(57)【要約】【課題】投資信託の定時定額購入取引が契約金額または契約件数の何れかのみで管理されないように顧客への投資信託の支援を行って営業実績を管理する。【解決手段】契約金額管理手段１２によって管理されている顧客の定時定額購入取引の契約金額と、契約件数管理手段１３によって管理されている顧客の定時定額購入取引の契約件数とは、それぞれ、ポイント化手段１４によってポイント値に変換される。さらに、算出手段１５が契約金額のポイント値と契約件数のポイント値とを加算して総合ポイントを算出する。そして、管理手段１６が算出された総合ポイントに基づいて顧客の売買する投資信託を管理する。これによって、顧客が売買する投資信託を統一して管理することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託を販売する際に、顧客の属性情報、取引情報、および証券保有残高情報を登録又は参照することにより営業実績管理業務を支援する投資信託管理システムにおいて、
投資信託の定時定額購入取引契約をしている顧客の契約金額を管理する契約金額管理手段と、
前記顧客の契約件数を管理する契約件数管理手段と、
前記契約金額と前記契約件数をそれぞれポイント化するポイント化手段と、
前記契約金額のポイント値と前記契約件数のポイント値とに基づいて総合ポイントを算出する算出手段と、
前記総合ポイントに基づいて前記顧客の売買する投資信託を管理する管理手段とを備えたことを特徴とする投資信託管理システム。
【請求項２】
前記算出手段は、前記契約金額のポイント値と前記契約件数のポイント値を同じ比率で加算して総合ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の投資信託管理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記契約金額のポイント値と前記契約件数のポイント値を異なる比率で加算して総合ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の投資信託管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券等を売買する投資信託の営業実績を管理する投資信託管理システムに関するものであり、より詳細には、投資信託において顧客が取引きする証券の定時定額購入取引をポイント管理して営業実績を管理する投資信託管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、証券等を売買する投資信託の営業実績を管理する投資信託管理システムに関する技術は種々知られている。例えば、下記の特許文献１には、顧客の証券取引量の程度に応じて複合的にポイントを設定し、各ポイントにより所定のランクを決定してランクに応じて売上金額から所定の金額割合で割引きを行う技術が開示されている。この技術によれば、証券等の売上状況を顧客ごとに管理して顧客にランクを通知することができるので、顧客に購買意欲を促進させたり多彩な販売促進を行うことができる。
【０００３】
図６は、従来の投資信託管理システムにおける顧客属性及び取引情報のテーブルレイアウトの一例を示す図である。図６のテーブルレイアウトに示すように、従来の投資信託管理システムにおける投資信託の定時定額購入取引契約に関する営業実績管理は、顧客の属性を蓄積する顧客属性テーブル３１と顧客の取引情報を蓄積する取引情報テーブル３２とによって契約実績を算出して行われている。つまり、顧客属性テーブル３１と取引情報テーブル３２から、それぞれの顧客の契約金額や契約件数を算出して顧客ごとの販売実績管理を行っている。なお、各テーブルに示す（☆）印は、各テーブルにおいてキーとなる基本的な情報を示すプライマリキーである。
【０００４】
図７は、従来の投資信託管理システムにおいて、図６のテーブルを用いた場合の定時定額購入取引における契約金額の算出方式を示す図である。図７の契約金額の算出方式に示すように、図６の顧客属性テーブル３１から取引情報テーブル３２へ転送した部店番号及び口座番号に基づいて、顧客ごとの約定金額の取引情報から定時定額購入取引契約に該当する約定金額を集計して定時定額購入取引の契約金額を求めている。
【０００５】
また、図８は、従来の投資信託管理システムにおいて、図６のテーブルを用いた場合の定時定額購入取引における契約件数の算出方式を示す図である。図８の契約件数の算出方式に示すように、図６の顧客属性テーブル３１から取引情報テーブル３２へ転送した部店番号及び口座番号に基づいて、顧客ごとの約定口数の取引情報から定時定額購入取引契約に該当する重複しないファンド数を集計して定時定額購入取引の契約件数を求めている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２８９３８３号公報（段落００４８〜段落００５３及び図１、図８）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の投資信託管理システムにおける図７に示すような定時定額購入取引の契約金額の算出方式では、特定の投資信託に多額の投資をすることによって契約金額が高くなるため、顧客に分散投資を勧めるという観点の考慮が漏れる虞がある。また、従来の投資信託管理システムにおける図８に示すような定時定額購入取引の契約件数の算出方式では、顧客属性を蓄積する顧客属性テーブルと顧客の取引情報を蓄横する取引情報テーブルから契約件数を算出しているので、多数の投資信託に小額投資することによって契約件数が高くなるため、顧客に無意味な分散投資を勧めてしまう虞がある。さらに、特許文献１に示すような従来技術は、顧客の取引量に応じてポイントを設定し、各ポイントにより所定のランクを決定してランクに応じて売上金額から所定の金額割合で割引きを行っているので、取引量の少ない顧客に対しては購買意欲を促進することができるものの、所定金額以上の取引きがある顧客に対する販売促進を行うことができない。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、投資信託の定時定額購入取引契約が契約金額または契約件数の何れかのみで管理されないように顧客への投資信託の支援を行って営業実績を管理する投資信託管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の投資信託管理システムは、投資信託を販売する際に、顧客の属性情報、取引情報、および証券保有残高情報を登録・参照することにより営業実績管理業務を支援する投資信託管理システムにおいて、投資信託の定時定額購入取引契約をしている顧客の契約金額を管理する契約金額管理手段と、この顧客の契約件数を管理する契約件数管理手段と、契約金額と契約件数をそれぞれポイント化するポイント化手段と、契約金額のポイント値と契約件数のポイント値とに基づいて総合ポイントを算出する算出手段と、総合ポイントに基づいて顧客の売買する投資信託を管理する管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の投資信託管理システムによれば、顧客の投資信託における定時定額購入取引契約の販売実績を管理するとき、契約金額と契約件数とを複合的に管理しながら顧客の契約金額と契約件数をポイント化して各ポイント値を連動させた総合ポイントによって投資信託を管理している。これによって、顧客に対して適切な分散投資を行って投資信託の支援を行うことができると共に、投資信託販売会社や投資信託委託会社側においても適切な投資信託の営業実績管理業務を支援することができる。
【００１１】
また、本発明の投資信託管理システムにおいては、前記算出手段は、契約金額のポイント値と契約件数のポイント値を同じ比率で加算して総合ポイントを算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明の投資信託管理システムによれば、契約金額のポイント値と契約件数のポイント値を単純に加算するだけで総合ポイントを求め、この総合ポイントに基づいて顧客に対して適切な分散投資が行われているか否かを容易に判断することができるので、定時定額購入取引契約に関する営業実績を分散投資の観点から評価することができる。
【００１３】
また、本発明の投資信託管理システムにおいては、前記算出手段は、契約金額のポイント値と契約件数のポイント値を異なる比率で加算して総合ポイントを算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明の投資信託管理システムによれば、投資信託管理の使用目的に応じて総合ポイントの算出式を適宜変更することができるので、投資信託販売会社や投資信託委託会社が投資信託を販売する際に、より有効な投資信託管理システムを構築することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明における投資信託管理システムは、顧客の投資信託における定時定額購入取引契約の販売実績を管理するとき、契約金額と契約件数とを複合的に管理しながら、顧客の契約金額及び契約件数をポイント化して各ポイントを連動させて管理するようにしたことを特徴とする。このような投資信託管理システムにより、定時定額購入取引契約の営業実績を管理するとき、顧客に対して適切な分散投資を行って投資信託の支援を行うことができると共に、投資信託販売会社や投資信託委託会社側においても適切な投資信託の営業実績管理業務を支援することができる。
【００１６】
投資信託における定時定額購入取引の契約金額及び契約件数をポイント化する手法としては、顧客の契約金額及び契約件数をポイント化して両ポイント（つまり、契約金額のポイントと契約件数のポイント）にそれぞれ所定の比率を掛けたものを加算して総合ポイントを求めて営業実績の管理を行うようにする。
【００１７】
以下、図面を用いて、本発明における投資信託管理システムの実施の形態を具体的且つ詳細に説明する。図１は、本発明において投資信託の営業実績業務を支援・管理する投資信託管理システムの全体構成図である。図１に示す投資信託管理システムは、投資信託販売会社または投資信託委託会社の本店１と支店２とがデータを送受信するイントラネット環境３などのネットワークで接続された構成となっている。なお、複数の支店２がイントラネット環境３に接続されていても構わない。
【００１８】
本店１は、顧客が売買する投資信託の口座番号などの顧客情報を管理する管理サーバ４と、管理サーバ４から転送される顧客の属性情報、取引情報、および保有残高情報を蓄積／検索／計算することができるデータベース５と、売買取引の行われた顧客に関する顧客情報や取引情報を表示したり支店２側へこれらの情報を送信したりする本店クライアント６とを備えている。また、支店２は、本店クライアント６から受信した顧客に関する顧客情報や取引情報を表示する支店クライアント７を備えている。
【００１９】
次に、本発明における投資信託管理システムの構成要素について説明する。図２は、本発明における投資信託管理システムの構成要素を示すブロック図である。本発明における投資信託管理システムは、投資信託販売会社または投資信託委託会社が投資信託を販売する際に、顧客の属性情報、取引情報、および証券保有残高情報を登録・参照することによって営業実績管理業務を支援する投資信託管理システムである。
【００２０】
図２において、投資信託管理システム１１は、投資信託の定時定額購入取引契約をしている顧客の契約金額を管理する契約金額管理手段１２と、この顧客の契約件数を管理する契約件数管理手段１３と、顧客が契約している契約金額と契約件数をそれぞれポイント化するポイント化手段１４と、契約金額のポイント値と契約件数のポイント値とに基づいて総合ポイントを算出する算出手段１５と、算出された総合ポイントに基づいて顧客の売買する投資信託を管理する管理手段１６とによって構成されている。
【００２１】
次に、図２に示す投資信託管理システム１１の動作について説明する。契約金額管理手段１２によって管理されている顧客の定時定額購入取引の契約金額と、契約件数管理手段１３によって管理されている顧客の定時定額購入取引の契約件数とは、それぞれ、ポイント化手段１４によってポイント値に変換される。さらに、算出手段１５が契約金額のポイント値と契約件数のポイント値とを加算して総合ポイントを算出する。そして、管理手段１６が算出された総合ポイントに基づいて顧客の売買する投資信託を管理する。これによって、顧客が売買する投資信託を統一して管理することができる。
【００２２】
図２のように構成された投資信託管理システム１１は、図１に示す本店１の管理サーバ４内に構成されている。そして、この投資信託管理システム１１が、顧客の取引情報を管理する取引情報管理テーブルから集計された定時定額購入取引の契約金額および契約件数と、契約金額および契約件数をポイント化した契約金額のポイント値と契約件数のポイント値、及びこれらのポイント値を連動させた総合ポイントを管理するためのテーブルを構築している。図３は、図２の投資信託管理システムによって構築された定時定額取引集計のテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【００２３】
図３のテーブルレイアウトに示すように、本発明の投資信託管理システムで投資信託の定時定額購入取引契約に関する営業実績を管理する場合は、顧客の属性を蓄積する顧客属性テーブル２１と、顧客の取引情報を蓄積する取引情報テーブル２２と、取引情報テーブル２２に記載された取引情報に基づいて集計された定時定額取引集計テーブル２３とによって顧客の契約実績が管理される。つまり、顧客属性テーブル２１と取引情報テーブル２２とによって、個々の顧客における定時定額購入取引の金額ポイントと件数ポイントと総合ポイントが算出されて定時定額取引集計テーブル２３が作成され、この定時定額取引集計テーブル２３に基づいて顧客ごとの契約実績の管理が行われる。なお、各テーブルに示す（☆）印は、各テーブルにおいてキーとなる基本的な情報を示すプライマリキーである。例えば、顧客属性テーブル２１の部店番号や口座番号などはそのまま取引情報テーブル２２や定時定額取引集計テーブル２３に転送されて、顧客ごとの定時定額購入取引の契約実績を算出するときのキーとなる。
【００２４】
また、図４は、図３のテーブルレイアウトを用いて契約金額ポイントと契約件数ポイントの算出を行う算出式を示す図である。したがって、図４を用いて本発明の投資信託管理システムにおいて契約金額ポイント及び契約件数ポイントを算出する例を説明する。まず、定時定額購入取引の契約金額と契約件数をポイント化するために、契約金額と契約件数のそれぞれについて一定の境界値でランク分けをしてランクごとに所定のポイントを付加する。
【００２５】
図４の順序にしたがって契約金額ポイントと契約件数ポイントの算出方法を説明する。あらかじめ、契約金額ポイントの個数をｍ個に分けておく（つまり、契約金額境界値の個数をｍ−１に分けておく）。ここで、図３の顧客属性テーブル２１よりある顧客に関する部店番号と口座番号が取得されると、その顧客に関して契約金額＜金額境界値１であれば、その契約金額に対して契約金額ポイント＝Ｐ１を付与する。また、契約金額≧金額境界値１であり且つ契約金額＜金額境界値２であれば、その契約金額に対して契約金額ポイント＝Ｐ２を付与する。以下、同様にして、契約金額≧金額境界値ｍ−２であり且つ契約金額＜金額境界値ｍ−１であれば、契約金額ポイント＝Ｐｍ−１を付与し、契約金額≧金額境界値ｍ−１であれば、その契約金額に対して契約金額ポイント＝Ｐｍを付与する。
【００２６】
また、あらかじめ、契約件数ポイントの個数をｎ個に分けておく（つまり、契約件数境界値の個数をｎ−１に分けておく）。ここで、図３の顧客属性テーブル２１よりある顧客に関する部店番号と口座番号が取得されると、その顧客に関して契約件数＜件数境界値１であれば、その契約件数に対して契約件数ポイント＝Ｑ１を付与する。また、契約件数≧件数境界値１であり且つ契約件数＜件数境界値２であれば、その契約件数に対して契約件数ポイント＝Ｑ２を付与する。以下、同様にして、契約件数≧件数境界値ｎ−２であり且つ契約件数＜件数境界値ｎ−１であれば、契約件数ポイント＝Ｑｎ−１を付与し、契約件数≧件数境界値ｎ−１であれば、その契約件数に対して契約件数ポイント＝Ｑｎを付与する。このようにして、契約金額と契約件数をそれぞれランク分けして契約金額ポイントと契約件数ポイントについて定時定額購入取引の集計を行う。
【００２７】
例えば、契約金額ポイント数ｍを３つのランクに分け（つまり、金額境界値ｍ−１を２つに分け）、契約金額が１０，０００円未満を２ポイント、１０，０００円以上かつ５０，０００円未満を４ポイント、５０，０００円以上を６ポイントと設定する。この場合、図４において契約金額ポイント数ｍ＝３、すなわち金額境界値ｍ−１＝２として、金額境界値１を１０，０００円、金額境界値２を５０，０００円とし、契約金額ポイントＰｍについては、契約金額が１０，０００円未満でＰｌ＝２、１０，０００円以上かつ５０，０００円未満でＰ２＝４、５０，０００円以上でＰ３＝６とする。
【００２８】
また、契約件数ポイント数ｎを４つのランクに分け（つまり、件数境界値ｎ−１を３つに分け）、契約件数が３件未満を１ポイント、３件以上かつ７件未満を２ポイント、７件以上かつ１０件未満を３ポイント、１０件以上を４ポイントと設定する。この場合、図４において契約件数ポイント数ｎ＝４、すなわち件数境界値ｎ−１＝３として、件数境界値１を契約件数３件、件数境界値２を契約件数７件、件数境界値３を契約件数１０件とし、契約件数ポイントＱｎについては、契約件数が３件未満でＱｌ＝１、３件以上かつ７件未満でＱ２＝２、７件以上かつ１０件未満でＱ３＝３、１０件以上でＱ４＝４とする。
【００２９】
図５は、図４の算出方式で求めた定時定額購入取引の契約金額ポイントと契約件数ポイントを連動した総合ポイントの算出を行う算出式を示す図である。図５において、所定の顧客に関する部店番号と口座番号が示されると、その顧客に関する総合ポイントは次の式（１）によって算出することができる。
2004213536.tif 000003
つまり、契約金額ポイントＰ及び契約件数ポイントＱにそれぞれ所定の比率を掛けて加算した値が総合ポイントＴとなる。
【００３０】
例えば、図４で算出された契約金額ポイントＰと契約件数ポイントＱを同じ比率で加算したものを総合ポイントＴとする場合は、式（１）において、金額比率は１、件数比率は１となり、総合ポイントＴ＝契約金額ポイントＰ＋契約件数ポイントＱとなる。また、契約金額ポイントＰを契約件数ポイントＱの２倍の比率として加算したものを総合ポイントＴとする場合は、式（１）において、金額比率は２、件数比率は１となり、総合ポイントＴ＝契約金額ポイントＰ×２＋契約件数ポイントＱとなる。
【００３１】
なお、総合ポイントＴの算出式については投資信託管理の使用目的に応じて適宜に変更してもよい。例えば、総合ポイントＴを契約金額ポイントＰと契約件数ポイントＱの積とする場合には、次の式（２）によって総合ポイントＴを求めればよい。
総合ポイントＴ＝契約金額ポイントＰ×契約件数ポイントＱ        （２）
【００３２】
以上述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。上記の実施の形態では証券等の投資信託における営業実績管理を支援する投資信託管理システムを例に挙げて説明したが、これに限ることはなく、例えば、外貨取引などの営業実績管理にも応用することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の投資信託管理システムによれば、投資信託に関する定時定額購入の契約金額と契約件数とを連動して営業実績を管理することができるので、顧客に対して効果的に分散投資を勧めたり集中投資を勧めたりすることができる。また、取引量の少ない顧客に対しても購買意欲を高めるような販売戦略を展開することができる。さらに、顧客に対して適切な分散投資が行われているか否かを容易に判断することができるので、定時定額購入取引契約に関する営業実績を分散投資の観点から評価することもできる。また、本発明の投資信託管理システムは、営業実績を管理するだけの目的に留まらず、投資信託管理の使用目的に応じて契約金額ポイントや契約件数ポイントの評価方法、またはこれらを連動した総合ポイントの評価方法を変更することができるので、投資信託販売会社や投資信託委託会社が投資信託を販売する際に、より有効な投資信託管理システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において投資信託の営業実績業務を支援・管理する投資信託管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明における投資信託管理システムの構成要素を示すブロック図である。
【図３】図２の投資信託管理システムによって構築された定時定額取引集計のテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図４】図３のテーブルレイアウトを用いて契約金額ポイントと契約件数ポイントの算出を行う算出式を示す図である。
【図５】図４の算出方式で求めた定時定額購入取引の契約金額ポイントと契約件数ポイントを連動した総合ポイントの算出を行う算出式を示す図である。
【図６】従来の投資信託管理システムにおける顧客属性及び取引情報のテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図７】従来の投資信託管理システムにおいて、図６のテーブルを用いた場合の定時定額購入取引における契約金額の算出方式を示す図である。
【図８】従来の投資信託管理システムにおいて、図６のテーブルを用いた場合の定時定額購入取引における契約件数の算出方式を示す図である。
【符号の説明】
１  本店、２  支店、３  イントラネット環境、４  管理サーバ、５  データベース、６  本店クライアント、７  支店クライアント、１１  投資信託管理システム、１２  契約金額管理手段、１３  契約件数管理手段、１４  ポイント化手段、１５  算出手段、１６  管理手段、２１，３１  顧客属性テーブル、２２，３２  取引情報テーブル、２３  定時定額取引集計テーブル。
【図１】
2004213536.tif 000004
【図２】
2004213536.tif 000005
【図３】
2004213536.tif 000006
【図４】
2004213536.tif 000007
【図５】
2004213536.tif 000008
【図６】
2004213536.tif 000009
【図７】
2004213536.tif 000010
【図８】
2004213536.tif 000011