(57)【要約】【課題】本発明は、ブレーカに流れる電流を監視する電流監視システムに関する。【解決手段】本発明の電流監視システム１は、通信可能な親機１１と子機１２とを備え、複数機器に給電可能な電力供給部（ＰＳ）に給電するブレーカ（ＢＲ）の電流を監視する。子機１２は、ＰＳに対応して設けられ、ＰＳの電流の検出出力を第１時間間隔でアタッチメントから第２通信部で受信して第１記憶部で記憶し、記憶した複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて子機１２の識別子と共に第３通信部で送信する。親機１２は、複数の検出出力及び識別子を第４通信部で受信し、ＰＳについて、検出出力を受信する子機１２と給電するＢＲとの対応関係を示す第２記憶部のデータベースから、対象のＢＲに対応する子機１２を、識別子に基づき検索し、検索した子機１２から受信した検出出力に基づきＢＲの電流をデータ処理部で算出して表示部に表示する。【選択図】  図１
2004153920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器に電力を供給可能な電力供給部に対応して設けられる子機と、該子機と通信可能に接続される親機とを備え、前記電力供給部に電力を供給するブレーカに流れる電流を監視する電流監視システムにおいて、
前記子機は、
対応する電力供給部に流れる電流を検出するための電流検出部と該電流検出部で検出した検出出力を送信する第１通信部とを備えるアタッチメントの該第１通信部から前記検出出力を第１時間間隔で受信する第２通信部と、
前記第２通信部で受信した複数の検出出力を記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶される複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて送信すると共に子機を識別する識別子を送信する第３通信部とを備え、
前記親機は、
前記第３通信部から送信された複数の検出出力及び識別子を受信する第４通信部と、
電力供給部に流れる電流の検出出力を受信する子機と該電力供給部に電力を供給するブレーカとの対応関係を示すデータベースを記憶する第２記憶部と、
電流を算出すべきブレーカに対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記データベースから検索し、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該ブレーカに流れる電流を算出するデータ処理部とを備えること
を特徴とする電流監視システム。
【請求項２】
複数の機器に電力を供給可能な電力供給部に対応して設けられる子機と、該子機と通信可能に接続される親機とを備え、前記電力供給部に電力を供給するブレーカに流れる電流を監視する電流監視システムにおいて、
前記子機は、
対応する電力供給部に流れる電流を第１時間間隔で検出するための電流検出部と、
前記電流検出部で検出した複数の検出出力を記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶される複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて送信すると共に子機を識別する識別子を送信する第１通信部とを備え、
前記親機は、
前記第１通信部から送信された複数の検出出力及び識別子を受信する第２通信部と、
電力供給部に流れる電流の検出出力を受信する子機と該電力供給部に電力を供給するブレーカとの対応関係を示すデータベースを記憶する第２記憶部と、
電流を算出すべきブレーカに対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記データベースから検索し、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該ブレーカに流れる電流を算出するデータ処理部とを備えること
を特徴とする電流監視システム。
【請求項３】
前記複数の機器は、１個のラックに収納され、
前記電力供給部は、一側面に開口部が形成された長尺のケースと該ケースの内部に並列して長手方向に配設された複数の導体とを備える配線ダクト本体であって、前記ラック内に設置されること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電流監視システム。
【請求項４】
前記子機は、前記ラック内の温度を検出する温度検出部をさらに備えること
を特徴とする請求項３に記載の電流監視システム。
【請求項５】
前記第２記憶部は、対応する電力供給部と子機との対応関係を示す第２データベースをさらに記憶し、
前記データ処理部は、電流を算出すべき電力供給部に対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記第２データベースから検索し、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該電力供給部に流れる電流を算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電流監視システム。
【請求項６】
前記第２記憶部は、ブレーカと該ブレーカの定格遮断電流との対応関係を示す第３データベースをさらに記憶し、
前記データ処理部は、前記電流を算出すべきブレーカに対応する定格遮断電流を前記第３データベースから検索し、検索した定格遮断電流及び算出した電流に基づいて該ブレーカの供給可能な電力に関する情報をさらに算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電流監視システム。
【請求項７】
前記データ処理部は、ブレーカにおける１日の最大値、１日の最小値、１日の平均値、１月の最大値、１月の最小値及び１月の平均値のうちの少なくとも１つをさらに算出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電流監視システム。
【請求項８】
前記子機と前記親機との通信は、インターネット技術を用いて行われ、
前記親機は、さらにインターネットを介して接続される端末装置に表示させるべく前記データ処理部の算出結果を送信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電流監視システム。
【請求項９】
複数の機器に電力を供給可能な電力供給部に対応して設けられる子機と、該子機と通信可能に接続される親機とを備え、前記電力供給部に電力を供給するブレーカに流れる電流を監視する電流監視方法において、
前記子機側に、
対応する電力供給部に流れる電流を第１時間間隔で検出するステップと、
検出した複数の検出出力を記憶するステップと、
親機に、記憶した複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて送信すると共に子機を識別する識別子を送信するステップとを備え、
前記親機側に、
電力供給部に流れる電流の検出出力を受信する子機と該電力供給部に電力を供給するブレーカとの対応関係を示すデータベースを記憶するステップと、
前記子機から送信された複数の検出出力及び識別子を受信するステップと、
電流を算出すべきブレーカに対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記データベースから検索するステップと、
検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該ブレーカに流れる電流を算出するステップとを備えること
を特徴とする電流監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーカに流れる電流を監視する電流監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅、オフィルビル及び工場等の建築物に屋内配線を行う場合、一般に、電気事業者の配電系統から受電設備、変電設備、配電盤及び分電盤を介して負荷設備に給電される。そして、負荷設備には、建築物に応じて様々な機器があるが、これら機器を管理する必要から、通常、機器を制御する制御機器が備えられる。
【０００３】
また、高度情報化社会の進展に伴なって、企業は、情報の共有化を推進している。この情報の共有化を行うために、企業は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築し、共有する情報を蓄積するサーバコンピュータ（サーバＰＣ）がＬＡＮに設置される。
【０００４】
電気機器の制御機器やサーバＰＣは、制御対象の機器の個数に応じて、あるいは情報の量や種類等に応じて、複数個が必要となる。そして、これら複数個の制御機器やサーバＰＣは、容易な施工や容易な保守・維持管理の点等から、情報ラックと呼ばれる棚つきのケースにまとめて収納され、分電盤よりブレーカを介して個々に給電される。
【０００５】
図１５は、このような分電盤と情報ラックとの接続状況を説明するための図であり、図１６は、分電盤の内部を説明するための図である。図１５及び図１６において、複数の情報ラック５０１−１、５０１−２、・・・、５０１−ｎは、分電盤５０２よりそれぞれ対応するブレーカ５１１−１、５１１−２、・・・、５１１−ｍを介して配線ケーブル５０３−１、５０３−２、・・・、５０３−ｎによって給電される。各情報ラック５０１内には、例えば複数のサーバＰＣが収納されており、複数のサーバＰＣには、配線ケーブル５０３に接続された複数口のコンセントからそれぞれ給電される。
【０００６】
そして、制御機器やサーバＰＣを情報ラック５０１に新設する場合には、ブレーカ５１１の定格遮断電流を超える訳には行かないので、情報ラック５０１内の既設の制御機器やサーバＰＣの負荷（消費電力、消費電流）を知る必要がある。
【０００７】
そのため、従来では、ユーザが例えば電流を測定するクランプメータ５２１でブレーカ５１１の近傍における配線ケーブル５０３を挟んで新設の都度測定していた。あるいは、ユーザは、保守・維持管理等の点から定期的に測定していた。
【０００８】
また、例えば、特許文献１には、コントローラによって機器の使用電流を検知するシステムが開示されている。このシステムは、図１７に示すように、複数の電流使用量検知アダプタ６０１−１、・・・、６０１−ｎと、コントローラ６０３と、状況表示装置６０４と、状況確認／制御入力装置６０５と、複数の電流使用量検知アダプタ６０１−１、・・・、６０１−ｎとコントローラ６０３とを通信可能に接続するバス６０６とから構成されている。各電流使用量検知アダプタ６０１−１、・・・、６０１−ｎは、各機器６０２−１、・・・、６０２−ｎがそれぞれ接続され各機器６０２−１、・・・、６０２−ｎに電力（電流）を供給すると共にその電流使用量を検知する。そして、各電流使用量検知アダプタ６０１−１、・・・、６０１−ｎは、必要に応じて供給電流を遮断したり、バス６０６を介してコントローラ６０３に電流使用量を送信したりする。コントローラ６０３は、電流使用量の異常や状況確認／制御入力装置６０５からの指示に応じて、受信した電流使用量に基づいて各機器６０２−１、・・・、６０２−２のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）又は漏電を状況表示装置６０４に表示する。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−１４５７４３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、制御機器やサーバＰＣ等の電気機器を新設する際に、クランプメータでブレーカに流れる電流を個別に測定する上述の方法では、分電盤にブレーカが多数あるため、配線ケーブル間に空間的な余裕が少なくクランプメータを挟み難い、測定箇所が多い、必要の都度測定が必要、等の作業性が著しく悪いという問題がある。そして、このため、ユーザに感電の危険があり、ユーザが誤ってブレーカを落す危険もあるという問題が生じる。さらに、増設・撤去等があった場合にその結果が配線系統図に記載漏れになっていると、どのブレーカからどの情報ラックへ配線されているか容易に分からないため、制御機器やサーバＰＣ等を新設可能か否かを容易に判断できないという問題もある。
【００１１】
また、特許文献１の方法では、電流の供給と検知と遮断とが電流使用量検知アダプタとして一体化されているため、情報ラック内に電流使用量検知アダプタを設置することになる。そのため、分電盤内のブレーカに流れる電流を測定し難い。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みて為された発明であり、ブレーカに流れる電流を容易に遠隔で知ることができる電流監視システム及び電流監視方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、複数の機器に電力を供給可能な電力供給部に対応して設けられる子機と、該子機と通信可能に接続される親機とを備え、前記電力供給部に電力を供給するブレーカに流れる電流を監視する電流監視システムにおいて、前記子機は、対応する電力供給部に流れる電流を検出するための電流検出部と該電流検出部で検出した検出出力を送信する第１通信部とを備えるアタッチメントの該第１通信部から前記検出出力を第１時間間隔で受信する第２通信部と、前記第２通信部で受信した複数の検出出力を記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に記憶される複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて送信すると共に子機を識別する識別子を送信する第３通信部とを備え、前記親機は、前記第３通信部から送信された複数の検出出力及び識別子を受信する第４通信部と、電力供給部に流れる電流の検出出力を受信する子機と該電力供給部に電力を供給するブレーカとの対応関係を示すデータベースを記憶する第２記憶部と、電流を算出すべきブレーカに対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記データベースから検索し、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該ブレーカに流れる電流を算出するデータ処理部とを備えて構成される。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、複数の機器に電力を供給可能な電力供給部に対応して設けられる子機と、該子機と通信可能に接続される親機とを備え、前記電力供給部に電力を供給するブレーカに流れる電流を監視する電流監視システムにおいて、前記子機は、対応する電力供給部に流れる電流を第１時間間隔で検出するための電流検出部と、前記電流検出部で検出した複数の検出出力を記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に記憶される複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて送信すると共に子機を識別する識別子を送信する第１通信部とを備え、前記親機は、前記第１通信部から送信された複数の検出出力及び識別子を受信する第２通信部と、電力供給部に流れる電流の検出出力を受信する子機と該電力供給部に電力を供給するブレーカとの対応関係を示すデータベースを記憶する第２記憶部と、電流を算出すべきブレーカに対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記データベースから検索し、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該ブレーカに流れる電流を算出するデータ処理部とを備えて構成される。
【００１５】
そして、請求項９に記載の発明では、複数の機器に電力を供給可能な電力供給部に対応して設けられる子機と、該子機と通信可能に接続される親機とを備え、前記電力供給部に電力を供給するブレーカに流れる電流を監視する電流監視方法において、前記子機側に、対応する電力供給部に流れる電流を第１時間間隔で検出するステップと、検出した複数の検出出力を記憶するステップと、親機に、記憶した複数の検出出力を第１時間間隔よりも長い第２時間間隔でまとめて送信すると共に子機を識別する識別子を送信するステップとを備え、前記親機側に、電力供給部に流れる電流の検出出力を受信する子機と該電力供給部に電力を供給するブレーカとの対応関係を示すデータベースを記憶するステップと、前記子機から送信された複数の検出出力及び識別子を受信するステップと、電流を算出すべきブレーカに対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記データベースから検索するステップと、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該ブレーカに流れる電流を算出するステップとを備えて構成される。
【００１６】
このような構成の電流監視システム及び電流監視方法では、ブレーカから給電される電力供給部の電流は、子機のアタッチメントにおける電流検出部で検出され、検出出力が親機に集約される。親機は、集約された検出出力からデータベースに基づいてブレーカの電流を算出する。このため、分電盤内でクランプメータでブレーカに流れる電流を測定する必要がない。そのため、ユーザの感電の危険や誤ってユーザがブレーカを落す危険が無い。そして、ブレーカに流れる電流を知ることができるので、当該ブレーカから給電される電力供給部に機器が新設可能か否かを容易に判断することができる。
【００１７】
また、子機から親機への検出出力の送信は、複数の検出出力をまとめて行うので、この送信を行わない期間では、子機と親機とを結ぶ伝送路を他の機器の通信に開放することができる。特に、機器が制御機器やサーバＰＣ等の他の機器と通信を行う必要がある機器の場合には、この機器は、この伝送路を使用することができる。
【００１８】
そして、請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の電流監視システムにおいて、前記複数の機器は、１個のラックに収納され、前記電力供給部は、一側面に開口部が形成された長尺のケースと該ケースの内部に並列して長手方向に配設された複数の導体とを備える配線ダクト本体であって、前記ラック内に設置される。
【００１９】
このような構成の電流監視システムでは、複数の機器が１個のラックに収納されるので、機器をラック毎に管理することができる。そして、電力供給部に配線ダクト本体を用いるので、機器の新設に合わせてコンセントを容易に増設することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の電流監視システムにおいて、前記子機は、前記ラック内の温度を検出する温度検出部をさらに備える。
【００２１】
このような電流監視システムでは、温度検出部によってラック内の温度を監視することができるので、ラック内の温度を考慮して機器がラック内に新設可能か否かを判断することができる。
【００２２】
さらに、請求項５に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の電流監視システムにおいて、前記第２記憶部は、対応する電力供給部と子機との対応関係を示す第２データベースをさらに記憶し、前記データ処理部は、電流を算出すべき電力供給部に対応する子機を前記受信した識別子に基づいて前記第２データベースから検索し、検索した子機から受信した複数の検出出力に基づいて該電力供給部に流れる電流を算出する。
【００２３】
このような電流監視システムでは、第２データベースを備えるので、データ処理部は、電力供給部の電流を算出することができる。そのため、電力供給部の負荷容量を考慮して機器が電力供給部に新設可能か否かを判断することができる。
【００２４】
そして、請求項６に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の電流監視システムにおいて、前記第２記憶部は、ブレーカと該ブレーカの定格遮断電流との対応関係を示す第３データベースをさらに記憶し、前記データ処理部は、前記電流を算出すべきブレーカに対応する定格遮断電流を前記第３データベースから検索し、検索した定格遮断電流及び算出した電流に基づいて該ブレーカの供給可能な電力に関する情報をさらに算出する。
【００２５】
このような電流監視システムでは、第３データベースを備えるので、データ処理部は、ブレーカの供給可能な電力に関する情報を算出することができる。そのため、機器が当該ブレーカから給電される電力供給部に新設可能か否かをこの情報から直ちに判断することができる。
【００２６】
また、請求項７に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の電流監視システムにおいて、前記データ処理部は、ブレーカにおける１日の最大値、１日の最小値、１日の平均値、１月の最大値、１月の最小値及び１月の平均値のうちの少なくとも１つをさらに算出する。
【００２７】
このような電流監視システムでは、データ処理部は、ブレーカに流れる電流の統計データをさらに算出するので、当該統計データに基づいて、機器が当該ブレーカから給電される電力供給部に新設可能か否かを判断したり、各電力供給部の負荷容量を平均化する等、電力供給部に対する機器の最適な配置を実現したりすることができる。
【００２８】
さらに、請求項８に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の電流監視システムにおいて、前記子機と前記親機との通信は、インターネット技術を用いて行われ、前記親機は、さらにインターネットを介して接続される端末装置に表示させるべく前記データ処理部の算出結果を送信する。
【００２９】
このような電流監視システムでは、インターネットを介して端末装置からデータ処理部の算出結果を何処からでも閲覧することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。まず、本実施形態の構成について説明する。
（実施形態の構成）
本実施形態に係る電流監視システムは、分電盤におけるブレーカ（遮断器）毎に電流を監視することができるシステムである。なお、ブレーカに印加される電圧値は、通常予め決まっているので、電流を監視することによって負荷（電力量）も監視することができる。
【００３１】
図１は、本実施形態の電流監視システムの構成を示す図である。図２は、親機の構成を示す図である。図３は、子機の構成を示す図である。図４は、配線ダクト本体及びコンセントプラグの外観を示す斜視図と断面図である。図５は、配線ダクト本体及び電流測定アタッチメントの外観を示す斜視図である。図６は、子機アドレスデータベースを示す図である。図７は、情報ラックデータベースを示す図である。図８は、ブレーカデータベースを示す図である。図９は、ブレーカ閾値データベースを示す図である。
【００３２】
図１において、電流監視システム１は、親機１１、子機１２、情報ラック１３及び第１通信回線１４を備えて構成される。
【００３３】
情報ラック１３は、電気を使用する複数の電気機器をまとめて収納可能な筐体であり、電気機器は、例えば、本実施形態では、サーバコンピュータ（サーバＰＣ）１０３（図３参照）である。情報ラック１３−１、１３−２、１３−３、・・・の個数は、情報ラック１３に収納される電気機器の個数又は電気機器の管理上の点等から決定され、１個の情報ラック１３に対応して１個の子機１２が設けられる。即ち、各情報ラック１３−１、１３−２、１３−３、・・・に対応して各子機１２−１、１２−２、１２−３、・・・がそれぞれ設けられる。情報ラック１３には分電盤１６より電力が供給される。情報ラック１３については、さらに後述する。
【００３４】
分電盤１６は、幹線から各情報ラック１３に電力を分配供給する分岐回路を収容する筐体である。分電盤１６には、複数のブレーカが備えられ、幹線から各情報ラック１３へ各ブレーカを介してそれぞれ配電される。各ブレーカには、後述のブレーカＩＤが割り当てられる。例えば、本実施形態では、情報ラック１３−１及び情報ラック１３−３へは第１ブレーカ（ブレーカＩＤ；“ＢＲ０１”）を介して配電され、情報ラック１３−２へは第２ブレーカ（ブレーカＩＤ；“ＢＲ０２”）を介して配電される。
【００３５】
第１通信回線１４は、親機１１と子機１２との間で通信を行うための通信回線であり、通信される通信パケットは、送信先を示す情報と、発信元を示す情報と、通信パケットの種別を示す情報とを備えて構成される。例えば、第１通信回線１４は、本実施形態では、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、登録商標）が使用され、送信先を示す情報がイーサネットフレームの送信先アドレス部分に、発信元を示す情報が発信元アドレス部分に、及び、通信パケットの種別を示す情報がデータ部分にそれぞれ収容される。通信パケットの種別は、本実施形態では、後述するように、親機１１が新設子機１２を調査する調査パケット、子機１２が調査パケットに応答した応答パケット、及び、総消費電流のデータを収容したデータパケットである。なお、本実施形態では、図３に示すように情報ラック１３にはサーバＰＣ１０３−１、・・・、１０３−５が収容されるので、これらサーバＰＣ１０３−１、・・・、１０３−５も第１通信回線１４に接続される。
【００３６】
親機１１は、所定の第１時間間隔ごとに子機１２から第１通信回線１４を介して送信される電流データをブレーカ毎にまとめて電流監視データを作成する。より具体的には、図２において、親機１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）３１、入力装置３２、表示装置３３、内部記憶装置３４、外部記憶装置３５、補助記憶装置３６、通信インターフェース３７及びバス３８を備えて構成される。
【００３７】
ＣＰＵ３１は、例えば、マイクロプロセッサ等で構成され、通信制御を行う通信部４１、応答パケットから子機アドレスを取り出す抽出部４２、補助記憶装置３６に格納される各データベースを操作するデータベース操作部（ＤＢ操作部）４３、ブレーカ閾値データベース５４にブレーカの定格遮断電流を閾値として設定する閾値設定部４４、子機１２から送信された電流データを後述のように演算処理するデータ処理部４５、及び、時計４６を備えると共に、入力装置３２、表示装置３３、内部記憶装置３４、外部記憶装置３５、補助記憶装置３６及び通信インターフェース３７を制御する。
【００３８】
入力装置３２は、本システムの起動指示等の各種コマンドや各種データを親機１１に入力する機器であり、例えば、キーボードやマウスやタッチパネル等である。表示装置３３は、入力装置３２から入力されたコマンド、子機１２からの総消費電流のデータやデータ処理部４５の算出結果等の電流監視データ及び親機１１の動作状況等を表示する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ又は有機ＥＬディスプレイ等である。
【００３９】
内部記憶装置３４は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムを補助記憶装置３６から読み込むと共に、プログラム実行中の各データを一時的に記憶するＲＡＭである。外部記憶装置３５は、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ−Ｒ等の記憶媒体とデータを読み書きする装置であり、例えば、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−Ｒドライブ及びＤＶＤ−Ｒドライブ等である。
【００４０】
補助記憶装置３６は、例えばハードディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＥＥＰＲＯＭ等のデータを記憶する装置であり、子機アドレスデータベース（子機アドレスＤＢ）５１、情報ラックデータベース（情報ラックＤＢ）５２、ブレーカデータベース（ブレーカＤＢ）５３、ブレーカ閾値データベース（ブレーカ閾値ＤＢ）５４、日・月経時電流データデータベース（日・月経時電流データＤＢ）５５、日・月電流統計データデータベース（日・月電流統計データＤＢ）５６、通信の際に親機１１を特定するために使用される親機アドレスを保持する親機アドレス保持部（不図示）、親機１１を動作させるためのプログラム等の各プログラム（不図示）、及び、各プログラム実行後のデータ（不図示）等を記憶する。各プログラムが格納されていない場合には、これらを記録した記録媒体から外部記憶装置３５を介して補助記憶装置３６にインストールされる。
【００４１】
図６において、子機アドレスＤＢ５１は、各子機１２を識別するための識別子である子機ＩＤ２０１と通信の際に子機１２を特定するために使用される子機アドレス２０２との対応関係を示すデータベースであり、そのフィールドは、子機ＩＤ２０１と子機アドレス２０２とで構成され、子機ＩＤ２０１ごとにレコードが作成される。
【００４２】
図７において、情報ラックＤＢ５２は、子機ＩＤ２０１と各情報ラック１３を識別するための識別子である情報ラックＩＤ２０３との対応関係を示すデータベースであり、そのフィールドは、子機ＩＤ２０１と情報ラックＩＤ２０３とで構成され、子機ＩＤ２０１ごとにレコードが作成される。
【００４３】
図８において、ブレーカＤＢ５３は、情報ラックＩＤ２０３と各ブレーカを識別するための識別子であるブレーカＩＤ２０４との対応関係を示すデータベースであり、そのフィールドは、情報ラックＩＤ２０３とブレーカＩＤ２０４とで構成され、情報ラックＩＤ２０３ごとにレコードが作成される。
【００４４】
図９において、ブレーカ閾値ＤＢ５４は、ブレーカＩＤ２０４とブレーカの定格遮断電流であるブレーカ閾値２０５との対応関係を示すデータベースであり、そのフィールドは、ブレーカＩＤ２０４とブレーカ閾値２０５とで構成され、ブレーカＩＤ２０４ごとにレコードが作成される。
【００４５】
図２に戻って、補助記憶装置３６に格納される親機アドレス、ブレーカＤＢ５３及びブレーカ閾値ＤＢ５４は、本実施形態では、電流監視システム１を導入する際に、導入時における情報ラック１３及び分電盤１６のブレーカの状況に合わせて、ユーザが入力装置３２より入力して初期設定する。また、情報ラック１３が新設された場合にも、新設の情報ラック１３が接続されるブレーカにおけるブレーカＩＤ２０４、新設の情報ラック１３に割り当てられた情報ラックＩＤ２０３、及び、新設の情報ラック１３が接続されるブレーカが新設の場合には当該ブレーカの定格遮断電流をユーザは、入力装置３２を用いて入力し、ブレーカＤＢ５３及びブレーカ閾値ＤＢ５４を更新する。情報ラック１３は、例えば、サーバＰＣ１０３を新設する場合において、既設の情報ラック１３に収容することができない場合やこの新設するサーバＰＣ１０３が管理する情報に応じて既設の情報ラック１３に収容することが適切ではない場合等に新設される。
【００４６】
通信インターフェース３７は、第１通信回線１４に接続するためのインターフェースであり、例えば、本実施形態では、第１通信回線１４がイーサネットであるので、イーサネットのプロトコルに従ったインターフェースである。そして、これらＣＰＵ３１、入力装置３２、表示装置３３、内部記憶装置３４、外部記憶装置３５、補助記憶装置３６及び通信インターフェース３７は、データを相互に交換することができるようにバス３８でそれぞれ接続される。
【００４７】
一方、子機１２は、情報ラック１３で消費される総消費電流のデータを第１通信回線１４を用いて所定の第２時間間隔ごとに親機１１に送信する。より具体的には、図３において、子機１２は、ＣＰＵ６１、情報ラックＩＤ設定部６２、記憶装置６３、センサインターフェース６４、通信インターフェース６５及びバス６６を備えて構成される。
【００４８】
ＣＰＵ６１は、例えば、マイクロプロセッサ等で構成され、通信制御を行う通信部７１、調査パケットから親機アドレスを取り出す抽出部７２、受信した受信パケットに応じて親機アドレス保持部８３及びＭＡＣアドレス保持部８４を操作するアドレス操作部７３、送信すべきデータを作成するデータ作成部７４、及び、測定した総消費電流のデータを電流データ保持部８５に格納する電流データ格納部７５を備えると共に、情報ラックＩＤ設定部６２、記憶装置６３、センサインターフェース６４及び通信インターフェース６５を制御する。
【００４９】
記憶装置６３は、書き換え可能な不揮発メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭなど）や揮発性メモリ（例えばＲＡＭなど）であり、共通アドレスを保持する共通アドレス保持部８１、自己の子機アドレス２０２を保持する自己子機アドレス保持部８２、親機アドレスを保持する親機アドレス保持部８３、ＭＡＣアドレスを保持するＭＡＣアドレス保持部８４、所定の第２時間間隔毎に検出した情報ラック１３の総消費電流のデータを時系列順に保持する電流データ保持部８５、子機１２を動作させるためのプログラム等の各プログラム（不図示）、及び、各プログラム実行中のデータ（不図示）等を記憶する。
【００５０】
共通アドレスは、総ての子機１２に共通なアドレスであり、例えば製品の製造段階や出荷段階で製造企業によって予め共通アドレス保持部８１に設定される。子機アドレス２０２は、上述したように、通信の際に子機１２を特定するために使用されるため、少なくとも第１通信回線１４に接続される各子機１２ごとに異なる必要がある。本実施形態では、子機アドレス２０２は、例えば製造する子機ごとに異なるように製造企業が割り当てるＭＡＣアドレスを用いることができ、製品の製造段階などで自己子機アドレス保持部８２に格納される。なお、自己子機アドレス保持部８２を記憶装置６３内に設けるのではなく、必要なビット数分のディップスイッチで別に構成し、ユーザが、子機アドレス２０２を、子機１２を電流監視システム１に設置する際に、既設の子機１２に割り振られた子機アドレス２０２と重複しないように割り当てて、このディップスイッチで設定するように構成してもよい。
【００５１】
情報ラックＩＤ設定部６２は、情報ラックＩＤ２０３を設定するための機器であり、例えば情報ラックＩＤ２０３のビット数分のディップスイッチで構成される。なお、情報ラックＩＤ設定部６２の代わりに情報ラックＩＤ保持部を記憶装置６３内に設け、更に子機１２に入力装置を設けて、この入力装置から情報ラックＩＤ２０３を情報ラックＩＤ保持部に格納するように構成してもよい。またこの場合に、子機アドレス２０２をこの入力装置を用いて自己子機アドレス保持部８２に格納するように構成してもよい。
【００５２】
センサインターフェース６４は、電流を測定する電流測定アタッチメント９１からの測定結果が入力されるインターフェースであり、例えば所定のプロトコルに従ってディジタル信号を入出力するディジタルインターフェースである。
【００５３】
所定のプロトコルは、例えば、フィリップス（ＰＨＩＬＩＰＳ）社が提唱するＩ２Ｃバス（登録商標）、松下電工社が提唱するＮＭＡＳＴ（登録商標）、及び、ＳＰＩ（シリアル・ペリフェラル・インターフェース）バスなどがある。このようなプロトコルを採用することにより、電流検出部とこのようなプロトコルのディジタルインターフェースとが一体的にモジュール化された電流センサを利用することができる。そのため、この電流センサを組み込んだ電流測定アタッチメント９１を小型、低コストで製造することができる。
【００５４】
通信インターフェース６５は、第１通信回線１４に接続するためのインターフェースであり、親機１１の通信インターフェース３７と同様のプロトコルに従う。そして、これらＣＰＵ６１、情報ラックＩＤ設定部６２、記憶装置６３、センサインターフェース６４及び通信インターフェース６５は、データを相互に交換することができるようにバス６６でそれぞれ接続される。
【００５５】
図１に戻って、通信する通信パケットのルーティングを行うルータ１５、親機１１、子機１２及び情報ラック１３内の各サーバＰＣ１０３は、第１通信回線１４によって相互に接続されローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成する。そして、このＬＡＮは、ルータ１５を介して第２通信回線２１に接続される。ＬＡＮは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等のインターネット技術を用いてイントラネットを構成する。なお、ＬＡＮは、第１通信回線１４にケーブルではなく、無線伝送路を用いて無線ＬＡＮを構成してもよい。
【００５６】
第２通信回線２１は、例えば、電話回線、ＩＳＤＮ又は専用回線等であり、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルによりインターネットを構成する。また、端末装置２２は、ウェブブラウザや第２通信回線２１に接続する機能を搭載したコンピュータ（ＰＣ）、例えば、ディスクトップＰＣ、ノートＰＣ又はＰＤＡ等であり、第２通信回線２１及びルータ１５を介して親機１１との間で情報を交換する。
【００５７】
次に、図３及び図４に基づいて情報ラック１３について説明する。情報ラック１３は、上述したように、複数の電気機器をまとめて収容する筐体であり、これら複数の電気機器、本実施形態ではサーバＰＣ１０３−１、・・・、１０３−５に電力を供給するために、配線ダクト本体１０１を備える。
【００５８】
配線ダクト本体１０１は、図４に示すように、一側面に開口部が形成された鋼板製の長尺のケース１１０と、その内部に並列して長手方向に配設された複数の導体１１１−ａ、１１１−ｂ、１１１−ｃとを備えて構成される。本実施形態では、導体１１１は、開口部のある一側面に垂直な両側面に電源用の導体１１１−ａ、１１１−ｂと開口部のある一側面に対向する面にアース用の導体１１１−ｃとで構成される。
【００５９】
配線ダクト本体１０１から電気機器（サーバＰＣ１０３）へ電力を供給するために両者を電気的に接続するためのコンセントプラグ１０２は、配線ダクト本体１０１の開口部からケース内部に挿入される挿入部１２１と、この挿入部１２１に連設されてケース１１０の外部に露出する露出部１２２とが一体として形成された絶縁樹脂製のケーシングを備える。挿入部１２１には、露出部の底部から一定間隔を空けて２枚の羽１２３−ａ、１２３−ｂが対向するように凸設され、対向する２枚の導体板１２４−ａ、１２４−ｂがこの２枚の羽１２３−ａ、１２３−ｂと平行となるように凸設され、さらに、先端面に導体ピン１２５が凸設されている。この２枚の導体板１２４−ａ、１２４−ｂ及び導体ピン１２５は、露出部１２２内部でコンセントの３枚の刃受にそれぞれ接続されている。３枚のうち２枚の刃受は、露出部１２２の上部面に設けられた差込口１２６−ａ、１２６−ｂを介して、電気機器（サーバＰＣ１０３）におけるプラグの電源用のピンと接続可能となっており、残余の１枚の刃受は、露出部１２２の上部面に設けられた差込口１２６−ｃを介して、電気機器（サーバＰＣ１０３）におけるプラグのアース用のピンと接続可能となっている。
【００６０】
コンセントプラグ１０２は、露出部１２２の底部と配線ダクト本体１０１の開口部を形成する端部１１０−ａ、１１０−ｂの上面と接触するまで挿入部１２１が挿入され（図４（ａ）参照）、略９０度回転されると（図４（ｂ）参照）、露出部１２２の底部と羽１２３−ａ、１２３−ｂとで形成される間隙に配線ダクト本体１０１の端部１１０−ａ、１１０−ｂが嵌合することによって（図４（ｃ）参照）、配線ダクト本体１０１に装着される。そして、略９０度回転されることにより、コンセントプラグの２枚の導体板１２４−ａ、１２４−ｂは、配線ダクト本体１０１の導体１１１−ａ、１１１−ｂとそれぞれ接触され、配線ダクト本体１０１の導体１１１−ａ、１１１−ｂとコンセントプラグ１０２の導体板１２４−ａ、１２４−ｂとは、導通するようになる。さらに、コンセントプラグの導体ピン１２５は、配線ダクト本体１０１の導体１１１−ｃと接触され、これらは導通するようになる。
【００６１】
配線ダクト本体１０１は、このようなコンセントプラグ１０２を装着することで任意個数の口を持つコンセントとなる。そして、電気機器（サーバＰＣ１０３）におけるプラグのピンをコンセントプラグ１０２の刃受に差し込むことによって、電気機器（サーバＰＣ１０３）は、プラグのピン、コンセントプラグ１０２の刃受、コンセントプラグ１０２の導体板１２４−ａ、１２４−ｂ、１２５及び配線ダクト本体１０１の導体１１１−ａ、１１１−ｂ、１１１−ｃを介して、配線ダクト本体１０１から電力の供給を受けることができる。本実施形態では、図３に示すように、サーバＰＣ１０３−１、・・・、１０３−５は、それぞれコンセントプラグ１０２−１、・・・、１０２−５を介して配線ダクト本体１０１から電力供給を受ける。また、子機１２もコンセントプラグ１０２−６を介して配線ダクト本体１０１から電力供給を受ける。
【００６２】
一方、図５において、電流測定アタッチメント９１は、配線ダクト本体１０１の導体１１１に流れる電流を測定する機器であり、配線ダクト本体１０１の開口部からケース内部に挿入される挿入部１３１と、この挿入部１３１に連設されてケース１１０の外部に露出する露出部１３２とが一体として形成された絶縁樹脂製のケーシングを備える。挿入部１３１には、配線ダクト本体１０１に装着するためにコンセントプラグ１０２の挿入部１２１と同様に、露出部１３２の底部から一定間隔を空けて２枚の羽１３３−ａ、１３３−ｂが対向するように凸設される。
【００６３】
挿入部１３１の内部には、電流を検出する検出部が配置される。検出部は、例えば、配線ダクト本体１０１の導体１１１と常に一定間隔を保持して対峙する位置に配置され、導体１１１に流れる電流によって生じる磁束により電圧が誘導されるコイルによって構成される。この誘導電圧の電圧値は、導体１１１を流れる電流の電流値とリニアに比例するように構成される。
【００６４】
露出部１３２の内部には、検出部の出力を電流値に変換する変換回路と、センサインターフェース６４と同一の所定のプロトコルに従うディジタルインターフェースが配置される。
【００６５】
電流測定アタッチメント９１は、上述のように挿入部１３３を構成することによってコンセントプラグ１０２と同じように容易に配線ダクト本体１０１に装着することができる。そして、その内部に検出部、変換回路及びディジタルインターフェースを備えることにより、このディジタルインターフェースと子機１２のセンサインターフェース６４とを介して相互にデータを送受信し、測定した電流値を子機１２に送信することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、電流測定アタッチメント９１は、検出部、変換回路及びディジタルインターフェースを備え、子機１２とディジタル信号によって測定した電流値を送信するように構成を示したが、電流測定アタッチメント９１内にはコイル等の検出部のみを備えて、アナログ信号を子機１２に出力するように構成してもよい。この場合には、電流測定アタッチメント９１から出力されたアナログ信号をディジタルの電流値に変換する変換部が子機１２側に必要となる。
【００６７】
また、露出部１３２の内部には、子機１２と電流測定アタッチメント９１との通信距離を長くするために増幅回路をさらに備えてもよい。ユーザの安全を確保するために配線ダクト本体１０１に電流が流れているか否かを表示するＬＥＤ等のランプを露出部１３２の外表面に露出するようにさらに備えてもよい。また、測定した電流値を表示する７セグメントのＬＥＤやＬＣＤ等の表示器を露出部１３２の外表面に露出するようにさらに備えてもよい。
【００６８】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
図１０は、親機が新設子機を認識する動作を示すフローチャートである。図１１は、各情報ラックの総消費電流を収集する動作を示すフローチャートである。図１２は、日経時電流データデータベースの構成及び日電流統計データデータベースの構成を示す図である。図１３は、月経時電流データデータベースの構成及び月電流統計データデータベースの構成を示す図である。
【００６９】
ユーザは、既設や新設の情報ラック１３の総消費電流を監視しようとする際に子機１２を新設する。ユーザは、情報ラックＩＤ設定部６２に情報ラックＩＤ２０３を設定する。ユーザは、新設の子機１２の通信インターフェース６５を第１通信回線１４に接続し、電流測定アタッチメント９１を監視対象の情報ラック１３における配線ダクト本体１０１に装着し、そして、電源プラグをコンセントプラグ１０２に装着する。そして、ユーザは、新設の子機１２の電源を投入する。
【００７０】
新設の子機１２は、電源が投入されると、子機１２内の各部を初期化し、ＣＰＵ６１のアドレス操作部７３は、自己のＭＡＣアドレスとして共通アドレス保持部８１に記憶されている共通アドレスをＭＡＣアドレス保持部８５に格納する。
【００７１】
なお、情報ラック１３を新設した場合には、ユーザは、既設の情報ラック１３に割り当てられた情報ラックＩＤ２０３と重複しないように新設の情報ラック１３に情報ラックＩＤ２０３を割り当てる。ユーザは、新設の情報ラック１３が接続されるブレーカのブレーカＩＤを調べ、ブレーカＤＢ５３を適切に更新するように、親機１１の入力装置３２を用いて、情報ラックＩＤ２０３及びブレーカＩＤ２０４を入力する。入力されるとＣＰＵ３１のＤＢ操作部４３は、ブレーカＤＢ５３にレコードを追加して、入力された情報ラックＩＤ２０３及びブレーカＩＤ２０４をこのレコードに登録する。
【００７２】
図１０において、親機１１は、電流監視システム１に子機１２が新設されたか否かを調べるために、送信先アドレス部分に共通アドレスを、発信元アドレス部分に親機アドレスを、及び、データ部分に調査パケットである旨の情報をそれぞれ収容した通信パケット（調査パケット）を作成し、これを通信インターフェース３７を介して第１通信回線１４に送信する（Ｓ１１−Ｐ）。
【００７３】
各子機１２は、それぞれ通信パケットを受信し、ＣＰＵ６１の通信部７１は、受信した通信パケットの送信先アドレス部分に収容されている内容と、ＭＡＣアドレス保持部８４に記憶されている内容とを比較することによって、自己宛ての通信パケットであるか否かを判断する（Ｓ１２−Ｃ）。新設の子機１２は、新設直後ではＭＡＣアドレス保持部８４に上述のように共通アドレスが格納されるから、この通信パケットが自己宛てであると判断する。なお、子機１２は、自己宛てではない場合には、受信した通信パケットを破棄する。
【００７４】
次に、新設子機１２におけるＣＰＵ６１の通信部７１は、データ部分を参照することによって通信パケットの種別を判断する。調査パケットであると判断されると、抽出部７２は、発信元アドレス部分から親機アドレスを抽出する。ＣＰＵ６１は、アドレス操作部７３を用いて、自己子機アドレス保持部８２に記憶されている内容（当該新設子機１２の子機アドレス２０２）をＭＡＣアドレス保持部８４に格納する（Ｓ１３−Ｃ）。そして、ＣＰＵ６１は、アドレス操作部７３を用いて、抽出した親機アドレスを親機アドレス保持部８３に格納する（Ｓ１４−Ｃ）。このようにＭＡＣアドレス保持部８４に記憶されている内容を共通アドレスから自己の子機アドレス２０２に変更するので、以後、調査パケットを受信したとしても調査パケットは破棄され、子機１２は調査パケットを受信するたびに応答することがない。このため、電流監視システム１は、第１通信回線１４を効率良く利用することができる。
【００７５】
次に、新設子機１２のＣＰＵ６１は、データ作成部７４を用いて、情報ラックＩＤ設定部６２の情報ラックＩＤ２０３と応答パケットである旨を示す情報とからデータ部分に収容するデータを作成する。ＣＰＵ６１の通信部７１は、送信先アドレス部分に親機アドレスを、発信元アドレス部分に子機アドレスを、及び、データ部分に作成したデータをそれぞれ収容した通信パケット（応答パケット）を作成し、これを通信インターフェース６５を介して第１通信回線１４に送信する（Ｓ１５−Ｃ）。
【００７６】
親機１１は、通信パケットを受信し、ＣＰＵ３１の通信部４１は、受信した通信パケットの送信先アドレス部分に収容されている内容と自己のアドレスとを比較することによって、自己宛ての通信パケットであるか否かを判断する（Ｓ１６−Ｐ）。
【００７７】
次に、親機１１は、この通信パケットが自己宛てであると判断すると、データ部分を参照することによって通信パケットの種別を判断する。親機１１のＣＰＵ３１は、応答パケットであると判断すると、電流監視システム１に子機１２が新設されたと認識する（Ｓ１７−Ｐ）。
【００７８】
次に、ＣＰＵ３１は、抽出部４２を用いて、発信元アドレス部分から子機アドレス２０２を抽出し、データ部分から情報ラックＩＤ２０３を抽出する。ＣＰＵ３１は、新設子機１２に子機ＩＤ２０１を割り振る。ＣＰＵ３１は、ＤＢ操作部４３を用いて、子機アドレスＤＢ５１に新たにレコードを追加し、このレコードの各フィールドに割り振った子機ＩＤ２０１及び抽出した子機アドレス２０２をそれぞれ登録する。ＣＰＵ３１は、ＤＢ操作部４３を用いて、情報ラックＤＢ５２に新たにレコードを追加し、このレコードの各フィールドに割り振った子機ＩＤ２０１及び抽出した情報ラックＩＤ２０３をそれぞれ登録する（Ｓ１８−Ｐ）。
【００７９】
そして、親機１１は、定期的に調査パケットを生成し、これを通信インターフェース３７を介して第１通信回線１４に送信する。
【００８０】
このようにして親機１１は、調査パケットに対して応答パケットを受信することにより、子機１２が電流監視システム１に新設されたことを自動的に認識することができる。親機１１は、応答パケットの発信元アドレス部分を参照することによって新設の子機１２の子機アドレス２０２を認識することができる。親機１１は、応答パケットのデータ部分を参照することによって、新設の子機１２が設置された情報ラックＩＤ２０３を認識することができる。そして、親機１１は、新設の子機１２に子機ＩＤ２０１を割り振って、割り振った子機ＩＤ２０１に基づいて子機アドレスＤＢ５１及び情報ラックＤＢ５２にレコードを追加することにより、子機アドレス２０２及び情報ラックＩＤ２０３を各データベースにそれぞれ登録することができる。
【００８１】
次に、親機１１が各情報ラック１３の総消費電流のデータを収集する動作について説明する。
【００８２】
各子機１２のＣＰＵ６１は、センサインターフェース６４を介して、電流測定アタッチメント９１が測定した総消費電流のデータをそれぞれ取り込み、電流データ格納部７５を用いて、電流データ保持部８５の先頭メモリアドレスにそれぞれ格納する。各子機１２のＣＰＵ６１は、この総消費電流のデータの取り込みを所定の第１時間間隔で行い、先頭メモリアドレスから順次に電流データ保持部８５にそれぞれ格納する。所定の第１時間間隔は、所定の第２時間間隔より短い時間である。所定の第１時間間隔は、例えば、商用周波数又はその整数倍に対応した時間であり、所定の第２時間間隔は、例えば、１０分、１５分、２０分又は３０分である。
【００８３】
図１１において、所定の第１時間間隔で総消費電流値のサンプリングを開始してから所定の第２時間間隔に相当する時間が経過すると、各子機１２のＣＰＵ６１は、データ作成部７４を用いて、電流データ保持部８５に記憶されている総ての総消費電流のデータをそれぞれ読み出す。各子機１２のデータ作成部７４は、読み出した総ての総消費電流のデータとデータパケットである旨を示す情報とからデータ部分に収容するデータをそれぞれ作成する。各子機１２の通信部７１は、送信先アドレス部分に親機アドレスを、発信元アドレス部分に子機アドレスを、及び、データ部分に作成したデータをそれぞれ収容した通信パケット（データパケット）をそれぞれ作成し（Ｓ２１−Ｃ）、これを通信インターフェース６５を介して第１通信回線１４にそれぞれ送信する（Ｓ２２−Ｃ）。そして、再び、各子機１２のＣＰＵ６１は、所定の第２時間間隔でサンプリングした総消費電流のデータを電流データ保持部８５の先頭メモリアドレスから順次にそれぞれ格納する。
【００８４】
即ち、各子機１２は、所定の第２時間間隔内において所定の第１時間間隔でサンプリングした情報ラック１３の総消費電流のデータをまとめてデータパケットにそれぞれ作成し、親機１１にそれぞれ送信することになる。
【００８５】
次に、親機１１は、通信パケットを受信すると、ＣＰＵ３１の通信部４１を用いて、受信した通信パケットの送信先アドレス部分に収容されている内容と自己のアドレスとを比較することによって、自己宛ての通信パケットであるか否かを判断する。次に、親機１１は、この通信パケットが自己宛てであると判断すると、データ部分を参照することによって通信パケットの種別を判断する（Ｓ２３−Ｐ）。
【００８６】
次に、親機１１のＣＰＵ３１は、データパケットであると判断すると、抽出部４２を用いて、発信元アドレス部分から子機アドレス２０２を抽出し、データ部分から時系列順の総消費電流のデータを抽出する。ＣＰＵ３１は、データ処理部４５を用いて、総ての総消費電流のデータにおける平均値を算出する。ＣＰＵ３１は、ＤＢ操作部４３を用いて、子機アドレスＤＢ５１を参照し抽出した子機アドレス２０２に対応する子機ＩＤ２０１を検索する。ＤＢ操作部４３は、情報ラックＤＢ５２を参照し検索した子機ＩＤ２０１に対応する情報ラックＩＤ２０３を検索する。ＤＢ操作部４３は、ブレーカＤＢ５３を参照し検索した情報ラックＩＤ２０３に対応するブレーカＩＤ２０４を検索する。こうしてＣＰＵ３１は、受信したデータパケットの総消費電流のデータが、どの情報ラック１３のデータであり、どのブレーカのデータであるかを認識することができる。そして、ＤＢ操作部４３は、検索したブレーカＩＤ２０４及び算出した平均値に基づいて日経時電流データＤＢ５５−Ｄを更新する（Ｓ２４−Ｐ）。ＤＢ操作部４３は、更新した日経時電流データＤＢ５５−Ｄに基づいてブレーカ閾値ＤＢ５４を参照して、余裕電流率を計算し、必要に応じて警告を表示装置３３に表示する。ＤＢ操作部４３は、更新した日経時電流データＤＢ５５−Ｄに基づいて日電流統計データＤＢ５６−Ｄを更新する（Ｓ２４−Ｐ、Ｓ２６−Ｐ）。
【００８７】
日経時電流データＤＢ５５−Ｄは、各ブレーカの総消費電流を測定時間と対応付けて登録するデータベースであり、図１２（ａ）に示すように、そのフィールドは、各ブレーカＩＤ２０４で構成され、測定時間毎にレコードが作成される。余裕電流率は、ブレーカが遮断するまでにどの程度の電流を流すことができるかを示す１００分率であり、（１００−（当該ブレーカに流れる電流／当該ブレーカの定格遮断電流）×１００）である。日電流統計データＤＢ５６−Ｄは、総消費電流の最大値、最小値、平均値及び最大値を観測した時間である最大値時間を各ブレーカＩＤ２０４と対応付けて登録するデータベースであり、図１２（ｂ）に示すように、そのフィールドは、総消費電流の最大値、最小値、平均値及び最大値時間で構成され、ブレーカＩＤ毎にレコードが作成される。
【００８８】
Ｓ２４−Ｐの処理をより具体的に説明すると、ＤＢ操作部４３は、日経時電流データＤＢ５５−Ｄにおいて、検索したブレーカＩＤ２０４に対応するフィールド（列）を探し、探したフィールドにおける先頭のレコード（行）を探し、算出した平均値を登録すべき欄を探す。そして、ＤＢ操作部４３は、当該欄の数値に算出した平均値を足し算し、足し算の結果を当該欄に登録する。このような日経時電流データＤＢ５５−Ｄの更新を総ての子機１２から送信されたデータパケットについて行い、当該測定時間におけるレコードを作成する。なお、この当該測定時間におけるレコードの作成は、所定の第１時間間隔内に終了する必要がある。
【００８９】
Ｓ２５−Ｐの処理をより具体的に説明すると、日経時電流データＤＢ５５−Ｄを参照することによって或るブレーカＩＤ２０４に対応する当該測定時間における総電流を抽出し、ブレーカ閾値ＤＢ５４を参照することによって或るブレーカＩＤ２０４に対応する定格遮断電流を抽出する。そして、データ処理部４５は、抽出した総電流及び定格遮断電流を用いて余裕電流率を算出する。ＣＰＵ３１は、算出した余裕電流率を表示装置３３に表示する。なお、ＣＰＵ３１は、算出した余裕電流率が所定の値、例えば、５％以下になった場合には、表示装置３３にさらに警告、例えば、“ブレーカＩＤ×××は、余裕電流率が○○○となりました。情報ラックに電気機器を増設する場合には、お気をお付けください。”と表示してもよい。ＣＰＵ３１は、総てのブレーカＩＤ２０４について余裕電流率を計算し、表示する。これによってユーザは、ブレーカ毎に余裕電流率を知ることができ、どの程度、電気機器を情報ラック１３に増設可能か判断することができる。
【００９０】
そして、Ｓ２６−Ｐの処理をより具体的に説明すると、ＤＢ操作部４３は、日経時電流データＤＢ５５−Ｄの当該測定時間における各ブレーカＩＤ２０４に対応する総消費電流のデータに基づいて、日電流統計データＤＢ５６−Ｄにおける最大値、最小値、平均値及び最大値時間を各ブレーカＩＤ２０４毎に更新する。例えば、ブレーカＩＤ２０４“ＢＲ０１”では、日経時電流データＤＢ５５−Ｄの“ＢＲ０１”の当該測定時間における総消費電流のデータ“△×□”と、日電流統計データＤＢ５６−Ｄにおける“ＢＲ０１”のレコードの最大値及び最小値にそれぞれ登録されている値と大小を比較し、比較の結果、必要に応じて最大値及び最小値をそれぞれ更新する。最大値を更新した場合には、最大値時間も更新する。そして、日経時電流データＤＢ５５−Ｄの“ＢＲ０１”における当該測定時間までの各レコードについて平均値を算出し、算出した平均値で日電流統計データＤＢ５６−Ｄの平均値を更新する。
【００９１】
ＤＢ操作部４３は、このようにして日経時電流データＤＢ５５−Ｄ及び日電流統計データＤＢ５６−Ｄを更新する。
【００９２】
次に、ＣＰＵ３１は、時計４６の時刻を参照して１日が経過したか否かを判断する（Ｓ２７−Ｐ）。判断の結果、ＣＰＵ３１は、１日が経過していない場合には（Ｎｏ）、処理をＳ２３−Ｐに戻し、先頭のレコードから順次にレコードを作成するように日経時電流ＤＢ５５−Ｄを更新し（Ｓ２４−Ｐ）、日電流統計データＤＢ５６−Ｄを更新する（Ｓ２６−Ｐ）。１日が経過するまで、Ｓ２４−Ｐの処理及びＳ２６−Ｐの処理を繰り返す。
【００９３】
一方、判断の結果、ＣＰＵ３１は、１日が経過したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、ＤＢ操作部４３を用いて、翌日用の日経時電流データＤＢ５５−Ｄ及び日電流統計データＤＢ５６−Ｄを用意すると共に、日経時電流データＤＢ５５−Ｄ及び日電流統計データＤＢ５６−Ｄに基づいて月経時電流データＤＢ５５−Ｍ及び月電流統計データＤＢ５６−Ｍを更新する（Ｓ２８−Ｐ、Ｓ２９−Ｐ）。
【００９４】
月経時電流データＤＢ５５−Ｍは、各ブレーカの総消費電流を日と対応付けて登録するデータベースであり、図１３（ａ）に示すように、そのフィールドは、各ブレーカＩＤ２０４で構成され、日毎にレコードが作成される。月電流統計データＤＢ５６−Ｍは、総消費電流の最大値、最小値、平均値及び最大値を観測した日である最大値日を各ブレーカＩＤ２０４と対応付けて登録するデータベースであり、図１３（ｂ）に示すように、そのフィールドは、総消費電流の最大値、最小値、平均値及び最大値日で構成され、ブレーカＩＤ毎にレコードが作成される。
【００９５】
Ｓ２８−Ｐの処理をより具体的に説明すると、ＤＢ操作部４３は、各ブレーカＩＤ２０４について日電流統計データＤＢ５６−Ｄにおける平均値をそれぞれ抽出し、抽出した各平均値を月経時電流データＤＢ５５−Ｍの各ブレーカＩＤ２０４に対応する先頭のレコードの欄に登録する。
【００９６】
そして、Ｓ２９−Ｐの処理をより具体的に説明すると、ＤＢ操作部４３は、月経時電流データＤＢ５５−Ｍの当該日における各ブレーカＩＤ２０４に対応するデータに基づいて、月電流統計データＤＢ５６−Ｍにおける最大値、最小値、平均値及び最大値日を各ブレーカＩＤ２０４毎に更新する。例えば、ブレーカＩＤ２０４“ＢＲ０１”では、月経時電流データＤＢ５５−Ｍの“ＢＲ０１”の当該日におけるデータ“△×■”と、月電流統計データＤＢ５６−Ｍにおける“ＢＲ０１”のレコードの最大値及び最小値にそれぞれ登録されている値と大小を比較し、比較の結果、必要に応じて最大値及び最小値をそれぞれ更新する。最大値を更新した場合には、最大値日も更新する。そして、月経時電流データＤＢ５５−Ｍの“ＢＲ０１”における当該日までの各レコードについて平均値を算出し、算出した平均値で月電流統計データＤＢ５６−Ｍの平均値を更新する。
【００９７】
ＤＢ操作部４３は、このようにして月経時電流データＤＢ５５−Ｍ及び月電流統計データＤＢ５６−Ｍを更新する。
【００９８】
次に、ＣＰＵ３１は、時計４６の年月日を参照して１月が経過したか否かを判断する（Ｓ３０−Ｐ）。判断の結果、ＣＰＵ３１は、１月が経過していない場合には（Ｎｏ）、処理をＳ２３−Ｐに戻し、１日が経過した後に、Ｓ２８−Ｐでは先頭のレコードから順次にレコードを作成するように月経時電流ＤＢ５５−Ｍを更新し、月電流統計データＤＢ５６−Ｍを更新する（Ｓ２９−Ｐ）。１月が経過するまで、Ｓ２４−Ｐの処理乃至Ｓ２９−Ｐの処理を繰り返す。
【００９９】
一方、判断の結果、ＣＰＵ３１は、１月が経過したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、ＤＢ操作部４３を用いて、翌月用の月経時電流データＤＢ５５−Ｍ及び月電流統計データＤＢ５６−Ｍを用意する。
【０１００】
また、親機１１は、上述の動作中に入力装置３２よりデータ表示の指示が入力されると、指示内容に応じて日経時電流データＤＢ５５−Ｄ及び月経時電流データＤＢ５５−Ｍに基づいて入力時点における当該日の日経時電流データ及び当該日までの月経時電流データを表示装置３３に表示する。あるいは、指示内容に応じて日電流統計データＤＢ５６−Ｄ及び月電流統計データＤＢ５６−Ｍに基づいて入力時点における当該日の統計データ及び当該日までの統計データを表示装置３３に表示する。
【０１０１】
なお、上述では、ブレーカの流れる総電流をデータベースに作成し、ユーザに提示するように構成したが、さらに、図１２に示す日経時電流データＤＢ５５−Ｄ及び日電流統計データＤＢ５６−Ｄや図１３に示す月経時電流データＤＢ５５−Ｍ及び月電流統計データＤＢ５６−Ｍと同様の構成のデータベースを情報ラック１３毎に作成し、ユーザに提示するように構成してもよい。
【０１０２】
このようにして親機１１は、日・月経時電流データＤＢ５５及び日・月電流統計データＤＢ５６を作成し、情報ラック１３の総消費電流やブレーカの電流を監視する。そして、親機１１は、ブレーカ毎に余裕電流率を表示装置３３に表示するので、ユーザは、ブレーカ毎に余裕電流率を知ることができ、どの程度、電気機器を情報ラック１３に増設可能か判断することができる。また、電流測定アタッチメント９１により総消費電流を測定するので、ユーザは、煩雑な作業をする必要が無く、ユーザの安全が確保され、しかもユーザが誤ってブレーカを落すことも無い。さらに、ユーザは、親機１１によって遠隔で情報ラック１３の総消費電流やブレーカの電流を監視することができる。
【０１０３】
一方、ユーザは、ウェブブラウザを起動して親機１１のＵＲＬを指定することによって端末装置２２と親機１１とを通信可能とし、日経時電流データＤＢ５５−Ｄ、日電流統計データＤＢ５６−Ｄ、余裕電流率、月経時電流データＤＢ５５−Ｍ、及び、月電流統計データＤＢ５６−Ｍを端末装置２２で閲覧することができる。
【０１０４】
図１４は、ウェブブラウザの画面構成を示す図である。図１４において、電流監視システム１の画面は、ブレーカと情報ラック１３との配線系統を示す配線系統図画面３０２と、測定結果を表示する測定結果画面３０１とを備えて構成される。
【０１０５】
配線系統は、例えば、ツリー形式で表示され、第１階層に分電盤１６を示すルート（Ｒｏｏｔ）が表示され、第２階層に各ブレーカのブレーカＩＤ２０４が表示され、第３階層に各情報ラック１３の情報ラックＩＤ２０３が表示される。そして、各ブレーカ及び各情報ラック１３の接続状態が表示される。
【０１０６】
測定結果画面３０１は、測定結果をグラフで表示するグラフ表示部３０５と、グラフ表示部３０５に日経時電流データを表示させる指示を入力するボタンである「Ｄａｙ」３０３と、グラフ表示部３０５に月経時電流データを表示させる指示を入力するボタンである「Ｍｏｎｔｈ」３０４と、余裕電流率を表示する余裕電流率表示部３０６とから構成される。
【０１０７】
ユーザは、配線系統図画面３０２に表示されるブレーカＩＤ２０４をマウス等の入力装置によってクリックすることによって、グラフ表示部３０５に表示させるブレーカを指定し、「Ｄａｙ」３０３又は「Ｍｏｎｔｈ」３０４をマウス等の入力装置によってクリックすることによって、グラフ表示部３０５に表示させるデータを指定する。
【０１０８】
これら指定が入力されると、端末装置２２は、指定の情報を親機１１に送信し、親機１１は、指定に応じたデータを補助記憶装置３６から検索し、指定に応じたデータの情報を端末装置２２に返信する。
【０１０９】
このように構成することにより、日経時電流データＤＢ５５−Ｄや日電流統計データＤＢ５６−Ｄ等が端末装置２２で閲覧可能となるので、親機１１の表示装置３３を省略することができる。さらに、親機１１の入力装置３２を用いて入力するブレーカＤＢ５３のデータやブレーカ閾値ＤＢ５４等をデータを、端末装置２２を用いて入力するように構成してよい。このように構成することにより親機１１の入力装置３２を省略することができる。表示装置３３や入力装置３２を省略することによって親機１１のコストダウンを図ることができる。
【０１１０】
なお、上述の実施形態において、さらに各情報ラック１３内の温度を監視するように構成してもよい。この場合には、親機１１の補助記憶装置３６は、子機アドレスＤＢ５１、情報ラックＤＢ５２、ブレーカＤＢ５３、ブレーカ閾値ＤＢ５４、日・月経時電流データＤＢ５５及び日・月電流統計データＤＢ５６に加えて、図２において破線で示すように、日・月経時温度データＤＢ５７及び日・月温度統計データＤＢ５８を更に備えて構成される。そして、子機１２のセンサインターフェース６４には、電流測定アタッチメント９１に加えて、図３において破線で示すように温度センサ９２が更に接続される。
【０１１１】
日経時温度データＤＢ５７−Ｄ及び日温度統計データＤＢ５８−Ｄは、図１２に示す日経時電流データＤＢ５５−Ｄ及び日電流統計データＤＢ５６−Ｄと同様に構成され、登録されるデータが電流のデータに代えて温度のデータとなる。月経時温度データＤＢ５７−Ｍ及び月温度統計データＤＢ５８−Ｍは、図１３に示す月経時電流データＤＢ５５−Ｍ及び月電流統計データＤＢ５６−Ｍと同様に構成され、登録されるデータが電流のデータに代えて温度のデータとなる。
【０１１２】
温度センサ９２は、サーミスタ等の温度を検出する温度検出部と、検出した温度のデータを所定のプロトコルに従ってセンサインターフェース６４と送受信するディジタルインターフェースとを備えて構成される。
【０１１３】
ここで、親機１１が各情報ラック１３の温度のデータを収集する動作については、上述の親機１１が各情報ラック１３の総消費電流のデータを収集する動作と同様なので、その説明を省略する。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、ブレーカの供給可能な電力に関する情報として余裕電流率を計算したが、定格遮断電流とブレーカに流れる電流との差を計算してもよい。
【０１１５】
そして、上述の実施形態では、親機１１のデータ処理部４５が最大値や最小値等を算出するように構成したが、子機１２のＣＰＵ６１がこれらを算出するように構成してもよい。この場合には、例えば、当該日の最大値を保持する日最大値保持部、当該日の最小値を保持する日最小値保持部、当該日の平均値を保持する日平均値保持部、当該月の最大値を保持する月最大値保持部、当該月の最小値を保持する月最小値保持部、及び、当該月の平均値を保持する月平均値保持部を記憶装置６３がさらに備えるように構成する。そして、最大値及び最小値の場合には、子機１２が総消費電流値をサンプリングするごとに、保持部に格納されている値とサンプリングした値とをそれぞれ比較することによってこれら値を更新し、平均値の場合には、子機１２が総消費電流値をサンプリングするごとに、保持部に格納されている値にサンプリングした値を加算し、子機１２が親機１１にデータパケットを送信する際に第２時間間隔におけるサンプリング回数で割り算するようにＣＰＵ６１を構成する。このように構成することによって親機１１のＣＰＵ３１の負荷が軽減され、より安価なＣＰＵを使用することができる。
【０１１６】
さらに、上述の実施形態において、サンプリングした総消費電流や動作状況等を表示させるために、例えば７セグメントのＬＥＤやＬＣＤ等の表示装置と表示内容を切り換える押し釦スイッチとを子機１２に更に備えさせ、押し釦スイッチで表示装置の表示内容を例えば現在電流値、現在温度、平均値、最大値、最小値そして再び現在電流値に戻るようにサイクリックに切り換え可能に構成してもよい。
【０１１７】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２に記載の発明にかかる電流監視システム、並びに、請求項９に記載の発明にかかる電流監視方法では、ブレーカから給電される電力供給部の電流は、子機のアタッチメントにおける電流検出部で検出され、検出出力が親機に集約される。親機は、集約された検出出力からデータベースに基づいてブレーカの電流を算出する。このため、分電盤内でクランプメータでブレーカに流れる電流を測定する必要がない。そのため、ユーザの感電の危険や誤ってユーザがブレーカを落す危険が無い。そして、ブレーカに流れる電流を知ることができるので、当該ブレーカから給電される電力供給部に機器が新設可能か否かを容易に判断することができる。また、子機から親機への検出出力の送信は、複数の検出出力をまとめて行うので、この送信を行わない期間では、子機と親機とを結ぶ伝送路を他の機器の通信に開放することができる。特に、機器が制御機器やサーバＰＣ等の他の機器と通信を行う必要がある機器の場合には、この機器は、この伝送路を使用することができる。
【０１１８】
そして、請求項３に記載の発明にかかる電力監視システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、複数の機器が１個のラックに収納されるので、機器をラック毎に管理することができる。そして、電力供給部に配線ダクト本体を用いるので、機器の新設に合わせてコンセントを容易に増設することができる。
【０１１９】
また、請求項４に記載の発明にかかる電流監視システムでは、請求項３に記載の発明において、温度検出部によってラック内の温度を監視することができるので、ラック内の温度を考慮して機器がラック内に新設可能か否かを判断することができる。
【０１２０】
さらに、請求項５に記載の発明にかかる電流監視システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、第２データベースを備えるので、データ処理部は、電力供給部の電流を算出することができる。そのため、電力供給部の負荷容量を考慮して機器が電力供給部に新設可能か否かを判断することができる。
【０１２１】
そして、請求項６に記載の発明にかかる電流監視システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、第３データベースを備えるので、データ処理部は、ブレーカの供給可能な電力に関する情報を算出することができる。そのため、機器が当該ブレーカから給電される電力供給部に新設可能か否かをこの情報から直ちに判断することができる。
【０１２２】
また、請求項７に記載の発明にかかる電流監視システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、データ処理部は、ブレーカに流れる電流の統計データをさらに算出するので、当該統計データに基づいて、機器が当該ブレーカから給電される電力供給部に新設可能か否かを判断したり、各電力供給部の負荷容量を平均化する等、電力供給部に対する機器の最適な配置を実現したりすることができる。
【０１２３】
さらに、請求項８に記載の発明にかかる電流監視システムでは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、インターネットを介して端末装置からデータ処理部の算出結果を何処からでも閲覧することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電流監視システムの構成を示す図である。
【図２】親機の構成を示す図である。
【図３】子機の構成を示す図である。
【図４】配線ダクト本体及びコンセントプラグの外観を示す斜視図と断面図である。
【図５】配線ダクト本体及び電流測定アタッチメントの外観を示す斜視図である。
【図６】子機アドレスデータベースを示す図である。
【図７】情報ラックデータベースを示す図である。
【図８】ブレーカデータベースを示す図である。
【図９】ブレーカ閾値データベースを示す図である。
【図１０】親機が新設子機を認識する動作を示すフローチャートである。
【図１１】各情報ラックの総消費電流を収集する動作を示すフローチャートである。
【図１２】日経時電流データデータベースの構成及び日電流統計データデータベースの構成を示す図である。
【図１３】月経時電流データデータベースの構成及び月電流統計データデータベースの構成を示す図である。
【図１４】ウェブブラウザの画面構成を示す図である。
【図１５】分電盤と情報ラックとの接続状況を説明するための図である。
【図１６】分電盤の内部を説明するための図である。
【図１７】コントローラによって機器の使用電流を検知するシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  電流監視システム
１１  親機
１２  子機
１３  情報ラック
１４  第１通信回線
２２  端末装置
３１  中央処理装置
３３  表示装置
３６  補助記憶装置
４１、７１  通信部
４２、７２  抽出部
４３  データベース操作部
４４  閾値設定部
４５  データ処理部
４６  時計
５１  子機アドレスデータベース
５２  情報ラックデータベース
５３  ブレーカデータベース
５４  ブレーカ閾値データベース
５５  日・月経時電流データデータベース
５６  日・月電流統計データデータベース
５７  日・月経時温度データデータベース
５８  日・月温度統計データデータベース
６２  情報ラックＩＤ保持部
６３  記憶装置
７３  アドレス操作部
７４  データ作成部
７５  電流データ格納部
８１  共通アドレス保持部
８２  自己子機アドレス保持部
８３  親機アドレス保持部
８４  ＭＡＣアドレス保持部
８５  電流データ保持部
９１  電流測定アタッチメント
２０１  子機ＩＤ
２０２  子機アドレス
２０３  情報ラックＩＤ
２０４  ブレーカＩＤ
２０５  ブレーカ閾値
【図１】
2004153920.tif 000003
【図２】
2004153920.tif 000004
【図３】
2004153920.tif 000005
【図４】
2004153920.tif 000006
【図５】
2004153920.tif 000007
【図６】
2004153920.tif 000008
【図７】
2004153920.tif 000009
【図８】
2004153920.tif 000010
【図９】
2004153920.tif 000011
【図１０】
2004153920.tif 000012
【図１１】
2004153920.tif 000013
【図１２】
2004153920.tif 000014
【図１３】
2004153920.tif 000015
【図１４】
2004153920.tif 000016
【図１５】
2004153920.tif 000017
【図１６】
2004153920.tif 000018
【図１７】
2004153920.tif 000019