(57)【要約】【課題】プラント設備を効率的に保全するための保全計画の策定を支援する。【解決手段】プラント設備の機器及び配管の各々について互いに異なる複数の不具合事象毎に当該不具合事象が発生する可能性を評価するための評価手法がそれぞれ格納された評価手法データベース１４が備えられ、支援装置１１は不具合事象の任意の一つを特定不具合事象として、該特定不具合事象が機器及び配管の各々に発生する可能性を求める際、特定不具合事象に応じた評価手法を特定評価手法として評価手法データベースから読み込んで、特定評価手法に基づいて機器及び配管毎に特定不具合事象が発生する可能性を得て、該可能性に応じてランク付けを行う。そして、支援装置はランク付けに応じて機器及び配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成する。【選択図】      図１
2004213581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器及び配管を備えるプラント設備における保全計画の策定を支援する際に用いられるプラント設備保全計画支援装置であって、
前記機器及び前記配管の各々について、互いに異なる複数の不具合事象毎に当該不具合事象が発生する可能性を評価するための評価手法がそれぞれ格納された評価手法データベースと、
前記不具合事象の任意の一つを特定不具合事象として、該特定不具合事象が前記機器及び前記配管の各々に発生する可能性を求める際、前記特定不具合事象に応じた評価手法を特定評価手法として前記評価手法データベースから読み込んで、該特定評価手法に基づいて前記機器及び前記配管毎に前記特定不具合事象が発生する可能性を得て、該可能性に応じてランク付けを行う評価手段とを有し、
該評価手段は前記ランク付けに応じて前記機器及び前記配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成し、該保全重要度に応じて前記保全計画の策定を支援するようにしたことを特徴とするプラント設備保全計画支援装置。
【請求項２】
前記機器及び前記配管類毎にその設計条件を示す設計データが格納された設計データベースと、
前記機器及び前記配管類毎にその保全履歴を示す保全履歴情報が格納された保全履歴データベースとを備え、
前記評価手段は、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する際、前記設計データベース及び前記保全履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のプラント設備保全計画支援装置。
【請求項３】
前記機器及び前記配管類毎にその運用履歴を示す運用履歴データが格納された運用履歴データベースを備え、
前記評価手段は、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する際、前記運用履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のプラント設備保全計画支援装置。
【請求項４】
前記評価手段は前記機器及び前記配管が記載された機器配管系統図に前記保全重要度に応じて前記機器及び前記配管の色分け、線種・スタイル変更のいずれかを行ってディスプレイ上に表示するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプラント設備保全計画支援装置。
【請求項５】
複数の機器及び配管を備えるプラント設備における保全計画の策定を支援する際に用いられるプラント設備保全計画支援システムであって、前記プラント設備側に配置された入出力装置と、
該プラント側入出力装置とネットワークを介して接続された支援センターとを有し、
前記支援センターには、前記機器及び前記配管の各々について互いに異なる複数の不具合事象毎に当該不具合事象が発生する可能性を評価するための評価手法がそれぞれ格納された評価手法データベースと、
前記不具合事象の任意の一つを特定不具合事象として、該特定不具合事象が前記機器及び前記配管の各々に発生する可能性を求める際、前記特定不具合事象に応じた評価手法を特定評価手法として前記評価手法データベースから読み込んで、該特定評価手法に基づいて前記機器及び前記配管毎に前記特定不具合事象が発生する可能性を得て、該可能性に応じてランク付けを行って、前記ランク付けに応じて前記機器及び前記配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成する評価手段とが備えられ、
前記評価手段は前記入出力装置から前記特定不具合事象が発生する可能性の評価を指示するコマンドが入力されると、前記評価手法データベースから前記特定評価手法を読み込んで前記保全重要度を生成して、前記ネットワークを介して前記入出力装置に送信するようにしたことを特徴とするプラント設備保全計画支援システム。
【請求項６】
前記支援センターには、少なくとも前記機器及び前記配管類毎にその設計条件を示す設計データが格納された設計データベースと、
前記機器及び前記配管類毎にその保全履歴を示す保全履歴情報が格納された保全履歴データベースとが備えられ、
前記評価手段は、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する際、前記設計データベース及び前記保全履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のプラント設備保全計画支援システム。
【請求項７】
前記支援センターには、前記機器及び前記配管類毎にその設計条件を示す設計データが格納された設計データベースが備えられ、
前記プラント設備側には、前記機器及び前記配管類毎にその保全履歴を示す保全履歴情報が格納された保全履歴データベースが備えられており、
前記評価手段は前記ネットワークを介して前記保全履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のプラント設備保全計画支援システム。
【請求項８】
前記プラント設備側には、前記機器及び前記配管類毎にその設計条件を示す設計データが格納された設計データベースと、
前記機器及び前記配管類毎にその保全履歴を示す保全履歴情報が格納された保全履歴データベースとが備えられており、
前記評価手段は前記ネットワークを介して前記設計データベース及び前記保全履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のプラント設備保全計画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラント又は原子力プラント等のプラント設備における機器及び配管類の保全を行う際の保全計画の策定を支援するためのプラント設備保全計画支援装置及びプラント設備保全計画支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発電プラント等のプラント設備は、膨大な数の大小の機器及び配管類を備えており、これら機器及び配管類の保全に当たっては、機器及び配管毎に保全計画を策定する必要がある。つまり、プラント設備における機器及び配管類の保全については、機器及び配管類の材質、接合方法及び使用環境条件によって、機器及び配管類に発生する不具合等の事象が異なる関係上、このような点を考慮して、機器及び配管毎に保全計画を策定する必要がある。
【０００３】
例えば、配管類を例に挙げると、配管の材質、接合方法及び使用環境等に応じて、配管について発生し得る事象の可能性を評価して、この可能性に基づいて検査重要度を得て、検査重要度に応じて配管を区別して、保全計画を策定している。ところが、プラント設備全体について、保全計画を策定しようとすると、対象となる機器及び配管類の数が膨大である関係上、作業負荷が極めて大きくなってしまい、しかも評価の際、所謂ヒューマンエラーが発生しやすい。言い換えると、プラント設備の保全計画を策定する際には、その作業効率が極めて悪いばかりでなく、その信頼性に欠ける面がある。
【０００４】
このような不具合を防止するため、つまり、プラント設備の保全（例えば、修理又は交換の判断）を適正に行うことができるようにするため、プラント設備点検データに応じて、プラント設備について耐力指標値を得て、この耐力指標値を、予め定められた耐力表フォーマットに従って、行にプラント設備、列に耐力指標を有する耐力表を生成する。そして、耐力指標値判定値に基づいてプラント設備の耐力の大小の評価を行う。つまり、プラント設備毎に耐力指標の耐力指標値と判定値とを比較して、各耐力指標値がどのカテゴリー（要注意、要修理、要交換）に属するかを判定する。この判定結果は耐力表として出力される（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３９０２９号公報（第３ページ及び第４ページ、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、特許文献１では、プラント設備点検データに基づいてプラント設備の各耐力指標値毎に（つまり、プラント設備毎）に、耐力指標値がどのカテゴリーに属するかを判定して（例えば、要注意、要修理、要交換であるかを判定して）、耐力表を出力しているだけであって、つまり、単に、各プラント設備（機器等）が要注意、要修理、要交換のいずれのカテゴリーに属するかを判定しているにすぎず、プラント設備の機器及び配管類について腐食、亀裂、及び欠陥等の不具合が発生する可能性に関して検討を加えて、不具合発生の可能性に応じてしかも機器及び配管類のプラント設備全体に与える影響の度合いを考慮して、保全の優先順位を決定することは行っていない。
【０００７】
言い換えると、プラント設備の機器及び配管類は各機器及び各配管毎にそのプラント設備に与える影響が異なるにもかかわらず、特許文献１では、画一的にプラント設備点検データに基づいて当該プラント設備が要注意、要修理、要交換のいずれのカテゴリーに属するかを判定しているだけであって、プラント設備の機器及び配管類の保全計画を策定する際、効率的な保全計画を策定することができないという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、プラント設備を効率的に保全するための保全計画の策定を支援するプラント設備保全計画支援装置及びプラント設備保全計画支援システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数の機器及び配管を備えるプラント設備における保全計画の策定を支援する際に用いられるプラント設備保全計画支援装置であって、前記機器及び前記配管の各々について互いに異なる複数の不具合事象毎に当該不具合事象が発生する可能性を評価するための評価手法がそれぞれ格納された評価手法データベースと、前記不具合事象の任意の一つを特定不具合事象として該特定不具合事象について該特定不具合事象が前記機器及び前記配管の各々に発生する可能性を求める際、前記特定不具合事象に応じた評価手法を特定評価手法として前記評価手法データベースから読み込んで、該特定評価手法に基づいて前記機器及び前記配管毎に前記特定不具合事象が発生する可能性を得て、該可能性に応じてランク付けを行う評価手段とを有し、該評価手段は前記ランク付けに応じて前記機器及び前記配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成し、該保全重要度に応じて前記保全計画の策定を支援するようにしたことを特徴とするプラント設備保全計画支援装置が得られる。
【００１０】
このようにして、不具合事象の一つに応じた評価手法を評価手法データベースから読み込んで、この評価手法に基づいて、機器及び配管毎に不具合事象が発生する可能性を得て、この可能性に応じてランク付けを行って、ランク付けに応じて機器及び配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成し、保全重要度に応じて保全計画の策定を支援するようにすれば、プラント設備を効率的に保全するための保全計画の策定を行うことができることになる。
【００１１】
さらに、本発明では、前記機器及び前記配管類毎にその設計条件を示す設計データが格納された設計データベースと、前記機器及び前記配管類毎にその保全履歴を示す保全履歴情報が格納された保全履歴データベースとを備え、前記評価手段は、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する際、前記設計データベース及び前記保全履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する。また、さらに、前記機器及び前記配管類毎にその運用履歴を示す運用履歴データが格納された運用履歴データベースを備えて、前記評価手段は、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する際、前記運用履歴データベースをも参照するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記評価手段は前記機器及び前記配管が記載された機器配管系統図に前記保全重要度に応じて前記機器及び前記配管の色分け、線種・スタイル変更のいずれかを行ってディスプレイ上に表示するようにしてもよい。このように、機器及び配管が記載された機器配管系統図に保全重要度に応じて機器及び配管の色分け、線種・スタイル変更のいずれかを行ってディスプレイ上に表示するようにすれば、一目で各機器及び配管の保全の重要性の度合いを把握できることになる。
【００１３】
本発明によれば、複数の機器及び配管を備えるプラント設備における保全計画の策定を支援する際に用いられるプラント設備保全計画支援システムであって、前記プラント設備側に配置された入出力装置と、該プラント側入出力装置とネットワークを介して接続された支援センターとを有し、前記支援センターには、前記機器及び前記配管の各々について互いに異なる複数の不具合事象毎に当該不具合事象が発生する可能性を評価するための評価手法がそれぞれ格納された評価手法データベースと、前記不具合事象の任意の一つを特定不具合事象として、該特定不具合事象が前記機器及び前記配管の各々に発生する可能性を求める際、前記特定不具合事象に応じた評価手法を特定評価手法として前記評価手法データベースから読み込んで、該特定評価手法に基づいて前記機器及び前記配管毎に前記特定不具合事象が発生する可能性を得て、該可能性に応じてランク付けを行って、前記ランク付けに応じて前記機器及び前記配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成する評価手段とが備えられ、前記評価手段は前記入出力装置から前記特定不具合事象が発生する可能性の評価を指示するコマンドが入力されると、前記評価手法データベースから前記特定評価手法を読み込んで前記保全重要度を生成して、前記ネットワークを介して前記入出力装置に送信するようにしたことを特徴とするプラント設備保全計画支援システムが得られる。
【００１４】
このように、プラント設備側に配置された入出力装置を配置し、この入出力装置をネットワークを介して支援センターと接続して、支援センターにおいて各機器及び配管毎の保全重要性を求めて、ネットワークを介して入出力装置に送信するようにすれば、複数のプラント設備について支援センターで一括して保全計画策定の支援を行うことができる。
【００１５】
また、前記支援センターには、少なくとも前記機器及び前記配管類毎にその設計条件を示す設計データが格納された設計データベースと、前記機器及び前記配管類毎にその保全履歴を示す保全履歴情報が格納された保全履歴データベースとが備えられ、前記評価手段は、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する際、前記設計データベース及び前記保全履歴データベースを参照して、前記特定不具合事象の発生可能性を評価する。なお、前記支援センターに、前記設計データベースを備え、前記プラント設備側に、前記保全履歴データベースを備えるようにしてもよく、さらには、前記プラント設備側に、前記設計データベース及び前記保全履歴データベースを備えるようにしてもよい。このように、プラント設備側に、少なくとも保全履歴データベースを配置するようにすれば、検査等の保全を行うプラント設備側で容易に保全履歴データベースを更新できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明によるプラント設備保全計画支援装置の一例について説明する。図示のプラント設備保全計画支援装置は、支援装置１１を備えており、支援装置１１は、例えば、パソコン本体（ＣＰＵ）である。図示の例では、支援装置１１は、評価部１１ａ及び情報更新部１１ｂを備えており、この評価部１１ａは、後述するようにして、プラント設備の各機器及び各配管について検査・保全の重要性のランクを示す保全重要度を生成する。支援装置１１には、例えば、キーボード、マウス等の入力装置１２が接続されるとともに、ディスプレイ及びプリンター等の出力装置１３が接続されており、さらに、支援装置１１には、保全手法（評価手法：保全ノウハウ）データベース１４、設計データベース１５、及び保全履歴データベース１６が接続されている。
【００１８】
上記の保全手法データベース１４には、機器及び配管類について、不具合事象（例えば、腐食、亀裂、欠陥等）毎に、当該不具合事象が発生する可能性を評価するための保全手法（ここでは、評価プログラム（評価手法）と呼ぶ）が格納されており（つまり、保全手法データベース１４には複数の評価プログラムが格納されている）、後述するように、入力装置１２から不具合事象判定コマンドとして入力されると、評価部１１ａは当該不具合事象判定コマンドで示される不具合事象に応じた評価プログラムを保全手法データベース１４から読みだして、この評価プログラムに基づいて、プラント設備の各機器及び各配管について当該不具合事象が発生する可能性を評価して、この可能性に基づいて保全重要度を決定する。
【００１９】
設計データベース１５には、プラント設備を構成する機器及び配管類に関する設計条件（例えば、耐久性に関する設計条件）が格納されており、例えば、配管類については、図２に示すように、配管名、ライン名称、溶接番号、継手タイプ、材質、炭素含有量、及び使用温度（温度）等が、設計条件として格納されている。一方、保全履歴データベース１６には、機器及び配管類毎にその保全に関する保全履歴情報が格納されており、例えば、配管類については、図３に示すように、配管名、ライン名称、溶接番号、点検日、点検方法（ＵＴは超音波テストを意味する）、改修日、当該配管に関連する図面等が格納されている。そして、この保全履歴データベース１６に格納された履歴情報は、機器及び配管類の各々について点検・保全が行われる都度、入力装置１２から保全履歴情報が入力されて、更新されることになる。つまり、入力装置１２から保全履歴情報が入力されると、情報更新部１１ｂでは、入力された保全履歴情報に応じて保全履歴データベース１６を更新することになる。
【００２０】
いま、不具合事象評価コマンドとして、酸素型応力腐食割（ＳＣＣ）について配管類を評価するコマンド（ＳＣＣコマンド）が入力装置１２から支援装置１１に与えられたとする。
【００２１】
なお、ＳＣＣとは、材料、水質、及び応力の３条件が揃った際に発生する現象であり、例えば、材料の面から見ると、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６ともに、鋭敏化度の上昇とともにＳＣＣ感受性（ＳＣＣの発生しやすさ）が増大する。水質の面においては、ａ１℃以上の温度でＳＣＣが発生する。また、酸素飽和状態においては、ＳＣＣ感受性は温度ａ２℃付近でピークを示す。従って、ＳＣＣの発生を防止するためには、配管をＳＣＣに対する感受性の低い配管と交換する、配管の接する冷却水（例えば、原子炉冷却水）の水質を改善する、配管溶接の際に溶接部分に発生する応力を取り除く等、前述の３条件のいずれかを除く必要がある。
【００２２】
ＳＣＣコマンドが与えられると、評価部１１ａでは、ＳＣＣ評価に対応する評価プログラム（ＳＣＣ評価プログラム）を保全手法データベース１４から読みだして、ＳＣＣ評価プログラムに応じて配管類のＳＣＣについて評価する。
【００２３】
ここで、図４も参照する。各配管について、評価部１１ａでは、設計データベース１５から設計条件を読みだして、その材質が予め定められた材質（例えば、ＳＵＳＸＸ）であるか否かを調べる（ステップＳ１）。ＳＵＳＸＸでなければ、他の評価手法（評価プログラム）を読みだして、評価を実行することになる（他の評価法へ：ステップＳ２）。
【００２４】
一方、材質がＳＵＳＸＸであると、当該配管に用いられる継手が所定の継手（例えば、継手Ａ）であるか否かを調べる（ステップＳ３）。当該配管に用いられる継手が継手Ａであると、保全履歴データベース１６から保全履歴情報を取出して、当該継手が過去に改修されているか否かを調べる（ステップ４）。
【００２５】
当該継手が過去に改修されていなければ、評価部１１ａは当該配管はランクＡであると判定・評価する（ステップＳ５）。当該継手が過去に改修されていれば、評価部１１ａは当該配管はランクＢであると判定・評価する（ステップＳ９）。
【００２６】
ここで、ランクＡとは、所定の年数以下で当該配管にＳＣＣ発生の可能性があり、早期の取替えが必要であるとの評価を表す。また、ランクＢとは、供用期間中におけるＳＣＣ発生の可能性が否定できず、検査が望ましいとの評価を表す。
【００２７】
一方、ステップＳ３において、当該配管に用いられる継手が継手Ａではないと、評価部１１ａでは、当該配管に含まれる炭素含有量が予め規定された閾値含有量（α）以上であるか否かを調べて（ステップＳ６）、前記炭素含有量が閾値含有量（α）以上であると、評価部１１ａは当該配管はランクＡ’であると判定・評価する（ステップＳ７）。
【００２８】
ここで、ランクＡ’とは、所定の年数以下で当該配管にＳＣＣ発生の可能性があり、早期の取替えが必要であり、取替えまでの期間については、定期点検数回につき１回の検査が必要であるとの評価を表す。
【００２９】
ステップＳ６において、前記炭素含有量が閾値含有量（α）未満であると、評価部１１ａは当該配管の使用温度が所定の閾値温度（β℃）以上であるか否かを調べて（ステップＳ８）、当該配管の使用温度が閾値温度（β℃）以上であると、評価部１１ａは当該配管はランクＢであると判定・評価する（ステップＳ９）。
【００３０】
そして、ステップＳ８において、当該配管の使用温度が閾値温度（β℃）未満であると、評価部１１ａは当該配管はランクＣであると判定・評価する（ステップＳ１０）。ここで、ランクＣとは、供用期間中におけるＳＣＣ発生の可能性は極めて少なく、保全対策不要であるとの評価を表す。
【００３１】
上述のように、各配管についてＳＣＣ発生の可能性について評価して、各配管毎にランクＡ〜Ｃで判定することになる。そして、評価部１１ａでは、全ての配管についてそのランク付けを行った後、配管毎にＳＣＣが発生したと仮定してプラント設備に与える影響に応じてランクを修正して、各配管毎に保全重要度を求めて、この保全重要度を出力装置１３に出力する。
【００３２】
なお、他の不具合発生の可能性についても上述のようにして、該当する評価プログラムに応じて不具合発生の可能性を評価することになり、プラント設備を構成する機器についても同様にして不具合発生の可能性が評価されて、保全重要度が求められる。また、前述のランクを直接保全重要度として用いるようにしてもよい。
【００３３】
このようにして、プラント設備を構成する機器及び配管類の全てについて、保全重要度を評価して、出力装置１３に出力する。この結果、機器及び配管類について、その保全重要度が容易に判定・評価でき、保全計画の策定が極めて容易となる。
【００３４】
ところで、支援装置１１は、一点鎖線で示すように、保全重要度図面作成部１１ｃを備えるようにしてもよい。この保全重要度図面作成部１１ｃは、例えば、３次元（３Ｄ）ＣＡＤ図を作成するためのＣＡＤシステム（ＣＡＤ図データベース）２１に接続され、例えば、前述のようにして、評価部１１ａが各配管についてその保全重要度を求めると、保全重要度図面作成部１１ｃでは配管毎の保全重要度を受けて、設計データベース１５から配管名、ライン名称を読みだし、当該配管名及びライン名称に対応するＣＡＤ図をＣＡＤ図データベース２１から得る。そして、配管毎の保全重要度に応じてＣＡＤ図中の配管の色分け、線種・スタイル変更のいずかを行って（マーキングして）、ディスプレイに表示する。このようにすれば、一目で、配管毎の保全重要度を把握することができる。
【００３５】
また、図１に破線で示すように、運用履歴データベース１７を支援装置１１に接続するようにしてもよい。この運用履歴データベース１７には、機器及び配管類毎にその運用に関する運用履歴情報が格納されており、例えば、図５に示すように、配管・機器名、ライン名称、運転時間、起動・停止回数等が格納されている。そして、この運用履歴データベース１７に格納された運用履歴情報は、入力装置１２から与えられる運用履歴情報に応じて更新される。つまり、入力装置１２から運用履歴情報が与えられると、情報更新部１１ｂでは、入力された運用履歴情報に応じて運用履歴データベース１７を更新することになる。
【００３６】
そして、運用履歴データベース１７を備える際には、不具合事象発生の可能性を評価する際、運転時間及び起動・停止回数が増えるに応じて不具合事象発生の可能性が高くなるとして評価を行う。
【００３７】
図６を参照して、図示の例において、図１に示す例と同一の構成要素については同一の参照番号を付す。図６に示す例では、支援装置１１が保全手法編集更新部１１ｄを有しており、この保全手法編集更新部１１ｄは評価プログラムを規定する評価フローを編集する際に用いられる。いま、入力装置１２から評価フロー編集コマンドを入力すると、保全手法編集更新部１１ｄでは、評価フローを作成するための評価フロー作成画面を出力装置１３に表示する。作成者（オペレータ）は、この評価フロー作成画面上で、機器及び配管類の不具合事象を評価判定するための評価フローを作成することになる。そして、評価フローの作成が終了すると、保全手法編集更新部１１ｄでは、当該評価フローに応じた評価プログラムを生成して、保全手法データベース１４に格納する。図９は評価フローを構成するアイコン（図形シンボル）の例である。作成者はマウスやキーボードなどの入力装置１２を用いて、評価フロー作成画面上にアイコンを張り付けてアイコン間を矢印で繋ぐとともにアイコンに表示する表示メッセージや参照するデータベースの指定、評価方法の指定を行い、評価フローを作成する。なお、図９はアイコンの例でこれに限定するものではない。
【００３８】
一方、保全手法編集更新部１１ｄを用いて、保全手法データベース１４に格納された評価プログラムを更新することができる。この際には、入力装置１２から評価プログラム更新コマンドとともに評価プログラムを特定する評価プログラム名を入力すると、保全手法編集更新部１１ｄでは、評価プログラム名に該当する評価プログラムを保全手法データベース１４から読みだして、当該評価プログラムに対応する評価フローを出力装置１３上の評価フロー更新画面に表示する。オペレータは評価フロー更新画面上で評価フローを修正することになる。そして、修正が終了すると、保全手法編集更新部１１ｄでは、修正後の評価フローに応じた評価プログラムを生成して、保全手法データベース１４に格納して、保全手法データベース１４を更新する。評価フローの修正は、アイコンや接続線の削除・追加、指定データベースや評価方法の変更等である。
【００３９】
図７はプラント設備保全計画支援システムの一例であり、図７において、図１と同一の構成要素については、同一の参照番号を付す。図示の例では、プラント設備側に、入出力装置（プラント設備側支援装置）３１が備えられており、このプラント設備側支援装置３１は、前述の入力装置１２及び出力装置１３を備えるとともに、通信装置３２を有している。そして、通信装置３２はネットワーク３３に接続されている。なお、図７では、一つのプラント設備側支援装置３１のみが示されているが、実際には、プラント設備毎にプラント設備側支援装置３１が配置され、ネットワーク３３に接続されている。支援センター４１には、前述の支援装置１１が備えられるとともに、保全手法データベース１４、設計データベース１５、及び保全履歴データベース１６が備えられている。そして、支援装置１１は通信装置４２を介してネットワーク３３に接続されている。
【００４０】
いま、入力装置１２から、不具合事象評価コマンドを入力されると、通信装置３２はこの不具合事象評価コマンドをネットワーク３３を介して支援センター４１に送る。この際、通信装置３２はプラント設備を識別するためのＩＤ番号（プラント設備識別番号）を付加する。支援センター４１では、通信装置４２によって不具合事象評価コマンドを受け、支援装置１１では、前述のようにして、評価部１１ａが不具合事象評価コマンドに応じた評価プログラムを保全手法データベース１４から読みだして、プラント設備の各機器及び配管類の不具合事象発生可能性の評価を行い、保全重要度を求める。
【００４１】
なお、設計データベース１５及び保全履歴データベース１６にはそれぞれプラント設備識別番号に応じて各機器及び配管類の設計条件及び保全履歴が格納されている。つまり、設計データベース１５及び保全履歴データベース１６にはそれぞれプラント設備毎に各機器及び配管類の設計条件及び保全履歴が格納されている。また、支援センター４１に運用履歴データベース（図７には示さず）が備えられている際には、運用履歴データベースには、プラント設備毎に各機器及び配管類の運用履歴情報が格納されている。
【００４２】
上述のようにして、保全重要度を求めると、支援装置１１は通信装置４２によってネットワーク３３を介してプラント設備側支援装置３１に各機器及び配管類毎の保全重要度を送る。通信装置３２では受信した保全重要度を出力装置１３に与えて、出力装置１３は各機器及び配管類毎に保全重要度を出力する。
【００４３】
なお、支援装置１１において、図１で説明したようにして、機器及び配管毎の保全重要度に応じてＣＡＤ図中の配管の色分け、線種・スタイル変更のいずれかを行って、プラント設備側支援装置３１に送り、プラント設備側で、色分け、線種・スタイル変更のいずかが行われたＣＡＤ図をディスプレイ表示するようにしてもよい。また、保全履歴情報の更新は、図１で説明したように、入力装置１２から保全履歴情報を入力すると、ネットワーク３３を介して支援装置１１に保全履歴情報が送られて、保全履歴データベース１６が更新されることになる。
【００４４】
このようにして、プラント設備側支援装置３１と支援センター４１とをネットワークで接続するようにすれば、プラント設備毎に、プラント設備側で各機器及び配管類の保全重要度を容易に把握でき、しかも、保全手法データベース１４、設計データベース１５、及び保全履歴データベース１６は支援センター４１一か所で管理すれば済むことになる。
【００４５】
さらに、図８に示すように、保全履歴データベース１６をプラント設備側に配置するようにしてもよい。このようにすれば、保全作業を行うプラント設備側で、入力装置１２から容易に保全履歴情報を更新することができる。また、図８では、支援装置１１は、ネットワークを介して保全履歴データベース１６を参照することになる。
【００４６】
なお、図８に示す例においては、保全履歴データベース１６には、当該保全履歴データベースが配置されたプラント設備に関する保全履歴データが格納されることになる。
【００４７】
加えて、図示はしないが、設計データベース１５もプラント設備側に配置するようにしてもよい。このように、設計データベース１５をプラント設備側に配置するようにすれば、プラント設備毎に容易に設計条件等の設計データを管理することができる。この際には、支援装置１１は、ネットワークを介して設計データベースを参照することになる。
【００４８】
なお、設計データベース１５には、当該設計データベースが配置されたプラント設備に関する設計条件等の設計データが格納されることになる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不具合事象の一つに応じた評価手法を評価手法データベースから読み込んで、この評価手法に基づいて、機器及び配管毎に不具合事象が発生する可能性を得て、この可能性に応じてランク付けを行って、ランク付けに応じて機器及び配管毎に保全の重要性の度合いを示す保全重要度を生成し、保全重要度に応じて保全計画の策定を支援するようにしたので、プラント設備を効率的に保全するための保全計画の策定を行うことができるという効果がある。
【００５０】
本発明では、機器及び配管が記載された機器配管系統図に保全重要度に応じて機器及び配管の色分け、線種・スタイル変更のいずれかを行ってディスプレイ上に表示するようにしたので、一目で各機器及び配管の保全の重要性の度合いを把握できるという効果がある。
【００５１】
本発明では、プラント設備側に入出力装置を配置し、この入出力装置をネットワークを介して支援センターと接続して、支援センターにおいて各機器及び配管毎の保全重要度を求めて、ネットワークを介して入出力装置に送信するようにしたので、複数のプラント設備について支援センターで一括して保全計画策定の支援を行うことができるという効果がある。
【００５２】
本発明では、プラント設備側に、少なくとも保全履歴データベースを配置するようにしたので、検査等の保全を行うプラント設備側で容易に保全履歴データベースを更新できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるプラント設備保全計画支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す設計データベースに格納される設計データの一例を示す表図である。
【図３】図１に示す保全履歴データベースに格納される保全履歴データの一例を示す表図である。
【図４】図１に示す支援装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示す運用履歴データベースに格納される運用履歴データの一例を示す表図である。
【図６】本発明によるプラント設備保全計画支援装置の他の例を示すブロック図である。
【図７】本発明によるプラント設備保全計画支援システムの一例を示すブロック図である。
【図８】本発明によるプラント設備保全計画支援システムの他の例を示すブロック図である。
【図９】評価フローを構成するアイコン（図形シンボル）の一例を示す表図である。
【符号の説明】
１１  支援装置
１２  入力装置
１３  出力装置
１４  保全手法データベース
１５  設計データベース
１６  保全履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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