(57)【要約】【課題】回転筒に送りベアリングを保持させる保持部を、多大の工数を要することなく高精度に形成し、量産性に優れ、操舵用の回転駆動源から操舵軸への伝動を確実に行わせることができる車両用操舵装置を提供する。【解決手段】外輪の幅内にて所定角度傾斜する内輪を備える送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  を用い、回転筒２の軸断面内に形成された保持部２１〜２４に保持させたとき、操舵軸１の外周面に形成されたねじ溝１０に内輪が沿い、両者を係合させ得るように構成し、保持部２１〜２４の形成を容易化する。【選択図】        図２
2004210064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸長方向への移動自在に支持され、外周面にねじ溝が形成された操舵軸と、該操舵軸と同軸上での回転自在に支持された回転筒と、該回転筒の内部に軸長方向に並設された複数の保持部の夫々に偏心保持され、内周面の一か所を前記ねじ溝に係合させてある複数の送りベアリングとを備え、操舵用の回転駆動源からの伝動による前記回転筒の回転を、前記ねじ溝を案内とする前記送りベアリングの転動により前記操舵軸の軸長方向の移動に変換して操舵を行わせる車両用操舵装置において、
前記送りベアリングは、前記保持部に嵌合保持される外輪と、
該外輪の幅内にて前記ねじ溝のリード角と略等しい角度を有して傾斜する内輪と、
該内輪と前記外輪との間に介装された複数の転動体と
を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
前記回転筒は、軸長方向の一側において所定の径方向ギャップを有して支持してある請求項１記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリングホイール等の操舵部材の操作に応じて軸長方向に移動する操舵軸を備え、該操舵軸の移動を操舵用の車輪に伝えて操舵を行わせる構成とした車両用操舵装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の操舵は、運転者によりなされる操舵部材の操作（一般的にはステアリングホイールの回転操作）を舵取機構中の操舵軸に伝え、該操舵軸の軸長方向の移動により操舵用の車輪（一般的には左右の前輪）を操舵せしめて行われる。
【０００３】
このような車両用操舵装置として、近年、舵取機構の一部に付設された操舵補助用のモータ（回転駆動源）を運転者による操舵部材の操作に応じて駆動し、前記モータの回転力を操舵軸に伝えて操舵を補助する電動パワーステアリング装置が広く実用化されている。また、操舵部材から機械的に分離された舵取機構を備え、該舵取機構の一部に操舵用のモータ（回転駆動源）を付設し、操舵部材の操作方向及び操作量の検出結果、更には、車速の高低、旋回の有無、加減速の有無等の走行状態の検出結果に基づいて前記モータを駆動して、該モータの回転力を操舵軸に伝えて、この回転力のみにより舵取機構を動作させる構成とした分離式の操舵装置、所謂、ステアバイワイヤ式の操舵装置が開発されつつある。
【０００４】
この種の車両用操舵装置においては、操舵補助用又は操舵用のモータの回転運動を直線運動に変換して操舵軸に伝えるための運動変換装置が用いられている。この運動変換装置は、舵取機構周辺の限られたスペース内に回転駆動源となるモータを含めて配設し得るように、コンパクトな構成であり、しかも高い伝動効率を有することが要求されている。
【０００５】
このような要求に応え得る簡素な構成の運動変換装置の一つとして送りベアリングを用いてなる運動変換装置がある（例えば、特許文献１参照）。図５は、この運動変換装置を備える車両用操舵装置の要部を示す縦断面図であり、外周面に半円形断面を有するねじ溝１０が形成された操舵軸１と、該操舵軸１と同軸上での回転自在に支持された回転筒２と、該回転筒２に内嵌保持された複数個（図においては４個）の送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  とを備えて構成されている。
【０００６】
回転筒２は、その中途部を内輪として一体形成された玉軸受Ｂにより、筒形をなすハウジングＨの内部に回転自在に支持され、図示しないモータからの伝動により、操舵軸１と同軸上にて回転するようになしてある。回転筒２内部の送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  は、外輪と内輪との間に多数のボールを保持し、内側に挿通された操舵軸１の外径よりも十分に大きい内径を有する玉軸受であり、回転筒２の内側に軸長方向に並設された各別の保持部２ａ〜２ｄの夫々に、ねじ溝１０のリード角と略等しい傾斜角度を有して偏心保持されている。
【０００７】
これらの送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  の内輪の内周面には、ねじ溝１０の断面に対応する半円形の突起が周設されており、各送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  は、夫々の偏心により操舵軸１に近づいた周方向位置において前記突起を介してねじ溝１０に係合させてある。なお、図中に白丸により示す両側の送りベアリングＲａ  ，Ｒｄ  の係合位置は、図の表面側に設定され、図中に黒丸により示す中央の送りベアリングＲｂ  ，Ｒｃ  の係合位置は、図の裏面側に設定されており、更に、夫々の係合位置を軸心の両側に振り分け、４個の送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  により操舵軸１の径方向の移動を拘束するようにしてある。
【０００８】
以上の如く構成された車両用操舵装置において、モータからの伝動により回転筒２が軸回りに回転すると、該回転筒２に保持された４個の送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  の内輪がねじ溝１０との係合を保って転動し、操舵軸１には、夫々の送りベアリングＲａ  〜Ｒｄ  の係合位置にねじ溝１０の傾斜に沿って加わる作用力の軸方向分力が加わることとなり、この分力の作用により操舵軸１が軸長方向に移動して前述した操舵が補助される。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３１５６５５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図６は、回転筒２への送りベアリングＲａ  の保持状態の説明図である。図示の如く、送りベアリングＲａ  を保持するための保持部２ａは、送りベアリングＲａ  の外形に対応する半円形断面の凹所を回転筒２の内部に形成し、該凹所の開放側を接線方向に延長して、回転筒２の外周面に送りベアリングＲａ  の縦断面に対応する矩形断面の挿入口を開口せしめて構成されている。
【００１１】
このような保持部２ａへの送りベアリングＲａ  の保持は、該送りベアリングＲａ  を、図６中に矢符により示す如く、回転筒２外周の挿入口を経て保持部２ａ内に押し込み、保持部２ａの底部を形成する半円形の凹所に突き当ててなされている。なお他の３つの送りベアリングＲｂ  〜Ｒｄ  の保持部２ｂ〜２ｄ（図５参照）も、前記保持部２ａと同様にして構成されている。
【００１２】
図７は、以上の如き保持部２ａの形成手順の説明図である。前述した形態をなす保持部２ａは、まず図７（ａ）に示す如く、回転筒２の内部に一側に偏心した円形断面の空洞部２ｆを形成し、次に図７（ｂ）に示す如く、空洞部２ｆの偏心側に延びる２本の接線間に挾まれた領域２ｇを回転筒２の外周面に至るまで除去することにより、図７（ｃ）に示す如く、空洞部２ｆの半部を送りベアリングＲａ  を支持する半円形の凹所として残して実現される。
【００１３】
さて、以上の如き保持部２ａの形成手順において、空洞部２ｆは、例えば、回転筒２の端面からの中ぐり加工により形成され、この空洞部２ｆに連続する前記領域２ｇの除去は、例えば、回転筒２の外側からの放電加工により実現される。ところが保持部２ａは、回転筒２の軸心に対して所定角度傾斜していることから、前述した形成手順において、特に、回転筒２の内側に形成される空洞部２ｆと、回転筒２の外側から除去される領域２ｇとの位置合わせが困難であり、保持部２ａの加工に多大の工数を要する上、不良品の発生が避けられず、製品歩留りの悪化を招来するという問題があり、このことが、量産を難しくする要因となっている。
【００１４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、回転筒内に保持させる送りベアリングの改良により、該送りベアリングを保持する保持部の形成を多大の工数を要することなく高精度に行わせ得るようにし、量産性に優れ、操舵用の回転駆動源から操舵軸への伝動を確実に行わせることができる車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明に係る車両用操舵装置は、軸長方向への移動自在に支持され、外周面にねじ溝が形成された操舵軸と、該操舵軸と同軸上での回転自在に支持された回転筒と、該回転筒の内部に軸長方向に並設された複数の保持部の夫々に偏心保持され、内周面の一か所を前記ねじ溝に係合させてある複数の送りベアリングとを備え、操舵用の回転駆動源からの伝動による前記回転筒の回転を、前記ねじ溝を案内とする前記送りベアリングの転動により前記操舵軸の軸長方向の移動に変換して操舵を行わせる車両用操舵装置において、前記送りベアリングは、前記保持部に嵌合保持される外輪と、該外輪の幅内にて前記ねじ溝のリード角と略等しい角度を有して傾斜する内輪と、該内輪と前記外輪との間に介装された複数の転動体とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、回転筒の内部に保持される送りベアリングが、外輪の幅内においてねじ溝のリード角に対応する角度にて傾斜する内輪を備え、この送りベアリングを回転筒の内部に軸と直交する面内にて形成された保持部に保持させたとき、内輪がねじ溝に沿って傾斜して従来と同様にねじ溝に係合する構成とし、操舵用の回転駆動源からの伝動による回転筒の回転を操舵軸の軸長方向の移動に変換して操舵を行わせる。送りベアリングの保持部は、回転筒の軸と直交する面内に位置するから、多大の工数を要することなく高精度に形成できる。
【００１７】
また本発明の第２発明に係る車両用操舵装置は、第１発明における回転筒が、軸長方向の一側において所定の径方向ギャップを有して支持してあることを特徴とする。
【００１８】
この発明においては、回転筒の一側の支持を所定の径方向ギャップを介して実現し、種々の外力の作用により生じる操舵軸の撓みを径方向ギャップの範囲内において許容し、回転筒の回転を滑らかに操舵軸に伝達する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る車両用操舵装置の全体構成を示す模式図であり、操舵部材としてのステアリングホイールＳの回転操作に応じて動作するラックピニオン式の舵取機構と、該舵取機構に付設された操舵補助用のモータ（回転駆動源）３とを備える電動パワーステアリング装置として構成されている。
【００２０】
舵取機構は、図示しない車体の左右方向に延設された円筒形のラックハウジングＨ１  と、該ラックハウジングＨ１  の内部に軸長方向への移動自在に支持された操舵軸（ラック軸）１とを備えている。該操舵軸１の両端は、ラックハウジングＨ１  の両側に突出され、操舵用の車輪としての左右の前輪１１，１１のナックルアーム１２，１２に各別のタイロッド１３，１３を介して連結されており、操舵軸１の両方向の移動によりタイロッド１３，１３を介してナックルアーム１２，１２を押し引きし、左右の前輪１１，１１を操舵せしめる構成となっている。
【００２１】
ラックハウジングＨ１  の一側半部には、これと軸心を交叉させてピニオンハウジングＨ２  が連設されており、該ピニオンハウジングＨ２  の内部には、軸回りでの回転自在にピニオン軸１４が支持されている。ピニオン軸１４は、ピニオンハウジングＨ２  の上方への突出部のみが図示してあり、この突出部は、両端にユニバーサルジョイント１５，１５を備える中間軸１６を介してコラム軸１７に連結されている。
【００２２】
ピニオンハウジングＨ２  の内部に延設されたピニオン軸１４の下部には、図示しないピニオンが一体に設けてある。また、ラックハウジングＨ１  の内部に支持された操舵軸１には、ピニオンハウジングＨ２  との交叉位置を含めた適長に亘ってラック歯が形成されており、このラック歯が、ピニオン軸１４下部の前記ピニオンに噛合させてある。
【００２３】
コラム軸１７は、円筒形をなすコラムハウジングＨ３  の内部に同軸上での回転自在に支持され、図示しない車室の内部に後上方に傾斜して固定支持されており、ステアリングホイールＳは、コラムハウジングＨ３  の上部に突出するコラム軸１７の上端部に嵌着固定されている。
【００２４】
以上の構成により、操舵のためにステアリングホイールＳが回転操作された場合、該ステアリングホイールＳが嵌着固定されたコラム軸１７が軸回りに回転し、この回転が中間軸１６を介してピニオン軸１４に伝わり、このピニオン軸１４の回転が前記ピニオン及びラック歯の噛合部において操舵軸１の軸長方向の移動に変換され、この移動により前述の如く左右の前輪１１，１１が操舵される。
【００２５】
このような操舵を補助する操舵補助用のモータ３は、ラックハウジングＨ１  の他側半部に、これと軸心を交叉させて取付けられ、ラックハウジングＨ１  内部の操舵軸１に以下の如く伝動構成されている。
【００２６】
図２は、操舵補助用のモータ３の取付け部近傍のラックハウジングＨ１  の内部構成を示す縦断面図である。本図に示す如くモータ３は、ラックハウジングＨ１  に連設され、径方向外向きに突出する円筒形のモータハウジングＨ４  の端部に、軸長方向の位置調整のためのシム３０を介してフランジ固定されており、ラックハウジングＨ１  の内部に突出するモータ軸３１の先端部には、小傘歯車３２が一体形成されている。
【００２７】
ラックハウジングＨ１  の内部には、以上の如きモータ３の取付け位置に対応するように回転筒２が配してある。回転筒２は、軸長方向の一側を一対のアンギュラ玉軸受２５，２５により支持し、ラックハウジングＨ１  内部の操舵軸１と同軸上での回転自在とされている。アンギュラ玉軸受２５，２５は、ラックハウジングＨ１  に内嵌され、軸長方向の一側からの予圧ナット２６の締め付けにより所定の予圧を付与して固定されており、回転筒２をラジアル方向及びスラスト方向に移動不可に支持している。
【００２８】
予圧ナット２６とラックハウジングＨ１  との螺合部は、内奥側に向けて縮径するテーパねじとしてあり、予圧ナット２６の緩みによる回転筒２の支持状態の不安定化を防止するようになしてある。予圧ナット２６の緩みは、車両の走行中に加わる振動によって生じる外、ラックハウジングＨ１  と予圧ナット２６の材質の相違による熱膨張率の差によっても生じる。前述の如くテーパねじによる緩み止めは、専用部品を追加することなく実現することができ、組み付け段階にて付与された予圧を維持し、回転筒２の確実な支持状態を保つことが可能となる。
【００２９】
このように支持された回転筒２は、中途部外周に周設された大傘歯車２７を備えており、この大傘歯車２７は、モータ３のモータ軸３１の先端に設けられた小傘歯車３２に噛合させてある。ここで小傘歯車３２は、前述の如く操舵補助用のモータ３のモータ軸３１に一体形成され、該モータ軸３１に対して高い同心性を有しており、大傘歯車２７との噛合は、モータハウジングＨ４  へのモータ３の組み付け時に、両者間に介装される前記シム３０の厚さ調整により良好に実現される。
【００３０】
以上の構成により回転筒２には、操舵補助用のモータ３の駆動に伴うモータ軸３１の回転が小傘歯車３２及び大傘歯車２７を介して伝動され、この伝動に応じて回転筒２は、アンギュラ玉軸受２５，２５による支持下にて軸回りに回転する。
【００３１】
一方、回転筒２の他側は、ラックハウジングＨ１  の内面に嵌着された環状の支持ブッシュ２８に所定の径方向ギャップδを有して対向させ、この径方向ギャップδの範囲内での変位を許容して支持されている。このような支持により回転筒２は、前述した回転中に操舵軸１の撓みに追随した変位が可能である。操舵軸１の撓みは、両端に連結された左右の前輪１０，１０に加わる路面反力、及び前述したピニオンとラック歯との噛合部に加わる噛合反力等の外力の作用により不可避に生じるものであり、この撓みに追随した回転筒２の変位により、後述する運動変換を高効率に行わせることができる。
【００３２】
なお図２においては、ラックハウジングＨ１  に内嵌された支持ブッシュ２８と回転筒２の外周面との間に径方向ギャップδを確保してあるが、これとは逆に、回転筒２に環状の支持ブッシュを外嵌し、ラックハウジングＨ１  の内周面との間に径方向ギャップを確保する構成としてもよく、更には、ラックハウジングＨ１  及び回転筒２の双方に環状の支持ブッシュを嵌着し、これらの支持ブッシュ間に径方向ギャップを確保する構成としてもよい。また図２においては、ラックハウジングＨ１  と回転筒２との間の径方向ギャップδを拡大して示してあるが、この径方向ギャップδの適正値は  ０．１〜  ０．２ｍｍ程度である。
【００３３】
以上の如く支持された回転筒２の内部には、４個の送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  が内嵌保持されている。また回転筒２の内側に同軸をなして挿通された操舵軸１の外周面には、半円形断面を有するねじ溝１０が回転筒２の内側への対向部を含めて、操舵軸１の移動ストロークに対応する長さ範囲に亘って形成されている。
【００３４】
図３は、本発明に係る車両用操舵装置において用いられる送りベアリングの縦断面図である。なお本図には、送りベアリングＲ１  が図示されているが、他の送りベアリングＲ２  〜Ｒ４  も同一の構成を有している。
【００３５】
図示の如く送りベアリングＲ１  は、ともに円環状をなす外輪４０と内輪４１とを、両者の対向周面に形成された転動溝に係合する多数のボール（転動体）４２，４２…を介して組み付けてなる玉軸受として構成されている。ここで外輪４０は、内側に位置する内輪４１に比して広幅に形成されており、内輪４１は、外輪４０の幅内において所定の傾斜角度θだけ傾斜させて組み付けられている。この組み付けは、外輪４０の内周面に設けたボール４２，４２…の転動溝を前述した傾斜角度θを有して加工することにより実現し得る。なお、内輪４１の傾斜角度θは、操舵軸１の外周面に設けたねじ溝１０のリード角θ０  （図２参照）と略等しくなるように設定されている。
【００３６】
また、送りベアリングＲ１  の内輪４１は、操舵軸１の外径よりも十分に大きい内径を有しており、この内輪４１の内周面には、図示の如く、操舵軸１の外周面に設けられたねじ溝１０と対応する半円形断面を有する係合突起４３が周設されている。
【００３７】
このように構成された送りベアリングＲ１  は、回転筒２の内側に設けた保持部２１に外輪４０を嵌め込み、径方向に所定の偏心量を有して偏心保持させてあり、この偏心により操舵軸１に最も近付いた周方向位置において、内輪４１に周設された係合突起４３を操舵軸１外周のねじ溝１０に係合させてある。
【００３８】
この係合位置は、図２中に白丸により示す如く、係合突起４３を備える内輪４１の傾斜がねじ溝１０のリード角θ０  と整合する位置にてなされるが、本発明において用いる送りベアリングＲ１  の内輪４１は、外輪４０に対して傾斜角度θを有して傾けてあり、この傾斜角度θがリード角θ０  と略等しく設定してある上、外輪４０の幅内に収めてあることから、外輪４０を保持する保持部２１は、回転筒２の軸心と直交する面内において所定長偏心した円孔とすることができる。
【００３９】
送りベアリングＲ１  と同一の構成を有する送りベアリングＲ２  ，Ｒ３  ，Ｒ４  も同様に、前記保持部２１の一側に軸長方向に並べて設けた各別の保持部２２，２３，２４に夫々の外輪４０を保持させ、内輪４２に設けた係合突起４３をねじ溝１０に係合させてあり、これらの保持部２２，２３，２４も、回転筒２の軸心と直交する面内において所定長偏心した円孔とすることができる。
【００４０】
なお、図２中に白丸により示す両側の２個の送りベアリングＲ１  ，Ｒ４  の係合位置は、図の表面側に設定され、図２中に黒丸により示す中央の２個の送りベアリングＲ２  ，Ｒ３  の係合位置は、図の裏面側に設定されており、更に、夫々の側の係合位置を、操舵軸１の軸心の両側に振り分けてあり、４個の送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  により操舵軸１の径方向の移動を拘束するようにしてある。
【００４１】
以上の如く構成された車両用操舵装置においては、操舵補助用のモータ３からの伝動により回転筒２が軸回りに回転した場合、送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  の内輪がねじ溝１０との係合を保って転動し、操舵軸１には、各送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  にねじ溝１０の傾斜に沿って加わる作用力の軸方向分力が加わり、この分力の作用により操舵軸１が軸長方向に移動し、この移動に応じて前述の如くなされる操舵が補助される。
【００４２】
以上の操舵補助を高効率にて行わせるには、操舵軸１外周のねじ溝１０と送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  の夫々とが良好な係合状態を保つ必要があり、このために、回転筒２に設けた保持部２１〜２４に保持された送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  が高精度に位置決めされ、またこの位置決めが、多大の工数を要することなく実現される必要がある。
【００４３】
図４は、回転筒２への送りベアリングＲ１  の保持状態の説明図である。送りベアリングＲ１  を保持する保持部２１は、図中に破線により示す如く、送りベアリングＲ１  の外形に対応する半円形断面の凹所を回転筒２の内部に形成し、該凹所の開放側を接線方向に延長して、回転筒２の外周面に送りベアリングＲ１  の縦断面に対応する矩形の挿入口を開口せしめて構成されている。図４中に２点鎖線により略示する送りベアリングＲ１  の組み付けは、図４中に矢符により示す如く、回転筒２外周の挿入口を経て保持部２１内に押し込み、保持部２１の底部を形成する半円形の凹所に突き当て、この突き当て部の内周面を操舵軸１外周のねじ溝１０に係合させて、図２に示す如くなされる。
【００４４】
以上の如き保持部２１は、前記図７に示すように、回転筒２の内側での中ぐり加工により、一側に偏心した円形断面の空洞部２ｆを設け、次に、回転筒２の外側からの放電加工により、空洞部２ｆの偏心側に延びる２本の接線間に挾まれた領域２ｇを除去するという従来と同様の加工手順により形成することができる。
【００４５】
ここで、送りベアリングＲ１  の保持部２１は、前述の如く、回転筒２の軸心と直交する面に対して傾斜を有しない円孔であり、空洞部２ｆの形成のための中ぐり加工を高精度に行わせることができる上、これに続く領域２ｇの除去時に、回転筒２の外側からの正確な加工位置の割り出しが可能であり、回転筒２の内側空洞部２ｆに対して正確に連続する領域２ｇが除去され、図４に示す保持部２１を精度良く形成することができる。
【００４６】
他の送りベアリングＲ２  〜Ｒ４  の保持部２２〜２４についても同様に、多くの工数を要することなく高精度に形成することができ、保持部２１〜２４に保持された送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  の正確な位置決めが可能となり、操舵補助用のモータ３からに伝動による操舵補助を高効率にて行わせることができる。
【００４７】
以上の如きモータ３からの伝動による操舵補助がなされた場合、操舵軸１を支持するラックハウジングＨ１  には、モータ３の回転反力及び回転慣性の作用により軸回りの回転モーメントが発生する。図１に示す如くラックハウジングＨ１  には、ピニオンハウジングＨ２  の交叉位置の近傍に、内部のラック軸１を挾んだ両側に張り出すように固定ブラケット１８，１８が設けてあり、これらの固定ブラケット１８，１８により車体に固定されている。この固定により、前記回転モーメントの影響を排除し、前述した操舵補助を安定して行わせることができる。なおこの支持構造は、モータ３の回転運動を操舵軸１の移動に変換すべく、ボールねじ等の他の運動変換装置を備える場合にも有効である。
【００４８】
なお以上の実施の形態においては、４個の送りベアリングＲ１  〜Ｒ４  を備える構成について述べたが、３個、又は５個以上の送りベアリングを備える構成とすることもできる。
【００４９】
また以上の実施の形態においてはラックピニオン式の舵取機構を備える車両において、操舵軸としてのラック軸に操舵補助用のモータの回転を伝える電動パワーステアリング装置への適用例について述べたが、本発明は、操舵のために軸長方向に移動する操舵軸を備え、該操舵軸に操舵補助用のモータの回転を伝達する構成としたあらゆる形式の電動パワーステアリング装置への適用が可能であり、更には、電動モータ３以外の回転駆動源を備える場合にも適用可能である。
【００５０】
また本発明は、パワーステアリング装置に限らず、操舵部材から機械的に分離された舵取機構を備え、該舵取機構の一部に操舵用のモータを付設して、該モータの回転のみによって操舵を行わせる構成としたステアバイワイヤ式の操舵装置においても、前記モータから操舵軸への伝動のために適用することができ、同様の効果が得られる。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る車両用操舵装置においては、回転筒に保持され操舵軸の外周のねじ溝に係合する送りベアリングの保持部を、回転筒の軸断面内に多くの工数を要することなく高精度に形成することができ、回転筒の回転から操舵軸の軸長方向移動への確実な運動変換を量産可能に提供することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用操舵装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助用のモータの取付け部近傍のラックハウジングの内部構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る車両用操舵装置において用いられる送りベアリングの縦断面図である。
【図４】回転筒への送りベアリングの保持状態の説明図である。
【図５】送りベアリングを用いた運動変換装置を備える従来の車両用操舵装置の要部を示す縦断面図である。
【図６】従来の車両用操舵装置における回転筒への送りベアリングの保持状態の説明図である。
【図７】送りベアリングの保持部の形成手順の説明図である。
【符号の説明】
１    操舵軸
２    回転筒
３    モータ（回転駆動源）
１０    ねじ溝
４０    外輪
４１    内輪
４２    ボール（転動体）
２１〜２４    保持部
Ｒ１  〜Ｒ４    送りベアリング
δ    径方向ギャップ
【図１】
2004210064.tif 000003
【図２】
2004210064.tif 000004
【図３】
2004210064.tif 000005
【図４】
2004210064.tif 000006
【図５】
2004210064.tif 000007
【図６】
2004210064.tif 000008
【図７】
2004210064.tif 000009