(57)【要約】【課題】一定期間に行われた証券売買取引を対象とする一定の非課税適用枠が設けられた税制度に対応し投資家の非課税適用枠残高の管理を効果的に行うことが可能な残高処理装置、残高処理方法及び残高処理用プログラムを提供する。【解決手段】過去における金融商品の取引に関する取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引の前記取引情報を抽出し、購入金額に対する売却益の比率の高い順に一覧表示する。抽出された取引情報のうちユーザーが指定する取引に関する前記金融商品の購入価格の合計額を算出し、あらかじめ設定された残高枠から前記算出された額を差し引き、差し引いた額を残高枠として更新する。さらに指定した取引の明細を出力表示する。【選択図】      図４
2004213208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の取引の結果に基づいて所望する残高を算出する残高処理装置であって、
過去における前記金融商品の取引に関する取引情報を蓄積記憶する記憶手段と、
前記取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引に関する前記取引情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された取引情報に基づいて前記金融商品の購入金額の合計額である対象額を算出する対象額算出手段と、
あらかじめ設定された目標額から前記算出された対象額を差し引き、目標額残高を算出する残高算出手段と、
前記算出された前記目標額残高を少なくとも含む残高情報を提示する残高提示手段と、
前記算出された前記目標額残高を更新する残高更新手段と、
を備えたことを特徴とする残高処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の残高処理装置において、
前記抽出された取引情報を、購入金額に対する売却益の比率が高い前記取引の順に並び替える並び替え手段と、
前記並び替えた順に前記取引情報を提示する取引情報提示手段と、
前記提示された取引のうち前記対象額の計算対象となる前記取引を指定する指定入力を外部から受け付ける指定入力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする残高処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の残高処理装置において、
前記対象額の計算対象となった前記取引の明細を提示する明細提示手段をさらに備えたことを特徴とする残高処理装置。
【請求項４】
金融商品の取引の結果に基づいて所望する残高を算出する残高処理方法であって、
過去における前記金融商品の取引に関する取引情報を蓄積記憶する記憶工程と、
前記取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引に関する前記取引情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出された取引情報に基づいて前記金融商品の購入金額の合計額である対象額を算出する対象額算出工程と、
あらかじめ設定された目標額から前記算出された対象額を差し引き、目標額残高を算出する残高算出工程と、
前記算出された前記目標額残高を少なくとも含む残高情報を提示する残高提示工程と、
前記算出された前記目標額残高を更新する残高更新工程と、
を備えたことを特徴とする残高処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の残高処理方法において、
前記抽出された取引情報を、購入金額に対する売却益の比率が高い前記取引の順に並び替える並び替え工程と、
前記並び替えた順に前記取引情報を提示する取引情報提示工程と、
前記提示された取引のうち前記対象額の計算対象となる前記取引を指定する指定入力を外部から受け付ける指定入力工程と、
をさらに備えたことを特徴とする残高処理方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の残高処理方法において、
前記対象額の計算対象となった前記取引の明細を提示する明細提示工程をさらに備えたことを特徴とする残高処理方法。
【請求項７】
金融商品の取引の結果に基づいて所望する残高を算出する残高処理装置に含まれるコンピュータを、
過去における前記金融商品の取引に関する取引情報を蓄積記憶する記憶手段、前記取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引に関する前記取引情報を抽出する抽出手段、
前記抽出された取引情報に基づいて前記金融商品の購入金額の合計額である対象額を算出する対象額算出手段、
あらかじめ設定された目標額から前記算出された対象額を差し引き、目標額残高を算出する残高算出手段、
前記算出された前記目標額残高を少なくとも含む残高情報を提示する残高提示手段、
前記算出された前記目標額残高を更新する残高更新手段、
として機能させることを特徴とする残高処理用プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の残高処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記抽出された取引情報を、購入金額に対する売却益の比率が高い前記取引の順に並び替える並び替え手段、
前記並び替えた順に前記取引情報を提示する取引情報提示手段、
前記提示された取引のうち前記対象額の計算対象となる前記取引を指定する指定入力を外部から受け付ける指定入力手段、
としてさらに機能させることを特徴とする残高処理用プログラム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の残高処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記対象額の計算対象となった前記取引の明細を提示する明細提示手段、
としてさらに機能させることを特徴とする残高処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、残高処理装置、残高処理方法及び残高処理用プログラムの技術分野に属し、例えば、一定期間に行われた証券売買取引を対象とする一定の非課税適用枠が設けられた税制度の下で、当該適用枠に関する残高管理を行う際に利用可能な残高処理装置、残高処理方法及び残高処理用プログラムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、証券取引に関する税金を考慮した確定申告税処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、最近の景気対策等に伴う証券税制改革の一環として、個人投資家が一定期間の間に取得した株式等を一定期間内に売却して譲渡所得を得た場合、株式の取得費すなわち元本が１，０００万円までの部分に対しては税金がかからない緊急投資優遇措置が設けられた。
【０００４】
当該制度は、平成１３年１１月３０日から平成１４年１２月３１日までの期間に取得した特定上場株式等を平成１７年から平成１９年までの３年間に譲渡した場合には、その年において譲渡した特定上場株式等のうちで、その者が選択したもの（その購入価額の合計額が１，０００万円に達するまでのものに限る。）の譲渡による譲渡所得等については、所得税及び個人住民税が課されないことになったものである。なお、この措置の適用を受けるには、投資家自身が専用の申告書を税務署に提出する必要があり、具体的には銘柄、株数、売買時期等を記載した非課税適用選択申告書を、対象株式を売却した年の翌年の３月１５日迄に一括して提出する必要がある。
【特許文献１】
特開２００２−７７１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシステムは、このような元本１千万円まで非課税が適用される新制度には対応していないという問題点があった。
【０００６】
そのため、個人投資家が当該制度の適用を受けるためには、適用を受けるべき証券取引の全てを自ら把握し、非課税適用枠の残り（目標残高）を計算・管理し、かつ上記申告書を作成する必要があり、多大な労力と時間を要する等煩雑となるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記の各問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、一定期間に行われた証券売買取引を対象とする一定の非課税適用枠が設けられた税制度に対応し投資家の非課税適用枠残高の管理を効果的に行うことが可能な残高処理装置、残高処理方法及び残高処理用プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の残高処理装置の発明は、金融商品の取引の結果に基づいて所望する残高を算出する残高処理装置であって、過去における前記金融商品の取引に関する取引情報を蓄積記憶する記憶手段と、前記取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引に関する前記取引情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された取引情報に基づいて前記金融商品の購入金額の合計額である対象額を算出する対象額算出手段と、あらかじめ設定された目標額から前記算出された対象額を差し引き、目標額残高を算出する残高算出手段と、前記算出された前記目標額残高を少なくとも含む残高情報を提示する残高提示手段と、前記算出された前記目標額残高を更新する残高更新手段と、を備えたことを特徴として構成する。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、金融商品の対象取引を抽出し、これに基づいて目標額残高を算出、提示及び更新するので、投資家は容易に目標額残高を把握することができ、また自ら目標残高を計算・管理する必要がなく、多大な労力と時間を省くことが可能となる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の残高処理装置の発明は、請求項１に記載の残高処理装置において、前記抽出された取引情報を、購入金額に対する売却益の比率が高い前記取引の順に並び替える並び替え手段と、前記並び替えた順に前記取引情報を提示する取引情報提示手段と、前記提示された取引のうち前記対象額の計算対象となる前記取引を指定する指定入力を外部から受け付ける指定入力手段と、をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、購入金額に対する売却益の比率が高い取引の順に並び替え、計算対象となる取引を指定入力できるので、目標額残高をより有利に、かつ投資家の意図に沿った形で活用することが可能となる。すなわち、現行税制度においては、元本が１千万円まで非課税とされるため、当該比率の高い取引を選択することによって非課税枠を有効活用することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の残高処理装置の発明は、請求項１又は２に記載の残高処理装置において、前記対象額の計算対象となった前記取引の明細を提示する明細提示手段をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、計算対象の取引明細を提示するので、投資家はこれにしたがって容易に非課税適用選択申告書を作成及び提出することが可能となる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の残高処理方法の発明は、金融商品の取引の結果に基づいて所望する残高を算出する残高処理方法であって、過去における前記金融商品の取引に関する取引情報を蓄積記憶する記憶工程と、前記取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引に関する前記取引情報を抽出する抽出工程と、前記抽出された取引情報に基づいて前記金融商品の購入金額の合計額である対象額を算出する対象額算出工程と、あらかじめ設定された目標額から前記算出された対象額を差し引き、目標額残高を算出する残高算出工程と、前記算出された前記目標額残高を少なくとも含む残高情報を提示する残高提示工程と、前記算出された前記目標額残高を更新する残高更新工程と、を備えたことを特徴として構成する。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、金融商品の対象取引を抽出し、これに基づいて目標額残高を算出、提示及び更新するので、投資家は容易に目標額残高を把握することができ、また自ら目標残高を計算・管理する必要がなく、多大な労力と時間を省くことが可能となる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の残高処理方法の発明は、請求項４に記載の残高処理方法において、前記抽出された取引情報を、購入金額に対する売却益の比率が高い前記取引の順に並び替える並び替え工程と、前記並び替えた順に前記取引情報を提示する取引情報提示工程と、前記提示された取引のうち前記対象額の計算対象となる前記取引を指定する指定入力を外部から受け付ける指定入力工程と、をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、購入金額に対する売却益の比率が高い取引の順に並び替え、計算対象となる取引を指定入力できるので、目標額残高をより有利に、かつ投資家の意図に沿った形で活用することが可能となる。すなわち、現行税制度においては、元本が１千万円まで非課税とされるため、当該比率の高い取引を選択することによって非課税枠を有効活用することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の残高処理方法の発明は、請求項４又は５に記載の残高処理方法において、前記対象額の計算対象となった前記取引の明細を提示する明細提示工程をさらに備えたことを特徴として構成する。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、計算対象の取引明細を提示するので、投資家はこれにしたがって容易に非課税適用選択申告書を作成及び提出することが可能となる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の残高処理用プログラムの発明は、金融商品の取引の結果に基づいて所望する残高を算出する残高処理装置に含まれるコンピュータを、過去における前記金融商品の取引に関する取引情報を蓄積記憶する記憶手段、前記取引情報のうち、あらかじめ設定された期間内に行われ、かつ売却益が発生している前記取引に関する前記取引情報を抽出する抽出手段、前記抽出された取引情報に基づいて前記金融商品の購入金額の合計額である対象額を算出する対象額算出手段、あらかじめ設定された目標額から前記算出された対象額を差し引き、目標額残高を算出する残高算出手段、前記算出された前記目標額残高を少なくとも含む残高情報を提示する残高提示手段、前記算出された前記目標額残高を更新する残高更新手段、として機能させることを特徴として構成する。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、金融商品の対象取引を抽出し、これに基づいて目標額残高を算出、提示及び更新するので、投資家は容易に目標額残高を把握することができ、また自ら目標残高を計算・管理する必要がなく、多大な労力と時間を省くことが可能となる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の残高処理用プログラムの発明は、請求項７に記載の残高処理用プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記抽出された取引情報を、購入金額に対する売却益の比率が高い前記取引の順に並び替える並び替え手段、前記並び替えた順に前記取引情報を提示する取引情報提示手段、前記提示された取引のうち前記対象額の計算対象となる前記取引を指定する指定入力を外部から受け付ける指定入力手段、としてさらに機能させることを特徴として構成する。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、購入金額に対する売却益の比率が高い取引の順に並び替え、計算対象となる取引を指定入力できるので、目標額残高をより有利に、かつ投資家の意図に沿った形で活用することが可能となる。すなわち、現行税制度においては、元本が１千万円まで非課税とされるため、当該比率の高い取引を選択することによって非課税枠を有効活用することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の残高処理用プログラムの発明は、請求項７又は８に記載の残高処理用プログラムにおいて、前記コンピュータを、前記対象額の計算対象となった前記取引の明細を提示する明細提示手段、としてさらに機能させることを特徴として構成する。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、計算対象の取引明細を提示するので、投資家はこれにしたがって容易に非課税適用選択申告書を作成及び提出することが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２７】
なお、以下に説明する実施の形態は、投資家に対して種々の情報を提示可能な構成を有する端末装置と、複数の当該端末装置とネットワークにより接続され例えば証券会社内に設置されたサーバ装置であって各端末装置に対する必要な情報提供等の処理を実行するサーバ装置と、当該ネットワークと、を含んで構成され、当該投資家が新証券税制の下における一定限度額の非課税制度における目標額残高としての非課税適用枠の残高管理を行う残高処理システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００２８】
まず、実施形態に係るシステムの構成について、具体的に図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は当該システム全体の概要構成を示すブロック図であり、図２は当該システムを構成する各構成部材の細部構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、実施形態のシステムは、サーバ装置Ｓと、上述に例示したような態様を有する外部ネットワークＮＴａと、当該ネットワークＮＴａを介してサーバ装置Ｓと接続されている複数の外部端末Ｔａと、サーバ装置Ｓと内部ネットワークＮＴｂを介して接続されている複数の内部端末ＴｂとホストコンピュータＨｓｔと、により構成されている。
【００３０】
この構成において、ホストコンピュータＨｓｔは、内部端末Ｔｂ及びサーバ装置Ｓとの間で、本システムにおける各種処理の対象となる取引データ等を、内部ネットワークＮＴｂを介してホスト信号Ｓｈｔとして送受信する。
【００３１】
また各外部端末Ｔａ及び各内部端末Ｔｂは、ユーザーが所望する情報をサーバ装置Ｓから取り出すために必要な情報である要求情報が入力された時、その入力された要求情報に対応する端末信号Ｓｔを生成し、夫々のネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介してサーバ信号Ｓｓｖとしてサーバ装置Ｓに伝送する。
【００３２】
これにより、サーバ装置Ｓは、当該サーバ信号Ｓｓｖに含まれている要求情報に基づいて、投資家に提供すべき提供情報を生成し、これを再度サーバ信号Ｓｓｖとして夫々のネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介して対応する要求情報を送信した外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂに出力する。
【００３３】
そして、当該提供情報を受信した外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂは、それに含まれる情報を投資家に提供する。
【００３４】
次に、上記サーバ装置Ｓ及び各外部端末Ｔａ及び各内部端末Ｔｂの細部構成について、図２を用いて説明する。
【００３５】
始めに、サーバ装置Ｓの細部構成について、図２（Ａ）を用いて説明する。
【００３６】
図２（Ａ）に示すように、実施形態のサーバ装置Ｓは、ＣＰＵ１と、液晶ディスプレイ等よりなるディスプレイ２と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力部３と、後述する如き情報を蓄積記憶する記憶手段としてのデータベース４と、インターフェース５と、により構成されている。
【００３７】
また、ＣＰＵ１は、抽出手段としての抽出部１ａ、対象額算出手段及び残高算出手段としての算出部１ｂ、残高更新手段としての更新部１ｃ、並び替え手段としての並替部１ｄと、を含んで構成されている。
【００３８】
次に、動作を説明する。
【００３９】
後述する一連の元本１千万円非課税枠残高処理が実行される場合、入力部３においては、データベース４内に蓄積されている情報の更新やＣＰＵ１内の各構成部材における処理に伴う必要な命令等が入力され、当該入力部３からは対応する入力信号Ｓｉｎが出力される。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１内の各構成部材は、当該入力信号Ｓｉｎに対応した必要な処理を行う。
【００４１】
これに伴い、入力部３を操作するユーザーに対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ２に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じて図示しないプリンタ等により印刷出力される。
【００４２】
また、データベース４内には、その時点で施行されている税制における非課税枠の適用要件に関する情報が、上記ＣＰＵ１内の各構成部材における処理に用いられる情報として予め蓄積記憶されており、必要な情報がＣＰＵ１との間でデータベース信号Ｓｄｂとして入出力される。
【００４３】
一方、インターフェース５は、各外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂから送信されてくるサーバ信号Ｓｓｖに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理サーバ信号ＳｉｓｖとしてＣＰＵ１に出力する。
【００４４】
これにより、ＣＰＵ１は、上記データベース４内に蓄積記憶されている情報等を用いて、当該サーバ信号Ｓｓｖに含まれている要求情報に対応する処理を実行し、対応する提供情報を生成して再度処理サーバ信号Ｓｉｓｖとしてインターフェース５に出力する。
【００４５】
そして、インターフェース５はＣＰＵ１から出力されてきた処理サーバ信号Ｓｉｓｖに対して予め設定された処理インターフェース処理を実行し、上記サーバ信号ＳｓｖとしてネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介して当該要求情報を出力した外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂに出力する。
【００４６】
次に、各外部端末Ｔａ及び内部端末Ｔｂの細部構成について、図２（Ｂ）を用いて説明する。
【００４７】
図２（Ｂ）に示すように、実施形態の外部端末Ｔａ及び内部端末Ｔｂは、上述したようにパーソナルコンピュータ等として構成されており、具体的には、ＣＰＵ１０と、液晶ディスプレイ等よりなる残高提示手段、取引情報提示手段及び明細提示手段としてのディスプレイ１４と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる指定入力手段としての入力部１１と、書き換え可能なメモリ１２と、インターフェース１５と、プリンタ１３と、により構成されている。
【００４８】
次に、動作を説明する。
【００４９】
後述する元本１千万円非課税枠残高処理が実行される場合、入力部１１においては、ユーザーにより、当該処理をサーバ装置Ｓに実行させるために必要な情報が入力され、対応する入力信号ＳｉｎがＣＰＵ１０に出力される。
【００５０】
これにより、ＣＰＵ１０は、当該入力信号Ｓｉｎに対応して上記元本１千万円非課税枠残高処理をサーバ装置Ｓに実行させるために必要な処理を行い、上記要求情報を含む処理端末信号Ｓｔｉを生成してインターフェース１５に出力する。
【００５１】
これに伴い、入力部１１を操作する操作者に対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ１４に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じてプリンタ信号Ｓｐｔとしてプリンタ１３に出力され印刷される。
【００５２】
一方、インターフェース１５は、ＣＰＵ１０において生成された上記処理端末信号Ｓｔｉに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し、上記端末信号ＳｔとしてネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介してサーバ装置Ｓに出力する。
【００５３】
他方、インターフェース１５は、サーバ装置Ｓから送信されてくる端末信号Ｓｔに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理端末信号ＳｔｉとしてＣＰＵ１０に出力する。
【００５４】
ＣＰＵ１０は、必要に応じてメモリ１２との間でデータの一時的な書き込み及び読出しをメモリ信号Ｓｍを通じて行う。
【００５５】
これにより、ＣＰＵ１０は入力されてきた端末信号Ｓｔに含まれている提供情報に対応する処理を実行し、当該提供情報内に含まれていた種々の情報をディスプレイ１４による表示又はプリンタ１３による印刷出力により端末装置の操作者に対して提示する。
【００５６】
次に、上記サーバ装置Ｓにおけるデータベース４内に蓄積記憶されている各種情報について、図３を用いて説明する。なお、図３は当該各種情報の内容を例示する図である。
【００５７】
図３に示すように、データベース４内に蓄積されている情報としては、サーバ装置Ｓが設置されている証券会社等の投資家毎の情報を含む顧客マスターと、各銘柄毎の購入及び譲渡に関する情報を含む顧客売買履歴と、投資家毎の元本１千万円非課税枠残高情報を含む残高履歴と、が挙げられる。またその他に口座分類、金融商品種類、証券会社マスター、銘柄マスター、通貨マスター、為替レートに関する情報も格納されている。
【００５８】
このとき、顧客売買履歴として具体的には、図３に例示するごとく、買付日、購入単価、売却日、売却単価、売却数量、売却益等が含まれている。
【００５９】
なお、当該データベース４内には、図３に示す各データベースの他に、その時点で施行されている税制における元本１千万円非課税枠の適用要件並びに当該適用要件に対応する税率等に関する情報が蓄積記憶されている。
【００６０】
次に、上記した構成を有するシステムＳにより上記した構成を有するデータベース４内の各情報を用いて実行される実施形態の元本１千万円非課税枠残高処理について、図４乃至図１８を用いて説明する。
【００６１】
（Ｉ）元本１千万円非課税枠残高処理の全体構成
始めに、当該税制度の下における実施形態に係る元本１千万円非課税枠残高処理の全体構成について、図４を用いて説明する。なお、図４は当該元本１千万円非課税枠残高処理の全体構成を示すフローチャートである。
【００６２】
図４に示すように、実施形態の元本１千万円非課税枠残高処理においては、始めに、各外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂの操作をきっかけとしてユーザーが残高処理の対象者であるか否かのユーザー承認処理が行われる（ステップＳ１０）。
【００６３】
次に、ステップＳ１０において承認されたユーザーたる投資家の元本１千万円非課税枠の枠管理対象年の指定処理が行われる（ステップＳ２０）。
【００６４】
次に、ステップＳ２０において指定された枠管理対象年における各処理の選択がディスプレイ１４上のメニュー画面表示に基づいて行われる（ステップＳ３０）。
【００６５】
ステップＳ３０においてユーザーにより指定された各処理、具体的には残高枠管理処理（ステップＳ４０）、残高枠繰越処理（ステップＳ５０）、申告書明細作成処理（ステップＳ６０）、他社分取引入力処理（ステップＳ７０）、他社分取引訂正処理（ステップＳ８０）、他社分取引削除処理（ステップＳ９０）、が行われ、所望の処理を実施した後、処理を終了する（ステップＳ１００）。
【００６６】
上記ステップＳ１０乃至ステップ９０における各処理の内容について以下に説明する。
【００６７】
（ＩＩ）各処理の説明
まず、ステップＳ１０におけるユーザー承認処理について、図５乃至図７を用いて説明する。なお、図５はユーザー承認処理に係るフローチャートについて示した図であり、図６はログイン画面表示例について示した図であり、図７は対象年指定画面表示例について示した図である。
【００６８】
図５のステップＳ１０において、各外部端末Ｔａ若しくは内部端末Ｔｂの入力部１１を通じた操作入力により、当該入力された情報に対応する端末信号Ｓｔが生成されてネットワークＮＴａ及びＮＴｂを介してサーバ装置Ｓに送信され、サーバ装置Ｓ内のＣＰＵ１は、ログオン回数をカウントする（ステップＳ１１）。
【００６９】
そしてＣＰＵ１は、同一ＩＤで３回以上ログインされたか判断する（ステップＳ１２）。
【００７０】
ステップＳ１２において３回以上ログインされたと判断した場合には（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する（ステップＳ１７）。
【００７１】
ステップＳ１２において３回以上ログインされていないと判断した場合には（ステップＳ１２、Ｎｏ）、ＣＰＵ１は、ＩＤ及びパスワードの入力画面表示を行うよう処理サーバ信号Ｓｉｓｖを出力し、外部端末Ｔａ若しくは内部端末ＴｂにおけるＣＰＵ１０は、ディスプレイ１４上に図６に例示するような入力画面を表示する（ステップＳ１３）。
【００７２】
そして、ユーザーにより入力されたＩＤとパスワードは端末信号Ｓｔとしてサーバ装置Ｓに送られ、サーバ装置ＳのＣＰＵ１は、データベース４内に蓄積記憶されている顧客マスターを参照する（ステップＳ１４）。
【００７３】
そしてＣＰＵ１は、入力された情報と、顧客マスターの情報とが一致か否か判断する（ステップＳ１５）。
【００７４】
入力された情報と、顧客マスターの情報とが一致しないと判断した場合には（ステップＳ１５、Ｎｏ）、上述のステップＳ１１の処理へと戻る。
【００７５】
入力された情報と、顧客マスターの情報とが一致すると判断した場合には（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は残高処理の対象年を指定する画面表示を行うよう処理サーバ信号Ｓｉｓｖを出力し、外部端末Ｔａ若しくは内部端末ＴｂにおけるＣＰＵ１０は、ディスプレイ１４上に図７に示すような残高処理の対象年指定画面を表示して（ステップＳ１６）、一連のユーザー承認処理を終了する（ステップＳ１７）。
【００７６】
次にステップ２０における枠管理対象年指定処理について図８及び図９を用いて説明する。なお、図８は枠管理対象年指定処理のフローチャートについて示した図であり、図９は残高枠処理のメニュー画面表示例について示した図である。
【００７７】
図８のステップＳ２０において、上述のディスプレイ１４上に表示された残高処理の対象年指定画面からユーザーは残高処理を行うべき対象年を入力部１１の操作入力を通じて選択する（ステップＳ２１）。
【００７８】
対象年を選択後、ユーザーが図７に示した確認ボタンをクリックすると、ＣＰＵ１は指定された年をデータベース４内に枠管理対象年として書き込む（ステップＳ２２）。
【００７９】
書き込み後、ＣＰＵ１は残高枠処理を指定するメニュー画面表示を行うよう処理サーバ信号Ｓｉｓｖを出力し、外部端末Ｔａ若しくは内部端末ＴｂにおけるＣＰＵ１０は、ディスプレイ１４上に図９に示すような残高処理指定メニュー画面を表示して（ステップＳ２３）、一連の枠管理対象年指定処理を終了する（ステップＳ２４）。
【００８０】
次に、ステップＳ４０における残高枠管理処理について図１０及び図１１を用いて説明する。なお、図１０は残高枠管理処理のフローチャートについて示した図であり、図１１は当該処理中におけるディスプレイ画面表示例について示した図である。
【００８１】
図１０のステップＳ４０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから残高枠管理処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、残高枠管理処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ４１）。具体的には、上記入力されたＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、取得した枠管理対象年の前年の残高を取得し、さらに顧客売買履歴より、買付日が２００１年（平成１３年）１１月３０日から２００２年１２月の最終証券営業日の間の期間内であり、かつ売却日が枠管理対象年で指定された年の１月年初証券営業日から当該年の１２月年末証券営業日の間の期間内であり、かつ残計算フラグが０すなわち未繰越の当該投資家の取引データを抽出する。
【００８２】
ここで、非課税枠を有効に活用するため、ＣＰＵ１は抽出した取引データを売却益の購入金額に対する比率の高い順（降順）に並び替えておく。すなわち当該非課税枠は購入時の価格で合計１千万円に達するまで売却時に出た利益を非課税とするものであり、また適用対象取引の選択は任意である。そのため、購入金額に対して多くの利益が出ているものに当該枠を適用する方が有利となるため、上記並び替えをあらかじめ行っておくことによって、ユーザーが有利な取引を容易に選択することが可能となる。
【００８３】
続いて、ＣＰＵ１は、前年の残高と抽出した取引データの購入金額及び選択数量から、購入金額（選択数量×購入単価）を計算し、さらにその購入金額の合計金額を対象額として計算し、非課税限度枠の１千万円から当該合計金額を差し引いて得られた値を当該枠管理対象年の残高とする（ステップＳ４２）。ここで、取引データにおいて選択フラグが１のもののみを対象として計算される。
【００８４】
そして、上記抽出データ、合計金額及び枠管理対象年の残高を用いてディスプレイ１４上に図１１に示す画面が表示される（ステップＳ４３）。
【００８５】
ここで図１１に示す選択欄は、選択フラグ１をチェックボックスにチェックをつけた状態で示すことによって、枠の残高計算に用いられたことを明示している。
【００８６】
表示された取引から、ユーザーは、当該非課税枠を枠管理対象年で指定された年のどの取引に使うかをチェックボックスのチェックのオンオフを入力部１１を通じて選択入力する（ステップＳ４４）。また、選択した取引の購入金額の合計が、利用可能な枠を超えた場合には、ユーザーは選択数量を減らす入力を入力部１１を通じて行うことによって、購入金額合計額の調整が可能となる。このようにユーザーは、自身の判断で適用取引を選択することができ、また上記のように売却益比率の高い順に表示されているので、有利な選択を容易に行うことができる。
【００８７】
ＣＰＵ１は、ユーザーによって入力による訂正後の残高再計算の指示入力がされたか否か判断する（ステップＳ４５）。なお、図１１に示すような残高再計算ボタンをユーザーがクリックすることによって、端末信号Ｓｔがネットワークを介してサーバ装置Ｓへ送出される。
【００８８】
残高再計算の指示入力が入力された場合には（ステップＳ４５、Ｙｅｓ）、ユーザーの加えた変更内容をデータベース４内の顧客売買履歴に反映させ（ステップＳ４６）、ステップＳ４２の処理へ戻り、訂正後の残高を再計算し計算結果を画面に表示する。
【００８９】
残高再計算の指示入力が入力されない場合には（ステップＳ４５、Ｎｏ）、残高枠管理処理を終了する（ステップＳ４７）。
【００９０】
次に残高枠繰越処理について図１２を用いて説明する。なお図１２は残高枠繰越処理のフローチャートについて示した図である。
【００９１】
図１２のステップＳ５０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから残高枠繰越処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、残高枠管理処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ５１）。具体的には、上記入力されたＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、取得した枠管理対象年の前年の残高を取得し、さらに顧客売買履歴より、買付日及び売却日がそれぞれ前述の期間内であり、かつ残計算フラグが０すなわち未繰越の当該投資家の取引データを抽出する。
【００９２】
続いて、ＣＰＵ１は、前年の残高と抽出した取引データの購入金額及び選択数量から、購入金額を計算し、さらにその購入金額の合計金額を対象額として計算し、非課税限度枠の１千万円から当該合計金額を差し引いて得られた値を当該枠管理対象年の残高とする（ステップＳ５２）。ここで、取引データにおいて選択フラグが１のもののみを対象として計算される。
【００９３】
そして、抽出済みデータの全ての残計算フラグに１を立て、ステップ５２において計算された枠管理対象年の非課税枠残高をデータベース４内の残高履歴に書き込み、更新する（ステップＳ５３）。なお、残計算フラグ１は当該取引データが繰越済みであることを示している。
【００９４】
残高枠の更新によって残高枠繰越処理を終了する（ステップＳ５４）。
【００９５】
次に、非課税適用選択申告書向け明細処理について図１３及び図１４を用いて説明する。なお、図１３は非課税適用選択申告書向け明細処理のフローチャートについて示した図であり、図１４は非課税適用選択申告書向け明細の画面表示例について示した図である。
【００９６】
図１３のステップＳ６０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから非課税適用選択申告書向け明細処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、対象データの抽出を行う（ステップＳ６１）。具体的には、上記入力されたＩＤとパスワードからサーバ装置Ｓのデータベース４内に格納された顧客マスター上にある顧客コード及び枠管理対象年を取得する。また、取得した枠管理対象年の前年の残高を取得し、さらに顧客売買履歴より、買付日及び売却日がそれぞれ前述の期間内であり、かつ残計算フラグが１すなわち繰越済の当該投資家の取引データを抽出する。
【００９７】
ここで、非課税枠を有効に活用するため、ＣＰＵ１は抽出した取引データは売却益の購入金額に対する比率の高い順（降順）に並び替えておく。
【００９８】
続いて、ＣＰＵ１は、前年の残高と抽出した取引データの購入金額及び選択数量から、購入金額を計算し、さらにその購入金額の合計金額を計算し、非課税限度枠の１千万円から当該合計金額を差し引いて得られた値を当該枠管理対象年の残高とする（ステップＳ６２）。ここで、取引データにおいて選択フラグが１のもののみを対象として計算される。
【００９９】
そして、上記抽出データ、合計金額及び枠管理対象年の残高を用いてディスプレイ１４上に図１４に示す如く画面が表示される（ステップＳ６３）。ユーザーは、当該画面を参照することにより、非課税適用選択申告書を容易に作成することができる。またプリンタ１３によりプリントアウトする構成も可能である。
【０１００】
当該画面の表示によって非課税選択申告書向け明細処理を終了する（ステップＳ６４）。
【０１０１】
次に他証券会社取引分新規登録処理について図１５及び図１６を用いて説明する。なお、図１５は他証券会社取引分新規登録処理のフローチャートについて示した図であり、図１６は当該処理における入力画面表示例について示した図である。
【０１０２】
なお当該登録処理は、ユーザーが本システムを備える証券会社とは異なる金融機関において証券取引を行っている場合において、元本１千万円非課税枠適用を受ける際に各金融機関の取引を合算して計算可能とするために行われる処理である。
【０１０３】
図１５のステップＳ７０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから他証券会社取引分新規登録処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、ディスプレイ１４に図１６に示すごとく入力画面を表示させる（ステップＳ７１）。
【０１０４】
図１６に示すように、証券会社及び口座分類は、あらかじめデータベース４内に登録してあるマスターを参照し、例えばドロップダウンリストによりユーザーが選択容易となるように表示される。
【０１０５】
ユーザーは、ディスプレイ１４上に表示された入力画面に基づいて他の証券会社における取引データを入力部１１を通じて入力する（ステップＳ７２）。ユーザーが入力する項目としては証券会社、口座、銘柄コード、売却数量、売却日、買付日、購入単価、売却単価が挙げられる。
【０１０６】
ＣＰＵ１は、ユーザーにより入力確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ７３）。具体的には、当該入力確認指示は、図１６に示すような確認ボタンをユーザーがクリックすることにより行われる。
【０１０７】
ユーザーにより入力確認指示がなされていないと判断した場合には（ステップＳ７３、Ｎｏ）、ステップ７２へ戻りユーザーによる取引データの入力が行われる。
【０１０８】
ユーザーにより入力確認指示がなされたと判断した場合には（ステップＳ７３、Ｙｅｓ）、入力された内容に基づいて計算及び当該計算結果の表示を行う（ステップＳ７４）。具体的には、データベース４内のデータを用いて、銘柄名称、商品種類、通貨名称及び通貨コードを取得し、さらに取得した通貨コードと買付日及び売却日を用いて買付日及び売却日当日の為替レートを取得し、表示及び計算を行う。なお、図３中のＴＴＳとは対投資家電信売相場、すなわち投資家が円貨を外国通貨に換える場合の為替レートをいい、同じくＴＴＢとは対投資家電信買相場、すなわち投資家が外国通貨を円貨に換える場合の為替レートをいう。
【０１０９】
次にＣＰＵ１は、ユーザーにより登録指示がなされたか否か判断する（ステップＳ７５）。具体的には、当該登録指示は、例えば画面中の図示しない確認ボタンをユーザーがクリックすることにより行われる。
【０１１０】
ユーザーにより登録指示がなされていないと判断した場合には（ステップＳ７５、Ｎｏ）、ステップ７２へ戻りユーザーによる取引データの入力が行われる。
【０１１１】
ユーザーにより登録指示がなされたと判断した場合には（ステップＳ７５、Ｙｅｓ）、入力された取引内容をデータベース４内に格納する（ステップＳ７６）。なお、この際、取引データの入力経路は手入力であることを示すフラグ１が立てられる。
【０１１２】
当該登録の完了によって他証券会社取引分新規登録処理を終了する（ステップＳ７７）。
【０１１３】
以上の登録処理により、投資家は複数の金融機関にわたる証券取引を自分で合算し、非課税適用枠の管理を行う煩雑さから開放されることとなり、投資家の利便性の向上が図られることとなる。
【０１１４】
次に他証券会社取引分登録済取引変更処理について図１７を用いて説明する。なお図１７は他証券会社取引分登録済取引変更処理のフローチャートについて示した図である。
【０１１５】
なお、当該変更処理は、前述の新規登録した他金融機関の取引データに誤りがあった場合に、これを正しいデータに修正するために行われる処理である。
【０１１６】
図１７のステップ８０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから他証券会社取引分登録済取引変更処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、データベース４から対象となるデータを抽出する（ステップＳ８１）。ここで抽出されるデータは前述の登録された他証券会社における取引データであり、取引データの入力経路フラグが１のデータである。
【０１１７】
抽出されたデータをディスプレイ１４上に表示する（ステップＳ８２）。
【０１１８】
当該画面表示後の処理手続きは上述の他証券会社取引分新規登録処理と同様であるため詳細な説明は省略する。すなわち、ユーザーは画面に表示された取引内容を変更入力し（ステップＳ８３）、ＣＰＵ１はユーザーにより入力確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ８４）。
【０１１９】
入力確認指示がなされない場合には（ステップＳ８４、Ｎｏ）、ステップＳ８３の処理を継続する。
【０１２０】
入力確認指示がなされた場合には（ステップＳ８４、Ｙｅｓ）、入力内容に基づいて計算及び表示を行う（ステップＳ８５）。
【０１２１】
その後ＣＰＵ１はユーザーにより登録確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ８６）。
【０１２２】
登録指示がなされない場合には（ステップＳ８６、Ｎｏ）、ステップＳ８３の処理へ戻る。
【０１２３】
登録指示がなされた場合には（ステップＳ８６、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は当該変更内容をデータベース４に格納し（ステップＳ８７）、一連の変更処理を終了する（ステップＳ８８）。
【０１２４】
当該変更処理により、誤って入力された取引データを正しいデータに修正することができ、より正確な非課税適用枠残高計算を行うことが可能となる。
【０１２５】
続いて、他証券会社取引分登録済取引削除処理について図１８を用いて説明する。なお図１８は他証券会社取引分登録済取引削除処理のフローチャートについて示した図である。
【０１２６】
なお当該削除処理は、前述の新規登録及び変更された他金融機関の取引データを、誤入力あるいは不要となった取引データを抹消するための処理である。
【０１２７】
図１８のステップ９０において、図９に示すメニュー画面に基づいてユーザーから他証券会社取引分登録済取引削除処理を行う指示入力を受けたＣＰＵ１は、当該処理を行うべく、データベース４から対象となるデータを抽出する（ステップＳ９１）。抽出後の処理は、上述の他証券会社取引分登録済取引変更処理と同様のため、詳しい説明は省略する。すなわち、抽出されたデータをディスプレイ１４上に表示し（ステップＳ９２）、ユーザーは画面に表示された取引内容のうち削除する取引データを選択し（ステップＳ９３）、ＣＰＵ１はユーザーにより入力確認指示がなされたか否か判断する（ステップＳ９４）。
【０１２８】
入力確認指示がなされない場合には（ステップＳ９４、Ｎｏ）、ステップＳ９３の処理を継続する。
【０１２９】
入力確認指示がなされた場合には（ステップＳ９４、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１は当該選択された取引データをデータベース４から削除し（ステップＳ９５）、一連の削除処理を終了する（ステップＳ９６）。
【０１３０】
以上説明したように、実施形態の残高処理システムの動作によれば、非課税適用対象となる証券の売買の管理を投資家ごとに行うので、非課税制度適用を希望する投資家の非課税適用枠残高の管理を容易に行うことができ、投資家の利便性を向上することが可能となる。
【０１３１】
さらに、取引データを任意に手入力し、処理することができるので、投資家が複数の金融機関と証券取引を行っている場合であっても当該投資家の非課税適用枠残高の管理を行うことが可能となる。
【０１３２】
また、非課税適用対象となる取引の一覧を表示し、任意の取引を選択可能としたことから、投資家の意思に従った非課税適用枠残高の管理を行うことが可能となる。
【０１３３】
さらに、非課税適用対象となる取引の一覧を購入金額に対する売却益の高い順に並び替えて表示し選択できるので、投資家にとってより有利となる非課税適用取引の選択を投資家の意図に沿った形で容易に行うことが可能となる。
【０１３４】
また、非課税適用申告書用明細を出力できるので、投資家はこれにしたがって容易に非課税適用選択申告書を作成及び提出することが可能となる。
【０１３５】
なお、上述してきた実施形態においては、株式の売買について説明したが、これ以外の金融商品においても当該適用対象となっているすべての金融商品に本発明を適用することが可能である。
【０１３６】
また、新税制における元本１千万円非課税制度に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、一定の非課税枠を有する将来的なあらゆる税制度に適用可能である。
【０１３７】
また、上述した実施形態においては、サーバ装置と端末装置とがネットワークを介して接続されたシステムに対して本発明を適用した場合について説明したが、端末装置単体で当該処理プログラムを読み出して実行する形態も可能である。
さらにこれ以外に、当該端末装置とサーバ装置とを一つのパーソナルコンピュータにより実現することも可能である。この場合は、実施形態におけるＣＰＵ１及び１０が一つのＣＰＵとして機能し、上述してきた各種処理を実行することとなる。
【０１３８】
なお、上記端末装置及びネットワークの具体的な態様としては、例えば、当該端末装置が投資家の自宅に設置されているパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続するインターネットである場合、当該ネットワークがサーバ装置が設置されている証券会社等内の構内回線であると共に当該端末装置が投資家からの電話問い合わせに応対する電話オペレータによる操作用に設置されている端末装置である場合、又は、当該端末装置が、サーバ装置が設置されている証券会社等の営業担当者が所持している携帯型のパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続する移動体通信網である場合、及びこれら複数のネットワークの組み合わせ等がある。
【０１３９】
また、図４、図５、図８、図１０、図１２、図１３、図１５、図１７及び図１８に示すフローチャートに対応するプログラムを、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記憶させておき、或いはインターネット等のネットワークを介して配信しておき、これらを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るＣＰＵ１又は１０として機能させることも可能である。
【０１４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、金融商品の対象取引を抽出し、これに基づいて目標額残高を算出、提示及び更新するので、投資家は容易に目標額残高を把握することができ、また自ら目標額残高を計算・管理する必要がなく、多大な労力と時間を省くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のシステムの細部構成を示すブロック図であり、（Ａ）はサーバ装置の細部構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は端末装置の細部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるデータベースの構成を示す図である。
【図４】実施形態における処理全体を示すフローチャートである。
【図５】実施形態におけるユーザー承認処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態におけるログイン画面表示例を示す図である。
【図７】実施形態における対象年指定画面表示例を示す図である。
【図８】実施形態における枠管理対象年指定処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態における残高処理指定メニュー画面表示例を示す図である。
【図１０】実施形態における残高枠管理処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態における残高枠管理処理における画面表示例を示す図である。
【図１２】実施形態における残高枠繰越処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態における非課税適用選択申告書向け明細処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態における非課税適用選択申告書向け明細の画面表示例について示した図である。
【図１５】実施形態における他証券会社取引分新規登録処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態における他証券会社取引分新規登録処理における入力画面表示例を示す図である。
【図１７】実施形態における他証券会社取引分登録済取引変更処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態における他証券会社取引分登録済取引削除処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１０…ＣＰＵ
１ａ…抽出部
１ｂ…算出部
１ｃ…更新部
１ｄ…並替部
２、１４…ディスプレイ
３、１１…入力部
４…データベース
５、１５…インターフェース
１２…メモリ
１３…プリンタ
Ｓ…サーバ装置
Ｈｓｔ…ホストコンピュータ
ＮＴａ…外部ネットワーク
ＮＴｂ…内部ネットワーク
Ｔａ…外部端末
Ｔｂ…内部端末
Ｓｔ…端末信号
Ｓｓｖ…サーバ信号
Ｓｉｎ…入力信号
Ｓｄｐ…表示信号
Ｓｉｓｖ…処理サーバ信号
Ｓｔｉ…処理端末信号
Ｓｐｔ…プリンタ信号
Ｓｄｂ…データベース信号
Ｓｍ…メモリ信号
Ｓｈｔ…ホスト信号
【図１】
2004213208.tif 000003
【図２】
2004213208.tif 000004
【図３】
2004213208.tif 000005
【図４】
2004213208.tif 000006
【図５】
2004213208.tif 000007
【図６】
2004213208.tif 000008
【図７】
2004213208.tif 000009
【図８】
2004213208.tif 000010
【図９】
2004213208.tif 000011
【図１０】
2004213208.tif 000012
【図１１】
2004213208.tif 000013
【図１２】
2004213208.tif 000014
【図１３】
2004213208.tif 000015
【図１４】
2004213208.tif 000016
【図１５】
2004213208.tif 000017
【図１６】
2004213208.tif 000018
【図１７】
2004213208.tif 000019
【図１８】
2004213208.tif 000020