(57)【要約】【課題】開閉可能な扉等を筐体等に係留するためのラッチ装置において、ラッチを解除して扉等を開ける操作をより簡便に行い得るようにする【解決手段】軸心周りに回転する操作軸６１及び該操作軸６１の所定部位に取り付けた操作レバー６２を有してなり、起動位置より両方向に回転操作可能な操作体６と、前記操作体６の回転に連動して変位するラッチ４３と、これら操作体６及びラッチ４３の間に介在する駆動機構とを具備し、前記操作レバー６２の両側に、手指を差し入れて操作レバー６２を操作するための手指挿入空間３１２を設けたラッチ装置を構成した。前記駆動機構は、前記操作体６が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において操作体６より伝達される操作力を、前記ラッチ４３を同方向に変位させる駆動力に変換してラッチ４３に伝達する。【選択図】図５
2004332504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心周りに回転する操作軸及び該操作軸の所定部位に取り付けた操作レバーを有してなり、起動位置より両方向に回転操作可能な操作体と、
前記操作体の回転に連動して変位するラッチと、
これら操作体及びラッチの間に介在する駆動機構とを具備し、
前記操作レバーの両側に、手指を差し入れて操作レバーを操作するための手指挿入空間を設けたラッチ装置であって、
前記駆動機構は、前記操作体が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において操作体より伝達される操作力を、前記ラッチを同方向に変位させる駆動力に変換してラッチに伝達するラッチ装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記操作体に対して固定され前記操作軸を中心に回転する伝達部材と、前記伝達部材より操作力の伝達を受ける受力部と、前記受力部が受けた操作力により運動して前記ラッチを駆動する駆動部とを内包し、前記操作体が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、前記受力部に前記伝達部材の両端部の何れかが選択的に作用し、前記駆動部が同方向に運動する請求項１記載のラッチ装置。
【請求項３】
軸心周りに回転する操作軸及び該操作軸の所定部位に取り付けた操作レバーを有してなり、起動位置より両方向に回転操作可能な操作体と、
前記操作体の回転に連動して変位するラッチと、
これら操作体及びラッチの間に介在する駆動機構とを具備するラッチ装置であって、
前記駆動機構は、前記操作体に対して固定され前記操作軸を中心に回転する伝達部材と、前記伝達部材より操作力の伝達を受ける受力部と、前記受力部が受けた操作力により運動して前記ラッチを駆動する駆動部とを内包し、
前記操作体が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、前記受力部に前記伝達部材の両端部の何れかが選択的に作用し、前記駆動部が同方向に運動するラッチ装置。
【請求項４】
前記操作体が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、前記受力部が所定の回転中心周りに同方向に回転して、前記駆動部が同方向に運動する請求項２又は３記載のラッチ装置。
【請求項５】
前記受力部が前記駆動部に対して固定されている請求項２、３又は４記載のラッチ装置。
【請求項６】
前記ラッチの変位は、前記操作軸に対して略平行な軸周りの回転を含む運動である請求項１、２、３、４又は５記載のラッチ装置。
【請求項７】
一の部材に前記ラッチを設け、他の部材に前記ラッチと係合するラッチ受けを設けて、ラッチとラッチ受けとの係合により一の部材を他の部材に係留させ得るようにし、かつ、前記一の部材と前記他の部材とのうち何れかの部材に操作体を回転操作可能に設けてあって、
前記操作軸を前記何れかの部材に回転可能に支持させるとともに、
前記何れかの部材の外面に凹陥を形成し、該凹陥に前記操作レバーの少なくとも一部を収容することで、操作レバーと何れかの部材との間に手指を差し入れて操作レバーを操作するための手指挿入空間を操作レバーの両側に設けた請求項１、２、３、４、５又は６記載のラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に家具等に適用できるラッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、物品を収納可能な空間を内在させる筐体に観音開き式の扉を取り付けてなる収納家具では、下記特許文献にも記載されているように、筐体の頂壁及び底壁の前面に開口を形成したラッチ受けを設け、かつ扉の内面側に鎌状のラッチを取り付けて、ラッチ受けの開口にラッチを掛け止めることで筐体に扉を係留することが一般的である。通常、このようなラッチは、扉内に設けた回転軸を中心に回動可能である。また、ラッチには、ばね等の付勢手段により、予め開口に掛け止められる方向の力（付勢力）が加えられている。
【０００３】
扉が閉じているとき、扉の外面に配置された操作レバーを引くと、該操作レバーに加えられた操作力がラッチに伝達され、ラッチが付勢力に抗してラッチ受けの開口縁より外れようとする方向に回動する。結果、ラッチ受けとラッチとの係合が解除され、扉の開放が許容される。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０１３７７５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、既存の収納家具において、操作レバーの操作方向は一方向である。具体例を挙げて述べると、通常の観音開き式の扉を有する収納家具では、操作レバーの右方より手指をかけてこれを手前に引くように操作することで、言い換えるならば、操作レバーを平面視時計回り方向に回転操作することで扉を開けることが可能であるが、逆に操作レバーを平面視反時計回り方向に回転操作して扉を開けることは不可能である。従って、左利きのユーザや、右手にハンディキャップを負っているユーザ等にとっては、必ずしも使い勝手のよいものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、軸心周りに回転する操作軸及び該操作軸の所定部位に取り付けた操作レバーを有してなり、起動位置より両方向に回転操作可能な操作体と、前記操作体の回転に連動して変位するラッチと、これら操作体及びラッチの間に介在する駆動機構とを具備するラッチ装置において、前記操作レバーの回転軸心を挟む両側に、手指を差し入れて操作レバーを操作するための手指挿入空間を設け、さらに、前記駆動機構が、前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において操作体より伝達される操作力を、前記ラッチを一方向に変位させる駆動力に変換してラッチに伝達するように構成した。
【０００７】
このようなものであれば、操作レバーの回転操作方向が正方向であるか逆方向であるかによらず、ラッチを所要の方向に変位させることができる。即ち、何れの方向に操作レバーを回転させても扉等を開ける操作が可能となり、右利きのユーザであっても左利きのユーザであっても簡便に操作し得る。また、ハンディキャップを有するユーザにとっても、より使い勝手のよいものとなる。加えて、操作レバーの両側に手指挿入空間を設けてあるため、何れの側より操作レバーに手指をかけることも容易である。
【０００８】
より具体的には、前記駆動機構が、前記操作体に対して固定され前記操作軸を中心に回転する伝達部材と、前記伝達部材より操作力の伝達を受ける受力部と、前記受力部が受けた操作力により運動して前記ラッチを駆動する駆動部とを内包するものとし、前記操作体が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、前記受力部に前記伝達部材の両端部の何れかを選択的に作用させて、前記駆動部を同方向に運動させることで前記ラッチを同方向に変位させる。
【０００９】
前記受力部は、前記操作体が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、所定の回転中心周りに同方向に回転するものとすることが簡便である。加えて、前記受力部を前記駆動部に対して固定し、受力部と駆動部とを一体とすることにより、駆動機構の構成の簡略化を図り得る。
【００１０】
また、前記ラッチの変位を、前記操作軸に対して略平行な軸周りの回転を含む運動とするならば、駆動機構が必要とする空間領域を節約することが可能である。
【００１１】
そして、一の部材に前記ラッチを設け、他の部材に前記ラッチと係合するラッチ受けを設けて、ラッチとラッチ受けとの係合により一の部材を他の部材に係留させ得るようにし、かつ、前記一の部材と前記他の部材とのうち何れかの部材に操作体を回転操作可能に設けてあって、前記操作軸を前記何れかの部材に回転可能に支持させるとともに、前記何れかの部材の外面に凹陥を形成し、該凹陥に前記操作レバーの少なくとも一部を収容することで、操作レバーと何れかの部材との間に手指を差し入れて操作レバーを操作するための手指挿入空間を操作レバーの両側に設けるならば、それぞれの側より容易に操作レバーを操作することができる。しかも、操作レバーを操作しないとき、即ち扉等を閉めてあるときに操作レバーが邪魔とならない。本発明に係るラッチ装置は、とりわけ、種々の物品を収納可能な空間を内在させている家具本体（他の部材）と、前記空間を開成あるいは閉止する蓋体（一の部材）とを少なくとも具備する収納家具にあって、前記家具本体に前記部材を係脱自在に係留するために適用することが効果的である。この場合には、これら家具本体及び部材のうち一方に前記ラッチ受けを設け、他方に前記ラッチ装置を設ける。ここに言う蓋体の典型例として、収納家具本体が有する収納空間を開成あるいは閉止する扉が挙げられる。または、収納家具がキャビネット若しくはワゴン等である場合には、引き出しを出し入れ可能に収納し得る筐体が家具本体に、該筐体より引き出される引き出しの鏡板が蓋体に、それぞれ該当する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１、図２に、本発明に係るラッチ装置を適用した収納家具１を示す。該収納家具１は、その前面側に開口する収納空間２１を内在させている筐体状の家具本体２と、収納空間２１を開閉する位置にヒンジを介して取り付けた観音開き式の蓋体たる扉３１、３２とを具備する。ラッチ装置は、例えば、左右の扉３１、３２のうちの右側の扉３１に適用する。本実施形態における左側の扉３２は、閉止した状態において、その上から右側の扉３１の縁部をオーバーラップさせることにより開閉動作が禁止される。右側の扉３１は、本発明に係るラッチ装置の働きにより家具本体２に係留される。そして、右側の扉３１に実装した操作体６をユーザが操作することで、ラッチ装置による右側の扉３１の係留の解消を行い得るようにしている。
【００１３】
より具体的には、ラッチ受け５を家具本体２に設けるとともに、該ラッチ受け５に掛け止められるラッチ手段４１（後述する）を右側の扉３１に設ける。ラッチ受け５は、家具本体２の収納空間２１を包囲する周壁（図２に示す例では、家具本体２の底壁）の近傍に成形した前向きの鉛直面２２に設けてある。本実施形態におけるラッチ受け５は、周縁が閉じた開口５１を有する。そして、ラッチ手段４１を掛け止めるための係留部５２を、その周縁部に設定している。なお、ラッチ受け５とは、少なくともラッチ手段４１が係合してラッチ手段４１を掛け止めるための部材一般を言う。ラッチ受け５は、ラッチ４３と係わり合う縁部を有し、該縁部が係留部５２となる。ラッチ受け５の形状は特に限定されないが、通常、ラッチ受け５は開口５１を有し、その周縁部に係留部５２が設定される（但し、ラッチ受け５に開口５１が形成されているとは限られない）。このとき、前記ラッチ手段４１を前記開口５１に挿入することで該ラッチ手段４１を前記係留部５２に臨ませ、掛け止めることができる。
【００１４】
ラッチ手段４１は、ラッチ支持体４２及びラッチ４３を主要な構成要素とするもので、扉３１の内面側における、ラッチ受け５に対応する位置より突出させて設けてある。扉３１を閉じると、このラッチ支持体４２が家具本体２に設けたラッチ受け５の開口５１に挿入される。ラッチ４３は、操作体６に対する操作に連動して変位する。そして、ラッチ受け５の開口５１にラッチ支持体４２を挿入した状態でラッチ４３を変位させて、ラッチ受け５とラッチ４３との係合あるいはその解除を行うものとなる。結果、扉３１を閉めた状態での扉３１の遊びを小さくすることが可能となるとともに、ラッチ４３の比較的小さな動作で精度の良い扉３１の係留が可能となる。また、既存の鎌状のラッチを用いる場合のように、ラッチ受け５に（鎌状のラッチが回転できるための）広大な開口５１を形成する必要がない。但し、ラッチ受け５の開口５１は、その開口縁が閉じているものであってもよく、あるいは開口縁が閉じていない切り欠きであってもよい。なお、ラッチ受け５並びにラッチ手段４１は複数、とりわけ一対に設けておくことができる。例えば、家具本体２の底壁及び頂壁（図示せず）の近傍にそれぞれラッチ受け５を設けておき、かつこれらラッチ受け５に対して挿脱可能なラッチ手段４１を扉３１の内面側に上下一対に設けておくことができる。
【００１５】
ラッチ４３を駆動するべく操作される操作体６は、図３、図４に示すように、操作軸６１と、該操作軸６１の所要の部位に取り付けた操作レバー６２とを有してなる。操作軸６１は、蓋体たる扉３１の外面に対して略平行に、例えば上下方向に延伸するもので、軸心周りに回動可能であるように扉３１に支持させてある。操作レバー６２は、ユーザの手指により直接に操作される部材であり、操作軸６１の所定位置に取り付けられ、通常、扉３１の外面に露出している。操作レバー６２は、略部分円筒状をなし前記操作軸６１に固定される基体６２１の前部を、前方に向かうにつれて徐々に拡幅する形状に成形してあるもので、その後向面６２２に手指をかけられるようにしてある。他方、扉３１の外面には凹陥３１１を形成してあり、この凹陥３１１の略中央部に操作レバー６２を配置することで、操作レバー６２の両側より手指を差し入れて操作レバー６２を操作可能とする手指挿入空間３１２を確保してある。操作レバー６２の右方を前方に引き出すように操作するとき、即ち、図５、図６に示す起動位置にある操作体６を、操作軸６１を中心として平面視時計回り方向に回転操作するときには、操作レバー６２より右側にある手指挿入空間３１２に手指を挿入し、操作レバー６２の右側の後向面６２２に手指をかけることで、該操作レバー６２を回転操作することができる。逆に、操作レバー６２の左方を前方に引き出すように操作するとき、即ち、起動位置にある操作体６を、操作軸６１を中心として平面視反時計回り方向に回転操作するときには、操作レバー６２より左側にある手指挿入空間３１２に手指を挿入し、操作レバー６２の左側の後向面６２２に手指をかけて回転操作すればよい。このように、操作体６は操作レバー６２を介して起動位置より両方向に回転操作可能である。因みに、操作体６を起動位置としたとき、操作レバー６２の前面が扉３１の前面よりも前方に飛び出さないようにしている。特に本実施形態では、操作体６が起動位置にあるとき、操作レバー６２の前面が扉３１の前面と略面一となり、家具としての外観を高めている。
【００１６】
駆動機構は、伝達部材４４と、駆動部材４５とから構成される。
【００１７】
伝達部材４４は、操作軸６１の所定部位、ラッチ手段４１及びラッチ受け５に対応する高さ位置に固定されている操作軸６１より左右に拡張する天秤状の部材である。操作体６が起動位置にあるとき、伝達部材４４の後向面は略真後ろを向いている。伝達部材４４は、操作レバー６２が操作されることに伴い、操作軸６１を中心に略水平面上で回転する。操作軸６１が回転したとき、伝達部材４４の両端部４４１、４４２の何れかが選択的に駆動部材４５の受力部４５２に作用する。
【００１８】
駆動部材４５は、所定の回転中心４５１周りに回転可能に扉３１に支持させてある。本実施形態における駆動部材４５は、前記回転中心４５１より幅方向に延伸する受力部４５２と、該回転中心より奥行き方向に延伸する駆動部４５３とを一体に設けたものである。図示例では、受力部４５２及び駆動部４５３が平面視略Ｌ字型をなし、双方が交わる位置に軸受穴４５４を形成してある。この軸受穴４５４には、扉３１に対して固定されている（例えば、扉３１の底壁より上方に突出する）、上下方向に延伸する軸４５１を挿入する。即ち、駆動部材４５は、軸受穴４５４に挿入された軸４５１を中心に、略水平面上を回転可能となる。
【００１９】
駆動部材４５の受力部４５２の前向面は、前記伝達部材４４の後向面と近接する。操作体６が起動位置にあるとき、既に述べたように伝達部材４４の後向面が略真後ろを向いているが、受力部４５２の前向面もまた略真正面を向いており、これらは対向している。しかして、図７、図８に示すように、操作体６を起動位置より平面視時計回り方向に回転させたとき、伝達部材４４の左端部４４１が後方へ移動し、受力部４５２の前向面に作用して、受力部４５２に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５の受力部４５２及び駆動部４５３が、前記回転中心４５１周りに右回転する。逆に、図９、図１０に示すように、操作体６を起動位置より平面視反時計回り方向に回転させたとき、伝達部材４４の右端部４４２が後方へ移動し、受力部４５２の前向面に作用して、受力部４５２に操作力を伝達する。そして、伝達された操作力により、駆動部材４５の受力部４５２及び駆動部４５３は、前記回転中心４５１周りにやはり右回転する。即ち、操作体６が左右何れの方向に回転操作されたとしても、受力部４５２及び駆動部４５３は同じ方向に回転運動する。なお、扉を閉止する際にラッチ４３が開口５１縁に接触して没入しラッチ４３の動作によって駆動部材４５は回転軸心４５１回りに回転することとなるが、伝達部材４４と駆動部材４５は対向して離れている為、伝達部材４４にその動作は伝達されない。すなわち、操作体６と扉等の一部が接触することがなく扉を閉止する際において騒音を発生することが少なくなる。
さらに、伝達部材４４において、駆動部材４５の受力部４５２に作用する右端部４４２から操作軸６１までの距離と、同じく受力部４５２に作用する左端部４４１から操作軸６１までの距離とは一致しない。これは、操作体６の回転操作方向を問わず、起動位置より略同じ角度だけ回転させたときに、駆動部材４５の受力部４５２、ひいては駆動部４５３が略同程度変位（即ち、略同じ角度だけ回転運動する）ようにするためである。即ち、受力部４５２、駆動部４５３の回転中心４５１に遠い作用点で受力部４５２に作用する左端部４４１から操作軸６１までの距離は比較的長く、受力部４５２、駆動部４５３の回転中心４５１に近い作用点で受力部４５２に作用する右端部４４２から操作軸６１までの距離は比較的短く設定してある。
【００２０】
駆動部４５３の先端部分はラッチ支持体４２内に配置され、ラッチ４３と係合する。図示例では、駆動部４５３の先端部分より上下方向に延伸するピン４５５を設けてあり、このピン４５５がラッチ４３の平面若しくは下面に形成された長穴４３ｂと係合している。操作体６が回転操作されたとき、駆動部材４５の駆動部４５３は回転中心４５１周りに右回転運動し、その先端部分がピン４５５及び長穴４３ｂを介して係合しているラッチ４３に駆動力を伝達する。
【００２１】
続いて、ラッチ手段４１に関して詳述する。ラッチ支持体４２は、例えば扁平な板状をなすもので、ラッチ受け５に設定した係留部５２に係合するラッチ４３を変位可能に支持している。ラッチ支持体４２とラッチ４３とは、別個の部材であってもよく、あるいは単一の部材であってもよいが、本実施形態におけるラッチ４３はラッチ支持体４２とは別体をなす。通常、ラッチ支持体４２は変形せず、該ラッチ支持体４２を設けている部材即ち扉３１に対し固定されている。つまり、ラッチ支持体４２は、扉３１とともに家具本体２ひいてはラッチ受け５に対して相対移動し、扉３１が閉じられるときにはラッチ受け５の開口５１に挿入されて、ラッチ受け５に設定した係留部５２に臨むように位置づけられる。
【００２２】
なお、ラッチ支持体４２を係留部５２に臨むように位置づけたときにラッチ支持体４２の外面の少なくとも一部がラッチ受け５と係わり合うように構成してあれば、ラッチ支持体４２及びラッチ受け５を利用して閉じた扉３１の家具本体２に対する位置決めを行うことができる。さらに、図示例では、扉３１を閉じた状態でラッチ受け５の開口５１縁と係わり合うラッチ支持体４２の基部より先端側の部位が、該基部と比較して先細り形状となっている。よって、扉３１を閉止する際、ラッチ支持体４２が開口５１に対して必ずしも適切な位置になくとも、先細り形状の先端部位がまず開口５１に挿入され、しかる後ラッチ支持体４２が開口５１縁によって適切な位置に誘導されながらその基部まで挿入される。このように、ラッチ支持体４２がラッチ受け５に対して適切に位置決めされるため、比較的小さなラッチ４３であっても好適にラッチ支持体４２をラッチ受け５に係留できる。
【００２３】
ラッチ４３は、ラッチ受け５の係留部５２に当接する当接面４３ａを有し、ラッチ支持体４２の相対移動方向に対して非平行な方向に突没する。図示例では、ラッチ支持体４２より側方に突没するものとなっている。但し、ラッチ４３を、ラッチ支持体４２より上方に若しくは下方に突没させることを妨げない。本実施形態では、ラッチ支持体４２の内に空洞が存在しており、その空洞にラッチ４３を配置している。かつ、ラッチ支持体４２の端面（図示例では、側端面）に、ラッチ支持体４２内の空洞に連通するスロット（溝穴）４２ａを形成してある。ラッチ４３がラッチ支持体４２に対して変位する際には、ラッチ４３の一部がスロット４２ａより突没する。よって、ラッチ４３は、少なくともその一部をラッチ支持体４２内の空洞に収容可能な程度の厚み寸法を有する板状体とする。ラッチ４３は、同じくラッチ支持体４２内の空洞に配置した回転軸４２ｂを介してラッチ支持体４２に支持させてあり、該回転軸４２ｂを中心にラッチ支持体４２に対して相対的に回動させることができる。回転軸４２ｂは、ラッチ支持体４２の比較的先端寄りの位置に配置してある。図５ないし図１０に示すように、ラッチ支持体４２をラッチ受け５の開口５１に挿入したとき、回転軸４２ｂがラッチ受け５の開口５１縁よりも内奥に位置づけられる。即ち、回転軸４２ｂが、係留部５２（または、後述する作用点Ｐ）と比較して、ラッチ支持体４２がラッチ受け５に対して進入する方向（図５ないし図１０上では、上方向）に向かって先方に、言い換えるならばラッチ支持体４２の先端側に位置づけられる。
【００２４】
しかして、ラッチ４３は、ラッチ支持体４２を係留部５２に臨ませた状態で、即ち、ラッチ支持体４２をラッチ受け５の開口５１に挿入した状態で該係留部５２に係合して前記ラッチ受け５にラッチ支持体４２を掛け止める展開位置Ｓ（図５、図６に示す）と前記係留部５２に係合せず前記ラッチ受け５よりラッチ支持体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅ（図８または図１０に示す）との間で変位可能である。ラッチ４３のラッチ支持体４２に対する相対的な変位は、回転を含む運動となっており、その回転の中心は回転軸４２ｂである。但し、ラッチ４３の運動の軌跡は特に限定されない。ラッチ４３の運動の軌跡としては、直線運動、回転運動若しくはこれらの組み合わせ、その他が考えられる。
【００２５】
その上で、ラッチ４３を係留部５２に係合させた状態でラッチ手段４１（若しくは、扉３１）を脱離させるようにラッチ受け５に対して相対移動させる方向の力が作用した場合にラッチ４３に作用する反作用力Ｆが、展開位置Ｓより退避位置Ｅへ変位する際のラッチ４３の運動の方向、即ち展開位置Ｓにあるラッチ４３が退避位置Ｅに向けて回動する方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成する。そのために、ラッチ受け５の係留部５２よりラッチ４３の当接面４３ａに作用する反作用力Ｆがラッチ４３と係留部５２との係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、当接面４３ａの角度を設定している。並びに、係留部５２にラッチ４３を係合させた状態にあって、ラッチ４３のラッチ支持体４２に対する回転の中心が、係留部５２がラッチ４３に作用する作用点Ｐよりもラッチ支持体４２の相対移動方向に沿って内奥にあるようにしている。即ち、ラッチ４３の回転の中心たる回転軸４２ｂが、作用点Ｐと比較して、ラッチ支持体４２がラッチ受け５に対して進入する方向に向かって先方に位置する（言い換えるならば、ラッチ４３の回転の中心が、作用点Ｐから見て、該作用点Ｐにおいてラッチ受け５よりラッチ４３に作用する力Ｆの方向に沿って先方にある）。この作用点Ｐが当接面４３ａ上に存在していることは言うまでもない。
【００２６】
上記の反作用力Ｆは、図５に示すように、作用点Ｐより回転の中心に向かう成分Ｆ１と、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２との合力と見なすことができる。そして、作用点Ｐより当接面４３ａに平行な方向に向かう成分Ｆ２は、ラッチ４３を退避位置Ｅより展開位置Ｓに向かわせるような方向に作用する力である。よって、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が十分に大きくラッチ４３が係留部５２に対して滑らなければ、ラッチ４３を係留部５２に係合させたままラッチ手段４１をラッチ受け５より脱離させようとする場合にあって、ラッチ４３がラッチ支持体４２よりさらに突き出ようとする。即ち、ラッチ４３が展開位置Ｓを越えてさらに回動しようとするが、ラッチ４３の所定の部位がラッチ支持体４２の内壁面等に当接することで、あるいはラッチ４３と係わり合う駆動部材４５がラッチ４３を制止することで、それ以上の変位が抑止される。結果として、ラッチ４３と係留部５２との係合がより強まるため、不用意にラッチ手段４１がラッチ受け５より脱離するようなことがない。
【００２７】
さらに本実施形態では、作用点Ｐ近傍におけるラッチ４３の外縁、言い換えるならば当接面４３ａの面形状を、ラッチ支持体４２に対する回転の軌跡に略対応する略部分円弧状（部分円筒曲面状）としており、展開位置Ｓと退避位置Ｅとの間でラッチ４３をスムーズに変位させることが可能でありながら、しかもラッチ４３を係留部５２に係合させたときのラッチ手段４１とラッチ受け５との間の遊び、がたつきを極小にすることが可能となっている。また、当接面４３ａが回転の中心たる回転軸４２ｂと作用点Ｐとを結ぶ線分を径とした円筒曲面であるということは、上記の反作用力Ｆの分力のうち作用点Ｐより回転の中心に向かう成分Ｆ１がラッチ４３を回転させるようには作用しないということを意味する。従って、ラッチ４３と係留部５２との間の摩擦が小さくラッチ４３が係留部５２に対する滑りの発生が想定されるとしても、ラッチ４３が展開位置Ｓより退避位置Ｅに向けて回転してしまうようなことは起こりにくい。即ち、ラッチ４３と係留部５２との間の静止摩擦係数に特段の配慮をする必要がない。
【００２８】
総じて言えば、扉３１を閉じている状態で、ユーザが操作レバー６２を引くと、操作軸６１が軸心周りに回転し、伝達部材４４が操作軸６１に連動して該操作軸６１を中心に回転する。そして、操作軸６１に固定された伝達部材４４が、その両端部４４１、４４２の何れかを選択的に駆動部材４５の受力部４５２に作用させ、操作体６に加えられた操作力を駆動部材４５に伝達する。受力部４５２を介して操作力の伝達を受けた駆動部材４５は、操作体６の回転方向によらず同方向に回転運動する。駆動部材４５の駆動部４５３はラッチ４３に係合し、操作レバー６２に加えられた操作力を、ラッチ４３を同方向に変位させる駆動力として伝達する。その結果、ラッチ４３が展開位置Ｓより退避位置Ｅに向けて変位する。
【００２９】
つまり、本実施形態では、伝達部材４４及び駆動部材４５がラッチ４３を駆動する駆動機構を構成しており、操作体６に対する操作に連動してラッチ４３を変位させ、これを退避位置Ｅまで退避させる。ユーザは、操作体６を駆動操作することを通じて、ラッチ４３と係留部５２との係合を解除して扉３１を開くことができる。
【００３０】
因みに、ラッチ４３が退避位置Ｅより展開位置Ｓへと向かう方向の付勢力を、該ラッチ４３に直接に若しくは間接に加えておくことが好ましい。ラッチ４３に付勢力を加えるための付勢手段４６は、典型的には、ねじりコイルばねや板ばね等のばねに代表される弾性付勢手段である。本実施形態にあって、付勢手段４６は、駆動部材４５（の駆動部４５３）に付勢力を加えるものとして設けてある。操作体６に操作力が付与されていないとき、即ち駆動部材４５に操作力が伝達されていないとき、駆動部材４５が図６に示す初期位置に復帰し、ラッチ４３が展開位置Ｓまで変位する。しかもこのとき、駆動部材４５の受力部４５２の前向面が付勢手段４６による付勢力を伝達部材４４に伝達して、伝達部材４４、操作軸６１及び操作レバー６２を起動位置に復帰させる。操作レバー６２の起動位置への位置づけは、該操作レバー６２と扉３１の凹陥３１１の内面との接触にはよらない。従って、扉３１を閉じたとき、またはユーザが操作レバー６２より手指を離したときに起動位置に復帰した操作レバー６２と凹陥３１１の内面とが衝突して騒音を発したりすることがない。但し、付勢手段４６は、ラッチ支持体４２の内に配置してもよく、ラッチ支持体４２の外に配置してもよい。また、操作体６または駆動機構４４を構成する部材に対して付勢力を加えることで、間接的にラッチ４３を付勢することとしても構わない。
【００３１】
本実施形態によれば、軸心周りに回転する操作軸６１及び該操作軸６１の所定部位に取り付けた操作レバー６２を有してなり、起動位置より正逆方向に回転操作可能な操作体６と、前記操作体６の回転に連動して変位するラッチ４３と、これら操作体６及びラッチ４３の間に介在する駆動機構とを具備するラッチ装置において、前記操作レバー６２の両側に、手指を差し入れて操作レバー６２を操作するための手指挿入空間３１２を設け、さらに、前記駆動機構が、前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において操作体６より伝達される操作力を、前記ラッチ４３を同方向に変位させる駆動力に変換してラッチ４３に伝達するように構成したため、操作レバー６２の回転操作方向が正方向であるか逆方向であるかによらず、ラッチ４３を所要の方向に変位させることができる。即ち、何れの方向に操作レバー６２を回転させても扉３１を開ける操作が可能となり、右利きのユーザであっても左利きのユーザであっても簡便に操作し得る。また、ハンディキャップを有するユーザにとっても、より使い勝手のよいものとなる。加えて、操作レバー６２の両側に手指挿入空間３１２を設けてあるため、何れの側より操作レバー６２に手指をかけることも容易である。
【００３２】
前記駆動機構が、前記操作体６に対して固定され前記操作軸６１を中心に回転する伝達部材４４と、前記伝達部材４４より操作力の伝達を受ける受力部４５２と、前記受力部４５２が受けた操作力により運動して前記ラッチを駆動する駆動部４５３とを内包するものとし、前記操作体６が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、前記受力部４５２に前記伝達部材４４の両端部４４１、４４２の何れかを選択的に作用させて、前記駆動部４５３を同方向に運動させることで前記ラッチを同方向に変位させるものであるため、簡潔な構成で操作レバー６２の両方向の操作を可能とすることができる。
【００３３】
前記受力部４５２は、前記操作体６が前記起動位置より相反する方向に回転するそれぞれの場合において、所定の回転中心４５１周りに同方向に回転するものとしているため、簡便である。加えて、前記受力部４５２を前記駆動部４５３に対して固定し、受力部４５２と駆動部４５３とを一体としたため、駆動機構の構成の一層の簡略化が図られる。
【００３４】
また、前記ラッチ４３の変位を、前記操作軸６１に対して略平行な軸４２ｂ周りの回転を含む運動としたため、駆動機構が必要とする空間領域を節約することが可能となっている。
【００３５】
そして、一の部材３１に前記ラッチ４３を設け、他の部材２に前記ラッチ４３と係合するラッチ受け５を設けて、ラッチ４３とラッチ受け５との係合により一の部材３１を他の部材２に係留させ得るようにし、かつ、前記一の部材３１と前記他の部材２とのうち何れかの部材３１に操作体６を回転操作可能に設けてあって、前記操作軸６１を前記何れかの部材３１に回転可能に支持させるとともに、前記何れかの部材３１の外面に凹陥３１１を形成し、該凹陥３１１に前記操作レバー６２の少なくとも一部を収容することで、操作レバー６２と何れかの部材３１との間に手指を差し入れて操作レバー６２を操作するための手指挿入空間３１２を操作レバー６２の両側に設けたため、それぞれの側より容易に操作レバー６２を操作することができる。しかも、操作レバー６２を操作しないとき、即ち一の部材である扉３１を閉めてあるときに操作レバー６２が邪魔とならない。本実施形態におけるラッチ装置は、種々の物品を収納可能な空間２２を内在させている家具本体２（他の部材）と、前記空間２２を開成あるいは閉止する蓋体３１（一の部材）とを少なくとも具備する収納家具１に適用され、前記家具本体２に前記蓋体３１を係脱自在に係留するために機能するものとなっている。
【００３６】
また、本実施形態によれば、ラッチ受け５に対して相対移動するラッチ支持体４２と、前記ラッチ受け５に前記ラッチ支持体４２を掛け止める展開位置Ｓとラッチ受け５よりラッチ支持体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅとの間で変位可能なラッチ４３と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記可動４３子を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置を構成したため、前記ラッチ４３を介して前記ラッチ受け５に前記ラッチ支持体４２を掛け止めることができる。より具体的には、ラッチ受け５に対して相対移動し、ラッチ受け５に設定された係留部５２に臨むように位置づけることができるラッチ支持体４２と、前記ラッチ支持体４２に支持され、前記係留部５２にラッチ支持体４２を臨ませた状態で該係留部５２に係合して前記ラッチ受け５にラッチ支持体４２を掛け止める展開位置Ｓと前記係留部５２に係合せず前記ラッチ受け５よりラッチ支持体４２が脱離することを許容する退避位置Ｅとの間で変位可能なラッチ４３と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記ラッチ４３を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置としたため、ラッチ受け５への係合とその解除との切り替えの役割と、ラッチ受け５に対する位置づけの役割とを分担させることができる。そして、ラッチ受け５にラッチ手段４１を掛け止める際には、ラッチ４３のみを変位させてラッチ受け５に係合させることができる。従って、小さい動作でラッチ手段４１を掛け止めることが可能となり、その際に発生する騒音が小さくなる。また、ラッチ受け５、ラッチ手段４１、その他各種の部材や機構に与えるダメージを小さくすることができる。さらに、ラッチ４３とラッチ支持体４２とに機能を分けたことにより、扉３１を閉じた状態での扉３１の遊び、がたつきの量が、ラッチ受け５、ラッチ支持体４２及びラッチ４３の加工精度により決まることととなり、扉３１や家具本体２の加工精度による影響は小さくなる。よって、ラッチ受け５に対するラッチ支持体４２の位置づけの誤差や、ラッチ支持体４２に対するラッチ４３の位置、回転の中心の位置の誤差を小さくするようにこれらにの加工精度を高めることで、ラッチ支持体４２をラッチ受け５に精度よく掛け止めることが可能となり、扉３１を閉じた状態での遊び、がたつきを低減することができる。扉３１や家具本体２全体の設計寸法に対する誤差を小さくすることと比較して、ラッチ受け５、ラッチ支持体４２、ラッチ４３の加工精度を向上させることは容易である。特に、ラッチ受け５、ラッチ支持体４２、ラッチ４３を例えば樹脂製のものとすれば、板金材に対する曲げ加工よりも高精度に仕上げることができる。上記より、ラッチ受け５にラッチ手段４１を掛け止めたときの遊び、がたつきを極小にするような設計が可能となる。
【００３７】
前記ラッチ４３が、前記ラッチ支持体４２より突没するものであるならば、ラッチ手段４１とラッチ受け５との相対的な位置関係の制御、ひいては扉３１と家具本体２との位置関係の制御を主にラッチ支持体４２に担わせて、ラッチ４３やラッチ４３を駆動する駆動機構４４への負担を小さくすることができる。加えて、ラッチ支持体４２とラッチ受け５との係わり合いを利用して、閉止時における扉３１の家具本体２に対する位置決めを行うようなことも可能となる。
【００３８】
前記ラッチ受け５に前記ラッチ支持体４２を掛け止めるとき、ラッチ支持体４２の外面がラッチ受け５の開口５１縁に当接又は近接して、ラッチ支持体４２のラッチ受け５に対する相対的な位置決めがなされるように構成してあれば、閉じた扉３１を家具本体２に対して好適に位置決めすることができるものとなり、閉じた扉３１の家具本体２に対するがたつきをさらに低減できる。
【００３９】
さらに、前記退避位置Ｅにある前記ラッチ４３が前記ラッチ支持体４２の内に略収容されるように構成されていれば、ラッチ４３がラッチ支持体４２により保護されるため、ラッチ手段４１の係脱の際にラッチ４３と他の部材とが干渉し合って妨げとなることを避けることができる。また、ラッチをラッチ支持体に強固に取り付けることができ、強度の向上につながる。
【００４０】
前記駆動機構４４の構成要素の少なくとも一部が前記ラッチ支持体４２の内に収容されることは、故障の防止、外観の向上や空間の有効利用等に資する。
【００４１】
本発明に係るラッチ装置は、一の部材に他の部材を係留するためのものとして好適に用いることができる。即ち、一の部材と他の部材とのうち一方に前記ラッチ受け５を設け、他方に前記ラッチ装置を設けて、ラッチ受け５及びラッチ装置を介して両者を係脱自在に結合することができる。とりわけ、種々の物品を収納可能な空間２１を内在させている家具本体２と、前記空間２１を開放または閉止する蓋体３１とを少なくとも具備する収納家具１にあって、これら家具本体２及び部材のうち一方に前記ラッチ受け５を設け、他方に前記ラッチ装置を設けることで、前記家具本体２に前記蓋体３１を係脱自在に係留するために適用することが効果的である。
【００４２】
並びに、本実施形態によれば、ラッチ受け５に設定された係留部５２に係合する展開位置Ｓと前記係留部５２に係合しない退避位置Ｅとの間で変位可能なラッチ４３を内包しラッチ受け５に掛け止めることができるラッチ手段４１と、所定の操作体６に対する操作に連動して前記ラッチ４３を変位させる駆動機構４４とを具備するラッチ装置において、前記係留部５２に前記ラッチ４３を係合させた状態で前記ラッチ受け５より前記ラッチ手段４１を脱離させるように相対移動させる方向の力が作用した場合にラッチ４３に作用する反作用力Ｆが、前記展開位置Ｓより前記退避位置Ｅへ変位する際のラッチ４３の運動の方向に沿った方向成分の分力を持ち得ないように構成したため、より具体的には、前記係留部５２に前記ラッチ４３を係合させた状態で係留部５２に当接しているラッチ４３の当接面４３ａに作用する反作用力Ｆが、ラッチ４３の係留部５２への係合を解除する方向とは逆の方向に作用するように、前記当接面４３ａの角度を設定するものとしたため、ラッチ受け５に掛け止めたラッチ手段４１をそのまま脱離させようとした場合に、係留部５２とラッチ４３との係合が解除される方向にラッチ４３が変位することを抑止でき、ラッチ受け５にラッチ手段４１を掛け止めた状態における構造的な安定性を担保し得る。このことは、ラッチ受け５にラッチ手段４１を掛け止めたときの遊び、がたつきを極小にするような設計を行うために有効となる。
【００４３】
前記ラッチ４３の変位が回転を含む運動であって、その回転の中心が、前記係留部５２に前記ラッチ４３を係合させた状態で、係留部５２がラッチ４３に作用する作用点Ｐよりも前記ラッチ手段４１の相対移動方向に沿って内奥にあるように構成するならば、幾何的に見て、ラッチ４３が変位するときにその外縁が描く軌跡をラッチ受け５に設定した係留部５２に近接させることができる。のみならず、ラッチ４３の外縁がラッチ受け５の係留部５２に摺動しながら該係留部５２に大きな力を及ぼすトグル作用を営ませて、ラッチ４３とラッチ受け５との係合、ひいては家具本体２に対する扉３１の係留を強固なものとすることも可能となる。よって、ラッチ受け５にラッチ手段４１を掛け止めたときの遊び、がたつきを極小とすることが可能となる。
【００４４】
前記作用点Ｐ近傍における前記ラッチ４３の外縁、言い換えるならば当接面４３ａの面形状が、前記回転の軌跡に略対応する略部分円弧状（部分円筒曲面状）をなすものであるならば、ラッチ４３を変位させてスムーズにラッチ受け５の係留部５２に係合させることができ、かつ係留部５２に係合しているラッチ４３を変位させてスムーズにその係合を解除することができる。しかもこのとき、遊び、がたつきを極小にする好適な設計を具現できる。
【００４５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、ラッチを変位させるための駆動機構の構成は、上記実施形態におけるもの以外にも種々のものが考えられる。
【００４６】
ラッチは、ラッチ支持体の内に配置されるとは限られない。例えば、ラッチをラッチ支持体の外面に回転軸を介して回動可能に支持させることで、本発明に係るラッチ装置を構成することが可能である。
【００４７】
上記実施形態において、ラッチ受けの係留部は、開口の裏面側の周縁部、厳密には開口縁の裏面側と開口の内面とが交わる縁端部近傍に設定されていた。しかしながら、ラッチ受けの係留部の設定位置は上記の態様には限られず、例えば、開口の内面に係留部が設定される（特に、開口の内面に形成された凹陥等にラッチが係合する）ようなことも考えられる。さらに、ラッチ受けに開口が形成されるとは限られない。例えば、既存のキャビネット若しくはワゴン等の如く、その筐体の内面より内向きに突出する突出体をラッチ受けとし、筐体に出し入れされる引き出しに設けたラッチをこのラッチ受けに掛け止めるような構成とすることもできる。
【００４８】
本発明に係るラッチ装置は、キャビネット若しくはワゴン等の筐体に、出し入れ可能な引き出しを係留するためにも用いることができる。例えば、図    に示すように、家具本体たる筐体７にラッチ受け５を、引き出し８にラッチ装置をそれぞれ設けるようにして、本発明に係るラッチ装置を適用することが可能である。このときの駆動機構は、上述した扉３１に設けた駆動機構を応用して構成できるため、ここでは説明を省略する。
【００４９】
また、本発明に係るラッチ装置を、収納家具以外のものに適用することを妨げない。
【００５０】
その他各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、ラッチを解除して扉等を開ける操作をより簡便に行い得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における収納家具の斜視図。
【図２】同部分斜視図。
【図３】操作体及び手指挿入空間を示す部分斜視図。
【図４】操作体、駆動機構及びラッチを示す部分分解斜視図。
【図５】本実施形態におけるラッチ装置を示す平断面図。
【図６】本実施形態におけるラッチ装置の動作を示す平面図。
【図７】本実施形態におけるラッチ装置を示す平断面図。
【図８】本実施形態におけるラッチ装置の動作を示す平面図。
【図９】本実施形態におけるラッチ装置を示す平断面図。
【図１０】本実施形態におけるラッチ装置の動作を示す平面図。
【図１１】本発明の変形例の一を示す部分側面図。
【符号の説明】
４３…ラッチ
６…操作体
６１…操作軸
６２…操作レバー
３１２…手指挿入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004332504.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004332504.tif 000012
【図１１】
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