(57)【要約】【課題】回転可能なドラムの表面側に形成された画像形成面を画像露光し、露光した画像形成面を現像処理して画像を形成する製版方法であって、現像処理に使用する現像液の量を低減でき、安定した画像を効率的に形成できる製版方法を提供する。【解決手段】製版方法は、回転可能な版胴（２１）（ドラム）の表面側に感光性層によって形成された画像形成面を画像データに基づいて露光する画像露光工程と、露光した画像形成面に現像液を供給して画像を形成する現像工程とを含む。そして、現像工程においては、１５０ｒｐｍ以下の回転数でドラムを回転させながら、現像液を現像液供給機構（８７）から画像形成面に供給する。【選択図】　　　　図１
2004070030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なドラムの表面側に感光性層によって形成された画像形成面を画像データに基づいて露光する画像露光工程と、露光した画像形成面に現像液を供給して画像を形成する現像工程とを含む製版方法であって、前記の現像工程において、１５０ｒｐｍ以下の回転数でドラムを回転させながら、現像液を現像液供給機構から画像形成面に供給することを特徴とする製版方法。
【請求項２】
密閉容器に貯留された現像液を現像液供給機構のノズルから供給する請求項１に記載の製版方法。
【請求項３】
現像工程において、バルブの開閉によりノズルから必要量の現像液を供給する請求項２に記載の製版方法。
【請求項４】
画像形成面に対する現像液の供給量が３５０ｍｌ／（ｍ２・分）以下である請求項１〜３の何れかに記載の製版方法。
【請求項５】
現像液供給機構が、現像液の温度調節機能を備えている請求項１〜４の何れかに記載の製版方法。
【請求項６】
現像工程において、現像液を供給した後、画像形成面に物理刺激を加える請求項１〜５の何れかに記載の製版方法。
【請求項７】
ドラムが印刷機の版胴である請求項１〜６の何れかに記載の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にレーザー製版装置において好適に実施し得る製版方法であって、回転可能なドラムの表面側に形成された画像形成面を画像露光し、露光した画像形成面を現像処理して画像を形成する製版方法に関する。斯かる製版方法は、平版印刷、グラビア印刷等に使用される印刷版の作製に好適である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピューター画像処理技術の進歩に伴い、デジタル画像情報から、銀塩マスクフィルムへの出力を行わずに、レーザー光により直接画像を形成するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　Ｐｌａｔｅ）システムが注目されており、特に、高出力の半導体レーザーやＹＡＧレーザー等を使用するＣＴＰシステムは、製版工程の短縮化、作業時の環境光、製版コスト等の面から、その実用化が急速に進みつつある。
【０００３】
これに伴い、ＣＴＰシステム用の平版印刷版としては、近年、赤外レーザー光を使用し、露光部の現像液に対する溶解性を変化させることによって画像形成可能な感光性組成物の層（感光性層）を支持体表面に有する感光性平版印刷版が提案されている（例えば、特開平９−４３８４７号、特開平１０−２６８５１２号、特開平１１−８４６５７号、特開平１１−１７４６８１号、特開平１１−１９４５０４号、特開平１１−２２３９３６号の各公報、ＷО９７／３９８９４号、ＷО９８／４２５０７号の各明細書参照）。
【０００４】
上記の感光性平版印刷版は、従来の感光性平版印刷版がｏ−キノンジアジド化合物などの光分解という化学的変化により現像液に対する露光部の溶解性を増大させることによって画像を形成していたのに対し、例えば赤外吸収色素などの赤外光を吸収して熱に変換する物質とノボラック樹脂などのアルカリ可溶性樹脂とを主な感光性成分とし、赤外レーザー光の露光で発生する熱による樹脂の構造転移などの物理的変化によって現像液に対する露光部の溶解性を増大させるものであり、斯かる感光性平版印刷版は、ｏ−キノンジアジド化合物の様な白色光に感光する物質を含有させる必要がないことから、白色灯下でも取り扱えるという利点を有する。
【０００５】
更に、ＣＴＰシステム用の平版印刷版を作製するレーザー製版装置としては、機上において印刷版支持体上に感光性版材を塗布して感光性層を形成し、当該感光性層に乾燥処理を施した後、レーザー光線による画像露光を行い、次いで、アルカリ現像を施して画像形成するレーザー製版装置、更には、前記の機能に加え、印刷に使用済みの平版印刷版の感光性層を機上で除去した後、印刷版支持体を再生し、次いで、再生した支持体上に再び感光性層を塗布形成することにより、平版印刷版を再生するレーザー製版装置が注目されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の様な製版においては、印刷版支持体を製版機のドラム（版胴）上に取り付けたままで現像処理しなくてはならないが、斯かる現像処理においては、湿し水装置などを使用し、現像液浴槽に蓄えた現像液を直接またはローラーやノズルを介してドラムに供給している。しかしながら、上記の従来の現像処理では、印刷物の画線部にスジが現れたり、ケーシング内に現像液が飛散して部材や材料が汚染されると言う問題があった。従って、上記の様な製版においては、ドラム上で一層効率的に且つ安定して現像処理できる改良されたシステムが強く望まれる。
【０００７】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回転可能なドラムの表面側に形成された画像形成面を画像露光し、露光した画像形成面を現像処理して画像を形成する製版方法であって、現像処理に使用する現像液の量を低減でき、しかも、安定した画像を効率的に形成できる製版方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、ドラムの回転数を所定回転数以下に制御することにより、印刷物の画線部に発生するスジを抑止できる等、現像工程を安定化でき、その結果、印刷機上における高品質な製版が可能となることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、回転可能なドラムの表面側に感光性層によって形成された画像形成面を画像データに基づいて露光する画像露光工程と、露光した画像形成面に現像液を供給して画像を形成する現像工程とを含む製版方法であって、前記の現像工程において、１５０ｒｐｍ以下の回転数でドラムを回転させながら、現像液を画像形成面に供給することを特徴とする製版方法に存する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の製版方法の実施に好適な一例としてのレーザー製版装置の概念を示す縦断面図である。図２は、現像液供給機構の構造例を示す縦断面図であり、図３は、現像液を供給するための現像液供給機構のノズルの構造例を示す平面図である。
【００１１】
本発明の製版方法は、回転可能なドラムの表面側に感光性層によって形成された画像形成面を画像データに基づいて露光する画像露光工程と、露光した画像形成面に現像液を供給して画像を形成する現像工程とを含む。上記の画像露光工程には、ドラム表面に直接形成された画像形成面を露光する形態、および、ドラム表面に固定された後述する様な支持体の表面の画像形成面を露光する形態の両方の形態が含まれるが、本発明の製版方法は、例えば、ドラム表面に固定された支持体表面の画像形成面を露光する方式の図１に示す様なレーザー製版装置において好適に実施される。
【００１２】
図１に示すレーザー製版装置は、平版印刷版を機上製版して印刷する平版印刷機として機能する装置であり、支持体固定手段（３１）を有する支持体固定用のドラムとしての版胴（２１）、版材供給機構（４）、乾燥機構（９）、露光機構（５）及び現像液供給機構（８７）が少なくとも設けられ、版胴（２１）、ブランケット胴（２２）及び圧胴（２３）の各胴間が接近離間可能に構成されると共に圧胴（２３）への紙の送給停止制御を可能になされ、かつ、版胴（２１）に対し、現像液供給機構（８７）のローラー、インク着肉装置（６）のインク付けローラー及び湿し装置（７）の水付けローラーが接近離間可能に構成され、そして、版材除去機構などが配置され、更に、前面を開放されたスライド可能なケーシング（１）に全体が収容された点を除き、従来公知の平版印刷機と同じである。
【００１３】
上記の各胴間の接近・離間は、例えば、ブランケット胴（２２）及び圧胴（２３）に偏芯ブッシュを使用する等の適宜の機械的手段により、また、版胴（２１）に対する現像液供給機構（８７）のローラー、着肉装置（６）のインク付けローラー及び湿し装置（７）の水付けローラーの接触・離間は、版胴（２１）に設けられたカムと各ローラーに設けられたリンク等の適宜の機械的手段により行うことが出来る。上記の支持体固定手段（３１）としては、例えば、版胴（２１）上の溝内に支持体（３）の両端部を挿入してクサビ止めする構造の手段などが採用される。
【００１４】
支持体（３）の表面に塗布形成した感光性層を乾燥させるための乾燥機構（９）としては、光加熱式や熱風乾燥式が採用できるが、加熱効率の点から、好ましくは光加熱式がよい。光加熱式乾燥機構の場合には、少なくとも７００〜１３００ｎｍの範囲に発光波長を有し、光強度密度が１００Ｗｃｍ−２以下、好ましくは５０Ｗｃｍ−２以下、更に好ましくは１０Ｗｃｍ−２以下である限り、各種の光源を使用することが出来る。好ましい光源としては、ハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、タングステンランプ等のランプ光源、半導体レーザー、ＹАＧレーザー等のレーザー光源を挙げることが出来る。上記の光源の中では、特に、近赤外光の発光効果に優れるハロゲンランプが好ましく、更には、１２００ｎｍに発光ピークを有するハロゲンランプが好ましい、また、これらの光源は必要に応じ、ＵＶ−可視光領域をフィルターにより遮光することが出来る。
【００１５】
光加熱式の乾燥機構（９）の光源として上記の様な発光波長で且つ光強度密度の光源を使用するのが好ましい理由は次の通りである。すなわち、支持体（３）表面の画像形成面の加熱乾燥処理において光強度密度が高すぎる場合は感光性層の変質を生じ易い。また、光照射時間が短すぎる場合は十分な加熱効果が得られない。更に、短時間の照射で高い光強度密度の光照射を行った場合には、感光性層の画像形成作用が発現するため、ポジ型感光性層であれば、感光性画像の膜べりを生じ易く、また、ネガ型感光性層であれば、非画像部の感光性層の残留を生じ、何れの方式の感光性層においても好ましくない。
【００１６】
露光機構（５）は、画像のデジタルデーターに基づき、感光性版材を構成するポジ感光性組成物の硬化反応に適応した波長とエネルギーの光を照射する光学機器にて構成される。露光機構（５）の光源としては、好ましくは、アルゴンイオンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、ルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等の３００〜１３００ｎｍに発光波長を有するレーザーを適宜使用することが出来る。特に、好ましいレーザーとしては青紫光源または近赤外光源のレーザーが挙げられるが、発光波長が４００〜４２０ｎｍの青紫光源としては、５〜１００ｍＷの半導体レーザーが挙げられ、発光波長が７００〜１３００ｎｍの近赤外光源としては、３０ｍＷ〜４０Ｗの半導体レーザー、ＹＡＧレーザーが挙げられる。露光機構（５）は、通常、５〜２０μｍのスポット径にレーザービームを集光し、０．１〜５００ｍ／秒のスポット速度で走査する様になされている。
【００１７】
本発明の好ましい態様においては、現像液供給機構（８７）の密閉容器に貯留された現像液をノズルから吐出して版胴（２１）上の支持体（３）の画像形成面に供給する様になされている。すなわち、現像液供給機構（８７）は、図２（ａ）に示す様に、版胴（２１）に対して接近離間可能に配置された現像液塗布用のゴム製のローラー（８７ａ）と、当該ローラーの上方に配置されたノズル（８７ｃ）と、貯留した現像液をノズル（８７ｃ）へ供給する密閉容器（図示省略）とから主として構成され、現像工程において、密閉容器から供給される現像液をノズル（８７ｃ）からローラー（８７ａ）へ向けて吐出し、当該ローラーから版胴（２１）へ供給塗布する様になされている。また、現像液供給機構（８７）は、版胴（２１）側へ一層均一に現像液を供給するため、図２（ｂ）に示す様に、金属製の均しローラー（８７ｂ）がローラー（８７ａ）に併設されていてもよい。
【００１８】
現像液供給機構（８７）のノズル（８７ｃ）としては、ローラー（８７ａ）の軸長方向に沿って均等に現像液を吐出し得るものであれば各種の構造のノズルを採用し得る。例えば、ノズル（８７ｃ）としては、図３（ａ）に示す様に、導管（８７１）の長手方向に沿って現像液吐出穴（８７２）が複数開口された構造のノズルが挙げられる。斯かるノズル（８７ｃ）は、導管（８７１）の端部に設けられたバルブ（８７３）の開閉によって現像液の吐出を制御する様になされている。また、図３（ｂ）に示す様に、ノズル（８７ｃ）としては、導管（８７１）の長手方向に沿って現像液吐出用のバルブ付き吐出管（８７４）が複数突設された構造のノズルが挙げられる。斯かるノズル（８７ｃ）は、各吐出管（８７４）に設けられたバルブ（８７５）の開閉によって現像液の吐出を制御する様になされている。
【００１９】
また、現像液供給機構（８７）には、現像液の温度調節機能が備えられているのが好ましい。通常、現像液の温度を一定に保持するため、冷媒ジャケット等の冷却手段およびヒーター等の加温手段が現像液供給機構（８７）の上記の密閉容器に設けられる。上記の様に、現像液供給機構（８７）において現像液の温度を一定に保持することにより、現像速度（現像時間）を一定に維持することが出来、安定した現像処理ができる。
【００２０】
上記の版材除去機構は、例えば、版材溶解液供給機構（８１）、必要に応じて設けられる版材剥離ローラー（８２）、洗浄水供給機構（８３）、廃液回収機構（８４）及びエアー式乾燥機構（８５）から成る。そして、図１に例示する装置においては、版材供給機構（４）、版材溶解液供給機構（８１）及び洗浄水供給機構（８３）は、何れも、受液バケットと当該受液バケット内に部分的に挿入配置されたローラーにて構成され、廃液回収機構（８４）は、受液バケットと当該受液バケット内に部分的に挿入配置され且つ必要に応じて吸引可能になされたローラー（支持体（３）と略同一長さのローラー）にて構成され、また、エアー式乾燥機構（８５）はブロー用ファンにて構成される。
【００２１】
版材供給機構（４）、版材溶解液供給機構（８１）及び洗浄水供給機構（８３）は、上記のローラー機構の他、スプレー装置によって構成することが出来る。また、版材剥離ローラー（８２）は、例えば、ローラー表面に適当な摩擦抵抗性あるいは粘着性を付与して構成することも出来る。
【００２２】
版材供給機構（４）、版材溶解液供給機構（８１）、版材剥離ローラー（８２）、洗浄水供給機構（８３）、廃液回収機構（８４）、エアー式乾燥機構（８５）及び現像液供給機構（８７）は、例えば、版胴（２１）に対向して配置されたラック状架台に搭載され且つラック・ピニオンの歯車機構により上昇下降可能に構成することが出来る。斯かる構成により、製版、印刷、再生の各工程に必要な要素がその都度に版胴（２１）に近接配置される。
【００２３】
なお、必要に応じて版胴（２１）とブランケット胴（２２）との間に汚染防止トレー（８６）をスライド可能に配置することが出来る。また、斯かる汚染防止トレー（８６）は、ブランケット胴（２２）と圧胴（２３）との間に配置することも出来る。汚染防止トレー（８６）のスライド機構は、例えば、ラック・ピニオンの歯車機構により構成することが出来る。更に、洗浄水供給機構（８３）と現像液供給機構（８７）は上記の様に別個に設けられてもよいが、現像液供給機構（８７）のノズル（８７ｃ）は、導管の端部に切替弁を配置して現像液と洗浄水を切り替えて吐出する様に構成することにより、洗浄水供給機構として機能させることも出来る。
【００２４】
また、前面が開放されたケーシング（１）のスライドは、例えば、床に設置された案内レール（図示せず）によって容易に行うことが出来る。また、ケーシング（１）の天井部に設置された除塵フイルター（１１）としては、適宜の市販品を使用することが出来る。なお、図１中の符号（１２）は、必要に応じてケーシング（１）の底部に設けられた排気ダクトである。上記の様な、平版印刷機を改良するための各手段および機構などは当業者にとっては、周知・慣用手段に基づいて容易に構築することが出来る。
【００２５】
本発明の製版方法は、版胴（２１）、ブランケット胴（２２）及び圧胴（２３）から成る印刷部を備え、製版、印刷、再生の各工程を繰り返し行う平版印刷機としての上記の様なレーザー製版装置において好適に実施される。以下、上記のレーザー製版装置における画像形成材料の形成工程（Ａ）、露光工程（Ｂ）及び現像工程（Ｃ）から成る製版工程の他、印刷工程（Ｄ）ならびに再生工程（Ｅ）と共に、本発明の製版方法を説明する。
【００２６】
＜製版工程（Ａ）〜（Ｃ）＞
画像形成材料の形成工程（Ａ）；
先ず、版胴（２１）、ブランケット胴（２２）及び圧胴（２３）の各胴間を離間状態にし且つ圧胴（２３）への紙の送給を停止した状態とした後、工程（Ａ）として、版材供給機構（４）から版胴（２１）外周面に固定した支持体（３）上に感光性組成物から成る感光性版材を供給塗布し、塗布した感光性版材の塗膜（感光性層）を乾燥機構（９）により加熱乾燥させて画像形成面を形成することにより、画像形成材料を構成する。
【００２７】
支持体（３）としては、例えば、砂目処理されたアルミニウム板を使用することが出来る。感光性版材を構成する組成物としては、加熱処理用の光を吸収して熱に変換する光熱変換剤を含有するのが好ましい。中でも、ポジ型感光性組成物が好ましく、画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂を含有するものであれば特に制限されず、従来公知のこの様なポジ感光性組成物を制限なく使用することが出来る。
【００２８】
上記のポジ型感光性組成物は、後述する光熱変換物質が画像露光光源の光を吸収して発生する熱の作用により分解する熱分解性物質（以下、「熱分解性物質」と称することがある）を含有しないことが好ましい。上記の熱分解性物質は、特開平７−２８５２７号公報に記載されている様なオニウム塩、ジアゾニウム塩およびキノンジアジド化合物である。斯かる熱分解性物質を含有しない感光性組成物は、紫外線領域の光に実質的に感受性を有さず、白色灯下で取り扱うことが可能となる。
【００２９】
ここで、紫外線領域の光に対して実質的に感受性を有さないとは、３６０〜４５０ｎｍの波長の光による照射の前後で、アルカリ現像液に対する溶解性に実質的有意差を生じず、実用的な意味での画像形成能を有さないことを意味する。例えば、白色蛍光灯（三菱電機社製３６Ｗ白色蛍光灯「ネオルミスーパーＦＬＲ４０Ｓ−Ｗ／Ｍ／３６」）の４００ルクスの光強度照射下に１０時間放置した後の組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が放置前に比して実質的変化を生じない結果を示すことを言う。
【００３０】
上記のポジ型感光性組成物における、画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質としては、例えば、波長域が通常６５０〜１３００ｎｍ、好ましくは８００〜１３００ｎｍの近赤外線領域の一部または全部に吸収帯を有する有機または無機の顔料、染料、有機色素、金属、金属酸化物、金属炭化物、金属硼化物などが挙げられる。これらの中では光吸収色素が特に有効である。斯かる光吸収色素は、前記波長域の光を効率よく吸収する一方、紫外線領域の光は殆ど吸収しないか、吸収しても実質的に感応せず、白色灯に含まれる様な弱い紫外線によっては感光性組成物を変成させる作用のない化合物である。なお、本発明では、後述する様に、感光性層を熱乾燥させるために近赤外吸収色素を使用する。そのため、光熱変換物質としても近赤外吸収色素を用いることが好ましい。
【００３１】
上記の光吸収色素としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などを含む複素環などがポリメチン（−ＣＨ＝）ｎで結合された、広義の所謂シアニン系色素が代表的なものとして挙げられる。具体的には、例えば、キノリン系（所謂、狭義のシアニン系）、インドール系（所謂、インドシアニン系）、ベンゾチアゾール系（所謂、チオシアニン系）、アミノベンゼン系（所謂、ポリメチン系）、ピリリウム系、チアピリリウム系、スクアリリウム系、クロコニウム系、アズレニウム系などが挙げられる。これらの中では、キノリン系、インドール系、ベンゾチアゾール系、アミノベンゼン系、ピリリウム系またはチアピリリウム系が好ましい。その他に、アミニウム系、イモニウム系、フタロシアニン系、アントラキノン系などの各色素も代表的なものとして挙げられる。これらの中では、アミニウム系またはイモニウム系色素が好ましい。
【００３２】
本発明で使用するアルカリ可溶性樹脂は、基本的には、光熱変換物質との組合せにおいて、露光部と未露光部とが主として化学変化以外の変化によって、アルカリ現像液に対する溶解性に差を生じる高分子であり、当然ながら、高分子自体が、主として化学変化以外の変化によって、アルカリ現像液に対する溶解性が変化する高分子化合物である場合を含む。斯かる高分子としては、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、アクリル酸誘導体の共重合体などのアルカリ可溶性樹脂などが挙げられる。これらの中では、フェノール性水酸基を有する樹脂、特に、ノポラック樹脂および／またはフェノール樹脂を含有する高分子が好ましい。特に、本出願人によって提案された次のポジ感光性組成物は好適な例である。
【００３３】
（１）ノボラック樹脂（ａ）、ポリメチレン鎖を介して複素環が結合した構造のシアニン系、アミニウム系またはイモニウム系の光熱変換物質（ｂ）に感光性層の表面硬度を高めるため、（ｃ）成分としてビニルオキシ化合物（特開平１１−２３１５１５号公報）又はアシルオキシアルコキシ化合物（特開平１１−２３１５１３号公報）を含有させたポジ感光性組成物。
【００３４】
（２）ノボラック樹脂（ａ）、ポリメチレン鎖を介して複素環が結合した構造のシアニン系、アミニウム系またはイモニウム系光熱変換物質（ｂ）に画像再現性を高めるため、（ｃ）成分として酸発色性色素（特開平１１−１９０９０３号公報）又は塩基発色性色素（特開平１１−１４３０７６号公報）を含有させたポジ感光性組成物。
【００３５】
（３）ノボラック樹脂（ａ）、ポリメチレン鎖を介して複素環が結合した構造のシアニン系、アミニウム系またはイモニウム系光熱変換物質（ｂ）に耐印刷性を向上させるため、（ｃ）成分としてエステル化合物含有させたポジ感光性組成物（特開平１１−２８８０８９号公報）。
【００３６】
上記の中では、ポジ型感光性組成物（２）及び（３）が耐刷性および画像形成に優れて好ましい。更に、ポジ型感光性組成物は熱架橋性化合物を含有していてもよい。斯かる熱架橋性化合物としては、架橋性を有する窒素化合物が挙げられ、好ましくはアミノ基を有する化合物であり、より具体的には、例えば、官能基として、メチロール基、それのアルコール縮合変性したアルコキシメチル基、アセトキシメチル基などを２個以上有するアミノ化合物が挙げられる。アミノ基を有する化合物の中でも、複素環構造、特に含窒素複素環構造を有する化合物が好ましく、特にメラミン骨格を有する化合物が好ましい。斯かる熱架橋性化合物としては、特開平１１−２０２４８１号公報に記載の熱架橋性化合物などが挙げられる。
【００３７】
また、工程（Ａ）においては、支持体（３）上に形成した画像形成面（感光性層）を乾燥処理する際、実際上は支持体（３）上に感光性版材を供給塗布する際、版胴（２１）と支持体（３）との間に必要に応じて断熱層を設けてもよい。版胴（２１）と支持体（３）の間に断熱層を設けることにより、乾燥処理において、支持体（３）から版胴（２１）への放熱を効果的に抑制して加温効果を高め且つ支持体（３）全面の均一な乾燥を促進し、印刷機上において高品質なレーザー製版と印刷が可能となる。
【００３８】
本発明において、断熱層とは、例えば空気などの気体で占められている層または気体を含有する空隙層であって、画像形成面（感光性層）の少なくとも加熱される部位を加熱する際に版胴（２１）（ドラム）から一様な距離だけ離間させることの出来る層を言う。斯かる断熱層は、支持体（３）から版胴（２１）への熱の伝導を抑制する機能を有し、また、塗布形成した感光性層（塗膜）の乾燥効率を高め、エージング効率を向上させる。上記の断熱層の厚さは、通常は５０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上とされる。そして、断熱層としての例えば空隙層の空隙率（体積率）の下限は、５％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは３０％以上であり、上限は１００％（気体層）である。
【００３９】
露光工程（Ｂ）；
上記の工程（Ａ）により感光性の画像形成材料を形成した後は、工程（Ｂ）として、露光機構（５）により感光性平版印刷版の画像形成面を画像露光する。露光工程（Ｂ）においては、上述の様なレーザー光源を有する露光機構（５）により露光操作を行う。露光操作においては、通常、５〜２０μｍのスポット径にレーザービームを集光し、０．１〜５００ｍ／秒のスポット速度で走査する。
【００４０】
現像工程（Ｃ）；
画像形成面を画像露光した後は、工程（Ｃ）として、画像露光済みの画像形成面に現像液供給機構（８７）から現像液を供給し、現像処理を行って画像を形成する。現像液としては、露光部に浸透して当該露光部おける支持体（３）と感光性層との接着強度を低下させる様な親水化剤（浸透剤）、例えば、水、湿し水、界面活性剤、有機溶剤、アルカリ剤などを使用することが出来るが（特開平１１−１０８２７号公報参照）、特にアルカリ剤が好ましい。
【００４１】
本発明においては、現像工程（Ｃ）において、１５０ｒｐｍ（回転／分）以下の回転数で支持体固定用ドラムとしての版胴（２１）を回転させながら、現像液供給機構（８７）に貯留された現像液を供給する。
【００４２】
ところで、版胴（２１）は、一般的には２９ｃｍ程度の半径で設計される。一方、版胴（２１）の表面側（支持体（３）の表面）に現像液を供給塗布した場合、その塗膜の状態は、版胴（２１）の回転による遠心力の大きさによって相違し、殊に、版胴（２１）の回転数が一定値を越えた場合には、現像液の塗膜にスジ状の塗布ムラが生じ、その結果、現像画像にもスジが現れることがある。また、更に回転数が高くなると、現像液が遠心力で振り飛ばされ、ケーシング（１）内に現像液のミストが発生して部材や材料が汚染される。従って、現像液を塗布する際の版胴（２１）の回転数は上記の回転数以下に設定する必要がある。
【００４３】
版胴（２１）（ドラム）の直径は、通常は５〜１００ｃｍ、好ましくは１０〜６０ｃｍ、より好ましくは２０〜４０ｃｍであり、その場合の版胴（２１）（ドラム）の回転数は、通常は上記の様に１５０ｒｐｍ以下、好ましくは１２０ｒｐｍ以下、より好ましくは１００ｒｐｍ以下である。換言すれば、現像液の塗布においては、版胴（２１）（ドラム）の周速を１〜９０ｍ／分、好ましくは５０〜８０ｍ／分に設定することにより、画像形成面に現像液の均一な被膜を形成して現像を進行させる。なお、版胴（２１）の周速が１ｍ／分未満では処理効率が悪くなるので好ましくない。
【００４４】
画像形成面に現像液を供給塗布する場合には、特に上記の図３に示す様なノズル（８７ｃ）を使用することにより、常に劣化のない現像液を支持体（３）表面から垂れ落ちない程度の量で且つ必要量だけ供給することが出来るため好ましい。すなわち、現像液を供給する場合は、図３（ａ）に示すノズル（８７ｃ）においてはバルブ（８７３）の開閉により、また、図３（ｂ）に示すノズル（８７ｃ）においてはバルブ（８７５）の開閉により、必要量の現像液を供給する。画像形成面に対する現像液の供給量は３５０ｍｌ／（ｍ２・分）以下、好ましくは２５０ｍｌ／（ｍ２・分）以下、より好ましくは１５０ｍｌ／（ｍ２・分）以下である。なお、バルブ（８７３）又はバルブ（８７５）は、現像処理中に常時開状態にする必要はなく、例えば、数秒毎に開閉したり、あるいは、版胴（２１）が１周する毎に一定時間開状態にする等して供給速度および供給量を制御すればよい。
【００４５】
また、画像形成面に対する現像液の塗布は、種々の方式で行えるが、好ましくはワイヤーバーを使用して行うか、図２に示す様に、版胴（２１）上の支持体（３）表面の画像形成面に現像液供給機構（８７）のローラー（８７ａ）を接触させて行う。上記の様に、ローラー（８７ａ）等で画像形成面に塗布することにより、現像液の使用量を大幅に低減することが出来、現像液をリサイクルしなくても十分にコストを低減できる。
【００４６】
また、現像液の塗布においては、現像液を供給した後、更に、必要に応じて画像形成面に物理的刺激を加えるのが好ましい。具体的には、現像液塗布後、版胴（２１）が１周する直前に不織布などを画像形成面に接触させる。斯かる物理刺激は、常に加え続ける必要はなく、例えば、版胴（２１）が２周する毎に１回加える。あるいは、現像の進行に応じて、現像の前半は版胴（２１）が４周する毎に１回、後半は版胴（２１）が１周する毎に１回加える。上記の様な物理的刺激により、現像液によって溶解した不要な感光性層を取り除くことが出来、また、ポリマー等が溶出して疲労した現像液を拭き取り、常に、画像形成面に新鮮な現像液を効率的に接触させることが出来る。なお、通常、現像処理に使用した現像液は、画像形成後、水洗処理または印刷により除去される。
【００４７】
＜印刷工程（Ｄ）＞
製版工程終了後は、工程（Ｄ）として、上記の様に画像形成された感光性平版印刷版の画像形成面にインク着肉装置（６）及び湿し装置（７）からそれぞれ印刷インキ及び湿し水を供給し、そして、支持体固定用ドラムとしての版胴（２１）、ブランケット胴（２２）及び圧胴（２３）を接触回転させると共にブランケット胴（２２）と圧胴（２３）との間に印刷紙を供給して印刷する。斯かる操作は、従来公知の方法に従って行うことが出来る。
【００４８】
＜再生工程（Ｅ）＞
印刷工程終了後は、再度、各胴間を離間状態にし且つ圧胴（２３）への紙の送給を停止した状態とした後、工程（Ｅ）として、版材除去機構により支持体（３）上の画像部分を除去して支持体（３）を再生する。
【００４９】
工程（Ｅ）においては、先ず、ブランケット胴（２２）と圧胴（２３）との間に汚染防止トレー（８６）配置をした後、版胴（２１）を回転させながら、版胴（２１）上の感光性平版印刷版上の画像表面（感光性層の表面）に版材溶解液供給機構（８１）から版材溶解液（例えばアルカリ水溶液または有機溶剤）を供給する。この操作により、画像が溶解し、支持体（３）が再生する。画像が溶解せずに膨潤する様な場合は、版材剥離ローラー（８２）によって膨潤した画像に物理刺激を与える、または、当該画像を付着させて除去する。
【００５０】
次いで、再生された支持体（３）の表面に洗浄水供給機構（８３）から洗浄水を供給する。この操作により、支持体（３）の表面の版材溶解液が除去される。そして、廃液回収機構（８４）により支持体（３）の表面の残存する液体を拭き取るか又は吸引除去した後、風乾あるいはエアー式乾燥機構（８５）により支持体（３）の表面を乾燥する。
【００５１】
本発明においては、上記の再生工程の後、前記の製版工程、すなわち、工程（Ａ）〜（Ｃ）に戻って同一の操作を繰り返し行なう。従って、本発明においては、印刷機上で、製版、印刷、再生の各工程が行われるため、印刷ロット毎に版を交換する必要がなく、作業が大幅に効率化される。しかも、本発明においては、支持体（３）を再生して複数回使用することが出来るため、本発明の方法は経済的にも有利である。
【００５２】
更に、本発明の好ましい態様においては、前記の各工程は、ケーシング（１）をスライドさせ、製版装置の全体をケーシング（１）に収容して行われる。斯かる態様において、ケーシング（１）は次の様に作用する。すなわち、図１に示す装置（平版印刷機）は印刷室内に配置される。一方、本発明においては、感光性版材としては、前述の通り各種のネガ・ポジ感光性組成物を使用することが出来る。ケーシング（１）は、使用するネガ・ポジ感光性組成物に不適切な照明光を遮断する作用を奏する。
【００５３】
また、ケーシング（１）の天井部に設置された除塵フイルター（１１）は次の様に作用する。すなわち、上記の印刷室内は、通常、天井付近に給気口が配置され且つ床付近に排気口が設けられて換気可能になされている。この場合、除塵フイルター（１１）を通過してケーシング（１）の開放された前面に向かう換気空気流が形成される。その結果、製版、印刷、再生の各工程で発生するミストが効率的に除去され、製版不良が低減される。上記のミストは、上記の排気口に排気ダクト（１２）を導通することにより一層効率的に除去される。
【００５４】
上記の様に、本発明の製版方法は、現像工程（Ｃ）において、特定の回転数以下で版胴（２１）（ドラム）を回転させながら、現像液供給機構（８７）のノズル（８７ｃ）から現像液を吐出して支持体（３）の画像形成面に供給するため、１回の現像に必要十分な量の現像液を供給でき、現像コストを最小限に抑えることが出来る。また、密閉容器に貯留された現像液を供給するため、常に疲労や劣化のない新鮮な現像液を使用でき、安定した現像処理を行うことが出来る。すなわち、現像条件（現像時間および現像温度）を一定に設定することにより、常に一定の現像状態を再現できる。換言すれば、本発明の製版方法によれば、現像処理に使用する現像液の量を低減でき、安定した画像を効率的に形成できる。
【００５５】
本発明においては、現像液供給機構（８７）の密閉容器に現像液を貯留することにより、現像液の温度管理が容易であり、そして、特に、現像工程（Ｃ）の現像液の塗布の際、現像液供給機構（８７）の温度調節機能を利用し、一定温度に保持した現像液を画像形成面に供給することにより、一層安定した現像処理を行うことが出来、より一層安定した画像を形成できる。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
実施例１：
アルミニウム板（１０３０ｍｍ×８００ｍｍ×厚さ０．２４ｍｍ）を５重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で６０℃で１分間脱脂処理した後、０．５モル／リットルの濃度の塩酸水溶液中において、温度２５℃、電流密度６０Ａ／ｄｍ２、処理時間３０秒の条件で電解エッチング処理を行った。次いで、５重量％水酸化ナトリウム水溶液中で６０℃、１０秒間のデスマット処理を施した後、２０重量％硫酸溶液中において、温度２０℃、電流密度３Ａ／ｄｍ２、処理時間１分の条件で陽極酸化処理を行った。そして、８０℃の熱水で２０秒間熱水封孔処理を行い、平板印刷版の支持体としてのアルミニウム板を作製した。表面粗度計（小坂研究所社製「ＳＥ−３ＤＨ」）により上記のアルミニウム板の表面粗さを測定したところ、平均粗さＲａの値は０．６０μｍであった。
【００５８】
次いで、アルミニウム支持体の表面にワイヤーバーを使用して感光性版剤としての塗布液を塗布し、乾燥機構により１００℃で２分間乾燥させ、感光性層の乾燥膜厚が２ｇ／ｍ２の画像形成面を有するポジ型感光性平板印刷版を作製した。塗布液は、光熱変換物質として、インドール系色素３重量部、アルカリ可溶性樹脂として、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で５０：３０：２０の混合フェノール類と、ホルムアルデヒドとの重縮合体から成るノボラック樹脂（Ｍｗ９４００）１００重量部、および、クリスタルバイオレットラクトン３重量部をメチルソルソルブ１０００重量部に対して室温で攪拌することにより調液した。
【００５９】
続いて、露光工程として、得られたポジ型感光性平板印刷版を版胴（半径２９ｃｍ）上に固定した後、版胴に近接固定した露光機構（波長８３０ｎｍ、３０ｍＷのアプライドテクノ社製の半導体レーザーを光源とする露光機構）を使用して露光エネルギー２００ｍＪ／ｃｍ２（２０μｍ幅の細線が再現する最小露光エネルギー）で細線画像を画像形成面に走査露光した。
【００６０】
走査露光の後は、現像工程として、現像液供給機構の密閉容器で２５℃に予め保温した新しいアルカリ現像液（富士写真フィルム社製「ＤＰ−４」の１２倍希釈液）を現像液供給機構のノズルから平板印刷版の画像形成面へ５分間供給塗布した。現像液の供給塗布においては、現像液供給機構のゴム製のローラーにノズルから現像液を吐出し、版胴上の平板印刷版の画像形成面にローラーを接触させた。その際、版胴は８０ｒｐｍで回転させながら、版胴が２回転する間の１回転についてのみ現像液を供給した。現像中の現像液の平均供給量は１３０ｍｌ／（ｍ２分）、現像液の総使用量は５３６ｍｌであった。現像液による処理を行った後は、現像液供給機構のバルブ操作により現像液の供給を停止し、洗浄水供給機構から平板印刷版の画像形成面に水を供給することにより、現像を停止して水洗を行い、細線画像が再現されたポジ型平板印刷版を得た。
【００６１】
次いで、上記の様に露光・現像処理して得られたポジ型平板印刷版に対し、湿し水供給機構より湿し水（日研化学社製「アストロＮｏ．１　マーク・・」）を供給し、印刷インキ供給機構より印刷インキ（東洋インキ社製「ハイエコー・マゼンタ」）を供給することにより、１０００枚の印刷を行ったところ、良質な印刷物が得られた。更に、最初に密閉容器に現像液を供給した後は、２時間毎に、新たなポジ型感光性平板印刷版を版胴に取り付け、上記と同様にして露光、現像、印刷を１０回繰り返して行ったところ、各回とも安定した現像処理が出来、各印刷操作において同様に良質な印刷物が得られた。
【００６２】
実施例２：
実施例１において、現像液供給機構の現像液温度調節機構を使用しなかったとした点を除き、実施例１と同様にして１０００枚の印刷を行ったところ、印刷ずれが生じることなく、良好な印刷物が得られた。しかしながら、露光、現像、印刷を繰り返し行うと、室温の変化に伴って現像進行度が変化し、室温が上昇した場合には現像過度により画線部が一部消失し、室温が低下した場合には現像不足により非画線部の抜け不良が発生した。
【００６３】
実施例３：
現像工程において、平板印刷版の画像形成面への現像液の供給塗布の際、トレー（現像液浴槽）に２０００ｍｌのアルカリ現像液を水船状に貯留した状態でローラー塗布を行ったこと以外は、実施例１と同様にして印刷までの工程を行ったところ、印刷ずれが生じることなく、良好な印刷物が得られた。しかしながら、トレーに最初に新たな現像液を供給した後、２時間毎に、新たなポジ型感光性平板印刷版を版胴に取り付け、上記と同様にして露光、現像、印刷を繰り返したところ、３回目以降の現像工程で現像液疲労のために画像品質の劣化が認められた。そこで、トレーの現像液を全て廃棄し、再び新たな現像液に入れ替えた後、新たなポジ型感光性平板印刷版を版胴に取り付け、上記と同様にして露光・現像・印刷を行ったところ、１回目と同等の良質の印刷物が得られた。
【００６４】
比較例１：
実施例１において、現像処理中の版胴の回転数を２００ｒｐｍとした点を除き、実施例１と同様に製版、印刷を行ったところ、印刷物の画線部に薄い濃淡のスジが版胴の円周方向に相当する方向に現れ、画像品質が劣化していた。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明の製版方法によれば、現像工程において、特定の回転数以下でドラムを回転させながら、現像液を画像形成面に供給するため、印刷物の画線部にスジが現れることなく、印刷ずれを抑えることが出来る。また、ケーシング内に現像液が飛散して部材や材料が汚染されるのを防ぐことが出来る。特に、密閉容器に貯留された現像液をノズルから供給することにより、１回の現像に必要十分な量の現像液を供給でき、現像コストを最小限に抑えることが出来ると共に、常に疲労や劣化のない新鮮な現像液を使用でき、安定した現像処理を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製版方法の実施に好適な一例としてのレーザー製版装置の概念を示す縦断面図
【図２】現像液供給機構の構造例を示す縦断面図
【図３】現像液を供給するための現像液供給機構のノズルの構造例を示す平面図
【符号の説明】
１　　：ケーシング
１１　：除塵フイルター
１２　：排気ダクト
２１　：版胴（ドラム）
２２　：ブランケット胴
２３　：圧胴
３　　：支持体
３１　：支持体固定手段
４　　：版材供給機構
５　　：露光機構
６　　：インク着肉装置
７　　：湿し装置
９　　：乾燥機構
８１　：版材溶解液供給機構（版材除去機構）
８２　：版材剥離ローラー（版材除去機構）
８３　：洗浄水供給機構（版材除去機構）
８４　：廃液回収機構（版材除去機構）
８５　：エアー式乾燥機構（版材除去機構）
８６　：汚染防止トレー
８７　：現像液供給機構
８７ａ：ローラー
８７ｃ：ノズル
【図１】
2004070030.tif 000003
【図２】
2004070030.tif 000004
【図３】
2004070030.tif 000005