定したときに、前記繰り返しを解除する。
【０１６３】
この例では、顧客の選択に応じ通知条件が成立している間は通知を繰り返すことにより、他のことに気をとられて大事な取引機会を逃す不利益が回避される。
【０１６４】
〔５−３．変動幅に応じた通知先の使い分け〕
また、一例として、サービス受付部は、クライアント端末から金融情報の一の数値について、第一の通知条件とこれに対応する第一の通知先のペアと、及び、前記第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とこれに対応する第二の通知先のペアとを、セットとして指定受付する。そして、メール管理手段は、検知手段が第一の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを第一の通知先へ送信し、検知手段が第二の通知条件の成立を検知したときはその旨の通知メールを第二の通知先へ送信する。
【０１６５】
この例では、変動幅の大小に合わせて異なる通知先が指定できるので、「よほどの場合は携帯へ」といった具合に顧客の都合に合わせた連絡手段の使い分けが可能となる。なお、第二の通知条件が成立のとき通知メールの送信先は、第二の通知先のみでもよいし、第一の通知先との双方でもよい。
【０１６６】
〔５−４．通知条件不成立の通知〕
また、一例として、メール管理手段は、検知手段が通知条件の成立を検知しなくなると、成立しなくなったことを通知する通知メールを送信する。この例では、通知条件が成立しなくなったことも通知することで、顧客は状況変化の把握が可能となり、臨機応変な投資判断を適切に行うことが可能となる。
【０１６７】
〔５−５．変動幅に応じた通知周期の使い分け〕
また、一例として、受付手段が、通信ネットワーク（図１の符号４にあたる）経由でクライアント端末から、金融情報の一の数値について第一の通知条件と、この第一の通知条件よりも変動の大きい第二の通知条件とをセットとして指定受付する場合、クライアント端末から、前記セットについて、通知を繰り返すオプションの指定を受け付ける。そして、メール管理手段は、その通知を繰り返すオプションが指定されたセットについては、検知手段が第一の通知条件の成立のみを検知している間はその旨の通知メールを所定の第一の周期で繰り返し送信し、検知手段が第二の通知条件の成立を検知している間はその旨の通知メールを第一の周期より短い所定の第二の周期で繰り返し送信する。
【０１６８】
具体例としては、前日終値比±３％以上になれば会社パソコンへ６０分間隔で通知し、±５％以上になれば携帯電話又は携帯電話と会社パソコンの両方へ３０分間隔で通知する。このような例では、市場の値動きが大きいときに通知を頻繁にして顧客の注意を一層喚起することにより、重要な局面や投資機会を逃すことを効果的に防止することができる。
【０１６９】
なお、繰り返し送信の通知先は、第一と第二の通知条件で共通でもよいし異なるものの指定を受け付けてもよい。また、サーバ側の仕様又はユーザの機能オプションの指定により、通知条件の成立を判断して通知を始めるときの基準レベル（例えば±３％、±５％）よりも、通知条件の成立しなくなったことを判断してそのことを通知したり通知を止めるときの基準レベルを、少し下げて例えば±２．５％、±４．５％のようにすれば、相場が基準レベル付近で行ったり来たり（上げたり下げたり）しても、通知が繰り返されて顧客が煩わされることがない。これらの場合の通知条件は、株価などについて変化率でも変化幅でも価格指定でもよいが、第二の通知条件の成立前にストップ高やストップ安となったときは、第二の通知条件が成立したものとみなして通知するようにしてもよい。
【０１７０】
〔６．第３実施形態〕
また、通知メールを携帯電話（図１の符号５ｂにあたる）へ送信する前に、携帯電話がメール受信可能状態か否かを判定する例を第３実施形態として示す。なお、以下のそれぞれの例も、適宜組み合わせれば、より確実なメール通知等の相乗効果が得られる。
【０１７１】
〔６−１．網側との信号送受信によるもの〕
一例として、以上説明したような金融情報通知システム（図１の符号１２にあたる）と、所定の携帯電話ネットワークシステムと、を専用線やＶＰＮ等の通信ネットワークで接続した情報システムにおいて、金融情報通知システムのメール管理手段（図１の符号７６及び６９にあたる）が、通知メールを送信しようとするとき、通知先の電子メールアドレスに基づいてその通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話であるか否かを判定する。そして、その通知先が前記所定の携帯電話ネットワークに属する携帯電話の端末であると判定した場合は、送信前に、その端末を指定して電子メール受信可能状態か否かを問い合わせる問合せ電文をその携帯電話ネットワークシステムへ送信する。
【０１７２】
そのような問合せ電文を受信した前記携帯電話ネットワークシステムは、その問合せ電文で指定された前記端末について、各アンテナ基地局から所定の信号送受信を試みることにより電子メール受信可能状態か否かを判定するとともにその判定結果を通知する回答電文を金融情報通知システムへ返信する。
【０１７３】
金融情報通知システムのメール管理手段は、そのような回答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、端末が電子メール受信可能状態であれば直ちに通知メールを送信するが、端末が電子メール受信可能状態でなければ、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間、例えば３０分経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話ネットワークシステムへ送信する。
【０１７４】
この例では、携帯電話への通知メール送信前に、宛て先の端末が電子メール受信可能状態か否かを携帯電話ネットワークに問合せ、回答に応じ端末が受信可能状態でなければ他の通知先への送信や所定時間後に問合せを繰り返すなどの対応により、端末が圏外や電池切れなどのため大事な通知や投資機会を見逃す不利益が回避できる。
【０１７５】
〔６−２．ＧＰＳによる位置確認を用いるもの〕
また、一例として、金融情報通知システムの受付手段は、クライアント端末からインターネット経由で、そのクライアント端末を用いる顧客の通知先について、ＧＰＳ位置確認の機能オプションの指定を受け付けて日時帯・通知先データ８に記録する。
【０１７６】
そして、メール管理手段は、通知メールを送信しようとする通知先について、前記日時帯・通知先データを参照することによりＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているか否かを確認し、その確認の結果、ＧＰＳ位置確認の機能オプションが指定されているときは、その端末を指定してＧＰＳによる現在位置座標を問い合わせる位置問合せ電文をその携帯電話のネットワークシステムへ送信する。
【０１７７】
そして、前記位置問合せ電文への結果応答電文を受信するとともにその判定結果に応じて、端末の現在位置座標が確認できたときは直ちに通知メールを送信し、端末の現在位置座標が確認できなかったときは、その通知メールをあらかじめ決められた他の通知先へ送信するか、又は、所定の待機時間、例えば３０分経過後に前記問合せ電文を再度前記携帯電話のネットワークシステムへ送信する。
【０１７８】
この例では、携帯電話への通知メール送信前に、宛て先の端末のＧＰＳによる位置確認を携帯電話ネットワークシステムに依頼し、位置確認ができれば携帯電話の端末はメール受信可能状態と推定されるので直ちに通知メールを送信し、位置確認ができなかったときは、端末はメール受信不可能状態と推定されるので、他の通知先への送信や所定時間後に問合せを繰り返すなどの対応により、端末が圏外や電池切れなどのため大事な通知や投資機会を見逃す不利益が回避できる。
【０１７９】
〔７．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記実施形態には限定されないので、以下に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、本発明が対象とする金融情報は、国内の個別銘柄の株価には限られず、国内外の株価、ＥＴＦなどの投資信託、外国為替レート、ソブリンや社債などの各種債券、金、プラチナ等の商品、先物、オプションなどの各種デリバティブ（金融派生商品）、売値と買値の乖離幅（スプレッド）、日経平均、ＴＯＰＩＸやダウ平均のような各種の指標など、現在知られ及び将来登場するあらゆる金融情報を対象とする。
【０１８０】
また、通知条件の対象も自由であり、株価等の高安だけでなく、売り気配、買い気配、ストップ高、ストップ安、売買停止、配当落ち、権利落ち、株式分割、貸株残、逆日歩、規制銘柄選定、特設ポスト（管理ポスト、監理ポスト、整理ポスト）割当て、債券や株価の格付け変動など、現在又は将来のあらゆる金融事象を対象とする。
【０１８１】
また、本発明の通知先となる「電子メールアドレス」は、ＳＭＴＰやＰＯＰ３などを用いる狭義の電子メールアドレスには限定されず、それに準じて特定相手方へのユニキャスト的送信が可能な例えばメッセンジャーサービスの識別子、ＩＰアドレス及びポート番号、その他の現在知られ又は将来登場する通信ネットワーク技術上の通信先を含む。また、端末としてパソコンや携帯電話の利用は必須ではなく、ＰＤＡ等の通信端末にも適用可能である。
【０１８２】
また、緊急メールや開封通知メールの機能は省略可能であり、省略すれば図９に例示するようなシンプルな入力画面となる。また、通知条件や適用日時帯・通知先データの指定入力は、携帯電話からでも可能である。また、成立した通知条件に対応する顧客の特定と、現在時刻取得の順序は自由で、同時でもよい。また、図３や図８に示したような通知先が携帯電話か、自宅パソコンかといった判断は順序もアルゴリズムも自由である。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態の概念的な例を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態の概念的な例における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施形態における顧客登録と通知サービスに関する登録の処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１実施形態における通知条件等の入力画面を例示する図。
【図６】本発明の第１実施形態におけるスケジュールの確認画面を例示する図。
【図７】本発明の第１実施形態においてサーバを二つに分ける構成例を示す図。
【図８】本発明の第１実施形態において通知条件の成立を通知する処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の他の実施形態において、入力画面のより単純な例を示す図。
【符号の説明】
【０１８４】
４…ネットワーク
５ａ…自宅パソコン
５ｂ…携帯電話
５ｃ…会社パソコン
８…日時帯・通知先データ
１０，６０…実施形態の全体
１１…株式市場
１１１…ニュースソース
１２…メール通知サーバ
６７…顧客データ
６１…金融市場
６２ａ…条件検知・メール作成サーバ
６２ｂ…通知サービス受付サーバ
６５ｃ…会社パソコン
６６…サービス受付部
６９…送信管理部
７０…メール保管部
７２…送信履歴記憶部
７３…通知条件データ
７４…金融情報データ
７５…条件検知部
７６…メール作成部
８０…金融情報入力部
８１…ニュース入力部
８２…ニュースデータ
８３…対照テーブル
８４…ニュース選定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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