(57)【要約】【課題】特典ポイントを電子マネーに変換可能とすることでシステム利用を効果的に促進する決済システム及び方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】累積された特典ポイントがある場合、顧客は特典ポイントにより所定の換算レートでＩＣカードＸに電子マネーのバリューをチャージできる。すなわち、サーバシステムＳ２の交換処理部２４は、バリューチャージ用端末Ｔから顧客による所定の要求操作が入力された場合、カードポイント格納部２３に累積された特典ポイントに応じた電子マネーのバリューを顧客のＩＣカードＸにチャージし、その旨の記録を交換記録格納部２５に格納する。その分の特典ポイントは、累積されている特典ポイントから差し引かれる。もちろん、電子マネーの普段のバリューチャージは一体となったクレジットカード払いで行えばよく、このチャージによりさらに所定の特典ポイントがクレジットカードにつくようにしてもよい。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータとクライアント端末とを接続し、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いる決済システムにおいて、
前記クレジットカードの利用に応じた特典ポイントを前記サーバコンピュータが累積する手段と、
前記クライアント端末を通じて顧客からの要求操作が入力された場合に、前記サーバコンピュータが前記クライアント端末を通じて、累積された前記特典ポイントに応じた前記電子マネーのバリューを顧客の前記ＩＣカードにチャージする手段と、
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
コンピュータが、前記ＩＣカードをＩＤカードとして識別することにより、所定の施設における入退室管理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記顧客又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付ける手段と、
前記電子マネーを受け入れる加盟店について、前記顧客又はそのグループに対する特典の条件の設定をコンピュータが受け付ける手段と、
コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与える手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の決済システム。
【請求項４】
前記電子マネーを受け入れる加盟店又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付ける手段と、
前記加盟店又はそのグループに関する特典の条件の設定をコンピュータが受け付ける手段と、
コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与える手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の決済システム。
【請求項５】
前記特典の条件は、前記顧客又はそのグループが前記加盟店又はそのグループに対して所定期間に行った又は累積の、利用の回数、人数又は金額のいずれかであることを特徴とする請求項３又は４記載の決済システム。
【請求項６】
前記特典は前記条件に応じ、今回精算額の減額、今回若しくは次回以降に利用可能な商品又はおまけの無料提供、電子マネーのバリューチャージであることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の決済システム。
【請求項７】
サーバコンピュータとクライアント端末とを接続し、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いる決済方法において、
前記クレジットカードの利用に応じた特典ポイントを前記サーバコンピュータが累積し、
前記クライアント端末を通じて顧客からの要求操作が入力された場合に、前記サーバコンピュータが前記クライアント端末を通じて、累積された前記特典ポイントに応じた前記電子マネーのバリューを顧客の前記ＩＣカードにチャージすることを特徴とする決済方法。
【請求項８】
コンピュータが、前記ＩＣカードをＩＤカードとして識別することにより、所定の施設における入退室管理を行うことを特徴とする請求項７記載の決済方法。
【請求項９】
前記顧客又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付け、
前記電子マネーを受け入れる加盟店について、前記顧客又はそのグループに対する特典の条件の設定を予めコンピュータが受け付け、
コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与えることを特徴とする請求項７又は８記載の決済方法。
【請求項１０】
前記電子マネーを受け入れる加盟店又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付け、
前記加盟店又はそのグループに関する特典の条件の設定をコンピュータが受け付け、
コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与えることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の決済方法。
【請求項１１】
一又は二以上のコンピュータを制御することにより、サーバコンピュータとクライアント端末の間で通信させ、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いさせる決済プログラムにおいて、
そのプログラムは前記コンピュータに、
前記クレジットカードの利用に応じた特典ポイントを前記サーバコンピュータに累積させ、
前記クライアント端末を通じて顧客からの要求操作が入力された場合に、累積された前記特典ポイントに応じた前記電子マネーのバリューを顧客の前記ＩＣカードにチャージさせることを特徴とする決済プログラム。
【請求項１２】
前記プログラムは前記コンピュータに、
前記顧客又はそのグループの登録を予め受け付けさせ、
前記電子マネーを受け入れる加盟店について、前記顧客又はそのグループに対する特典の条件の設定を受け付けさせ、
各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与えさせることを特徴とする請求項１１記載の決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特典ポイントを電子マネーに変換可能とすることでシステム利用を効果的に促進する決済システム及び方法並びにプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、経済の大規模化、高度化に伴い、プラスチックカードに磁気ストライプを備えたクレジットカードが世界的に普及し、さらに、新たなタイプのカードとしてＩＣカードが提案されている。ＩＣカードは、従来の磁気ストライプに比べ格段に大容量のメモリを備え、特にマイクロプロセッサを備えたタイプのものは、暗号機能による不正防止能力に優れ、一枚でクレジットカードと電子マネーなど複数の機能が実現できるため、将来の可能性が期待されている。
【０００３】
なお、電子マネーは、バリューと呼ぶ貨幣価値をカードに電子情報としてチャージし、この情報を用いて飲食や買い物等の決済を行うもので、Ｍｏｎｄｅｘやその他が知られている。さらに、上記のようなＩＣカードについては、ＩＤとしてビルの入退室管理や各種会員カードに利用するなど、さらなる多機能化も提案されている。このようなＩＣカードの多機能化を普及させるには、動機付けなど顧客へ利用促進策も重要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、上記のような各機能の利用促進策は、例えばクレジットカードの特典ポイント蓄積で景品を与えるなど、相互に別個独立に工夫されていただけで、利用状況など各機能の相互関係を活かす効果的な利用促進は実現されていないという問題があった。このため、費用をかけて電子マネーのシステムを構築したが、顧客は特段のメリットを感じないため一向に利用しない等の事例が頻発していた。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、特典ポイントを電子マネーに変換可能とすることでシステム利用を効果的に促進する決済システム及び方法並びにプログラムを提供することである。本発明の他の目的は、電子マネーによる加盟店利用に応じた特典を顧客グループ単位で与えることで、システム及び加盟店の利用を効果的に促進する決済システム及び方法並びにプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、サーバコンピュータとクライアント端末とを接続し、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いる決済システムにおいて、前記クレジットカードの利用に応じた特典ポイントを前記サーバコンピュータが累積する手段と、前記クライアント端末を通じて顧客からの要求操作が入力された場合に、前記サーバコンピュータが前記クライアント端末を通じて、累積された前記特典ポイントに応じた前記電子マネーのバリューを顧客の前記ＩＣカードにチャージする手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項７の発明は、請求項１の発明を方法という見方から捉えたもので、サーバコンピュータとクライアント端末とを接続し、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いる決済方法において、前記クレジットカードの利用に応じた特典ポイントを前記サーバコンピュータが累積し、前記クライアント端末を通じて顧客からの要求操作が入力された場合に、前記サーバコンピュータが前記クライアント端末を通じて、累積された前記特典ポイントに応じた前記電子マネーのバリューを顧客の前記ＩＣカードにチャージすることを特徴とする。
【０００８】
請求項１１の発明は、請求項１，７の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、一又は二以上のコンピュータを制御することにより、サーバコンピュータとクライアント端末の間で通信させ、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いさせる決済プログラムにおいて、そのプログラムは前記コンピュータに、前記クレジットカードの利用に応じた特典ポイントを前記サーバコンピュータに累積させ、前記クライアント端末を通じて顧客からの要求操作が入力された場合に、累積された前記特典ポイントに応じた前記電子マネーのバリューを顧客の前記ＩＣカードにチャージさせることを特徴とする。
【０００９】
これらの態様では、クレジットカードに蓄積された特典ポイントを所定レートで換算して電子マネーのバリューとしてチャージできるので、クレジットカードと電子マネーを一枚のカードに一体化するメリットが生じる。例えば顧客は、高いポイント数の蓄積にチャレンジしたり、景品交換の手数をかけたり配達待ちすること無く、発生した特典ポイントをこまめに電子マネーに変換してチャージし、日常の飲食や買い物等に使うことで、クレジットカードと電子マネー双方のメリットが実感できる。もちろん、電子マネーの普段のバリューチャージは一体となったクレジットカード払いで行えばよく、このチャージによりさらに所定の特典ポイントがクレジットカードにつくようにしてもよい。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の決済システムにおいて、コンピュータが、前記ＩＣカードをＩＤカードとして識別することにより、所定の施設における入退室管理を行う手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項２の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項７記載の決済方法において、コンピュータが、前記ＩＣカードをＩＤカードとして識別することにより、所定の施設における入退室管理を行うことを特徴とする。
【００１２】
これらの態様では、ＩＣカードを施設の入退室管理用ＩＤカードとしても利用するので、飲食店等各業種の加盟店も入居しているような大規模ビル施設において、地域通貨代わりに電子マネーを活用する用途に特に適する。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の決済システムにおいて、前記顧客又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付ける手段と、前記電子マネーを受け入れる加盟店について、前記顧客又はそのグループに対する特典の条件の設定をコンピュータが受け付ける手段と、コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与える手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項３の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項７又は８記載の決済方法において、前記顧客又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付け、前記電子マネーを受け入れる加盟店について、前記顧客又はそのグループに対する特典の条件の設定を予めコンピュータが受け付け、コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項３，９の発明をコンピュータプログラムという見方から捉えたもので、請求項１１記載の決済プログラムにおいて、前記プログラムは前記コンピュータに、前記顧客又はそのグループの登録を予め受け付けさせ、前記電子マネーを受け入れる加盟店について、前記顧客又はそのグループに対する特典の条件の設定を受け付けさせ、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与えさせることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の決済システムにおいて、前記電子マネーを受け入れる加盟店又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付ける手段と、前記加盟店又はそのグループに関する特典の条件の設定をコンピュータが受け付ける手段と、コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与える手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項４の発明を方法という見方から捉えたもので、請求項７から９のいずれかに記載の決済方法において、前記電子マネーを受け入れる加盟店又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付け、前記加盟店又はそのグループに関する特典の条件の設定をコンピュータが受け付け、コンピュータが、各顧客の前記電子マネーによる決済履歴を集計することにより、設定された前記条件にしたがって前記特典を前記顧客又はそのグループに与えることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項３又は４記載の決済システムにおいて、前記特典の条件は、前記顧客又はそのグループが前記加盟店又はそのグループに対して所定期間に行った又は累積の、利用の回数、人数又は金額のいずれかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項３から５のいずれかに記載の決済システムにおいて、前記特典は前記条件に応じ、今回精算額の減額、今回若しくは次回以降に利用可能な商品又はおまけの無料提供、電子マネーのバリューチャージであることを特徴とする。
【００２０】
これらの態様では、同じ職場の同僚や取引先、友人知人同士などの顧客をグループごとに予め登録する。また、必要に応じ加盟店側も、和食店、〇階の加盟店など適宜グループ化する。そして、電子マネー利用の識別性を活かして、同一人や同じグループメンバーの電子マネー利用度や、特定の加盟店やグループの加盟店での電子マネー利用度に応じて、割引や電子マネーのバリューバック等の特典を与える。その原資は特典の対象店や付与条件などに応じて、特定の加盟店、グループの加盟店、又はビル内や地域内の全加盟店が負担する。特典内容は、個々の加盟店又は加盟店のグループが販売促進のポリシーに基いて自由に定めるが、利益率や回転率によってかなり高率の魅力的な割引率も期待できる。
【００２１】
このようにすれば、加盟店が自由に決める特典条件に応じ「今週の歓送迎会は全部〇階ですれば金額からみて１５％バリューバック」「今月中にみんなであの店で服飾雑貨を合計〇万円以上買えば全員レアな〇〇ポーチをゲット」「あの店でのランチは月内に７回目から自動的にドリンクサービス」のような明瞭な動機付けが顧客側に生じ、しかも、グループの同僚や取引先、友人知人同士などが口コミで行動できる。その結果、ランチ、夕食、飲み会などの飲食需要、衣類、バッグ、アクセサリー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の買い物需要等を、その電子マネーの通用する大規模ビル、系列ビル、特定地域などの範囲に効果的に囲い込むことが可能となり、外部流出が防止される。また、加盟店のグループ化により、業種的又は位置的等の関連性のある複数店に顧客や顧客グループを囲い込むことが可能となる。なお、グループの登録は、顧客又は加盟店の一方だけについて行ってもよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について、添付の図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態はコンピュータをソフトウェアで制御することにより実現できるが、この場合のハードウェアやソフトウェアの具体的構成態様は各種考えられるので、以下、本発明及び実施形態について、これらを構成する各機能を実現する仮想的回路ブロックを用いて説明する。
【００２３】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１に示すように、サーバコンピュータである共同センターサーバＳ１及びサーバシステムＳ２を、専用線やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークＮにより相互に接続し、さらに、共同センターサーバＳ１には、クライアント端末であるＩＣカードリーダＲとバリューチャージ用端末Ｔを接続した決済システム（以下「本システム」と呼ぶ）であり、大規模ビル施設に設置される。また、本発明は、本システム上で実行される決済方法及びこれらを実現する決済プログラムとして把握することもできる。
【００２４】
このうちバリューチャージ用端末Ｔは、前記ビル施設の要所に設けられる。また、前記ビル施設内の全加盟店では前記電子マネーが利用可能であり、全加盟店にＩＣカードリーダＲが設置される。また、ＩＣカードリーダＲとバリューチャージ用端末Ｔに読み取らせるＩＣカードＸとしては、クレジットカードの機能及び電子マネーの機能を備えたＩＣカードを用いる。
【００２５】
本システムのうち、サーバシステムＳ２は前記クレジットカードを発行する例えば信販会社２０が運営するもので、クレジットカード利用で発生する特典ポイントを管理する他、電子マネーによる各加盟店での決済履歴を蓄積し、条件に応じた特典を顧客に付与する。また、共同センターサーバＳ１は、例えば信販会社２０及び前記電子マネーを運営するコンソーシアム等の事業体が運営することが考えられるが、実体の運営主体は自由であり、本発明の技術内容には影響しない。
【００２６】
また、共同センターサーバＳ１及びサーバシステムＳ２の各機能は、図１に示す各構成要素に分けて把握することが可能であり、それぞれ後述のように作用するように構成される。
【００２７】
〔２．作用〕
〔２−１．電子マネーのチャージ〕
本実施形態における電子マネーを利用するには、ＩＣカードＸをバリューチャージ用端末Ｔに挿入し、暗証番号入力等により認証を受け、共同センターサーバＳ１のチャージ部１１の作用により、クレジットカード払いで所望額のバリューチャージをＩＣカードＸへ受ける。この際のチャージ額は、信販会社２０が共同センターサーバＳ１に仮想的又は現実に持つ精算用のイシュアーカード１２から顧客ＣのＩＣカードＸへ移転される。また、クレジットカード払いによるバリューチャージの際は、クレジットカードのオーソリは与信ネット経由ではなくサーバシステムＳ２との直接の通信で行ってもよい。
【００２８】
〔２−２．加盟店における支払手段の選択〕
加盟店での支払時は、ＩＣカードＸをＩＣカードＸにおいて装着又はスキャンのうえ、バリューがチャージされていれば、支払手段はクレジットカード又は電子マネーからユーザが自由に選択できる。この選択に応じて共同センターサーバＳ１の振分け部１３は、ＩＣカードリーダＲからのアクセスを、クレジットカード払いの場合はＣＡＦＩＳ等の与信ネット経由のオーソリ照会へ、また、電子マネー払いの場合は共同センターサーバＳ１の決済部１４へ振り分ける。
【００２９】
〔２−３．電子マネー支払の場合〕
すなわち、電子マネー払いの場合は、ＩＣカードリーダＲに表示される精算金額を確認の上、暗証番号入力等の認証操作を行うと、ＩＣカードＸのバリューから精算額が加盟店のＩＣカードや該当口座へ移転され、精算が完了する。
【００３０】
〔２−４．クレジットカードの場合〕
一方、クレジットカード払いの場合は、オーソリのリクエストはＣＡＦＩＳ等の与信ネットワーク経由でサーバシステムＳ２へ伝達される。なお、信販会社２０やサーバシステムＳ２が、他社のクレジットカードのアクワイヤリングを行う場合、及び自社のクレジットカードのアクワイヤリングを他社から受ける場合については詳述しないが、他社がアクワイヤリングするオーソリも与信ネットワーク経由でサーバシステムＳ２へ伝達される。
【００３１】
これらオーソリのリクエストに対し、サーバシステムＳ２のオーソリ等利用処理部２１は、オーソリ等の処理を行なって必要な電文を返信した上、そのカードの利用履歴を利用記録格納部２２に格納し、また、利用金額に応じた特典ポイントをカードポイント格納部２３に累積する。
【００３２】
〔２−５．ポイントによるバリューチャージ〕
このように累積された特典ポイントがある場合、顧客は特典ポイントにより所定の換算レートでＩＣカードＸに電子マネーのバリューをチャージできる。すなわち、サーバシステムＳ２の交換処理部２４は、バリューチャージ用端末Ｔから顧客による所定の要求操作が入力された場合、カードポイント格納部２３に累積された特典ポイントに応じた電子マネーのバリューを顧客のＩＣカードＸにチャージし、その旨の記録を交換記録格納部２５に格納する。その分の特典ポイントは、累積されている特典ポイントから差し引かれる。
【００３３】
もちろん、電子マネーの普段のバリューチャージは一体となったクレジットカード払いで行えばよく、このチャージによりさらに所定の特典ポイントがクレジットカードにつくようにしてもよい。
【００３４】
〔２−６．ＩＣカードによる入退室管理〕
また、ＩＣカードＸをＩＤカードとして識別することにより、前記大規模ビル施設など所定の施設における入退室管理を行うこともできる。このように、ＩＣカードを施設の入退室管理用ＩＤカードとしても利用する実施態様は、飲食店等各業種の加盟店も入居しているような大規模ビル施設において、地域通貨代わりに電子マネーを活用する用途に特に適する。
【００３５】
〔２−７．グループの登録〕
また、本実施形態では、予め登録した顧客のグループ単位に、電子マネーでの加盟店利用に対し特典が付与される。すなわち、同じ職場の同僚や取引先、友人知人同士などの顧客をグループごとに予め登録する。また、必要に応じ加盟店側も、和食店、〇階の加盟店など適宜グループ化する。そして、電子マネー利用の識別性を活かして、同一人や同じグループメンバーの電子マネー利用度や、特定の加盟店やグループの加盟店での電子マネー利用度に応じて、割引や電子マネーのバリューバック等の特典を与える。
【００３６】
具体的には、まず、サーバシステムＳ２のグループ登録部２６の作用により、顧客又はそのグループと、電子マネーを受け入れる加盟店又はそのグループの登録をコンピュータが予め受け付ける。この登録内容はグループ格納部２７に格納される。また、この登録は、顧客や加盟店からの申請に基いて人手で登録してもよいが、インターネットのウェブページ上で例えばクレジットカード番号やＩＣカードの暗号機能などで認証のうえ、顧客や加盟店から直接登録を受け付けてもよい。
【００３７】
〔２−８．特典の条件の登録〕
また、条件登録部２８の作用により、電子マネーを受け入れる加盟店について、顧客又はそのグループに対する、加盟店又はそのグループに関する特典の条件の設定をコンピュータが受け付ける。この設定内容は加盟店付与条件格納部２９に格納される。
【００３８】
ここで、特典の条件は、顧客又はそのグループが加盟店又はそのグループに対して所定期間に行った又は累積の、利用の回数、人数又は金額のいずれか、又はこれらを自由に組み合わせて定めればよい。また、特典は、条件に応じ、今回精算額の減額、今回若しくは次回以降に利用可能な商品又はおまけの無料提供、電子マネーのバリューチャージ、又はこれらを自由に組み合わせて定めればよい。
【００３９】
なお、特典付与の詳細な条件は自由であり、例えば、あるグループがある条件を達成したときの特典を、グループの顧客全員に無条件に与えてもよいし、個々の顧客後との利用回数や金額に応じて異なった内容としてもよいし、回数が問題にならないような場合は、その場にいた顧客のみを付与対象としてもよい。
【００４０】
〔２−９．条件と特典の例〕
ここで、条件と特典の例を挙げる。
【００４１】
「今週土曜までに〇階のご飲食代金電子マネーで１０万円超グループには１５％バリューバック！各回各加盟店でご精算の際、割り勘ご用命のうえ各自のＩＣカードでご精算ください。１０万円を越えた時点で各自のご精算額比例で１５％バリューバックされます。」
【００４２】
「当店ではボーナス月の今月２９日までにグループメンバーの電子マネーでの服飾雑貨お買い上げ額計５万円以上の場合、お買い上げのメンバー全員に次回ご来店時にレアな〇〇ポーチをプレゼントします。５万円達成は電子メールでお知らせしますので、いつでもＩＣカード持参で受け取りにおいでください。」
【００４３】
「当店で今月ランチをお召し上がりの方には、７回目からお好きなドリンクＭサイズ１杯サービスいたします。ドリンクの種類は電子マネーで精算時にこちらからお尋ねいたします。」
【００４４】
以上のような特典の原資は、特典の対象店や付与条件などに応じて、特定の加盟店、グループの加盟店、又はビル内や地域内の全加盟店が負担する。特典内容は、個々の加盟店又は加盟店のグループが販売促進のポリシーに基いて自由に定めるが、利益率や回転率によってかなり高率の魅力的な割引率も期待できる。
【００４５】
このような特典条件を空席率などに応じて動的に変動させた上、「当店いまゆったりすわれます。〇時までに〇人以上でご入店のグループ〇割引」のような案内をグループの各顧客に電子メールで通知すれば一層効果的である。
【００４６】
〔２−１０．決済の集計と条件の判断〕
そして、どの顧客がどの加盟店でいくら電子マネーで精算したかの情報は、共同センターサーバＳ１の決済部１４からサーバシステムの決済処理部３０へ送られ、電子マネーの決済履歴として決済履歴格納部３１に格納される。そして、集計付与部３２及び付与処理部３４が、決済履歴格納部３１から、格納された各顧客の電子マネーによる決済履歴を読み出して集計することにより、加盟店又はそのグループに関して設定された特典の条件にしたがって前記特典を顧客又はそのグループに与える。
【００４７】
具体的には、集計付与部３２は、決済履歴格納部３１から、格納された各顧客の電子マネーによる決済履歴を読み出して集計することにより、加盟店又はそのグループに関して設定された特典の条件が満たされたか否かを判断し、満たされた場合はどのような特典を与えるかを、設定されている条件にしたがって決定し、その付与内容を付与内容格納部３３に格納する。そして、付与内容格納部３３に格納された内容に応じて、例えば今回又は次回精算時などに、付与処理部３４が、実際に特典を付与する処理を行う。
【００４８】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、特典ポイントを電子マネーに変換可能とすることでシステム利用を効果的に促進する決済システム及び方法並びにプログラムを提供することができる。すなわち、本実施形態では、クレジットカードに蓄積された特典ポイントを所定レートで換算して電子マネーのバリューとしてチャージできるので、クレジットカードと電子マネーを一枚のカードに一体化するメリットが生じる。例えば顧客は、高いポイント数の蓄積にチャレンジしたり、景品交換の手数をかけたり配達待ちすること無く、発生した特典ポイントをこまめに電子マネーに変換してチャージし、日常の飲食や買い物等に使うことで、クレジットカードと電子マネー双方のメリットが実感できる。
【００４９】
また、本実施形態では、電子マネーによる加盟店利用に応じた特典を顧客グループ単位で与えることで、システム及び加盟店の利用を効果的に促進することができる。すなわち、上記のように加盟店が自由に決める特典条件に応じ「今週の歓送迎会は全部〇階ですれば金額からみて１５％バリューバック」「今月中にみんなであの店で服飾雑貨を合計〇万円以上買えば全員レアな〇〇ポーチをゲット」「あの店でのランチは月内に７回目から自動的にドリンクサービス」のような明瞭な動機付けが顧客側に生じ、しかも、グループの同僚や取引先、友人知人同士などが口コミで行動できる。
【００５０】
その結果、ランチ、夕食、飲み会などの飲食需要、衣類、バッグ、アクセサリー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の買い物需要等を、その電子マネーの通用する大規模ビル、系列ビル、特定地域などの範囲に効果的に囲い込むことが可能となり、外部流出が防止される。また、加盟店のグループ化により、業種的又は位置的等の関連性のある複数店に顧客や顧客グループを囲い込むことが可能となる。なお、グループの登録は、顧客又は加盟店の一方だけについて行ってもよいし、例えば個々の顧客への特典とグループへの特典を並行実施したり使い分けてもよい。
【００５１】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、共同センターサーバＳ１とサーバシステムＳ２は一体化してもよい。また、ＩＣカードの種類は接触式、非接触式、両者のハイブリッドなど自由である。また、ＩＣカードのチャージは例えばパーソナルコンピュータ及びインターネット経由で行ってもよい。
【００５２】
また、加盟店は飲食業や、衣類、バッグ、アクセサリー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の物販業には限定されず、クリーニング、宅配便受け取り、マッサージ、リラクセーションルーム、映画館、各種イベント、駐車料金精算、自動販売機などに本発明を自由に適用可能である。また、顧客へ郵送やウェブページで提示するクレジットカードや電子マネーの利用明細に加盟店の広告を掲載してもよい。また、クレジットカードや電子マネーの利用履歴や、グループ登録に基いて、各顧客にお買い得情報やビル管理会社からのお知らせ等を電子メールで送るようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、特典ポイントを電子マネーに変換可能とすることでシステム利用を効果的に促進する決済システム及び方法並びにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
Ｓ１…共同センターサーバ
１１…チャージ部
１２…イシュアーカード
１３…振分け部
１４…決済部
Ｓ２…サーバシステム
２０…信販会社
２１…オーソリ等利用処理部
２２…利用記録格納部
２３…カードポイント格納部
２４…交換処理部
２５…交換記録格納部
２６…グループ登録部
２７…グループ格納部
２８…条件登録部
２９…加盟店付与条件格納部
３０…決済処理部
３１…決済履歴格納部
３２…集計付与部
３３…付与内容格納部
３４…付与処理部
Ｎ…インターネット
Ｘ…ＩＣカード
Ｃ…顧客
Ｒ…ＩＣカードリーダ
Ｔ…バリューチャージ用端末
【図１】
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