(57)【要約】【課題】福祉用具や医療用具の使用によって重大事故に繋がる「ひやりはっと」を予防するため、福祉用具や医療用具の安全性を事前確認する習慣を身につけるＩＴ技術を用いた安全確認トレーニングシステムを提案する。【解決手段】管理者５によって管理されるウェブサイト１０に情報通信手段４を介してアクセスユーザー１に対し、該ウェブサイト１０に設けられたトレーニングプログラム１１により介護・看護に関する安全確認トレーニングを提供する。安全確認トレーニングでは、過去の事例と掲示板に書き込まれた新規事例と、専門家の意見を加えた事例情報データベースを作成し、該事例情報データベースに蓄積された内容から問題が作られ、問題を介して、介護や看護の現場における注目点を発見できるようにトレーニングする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信手段を介してユーザーがアクセス可能としたウェブサイトに、事例情報データベースに蓄積された情報を閲覧可能とした事例閲覧機能と、事例情報データベースに蓄積された「ひやりはっと」事例をもとに作成された問題を提起し解説するトレーニング機能を備えたことを特徴とする福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムにおいて、
ウェブサイトに電子掲示板によって意見交換と新規事例収集を可能とした掲示板機能を備えたことを特徴とする福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムにおいて、
商品開発やリスクマネジメントのコンサルティング機能を備えたことを特徴とする福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、福祉・医療用具を安全に使用するための、また、介護・看護サービスを安全に行うためのトレーニングシステム提供のための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
介護保険の導入などにより、福祉用具が一般市場に広がりつつあるが、不十分な理解の下に使用されていることが多く、「ひやりはっと」事例が多く報告されている。ここで、「ひやりはっと」事例とは、利用者、介護者、看護者、その場にいた人等が、福祉用具や医療用具を使用している際に、この状況が継続すれば危ないと、事故に至る可能性を感じた出来事とする。
「ひやりはっと」事例３００件に対して、２９件の軽傷と、１件の死亡や重傷等の重大事故が発生するというハインリッヒの法則が１９３１年にアメリカで発表され、日本の二次産業では定着認識され、この問題解決手段として、危険予知訓練（ＫＹＴ）が広く普及している。
【０００３】
また、福祉サービスとして、特開２００２−７４０１号公報に記載の技術のように、支援者と被支援者との関わりに関する事例を参照することができるとともに、専門家からのアドバイスを受けることができるシステムが提案され、近年、介護、看護及び医療の現場において、起こった事例の閲覧が可能なシステムが立ち上げられている。
【０００４】
また、労働者のスキルアップや生涯学習、遠隔社員教育に従来から存在した通信教育に代わる手段としてｅ−ラーニングシステムが利用され、現在では学校教育や職業教育に広く利用されている。擬態的にはＷＢＴ（Ｗｅｂ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）と呼ばれるウェブページを使用した学習やインターネットによる遠隔授業、ｅ−メール、ＢＢＳ（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　Ｂｏａｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍ）、チャットなどを利用した質疑応答などを組み合わせてカリキュラムが構成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
環境を保全し、事故や災害を防ぐ最も有効な手段は、過去に起こった環境破壊、事故や災害の原因や経緯を知り、繰り返さないことであり、介護・看護における事故事例を知識として習得した上で、実際の介護・看護の場においていかに行動するかが重要な課題であり、このための訓練を受けることが好ましい。
そこで、本発明では、介護、看護及び医療という人による判断が重要である場において、福祉用具や医療用具の使用によって重大事故に繋がる「ひやりはっと」を予防するため、福祉用具や医療用具の安全性を事前確認する習慣を身につけるＩＴ技術を用いた安全確認トレーニングシステムを提案する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、情報通信手段を介してユーザーがアクセス可能としたウェブサイトに、事例情報データベースに蓄積された情報を閲覧可能とした事例閲覧機能と、事例情報データベースに蓄積された「ひやりはっと」事例をもとに作成された問題を提起し解説するトレーニング機能を備えたものである。
【０００８】
請求項２においては、請求項１に記載の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムにおいて、ウェブサイトに電子掲示板によって意見交換と新規事例収集を可能とした掲示板機能を備えたものである。
【０００９】
請求項３においては、請求項１又は請求項２に記載の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムにおいて、商品開発やリスクマネジメントのコンサルティング機能を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る安全確認トレーニングシステムの全体的な構成を示した図、図２は同じく安全確認トレーニングシステムのコンテンツを示す図、図３は安全確認トレーニングシステムのウェブサイトのトップページの一例を示す図である。
図４は安全確認トレーニングの問題画面となるウェブページの一例を示す図、図５はヒントがポップアップされた問題画面となるウェブページの一例を示す図、図６はヒントがポップアップされた問題画面となるウェブページの一例を示す図、図７は参考記入事例画面となるウェブページの一例を示す図である。
【００１１】
本発明の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムは、介護、看護及び医療の現場において、起こった事故や起こり得る事例に基づいて、その前触れとして発生する「ひやりはっと」事例が起こらないようにするための、また、その事例に相当する「ひやりはっと」事例が発生したときに、躊躇なくこれに対応することができるようにするためのトレーニングを行うためのものである。
そして、トレーニングの被験者は、インターネット等の情報通信手段と接続したパソコン等の情報端末機器を用いてトレーニング、すなわち、ｅ−ラーニングを受けることを特徴としている。
【００１２】
ここで、「ひやりはっと」事例とは、重大事故に至らずとも、利用者、介護者、看護者、その場にいた人等が、福祉用具や医療用具を使用している際に、この状況が継続すれば危ないと、事故に至る可能性を感じた出来事であるとする。
【００１３】
図１に示す如く、管理者５により安全確認トレーニングシステムのためのウェブサイト１０が立ち上げられる。該ウェブサイト１０から、ウェブサーバー７内の管理者５の管理するデータベース９の所定の情報を読み出すことができ、また、データベース９に新たな情報を蓄積することができるようにされている。
管理者５によって管理されているデータベース９は、事例情報データベース、ユーザー管理データベース、製品管理データベース、管理者用データベースである。このうちユーザー１は事例情報データベース及び製品管理データベースに蓄積された情報の一部を読み出すことができる。
【００１４】
ウェブサイト１０の立ち上げと同時に、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の携帯可能記憶手段３が販売又は配付される。携帯可能記憶手段３により提供される情報は、安全確認トレーニングシステムのウェブサイト１０の紹介と、該ウェブサイト１０にアクセスするためのアドレス等である。
また、携帯可能記憶手段３には、ウェブサイト１０にアクセスしたときの画像データや動画データ等の比較的大きなデータを速やかに表示することができるように、補助データとして画像データや動画データ等のデータを書き込むこともできる。
さらに、販売される携帯可能記憶手段３は、通信手段４を介さずとも情報端末機器で読み出すことによりトレーニングを受けることができるように、安全確認トレーニングシステムのソフトとすることもできる。このとき、後述する事例閲覧機能４０や掲示板機能４２、また、ソフトの更新のために通信手段４を介してウェブサイト１０にアクセスすることができるように、ソフトから所定のウェブページにリンクさせるようにプログラムされる。
【００１５】
安全確認トレーニングシステムの被験者となるユーザー１が、パソコン等の情報端末機器２にインストールされたウェブブラウザを利用してインターネット等の情報通信手段４を介してウェブサイト１０にアクセスすることによって、管理者５の管理するウェブサイト１０と、ユーザー１の情報端末機器２とが接続されて、ユーザー１は安全確認トレーニングシステムを利用することが可能となる。
【００１６】
図２にも示す如く、安全確認トレーニングシステムのウェブサイト１０に含まれるウェブページには、無料でページにアクセスすることのできる無料コンテンツ１３と、課金システム８によりアクセスするために課金される有料コンテンツ１４とがある。
【００１７】
ウェブサイト１０の無料コンテンツ１３にアクセスするユーザー１（一般ユーザー１ａ）の対象は、主に、介護・看護施設で働く人や、家庭で介護を行っている人々、ケアマネジャー等である。さらに、小学校や中学校等の教育施設においてこの安全確認トレーニングシステムが利用されるようになると、介護や看護に対する関心が高まるともに、介護・看護技術の底上げを図ることができる。
また、ウェブサイト１０の有料コンテンツ１４にアクセスするユーザー１（事業ユーザー１ｂ）の対象は、主に、福祉・医療事業者、介護教育施設、用具メーカー、用具販売・レンタル事業者等である。
もちろん、一般ユーザー１ａも有料コンテンツ１４を利用することができ、また、事業ユーザー１ｂも無料コンテンツ１３を利用することができる。
【００１８】
ウェブサイト１０のトップページ２１では、図３に示す如く、安全確認トレーニングシステムの紹介画像とともに、安全確認トレーニングシステムの各機能のウェブページへリンクするボタン２２・２２・・・が設けられて、初心者でも簡単に各機能を利用することができるようにしている。
【００１９】
安全確認トレーニングシステムでは、無料コンテンツ１３として、事例閲覧機能４０、情報配信機能４１、掲示板機能４２、用具紹介機能４３及びトレーニング機能４４等を備え、各機能を果たすように構築されている。各機能について以下に詳細に説明する。
【００２０】
事例閲覧機能４０では、ユーザー１に対して、事例情報データベースに蓄積されている事例の情報公開サービスを提供する。
事例として、その事例の発生した場所や時間等の状況、係わっていた人とその状態、要因、事例後の経過・処置等が、事例ごとにまとめられている。さらに、事例は分類されており、例えば、発生場所別、発生時間別、用具別に閲覧し、また、検索することができる。
事例情報データベースには、過去の事例及び発生すると容易に考えられる事例が蓄積されている。そして、データベース９は管理者５により定期的に更新・追加される。
無料コンテンツ１３としての事例閲覧機能４０を利用する際には、事例の発生した施設名、用具のメーカー、製品名等は、フィルタ処理によりユーザー１に表示されないようにしている。ユーザー１は、事例を知ることにより、事例として紹介されているものと同じ事故を繰り返すことのないように知識を得ることができる。
【００２１】
情報配信機能４１では、ユーザー１登録されたユーザー１に定期的にメールマガジンやウェブニュースとして情報を提供する。
ユーザー登録は、ウェブサイト１０にアクセスしたユーザー１が任意によりすることができ、登録されたユーザー１に対して、更新された事例や注目すべき事例等の福祉・医療用具に関する情報が配信される。情報配信機能４１により、メールマガジンを受け取るユーザー１は、介護・看護に関する新しい情報を定期的に得ることができ、また、これらから得た情報によりユーザー１は介護・看護に対する意欲を高めることも期待される。このようにして、介護・看護に関する情報を多く提供して、意欲を持続させ、介護・看護に従事する人々の離職率の低減を図ることもできる。また、管理者５にとっては、ウェブサイト１０にアクセスするユーザー１の情報を得ることができ、この情報を後述するコンサルティング機能のために利用することができる。
【００２２】
掲示板機能４２では、ユーザー１同士の、また、ユーザー１と管理者５とのコミュニケーションの場を提供する。
電子掲示板システム１２を設け、掲示板を設けたウェブページにおいて、ユーザー１は無記名又は匿名で書き込みを行う。書き込みの内容は、介護・看護に関する「ひやりはっと」事例の情報提供や、相談・質問、それに対する返答等であり、中傷等の適当でない内容であれば管理者５の判断により削除される。
【００２３】
掲示板に書き込まれた、「ひやりはっと」事例は、ウェブページにアクセスしたユーザー１に公開されると共に、事例の収集に利用され、新規性があれば事例情報データベースに追加される。このようにして、メディアを介して公になった事件だけでなく、隠されている事件や日常で起こりがちな小さな事件の情報も事例情報データベースに加えことができる。
また、掲示板に書き込まれた相談・質問に関しては、ユーザー１の掲示板への書き込みによる返答のほか、管理者５側で介護、看護及び医療の専門家による意見・返答を掲示板に書き込む。
【００２４】
なお、掲示板機能４２として、意見交換の場を掲示板上でのみに限定するのではなく、管理者５へのメールやファックスでも情報提供を受け付け、管理者５は得られた情報を掲示板に掲載することでユーザー１に公開するようにして、掲示板を十分に利用しきれないユーザー１へも対応できるようにする。
【００２５】
介護・看護に従事する人は、施設においては交代勤務などで、在宅においては一堂に従事者が会する場が少なく、交流や情報交換の場が少ない。このことはストレスやサービスの質に関わり、専門職としての介護・看護業務に対する意欲を低下させる原因の一つになりかねない。そこで、掲示板機能４２を利用して、情報交換を行うことで、介護・看護に関するナマの情報を得るだけでなく、ユーザー１と管理者５とで介護、看護及び医療の問題点をクリアにしていくことで、不安感や不信感を取り除くことができ、介護・看護に対する意識の向上や、在宅での介護事故の防止効果が期待される。
【００２６】
用具紹介機能４３では、介護・看護の場において利用される用具に関する情報を提供する。
用具の正しい使用方法や、危険な使用方法、被介護者の症状に応じた用具の紹介、介護者にとって便利な用具の紹介、さらに、用具メーカーから発売される新製品の情報等をウェブページに掲載する。
多くの福祉・医療用具の中で、被介護者に適切な用具を選択することは重要であり、被介護者の症状によって使用することが望ましい用具は異なる。多くの福祉・医療用具が紹介され、近くに展示場のないユーザー１でも用具の仕様等を確認することができ、適切な用具の選択を助けることができる。ユーザー１は、福祉・医療用具の正しい使用方法を知ることで、福祉・医療用具の誤った使用方法により発生する事故を防止し、また、正しい使用方法を知ることでよりその用具の使用効果を高めることができ業務の効率化を図ることができる。
なお、ウェブページで紹介されている用具に関する質問・苦情等が、ユーザー１から管理者５へメールで送信されると、管理管理者５はその内容を用具メーカーに伝達し、用具メーカー側では、質問・苦情等に関する回答を管理者５を介してユーザー１に伝達するようにして、用具メーカーとユーザー１との仲介の役割も果たしている。
【００２７】
トレーニング機能４４では、トレーニングプログラム１１によって、「ひやりはっと」事例を起こすことのないように、事例からそのための情報を学び、ある状況において事故の発生する可能性のある注目点を見つけこれに対応するための安全確認トレーニングを提供する。
そして、安全確認トレーニングではｅ−ラーニングシステムを利用することで、ユーザー１が楽しく簡易に学べるように工夫されている。
【００２８】
安全確認トレーニングは複数のコースが設けられていて、コースは事例の発生場所や、被介護者の症状等により分けられている。各コースでは複数の問題が含まれていて、被験者であるユーザー１はコースに沿って順番に問題に取り組むことができる。
問題では、ある状況を提案し、その状況においてユーザー１に危険予測をさせて、「ひやりはっと」事例の防止を図るための訓練をするとともに、事故が発生したときの対処方法を学ぶことができるようにしている。さらに、問題と同様の状況において発生した事例も知ることができ、ユーザー１は、情報を一方的に受けるだけでなく、考えることによって、さらに効果的に「ひやりはっと」事例の発生を防止するための確認事項や行動を学ぶことができる。
【００２９】
問題として採用される事例は、事例情報データベースに蓄積されている事例から選択される。事例情報データベースは、掲示板機能４２や後述する事例報告機能４９により得られた情報や、メディアにより公開されている情報をもとに、新規に事例が加えられて、常に新しい事例を閲覧できるように更新されているため、この事例を採用する問題も定期的に更新するようにして、ユーザー１が何度も安全確認トレーニングを受けることができるようにしている。
【００３０】
以下に、安全確認トレーニングの一例として、介護者が被介護者をベッドから車椅子に移乗させる状況におけるトレーニングを説明する。なお、本実施例では、安全確認トレーニングの内容は介護の場における事例を採用しているが、看護の場の事例からも問題が作成される。
【００３１】
図４に示す如く、まず、問題を提起するための問題画面であるウェブページ２３が開かれ、そこでは問題となる状況が画像２４及び文字２５として提起される。被験者であるユーザー１は、文字２５を読んでその状況を把握した上で、その画像２４を見て、「ひやりはっと」事例の発生原因となる注目点や、その注目点においてどのような「ひやりはっと」事例が発生するかを予想する。
【００３２】
そして、上述の如くユーザー１が予想した注目点にカーソルを移動させると、図５に示す如く、ヒント２６がポップアップし、ユーザー１は注目点を確信する。或いは、図６に示す如く、一問題画面につき複数のヒント２６・２６・・・が隠されており、ヒント２６・２６・・・は各注目点においてポップアップするようにされているため、注目点の予想が付かないユーザー１は、画面上でカーソルを動かすことによりヒント２６・２６・・・を得ることができる。
このようにして、その状況においてどこが危険なのか注目点を明確にすることで、注目点の印象を強めて、現場においてもユーザー１が自発的に注目点に注目できるように訓練が行われている。
【００３３】
そして、問題画面であるウェブページ２３には、解答記入欄２７が設けられている。ユーザー１は、問題画面において発見した注目点とそこで発生すると予想される事故を記入する。ユーザー１の解答は、記入終了ボタン２８をクリックすることによって通信手段４を介して送信されて、管理者の管理するデータベースに蓄積される。管理者は、ユーザー１から送られた解答をもとに、解答記入欄２７への参考記入例を更新し、参考記入例の充実化を図る。
【００３４】
上述の如く、ユーザー１が解答を記入し終えたうえで、問題画面であるウェブページ２３においてポップアップされたヒント２６・２６・・・をクリックすることによって、解答記入欄２７への参考記入事例を示すウェブページ３０が、問題画面を示すウェブページ２３と別ウィンドウで開かれる。
【００３５】
参考記入事例画面では、図７に示す如く、注目点での確認事項３１が画像と文字によって示され、確認事項の確認を怠ったときに発生し得る状況が示される。確認事項３１が画像と文字によって示されることでイメージを浮かべやすくして理解を深めやすいようにしている。
また、同時に、「ひやりはっと」事例、さらに、負傷等を伴う重大事故が発生したときの対処方法３２も示されて、ユーザー１は事例と確認事項と対処方法を関連づけて学ぶことができ、一連の流れとして覚えることができて、理解を助けている。
さらに、問題の状況において発生した事例を閲覧するコーナー３３が設けられている。ユーザー１が問題画面を見て予想した事例と実際に発生した事故との比較をすることができ、また、問題で得た知識の活用場所を事例から学ぶことができる。
【００３６】
参考記入事例画面によって参考記入事例を確認すれば、ウェブページ３０を閉じて、問題を提起するウェブページ２３の別の注目点の参考記入事例確認に移る。これを繰り返し、問題画面における参考記入事例がすべて出揃えば、次の問題へ進む。
【００３７】
なお、本発明に係る安全確認トレーニングシステムにおけるトレーニング機能４４での、管理者５からの問題提起及びユーザー１の参考記入事例の形態は、本実施例における問題及び参考記入事例の形態に限定されるものではなく、例えば、ユーザー１の解答に合否を付ける得点式として、コースの最後に得点が集計されるようにすることもでき、この場合、安全トレーニングにより高い点数を獲得するという目的も加わってユーザー１の意欲が高まることが期待される。
【００３８】
なお、トレーニング機能４４は一人で自宅学習するためのものに限定されず、集団学習のための手段として利用できるようにされている。
安全確認トレーニングの、トレーニング問題、解答記入用シート、参考記入事例をＰＤＦ形式等のデータとしてウェブページ上で提供し、各情報端末機器にダウンロード可能な状態とする。ユーザー１は、これらのデータをプリント出力して利用する。そして、例えば、医療・福祉介護機関等の事業所内で、数名から５・６名くらいまでの小集団で意見を出し合いながら、どこに問題点があるか、その解決策は何か等を話し合う、ディスカッション式のトレーニングを行う。
このように、複数人で、様々な観点から一つの問題に取り組むことができるので、一人で考えるよりも多くの事例が考えられるようになり、また、ブレーンストーミング方式とすれば、より自由な発想から問題に取り組み事例発見の幅が広がることによって、訓練の効果の向上を図ることができる。さらに、共に活動する集団で安全確認トレーニングを受ければ、チームワークの強化にも繋がる。
【００３９】
上述の如く設けられたトレーニング機能４４によって安全確認トレーニングを行うことによって、ホームヘルパー等の介護を職業とする介護者は、業務におけるミスや事故の低減、自身が負傷する人身事故の予防、また、福祉・医療用具の正しい使用による介護業務の効率化を図ることができる。従って、安全確認トレーニングを受けることによって介護者による介護サービスの質の向上が期待される。
さらに、安全確認トレーニングの履修や修得度を介護者のスキルアップの目安として利用すれば、介護者が自身の技術の向上を客観的に評価することができて、介護のモチベーションの向上を図ることができる。また、被介護者や被介護者の家族にとって、安全確認トレーニングを受けた介護者による職業的介護サービスを受けることは、介護者に対する不信が除かれ、その介護者の技術に対して安心感を得ることができる。
【００４０】
また、福祉・医療事業者としては、安全確認トレーニングを従業員の安全教育の一環として実施していることを広く宣伝することで、それらを導入しない事業者との差別化を図ることができる。さらに、定常的に教育訓練を実施することで、従業員のモチベーションの向上に繋がり、離職率の低減に寄与することが期待される。
【００４１】
そして、介護や看護を職業としない一般ユーザー１ａである介護者にとっても、福祉・医療用具の情報を容易に得ることができ、また、無料で介護・看護に職業として携わる介護者と同レベルのトレーニングを受けることができて、用具の正しい使用方法を確信し、また、習得することで用具使用時の身体的・精神的負担の低減することができる。
【００４２】
一方、安全確認トレーニングシステムでは、有料コンテンツ１４として、事例閲覧機能４５、事例報告機能４９、商品開発コンサルティング機能４６、リスクマネジメントコンサルティング機能４７、製品掲載機能４８等の各機能を果たすように構築されている。これらは、システムを事業運営するための資金源となる。
以下に、有料コンテンツ１４の各機能について以下に詳細に説明する。
【００４３】
事例閲覧機能４５では、前記無料コンテンツ１３の事例閲覧機能４０に加えて、事例情報データベースに蓄積された事例の発生した施設や、用具及びそのメーカー名も知ることができる。有償であっても、事例の詳細を知ることに利益を得ることができる介護・看護関連業者や、用具メーカー、用具販売・レンタル事業者等の事業ユーザー１ｂが主な対象となる。
【００４４】
介護・看護関連業者や用具メーカー等にとって、事例として掲載されることは不名誉なことであるが、次に発生する事故を防止するためにも、情報の公開は必要であり、また、製品やサービスの質の向上に繋がる。
また、居宅サービス事業所・病院施設等が事例閲覧機能４５を利用することによって、居宅サービス事業所・病院施設等は介護サービスの危機管理に関する情報を得ることができ、事故事例のある用具や状況の情報を得て、事業の継続を阻害する要因を排除することができる。
【００４５】
事例報告機能４９では、「ひやりはっと」事例を、ウェブページに設けられた定型フォームに記入して送信することにより、事例を管理者に報告する。
事例報告機能４９のウェブページでは、事例の報告のために必要な事項、例えば、事例が発生した場所、時間、使用用具、状況等を漏れなく報告することができるように、それぞれの事項を記入するためのフォームが設けられ、ユーザー１はそのフォームの誘導に従って記入する。
なお、事例報告機能４９では、報告のための手段をインターネットのみに限定するのではなく、管理者５へのメールやファックスでも情報提供を受け付けるようにする。
【００４６】
事例報告機能４９により管理者に報告された事例情報は、管理者側の専門家の意見を得て、事例情報データベースに追加される。このようにして、前記掲示板機能４２での事例情報収集に加え、事例報告機能４９においても事例情報を収集して、事例情報データベースの充実化を図っている。
【００４７】
商品開発コンサルティング機能４６では、事例報告機能４９や掲示板機能４２で得られた情報や、事例での見解等に加え、専門家のアドバイスを得て、事例を収集するに当たって得られたより具体的な「ひやりはっと」事例の情報（いつ・どこで・実際の用具製品の問題点・用具に対するニーズ情報・危険管理方法等）の提供や、また、ニーズの高いサービスや製品等の提案を、商品開発コンサルティングサービスとして有償で行う。
ユーザー１は商品開発コンサルティング機能４６のウェブページから、メールによって管理者５にアクセスし、管理者５は情報をユーザー１にメール等の伝達手段を用いて伝達しコンサルティングを行う。また、ファックスや電話等の通信手段４を用いてユーザー１に対して管理者５がコンサルティングを行うこともできる。
【００４８】
商品開発コンサルティング機能４６を利用した介護・看護関連業者や、用具メーカー等のユーザー１は、サービスや用具の利用状況やニーズに関する情報を市場調査することなく入手することができて、これを、新製品開発のヒントにすることができる。
【００４９】
リスクマネジメントコンサルティング機能４７では、事例報告機能４９や掲示板機能４２で得られた情報や、事例での見解等に加え、専門家のアドバイスを得て、収集した事例を分析し、例えば、地域的な特色別（寒冷地域・都市部など）の危機管理情報、事業形態別（例えば、居宅サービス事業者、施設介護事業者、病院など）の危機管理情報等に分類して、適切なリスクマネジメントのコンサルティングサービス展開を有償で行う。
ユーザー１の主な対象は、介護・看護関連業者や、用具メーカー等の事業ユーザー１ｂであり、これらの事業ユーザー１ｂがリスクマネジメントコンサルティング機能４７を利用することによって、用具メーカーでは該用具メーカーで製造される用具に関する危機管理を行うことができて、リスクの少ない用具を継続して提供することで企業イメージを向上させることができる。また、介護・看護関連業者では、事業継続の阻害要因となるリスクのある用具及び状況を排除するとともに、リスクの少ないサービスを提供することができるようになる。
【００５０】
上述の如く、商品開発コンサルティング機能４６やリスクマネジメントコンサルティング機能４７では、掲示板機能４２や過去の事例から収集された事例を分析し、それをコンサルティング業務へ応用することによって、様々な立場の介護者から広く収集された情報より行われるコンサルティングは、より実際の現場に近い感覚での適切なものとなることが期待される。
【００５１】
製品掲載機能４８では、用具メーカーや、福祉・医療サービス業者からの依頼を受けて、安全確認トレーニングシステムの無料コンテンツ１３である用具紹介機能４３のウェブページにおいて、依頼者の製品やサービスをユーザー１に紹介したり、製品やサービス広告情報の掲載を許可したりするサービスを有償で行う。
依頼者である事業ユーザー１ｂは介護・看護に携わるまたは関心のある人々のアクセスするページで製品の広告を行うことができ、無差別に広告を出すよりもより効果的に顧客を得ることができる。また、製品が用具紹介機能４３により紹介され、また、正しい使用方法が説明されることによって、介護者であるユーザー１に正しい用具の使用方法が浸透して、用具に係る事故を低減させることができ、用具メーカーに対する企業イメージの向上が期待される。
【００５２】
さらに、上述の有料コンテンツ１４の各機能を利用して、「ひやりはっと」事例の管理をサービスとして提供するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）としての機能を持たせることもできる。すなわち、事業所ごとの「ひやりはっと」事例、事故事例などの管理、運営を行う業務用アプリケーションプログラムをウェブサーバー７上に設け、契約者である事業ユーザー１ｂはインターネット等の情報通信手段４を経由してこのプログラムを利用するようにして、情報管理の代行を行うのである。
ＡＳＰのサービスを利用することによって、事業ユーザー１ｂは、事業所内に特定のアプリケーションやサーバ等を備える必要がないので、管理運営コストを低減させることができ、さらに、コンサルティングサービスを受けることができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００５４】
即ち、請求項１に示す如く、情報通信手段を介してユーザーがアクセス可能としたウェブサイトに、事例情報データベースに蓄積された情報を閲覧可能とした事例閲覧機能と、事例情報データベースに蓄積された「ひやりはっと」事例をもとに作成された問題を提起し解説するトレーニング機能を備えたので、情報通信手段をユーザーが持つことによって、地域を限定されることなく、ウェブサイトにアクセスして、ユーザーは容易に事例を知るだけでなく、その事例と同じ事例を発生させないためのトレーニングを受けることができるのである。
【００５５】
請求項２に示す如く、請求項１に記載の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムにおいて、ウェブサイトに電子掲示板によって意見交換と新規事例収集を可能とした掲示板機能を備えたので、掲示板で容易に新規事例を収集することができて、事例情報データベースが逐次更新されることによって、トレーニングのための問題が新しい事例をもとに作成することができる。
【００５６】
請求項３に示す如く、請求項１又は請求項２に記載の福祉・医療用具及び介護・看護サービスの安全確認トレーニングシステムにおいて、商品開発やリスクマネジメントのコンサルティング機能を備えたので、事例閲覧情報やトレーニング機能により得た情報を有効に利用することができ、介護技術の向上に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全確認トレーニングシステムの全体的な構成を示した図。
【図２】同じく安全確認トレーニングシステムのコンテンツを示す図。
【図３】安全確認トレーニングシステムのウェブサイトのトップページの一例を示す図。
【図４】安全確認トレーニングの問題画面となるウェブページの一例を示す図。
【図５】ヒントがポップアップされた問題画面となるウェブページの一例を示す図。
【図６】ヒントがポップアップされた問題画面となるウェブページの一例を示す図。
【図７】参考記入事例画面となるウェブページの一例を示す図。
【符号の説明】
１　ユーザー
４　情報通信手段
５　管理者
８　課金システム
９　データベース
１１　トレーニングプログラム
１２　電子掲示板システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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