(57)【要約】【課題】テープの手切れ性、直進カット性を改良し、特に容器、ケース等の意匠表示テープ・ラベルや、袋、容器の固定や食品の結束用のテープ、文具テープに好適な性能を有する二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたはラベルの提供を目的とする。【解決手段】ポリスチレン系樹脂からなる二軸延伸フィルムを基材とする粘着テープまたは粘着ラベルにおいて、該粘着テープまたは粘着ラベルの横方向の剪断荷重が０．５〜４．５Ｎ、縦方向の引張破断伸度が２．０〜８．５％、縦方向の１１０℃における熱収縮応力が０．７ＭＰａ以上であり、且つ縦と横方向の該熱収縮応力比が１．０〜４．０であることを特徴とする二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸ポリスチレン系樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けた粘着テープまたは粘着ラベルであって、該粘着テープまたは粘着ラベルの横方向の剪断荷重が０．５〜４．５Ｎ、縦方向の引張破断伸度が２．０〜８．５％、縦方向の１１０℃における熱収縮応力が０．７ＭＰａ以上であり、且つ縦と横方向の該熱収縮応力比が１．０〜４．０であることを特徴とする二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【請求項２】
基材フィルムが、積算光量が３００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を施されていることを特徴とする請求項１記載の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリスチレン系樹脂からなるニ軸延伸フィルムを基材とするポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルに関する。さらに詳しくは、袋、容器、食品等の表示や密封、固定、封函、結束及び文具等に好適に使用される手切れ性、カット時の直進性に優れる粘着テープまたは粘着ラベル関する。
【０００２】
【従来の技術】
袋、容器、ケース、食品等の意匠表示や、封函用などにプラスチック製のテープ、ラベルが従来から使用されている。これら袋、容器、ケース等には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどのプラスチックが多用されており、またテープ、ラベルの素材も、同様にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、セロハン、ポリスチレンなどが一般に知られている。これら素材のテープのうちポリエチレンテレフタレートやポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、セロハン製のテープは、手切れ性が悪いため、無機粒子の混合やエンボス加工、テープに傷を入れる、延伸加工方法を工夫するなどの方法で手切れ性を改良することも検討されている。
【０００３】
ところで、近年、高齢化社会になりつつあり、より手切れ性の良いテープが求められ、また製品安全の観点から、刃を用いないで簡単に子供や高齢者でも切れるテープが求められている。
そして、袋や容器等がより簡単に開封できる粘着テープ、ラベルが求められている。
特に、袋の簡易な密封方法として、バッグシーラー用テープを用いて、バッグシーラーで密封される袋や、スーパーマーケットなどのバックヤードでサラダを透明容器に詰め、該容器の本体と蓋を粘着テープで留めたり、調味料を蓋に粘着テープで留めたり、長ねぎ等の食品を粘着テープで結束するなど、粘着テープの使用例が増えてきている。
【０００４】
これらのテープは、強度の観点からポリエチレンテレフタレート製、ポリプロピレン製、セロハン製が多く用いられている。
これらのテープは手切れ性が悪く、手切れ性付与に関し、特開昭５１−１６３４６号公報には、側縁、端縁部に切り込み、裂傷などの傷痕を付与したテープが開示されており、特開平１１−５９５６号公報には、端縁部から離れた内側に傷痕を設けたテープが開示され、特開平５−５９３３４号公報には、両端部に引き裂き開始点を設けるテープが開示されている。
【０００５】
さらに、特開昭５１−３４２７１号公報には、特定の配向性による横引き裂き性を向上したフィルムが提案されている。
特開平５−２８７２４３号公報には、無延伸合成樹脂フィルムと二軸延伸合成樹脂フィルムとの積層フィルムに粘着剤層を設けることで、爪で押さえることにより切断できるテープが開示されている。
また、粘着テープをより剥がしやすくするため、特開平５−１３２０７２号公報には、粘着剤を基材表面全面に施さないテープが開示されている。
【０００６】
ポリスチレン系樹脂フィルムを基材とした粘着テープ、粘着ラベルに関しては、特開昭５８−１８９２８２号公報で開示されるように脆さを改善する方法として低密度ポリエチレンを積層する方法、特開平３−１３１６７７号公報には、耐溶剤性に劣るポリスチレンに対し、特定の溶剤を用いた離型剤層が開示されている。
しかしながら、上記の粘着テープ、粘着ラベルは、高齢者や子供が容易に手で切れるほどの手切れ性は有していない。またカット時の直進性の改良に必要な技術的開示もないものである。
【０００７】
手切れ性付与に関し、テープの何れかの部位に傷痕を施す特開昭５１−１６３４６号公報、特開平１１−５９５６号公報では、傷痕によって初期の切れ性は向上するものの、基材フィルムの強度の影響が全くなくなるものではなく、テープの全幅に渡って、高齢者や子供が簡単に手で切れる程の手切れ性に優れた粘着テープではない。また、カット時の直進性も基材フィルムの影響が強く反映されるため、直進性が悪い。
【０００８】
特開平５−５９３３４号公報においても同様である。
特開昭５１−３４２７１号公報には、特定の配向性を持たせるよう延伸操作を規定しているが、延伸操作だけでは、充分な手切れ性は得られていない。
特開平５−２８７２４３号公報には、積層フィルムが提案されているが、二軸延伸フィルムの強度の影響を受け、手切れ性が不充分である。
特開平５−１３２０７２号公報は、テープを容器等に貼った後、剥がしやすいようにしたものであり、易開封用テープとして有用なものであるが、テープ自身の幅が狭いために、粘着力を維持するために粘着部分がある程度必要であり、剥がせる部分（粘着剤がない部分）が少なく、高齢者等には扱いにくいものであった。
【０００９】
ポリスチレンを基材とする粘着テープは、手切れ性が比較的良好であるが、脆い欠点を有し、特開昭５８−１８９２８２号公報で開示されるように低密度ポリエチレンを積層する方法が開示されているが、手切れ性を悪化させてしまう問題がある。同様に、特開平３−１３１６７７号公報には、特定の溶剤を用いて、脆さを改善する方法が開示されおり、脆さは改善されるが、手切れ性が向上するわけではない。
このように、従来のテープ類は、高齢者や子供が簡単に手で切れる程の手切れ性を有すものはなく、かつ直進カット性も付与されている粘着テープ類を供給することは非常に難しいのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５１−１６３４６号公報
【特許文献２】
特開平１１−５９５６号公報
【特許文献３】
特開平５−５９３３４号公報
【特許文献４】
特開昭５１−３４２７１号公報
【特許文献５】
特開平５−２８７２４３号公報
【特許文献６】
特開平５−１３２０７２号公報
【特許文献７】
特開昭５８−１８９２８２号公報
【特許文献８】
特開平３−１３１６７７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
テープの手切れ性、手切れ時の直進カット性またはラベルのラベラーによるカット時の直進カット性を付与し、特に袋、容器、ケース、食品等の密封、封緘、固定や結束に好適な性能を有する二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するため、紫外線照射について鋭意研究した結果、基材フィルムに所定量の紫外線を照射することで、縦方向の延伸配向性が維持でき、同時に縦方向の引張破断伸度を最小限にすることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、縦方向の延伸配向性が維持されることから、ディスペンサー等で粘着テープを引き出す時に破断する問題がなく、同時に縦方向の引張破断伸度を小さくできることから、横方向に簡単に手で切れるよになり、かつカット時の直進性が改善されることを見出したのである。
好ましくは、基材である二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムに、紫外線照射の積算光量が３００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射することで、縦方向の延伸配向性が維持でき、かつ縦方向の引張破断伸度を小さくできることを見出したものである。
【００１３】
すなわち本発明は、下記の通りである。
（１）二軸延伸ポリスチレン系樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けた粘着テープまたは粘着ラベルであって、該粘着テープまたは粘着ラベルの横方向の剪断荷重が０．５〜４．５Ｎ、縦方向の引張破断伸度が２．０〜８．５％、縦方向の１１０℃における熱収縮応力が０．７ＭＰａ以上であり、且つ縦と横方向の該熱収縮応力比が１．０〜４．０であることを特徴とする二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
【００１４】
（２）基材フィルムが、積算光量が３００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を施していることを特徴とする請求項１記載の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベル。
本発明の上記の構成によれば、粘着テープを容易に手で切ることやラベルを被接着物に貼るラベラーでの直進カット性に優れる。また、袋、容器の密封、封緘、固定用テープ、食品の結束用テープとした場合は、袋や容器を開ける際に、食品の束を解す際に、テープを引き剥がすことなく、テープを手で切断し開封することが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、特にその好ましい態様を中心に、詳細に説明する。
本発明のポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となる二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルム（粘着加工等の加工前のフィルム）は、下記の如く選定できる。
基材フィルムとしては、縦方向の１１０℃における熱収縮応力（以下「ＯＲＳ」と記す）が０．９ＭＰａ以上であり、縦方向の引張破断伸度が、２．５％以上である基材フィルムが望ましい。
【００１６】
本発明における紫外線照射の好ましい処理条件は、基材となるフィルムのＯＲＳ及び縦方向の引張破断伸度で決定される。紫外線照射の積算光量は、好ましくは３００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは４００ｍＪ／ｃｍ２〜４０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは、５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２である。積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、縦方向の延伸配向性が維持できない場合がある。また、複数回に渡って紫外線を照射する場合においても、積算光量の合計が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、同様に縦方向の延伸配向性が維持できない場合がある。
【００１７】
一回の紫外線照射における積算光量は、３０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが望ましい。これは、紫外線の光源による発熱が大きく、二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムが収縮しやすくなるためである。
積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２未満では、縦方向の引張破断伸度が低下しにくい。
例えば、引張破断伸度が大きな基材フィルムにあっては、積算光量を高くして、本発明で開示する粘着テープ、ラベルとしての縦方向の引張破断伸度を２．０〜８．５％にする照射条件を選定する。
【００１８】
逆に、引張破断伸度の小さな基材フィルムに対しては、積算光量を小さくすることで、本発明で開示する粘着テープ、ラベルが得られる。
なお、粘着剤の種類や塗工量によって、縦方向の引張破断伸度が変化する場合があるので、粘着テープ、粘着ラベルとして、引張破断伸度が２．０〜８．５％になるように、積算光量を調整する必要がある。
また、紫外線照射処理を施さないで、本発明で開示するような粘着テープ、ラベルが得られる二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムは、得られにくい。
【００１９】
これは、ポリスチレン系樹脂が非結晶性樹脂であることから、フィルム化には延伸操作が不可欠であり、この延伸操作等の工程中で破断等の問題が発生しないためには、好ましくはＯＲＳが０．９ＭＰａ以上であり、同様に粘着加工等の二次加工に際しても、０．７ＭＰａ以上が好ましい。このように二次加工できる二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムは、より高い配向性を有することが好ましく、縦方向の引張破断伸度も９％以上が好ましい。
【００２０】
一方で、ポリスチレン樹脂にスチレン−ブタジエンの共重合体ゴム成分をゴム成分として、０．５ｗｔ％〜１５ｗｔ％含有した二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムがあり、これは、該ゴム成分の含有により、低延伸配向性であって、ＯＲＳが０．７ＭＰａ未満で二次加工適性の悪いフィルムであり、粘着テープ、ラベル用基材フィルムとしては適さない。
本発明でＯＲＳを規定している理由は、ゴム成分を含有した基材フィルムと含有しない基材フィルムの引張弾性率に大差はないが、ＯＲＳで比較すると差があり、基材フィルムの延伸配向性を評価し、かつ加工適性を判断する上で重要な指標であることから採用したものである。
【００２１】
本発明に好適に採用できる基材フィルムとしては、旭化成株式会社製のＯＰＳ（登録商標）フィルム  ＧＭグレード、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＴＲＹＣＩＴＥ（商品名）グレード等が挙げられる。
本発明における粘着テープ、ラベルの横方向の剪断荷重は、０．５〜４．５Ｎである。好ましくは、０．７〜４．０Ｎである。剪断荷重が０．５Ｎ未満では、横方向に裂けやすくなり、例えば、長ねぎを複数本結束して輸送した場合に、輸送途中でテープが破断してしまうなどの問題が発生する。
【００２２】
横方向の剪断荷重が４．５Ｎを超えると、高齢者や子供が手でテープを切れなくなる。
縦方向の引張破断伸度は、２．０％〜８．５％である。好ましくは、２．５％〜７．０％である。２．０％未満では、テープ加工中に裂ける問題が発生し、８．５％を超えると直進カット性に劣る。
縦方向の１１０℃における熱収縮応力は、０．７ＭＰａ以上、好ましくは０．９ＭＰａ以上である。ＯＲＳが０．７ＭＰａ未満では、テープ加工中に破断するか裂ける問題が発生する。
【００２３】
また、該ＯＲＳの縦横比（縦方向のＯＲＳ／横方向のＯＲＳ）は、１．０〜４．０、好ましくは１．０〜３．５である。縦横比が１．０未満及び４．０を超えると、テープを幅方向に手で切った時、幅方向の途中から斜めにカットされ、幅方向の直進カット性が劣る。
また、縦方向のＯＲＳが０．７ＭＰａ未満で、ＯＲＳの縦横比が、１．０〜４．０の場合でも直進カット性が悪い。これは、縦方向の延伸配向性が高く維持されていないと、幅方向への直線的亀裂伝播性が低下すると考えられる。すなわち、延伸配向により分子鎖が縦方向に整列し、幅方向に手で切り始めたときに発生した亀裂は、縦方向に配列した分子鎖末端を横切って亀裂が幅方向に直線的に伝播するものと推定される。
【００２４】
次に本発明の好ましい製造方法について、以下に記載する。
本発明の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルの基材となる二軸延伸ポリスチレンフィルムは、前述の如く、旭化成株式会社等から入手できる。
また、本発明の粘着テープ、粘着ラベルの基材となるフィルムは、少なくとも片面コロナ処理が施されていることが好ましい。コロナ処理レベルは、フィルムのブロッキングを防ぐ観点よりフィルムの表面張力が６０ｍＮ／ｍ未満が好ましく、より好ましくは５５ｍＮ／ｍ未満、さらに好ましくは５０ｍＮ／ｍ未満である。下限は粘着剤、離型剤、印刷インキ等の塗布膜の均一性とフィルムとの密着強度向上の観点より、４０ｍＮ／ｍ以上が好ましい。
【００２５】
基材フィルムの厚さは、テープ、ラベルとして必要な強度を確保するため５μｍ以上が好ましく、手切れ性、直進カット性の観点より１００μｍ以下が好ましい。より好ましくは、１５〜７５μｍ、さらに好ましくは、２５〜６０μｍである。
本発明の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルは、基材フィルムに紫外線の照射を行うことが好ましい。紫外線照射は、粘着剤塗工前等の基材フィルムに照射しても良く、粘着剤塗工等の加工中、加工後、若しくはスリット中に照射しても良い。紫外線照射は公知の装置・方法、例えば、光源として高圧水銀ランプ、若しくはメタルハライドランプを用いて照射し、３６５ｎｍの紫外線における積算光量が３００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線ランプの出力や基材フィルムの速度を選定することが好ましい。照射は複数回に分けて実施することも可能である。
【００２６】
下述の如く、紫外線照射型の離型剤やインキ等を用いた場合においては、離型剤やインキ等の硬化に要した積算光量も、本発明で開示する合計積算光量に含まれる。例えば、紫外線照射型の２色印刷を施す場合に、１色当たり１２０ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で硬化した場合には、合計２４０ｍＪ／ｃｍ２となり、本発明で開示する粘着テープ、粘着ラベルを得るには、少なくとも６０ｍＪ／ｃｍ２の積算光量を前もって照射しておくか、後工程で照射することが好ましい。
【００２７】
本発明で開示するように、紫外線照射により、二軸延伸ポリスチレン系樹脂フィルムは、縦方向のＯＲＳがほぼ維持され、縦方向の引張破断伸度が大幅に低下し、手切れ性、直進カット性に優れる粘着テープ・ラベルが得られる。
本発明の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルは、基材フィルムの少なくとも片面に公知の方法で粘着加工したものである。またテープとして使用する場合は、片面に粘着加工し、その反対面に離型剤加工したものが好ましい。更に、任意の面に印刷を行ったものでも良い。
【００２８】
テープの製造方法の好ましい一例は、上述の基材フィルムを必要により少なくとも片面をコロナ処理し、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エアーナイフコーター、バーコーター等の方法でコロナ処理面に離型剤を塗布した後、反対面にグラビア印刷機、凸版印刷機、フレキソ印刷機、スクリーン印刷機等で任意のデザインを印刷した後粘着剤を塗布する方法である。また必要によっては印刷前にコロナ処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。アンカーコート剤は離型剤と同様、公知のコーターで塗布することができる。印刷は行わなくても良く、用途によっては離型剤を塗布しなくても良い。
【００２９】
他のテープ製造方法の一例は、上述の基材フィルムを必要により少なくとも片面をコロナ処理（より好ましくは両面コロナ処理）し、フィルムの片面に粘着剤をセパレーターより転写させ貼付、タック紙を作成した後、反対面をグラビア印刷機、凸版印刷機、フレキソ印刷、スクリーン印刷機等で任意のデザインを印刷した後、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、エアーナイフコーター、バーコーター等の方法で離型剤を塗布する方法である。また必要によっては印刷前にコロナ処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。
【００３０】
また、ラベルの製造方法の一例は、上述の基材フィルムを必要により少なくとも片面をコロナ処理（より好ましくは両面コロナ処理）し、フィルムの片面に粘着剤をセパレーターより転写させながらタック紙を作成し巻き取った後、粘着剤の反対面に任意のデザインをグラビア印刷機、凸版印刷機、フレキソ印刷機、スクリーン印刷機等で印刷、型抜き機により任意の形状にフィルムを型抜きし、ラベルを製造する方法である。また必要によっては印刷前にコロナ処理を施したり、アンカーコート剤を塗布しても良い。
【００３１】
この他、本発明のテープ、ラベルの加工方法に制限はなく、上記以外の公知の方法で行うことも可能である。
本発明の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルにおいて、粘着剤は、粘着剤主ポリマーと粘着付与剤および架橋剤等の添加剤等からなる公知のもので、ホットメルト系粘着剤、エマルジョン型の粘着剤、紫外線重合型粘着剤、溶剤系粘着剤など従来から使用されている粘着剤を使用できるが、環境対策の観点より、好ましくはホットメルト系粘着剤、エマルジョン型の粘着剤、紫外線照射型粘着剤などである。
【００３２】
同様に離型剤についても公知の離型剤が使用可能であり、一般の離型剤としてはシリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂としては、熱、紫外線、電子線等による硬化反応型シリコーン樹脂が好ましく、より好ましくは紫外線硬化反応型シリコーン樹脂である。シリコーン樹脂は溶剤型、エマルジョン型、無溶剤型いずれも使用可能であるが、環境適性を考慮した場合、エマルジョン型や無溶剤型が好ましい。
【００３３】
印刷インキも同様に印刷方法にあわせて公知のインキを使用することができる。この場合、石油系の有機溶剤を使用していないもの（水溶性インキ、大豆インキ等）を選定するのが好ましい。
以下、本発明の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルについて、実施例に基づいて具体的に説明する。
なお、各物性値及び評価は、下記の測定方法及び評価方法で行った。
【００３４】
（１）剪断荷重
図１および図２に示すように、２ｍｍ間隔で平行に置いた旭化成株式会社製ＯＰＳシート（登録商標）グレード＃７７００（巾１５ｍｍ、厚み０．１３ｍｍ）に対し、その直行方向に剪断荷重を測定する粘着テープまたは粘着ラベル（巾１５ｍｍ）を貼付ける。更にその上に、ＯＰＳシート（登録商標）と平行方向にセロハンテープを貼付け、凹型状の剪断荷重測定用サンプルを得る。剪断荷重測定時のサンプルの状態を図３に示す。剪断荷重の測定は、図１において左右にあるＯＰＳシート（登録商標）の上部分を、それぞれインストロン型引張試験機の上下チャック部分にはさみ込みんだ後、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験することにより行ない、粘着テープまたはラベルが破断した際の最大荷重を剪断荷重として求めた。
【００３５】
（２）縦方向の引張破断伸度
ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準拠して測定した。
（３）１１０℃における熱収縮応力及び応力比
ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０４に準拠して測定した（１１０℃のシリコーン油中でのピーク応力）。
【００３６】
（４）紫外線照射及び積算光量
アイグラフィック株式会社製  型式  ＵＳ０５−０３００１（商品名）を用いて紫外線照射を行った。紫外線照射の光源は、出力１２０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプを用いた。
積算光量は、同社製の積算光量測定装置  型式  ＵＶＰＦ−３６（商品名）を用いて測定した。
波長が３６５ｎｍである紫外線の積算光量は、コンベアー速度により調整した。例えば、１０００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量は、コンベアー速度を０．７ｍ／ｍｉｎとして、紫外線照射した。また、コンベアー速度が５ｍ／ｍｉｎの時は１４０ｍＪ／ｃｍ２であった。
【００３７】
（５）手切れ性
５歳の男児５人、女児５人の計１０人のモニターにより、１５ｍｍ幅のテープを任意の長さ引き出し、容易に手で切れるかどうかを１０回づつ行った。結果を以下の基準で評価した。○以上が合格レベルである。
◎：全てのモニターが８回以上容易に手で切ることができる。
○：８回以上容易に手で切ることができるモニターは８人以下、且つ残りのモニターは６回以上容易に手で切れことができる。
△：３人以上のモニターは６回以上容易に手で切ることができるが、４回以下しか容易に引裂くことができないモニターが１人以上いる。
×：５回以上容易に引裂くことができたモニターが４人以下である。
【００３８】
（６）手切れ直進性
手切れ性試験において容易に手切れできたテープの切断辺の平均長さを測定し、以下の基準で評価した。
◎：切断辺長さ／テープ巾が、１．２以下
○：切断辺長さ／テープ巾が、１．２より大きく１．３未満
△：切断辺長さ／テープ巾が、１．３以上１．４未満
×：切断辺長さ／テープ巾が、１．４以上
【００３９】
【実施例１】
旭化成株式会社製  ＯＰＳ（登録商標）フィルム  ＧＭグレードの片面コロナ処理済み（４５ｍＮ／ｍ）、フィルム厚み４０μｍを基材フィルムとして選択した。このフィルムの物性は、表１に記載した。
この基材フィルムをＡ４版にカットし、４ｍｍ厚のＡ４版のアクリル板に基材フィルムをテープで四隅を固定し、前述の装置を用いて、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるようコンベアー速度を調整して紫外線照射を行った。
紫外線照射後の物性を表１に記載した。
基材フィルムのコロナ処理面に離型剤としてＥ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ社製ＱＵＩＬＯＮ（商品名）のシリコーンアルコール溶液をメイヤバーで塗布、乾燥し、反対面にホットメルト粘着剤をＴダイを用いて、Ａ４版サンプル上に流延し、平均２５μｍの厚みで塗布しテープ原反を作成した後、６０ｍｍ幅に切りテープを得た。
テープの評価結果を表１に記載した。
【００４０】
【実施例２〜３及び比較例１〜２】
積算光量を変えた以外は実施例１と同様に実施し、結果を表１に示した。
ここで、比較例１のテープは、手切れ性が悪いため、手切れ直進性の評価はできなかった。また、比較例２のテープは非常に脆く、剪断荷重の測定ができず、且つテープとしての手切れ性及び直進カット性の評価ができなかった。
【００４１】
【実施例４】
基材フィルムとして、２５μｍ厚のＧＭグレードを用いた以外は、実施例１と同様に実施した。
【００４２】
【比較例３】
基材フィルムとして、大石産業株式会社製  ＧＬグレード  フィルム厚み２５μｍを用い、片面のコロナ処理を行い４５ｍＮ／ｍの表面張力としたのち、実施例１と同様に実施し、結果を表１に記載した。
直進カット性が悪く、ラベラーでの切断には不適なものであった。
なお、該基材フィルムは、ゴム成分を５．１ｗｔ％含有していた。
【００４３】
【表１】
2004315658.tif 000002
【００４４】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸ポリスチレン系樹脂粘着テープまたは粘着ラベルは、縦方向性の延伸配向性に優れ、ディスペンサーによるテープ引出し時の破断がなく使用できる。手切れ性に優れることから、高齢者や子供でも容易にカットでき、特に、袋、容器、ケース、食品等の表示用や密封、固定、封緘、結束や文具等に好適に使用される手切れ性や直進カット性に優れる粘着テープ及び粘着ラベルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】剪断荷重測定用サンプルを示す上面模式図。
【図２】剪断荷重測定用サンプルを示す断面模式図。
【図３】剪断荷重測定前の測定用サンプルの状態を示す斜視模式図。
【符号の説明】
１  ＯＰＳシート（登録商標）旭化成株式会社製  グレード＃７７００
２  ＯＰＳシート（登録商標）旭化成株式会社製  グレード＃７７００
３  セロハンテープ  日東電工包装システム株式会社製（１５ｍｍ巾）
４  粘着テープまたは粘着ラベルのサンプル（１５ｍｍ巾）
【図１】
2004315658.tif 000003
【図２】
2004315658.tif 000004
【図３】
2004315658.tif 000005