(57)【要約】【課題】廃棄後、地中等の微生物により分解される生分解性繊維と生分解性樹脂からなり、実使用上十分な強力を持ったストラップを提供する。【解決手段】被取付体に取り付けられる取付用紐部と、ストラップ帯紐からなる生分解性ハンドストラップであって、上記取付用紐部とストラップ帯紐に使用する生分解性繊維の引張り強度が３．５センチニュートン／デシテックス（ｃＮ／ｄｔｅｘ）以上である事を特徴とする生分解性ストラップ。【選択図】図１
2004248940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付体に取り付けられる取付用紐部と、ストラップ帯紐からなる生分解性ハンドストラップであって、取付用紐部とストラップ帯紐に使用する生分解性繊維の引張強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である事を特徴とする生分解性ストラップ。
【請求項２】
使用する生分解性繊維がポリ乳酸からなる事を特徴とする、請求項１記載の生分解性ストラップ。
【請求項３】
ストラップに使用するポリ乳酸樹脂の相対粘度（ηｒｅｌ）が２．５〜３．８の範囲であることを特徴とする請求項２に記載のポリ乳酸系ストラップ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラや携帯電話、その他各種携帯機器類及び手提げバッグ等の被吊体に対して取付けられるポリ乳酸系繊維及びポリ乳酸樹脂からなるストラップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話に代表される、携帯機器の最近の急速な生産量の伸びは目を見張るものがあり、それに伴い、その付属品の生産量も増加している。付属品の中でも、ストラップは汎用品であるため、生産量が多い。そのため、地球環境を考慮に入れて、埋め立て廃棄時に生分解し、又焼却時に燃焼熱が低いポリ乳酸を念頭において製品化することは重要である。しかし、同時に、ハンドストラップは、あくまでも付属品であるため、実使用に耐える事のできる強力を考慮に入れて生産する必要がある。
【０００３】
従来の合繊繊維を使用して、強度を有し低コストなストラップを生産する方法として、登録実用新案３０１８６０８号公報が提案されている。しかし、本実用新案申請時は、石油系合成繊維・樹脂が主流であり、生分解性繊維・樹脂については社会環境での要望もほとんどなかった。そのため、生産方法として、その材料選択の際に、生分解性を有することを考慮に入れる必要はなかった。
【０００４】
一方、生分解性を有するストラップとしては、特開２００２−２９１５１５号公報にあるようにそれぞれの構成部材が生分解性を有するポリ乳酸系樹脂からなるものがある。しかし、本公報の内容では、ストラップに使用する繊維の強力については全く記載がなく、実用上使用できるか不明である。
すなわち、従来のポリ乳酸繊維からなるストラップでは、十分な強度を有し、生分解性を有するというすべての特性を一度には兼ね備えていないという問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】
登録実用新案３０１８６０８号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９１５１５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、実用上使用するのに十分な強力を持った生分解性繊維及び生分解性樹脂からなるストラップを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
即ち本発明は、取付用細紐とストラップ帯紐で生分解性繊維が使用されるが、使用する生分解性繊維の引張強度は３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である事が必要である。上記値以上であれば、所定の強力を得るために組紐を構成する繊維の構成本数を少なくする事ができ、細くて軽い組紐を得る事ができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の生分解性ストラップは、取付用紐部とにストラップ帯紐で使用する生分解性繊維の引張強度を３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上にすることが必要である。さらに好ましくは４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。引張強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であるとストラップの強力が低くなるために、所定の強力を得るため繊維の構成本数を増やす必要があり、ストラップに最適な太さが得られない。
【０００９】
本発明の生分解性ストラップに使用する生分解性繊維は染色工程での繊維の収縮を抑えるために、沸水収縮率が１５％以下である事が好ましい。
【００１０】
又、本発明のストラップでは取付用細紐とストラップ帯紐で生分解性繊維が使用されるが、使用する生分解性繊維はマルチフィラメントの組紐、もしくは補強材として芯糸にモノフィラメントを使用し、これをマルチフィラメントの組紐で被覆したものを用いる事が好ましい。
ストラップ帯紐体は生分解性樹脂を成形したフィルムなども用いられる。
【００１１】
取付用細紐とストラップ帯紐で使用する生分解性繊維としては、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／テレフタレート）等が可能であるが、繊維の融点は１５０℃以上である事が好ましく、さらに繊維の強度が高く、熱による収縮が低い事が好ましいことから、ポリ乳酸系樹脂からなる繊維を使用したほうが好ましい。
【００１２】
所定の強度を持ったポリ乳酸繊維を得るには、例えば相対粘度が２．５〜３．８のポリ乳酸を用いれば良い。上記範囲内であれば十分な初期強度を得られ、又組紐の生産性も良く、ストラップ使用時の加水分解による強力低下も少なくて好ましい。
【００１３】
又、ポリ乳酸系樹脂を繊維として用いる場合には、融点が１５０℃以上である事が好ましく。さらに好ましくは１６０℃以上である。
【００１４】
取付用細紐とストラップ帯紐を結合させる止具としては、ポリ乳酸を使用した場合は組紐で使用したポリ乳酸繊維よりも低い融点を持つポリ乳酸樹脂使用をして熱融着させるか、ポリ乳酸繊維よりも融点の低い他の生分解性樹脂を使用したり、結合部に接着剤を塗布する方法が好ましい。接着剤を使用する場合は、接着剤も生分解性樹脂からなる接着剤を使用する方が好ましい。
又、熱融着させて結合させる場合は融点が１３０℃以下のポリ乳酸系樹脂又は融点を持たない非晶のポリ乳酸系樹脂や、融点が使用したポリ乳酸繊維よりも低い他の生分解性樹脂を使用することが好ましい。
【００１５】
本発明のストラップの好ましい形態としては携帯用電子機器の筐体を含む被取付体に取り付けられる取付用紐部と、前記取付用紐部に接続された帯紐部と、を含むストラップであって、前記帯紐部は、前記取付用紐部が挿通され得る挿通孔を端部に含み、かつ、前記取付用紐部は、前記挿通孔を介して前記帯紐部に接続され、前記取付用紐部と前記帯紐部とが、生分解性繊維又は生分解性樹脂からなるストラップである。
【００１６】
取付用紐部は、カメラや携帯電話、その他各種携帯機器類の筐体及び手提げバッグ等の被取付体に取り付けられる。例えば、筐体に取付用の穴が形成されている場合には、この取付用の穴に取付用紐部を通して被取付体に結び付ける。また、取付用紐部に金具等の取付部品を設けて、取付部品を介して取付用紐部を筐体に取付けてもよい。
【００１７】
取付用紐部は、取付用の穴を通過し得るものであればよい。例えば、細くて強靱な断面丸形又は角形で自由に撓屈しうる細長で所定の長さの紐を２つ折りにして用いる。
【００１８】
この取付紐部には、ポリ乳酸系樹脂などからなる生分解性繊維が用いられる。使い勝手の良い太さと強度を保つには、好ましくは、芯糸にポリ乳酸系等の生分解性樹脂からなるモノフィラメントを用い、これを、生分解性樹脂からなるマルチフィラメントの組紐で被覆したものを用いる。
【００１９】
帯紐部は、主に使用者が最も触れる部分である。例えばループ形状にした場合には、使用者の指や手首が通されて用いられる。もっとも簡単な帯紐部の形状は、広巾の帯紐状である。
【００２０】
この帯紐部には、生分解性樹脂からなる繊維を編んで構成するもの、または生分解性樹脂を成形したフィルムなども用いられる。
【００２１】
又、本発明に使用される生分解性ストラップの引張強力は１４７ニュートン（Ｎ）以上である事が好ましい。
【００２２】
【実施例】
以下に、本発明の実施例について図面に基づいて説明する。尚、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２３】
本発明の実施例におけるストラップ１０の外観を図１〜図３に示す。
【００２４】
取付用紐部２０は、長尺なループ状に形成された周回部を備えており、可撓性を有する。この取付用紐部２０は、所定の長さの長尺な紐体を２つ折りにしたループ形状を有する。取付用紐部２０の断面の形状は、丸形又は角形でもよい。取付用紐部２０の一の端部２２の近傍が、カメラや携帯電話、その他の各種携帯機器類の筐体や手提げバッグ等の被取付体（図示せず）に取り付けられる。
【００２５】
被取付体には、取付用紐部２０が通過し得る貫通孔（図示せず）が形成されている場合には、その貫通孔に取付用紐部２０を通過させて、取付用紐部２０を被取付体に結び付ける。
【００２６】
尚、取付用紐部２０の端部２２に取付用の金具等の取り付け部品（図示せず）を設けて、その取付け部品を介して、取付用紐部２０を被取付体に取り付けてもよい。
【００２７】
帯紐部３０も、長尺なループ状に形成された周回部３２を備えており、可撓性を有する。図１に示した例は、所定の長さの長尺な帯状体を２つ折りにしたループ形状とした。帯紐部３０の周回部３２は、ストラップ１０の使用者の指や手首が通過し得るような大きさに形成されている。
【００２８】
図３に示すように、帯紐部３０の一の端部３４ａには、挿通孔３６ａが形成され、帯紐部３０の一の端部３４ｂには、挿通孔３６ｂが形成されている。挿通孔３６ａには、取付用紐部２０の他の端部２４ａが挿通され、挿通孔３６ｂには、取付用紐部２０の他の端部２４ｂが挿通されている。挿通孔３６ａ及び３６ｂから挿通された取付用紐部２０の端部２４ａと２４ｂとは、互いに結ばれて、結び目２６が形成される。この結び目２６を形成することにより、結び目２６は、挿通孔３６ａ又は３６ｂに係止され、取付用紐部２０と帯紐部３０とが、接続される。このようにすることにより、帯紐部３０が互いに重なり合ったその間に結び目２６を位置付けることができる。この結び目２６は、８の字結びにすると解け難くなり強固になる。
【００２９】
尚、挿通孔３６ａ及び３６ｂを帯紐部３０に予め形成せずに、取付用紐部２０を案内針等を用いて刺通すようにしてもよい。この場合には、案内針等によって挿通孔３６ａ及び３６ｂが形成された後、取付用紐部２０の端部２４ａ又は２４ｂが挿通孔３６ａ又は３６ｂに挿通される。
【００３０】
被覆体４０は、扁平角筒形に形成されている。被覆体４０の一の端部には、取付用紐部２０の挿入口４２ａが形成され、他の端部には、帯紐部３０の挿入口４２ｂが形成されている、これらの挿入口４２ａ及び４２ｂは互いに連通してトンネル孔４２ｃが形成されている。この、被覆体４０の原料にはポリ乳酸系樹脂が用いられる。
【００３１】
取付用紐部２０の端部２２側より被覆体４０を挿入し、上述した挿通孔３６ａ及び３６ｂ、並びに結び目２６とを覆うように位置付ける。即ち、取付用紐部２０と帯紐部３０とが接続される接続部の近傍で取付用紐部２０と帯紐部３０とを覆う被覆体４０を設ける。
【００３２】
この挿通孔３６ａ及び３６ｂの近傍には、液状の接着剤を予め塗布しておく。尚、接着剤の塗布は被覆体４０の挿入口４２ａ及び４２ｂから注入してもよい。接着剤が乾固すると図１に示すように、取付用紐部２０と帯紐部３０の接続部は、被覆体４０に覆われて、被覆体４０とともに一体的に固定される。
【００３３】
（相対粘度ηｒｅｌ）
フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒に試料を１ｇ／ｄＬの濃度になるよう溶解し、２０℃でウベローデ粘度管を用いて相対粘度を測定した。
【００３４】
（強伸度の測定）
島津製作所製引っ張り試験機（ＲＴＭ−１００）を用い、試料長２０ｃｍ、速度２０ｃｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行った。破断強度を引っ張り強度、破断伸度を伸度とした。
【００３５】
（融点）
リガク製Ｔｈｅｒｍｏｐｌｕｓ  ＤＳＣ８２３０を使用して、昇温速度１０℃／分にて３０℃〜２００℃の温度範囲にて測定した。
【００３６】
（ストラップ引張強力）
引張試験はＪＩＳ  Ｌ  １０９６法に準拠して実施した。試験は、温度−３０℃〜＋６０℃、湿度５〜９０％で行った。
【００３７】
（振回し試験）
取付用細紐体１を１００ｇ荷重の穴の空いた重りに一重に結びつけ、２回転／１ｓｅｃで振回した。試験は温度２０±１５℃、湿度６０±２０％で行った。振回し試験としては、１０，０００回以上可能であれば合格とした。
【００３８】
（キャップ抜去試験）
キャップを把持して抜去する方向に引張り、抜去に必要な引張り強度が３０Ｎ以上を合格とした。
【００３９】
（総合評価）
ストラップとして総合的に評価し、
◎：ストラップとして十分な強力を持っており非常に良好である。
○：ストラップとして使用できる強力を持っており良好である。
×：ストラップとして使用することはできない。
【００４０】
実施例１
取付用紐部２０：ポリ乳酸モノフィラメント（４２０ｄｔｅｘ  引張強度：４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ  伸度：３１．７％  沸水収縮率：４．３％  相対粘度：３．７  融点：１５６℃）を芯とし、ポリ乳酸マルチフィラメント（１６７ｄｔｅｘ／４８フィラメント  引張強度：４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ  伸度：２７．６％  沸水収縮率：１４．４％  相対粘度：２．９  融点：１６８℃）を４本使用した組紐で被覆して製造した。
帯紐部３０：ポリ乳酸マルチフィラメント（１６７ｄｔｅｘ／４８フィラメント  引張強度：４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ  伸度：２７．６％  沸水収縮率：１４．４％  相対粘度：２．９  融点：１６８℃）×３のポリ乳酸繊維を４本引きそろえたものを１０本用いた組紐を使用した。
被覆体４０：ポリ乳酸系樹脂（融点：１６８℃、相対粘度３．３）を成形して製造した。
【００４１】
上記２０、３０、４０を以下の方法で一体化させた。
▲１▼  取付用紐部２０と帯紐部３０とを夫々２つ折りにして帯紐部３０の挿通孔３６ａ及び３６ｂに取付用紐部２０の端部２４ａ及び２４ｂを挿通する。
▲２▼  取付用紐部２０の端部２４ａ及び２４ｂを帯紐部３０の端部３６ａと３６ｂとの間の内側で結ぶ。
▲３▼  取付用紐部２０を被覆体４０の挿入口４２ａ及び４２ｂに通し、被覆体４０を取付用紐部２０と帯紐部３０の接続部に持っていく。
▲４▼  結び目２６が帯紐部３０の端部３６ａと３６ｂとの間に挟まれた状態で取付用紐部２０と帯紐部３０、及び被覆体４０をポリ乳酸を含む接着剤で結合する。
【００４２】
実施例２
実施例１と同じポリ乳酸繊維を使用し、取付用紐部２０、帯紐部３０を同じ糸構成の組紐を使用した。
被覆体４０を融点１３０℃、相対粘度３．１のポリ乳酸樹脂を使用し、１５０℃にて熱圧着して取付用細紐体１とストラップ帯紐体２、及び止具３を結合した。
【００４３】
比較例１
取付用紐部２０：ポリ乳酸モノフィラメント（４２０ｄｔｅｘ  引張強度：２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ  伸度：４０．６％  沸水収縮率：６．２％  相対粘度：２．６  融点：１５６℃）を芯とし、ポリ乳酸マルチフィラメント（１６７ｄｔｅｘ／４８フィラメント  引張強度：２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ  伸度：３４．５％  沸水収縮率：１２．５％  相対粘度：２．２  融点：１６８℃）を４本使用した組紐で被覆して製造した。
【００４４】
帯紐部３０：ポリ乳酸マルチフィラメント（１６７ｄｔｅｘ／４８フィラメント  引張強度：２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ  伸度：２７．６％  沸水収縮率：１１．５％  相対粘度：２．２  融点：１６８℃）×３のポリ乳酸繊維を４本引きそろえたものを１０本用いた組紐を使用した。
被覆体４０：ポリ乳酸系樹脂（融点：１６８℃、相対粘度３．３）を成形して製造した。
実施例１と同じ方法で一体化させた。
【００４５】
比較例２
実施例１と同じポリ乳酸繊維を使用し、取付用紐部２０、帯紐部３０を同じ糸構成の組紐を使用した。
被覆体４０を融点１６８℃、相対粘度３．３のポリ乳酸樹脂を使用し、１８０℃にて熱圧着して取付用細紐体１とストラップ帯紐体２、及び止具３を結合した。
【００４６】
【表１】
2004248940.tif 000003
【００４７】
実施例１，２は実用上十分な強力を持っており、ストラップとして使用するのに何ら問題はない。
【００４８】
比較例１は使用したポリ乳酸繊維の強度が低く、得られたストラップの強力が低く実用上使用することは出来ない。
【００４９】
比較例２は熱融着した時に、ポリ乳酸繊維を使用した組紐の部分も融解しフィルム状になったため、ストラップの強力が低く、又キャップ抜去力も低く実用上使用することは出来ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で使用したストラップ全体を示す斜視図である。
【図２】実施例で使用したストラップを長手方向に沿ったの部分拡大断面図である。
【図３】実施例で使用したストラップを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  生分解性ストラップ
２０  取付用細紐体
２２  取付用紐部の端部
２６  結び目
３０  帯紐体
３２  帯紐部の周回部
３４  結合部
４０  被覆体
２４ａ、２４ｂ  取付用紐部の端部
３４ａ、３４ｂ  帯紐部の端部
３６ａ、３６ｂ  挿通孔
４２ａ  取付用紐部の挿入口
４２ｂ  帯紐部の挿入口
４２ｃ  トンネル孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004248940.tif 000006