(57)【要約】【課題】マイナスイオンを発生する樹脂組成物の帯電を防止することにより帯電防止効果を高め、マイナスイオンを効率的に発生するマイナスイオン発生樹脂組成物およびマイナスイオン発生成形物を低コストで提供する。【解決手段】マイナスイオンを発生する粉体１０と、樹脂４０と、イオン伝導性の導電性付与剤２０とを配合して混合し、マイナスイオン発生樹脂組成物を生成する。ここで、導電性付与剤２０は、過塩素酸塩を用いた無機物である。さらに、マイナスイオン発生樹脂組成物を帯電防止処理を施した基材３０に塗布して成形し、マイナスイオン発生成形物を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナスイオンを発生する粉体とイオン伝導性の導電性付与剤とが混合された樹脂からなるマイナスイオン発生樹脂組成物。
【請求項２】
マイナスイオンを発生する粉体とイオン伝導性の導電性付与剤とが混合された樹脂が、帯電防止機能を有する基材の表面に塗布されて成形されたマイナスイオン発生成形物。
【請求項３】
マイナスイオンを発生する粉体と樹脂とが混合されて生成された第１の配合物が、帯電防止機能を有する基材の表面の一方の面に塗布され、イオン伝導性の導電性付与剤と樹脂とが混合されて生成された第２の配合物が、帯電防止機能を有する基材の表面の他方の面に塗布されて成形されたマイナスイオン発生成形物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイナスイオンを発生する樹脂組成物の帯電を導電性付与剤を用いて防止することにより、マイナスイオンを効率的に発生するマイナスイオン発生樹脂組成物およびマイナスイオン発生成形物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、マイナスイオンが注目されている。マイナスイオンには、生態組織を活性化し、血行や代謝を改善し、ストレスを和らげ、あるいは疲労回復を促進して、健康状態を改善させる効果があることが知られている。
【０００３】
マイナスイオンを発生させる代表的な方法には、以下に述べる４つの方法が挙げられる。（１）トルマリンを利用してマイナスイオンを発生させる方法。（２）水を破砕して、マイナスイオンを発生させる方法。（３）放電を利用して、マイナスイオンを発生させる方法。（４）放射性材料を利用してマイナスイオンを発生させる方法。
【０００４】
トルマリンは、常温および静止状態ではマイナスイオンを発生しないため、（１）のトルマリンを用いる方法によってマイナスイオンを発生させるには、トルマリンに例えば温度的、物理的な衝撃や振動を与える、あるいはトルマリンを放射線によって励起する等の刺激を与えることが必要となる。
【０００５】
（２）の方法は、マイナスイオンの発生に水を必要とするため、水を貯めるタンク等が必要となり、（２）の方法を用いたマイナスイオン発生装置を設置できる場所に制限がある。
【０００６】
（３）の方法は、放電を利用してマイナスイオンを発生させるため、電源等の設備が必要となる。また、この放電に伴って人体に有害とされるオゾンも発生するため、オゾンの発生を制御することも必要となる。
【０００７】
特許文献１には、（４）の方法によってマイナスイオンを発生するマイナスイオン発生組成物等について記載されている。具体的には、マイナスイオンを発生するバデライト等の放射性材料の粒子に、有機物の帯電防止剤を添加し、帯電防止機能を有する樹脂と混合して生成するマイナスイオン発生組成物等について記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３１７１２０号公報  （第４−６頁）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１には、透明性が低い物質や、湿度依存性が高い物質等が帯電防止剤として例示されており、製品化する際に製品の彩色や、使用環境が制限されるという問題がある。
【００１０】
放射性材料が発生するマイナスイオンの量は、外的環境による影響を受けて変化する。例えば摩擦等による静電気の影響を受けると、マイナスイオンの発生量は減少する。そこで、従来は所定の量のマイナスイオンを発生させるために、放射性材料を多量に用いていた。そのため、放射性材料にコストがかかっていた。
【００１１】
そこで本発明は、導電性付与剤を用いてマイナスイオンを発生する粉体の帯電を防止することにより帯電防止効果を高め、マイナスイオンを効率的に発生するマイナスイオン発生樹脂組成物およびマイナスイオン発生成形物を低コストで提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物（例えば、配合物１、配合物２）は、マイナスイオンを発生する粉体（例えば、粉体Ａ、粉体Ｂ）と、イオン伝導性の導電性付与剤とが混合された樹脂からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明によるマイナスイオン発生成形物（あるいは、マイナスイオン発生成形品、具体的には、例えばシート（紙、薄板によるもの等を含む。）、フィルム。）は、マイナスイオンを発生する粉体とイオン伝導性の導電性付与剤とが混合された樹脂が、帯電防止機能を有する基材の表面に塗布されて成形されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるマイナスイオン発生成形物（あるいは、マイナスイオン発生成形品、具体的には、例えばシートやフィルム。）は、マイナスイオンを発生する粉体（例えば、粉体Ａ）と樹脂とが混合されて生成された第１の配合物（例えば、配合物３）が、帯電防止機能を有する基材の表面の一方の面に塗布され、イオン伝導性の導電性付与剤と樹脂とが混合されて生成された第２の配合物（例えば、配合物５）が、帯電防止機能を有する基材の表面の他方の面に塗布されて成形されたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物が基材３０に塗布されたマイナスイオン発生成形物の概念図を示す。マイナスイオン発生樹脂組成物は、粉体１０と導電性付与剤２０と樹脂４０とが混合されて生成される。マイナスイオン発生成形物は、マイナスイオン発生樹脂組成物が基材３０に塗布されて生成される。粉体１０は、マイナスイオンを発生する性質を有する。導電性付与剤２０は、静電気の発生を防ぐ性質を有する。導電性付与剤２０は、粉体１０および樹脂４０と混合された状態では、その混合物であるマイナスイオン発生樹脂組成物に導電性を付与し、静電気の発生を防ぐ役割を果たす。樹脂４０は、粉体１０と導電性付与剤２０とに混合されて基材３０の表面に一様に塗布され、粉体１０と導電性付与剤２０とを基材３０の表面に保持する。
【００１６】
表１に、後述する実施例１から実施例４と、比較例１から比較例４とに用いる配合物１から配合物４に配合される成分と配合割合とを示す。配合量の単位として用いる「部」は、重量部である。マイナスイオンを発生する粉体１０の例として、組成の異なる２種の粉体１０である粉体Ａと粉体Ｂとを用いた。具体的には、配合物１と配合物３とに粉体Ａを用い、配合物２と配合物４とに粉体Ｂを用いた。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
マイナスイオンを発生する粉体１０の一方の例である粉体Ａは、酸化ジルコニウムを４１重量％、酸化珪素を２７重量％、酸化希土を１６重量％、６重量％以下の無水燐酸、および酸化トリウムを１．４重量％含み、その他少量の物質を含む天然放射性希土類鉱物である。粉体Ａの平均粒径は、約０．７５μｍである。また、マイナスイオンを発生する粉体の他の例である粉体Ｂは、酸化珪素を５０重量％、酸化ランタンを１３重量％、酸化アルミを１２重量％、無水燐酸を８重量％、および酸化セリウムを６重量％含み、その他少量のトリウムや、ウラン等を含む最大粒径１０μｍ以下の天然鉱石の混合物である。マイナスイオンを発生する粉体１０の粒径は０．１μｍ以上であって２０μｍ以下であることが好ましく、平均粒径は０．１μｍ以上であって１０μｍ以下であることが好ましい。粉体１０の粒径が上記の範囲よりも大きい場合、配合物を基材３０に塗布すると表面に凹凸が発生してしまう。また、粉体１０の粒径が上記の範囲よりも小さい場合、粉体１０の嵩が大きくなるため樹脂４０との攪拌作業性が低下する。
【００１９】
また、イオン伝導性の導電性付与剤２０の一例として、ＰＥＬ−２０Ａ（日本カーリット（株）製）を用いた。具体的には、実施例１から実施例６で用いる配合物１、配合物２および配合物５に導電性付与剤２０であるＰＥＬ−２０Ａを配合し、比較例１から比較例４で用いる配合物３および配合物４には導電性付与剤２０を配合しない。
【００２０】
ＰＥＬ−２０Ａは、ポリアルキレングリコールを主成分とするポリマーに、過塩素酸リチウム等の過塩素酸塩を複合化させた無機のイオン伝導性の導電性付与剤２０であり、特許文献１に例示されている帯電防止剤と比較して、透明性が高く、温度依存性が低い。そのため、製品化の際の彩色の自由度が高く、外的環境の変化に関わらず安定して帯電を防止する。ＰＥＬ−２０Ａの導電性付与剤としての有効成分は過塩素酸リチウムであるが、過塩素酸リチウムの代わりに、過塩素酸ナトリウムや、過塩素酸カリウム等の他の過塩素酸塩を用いた導電性付与剤２０であっても同様の効果が得られる。
【００２１】
また、全ての実施例および全ての比較例の配合物に配合される樹脂４０の一例としてＵＲ−９５００（東洋紡績（株）製）を用いた。ＵＲ−９５００は、樹脂固形物を３０％、シクロヘキサノンを２４％、メチルエチケトンを２３％、およびトルエンを２３％含むウレタン変形ポリエステル樹脂である。シクロヘキサノンと、メチルエチケトンと、トルエンとは溶剤成分である。
【００２２】
樹脂４０の他の例には、熱可塑性樹脂として、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、およびＡＢＳ樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂として、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、およびシリコーン樹脂等が挙げられる。さらに、ＵＶ硬化性樹脂として、不飽和ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、およびアクリル樹脂等が挙げられる。以上に挙げた各樹脂を単独で、あるいは２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
基材３０の例として、ルミラー１２５Ｘ５３（東レ・デュポン（株）製）と、ルミラー１２５Ｔ５６（東レ・デュポン（株）製）とを用いた。ルミラー１２５Ｘ５３とルミラー１２５Ｔ５６とは、厚さ１２５μｍのフィルム状のＰＥＴ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）である。ルミラー１２５Ｘ５３は帯電防止処理が施されており、ルミラー１２５Ｔ５６は帯電防止処理が施されていない。
【００２４】
基材３０の素材の他の例には、ＰＢＴ（ｐｏｌｙ  ｂｕｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＮ（ｐｏｌｙ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、ウレタン、およびポリイミド等が挙げられる。基材３０の素材のさらに他の例には、紙類や、薄板状のものがある。基材３０は、上記の素材をシート状に成形したものや、フィルム状のものであってもよい。なお、基材３０を成形物または成形品と呼んでもよい。
【００２５】
実施例１、実施例２、実施例５、実施例６、比較例１、比較例２および比較例５は、ルミラー１２５Ｘ５３を用いてマイナスイオン発生成形物を生成した。実施例３、実施例４、比較例３および比較例４は、ルミラー１２５Ｔ５６を用いてマイナスイオン発生成形物を生成した。表２に、実施例１から実施例４および比較例１から比較例４に用いる各マイナスイオン発生成形物の基材３０と配合物とマイナスイオン発生量とを示す。マイナスイオン発生量については、後で詳しく説明する。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
各マイナスイオン発生成形物の製造方法について説明する。まず、配合物の製造方法について説明する。マイナスイオンを発生する粉体１０と樹脂４０とを、３本ロールミルで混合し、粉体１０を分散させる。次に、導電性付与剤２０を混合し、手攪拌またはミキサー等の機械を用いた機械攪拌を行う。そして、粘度調整のための溶剤や、消泡剤、レベリング剤等の塗料添加剤、硬化剤、および硬化促進剤等を必要に応じて加えて混合したものが、配合物である。
【００２８】
図２に各マイナスイオン発生成形物の構造を説明する概念図を示し、配合物を基材３０に塗布して各マイナスイオン発生成形物を生成する方法について説明する。まず、スクリーン印刷で配合物を基材３０に塗布する。塗布する方法は、スクリーン印刷に限定されるものではなく、ロールコート、スプレーコート、スピンコート、バーコート、スタンプ印刷、カーテンコート等の汎用のコーティング方法であってよい。
【００２９】
そして、８５℃に加熱する加熱乾燥を６０分間行い、樹脂４０に含まれている溶剤成分を揮発させ、Ａ４サイズに裁断したものが各マイナスイオン発生成形物である。
【００３０】
次に、マイナスイオン発生量の測定方法について説明する。室温２３℃、湿度７０％以下の帯電防止容器で囲まれた空間に、配合物を塗布した面を上向きにして、被測定マイナスイオン発生成形物を置く。そして、空気イオンカウンタ（ＩＴＣ−２０１Ａ（アンデス電気（株）製））を用いて、帯電防止容器で囲まれた空間のマイナスイオンの数（測定単位は、個／ｃｍ３）を測定する。測定時間は３０秒間である。ただし、測定するマイナスイオンの数を安定させるために、測定前に空気イオンカウンタのウォーミングアップ動作を３０秒間行い、さらに３分間経過後に測定を開始する。
【００３１】
【実施例】
実施例１．
この実施例では、マイナスイオンを発生する粉体１０とイオン伝導性の導電性付与剤２０と樹脂４０とを混合して本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物を生成した。そして、生成したマイナスイオン発生樹脂組成物を帯電防止処理を施した基材３０に塗布して、本発明によるマイナスイオン発生成形物である成形物Ａを生成した。具体的には、３０部の粉体Ａと、１０部のＰＥＬ−２０Ａと、１００部の樹脂４０とを混合して本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物である配合物１を生成した。そして、配合物１をルミラー１２５Ｘ５３に塗布し、Ａ４サイズに裁断して本発明によるマイナスイオン発生成形物である成形物Ａを生成した。
【００３２】
成形物Ａのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ａの欄に示す。成形物Ａは１３５００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。
【００３３】
実施例２．
この実施例は、マイナスイオンを発生する粉体１０が第１の実施例と異なり、第１の実施例の粉体Ａの代わりに粉体Ｂを用いて本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物である配合物２を生成した。具体的には、２０部の粉体Ｂと、１０部のＰＥＬ−２０Ａと、１００部の樹脂４０とを混合して配合物２を生成した。そして、配合物２をルミラー１２５Ｘ５３に塗布し、Ａ４サイズに裁断して本発明によるマイナスイオン発生成形物である成形物Ｂを生成した。
【００３４】
成形物Ｂのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｂの欄に示す。成形物Ｂは７８００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。
【００３５】
実施例３．
この実施例は、第１の実施例と異なる基材３０を用いてマイナスイオン発生成形物を生成した。具体的には、第１の実施例のルミラー１２５Ｘ５３の代わりにルミラー１２５Ｔ５６を用いて成形物Ｃを生成した。基材３０に塗布する配合物は、第１の実施例と同様に配合物１である。すなわち、３０部の粉体Ａと、１０部のＰＥＬ−２０Ａと、１００部の樹脂４０とを混合して本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物である配合物１を生成した。そして、配合物１をルミラー１２５Ｔ５６に塗布し、Ａ４サイズに裁断して成形物Ｃを生成した。
【００３６】
成形物Ｃのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｃの欄に示す。成形物Ｃは５３００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。本発明によるマイナスイオン発生成形物である第１の実施例の成形物Ａは、１３５００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生したことから、基材３０に帯電防止処理を施すことによりマイナスイオンの発生量が増加することが分かる。
【００３７】
実施例４．
この実施例は、第２の実施例と異なる基材３０を用いてマイナスイオン発生成形物を生成した。具体的には、第２の実施例のルミラー１２５Ｘ５３の代わりにルミラー１２５Ｔ５６を用いて成形物Ｄを生成した。基材３０に塗布した配合物は、第２の実施例と同様に配合物２である。すなわち、２０部の粉体Ｂと、１０部のＰＥＬ−２０Ａと、１００部の樹脂４０とを混合して本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物である配合物２を生成した。そして、配合物２をルミラー１２５Ｔ５６に塗布し、Ａ４サイズに裁断して成形物Ｄを生成した。
【００３８】
成形物Ｄのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｄの欄に示す。成形物Ｄは２７００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。本発明によるマイナスイオン発生成形物である第２の実施例の成形物Ｂは、７８００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生したことから、基材３０に帯電防止処理を施すことによりマイナスイオンの発生量が増加することが分かる。
【００３９】
比較例１．
この比較例において生成する成形物Ｅと、第１の実施例における成形物Ａとの違いは配合物に導電性付与剤２０を配合したか否かである。具体的には、第１の実施例における成形物Ａには導電性付与剤２０が配合されている配合物である配合物１がルミラー１２５Ｘ５３に塗布されたのに対し、この比較例では、導電性付与剤２０が配合されていない配合物である配合物３をルミラー１２５Ｘ５３に塗布した。すなわち、３０部の粉体Ａと１００部の樹脂４０とを混合して配合物３を生成した。そして、配合物３をルミラー１２５Ｘ５３に塗布し、Ａ４サイズに裁断して成形物Ｅを生成した。
【００４０】
成形物Ｅのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｅの欄に示す。成形物Ｅは１３００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。導電性付与剤２０を配合した本発明によるマイナスイオン発生成形物である第１の実施例における成形物Ａは、１３５００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生したことから、導電性付与剤２０を配合物に配合するとマイナスイオンの発生量が増加することが分かる。
【００４１】
比較例２．
この比較例において生成した成形物Ｆと、第２の実施例における成形物Ｂとの違いは配合物に配合された導電性付与剤２０の有無である。具体的には、第２の実施例における成形物Ｂには導電性付与剤２０が配合された配合物である配合物２がルミラー１２５Ｘ５３に塗布されたのに対し、この比較例では、導電性付与剤２０が配合されていない配合物である配合物４をルミラー１２５Ｘ５３に塗布した。すなわち、２０部の粉体Ｂと、１００部の樹脂４０とを混合して配合物４を生成した。そして、配合物４をルミラー１２５Ｘ５３に塗布し、Ａ４サイズに裁断して成形物Ｆを生成した。
【００４２】
成形物Ｆのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｆの欄に示す。成形物Ｆは２６００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。導電性付与剤２０を配合した本発明によるマイナスイオン発生成形物である第２の実施例における成形物Ｂは、７８００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生したことから、導電性付与剤２０を配合物に配合するとマイナスイオンの発生量が増加することが分かる。
【００４３】
比較例３．
この比較例において生成した成形物Ｇと、第３の実施例における成形物Ｃとの違いは配合物に配合された導電性付与剤２０の有無である。具体的には、第３の実施例における成形物Ｃには導電性付与剤２０が配合されている配合物である配合物１がルミラー１２５Ｔ５６に塗布されたのに対し、この比較例では、導電性付与剤２０が配合されていない配合物である配合物３をルミラー１２５Ｔ５６に塗布した。すなわち、３０部の粉体Ａと、１００部の樹脂４０とを混合して配合物３を生成した。そして、配合物３をルミラー１２５Ｔ５６に塗布し、Ａ４サイズに裁断して成形物Ｇを生成した。
【００４４】
成形物Ｇのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｇの欄に示す。成形物Ｇは２５０個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。導電性付与剤２０を配合した第３の実施例における成形物Ｃは、５３００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生したことから、導電性付与剤２０を配合物に配合するとマイナスイオンの発生量が増加することが分かる。
【００４５】
比較例４．
この比較例において生成した成形物Ｈと、第４の実施例における成形物Ｄとの違いは配合物に配合された導電性付与剤２０の有無である。具体的には、第４の実施例における成形物Ｄには導電性付与剤２０が配合されている配合物である配合物２がルミラー１２５Ｔ５６に塗布されたのに対し、この比較例では、導電性付与剤２０が配合されていない配合物である配合物４をルミラー１２５Ｔ５６に塗布した。すなわち、２０部の粉体Ｂと、１００部の樹脂４０とを混合して配合物４を生成した。そして、配合物４をルミラー１２５Ｔ５６に塗布し、Ａ４サイズに裁断して成形物Ｈを生成した。
【００４６】
成形物Ｈのマイナスイオン発生量の測定結果を、表２の成形物Ｈの欄に示す。成形物Ｈは５００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生した。導電性付与剤２０を配合した第４の実施例における成形物Ｄは、２７００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生したことから、導電性付与剤２０を配合物に配合するとマイナスイオンの発生量が増加することが分かる。
【００４７】
実施例５．
この実施例では、実施例１の成形物Ａに用いた配合物１に比べて、配合するＰＥＬ−２０Ａの量を増加させた配合物を用いたマイナスイオン発生成形物と、配合するＰＥＬ−２０Ａの量を減少させた配合物を用いたマイナスイオン発生成形物とを生成した。表３に、この実施例で生成したマイナスイオン発生成形物に用いた配合物に配合された成分と配合割合とを示す。ここで、配合物にＰＥＬ−２０Ａを２０部以上配合すると樹脂４０との相溶性が悪化し、スクリーン印刷による配合物の基材３０への塗布ができない。そこで、配合物に配合するＰＥＬ−２０Ａの量の最大値は１８部とした。
【００４８】
【表３】
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【００４９】
表４に、この実施例で生成した各マイナスイオン発生成形物が発生したマイナスイオンの量を示し、図３にマイナスイオンの発生量と、ＰＥＬ−２０Ａの添加量の関係を表すグラフを示す。これらから明らかなように、２部以上のＰＥＬ−２０Ａの配合はマイナスイオンの発生量を増加させる効果があり、ＰＥＬ−２０Ａを５部以上配合すると１００００個／ｃｍ３を超えるマイナスイオンを発生することが分かる。
【００５０】
【表４】
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【００５１】
比較例５．
第５の比較例として、特許文献１に記載の帯電防止剤を用いたマイナスイオン発生成形物を生成した。用いた帯電防止剤は、ケミスタット１１００（三洋化成工業（株）製）、ケミスタット２５００（三洋化成工業（株）製）、およびケミスタット３０３３（三洋化成工業（株）製）である。これらの各帯電防止剤を、１００部の樹脂４０および３０部の粉体Ａと配合して配合物を生成し、生成した配合物をルミラー１２５Ｘ５３に塗布して各マイナスイオン発生成形物を生成した。具体的には、成形物Ｉはケミスタット１１００を配合した配合物を塗布したマイナスイオン発生成形物であり、成形物Ｊはケミスタット２５００を配合した配合物を塗布したマイナスイオン発生成形物であり、成形物Ｋはケミスタット３０３３を配合した配合物を塗布したマイナスイオン発生成形物である。そして、生成した各マイナスイオン発生成形物が発生するマイナスイオンの量を測定した。
【００５２】
ここで、ケミスタット１１００およびケミスタット３０３３は、樹脂４０との相溶性が悪いため、配合量を２部より増加させると配合物を基材３０に均一に塗布することが困難となる。そのため、ケミスタット１１００を２部配合した配合物を成形物Ｉに塗布し、ケミスタット３０３３を２部配合した配合物を成形物Ｋに塗布した。また、特許文献１では、イルガスタットＰ１８（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）も帯電防止剤に用いていたが、室温では樹脂４０に溶解しないためマイナスイオン発生成形物を生成しなかった。
【００５３】
表５に、この比較例で生成した各マイナスイオン発生成形物のマイナスイオン発生量の測定結果を示す。また、表５に、第５の実施例においてＰＥＬ−２０Ａを５部配合したマイナスイオン発生成形物のマイナスイオンの発生量と、成形物Ｅ（帯電防止剤および導電付与剤が配合されていないマイナスイオン発生成形物）のマイナスイオンの発生量とを参考として示す。特許文献１に記載の帯電防止剤を用いて生成した成形物Ｉ、成形物Ｊ、および成形物Ｋのマイナスイオン発生量は、ＰＥＬ−２０Ａを５部配合したマイナスイオン発生成形物よりも少ないことが分かる。
【００５４】
【表５】
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【００５５】
実施例６．
次に、成形物Ｃの配合物３を塗布した面の裏側に１０部のＰＥＬ−２０Ａと１００部の樹脂４０とからなる配合物５を塗布した成形物Ｌを生成した。表６に、成形物Ｌで用いる配合物３と配合物５と、比較する成形物Ａで用いる配合物１との成分と配合割合とを示す。図４に成形物Ｌと、成形物Ｌと比較する成形物Ａとの構造を説明する概念図を示す。表６および図４に示すように、成形物Ａと成形物Ｌとに配合される成分と配合割合とは同じで、構造のみ異なる。成形物Ａでは、導電性付与剤２０はマイナスイオンを発生する粉体と樹脂４０と混合されて基材３０に塗布されていたのに対し、成形物Ｌの導電性付与剤２０が樹脂４０と混合されて塗布される面は、マイナスイオンを発生する粉体１０と樹脂４０とが混合されて塗布される面の裏側の面である。
【００５６】
【表６】
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【００５７】
表７に成形物Ｌと成形物Ａとのマイナスイオン発生量の測定結果を示す。成形物Ｌは１４２００個／ｃｍ３のマイナスイオンを発生し、成形物Ａと同程度のマイナスイオンを発生したことが分かる。従って、導電性付与剤２０を配合した樹脂４０をマイナスイオン発生成形物に塗布する面が、マイナスイオンを発生する粉体１０と同じ面であっても裏側の面であっても、同程度のマイナスイオンを発生することが分かる。
【００５８】
【表７】
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【００５９】
本発明の各実施例における各マイナスイオン発生成形物は、特許文献１に記載の帯電防止剤を用いた各マイナスイオン発生成形物と同等の量の粉体１０を用いて、より多くのマイナスイオンを発生させることができる効果がある。さらに、表５の相溶性の欄に示したように、成形物Ｉと成形物Ｋとに用いた配合物は樹脂４０との相溶性にも問題があり、基材３０に配合物を均一に塗布することが困難である。本発明の各実施例において用いたＰＥＬ−２０Ａは、相溶性が良好なため配合物に１８部まで配合することが可能であり、第５の実施例で示したように、ＰＥＬ−２０Ａの配合量を増やすとより多くのマイナスイオンを発生させることが可能となる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、マイナスイオンを発生する粉体に導電性付与剤を混合することにより、マイナスイオン発生樹脂組成物に、効率的にマイナスイオンを発生させることができる。
【００６１】
本発明によれば、マイナスイオンを発生する粉体とイオン伝導性の導電性付与剤とが混合された樹脂を、帯電防止機能を有する基材の表面に塗布して成形することにより、マイナスイオン発生成形物に、より効率的にマイナスイオンを発生させることができる。
【００６２】
また、本発明によれば、帯電防止機能を有する基材の一方の面にマイナスイオンを発生する粉体を含む樹脂を塗布し、他方の面に導電性付与剤を含む樹脂を塗布することにより、マイナスイオン発生成形物に、より効率的にマイナスイオンを発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物とマイナスイオン発生成形物との構造を示す概念図である。
【図２】本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物とマイナスイオン発生成形物との構造を説明する概念図である。
【図３】本発明によるマイナスイオン発生樹脂組成物への導電性付与剤の配合量を変化させたときのマイナスイオンの発生量の変化を示すグラフである。
【図４】本発明の第６の実施例の成形物Ｌおよび第１の実施例の成形物Ａの構造を説明する概念図である。
【符号の説明】
１０  粉体
２０  導電性付与剤
３０  基材
４０  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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