(57)【要約】【課題】既存のカード決済サービスを利用して効率的に資金移動を行なうことができる支払処理方法及び支払処理プログラムを提供する。【解決手段】銀行システム２０を有する銀行は、デビットカードサービスの加盟店として、自ら口座名義人となる銀行名義加盟店口座を設ける。他の金融機関のキャッシュカードを有する顧客は、銀行店舗５０で資金移動を伴う取引を行なう。この場合、管理コンピュータ２１は取引の目的を達成するための振込先を振込先データ記憶部２２に記録する。そして、銀行店舗５０に設置されたデビットカード端末１０を用いてデビットカードサービスを利用して、顧客の口座から銀行名義加盟店口座に取引金額を入金する。銀行名義加盟店口座に売上が入金された場合には、管理コンピュータ２１は振込先データ記憶部２２に記録された振込先に入金処理を実行する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店でのカード決済に関する入金を行なうための加盟店口座を管理する管理コンピュータと、この加盟店の取引毎に振込先口座識別子及び取引金額に関するデータを記録する振込先データ記憶手段とを有する管理システムを用いて支払処理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記加盟店口座に対して、カード決済に関する入金を確認する段階と、
前記加盟店口座に入金がある場合、この加盟店口座から前記振込先データ記憶手段に記録された振込先口座に、取引金額の入金を実行する段階と
を有することを特徴とする支払処理方法。
【請求項２】
前記カード決済は、デビットカードサービス又はクレジットカードサービスによる決済であることを特徴とする請求項１に記載の支払処理方法。
【請求項３】
前記管理システムは金融機関のシステムであり、
前記加盟店口座はこの金融機関で行なわれたカード決済の入金口座であることを特徴とする請求項１又は２に記載の支払処理方法。
【請求項４】
前記振込先データ記憶手段には、取引毎に付与され、カード決済サービスの清算管理システムに送信した取引識別子に関連するデータがさらに記録され、
前記支払処理方法は、
前記管理コンピュータが、カード決済の入金時に前記清算管理システムから受信した前記取引識別子に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支払処理方法。
【請求項５】
前記振込先データ記憶手段には、取引毎に取引日に関するデータがさらに記録され、
前記支払処理方法は、
前記管理コンピュータが、前記取引日に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の支払処理方法。
【請求項６】
前記支払処理方法は、
前記管理コンピュータが、
前記加盟店口座に入金される総計金額を、前記振込先データ記憶手段を用いて算出する段階と、
前記加盟店口座に入金された金額と前記総計金額とを照合する段階とをさらに有し、両者が一致する場合に各振込先口座への入金を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の支払処理方法。
【請求項７】
加盟店でのカード決済に関する入金を行なうための加盟店口座を管理する管理コンピュータと、この加盟店の取引毎に振込先口座識別子及び取引金額に関するデータを記録する振込先データ記憶手段とを有する管理システムを用いて支払処理を行なうプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記加盟店口座に対して、カード決済に関する入金を確認する手段、
前記加盟店口座に入金がある場合、この加盟店口座から前記振込先データ記憶手段に記録された振込先口座に、取引金額の入金を実行する手段
として機能させるための支払処理プログラム。
【請求項８】
前記カード決済は、デビットカードサービス又はクレジットカードサービスによる決済であることを特徴とする請求項７に記載の支払処理プログラム。
【請求項９】
前記管理システムは金融機関のシステムであり、
前記加盟店口座はこの金融機関で行なわれたカード決済の入金口座であることを特徴とする請求項７又は８に記載の支払処理プログラム。
【請求項１０】
前記振込先データ記憶手段には、取引毎に付与され、カード決済サービスの清算管理システムに送信した取引識別子に関連するデータがさらに記録され、
前記支払処理プログラムは、
前記管理コンピュータを、カード決済の入金時に前記清算管理システムから受信した前記取引識別子に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の支払処理プログラム。
【請求項１１】
前記振込先データ記憶手段には、取引毎に取引日に関するデータがさらに記録され、
前記支払処理プログラムは、
前記管理コンピュータを、前記取引日に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の支払処理プログラム。
【請求項１２】
前記支払処理プログラムは、
前記管理コンピュータを、
前記加盟店口座に入金される総計金額を、前記振込先データ記憶手段を用いて算出する手段、
前記加盟店口座に入金された金額と前記総計金額とを照合する手段としてさらに機能させ、両者が一致する場合に各振込先口座への入金を実行することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の支払処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カード決済を利用して資金移動の伴う取引等を行なうために用いる支払処理方法及び支払処理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、顧客が金融機関において資金移動を伴う取引を行なう場合、この金融機関に預金口座のない顧客は、現金を提供したり、他の金融機関の口座から振込みを行なったりする必要がある。
【０００３】
一方、取引の支払に対して多様なカード決済方法が提供されている。この決済方法の中にはクレジットカードサービスやデビットカードサービス（ｄｅｂｉｔ　ｃａｒｄｓｅｒｖｉｃｅ）等がある。例えば、デビットカードサービスでは、利用者のキャッシュカードを用いて代金決済を行ない、代金は販売時点で預金口座から引き落とされる。そして、この代金は最終的に予め設定されたデビットカードサービスの加盟店口座に入金される。
【０００４】
このカード決済サービスを利用することにより、利用者は携帯容易な多様なカードを用いて取引を行なうことができる。また、カード決済の加盟店においても、確実かつ効率的に代金の回収ができ、現金のハンドリングコストを抑えることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、デビットカードサービスやクレジットカードサービスの加盟店で、これらのカード決済を利用した取引の代金は、予め登録された加盟店口座へ入金される。従って、取引毎に代金の入金先を変えることができない。
【０００６】
また、所定の金融機関で、他の金融機関に預金口座を有する顧客が支払いを行なう場合、現金自動預け払い機等を用いて現金を引き出したり、口座振込を行なったりする必要があり、手間がかかる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、既存のカード決済サービスを利用して効率的に資金移動を行なうことができる支払処理方法及び支払処理プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、加盟店でのカード決済に関する入金を行なうための加盟店口座を管理する管理コンピュータと、この加盟店の取引毎に振込先口座識別子及び取引金額に関するデータを記録する振込先データ記憶手段とを有する管理システムを用いて支払処理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、前記加盟店口座に対して、カード決済に関する入金を確認する段階と、前記加盟店口座に入金がある場合、この加盟店口座から前記振込先データ記憶手段に記録された振込先口座に、取引金額の入金を実行する段階とを有することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支払処理方法において、前記カード決済は、デビットカードサービス又はクレジットカードサービスによる決済であることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の支払処理方法において、前記管理システムは金融機関のシステムであり、前記加盟店口座はこの金融機関で行なわれたカード決済の入金口座であることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支払処理方法において、前記振込先データ記憶手段には、取引毎に付与され、カード決済サービスの清算管理システムに送信した取引識別子に関連するデータがさらに記録され、前記支払処理方法は、前記管理コンピュータが、カード決済の入金時に前記清算管理システムから受信した前記取引識別子に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する段階をさらに有することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の支払処理方法において、前記振込先データ記憶手段には、取引毎に取引日に関するデータがさらに記録され、前記支払処理方法は、前記管理コンピュータが、前記取引日に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する段階をさらに有することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の支払処理方法において、前記支払処理方法は、前記管理コンピュータが、前記加盟店口座に入金される総計金額を、前記振込先データ記憶手段を用いて算出する段階と、前記加盟店口座に入金された金額と前記総計金額とを照合する段階とをさらに有し、両者が一致する場合に各振込先口座への入金を実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、加盟店でのカード決済に関する入金を行なうための加盟店口座を管理する管理コンピュータと、この加盟店の取引毎に振込先口座識別子及び取引金額に関するデータを記録する振込先データ記憶手段とを有する管理システムを用いて支払処理を行なうプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記加盟店口座に対して、カード決済に関する入金を確認する手段、前記加盟店口座に入金がある場合、この加盟店口座から前記振込先データ記憶手段に記録された振込先口座に、取引金額の入金を実行する手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の支払処理プログラムにおいて、前記カード決済は、デビットカードサービス又はクレジットカードサービスによる決済であることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の支払処理プログラムにおいて、前記管理システムは金融機関のシステムであり、前記加盟店口座はこの金融機関で行なわれたカード決済の入金口座であることを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載の支払処理プログラムにおいて、前記振込先データ記憶手段には、取引毎に付与され、カード決済サービスの清算管理システムに送信した取引識別子に関連するデータがさらに記録され、前記支払処理プログラムは、前記管理コンピュータを、カード決済の入金時に前記清算管理システムから受信した前記取引識別子に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載の支払処理プログラムにおいて、前記振込先データ記憶手段には、取引毎に取引日に関するデータがさらに記録され、前記支払処理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記取引日に基づいて、前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、前記支払処理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記加盟店口座に入金される総計金額を、前記振込先データ記憶手段を用いて算出する手段、前記加盟店口座に入金された金額と前記総計金額とを照合する手段としてさらに機能させ、両者が一致する場合に各振込先口座への入金を実行することを要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、加盟店の取引毎に振込先口座識別子及び取引金額に関するデータを記録する振込先データ記憶手段が設けられている。そして、カード決済に関する入金が加盟店口座にされた場合、管理コンピュータは、この加盟店口座から振込先データ記憶手段に記録された振込先口座に前記取引金額の入金を実行する。通常、カード決済に関する入金を行なうための加盟店口座は事前に定められている。本発明では、振込先口座識別子が振込先データ記憶手段に記録されているため、カード決済に関する入金を、加盟店口座を介して多様な振込先口座に振り込むことができる。
【００２１】
また、管理コンピュータが加盟店口座に対する入金を確認後、振込先データ記憶手段に記録された振込先口座に対する入金を実行する。このため、人手を煩わすことなく効率的に加盟店口座から振込先口座に入金できる。
【００２２】
請求項２又は８に記載の発明によれば、カード決済は、デビットカードサービス又はクレジットカードサービスによる決済である。デビットカードサービス又はクレジットカードサービスは、今日、多様な取引に用いられている。このため、既存のデビットカードサービス又はクレジットカードサービスのシステムをそのまま用い、その利便性を享受しながら多様な支払処理を行なうことができる。
【００２３】
請求項３又は９に記載の発明によれば、管理システムは金融機関のシステムであり、加盟店口座はこの金融機関で行なわれたカード決済の入金口座である。このため、金融機関の店舗内においてもデビットカードサービス又はクレジットカードサービスを利用することができる。
【００２４】
請求項４又は１０に記載の発明によれば、振込先データ記憶手段には、取引毎に付与され、カード決済サービスの清算管理システムに送信した取引識別子に関連するデータがさらに記録される。そして、管理コンピュータが、カード決済の入金時に清算管理システムから受信した前記取引識別子に基づいて振込先口座を特定する。そして、特定された振込先口座への入金を実行する。このため、取引識別子により入金に係る取引が特定されるので、確実に振込先口座に対する入金を行なうことができる。
【００２５】
請求項５又は１１に記載の発明によれば、振込先データ記憶手段には、取引毎に取引日に関するデータがさらに記録される。そして、管理コンピュータが、前記取引日に基づいて前記振込先データ記憶手段から振込先口座を特定する。加盟店口座への入金は、取引日に所定期間経過後に実行されるので、取引日に基づいて入金に係る取引を特定できる。
【００２６】
請求項６又は１２に記載の発明によれば、管理コンピュータが、加盟店口座に入金される総計金額を算出し、加盟店口座に入金された金額とを照合する。そして、両者が一致する場合に各振込先口座に入金する。入金が予定される金額と実際に入金される金額とを照合するため、より確実、そして効率的に振込先口座に対する入金を行なうことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、カード決済のためのデビットカード（キャッシュカード）を用いて金融機関としての銀行が提供する金融商品やサービスに関する取引を行なう場合に用いる支払処理方法及び支払処理プログラムとして説明する。この取引では、銀行の店頭に設置されたデビットカード端末によるデビットカードサービスを利用して行なわれる。
【００２８】
本実施形態では、図１に示すように、銀行店舗５０には店舗端末２５が設置されている。この店舗端末２５は、顧客に対して新規預金口座の設定、金融商品等の販売、各種サービスの提供を行なうための端末である。そして、この店舗端末２５は、銀行内ネットワークＮ１を介して、この銀行の管理システムとしての銀行システム２０に接続されている。
【００２９】
さらに、この銀行店舗５０を有する銀行はデビットカードサービスの加盟店としても機能する。そして、銀行店舗５０にはデビットカード端末１０が設置されている。このデビットカード端末１０は店舗端末２５と接続され、さらにネットワークＮ２を介して、清算管理システム４０に接続されている。このネットワークＮ２は、デビットカードサービスの加盟店に設置された各デビットカード端末１０と清算管理システム４０とを接続される。そして、ネットワークＮ２は、デビットカードサービス等のカード決済処理を行なうためのデータを管理する。
【００３０】
清算管理システム４０はネットワークＮ２を介して受信した支払の清算指示に基づいて、顧客の口座（デビットカードの引落口座）に対して支払金額の引落処理を行なう。また、清算管理システム４０は後述する決済尻処理や売上入金データの生成等を行なう。そして、清算管理システム４０は、銀行システム２０や他行システム６０にこれらの各種データを提供する。また、決済銀行７０は、後述する売上入金に関する処理を行なう。本実施形態では、他行システム６０を有する他の金融機関が発行したキャッシュカードを用いてデビットカードサービスを利用する場合を想定する。すなわち、このキャッシュカードの発行銀行である金融機関は、他行システム６０を用いて顧客の預金口座の管理を行なう。
【００３１】
銀行システム２０は、デビットカードサービス加盟店の口座の管理等を行なうための銀行のコンピュータシステムである。そして、この銀行システム２０は、清算管理システム４０からの指示に基づいて売上の入金処理等を実行する。銀行システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、データ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、振込に関して後述する処理手順（入金を確認する段階や入金を実行する段階等）のための情報提供プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は入金確認手段や入金実行手段等の各手段として機能する。
【００３２】
管理コンピュータ２１には、振込先データ記憶手段としての振込先データ記憶部２２、売上入金データ記憶部２３及び加盟店データ記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００３３】
振込先データ記憶部２２には、図２に示すように、顧客に提供する商品やサービスに関する振込先データ２２０が記録されている。この振込先データ２２０は、銀行の銀行店舗５０において取引があった場合に設定される。この取引には、資金移動を伴う金融商品の販売やサービスの提供等が含まれる。本実施形態では、振込先データ２２０は、取引識別子、振込先口座識別子、振込予定金額及び取引日に関するデータを含んで構成されている。
【００３４】
取引識別子データ領域には、顧客から依頼された各取引を特定するために、取引毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この取引識別子は、管理コンピュータ２１が振込先の仮登録を行なう場合に付与する。
【００３５】
振込先口座識別子データ領域には、取引金額を入金する口座であって、この取引の目的を達成するための振込先口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、本実施形態では、振込先口座の設定された金融機関の識別子（ここでは金融機関コード）、支店の識別子（ここでは支店コード）、普通又は当座等の預金種別（ここでは種別コード）、口座番号及び名義人名を含んで構成されている。
【００３６】
振込予定金額データ領域には、この取引について、取引日から所定期間経過後に振込先口座に入金予定の金額に関するデータが記録される。
取引日データ領域には、取引について完了した日付に関するデータが記録される。本実施形態では、顧客の預金口座から取引金額の引き落としが確認され、振込先の本登録を行なう場合にその日付が取引日として記録される。
【００３７】
売上入金データ記憶部２３には、図３に示すように、デビットカードサービスを利用して提供された商品やサービス等に対する売上に関する売上入金データ２３０が記録されている。この売上入金データ２３０は、管理コンピュータ２１が清算管理システム４０から売上入金データを受信した場合に記録される。そして、売上入金データ２３０は、デビットカードサービスの加盟店の口座に、売上を入金するために用いられる。本実施形態では、売上入金データ２３０には、受信日、加盟店識別子及び売上金額に関するデータが相互に関連づけられて記録される。
【００３８】
受信日データ領域には、管理コンピュータ２１が清算管理システム４０から売上入金データを受信した日付を特定するためのデータが記録される。
加盟店識別子データ領域には、売上金額を入金する口座を特定するための加盟店の識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
売上金額データ領域には、デビットカードサービス加盟店の口座に入金する金額に関するデータが記録される。この売上金額は、所定の取引日（ここでは、受信日の３日前の取引日）における、この加盟店の売上金額（取引金額の総額）に相当する。
【００４０】
加盟店データ記憶部２４には、図４に示すように、この銀行に売上の入金口座を有するデビットカードサービス加盟店に関する加盟店データ２４０が記録されている。この加盟店データ２４０は、デビットカードサービス加盟店が、この銀行にデビットカードサービスの売上を入金するための口座を設けたときに記録される。この加盟店データ２４０は、加盟店毎に加盟店識別子及び加盟店口座識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
加盟店識別子データ領域には、デビットカードサービスの加盟店を特定するための識別子が記録される。本実施形態では、この銀行もデビットカードサービスの加盟店であり、加盟店識別子にはこの銀行に割り振られた加盟店識別子が含まれる。
【００４２】
加盟店口座識別子データ領域には、この加盟店がデビットカードサービスの売上を入金する口座の識別子が記録される。この預金口座識別子は、加盟店口座の金融機関の識別子（ここでは金融機関コード）、支店の識別子（ここでは支店コード）、普通又は当座等の預金種別（ここでは種別コード）、口座番号及び名義人名等を含んで構成されている。そして、本実施形態では、この銀行自身が自ら口座名義人となる加盟店口座（以下、銀行名義加盟店口座という）の識別子が含まれる。
【００４３】
上記のように構成されたシステムにおいて、デビットカードサービスを利用して、銀行が提供した金融商品やサービスに関する取引金額を支払う場合の処理を説明する。ここでは、この支払処理を２つに分けて説明する。すなわち、図５に示す振込先の登録処理と、図６に示す振込処理である。本実施形態では、銀行店舗５０において証券会社が扱う金融商品としての投資信託を販売し、その代金を支払う場合の処理を説明する。まず、商品に関する振込先の登録処理の手順を図５に従って説明する。
【００４４】
（振込先の登録処理）
まず、銀行は、銀行店舗５０において顧客に提供可能な金融商品やサービスを提示し説明する。本実施形態では、投資信託の提供を行なう場合を想定する。この顧客が投資信託の購入を希望する場合、店舗端末２５を用いて取引の登録依頼を行なう（Ｓ１−１）。具体的には、店舗端末２５に取引の内容を特定するための取引種別コードや購入金額（取引金額）等を入力する。この取引種別コードには、例えば商品の販売の場合には商品コードを用いる。そして、取引種別コードや取引金額等の入力が完了した場合、店舗端末２５は銀行内ネットワークＮ１を介して銀行システム２０に取引の登録依頼を送信する。この登録依頼には、取引種別コードや取引金額に関するデータが含まれる。本実施形態では、購入を希望する投資信託の商品コードが含まれる。
【００４５】
店舗端末２５から登録依頼を受信した管理コンピュータ２１は振込先の仮登録を行なう（Ｓ１−２）。ここでは、まず管理コンピュータ２１は、この登録依頼に対して取引識別子を割り振る。次に、管理コンピュータ２１は受信した取引種別コードに基づいて振込先口座を特定する。本実施形態では、管理コンピュータ２１は取引対象である投資信託の商品コードに基づいて、この投資信託を扱う証券会社の口座識別子を振込先口座識別子として抽出する。そして、管理コンピュータ２１はこの振込先口座識別子を取引識別子に関連づけて振込先データ記憶部２２に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は受信した取引金額を振込予定金額として振込先データ記憶部２２に記録する。なお、この段階（仮登録段階）においては、この振込先データ２２０の取引日データ領域は空欄のままである。
【００４６】
次に、管理コンピュータ２１は店舗端末２５に対して仮登録の完了通知を、銀行内ネットワークＮ１を介して送信する（Ｓ１−３）。この完了通知には、この取引に割り振られた取引識別子が含まれる。この取引識別子を受信した店舗端末２５は、この取引の取引金額とともに、受信した取引識別子をデビットカード端末１０に出力する（Ｓ１−４）。
【００４７】
次に、顧客はデビットカードサービスを利用するため、キャッシュカードをデビットカード端末１０のカードリーダに挿入する。この場合、デビットカード端末１０は、このキャッシュカードに記録された預金口座識別子を読み取る（Ｓ１−５）。さらに、顧客はデビットカードサービスを利用するための暗証番号をデビットカード端末１０に入力する。キャッシュカードから読み取った預金口座識別子及び暗証番号はユーザ認証を行なうために用いられる。そして、デビットカード端末１０は、取引識別子、取引金額、顧客の預金口座識別子及び暗証番号に関するデータを含めた決済データを生成する。
【００４８】
次に、デビットカード端末１０は清算指示を、ネットワークＮ２を介して清算管理システム４０に送信する（Ｓ１−６）。この清算指示には決済データが含まれる。この清算指示を受信した清算管理システム４０は、他行システム６０を用いて通常のデビットカードサービスの処理と同等に引落処理を行なう（Ｓ１−７）。具体的には、まず、決済データに含まれる顧客の預金口座識別子及び暗証番号に基づいてユーザ認証を行なう。ユーザ認証ができない場合には、デビットカードサービスを提供できないことをデビットカード端末１０に返送する。
【００４９】
そして、他行システム６０は顧客の預金口座から取引金額の引落処理を実行し、その結果を清算管理システム４０に通知する。清算管理システム４０が銀行店舗５０から引落通知を受信した場合には、そのことをデビットカード端末１０に送信する（Ｓ１−８）。なお、顧客の預金残高が不足しており、取引金額を清算できなかった場合には、清算管理システム４０は他行システム６０から引落不能通知を受信する。この場合も清算管理システム４０はデビットカード端末１０にその結果を通知する。
【００５０】
引落結果を受信したデビットカード端末１０は、デビットカード利用明細書を出力する。さらに、デビットカード端末１０は清算結果を店舗端末２５に出力する（Ｓ１−９）。
【００５１】
そして、店舗端末２５はこの清算結果を受けて管理コンピュータ２１に本登録の指示を送信する（Ｓ１−１０）。この指示を受信した２１は、この取引に関する振込先の本登録を行なう（Ｓ１−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は現在の日付を取引日として振込先データ記憶部２２に記録することにより本登録を完了する。以上により、振込先の登録処理を終了する。なお、デビットカード端末１０が清算管理システム４０から引落不能通知を受信した場合には、店舗端末２５は取引の中止指示を送信する。以上により、振込先の登録処理を終了する。
【００５２】
（振込処理）
次に、振込処理を図６に従って説明する。本実施形態では、清算管理システム４０は取引日の翌日に銀行間の決済尻データ作成処理を行なう（Ｓ２−１）。ここでは、カード発行銀行の手数料を控除した上で、集計相殺等の処理を行ない銀行毎の取引日当日の決済尻を計算する。この決済尻は各銀行間の資金決済を行なう決済銀行７０で、他の銀行間取引を含めて集計相殺等が行なわれる。この処理により、加盟店の口座が設定された銀行に加盟店の売上総額データが送信される。
【００５３】
そして、取引日の翌日に、清算管理システム４０は売上入金データを生成し、決済銀行７０を介して加盟店口座の設けられた銀行システム２０に送信する（Ｓ２−２）。ここでは、まず、清算管理システム４０は、取引日におけるデビットカードサービスを利用した売上を加盟店毎に仕分ける。そして、加盟店毎に仕分けた売上を加盟店が入金口座を有する金融機関毎に仕分けた売上入金データを生成する。この売上入金データには、加盟店識別子及びその売上金額に関するデータが含まれる。
【００５４】
売上入金データを受信した管理コンピュータ２１は、このデータを売上入金データ記憶部２３に記録する（Ｓ３−１）。この場合、管理コンピュータ２１は受信日を売上入金データ２３０に含めて記録する。そして、管理コンピュータ２１は、売上入金データ２３０用いて、各加盟店口座に対して売上の入金を行なう（Ｓ３−２）。なお、加盟店への入金処理は決済銀行７０を通じて取引日の翌々日に行なわれることから、ステップ（Ｓ３−２）についても同時期に行なわれる。具体的には、売上入金データ２３０の加盟店識別子に基づいて、加盟店データ記憶部２４から加盟店口座識別子を抽出し、この口座に売上の入金を行なう。
【００５５】
次に、管理コンピュータ２１は銀行名義加盟店口座への入金があったかどうかを確認する（Ｓ３−３）。銀行名義加盟店口座への入金がない場合（ステップ（Ｓ３−３）において「Ｎｏ」の場合）、そのまま処理を終了する。一方、銀行名義加盟店口座への入金があった場合（ステップ（Ｓ３−３）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、振込先データ記憶部２２から取引日に基づいて振込先データを抽出する（Ｓ３−４）。具体的には、入金のされた取引の取引日を特定し、その取引日に関連づけられた振込先データ２２０を抽出する。ここでは、取引日が売上入金データ受信日の２日前となっている振込先データ２２０を抽出する。
【００５６】
そして、管理コンピュータ２１は抽出した振込先データに基づいて各振込先口座への入金処理を実行する（Ｓ３−５）。具体的には、銀行名義加盟店口座から振込先データ２２０に含まれる振込先口座識別子の口座への振込処理を実行する。以上により、顧客の目的とする口座（振込先口座）に取引金額を入金し、振込処理を終了する。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、銀行は、自ら口座名義人となる加盟店口座（銀行名義加盟店口座）を設定する。そして、銀行システム２０には振込先データ記憶部２２が備えられている。この振込先データ２２０には、振込先口座識別子と振込予定金額とが含まれるため、管理コンピュータ２１は銀行名義加盟店口座に入金された金額を顧客の目的とする口座に入金することができる。すなわち、デビットカードサービスでは予め設定された加盟店口座への入金しかできないが、上記実施形態では効率的に振込先データ記憶部２２に設定された多様な口座への入金が可能である。
【００５８】
・　上記実施形態では、振込先データ記憶部２２には振込先データ２２０が記録される。そして、この振込先データ２２０には取引日に関するデータが含まれる。売上入金データは取引日から所定期間経過後に送信されるので、管理コンピュータ２１は、取引日に基づいて振込処理を行なう振込先データ２２０を特定することができる。
【００５９】
・　上記実施形態では、銀行自身がデビットカードサービスの加盟店として銀行店舗５０にデビットカード端末１０を設置する。デビットカード端末１０はネットワークＮ２を介して清算管理システム４０と接続され、金融機関の口座からの引落が可能である。例えば、所定の金融機関で、他の金融機関に預金口座を有する顧客が支払いを行なう場合、通常、現金自動預け払い機等を用いて現金を引き出したり、口座振込を行なったりする必要がある。従って、他の金融機関に預金口座を保有する顧客も、デビットカードサービスを利用してこの銀行での取引を効率的に進めることができる。
【００６０】
・　上記実施形態では、銀行間の決済尻処理が行なわれ、加盟店口座が設定された銀行に売上の入金後に、振込先データ２２０の振込先口座への入金を実行する。このため、振込先口座への入金の回収リスクを回避しながら安全に処理を進めることができる。
【００６１】
・　上記実施形態では、デビットカード端末１０と店舗端末２５とが接続されている。このため、店舗端末２５を用いて提供した取引情報（ここでは商品コード）をデビットカード端末１０に提供することができる。また、デビットカード端末１０が清算管理システム４０から受信した引落結果に関連して、清算結果を店舗端末２５に提供できる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、店舗端末２５から登録依頼を受けた場合、振込先データ記憶部２２に仮登録を行なう。これに代えて、管理コンピュータ２１は本登録の場合のみ振込先データ記憶部２２に振込先データ２２０を記録してもよい。この場合、店舗端末２５が取引識別子の付与等を行なう。そして、顧客の口座からの引落が完了した場合、店舗端末２５は取引識別子、振込先を特定するための情報及び取引金額に関するデータを銀行システム２０に送信する。これにより、店舗端末２５と銀行システム２０との間の通信回数を減らしながら、取引を進めることができる。
【００６３】
・　上記実施形態では、投資信託の案内を行なう場合を想定する。そして、管理コンピュータ２１は購入を希望する投資信託の商品コードに基づいて、この投資信託を扱う証券会社の口座識別子を振込先口座識別子として抽出する。これに代えて他の種類の取引に関する資金移動であってもよい。例えば、顧客がこの銀行に新規預金口座の開設する場合は、まず管理コンピュータ２１は顧客に提供する新規預金口座を生成し、この預金口座識別子を振込先口座識別子として振込先データ記憶部２２に記録する。これにより、他の金融機関の口座を利用して、この銀行に新規口座を開設することができる。
【００６４】
・　上記実施形態では、銀行名義加盟店口座への入金があった場合、管理コンピュータ２１は、振込先データ記憶部２２から取引日に基づいて振込先データを抽出する。そして、抽出した振込先データ２２０に基づいて振込処理を実行する。これに加えて、管理コンピュータ２１が振込処理を行なう前に確認処理を行ってもよい。この処理手順を図７に従って説明する。ここでは、ステップ（Ｓ４−１）〜（Ｓ４−４）は、ステップ（Ｓ３−１）〜（Ｓ３−４）と同様に処理する。その後、管理コンピュータ２１は、振込予定総額を算出する（Ｓ４−５）。ここでは、抽出した振込先データ２２０の振込予定金額を総計することにより振込予定総額を算出する。そして、この振込予定総額と、銀行名義加盟店口座に入金された金額と比較する（Ｓ４−６）。振込予定総額と入金金額とが一致する場合（ステップ（Ｓ４−６）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は銀行名義加盟店口座から、振込先データ２２０の振込先口座識別子の口座への入金処理を実行する（Ｓ４−７）。一方、振込予定総額と入金金額とが一致しない場合（ステップ（Ｓ４−６）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１はアラームを出力する（Ｓ４−８）。このように、振込予定総額と銀行名義加盟店口座に入金された入金金額とを比較することにより確実に振込処理を実行することができる。
【００６５】
・　上記実施形態では、デビットカード端末１０と店舗端末２５とを別の筐体に分けて設けた。これらをＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ−ｏｆ−ｓａｌｅ　）レジスタ端末のように一体化した筐体に設けてもよい。
【００６６】
・　上記実施形態では、デビットカード端末１０と店舗端末２５とを直接的に接続する。これに代えて、デビットカード端末１０と店舗端末２５とを分離して設けてもよい。この場合には、店舗端末２５が受信した取引識別子を間接的にデビットカード端末１０にデータ入力する。例えば、店舗端末２５が取引識別子を受信した場合には、その取引識別子をバーコードとして出力する。そして、デビットカード端末１０に接続されたバーコードリーダを用いて入力する。また、清算管理システム４０からデビットカード端末１０が引落結果を受信した場合には、その結果に基づいて人手で店舗端末２５に本登録の指示を送信してもよい。これによれば、デビットカード端末１０を店頭に設置するだけで多様なサービスを顧客に提供することができる。
【００６７】
・　上記実施形態では、売上入金データ受信日と取引日とに基づいて振込先データ２２０を抽出し、振込先口座を特定する。これに代えて、取引識別子に基づいて振込先口座を特定してもよい。例えば、入金確認のため、銀行システム２０は清算管理システム４０から加盟店の売上明細に関するデータを受信する。この売上明細には、デビットカード端末１０を利用して取引を行なった場合の取引識別子を含める。例えば、既存のデビットカードサービスにおけるデビット売上明細データを利用する。そして、売上明細に含まれる取引識別子に基づいて、振込先データ２２０を抽出し、振込先口座を特定する。これにり、より確実に振込先口座を特定できる。
【００６８】
・　上記実施形態では、キャッシュカードによるデビットカードサービスを利用して決済を行なう。これに代えて、利用者の預金口座を用いての決済を行なう方法であれば、他の決済方法を用いてもよい。例えば、クレジットカード決済であってもよい。この場合、銀行名義加盟店口座をクレジットカードサービスの入金口座とする。そして、クレジットカードの読取端末を銀行店舗５０に設置する。これにより、多様な決済方法に応用できる。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、既存のカード決済サービスを利用して取引を行ない、効率的に資金移動を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】振込先データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】売上入金データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】加盟店データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…デビットカード端末、２０…管理システムとしての銀行システム、２１…管理コンピュータ、２２…振込先記憶手段としての振込先データ記憶部、４０…清算管理システム、５０…銀行店舗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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