(57)【要約】【課題】大電力用と小電力用の結合部を有する結合回路をもつことによって、常に検波特性の直線性が良好であり、大電力時の結合部の挿入損失を最小にできる送信出力制御回路を提供することにある。【解決手段】大電力で使用する場合は、結合度の小さいストリップライン２２の出力を検波して可変利得増幅器１の利得制御を行い、小電力で使用する場合は、結合度の大きいストリップライン２３の出力を検波して可変利得増幅器１の利得制御を行うように切替器６、１１を切り替える。また、ストリップライン２２の出力を使用する場合は、ストリップライン２３の両端をアースレベルにすることで、ストリップラインの挿入損失を低減する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変出力制御回路から所定レベル以上又は前記所定レベル未満の何れかの高周波信号を選択的に出力する送信出力制御回路であって、
前記可変出力制御回路の出力に設けられ、前記高周波信号が前記所定レベル以上か又は前記所定レベル未満かに応じて、それぞれ小さい結合度で高周波信号を分岐する第１の結合部及び大きい結合度で高周波信号を分岐する第２の結合部からなる結合回路と、前記第１及び第２の結合部の分岐出力をそれぞれ第１及び第２の検波ダイオードにより検波する検波回路と、前記検波回路の出力により前記可変出力制御回路を制御するＡＬＣ回路と、少なくとも前記高周波信号が前記所定レベル以上の場合に、大きい結合度で高周波信号を分岐する結合部の挿入損失の影響をなくする切換手段と、を備えることを特徴とする送信出力制御回路。
【請求項２】
前記結合回路は、前記可変出力制御回路の出力を通過させる第１のストリップラインと、前記第１のストリップラインと結合し前記第１の結合部としての第２のストリップラインと、前記第１のストリップラインと結合し前記第２の結合部としての第３のストリップラインとからなるストリップラインカプラで構成されることを特徴とする請求項１記載の送信出力制御回路。
【請求項３】
前記第２のストリップラインは第１の検波ダイオードに接続され、前記切換手段は、第３のストリップラインの両端をアースレベルに又は第３のストリップラインの一端をアースレベルに、他端を第２の前記検波ダイオードに接続する切換器を備えることを特徴とする請求項２記載の送信出力制御回路。
【請求項４】
前記結合回路の第１及び第２の結合部は、前記可変出力制御回路の出力と前記第１及び第２の検波ダイオードの間にそれぞれ接続される第１及び第２のコンデンサであり、前記切換手段は、前記可変出力制御回路と前記第１及び第２のコンデンサの間の接続を切り替える切換器であることを特徴とする請求項１記載された送信出力制御回路。
【請求項５】
前記ＡＬＣ回路は、前記検波回路の出力と、選択的に出力される高周波信号が前記所定レベル以上か又は前記所定レベル未満かに応じて設定された自動制御のしきい値とを比較する差動増幅器を備えることを特徴とする請求項１ないし４記載の何れか１つの請求項記載の送信出力制御回路。
【請求項６】
制御レベルの大きい自動送信電力制御部を具備する移動通信機器の送信出力制御回路であって、
入力された高周波信号を外部から入力された直流制御電圧によって利得を可変でき、出力レベルを変化させることができる可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器の出力を通過させアンテナ部へ出力する第１のストリップラインと、
第１のストリップラインと平面的に平行となり、第１のストリップラインを通過する高周波信号により一定量のカップリング量にて高周波信号を出力する第２のストリップラインと、
第２のストリップラインから出力された高周波信号を直流電圧に変換する第１の検波ダイオードと、
第１のストリップラインと立体的に平行となり、一端にはグランドレベルと終端抵抗とを切り替えることのできる切替器を有し、もう一端にはグランドレベルと第２の検波ダイオードへ接続される端子とを切り替えることのできる切替器を有し、両端がグランドレベルではないときに、第１のストリップラインを通過する高周波信号を第２のストリップラインより大きい一定量のカップリング量にて高周波信号を出力する第３のストリップラインと、
第３のストリップラインから出力された高周波信号を直流電圧に変換する第２の検波ダイオードと、
第１及び第２の検波ダイオードから出力された直流電圧を指定された送信電力の大きさに応じて、あらかじめ求められたしきい値と比較し、送信されている電力の大小を判断し、前記可変利得増幅器へ適正な送信電力がアンテナから出力されるよう前記直流制御電圧を制御するＡＬＣ回路と、を具備することを特徴とする送信出力制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自動利得制御に関し、特に、安定した高周波信号を出力する送信出力制御回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来の送信出力制御回路を示す図である。高周波信号を入力し出力をアンテナ部３Ａに供給する可変利得増幅器１Ａと、方向性結合器を構成する第１のストリップライン２１Ａ及び第１のストリップライン２１Ａに結合し接地間に抵抗４Ａを有する第２のストリップライン２２Ａと、第２のストリップライン２２Ａに接続された検波ダイオード５Ａと、検波ダイオード５Ａに接続され、可変利得増幅器１Ａを制御する自動送信電力制御部（ＡＬＣ回路）６Ａとから構成される。
【０００３】
図４に示す送信出力制御回路は、入力された高周波信号は可変利得増幅器１Ａにて増幅された後、方向性結合器２Ａの第１のストリップライン２１Ａを通過し、アンテナ部３Ａへ出力される。
ここで第１のストリップライン２１Ａと平面上で平行に配置された方向性結合器２Ａ内の第２のストリップライン２２Ａは、一端が終端抵抗４Ａにより終端しており最大のカップリング量を得るように構成されている。但しこの時のカップリング量は、第１のストリップライン２１Ａと第２のストリップライン２２Ａとの間のギャップ幅Ｗにより決定される。
【０００４】
ギャップ幅Ｗが小さければ、カップリングが蜜になりカップリング量が大きくなるが挿入損失が大きくなり、逆にギャップ幅Ｗが小さくなればカップリング量は小さくなり、挿入損失を小さくできることは既知である。
【０００５】
よって、従来の送信出力制御回路では、消費電力最小化のため挿入損失が最小になるようなギャップ幅の設定を実施していたが、カップリング量が不充分であるため、可変利得増幅器の出力レベルが低い場合、直線性が不良となり（図２の第２のストリップラインの特性参照）、ＡＬＣ回路６Ａから可変利得増幅器１Ａへ出力される電圧は高精度な電圧とならないので、正しい直流電圧が設定できずアンテナ部から送信される電力が不安定になるという問題がある。
【０００６】
このため、３つのストリップラインを用いて、高周波信号の大小により結合度の異なるストリップラインから分岐した高周波信号を出力レベルの制御に使用するものが提案されている（特許文献１参照）。
図５は、このような他の従来例の構成を示す図である。この送信出力制御回路は、可変抵抗減衰器１０Ｂ、ストリップライン１１Ｂ、１２Ｂ、１３Ｂ、スイッチ１４Ｂ、検波回路１５Ｂ、カウンタ１６Ｂ等から構成される。高周波信号が通過するストリップライン１１Ｂにカップリングする２つのストリップライン１２Ｂ、１３Ｂを有するストリップラインカプラを用いて、通常パワーの送信時には結合度の少ないストリップライン１２Ｂからの分岐信号を使用し、パワーダウン時には結合度の大きいストリップライン１３Ｂからの分岐信号を使用するようにスイッチ１４Ｂで切り替え、それぞれ検波回路１５Ｂで検波し、カウンタ１６Ｂを介して可変抵抗減衰器１０Ｂを制御することにより、ダイナミックレンジを広げる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２０９１０８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の単一のストリップラインの帰還構成でなる送信出力制御回路は、高周波信号の出力レベルの大きい場合と小さい場合とで帰還信号の信号レベル差が大きく、検波ダイオードの特性により、送信出力を自動制御する制御信号が非線形となり、送信出力が不安定となる等の問題がある。
【０００９】
また、図５に示すように、帰還用の２つのストリップラインを備える方向性結合器を使用するものは、線形性が改善されるものの、大きい送信出力時に、使用していない方の結合度の大きいストリップラインによる挿入損失による送信出力制御回路の消費電力が大きくなるという問題がある。
【００１０】
（目的）
本発明の目的は、大電力の出力制御が必要な送信出力制御回路において、安定した送信電力レベルで信号をアンテナから送出できる送信出力制御回路を提供することにある。
本発明の目的は、大きな送信出力制御を必要とする送信回路においてより高精度に制御された送信電力がアンテナ部より出力できる送信出力制御回路を提供することにある。
本発明の目的は、大電力用と小電力用の結合器をもつことによって、常に検波特性の直線性が良好であり、大電力時の結合器の挿入損失を最小にできる送信出力制御回路を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信出力制御回路は、可変出力制御回路（例えば図１の１）から所定レベル以上又は前記所定レベル未満の何れかの高周波信号を選択的に出力する送信出力制御回路（例えば図１）であって、前記可変出力制御回路の出力に設けられ、前記高周波信号が前記所定レベル以上か又は前記所定レベル未満かに応じて、それぞれ小さい結合度で高周波信号を分岐する第１の結合部（例えば図１の２２）及び大きい結合度で高周波信号を分岐する第２の結合部（例えば図１の２３）からなる結合回路（例えば図１の２）と、前記第１及び第２の結合部の分岐出力をそれぞれ第１及び第２の検波ダイオードにより検波する検波回路（例えば図１の８、９）と、前記検波回路の出力により前記可変出力制御回路を制御するＡＬＣ回路（図１の１０）と、少なくとも前記高周波信号が前記所定レベル以上の場合に、大きい結合度で高周波信号を分岐する結合部（例えば図１の２３）の挿入損失の影響をなくする切換手段（例えば図１の６、１１）と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
前記結合回路は、前記可変出力制御回路の出力を通過させる第１のストリップラインと、前記第１のストリップラインと結合し前記第１の結合部としての第２のストリップラインと、前記第１のストリップラインと結合し前記第２の結合部としての第３のストリップラインとからなるストリップラインカプラで構成されることを特徴とし、前記第２のストリップラインは第１の検波ダイオードに接続され、前記切換手段は、第３のストリップラインの両端をアースレベルに又は第３のストリップラインの一端をアースレベルに、他端を第２の前記検波ダイオードに接続する切換器を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記結合回路の第１及び第２の結合部は、前記可変出力制御回路の出力と前記第１及び第２の検波ダイオードの間にそれぞれ接続される第１及び第２のコンデンサであり、前記切換手段は、前記可変出力制御回路と前記第１及び第２のコンデンサの間の接続を切り替える切換器であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の送信出力制御回路は、制御レベルの大きい自動送信電力制御を具備する移動通信機器の送信出力制御回路において、入力された高周波信号を外部から入力された直流電圧によって利得を可変でき、出力レベルを変化させることができる可変利得増幅器と、該可変利得増幅器から出力された出力レベルをアンテナ部へ出力する第１のストリップラインと、第１のストリップラインと平面的に平行となり、第１のストリップラインを通過する高周波信号を一定量のカップリング量にて高周波信号を検波する第２のストリップラインと、第２のストリップラインにて検波された高周波信号を直流電圧に変換する第１の検波ダイオードと、第１のストリップラインと立体的に平行となり、一端にはグランドレベルと、終端抵抗とに切り替えることのできる切替器をもち、もう一端にはグランドレベルと第２の検波ダイオードへ接続される端子とを切り替えることのできる切替器をもち、両端がグランドレベルではないときに、第１のストリップラインを通過する高周波信号を第２のストリップラインより大きい一定量のカップリング量にて高周波信号を出力する第３のストリップラインと、第３のストリップラインにて出力された高周波信号を直流電圧に変換する第２の検波ダイオードと、第１及び第２の検波ダイオードから出力された直流電圧を指定された送信電力の大きさに応じて、あらかじめ求められたしきい値と比較し、送信されている電力の大小を判断し、該可変利得増幅器へ適正な送信電力がアンテナから出力されるよ前記直流電圧を制御する自動送信電力制御部（ＡＬＣ回路）とを具備することを特徴とする。
【発明の実施の形態】
次に、本発明の送信出力制御回路の第１の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。本実施の形態は、高周波信号をアンテナ部３に供給して送信する送信電力の出力レベルが大きい場合と小さい場合とで、回路構成を切り換えて送信信号の直線性及び送信効率を高めるように構成した移動通信機器等に適用可能な送信出力制御回路である。本実施の形態の回路構成は以下のとおりである。
【００１６】
図１に示すように本実施の形態の構成は、高周波信号を増幅する可変利得増幅器１と、前記可変利得増幅器１の利得制御信号を出力するＡＬＣ回路１０と、第１のストリップライン２１、第２のストリップライン２２及び第３のストリップライン２３から構成される方向性結合器２と、アンテナ部３と、送信電力が大小に応じて回路構成を切り替える送信電力大／小制御回路４と、２つの切換器６、１１と、２つの高周波信号の検波用のダイオード８、９とから構成される。
【００１７】
各部のより詳細な構成及び機能は以下のとおりである。
可変利得増幅器１は、入力された高周波信号を外部（ＡＬＣ回路１０）から入力された直流制御電圧によって利得を可変でき、直流制御電圧に応じて出力レベルを変化させ、増幅出力の高周波信号を方向性結合器２の第１のストリップライン２１に出力する。
【００１８】
方向性結合器２は、第１のストリップライン２１にカップリングするようにストリップラインの平面が平行に配置された第２のストリップライン２２と第３のストリップライン２３とを備え、第１のストリップライン２１を通過する高周波信号に基づき、それぞれ異なるカップリング量で高周波信号を出力する。第２のストリップライン２２の一端は、ダイオード９に接続され、もう一端は最大のカップリング量が得られるような終端抵抗５を介してアースレベルに接続される。第３のストリップライン２３は、その両端がそれぞれ切換器６及び切換器１１に接続される。
【００１９】
ここで、カップリング量は平行配置されるストリップライン間の間隔等により設定可能であり、本実施の形態では、第２のストリップライン２２の第１のストリップライン２１に対するカップリング量は約２０ｄＢであり、第３のストリップライン２３の第１のストリップライン２１に対するカップリング量は約１０ｄＢに設定する。
【００２０】
切換器６は、第３のストリップライン２３の一端を終端抵抗７を介してグランド（接地）レベルに接続した端子と、直接グランドレベルに接続した端子との間で切り替え可能な切り替えスイッチであり、切換器１１は、第３のストリップライン２３の他の一端をグランドレベルに接続した端子と、直接グランドレベルに接続した端子との間で切り替える切り替えスイッチである。切換器６、１１は送信電力大／小制御回路４からの制御により、図１に示す位置又は反対の位置に切換器６、１１間で同期的に切り替えられる。
【００２１】
この結果、大きい送信電力（送信電力「大」）の場合は、送信電力大／小制御回路４からの制御により、切換器６、１１は、第３のストリップライン２３の一端を終端抵抗７を介してグランドレベルに接続し、もう一端を直接グランドレベルに接続する。この状態では、カップリング量が大きいことによる挿入損失が大きい第３のストリップライン２３の挿入損失が最小に設定される。また、第１のダイオード９は第２のストリップライン２２の一端に接続されており、カップリングにより第２のストリップライン２２に誘起した高周波信号を検波し高周波信号を直流電圧（検波出力）に変換してＡＬＣ回路１０に出力する。
【００２２】
また、小さい送信電力（送信電力「小」）の場合は、送信電力大／小制御回路４からの制御により、切換器６、１１は、第３のストリップライン２３の一端を直接グランドレベルに接続し、もう一端を検波用の第２のダイオード８に接続される。この状態では、第２のダイオード８は、第３のストリップライン２３に誘起した高周波信号を切換器１１を介して検波し、高周波信号を直流電圧（検波出力）に変換してＡＬＣ回路１０に出力する。このとき、第２の検波ダイオード８から出力された直流電圧は、第１の検波ダイオード９から出力された直流電圧と加算後、ＡＬＣ回路１０へ出力されるが、第２、第３のストリップラインのカップリング量の相違によりダイオード８の検波出力はダイオード９側の検波出力より大いので、ダイオード９は逆バイアスされ検波動作は停止する。
【００２３】
ＡＬＣ回路６は、送信電力「大」又は「小」に応じた送信電力大／小制御回路４からの制御信号により、前記第１又は第２のダイオード９、８の検波出力を入力し、それぞれに対応する、あらかじめ設定されたしきい値と比較する差動増幅器を備え、その差分を可変利得増幅器１の利得の直流制御電圧として出力し、適正な送信電力がアンテナから出力されるように制御する。
【００２４】
（動作の説明）
図１、図２を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。本実施の形態ではアンテナ部から送出する送信電力が大きい場合と小さい場合とで回路動作が異なる。以下、送信電力の大小別に動作を説明する。
（送信電力が大きい場合の動作）
本実施の形態では、アンテナ部から大きな送信電力（送信電力「大」）を送出する時は、以下のように動作する。
送信電力大／小制御回路４は、切換器６、１１に対する切換制御信号により、切り替えスイッチを図示と逆の状態に切り替える。同時にＡＬＣ回路１０のしきい値Ｖｒｅｆを大きい送信電力値でダイオード９側から出力される検波電圧値に相当する値に設定する。
【００２５】
可変利得増幅器１に高周波信号が入力し、増幅された高周波信号は方向性結合器２内の第１のストリップライン２１を通過後、アンテナ部３へ出力される。第１のストリップライン２と第２のストリップライン３の間隔、ギャップ値は、カップリング量が約２０ｄＢになるように設定されているため、第２のストリップライン２２には、第１のストリップラインから約２０ｄＢ落ちた送信電力を誘起する。
【００２６】
第２のストリップライン２２に接続された第１の検波ダイオード９は、前記送信電力を検波し直流電圧に変換し、この直流電圧はＡＬＣ回路１０に入力される。なお、第２のダイオード８は、切換器１１により第３のストリップライン２３と切断されており、検波出力は零である。
【００２７】
ＡＬＣ回路１０は、あらかじめアンテナから送出される送信電力「大」に見合ったしきい値が設定されており、入力された直流電圧がしきい値と同一となるように可変利得増幅器１の増幅度（利得）を可変制御する直流電圧を出力することにより、アンテナ部３からの送信電力「大」の出力は一定に保たれる。なお、ＡＬＣ回路１０の構成、動作は既知のもので実現される。
【００２８】
以上の動作では、第１のストリップライン２１と垂直方向に平行に配置される第３のストリップライン２３の両端に配置される切替器６、切替器１１は、送信電力大／小信号によって両端ともグランドレベルに固定される。
（送信電力が小さい場合の動作）
次に、アンテナから小さな送信電力（送信電力「小」）を送出する時は、以下のように動作する。
送信電力大／小制御回路４は、切換器６、１１に対する切換制御信号により、切り替えスイッチを図示の状態に切り替える。つまり、切替器６、１１は、第３のストリップライン２３の一端を終端抵抗７を介してアースレベルに接続し、もう一端は第２の検波ダイオード８に接続する。同時にＡＬＣ回路１０のしきい値Ｖｒｅｆを小さい送信電力値でダイオード８側から出力される検波電圧値に相当する値に設定する。
【００２９】
可変利得増幅器１に高周波信号が入力し、増幅された高周波信号は方向性結合器２内の第１のストリップライン２１を通過後、アンテナ部３へ出力される。第１のストリップライン２１と第３のストリップライン２３の間隔、ギャップ値は、カップリング量が約１０ｄＢになるように設定されているため、第３のストリップライン２３には、第１のストリップラインから約１０ｄＢ落ちた送信電力を誘起する。
【００３０】
第２のダイオード８は、切換器１１により第３のストリップライン２３と接続されており、第２の検波ダイオード８は、前記送信電力を検波し直流電圧に変換し、この直流電圧はＡＬＣ回路１０に入力される。また、第１の検波ダイオード９からの直流電圧もＡＬＣ回路１０に入力されるように構成されているが、送信電力「小」の動作では、実質上第２の検波ダイオード８からの直流電圧により動作する。
【００３１】
ＡＬＣ回路１０は、あらかじめアンテナ部から送出される送信電力「小」に見合ったしきい値が設定されており、入力された直流電圧がしきい値と同一となるように直流制御電圧を出力し可変利得増幅器１の増幅度（利得）を制御することにより、アンテナ部３からの送信電力「小」の出力は一定に保たれる。
【００３２】
図２は、可変利得増幅器の出力レベルに対する第１、第２の検波電圧、その直線性及び第２及び第３のストリップラインによる挿入損失の特性を示す図である。以下、本実施の形態の送信電力「大」「小」に応じた動作での送信出力制御回路の特性について説明する。
【００３３】
図２に示すように、第２のストリップライン２２側は、カップリング量は約２０ｄＢであり、挿入損失が０．５ｄＢ程度と低く、検波電圧は全体的に低い。また、検波特性は可変利得増幅器１の出力レベルの高い領域では直線性が良く、低い領域では非線形特性を示す。これに対し第３のストリップライン２３側は、カップリング量が約１０ｄＢであり、挿入損失が０．８ｄＢ程度と大きいが、可変利得増幅器１の出力レベルが低い領域でも充分な誘起電圧を示し、検波特性は線形特性（直線性）を維持できることがわかる。
【００３４】
本実施の形態では、送信電力「大」の場合は、切換器６、１１は第２のストリップライン２２を使用する構成に切り替わっており、第２のストリップライン２２側の検波電圧はダイオードの飽和特性により直線性の良い特性を示し、第２のストリップライン２２による挿入損失も０．５ｄＢ程度と比較的少ない良好な特性を示す。このとき第３のストリップライン２３側は、挿入損失は０．８ｄＢ程度と比較的大きな特性を示すが、送信電力大／小制御回路４の制御により、切換器６、１１が第３のストリップライン２３の両端をアースレベルに切り替えるので、挿入損失は殆ど影響しない程度に低下させることができる。つまり、送信電力「大」において良好な直線性及び挿入損失の特性を得ることが可能である。
【００３５】
送信電力「小」の場合は、切換器１１、６は第３のストリップライン２３を使用する構成に切り替わっており、第３のストリップライン２３の挿入損失は０．８ｄＢ程度と比較的大きい特性を示すが、第３のストリップライン２３のカップリング量が約１０ｄＢであるから出力レベルの低い領域でも充分な誘起電圧を示し、その検波特性は、送信電力「小」の領域でも直線性の良い特性を示す。
【００３６】
以上により、送信電力大／小制御回路からの制御信号により、図２の切換ポイントで切換器６、１１を切り替え、第３のストリップライン２３を併用することにより、送信電力「小」から送信電力「大」の全領域で直線性の良好な特性を実現するとともに、送信電力「大」の領域での第３のストリップライン２３を設けることによる挿入損失の影響を低減することが可能である。
【００３７】
（他の実施の形態）
以上の実施の形態では、帰還信号を生成する手段として方向性結合器を使用する例で説明したが、帰還回路を方向性結合器の代わりに結合用コンデンサを使用することにより構成することができる。
【００３８】
図３は、かかる第２の実施の形態の構成例を示す図である。同一記号を付したブロックは同一機能を有する。以下、第２の実施の形態について詳細に説明する。
【００３９】
本実施の形態では、可変利得増幅回路１の出力に設けた切換器２０と、前記切換器２０の出力側の２つの接点とＡＬＣ回路１０の入力の間に、それぞれ結合用のコンデンサ２４と検波用のダイオード２６の直列回路と、結合用のコンデンサ２５と検波用のダイオード２７の直列回路とを設ける構成を備える。ここで結合コンデンサ２４の定数は、カップリング量が約２０ｄＢになるように設定され、結合コンデンサ２５の定数は、カップリング量が約１０ｄＢになるように設定される。
【００４０】
（送信電力が大きい場合の動作）
第２の実施の形態では、アンテナから大きな送信電力（送信電力「大」）を送出する時は、以下のように動作する。
送信電力大／小制御回路４は、制御信号により切換器２０を制御し、信号可変利得増幅器１の出力を結合コンデンサ２４に供給するように切り替える。また、ＡＬＣ回路１０を制御し、基準電圧Ｖｒｅｆを送信電力「大」に応じた大きいしきい値に設定する。結合コンデンサ２４の出力は可変利得増幅器１の出力から約２０ｄＢ落ちた送信電力を出力し、第１のダイオード２６は、直線性の高い領域で検波動作を行い、高周波信号を直流電圧に変換して出力する。
【００４１】
第１の検波ダイオード２６から出力された直流電圧はＡＬＣ回路１０に入力され、ＡＬＣ回路１０は、あらかじめアンテナ３から送出される送信電力「大」に見合った前記しきい値と同一となるように、可変利得増幅器１に直流制御電圧を出力し、負帰還動作によりアンテナ３から出力される送信電力は一定に保たれる。
【００４２】
以上により、本実施の形態の送信出力制御回路は、可変利得増幅器１がＡＬＣ回路１０から出力される直流電圧によって増幅度を可変し、入力された高周波信号をアンテナ部３から一定の出力レベルとして送信する。ここで、送信出力制御回路は他のコンデンサ２５及びダイオード２７による損失等の影響を受けることがない。
【００４３】
（送信電力小さい場合の動作）
第２の実施の形態では、アンテナから小さな送信電力（送信電力「小」）を送出する時は、以下のように動作する。
送信電力大／小制御回路４は、制御信号により切換器２０を制御し、信号可変利得増幅器１の出力を結合コンデンサ２５に供給するように切り替える。また、ＡＬＣ回路１０を制御し、基準電圧Ｖｒｅｆを送信電力「小」に応じた小さいしきい値に設定する。結合コンデンサ２５の出力は可変利得増幅器１の出力から約１０ｄＢ落ちた送信電力を出力し、第２のダイオード２７は、直線性の高い領域で検波動作を行い、高周波信号を直流電圧に変換して出力する。
【００４４】
第２の検波ダイオード２７から出力された直流電圧はＡＬＣ回路１０に入力され、ＡＬＣ回路１０は、あらかじめアンテナ部３から送出される送信電力「小」に見合った前記しきい値と同一となるように、可変利得増幅器１に直流電圧を出力し、アンテナ３から出力される送信電力は一定に保たれる。
【００４５】
以上により、本実施の形態の送信出力制御回路は、可変利得増幅器１がＡＬＣ回路１０から出力される直流制御電圧によって増幅度を可変し、入力された高周波信号をアンテナ３から一定の出力レベルとして送信する。ここで、送信出力制御回路は他のコンデンサ２４及びダイオード２６による損失等の影響を受けることがない。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、大電力用と小電力用の方向性結合器等の結合回路を用いることにより、可変利得増幅器の利得制御用の直流制御電圧の生成に直線性が高い検波特性を利用できるので、大きな送信出力から小さな送信出力まで、直線性の高い送信電力の制御が可能であり、アンテナ部より正確な送信電力を送出することができる。
【００４７】
また、大電力時にはカップリング量が大きい小電力用の結合回路の結合部の影響を実質的に低減するように構成することにより、小電力用の結合回路の結合部のカップリングによる挿入損失が最小とすることができ、大電力時の結合回路の結合部の挿入損失を最小にできるため可変利得増幅器の消費電力を最小限に抑えることができる。また、挿入損失が最小とすることができるので、可変利得増幅器から出力される電力を小さくでいるので、可変利得増幅器の消費電流を低く抑えることが可能でもある。
【００４８】
なお、結合回路として方向性結合器（ストリップラインカプラ）を使用することにより高周波信号をストリップラインを通過させてアンテナ部に供給するように構成することができ、ストリップラインカプラにより可変利得増幅器とアンテナ部側との整合機能をも与えることが可能となる。
【００４９】
更に、マイクロストリップカプラを使用することにより、立体的に方向性結合器を構成できるため、プリント板の表面層及び内層を利用する構成を採用することができ実装面積を最小にできるから、送信出力制御回路をプリント板で構成する場合に小型化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の帰還回路の特性を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す図である。
【図４】従来例を示す図である。
【図５】他の従来例を示す図である。
【符号の説明】
１可変利得増幅器
２  結合回路
２１  第１のストリップライン
２２  第２のストリップライン
２３  第３のストリップライン
２４  第１のコンデンサ
２５  第２のコンデンサ
２６  第１のダイオード
２７  第２のダイオード
３  アンテナ部
４  送信電力大／小制御回路
６、１１、２０  切換器
７  抵抗
８、９  検波ダイオード
１０  ＡＬＣ回路
【図１】
2004179800.tif 000003
【図２】
2004179800.tif 000004
【図３】
2004179800.tif 000005
【図４】
2004179800.tif 000006
【図５】
2004179800.tif 000007