(57)【要約】【課題】利用者の利便性の向上、リアルタイムな情報把握及び統括的な広域サービスの提供を実現し、併せて業務状況管理システム構築の低コスト化を図る。【解決手段】シーケンサ１０２は、タンクローリー１０４の重量情報を計測器１０３から入力し、携帯電話１０１に対して送信する。携帯電話１０１は、当該取得情報に基づいてガスの重量情報を算出し、クライアント端末１２１、１３１、１４１に登録情報を公開するＷｅｂサーバ１７に対して、算出したガスの重量情報を逐次送信する。【選択図】  図１
2004238140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送業務についての取得情報を無線通信にて受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段にて受信する前記取得情報に基づいて、前記輸送業務の状況情報を算出する業務状況算出手段と、
一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して、前記業務状況算出手段にて算出された前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な第２の通信手段とを有することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１の通信手段は、少なくとも前記輸送業務に使用される車両の重量情報を前記取得情報として受信し、前記業務状況算出手段は、前記車両の重量情報に基づいて、前記車両の積載物の重量情報を前記輸送業務の状況情報として算出することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、風袋時における前記車両の重量情報と実車時における前記車両の重量情報とを受信し、前記業務状況算出手段は、前記両重量情報の差を求めることにより前記積載物の重量情報を算出することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
当該携帯通信端末の現時点の位置情報を算出する位置情報算出手段を更に有し、
前記第２の通信手段は、前記位置情報算出手段により算出された前記位置情報を前記情報管理装置に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、汎用的な携帯電話であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
輸送業務についての取得情報を入力する入力手段と、
前記取得情報に基づいて前記輸送業務の状況情報を算出し、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な携帯通信端末に対し、前記入力手段により入力された前記取得情報を無線通信にて送信する通信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、前記輸送業務に使用される車両の重量情報を前記取得情報として入力し、前記通信手段は、前記車両の重量情報に基づいて前記車両の積載物の重量情報を前記輸送業務の状況情報として算出する前記携帯通信端末に対し、前記入力手段により入力された前記車両の重量情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力手段により入力された前記車両の重量情報が所定の条件を満たさない場合、所定の警告を行う警告手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記警告手段は、前記車両の重量情報が所定の最大積載量を超過した場合に、前記所定の警告を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得情報が前記通信手段から前記携帯通信端末に正常に送信されなかった場合に、所定の警告を行う警告手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
携帯通信端末と、輸送業務についての情報を取得する外部装置と接続される情報処理装置とを有する輸送業務管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記輸送業務についての取得情報を前記外部装置から入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記取得情報を前記携帯通信端末に対して送信する通信手段とを有し、
前記携帯通信端末は、
前記情報処理装置から前記取得情報を受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段にて受信する前記取得情報に基づいて、前記輸送業務の状況情報を算出する業務状況算出手段と、
一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して、前記業務状況算出手段にて算出された前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な第２の通信手段とを有することを特徴とする輸送業務管理システム。
【請求項１２】
輸送業務についての取得情報を第１の通信手段にて受信し、前記第１の通信手段にて受信する前記取得情報に基づいて、業務状況算出手段が前記輸送業務の状況情報を算出し、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して、前記業務状況算出手段にて算出された前記輸送業務の状況情報を第２の通信手段より逐次送信することを特徴とする輸送業務管理方法。
【請求項１３】
輸送業務についての取得情報を入力手段にて入力し、前記取得情報に基づいて前記輸送業務の状況情報を算出し、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な携帯通信端末に対し、前記入力手段により入力された前記取得情報を通信手段から送信することを特徴とする輸送業務管理方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の輸送業務管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアルタイムな輸送業務状況をその輸送業務の関連会社等に対して公開可能な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、高圧ガス製造事業所や製鉄所等、製品の元となる原料、副原料、スクラップ等の入荷時や、製品出荷時に、トラックを使ってその重量差によって取引をする、所謂トラック秤量所のある事業所に於いて、その事業所とトラックやタンクローリーを所有する運送会社、並びに、原料、副原料、スクラップ等を納入する業者間にはトラック秤量所を通してその重量や、重量を基に容量を算出し、取引するサービスが提供されている。このようなサービスが提供される現状において、輸送業務管理等の観点から、各トラックやタンクローリーによる原料、副原料、スクラップや製品の輸送状況が容易に把握される仕組みが求められていた。
【０００３】
斯かる要請に対応した従来のコンピュータシステムの一例を図１２に示す。
図１２に示すコンピュータシステムは、液化酸素、液化窒素、液化アルゴン等のガスを製造及び貯蔵する高圧ガス製造事業所（厳密には、高圧ガス製造事業所内のトラック秤量所）２０、高圧ガス製造事業所２０にてタンクローリー２０４に充填されたガスを引き取る引取会社２２、及び、タンクローリー２０４によるガス輸送サービスを提供する運送会社２３等を対象として構築される。
【０００４】
高圧ガス製造事業所２０には、タンクローリー２０４の重量を計測する計測器２０３、シーケンサ２０２及びカードリーダ２０１が設置される。計測器２０３によって計測されたタンクローリー２０４の重量情報は、インターネット等の一般公衆回線網を介してＤＢサーバ２６に登録され、Ｗｅｂサーバ２７によって一般公衆回線網に接続可能な各クライアント端末２２、２３、２４に公開される。これにより、引取会社２２や運送会社２３等は、高圧ガス製造事業所２０におけるタンクローリー２０４へのガス積載量等を把握することが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２７６８９９号公報
【特許文献２】
特開２００１−２４３５８９号公報
【特許文献３】
特開２０００−２６４４０２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、シーケンサ２０２からＤＢサーバ２６に対して重量情報が登録される際、重量情報は一旦、プロセスコンピュータ２８に収集される。プロセスコンピュータ２８に収集された情報は、例えば日付が変更するときにバッチ処理によってプロセスコンピュータ２８からＤＢサーバ２６に対して送信され、登録されていた。従って、引取会社２２等が参照可能な情報は前日以前のものとなり、リアルタイムに各タンクローリーのガス輸送状況を把握することができなかった。
【０００７】
さらに、特に運送会社では自社の業務進捗状況等を把握するために、ガスの積載量に運転手情報及び車両情報を対応付ける必要があった。そのために、一例として、各運転手は、図１３に示すような、運転手証及び車証を所持し、高圧ガス製造事業所２０に設置されるカードリーダ２０１に運転手証及び車証上に記録される運転手情報及び車両情報を光学的に読み取らせ、ガス積載量情報とともに運転手情報及び車両情報がシーケンサ２０２からプロセスコンピュータ２８を経由しＤＢサーバ２６向けに送信され、登録されていた。ここで、運転手証、車証には、光学的に読み取る方法の他に、磁気カードを使用して読み取らせる方法や、ＩＣカード、ＩＣタグを使って非接触で読み込ませる方法も考えられる。
【０００８】
しかしながら、図１３に示した運転手証及び車証には地域性があった。即ち、地域によって運転手証及び車証の規格が異なり、同一規格の地域内でのみ適正に本システムを活用することができる。従って、対象の引取会社２２の近隣に或る高圧ガス製造事業所２０が存在しても、その高圧ガス製造事業所２０の属する地域が運転手の所持する運転手証及び車証の規格に対応していない場合は、その高圧ガス製造事業所２０でガスを補充することができず、業務上、不便な状況が多々発生していた。また、カードリーダ２０１での接触型の情報読み取りがなされるため、情報読み取りの際には、運転手はその都度カードリーダ２０１に運転手証等を挿入する必要があり、やはり利便性に欠けるものであった。
【０００９】
ここで、上記従来例と同様に各車両の業務状況を一元的に管理し、外部のクライアント端末からその管理情報を参照可能な従来例として、特開平２００２−２７６８９９号公報、特開２００１−２４３５８９号公報、及び、特開２０００−２６４４０２号公報に開示される技術について説明する。
【００１０】
特開平２００２−２７６８９９号公報には、液化ガス生産基地や液化ガス納入先において運行データをタンクローリーに搭載される携帯端末によって取得し、運行会社に設置される情報読み取り器（クレードル）を用いて携帯端末から運行データを読み取り、所定の運転日報や運行記録表を作成することができるシステムが開示されている。
【００１１】
しかしながら、特開平２００２−２７６８９９号公報に開示された従来例は、運行会社に設置されるクレードルによって携帯端末からの運行データの読み取りが行われるため、携帯端末に収集されたデータの読み取りはタンクローリーが運行会社に位置するときに限られる。よって、例えば運行会社が携帯端末に収集された情報に基づき現時点の運行状況を逐次把握することができるものではなかった。さらに、タンクローリーにはクレードルに対応した専用の携帯端末を備える必要があるので、システム構築におけるコスト上昇は避けられない。
【００１２】
また、特開２００１−２４３５８９号公報には、サイズ重量測定器によって測定された車両の重量情報とサイズ情報が車載システム及び運送業者の事務所ＰＣに送信され、事務所ＰＣにおいて車両の運行状態の管理等を行うことが可能なシステムが開示されている。
【００１３】
しかしながら、本システムでは、運送業者や例えば積載物の引取会社等のその他の業者が車両の運行状態を得るためには、夫々の業者が事務所ＰＣを備える必要がある。即ち、車両の運行状態を算出するためのアプリケーションを搭載したＰＣをそれぞれの業者が所有する必要があり、システム構築に高いコストを要する。また、車載システムに記憶された重量情報をＷｅｂサーバ等で一元的に管理し、Ｗｅｂサーバ側で車両の運行状態を算出するシステムを想定しても、各車載システムの通信部として電子ナンバープレートという専用機器を用いているため、システム構築におけるコスト上昇を回避することができない。
【００１４】
特開２０００−２６４４０２号公報には、収集運搬業者によって携帯型端末装置に手入力された産業廃棄物に関する情報が、情報処理センタに登録され、病院内に設置される端末装置が情報処理センタにアクセスすることより、登録された産業廃棄物に関する情報を参照可能なシステムが開示されている。
【００１５】
しかしながら、本従来例では、情報処理センタに送信する産業廃棄物に関する情報の携帯型端末装置への入力は収集運搬業者の手入力によって行われるため、収集運搬業者による手入力の手間を要するとともに、その入力情報の信頼性を担保するために病院担当者の承認作業も要する。
【００１６】
さらに他の従来例として、産業廃棄物の集積保管場所及びリサイクル工場において、マニフェスト伝票（所謂、産業廃棄物管理票）情報を取得し、ネットワークセンタによって一括管理することが可能なシステムが知られている。
【００１７】
しかしながら、本従来例では、産業廃棄物の集積保管場所において各産業廃棄物の袋に貼付されるマニフェスト伝票に直接バーコードリーダを接触させてマニフェスト伝票情報を取得する構成であるため、同じく情報読み取りの際における利便性に欠けるものであった。
【００１８】
従って、本発明の目的は、利用者の利便性の向上、リアルタイムな情報把握及び統括的な広域サービスの提供を実現し、併せて業務状況管理システム構築の低コスト化を図ることにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の携帯通信端末は、輸送業務についての取得情報を受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段にて受信する前記取得情報に基づいて、前記輸送業務の状況情報を算出する業務状況算出手段と、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して、前記業務状況算出手段にて算出された前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な第２の通信手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の情報処理装置は、輸送業務についての取得情報を入力する入力手段と、前記取得情報に基づいて前記輸送業務の状況情報を算出し、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な携帯通信端末に対し、前記入力手段により入力された前記取得情報を送信する通信手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の輸送業務管理システムは、携帯通信端末と、輸送業務についての情報を取得する外部装置と接続される情報処理装置とを有する輸送業務管理システムであって、前記情報処理装置は、前記輸送業務についての取得情報を前記外部装置から入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記取得情報を前記携帯通信端末に対して送信する通信手段とを有し、前記携帯通信端末は、前記情報処理装置から前記取得情報を受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段にて受信する前記取得情報に基づいて、前記輸送業務の状況情報を算出する業務状況算出手段と、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して、前記業務状況算出手段にて算出された前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な第２の通信手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１の輸送業務管理方法は、輸送業務についての取得情報を第１の通信手段にて受信し、前記第１の通信手段にて受信する前記取得情報に基づいて、業務状況算出手段が前記輸送業務の状況情報を算出し、一又は複数のクライアント端末に登録情報を公開する情報管理装置に対して、前記業務状況算出手段にて算出された前記輸送業務の状況情報を第２の通信手段より逐次送信することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第２の輸送業務管理方法は、輸送業務についての取得情報を入力手段にて入力し、前記取得情報に基づいて前記輸送業務の状況情報を算出し、一又は複数のクライアント端末に対して登録情報を公開する情報管理装置に前記輸送業務の状況情報を逐次送信可能な携帯通信端末に対し、前記入力手段により入力された前記取得情報を通信手段から送信することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のプログラムは、前記第１又は第２の輸送業務管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。さらに、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における輸送業務管理システムの概略構成を示した図である。
本実施形態の輸送業務管理システムは、図１に示すように、液化酸素、液化窒素、液化アルゴン等のガスを製造及び貯蔵する高圧ガス製造事業所（厳密には、高圧ガス製造事業所内のトラック秤量所）１０、高圧ガス製造事業所１０にてタンクローリー１０４に充填されたガスを引き取る引取会社１２、タンクローリー１０４によるガス輸送サービスを提供する運送会社１３、本ガス輸送サービスに関連するその他の会社１４、及び、本輸送業務管理システムの運用を統括管理する中央操作室１１を対象として構築される。尚、図１には、高圧ガス製造事業所１０、引取会社１２、運送会社１３及び関連会社１４を１つずつ示しているが、実際にはこれらの会社は夫々複数存在し、例えば全国区を対象とした広域サービスを本システムによって統括的に提供することが可能である。
【００２６】
先ず、本実施形態の輸送業務管理システムの構成及び動作とともに、本輸送業務管理システムにより提供されるビジネスモデルを概略的に説明する。
図１に示されるように、各高圧ガス製造事業所１０には、タンクローリー１０４の重量を計測する計測器１０３とシーケンサ１０２が接続されて設置される。計測器１０３によって計測されたタンクローリー１０４の重量情報はシーケンサ１０２に入力され、シーケンサ１０２に入力された重量情報は、近距離通信によりタンクローリー１０４の運転手が所持する携帯電話１０１に送信される。携帯電話１０１とシーケンサ１０２との近距離通信は、例えば“Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ”や赤外線通信手段を携帯電話１０１及びシーケンサ１０２に備えることによって実現可能である。近距離通信手段として“Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ”を採用する場合には、シーケンサ１０２と計測器１０３との距離を１０ｍ以内とすることが好ましい。
【００２７】
このように、本実施形態では、携帯電話１０１及びシーケンサ１０２間の情報伝送を非接触型とすることにより、携帯電話１０１は輸送業務に関する情報であるタンクローリー１０４の重量情報を取得することが可能となり、運転手の利便性を向上させることができる。尚、ここでいう輸送業務に関する情報とは、タンクローリー１０４の重量情報に限らず、タンクローリー１０４の高圧ガス製造事業所１０への入構時間及び出構時間等がある。また、本実施形態の輸送業務管理システムは、従来のように車両に専用車載システムを搭載する必要がなく、汎用的な携帯電話１０１を適用することが可能である。従って、システム構築を低コストに抑えることができる。
【００２８】
高圧ガス製造事業所１０では、液化酸素、液化窒素、液化アルゴン等のガスがタンクローリー１０４に充填され、運転手がタンクローリー１０４を運転して高圧ガス製造事業所１０から該当する引取会社１２にガスを輸送する。また、高圧ガス製造事業所１０では、タンクローリー１０４にガスが充填される前、即ち風袋時のタンクローリー１０４の重量Ｗ１と、ガスが充填された後、即ち実車時のタンクローリー１０４の重量Ｗ２とが計測器１０３によって計測される。
【００２９】
これらのタンクローリー１０４の重量計測は、高圧ガス製造事業所１０への入構時と出構時の各時点においてなされる。具体的には、高圧ガス製造事業所１０への入構時において、運転手は計測器１０３上にタンクローリー１０４を停車させ、風袋時のタンクローリー１０４の重量Ｗ１を計測させる。また、タンクローリー１０４にガスが充填され、高圧ガス製造事業所１０からの出構時において、運転手は再びタンクローリー１０４を計測器１０３上に停車させ、実車時のタンクローリー１０４の重量Ｗ２を計測させる。
【００３０】
計測器１０３によって計測されたタンクローリー１０４の両重量情報Ｗ１、Ｗ２は、計測器１０３からシーケンサ１０２に入力され、シーケンサ１０２から運転手が所持する携帯電話１０１に送信される。携帯電話１０１は、重量情報Ｗ１、Ｗ２をシーケンサ１０２から受信すると、Ｗ２からＷ１を減算処理することにより、タンクローリー１０４に充填されたガスの重量Ｗ３を算出する。算出されたガスの重量情報Ｗ３は、携帯電話１０１から一般公衆回線網（インターネット）を介して、ＤＢ（データベース）サーバ１６に逐次送信され、登録される。
【００３１】
また、携帯電話１０１内には、当該携帯電話１０１が割り当てられた運転手情報が予め登録されており、輸送業務開始前に該当するタンクローリー１０４の車両情報と予め登録される運転手情報とが携帯電話１０１内において紐つけされる。具体的には、運転手が或るタンクローリー１０４によって輸送業務を開始する前に、携帯電話１０１を操作することにより車両選択画面を携帯電話１０１にダウンロードし、車両選択画面上で該当する車両を選択することにより、該当するタンクローリーの車両情報と予め登録される運転手情報との紐つけが携帯電話１０１内でなされる。
【００３２】
上記の車両情報及び運転手情報は、重量情報Ｗ３とともに携帯電話１０１からＤＢサーバ１６向けに送信される。その送信処理は、重量情報Ｗ３が算出された後に運転手の手動操作によってなされてもよいし、重量情報Ｗ３の算出処理後、各情報を送信する処理フローを追加することによって自動的になされてもよい。ＤＢサーバ１６は、携帯電話１０１から受信した上記各情報を登録する。
【００３３】
以上では、ＤＢサーバ１６での情報の一登録例を挙げて本実施形態を概略的に説明したが、本実施形態の帳票サーバ１５は、このようにしてＤＢベース１６に登録される種々の情報に基づき、所定の帳票フォームに従った帳票データを作成することができる。
【００３４】
作成された帳票データは、引取会社用クライアント端末１２１、運送会社用クライアント端末１３１及びその他のクライアント端末等のＷｅｂサーバ１７へのアクセスに応じて提供される。尚、本実施形態の帳票サーバ１５による帳票データの作成処理は、クライアント端末１２１、１３１、１４１からの要求に起因して実行してもよいし、ＤＢサーバ１６に情報が新規登録される度に、帳票サーバ１５がＤＢサーバ１６から新規登録された情報を取得し、帳票データを逐次作成するように構成してもよい。また本実施形態では、Ｗｅｂサーバ１７がクライアント端末１２１、１３１、１４１から送信された認証情報に基づき、提供する帳票データの種類に制限を設けることも可能である。
【００３５】
次に、引取会社用クライアント端末１２１を例に挙げて帳票データの取得動作を説明する。
引取会社１２の担当者は、自社に設置される引取会社用クライアント端末１２１を操作し、Ｗｅｂサーバ１７に対してアクセスする。Ｗｅｂサーバ１７は、このアクセスに応じて、帳票サーバ１５において格納される帳票データを取得し、当該引取会社用クライアント端末１２１に対して返信する。以上の説明による構成においては、当該帳票には、車両情報、運転手情報及び重量情報Ｗ３が少なくとも記録されている。
【００３６】
また、本実施形態では、携帯電話１０１を用いてＤＢサーバ１６への情報の転送を行っているため、その情報転送を逐次実行することが可能である。従って、引取会社１２は、引取会社用クライアント端末１２１を用いてＷｅｂサーバ１７にアクセスした時点、即ち現時点までに携帯電話１０１からＤＢサーバ１６に蓄積された情報を参照することができる。つまり、引取会社１２は、運転手情報、車両情報及びガスの重量情報の対応関係をリアルタイムに把握することができる。
【００３７】
次に、図２を参照しながら、本実施形態のシーケンサ１０２及び携帯電話１０１の構成について説明する。
シーケンサ１０２は、図２に示すように、警告部１０２１、制御部１０２２、記憶部１０２３及び近距離通信制御部１０２４を備える。また、携帯電話１０１は、同じく図２に示すように、通信制御部１０１１、制御部１０１２、記憶部１０１３及び近距離通信制御部１０１４を備え、制御部１０１２は、その内部機能構成として、秤量算出手段１０１２ａ、位置算出手段１０１２ｂ及び車両選択手段１０１２ｃを備える。
【００３８】
上述したシーケンサ１０２と携帯電話１０１との近距離通信は、シーケンサ１０２と携帯電話１０１が双方に具備する近距離通信制御部１０２４、１０１４による通信制御によって実現する。制御部１０２２は、シーケンサ１０２の全体的な動作制御を実行する。特に制御部１０２２は、計測器１０３からシーケンサ１０２に実車時の重量情報Ｗ２が入力されると、記憶部１０２３に予め登録される最大重量値を参照し、重量Ｗ２が最大重量値を超過していると判断すると、警告部１０２１によって警告音等が発せられるように制御する。これにより、所定の積載重量を超過したタンクローリー１０４につき警告を促すことができる。また、他の警告条件として、シーケンサ１０２から携帯電話１０１に必要な情報が正常に伝送されなかった場合や、タンクローリー１０４の圧力容器の保安期間切れの場合等は、警告部１０２１が所定の警告を行うようにすることも可能である。
【００３９】
また、携帯電話１０１は、上述したように近距離通信制御部１０２４の制御によりシーケンサ１０２から重量情報Ｗ１、Ｗ２を受信する。携帯電話１０１は、これらの重量情報Ｗ１、Ｗ２を受信すると、タンクローリー１０４に充填されたガスの重量情報Ｗ３が制御部１０１２の一機能である秤量算出手段１０１２ａにより算出され、記憶部１０１３に記憶される。
【００４０】
また、車両選択手段１０１２ｃは、運転手の操作により車両名等の車両情報を選択し、その車両情報を記憶部１０１３に記憶する。尚、当該携帯電話１０１を所持する運転手情報は、記憶部１０１３内において予め登録されている。位置算出手段１０１２ｂは、人工衛星から発信される時刻信号に基づいて当該携帯電話１０１の現在位置情報を算出する手段である。通信制御部１０１１は、不図示の携帯電話網における通信制御を行い、記憶部１０１３に記憶された重量情報Ｗ３、運転手情報及び車両情報等を携帯電話網に対して送信する。携帯電話網に送信された各情報は、不図示のゲートウェイによってプロトコル変換された後、一般公衆回線網を介してＤＢサーバ１６に送信される。
【００４１】
また、本発明は、図１及び図２にシーケンサ１０２の代替手段としてパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）を適用することもできる。この構成においても上記実施形態と同様の作用・効果を奏する。図３は、そのＰＣのハードウェア構成を概略的に示した図である。
【００４２】
３００は、ユニット間のデータ並びに制御情報を伝送する伝送路であるシステムバスである。ＰＣの筐体内に存在する各ユニットはシステムバス３００によって接続される。以下、各ユニットについて説明する。中央処理装置（ＣＰＵ）３０１は、本ＰＣの各種制御および演算などを行う。
【００４３】
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３０２は、図２の記憶部１０２３に相当し、ＣＰＵ３０１の主メモリとして、また実行プログラムの格納領域、プログラムの実行エリアならびにデータエリアとして機能する。読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）３０３は、ＰＣ内の各ユニットの制御を行う基本プログラム、すなわちＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本ＰＣを稼働するために必要な情報などを記憶する。
【００４４】
データ入出力を行うユニット群（例えば、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ））３０４は、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなど、取り外し可能な外部記憶媒体のデータ入出力を行う。ネットワークインタフェース（ＮＥＴＩＦ）３０５は、後述するモデム３０６を介して外部ネットワークに接続し、または後述するＬＡＮ３０７に接続する。ＮＥＴＩＦ３０５は、ネットワークを介してＰＣに対するデータ転送の制御や接続状況の診断を行う。
【００４５】
モデム３０６は、外部ネットワークと本ＰＣとを電話回線を介して接続するための機器であって、モデムやＩＳＤＮ接続用のターミナルアダプタを含む。ＬＡＮ３０７は、イーサネット（Ｒ）などのネットワークシステムである。本実施形態に係るＰＣは、モデム３０６又はＬＡＮ３０７上に接続されているルータやゲートウェイ等の通信機器を用いて外部ネットワークに接続し、外部装置とのデータの送受信を可能とする。
【００４６】
ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）３０８は、後述するＣＲＴ３０９に表示する画像データを展開し、表示の制御を行う。ＣＲＴ３０９は、ディスプレイなどの表示装置である。図２の警告部１０２１に相当する機能を果たすことができる。
【００４７】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）３１０は、キーボード（ＫＢ）３１１およびマウス３１２からの入力信号を制御する。ＫＢ３１１は、ＰＣの利用者が入力操作を行うためのキーボードである。マウス３１２は、ＰＣの利用者が入力操作を行うためのポインティングデバイスである。
【００４８】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３１３は、アプリケーションプログラムや各種データなどの保存に用いられる。アプリケーションプログラムとは、例えば、図２に示した制御部１０２２及び近距離通信制御部１０２４に対応する機能をＣＰＵ３０１に実行させるためのソフトウェアプログラムのことをいう。外部ネットワーク等のデータの伝送媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータの記録媒体等を介してＰＣがアプリケーションプログラムを得る構成も本発明の技術的思想の範疇に含まれる。
【００４９】
コントローラ（ＩＯＣ）３１４は、外部に接続されるプリンタ（ＰＲＴ）３１５やスキャナ３１６等に対する情報の入出力制御を行うことを可能とする。また本図には示していないが、ＩＯＣ３１４は、プリンタ３１５やスキャナ３１６以外に、例えば、同様に外部に接続されるＨＤＤやＭＯドライブ等と情報の入出力制御を行うことが可能である。
【００５０】
次に、本実施形態の輸送業務管理システムの動作を図４及び図５を参照しながら詳細に説明する。先ず、輸送業務を開始する前に運転手が該当する車両情報を携帯電話１０１上で選択するところから、携帯電話１０１がシーケンサ１０２から受信した情報に基づいてガスの重量情報Ｗ３を算出し、ＤＢサーバ１６に対して送信するまでの動作の流れについて説明する。
【００５１】
運転手は、自らに割り当てられた携帯電話１０１上に車両選択画面を表示させ、運転するタンクローリー１０４の車両情報を選択する（ステップＡ４１）。選択された車両情報は、記憶部１０３内で保持される。また、この時点において、車両情報のほかに、同様のダウンロード画面上での操作入力により充填対象のガス名、引取会社等を携帯電話１０１に登録することができる。さらに、携帯電話１０１内には、運転手情報のほかに当該運転手の運送会社名情報等を予め登録してもよい。
【００５２】
続いて、運転手は、例えば液体窒素等のガスを充填するためにタンクローリー１０４を運転し、高圧ガス製造事業所１０に入構する。運転手は、高圧ガス製造事業所１０に入構すると、タンクローリー１０４を計測器１０３上で止め、風袋時のタンクローリー１０４の重量Ｗ１を計測器１０３に測定させる。測定された風袋時の重量情報Ｗ１は、計測器１０３からシーケンサ１０２に入力される（ステップＢ４１）。シーケンサ１０２は、重量情報Ｗ１が入力されると、その時点の時刻情報（入構時刻情報）とともに重量情報Ｗ１を携帯電話１０１に送信する（ステップＢ４２）。携帯電話１０１は、風袋時の重量情報Ｗ１と入構時刻情報を受信すると（ステップＡ４２）、それぞれの情報を記憶部１０１３に保存する（ステップＡ４３）。
【００５３】
続いて、タンクローリー１０４にガスが充填された後、運転手は、出構する前に再び計測器１０３上にタンクローリー１０４を止め、実車時のタンクローリー１０４の重量Ｗ２を計測器１０３に測定させる。測定された重量情報Ｗ２は、同じく計測器１０３からシーケンサ１０２に入力される（ステップＢ４３）。シーケンサ１０２は、重量情報Ｗ２が入力されると、その重量情報Ｗ２が所定の最大積載量を超過しているか否かを判断する（ステップＢ４４）。シーケンサ１０２は、この判断により実車時のタンクローリー１０４の重量値が所定の最大積載量を超過していると判断した場合（ステップＢ４４／Ｙｅｓ）、所定のガイダンスやブザーを発するように、或いはランプを点灯させるように警告部１０２１を制御し、運転手に最大積載量が超過していることを警告する（ステップＢ４５）。
【００５４】
一方で、実車時のタンクローリー１０４の重量Ｗ２が上記所定の最大積載量を超過しない範囲であれば（ステップＢ４４／Ｎｏ）、シーケンサ１０２は、当該実車時のタンクローリー１０４の重量情報Ｗ２とともに当該重量情報Ｗ２を計測した時点における時刻情報（出構時刻情報）を携帯電話１０１に送信する（ステップＢ４６）。携帯電話１０１は、実車時の重量情報Ｗ２と出構時刻情報を受信すると（ステップＡ４４）、それぞれの情報を記憶部１０１３に保存する（ステップＡ４５）。
【００５５】
次に、携帯電話１０１では、秤量算出手段１０１２ａの機能により、実車時のタンクローリー１０４の重量値Ｗ２から風袋値のタンクローリー１０４の重量値Ｗ１を減算し、タンクローリー１０４に充填されたガスの重量（Ｗ２−Ｗ１＝）Ｗ３を算出する（ステップＡ４６）。ここで、窒素、アルゴン、酸素等の気体は、温度や気圧によりその物理量が変化することから、一般に窒素等のガス類は、０℃、１気圧の環境下を基準としたＮｍ３（ノルマル・リューベ）の単位の物理量に換算して取引される。本実施形態においては、秤量算出手段１０１２ａがガスの重量情報Ｗ３を算出した後、その重量情報Ｗ３に基づいてＮｍ３を単位とした気体容量値を算出する。
【００５６】
続いて、運転手は、携帯電話１０１を操作することにより、風袋時の車両の重量情報Ｗ１、実車時の車両の重量情報Ｗ２、液化酸素の重量情報Ｗ３、入構時刻情報、出構時刻情報、運転手情報、当該運転手が所属する運送会社情報、車両情報、ガス名情報、引取会社情報、日付情報、及び、Ｎｍ３換算値情報等を、携帯電話１０１からＤＢサーバ１６向けに送信する（ステップＡ４７）。ＤＢサーバ１６は、一般公衆回線網を介して上記各情報を携帯電話１０１から受信し（ステップＣ４１）、保存する（ステップＣ４２）。
【００５７】
次に、引取会社用クライアント端末１２１又は運送会社用クライアント端末１３１等からの要求発生から、その要求に応じてＷｅｂサーバ１７が帳票データを該当するクライアント端末に提供するまでの流れについて説明する。
【００５８】
引取会社１２及び運送会社１３等は、現時点までに収集された運送状況に係る情報の取得を要求する際には、自社に設置されるクライアント端末１２１、１３１を操作して、Ｗｅｂサーバ１７に対して情報取得を要求する（ステップＣ５１）。以下では、引取会社用クライアント端末１２１から情報の取得要求があったものとして説明を行うものとする。
【００５９】
Ｗｅｂサーバ１７は、引取会社用クライアント端末１２１から上記要求情報を受信すると（ステップＢ５１）、その旨を帳票サーバ１５に対して通知する（ステップＢ５２）。帳票サーバ１５は、当該通知を受け（ステップＡ５１）、現時点までに収集された運送状況に係る情報、即ち、風袋時の車両の重量情報Ｗ１、実車時の車両の重量情報Ｗ２、液化酸素の重量情報Ｗ３、入構時刻情報、出構時刻情報、運転手情報、当該運転手が所属する運送会社情報、車両情報、ガス名情報、引取会社情報、日付情報、及び、Ｎｍ３換算値情報等の取得要求をＤＢサーバ１６に対して要求し、取得する（ステップＡ５２）。
【００６０】
帳票サーバ１５は、ＤＢサーバ１７から上記各種情報を取得すると、所定の帳票フォームに基づき帳票データを編集作成する（ステップＡ５３）。次に、帳票サーバ１５は、作成した帳票データをＷｅｂサーバ１７に対して送信する（ステップＡ５４）。
【００６１】
Ｗｅｂサーバ１７は、帳票サーバ１５から帳票データを受信すると（ステップＢ５３）、その帳票データをＨＴＭＬ文書に変換し（ステップＢ５４）、引取会社用クライアント端末１２１に対して送信する（ステップＢ５５）。引取会社用クライアント端末１２１は、ＨＴＭＬ文書によって記述された帳票データを受信し（ステップＣ５２）、Ｗｅｂブラウザによって当該ＨＴＭＬ文書を画面上に表示する（ステップＣ５３）。
【００６２】
次に、帳票データの作成処理について詳細に説明する。
Ｗｅｂサーバ１７は、例えば引取会社用クライアント端末１２１からの情報提供の要求を受けると、帳票サーバ１５に対してその旨を通知する。この通知を受けた帳票サーバ１５は、ＤＢサーバ１６に対して、例えば前日から現時点までに各高圧ガス製造事業所１０から収集された情報の取得を要求する。
【００６３】
ここでは、１２月１０日から１２月１１日の現時点（引取会社用クライアント端末１２１からＷｅｂサーバ１７が上記要求を受けた時点）までにＤＢサーバ１６が各高圧ガス製造事業所１０から収集した情報を情報取得の対象とする。また、ＤＢサーバ１６が高圧ガス製造事業所１０から収集した情報は、入構時刻情報、出構時刻情報、日付情報、引取会社情報、運送会社情報、ガス名情報、運転手情報、車両情報、風袋時の車両重量情報、実車時の車両重量、ガス重量値情報、及び、そのＮｍ３換算値情報であるとする。
【００６４】
先ず、各クライアント端末１２１、１３１、１４１からの要求に対してリアルタイムな内容の帳票データの作成処理について説明する。
帳票サーバ１５は、ＤＢサーバ１６から上記各情報を取得すると、それらの情報に基づき所定の帳票フォームに従った帳票データを作成し、Ｗｅｂサーバ１７に対して送信する。Ｗｅｂサーバ１７では、帳票サーバ１５から受信した帳票データをＨＴＭＬ文書に変換し、該当する引取会社用クライアント端末１２１に対して送信する。引取会社用クライアント端末１２１では、ブラウザによりＨＴＭＬ文書の帳票データを画面上に表示する。図６にその画面表示例を示す。
【００６５】
図６に示す帳票データは、携帯電話１０１からの一送信処理によってＤＢサーバ１６において収集される情報群（入構時刻情報、出構時刻情報、引取会社情報、運送会社情報、ガス名、運転手情報、車両情報、風袋時の車両重量情報、実車時の車両重量情報、ガス重量値情報、及び、そのＮｍ３換算値情報）が入構時間順にソートされて構成されている。引取会社１２は、自社の引取会社用クライアント端末１２１を用いてＷｅｂサーバ１７に対して要求することにより、その時点までに収集された情報に基づき生成された帳票データを参照することが可能となる。従って、例えば、引取会社“ＡＡＡ”１２においては、「９３０８号車が液化窒素を７４７０ｋｇ積載し、５時２１分に高圧ガス製造事業所を出構して自社に向かって輸送している。」等、自らが発行した要求に対するリアルタイムな輸送状況を把握することができる。また、位置算出手段１０１２ｂによって算出された当該携帯電話１０１の位置情報も上記各情報と併せてＤＢサーバ１６に登録すれば、タンクローリー１０４が現在どこに位置しているかも把握することが可能となる。
【００６６】
また、シーケンサ１０２は、各タンクローリー１０４が入構した時から出構するまでの間に、各携帯電話１０１が保持する情報（運送会社情報、運転手情報及び車両情報等）を近距離通信により取得して各タンクローリー１０４の出構時まで一時的に保持し、夫々の出構時に、例えば計測器１０３から取得した情報（風袋時の車両重量情報、実車時の車両重量情報等）等と保持する情報とを併せて、接続されるプリンタ１０５を用いて印字出力させることもできる。ここで出力される情報は、図６に示す帳票データの１レコード分の情報となり、各タンクローリー１０４用に夫々該当するレコード情報が印字出力される。
【００６７】
各運転手は、このような印刷物を参照することにより、高圧ガス製造事業所１０においてガスの計量が正しくなされたことや、今回の運送業務に関してＤＢサーバ１６に正確な情報が登録されたことを確認することが可能となるとともに、翌日に出力される出荷日報のデータ内容を運送会社側で事前に確認するための控えとして当該印刷物を利用することもできる。尚、シーケンサ１０２の代替手段である図３に示すＰＣにおいても同様の機能を実現可能であることは勿論である。
【００６８】
次に、本実施形態の帳票サーバ１５が作成可能な一帳票データである出荷日報について説明する。
帳票サーバ１５は、例えば、日付が変更するときに前日収集された全情報をバッチ処理によってＤＢサーバ１６から取得し、必要な情報を用いて日誌を作成する。図７は、帳票サーバ１５によって作成可能な出荷日報の一構成例を示しており、この出荷日報上では、引取会社１２毎に出荷状況がまとめられている。帳票サーバ１５によって作成された出荷日報データは、要求に応じて或いは自動的に各クライアント端末１２１、１３１、１４１に対してＷｅｂサーバ１７から配信される。
【００６９】
次に、本実施形態の帳票サーバ１５が作成可能な一帳票データである出荷月報について説明する。
帳票サーバ１５は、例えば、月の最終日から次の月の初日に日付が変更するときに前の月に収集された全情報をバッチ処理によってＤＢサーバ１６から取得し、出荷月報を作成する。図８は、帳票サーバ１５によって作成された出荷月報の一構成例を示しており、この出荷月報上では、ガス種別に月毎（ここでは、１２月分）の出荷状況がまとめられている。帳票サーバ１５によって作成された出荷月報データは、要求に応じて或いは自動的に各クライアント端末１２１、１３１、１４１に対してＷｅｂサーバ１７から配信される。
【００７０】
次に、本実施形態の帳票サーバが作成可能な一帳票データであるガス充填日誌について説明する。
帳票サーバ１５は、例えば、日付が変更するときに前日収集された全情報をバッチ処理によってＤＢサーバ１６から取得し、必要な情報を用いてガス充填日誌を作成する。図９は、帳票サーバ１５によって作成可能なガス充填日誌の一構成例を示しており、この例では１日の液化窒素の充填状況について示されている。帳票サーバ１５によって作成されたガス充填日誌データは、要求に応じて或いは自動的に各クライアント端末１２１、１３１、１４１に対してＷｅｂサーバ１７から送信される。
【００７１】
また、本実施形態においては、各クライアント端末１２１、１３１、１４１に対して配信可能な帳票として運転手情報一覧や車両情報一覧等が挙げられる。運転手情報一覧及び車両情報一覧は、中央管理室１１によって新規作成或いは改訂される情報であり、中央管理室の通信端末１１１を用いて帳票サーバ１５に登録される。図１０は、帳票サーバ１５に登録される運転手情報一覧の一構成例を示し、図１１は、同じく帳票サーバ１５に登録される車両情報一覧の一構成例を示している。これらの運転手情報一覧及び車両情報一覧は、要求に応じて或いは自動的に各クライアント端末１２１、１３１、１４１に対してＷｅｂサーバ１７から配信される。
【００７２】
尚、上記実施形態では、車両の積載物を液化窒素等のガスを対象として説明を行ったが、本発明はこれに限られず、積載物全般を対象とした輸送業務に適用可能である。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、輸送業務についての取得情報を無線通信によって非接触型で受信することにより、利用者の利便性を向上させ、また、その取得情報に基づいて算出された輸送業務の状況情報を情報管理装置に逐次送信可能に構成したので、クライアント端末はリアルタイムな情報を得ることが可能となる。また、本発明の携帯通信端末は例えば汎用的な携帯電話を利用して構成することが可能であるため、地域性を排除した広域サービスを提供する輸送業務管理システムの構築は勿論、輸送業務管理システム構築の低コスト化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における輸送業務管理システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるシーケンサ及び携帯電話の構成を示した図である。
【図３】シーケンサの代替手段であるパーソナルコンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における輸送業務管理システムの動作の流れを示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における輸送業務管理システムの動作の流れを示した図である。
【図６】クライアント端末の要求に対してリアルタイムな内容の帳票データの一構成例を示した図である。
【図７】帳票サーバによって作成可能な出荷日報の一構成例を示した図である。
【図８】帳票サーバによって作成可能な出荷月報の一構成例を示した図である。
【図９】帳票サーバによって作成可能なガス充填日誌の一構成例を示した図である。
【図１０】帳票サーバに登録される運転手情報一覧の一構成例を示した図である。
【図１１】帳票サーバに登録される車両情報一覧の一構成例を示した図である。
【図１２】従来例におけるコンピュータシステムの構成を示した図である。
【図１３】従来使用されていた運転手証及び車証を示した図である。
【符号の説明】
１０  高圧ガス製造事業所
１１  中央操作室
１２  引取会社
１３  運送会社
１４  その他の関連会社
１５  帳票サーバ
１６  ＤＢサーバ
１７  Ｗｅｂサーバ
１８  プロセスコンピュータ
１０１  携帯電話
１０２  シーケンサ
１０３  計測器
１０４  タンクローリー
１０５  プリンタ
１１１  中央操作室の通信端末
１２１  引取会社用クライアント端末
１３１  運送会社用クライアント端末
１４１  その他の関連会社用クライアント端末
１０１１  通信制御部
１０１２、１０２２  制御部
１０１２ａ  秤量算出手段
１０１２ｂ  位置算出手段
１０１２ｃ  車両選択手段
１０１３、１０２３  記憶部
１０１４、１０２４  近距離通信制御部
１０２１  警告部
【図１】
2004238140.tif 000003
【図２】
2004238140.tif 000004
【図３】
2004238140.tif 000005
【図４】
2004238140.tif 000006
【図５】
2004238140.tif 000007
【図６】
2004238140.tif 000008
【図７】
2004238140.tif 000009
【図８】
2004238140.tif 000010
【図９】
2004238140.tif 000011
【図１０】
2004238140.tif 000012
【図１１】
2004238140.tif 000013
【図１２】
2004238140.tif 000014
【図１３】
2004238140.tif 000015