(57)【要約】【課題】適度な防滑性及び滑性を発現し、かつオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂と熱融着可能な熱可塑性樹脂組成物、及び該樹脂組成物を備えたオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂成形品を提供する。【解決手段】（ａ）（ａ−１）ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体  ６０〜２５重量％と、（ａ−２）平均粒径が２μｍ以下であるゴム成分  ４０〜７５重量％との合計１００重量部、並びに（ｂ）石油樹脂  ３〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ａ−１）ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体  ６０〜２５重量％と、
（ａ−２）平均粒径が２μｍ以下であるゴム成分  ４０〜７５重量％
との合計１００重量部、並びに
（ｂ）石油樹脂  ３〜３０重量部
を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記（ａ）において、
（ａ−１）が、ポリプロピレン及び／又はプロピレンを８５重量％以上含む共重合体であり、かつ（ａ−２）が、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（プロピレンを７５重量％以下含む）及び／又はエチレン−ブチレン系共重合体ゴム（ブチレンを７５重量％以下含む）である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）（ｃ−１）エチレン系共重合体ゴム、及び／又は
（ｃ−２）芳香族ビニル化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体  １〜２００重量部を更に含む請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ｄ）上記（ａ）以外のポリオレフィン系樹脂  １〜１５０重量部を更に含む請求項１〜３のいずれか一つに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ｅ）オイル  １〜３００重量部を更に含む請求項１〜４のいずれか一つに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
防滑材用の請求項１〜５のいずれか一つに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂から主として成る部材（Ｉ）の表面に、請求項１〜５のいずれか一つに記載の樹脂組成物を含む部材が存在するところの成形品。
【請求項８】
部材（Ｉ）の表面に、請求項１〜５のいずれか一つに記載の樹脂組成物を熱融着して成る請求項７記載の成形品。
【請求項９】
部材（Ｉ）が、ポリプロピレン系樹脂から主として成るところの請求項７又は８記載の成形品。
【請求項１０】
部材（Ｉ）が、ポリプロピレン系樹脂から主として成るプラスチックパレット、プラスチックコンテナ、プラスチック台車である請求項７〜９のいずれか一つに記載の成形品。
【請求項１１】
エチレンと、下記式（１）
【化１】
2004323659.tif 000004
（上記式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ２は−ＯＣＯＲ３又は−ＣＯＯＲ３であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である）
で示される単量体との共重合体、並びに／又はシングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／若しくはエチレンを主体とする共重合体を含む部材が、上記樹脂組成物を含む部材の表面に存在するところの請求項７〜１０のいずれか一つに記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関し、更に詳しくは、防滑性が要求される用途に有用な熱可塑性樹脂組成物、及び該樹脂組成物から成る防滑材が設けられた運搬機材、例えば、ポリプロピレン系樹脂製パレット、ポリプロピレン系樹脂製コンテナ、ポリプロピレン系樹脂製台車等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パレット、コンテナ等の運搬機材には木製成形品が使用されていた。しかし、耐久性、リサイクル性等の問題から、木製成形品に代り熱可塑性樹脂成形品が市場に多く出回るようになった。例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるオレフィン系樹脂が多用されており、近年、その需要が伸びつつある。しかし、これらの熱可塑性樹脂成形品は、それを積み重ねたとき、又はこれに荷物を積載したときに非常に滑り易いという欠点を有していた。
【０００３】
そこで、該欠点を回避すべく、熱可塑性樹脂成形品に防滑材を組み込んだものが使用されてきている。
【０００４】
エチレン・プロピレン・ジエンゴムと線状低密度ポリエチレンから成る防滑材を有するポリプロピレン系樹脂製パレットが開示されている（特許文献１参照）。エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレートから成る防滑材を有する合成樹脂パレットが開示されている（特許文献２及び３参照）。また、水添ジエン系重合体、ポリプロピレン及び数平均分子量（ポリスチレン換算）が２万以下の低分子量物から成る防滑材が開示されている（特許文献４参照）。しかし、これらの防滑材は、オレフィン系樹脂成形品、とりわけ、ポリプロピレン系樹脂成形品との接着強度が不足しており、加えて、防滑性に劣るという問題があった。
【０００５】
スチレン系ブロック共重合体エラストマー１００重量部、鉱物性オイル５〜１５０重量部、ポリプロピレン１０〜２００重量部から成ることを特徴とする滑り止め用エラストマー組成物が開示されている（特許文献５参照）。ポリプロピレン成形品に、スチレン‐共役ジエン‐スチレントリブロック共重合体又はその水素添加物に極性モノマーを０．１〜１５重量％グラフト共重合させて成る変性共重合体から成る接着剤を介して、極性モノマー含量が５〜４０重量％のエチレン・極性モノマー共重合体から成る滑り止め材を接着して成る防滑性ポリプロピレン成形品が開示されている（特許文献６参照）。また、スチレン‐エチレン‐ブチレン‐スチレンブロック共重合体またはスチレン‐エチレン‐ブチレン‐スチレンブロック共重合体とスチレン‐ブタジエン‐スチレンブロック共重合体との混合物から成る滑り止め材が開示されている（特許文献７参照）。しかし、いずれも防滑性は十分とは言えなかった。
【０００６】
また逆に、過度に防滑性があると、運搬時に搬送が困難となるため、防滑材となり得る材料には、適度の防滑性と滑性とを同時に有することが求められている。特にポリプロピレン系樹脂成形品には、適度の防滑性と滑性を兼ね備えるものがなく、これらの性質を有するポリプロピレン系樹脂製パレット、ケース等の出現が強く望まれていた。
【０００７】
滑り止めが嵌着されたパレットであって、該滑り止めがスチレン系エラストマーとオレフィン系エラストマーとの混合エラストマーと、該パレット本体と同種類のポリオレフィンと、オイルとを含んでいることを特徴とする合成樹脂製パレットが開示されている（特許文献８参照）。しかし、該滑り止め材は復元性が悪い。例えばパレットに使用した場合に積載した荷物の跡が形成され、これが防滑性と滑性とのバランスを悪くし、加えて積載した荷物の安定性を低下せしめる原因を招いていた。該滑り止め材の樹脂組成物は、成形性が著しく悪いと言う欠点も有していた。また、該滑り止め材は、ポリオレフィンパレットに熱融着するものではない。
【０００８】
上記種々の欠点を解決すべく、本出願人は、既に、（ａ）芳香族ビニル化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体  １００重量部、（ｂ）ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体  ３０〜２００重量部、（ｃ）エチレンと、下記式（１）
【化２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２        （１）
（上記式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ２は−ＯＣＯＲ３又は−ＣＯＯＲ３であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である）
で示される単量体との共重合体、並びに／又はシングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／若しくはエチレンを主体とする共重合体  ３０〜２００重量部、及び（ｄ）オイル  ０〜２５０重量部を含む熱可塑性エラストマー樹脂組成物を出願した。該熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、更に（ｅ）水添石油樹脂  ０．０１〜８０重量部を含むことができる（特許文献９参照）。
【０００９】
一方、（ａ）所定の水素添加ブロック共重合体と、（ｂ）ポリプロピレン系重合体（プロピレンを８５重量％以上含む）（ｂ−１）の１０〜６０重量％、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（プロピレンを７５重量％以下含む）（ｂ−２）の４０〜９０重量％の混合物であって、該混合物中のエチレン−プロピレン系共重合体ゴムの平均分散粒径が２μｍ以下、該混合物の曲弾性率が２０〜７００ＭＰａ、ショアＤ硬さが２０〜６０、メルトフローレートが１〜６０ｇ／１０分であるポリプロピレン混合物との所定量から成るエラストマー組成物が開示されている（特許文献１０参照）。該エラストマー組成物は、成形品表面の傷付き性に優れ、かつ柔軟性、耐熱性、低温特性、耐候性、強度、成形加工性に優れた成形物の素材として利用し得るものである。防滑性を目的とするものではない。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５８−９０９１８号公報
【特許文献２】
特開昭５２−１３３６３９号公報
【特許文献３】
特開昭６３−２９６９１９号公報
【特許文献４】
特開平１０−８７９２０号公報
【特許文献５】
特開平１０−２７９７４７号公報
【特許文献６】
特開平１１−３５７０３号公報
【特許文献７】
特開平１０−２７８１９１号公報
【特許文献８】
特開平１１−１３００６８号公報
【特許文献９】
特開２００１−１３１３８４号
【特許文献１０】
特開２０００−２８１８６２号
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、適度な防滑性及び滑性を発現し、かつオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂と熱融着可能な熱可塑性樹脂組成物、及び該樹脂組成物を備えたオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂成形品を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、防滑材について種々の検討を行った。その結果、プロピレン系樹脂（ａ）として、ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体（ａ−１）６０〜２５重量％と、平均粒径が２μｍ以下であるゴム成分（ａ−２）４０〜７５重量％とを使用し、かつ該プロピレン系樹脂（ａ）と石油樹脂（ｂ）とを下記所定量で配合すれば、上記の各防滑材の有する欠点の全てを取除くことができる一方、適度な防滑性及び滑性を発現し、更に、自重による融着を発生することなく、かつ様々な樹脂と容易に熱融着し得るエラストマー樹脂組成物が得られることを見出した。好ましくは、下記の成分（ｃ）及び（ｄ）を更に所定量で配合すれば、より柔軟で、かつ防滑性及び滑性のバランスにより優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００１３】
即ち、本発明は、
（１）（ａ）（ａ−１）ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体  ６０〜２５重量％と、
（ａ−２）平均粒径が２μｍ以下であるゴム成分  ４０〜７５重量％
との合計１００重量部、並びに
（ｂ）石油樹脂  ３〜３０重量部
を含む熱可塑性樹脂組成物である。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含められるプロピレン系樹脂（ａ）は、好ましくは、反応器中で重合と同時に形成される混合物であり、ポリプロピレンとＥＰゴム等とを押出機又はブラベンダー等により混合して得られる慣用の混合物とは相違する。該プロピレン系樹脂（ａ）は、形成されるゴム相（ａ−２）がポリプロピレン又はプロピレン共重合体マトリックス（ａ−１）中に微細かつ均等に分布している。本発明者らは、該モルホロジーに着目し、該プロピレン系樹脂（ａ）を石油樹脂（ｂ）と所定量で配合したところ、防滑性といわゆるブロッキング防止性の両特性のバランスに優れるのみならず、耐熱性と柔軟性に優れ、かつ成形性も良く、接着性にも優れる熱可塑性樹脂組成物を得たのである。
【００１５】
好ましい態様として、
（２）上記（ａ）において、
（ａ−１）が、ポリプロピレン及び／又はプロピレンを８５重量％以上含む共重合体であり、かつ（ａ−２）が、平均粒径が２μｍ以下である、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（プロピレンを７５重量％以下含む）及び／又はエチレン−ブチレン系共重合体ゴム（ブチレンを７５重量％以下含む）である上記（１）記載の樹脂組成物、
（３）（ａ−１）が６０〜３５重量％であり、（ａ−２）が４０〜６５重量％である上記（１）又は（２）記載の樹脂組成物、
（４）（ａ−１）が５５〜４０重量％であり、（ａ−２）が４５〜６０重量％である上記（１）又は（２）記載の樹脂組成物、
（５）石油樹脂（ｂ）を５〜３０重量部含む上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の樹脂組成物、
（６）石油樹脂（ｂ）を５〜１５重量部含む上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の樹脂組成物、
（７）（ｃ）（ｃ−１）エチレン系共重合体ゴム、及び／又は
（ｃ−２）芳香族ビニル化合物から主として作られる少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体  １〜２００重量部を更に含む上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の樹脂組成物、
（８）（ｃ）が２０〜１００重量部である上記（７）記載の樹脂組成物、
（９）（ｄ）上記（ａ）以外のポリオレフィン系樹脂  １〜１５０重量部を更に含む上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の樹脂組成物、
（１０）（ｄ）が１０〜８０重量部である上記（９）記載の樹脂組成物、
（１１）（ｅ）オイル  １〜３００重量部を更に含む上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載の樹脂組成物、
（１２）（ｅ）が１〜１５０重量部である上記（１１）記載の樹脂組成物、
（１３）防滑材用の上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載の樹脂組成物、
（１４）ポリオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂から主として成る部材（Ｉ）の表面に、上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載の樹脂組成物を含む部材が存在するところの成形品、
（１５）部材（Ｉ）の表面に、上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載の樹脂組成物を熱融着して成る上記（１４）記載の成形品、
（１６）部材（Ｉ）が、ポリプロピレン系樹脂から主として成る上記（１４）又は（１５）記載の成形品、
（１７）部材（Ｉ）が、ポリプロピレン系樹脂から主として成るプラスチックパレット、プラスチックコンテナ、プラスチック台車である上記（１４）〜（１６）のいずれか一つに記載の成形品、
（１８）エチレンと、下記式（１）
【化３】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２        （１）
（上記式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ２は−ＯＣＯＲ３又は−ＣＯＯＲ３であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である）
で示される単量体との共重合体、並びに／又はシングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／若しくはエチレンを主体とする共重合体を含む部材が、上記樹脂組成物を含む部材の表面に存在するところの上記（１４）〜（１７）のいずれか一つに記載の成形品
を挙げることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に使用する各成分は下記の通りである。
【００１７】
成分（ａ）：必須成分
本発明の成分（ａ）は、（ａ−１）ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体を６０〜２５重量％、好ましくは６０〜３５重量％、より好ましくは５５〜４０重量％、並びに（ａ−２）平均粒径が２μｍ以下であるゴム成分を４０〜７５重量％、好ましくは４０〜６５重量％、より好ましくは４５〜６０重量％含む混合物である。（ａ−２）が上記上限を超えては、柔らかくなりすぎる傾向があり、（ａ−２）が上記下限未満では、必要とする柔軟性が得られない。
【００１８】
成分（ａ）は、好ましくは、（ａ−１）ポリプロピレン及び／又はプロピレンを８５重量％以上含む共重合体と、（ａ−２）平均粒径が２μｍ以下である、エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（プロピレンを７５重量％以下含む）及び／又はエチレン−ブチレン系共重合体ゴム（ブチレンを７５重量％以下含む）とを上記比率で含有する。上記（ａ−１）のプロピレンを含む共重合体において、プロピレン含有量の上限は特に制限はないが、好ましくは９５重量％である。また、（ａ−２）のエチレン−プロピレン系共重合体ゴムにおいて、プロピレン含有量の下限は好ましくは２０重量％であり、エチレン−ブチレン系共重合体ゴムにおいて、ブチレン含有量の下限は好ましくは３０重量％である。該成分（ａ）として、好ましくは、特開２０００−２８１８６２号公報に開示されている混合物が使用される。
【００１９】
成分（ａ）は、好ましくは、少なくとも二段以上の逐次重合により得られる。その例を挙げれば下記の通りである。
【００２０】
第一工程において、プロピレンの単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（プロピレンを８５重量％以上含む）、又はエチレン・プロピレン共重合体（プロピレンを８５重量％以上含む）［成分（ａ−１）］を形成する。第一工程における上記プロピレンの重合は、得られるポリプロピレンのアイソタクチック指数が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上になるように、所定量のエチレン又はα−オレフィン、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１若しくはこれらの組み合わせの存在下で行うことができる。
【００２１】
次いで、第二工程以降において、ゴム成分として好ましいエチレン−プロピレン共重合体（プロピレンを７５重量％以下含む）若しくはエチレン−プロピレン−α−オレフィン（少量のジエンを含んでもよい）共重合体（プロピレンを７５重量％以下含む）、又はエチレン−ブチレン共重合体（ブチレンを７５重量％以下含む）若しくはエチレン−ブチレン−α−オレフィン（少量のジエンを含んでもよい）共重合体（ブチレンを７５重量％以下含む）［成分（ａ−２）］を形成する。上記の重合に使用するモノマーは、プロピレン又はブチレンとエチレン及び／又はα−オレフィン（例えば、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１又はこれらの組み合わせ）である。また、上記の重合は、共役又は共役でないジエン、例えば、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン又はエチリデン−ノルボルネン−１の存在下で行うことができる。ジエンの量は、典型的には第二工程以降に使用する全モノマー重量に対して０．５〜１０重量％である。
【００２２】
成分（ａ）中に共重合された全エチレン量は好ましくは１５〜６０重量％、より好ましくは１７〜４５重量％、更に好ましくは２０〜３５重量％である。また成分（ａ）中に共重合された全α−オレフィンの量は好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは３〜２０重量％、更に好ましくは５〜１０重量％である。
【００２３】
成分（ａ）は、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）で測定すると、好ましくは１２０℃よりも高い温度、より好ましくは１４０℃よりも高い温度に存在する少なくとも１個の溶融ピークを示す。更に、（ａ）は、曲げ弾性率が好ましくは２０〜７００ＭＰａ、より好ましくは５０〜６００Ｍｐａ、更に好ましくは７０〜５００ＭＰａである。また、（ａ）のショアＤ硬さは好ましくは２０〜６０、より好ましくは２５〜５０である。
【００２４】
成分（ａ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重に従って測定した値である。以下においてＭＦＲと略記することがある）は好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜３５ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記下限未満ではエラストマー組成物の溶融粘度が高く、エラストマー組成物の成形加工性（流動性）が低下し、また成形品の外観が悪化する（フローマークの発生）ので好ましくない。また、ＭＦＲが上記下限未満では、エラストマー組成物の耐スクラッチ性も低下するので好ましくない。一方、ＭＦＲが上記上限を超えるとエラストマー組成物の強度、耐熱性が低下するので好ましくない。
【００２５】
成分（ａ）中に分散する、ゴム成分（ａ−２）、好ましくはエチレン−プロピレン系共重合体ゴム及びエチレン−ブチレン系共重合体ゴムの平均粒径は、上限が２μｍ、好ましくは１．５μｍであり、下限は特に制限はないが、好ましくは１．０μｍである。該平均粒径が上記上限を超えると、グリップ性が得られない。
【００２６】
成分（ａ）の重合に使用する触媒は、チーグラー・ナッタ型触媒である。好ましい触媒は、塩化マグネシウム上に担持されたチタン化合物及び電子供与体化合物（内部供与体）を含有する固体触媒成分と、トリアルキルアルミニウム化合物及び電子供与体化合物（外部供与体）との反応生成物である。触媒の製造方法、成分（ａ）の重合方法は、例えば、特開平３−２０５４３９号公報、特開平６−２５３６７号公報、特開平６−２５４８９号公報に記載されている。
【００２７】
成分（ａ）として、ゴム成分（ａ−２）がエチレン・プロピレン系共重合体ゴム又はエチレン・ブチレン系共重合体ゴムであるもの、プロピレン成分（ａ−１）がランダム又はホモであるもの、ゴム成分の含有量が異なるもの、融点が異なるものを組み合わせて用いると、グリップ性がより向上するため好ましい。
【００２８】
成分（ｂ）：必須成分
成分（ｂ）は石油樹脂である。石油樹脂とは、石油精製工業、石油化学工業の各種工程で得られる樹脂状物、又は、それらの工程、特にはナフサの分解工程にて得られる不飽和炭化水素を原料として共重合して得られる樹脂のことをさす。例えば、Ｃ５留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を主原料とする芳香族系石油樹脂、それらの共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂及びテルペン系樹脂等を挙げることができる。好ましくは、水添石油樹脂であり、例えば、水素化脂肪族系石油樹脂、水素化芳香族系石油樹脂、水素化共重合系石油樹脂及び水素化脂環族系石油樹脂、並びに水素化テルペン系樹脂が挙げられる。上記水添石油樹脂は、石油樹脂を慣用の方法によって水素化することにより得られる。好ましい水添石油樹脂は、水素化脂環族系石油樹脂であり、その中でも、シクロペンタジエン系化合物と芳香族ビニル系化合物とを共重合して、水素添加したものが特に好ましい。本発明で用いる水添石油樹脂は、完全水素添加されたものが好ましい。部分的に水素添加されたものは、熱安定性と耐候性の点で劣る傾向にある。
【００２９】
成分（ｂ）は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が、３０重量部、好ましくは２０重量部、より好ましくは１５重量部であり、下限が、３重量部、好ましくは５重量部、より好ましくは６重量部である。上記上限を超えると、石油樹脂の粘着付与剤としての特徴が顕著になる。従って、これをパレット等に防滑材として使用すると、パレットを重ねた際にパレット同士がくっついて剥がれなくなると言う問題を生ずることがある。上記下限未満では、防滑性が低下する。
【００３０】
成分（ｃ）：任意成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、成分（ｃ）として、エチレン系共重合体ゴム（ｃ−１）、及び／又は芳香族ビニル化合物から主として作られる（以下では、芳香族ビニル化合物を主体とすると言うことがある）少なくとも２つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる（以下では、共役ジエン化合物を主体とすると言うことがある）少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体（ｃ−２）を含めることができる。
【００３１】
成分（ｃ−１）
本発明で用いられるエチレン系共重合体ゴムは、例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等の、オレフィンを主成分とする無定形ランダム共重合体の弾性体、又は、それらを有機パーオキサイドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって架橋した弾性体を基本成分として含有するものを挙げることができる。例えば、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・１−ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘプテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン−１共重合体及び、非共役ジエンとして、１，２−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン等の脂肪族ジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジシクロオクタジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）を挙げることができる。これら共重合体又は共重合体ゴムは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体いずれでもよく、その製造法や形状は特に限定されない。また、これらのエチレン系共重合体ゴムは単独成分ばかりでなく、複数成分の併用であってもよい。
【００３２】
該エチレン系共重合体ゴムの重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは６０，０００〜８００，０００、特に好ましくは８０，０００〜５００，０００である。該重量平均分子量が上記下限未満ではゴム弾性、機械的強度が劣り、上記上限を超えては成形性に劣るため好ましくない。ここで「重量平均分子量」は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
溶出液      ：ＴＨＦ
流量        ：１．０ｍｌ／分
検出器      ：ＲＩ
カラム      ：東ソー  ポリスチレンゲル  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ  ×２本
カラム温度  ：４０℃
サンプル濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ１０ｍｌ
上記の方法で求めた分子量の値は相対的な値であり、絶対値ではない。更に、基準サンプル、装置、データ処理方法等はＧＰＣの各条件により±３０％程度のばらつきが生じ得る。
【００３３】
また、該エチレン系共重合体ゴムのエチレン含有量は、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４  （１００℃）は、好ましくは５〜４００、より好ましくは１０〜３５０である。
【００３４】
成分（ｃ−２）
本発明で用いられるブロック共重合体は、例えば、Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ａ‐Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａ等の構造を有する芳香族ビニル化合物‐共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいは、これを水素添加して得られるものである。
【００３５】
上記（水添）ブロック共重合体（以下、（水添）ブロック共重合体とは、ブロック共重合体、及び／又は水添ブロック共重合体を意味する）は全体として、芳香族ビニル化合物を好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％含む。芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡは、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上の芳香族ビニル化合物、及び任意的成分、例えば共役ジエン化合物から作られたホモ重合体又は共重合体ブロックである。
【００３６】
（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、好ましくは（水素添加された）共役ジエン化合物のみから成るものであるが、又は（水素添加された）共役ジエン化合物５０重量％超、好ましくは７０重量％以上と芳香族ビニル化合物との共重合体ブロックであってもよい。
【００３７】
これらの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢのそれぞれにおいて、分子鎖中のビニル化合物又は（水素添加された）共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡあるいは（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが２個以上ある場合には、それぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００３８】
（水添）ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ‐第３ブチルスチレンなどのうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３‐ペンタジエン、２，３‐ジメチル‐１，３‐ブタジエンなどのうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。
【００３９】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおけるミクロ構造は任意に選ぶことができる。ブタジエンブロックである場合には、１，２‐ミクロ構造が２０〜５０％、特に２５〜４５％であることが好ましい。イソプレンブロックである場合には、７０〜１００重量％が１，４‐ミクロ構造であることが好ましい。これらのジエン化合物から導かれる構成単位に含まれる脂肪族二重結合は、９０％以上が水素添加されたものが好ましい。
【００４０】
上記した構造を有する本発明で用いられる（水添）ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，５００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜５５０，０００、さらに好ましくは１００，０００〜５５０，０００の範囲であり、特に好ましくは１００，０００〜４００，０００である。重量平均分子量が上記下限未満であると、樹脂組成物の機械的強度が劣ることがある。また、上記上限を越えると、成形加工性が劣ることがある。
【００４１】
（水添）ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
【００４２】
これらのブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性溶媒中にてブロック重合させて得ることができる。上記方法により得られたブロック共重合体に、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下にて水素添加することにより水添ブロック共重合体が得られる。
【００４３】
上記（水添）ブロック共重合体の具体例としては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等を挙げることができる。本発明において、好ましい（水添）ブロック共重合体は、スチレンを主体とする重合体ブロックＡと、イソプレンを主体とし、かつイソプレンの７０〜１００重量％が１，４‐ミクロ構造を有し、かつ該イソプレンに基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０％が水素添加されている重合体ブロックＢとから成り、重量平均分子量が５０，０００〜５５０，０００の水添ブロック共重合体である。さらに好ましいものは、イソプレンの９０〜１００重量％が１，４‐ミクロ構造を有する上記水添ブロック共重合体である。
【００４４】
該成分の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は好ましくは１０以下がよく、より好ましくは５以下、特に好ましくは２以下である。
【００４５】
成分（ｃ）は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が２００重量部、好ましくは１００重量部、より好ましくは５０重量部であり、下限が好ましくは１重量部、より好ましくは１０重量部、更に好ましくは１５重量部である。成分（ｃ）が上記上限を超えては、これをパレット等に防滑材として使用すると、パレットを重ねた際にパレット同士がくっついて剥がれなくなると言う問題を生ずることがあると共に、成形性及び耐摩耗性が低下する。
【００４６】
成分（ｄ）：任意成分
成分（ｄ）は、上記の成分（ａ）以外のポリオレフィン系樹脂である。例えば、ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体を用いることができ、これらはホモポリプロピレン又はブロックポリプロピレンのいずれであってもよい。また、プロピレンと他の少量のα‐オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体を用いることもできる。ポリプロピレン及び／又はプロピレンを主体とする共重合体を用いるに際しては、メルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０，２３０℃，２．１６ｋｇ）が、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは、５〜５０ｇ／１０分のものを用いることが望ましい。
【００４７】
成分（ｄ）として、エチレンと、下記式（１）
【化４】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２        （１）
（上記式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ２は−ＯＣＯＲ３又は−ＣＯＯＲ３であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である）
で示される単量体との共重合体を用いることができる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）が挙げられる。
【００４８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いる場合は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体の他に、該共重合体の構成単位が低級アルキル基などで置換された共重合体も包含し得る。これらの共重合体を混合して使用することもできる。このようなエチレン−酢酸ビニル共重合体は、好ましくは、酢酸ビニル含量が５〜４５重量％、特に１０〜４０重量％であることが好ましい。また、この共重合体のメルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ７２１０，１９０℃，２．１６ｋｇ）は約０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。これらの共重合体を好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％含有する。
【００４９】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、または、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いた場合は、エチレンと（メタ）アクリル酸、または、（メタ）アクリル酸エステルと共重合体の他に、該共重合体の構成単位が低級アルキル基などで置換された共重合体も包含する。これの共重合体を混合して使用することもできる。このようなエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、または、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルの含量が５〜４５重量％、特に１０〜４０重量％であることが好ましい。また、この共重合体のメルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ７２１０，１９０℃，２．１６ｋｇ）は約０．１〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、更に好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。これらの共重合体を好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％含有する。
【００５０】
また、成分（ｄ）として、シングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／又はエチレンを主体とする共重合体を用いることができる。ポリエチレン又はエチレンを主体とするオレフィン系重合体としては、高密度ポリエチレン（低圧法ポリエチレン）、低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）、線状低密度ポリエチレン（エチレンと少量の好ましくは１〜１０モル％のブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンとのコポリマー）などのポリエチレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸エステルコポリマーなどの中から選ばれた１種又は２種以上が好ましく用いられる。特に好ましいのはメタロセン触媒（シングルサイト触媒）を用いて製造されたエチレン・オクテン・コポリマー又はエチレン・ヘキセン・コポリマーである。
【００５１】
上記のポリエチレン又はエチレンを主体とする共重合体の密度は、下限が０．８５ｇ／ｃｍ３  、好ましくは０．８９ｇ／ｃｍ３  であり、上限が０．９１５ｇ／ｃｍ３  、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３  である。上記範囲を外れると、耐油性の低下、及び無機充填剤を高充填した際に機械的強度が著しく低下する等の問題を生じ好ましくない。ポリエチレン又はエチレンを主体とする共重合体は、融点Ｔｍが１１０℃未満であり、かつ結晶化温度Ｔｃが１０５℃未満、好ましくは９０℃未満である。いずれも上記上限を超えては、機械的強度が低下するため好ましくない。ここで、Ｔｍ及びＴｃは、ＤＳＣを用いて−５０℃〜２００℃の範囲を昇温速度１０℃／分で測定して求めた値である。
【００５２】
例えば、特開昭６１−２９６００８号公報に記載された方法に従い、支持体及び周期律表の４ｂ族、５ｂ族並びに６ｂ族の金属の少なくとも１つを含むメタロセンとアルモキサンとの反応生成物で構成され、当該反応生成物が支持体の存在のもとで形成されることを特徴とするオレフィン重合体触媒によって重合されたオレフィン系重合体が挙げられる。
【００５３】
特開平３−１６３００８号公報に記載された、元素の周期律表の３族（スカンジウム以外）、４〜１０族又はランタナイド系列の金属、及び拘束誘起部分で置換された脱局在化π結合部分を含む金属配位錯体であって、該錯体が該金属原子のまわりに拘束幾何形状を持っていて該局在化置換π結合部分の中心と少なくとも１つの残存置換分の中心との間の金属角度が、該拘束誘起置換分が水素によって置換されていることのみ異なる比較錯体中のこのような角度により小さく、そして更に１つ以上の脱局在化置換π結合部分を含むそのような錯体について錯体のそれぞれに金属原子ごとにその１つのみが環状の脱局在化置換π結合部分であることを特徴とする金属配位錯体より重合されたオレフィン系重合体が挙げられる。
【００５４】
該シングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／又はエチレンを主体とする共重合体のメルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０，１９０℃，２．１６ｋｇ）は、好ましくは０．１〜１０．０ｇ／１０分、より好ましくは０．３〜５．０ｇ／１０分である。
【００５５】
成分（ｄ）は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が１５０重量部、好ましくは８０重量部、より好ましくは５０重量部であり、下限が好ましくは１重量部、より好ましくは１０重量部、更に好ましくは２０重量部である。成分（ｄ）が上記上限を超えては、材質が硬くなり、本来の目的である滑り止め性を得られないので好ましくない。
【００５６】
成分（ｅ）：任意成分
成分（ｅ）としては、例えば、芳香族系ゴム軟化剤、非芳香族系ゴム軟化剤が挙げられ、プロセスオイル、鉱物油系ゴム用軟化剤、アロマ系オイル、流動パラフィン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル等が包含される。これらのうち非芳香族系ゴム軟化剤が好ましく、さらに好ましくは流動パラフィン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルである。
【００５７】
オイルの重量平均分子量は、１００〜２，０００であることが好ましい。このオイル成分は、組成物の柔軟性をコントロールし易くすることに寄与し、また従来のように、成形品にオイルがブリードすることがない。
【００５８】
成分（ｅ）は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が３００重量部、好ましくは１５０重量部であり、下限が好ましくは１重量部、より好ましくは１０重量部、更に好ましくは１５重量部である。（ｅ）を配合することにより樹脂組成物の柔軟性及びグリップ性を向上させることができる。一方、（ｅ）の配合量が上記上限を超えると、オイルのブリード抑制効果を損なうので好ましくない。また、（ｅ）の配合量が４０〜１００重量部では、樹脂組成物は押出成形性に優れ、配合量が１００重量部を超え１５０重量部以下では、樹脂組成物は射出成形性に優れる。
【００５９】
本発明においては、上記の各成分の他に、必要に応じて無機充填剤や安定剤を添加し配合することができる。この無機充填剤は、増量剤としてのコスト低下だけではなく、成形品の外観（艶）の改良にも効果がある。ここで添加される無機充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、カーボンブラック、水酸化マグネシウム、マイカ、硫酸バリウム、天然ケイ酸、合成ケイ酸、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。安定剤としては、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。また、ガラス繊維、カーボン繊維、ナイロン繊維、着色剤等も配合することができる。本発明においては、これらの無機充填剤、安定剤等の量はとくに限定するものではなく、目的（樹脂に対する熱融着力、機械的強度等）により任意に添加することができるが、通常、得られる組成物に対して０〜５０重量％である。
【００６０】
本発明の組成物の製造方法は、通常の樹脂組成物の製造あるいはゴム組成物の製造に際して用いられる方法が採用でき、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて各成分を均一に複合化することにより製造できる。加工機器の設定温度は１２０℃〜２５０℃の中から任意に選ぶことができる。従って、本発明の組成物の効果が発現するならば、その製造方法になんら制限はない。
【００６１】
上記の本発明の組成物は、適度な防滑性及び滑性を有する故に、防滑材として有用である。例えば、合成樹脂製パレット、コンテナ、ビール等のビン収納容器等の運搬機材用の防滑材として好ましい。また、日用品、雑貨、家電製品の防滑性を必要とするものに利用できる。
【００６２】
防滑材として使用するに際しては、例えば、防滑材が取付けられるべき部材に条溝部を予め形成し、予め板状に成形した防滑材を、該条溝部に熱融着することにより取付けられる。ここで、熱融着は公知の方法を用いて実施することができる。また、本発明の組成物を防滑材に成形する方法として、一般に使用される熱可塑性樹脂成形機による射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形等の各種成形方法を使用し得る。
【００６３】
あるいは、多色成形による熱融着により防滑材を取付けることができる。例示として詳しく述べると、射出成形を行う場合は、第１の金型内において、適当な樹脂を使用して所望の形状のコアを射出成形し、冷却後このコアを取り出し、第２の金型に入れ、続いてこの樹脂上に本発明の組成物を射出し、複合成形品を得ることができる。この場合、第１のコアの射出成形と第２の射出成形の樹脂の種類を逆にすることも可能である。また、２台の異なる射出成形機に適当な樹脂および本発明の組成物をそれぞれ挿入し、一つの金型内に同時あるいは時間差をつけて射出成形して複合成形品を得ることもできる。また、押出成形を行う場合は、内側と外側、あるいは上側と下側の２層に分割された金型に、適当な樹脂および本発明の組成物をそれぞれ挿入し、押出して、複合成形品を得ることができる。さらに、第１の金型に適当な樹脂を入れ、所望の形状に押出成形した後、この全部または一部を覆うような構造の金型に本発明の組成物を挿入し、押出成形し、複合成形品を得ることもできる。本発明の組成物は、射出成形にとくに適している。
【００６４】
本発明の樹脂組成物と熱融着可能な樹脂としては、とくにポリオレフィン系樹脂［例えば低密度ポリエチレン樹脂、リニア低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ブロック、ランダムおよびホモポリマーのいずれであってもよい）、アイオノマー樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１樹脂が含まれる］、スチレン系樹脂（例えば一般ポリスチレン樹脂、耐衝撃ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体、変性ポリフェニレンエーテル樹脂が含まれる）が挙げられ、とくにポリオレフィン系樹脂、とりわけポリプロピレン系樹脂に有効である。
【００６５】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂、好ましくはポリプロピレン系樹脂から主として成る部材（Ｉ）、例えば、プラスチックパレット、プラスチックコンテナ、プラスチック台車等の表面に、上記本発明の樹脂組成物を熱融着して成る成形品である。
【００６６】
また、本発明は、エチレンと、下記式（１）
【化５】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−Ｒ２        （１）
（上記式中、Ｒ１は水素原子、メチル基、又はエチル基であり、Ｒ２は−ＯＣＯＲ３又は−ＣＯＯＲ３であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である）
で示される単量体との共重合体、並びに／又はシングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／若しくはエチレンを主体とする共重合体を含む部材が、部材（Ｉ）の表面に本発明の樹脂組成物を含む部材が好ましくは熱融着されて存在する上記成形品における本発明の樹脂組成物を含む部材の表面に設けられているところの成形品である。
【００６７】
ここで、ポリプロピレン系樹脂から主として成る部材（Ｉ）に用いるポリプロピレン系樹脂とは、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、若しくはプロピレンと他の少量のα‐オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体を用いることができる。このポリプロピレン共重合体は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００６８】
該ポリプロピレン系樹脂としては、メルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０，２３０℃，２．１６ｋｇ）が、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは、０．１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは、０．１〜３０ｇ／１０分のものを用いることができる。
【００６９】
ポリプロピレン系樹脂から主として成る部材（Ｉ）には、更に目的に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、顔料、有機系繊維、無機系繊維、炭酸カルシウム、タルクなどの無機充填剤を添加し得る。
【００７０】
また、本発明の樹脂組成物の表面に設けられる、上記式（１）で示される単量体との共重合体、並びに／又はシングルサイト触媒を用いて重合された、ポリエチレン及び／若しくはエチレンを主体とする共重合体は、上記の成分（ｃ）で述べたものと同一であってよい。該共重合体は、部材（Ｉ）の表面に熱融着された本発明の樹脂組成物の表面に好ましくは熱融着されて防滑材として作用する。該熱融着は、公知の方法を用いて実施することができ、例えば、上記共重合体が取付けられるべき、本発明の樹脂組成物から成る部材（ＩＩ）に条溝部を予め形成し、予め板状に成形した上記共重合体から成る部材（ＩＩＩ）を、該条溝部に熱融着することにより取付けられる。あるいは、予め板状に成形された部材（ＩＩ）の表面に、部材（ＩＩＩ）を熱融着等により一体化したものを部材（Ｉ）の条溝部に熱融着して設けることもできる。部材（Ｉ）の条溝部は成形時に設けてもよく、また、成形後切削して設けてもよい。上記の多色成形を使用して熱融着することもできる。
【００７１】
上記の成形品は、公知の方法、例えば、射出成形、吹込み成形、回転成形、真空成形、注型成形により製造され得る。
【００７２】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７３】
【実施例】
実施例及び比較例においては、下記の物質を使用した。
【００７４】
（ａ）：
キャタロイ  Ｘ−５００Ｆ（モンテル社製）
ゴム成分：ＥＢＲ  ５０重量％
ＰＰ成分：ホモＰＰ
融点：１６２℃
【００７５】
（ｂ）：
アイマーブ  Ｐ−１４０（出光石油化学社製）
種類：Ｃ５  −芳香族系共重合水素添加樹脂
【００７６】
（ｃ）：
（ｃ−１）
サントプレーン  ８２０１−６０（ＡＥＳ社製）
種類：ＥＰＤＭ
（ｃ−２）スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物
セプトン４０７７（クラレ社製）
スチレンの含有量：３０重量％
イソプレンの含有量：７０重量％
重量平均分子量：３２０，０００
分子量分布：１．２３
水素添加率：９０％以上
【００７７】
（ｄ）：
（ｄ−１）：ポリエチレン樹脂
ＦＳ３７０（住友化学工業社製）
種類：ＬＬＤＰＥ
メルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ７２１０，２３０℃，２．１６ｋｇ）：２．７ｇ／１０分
（ｄ−２）：ポリプロピレン樹脂
ＭＳ６７０（徳山曹達社製）
種類：ポリプロピレン（ブロック）
メルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ７２１０，２３０℃，２．１６ｋｇ）：２３ｇ／１０分
【００７８】
（ｅ）：
ＰＷ−９０（出光興産社製）
種類：パラフィン系オイル
重量平均分子量：５４０
【００７９】
（ａ）の比較成分：
（ａ−ｃ１）
Ｍ０３Ａ（日本ポリケム株式会社製）
ゴム成分：０重量％
ＰＰ成分：ホモＰＰ
融点：１６３℃
（ａ−ｃ２）
サンアロマー  ＰＭ９００Ａ（モンテル・エスディーケイ・サンライズ社製）
ゴム成分：０重量％
ＰＰ成分：ホモＰＰ
融点：１６２℃
【００８０】
また、実施例及び比較例で行った各種試験及び評価は、以下のようにして実施した。
【００８１】
（１）硬さ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のＪＩＳタイプＡ法で測定した。
【００８２】
（２）グリップ性（防滑性）
表１及び２に示す各組成物（重量部）を混練して得たペレットを、押出成形機に入れ、２００℃で成形し、１２個の板状（幅：２０ｍｍ、長さ：１０００ｍｍ、厚さ：２．０ｍｍ）の成形品（防滑材）を得た。一方、ポリプロピレン系樹脂（ＭＳ６７０、商標、徳山曹達社製）を射出成形してパレット（長さ：１０００ｍｍ、幅：１２００ｍｍ、厚さ：１５０ｍｍ）を作った。該パレットは、上下各表面の短辺から夫々５０ｍｍの所、及び上下各表面の長辺から夫々５０ｍｍ及び３５０ｍｍの所に、幅２２ｍｍ、深さ１．０ｍｍの条溝が合計１２個設けられている。上記の板状の成形品をヒートガンで加熱しながら、ポリプロピレン系樹脂パレットの各条溝部分に熱融着して防滑材を有するポリプロピレン系樹脂パレットを形成した。次いで、該ポリプロピレン系樹脂パレット上に荷重［底面が５５０×５５０ｍｍの合板箱に砂を一定の厚さに入れ、全重量を３０ｋｇとする。この合板箱の底面にＪＩＳ  Ｚ  １５１６の両面段ボール２種Ａ段、ライナは、ＪＩＳ  Ｐ  ３９０９のＣ級、１７０ｇ／ｍ２のものを使用し、これを両面テープで貼り付ける。パレットを傾けて防滑性を評価するに際しては、段ボール底面の方向が滑りやすい方向になるように該荷重をパレット上に設置する。］を乗せる。パレットの二辺（１０００ｍｍ及び１２００ｍｍの辺）を夫々軸として傾けることにより、このパレットの防滑性を上記荷重の滑りにより評価した。１０００ｍｍの辺を軸として傾けるときには、合板箱の底面が該辺に平行に設置された防滑材及び該辺に垂直な中央部の２個の防滑材上に載るようにし、一方、１２００ｍｍの辺を軸として傾けるときには、合板箱の底面が該辺に平行に設置された２個の防滑材上に載るようにして実施した。表１及び２中の評価基準は下記の通りである。数値が大きいほど防滑性に優れる。
５：特に優れた防滑性がある。
４：優れた防滑性がある。
３：防滑性がある。
２：防滑性がやや劣る。
１：防滑性がない。
【００８３】
（３）ブロッキング性（密着性）
上記の防滑性評価で形成したポリプロピレン系樹脂パレット２個を防滑材が全て重なる様に重ねて、その上に１トンの荷重を載せてヒートサイクル試験（５０℃、１２時間→０℃１２時間の２サイクル）を行った後、密着性を評価した。表１及び２中の評価基準は下記の通りである。数値が大きいほどブロッキング性に優れる。
５：ブロッキングが全く発生しない。
４：２０ｃｍ垂直に持ち上げるまでに下方のパレットが自然落下する。
３：２０ｃｍ持ち上げて数回振ると下方のパレットが落下する。
２：力を加えて剥がせる程度のブロッキングが発生する。
１：力を加えても剥がせない強固なブロッキングが発生する。
【００８４】
（４）ブリード性
上記の防滑性評価で形成したポリプロピレン系樹脂パレットをクラフト紙の上に置き、その上に１トンの荷重を載せて、７０℃の空気雰囲気中で７２時間放置した後、ブリードを評価した。表１及び２中の評価基準は下記の通りである。数値が大きいほどブリード性に優れる。
５：ブリードが発生しない。
４：ごく少量のブリードが発生する。
３：少量のブリードが発生する。
２：ブリードが発生する。
１：多量のブリードが発生する。
【００８５】
（５）成形性
表１及び２に示すような配合物を二軸混練機（混練条件、混練温度：１８０〜２５０℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ）にて溶融混練し、ペレットを得た。得られたペレットを４０ｍｍ単軸押出機にて押出して板状成形品（幅２５ｍｍ、厚さ３ｍｍ、長さ１０００ｍｍ）を得た。このときの成形条件は、成形温度２００℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍである。この際の押出し状態を評価した。表１及び２中の評価基準は下記の通りである。数値が大きいほど成形性に優れる。
５：成形性は良好であった。
４：成形性は良好であったが、成形品の形状が若干取りにくかった。
３：成形性は通常であり、成形品に肌荒れはなかったが、形状が取りにくかった。
２：成形性はやや不良であり、成形品の表面に肌荒れがみられた。
１：成形性は不良であり、成形品の形状が全く取れなかった。
【００８６】
（６）摩耗性
ＪＩＳ  Ｋ６２６４に準拠して測定を行った。測定条件は、摩耗輪Ｈ−２２、荷重１ｋｇにて、試料表面を１０００回摩耗した。表１及び２中の評価基準は下記の通りである。数値が大きいほど摩耗性に優れる。
５：摩耗量  ２０ｍｍ３未満
４：摩耗量  ２０ｍｍ３以上４０ｍｍ３未満
３：摩耗量  ４０ｍｍ３以上６０ｍｍ３未満
２：摩耗量  ６０ｍｍ３以上１００ｍｍ３未満
１：摩耗量  １００ｍｍ３以上
【００８７】
（７）接着評価
長さ１５０ｍｍ、巾２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの樹脂板（２）（図１参照）を射出成形にて作成した。該樹脂板（２）に使用した樹脂は、ポリプロピレン（ＰＰ、徳山曹達社製  ＲＢ１１０）である。
【００８８】
上記樹脂板（２）の射出成形条件は、下記の通りである。
射出成形機：日精樹脂工業社製ＦＳ−１２０
成形温度：２００℃〜２５０℃
射出速度：５０ｍｍ／秒
射出圧力：１４００ｋｇ／ｃｍ２
保圧圧力：４００ｋｇ／ｃｍ２
射出時間：６秒
冷却時間：４５秒
【００８９】
上記のようにして作成した樹脂板（２）を金型内にインサートし（なお、このとき図１にも示されているように、樹脂板の一部に紙を両面テープ（４）で貼り付けておく。ここで、紙及び両面テープ（４）の厚さは樹脂板（２）及び板状物（３）に比べて著しく小さいが、図１においては明確化のため相当の厚みで記載されている。）、次いで表１及び２に示す各組成物を下記の条件で射出成形して、板状物（３）を成形すると共に、全体として図１に示すような試験片（１）を作成した。
【００９０】
上記各組成物の射出成形条件は、下記の通りである。
射出成形機：日精樹脂工業社製ＦＳ−１２０
成形温度：２００℃又は２５０℃
金型温度：４０℃
射出速度：５５ｍｍ／秒
射出圧力：１４００ｋｇ／ｃｍ２
保圧圧力：０ｋｇ／ｃｍ２
射出時間：６秒
冷却時間：４５秒
【００９１】
各組成物毎に成形温度を変更した。また、保圧圧力は、剥離試験に影響を与えるため、保圧圧力をなし（０ｋｇ／ｃｍ２）とした。続いて、得られた試験片（１）について１８０度剥離強さを測定した。なお、測定に際しては、図２のように樹脂板（２）を折り曲げて、次いで、樹脂板（２）と各組成物から成る板状物（３）の両端をそれぞれ矢印の方向に引張ることにより実施した。この１８０度剥離強さは、表１及び２に示す各組成物から成る板状物（３）とＰＰから成る樹脂板（２）との間について測定した。接着性の評価基準は、次の通りとした。数値が大きいほど接着性に優れる。
５：剥離強さ  ８０Ｋｇｆ／２５ｍｍ以上
４：剥離強さ  ６０Ｋｇｆ／２５ｍｍ以上、８０Ｋｇｆ／２５ｍｍ未満
３：剥離強さ  ４０Ｋｇｆ／２５ｍｍ以上、６０Ｋｇｆ／２５ｍｍ未満
２：剥離強さ  ２０Ｋｇｆ／２５ｍｍ以上、４０Ｋｇｆ／２５ｍｍ未満
１：剥離強さ  ２０Ｋｇｆ／２５ｍｍ未満
上記の各値は材料破壊が生ずる値を示している。
【００９２】
【実施例１〜１３及び比較例１〜９】
表１及び２に示す各組成物のペレット化は、該組成物に安定剤として抗酸化剤（イルガノックス１０１０、チバガイギー社製）０．２重量部を添加し、混練機において２００℃で混練して実施した。また、上記の各種試験における試験片等の作成には該ペレットを使用した。各種の評価は、このようにして得たペレット及び成形品について実施した。結果を表１及び２に示す。
【００９３】
【表１】
2004323659.tif 000002
【００９４】
【表２】
2004323659.tif 000003
【００９５】
実施例１は、成分（ａ）及び（ｂ）のみを使用した本発明の樹脂組成物である。良好な防滑性、ブロッキング性、ブリード性、成形性、摩耗性及び接着性を示した。実施例２は、実施例１に成分（ｃ）を配合したものである。実施例１とほぼ同様の良好な結果が得られた。実施例３は、実施例１に成分（ｄ）を配合したものである。実施例１と比べてブロッキング性において多少の低下が見られたが本発明の効果を損なうものではなかった。実施例４は、実施例１に成分（ｅ）を配合したものである。実施例１と比べてブリード性において多少の低下が見られたが本発明の効果を損なうものではなかった。実施例５は、実施例１に成分（ｃ）及び（ｄ）の両方を配合したものである。著しく良好な防滑性、ブロッキング性、ブリード性、成形性、摩耗性及び接着性を示した。実施例６及び７は、実施例５の成分（ｂ）の配合量を本発明の範囲内で変えたものである。いずれも著しく良好な防滑性、ブロッキング性、ブリード性、成形性、摩耗性及び接着性を示した。実施例８は、実施例５の成分（ｃ）の種類を（ｃ−２）から（ｃ−１）に代えたものである。実施例５と比べて多少の性状低下が見られたが各性状はなお良好であった。実施例９は、実施例５の成分（ｄ）を本発明の範囲内で増加したものである。実施例５と比べて多少の性状低下が見られたが各性状はなお良好であった。実施例１０は、実施例５の成分（ｄ）の種類を（ｄ−１）から（ｄ−２）に変え、更に成分（ｂ）を本発明の範囲内で減らしたものである。実施例５とほぼ同様の良好な結果が得られた。実施例１１は、実施例５に成分（ｅ）を更に配合したものである。実施例５と比べて多少の性状低下が見られたが本発明の効果を損なうものではなかった。実施例１２は、実施例５の成分（ｃ）を本発明の範囲内で増加したものである。実施例５と比べて多少の性状低下が見られたが各性状はなお良好であった。実施例１３は、実施例５の成分（ｂ）、成分（ｃ）、成分（ｄ）を本発明の範囲内で増加したものである。実施例５と比べて多少の性状低下が見られたが本発明の効果を損なうものではなかった。
【００９６】
一方、比較例１は、実施例５において成分（ｂ）を配合しなかったものである。防滑性が著しく低下した。比較例２は、実施例５において成分（ｂ）を本発明の範囲を超えて配合したものである。ブロッキング性が著しく低下し、成形性も悪化した。比較例３は、実施例５において成分（ｄ）を本発明の範囲を超えて配合したものである。防滑性が著しく低下した。比較例４は、実施例５において成分（ｅ）を本発明の範囲を超えて配合したものである。殆どの性状が低下し、なかでもブロッキング性及びブリード性は著しく悪かった。比較例５は、実施例５において成分（ｃ）を本発明の範囲を超えて配合したものである。ブロッキング性、成形性及び摩耗性が著しく低下した。比較例６は、実施例５において成分（ａ）を配合しなかったものである。殆どの性状が著しく低下した。比較例７は、成分（ａ）のみのものである。ブロッキング性、防滑性及び接着性は著しく悪いものであった。比較例８は、実施例１１において成分（ａ）のゴム成分を含まない比較成分に代えたものである。防滑性が著しく低下した。比較例９は、ポリプロピレンとＥＰゴムとを押出機により混合して得られた慣用のゴム混合物を使用したものである。防滑性は著しく悪いものであった。
【００９７】
【発明の効果】
本発明は、適度な防滑性及び滑性を発現し、かつオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂と熱融着可能な熱可塑性樹脂組成物、及び該樹脂組成物を備えたオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂成形品、好ましくはポリプロピレン系樹脂成形品を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、接着評価用試験片の断面図である。
【図２】図２は、接着評価法を説明する図である。
【符号の説明】
１：接着評価用試験片
２：樹脂板
３：本発明の組成物（比較組成物）から成る板状物
４：紙
Ａ：熱融着部分
【図１】
2004323659.tif 000005
【図２】
2004323659.tif 000006