(57)【要約】【課題】両フランジ４，５とこれらフランジ４，５に挟まれたベローズ管６とを備えた伸縮継手１では両フランジ４，５の間隔が規定の距離以上に拡がらないように、制限機構を設けている。この制限機構を１本のボルトとナットとで構成すると、フランジ４，５の距離を縮めた際にボルトの先端が突き出し伸縮継手の装着の邪魔になる。【解決手段】２本のボルト７２，７３と両ボルト７２，７３の先端を相互に連結するナット７１とで制限手段を構成することにより、フランジ４，５の距離を縮めても頭部７２ａ，７３ａの突き出し量が変化しないようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在であって中空なベローズと、このベローズの両端に各々取り付けられたフランジとを有し、両フランジの間隔が所定の距離より拡がらないように制限する制限手段を両フランジ間に架設した伸縮継手において、上記制限手段によりフランジ間の距離を伸縮した場合、フランジ間の距離の伸縮にかかわらず、フランジの接合面側への突出量が変化しないようにしたことを特徴とする伸縮継手。
【請求項２】
上記制限手段は、両フランジに各々接合面側から挿通された１対のボルトと、この１対のボルトの双方に螺合するナット部材とから構成されることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手。
【請求項３】
上記１対のボルトの一方には右ねじが形成され、他方には左ねじが形成されていることを特徴とする請求項２記載の伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばホッパーからのダクトとこのホッパー内の原料が仕込まれるタンク等との間に介在され、両者を接続する伸縮継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
化学工場では反応原料である結晶性粉末等を上層階に設置したホッパー内に貯留しておき、ホッパーが設置されている階層の１段下の階層に設置された反応槽に対して、両者を連結するダクトを介してホッパー内の反応原料を反応槽に供給している。
【０００３】
ただし、ホッパーと反応槽との相対位置が設計値に一致するように正確に位置決めして設置することは難かしい。そのため、ホッパーに先決されたダクトの先端を反応槽に先決する際、ダクトの先端と反応槽との位置がずれる場合が生じる。
【０００４】
そこで、図６に示すように、ダクトの先端と反応槽との間に伸縮継手を介在させ、ダクトの先端と反応槽との間に位置ずれが生じても、ダクトを反応槽に連結することができるようにしている。この伸縮継手は、伸縮自在であって中空なベローズと、このベローズの両端に各々取り付けられたフランジとを有している。したがって、一方のフランジをダクトの先端に連結し、他方のフランジを反応槽に連結することによりベローズ部分を介してダクトから反応槽へと反応原料を移送することができる。
【０００５】
ところで、この伸縮継手１は、両フランジの間隔が所定の距離より拡がらないように、制限手段として両方のフランジ４，５に設けた貫通穴に長尺のボルトＢを挿通し、そのボルトＢにナットＮを螺合させている。このため、ボルトの頭部ＢＨとナットＮとによって両フランジ４，５間の距離が制限される。
【０００６】
そして、この伸縮継手を設置する際、例えばダクトの先端と反応槽との間の距離が短い場合には、ナットを締めて伸縮継手の両フランジの間隔を縮めてダクトの先端と反応槽との距離に合わせてからダクトの先端と反応槽との間に伸縮継手を差し込み、ナットを緩めて両フランジがダクトの先端と反応槽とに各々接触するまで伸縮継手を伸ばしてから両フランジをダクトの先端と反応槽とに締結している（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２６９７５９公報（図１および図４）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の伸縮継手では、両フランジの間隔が所定の距離より拡がらないようにする制限手段として長尺のボルトと、このボルトに螺合するナットとを用いているので、上述のように両フランジの間隔を縮めると、ナット側にボルトの先端が突き出すことになる。
【０００９】
すると、その突き出したボルトの先端がダクトの先端や反応槽に干渉して、ダクトの先端と反応槽との間に伸縮継手をうまくセットできないという不具合が生じる。
【００１０】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、フランジ間の距離の伸縮にかかわらず制限手段がフランジから突き出して設置の邪魔にならない伸縮継手を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明による伸縮継手は、伸縮自在であって中空なベローズと、このベローズの両端に各々取り付けられたフランジとを有し、両フランジの間隔が所定の距離より拡がらないように制限する制限手段を両フランジ間に架設した伸縮継手において、上記制限手段によりフランジ間の距離を伸縮した場合、フランジ間の距離の伸縮にかかわらず、フランジの接合面側への突出量が変化しないようにしたことを特徴とする。
【００１２】
伸縮継手は設置位置によって両端のフランジの距離を伸縮させなければならないが、フランジ間の距離の伸縮にかかわらず、フランジの接合面側への突出量が変化しないので、例えばフランジ間の距離を縮めた場合に制限手段がフランジから突き出して設置の邪魔になるようなことがない。
【００１３】
なお、上記制限手段は、両フランジに各々接合面側から挿通された１対のボルトと、この１対のボルトの双方に螺合するナット部材とから構成してもよい。
【００１４】
また、上記１対のボルトの一方には右ねじが形成され、他方には左ねじが形成されていれば、両ボルトを連結するナット部材を回すことにより、両ボルトが連動してナット部材に対して入出する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１および図２を参照して、１は本発明による伸縮継手である。この伸縮継手１は反応槽の上部に取り付けられたボールバルブ２のスリーブ２１のフランジ２２と、ホッパーに連結されたダクト３の先端のフランジ３１との間に取り付けられるものである。ホッパー内には反応槽内での反応原料となる粉末等の薬品が貯留されている。
【００１６】
そしてその反応原料はダクト３内を通って伸縮継手１からスリーブ２１およびボールバルブ２を介して反応槽内へ投入される。
【００１７】
この伸縮継手１は両端部に取り付け用のフランジ４，５を備え、この両フランジ４，５の間には、円筒であって周面がジャバラ状に成形されたベローズ管６から構成されている。
【００１８】
また、両フランジ４，５の距離が規定の距離以上に拡がらないように制限手段である３個の制限機構７が設けられている。この制限機構７は両フランジ４，５に各々貫通する１対のボルト７２，７３と両ボルト７２，７３の双方に螺合するナット７１とから構成されている。本実施の形態ではボルト７２を右ねじとし、ボルト７３を左ねじとした。このため、両ボルト７２，７３の頭部７２ａ，７３ａがフランジ４，５に対してスリップしないように回り止めをしておけば、ナット７１を回転させるだけでフランジ４，５の間隔を伸縮することができる。
【００１９】
図１に示す状態から制限機構７によりフランジ４，５の間隔を縮めると、図３に示すように、フランジ２２，３１の間に伸縮継手１を出し入れする際、頭部７２ａ，７３ａのフランジ４，５からの突き出し量が変化しない。そのため、これら頭部７２ａ，７３ａがフランジ２２，３１に干渉して伸縮継手１の出し入れの邪魔になることがない。
【００２０】
ところで、上記制限機構７では右ねじと左ねじの１対のボルト７２，７３を用いたが、いずれも右ねじのボルトを２本用い、両ボルトの先端を１つのナットで連結してもよい。また、ボルトを用いずに図４に示す機構を制限手段として用いてもよい。
【００２１】
この機構はボール状の係合部８２で両フランジ４，５に係合する１対のアーム８１をレバー８を介して相互に連結したものである。図４に示す状態からレバー８を時計回り方向に回転させると、両アーム８１は相互に引き寄せられ、フランジ４，５の間隔が縮められる。フランジ４，５はベローズ管６の弾性力で拡がろうとするが、その力はレバー８をさらに時計回り方向へ回転させる方向に作用するので、作業者がレバー８を反時計回り方向へ回動しない限りレバー８が勝手に反時計回り方向に戻ることはない。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、伸縮継手を伸縮させても、伸縮継手のフランジからの突出量が変化しないので、伸縮継手を取り付けるべき箇所に伸縮継手を出し入れする際に、周囲に干渉して出し入れが阻害されるということがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】伸縮継手の構造を示す斜視図
【図３】伸縮継手を設置場所に出し入れする状態を示す図
【図４】制限機構の他の形態を示す図
【図５】他の形態の制限機構により伸縮継手を縮めた状態を示す図
【図６】従来の伸縮継手の設置状態を示す図
【符号の説明】
１　伸縮継手
２　ボールバルブ
３　ダクト
４　フランジ
５　フランジ
６　ベローズ管
７　制限機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年9月18日(2002.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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