(57)【要約】【課題】携帯電話に表示させた２次元バーコードをレジにて読み取らせることで、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数のみを電子的に決済できるようにすること。【解決手段】カード会員１０１からの要求に応じて、カード会社１００は当該会員のクレジットカード番号、当該カードの有効期間、当該会員が希望するバーコードの有効金額および有効期間を折り込んだ２次元バーコードを発行する。たとえば有効金額が１〜９９９円のバーコードを加盟店１０２のレジにて提示すると、代金１３６７円のうち１０００円分を現金払、３６７円分をクレジットカードによる後払いとすることができる。バーコードは会員からの要求を待たず、その保有するポイントと引き換えに自動発行することも可能。バーコードと引き換えたポイントは、クレジット代金の全部または一部に充当される。【選択図】      図１
2004213363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済システムにおいて、
前記電子画像を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた電子画像から、当該電子画像による決済が可能な期間および当該電子画像による決済が可能な金額を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された期間の中に現在日時が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記期間の中に現在日時が含まれると判定された場合に、前記抽出手段により抽出された金額にもとづいて前記代金のうちクレジット売上となる金額を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
さらに、前記顧客により指定された前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする前記請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
さらに、前記顧客の保有ポイント数にもとづいて前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された期間および金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする前記請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項４】
さらに、前記算出手段により算出された金額が前記決定手段により決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、当該超過分を前記顧客への課金額として算出する第２の算出手段を備えたことを特徴とする前記請求項３に記載の電子決済システム。
【請求項５】
さらに、前記算出手段により算出された金額が前記決定手段により決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、前記電子画像による決済が禁止される旨を通知する通知手段を備えたことを特徴とする前記請求項３に記載の電子決済システム。
【請求項６】
顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済方法において、
前記電子画像を読み取る読み取り工程と、
前記読み取り工程で読み取られた電子画像から、当該電子画像による決済が可能な期間および当該電子画像による決済が可能な金額を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された期間の中に現在日時が含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で前記期間の中に現在日時が含まれると判定された場合に、前記抽出工程で抽出された金額にもとづいて前記代金のうちクレジット売上となる金額を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする電子決済方法。
【請求項７】
さらに、前記顧客により指定された前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする前記請求項６に記載の電子決済方法。
【請求項８】
さらに、前記顧客の保有ポイント数にもとづいて前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された期間および金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする前記請求項６に記載の電子決済方法。
【請求項９】
さらに、前記算出工程で算出された金額が前記決定工程で決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、当該超過分を前記顧客への課金額として算出する第２の算出工程を含んだことを特徴とする前記請求項８に記載の電子決済方法。
【請求項１０】
さらに、前記算出工程で算出された金額が前記決定工程で決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、前記電子画像による決済が禁止される旨を通知する通知工程を含んだことを特徴とする前記請求項８に記載の電子決済方法。
【請求項１１】
前記請求項６〜請求項１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済システム、電子決済方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
消費税の導入以降、消費者が持ち歩く小銭の量は確実に増加している。硬貨ばかりがたまってもほとんど何のメリットもないが、税込み価格が何千円といった切りのいい数字になることは滅多にないため、意識的に小銭を使うようにしないと、財布やポケットの中がいつも釣り銭で一杯ということになりがちである。
【０００３】
その点、公衆電話の利用料金や電車・バスの運賃など、比較的少額の決済で硬貨の端数が出やすいもの、あるいは高速道路の利用料金など、スピーディな決済が特に求められるものでは、古くからテレホンカード・ハイウエイカードなどによるプリペイドカード決済が普及していた。現金の代わりにプリペイドカードを使用することで、お釣りとして受け取る小銭の煩わしさから解放される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ただ、こうしたカードは用途が特定の商品・役務に限定されるため、予想される利用額がプリペイドカード１枚の金額にも満たない場合は事実上利用できない。用途でなく、たとえば遊園地で乗り物や買い物の代金にあてられるカードなど、地域（場所）を限定したプリペイドカードも同じである。そもそも、個々の用途や地域ごとに何種類ものカードを持ち歩くのは、その煩わしさにおいて、小銭を持ち歩くのとたいして変わらないとも言い得る。
【０００５】
また、プリペイドカードは現金と同じで、紛失・盗難などの場合に無権限者による使用を阻止できず、かつ偽造・変造の危険にも常にさらされていることから、１枚あたりの金額が少額になりがちである。そのため、結局小銭の代わりに使用済のカードが財布の中にたまってしまい、まだ残高のあるカードがその中に紛れて出てこないこともしばしばであった。
【０００６】
また、カードを発行する立場から考えても、カードの自動販売機やカードリーダ／ライタの設置費用、空の磁気カードの購入費、カードの利用を促進するために設定する何らかのプレミアム（Ｘ円でＸ＋１００円分のカードが買える、など）などを考慮すると、コスト的に引き合わないことが多かった。
【０００７】
なお、プリペイドカードのように用途や地域を限定しない、いわゆる狭義の電子マネーの研究・開発や実証実験も精力的になされているが、売り手側・買い手側に専用のハードウエアが必要で、初期投資額に見合うだけのメリットをアピールできずにいることから、一般に普及するには至っていない。
【０００８】
また、１８才以上であればクレジットカードを使うことで小銭の発生を抑制できるが、支払いの都度サインが必要となることから、日々の決済をいちいちカード払いとすることは現実的ではない。近年はサインレスでの決済が可能な店舗もあるが、それはあくまで、代金が比較的少額である場合などの例外的な措置である。そもそも、比較的安価な商品・役務しか扱わない店舗では、コンビニエンスストアなどの一部の例外を除き、カード払いは受け付けないのが普通である（カード会社に支払う手数料が発生するため）。
【０００９】
このように、従来技術のもとでも財布に小銭がたまらないような工夫は可能ではあったが、それが可能なのは生活の中のごくわずかな局面に限られ、それ以外の局面では相変わらず、釣り銭として受け取る小銭の扱いに悩まされるという問題があった。
【００１０】
この発明は上記従来技術による問題を解決するため、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数（たとえば１００円未満、１０００円未満など）を電子的に決済することが可能な電子決済システム、電子決済方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる電子決済システムは、顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済システムにおいて、前記電子画像を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた電子画像から、当該電子画像による決済が可能な期間および当該電子画像による決済が可能な金額を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された期間の中に現在日時が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記期間の中に現在日時が含まれると判定された場合に、前記抽出手段により抽出された金額にもとづいて前記代金のうちクレジット売上となる金額を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この請求項１に記載の発明によれば、商品・役務などを購入する顧客は、一定額未満の端数の決済に使用可能な電子画像（具体的には２次元バーコードなど）をレジにて提示することで、上記端数分のみをクレジット払いとすることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明にかかる電子決済システムは、前記請求項１に記載の発明において、さらに、前記顧客により指定された前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この請求項２に記載の発明によれば、商品・役務などを購入する予定の顧客に、その希望するだけの期間、希望するだけの範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布される。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明にかかる電子決済システムは、前記請求項１に記載の発明において、さらに、前記顧客の保有ポイント数にもとづいて前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された期間および金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項３に記載の発明によれば、ポイント還元サービスを採用する企業・商店などの顧客に、その保有するポイント数に応じた期間、ポイント数に応じた範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布される。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明にかかる電子決済システムは、前記請求項３に記載の発明において、さらに、前記算出手段により算出された金額が前記決定手段により決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、当該超過分を前記顧客への課金額として算出する第２の算出手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この請求項４に記載の発明によれば、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分のみをクレジット払いとすることができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明にかかる電子決済システムは、前記請求項３に記載の発明において、さらに、前記算出手段により算出された金額が前記決定手段により決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、前記電子画像による決済が禁止される旨を通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項５に記載の発明によれば、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分がクレジット払いとなるときは、そもそも上記電子画像による決済ができない。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明にかかる電子決済方法は、顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済方法において、前記電子画像を読み取る読み取り工程と、前記読み取り工程で読み取られた電子画像から、当該電子画像による決済が可能な期間および当該電子画像による決済が可能な金額を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出された期間の中に現在日時が含まれるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で前記期間の中に現在日時が含まれると判定された場合に、前記抽出工程で抽出された金額にもとづいて前記代金のうちクレジット売上となる金額を算出する算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２２】
この請求項６に記載の発明によれば、商品・役務などを購入する顧客は、一定額未満の端数の決済に使用可能な電子画像（具体的には２次元バーコードなど）をレジにて提示することで、上記端数分のみをクレジット払いとすることができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明にかかる電子決済方法は、前記請求項６に記載の発明において、さらに、前記顧客により指定された前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成工程と、前記生成工程で生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２４】
この請求項７に記載の発明によれば、商品・役務などを購入する予定の顧客に、その希望するだけの期間、希望するだけの範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布される。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明にかかる電子決済方法は、前記請求項６に記載の発明において、さらに、前記顧客の保有ポイント数にもとづいて前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された期間および金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成工程と、前記生成工程で生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
この請求項８に記載の発明によれば、ポイント還元サービスを採用する企業・商店などの顧客に、その保有するポイント数に応じた期間、ポイント数に応じた範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布される。
【００２７】
また、請求項９に記載の発明にかかる電子決済方法は、前記請求項８に記載の発明において、さらに、前記算出工程で算出された金額が前記決定工程で決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、当該超過分を前記顧客への課金額として算出する第２の算出工程を含んだことを特徴とする。
【００２８】
この請求項９に記載の発明によれば、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分のみをクレジット払いとすることができる。
【００２９】
また、請求項１０に記載の発明にかかる電子決済方法は、前記請求項８に記載の発明において、さらに、前記算出工程で算出された金額が前記決定工程で決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、前記電子画像による決済が禁止される旨を通知する通知工程を含んだことを特徴とする。
【００３０】
この請求項１０に記載の発明によれば、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分がクレジット払いとなるときは、そもそも上記電子画像による決済ができない。
【００３１】
また、請求項１１に記載の発明にかかるプログラムによれば、前記請求項６〜請求項１０のいずれか一つに記載された方法がコンピュータによって実行される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明による電子決済システム、電子決済方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、電子決済処理の概略を示す説明図である。図示するように、本システムに関与する主な当事者はクレジットカードを発行するカード会社１００、当該会社の顧客であるカード会員１０１、および当該会社のクレジットカードが使用可能な加盟店１０２の３者である。上記のほか、各当事者をネットワークで接続する通信業者なども存在するが、同図では図示を省略している。
【００３４】
カード会社１００がインターネットに開設するホームページでは、各種カードのラインナップやＱ＆Ａなど、会員／非会員を問わない諸情報のほか、会員のみに発行されるＩＤとパスワード（クレジットカード番号や暗証番号とは異なる）を提示することで、後述する２次元バーコードの請求や表示を行うための専用ツールを入手できる。この専用ツールはＪａｖａ（Ｒ）などにより記述され、カード会員１０１の所持する携帯電話に組み込まれる。
【００３５】
そして、上記ツールにより携帯電話に表示される図２のようなメニューから、たとえば「２．バーコードの申し込み」を選択すると、図３のような認証画面に続いて図４のようなバーコード選択画面が表示されるので、カード会員１０１は希望するバーコードの種別（有効金額）および有効期間などの必要事項を入力・送信する（図１▲１▼）。
【００３６】
ここで、バーコードには「１円〜９９円用（１００円未満の端数用）」「１円〜９９９円用（１０００円未満の端数用）」など、有効金額に応じた複数の種別があり、カード会員１０１が必要なものを任意に選択できる。また、個々のバーコードには有効期間があり、有効期間を過ぎると後述のように、上記ツールにより携帯電話から自動的に削除される。
【００３７】
カード会員１０１からの申し込みを受け付けたカード会社１００のサーバでは、図５に示すような２次元バーコードを生成・返信する（図１▲２▼）。図示する２次元バーコードには、図３の認証画面で入力されたＩＤとパスワードから特定されるカード会員１０１のクレジットカード番号、当該カードの有効期間、図４のバーコード選択画面で入力されたバーコードの有効金額および当該バーコードの有効期間などが折り込まれている。
【００３８】
上記のようにしてカード会社１００から２次元バーコードを取得したカード会員１０１は、図２のメニューから「１．バーコードの表示」を選択し、携帯電話のディスプレイに図５のようにバーコードを表示させて、加盟店１０２のバーコードリーダに読み取らせる（図１▲３▼）。そして、たとえば「１〜９９９円用」のバーコードを提示して料金が１３６７円となった場合、うち１０００円のみを現金で支払う。
【００３９】
一方、残りの３６７円（１０００円未満の端数）は自動的にクレジット扱いとなり、加盟店１０２からＣＡＦＩＳ（Ｒ）（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを経由してカード会社１００に請求される（図１▲４▼）。カード会社１００ではカード会員１０１に利用明細を送付し、指定日に会員指定の口座から上記端数を引き落とすとともに、加盟店１０２指定の口座へ請求された金額を振り込む（図１▲５▼）。
【００４０】
つぎに、図６はこの発明の実施の形態１による電子決済システムの構成を機能的に示す説明図である。まず、６００ａは会員ＤＢ（データベース）であり、個々のカード会員１０１の個人情報、たとえばその氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期間、暗証番号、上述のＩＤやパスワードなどを保持するデータベースである。
【００４１】
６００ｂは会員認証部であり、図３の認証画面から送信されてきたＩＤおよびパスワードにもとづいて、バーコード発行の申し込み者にその権限があるか否かを判定する機能部である。ＩＤおよびパスワードは上述の専用ツールにより暗号化されているので、会員認証部６００ｂは受信したデータを復号の上、会員ＤＢ６００ａと照合して、当該ＩＤとパスワードとが自社の会員のものか否か、当該会員のカードがまだ有効か否かなどをチェックする。
【００４２】
そして認証ＯＫの場合、すなわち正当な権限を有するカード会員１０１からの申し込みと判定した場合に、その事実を後述するバーコード指定受付部６００ｃに通知するとともに、会員ＤＢ６００ａから読み出した上記会員のクレジットカード番号と当該カードの有効期間とを、後述するバーコード生成部６００ｄに出力する。
【００４３】
６００ｃはバーコード指定受付部であり、会員認証部６００ｂから認証ＯＫの通知があった場合に、申し込み者の携帯電話に図４のようなバーコード選択画面を返信するとともに、当該画面で入力された内容を受信する機能部である。そして、上記携帯電話から受信したバーコードの有効金額と有効期間とを、後述するバーコード生成部６００ｄに出力する。
【００４４】
６００ｄはバーコード生成部であり、会員認証部６００ｂから入力したクレジットカードの番号と有効期間、およびバーコード指定受付部６００ｃから入力したバーコードの有効金額と有効期間を折り込んだ２次元バーコードを生成する機能部である。
【００４５】
６００ｅはバーコード送信部であり、バーコード生成部６００ｄにより作成された２次元バーコードを、所定のアルゴリズムにより暗号化のうえカード会員１０１の携帯電話に送信する機能部である。
【００４６】
なお、ここでは発行されるのは図５のような２次元バーコードであるものとするが、縦縞模様のいわゆるバーコード（１次元バーコード）であってもよい。この場合は個々のラインの幅と個数だけ送れば画像を再現できるので、２次元バーコードを送る場合に比べて通信量が少なくて済む。また、必ずしも１次元や２次元のバーコードに限る趣旨ではなく、必要事項を折り込んだ何らかの画像（パターン）であれば足りる。
【００４７】
また、ここではバーコードの有効期間は申し込み時に任意に指定できるようにしたが、たとえば一律にその始期を現在日時、終期を現在日時＋Ｎ日に設定してもよく、あるいはＮの値をバーコードの種別や会員種別（ゴールド／学生など）によって変化させるようにしてもよい。
【００４８】
６００ｆは精算部であり、個々の加盟店１０２からＣＡＦＩＳ（Ｒ）などを介して受信した請求額を、カード会員１０１ごとや加盟店１０２ごとに集計するとともに、各カード会員１０１の口座からの引き落としや各加盟店１０２の口座への入金などを金融機関に指示する機能部である。この精算部６００ｆにおける処理は、２次元バーコードの代わりにクレジットカードが提示された場合と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００４９】
６００ｇはポイント更新部であり、カード会員１０１の口座からの引き落としが完了したのを精算部６００ｆが確認すると、当該引き落とし額すなわち今回の利用額にもとづいてカード会員１０１の保有ポイント数を算出するとともに、後述するポイントＤＢ６００ｈに指示して、そこに保持されたポイント数を上記ポイント数で更新させる機能部である。
【００５０】
６００ｈはポイントＤＢであり、各カード会員１０１のクレジットカード番号と、当該会員の現在の保有ポイント数とを対応づけて保持するデータベースである。
【００５１】
なお、上述した６００ａ〜６００ｈの各機能部は、カード会社１００が設置する複数のサーバにより実現される。どのサーバにどの機能部を割り当てるかは任意であり、たとえば会員ＤＢ６００ａおよび会員認証部６００ｂの機能をサーバＡ、バーコード指定受付部６００ｃ・バーコード生成部６００ｄおよびバーコード送信部６００ｅの機能をサーバＢ、精算部６００ｆをサーバＣ、ポイント更新部６００ｇおよびポイントＤＢ６００ｈの機能をサーバＤに持たせ、これらのサーバをＬＡＮにより接続することが考えられる。もっとも各機能部が電子的に接続されていさえすれば、物理的にどのような配置になっていようと本発明の本質に無関係であることは言うまでもない。
【００５２】
つぎに、６０１ａは会員認証部であり、図３に示したような認証画面を表示するとともに、当該画面で入力されたＩＤおよびパスワードをカード会社１００側の会員認証部６００ｂに送信して、認証ＯＫまたは認証ＮＧの通知を受信する機能部である。そして、認証ＯＫの場合は後述するバーコード指定部６０１ｂにその旨を通知し、認証ＮＧの場合はその旨のエラーメッセージを画面表示する。
【００５３】
６０１ｂはバーコード指定部であり、カード会社１００側のバーコード指定受付部６００ｃから図４に示したバーコード選択画面を受信して、当該画面で選択された種別に対応する有効金額、および選択された有効期間を、同じくバーコード指定受付部６００ｃに返信する機能部である。
【００５４】
なお、当該返信に先立って、希望されたバーコードが手持ちのバーコードと重複しないかどうかのチェックを行い、重複する場合は「まだ有効な１〜９９９円用のバーコードがあります。本当に申し込みますか？」などの確認メッセージを表示するようにしてもよい。
【００５５】
６０１ｃはバーコード受信部であり、カード会社１００側のバーコード送信部６００ｅから送信されてきた２次元バーコードを受信する機能部である。受信されたバーコードはバーコード受信部６０１ｃによる復号のうえ、後述するバーコードＤＢ６０１ｄに出力される。
【００５６】
６０１ｄはバーコードＤＢであり、バーコード受信部６０１ｃから入力したバーコードを保持するとともに、その読み出しや有効期間を過ぎたバーコードの削除などを行う機能部である。なお、バーコードＤＢ６０１ｄは新たなバーコードを受け入れる際に、当該バーコードに「００１」などの一意な番号を付与する。
【００５７】
６０１ｅはバーコード表示部であり、バーコードＤＢ６０１ｄに保持されたバーコードの一覧を表示するとともに、一覧中から選択されたバーコードのデータをバーコードＤＢ６０１ｄに指示して読み出させ、図５のようにディスプレイに表示する機能部である。
【００５８】
なお、上述した６０１ａ〜６０１ｅの各機能部は、カード会員１０１が所持する携帯電話上で、上述の専用ツールが動作することにより実現される。
【００５９】
つぎに、６０２ａはバーコード読み取り部であり、携帯電話のバーコード表示部６０１ｅにより表示されたバーコードを光学的に読み取る機能部である。読み取られたバーコードのデータは、後述するバーコード解析部６０２ｂに出力される。
【００６０】
６０２ｂはバーコード解析部であり、バーコード読み取り部６０２ａにより読み取られたバーコードのデータから、そこに折り込まれたクレジットカードの番号と有効期間、バーコードの有効金額と有効期間とを抽出する機能部である。抽出された各情報は、後述する使用可否判定部６０２ｃに出力される。
【００６１】
６０２ｃは使用可否判定部であり、バーコード解析部６０２ｂから入力した情報にもとづいて、提示されたバーコードが使用可能か否かを判定する機能部である。具体的には、バーコードの有効期間が切れていたりクレジットカードそのものの有効期間が切れていたりする場合に、当該バーコードは使用不可であると判定し、レジスターのディスプレイにその旨のエラー表示を行う。上記以外の場合は使用可と判定し、バーコード解析部６０２ｂから入力したクレジットカードの番号とバーコードの有効金額とを後述する売上計上部６０２ｄに出力する。
【００６２】
６０２ｄは売上計上部であり、使用可否判定部６０２ｃから入力したバーコードの有効金額を参照して、売上金のうち現金売上となるものとクレジット売上となるものとがそれぞれいくらになるかを算出する機能部である。たとえば料金が１３６７円で、提示されたバーコードが「１〜９９円用」であった場合は、現金売上が１３００円でクレジット売上が６７円、提示されたバーコードが「１〜９９９円用」であった場合は、現金売上が１０００円でクレジット売上が３６７円となる。
【００６３】
そして、売上計上部６０２ｄで計上されたクレジット売上高はこの加盟店１０２のＩＤ、カード会員１０１のクレジットカード番号、商品／役務名、売上日時、提示されたのがクレジットカードでなくバーコードであったことを示すフラグなどと対応づけられて、売上通知部６０２ｅによりＣＡＦＩＳ（Ｒ）を経てカード会社１００の精算部６００ｆに送信される。なお、加盟店１０２が多数の支店のうちの一つである場合は、まず本部で各支店の請求を集計してからカード会社１００に請求するようにしてもよい（図１では簡略化して示している）。
【００６４】
なお、上述した６０２ａ〜６０２ｅの各機能部は、加盟店１０２に設置されたレジスターおよび当該レジスターに接続されたバーコードリーダ、ＣＡＴ端末などにより実現される。
【００６５】
つぎに、図７はこの発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコード発行処理の手順を示すフローチャートである。まず、カード会員１０１の携帯電話は、その会員認証部６０１ａにより図３に示した認証画面を表示し、ＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける（ステップＳ７０１）。そして、図中送信ボタン３００が押下されると（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、あらかじめ指定されたカード会社１００の所定のサーバに接続し、上記画面の入力内容を送信する（ステップＳ７０３）。
【００６６】
上記サーバによりＩＤとパスワードとを受信したカード会社１００は、つぎにその会員認証部６００ｂにより、会員ＤＢ６００ａを参照して申し込み者の認証を行う（ステップＳ７０４）。そして、ＯＫ／ＮＧいずれの場合にも、当該認証結果をカード会員１０１側の会員認証部６０１ａに通知するとともに（ステップＳ７０５）、ＯＫの場合には（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）バーコード指定受付部６００ｃにより、図４に示したバーコード選択画面をバーコード指定部６０１ｂに送信する（ステップＳ７０８）。
【００６７】
一方、カード会員１０１側では受信した認証結果がＯＫの場合に（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）、バーコード選択画面の受信待ちとなり、バーコード指定受付部６００ｃから送信されてくる図４の画面をバーコード指定部６０１ｂで受信・表示する（ステップＳ７０８・Ｓ７０９）。そして、図中送信ボタン４００が押下されると（ステップＳ７１０：Ｙｅｓ）、カード会社１００側のバーコード指定受付部６００ｃに、上記画面の入力内容を送信する（ステップＳ７１１）。
【００６８】
カード会員１０１から希望するバーコードの有効金額と有効期間とを受信したカード会社１００は、つぎにそのバーコード生成部６００ｄにより、図５に示したような２次元バーコードを生成し（ステップＳ７１２）、当該バーコードをバーコード送信部６００ｅにより上記会員に送信する（ステップＳ７１３）。なお、バーコード受信部６０１ｃにより受信されたバーコードはバーコードＤＢ６０１ｄに格納される（ステップＳ７１４）。
【００６９】
つぎに、図８はこの発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコードを用いた電子決済処理の手順を示すフローチャートである。カード会員１０１による所定のキー操作を契機として、携帯電話のバーコード表示部６０１ｅは、バーコードＤＢ６０１ｄに保持されたバーコードのうち一つをディスプレイに表示する（ステップＳ８０１）。
【００７０】
加盟店１０２では、携帯電話に表示されたバーコードをバーコード読み取り部６０２ａ（具体的にはバーコードリーダ）で読み取り（ステップＳ８０２）、バーコード解析部６０２ｂでバーコード内の情報を抽出のうえ（ステップＳ８０３）、クレジットカードそのものの有効期間とバーコードの有効期間とが切れていないかどうかを使用可否判定部６０２ｃでチェックする（ステップＳ８０４）。
【００７１】
そして、使用不可である場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）はその旨のエラーメッセージを表示（ステップＳ８０６）して終了するが、使用可である場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は売上計上部６０２ｄで、バーコードの有効金額にもとづいて現金分とクレジット分の金額を算出し（ステップＳ８０７）、現金分についてはその場で精算する一方、クレジット分については売上通知部６０２ｅからカード会社１００の精算部６００ｆへ支払請求を送信する（ステップＳ８０８）。
【００７２】
その後、精算部６００ｆの管理のもとで、カード会社１００とカード会員１０１、およびカード会社１００と加盟店１０２との間で請求額の口座振り替えが行われる（ステップＳ８０９）。また、カード会員１０１からの入金を確認すると、精算部６００ｆはポイント更新部６００ｇにその旨を通知し、ポイント更新部６００ｇはポイントＤＢ６００ｈに保持された、当該会員の保有ポイント数に今回の獲得ポイント数を加算する（ステップＳ８１０）。
【００７３】
以上説明した実施の形態１によれば、携帯電話に取り込んだ２次元バーコードをバーコードリーダにかざすだけで、サインレスで支払額の端数分をクレジット払いにできるので、いちいち財布の中から小銭を探したり、もらった釣り銭の処置に困ったりすることがない。店舗側としても、硬貨の授受がないことでレジの混雑を緩和できるほか、釣り銭として常備しておく硬貨の量を減らすことができる。
【００７４】
また、プリペイドカードやクレジットカードは財布の中から探すだけでも一苦労で、ほとんどの消費者は使用頻度の高いカードしか持ち歩いていない（財布に入り切らないほどの多数のカードを一人で持っていることもめずらしくない）。言い換えれば、たとえばここ数年激減している公衆電話用のプリペイドカードや、入会時の特典だけが目的のクレジットカードなどは事実上死蔵されてしまうことがあるが、携帯電話は常に持ち歩かれているので、携帯電話を一種のカードとして使用可能とすることで、当該カードが使用される可能性を大きく高めることができる。
【００７５】
しかも、カード会社は携帯電話やバーコードリーダといった既存のインフラを利用でき、消費者用や店舗用のソフトウエアを配布した後は、バーコード発行時の通信費を負担する程度で上述の電子決済を実現できるので、大規模な初期投資の必要がなくサービス導入がスムーズである。
【００７６】
なお、いったんバーコードの申し込みをした会員には、中止の指示がない限り、前回発行したバーコードの有効期間が切れる直前に同種の新たなバーコードを自動送信する。これにより、カード会社はたかだかバーコードの通信費程度で自社のカードの利用を促進でき、いったん確保した顧客が他社に流れるのも食い止めることができる。
【００７７】
また、プリペイドカードの場合は紛失・盗難の際に無権限者による使用を阻止する手だてがなく、クレジットカードの場合は手だてはあっても、紛失・盗難の事実の発見が遅れて被害が多額にのぼることがあるが、本発明によればクレジット分となる金額はごく少額であって、たとえば「１〜９９円用」のバーコードを不正に拾得しても、１万円使うのに最低１０２回、平均２００回かかる。
【００７８】
しかもカードがなくなったことには気付かなくても、携帯電話がなくなったことには通常すぐに気が付くうえ、バーコードそのものにも有効期間があるので、短期間に無権限者が多額の金額を使い込むことは事実上不可能である。
【００７９】
（実施の形態２）
さて、上述した実施の形態１では申し込みをした会員すべてに、その希望する任意の種別のバーコードを発行していたが、たとえばカードの利用額に応じたポイント制を採用しているカード会社では、ポイントと引き換えに提供する景品の一種として、当該ポイントの金額分だけ使用可能なバーコードを発行することが考えられる。
【００８０】
実施の形態２による電子決済システムにおける、電子決済処理の概略は、図１に示した実施の形態１のそれから▲１▼を省略したものとなる。すなわち実施の形態２においては、バーコードは会員からの発行要求を待たずに、保有ポイント数が所定値に達した時点で自動的に発行される（ただし携帯電話に加入していない会員などもいるので、別途コールセンターなどで申し込みをしておけば、従来通りたまったポイントを日用品などと引き換えることもできるものとする）。
【００８１】
図９は、実施の形態２による電子決済システムの構成を機能的に示す説明図である。図６に示した実施の形態１との差異は、カード会社１００・カード会員１０１のいずれにも、図１▲１▼のバーコード発行申し込みに関わる機能部（具体的には会員認証部６００ｂ・６０１ａ、バーコード指定受付部６００ｃおよびバーコード指定部６０１ｂ）がなく、代わりにカード会社１００側に、バーコード決定部９００ｇが設けられていることである。
【００８２】
バーコード決定部９００ｇは、ポイントと引き換えに発行するバーコードの有効金額と有効期間とを決定する機能部である。ここでは説明の便宜上、発行するバーコードの有効金額はポイント数の多寡にかかわらず「１〜９９９円」で一定とし、有効期間はポイント数によって長短の差異があるものとする。
【００８３】
バーコード決定部９００ｇは、ポイントＤＢ９００ｆ内のいずれかのカード会員１０１の保有ポイント数が更新されると、当該更新後のポイント数が所定の値、たとえば９９９ポイントを超えるかどうかを判定する。そして、９９９ポイントを超える場合に当該ポイントを９９９で除算し、この商に所定の係数を掛け合わせた値、たとえば商×３をバーコードの有効期間とする。
【００８４】
たとえばカード会員１０１がクレジットカードで１０万５千円分の支払いをしたことにより、その保有ポイント数が３０から１０８０に増加したとすると（１００円＝１ポイント換算）、バーコード決定部９００ｇにより算出される有効期間は１０８０÷９９９の商の３倍、すなわち３日となる。
【００８５】
その後、バーコード決定部９００ｇはあらかじめ決定されているバーコードの有効金額（ここでは１〜９９９円）、上記で算出したその有効期間（ここでは現在日時〜現在日時＋３日）、会員ＤＢ９００ａから読み出した上記カード会員１０１のクレジットカード番号、および当該カードの有効期間をバーコード生成部９００ｂに出力する。そして、上記各情報を基礎とする２次元バーコードがバーコード生成部９００ｂにより生成され、バーコード送信部９００ｃからカード会員１０１の携帯電話に送信される。
【００８６】
一方、精算部９００ｄは加盟店１０２の売上通知部９０２ｅからクレジット売上分の請求があった場合に、バーコード提示による売上を、当該バーコードの基礎となったポイントの範囲（具体的には９９９ポイント）で相殺する。
【００８７】
すなわち、たとえば図１０に示すように、１１月２３日正午〜２６日正午の３日間有効な１〜９９９円用のバーコードを取得したカード会員１０１が、１１月２４日に当該バーコードを提示して１３６７円分の買い物（うち現金分１０００円、クレジット分３６７円）をしたとすると、クレジット分の３６７円は限度額９９９円の範囲なので、カード会社１００からカード会員１０１への請求にあたってはポイントで完全に相殺される（保有ポイント数が１０８０から７１３に減少するだけで、実際の課金は発生しない）。
【００８８】
ただし、この後１１月２５日にも同じバーコードを提示して、１９９９円の買い物（うち現金分１０００円、クレジット分９９９円）をしたとすると、クレジット分の９９９円のうち７１３円はポイントで相殺されるが、限度額を超過する残りの２８６円は実施の形態１と同様クレジット扱いとなり、カードを提示した場合と同様にカード会員１０１に課金が発生する。
【００８９】
つぎに、図１１はこの発明の実施の形態２による電子決済システムにおける、２次元バーコード発行処理の手順を示すフローチャートである。ポイントＤＢ９００ｆでポイント数の更新があると（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、バーコード決定部９００ｇは更新後のポイント数をチェックし、もし９９９以上であれば（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、当該ポイント数を９９９で除算した商から、発行するバーコードの有効期間を決定する（ステップＳ１１０３）。
【００９０】
また、バーコード決定部９００ｇは会員ＤＢ９００ａから、上記でポイント数が９９９以上となったカード会員１０１のクレジットカード番号と、当該カードの有効期間とを取得する（ステップＳ１１０４）。
【００９１】
そして、あらかじめ指定されているバーコードの有効金額、ステップＳ１１０３で決定されたその有効期間、ステップＳ１１０４で取得されたクレジットカードの番号と有効期間とを受け取ったバーコード生成部９００ｂが、これらの情報を折り込んだ２次元バーコードを生成する（ステップＳ１１０５）。生成されたバーコードはバーコード送信部９００ｃからカード会員１０１の携帯電話に送信され（ステップＳ１１０６）、そのバーコードＤＢ９０１ｂに保存される（ステップＳ１１０７）。
【００９２】
つぎに、図１２はこの発明の実施の形態２による電子決済システムにおける、２次元バーコードを用いた電子決済処理の手順を示すフローチャートである。同図に示す手順は、図８に示した実施の形態１のそれとほぼ同様であるが、クレジット売上と相殺するポイントを、カード会員１０１の指定口座からの引き落としを待たずに、加盟店１０２からの請求があった時点で減算する点（図中ステップＳ１２０９）が異なる。
【００９３】
以上説明した実施の形態２によれば、ほとんどのカード会社１００が採用しているポイント還元システムにおいて、景品の代わりにバーコードを提供することで、一種のキャッシュバックサービスを実現できる（もっとも、商品や役務の購入にしかあてられないという点では、現金というよりは商品券やクーポンの配布に近い）。
【００９４】
従来、景品の仕入や保管などはカード会社で行っており、そのための費用や会員への送料などをあわせると相当のコストがかかっていた。しかも航空会社のマイレージサービスなどと比べると、クレジットカードのポイント還元サービスを利用する会員は少数で、ために景品の品揃えが悪く、景品に魅力がないのでさらに利用されないという悪循環に陥っていた。本発明によるキャッシュバックサービスを導入することで、通信費程度のコストで会員にとって魅力的なポイント還元サービスを提供可能である。
【００９５】
（実施の形態３）
さて、上述した実施の形態２では、保有ポイントと引き換えに発行されたバーコードによる決済のうち、上記ポイントを超過する代金は実施の形態１と同様クレジット扱いとしたが、たとえば２８６円といった少額の請求が大量に発生すると、カード会社での請求処理が煩雑となりコスト的に引き合わない。また会員のほうでも、自分の知らない間につけで買い物をすることを嫌う場合がある。
【００９６】
そこで以下に説明する実施の形態３のように、発生した端数の全額を上記ポイントでまかない切れない場合には、バーコードによる支払いを不可とするようにしてもよい。
【００９７】
図１３は、実施の形態３による電子決済システムの構成を機能的に示す説明図である。図９に示した実施の形態２との差異は、カード会社１００のサーバにも使用可否判定部１３００ｈが設けられ、当該機能部による可否判定を基礎として、加盟店１０２の使用可否判定部１３０２ｃがバーコードの使用可否を判定する点である。
【００９８】
実施の形態３によるポイントＤＢ１３００ｆは、個々のカード会員１０１の現在の保有ポイント数とともに、当該会員が端数の相殺のためにすでに消費したポイント数（消費済ポイント数）を保持している。
【００９９】
加盟店１０２の使用可否判定部１３０２ｃは、バーコードの有効期間とクレジットカードの有効期間とがいずれも切れていないことを確認すると、カード会社１００の使用可否判定部１３００ｈに、バーコードを提示したカード会員１０１のクレジットカード番号、当該バーコードの有効金額、および当該バーコードで決済されようとしている端数の額を送信する。
【０１００】
そして、使用可否判定部１３００ｈではポイントＤＢ１３００ｆ内の消費済ポイント数から、逆にまだ消費されていないポイント数で上記端数を相殺可能かどうかチェックし、全額相殺可能であるときはＯＫ、一部でも相殺できない部分があればＮＧを、それぞれ使用可否判定部１３０２ｃに回答する。使用可否判定部１３０２ｃは、バーコードもクレジットカードも有効でかつ使用可否判定部１３００ｈからＯＫの回答を得た場合に、提示されたバーコードは使用可と判定する。
【０１０１】
たとえば図１４に示すように、１１月２４日の買い物で発生した端数３６７円を３６７ポイントで相殺した場合、１１月２５日に９９９円分を相殺しようとしても、残り６３２ポイント（＝９９９−３６７）では全額を相殺しきれないことから、バーコードによる端数の決済は拒否される。
【０１０２】
なお、実施の形態３による電子決済システムにおける、２次元バーコード発行処理の手順は、図１１に示した実施の形態２のそれと同一であるので説明を省略する。また、実施の形態３による電子決済システムにおける電子決済処理の手順は図１２に示した実施の形態２のそれとほぼ同様であるが、ステップＳ１２０５の使用可否判定において、バーコードの有効期間・クレジットカードの有効期間のほか端数全額の相殺が可能かどうかもチェックする点が異なっている。
【０１０３】
以上説明した実施の形態３によれば、発生した端数を完全にポイントで相殺できる場合しかバーコードによる支払いができないので、数円といったごく少額のクレジット売上のために、利用明細を送付したり口座振替を依頼したりといった煩雑な事務処理が発生するのを防げる。
【０１０４】
なお、発行されたバーコードを９９９円分ちょうどは使い切れなくても、端数の相殺に消費しなかったポイントはそのまま繰り越され、次回発行されるバーコードで同様に端数の決済にあてることができるので、全額相殺不可の場合にバーコードの使用を禁止しても、特に消費者の利益を損なうものではない。
【０１０５】
なお、上述した実施の形態１〜３で発行される２次元バーコードは、加盟店であればどの店で何を買うときにも使用できるものとしたが、使用可能な商品／役務、あるいは店舗などに限定を課すようにしてもよい。
【０１０６】
たとえば、バーコード内に使用可能な商品／役務（あるいは逆に使用不可の商品／役務）、使用可能な店舗（あるいは逆に使用不可の店舗）の情報を盛り込んでおき、これらの条件が満たされない場合にはレジで使用不可のエラーを表示する。実施の形態１では、図４に示したバーコード選択画面で有効金額と有効期間のほか、どの店で何の購入に使用可能なバーコードがほしいかを指定できるようにしてもよい。また、実施の形態２および３ではカードの入会時などに、ポイントと引き換えられるバーコードの詳細を指定しておくようにする。
【０１０７】
なお、上述した会員ＤＢ６００ａ／９００ａ／１３００ａ、会員認証部６００ｂ、バーコード指定受付部６００ｃ、バーコード生成部６００ｄ／９００ｂ／１３００ｂ、バーコード送信部６００ｅ／９００ｃ／１３００ｃ、精算部６００ｆ／９００ｄ／１３００ｄ、ポイント更新部６００ｇ／９００ｅ／１３００ｅ、ポイントＤＢ６００ｈ／９００ｆ／１３００ｆ、バーコード決定部９００ｇおよび使用可否判定部１３００ｈは、具体的にはＨＤ（ハードディスク）などからサーバコンピュータのＲＡＭに読み出されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。このプログラムはＨＤのほか、ＦＤ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯなど各種の記録媒体に格納して配布することができ、またネットワークを介して配布することも可能である。
【０１０８】
また、上述した会員認証部６０１ａ、バーコード指定部６０１ｂ、バーコード受信部６０１ｃ／９０１ａ／１３０１ａ、バーコードＤＢ６０１ｄ／９０１ｂ／１３０１ｂおよびバーコード表示部６０１ｅ／９０１ｃ／１３０１ｃは、具体的には携帯電話のＲＡＭから読み出されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。このプログラムは各種の記録媒体に格納して配布することができ、ネットワークを介して配布することも可能である。
【０１０９】
また、上述したバーコード読み取り部６０２ａ／９０２ａ／１３０２ａ、バーコード解析部６０２ｂ／９０２ｂ／１３０２ｂ、使用可否判定部６０２ｃ／９０２ｃ／１３０２ｃ、売上計上部６０２ｄ／９０２ｄ／１３０２ｄおよび売上通知部６０２ｅ／９０２ｅ／１３０２ｅは、具体的にはレジスターのＲＡＭに読み出されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。このプログラムは各種の記録媒体に格納して配布することができ、ネットワークを介して配布することも可能である。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済システムにおいて、前記電子画像を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた電子画像から、当該電子画像による決済が可能な期間および当該電子画像による決済が可能な金額を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された期間の中に現在日時が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記期間の中に現在日時が含まれると判定された場合に、前記抽出手段により抽出された金額にもとづいて前記代金のうちクレジット売上となる金額を算出する算出手段と、を備えたので、商品・役務などを購入する顧客は、一定額未満の端数の決済に使用可能な電子画像（具体的には２次元バーコードなど）をレジにて提示することで、上記端数分のみをクレジット払いとすることができ、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な電子決済システムが得られるという効果を奏する。
【０１１１】
また請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、さらに、前記顧客により指定された前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備えたので、商品・役務などを購入する予定の顧客に、その希望するだけの期間、希望するだけの範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布され、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な電子決済システムが得られるという効果を奏する。
【０１１２】
また請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、さらに、前記顧客の保有ポイント数にもとづいて前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された期間および金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信手段と、を備えたので、ポイント還元サービスを採用する企業・商店などの顧客に、その保有するポイント数に応じた期間、ポイント数に応じた範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布され、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な電子決済システムが得られるという効果を奏する。
【０１１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、さらに、前記算出手段により算出された金額が前記決定手段により決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、当該超過分を前記顧客への課金額として算出する第２の算出手段を備えたので、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分のみをクレジット払いとすることができ、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済するとともに、その一部をポイントで相殺することが可能な電子決済システムが得られるという効果を奏する。
【０１１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、さらに、前記算出手段により算出された金額が前記決定手段により決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、前記電子画像による決済が禁止される旨を通知する通知手段を備えたので、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分がクレジット払いとなるときは、そもそも上記電子画像による決済ができず、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な（ただし、当該端数の全額をポイントで相殺し切れる限りにおいて）電子決済システムが得られるという効果を奏する。
【０１１５】
また、請求項６に記載の発明は、顧客の携帯端末に表示された電子画像を読み取ることで商品や役務などの代金の決済を行う電子決済方法において、前記電子画像を読み取る読み取り工程と、前記読み取り工程で読み取られた電子画像から、当該電子画像による決済が可能な期間および当該電子画像による決済が可能な金額を抽出する抽出工程と、前記抽出工程で抽出された期間の中に現在日時が含まれるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で前記期間の中に現在日時が含まれると判定された場合に、前記抽出工程で抽出された金額にもとづいて前記代金のうちクレジット売上となる金額を算出する算出工程と、を含んだので、商品・役務などを購入する顧客は、一定額未満の端数の決済に使用可能な電子画像（具体的には２次元バーコードなど）をレジにて提示することで、上記端数分のみをクレジット払いとすることができ、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な電子決済方法が得られるという効果を奏する。
【０１１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、さらに、前記顧客により指定された前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成工程と、前記生成工程で生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信工程と、を含んだので、商品・役務などを購入する予定の顧客に、その希望するだけの期間、希望するだけの範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布され、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な電子決済方法が得られるという効果を奏する。
【０１１７】
また、請求項８に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、さらに、前記顧客の保有ポイント数にもとづいて前記電子画像による決済が可能な期間および前記電子画像による決済が可能な金額を決定する決定工程と、前記決定工程で決定された期間および金額にもとづいて前記電子画像を生成する生成工程と、前記生成工程で生成された前記電子画像を前記携帯端末に送信する送信工程と、を含んだので、ポイント還元サービスを採用する企業・商店などの顧客に、その保有するポイント数に応じた期間、ポイント数に応じた範囲の端数の決済に使用可能な電子画像が配布され、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な電子決済方法が得られるという効果を奏する。
【０１１８】
また、請求項９に記載の発明は、前記請求項８に記載の発明において、さらに、前記算出工程で算出された金額が前記決定工程で決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、当該超過分を前記顧客への課金額として算出する第２の算出工程を含んだので、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分のみをクレジット払いとすることができ、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済するとともに、その一部をポイントで相殺することが可能な電子決済方法が得られるという効果を奏する。
【０１１９】
また、請求項１０に記載の発明は、前記請求項８に記載の発明において、さらに、前記算出工程で算出された金額が前記決定工程で決定された期間および金額の基礎となった保有ポイント数を超過した場合に、前記電子画像による決済が禁止される旨を通知する通知工程を含んだので、端数のうちポイントで相殺し切れない超過分がクレジット払いとなるときは、そもそも上記電子画像による決済ができず、これによって、現金による決済とあわせて、細かな釣り銭の発生原因となる一定額未満の端数を電子的に決済することが可能な（ただし、当該端数の全額をポイントで相殺し切れる限りにおいて）電子決済方法が得られるという効果を奏する。
【０１２０】
また、請求項１１に記載の発明によれば、前記請求項６〜請求項１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、電子決済処理の概略を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおいて、２次元バーコードの請求や管理を行う携帯用アプリケーションのメニュー画面の一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコードの発行に先立つ認証画面の一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコードの発行に先立つバーコード選択画面の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコードの一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１による電子決済システムの構成を機能的に示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコード発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１による電子決済システムにおける、２次元バーコードを用いた電子決済処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２による電子決済システムの構成を機能的に示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による電子決済システムにおける、２次元バーコードの使用例を具体的に示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による電子決済システムにおける、２次元バーコード発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２による電子決済システムにおける、２次元バーコードを用いた電子決済処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３による電子決済システムの構成を機能的に示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による電子決済システムにおける、２次元バーコードの使用例を具体的に示す説明図である。
【符号の説明】
１００  カード会社
１０１  カード会員
１０２  加盟店
６００ａ，９００ａ，１３００ａ  会員ＤＢ
６００ｂ，６０１ａ  会員認証部
６００ｃ  バーコード指定受付部
６００ｄ，９００ｂ，１３００ｂ  バーコード生成部
６００ｅ，９００ｃ，１３００ｃ  バーコード送信部
６００ｆ，９００ｄ，１３００ｄ  精算部
６００ｇ，９００ｅ，１３００ｅ  ポイント更新部
６００ｈ，９００ｆ，１３００ｆ  ポイントＤＢ
６０１ｂ  バーコード指定部
６０１ｃ，９０１ａ，１３０１ａ  バーコード受信部
６０１ｄ，９０１ｂ，１３０１ｂ  バーコードＤＢ
６０１ｅ，９０１ｃ，１３０１ｃ  バーコード表示部
６０２ａ，９０２ａ，１３０２ａ  バーコード読み取り部
６０２ｂ，９０２ｂ，１３０２ｂ  バーコード解析部
６０２ｃ，９０２ｃ，１３００ｈ，１３０２ｃ  使用可否判定部
６０２ｄ，９０２ｄ，１３０２ｄ  売上計上部
６０２ｅ，９０２ｅ，１３０２ｅ  売上通知部
９００ｇ  バーコード決定部
【図１】
2004213363.tif 000003
【図２】
2004213363.tif 000004
【図３】
2004213363.tif 000005
【図４】
2004213363.tif 000006
【図５】
2004213363.tif 000007
【図６】
2004213363.tif 000008
【図７】
2004213363.tif 000009
【図８】
2004213363.tif 000010
【図９】
2004213363.tif 000011
【図１０】
2004213363.tif 000012
【図１１】
2004213363.tif 000013
【図１２】
2004213363.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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