(57)【要約】【課題】伸張状態でも短縮状態でも係合支持でき、しかもその係合支持構造を簡単にできるカセットカバーを備えた伸縮可能な給紙カセットを提供する。【解決手段】カセット延長部１７の前端部の左右側壁１７ｂ，１７ｃには被係合部８０が設けられている。第２カセット１５の短縮状態では、この被係合部８０はカセット本体１６の左右側壁１６ｂ，１６ｃに形成された開口部１６ｂ１を介して露出する。そして、露出した被係合部８０にカセットカバー７９の係合部８１が弾性的に係合する。また、第２カセット１５の伸張状態では、被係合部８０は直接露出する。そして、露出した被係合部８０にカセットカバー７９の係合部８１が弾性的に係合する。このように、第２カセット１５の伸張状態および短縮状態のいずれにおいても、カセットカバー７９はカセット延長部１７に設けられた被係合部８０に係合する。【選択図】  図５
2004323122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット本体と、このカセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部とを少なくとも備え、前記カセット本体に対して前記カセット延長部が後方へ相対移動することで伸張状態と短縮状態とに伸縮し、かつ上方開口部を有する給紙カセットにおいて、
前記上方開口部の少なくとも一部を覆うカセットカバーを有し、前記カセット延長部の前端部に前記カセットカバーが係合する被係合部が設けられており、
前記伸張状態および短縮状態のいずれにおいても、前記カセットカバーが前記被係合部に係合するようになっていることを特徴とする給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の給紙装置に用いられ、紙等のシート状の記録媒体を収容する給紙カセットで、記録媒体の複数種のサイズ等に対応するため伸縮可能な給紙カセットの技術分野に属し、特に、伸張状態で画像形成装置本体から突出するカセット部分の上方開口部を覆うカセットカバーを備えている伸縮可能な給紙カセットの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置の給紙装置においては、自動的に紙を転写ユニットに供給するために給紙カセットが用いられている。そして、この従来の給紙カセットには、複数種のサイズの紙に対応できること、画像形成装置の小型化に対応できること、および紙補給等によるカセットの画像形成装置への着脱が容易であること等の要求により、伸縮可能な伸縮カセットとして構成された給紙カセットが種々提案されている。この給紙カセットは、カセット本体とこれに相対移動可能に設けられたカセット延長部とからなり、ロック部材によりこれらのカセット本体とカセット延長部が短縮状態と伸張状態とにロックされるようになっている（例えば、特許文献１および特許文献２等参照）。
【０００３】
一方、従来の伸縮しない給紙カセットを用いた給紙装置の一例として、複数種のサイズの給紙カセットを備えるとともに、画像形成装置本体から突出した上方開口部を覆うための折りたたみ可能な板状のカセットカバーを備えた給紙装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
この特許文献３に開示の給紙装置では、カセットカバーは、その一端側が各給紙カセットに共通の支持構造で支持されるとともに画像形成装置本体から突出する大きさに応じて折りたたみ量が調節されかつカセットカバーの他端側が自由にされた状態で給紙カセットの上面に載置される。これにより、共通の１つのカセットカバーで複数種のサイズの給紙カセットの上方開口部を覆うようにしている。
【０００４】
また、従来の伸縮しない給紙カセットを用いた給紙装置の他の例として、画像形成装置本体から突出した上方開口部を覆うための板状のカセットカバーを備えた給紙装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
この特許文献４に開示の給紙装置では、カセットカバーは、その一端が給紙カセットに回動可能に支持されるとともにその他端側がフックにより給紙カセットに係合される。これにより、カセットカバーは給紙カセットにしっかりと載置されて、給紙カセットの突出した上方開口部を覆うようにしている。
【特許文献１】
特開平９−１１０１９１号公報（段落番号［００１７］〜［００２０］、［００２２］、［００２４］、［００２８］、［００３１］、［００３４］、［図１］〜［図５］等）
【特許文献２】
特開平６−４８５９０号公報（段落番号［００１１］〜［００１３］、［００１６］、［００１７］、［図１］〜［図３］等）
【特許文献３】
特開平８−１６９５６９号公報（段落番号［００４７］〜［００５４］、［図３］〜［図８］等）
【特許文献４】
特開平８−２４４９９４号公報（段落番号［００１５］〜［００５４］、［図１］、［図２］等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のような伸縮可能な給紙カセットにおいては、給紙カセットを伸張状態で画像形成装置本体に装着すると、給紙カセットの後半部が画像形成装置本体から外に突出する場合がある。特に、画像形成装置の小型化を図ると、給紙カセットの後半部が画像形成装置本体から突出する場合が多くなる。このように給紙カセットが画像形成装置本体から突出した場合、突出した給紙カセットの後半部は上方に開口するようになる。そして、このように給紙カセットの突出した上方開口部をカセットカバーにより覆うことで、給紙カセット内への塵等の異物の侵入を抑制して紙等の記録媒体の汚損を防止することが考えられる。しかし、前述の特許文献１および２に開示の伸縮カセットには、このようなカセットカバーについては開示されていない。
そこで、伸縮可能な給紙カセットに、前述の特許文献３あるいは４に開示のカセットカバーを採用して伸縮カセットの突出した上方開口部を覆うようにすることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献３に開示のカセットカバーでは、共通の１つのカセットカバーで複数種のサイズの給紙カセットに対応することはできるものの、カセットカバーの他端側が単に給紙カセットに載置されているだけであるため、カセットカバーは給紙カセットに安定して支持されない。このため、伸縮カセットの突出した上方開口部を確実にかつ安定して覆うことは難しい。
また、特許文献４に開示のカセットカバーでは、カセットカバーの両端で給紙カセットに係合支持されるため、カセットカバーは給紙カセットに安定して支持されるものの、複数種のサイズの給紙カセットに対応する技術思想がなく、伸縮カセットに対応させることは難しい。逆に、両端で給紙カセットに係合支持されることで、この係合支持構造を伸張状態と短縮状態とで考慮しなければならなく、伸縮カセットに対応することはより一層難しいものとなっている。
しかも、特許文献３および４には伸縮カセットについては開示されていないため、特許文献３および４に開示のカセットカバーを短縮状態の伸縮カセットに単純に適用することは難しい。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、伸張状態でも短縮状態でも係合支持でき、しかもその係合支持構造を簡単にできるカセットカバーを備えた伸縮可能な給紙カセットを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明の給紙カセットは、カセット本体と、このカセット本体に相対移動可能に設けられたカセット延長部とを少なくとも備え、前記カセット本体に対して前記カセット延長部が後方へ相対移動することで伸張状態と短縮状態とに伸縮し、かつ上方開口部を有する給紙カセットにおいて、前記上方開口部の少なくとも一部を覆うカセットカバーを有し、前記カセット延長部の前端部に前記カセットカバーが係合する被係合部が設けられており、前記伸張状態および短縮状態のいずれにおいても、前記カセットカバーが前記被係合部に係合するようになっていることを特徴としている。
【０００９】
【発明の作用および効果】
このように構成された本発明の給紙カセットにおいては、給紙カセットの伸張状態および短縮状態のいずれにおいても、カセットカバーがカセット延長部の前端部に設けれた同じ被係合部に係合するので、カセットカバーを給紙カセットにしっかりと確実にかつ安定して係合支持させることができる。
【００１０】
また、カセットカバーがカセット延長部の被係合部に係合するだけであるので、カセット本体にカセットカバーが係合する被係合部を設ける必要はない。したがって、その分、カセット本体製造が容易になる。
更に、カセットカバーが給紙カセットの短縮状態と伸張状態とで共通の被係合部に係合することから、カセットカバーをこれらの短縮状態と伸張状態との両方で装着しても、カセットカバーの係合部も共通に用いることができる。したがって、カセットカバーの製造も容易になる。
【００１１】
しかも、給紙カセットの短縮状態および伸張状態にかかわらず、カセットカバーが同じ被係合部に係合するので、その係合支持構造を簡単にすることができる。
更に、給紙カセットの短縮状態に設定されたとき、給紙カセットが画像形成装置から突出しなく、カセットカバーが不要であるような場合にも、カセットカバーを短縮状態の給紙カセットに装着することで、カセットカバーを紛失することがなく、カセットカバーの保管管理が簡単になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明にかかる給紙カセットの実施の形態の一例を備えている画像形成装置を概略的に示す図である。
【００１３】
図１に示すように、この例の画像形成装置１は、概略的には、露光ユニット２、ロータリ式現像装置等の現像ユニット３、露光ユニット２によって露光されて静電潜像が形成されるとともにこの静電潜像が現像ユニット３からのトナーによって現像されてトナー像が形成される像担持体４、無端状の転写ベルトからなる中間転写媒体５、像担持体４上のトナー像を中間転写媒体５に一次転写する一次転写ユニット６、中間転写媒体５上に一次転写されたトナー像を紙等の記録媒体（以下、説明の便宜上紙を例に説明する）７に二次転写する二次転写ユニット８、収容された紙７を二次転写ユニット８に給送する給紙装置９、紙７に二次転写されたトナー像を定着する定着ユニット１０、および定着ユニット１０で定着されて所定の画像が形成された紙７を収容する排紙トレイ１１からなっている。
その場合、画像形成装置１には、紙７が給紙装置９から二次転写ユニット８および定着ユニット１０を介して排紙トレイ１１に搬送する第１搬送路１２と、両面画像形成のために、定着ユニット１０から排出されかつ片面に定着画像が形成された紙７を他面に二次転写可能に反転して再び二次転写ユニット８に搬送する第２搬送路１３とが設定されている。
【００１４】
給紙装置９は、紙７をそれぞれ収容する２個の第１および第２カセット１４，１５を備えており、これらの第１および第２カセット１４，１５は上下２段に配置されている。そして、第１および第２カセット１４，１５は、いずれも図１において画像形成装置本体１ａに右方から挿入されて装着されるとともに、画像形成装置本体１ａから右方へ引き出されて取り外されるようになっている。また、第１および第２カセット１４，１５は、いずれも図１に実線で示す短縮した状態と図１に二点差線で示す伸張した状態との間で伸縮可能な伸縮カセットとして形成されている。
【００１５】
なお、本発明では、カセットはこれらの２つに限定されるものではなく、１つ以上任意の数だけ設けることができる。複数個のカセットを設ける場合は、それらのカセットは上下複数段に配置される。その場合、画像形成装置本体１ａに所望の複数個のカセットを最初からその所望の個数に固定して設けることもできるし、また、画像形成装置本体１ａに所定数のカセットを配設し、その後に更に１個以上の所望の数だけ増設することもできる。この説明では、説明の便宜上、画像形成装置１が２個の第１および第２カセット１４，１５を備えているものとする。第１カセット１４は画像形成装置本体１ａに最初から設けられる本体カセットであり，また、第２カセット１５は第１カセット１４の下に増設した増設カセットである。その場合、本発明では、第２カセット１５が装着される本体増設部も画像形成装置本体１ａとする。
【００１６】
第１および第２カセット１４，１５は、それらの深さが異なるだけで、基本的な構成は実質的に互いに同じである。したがって、増設カセットである第２カセット１５について説明し、第１カセット１４の説明は省略する。
図２は伸張した状態の第２カセット１５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図であり、また、図３は短縮した状態の第２カセット１５を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【００１７】
図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２カセット１５は、カセット本体１６と、カセット延長部１７とから構成されている。カセット本体１６は、底部１６ａと、この底部１６ａの左右両サイドにそれぞれ立設された左右側壁１６ｂ，１６ｃと、底部１６ａの前側（図１において画像形成装置１の右側；図２において下側）に立設された前壁１６ｄとを有している。左側壁１６ｂは所定の間隙１６ｅ｛後述する図５（ｃ）に図示｝をおいて配置される二重側壁からなっている。図示しないが、右側壁１６ｃも左側壁１６ｂと同形状に形成されており、この右側壁１６ｃの場合は左側壁１６ｂの形状と左右対称にされている。
また、カセット延長部１７は、底部１７ａと、この底部１７ａの左右両サイドにそれぞれ立設された左右側壁１７ｂ，１７ｃと、底部１７ａの後側（画像形成装置１の奥側；図２において上側）に立設された後壁１７ｄとを有している。
そして、カセット延長部１７の左右側壁１７ｂ，１７ｃがそれぞれカセット本体１６の対応する左右側壁１６ｂ，１６ｃの間隙内に摺動可能に挿入されあるいはこの間隙から引き出されることにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対して後方に相対移動することで縮小あるいは伸張可能に設けられる。
【００１８】
更に、図２（ａ）および図３（ａ）に示すようにカセット本体１６の後端部には、左右一対のロックレバー１８，１９がそれぞれ左右方向に移動可能に設けられている。これらのロックレバー１８，１９は、カセット本体１６とカセット延長部１７とを伸張状態および短縮状態で互いに相対移動不能にロックするものである。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、左側のロックレバー１８のロック用突起２１が、カセット延長部１７に設けられた左側のロック用溝１７ｇ，１７ｇに選択的に嵌合可能となっており、また、右側のロックレバー１９のロック用突起２１が、カセット延長部１７に設けられた右側のロック用溝１７ｈ，１７ｉに選択的に嵌合可能となっている。
【００２０】
図１、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、カセット本体１６には、紙７の前端を上方に押し上げる金属製のリフト板２６が設けられている。リフト板２６の後端側の左右側縁には、左右の回動アーム２７，２８が上方に突出して設けられている。図２（ａ）に示すように、各回動アーム２７，２８は、それぞれカセット本体１６の左右側壁１６ｂ，１６ｃに左右の回転軸２９ａ，２９ｂを中心に回動可能に支持されている。そして、図示しない板ばね（本発明の弾性付勢手段に相当）により、リフト板２６は常時起き上がり方向に付勢されている。
【００２１】
一方、図２（ａ）に示すようにカセット延長部１７には、その左右中心位置に金属製のスライド板３０がカセット延長部１７の長手方向（前後方向）に延びる左右のガイド３１，３２に沿ってスライド可能に設けられている。その場合、図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すようにカセット延長部１７とスライド板３０との間に圧縮ばね３３が縮設されており、この圧縮ばね３３のばね力により、スライド板３０が常時後方に付勢されている。
【００２２】
このスライド板３０の左右中心位置には、紙７の後端を支持する後端ガイド３４がカセット延長部１７の長手方向に沿って移動可能に立設されている。この後端ガイド３４はセット延長部１７の長手方向（前後方向）の任意の位置に調整され可能に位置決めされている。その場合、その位置決め機構は従来の給紙カセットに設けられている後端ガイドの位置決め機構と同じ機構を用いることができるので、その説明は省略する。
【００２３】
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、リフト板２６とスライド板３０とは左右の連結部材３９，４０で連結されている。
そして、図４（ａ）ないし（ｄ）に示すようにリフト板２６の繋合用フック４３がそれぞれ対応する左右の連結部材３９，４０のリフト板繋合部４１に常時繋合されている。その場合、繋合用フック４３とリフト板繋合部４１は、連結部材３９，４０がリフト板２６に対して左右方向に相対的に移動可能に繋合される。また、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、左右の連結部材３９，４０のスライド板繋合部４２は、スライド板３０のアーム３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにそれぞれ設けられた、対応する繋合用溝３７，３８（図にはアーム３０ａ，３０ｂの繋合用溝は示されていない）に選択的に嵌脱可能になっている（この嵌脱動作については後述する）。その場合、各スライド板繋合部４２が対応する繋合用溝内に嵌合することにより、スライド板３０と連結部材３９，４０とが互いに繋合するようになる。
【００２４】
このように、スライド板３０と連結部材３９，４０とが互いに繋合することで、リフト板２６とスライド板３０とが連結部材３９，４０を介して互いに連結される。これにより、リフト板２６の起伏回動に連動して、スライド板３０が前後移動するようになっている。
【００２５】
したがって、図４（ａ）ないし（ｄ）に示すように、第２カセット１５が伸張状態および短縮状態のいずれであっても、各連結部材３９，４０の各スライド板繋合部４２が対応する繋合用溝３７，３８内に嵌合した状態で、リフト板２６が伏せ方向に回動してカセット本体１６の底部１６ａとほぼ平行な実線で示す伏せ位置にあるときは、スライド板３０はこのリフト板２６の伏せ方向の回動に連動して後方へ移動して、カセット延長部１７の後壁１７ｄに当接する最も後方位置に保持される。
【００２６】
また、リフト板２６とスライド板３０とが連結部材３９，４０を介して互いに連結されたとき、前述のように圧縮ばね３３のばね力でスライド板３０が常時後方へ付勢されているので、リフト板２６は圧縮ばね３３のばね力により伏せ方向に付勢される。しかし、前述したリフト板２６を起き上がり方向に付勢する付勢力がこの圧縮ばね３３のばね力によるリフト板２６の付勢力より大きいので、リフト板２６は起き上がり方向に付勢されるようになっている。
【００２７】
図４（ｂ）および（ｄ）に示すように、リフト板２６が伏せ位置から、リフト板２６の起き上がり方向の回動により二点差線で示すように起き上がったとき、リフト板２６の後端が前方（これらの図において、右方）に移動すると、繋合用フック４３がリフト板繋合部４１に繋合していることから、連結部材３９，４０も、このリフト板２６の後端の前方移動に連動して前方へ移動する。そして、図１に示すようにリフト板２６の前端部に設けられたパッド４４が画像形成装置本体１ａに設けられた給紙ローラ４５に当接することで、リフト板２６の起き上がり方向の回動が停止する。なお、紙７が第２カセット１５内にセットされてリフト板２６の上にあるときは、最上位置の紙７の前端部が給紙ローラ４５に当接することで、リフト板２６の起き上がり方向の回動が停止することは言うまでもない。図４（ａ）ないし（ｄ）には、右側の連結部材４０のみが示されている。
【００２８】
この連結部材３９，４０の前方移動により、スライド板３０および後端ガイド３４が、ともに実線で示す位置から二点差線で示す位置の方へカセット本体１６およびカセット延長部１７に対して相対的に前方へ移動するようになる。このように、リフト板２６の起き上がり方向への回動に連動して、後端ガイド３４が前方へ移動することにより、第２カセット１５内に収容されている紙７で最上位置の紙７の前端部が後ずさりして位置ずれすることなく給紙ローラ４５に確実に捕獲されて、この給紙ローラ４５により最上位置の紙７から順に二次転写ユニット８の方へ給送されるようにしている。
【００２９】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、左側の連結部材３９は左側のロックレバー１８に前後方向に相対的に摺動可能に一体に設けられている。その場合、ロックレバー１８はロック動作方向（カセット本体１６の左右方向）に移動するようになるが、このロックレバー１８の移動時には、連結部材３９もロックレバー１８と一体に同方向に移動するようになる。また、連結部材３９は前述のようにリフト板２６の起伏運動に連動してスライド動作方向に移動するが、この連結部材３９のスライド動作方向の移動時にはロックレバー１８は移動しなく、連結部材３９のみが移動するようになる。
【００３０】
また、右側の連結部材４０も左側の連結部材３９の場合と同様に右側のロックレバー１９に設けられるとともに、これらのロックレバー１９の動作および連結部材４０も左側のロックレバー１８および連結部材３９の動作の場合と同様に動作するようになる。その場合、右側のロックレバー１９および連結部材４０のロック動作方向は左側のロックレバー１８および連結部材３９のロック動作方向と左右対称となる。
【００３１】
次に、ロックレバー１８，１９によるカセット本体１６とカセット延長部１７のロック動作およびロック解除動作と、連結部材３９，４０によるリフト板２６とスライド板３０の連結動作および連結解除動作について説明する。
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カセット１５が最小に短縮された状態では、カセット延長部１７の底部１７ａの大部分およびスライド板３０の大部分がカセット本体１６の底部２６の下に位置する。このとき、左側のロック用溝１７ｆが左側のロックレバー１８のロック用突起２１に対向するとともに、右側のロック用溝１７ｈが右側のロックレバー１９のロック用突起２１に対向する。そして、左側のロックレバー１８がロック解除位置から右方向に移動されて、そのロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｆに嵌合するとともに、右側のロックレバー１９が左方向に移動されてそのロック用突起２１が右側のロック用溝１７ｈに嵌合することにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされ、第２カセット１５の短縮状態が保持される。
【００３２】
このようにカセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされた状態では、左側の連結部材３９のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３８に嵌合するとともに、右側の連結部材４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３７に嵌合する。したがって、左右の連結部材３９，４０がスライド板３０に連結し、その結果、リフト板２６とスライド板３０とがスライド板３０を介して連結されている。これにより、図４（ｄ）に示すように第２カセット１５が短縮された状態で、スライド板３０がリフト板２６の起伏回動に連動して前後方向に移動可能となる。また、このようにして、ロックレバー１８，１９によるロック動作と連結部材３９，４０による連結動作とが互いに連動して行われる。
【００３３】
第２カセット１５を伸張させるために、左側のロックレバー１８がロック状態から左方向に移動されるとともに右側のロックレバー１９が右方向に移動される。これにより、左側のロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｆから離脱するとともに、右側のロック用突起が右側のロック用溝１７ｈから離脱すると、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロック解除され、第２カセット１５の伸張可能な状態となる。
【００３４】
このように左右のロックレバー１８，１９が移動されて各ロック用突起が各ロック用溝から離脱した状態では、左右の連結部材３９，４０も左右のロックレバー１８，１９と一体に移動するので、左右の連結部材３９，４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０の溝３８，３７から離脱する。したがって、スライド板３０は左右の連結部材３９，４０から連結解除されて連結部材３９，４０およびリフト板２６に対して前後方向に相対移動可能となる。この状態で、カセット延長部１７がカセット本体１６から引き出されることで、第２カセット１５が伸張される。また、このようにして、ロックレバー１８，１９によるロック解除動作と連結部材３９，４０による連結解除動作とが互いに連動して行われる。
【００３５】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カセット１５が最大に伸張された状態では、カセット延長部１７の底部１７ａの大部分およびスライド板３０の大部分がカセット本体１６の底部２６から突出する。このとき、左側のロック用溝１７ｇが左側のロックレバー１８のロック用突起２１に対向するとともに、右側のロック用溝１７ｉが右側のロックレバー１９のロック用突起２１に対向する。そして、左側のロックレバー１８が右方向に移動されて、そのロック用突起２１が左側のロック用溝１７ｇに嵌合するとともに、右側のロックレバー１９が左方向に移動されてそのロック用突起２１が右側のロック用溝１７ｉに嵌合することにより、カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされ、第２カセット１５の伸張状態が保持される。
【００３６】
カセット延長部１７がカセット本体１６に対してロックされた状態では、左側の連結部材３９のスライド板繋合部４２がスライド板３０のアーム３０ｂの溝に嵌合するとともに、右側の連結部材４０のスライド板繋合部４２がスライド板３０のアーム３０ａの溝に嵌合する。したがって、左右の連結部材３９，４０がスライド板３０に連結され、その結果、リフト板２６とスライド板３０とがスライド板３０を介して連結される。これにより、図４（ｂ）に示すように第２カセット１５が伸張された状態で、スライド板３０がリフト板２６の起伏回動に連動して前後方向に移動可能となる。
【００３７】
図２（ａ），（ｂ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、カセット本体１６には、紙７の左右側縁をその左右幅の大きさに応じてガイドする紙幅調整機構５７が設けられている。この紙幅調整機構５７は、左右のＬ字状のサイドガイド５８，５９とサイドレジ調整板６０とを備えている。
【００３８】
図５はカセットカバーのカセットへの装着状態を示す図であり、図６はカセットカバーを取り付けるためのカセットの被係合部を示す図である。
図５（ａ）ないし（ｆ）に示すように、第２カセット１５にはその上方開口の一部を覆うカセットカバー７９が設けられている。このカセットカバー７９は、図５（ａ）に示す第２カセット１５の短縮状態ではカセット本体１６の後半部に設けられるとともに、図５（ｄ）に示す第２カセット１５の伸張状態ではカセット本体１６から突出したカセット延長部１７に設けられるようになっている。
【００３９】
その場合、カセットカバー７９は第２カセット１５のカセット延長部１７に係合することで第２カセット１５に係合支持される。すなわち、図６（ｃ）に示すように第２カセット１５のカセット延長部１７における前端部の左側壁１７ｂには、カセットカバー７９が係止可能な被係合部８０が形成されている。図示しないが、同様にカセット延長部１７の右側壁１７ｃにも、同様の被係合部８０が形成されている。左側の被係合部８０は、図６（ｃ）および（ｄ）に示す第２カセット１５の伸張状態ではカセット本体１６から突出して露出するようになっている。図示しないが、同様に右側の被係合部８０も第２カセット１５の伸張状態ではカセット本体１６から突出して露出するようになっている。
【００４０】
また、図６（ａ）および（ｂ）に示す第２カセット１５の短縮状態では、図５（ｃ）に示すようにカセット延長部１７の左側壁１７ｂがカセット本体１６の左側壁１６ｂの間隙１６ｅ内に進入する。図示しないが、同様に右側壁１７ｃもカセット本体１６の右側壁１６ｃの間隙１６ｅ内に進入する。このため、カセット延長部１７の左右側壁１７ｂ，１７ｃの各被係合部８０は、カセット本体１６の左右側壁１６ｂ，１６ｃにより隠れるようになる。
【００４１】
そこで、図６（ｂ）に示すようにカセット本体１６の左側壁１６ｂには、第２カセット１５の短縮状態での被係合部８０に対応する位置に開口部１６ｂ１が設けられている。したがって、第２カセット１５の短縮状態では、左側の被係合部８０がこの開口部１６ｂ１を介して露出するようになっている。図示しないが、同様に右側壁１７ｃにも開口部１６ｂ１と同様の開口部が設けられて、右側の被係合部８０がこの開口部を介して露出するようになっている。
一方、図５（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）および（ｆ）に示すように、カセットカバー７９の前端部の左側には被係合部８０に弾性的に係合可能な係合部８１が形成されている。図示しないが、同様にカセットカバー７９の前端部の右側にも係合部８１が設けられている。
【００４２】
そして、第２カセット１５の短縮状態では、図５（ｂ）および（ｃ）に示すようにカセットカバー７９がカセット本体１６の後半部の上方開口部を覆うように設けられるとともに、カセットカバー７９の係合部８１が開口部１６ｂ１を介して露出する被係合部８０に弾性的に係合することで、カセットカバー７９がカセット本体１６（実質的には、カセット延長部１７）に着脱可能に取り付けられる。その場合、カセットカバー７９がカセット本体１６に取り付けられた状態では、図５（ａ）に示すようにカセットカバー７９の後端に下方に突出するように設けられたフランジ７９ａがカセット延長部１７の後壁１７ｄに嵌合により係合している。したがって、第２カセット１５の短縮状態において、カセットカバー７９は第２カセット１５にしっかりと係合支持される。
【００４３】
また、第２カセット１５の伸張状態では、図５（ｅ）および（ｆ）に示すようにカセットカバー７９がカセット延長部１７の上方開口部を覆うように設けられるとともに、カセットカバー７９の係合部８１が直接露出する被係合部８０に係合することで、カセットカバー７９がカセット延長部１７に着脱可能に取り付けられる。その場合、カセットカバー７９がカセット本体１６に取り付けられた状態では、図５（ｄ）に示すようにカセットカバー７９のフランジ７９ａがカセット延長部１７の後壁１７ｄに嵌合により係合している。したがって、第２カセット１５の伸張状態においても、カセットカバー７９は第２カセット１５にしっかりと係合支持される。
【００４４】
このように、カセットカバー７９は、第２カセット１５の短縮状態および伸張状態にかかわらず、その係合部８１がカセット延長部１７に形成された同じ被係合部８０に係合されるので、カセットカバー７９を第２カセット１５に確実にかつ安定して係合支持させることができる。
また、カセットカバー７９は、第２カセット１５の短縮状態および伸張状態にかかわらず、その係合部８１がカセット延長部１７に形成された同じ被係合部８０に係合することから、カセット本体１６に係合部８１が係合する被係合部を設ける必要はない。したがって、その分、カセット本体１６の製造が容易になる。
【００４５】
更に、カセットカバー７９の係合部８１が第２カセット１５の短縮状態と伸張状態とで共通の被係合部８０に係合することから、カセットカバー７９がカセット本体１６およびカセット延長部１７の両方に装着するようにしても、カセットカバー７９の係合部８１も共通に用いることができる。したがって、カセットカバー７９の製造も容易になる。
しかも、第２カセット１５の短縮状態および伸張状態にかかわらず、係合部８１が同じ被係合部に係合するので、その係合支持構造を簡単にすることができる。
更に、第２カセット１５は短縮状態に設定されたときは画像形成装置から突出しないので、カセットカバー７９が不要となる。しかし、このような場合にも、カセットカバー７９を短縮状態の第２カセット１５に装着させすることで、カセットカバー７９を紛失することがなく、カセットカバー７９の保管管理が簡単になる。
【００４６】
なお、前述の例では、カセット本体１６の左右側壁１６ｂ，１６ｃが二重壁に構成されているとしているが、本発明では、これらの左右側壁１６ｂ，１６ｃが必ずしも二重壁である必要はなく、単壁に構成することもできる。また、カセットカバー７９の後端のフランジ７９ａをカセット延長部１７の後壁１７ｄに嵌合するようにしているが、カセットカバー７９の後端部は、前述の特許文献３および４に開示されているようにカセット延長部１７に回動可能に支持させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給紙カセットの実施の形態の一例が用いられている画像形成装置を概略的に示す図である。
【図２】伸張状態のカセットを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図３】短縮状態のカセットを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図である。
【図４】リフト板とスライド板との連結および連動動作を説明し、（ａ）は伸張状態での連結を説明する図、（ｂ）は伸張状態での連動動作を説明する図、（ｃ）は短縮状態での連結を説明する図、（ｄ）は短縮状態での連動動作を説明する図である。
【図５】カセットカバーのカセットへの装着状態を示し、（ａ）は短縮状態のカセットの左側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＶＢ部の部分拡大図、（ｃ）は（ｂ）におけるＶＣ−ＶＣ線に沿う断面図、（ｄ）は伸張状態のカセットの左側面図、（ｅ）は（ｄ）におけるＶＥ部の部分拡大図、（ｆ）は（ｅ）におけるＶＦ−ＶＦ線に沿う断面図である。
【図６】カセットカバーを取り付けるためのカセットの被係合部を示し、（ａ）は短縮状態のカセットの左側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＶＩＢ部の部分拡大図、（ｃ）は伸張状態のカセットの左側面図、（ｄ）は（ｃ）におけるＶＩＤ部の部分拡大図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、１ａ…画像形成装置本体、１ｂ…内壁面、１ｃ…カセット挿入引出口、２…露光ユニット、３…現像ユニット、４…像担持体、５…中間転写媒体、６…一次転写ユニット、７…記録媒体（紙）、８…二次転写ユニット、９…給紙装置、１０…定着ユニット、１１…排紙トレイ、１２…第１搬送路、１３…第２搬送路、１４…第１カセット、１５…第２カセット、１６…カセット本体、１７…カセット延長部、２６…リフト板、４４…パッド、４５…給紙ローラ、５７…紙幅調整機構、７９…カセットカバー、８０…被係合部、８１…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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