(57)【要約】【課題】ポリエステル系樹脂の押出発泡成形に適切な高分岐状ポリエステルでかつ、高分子量セグメント比率が高い分子設計にすることで通常の線状ポリエステルの溶融粘度特性を大幅改良することで、押出発泡成形時のガス抜けを防止し、均一で細かい気泡を有するポリエステル発泡体を容易に、安定的に製造する樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）非晶性ポリエステル、並びに（Ｂ）（Ｂ１）結晶性ポリエステルおよび（Ｂ２）結晶核剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする、あるいはポリエステル樹脂および重量平均分子量が２００以上５０万以下の反応性化合物を含むことを特徴とする押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）非晶性ポリエステル、並びに
（Ｂ）（Ｂ１）結晶性ポリエステルおよび（Ｂ２）結晶核剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分
を含むことを特徴とする押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（Ｃ）反応性化合物を含む請求項１に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）非晶性ポリエステルが、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含む酸成分と、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールを少なくとも５０モル％含むアルコール成分からなる請求項１または２に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸である請求項３に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のグリコールである請求項３に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）反応性化合物が、グリシジル基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる官能基を１分子あたり少なくとも２個含有する請求項２に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｃ）反応性化合物の添加量が、（Ａ）非晶性ポリエステル１００重量部に対して０．１重量％以上２０重量％以下である請求項２または６に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｃ）反応性化合物が、２００以上５０万以下の重量平均分子量を有する請求項２、６および７のいずれかに記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｃ）反応性化合物が、（Ｘ）２０〜９９重量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１．０〜８０重量％のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、（Ｚ）０〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体であることを特徴とする請求項８に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｂ１）結晶性ポリエステル樹脂が、９０〜２２０℃の融点を有する請求項１または２に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｂ１）結晶性ポリエステルが、その全アルコール成分（１００モル％）に対して、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種のグルコール成分を少なくとも５０モル％含む請求項１０に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物を押出発泡加工して得られた成形品。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物を押出機内にて発泡剤と溶融混合し、この溶融物を低圧下に押出発泡することを特徴とするポリエステル樹脂発泡体の製造方法。
【請求項１４】
ポリエステル樹脂、および重量平均分子量が２００以上５０万以下の反応性化合物を含むことを特徴とする押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１５】
反応性化合物が、グリシジル基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる官能基を１分子あたり少なくとも２個含有する請求項１４に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１６】
反応性化合物が、（Ｘ）２０〜９９重量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１．０〜８０重量％のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、（Ｚ）０〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体であることを特徴とする請求項１４に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１７】
反応性化合物の添加量が、ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．１重量％以上２０重量％以下である請求項１４〜１６のいずれかに記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１８】
ポリエステル樹脂が非晶性ポリエステルである請求項１４〜１７のいずれかに記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１９】
ポリエステル樹脂が、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含む酸成分と、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールを少なくとも５０モル％含むアルコール成分からなる請求項１４〜１８のいずれかに記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２０】
前記炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸である請求項１９に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２１】
前記炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のグリコールである請求項１９に記載の発泡押出し成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２２】
請求項１４〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物を押出発泡成型加工して得られた成形品。
【請求項２３】
請求項１４〜２１のいずれかに記載の樹脂組成物を押出機内にて発泡剤と溶融混合し、この溶融物を低圧下に押出発泡することを特徴とするポリエステル樹脂発泡体の製造方法。
【請求項２４】
押出発泡成形後における樹脂の還元粘度／成形前における樹脂の還元粘度比が１．０１〜３．００である樹脂から成ることを特徴とする押出発泡成形品。
【請求項２５】
前記樹脂がポリエステル樹脂である請求項２４に記載の押出発泡成形品。
【請求項２６】
前記ポリエステル樹脂が、グリシジル基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる官能基を１分子あたり少なくとも２個含有する反応性化合物を含む請求項２５に記載の押出発泡成形品。
【請求項２７】
前記ポリエステル樹脂が非晶性ポリエステルである請求項２５または２６に記載の押出発泡成形品。
【請求項２８】
前記非晶性ポリエステルが、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含む酸成分と、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールを少なくとも５０モル％含むアルコール成分からなる請求項２７に記載の押出発泡成形品。
【請求項２９】
前記炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸およびイソフタル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸である請求項２８に記載の押出発泡成形品。
【請求項３０】
前記炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種のグリコールである請求項２８に記載の押出発泡成形品。
【請求項３１】
前記反応性化合物が、２００以上５０万以下の重量平均分子量を有する請求項２６に記載の押出発泡成形品。
【請求項３２】
反応性化合物が、（Ｘ）２０〜９９重量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１．０〜８０重量％のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、（Ｚ）０〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体であることを特徴とする請求項３１に記載の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３３】
請求項２４〜３２のいずれかに記載の押出発泡成形品を構成する原料を押出機内で発泡剤と溶融混合し、この溶融物を低圧下に押出発泡することを特徴とするポリエステル樹脂発泡体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
発泡倍率が高く、また均一で細かい気泡有し、かつ充分な機械的強度、耐熱性、耐薬品性、断熱性、剛性および緩衝性に優れた発泡体を安定的に製造することができる押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物、それを用いた成形品およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエステル系樹脂は、中空成形品、繊維およびフィルムなどの広範囲の用途に利用されているが、これを発泡成形用に利用すると、均一な細かい気泡ができず、ガスが抜けやすい為に熱可塑性ポリエステル系樹脂の押出発泡成形は非常に難しい。
【０００３】
これまでに、特許文献１では熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、０．１〜３重量％のジグリシジルエステル化合物を混合せしめて押出発泡成形することによるポリエステル発泡体の製造法が提案されている。また、特許文献２において熱可塑性ポリエステル樹脂に対し、多官能グリシジルエステル化合物０．０３〜２．５ｍｏｌ％と多官能カルボン酸無水物０．０１〜２ｍｏｌ％を混合せしめて押出発泡成形することによるポリエステル発泡体の製造方法の製造法が提案されている。
【０００４】
さらに、特許文献３では熱可塑性ポリエステル系樹脂の押出発泡成形において、１分子中に２以上の酸無水物基を有する化合物を加える、着色異物の混在することがない熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体の製造法が提案されている。特許文献４ではＰＭＤＡをあらかじめポリエステル樹脂に濃度を違えて溶融混合した２種のポリエステル樹脂を用いて押出発泡することによるポリエステル樹脂発泡体の製造法が提案されている。
【０００５】
特許文献５においては、固有粘度が１．０５ｄｌ／ｇより小さいポリアルキレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＰＢＴ）に分岐剤を混合して、固体粒状に変換し、この粒子を固有粘度が１．１ｄｌ／ｇより大きくなるまで加熱する（固相重合する）ことにより得られる樹脂を用いた発泡体の製造法が提案されている。
【０００６】
特許文献６には、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ＰＢＴ）のブロー成形製造法において、エステル交換反応時にペンタエリスリトールを用いて分岐させたポリアルキレンテレフタレート（例えば、ＰＢＴ）を用いることが提案されている。
【０００７】
上記した特許文献１〜４に記載の方法は、熱可塑性ポリエステル系樹脂に添加剤を混合或いはあらかじめ溶融混合して押出発泡を行う方法であり、いずれの方法においても、熱可塑性ポリエステル系樹脂に添加剤を定量的に、均一に混合分散させる必要があり、また、この混合物としてから押出発泡成形するまでの経過時間の違いにより、押出発泡体の品質が変わるため、熱可塑性ポリエステル系樹脂と添加剤を混合した後押出発泡成形までの経過時間をできるだけ短くまた一定にする必要がある。
【０００８】
さらに詳しくは、上記の方法で用いられる添加剤の添加量は、極めて少量であり、またこの添加量が０．０１重量部変わるだけでも押出発泡体の品質が変わるため、極めて正確な計量と均一な混合分散が必要である。特許文献２では、この添加方法について、（１）  熱可塑性ポリエステル樹脂ペレットに添加剤をまぶして押出機のホッパーに投入し溶融混合する方法、（２）  先に多官能グリシジルエステル化合物あるいは多官能カルボン酸無水物のいずれかと、熱可塑性ポリエステル樹脂とを溶融混合してペレットを作成し、そのペレットと多官能カルボン酸無水物あるいは多官能グリシジルエステル化合物の残ったものとを溶融混合する方法（２段で押出）、（３）  押出機中で溶融した熱可塑性ポリエステル樹脂に、押出機のシリンダーに設けられた供給口から添加剤を投入する方法、が提案されているが、いずれの添加方法を用いても極めて正確な計量と均一な混合分散が必要である。
【０００９】
また、熱可塑性ポリエステル系樹脂は、加熱溶融に先立って充分な乾燥が必要であり、この乾燥が不十分だったり、乾燥後外気にさらすことにより再吸湿すると、加熱溶融時に加水分解し良品が得られない。したがって、充分な乾燥を行っても添加剤との混合過程、押出発泡成形までの経過時間、この間の雰囲気中の水分管理が必要となり、これらのことを充足する計量、混合装置は極めて複雑で高価な装置となるばかりか、外乱的要因によって変動する危険に絶えず曝されている。
【００１０】
特許文献５に記載の方法は、熱可塑性ポリエステル系樹脂に分岐剤を溶融混合した後固相重合する方法であり、ポリエステル発泡体を製造するには、熱可塑性ポリエステル樹脂を製造し（エステル交換後重縮合することにより製造）、得られた樹脂を分岐剤と溶融混合して固体状態にし、次いで固相重合により樹脂の重合度を増大させた後、溶融押出発泡するという複数の工程を経なければならない。このように多くの工程からなると、経済的、エネルギー的に不利である。また、熱可塑性ポリエステル樹脂は、加熱溶融する際に水分が極微量存在しても極めて加水分解し易い熱可塑性樹脂の筆頭に挙げられることから、熱可塑性ポリエステル系樹脂を何回も加熱溶融する工程を経なければならないこの方法では品質の低下を招くので、望ましい方法ではない。
【００１１】
特許文献６には、熱可塑性ポリエステル系樹脂の製造（エステル交換後重縮合）時に分岐剤を使用して分岐した熱可塑性ポリエステル系樹脂を製造し、この樹脂を用いてブロー成形する方法が記載されている。即ち、この方法によれば、まず、ジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールのエステル交換反応時に分岐剤としてペンタエリスリトールを用いて、分岐したポリブチレンテレフタレートを製造することが記載されているが、エステル交換反応時に分岐剤を使用していることから、分岐させた後に、重縮合反応釜にて高重合化（ポリマー化）することとなる。しかしながら、この方法には、エステル交換時に分岐させていることから、そのエステル交換生成物（プレポリマー）を重縮合釜に移した後の重縮合反応が十分に高くは進まない（高重合ポリマーが得難い）  という問題がある。また、重縮合反応時に温度の均一化を図り、重縮合触媒を均一に分散し、重縮合反応によって生じるメタノールや過剰なブタンジオールを効率よく除去するために、反応物を攪拌する必要があるが、分岐したプレポリマーは、粘度が高く攪拌能力が従来の方法では不足することから高重合度の樹脂が得難い。
【００１２】
【特許文献１】
特公昭６１−４８４０９号公報
【特許文献２】
特公平３−１６９７７号公報
【特許文献３】
特開平２−１５０４３４号公報
【特許文献４】
米国特許第５２８８７６４号明細書
【特許文献５】
米国特許第４１３２７０７号明細書
【特許文献６】
米国特許第４４１９４８５号明細書
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、ポリエステル系樹脂の押出発泡成形に適切な高分岐状ポリエステルでかつ、高分子量セグメント比率が高い分子設計にすることで通常の線状ポリエステルの溶融粘度特性を大幅改良することで、押出発泡成形時のガス抜けを防止し、均一で細かい気泡を有するポリエステル発泡体を容易に、安定的に製造する樹脂組成物を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決する為の手段】
本発明によれば、上記目的は、
（Ｉ）（Ａ）非晶性ポリエステル、（Ｂ）（Ｂ１）結晶性ポリエステルおよび（Ｂ２）結晶核剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の成分、および、所望により（Ｃ）反応性化合物を含むことを特徴とする押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物、
【００１５】
（ＩＩ）ポリエステル樹脂、および重量平均分子量が２００以上５０万以下の反応性化合物を特徴とする押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物、
および
【００１６】
（ＩＩＩ）押出発泡成形後における樹脂の還元粘度／成形前における樹脂の還元粘度比が１．０１〜３．００である樹脂から成ることを特徴とする押出発泡成形品により達成される。
【００１７】
上記の押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）または（ＩＩ）を押出発泡成形加工して得られた成形品とその製造方法、および押出発泡成形品（ＩＩＩ）の製造方法も本発明に包含される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるポリエステル樹脂は、特に制限されず、ジカルボン酸成分とアルコール成分よりなるポリエステルであればよい。
【００１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物、好ましくは非晶性ポリエステルであり、とりわけポリエステル樹脂組成物（Ｉ）の成分（Ａ）として用いるポリエステルは非晶性ポリエステルである。ポリエステル樹脂が非晶性であれば、結晶化収縮が起こりにくく、製品に高い寸法精度を付与することができる。
【００２０】
本明細書において、「非晶性ポリエステル」とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、−１００℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、次に−１００℃まで５０℃／ｍｉｎで降温し、続いて−１００℃〜３００℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合、二回の昇温過程のいずれにおいても融解ピークを示さないものを意味する。一方、「結晶性ポリエステル」とは、二回の昇温過程のいずれかで明確な融解ピークを示すものを意味する。
【００２１】
本発明において、ポリエステル樹脂として非晶性ポリエステルを用いる場合、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸および炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールを主成分とすることが望ましい。ここでいう「主成分」とは、全酸成分及びアルコール成分をそれぞれ１００モル％としたとき、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸および炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールそれぞれの割合が、少なくとも５０モル％、好ましくは少なくとも６０モル％、さらに好ましくは少なくとも６５モル％であることをいう。炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸および炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールのいずれかが５０モル％未満になると、押出発泡加工して得られる成形品の伸度及び機械的物性が低下することがある。
【００２２】
さらには、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸またはこれらの混合物であることが望ましい。これらのジカルボン酸を使用すると、押出発泡加工して得られる成形品の伸度及び機械的物性がさらに向上する。好ましくは、このような芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸を少なくとも５０モル％、さらには少なくとも６０モル％含み、テレフタル酸とイソフタル酸の両方を含むものも好ましい。
【００２３】
非晶性ポリエステル樹脂は、上記のテレフタル酸、イソフタル酸以外の他の多価カルボン酸をカルボン酸成分として含んでいても良く、例えば他の多価カルボン酸として、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ナトリウム−スルホイソフタル酸、ジブロモテレフタル酸、デカリンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、トリメリット酸等の公知のものが使用できる。
【００２４】
本発明に用いるポリエステル樹脂のアルコール成分は、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールを主成分とすることが好ましい。原料入手の汎用性やコストの観点から、炭素数２〜１０の脂肪族または脂環族グリコールは、より好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる少なくとも１種である。このような脂肪族または脂環族グリコールがエチレングリコールを少なくとも５０モル％、さらには少なくとも６０モル％以上含むと、成形品の耐衝撃性を向上させる傾向にあり、さらに好ましい。
【００２５】
好適な非晶性ポリエステルの組み合わせは、具体的には、（テレフタル酸／イソフタル酸）／エチレングリコール＝（９０〜７０／１０〜３０）／１００モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／１，２−プロピレングリコール）＝１００／（８０〜５０／２０〜５０モル％）、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／１，３−プロピレングリコール）＝（９５〜８０／５〜２０）／（９０〜７０／１０〜３０）モル％、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／１，４−ブタンジオール）＝（９５〜７０／５〜３０）／（９０〜５０／１０〜５０）モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／２−メチル−１，３−プロパンジオール）＝１００／（６０〜８０／４０〜２０）モル％、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／２−メチル−１，３−プロパンジオール）＝（９５〜８０／５〜２０）／（７０〜９０／３０〜１０）モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール）＝１００／（８５〜６０／１５〜４０）モル％、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール）＝（９５〜８０／５〜２０）／（９０〜７０／１０〜３０）モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／ジエチレングリコール）＝１００／（７５〜５０／２５〜５０）モル％、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／ジエチレングリコール）＝（９５〜８０／５〜２０）／（９０〜７５／１０〜２５）モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール）＝１００／（８０〜６０／２０〜４０）モル％が挙げられる。
【００２６】
より好ましい組み合わせは、テレフタル酸／（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール）＝１００／（８５〜６０／１５〜４０）モル％、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール）＝（９５〜８０／５〜２０）／（９０〜７０／１０〜３０）モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／ジエチレングリコール）＝１００／（７５〜５０／２５〜５０）モル％、（テレフタル酸／イソフタル酸）／（エチレングリコール／ジエチレングリコール）＝（９５〜８０／５〜２０）／（９０〜７５／１０〜２５）モル％、テレフタル酸／（エチレングリコール／１，４−シクロヘキサンジメタノール）＝１００／（８０〜６０／２０〜４０）モル％である。
【００２７】
この中でも、エチレングリコールとネオペンチルグリコール（６０／４０〜９０／１０（モル比））、エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール（６０／４０〜９０／１０（モル比））の組み合わせは、押出し加工性と成形品の透明性を両立させやすいので、とりわけ好ましく、さらにはエチレングリコールとネオペンチルグリコールの組み合わせが最も好ましい。
【００２８】
非晶性ポリエステル樹脂は、上記のエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール以外の他の多価アルコール成分をアルコール成分として含んでいても良く、他の多価アルコールとしては、例えば１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール、ダイマージオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ネオペンチルヒドロキシピバリン酸エステル、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキノン、カテコール、ナフタレンジオール、レゾルシン、４，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビスフェノールＡ［２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン］、テトラブロモビスフェノールＡ、ビスヒドロキシエトキシビスフェノールＡ、ヒドロキシアクリル酸、３−オキシプロピオン酸、アシアチン酸、キノバ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸ア、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸、アトロラクチン酸、トリメチロールプロパン等が使用できる。
【００２９】
本発明に用いる結晶性ポリエステル樹脂（例えばポリエステル樹脂組成物（Ｉ）に用いる（Ｂ１）結晶性ポリエステル樹脂）の融点は、９０〜２２０℃であることが好ましい。融点の下限は、より好ましくは１００℃、さらに好ましくは１１０℃である。一方、上限は、より好ましくは２００℃、さらに好ましくは１９０℃である。
【００３０】
融点が９０℃未満になると結晶性が低下することにより、耐溶剤性や耐洗剤性が低下する。一方融点が２２０℃を越えると押出発泡加工する際の押出し機バレル温度を高く設定する必要が生じるため、ポリエステルの加水分解により分子量が低下するため加工時の樹脂ダレが生じ、発泡成形困難となったり、成形品の機械的強度の低下が起こったりする。
【００３１】
本発明に用いる結晶性ポリエステルは、その全アルコール成分を１００モル％としたとき、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールのうち少なくとも１種を５０モル％以上含むことが好ましい。より好ましくは５５モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上である。耐溶剤性を発揮させるためには成形品中に存在する結晶性ポリエステルを速やかに結晶化させることが重要であるが、十分な結晶性を付与するには上記成分を５０モル％以上含むことが好ましい。逆に５０モル％未満になると耐溶剤性が低下する虞がある。上記成分の中でも特にエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールを使用すると比較的結晶化が速やかに進行するので耐溶剤性の観点より好ましい。
【００３２】
本発明に用いる結晶性ポリエステル樹脂は、上記のエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール以外の他の多価カルボン酸成分および／または多価アルコール成分をカルボン酸成分および／またはアルコール成分として含んでいても良い。多価カルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸等の公知のものが使用できる。一方、多価アルコール成分としては例えば１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ノナンジオール、ダイマージオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ネオペンチルヒドロキシピバリン酸エステル、２，２，４−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパン等が使用できる。
【００３３】
本発明において用いるポリエステル樹脂の組成を決定する方法としては例えばポリエステル樹脂を重クロロホルム等の溶媒に溶解して測定する１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲ、ポリエステル樹脂のメタノリシス後に測定するガスクロマトグラフィーによる定量等が挙げられる。これらのうち、１Ｈ−ＮＭＲが簡便であり好ましい。
【００３４】
本発明に用いるポリエステル樹脂（非晶性ポリエステルまたは結晶性ポリエステル）の数平均分子量は、好ましくは１５０００〜４００００、より好ましくは１８０００〜３５０００、さらに好ましくは２００００〜３５０００である。数平均分子量が１５０００未満であると、樹脂凝集力不足のために成形品の強伸度が不足し、脆くなって使用できなくなることがある。一方、４００００以上になると溶融粘度が上がり過ぎるために、押出発泡成形加工するのに最適な温度も上がってしまい、結果的に押出発泡成形性を悪くしてしまう虞がある。
【００３５】
本発明に用いるポリエステル樹脂の酸価は、好ましくは１００当量／１０６ｇ以下、より好ましくは５０当量／１０６ｇ以下、さらに好ましくは４０当量／１０６ｇ以下である。一方、酸価の下限は低ければ低いほど好ましい。酸価が１００当量／１０６ｇを越えると、押出発泡加工時に樹脂を加熱する際、加水分解がより促進され、できあがった成形品の機械的強度が低下する場合がある。また、樹脂の分解が進むことにより、押出発泡加工時の樹脂ダレも悪化する虞がある。
【００３６】
本発明のポリエステル樹脂組成物（Ｉ）において、（Ａ）非晶性ポリエステルに（Ｂ１）結晶性ポリエステルを添加する場合、両ポリエステルの合計１００重量部に対し、（Ａ）非晶性ポリエステルの配合下限は、好ましくは３０重量部、より好ましくは５０重量部、特に好ましくは６５重量部であり、その配合上限は好ましくは９７重量部、より好ましくは９０重量部である。従って、（Ｂ１）結晶性ポリエステルの配合下限は、好ましくは３重量部、より好ましくは５重量部であり、その配合上限は好ましくは７０重量部、より好ましくは５０重量部、特に好ましくは３５重量部である。
【００３７】
（Ａ）非晶性ポリエステルの配合量が３０重量部未満であると、押出発泡成形加工時に樹脂ダレを起こさないようにする上で加工温度での粘弾性を調整しづらくなることがある。また非晶性ポリエステルの配合量が９７重量部を越えると、結晶性樹脂の効果が十分現れず、成形品の耐溶剤性や耐洗剤性が発現しないことがある。
【００３８】
本発明のポリエステル樹脂組成物（Ｉ）では、（Ｂ１）結晶性ポリエステルに替えてまたは加えて、（Ａ）非晶性ポリエステルに（Ｂ２）結晶核剤を添加することができる。この場合、（Ｂ２）結晶核剤の配合下限は、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部、より好ましくは０．５重量部であり、配合上限は、好ましくは１０重量部、より好ましくは５重量部である。配合量が０．１重量部より少ないと、微結晶化効果が得られず、耐溶剤性効果が薄れることがある。逆に、１０重量部を越えると、押出発泡加工時の流動性や、成形品としての機械的物性が低下することがある。
【００３９】
結晶核剤は結晶性ポリエステルの結晶化速度や、非晶性ポリエステルの配向を速め、速やかに結晶化、配向化を完了させると共に、結晶核の数を調節することにより球晶の大きさもコントロールできる。生成する球晶の直径が非常に微細な結晶であれば、樹脂結晶化後高い機械的強度を実現でき、また、成形品の耐溶剤性を保持することができる。なお、球晶の直径は、３００ｎｍ以下、さらには２００ｎｍ以下、特には１００ｎｍ以下が好ましい。
【００４０】
結晶核剤の具体例としては、タルク、シリカ、グラファイト、炭素粉、ピロフェライト、石膏、中性粘土等の無機質微粒子や、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタン等の金属酸化物、硫酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩、シュウ酸塩、ステアリン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、酒石酸塩、スルホン酸塩、モンタン酸ワックス塩、モンタン酸ワックスエステル塩、テレフタル酸塩、カルボン酸塩、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸とからなるイオン性共重合体等が挙げられる。それらの中で、シュウ酸塩、ステアリン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、酒石酸塩、スルホン酸塩、モンタンワックス塩、モンタンワックスエステル塩、テレフタル酸塩、カルボン酸塩、α−オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸とからなるイオン性共重合体は、特に効果が大きいので、好ましい。
【００４１】
非晶性ポリエステルは一般的には耐溶剤性に乏しく、溶剤の接触等により表面が荒れたり非晶性樹脂でありながら溶剤の接触により結晶白化する。本発明によれば、（Ａ）非晶性ポリエステルに（Ｂ１）結晶性ポリエステルおよび／または（Ｂ２）結晶核剤を加えることにより、耐溶剤性を向上させることが出来る。また、（Ｂ１）結晶性ポリエステルおよび／または（Ｂ２）結晶核剤を添加することにより、押出発泡成形品の結晶球晶サイズを制御し、機械的強度を向上させることができる。
【００４２】
本発明では、より好ましくは、（Ｂ１）結晶性ポリエステルおよび（Ｂ２）結晶核剤の両方を用いる。
【００４３】
本発明に用いる反応性化合物は、ポリエステルの持つヒドロキシル基またはカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に有するものであれば特に限定されない。反応性化合物はそのような官能基を１分子あたり少なくとも２個有することが、樹脂に部分的に架橋を導入できるので、好ましい。反応性化合物の効果により、溶融押出時においてポリエステルの持つヒドロキシル基またはカルボキシル基と反応性化合物の反応物が生成する際、一部が架橋生成物となることによって溶融強度向上効果を得ることができる。
【００４４】
反応性化合物の持つ官能基の具体例としては、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、カルボン酸金属塩、エステル基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボジイミド基、グリシジル基等の官能基、さらにはラクトン、ラクチド、ラクタム等ポリエステル末端に開環付加する官能基が挙げられる。また、１分子中に異なった種類の官能基を持つことも差し支えない。
【００４５】
このうち、好ましい官能基としては、反応の速さより、グリシジル基あるいはイソシアネート基があげられる。
【００４６】
反応性化合物中の官能基の形態はいかなるものであってもよい。例えばポリマーの主鎖に官能基が存在するもの、側鎖に存在するもの、末端に存在するもの全てが可能であり、また、上記のような官能基を有する低分子量化合物も、次にあげる分子量の要件を満足する限り、使用することが可能である。
【００４７】
具体例としては、スチレン／メチルメタクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、フェノールノボラック型のエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物等が挙げられ、これらを混合して使用することも可能である。
【００４８】
本発明に用いる反応性化合物の重量平均分子量は、未反応物の製品表層へのブリードアウト抑制を両立させるために、２００以上５０万以下であることが好ましい。下限は、好ましくは５００、より好ましくは７００、最も好ましくは１０００である。一方、上限は、好ましくは３０万、より好ましくは１０万、最も好ましくは５万である。
【００４９】
反応性化合物の重量平均分子量が２００未満であると、未反応の反応性化合物が製品の表面にブリードアウトし、製品の接着性低下、表面印刷性の低下、表面の汚染をひきおこす可能性がある。一方、重量平均分子量が５０万を越えると、折り曲げ加工時に、反応性化合物と非晶性ポリエステル間の相溶性が悪いためか、ボイドが発生し、機械的強度が大幅低下する可能性が大きくなる。
【００５０】
特に、上述の反応性化合物としては、（Ｘ）２０〜９９重量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１．０〜８０重量％のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、および（Ｚ）０〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体が好ましい。さらに好ましくは、（Ｘ）が２５〜９０重量％、（Ｙ）が１０〜７５重量％、（Ｚ）が０〜３５重量％からなる樹脂で、最も好ましくは、（Ｘ）が３０〜８５重量％、（Ｙ）が１５〜７０重量％、（Ｚ）が０〜３０重量％からなる樹脂である。これらの組成は、ポリエステル樹脂系との反応に寄与する官能基濃度に影響する為、上述のように適切に制御する必要がある。上述の組成から外れる場合、ポリエステル樹脂との反応性が低下し、成形時に樹脂ダレを起こす虞がある。
【００５１】
上述の反応性化合物の反応性官能基であるグリシジル濃度は、２００当量／１０６ｇ以上５０００当量／１０６ｇ以下が好ましい。下限は、好ましくは５００当量／１０６ｇ、より好ましくは７００当量／１０６ｇ、最も好ましくは１０００当量／１０６ｇである。一方、上限は、好ましくは４０００当量／１０６ｇ、より好ましくは３５００当量／１０６ｇ、最も好ましくは３０００当量／１０６ｇである。
【００５２】
反応性化合物のグリシジル濃度が２００当量／１０６ｇ未満であると、押出発泡成形加工時のポリエステル系樹脂の溶融粘度向上効果が低く、ガス抜けして高倍率の発泡体を得るのが難しくなることがある。一方、グリシジル濃度が５０００当量／１０６ｇを越えると、押出発泡成形加工時に押出機内での反応性化合物と非晶性ポリエステル間の反応が過剰に起こり、溶融粘度が増大し過ぎて、押出機のゲルが多量に発生する虞があること、また成形時の溶融強度が大幅に増大し過ぎて、用いる成形機によっては、押出し成形の適応範囲を超える場合があり、汎用機械適応性を欠く可能性がある。
【００５３】
反応性化合物の添加量は、その分子量及び官能基の導入数により個々に選定できるが、ポリエステル樹脂組成物（Ｉ）では非晶性ポリエステル１００重量部またはポリエステル樹脂組成物（ＩＩ）ではポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１重量％以上２０重量％以下が好ましい。より好ましくは、下限は０．５重量％、上限は１５重量％である。反応性化合物の添加量が０．１重量％未満であると、目標とする樹脂ダレ抑制効果が発現しないことがあり、また２０重量％を超えて添加すると製品の機械的特性に影響を与えることがある。
【００５４】
結晶核剤および／または反応性化合物をポリエステル樹脂に添加する方法は、いかなる方法でもよく、例えば、溶融押出発泡時にポリエステル樹脂中に圧入する方法、押出し前にポリエステル樹脂のペレットに添加する方法、一旦ポリエステル樹脂に添加混練しておき、再度押出発泡する方法等がある。
【００５５】
本発明のポリエステル樹脂組成物（Ｉ）または（ＩＩ）の溶融粘度（２２０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１で測定）は、好ましくは６０００〜６０００００ｄＰａ・ｓｅｃ、より好ましくは７０００〜１０００００ｄＰａ・ｓｅｃ、さらに好ましくは８０００〜５００００ｄＰａ・ｓｅｃである。溶融粘度が６０００ｄＰａ・ｓｅｃ未満であると、加工時の樹脂ダレが悪化し、発泡成形できない場合がある。一方６０００００ｄＰａ・ｓｅｃを越えると溶融粘度が高すぎて、生産性が低下するため実用的でないことがある。
【００５６】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、用途に応じて他の成分も適宜添加することができる。例えば、耐衝撃性向上剤、充填剤、紫外線吸収剤、表面処理剤、滑剤、光安定剤、顔料、帯電防止剤、抗菌剤、架橋剤、イオウ系酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、発泡剤等があげられる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物を押出発泡する条件としては、溶融状態におけるポリエステル樹脂と反応性化合物の混合が必要であるため、溶融体の混合効果がある条件を採用する必要がある。具体的には、一軸式の押出機、二軸式の押出機等を用いて押出発泡成形を行うが、押出発泡成形時に樹脂と反応性化合物が充分混合されるのであれば、他の成形機を用いても良い。
【００５８】
さらに、まず樹脂と反応性化合物を添加混練しておき、混練後のポリマーを再度押出す手段も問題なく使用できる。
【００５９】
本発明のポリエステル発泡体の製造方法において、用いられる押出機は、単軸押出機、多軸押出機、およびタンデム押出機のいずれの押出機を用いることができ、また成形法は、これらの押出機を用いた押出成形法、および中空成形法などのいずれの方法によることができ、押出成形法、異形押出し成形法、または中空成形法に使用する金型は、フラット金型、サーキュラ金型、ノズル金型、異形押出し用金型のいずれであってもよい。
【００６０】
また、本発明のポリエステル発泡体の製造方法において、ポリエステルを発泡剤と溶融混合する方法としては、押出機中にて溶融状態と成したポリエステルと発泡剤を混合する方法であり、具体的には、押出機シリンダー途中より発泡剤を注入して、溶融状態のポリエステルと混合する方法、押出機先端部（ヘッド）に発泡剤を注入して、溶融状態のポリエステルと混合する方法、タンデム押出機において１段目の押出機と２段目の押出機の間、１段目の押出機先端部、２段目の押出機途中または２段目の押出機先端部等に発泡剤を注入して、溶融状態のポリエステルと混合する方法および予めポリエステルと発泡剤を混合し、押出機にて溶融状態と成したポリエステルと発泡剤を混合する方法のいずれの方法によることができる。
【００６１】
ここで溶融状態とは、少なくともポリエステル樹脂組成物が軟化温度以上の温度となり流動しうる状態をいう。押出発泡成形加工温度は、押出に用いるポリエステル樹脂が溶融流動できる範囲であればいかなる温度であってもよいが、ポリエステル樹脂の性質上、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１５０℃以上３００℃以下がより好ましい。温度が低すぎるとポリマーを送り出しできないかまたは押出機に過大な負荷がかかり、逆に温度が高すぎるとポリマーが熱劣化を起こすことがある。
【００６２】
押出発泡成形における吐出量、その他の条件は、装置の適正条件に適宜調整すればよい。また、本発明のポリエステル発泡体の製造方法において、「低圧下に押し出す」とは、押出機から溶融物を押し出す時に、そのスクリュウ先端部に生じる圧力（以下押出圧力と称す）以下の圧力帯に押し出すことであり、この低圧下の実際の圧力は、大気圧より高くても低くても、また大気圧であってもよく、押出圧力以下であればよい。
【００６３】
本発明のポリエステル発泡体の製造方法における「発泡剤」は、加熱によりガス化ないし膨張するものである限り、どのようなものであっても、これを使用することができる。大別すると、ポリエステルの軟化点以上の温度で分解してガスを発生する固体化合物や、加熱するとポリエステル内で気化する液体や、加圧下でポリエステルに溶解させ得る不活性な気体など、その何れをも用いることができる。具体的には、アゾジカルボンアミド；ジニトロソペンタメチレンテトラミン；ヒドラゾカルボンアミド；重炭酸ナトリウム；例えば、炭酸ガス、窒素等の不活性ガス；例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、メチルペンタン、ジメチルブタン等の飽和脂肪族炭化水素；例えば、メチルシクロプロパン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、エチルシクロブタン、１，１，２−トリメチルシクロプロパン等の飽和脂環族炭化水素；例えば、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素；例えば、ジクロロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、モノクロロジフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、モノクロロジフルオロエタン、テトラフルオロエタン、フレオン（デュポン社の登録商標）等のハロゲン化炭化水素；例えば、ジメチルエーテル、２−エトキシエタノール等のエーテル；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトンを使用することができる。発泡剤は、ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して  ０．１〜２０重量部添加するのが好ましい。
【００６４】
また、押出発泡に際し、気泡を細かくするために、発泡核剤を添加するのが好ましい。発泡核剤としては、タルク、シリカ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム等の無機物質、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、二酸化炭素、窒素等の無機ガスを加熱することにより発生する有機化合物であるアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチルジニトリル、アゾジカルバミン酸アミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド等が例示される。発泡核剤は、ポリエステル樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜５重量部添加するのが好ましい。
【００６５】
さらに、押出発泡に際し、反応促進剤を添加するのこともできる。反応促進剤を添加することにより、ポリエステルの溶融粘度、ダイスエル、メルトテンションを改質し、それによって押出発泡成形性の向上が図られる。反応促進剤は、押出機内及び押出口金内で溶融体の発泡を抑制するに足る溶融粘度、押出口金を出た溶融体中の発泡剤が膨張する際、破泡することなく均一微細な気泡を形成しかつ引き取れるに足るメルトテンションと、発泡体のコルゲートを少なく、また肉厚が厚く、発泡倍率の高い発泡体を得るためにダイスエルは、２以上に改質できるものであればよく、例えば、ジグリシジルフタレートと、周期律表第Ｉ族金属、第ＩＩ族金属またはそれらの化合物の併用、１分子中に２以上の酸無水物基を有する化合物もしくは、周期律表第Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ  族金属またはそれらの化合物との併用等が好ましいがこれらに限定されるものではない。
【００６６】
前記１分子中に酸無水物を２つ以上有する化合物は、芳香族無水物、環状脂肪族酸無水物、脂肪族酸無水物、ハロゲン化酸無水物等およびまた各種酸無水物を混合、あるいは変性して用いることができる。好ましいものとして、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、更に好ましくは、無水ピロメリット酸が挙げられる。
【００６７】
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ  族金属化合物は有機系金属化合物及び無機系金属化合物であり、無機系金属化合物の具体例として炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸アルミニウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等が挙げられる。有機系金属化合物の具体例としてステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸亜鉛、カプリル酸マグネシウム、カプリル酸カルシウム、カプリル酸アルミニウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸アルミニウム、安息香酸カルシウム、テレフタル酸カリウム、ナトリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等が挙げられる。これらの中で好ましくは、Ｉ、ＩＩ族金属化合物であり、更に望ましくはＩ族金属化合物である。またＩ、ＩＩ、ＩＩＩ  族金属化合物は気泡を微細にする作用効果のみならず、１分子中に酸無水物を２つ以上有する化合物の増粘効果を促進する働きもある。
【００６８】
反応促進剤は、ポリエステル系樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜５重量部添加するのが好ましい。
【００６９】
本発明の押出発泡成形品（ＩＩＩ）は、（成形後における樹脂の還元粘度）の（成形前における樹脂の還元粘度）に対する比が１．０１〜３．００である。
【００７０】
この成形品に用いる樹脂の種類は特に制限されないが、好ましくはポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂は、上記のような本発明のポリエステル樹脂組成物であるのがとりわけ好ましい。
【００７１】
本明細書において、（成形後における樹脂の還元粘度）／（成形前における樹脂の還元粘度）比とは、押出発泡成形加工の前に測定した樹脂（若しくは樹脂を含む混合物または組成物）の還元粘度、および樹脂（若しくは樹脂を含む混合物または組成物）を成形加工した後に測定した還元粘度を用いて計算される比のことを意味する。
【００７２】
押出機には、樹脂単独、樹脂を含む混合物、あらかじめ樹脂を含む混合物を溶融混練して製造した、通常ペレット状の樹脂組成物（これらをまとめて「樹脂」ということがある。）の何れかをホッパーから投入して押出発泡するのであるが、ここで成形前における樹脂の還元粘度は、樹脂単独または樹脂を含む組成物の場合はそのまま成形前に測定すればよい。樹脂を含む混合物の場合はそれらを粉砕して均一にした後還元粘度を測定するのであり、溶融混合した後の還元粘度を測定するのではない。溶融混合してしまうと反応が起こり正確な還元粘度が測定できないことがあるからである。
【００７３】
この還元粘度比によって、ポリエステル樹脂系の押出発泡成形時に発生する樹脂ダレ、ガス抜けを防止することができる。つまり、押出発泡成形加工過程において、例えば、反応性化合物によりポリエステル樹脂系を分岐状とし、ダイ中の高せん断域では樹脂の粘度を低下させ、押出後の無せん断域で粘度を回復させることによって、押出発泡成形吐出時の溶融強度を保持させることができる。
【００７４】
（成形後の還元粘度）／（成形前の還元粘度）比は、さらに好ましくは１．０３〜２．００であり、最も好ましくは１．０６〜１．８０である。この比が、１．０１未満になると成形後に成形品を構成する樹脂系の成形時の樹脂ダレ、およびガス抜けが改善されず、また成形品の機械的物性の低下等が起こってしまうことがある。また、この比が３．００を超えると、成形時の溶融強度が大幅に増大し過ぎて、用いる成形機によっては、押出し成形の適応範囲を超える場合があり、汎用機械適応性を欠く可能性がある。
【００７５】
また、本発明の押出発泡成形品の製造に用いる樹脂は、成形前の還元粘度０．４０〜２．０ｄｌ／ｇであり、かつ成形後の還元粘度が、０．４１〜２．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは、成形前の還元粘度０．５０〜１．５ｄｌ／ｇであり、かつ成形後の還元粘度が、０．５１〜２．０ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは、成形前の還元粘度０．６０〜１．２ｄｌ／ｇであり、かつ成形後の還元粘度が、０．６１〜１．５ｄｌ／ｇである。
【００７６】
成形前の還元粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以下であると、粘度が低すぎて押出し成形性が悪く、成形品としての機械的物性が悪くなる可能性がある。また、成形前の還元粘度が２．５ｄｌ／ｇを超える樹脂を用いて、押出し成形した場合、反応性化合物により分岐構造が導入されることによって、過度に溶融粘度が向上してしまい、樹脂流動性が低下して成形性が低下したり、また、ゲル状物を発生させる可能性がある。一方、成形後の還元粘度が０．４１ｄｌ／ｇの場合、成形後に成形品を構成する樹脂の成形時の樹脂ダレが改善されず、また成形品の機械的物性の低下等が起こってしまう。また、成形後の還元粘度が２．５ｄｌ／ｇを超えると、ゲル状物を発生させる可能性があることや、成形時の溶融強度が大幅に増大し過ぎて、用いる成形機によっては、押出し成形の適応範囲を超える場合があり、汎用機械適応性を欠く可能性がある。
【００７７】
本発明のポリエステル樹脂または樹脂組成物には、加工時のポリエステル樹脂の熱劣化を抑制する（熱劣化による樹脂の着色や樹脂ダレの発生を防止する）ために酸化防止剤を配合するのが望ましい。当該酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、有機亜リン酸エステル系化合物等が好適である。
【００７８】
本発明で使用するフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキジフェニル）プロパン、ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）スルフィド、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）スルフィド、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチル−２−ヒドロキジフェニル）メタン、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキジフェニル）メタン、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）スルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、エチレンビス［３，３−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブチラ−ト］、ビス［２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル５−メチルベンジル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］テレフタレート、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、４−メトキシフェノール、シクロヘキシルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、カテコール、ヒドロキノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、エチルガレート、プロピルガレート、オクチルガレート、ラウリルガレート、セチルガレート、β−ナフトール、２，４，５−トリヒドロキシブチルフェノン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキジベンジル）ベンゼン、１，６−ビス［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］ヘキサン、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキジフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］スルフィド、ｎ−オタタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート、ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキジフェニル）プロピオニルアミノ］ヘキサン、２，６−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−４−メチルフェノール、ビス［Ｓ−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−���メチルベンジル）］チオテレフタレート、トリス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン等が挙げられる。なお、これらの化合物は、単独でまたは２種以上の混合物として用いてもよい。
【００７９】
該フェノール系酸化防止剤の配合量の上限は、好ましくは１．０重量部、特に好ましくは０．８重量部であり、一方、下限は、好ましくは０．０１重量部、特に好ましくは０．０２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、加工時の熱劣化を抑制する効果が得られ難く、また、１．０重量部を越えると熱劣化を抑制する効果は飽和し経済的でない。
【００８０】
本発明で使用する有機亜リン酸エステル系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、トリス（メチルフェニル）ホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス［デシルポリ（オキシエチレン）］ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリ（デシル）チオホスファイト、トリイソデシルチオホスファイト、フェニル・ビス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、テトラデシルポリ（オキシエチレン）・ビス（エチルフェニル）ホスファト、フェニル・ジシクロヘキシルホスファイト、フェニル・ジイソオクチルホスファイト、フェニル・ジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニル・シクロヘキシルホスファイト、ジフェニル・イソオクチルホスファイト、ジフェニル・２−エチルヘキシルホスファイト、ジフェニル・イソデシルホスファイト、ジフェニル・シクロヘキシルフェニルホスファイト、ジフェニル・（トリデシル）チオホスファイト、ノニルフェニル・ジトリデシルホスファイト、フェニル・ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル・ドデシルホスファイト、ジイソプロピルホスファイト、ビス［オタデシルポリ（オキシエチレン）］ホスファイト，オクチルポリ（オキシプロピレン）・トリデシルポリ（オキシプロピレン）ホスファイト、モノイソプロピルホスファイト、ジイソデシルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、モノイソオクチルホスファイト、ジドデシルホスファイト、モノドデシルホスファイト、ジシクロヘキシルホスファイト、モノシクロヘキシルホスファイト、モノドデシルポリ（オキシエチレン）ホスファイト、ビス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、モノシクロヘキシル・フェニルホスファイト、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ジホスファイト、テトライソオクチル・４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ジホスファイト、テトラキス（ノニルフェニル）・ポリ（プロピレンオキシ）イソプロピルジホスファイト、テトラトリデシル・プロピレンオキシプロピルジホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキシルジホスファイト、ペンタキス（ノニルフェニル）・ビス［ポリ（プロピレンオキシ）イソプロピル］トリホスファイト、ヘプタキス（ノニルフェニル）・テトラキス［ポリ（プロピレンオキシ）イソプロピル］ペンタホスファイト、ヘプタキス（ノニルフェニル）・テトラキス（４，４’−イソプロピリデンジフェニル）ペンタホスファイト、デカキス（ノニルフェニル）・ヘプタキス（プロピレンオキシイソプロピル）オクタホスファイト、デカフェニル・ヘプタキス（プロピレンオキシイソプロピル）オクタホスファイト、ビス（ブトキシカルボエチル）・２，２−ジメチレン−トリメチレンジチオホスファイト、ビス（イソオクトキシカルボメチル）・２，２−ジメチレントリメチレンジチオホスファイト、テトラドデシル・エチレンジチオホスファイト、テトラドデシル・ヘキサメチレンジチオホスファイト、テトラドデシル・２，２’−オキシジエチレンジチオホスファイト、ペンタドデシル・ジ（ヘキサメチレン）トリチオホスファイト、ジフェニルホスファイト、４，４’−イソプロピリデン−ジシクロヘキシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェニル・アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［１−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキジフェニル）イソプロピル］フェニルジ（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル・２，２−ジメチレントリメチレンジホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、ヘキサトリデシル・４，４’，４”−１，１，３−ブタントリイル−トリス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）トリホスファイト、トリドデシルチオホスファイト、デカフェニル・ヘプタキス（プロピレンオキシイソプロピル）オクタボスファイト、ジブチル・ペンタキス（２，２−ジメチレントリメチレン）ジホスファイト、ジオクチル・ペンタキス（２，２−ジメチレントリメチレン）ジホスファイト、ジデシル・２，２−ジメチレントリメチレンジホスファイト並びにこれらのリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルジウム、バリウム、亜鉛及びアルミニウムの金属塩が挙げられる。なお、これらの化合物は単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００８１】
有機亜リン酸エステル系化合物の配合量の上限は、好ましくは３．０重量部、特に好ましくは２．０重量部であり、下限は、好ましくは０．０１重量部、特に好ましくは０．０２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、加工時の熱劣化を抑制する効果が得られ難く、また、３．０重量部を越えると熱劣化を抑制する効果は飽和し経済的でない。
【００８２】
フェノール系酸化防止剤と有機亜リン酸エステル系化合物とを併用すると熱劣化の抑制効果がより向上し、好ましい。
【００８３】
本発明において、ポリエステル樹脂組成物の引張モード貯蔵弾性率は、好ましくは、２５℃において１０７Ｐａ以上で、かつ１８０℃より低い温度で１０７Ｐａ以下である。さらに、２５０℃以下の領域で、１０７Ｐａから１０６Ｐａまでを示す温度領域の幅が６０℃以上であることが好ましい。２５℃において１０７  Ｐａ未満であると、塩化ビニル樹脂成形品代替用途には不向きである。また、該温度領域の幅を６０℃以上有することで、押出発泡成形加工中に、押出機の温度制御のぶれや分布にも対応して適した粘弾性を保持することができる。
【００８４】
この押出発泡成形加工に適した粘弾性とする為には、結晶性ポリエステルを非晶性ポリエステルに適当量配合することで達成できる。また、結晶核剤の添加量により、調整することもできる。
【００８５】
あるいは、この押出発泡成形加工に適した粘弾性は、ＴＤＩの二量体のようなイソシアネート系硬化剤や、ビスフェノールＡ型またはフェノールノボラック型のエポキシ系硬化剤を少量配合反応させることで分子鎖中に分岐を導入しても達成できる。特にＴＤＩの二量体（商品例としてＢＡＳＦ社の「デスモジュールＴＴ」）は反応性が高く、水酸基末端のポリエステルへの分岐導入に適している。添加量はポリエステル１００重量部に対し、０．０５重量部以上１０重量部未満が好ましく、より好ましくは、０．２重量部以上２重量部未満である。
【００８６】
さらに、この押出発泡成形加工に適した粘弾性は、超高分子量のアクリル系高分子や、フッ素系高分子を共重合したアクリル系高分子を配合混練しても達成できる。特にフッ素系高分子を共重合したアクリル系高分子（商品例として三菱レイヨン社の「メタブレンＡ−３０００」）は、極少量の添加量で容易に粘弾性を調整できるので、押出発泡成形用途に好適である。添加量はポリエステル１００部に対し、０．０１部以上１部未満が好ましい。より好ましくは、０．０２部以上、０．５部未満である。
【００８７】
本明細書において、引張モードでの貯蔵弾性率は、シート状の樹脂サンプルについて動的粘弾性測定装置を用いて測定する。サンプルシートのサイズは、例えば、長さ１５ｍｍ（掴み代除く）、幅４ｍｍ、厚さ約１ｍｍで、測定条件は、周波数を１０Ｈｚに固定して、２０℃／分の昇温速度で−２０℃から測定不能となるまで（最大２５０℃）のスキャンとする。
【００８８】
サンプルシートは、例えば、ポリエステル樹脂の軟化点より１０℃以上高い温度に設定したヒートプレス等により、ポリエステル樹脂をポリイミドフィルム等の耐熱性の高いフィルムに挟んでプレスし、平滑なシートを製造して調製することができる。
【００８９】
【実施例】
本発明を更に詳細に説明するために以下に実施例を挙げるが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。合成例に記載された測定値は以下の方法によって測定したものである。
【００９０】
組成：樹脂を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲにより定量した。
【００９１】
ガラス転移温度、融点：示差走査熱量計を用い、測定試料１０ｍｇをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。
【００９２】
数平均分子量および重量平均分子量：ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いてゲル浸透クロマトグラフィによりポリスチレン換算値として求めた。
【００９３】
酸価：クロロホルム３０ｍｌに樹脂１ｇを溶解し、０．１Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して求めた。指示薬はフェノールフタレインを用いた。
【００９４】
貯蔵弾性率：ポリエステル樹脂組成物のサンプルを、２００℃に調整した卓上型ヒートプレス（テスター産業株式会社製）上にポリイミドフィルム（東レデュポン社製「カプトン」）を介して載せ、２Ｎ／ｍｍ２の圧力で２０秒保持して、１ｍｍ厚みのシートサンプルを得た。これを、長さ１５ｍｍ（掴み代除く）、幅４ｍｍに裁断し、アイティー計測制御株式会社製、動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」にサンプルセットして、引張モードにて測定した。測定条件は、周波数を１０Ｈｚに固定して、２０℃／分の昇温速度で−２０℃から測定不能となるまで（最大２５０℃）のスキャンとした。
【００９５】
非晶性ポリエステル（Ａ）の合成例
撹拌機、温度計、流出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸ジメチル９６０重量部、エチレングリコール５２７重量部、ネオペンチルグリコール１５６重量部、テトラブチルチタネート０．３４重量部加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル交換反応を行った。エステル交換反応終了後、反応系を２２０℃から２７０℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧してゆき、６０分かけて５００Ｐａとした。そしてさらに１３０Ｐａ以下で５５分間重縮合反応を行い、非晶性ポリエステル（Ａ）を得た。
【００９６】
非晶性ポリエステル（Ａ）はＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分はテレフタル酸１００モル％、ジオール成分はエチレングリコール８０モル％、ネオペンチルグリコール２０モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は７８℃、数平均分子量は２８０００、酸価３０当量／１０６ｇであった。
【００９７】
非晶性ポリエステル（Ｂ）〜（Ｄ）および結晶性ポリエステル（ａ）〜（ｄ）は、非晶性ポリエステル（Ａ）と同様にして製造した。組成、及び測定結果を表１に示す。表１中の数値は、樹脂中の各成分のモル％である。
【００９８】
【表１】
2004323554.tif 000002
【００９９】
実施例１
表１に示したポリエステルと表２に示した各成分とを、表２に示した量（重量部）にて混合し、該混合物を、回転数１５０ｒｐｍ、全バレル温度１８０℃に設定した同方向２軸押出機（株式会社池貝製作所「ＰＣＭ−６５」で混練した。混練した樹脂を、単軸押し出し機（Ｌ／Ｄ＝５０、フルフライトスクリュー、スクリュー径６５ｍｍ）に発泡シートを成形する口径８０ｍｍφ、スリット幅０．５ｍｍのサーキュラ金型を取り付け、シリンダー途中から発泡剤としてブタンガスを溶融物１００部に対して、２．０部の割合で注入し、以下の押出発泡条件にて、大気中へ押出した。
【０１００】
押出機供給部温度：１９０〜２２０℃
押出機圧縮部温度：２１０〜２２０℃
押出機溶融部温度：２１０〜２２０℃
押出機ヘッド温度：２１０〜２２０℃
押出機金型部温度：２１０〜２２０℃
スクリュー回転数：３０ｒｐｍ
【０１０１】
押出した溶融混合物を発泡させて引取りつつ直径が２０５ｍｍで、長さが７４０ｍｍの円筒形マンドレルにて円筒形に成形し、その円筒形発泡体の一部を切開し、シート状として巻き取った。その際、円筒形マンドレルには冷却水を循環させ表面温度を２５℃に保った。円筒形発泡体の一部を切開する前に発泡体が割れるという現象は、２４時間で一度もなかった。得られた発泡体は、緩衝性、機械的特性および耐熱性にも同時にすぐれたものであった。樹脂ダレ評価と発泡シート成形状況は以下のように評価した。評価結果を表２に示す。
【０１０２】
（発泡成形状況）
◎：発泡シート成形状況は、樹脂のタレもなくスムーズなものであり、発泡倍率も非常に高いものであった。
○：発泡シート成形状況は、樹脂タレもなくスムーズなものであり、発泡倍率も比較的高いものであった。
×：発泡シート成形状況は、樹脂のタレが生じ、発泡シート成形ができなかった。
【０１０３】
（発泡倍率）
得られた発泡体の質量を、水没法によって測定した体積を除してその密度を求め、かかる密度と用いられた未発泡のポリエステル樹脂組成物の密度から以下の式に基づいて発泡倍率を算出した。
（発泡倍率）＝（未発泡のポリエステル樹脂組成物の密度）／（発泡体の密度）
【０１０４】
（気泡状態）
気泡構造えられた発泡体の断面を切出してその気泡構造を目視にて観察し、さらに独立気泡率を測定し、以下の評価基準に基づいて評価した。
◎：均一できわめて微細な気泡であり、独立気泡率が８５％以上の独立気泡構造を有する。
○：均一で微細な気泡であり、独立気泡率が８０％以上、８５％未満の独立気泡構造を有する。
△：やや不均一な気泡であるが、独立気泡率が５０％以上、８０％未満の独立気泡構造を有する。
×：不均一な気泡であり、独立気泡構造がほとんど認められない。
なお、本発明において、独立気泡率が８０％以上の独立気泡構造を有する場合、良好な発泡体として合格であるとする。
【０１０５】
（耐溶剤性）
成形品をメチルエチルケトンに１０分間浸漬後、白化、膨潤が起こっているかを目視で比較し以下の判断基準で評価を行った。
５：変化無し
４：やや膨潤するが大きな変化はなし
３：白化が起こる
２：白化が起こりかつ表面が少し膨潤する
１：白化が起こりかつ表面が溶ける
【０１０６】
実施例２〜１３および比較例１〜２
表２に記載した原料を用いて実施例１と同様な手順により発泡押出し成形とその評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１０７】
尚、表２に記載された結晶核剤、安定剤、硬化剤、添加剤は以下の化合物を意味する。
Ｉ：ステアリン酸ナトリウム
ＩＩ：トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート
ＩＩＩ：ＢＡＳＦ社製「デスモジュールＴＴ」
ＩＶ：三菱レイヨン株式会社製「メタブレンＡ−３０００」
【０１０８】
【表２】
2004323554.tif 000003
【０１０９】
反応性化合物（Ｒ）の合成例
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器にメチルエチルケトン  ５０部をいれ７０℃に昇温した後、スチレン３６．４重量部、グリシジルメタクリレート３７．３重量部、メチルメタクリレート  ２６．３重量部の混合物と、アゾビスジメチルバレロニトリル２重量部を  ５０重量部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を  １．２ｍｌ／ｍｉｎで反応器中のメチルエチルケトンに滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。その後、減圧することにより、メチルエチルケトンを反応器中から除去し、反応性化合物（Ｒ）を得た。
【０１１０】
この反応性化合物（Ｒ）は、ＮＭＲ分析の結果、モノマー成分はスチレン４０モル％、グリシジルメタクリレート３０モル％、メチルメタクリレート３０モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は５０℃、重量平均分子量は２５０００であった。
【０１１１】
実施例１４
非晶性ポリエステル（Ａ）９０重量部、結晶性ポリエステル（ａ）１０重量部、反応性化合物（Ｒ）１０重量部、結晶核剤ステアリン酸ナトリウム１重量部、安定剤としてトリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート０．３重量部を混合し、混合物を得た。
得られた混合物を、実施例１〜１３と同様の装置および条件により混練し、押出発泡成形加工して、発泡シート成形品の生産状況を同様の評価基準で評価した。
なお、得られた発泡体は、緩衝性、機械的特性および耐熱性にも同時にすぐれたものであった。
結果を表３に示す。
【０１１２】
実施例１５〜２５および比較例３
表３に記載した原料を用いて実施例１４と同様にして行った。
尚、表３に記載された結晶核剤、安定剤、添加剤は、表２に記載のものと同じであり、耐溶剤性の評価方法も、表２の場合と同じである。
【０１１３】
【表３】
2004323554.tif 000004
【０１１４】
結晶性ポリエステル樹脂（ｅ）の合成例
撹拌機、温度計、流出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸５３０重量部、イソフタル酸８５重量部、アジピン酸２０３重量部、１，４−ブタンジオール９２８重量部、テトラブチルチタネート０．３４重量部加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル交換反応を行った。エステル交換反応終了後、反応系を２２０℃から２６０℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧してゆき、６０分かけて５００Ｐａとした。そしてさらに１３０Ｐａ以下で５５分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（ｅ）を得た。
【０１１５】
ポリエステル樹脂（ｅ）は、ＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分はテレフタル酸６３モル％、イソフタル酸１０モル％、アジピン酸２７モル％、ジオール成分は１，４−ブタンジオール１００モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は−６℃、数平均分子量は３５０００、酸価２８当量／１０６ｇであった。
ポリエステル樹脂（ｆ）および（ｇ）は、ポリエステル樹脂（ｅ）と同様にして製造した。組成、及び測定結果を表４に示す。表４中の数値は、樹脂中の各成分のモル％である。
【０１１６】
非晶性ポリエステル（Ｅ）の合成例
撹拌機、温度計、留出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸ジメチル９６０重量部、エチレングリコール５２７重量部、ネオペンチルグリコール１５６重量部、テトラブチルチタネート０．３４重量部加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル交換反応を行った。エステル交換反応終了後、反応系を２２０℃から２７０℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧してゆき、６０分かけて５００Ｐａとした。そしてさらに１３０Ｐａ以下で５５分間重縮合反応を行い、非晶性ポリエステル（Ｅ）を得た。
【０１１７】
非晶性ポリエステル（Ｅ）は、ＮＭＲ分析の結果、ジカルボン酸成分はテレフタル酸１００モル％、ジオール成分はエチレングリコール８０モル％、ネオペンチルグリコール２０モル％の組成を有していた。またガラス転移温度は７８℃、数平均分子量は２８０００、酸価３０当量／１０６ｇであった。
【０１１８】
結晶性ポリエステル（ｆ）、（ｇ）、非晶性ポリエステル（Ｆ）〜（Ｈ）は、非晶性ポリエステル（Ｅ）と同様にして製造した。組成、及び測定結果を表４に示す。
【０１１９】
【表４】
2004323554.tif 000005
【０１２０】
実施例２６
ポリエステル（ｅ）１００重量部、反応性化合物（Ｒ）１０重量部、安定剤としてトリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート０．３重量部を混合し、混合物を得た。
得られた混合物を、実施例１〜１３と同様の装置および条件により混練し、発泡成形加工して、発泡成形状況、発泡倍率、気泡状態を実施例１４〜２５と同様に、また溶融強度を以下の方法で評価した。結果を表５に示す。尚、表５における配合比はポリエステル１００重量部に対する割合である。
【０１２１】
（溶融強度）
回転数１００ｒｐｍ、全バレル温度２００℃に設定した押出機（Ｌ／Ｄ＝３０、スクリュー径＝２０ｍｍ、フルフライト、圧縮比２．０、押出し孔と地面との距離：１ｍ）を用いて、樹脂組成物を吐出量４８ｇ／分で水平方向に押出した時の溶融樹脂の吐出時から地面につくまでの時間を測定し、評価した。この時間が長いほど、ポリマーが自重に負けて細化しないため、溶融強度が高いと判断できる。
結果を表５に示す。
【０１２２】
実施例２７〜３３および比較例４〜１０
表５に記載した原料を用いて実施例２６と同様にして行った。  尚、表５に記載された安定剤および添加剤は、表２に記載のものと同じである。また、非晶性ポリエステル（Ｅ）〜（Ｈ）を使った実施例２９〜３３および比較例７〜１０については、結果を表５に示す。
【０１２３】
【表５】
2004323554.tif 000006
【０１２４】
ポリエステル樹脂（Ｉ）、（ｈ）および（ｉ）の合成例
結晶性ポリエステル樹脂（Ｉ）、並びに非晶性ポリエステル樹脂（ｈ）および（ｉ）は、それぞれポリエステル樹脂（Ｅ）並びにポリエステル樹脂（ｅ）と同様にして製造した。組成および測定結果を表６に示す。
還元粘度は以下の方法により測定したものである。
【０１２５】
還元粘度：測定用サンプル０．１ｇをフェノール／テトラクロロエタン（重量比６／４）混合溶媒２５ｍｌに溶解し、ウベローデ粘度管を用いて３０℃にて測定した。単位をｄｌ／ｇで示す。
【０１２６】
なお、ガラス転移温度、融点および酸価は、表１の場合と同様の方法で測定したものである。
【０１２７】
【表６】
2004323554.tif 000007
【０１２８】
実施例３４
ポリエステル（ｅ）１００重量部、反応性化合物（Ｒ）１０重量部、安定剤としてビス［Ｓ−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）］チオテレフタレート０．３重量部を混合し、該混合物を、回転数１５０ｒｐｍ、全バレル温度１８０℃に設定した同方向２軸押出機（株式会社池貝製作所「ＰＣＭ−６５」で混練した。この樹脂組成物の還元粘度は、０．８０ｄｌ／ｇであった。
【０１２９】
次に混練した樹脂組成物を、単軸押し出し機（Ｌ／Ｄ＝５０、フルフライトスクリュー、スクリュー径６５ｍｍ）に発泡シートを成形する口径８０ｍｍφ、スリット幅０．５ｍｍのサーキュラ金型を取り付け、シリンダー途中から発泡剤としてブタンガスを溶融物１００部に対して、２．０部の割合で注入し、以下の押出発泡条件にて、大気中へ押出した。
押出機供給部温度：１９０〜２２０℃
押出機圧縮部温度：２１０〜２２０℃
押出機溶融部温度：２１０〜２２０℃
押出機ヘッド温度：２１０〜２２０℃
押出機金型部温度：２１０〜２２０℃
スクリュー回転数：３０ｒｐｍ
【０１３０】
押出した溶融混合物を発泡させて引取りつつ直径が２０５ｍｍで、長さが７４０ｍｍの円筒形マンドレルにて円筒形に成形し、その円筒形発泡体の一部を切開し、シート状として巻き取った。その際、円筒形マンドレルには冷却水を循環させ表面温度を２５℃に保った。円筒形発泡体の一部を切開する前に発泡体が割れるという現象は、２４時間で一度もなかった。押出発泡成形機により成形し、その発泡シート成形状況を評価した。成形後の還元粘度は０．８７ｄｌ／ｇであった。なお、発泡シート成形状況は実施例１〜１３と同様に評価した。評価結果を表７に示す。
【０１３１】
実施例３５〜４１および比較例１１〜２０
表７および８に記載した原料を用いて、それぞれの表に記載した条件で実施例３４と同様にして成形を行った。尚、表７および８に記載された安定剤Ｘは、ビス［Ｓ−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）］チオテレフタレートであり、添加剤ＩＶは表２に記載のものと同様である。表７、８における配合比はポリエステル１００重量部に対する割合である。
【０１３２】
【表７】
2004323554.tif 000008
【０１３３】
【表８】
2004323554.tif 000009
【０１３４】
表中、樹脂ダレの評価は以下のように行った。
（溶融強度）
回転数１００ｒｐｍ、全バレル温度２００℃に設定した押出機（Ｌ／Ｄ＝３０、スクリュー径＝２０ｍｍ、フルフライト、圧縮比２．０、押出し孔と地面との距離：１ｍ）を用いて、樹脂組成物を吐出量４８ｇ／分で水平方向に押出した時の溶融樹脂の吐出時から地面につくまでの時間を測定し、評価した。この時間が長いほど、ポリマーが自重に負けて細化しないため、溶融強度が高いと判断できる。
【０１３５】
表７および８から分かるように、実施例３４〜４２は成形時の樹脂ダレが小さいため、押出発泡成形においてその発泡成形状況および、発泡倍率が高く、気泡径が小さいため、充分な機械的強度、耐熱性、耐薬品性、断熱性、剛性および緩衝性に優れている。
【０１３６】
一方、比較例１１〜２０は、成形後における樹脂の還元粘度／成形前における樹脂の還元粘度比が１．０１〜３．００の範囲にはなく、本発明の範囲外である。比較例１９は、ポリエステルに無水トリメリット酸を共重合することで、ポリマーを分岐状としたが、樹脂ダレが改善されず、押出発泡成形加工状況と発泡倍率が低く、気泡状態も悪かった。比較例１９および２０は、成形前の還元粘度が高く、樹脂ダレが改善され、押出発泡成形加工状況も改善はされたが、成形に適した溶融粘度にするためには押出発泡温度を高温にせざるを得ず、その結果樹脂ダレが起こり易くなり、発泡倍率も向上しない。さらに、その樹脂の分解が進んだためか成形後の還元粘度が低下した。
【０１３７】
【発明の効果】
本発明押出発泡成形加工用ポリエステル樹脂組成物は発泡倍率が高く、また均一で細かい気泡有し、かつ充分な機械的強度、耐熱性、耐薬品性、断熱性、剛性および緩衝性に優れた発泡体を安定的に製造することができ、建材用、包装用を問わず幅広い分野での応用が期待できる。