(57)【要約】【課題】駆動部で発生した振動が、本体部の裁断刃や搬送ローラにまで伝達されるのを抑制し、裁断されたテープの幅が変動したり蛇行したりすることを防止する。【解決手段】幅広のウェブＷ１を搬送しながら複数の幅狭のテープＷ２に裁断する裁断刃１６と、裁断刃により裁断された複数の幅狭のテープを搬送する搬送ローラ１８とを有するスリッタ本体部１２と、裁断刃及び搬送ローラを駆動するためのスリッタ駆動部１４とを備えるスリッタ装置１０。スリッタ本体部１２とスリッタ駆動部１４とはそれぞれ離間した別個の架台に固定されているとともに、スリッタ駆動部１４より非接触磁気継手６０、６４を介してスリッタ本体部１２へ駆動力が伝達される。【選択図】  図２
2004243473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広のウェブを搬送しながら複数の幅狭のテープに裁断する裁断刃と、該裁断刃により裁断された前記複数の幅狭のテープを搬送する搬送ローラとを有するスリッタ本体部と、
前記裁断刃及び前記搬送ローラを駆動するためのスリッタ駆動部とを備えるスリッタ装置において、
前記スリッタ本体部と前記スリッタ駆動部とはそれぞれ離間した別個の架台に固定されているとともに、前記スリッタ駆動部より非接触磁気継手を介して前記スリッタ本体部へ駆動力が伝達されることを特徴とするスリッタ装置。
【請求項２】
前記スリッタ本体部と前記スリッタ駆動部とが連結状態と連結解除状態とに可変とされる請求項１に記載のスリッタ装置。
【請求項３】
前記スリッタ駆動部が直動ガイド上に載置されており、前記スリッタ本体部に対して進退移動可能となっている請求項１又は２に記載のスリッタ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスリッタ装置を使用して裁断処理を行う工程を有することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、幅広のウェブを複数の幅狭のテープに裁断するスリッタ装置及び該スリッタ装置を使用した磁気記録媒体の製造方法に関し、特に、裁断されたテープの幅の変動及び蛇行を防止することができるスリッタ装置及び該スリッタ装置を使用した磁気記録媒体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、幅広のウェブを複数の幅狭のテープに裁断する裁断刃と、その裁断刃により裁断された複数の幅狭のテープを搬送する搬送ローラとを有する本体部と、裁断刃及び搬送ローラを駆動するための駆動部とを具備するスリッタ装置が知られている。
【０００３】
図９は、上記従来のスリッタ装置の一例である。図９に示されるように、このスリッタ装置１００は、本体部１１０と駆動部１２０とが、共用の基礎部分１３０上に隣接して配置されている。本体部１１０と駆動部１２０は、基礎部分１３０上に立設された側板１３１及び側板１３１上に更に立設された側板１３２を共用の支持部としている。
【０００４】
本体部１１０は、幅広のウェブを複数の幅狭のテープに裁断する裁断刃１１１と、この裁断刃１１１により裁断されるウェブを搬送する搬送ローラ１１２とを備えている。そして、裁断刃１１１の回転軸１１１ａは、側板１３２に回転可能に支持されており、搬送ローラ１１２の回転軸１１２ａは、側板１３１に回転可能に支持されている。
【０００５】
駆動部１２０は、駆動用モータ１２１を備えており、この駆動用モータ１２１の回転は、歯車１２２、１２３を介して、前記搬送ローラ１１２の回転軸１１２ａに伝達される。また、駆動用モータ１２１の回転は、タイミングベルト１２４、減速機１２５を介して、裁断刃駆動軸１２６に伝達され、裁断刃駆動軸１２６の回転は、金属部品からなる継手であるカップリング１２７を介して裁断刃１１１の回転軸１１１ａに伝達される。なお、減速機１２５は、側板１３１に固定された架台１３３によって支持されている。
【０００６】
このようなスリッタ装置は、幅広のウェブを複数の幅狭のテープに裁断する際に多用されている（たとえば、特許文献１、２参照。）。また、本願出願人によっても、スリッタ装置の出願がなされている（特願２００１−３９８１２０号参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３１０２９３号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２００２−３０８４９０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のスリッタ装置１００では、駆動部１２０で発生した振動が、本体部１１０の裁断刃１１１や搬送ローラ１１２にまで伝達されるので、裁断刃１１１や搬送ローラ１１２を振動させてしまう。その結果、ウェブの裁断時に、ウェブと裁断刃１１１との位置関係が定まらず、裁断されたテープの幅が変動したり蛇行したりするという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点の解決を目的としてなされたもので、スリッタ装置の駆動部で発生した振動が、本体部の裁断刃や搬送ローラにまで伝達されるのを抑制し、裁断されたテープの幅が変動したり蛇行したりすることを防止することができるスリッタ装置及び該スリッタ装置を使用した磁気記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、幅広のウェブを搬送しながら複数の幅狭のテープに裁断する裁断刃と、該裁断刃により裁断された前記複数の幅狭のテープを搬送する搬送ローラとを有するスリッタ本体部と、前記裁断刃及び前記搬送ローラを駆動するためのスリッタ駆動部とを備えるスリッタ装置において、前記スリッタ本体部と前記スリッタ駆動部とはそれぞれ離間した別個の架台に固定されているとともに、前記スリッタ駆動部より非接触磁気継手を介して前記スリッタ本体部へ駆動力が伝達されることを特徴とするスリッタ装置及び該スリッタ装置を使用した磁気記録媒体の製造方法を提供する。
【００１２】
本発明によれば、スリッタ本体部とスリッタ駆動部とが離間した別個の架台に固定されているので、スリッタ駆動部で発生した振動がスリッタ本体部に伝達されにくい。更に、スリッタ駆動部より非接触磁気継手を介してスリッタ本体部へ駆動力が伝達されるので、スリッタ駆動部とスリッタ本体部とを非接触とできる。これにより、スリッタ駆動部で発生した振動が、スリッタ本体部の裁断刃や搬送ローラにまで伝達されるのを抑制し、裁断されたテープの幅が変動したり蛇行したりすることを防止できる。
【００１３】
なお、「磁気継手（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ）」とは、磁力を介して軸と軸とを結合するもので、磁気クラッチとも称呼される。この磁気継手の形式、形状等に限定はなく、各種の態様のものが採用できる。
【００１４】
本発明において、前記スリッタ本体部と前記スリッタ駆動部が連結状態と連結解除状態とに可変とされることが好ましい。このような構成とすることにより、現場作業が容易となり、また、装置のメンテナンスの際の作業性が良好となる効果が得られるからである。
【００１５】
また、本発明において、前記スリッタ駆動部が直動ガイド上に載置されており、前記スリッタ本体部に対して進退移動可能となっていることが好ましい。このような構成とすることにより、スリッタ本体部とスリッタ駆動部とを連結状態と連結解除状態とに容易に可変とでき、また、軸心同士の位置合わせも容易となり、本発明の目的が一層容易に達成できるからである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の例について説明する。図１は、本発明に係るスリッタ装置１０の実施形態の斜視図であり、図２は、図１に示したスリッタ装置１０の部分側断面図である。図３は、図１に示したスリッタ装置１０の異なる状態の部分側断面図である。なお、図１において、理解の便宜のため、後述する遮蔽板６６の図示を省略してある。
【００１７】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のスリッタ装置１０では、幅広のウェブを複数の幅狭のテープに裁断するための裁断刃１６とその裁断刃１６により裁断された複数の幅狭のテープを搬送するための搬送ローラ１８とを有するスリッタ本体部１２と、裁断刃１６及び搬送ローラ１８を駆動するためのスリッタ駆動部１４とを備えて構成されている。
【００１８】
スリッタ本体部１２は、架台であるスリッタ本体部の基礎部分２０の上に各部材が組み上げられて構成されている。架台であるスリッタ本体部の基礎部分２０の下には、更にスリッタ本体部の基台２２が設けられている。
【００１９】
スリッタ駆動部１４は、架台であるスリッタ駆動部の基礎部分２４の上に各部材が組み上げられて構成されている。架台であるスリッタ駆動部の基礎部分２４の下には、更に直動ガイド２６が設けられており、スリッタ駆動部１４がスリッタ本体部１２に対して左右方向に進退移動可能となっている。
【００２０】
直動ガイド２６は、平板状の直動ガイドベース２８上に平行に２本のレール３０、３０が固定されており、各レール３０に２個の移動子３２、３２が摺動可能に係合している。摺動手段としては、円筒コロ軸受等が採用できる。このような直動ガイド２６としては、たとえば、ＴＨＫ社製、商品名：ＬＭガイドが使用できる。直動ガイド２６の移動子３２、３２（すなわち、スリッタ駆動部１４）の進退移動は、図示しないボールねじとモータとの組み合わせによる駆動機構によりなされる。
【００２１】
図４は、図２に示した裁断刃１６の詳細図である。裁断刃１６は、図２〜図４に示されるように、軸５０ａ上に一定間隔で複数配設された円板状の上刃５０と、上刃５０と擦れ合うように、軸５１ａ上に複数配設された円板状の下刃５１とにより構成されている。上刃５０及び下刃５１は、それぞれ、軸５０ａ、５１ａを中心として回転しつつ、上刃５０と下刃５１間に供給された幅広のウェブＷ１（以下、図７参照）を送り出しながら幅狭のテープＷ２、Ｗ２…に裁断する。軸５０ａと軸５１ａにはそれぞれ歯車５０ｂ及び歯車５１ｂが設けられ、これらが歯合することにより、軸５１ａの回転が一定の回転数比で軸５０ａに伝達されている。
【００２２】
スリッタ本体部１２は、スリッタ本体部の基礎部分２０上に各部材が組み上げられて構成されている。スリッタ本体部の基礎部分２０から立設された側板３５には、既述の搬送ローラ１８が回転可能に支持されている。側板３５の上には、側板３４が立設され、側板３４には、裁断刃１６を構成する上刃５０の軸５０ａ及び下刃５１の軸５１ａが回転可能に支持されている。側板３５からは、搬送ローラ１８の入力軸である搬送ローラ入力軸１９が突出し、側板３４からは、裁断刃１６の入力軸である裁断刃入力軸１７が突出している。
【００２３】
スリッタ駆動部１４は、駆動用モータ４０及び減速機４１等を備え、駆動用モータ４０の駆動力が裁断刃入力軸１７及び搬送ローラ入力軸１９に伝達されるようになっている。スリッタ駆動部１４の各構成部材は、スリッタ本体部の基礎部分２０とは別個に形成されたスリッタ駆動部の基礎部分２４の上に配置されている。駆動用モータ４０の動力は、歯車４４及び歯車４３を介して搬送ローラ駆動用出力軸２３に伝達される。この搬送用ローラ駆動用出力軸２３は、スリッタ駆動部の基礎部分２４に立設された側板２５に回転可能に支持されている。
【００２４】
また、駆動用モータ４０の動力は、タイミングベルト４２及び減速機４１を介して、裁断刃駆動用出力軸２７に伝達される。この裁断刃駆動用出力軸２７は、側板２５に支えられた架台に立設された側板２９に回転可能に支持されている。
【００２５】
裁断刃駆動用出力軸２７は側板２９からスリッタ駆動部１４の外側に突出している。同様に、搬送ローラ駆動用出力軸２３は側板２５からスリッタ駆動部１４の外側に突出している。裁断刃入力軸１７と裁断刃駆動用出力軸２７とは非接触磁気継手６０によって駆動可能に連結され、搬送ローラ入力軸１９と搬送ローラ駆動用出力軸２３とは非接触磁気継手６４によって駆動可能に連結されている。
【００２６】
図５は、図１〜図３に示した非接触磁気継手６０、６４の拡大断面図であり、図６は、図５に示した非接触磁気継手６０、６４の一部を省略した斜視図である。図５及び図６に示されるように、非接触磁気継手６０、６４は、厚肉円筒状の駆動側６０Ａ（６４Ａ）と、その中心に同軸状に挿入された円柱軸状の従動側６０Ｂ（６４Ｂ）とを備えている。非接触磁気継手６０、６４は同一の仕様であることより、以下、駆動側６０Ａ及び従動側６０Ｂで代表して説明する。
【００２７】
駆動側６０Ａは、裁断刃駆動用出力軸２７の先端に固定されている。従動側６０Ｂは裁断刃入力軸１７の先端に固定されている。そして、駆動側６０Ａと従動側６０Ｂは、共通の軸線を中心に回転しうるように支持されている。
【００２８】
駆動側６０Ａの内周面には軸線方向に延びる嵌合溝７２が、周方向に略等間隔に複数箇所形成されており、各嵌合溝７２、７２…内に永久磁石７４が嵌め止められている。また、従動側６０Ｂの外周面における、駆動側６０Ａの嵌合溝７２と対向する部分には、それぞれ軸線方向に延びる嵌合溝７６が形成されており、各嵌合溝７６、７６…内に永久磁石７８が嵌め止められている。
【００２９】
駆動側６０Ａの各永久磁石７４と従動側６０Ｂの各永久磁石７８によって、駆動側６０Ａと従動側６０Ｂの対向周面を円周方向に等分する複数箇所に、永久磁石装置８０が設けられることとなる。各永久磁石装置８０において、駆動側６０Ａの内周面に固定された外側の永久磁石７４と、従動側６０Ｂの外周面に固定された内側の永久磁石７８は、径方向の内外両端に磁極を有し、外側永久磁石７４と内側永久磁石７８とでは径方向内外の極性が同じになっている。
【００３０】
たとえば、外側の永久磁石７４では、径方向外端がＮ極で同内端がＳ極となり、内側の永久磁石７８でも、径方向外端がＮ極で同内端がＳ極となっている。そして、外側の永久磁石７４と内側の永久磁石７８とは、逆の極性の磁極同士が対向している。
【００３１】
この非接触磁気継手６０では、駆動側６０Ａ及びこれに固定された永久磁石７４が回転すると、対向する永久磁石７８との間に発生する吸引力により、従動側６０Ｂ及びこれに固定された永久磁石７８が駆動側６０Ａと同期して回転するとともに、従動側６０Ｂが軸線方向に支持される。
【００３２】
なお、図示しないが、図１〜図３に示される非接触磁気継手６４も、図５及び図６に示される非接触磁気継手６０と同様に構成され、搬送ローラ駆動用出力軸２３は非接触磁気継手６４を介して搬送ローラ入力軸１９に連結される。
【００３３】
図２及び図３に示される遮蔽板６６は、スリッタ装置１０の本来の機能とは関連が薄いが、軸による巻き込み防止等の安全面、装置を覆う美観面、等の機能を果たす。すなわち、遮蔽板６６は、スリッタ本体部１２のスリッタ本体部の基台２２の左端から立設された側板部材であり、裁断刃入力軸１７、搬送ローラ入力軸１９等の軸部材の部分にのみ貫通孔が設けられており、この貫通孔を介して各軸（たとえば、裁断刃入力軸１７と裁断刃駆動用出力軸２７）が連結されている。
【００３４】
以上のような構成のスリッタ装置１０は、次のように動作して本発明の作用効果を奏する。
【００３５】
先ず、駆動用モータ４０が回転すると、歯車４４、４３を介して動力が搬送ローラ駆動用出力軸２３に伝えられる。搬送ローラ駆動用出力軸２３の回転は、非接触磁気継手６４を介して搬送ローラ入力軸１９に伝えられ、搬送ローラ１８を回転させる。このとき、スリッタ駆動部１４の振動は、非接触磁気継手６４により減衰されるので、裁断刃入力軸１７には伝わりにくい。
【００３６】
一方で、駆動用モータ４０の回転は、タイミングベルト４２、減速機４１を介して裁断刃駆動用出力軸２７に伝達される。そして、裁断刃駆動用出力軸２７の回転は、非接触磁気継手６０を介して裁断刃入力軸１７に伝えられ、裁断刃１６を回転させる。このとき、スリッタ駆動部１４の振動は、非接触磁気継手６０により減衰されるので、軸５０ａ、軸５１ａには伝わりにくい。
【００３７】
図７はウェブＷｌが裁断刃１６によって裁断される様子を示した図である。同図に示されるように、図２及び図３に示した搬送ローラ１８によって、図中の矢印方向にウェブＷｌが裁断刃１６へ搬送されると、上刃５０及び下刃５１により、幅広のウェブＷｌが複数の幅狭のテープＷ２に裁断される。
【００３８】
このとき、前述の非接触磁気継手６０、６４により、スリッタ駆動部１４の振動がスリッタ本体部１２に伝わりにくいのに加え、スリッタ本体部の基礎部分２０とスリッタ駆動部の基礎部分２４とが別個に形成され離間して配置されていることもあり、スリッタ駆動部１４の振動がスリッタ本体部１２に伝わりにくい。また、スリッタ本体部１２とスリッタ駆動部１４とが別個に形成され、離間して配置されていることによっても、スリッタ駆動部１４の振動がスリッタ本体部１２に伝わりにくくなっている。
【００３９】
更に、裁断刃入力軸１７を支持する側板３４と裁断刃駆動用出力軸２７を支持する側板２９とが別個に形成され、離間して配置されていることによっても、スリッタ駆動部１４の振動が裁断刃１６に伝わりにくくなっている。また、搬送ローラ入力軸１９を支持する側板３５と搬送ローラ駆動用出力軸２３を支持する側板２５とが別個に形成され、離間して配置されていることによっても、スリッタ駆動部１４の振動が搬送ローラ１８に伝わりにくくなっている。
【００４０】
そのため、図９に示される従来例の場合のように、入力軸と出力軸とが軸１１２ａとして兼用されて側板が一体化された場合よりも、スリッタ駆動部１４が発生する振動がスリッタ本体部１２内の搬送ローラ１８及び裁断刃１６まで伝達されてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００４１】
更に、スリッタ本体部１２から突出する入力軸である、裁断刃入力軸１７、搬送ローラ入力軸１９と、スリッタ駆動部１４から突出する出力軸である搬送ローラ駆動用出力軸２３、裁断刃駆動用出力軸２７とが非接触磁気継手６０、６４を介して駆動可能に連結されるため、図９に示される場合のように入力軸と出力軸とが軸１１２ａとして兼用された場合や、入力軸１１１ａと出力軸１２６とが金属製部材から構成されるカップリング１２７を介して駆動可能に連結された場合よりも、スリッタ駆動部１４が発生する振動がスリッタ本体部１２内の搬送ローラ１８及び裁断刃１６まで伝達されてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００４２】
更に、以上に説明した非接触磁気継手６０、６４を採用することにより、スリッタ駆動部１４とスリッタ本体部１２とを非接触とできるので、既述したような、スリッタ駆動部１４で発生した振動が、スリッタ本体部１２の裁断刃１６や搬送ローラ１８にまで伝達されるのを抑制し、裁断されたテープの幅が変動したり蛇行したりすることを防止できる効果に加え、以下に記載するような効果をも得られる。
【００４３】
すなわち、スリッタ駆動部１４とスリッタ本体部１２とを非接触とできるので、入力軸（裁断刃入力軸１７等）と出力軸（裁断刃駆動用出力軸２７等）との軸心に多少のずれを生じていても、駆動力が振動なく伝達できる。したがって、装置の位置調整も既述の直動ガイド２６の効果と相俟って容易になる。
【００４４】
なお、裁断されたテープの幅を変動させたり蛇行したりする、スリッタ駆動部１４起因の振動は１００〜１０００Ｈｚ程度と考えられており、１００Ｈｚ以上の振動は、本発明の構成により有効に除去できると推定される。これ以外に、非接触磁気継手６０、６４には、位置エネルギーに起因するねじり方向の共振周波数が存在するが、比較的低周波（数Ｈｚ程度）であり、スリッタ装置１０において問題になるレベルではない。
【００４５】
次に、スリッタ装置１０を使用した磁気記録媒体の製造について説明する。図８は、本発明に係るスリッタ装置１０を使用した磁気記録媒体の製造方法を示す概略図である。
【００４６】
本発明の磁気テープの製造方法が適用される磁気テープの製造装置２００は、主として、ロール状に巻回された幅広な帯状の磁気テープ原反であるウェブＷ１よりウェブＷ１の幅方向の両端のクリアー部を裁断除去するクリアー部切除装置２５０と、クリアー部が除去されたウェブＷ１を複数の幅狭な磁気テープＷ２に裁断する本発明のスリッタ装置１０と、スリッタ装置１０で裁断された磁気テープＷ２をリールに巻き込む巻込み装置２９０と、で構成される。
【００４７】
図８に示されるように、巻戻しリール２１１のハブ２１２（巻芯）には、ロール状に巻回された磁気テープ原反であるウェブＷ１が装着される。ウェブＷ１は、通常、非磁性支持体上に強磁性微粒子を含む磁性層を塗布法や真空蒸着法等により形成し、その磁性層に配向処理、乾燥処理、表面処理等を行うことによって製造される。
【００４８】
クリアー部切除装置２５０は、ウェブＷ１の幅方向両端部に帯状に露出する厚さの薄いクリアー部を事前に切除する装置である。このクリアー部切除装置２５０は、両端部に受け刃を有するローラ状回転刃２３０と、一方側にテーパ面が形成されるとともに、ローラ状回転刃２３０との間でウェブＷ１に剪断力を与えて裁断する２枚の薄円盤状回転刃２３２とで構成され、クリアー部を切除する構成となっている。
【００４９】
スリッタ装置１０については、既に詳述されていることより、説明を省略する。
【００５０】
巻戻しリール２１１とクリアー部切除装置２５０との間、及び、クリアー部切除装置２５０とスリッタ装置１０との間には、ウェブＷ１の搬送路を形成する複数のガイドローラ２２２、２２２、…が設けられ、また、巻戻しリール２１１とクリアー部切除装置２５０との間には、ウェブＷ１の搬送速度を規制するグルーブドサクションドラム２２４が設けられる。グルーブドサクションドラム２２４は、回転速度を自由に可変可能なモータ（図示せず）に接続され、グルーブドサクションドラム２２４の周面にウェブＷ１を吸着して回転することにより、ウェブＷ１の搬送速度を任意に可変する。
【００５１】
そして、巻取リール２１７のハブ２１８（巻芯）の回転速度は、このグルーブドサクションドラム２２４の周速度を基準として制御される。ウェブＷ１の搬送速度を規制する手段としてはグルーブドサクションドラム２２４に限定されず、ウェブＷ１を挟持搬送するピンチローラを使用することもできる。
【００５２】
スリッタ装置１０とそれぞれの巻取りリール２１７との間には、ガイドローラ２２２及びテンションローラ２２８が設けられ、テンションローラ２２８により裁断時におけるウェブＷ１の搬送方向のテンションが任意に調整される。
【００５３】
次に、上記のように構成された磁気テープの製造装置２００の作用を説明する。先ず、磁気テープの製造装置２００の巻戻しリール２１１に巻回されたロール状のウェブＷ１は、巻戻しリール２１１から連続的に引き出され、クリアー部切除装置２５０に搬送される。そして、クリアー部切除装置２５０によりウェブＷ１の両端部がトリミングされる。
【００５４】
次いで、クリアー部が裁断除去されたウェブＷ１はスリッタ装置１０に搬送される。そして、スリッタ装置１０で複数本の磁気テープＷ２に裁断されて巻取リール２１７のハブ２１８に巻き取られる。これにより、例えばウェブＷ１が１００〜５００本に裁断され、規定の幅寸法（例えば１２．６５ｍｍ、２５．４ｍｍ、３．８１ｍｍ等）の磁気テープＷ２が製造される。
【００５５】
以上、本発明に係るスリッタ装置及び該スリッタ装置を使用した磁気記録媒体の製造方法の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。たとえば、非接触磁気継手６０、６４の構成は図示のものに限定されず、公知の各種構成が採用できる。たとえば、特開平７−１１１７７２号公報に開示の、周方向の振動を抑制する構成のもの等、実施態様に合致した適宜の構成のものが採用できる。
【００５６】
また、上記実施形態の例では、スリッタ本体部１２のスリッタ本体部の基礎部分２０の下に更にスリッタ本体部の基台２２を設ける構成を採用し、既存の装置に対応できる構成としたが、このようなスリッタ本体部の基台２２を省略する構成であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態の例では、直動ガイド２６に、ころがり案内方式のものが採用されているが、すべり案内方式のもの、たとえば、レシプロタイプの平面研削盤に使用される、いわゆるＶ−平レール、又はＶ−Ｖレールによる案内方式のものも採用できる。このような案内方式のものは、重量の大きいスリッタ駆動部１４に好適である。
【００５８】
更に、上記実施形態の例では、直動ガイド２６によりスリッタ駆動部１４がスリッタ本体１２に対して進退移動可能となっているが、スリッタ駆動部１４を固定とする構成をも採用できる。このような構成であっても、たとえば、非接触磁気継手６０（非接触磁気継手６４も同様）の駆動側６０Ａ又は従動側６０Ｂのうちの一方の永久磁石を電磁石に代えることにより、スリッタ本体部１２とスリッタ駆動部１４とを連結状態と連結解除状態とに可変とできる。
【００５９】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、スリッタ本体部とスリッタ駆動部とが離間した別個の架台に固定されているので、スリッタ駆動部で発生した振動がスリッタ本体部に伝達されにくい。更に、スリッタ駆動部より非接触磁気継手を介してスリッタ本体部へ駆動力が伝達されるので、スリッタ駆動部とスリッタ本体部とを非接触とできる。これにより、スリッタ駆動部で発生した振動が、スリッタ本体部の裁断刃や搬送ローラにまで伝達されるのを抑制し、裁断されたテープの幅が変動したり蛇行したりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスリッタ装置の実施形態の斜視図
【図２】図１に示したスリッタ装置の部分側断面図
【図３】図１に示したスリッタ装置の異なる状態の部分側断面図
【図４】図２に示した裁断刃の詳細図
【図５】図１及び図２に示した非接触磁気継手の拡大断面図
【図６】図５に示した非接触磁気継手の一部を省略した斜視図
【図７】ウェブが裁断刃によって裁断される様子を示した図
【図８】本発明に係るスリッタ装置を使用した磁気記録媒体の製造方法を示す概略図
【図９】従来のスリッタ装置の部分断面側面図
【符号の説明】
１０…スリッタ装置、１２…スリッタ本体部、１４…スリッタ駆動部、１６…裁断刃、１８…搬送ローラ、２０…スリッタ本体部の基礎部分、２２…スリッタ本体部の基台、２４…スリッタ駆動部の基礎部分、２６…直動ガイド、２８…直動ガイドベース、３０…レール、３２…移動子、３４、３５…側板、６０、６４…非接触磁気継手
【図１】
2004243473.tif 000003
【図２】
2004243473.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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