(57)【要約】【課題】超高速な光伝送システムにおける光ＳＮＲを高い精度で測定することのできるモニタ方法およびそれを用いた光伝送システムを提供する。【解決手段】本発明のモニタ方法を適用した光伝送システムは、光送信装置１から光伝送路３を介して光受信装置２に伝送される光信号の偏光度をＤＯＰ測定器１２で測定し、その偏光度の測定値に基づいて上記光信号の光ＳＮＲを光ＳＮＲ演算回路１３で判断することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送システムを伝送される光信号の偏光度を測定し、該偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光信号対雑音比を判断することを特徴とする光信号対雑音比のモニタ方法。
【請求項２】
光送信装置から光伝送路を介して光受信装置に光信号を伝送する光伝送システムにおいて、
前記光信号の偏光度を測定する偏光度測定部と、
該偏光度測定部で取得される偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光信号対雑音比を判断する光信号対雑音比演算部と、
を備えて構成されたことを特徴とする光伝送システム。
【請求項３】
請求項２に記載の光伝送システムであって、
波長の異なる複数の光信号を含んだ波長多重光が伝送されるとき、
前記偏光度測定部は、前記波長多重光に含まれる各波長の光信号の偏光度をそれぞれ測定し、
前記光信号対雑音比演算部は、前記偏光度測定部で取得される偏光度の測定値に基づいて、各波長に対応した光信号対雑音比を判断することを特徴とする光伝送システム。
【請求項４】
請求項２に記載の光伝送システムであって、
前記光信号に発生した偏波モード分散を補償する偏波モード分散補償器と、該偏波モード分散補償器で偏波モード分散が補償された光信号の偏光度を測定する偏光度測定器と、該偏光度測定器の測定結果に基づいて前記偏波モード分散補償器における補償量を制御する制御回路と、を有する自動偏波モード分散補償装置を備えるとき、
前記光信号対雑音比演算部は、前記偏光度測定部に代えて前記自動偏波モード分散補償装置の偏光度測定器で取得される偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光信号対雑音比を判断することを特徴とする光伝送システム。
【請求項５】
請求項２に記載の光伝送システムであって、
前記光信号対雑音比演算部で判断される光信号対雑音比に基づいて、前記光受信装置で受信される光信号の光信号対雑音比が予め設定した値となるように、前記光送信装置から出力される光信号のパワーを制御する制御部を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送システムにおける光信号対雑音比のモニタ技術に関し、特に、光信号の偏光度に基づいて光信号対雑音比をモニタする方法およびそれを用いた光伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、１０Ｇｂ／ｓ（ギガビット／秒）の光波長分割多重伝送システムの実用化が開始されているが、近年の急激なネットワーク利用の増加により、さらなるネットワークの大容量化および超長距離化の要求が高まっていて、１波長あたりの伝送速度が４０Ｇｂ／ｓ以上の光波長分割多重伝送システムの研究開発が国内外で活発に行われている。このような４０Ｇｂ／ｓ以上の超長距離光伝送システムを実現するためには、光信号対雑音比（以下、光ＳＮＲとする）の確保とその安定性の向上とが重要になる。具体的に、例えば４０Ｇｂ／ｓ伝送での光ＳＮＲは、１０Ｇｂ／ｓ伝送での光ＳＮＲに対して６ｄＢ劣化するなどというように、１波長あたりの伝送速度が４０Ｇｂ／ｓ以上の光伝送システムにおいては、１０Ｇｂ／ｓの光伝送システムと比較して原理的に光ＳＮＲが劣化するため、超長距離光伝送の実現には高い光ＳＮＲの確保が必須となる。
【０００３】
一般に、光伝送システム全体で所要の光ＳＮＲを確保するためには、例えば、送信端局の光出力パワー（すなわち、光伝送路への光入力パワー）を自己位相変調（Ｓｅｌｆ　Ｐｈａｓｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＳＰＭ）効果による波形劣化が生じない範囲で高く設定する、送信端局の構成を工夫する、または、中継ノードにラマン増幅器を適用するなどといった様々な技術の導入が有効であり、４０Ｇｂ／ｓ以上の光伝送システムへの導入の検討が活発になされている。
【０００４】
しかし、上記のような技術を導入したとしても、４０Ｇｂ／ｓ以上の光伝送システムでは、要求される光ＳＮＲに対して余裕が少ないため、システム稼動時に高い光ＳＮＲを確保し、かつ、それを安定に保つための光ＳＮＲのモニタ技術が重要になる。従来の光伝送システム内において光ＳＮＲをモニタするための手段としては、例えばスペクトルアナライザユニット（ＳＡＵ）等が利用されている。
【０００５】
ところで、４０Ｇｂ／ｓ以上の光伝送システムにおいて伝送距離を制限する要因の１つとして、偏波モード分散（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−ｍｏｄｅ　Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ：以下、ＰＭＤとする）がある。このＰＭＤは、伝送路ファイバのコア形状がわずかに楕円化しているために、２つの直交偏波モード成分間に群遅延差を生じ、波形劣化を引き起こす現象である。具体的に、主に海外等に敷設された古いファイバには、単位長さ当たり０．５〜２ｐｓ／√ｋｍを超える大きなＰＭＤ値をもつと言われているものもあり、４０Ｇｂ／ｓの光伝送における伝送距離は、最悪ＰＭＤ値を平均の３倍と仮定すると、３〜５０ｋｍ程度に制限される。
【０００６】
このような伝送路環境において、４０Ｇｂ／ｓ以上の光信号の長距離伝送を実現するには、発生するＰＭＤが温度やストレス等の伝送路環境の変化に応じて経時的に変動するため、システム運用中に光信号の偏光状態をモニタしてＰＭＤの補償を動的に行うことが必要となり、これに対応したＰＭＤ補償技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１６５４８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような光伝送システム内で光ＳＮＲをモニタするために用いられるスペクトルアナライザユニットは、その小型化および低コスト化を図るために光信号のパワー検出に絞られた機能のみを持つ場合が多く、光ＳＮＲを高い精度でモニタすることが要求される４０Ｇｂ／ｓ以上の光伝送ではその測定精度に問題がある。また、動的なＰＭＤ補償を行うことを考慮すると、上記のスペクトルアナライザユニットに加えて、光信号の偏光状態をモニタするためのユニットを設ける必要があり、システム構成の複雑化および高コスト化を招くことになる。
【０００９】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、超高速な光伝送システムにおける光ＳＮＲを高い精度で測定することのできるモニタ方法を実現することを目的とし、また、そのモニタ方法を用いることにより高い光ＳＮＲを安定して確保することのできる光伝送システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法は、光伝送システムを伝送される光信号の偏光度（Ｄｅｇｒｅｅ　Ｏｆ　Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ：ＤＯＰ）を測定し、その測定した偏光度に基づいて伝送光の光ＳＮＲを判断することを特徴とする。
【００１１】
上記の偏光度とは、光がどの程度偏光しているかを示す値であって、光信号パワーの総平均に占める偏光成分のパワーの割合を％で示したものであり、具体的には、次の（１）式で表すことができる。
【００１２】
【数１】
2004112427.tif 000003
【００１３】
光伝送システムを伝送される光信号の偏光度は、その光信号の光ＳＮＲに対応して変化するため、偏光度の測定値の変化量に応じて光ＳＮＲの変化量を判断することが可能となる。このように伝送光の偏光度に基づいて光ＳＮＲを判断することによって、伝送光の光ＳＮＲを高い精度でモニタすることができるようになる。
【００１４】
本発明の光伝送システムは、光送信装置から光伝送路を介して光受信装置に光信号を伝送するシステムにおいて、前記光信号の偏光度を測定する偏光度測定部と、該偏光度測定部で取得される偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光ＳＮＲを判断する光ＳＮＲ演算部と、を備えて構成されるものである。
かかる構成では、光送信装置から光伝送路を介して光受信装置に伝送される光信号の偏光度が偏光度測定部よって測定され、その測定値に基づいて当該光信号の光ＳＮＲが光ＳＮＲ演算部によって高い精度で判断されるようになる。
【００１５】
また、上記の光伝送システムが自動偏波モード分散補償装置を備える場合には、前記偏光度測定部で測定される偏光度に代えて、自動偏波モード分散補償装置内の偏光度測定器により測定される偏光度を基に光信号の光ＳＮＲをモニタするようにしてもよい。このような構成によれば、偏波モード分散の自動補償のために用意された偏光度測定器を光ＳＮＲのモニタに利用することができるため、システム構成の簡略化および低コスト化を図ることが可能になる。
【００１６】
さらに、上記の光伝送システムについては、光ＳＮＲ演算部で判断した光ＳＮＲに基づいて、光受信装置で受信される光信号の光ＳＮＲが予め設定した値となるように、光送信装置から出力される光信号のパワーを制御する制御部を備えるようにしてもよい。このような制御部を設けることにより、光受信装置で受信される光信号について所要の光ＳＮＲを安定して確保することが可能になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第１実施形態を示す構成図である。
図１に示すシステムは、例えば、光送信装置１および光受信装置２と、それらの間を接続する光伝送路３と、光伝送路３を伝搬して光受信装置２に送られる光信号の光ＳＮＲをモニタするための光ＳＮＲモニタ装置１０と、を備えて構成される。また、光ＳＮＲモニタ装置１０は、例えば、光伝送路３を伝搬する光信号の一部をモニタ光として分岐する光カプラ１１と、光カプラ１１で分岐したモニタ光の偏光度を測定するＤＯＰ測定器１２と、ＤＯＰ測定器１２で測定した偏光度に基づいて光信号の光ＳＮＲを判断する光ＳＮＲ演算回路１３と、を有する。
【００１８】
図２は、上記のＤＯＰ測定器１２の具体的な構成例とその測定方式を説明する図である。
図２に示すＤＯＰ測定器１２は、光カプラ１１で分岐されたモニタ光をミラー１２Ａを使って反射させることにより４つの光ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４に分岐し、各光ｍ１〜ｍ４を偏光板１２Ｂ１，１２Ｂ２，１２Ｂ３または波長板１２Ｃを介して受光器１２Ｄ１，１２Ｄ２，１２Ｄ３，１２Ｄ４に送り、各々の光パワーＰ１〜Ｐ４を検出して偏光度を測定する構成である。具体的に、ここではミラー１２Ａで反射された光ｍ１は、主軸の角度が０°の偏光板１２Ｂ１を通って受光器１２Ｄ１で受光されて当該パワーＰ１が測定され、光ｍ２は、主軸の角度が４５°の偏光板１２Ｂ２を通って受光器１２Ｄ２で受光されて当該パワーＰ２が測定される。また、光ｍ３は、λ／４板１２Ｃおよび主軸の角度が１３５°の偏光板１２Ｂ３を順に通って受光器１２Ｄ３で受光されて当該パワーＰ３が測定され、光ｍ４は、直接受光器１２Ｄ４で受光されて当該パワーＰ４が測定される。
【００１９】
各受光器１２Ｄ１〜１２Ｄ４で測定された光パワーＰ１〜Ｐ４は、図２の右側に示すように、光信号の偏光状態を記述するストークスパラメータＳ０〜Ｓ３に変換される。ここで、Ｓ０は全パワー、Ｓ１は水平と垂直の直線偏光成分のパワー差、Ｓ２は＋４５°と−４５°の直線偏光成分のパワー差、Ｓ３は右回りと左回りの円偏光成分のパワー差である。そして、上記のようなストークスパラメータＳ０〜Ｓ３を用いて、次の（２）式に従い光信号の偏光度が求められる。
【００２０】
【数２】
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【００２１】
なお、ここでは図２に示したようなモニタ構成の一例を示したが、本発明に適用可能なＤＯＰ測定器の構成はこれに限られるものではない。例えば、ＤＯＰ測定器の他の構成として、文献：宮腰泰平、外３名，「偏波解析モジュールの波長依存性に関する検討」，２００１年電子情報通信学会総大会，Ｂ−１０−９５に示された構成を適用することも可能であり、この構成によればモニタの小型化と測定の高精度化を図ることができるようになる。
【００２２】
光ＳＮＲ演算回路１３は、上記のＤＯＰ測定器１２で測定された偏光度を用いて、後述するような偏光度と光ＳＮＲの関係を基に光伝送路３を伝搬した光信号の光ＳＮＲを演算し、その結果を示す信号を外部等に出力する。
ここで、一般的な光伝送システムにおいて光送受信装置間を伝送される光信号の偏光度と光ＳＮＲの関係について詳しく説明する。
【００２３】
信号光は光送信装置から直線偏光で出力され光ファイバで伝送される。この光ファイバは長さ方向におけるコアの構造的な歪みや材料の不均一により、直線偏光を所定の偏光状態の光に変換する。理想的に、所定の偏光状態に偏光が固定されていれば、偏光度は１００％となる。
一方、ノイズとなる光は、伝送路となる光ファイバの中間に設けた光増幅器から発生する自然放出光（ＡＳＥ光）が支配的で、無偏光な光である。
【００２４】
ここで、信号光は特定の偏光状態を持つ光とし、ノイズ光は無偏光な光と定義して、特定の波長λＸの光に着目して、図３のスペクトル図を見てみる。なお、図３の（Ａ）は光ＳＮＲが良い状態の一例を示しており、（Ｂ）は光ＳＮＲが悪い状態を示している。また、図中のｐ０は波長λＸの光の全パワーを示し、ｐＳは特定の偏光状態を持つ光のパワーを示し、ｐＮは無偏光な光（ノイズ光）のパワーを示している。
【００２５】
図３の（Ａ）に示した光ＳＮＲが良い状態では、無偏光の光パワーｐＮが小さく、特定の偏光状態の光パワーｐＳが大きくなる。このような波長λＸの光を図２のシステムで検出すると、波長λＸの光の全パワーＳｏはｐ０となり、それから無偏光の光パワーｐＮを引いた分が特定の偏光状態の光パワー成分、すなわち、ＰＳに応じて偏光度が求められる。
【００２６】
図３の（Ｂ）に示した光ＳＮＲが悪い状態では、上記（Ａ）の良い状態のときに比べて、無偏光の光パワーｐＮが大きく、特定の偏光状態の光パワーｐＳが小さくなる。このため、図２のシステムで求められる偏光度は、光ＳＮＲが良い状態のときの値よりも小さくなる。
すなわち、ノイズ光のパワーが大きくなり光ＳＮＲが劣化すると偏光度は小さくなる。よって、偏光度を計測することで光ＳＮＲも計測することが可能になる。
【００２７】
図４は、偏光度の経時的な変化の様子を模式的に表した説明図であって、（Ａ）は伝送光に信号成分がなく、伝送路上に光増幅器が配置されている場合に発生するＡＳＥ光などの雑音成分のみが伝送される場合、（Ｂ）は伝送光に信号成分が含まれる場合を示したものである。なお、図中の矢印の方向は伝送光の偏光方向に対応している。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、雑音成分のみが伝送される場合には、伝送光は無偏光状態になるため、その偏光度は０％となる。これに対して、図４（Ｂ）に示すように、偏光状態の揃った光信号が伝送される場合には、伝送後の光信号の偏光度は、時間の経過に伴って、光ＳＮＲの変化による影響を受けて劣化するようになる。ここでは、システム導入時の伝送光の偏光度をＸ％として初期状態とし、ある時間Ｔが経過した後の偏光度がＹ％（Ｘ＞Ｙ）に劣化したとすると、初期状態からの劣化分（Ｘ−Ｙ）％が、光ＳＮＲの変化分に対応するようになるため、時間Ｔでの光ＳＮＲを上記の（Ｘ−Ｙ）％を基に判断することが可能となる。なお、伝送光が受ける波長分散については、偏光度に影響を及ぼさないことが知られている。
【００２９】
また、偏波モード分散（ＰＭＤ）の影響を考慮した場合の偏光度と光ＳＮＲの関係は、例えば図５に示すようになる。すなわち、上記の場合と同様に初期状態においてＸ％であった伝送光の偏光度は、偏波モード分散の補償を行わない場合、時間の経過に伴って、光ＳＮＲの変化の影響および偏波モード分散の変化の影響をそれぞれ受けて、図５（Ａ）に示すように劣化していく。これに対して、偏波モード分散の補償を行う場合には、システム稼動時に偏光度が常に最大となるように偏波モード分散の補償量がフィードバック制御されるため、図５（Ｂ）に示すような経時的な偏光度の劣化は、光ＳＮＲの変化による影響のみを受けて生じることになる。したがって、伝送光の偏光度が初期状態のＸ％からある時間Ｔの経過後にＹ％に劣化したとすると、その劣化分（Ｘ−Ｙ）％が光ＳＮＲの変化分に対応するようになるため、時間Ｔでの光ＳＮＲを（Ｘ−Ｙ）％を基に判断することが可能となる。
【００３０】
上記のような偏光度と光ＳＮＲの関係に基づいて、具体的に、第１実施形態における光ＳＮＲモニタ装置１０では、光送信装置１から送信され光伝送路３を伝搬した後の光信号の一部がモニタ光として光カプラ１１により分岐され、測定器１２によりモニタ光の偏光度が測定されて、その結果が光ＳＮＲ演算回路１３に伝えられる。光ＳＮＲ演算回路１３には、システム導入時における伝送光の偏光度の初期値Ｘ％が記憶されていて、ＤＯＰ測定器１２で測定された所要の時間における偏光度Ｙ％を用いて偏光度の劣化分（Ｘ−Ｙ）％が求められ、その劣化分（Ｘ−Ｙ）％に応じて伝送後の光信号の光ＳＮＲが判断される。
【００３１】
このように第１実施形態によれば、伝送光の偏光度に基づいて光ＳＮＲをモニタするようにしたことで、従来のように機能の限定されたスペクトルアナライザユニットを利用する場合に比べて、伝送光の光ＳＮＲを高い精度でモニタすることが可能になる。
なお、上記の第１実施形態では、光伝送路３上に光中継器等が配置されていない無中継光伝送システムについて本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した一例を示したが、例えば図６に示すように、光伝送路３上に所要の間隔で光中継器４が配置された多中継光伝送システムについても本発明のモニタ方法を適用することが可能である。この場合、各中継区間に対応させて光ＳＮＲモニタ装置１０をそれぞれ設けることができ、各々の中継区間を伝送された光信号の光ＳＮＲや全中継区間を伝送された光信号の光ＳＮＲをモニタすることが可能になる。
【００３２】
次に、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第２実施形態について説明する。
図７は、第２実施形態の光伝送システムを示す構成図である。なお、上記第１実施形態の光伝送システムの構成と同様の部分には同じ符号を付してその説明を省略するものとし、以下、他の図面においても同様とする。
【００３３】
図７に示す構成は、波長の異なる複数の光信号（ここではｎ波の光信号とする）を波長多重したＷＤＭ光が光送信装置１から光伝送路３を介して光受信装置２に伝送されるＷＤＭ光伝送システムについて本発明の光ＳＮＲのモニタ方法を適用した一例を示すものである。
具体的に光送信装置１は、例えば、波長の異なるｎ波の光信号を発生する送信器（Ｅ／Ｏ）１Ａ−１，１Ａ−２，…１Ａ−ｎと、各送信器１Ａ−１〜１Ａ−ｎで発生した各々の波長の光信号を波長多重する合波器１Ｂと、合波器１Ｂから出力されるＷＤＭ光を所要のレベルまで増幅して光伝送路３に送信する光アンプ１Ｃと、を有する。
【００３４】
また、光受信装置２は、光伝送路３を伝搬したＷＤＭ光を所要のレベルまで増幅する光アンプ２Ａと、光アンプ２Ａから出力されるＷＤＭ光を波長に応じて分離する分波器２Ｂと、分波器２Ｂで分離された各波長の光信号をそれぞれ受信する受信器（Ｏ／Ｅ）２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎと、を有し、各受信器２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎで受信される各々の光信号の光ＳＮＲをモニタするための光ＳＮＲモニタ装置１０−１〜１０−ｎが、分波器２Ｂおよび各受信器２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎの間にそれぞれ挿入されている。各光ＳＮＲモニタ装置１０−１〜１０−ｎは、前述した第１実施形態の場合と同様に、光カプラ１１、ＤＯＰ測定器１２および光ＳＮＲ演算回路１３からなる。
【００３５】
上記のような構成の光伝送システムでは、光伝送路３を伝搬した後のＷＤＭ光の各波長に対応した光信号について、各光ＳＮＲモニタ装置１０−１〜１０−ｎにより、偏光度に基づいて各々の光ＳＮＲがそれぞれモニタされるようになる。
これにより、ＷＤＭ光伝送システムについても、前述した第１実施形態の場合と同様にして、各波長の光信号の光ＳＮＲを高い精度でモニタすることが可能になる。
【００３６】
次に、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第３実施形態について説明する。
図８は、第３実施形態の光伝送システムを示す構成図である。
図８において、本光伝送システムの構成が前述の図７に示した第２実施形態の場合と異なる部分は、光受信装置２の各受信器２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎに対応させて光ＳＮＲモニタ装置１０−１〜１０−ｎをそれぞれ設ける代わりに、光スイッチを利用することでＤＯＰ測定器１２および光ＳＮＲ演算回路１３を各波長で共用化した光ＳＮＲモニタ装置１０を設けるようにした部分である。
【００３７】
具体的に、本実施形態の光ＳＮＲモニタ装置１０は、光受信装置２の分波器２Ｂから各受光器２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎに送られる各々の波長の光信号の一部をモニタ光として分岐する光カプラ１１−１〜１１−ｎと、各光カプラ１１−１〜１１−ｎで分岐したモニタ光のうちのいずれか１つを選択して出力する光スイッチ１４と、光スイッチ１４から出力されるモニタ光の偏光度を測定するＤＯＰ測定器１２と、ＤＯＰ測定器１２の測定結果に基づいて当該光信号の光ＳＮＲを判断する光ＳＮＲ演算回路１３と、からなる。
【００３８】
このような光ＳＮＲモニタ装置１０では、各受光器２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎに送られる光信号の光ＳＮＲが択一的にモニタされ、光スイッチ１４のスイッチング動作によって光ＳＮＲのモニタ対象となる光信号が適宜に切り替えられるようになる。これにより、一式の光スイッチ１４、ＤＯＰ測定器１２および光ＳＮＲ演算回路１３を用いてｎ波の光信号の光ＳＮＲをモニタすることができるため、装置構成の簡略化を図ることが可能になる。
【００３９】
なお、前述した第２実施形態および第３実施形態では、無中継ＷＤＭ光伝送システムについて本発明のモニタ方法を適用した一例を示したが、例えば図９および図１０に示すように、光伝送路３上に所要の間隔で光中継器４が配置された多中継ＷＤＭ光伝送システムについても第２実施形態および第３実施形態と同様にして本発明のモニタ方法を適用することが可能である。
【００４０】
また、多中継ＷＤＭ光伝送システムについて中継区間ごとに光ＳＮＲをモニタすることも可能である。具体的には、例えば図１１に示すように、光カプラ１１とＤＯＰ測定器１２の間に波長可変光フィルタ１５を挿入した光ＳＮＲモニタ装置を各中継区間に対応させて設け、波長可変光フィルタ１５の透過波長を変化させることにより所望の波長の光信号についての光ＳＮＲをモニタするようにしてもよい。なお、図１１の構成例では、光受信装置２についても波長可変光フィルタ１５を用いた光ＳＮＲモニタ装置１０を光アンプ２Ａと分波器２Ｂの間に設けるようにしているが、前述の図７や図８に示したような構成の光受信装置を用いることも可能である。
【００４１】
次に、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第４実施形態について説明する。
図１２は、第４実施形態の光伝送システムを示す構成図である。
図１２において、本実施形態の光伝送システムは、例えば、ビットレートが４０Ｇｂ／ｓの１波の光信号を光送信装置１から光伝送路３を介して光受信装置２に無中継伝送すると共に、受信端に設置した自動ＰＭＤ補償装置２０により伝送光に生じたＰＭＤを動的に補償するシステムについて、本発明の光ＳＮＲのモニタ方法を適用したものである。
【００４２】
上記の自動ＰＭＤ補償装置２０は、具体的には例えば、ＰＭＤ補償器２１、光カプラ２２、ＤＯＰ測定器２３および制御回路２４を有する。ＰＭＤ補償器２１は、入力される光信号に対して、光伝送路３で生じたＰＭＤと逆符号の遅延を与えるものであって、その遅延量が可変な公知の光デバイスである。ＰＭＤ補償器２１を通過した光信号は、光カプラ２２を介して光受信装置２に送られると共に、その一部がモニタ光として光カプラ２２で分岐されてＤＯＰ測定器２３に送られる。ＤＯＰ測定器２３は、光カプラ２２からのモニタ光の偏光度を測定する。
このＤＯＰ測定器２３は、上述の第１〜第３実施形態で光ＳＮＲモニタ装置１０に用いたＤＯＰ測定器１２と同様のものである。制御回路２４は、ＤＯＰ測定器２３で測定される偏光度が最大になるようにＰＭＤ補償器２１の遅延量をフィードバック制御するものである。
【００４３】
上記のような自動ＰＭＤ補償装置２０が受信端に設置される４０Ｇｂ／ｓの光伝送システムについては、上述した第１〜第３実施形態の場合と同様の光ＳＮＲ演算回路１３を付設し、ＰＭＤの動的な補償のためにＤＯＰ測定器２３で測定される偏光度を光ＳＮＲ演算回路１３に与えるようにするだけで、伝送光の光ＳＮＲを偏光度に基づいてモニタすることができるようになる。これにより、スペクトルアナライザユニット等の光ＳＮＲをモニタするためのユニットと、偏光状態をモニタするためのユニットとをそれぞれ設ける必要がなくなるため、４０Ｇｂ／ｓの光伝送システムの構成の簡略化および低コスト化を図ることが可能になる。
【００４４】
なお、上記の第４実施形態では、伝送光のビットレートが４０Ｇｂ／ｓのシステムについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、伝送光の偏光度を測定してＰＭＤの動的な補償を行うことが必要となる任意の伝送速度の光伝送システムについて本発明のモニタ方法は有効である。
また、上記の第４実施形態では、無中継光伝送システムについて本発明のモニタ方法を適用した一例を示したが、例えば図１３に示すように、光伝送路３上に所要の間隔で光中継器４が配置された多中継光伝送システムについても同様にして本発明のモニタ方法を適用することが可能である。
【００４５】
さらに、上記の第４実施形態では、単一波長の光信号を伝送するシステムについて説明したが、上述した第２および第３実施形態の場合と同様にして、波長の異なるｎ波の光信号を波長多重したＷＤＭ光が伝送されるＷＤＭ光伝送システムについても応用することが可能である。具体的には、例えば図１４に示すように、光受信装置２の分波器２Ｂと各光受信器２Ｃ−１〜２Ｃ−ｎとの間に自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎをそれぞれ設置して各波長の光信号ごとにＰＭＤの動的な補償を行うシステムについて、各自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎに対応させて光ＳＮＲ演算回路１３−１〜１３−ｎをそれぞれ付設し、各々のＤＯＰ測定器２３で測定される偏光度を対応する光ＳＮＲ演算回路１３に与えるようにしてもよい。また、例えば図１５に示すように、光スイッチ２５を利用して共用化したＤＯＰ測定器２３により各波長に対応した偏光度の測定を行い、各々のＰＭＤ補償器２１−１〜２１−ｎの可変の遅延量を共通の制御回路２４から出力される信号に従ってフィードバック制御するシステムについては、共用化したＤＯＰ測定器２３に対応させて光ＳＮＲ演算回路１３を付設することが可能である。
【００４６】
加えて、前述の図１３に示したような多中継光伝送システムについて中継区間ごとに自動ＰＭＤ補償を行う場合には、各中継区間に設置される自動ＰＭＤ補償装置に対応させて光ＳＮＲ演算回路１３を付設して偏光度に基づいた光ＳＮＲのモニタを行うようにしてもよい。具体的に、１波の光信号が伝送される多中継光伝送システムについては、例えば図１６に示すようなシステム構成となる。また、ＷＤＭ光が伝送される多中継ＷＤＭ光伝送システムについては、例えば図１７に示すように、各中継区間においてＷＤＭ光が分波器２６Ａで波長ごとに分離され、各波長に対応した自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎでＰＭＤの補償が行われ、補償後の各光信号が合波器２６Ｂで波長多重されて光伝送路３に送られる構成に対して、各自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎに対応させて光ＳＮＲ演算回路１３−１〜１３−ｎをそれぞれ付設して各々の波長ごとに偏光度に基づいた光ＳＮＲのモニタを行うことが可能である。
【００４７】
ここで、上述した第１〜第４実施形態における偏光度に基づいた光ＳＮＲのモニタ方法に関する好ましい応用例について記述する。
上述の図４（Ｂ）や図５に示したように、光伝送路３を伝搬した光信号の偏光度は、システム導入時の初期値に対して基本的に時間の経過と共に劣化する。しかし、例えば、光伝送システムを構成する機器やシステムの運用状況などが変更されることで伝送光の偏光度が初期値を超えるような状況も想定される。具体的には、例えば図１８に示すように、システム導入時の偏光度の初期値がＸ％であり、時間Ｔ１が経過した時の偏光度がＹ％（Ｘ＞Ｙ）に劣化した後、時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）が経過した時の偏光度が初期値を上回るＡ％（Ａ＞Ｘ）になり、時間Ｔ３（Ｔ３＞Ｔ２）が経過した時の偏光度がＢ％（Ａ＞Ｂ）に劣化するような状況が発生する可能性がある。このような状況では、例えば、次のようなアルゴリズムに従って、ＤＯＰ測定器で測定される偏光度を基に光ＳＮＲを判断することが望ましい。
【００４８】
すなわち、まず、システム導入時の偏光度の初期値Ｘ％を光ＳＮＲ演算回路１３に記憶する。そして、ＤＯＰ測定器で測定される偏光度の最大値の検知を行いながら偏光度に基づいて光ＳＮＲをモニタする。そして、上記の図１８に示した時間Ｔ１では、伝送光の偏光度の測定値Ｙ％を用いて偏光度の劣化分（Ｘ−Ｙ）％を求めることにより光ＳＮＲの変化分を判断する。時間Ｔ２では、偏光度の測定値Ａ％が初期値Ｘ％を超えたことが検知されることにより、その測定値Ａ％を偏光度の初期値として再設定し、それ以降の光ＳＮＲのモニタにおける基準とする。そして、時間Ｔ３において偏光度の測定値がＢ％になると、再設定した初期値Ａ％からの劣化分（Ａ−Ｂ）％に基づいて光ＳＮＲの変化分を判断する。このように、伝送光の偏光度について最大値検知を行い、偏光度の初期値の再設定を逐次行うようにすることで、伝送光の光ＳＮＲをより正確にモニタすることが可能になる。
【００４９】
次に、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第５実施形態について説明する。
図１９は、第５実施形態の光伝送システムを示す構成図である。
図１９に示すシステム構成は、受信端に設置した光ＳＮＲモニタ装置１０でモニタされる伝送光の光ＳＮＲに応じて、光送信装置１から光伝送路３に送信される光信号のパワーをフィードバック制御することにより、光受信装置２で受信される光信号について所望の光ＳＮＲが得られるようにした無中継光伝送システムの一例である。具体的に、ここでは例えば上り回線について、光ＳＮＲモニタ装置１０で取得された伝送光の光ＳＮＲに関する情報が、下り回線の光送信装置１’に伝えられる。光送信装置１’は、上り回線側の光ＳＮＲに関する情報を含んだ監視信号（ＳＶ信号）を生成し、その監視信号を下り回線の送信光に多重して光伝送路３’に送出し光受信装置２’に送る。光受信装置２’は、受信した監視信号を基に上り回線側の光ＳＮＲに関する情報を識別し、その情報を上り回線の光送信装置１に伝える。光送信装置１は、下り回線を介してフィードバックされた伝送光の光ＳＮＲに応じて、制御回路１ｃから出力される制御信号に従って例えば光源１ａの駆動状態を調整することにより光伝送路３に送出する光信号のパワーを制御し、受信端で所望の光ＳＮＲが得られるようにする。なお、光送信装置１内の変調器１ｂは、フィードバック制御された光源１ａから出力される連続光をデータ信号に従って変調する外部変調器である。
【００５０】
上記のような構成の光伝送システムによれば、受信端の光ＳＮＲモニタ装置１０でモニタされた伝送光の光ＳＮＲを光送信装置１にフィードバックして送信光のパワーを制御するようにしたことで、光受信装置２で受信される光信号について高い光ＳＮＲを安定して確保することが可能になる。
なお、上記の第５実施形態では、光ＳＮＲモニタ装置１０で取得した光ＳＮＲに応じて光送信装置１の光源１ａの駆動状態をフィードバック制御する一例を示したが、例えば、光源１ａまたは変調器１ｂから出力される光信号のパワーを可変光減衰器や光アンプ等を利用して調整するような構成では、可変光減衰器の減衰量や光アンプの利得をフィードバック制御するようにしてもよい。
【００５１】
また、前述した第４実施形態の場合のように伝送光に生じたＰＭＤを動的に補償するシステムについては、例えば図２０に示すように、受信端に設置された自動ＰＭＤ補償装置２０のＤＯＰ測定器２３で測定された偏光度に基づいて光ＳＮＲ演算回路１３で演算された伝送光の光ＳＮＲが、下り回線を介して光送信装置１にフィードバックされるようにすればよい。このような構成によれば、高い光ＳＮＲを安定して確保できる超高速光伝送システムを実現することが可能になる。
【００５２】
次に、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第６実施形態について説明する。
図２１は、第６実施形態の光伝送システムを示す構成図である。
図２１に示すシステム構成は、波長の異なるｎ波の光信号を波長多重したＷＤＭ光が光送信装置１から光伝送路３および光中継器４を介して光受信装置２に伝送される多中継ＷＤＭ光伝送システムについて、例えば、送信端、各中継区間および受信端のそれぞれにおいて伝送光の光ＳＮＲをモニタし、各々のモニタ結果に応じて、光送信装置１から光伝送路３に送信されるＷＤＭ光の各波長光パワーをフィードバック制御することにより、光受信装置２で受信されるＷＤＭ光について所望の光ＳＮＲが得られるようにした一例である。具体的に、ここでは例えば送信端および各中継区間には、上述の図１１に示した構成と同様にして波長可変光フィルタを用い、上り回線および下り回線で光ＳＮＲ演算回路１３を共用化した光ＳＮＲモニタ装置１０が設置され、また、光受信装置２内には、上述の図７に示した構成と同様にして各波長に対応した光ＳＮＲモニタ装置１０−１〜１０−ｎが備えられ、各光ＳＮＲモニタ装置の光ＳＮＲ演算回路１３から出力される伝送光の光ＳＮＲが対向回線を介して光送信装置１にフィードバックされる。
なお、図２１の実線矢印は上り回線についてモニタされた光ＳＮＲが下り回線を介してフィードバックされるときの経路に対応し、破線矢印は下り回線についてモニタされた光ＳＮＲが上り回線を介してフィードバックされるときの経路に対応している。
【００５３】
光送信装置１は、対向回線を介してフィードバックされる伝送光の光ＳＮＲに応じ、プリエンファシス制御回路１Ｄで生成した制御信号に従って、各波長に対応した送信器１Ａ−１〜１Ａ−ｎの駆動状態を調整することにより、光伝送路３に送出するＷＤＭ光のプリエンファシス制御を行う。このプリエンファシス制御とは、光受信装置２で受信される各波長の光信号の光ＳＮＲが均一になるように送信光のパワーを制御することである。具体的には、例えば図２２の上段に示すように多中継伝送後の各波長の光信号の光ＳＮＲが不均一になる場合に、各波長間の光ＳＮＲの差が打ち消されるように各々の波長の送信光パワーに予め偏差を与えることで、図２２の下段に示すような各波長で均一の光ＳＮＲを持ったＷＤＭ光を受信できるようにする制御である。
【００５４】
上記のような構成の多中継ＷＤＭ光伝送システムによれば、光受信装置２で受信されるＷＤＭ光の各波長に対応した光ＳＮＲのモニタ結果を光送信装置１にフィードバックして送信光パワーのプリエンファシス制御を行うようにしたことで、各波長で均一な高い光ＳＮＲを有するＷＤＭ光を安定して多中継伝送することができる。また、受信端に加えて各中継区間や送信端における光ＳＮＲのモニタ結果についても光送信装置１にフィードバックすることによって、より精度の高いプリエンファシス制御を実現することが可能になる。
【００５５】
なお、上記の第６実施形態では、光受信装置２について各波長に対応した光ＳＮＲモニタ装置１０−１〜１０−ｎを設けるようにしたが、上述の図８に示した構成と同様にして光スイッチを利用することでＤＯＰ測定器１２および光ＳＮＲ演算回路１３を各波長で共用化した光ＳＮＲモニタ装置１０を光受信装置２に設けるようにしてもよい。この場合の構成例を図２３に示しておく。
【００５６】
次に、本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第７実施形態について説明する。
図２４は、第７実施形態の光伝送システムを示す構成図である。
図２４に示すシステム構成が前述の図２１に示した第６実施形態のシステム構成と異なる部分は、光受信装置２がＷＤＭ光の各波長に対応した自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎを備え、ＰＭＤの動的な補償のために測定される偏光度に基づいて各光ＳＮＲ演算回路１３−１〜１３−ｎでモニタされる各々の波長に対応した光ＳＮＲが、対向回線を介して光送信装置１にフィードバックされるようにした部分である。なお、この光受信装置２の構成は、上述の図１４に示した光受信装置の構成に対応するものである。
【００５７】
上記のような構成の多中継ＷＤＭ光伝送システムでは、各波長に対応した自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎで測定される偏光度に基づいて各波長の光信号の光ＳＮＲがモニタされ、各々の光ＳＮＲに関する情報が対向回線を介して光送信装置１にフィードバックされて、送信光パワーのプリエンファシス制御が行われるようになる。これにより、光受信装置２で受信される各波長の光信号の偏光状態および光ＳＮＲを簡略な構成によりモニタして、受信光のＰＭＤ補償および送信光のプリエンファシス制御を高い精度で安定して行うことが可能になる。
【００５８】
なお、上記の第７実施形態では、光受信装置２について各波長に対応した自動ＰＭＤ補償装置２０−１〜２０−ｎおよび光ＳＮＲ演算回路１３−１〜１３−ｎを設けるようにしたが、上述の図１５に示した構成と同様にして光スイッチ２５を用いて共用化したＤＯＰ測定器２３により各波長に対応した偏光度を測定するようにした自動ＰＭＤ補償装置２０を光受信装置２に備えるようにしてもよい。
この場合の構成例を図２５に示しておく。
【００５９】
また、上記の第７実施形態では、各波長の伝送光に生じたＰＭＤが光受信装置２において動的に補償され、各中継区間ではＰＭＤ補償が行われない場合について説明したが、例えば図２６および図２７に示すように、各中継区間についても自動ＰＭＤ補償装置２０，２０’を配置して動的なＰＭＤ補償が行われる構成とし、各々の中継区間の自動ＰＭＤ補償装置で測定される偏光度に基づいて上下回線で共用化された光ＳＮＲ演算回路１３でモニタされる光ＳＮＲが対向回線を介して光送信装置１，１’にフィードバックされるようにしてもよい。なお、図２６に示した構成は前述の図２４に対応した一例であり、図２７に示した構成は上記の図２５に対応した一例である。
【００６０】
以上、本明細書で開示した主な発明について以下にまとめる。
【００６１】
（付記１）　光伝送システムを伝送される光信号の偏光度を測定し、該偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光信号対雑音比を判断することを特徴とする光信号対雑音比のモニタ方法。
【００６２】
（付記２）　付記１に記載のモニタ方法であって、
前記光信号の偏光度の初期値を記憶し、該記憶した初期値に対する前記偏光度の測定値の変化量に応じて、前記光信号の光信号対雑音比の変化量を判断することを特徴とする光信号対雑音比のモニタ方法。
【００６３】
（付記３）　付記２に記載のモニタ方法であって、
前記偏光度の測定値が前記初期値を超えたとき、当該測定値を初期値として再設定することを特徴とする光信号対雑音比のモニタ方法。
【００６４】
（付記４）　光送信装置から光伝送路を介して光受信装置に光信号を伝送する光伝送システムにおいて、
前記光信号の偏光度を測定する偏光度測定部と、
該偏光度測定部で取得される偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光信号対雑音比を判断する光信号対雑音比演算部と、
を備えて構成されたことを特徴とする光伝送システム。
【００６５】
（付記５）　付記４に記載の光伝送システムであって、
前記偏光度測定部は、前記光伝送路を伝搬して前記光受信装置に入力される光信号の偏光度を測定することを特徴とする光伝送システム。
【００６６】
（付記６）　付記４に記載の光伝送システムであって、
前記光伝送路上に少なくとも１つの光中継器を備え、前記光送信装置から送信される光信号が複数の中継区間を伝送されて前記光受信装置で受信されるとき、前記偏光度測定部は、前記光送信装置から出力される光信号、各中継区間を伝搬した各々の光信号および前記光受信装置に入力される光信号のうちの少なくとも１つの光信号の偏光度を測定することを特徴とする光伝送システム。
【００６７】
（付記７）　付記４に記載の光伝送システムであって、
波長の異なる複数の光信号を含んだ波長多重光が伝送されるとき、
前記偏光度測定部は、前記波長多重光に含まれる各波長の光信号の偏光度をそれぞれ測定し、
前記光信号対雑音比演算部は、前記偏光度測定部で取得される偏光度の測定値に基づいて、各波長に対応した光信号対雑音比を判断することを特徴とする光伝送システム。
【００６８】
（付記８）　付記７に記載の光伝送システムであって、
前記偏光度測定部および前記光信号対雑音比演算部は、前記波長多重光に含まれる各波長の光信号ごとに複数設けられることを特徴とする光伝送システム。
【００６９】
（付記９）　付記７に記載の光伝送システムであって、
前記波長多重光に含まれる各波長の光信号のうちから１つの光信号を選択する選択部を備え、
前記偏光度測定部は、前記選択部で選択された光信号の偏光度を測定し、
前記光信号対雑音比演算部は、前記偏光度測定部で取得される偏光度の測定値に基づいて、前記選択部で選択された光信号の光信号対雑音比を判断することを特徴とする光伝送システム。
【００７０】
（付記１０）　付記９に記載の光伝送システムであって、
前記選択部は、前記波長多重光を波長に応じて分波する分波器と、該分波器で分波された各波長の光信号のうちの１つの光信号を選択して前記偏光度測定部に与える光スイッチとを有することを特徴とする光伝送システム。
【００７１】
（付記１１）　付記９に記載の光伝送システムであって、
前記選択部は、前記波長多重光から１つの波長の光信号を抽出して前記偏光度測定部に与える波長可変光フィルタを有することを特徴とする光伝送システム。
【００７２】
（付記１２）　付記４に記載の光伝送システムであって、
前記光信号に発生した偏波モード分散を補償する偏波モード分散補償器と、該偏波モード分散補償器で偏波モード分散が補償された光信号の偏光度を測定する偏光度測定器と、該偏光度測定器の測定結果に基づいて前記偏波モード分散補償器における補償量を制御する制御回路と、を有する自動偏波モード分散補償装置を備えるとき、
前記光信号対雑音比演算部は、前記偏光度測定部に代えて前記自動偏波モード分散補償装置の偏光度測定器で取得される偏光度の測定値に基づいて、前記光信号の光信号対雑音比を判断することを特徴とする光伝送システム。
【００７３】
（付記１３）　付記４に記載の光伝送システムであって、
前記光信号対雑音比演算部で判断される光信号対雑音比に基づいて、前記光受信装置で受信される光信号の光信号対雑音比が予め設定した値となるように、前記光送信装置から出力される光信号のパワーを制御する制御部を備えたことを特徴とする光伝送システム。
【００７４】
（付記１４）　付記１３に記載の光伝送システムであって、
波長の異なる複数の光信号を含んだ波長多重光が伝送されるとき、
前記制御部は、前記光信号対雑音比演算部で判断される各波長に対応した光信号対雑音比に基づいて、前記光送信装置から出力される各波長の光信号パワーのプリエンファシス制御を行うことを特徴とする光伝送システム。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ＳＮＲのモニタ方法およびそれを用いた光伝送システムによれば、光信号の偏光度に基づいて光ＳＮＲを判断するようにしたことで、従来のように機能の限定されたスペクトルアナライザユニット等を利用する場合に比べて、伝送光の光ＳＮＲを高い精度でモニタすることが可能になる。また、自動偏波モード分散補償装置を備えたシステムについては、偏波モード分散の自動補償のために測定される偏光度を利用して光ＳＮＲをモニタすることができるため、簡略な構成で低コストの光伝送システムを実現できる。さらに、モニタした光ＳＮＲに基づいて光送信装置から送信される光信号のパワーを制御するようにすれば、受信装置で受信される光信号について所要の光ＳＮＲを安定して確保することができる。これにより、１波長あたりの伝送速度が４０Ｇｂ／ｓ以上の超長距離光伝送システムを実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第１実施形態を示す構成図である。
【図２】上記の第１実施形態におけるＤＯＰ測定器の具体的な構成例とその測定方式を説明する図である。
【図３】一般的な光伝送システムにおける偏光度と光ＳＮＲの関係を例示する説明図である。
【図４】一般的な光伝送システムにおける偏光度の経時劣化の様子を模式的に表した説明図であって、（Ａ）は雑音成分のみが伝送される場合、（Ｂ）は伝送光に信号成分が含まれる場合を示したものである。
【図５】一般的な光伝送システムにおける偏光度の経時劣化の様子を模式的に表した説明図であって、（Ａ）はＰＭＤ補償が行われていない場合、（Ｂ）はＰＭＤ補償が行われている場合を示したものである。
【図６】上記の第１実施形態に関連して多中継光伝送システムに本発明のモニタ方法を適用した場合の構成例を示す図である。
【図７】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第２実施形態を示す構成図である。
【図８】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第３実施形態を示す構成図である。
【図９】上記の第３実施形態に関連して多中継ＷＤＭ光伝送システムに本発明のモニタ方法を適用した場合の構成例を示す図である。
【図１０】上記の第３実施形態に関連して多中継ＷＤＭ光伝送システムに本発明のモニタ方法を適用した場合の他の構成例を示す図である。
【図１１】上記の第３実施形態に関連して中継区間ごとに光ＳＮＲをモニタするようにした場合の構成例を示す図である。
【図１２】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第４実施形態を示す構成図である。
【図１３】上記の第４実施形態に関連して多中継光伝送システムに本発明のモニタ方法を適用した場合の構成例を示す図である。
【図１４】上記の第４実施形態に関連してＷＤＭ光伝送システムに本発明のモニタ方法を適用した場合の構成例を示す図である。
【図１５】上記の第４実施形態に関連してＷＤＭ光伝送システムに本発明のモニタ方法を適用した場合の他の構成例を示す図である。
【図１６】図１３の多中継光伝送システムについて中継区間ごとにＰＭＤ補償を行う場合の構成例を示す図である。
【図１７】図１６に関連して、多中継ＷＤＭ光伝送システムについて中継区間ごとにＰＭＤ補償を行う場合の構成例を示す図である。
【図１８】上記の各実施形態における偏光度に基づいた光ＳＮＲのモニタ方法に関する好ましい応用例を説明する図である。
【図１９】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第５実施形態を示す構成図である。
【図２０】上記の第５実施形態に関連して受信端でＰＭＤ補償を行う場合の構成例を示す図である。
【図２１】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第６実施形態を示す構成図である。
【図２２】上記の第６実施形態におけるプリエンファシス制御を説明する図である。
【図２３】上記の第６実施形態に関連して光スイッチを利用した光ＳＮＲモニタ装置を用いた場合の構成例を示す図である。
【図２４】本発明にかかる光ＳＮＲのモニタ方法を適用した光伝送システムの第７実施形態を示す構成図である。
【図２５】上記の第７実施形態に関連して光スイッチを利用した自動ＰＭＤ補償装置を用いた場合の構成例を示す図である。
【図２６】図２４のシステムについて中継区間ごとにＰＭＤ補償を行う場合の構成例を示す図である。
【図２７】図２５のシステムについて中継区間ごとにＰＭＤ補償を行う場合の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１，１’　　光送信装置
２，２’　　光受信装置
３，３’　　光伝送路
４，４’　　光中継器
１０，１０−１〜１０−ｎ　　光ＳＮＲモニタ装置
１１，１１−１〜１１−ｎ，２２，２２−１〜２２−ｎ　　光カプラ
１２，２３　　ＤＯＰ測定器
１３，１３−１〜１３−ｎ　　光ＳＮＲ演算回路
１４，２５　　光スイッチ
１５　　波長可変光フィルタ
２０　　自動ＰＭＤ補償装置
２１　　ＰＭＤ補償器
２２，２２−１〜２２−ｎ　　光カプラ
２４　　制御回路
【図１】
2004112427.tif 000005
【図２】
2004112427.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004112427.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2004112427.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004112427.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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