(57)【要約】【課題】本発明は、電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分で、かつ、出血部位の凝固止血も可能な高周波ナイフを提供することである。【解決手段】ナイフ部１１は、可撓性シース２の軸方向に延設された棒状電極部１２と、板状電極部１３とから成り、板状電極部１３の外周部に３つの角部１３ｂを設けたものである。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する可撓性シースと、
前記可撓性シースの先端から一部もしくは全部が軸方向に突没する電極部とを具備する高周波ナイフにおいて、
前記電極部は、前記可撓性シースの軸方向に延設された棒状電極部と、
前記棒状電極部の先端部に配置され、前記棒状電極部の延設方向と交差する方向に延設された平面部を含む板状電極部とから成り、
前記板状電極部の外周部に複数の引掛け部を設けたことを特徴とする高周波ナイフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を高周波切開によって切除するための高周波ナイフに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から例えば経内視鏡的に粘膜等の生体組織を切除する処置が行われている。このような切除処置には、例えば特許文献１に開示されるような高周波処置具が用いられる。
【０００３】
特許文献１に開示された高周波処置具には、経内視鏡的に体内に挿入される細長い挿入部と、この挿入部の基端部に連結された手元側の操作部とが設けられている。挿入部には可撓管と、この可撓管内に軸方向に移動可能に挿入された操作ワイヤとが設けられている。また、操作部には操作ワイヤの基端部に連結されたワイヤ操作ハンドルが設けられている。さらに、操作ワイヤの先端部には軸方向に延びる針状のナイフ部（電極部）が設けられている。
【０００４】
そして、ワイヤ操作ハンドルの操作によって操作ワイヤが軸方向に移動され、この操作ワイヤによってナイフ部が可撓管内に収納された収納位置から可撓管の外に突出された使用位置まで移動操作されるようになっている。さらに、ナイフ部に高周波電流を通電することにより、ナイフ部と接触する生体組織を焼灼切開するものである。
【０００５】
また、非特許文献１には、針状のナイフ部（電極部）の先端を屈曲させて屈曲部を設けた構成の高周波処置具が開示されている。この高周波処置具では、ナイフ部の屈曲部に生体組織を引掛けて引き上げながら焼灼切開するようになっている。
【０００６】
また、非特許文献２には、針状のナイフ部（電極部）の先端に円盤状の電極部を設けた構成の高周波処置具が開示されている。この高周波処置具では、円盤状の電極部に生体組織を引掛けて引き上げながら焼灼切開するようになっている。さらに、円盤状の電極部を出血部位に押し付けることにより、出血部位の凝固止血ができるものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平４−３２９９４４号公報
【０００８】
【非特許文献１】
小山  恒男、外６名，「胃ＥＭＲの適応拡大：大きさからみて一括切除を目指した手技の工夫と成績」，胃と腸，２００２年８月，第３７巻，第９号，ｐ１１５５−１１６１
【０００９】
【非特許文献２】
井上  晴洋、外２名，「キャップ法」，消化器内視鏡増大号  内視鏡処置具の選び方ＡｔｏＺ，２００２年９月，第１４巻，第９号，ｐ１３０１−１３０２
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に開示された高周波処置具を用いて生体組織を切除する場合には、例えばナイフ部を切除対象部位に穿刺して所定の切除方向に沿って移動させる操作が行なわれる。この時、術者は、切除対象部位のみを切除する必要がある。そのため、切除対象部位に穿刺したナイフ部が切除対象部位の深部に位置する非切除組織と接触しないように（非切除組織に電気的な作用を与えないように）、穿刺したナイフ部を一定の深さに保持したままの状態でナイフ部を移動させなければならない。
【００１１】
しかしながら、このような操作はかなりの熟練を要し、その切除処置に時間がかかるなど、困難性が高いものとなっている。
【００１２】
また、非特許文献１や非特許文献２に開示された高周波処置具を用いて生体組織を切除する場合には、ナイフ部の先端を生体組織に差し込んで引き上げ、屈曲部および円盤に生体組織を引掛けるようにしているため、穿刺したナイフ部が非切除組織と接触することが防止される。しかしながら、非特許文献１ではナイフ部の先端の屈曲部が一方向に屈曲しているため、屈曲部を所望の方向に向ける操作をしなければならない。
【００１３】
また、非特許文献２では、この操作は不要であるが、円盤状の電極部は滑らかな稜線を有しているため、生体組織への引掛りが十分ではなかった。
【００１４】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分で、かつ、出血部位の凝固止血も可能な高周波ナイフを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電気絶縁性を有する可撓性シースと、
前記可撓性シースの先端から一部もしくは全部が軸方向に突没する電極部とを具備する高周波ナイフにおいて、
前記電極部は、前記可撓性シースの軸方向に延設された棒状電極部と、
前記棒状電極部の先端部に配置され、前記棒状電極部の延設方向と交差する方向に延設された平面部を含む板状電極部とから成り、
前記板状電極部の外周部に複数の引掛け部を設けたことを特徴とする高周波ナイフである。
そして、本発明では、生体組織への高周波処置時には板状電極部の外周部の複数の引掛け部のいずれかを生体組織へ引掛けているので、電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分である。さらに、板状電極部の外周部を出血部位に押し付けることにより、出血部位の凝固止血もできるようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１（Ａ），（Ｂ）乃至図６を参照して説明する。図１（Ａ）は本実施の形態の高周波ナイフ１の概略構成を示すものである。この高周波ナイフ１は、内視鏡のチャンネル（図示せず）内に挿通可能な可撓性を有するシース２と、このシース２の基端に設けられた操作部３とを備えている。シース２は、例えば密巻きコイル４と、この密巻きコイル４の外周を被覆する例えばテトラフルオロエチレン材などから成る絶縁チューブ５とで形成されている。密巻きコイル４の先端には筒状のストッパ部材６の基端部が外嵌状態で連結されている。このストッパ部材６の外周は、絶縁チューブ５の先端部分によって密巻きコイル４の外周面と面一に被覆されている。
【００１７】
また、ストッパ部材６の内周面には、このストッパ部材６の先端側の肉厚を基端側よりも径方向内方側に厚くした肉厚部７が形成されている。この肉厚部７の先端側には、リング状のシース先端絶縁チップ８が配設されている。
【００１８】
このシース先端絶縁チップ８の内周側は肉厚部７の内周面と略面一に形成されている。さらに、シース先端絶縁チップ８の外周側は絶縁チューブ５に被覆されている。
【００１９】
また、シース２の内部には、導電性の操作ワイヤ９が軸方向に移動自在に挿通されている。この操作ワイヤ９の先端部には、前述したストッパ部材６に当接される導電性のストッパ受部１０が装着されている。
【００２０】
さらに、操作ワイヤ９の先端のストッパ受部１０には、図２に示すナイフ部（電極部）１１が接続されている。このナイフ部１１には、シース２の先端からその軸方向に突出する棒状電極部１２と、この棒状電極部１２の先端に設けられ、且つ棒状電極部１２の延設方向と交差する方向に延設された平面部を含む板状電極部１３とが設けられている。この場合、棒状電極部１２は、導電材料によって形成されている。そして、この棒状電極部１２の基端部がストッパ受部１０に電気的に接続されている。
【００２１】
また、板状電極部１３は棒状電極部１２の先端に一体に形成された導電材料から成る。この板状電極部１３は、図１（Ｂ）に示すように棒状電極部１２の軸に略垂直な平面に含まれる三角形状の先端平面部１３ａと、３つの丸くなった角部（引掛け部）１３ｂとを有している。
【００２２】
また、高周波ナイフ１の操作部３は、略軸状の操作部本体１４と、この操作部本体１４に対して軸方向にスライド可能な操作用スライダ１５とを備えている。この操作用スライダ１５には、高周波発生装置（図示せず）に通じる図示しないコードが電気的に接続される接続コネクタ部１６が突設されている。
【００２３】
さらに、操作部本体１４には操作ワイヤ９を挿通する図示しない挿通孔が形成されている。この操作ワイヤ９の基端部は、操作部本体１４の挿通孔を通り、後方に延出され、操作用スライダ１５に連結されている。そして、操作用スライダ１５の軸方向のスライド操作によって操作ワイヤ９がシース２の内孔で軸方向に進退動作し、この操作ワイヤ９の進退動作により、ナイフ部１１の棒状電極部１２をシース２の先端部から突没することができるようになっている。
【００２４】
また、操作ワイヤ９の基端部は、接続コネクタ部１６に電気的に接続される。これにより、ナイフ部１１の板状電極部１３は、棒状電極部１２、ストッパ受部１０および操作ワイヤ９を介して、操作用スライダ１５の接続コネクタ部１６に電気的に接続される。
【００２５】
次に、上記構成の本実施の形態の高周波ナイフ１の作用について説明する。まず、高周波ナイフ１の使い方について説明する。この高周波ナイフ１の使用時には操作部３の操作用スライダ１５と操作部本体１４とを把持する。そして、操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。それに伴って、図３に示すように棒状電極部１２がシース２内に引き込まれる。このとき、板状電極部１３の基端面１３ｃはシース２の先端の絶縁チップ８に当接される。内視鏡のチャンネル内への挿入時など、ナイフ部１１を使用していない時には、主にこの状態で保持される。
【００２６】
また、操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して前方（先端側）に移動させると、操作ワイヤ９は、前方に移動する。それに伴って、図１（Ａ）に示すように棒状電極部１２がシース２の先端から外部に向けて突出し、板状電極部１３の基端面１３ｃがシース２の先端から前方側に隔離される。そして、ナイフ部１１に通電して粘膜切除する際には、この状態で使用される。
【００２７】
次に、高周波ナイフ１を用いて例えば経内視鏡的に体腔内の粘膜切除を行う際の動作について図４（Ａ）〜（Ｄ）乃至図６を用いて説明する。まず、図示しない内視鏡を通じて同じく図示しない注射針を体腔内に導入する。そして、図４（Ａ）に示すようにその体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分Ｈ１の粘膜下層に図示しない注射針から生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｈ１を隆起させる。
【００２８】
続いて、対極板（図示せず）を患者に装着した後、ナイフ部１１をシース２内に引き込んだ状態の高周波ナイフ１を同じく内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。その後、内視鏡のチャンネルから高周波ナイフ１のシース２を突出させ、さらに、図４（Ａ）に示すようにその高周波ナイフ１のナイフ部１１をシース２の先端から突出させる。そして、図４（Ｂ）に示すように病変粘膜部分Ｈ１の周囲の粘膜に穴Ｈ２を開ける最初の切開を行う。
【００２９】
この後、図４（Ｃ）に示すように、板状電極部１３を穴Ｈ２の周縁部分Ｈ２ａの一部に引掛けて、ナイフ部１１を棒状電極部１２の軸方向（縦方向）に動かし、ナイフ部１１に高周波電流を供給する。これにより、図（Ｄ）に示すように板状電極部１３によって引掛け上げられる粘膜が板状電極部１３の基端面１３ｃにより切開される。そして、この動作を繰り返すことにより、病変粘膜部分Ｈ１の周囲を全周にわたって切開していく。
【００３０】
また、図５（Ａ）に示すように、切開の途中で、切開部位から出血Ｂが認められた場合には、図５（Ｂ）に示すようにその出血点Ｂａに高周波ナイフ１の板状電極部１３の先端平面部１３ａを押し付けて通電することにより、出血点Ｂａを凝固し、止血する。
【００３１】
以上のようにして、病変粘膜部分Ｈ１を周方向にわたって完全に切開する。その後、図６に示すように、病変粘膜部分Ｈ１の周囲を切開した切り口Ｈ３にナイフ部１１を当接させて、周方向の切開と同様に、板状電極部１３を引掛け上げて病変粘膜部分Ｈ１を順次切開して剥離させていく。そして、病変粘膜部分Ｈ１を全て切除した後、この病変粘膜部分Ｈ１を図示しない把持鉗子などで把持して、経内視鏡的に取り出して処置を終了する。
【００３２】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施形態の高周波ナイフ１では、ナイフ部１１を棒状電極部１２と板状電極部１３とで形成し、板状電極部１３には棒状電極部１２の軸に略垂直な平面部１３ａを設け、この平面部１３ａの外周に複数の引掛り部としての３つの角部１３ｂを設けている。そのため、板状電極部１３の３つの角部１３ｂのいずれか１つを生体組織へ引掛けているので、切開部位に合わせて生体組織へ引掛けるナイフ部１１の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りも十分である。
【００３３】
また、板状電極部１３の先端平面部１３ａで凝固止血ができるので、術中の出血Ｂに対して迅速に止血処置を施すことができる。
【００３４】
また、図７（Ａ），（Ｂ）乃至図９は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１（Ａ），（Ｂ）乃至図６参照）の高周波ナイフ１の構成を次の通り変更したものである。なお、これ以外の部分は第１の実施の形態の高周波ナイフ１と同一構成になっており、第１の実施の形態の高周波ナイフ１と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００３５】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１では、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように板状電極部１３の角部１３ｂおよび稜部１３ｄが鋭利なエッヂにによって形成されている。
【００３６】
また、図８（Ａ）に示すようにシース２の絶縁チューブ５の先端部には、絶縁チップ８の先端を越えて延びる先端延出部２１が設けられている。この先端延出部２１は、図８（Ｂ）に示すように板状電極部１３の収容部２１ａを形成している。
【００３７】
次に、本実施の形態の高周波ナイフ１の作用について説明する。なお、第１実施形態と同一の作用については説明を省略する。本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時に操作部３の操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。このとき、本実施の形態では、図８（Ｂ）に示すように棒状電極部１２がシース２内に引き込まれて、板状電極部１３の基端面１３ｃがシース２の絶縁チップ８に当接されるとともに、板状電極部１３はシース２の先端の収容部２１ａに収容される。これ以外の作用については、第１の実施の形態と同じである。
【００３８】
そこで、本実施の形態では、次の効果を奏する。すなわち、本実施形態の高周波ナイフ１では、板状電極部１３の角部１３ｂおよび稜部１３ｄがエッヂになっているので、板状電極部１３に粘膜を引掛けて引き上げた状態で切開する際に、より十分な引掛りが得られる。また、シース２の絶縁チューブ５の先端部に先端延出部２１を設け、棒状電極部１２がシース２内に引き込まれて、板状電極部１３の基端面１３ｃがシース２の絶縁チップ８に当接される際に、エッヂを有する板状電極部１３がこの先端延出部２１の内部の収容部２１ａに収容されるようにしている。そのため、エッヂを有する板状電極部１３が外部に露出された状態で保持されることがないので、内視鏡のチャンネルへの挿入時に、板状電極部１３のエッヂがチャンネルを傷つけることがない。
【００３９】
また、図１０は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図７（Ａ），（Ｂ）乃至図９参照）の高周波ナイフ１のナイフ部１１の構成を次の通り変更したものである。
【００４０】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１のナイフ部１１では、板状電極部１３の形状が次の通り変更されている。本実施形態の板状電極部３１は、中央部分から外向きに突出されたアーム状の３つの突出部３２が形成されている。各突出部３２は先端側に向かうにしたがって先細になる先細形状に形成されている。さらに、各突出部３２の先端部には略山形の鋭利な角部３３が形成されている。
【００４１】
そして、本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には第２の実施の形態と同様に、操作部３の操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。このとき、本実施の形態では、棒状電極部１２がシース２内に引き込まれて、板状電極部３１の後面がシース２の絶縁チップ８に当接されるとともに、板状電極部３１はシース２の先端の収容部２１ａに収容される。
【００４２】
そこで、本実施の形態の高周波ナイフ１ではシース２の絶縁チューブ５の先端部に先端延出部２１を設け、棒状電極部１２がシース２内に引き込まれる際に、板状電極部３１がこの先端延出部２１の内部の収容部２１ａに収容されるようにしているので、第２の実施の形態と同様に、内視鏡のチャンネルへの挿入時に、板状電極部３１のエッヂがチャンネルを傷つけることがないという効果が得られる。
【００４３】
さらに、本実施の形態では特に、中央部分から外向きにアーム状の３つの突出部３２を突出させて板状電極部３１を形成し、各突出部３２は先端側に向かうにしたがって先細になる先細形状に形成され、さらに、各突出部３２の先端部に略山形の鋭利な角部３３を形成している。そのため、板状電極部３１に粘膜を引掛けて引き上げた状態で切開する際に、生体組織への引掛りが一層、よくなるという効果がある。
【００４４】
また、図１１は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図７（Ａ），（Ｂ）乃至図９参照）の高周波ナイフ１のナイフ部１１における板状電極部１３の構成をさらに次の通り変更したものである。
【００４５】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１のナイフ部１１の板状電極部４１は、略直交状態で交差する十字型に形成されている。この十字型の板状電極部４１には中央部分から外向きに突出されたアーム状の４つの突出部４２が形成されている。各突出部４２の先端部には略山形の鋭利な角部４３が形成されている。
【００４６】
そして、本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には第２、３の実施の形態と同様に、操作部３の操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。このとき、本実施の形態では、棒状電極部１２がシース２内に引き込まれて、板状電極部４１の後面がシース２の絶縁チップ８に当接されるとともに、板状電極部４１はシース２の先端の収容部２１ａに収容される。
【００４７】
そこで、本実施の形態の高周波ナイフ１では棒状電極部１２がシース２内に引き込まれる際に、板状電極部４１が先端延出部２１の内部の収容部２１ａに収容されるようにしているので、第２、３の実施の形態と同様に、内視鏡のチャンネルへの挿入時に、板状電極部３１のエッヂがチャンネルを傷つけることがないという効果が得られる。
【００４８】
さらに、本実施の形態では特に、十字型の板状電極部４１を設け、中央部分から外向きに突出されたアーム状の４つの突出部４２を形成し、さらに各突出部４２の先端部に略山形の鋭利な角部４３を形成している。そのため、本実施の形態では第３の実施の形態よりも角部４３の数が多いので、板状電極部４１の向きの調整がさらに簡単になるという効果がある。
【００４９】
また、図１２は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図７（Ａ），（Ｂ）乃至図９参照）の高周波ナイフ１のナイフ部１１における板状電極部１３の構成をさらに次の通り変更したものである。
【００５０】
すなわち、本実施の形態の高周波ナイフ１のナイフ部１１の板状電極部５１は、円盤５２の外周面に複数の鋭利な突起５３が突設されている。これらの突起５３は円盤５２の外周面に周方向に沿って並設されている。
【００５１】
そして、本実施の形態の高周波ナイフ１の使用時には第２〜４の実施の形態と同様に、操作部３の操作用スライダ１５を操作部本体１４に対して後方側（基端側）に移動させると、操作ワイヤ９が後方側に移動する。このとき、本実施の形態では、棒状電極部１２がシース２内に引き込まれて、板状電極部５１の後面がシース２の絶縁チップ８に当接されるとともに、板状電極部５１はシース２の先端の収容部２１ａに収容される。
【００５２】
そこで、本実施の形態の高周波ナイフ１では棒状電極部１２がシース２内に引き込まれる際に、板状電極部５１が先端延出部２１の内部の収容部２１ａに収容されるようにしているので、第２〜４の実施の形態と同様に、内視鏡のチャンネルへの挿入時に、板状電極部３１のエッヂがチャンネルを傷つけることがないという効果が得られる。
【００５３】
さらに、本実施の形態では特に、ナイフ部１１の板状電極部５１は、円盤５２の外周面に複数の鋭利な突起５３を突設し、各突起５３を円盤５２の外周面に周方向に沿って並設させている。そのため、本実施の形態でも第４の実施の形態と同様に、板状電極部５１の向きの調整がさらに簡単になるという効果がある。
【００５４】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。
記
（付記項１）  電気絶縁性を有する可撓性シースと、前記可撓性シースの先端から一部もしくは全部が軸方向に突没する電極部と、を具備する高周波ナイフにおいて、
前記電極部は、棒状電極部と、前記棒状電極部の先端で側方に延び、前記棒状電極部の軸に略直角な平面部を含む板状電極部とから成り、前記板状電極部は、外周に複数の引掛け部を有することを特徴とする高周波ナイフ。
【００５５】
（付記項２）  上記引掛り部は、突起であることを特徴とする付記項１に記載の高周波ナイフ。
【００５６】
（付記項３）  上記引掛り部は、角部であることを特徴とする付記項１に記載の高周波ナイフ。
【００５７】
（付記項４）  上記板状電極部は、多角形状を有することを特徴とする付記項１に記載の高周波ナイフ。
【００５８】
（付記項５）  上記多角形状は、三角形であることを特徴とする付記項４に記載の高周波ナイフ。
【００５９】
（付記項６）  上記突起には、エッヂを有することを特徴とする付記項２に記載の高周波ナイフ。
【００６０】
（付記項７）  上記角部には、エッヂを有することを特徴とする付記項３に記載の高周波ナイフ。
【００６１】
（付記項１〜５の目的）  電極部の向きを調整する必要がなく、組織への引掛りが十分で、かつ、出血部位の凝固止血もできる。
【００６２】
（付記項１〜５の効果）  上記目的の達成。
【００６３】
（付記項６、７の目的）  組織により引掛り易くする。
【００６４】
（付記項６、７の効果）  組織により引掛り易い。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、電極部は、可撓性シースの軸方向に延設された棒状電極部と、棒状電極部の先端部に配置され、棒状電極部の延設方向と交差する方向に延設された平面部を含む板状電極部とから成り、板状電極部の外周部に複数の引掛け部を設けたので、内視鏡的粘膜切除を行う際に、切開部位に合わせて電極部の向きを調整する必要がなく、生体組織への引掛りが十分で、かつ、出血部位の凝固止血も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフの概略構成を示す要部の縦断面図、（Ｂ）はナイフ部の正面図。
【図２】第１の実施の形態の高周波ナイフの先端部分を示す斜視図。
【図３】第１の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図。
【図４】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用状態を説明するもので、（Ａ）は高周波ナイフの先端部を体腔内における切除目的の病変粘膜部分に接近させた状態を示す斜視図、（Ｂ）は病変粘膜部分の周囲の粘膜に穴を開ける最初の切開を行う状態を示す斜視図、（Ｃ）は板状電極部によって粘膜を引掛け上げた状態を示す要部の縦断面図、（Ｄ）はナイフ部による病変粘膜部分の切開動作状態を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は第１の実施の形態の高周波ナイフの使用中に切開の途中で切開部位から出血が認められた状態を示す斜視図、（Ｂ）は出血点を凝固し、止血する作業状態を説明する斜視図。
【図６】第１の実施の形態の高周波ナイフの使用により病変粘膜部分の周囲を切開した切り口にナイフ部を当接させて病変粘膜部分を順次切開して剥離させていく状態を説明する斜視図。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）は高周波ナイフの先端部分を示す斜視図、（Ｂ）はナイフ部の正面図。
【図８】第２の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部をシース内から引き出した突出状態を示す要部の縦断面図。
【図９】第２の実施の形態の高周波ナイフのナイフ部をシース内に引き込んだ収納状態を示す要部の縦断面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す要部の斜視図。
【図１１】本発明の第４の実施の形態を示す要部の斜視図。
【図１２】本発明の第５の実施の形態を示す要部の斜視図。
【符号の説明】
２…可撓性シース、１１…ナイフ部（電極部）、１２…棒状電極部、１３…板状電極部、１３ａ…先端平面部、１３ｂ…角部（引掛け部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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