(57)【要約】【課題】複数の設備間における資材の融通取引を支援する。【解決手段】資材融通支援装置１００は、ネットワークを介して複数のプラント端末と接続され、複数のプラント間における資材の融通取引を支援する。提供依頼受付部１０２は、一のプラント端末から、そのプラントに含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を受け付ける。要請送信処理部１０８は、他のプラント端末に、当該他のプラントに含まれる第二の資材のスペアパーツを交換用資材として提供するよう求める提供要請を送信する。申出通知部１１４は、他のプラント端末からスペアパーツの提供申出があった場合に、スペアパーツの提供を受けるための提供条件を受け付け、提供条件を提供申出とともに一のプラント端末に通知する。【選択図】　図２
2004094756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の設備と接続され、前記複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムであって、
一の前記設備から、当該設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を受け付ける提供依頼受付部と、
他の前記設備に、当該他の設備に含まれる第二の資材のスペアパーツを前記交換用資材として提供するよう求める提供要請を送信する要請送信部と、
前記他の設備から前記スペアパーツの提供申出があった場合に、前記スペアパーツの提供を受けるための提供条件を受け付け、当該提供条件を前記提供申出とともに前記一の設備に通知する申出通知部と、
前記提供条件に基づき、前記一の設備から前記スペアパーツの発注があったときに、前記他の設備からの前記提供申出を確定させる発注受付部と、
を含むことを特徴とする資材融通支援システム。
【請求項２】
ネットワークを介して複数の設備と接続され、前記複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムであって、
一の前記設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材として、他の前記設備に含まれる第二の資材のスペアパーツの提供申出を当該他の設備から受け付ける申出受付部と、
前記提供申出を前記一の設備に通知する申出通知部と、
を含むことを特徴とする資材融通支援システム。
【請求項３】
前記第一の資材の設計情報と前記第二の資材の設計情報に基づき、前記スペアパーツが前記第一の資材と同一か否かを判定し、前記スペアパーツが前記第一の資材と同一でないと判定された場合、前記スペアパーツが前記第一の資材と交換可能か否かを判断するための参考材料を提示する適用判定部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の資材融通支援システム。
【請求項４】
前記複数の設備で用いられ得る複数の資材と、当該複数の資材の技術的知識をそれぞれ有する複数の担当者とを対応付けて記憶する担当者情報記憶部をさらに含み、
前記適用判定部は、前記複数の担当者とネットワークを介して接続され、前記担当者情報記憶部を参照して、前記第一の資材または前記第二の資材に対応づけられた担当者に前記第二の資材が前記第一の資材と交換可能か否かの問い合わせ票を送信し、当該担当者から前記問い合わせ票に対する回答を受信して、当該回答を前記参考材料として提示することを特徴とする請求項３に記載の資材融通支援システム。
【請求項５】
前記複数の設備間でのスペアパーツの融通取引における対価の収支を前記設備毎に記憶する収支記憶部と、
所定の期間毎に前記収支記憶部に記憶された収支を相殺し、差額を精算する精算処理部と、
をさらに含む特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の資材融通支援システム。
【請求項６】
複数の設備と、ネットワークを介して前記複数の設備と接続され、前記複数の設備間における資材の融通取引を仲介する仲介サーバとを含み、前記融通取引を支援するシステムであって、
一の前記設備に含まれる複数の資材が表された当該一の設備の系統図を記憶する系統図記憶部と、
前記複数の資材に関する情報を、それぞれ、前記系統図に表された前記複数の資材に対応付けて記憶する資材情報記憶部と、
前記系統図を表示するとともに、前記系統図に表された一の前記資材が選択されると、当該一の資材に関する情報を表示する表示部と、
前記一の資材の前記資材に関する情報を用いて、当該一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を作成する提供依頼作成部と、
他の設備に含まれる資材のスペアパーツを前記交換用資材として提供する旨の提供申出を前記スペアパーツの提供を受けるための提供条件とともに受け付ける申出受付部と、
前記提供申出に対して、前記他の設備への前記スペアパーツの発注を送信する発注送信部と、
を含むことを特徴とする資材融通支援システム。
【請求項７】
前記資材に関する情報は、前記一の設備における各前記資材の設計情報を含み、
前記提供依頼は、前記一の資材の前記設計情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の資材融通支援システム。
【請求項８】
前記資材に関する情報は、前記一の設備における各前記資材のスペアパーツの在庫情報を含み、
資材融通支援システムは、
他の前記設備に含まれる資材と交換可能な交換用資材の提供要請を受け付ける要請受付部と、
前記提供要請に基づき、前記資材情報記憶部を参照して、前記一の設備が前記交換用資材として用いられ得る資材のスペアパーツを保有しているか否かを検出する資材検索部と、
前記一の設備が前記スペアパーツを保有している場合に、前記他の設備への前記スペアパーツの提供申出を送信する申出送信部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項６または７に記載の資材融通支援システム。
【請求項９】
前記一の設備において、資材のスペアパーツの融通取引があったときに、前記資材情報記憶部を更新して前記資材のスペアパーツの在庫情報を書き換える情報更新部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の資材融通支援システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して複数の設備に接続され、前記複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムであって、
一の前記設備から、当該設備に含まれる資材のスペアパーツの提供申出を受け付ける申出受付部と、
他の前記設備に前記提供申出を提示する申出提示部と、
前記他の設備から、前記提供申出に対する入札を受け付ける入札受付部と、
入札を行った一の前記設備と前記提供申出を行った前記一の設備とに両者間の交渉の開始を要請するとともに、前記提供申出を保留状態にし、これらの設備間の交渉が成立しなかった場合に、前記提供申出の保留を解除する交渉処理部と、
を含み、
前記入札受付部は、前記提供申出の保留が解除されると、新たな入札を受け付けることを特徴とする資材融通支援システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して複数の設備と接続され、前記複数の設備間における資材の融通取引を仲介する仲介サーバを用いて前記融通取引を支援する方法であって、
一の前記設備は、記憶部と、表示部と、前記仲介サーバと通信可能な送受信部と、を含み、
当該一の設備が；
前記記憶部に、前記一の設備に含まれる複数の資材が表された当該一の設備の系統図を記憶するステップと、
前記記憶部に、前記複数の資材に関する情報を、それぞれ、前記系統図に表された前記複数の資材に対応付けて記憶するステップと、
前記記憶部から前記系統図を読み出して前記表示部に当該系統図を表示するステップと、
前記系統図に表された一の前記資材の選択により、前記記憶部から当該一の資材に関する情報を読み出すステップと、
前記一の資材に関する情報を用いて、前記送受信部から、前記仲介サーバに、前記一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を送信するステップと、
を含むことを特徴とする資材融通支援方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して複数の設備と接続され、前記複数の設備間における資材の融通取引を仲介する仲介サーバを用いて前記融通取引を支援する方法であって、
前記仲介サーバが；
一の前記設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材として、他の前記設備に含まれる第二の資材のスペアパーツの提供申出を当該他の設備から受け付けるステップと、
前記提供申出を前記一の設備に通知するステップと、
を含むことを特徴とする資材融通支援方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して複数の設備に接続され、前記複数の設備にそれぞれ含まれる資材の融通取引を仲介する仲介サーバを用いて前記融通取引を支援する方法であって、
前記仲介サーバが；
一の前記設備から、当該一の設備に含まれる資材のスペアパーツの提供申出を受け付けるステップと、
他の前記設備に、前記提供申出を提示するステップと、
前記他の設備から、前記提供申出に対する入札を受け付けるステップと、
入札を行った一の前記設備と前記提供申出を行った前記一の設備とに両者間の交渉の開始を要請するとともに、前記提供申出を保留状態にするステップと、
前記入札を行った一の設備と前記提供申出を行った一の設備との間の交渉が成立しなかった場合に、前記提供申出の保留を解除するステップと、
前記提供申出の保留が解除された後に、新たな入札を受け付けるステップと、
を含むことを特徴とする資材融通支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークで接続された複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場やプラント等の設備では、バルブ、ポンプ、モーター、計装品等の資材の劣化によるトラブル発生等に備えて、これらの資材のスペアパーツを保有している。
【０００３】
しかし、設備に含まれる資材は多数あるため、すべての資材に対してスペアパーツを準備しようとすると、それだけでもかなりのコストが嵩む。また、各資材の寿命は使用状況や設備の環境等によっても異なる。そのため、スペアパーツを全く使用することなくそのスペアパーツの使用可能期間が切れてしまうこともあれば、スペアパーツを準備していても足りず、追加注文しなければならなくなることもある。
【０００４】
また、設備に含まれる資材の数が多いため、資材のスペアパーツの在庫管理を行うのも煩雑で、多くの設備では充分な在庫管理が行われていない。そのため、トラブル発生時に、スペアパーツの在庫数、スペアパーツの発注先、スペアパーツ発注の担当者等の必要な情報を迅速に把握することができず、早急な対処が行えないことがある。近年、工場やプラントでも、各種業務のコンピュータ化およびシステム化が進められている。たとえば、操作室と可搬型処理装置との間で、無線を用いて現場業務に必要なデータを送受信できるようにした現場作業支援システムが提案されている（特許文献１参照）。また、たとえば、３次元表示した原子力発電所の機器や系統などの各々に、図書や設備情報を関連づけることで、原子力発電所の点検や図書の管理業務を効率化する情報管理システムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１４９５７８号公報　（第６項、第１図）
【特許文献２】
特開平１０−２０７９００号公報　（第１５項、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上のシステムは資材の在庫管理を想定したものではなく、上述したようなトラブル発生時の問題は依然として残されたままである。
【０００７】
ところで、異なる企業の設備であっても、同様の製品を生産する設備では同じような資材が利用される。特に、同じプロセスライセンサーまたは設計業者（ＥＰＣコントラクタ：Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を利用して設備建設を行った場合、全体の設計は異なっても、各資材は同じものが用いられることもある。したがって、これらの設備間で資材のスペアパーツを共有して保有すれば、全体的なコストを低減することができる。しかし、プラントの設計情報は各企業にとって機密事項であるため、複数の設備間でスペアパーツを共有するのは困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、工場やプラント等の設備に含まれる資材のスペアパーツの在庫数を低減するとともに、これらのスペアパーツを効率よく調達することのできる技術を提供することを目的とする。また、本発明の別の目的は、設備に含まれる資材のスペアパーツの在庫管理をシステム的に行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ネットワークを介して複数の設備と接続され、複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムであって、一の設備から、当該設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を受け付ける提供依頼受付部と、他の設備に、当該他の設備に含まれる第二の資材のスペアパーツを交換用資材として提供するよう求める提供要請を送信する要請送信部と、他の設備からスペアパーツの提供申出があった場合に、スペアパーツの提供を受けるための提供条件を受け付け、当該提供条件を提供申出とともに一の設備に通知する申出通知部と、提供条件に基づき、一の設備からスペアパーツの発注があったときに、他の設備からの提供申出を確定させる発注受付部と、を含むことを特徴とする資材融通支援システムが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、ネットワークで接続された複数の設備間における資材の融通取引を支援する資材融通支援システムを用いて資材の融通取引を支援する方法であって、資材融通支援システムが；一の設備から、当該設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を受け付けると、他の設備に、当該他の設備に含まれる第二の資材のスペアパーツを交換用資材として提供するよう求める提供要請を送信するステップと、他の設備からスペアパーツの提供申出があった場合に、スペアパーツの提供を受けるための提供条件を受け付け、提供条件を提供申出とともに一の設備に通知するステップと、提供条件に基づき、一の設備からスペアパーツの発注があったときに、他の設備からの提供申出を確定させるステップと、を含むことを特徴とする資材融通支援方法が提供される。
【００１１】
このようにすれば、複数の設備で資材をあたかも共有しているかのように保有することができるので、複数の設備全体において準備しなければならない資材のスペアパーツの数を減らすことができる。また、一の設備においては、他の設備からスペアパーツの提供を受けることができるので、自己の設備内でスペアパーツを準備する必要がなく、資材調達費用を低減することができる。一方、他の設備においては、たとえば遊休品状態のスペアパーツを一の設備に提供することができるので、資産を有効活用することができる。
【００１２】
本発明によれば、ネットワークを介して複数の設備と接続され、複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムであって、一の設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材として、他の設備に含まれる第二の資材のスペアパーツの提供申出を当該他の設備から受け付ける申出受付部と、提供申出を一の設備に通知する申出通知部と、を含むことを特徴とする資材融通支援システムが提供される。
【００１３】
本発明の資材融通支援システムは、第一の資材の設計情報と第二の資材の設計情報に基づき、スペアパーツが第一の資材と同一か否かを判定し、スペアパーツが第一の資材と同一でないと判定された場合、スペアパーツが第一の資材と交換可能か否かを判断するための参考材料を提示する適用判定部をさらに含むことができる。
【００１４】
このようにすれば、設計情報が同一でない資材であっても、参考材料を参照して、交換可能か否かの判断を容易に行うことができる。ここで、同一とは設計情報が完全に一致する場合だけでなく、たとえば設計情報における所定の設計項目が一致している場合も含むことができる。
【００１５】
第一の資材の設計情報および第二の資材の設計情報は、それぞれ複数の項目を含むことができ、適用判定部は、設計情報の複数の項目のうち、一致する項目の割合を算出し、割合を参考材料として提示することができる。また、適用判定部は、設計情報の複数の項目のうち、一致しない項目を抽出し、一致しない項目を精査して参考材料として提示することができる。
【００１６】
本発明の資材融通支援システムは、複数の設備で用いられ得る複数の資材のうち、それぞれ交換可能な複数の資材の組合せを記憶する技術情報記憶部をさらに含むことができ、適用判定部は、第一の資材と第二の資材とが、交換可能な資材の組合せとして技術情報記憶部に記憶されているか否かを検出し、当該検出結果を参考材料として提示することができる。また、技術情報記憶部は、複数の資材の設計情報の複数の項目について、項目毎に交換可能な条件を記憶することができる。適用判定部は、設計情報の複数の項目のうち、一致しない項目について技術情報記憶部を参照して精査することができる。
【００１７】
本発明の資材融通支援システムは、複数の設備で用いられ得る複数の資材と、当該複数の資材の技術的知識をそれぞれ有する複数の担当者とを対応付けて記憶する担当者情報記憶部をさらに含むことができ、適用判定部は、複数の担当者とネットワークを介して接続され、担当者情報記憶部を参照して、第一の資材または第二の資材に対応づけられた担当者に第二の資材が第一の資材と交換可能か否かの問い合わせ票を送信し、当該担当者から問い合わせ票に対する回答を受信して、当該回答を参考材料として提示することができる。この際、適用判定部は、設計情報の複数の項目のうち、一致しない項目についての問い合わせ票を担当者に送信することもできる。
【００１８】
複数の設備は、それぞれ異なる機関により運営されてよく、本発明の資材融通支援システムは、一の設備および他の設備について、それぞれ互いに秘匿にした状態で、他の設備からスペアパーツを一の設備に配送する処理を行う配送処理部をさらに含むことができる。
【００１９】
ここで、異なる機関とは、経済的に独立した機関とすることができる。このような場合、取引相手が秘匿にされた状態でスペアパーツの配送が行われるので、たとえば競合他社のような関係にある設備間でもスペアパーツの融通取引を行うことができる。
【００２０】
本発明の資材融通支援システムは、複数の設備間でのスペアパーツの融通取引における対価の収支を設備毎に記憶する収支記憶部と、所定の期間毎に収支記憶部に記憶された収支を相殺し、差額を精算する精算処理部と、をさらに含むことができる。
【００２１】
本発明によれば、複数の設備と、ネットワークを介して複数の設備と接続され、複数の設備間における資材の融通取引を仲介する仲介サーバとを含み、融通取引を支援するシステムであって、一の設備に含まれる複数の資材が表された当該一の設備の系統図を記憶する系統図記憶部と、複数の資材に関する情報を、それぞれ、系統図に表された複数の資材に対応付けて記憶する資材情報記憶部と、系統図を表示するとともに、系統図に表された一の資材が選択されると、当該一の資材に関する情報を表示する表示部と、一の資材の資材に関する情報を用いて、当該一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を作成する提供依頼作成部と、他の設備に含まれる資材のスペアパーツを交換用資材として提供する旨の提供申出をスペアパーツの提供を受けるための提供条件とともに受け付ける申出受付部と、提供申出に対して、他の設備へのスペアパーツの発注を送信する発注送信部と、を含むことを特徴とする資材融通支援システムが提供される。
【００２２】
ここで、系統図は、配管計装図（Ｐ＆ＩＤ：Ｐｉｐｉｎｇ　ａｎｄ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　Ｄｉａｇｒａｍ）や配置図を含むことができる。このように、系統図に表された複数の資材と各資材に関する情報とを対応付けて記憶することにより、系統図をもとに、複数の資材に関する情報を表示することができるので、複数の資材に関する情報を迅速に把握することができる。また、このようにして読み出した資材に関する情報を用いて、その資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を作成することもできるので、交換用資材の発注をスムーズに行うことができる。
【００２３】
資材に関する情報は、一の設備における各資材の設計情報を含むことができ、提供依頼は、一の資材の設計情報を含むことができる。
【００２４】
資材に関する情報は、一の設備における各資材のスペアパーツの在庫情報を含むことができ、資材融通支援システムは、他の設備に含まれる資材と交換可能な交換用資材の提供要請を受け付ける要請受付部と、提供要請に基づき、資材情報記憶部を参照して、一の設備が交換用資材として用いられ得る資材のスペアパーツを保有しているか否かを検出する資材検索部と、一の設備がスペアパーツを保有している場合に、他の設備へのスペアパーツの提供申出を送信する申出送信部と、をさらに含むことができる。
【００２５】
本発明の資材融通支援システムは、一の設備において、資材のスペアパーツの融通取引があったときに、資材情報記憶部を更新して資材のスペアパーツの在庫情報を書き換える情報更新部をさらに含むことができる。こうすることにより、資材のスペアパーツの在庫情報を常に最新の状態にすることができるので、交換用資材の提供依頼やスペアパーツの提供申出をスムーズに行うことができる。
【００２６】
資材に関する情報は、一の設備における各資材の保全記録を含むことができる。
【００２７】
本発明によれば、ネットワークを介して複数の設備に接続され、複数の設備間における資材の融通取引を支援するシステムであって、一の設備から、当該設備に含まれる資材のスペアパーツの提供申出を受け付ける申出受付部と、他の設備に提供申出を提示する申出提示部と、他の設備から、提供申出に対する入札を受け付ける入札受付部と、入札を行った一の設備と提供申出を行った一の設備とに両者間の交渉の開始を要請するとともに、提供申出を保留状態にし、これらの設備間の交渉が成立しなかった場合に、提供申出の保留を解除する交渉処理部と、を含み、入札受付部は、提供申出の保留が解除されると、新たな入札を受け付けることを特徴とする資材融通支援システムが提供される。ここで、たとえば、保留状態にするとは、データに保留状態である旨を示すフラグをたて、保留を解除するとは、フラグを消すことをいう。
【００２８】
本発明によれば、ネットワークを介して複数の設備と接続され、複数の設備間における資材の融通取引を仲介する仲介サーバを用いて融通取引を支援する方法であって、一の設備は、記憶部と、表示部と、仲介サーバと通信可能な送受信部と、を含み、当該一の設備が；記憶部に、一の設備に含まれる複数の資材が表された当該一の設備の系統図を記憶するステップと、記憶部に、複数の資材に関する情報を、それぞれ、系統図に表された複数の資材に対応付けて記憶するステップと、記憶部から系統図を読み出して表示部に当該系統図を表示するステップと、系統図に表された一の資材の選択により、記憶部から当該一の資材に関する情報を読み出すステップと、一の資材に関する情報を用いて、送受信部から、仲介サーバに、一の資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を送信するステップと、を含むことを特徴とする資材融通支援方法が提供される。
【００２９】
本発明によれば、ネットワークを介して複数の設備と接続され、複数の設備間における資材の融通取引を仲介する仲介サーバを用いて融通取引を支援する方法であって、仲介サーバが；一の設備に含まれる第一の資材と交換可能な交換用資材として、他の設備に含まれる第二の資材のスペアパーツの提供申出を当該他の設備から受け付けるステップと、提供申出を一の設備に通知するステップと、を含むことを特徴とする資材融通支援方法が提供される。
【００３０】
本発明によれば、ネットワークを介して複数の設備に接続され、複数の設備にそれぞれ含まれる資材の融通取引を仲介する仲介サーバを用いて融通取引を支援する方法であって、仲介サーバが；一の設備から、当該一の設備に含まれる資材のスペアパーツの提供申出を受け付けるステップと、他の設備に、提供申出を提示するステップと、他の設備から、提供申出に対する入札を受け付けるステップと、入札を行った一の設備と提供申出を行った一の設備とに両者間の交渉の開始を要請するとともに、提供申出を保留状態にするステップと、入札を行った一の設備と提供申出を行った一の設備との間の交渉が成立しなかった場合に、提供申出の保留を解除するステップと、提供申出の保留が解除された後に、新たな入札を受け付けるステップと、を含むことを特徴とする資材融通支援方法が提供される。
【００３１】
以上、本発明の構成について説明したが、これらの構成要素の任意の組合せや、上記表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
＜第一の実施の形態＞
図１は、本発明の実施の形態に係る資材融通支援システムを実現するネットワーク構成を示す図である。資材融通支援装置１００は、複数のプラントＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤの間の資材の融通取引を支援する。ここで、プラントＡ〜プラントＤは、予め資材融通支援装置１００の利用申し込みをしているプラントである。これらのプラントＡ〜プラントＤは、資材融通支援装置１００を利用して、自己のプラントに含まれる資材と交換可能な交換用資材を他のプラントから提供してもらったり、自己のプラントに含まれる資材のスペアパーツを他のプラントに提供したりする。これにより、資材融通支援装置１００を利用する複数のプラントＡ〜プラントＤ全体で、あたかも資材のスペアパーツを共有しているかのようにできるので、各プラントは、保有すべき資材のスペアパーツ数を低減することができる。
【００３３】
プラントＡ端末１２、プラントＢ端末１４、プラントＣ端末１６、およびプラントＤ端末１８は、それぞれ、プラントＡ、プラントＢ、プラントＣ、プラントＤに設置された端末である。プラントＡ端末１２〜プラントＤ端末１８は、それぞれ、ネットワーク１０を介して資材融通支援装置１００と通信可能である。ここで、プラントＡ端末１２〜プラントＤ端末１８は、それぞれ、プラントＡ〜プラントＤ内に設置されるとは限らず、プラントＡ〜プラントＤから離れた遠隔地に設置されたものであってもよい。本実施の形態において、プラントＡ〜プラントＤは、それぞれ異なる企業により運営される。
【００３４】
図２は、本実施の形態における資材融通支援装置１００の構成を示すブロック図である。資材融通支援装置１００は、提供依頼受付部１０２と、依頼情報記憶部１０６と、要請送信処理部１０８と、プラント情報記憶部１１０と、申出受付部１１２と、申出通知部１１４と、発注受付部１１６と、スペアパーツ配送処理部１１８と、精算処理部１２０と、収支記憶部１２２と、適用判定部１３０と、技術情報記憶部１３２とを有する。なお、図示していないが、資材融通支援装置１００は、資材融通支援装置１００のオペレータからの指示を入力するための入力手段およびオペレータに必要な情報を提示または表示する表示手段を有する。ここで、オペレータとは、各装置を操作する担当者のことである。
【００３５】
提供依頼受付部１０２は、プラントＡ端末１２〜プラントＤ端末１８のいずれかから、そのプラントに含まれる資材と交換可能な交換用資材の提供依頼を受け付ける。提供依頼受付部１０２は、交換用資材の提供依頼とともに目的の資材の設計情報を受け付ける。資材の設計情報とは、その資材の構成を特定する情報であって、たとえば、各資材の仕様書、設計図、分解図、組立図、パーツ図等である。本実施の形態において、資材の設計情報は、図７に示すような仕様書である。仕様書は、たとえば、資材番号欄および名称欄を有し、仕様項目として、製造元、型式、個数、最高使用圧力（内圧）、最高使用圧力（外圧）、最高使用温度、肉厚、本体材料等を有する。また、仕様書は資材の主要寸法を含むこともできる。提供依頼受付部１０２は、資材の設計情報を依頼主に対応付けて依頼情報記憶部１０６に保存する。なお、図７においては、配管の仕様書を示しているため前述のような仕様項目を例示するが、仕様項目は資材の種類に応じて適宜変更される。
【００３６】
図２に戻り、プラント情報記憶部１１０は、プラント毎に付与したプラント識別情報に対応付けて、各プラントに関する情報を記憶する。プラントに関する情報とは、そのプラントの規模（生産量）、製造する製品、所在地等、プラントを特定する情報であって、各プラントが資材融通支援装置１００の利用申し込み時に申請した内容である。
【００３７】
以下、プラントＡ端末１２が提供依頼を行った例を説明する。要請送信処理部１０８は、プラントＡ端末１２以外の他のプラント端末に、プラントＡ端末１２から受け付けた目的の資材の設計情報およびスペアパーツの提供要請を送信する。ここで、スペアパーツとは、他のプラントに含まれる可能性のある資材であって、目的の資材と交換可能な資材のスペアパーツである。要請送信処理部１０８は、プラント情報記憶部１１０を参照して所望のスペアパーツを保有している可能性のあるプラントを選出し、それらのプラントにのみ提供要請を送信することができる。これにより、要請送信処理部１０８は、複数のプラント端末へのスペアパーツの提供要請を効率よく行うことができる。
【００３８】
たとえば、同種の製品を製造しているプラントであれば同様の資材を用いている可能性が高いため、要請送信処理部１０８は、プラント情報記憶部１１０を参照して、プラントＡ端末１２と同種の製品を製造しているプラントを選出することができる。さらに、同種の製品を製造しているプラントの中でも、そのプラントの規模や生産量が同じであれば、同サイズの資材が用いられている可能性が高いため、要請送信処理部１０８は、プラント情報記憶部１１０を参照して、規模や生産量がプラントＡ端末１２と同程度のプラントを選出することもできる。また、資材融通支援装置１００は、複数のプラントを、それぞれ製造する製品の種類等に応じて、予めグループ分けしておき、グループ毎に対応付けてプラント情報記憶部１１０に記憶しておくこともできる。この場合、要請送信処理部１０８は、プラント情報記憶部１１０を参照して、プラントＡ端末１２と同一グループに分類されたプラントを選出することができる。
【００３９】
申出受付部１１２は、他のプラント端末からのスペアパーツの提供申出を、そのスペアパーツの提供を受けるための提供条件とともに受け付ける。提供条件は、たとえばそのスペアパーツの対価、納期、生産日（またはその設備に納入された日）、保存状態、品質等を含む。また、申出受付部１１２は、他のプラント端末から、そのプラントが提供しようとするスペアパーツの設計情報を受け付ける。
【００４０】
図９は、依頼情報記憶部１０６のデータ構造を示す図である。依頼情報記憶部１０６は、依頼番号欄と、依頼内容欄と、取引番号欄と、提供申出内容欄とを有する。たとえばプラントＡ端末１２から交換用資材の提供依頼があると、提供依頼受付部１０２は提供依頼毎に依頼番号を付し、依頼内容を依頼情報記憶部１０６に保存する。依頼内容には依頼者情報および設計情報が含まれる。ここで、たとえば依頼番号「０１」には、依頼者情報としてプラントＡに関する情報が、また設計情報として仕様書Ａが対応づけられている。次に、依頼番号「０１」の提供依頼に対し、複数のプラントＢ端末１４、プラントＣ端末１６、およびプラントＤ端末１８からそれぞれ提供申出があると、申出受付部１１２は、提供申出毎に取引番号を付し、依頼情報記憶部１０６に保存する。提供申出内容には提供申出者情報、設計情報、および提供条件が含まれる。ここで、たとえば取引番号「１２３４」には、提供申出者情報としてプラントＢに関する情報が、設計情報として仕様書Ｂが、提供条件として提供条件Ｂ０が対応づけられている。
【００４１】
図２に戻り、技術情報記憶部１３２は、複数のプラントＡ〜プラントＤで用いられ得る複数の資材に関する技術情報を記憶する。たとえば、技術情報記憶部１３２は、複数の資材のうち、それぞれ交換可能な複数の資材の組合せを記憶することができる。また、たとえば、図示していないが、技術情報記憶部１３２は担当者情報記憶部を含むことができ、複数の資材と、これらの資材の技術的知識をそれぞれ有する複数の担当者情報とを対応付けて記憶することができる。ここで、担当者情報は、資材融通支援装置１００内のネットワークやネットワーク１０などを介して担当者と連絡可能な担当者の連絡先を含むことができる。
【００４２】
適用判定部１３０は、他のプラント端末から提供申出のあったスペアパーツの設計情報を、プラントＡ端末１２から提供依頼のあった資材の設計情報と比較し、このスペアパーツが提供依頼のあった資材と交換可能か否かを判定する。たとえばこれらの設計情報が一致する場合、適用判定部１３０は、このスペアパーツが目的の資材と交換可能であると判定する。
【００４３】
これらの設計情報が異なる場合、適用判定部１３０は、提供申出のあったスペアパーツが目的の資材と交換可能か否かを判断するための参考材料をオペレータに提示する。ここで、適用判定部１３０は、たとえば設計情報がそれぞれの資材の仕様書である場合、仕様書の複数の項目のうち、一致する項目の割合を算出し、その割合を参考材料として提示することができる。さらに、適用判定部１３０は、技術情報記憶部１３２を参照して、提供申出のあったスペアパーツと目的の資材との組合せが、交換可能な資材の組合せとして記憶されていないかどうかを検出し、その検出結果をオペレータに提示することができる。また、適用判定部１３０は、技術情報記憶部１３２を参照して、提供申出のあったスペアパーツまたは目的の資材に対応づけられた担当者に、ネットワークを介してこれらが交換可能か否かの問い合わせ票を送信し、その担当者からの回答をオペレータに提示することもできる。また、適用判定部１３０は、複数の項目のうち、一致しない項目について精査して互換性の有無を判断材料として提示することもできる。精査の方法としては、上述したように技術情報記憶部１３２を参照する方法や担当者に問い合わせ票を送信する方法等がある。資材融通支援装置１００のオペレータは、提示された情報を参考にして、提供申出のあったスペアパーツが目的の資材と交換可能か否かを判断することができる。適用判定部１３０は、オペレータからの判定を受け付ける。
【００４４】
適用判定部１３０において、交換可能だと判定された場合、申出通知部１１４は、他のプラント端末からのスペアパーツの提供申出を提供条件とともにプラントＡ端末１２に通知する。また、申出通知部１１４は、その結果をスペアパーツの提供申出を行った他のプラント端末に通知することもできる。複数のプラントからスペアパーツの提供申出があった場合、申出通知部１１４は複数のプラント端末からの提供申出をそれぞれ提供条件とともにプラントＡ端末１２に通知する。なお、複数のプラント端末から提供申出があった場合、申出通知部１１４は、それらの複数の提供申出を提供条件が有利な順に順位付けし、上位の提供申出および提供条件のみをプラントＡ端末１２に通知することができる。提供条件が有利な順とは、たとえば対価が安い順や納期が早い順である。
【００４５】
いずれのプラント端末からも提供申出がなかった場合、申出通知部１１４は、その旨をプラントＡ端末１２に通知する。
【００４６】
プラントＡ端末１２から、通知された提供条件での発注があると、発注受付部１１６は、提供申出を行った他のプラント端末にその条件でスペアパーツを提供するか否かの確認を行う。他のプラント端末からの確認があると、提供申出を確定させ、プラントＡ端末１２にその旨を通知する。これにより融通取引が成立したことになり、スペアパーツ配送処理部１１８は、提供申出を行った他のプラントからプラントＡへのスペアパーツの配送処理を行う。ここで、スペアパーツ配送処理部１１８は、他のプラント端末およびプラントＡ端末１２にそれぞれ互いに関する情報を通知することができる。これにより、他のプラントはプラントＡにスペアパーツを配送することができる。
【００４７】
スペアパーツの配送処理は、これらのプラント間で、取引相手が認識されないように行うことも可能である。この場合、まず、資材融通支援装置１００を運営する機関の配送担当者またはこの機関から依頼を受けた配送業者は、他のプラントからスペアパーツを受け取る。配送担当者等は、他の機関からスペアパーツを受け取った後に、たとえば図９に示した取引毎の取引番号をキーとして、資材融通支援装置１００に照会し、配送先であるプラントＡの情報を得ることができる。ついで、配送担当者等は、配送先のプラントＡにスペアパーツを配送し、プラントＡの担当者から受取確認のサインをもらう。これにより、配送処理が終了する。なお、配送先のプラントＡでは、受け取ったスペアパーツの点検を行い、点検の結果、スペアパーツに異常がないことを確認すると、資材融通支援装置１００のスペアパーツ配送処理部１１８に点検済通知を送信する。
【００４８】
精算処理部１２０は、スペアパーツ配送処理部１１８が処理を終えた時点、または配送先のプラントＡから点検済通知を受け取った後に、収支記憶部１２２に、この融通取引における対価の収支を各プラント毎に記憶する。融通取引の精算については後述する。
【００４９】
図３は、本実施の形態におけるプラントＡ端末１２の構成を示すブロック図である。なお、プラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８についても同様の構成を有するものとすることができるが、ここでは説明を省略する。
【００５０】
プラントＡ端末１２は、資材情報表示部１８０と、提供依頼作成部１８２と、提供依頼送信部１８４と、申出通知受付部１８６と、発注決定部１８８と、発注送信部１９０と、スペアパーツ受付処理部１９２と、情報更新部１９４と、系統図保持部２１２と、対応表保持部２１４と、資材情報保持部２１６とを有する。これらの構成要素は、プラントＡ端末１２が資材融通支援装置１００に対して資材の交換用資材の提供依頼を行うための役割を果たす。
【００５１】
また、プラントＡ端末１２は、要請受付部２００と、資材検索部２０２と、条件設定部２０４と、申出送信部２０６と、提供確定部２０８と、スペアパーツ発送処理部２１０とを有する。これらの構成要素は、資材情報保持部２１６および情報更新部１９４とあわせて、プラントＡ端末１２が資材融通支援装置１００からスペアパーツの提供依頼を受けた場合にスペアパーツを提供するための役割を果たす。なお、図示していないが、プラントＡ端末１２は、プラントＡ端末１２のオペレータからの指示を入力するための入力手段およびオペレータに必要な情報を提示または表示する表示手段を有する。
【００５２】
系統図保持部２１２は、プラントＡの系統図を保持する。系統図はたとえばＣＡＤデータとすることができる。資材情報保持部２１６は、プラントＡに含まれる各資材の明細・仕様、スペアパーツの在庫情報、製造元、管理者、取り扱い説明書、保修・故障履歴、検査記録、計器設定値等の種々の情報を、電子データ形式で保持する。本実施の形態において、資材情報保持部２１６は、図４に示すように、資材仕様書保持部２１８と、スペアパーツ在庫情報保持部２２０と、保全記録保持部２２２と、管理者情報保持部２２４とを有する。資材仕様書保持部２１８は、プラントＡに含まれる各資材の仕様書を保持する。スペアパーツ在庫情報保持部２２０は、各資材のスペアパーツの在庫情報を保持する。保全記録保持部２２２は、各資材の保全記録を保持する。管理者情報保持部２２４は、各資材の発注責任者、またはメーカーやベンダーの管理者等の情報を保持する。
【００５３】
図３に戻り、対応表保持部２１４は、系統図保持部２１２に保持された系統図上の各資材と、資材情報保持部２１６に保持された各資材の情報とを対応付ける対応表を保持する。系統図保持部２１２に保持された系統図がＣＡＤデータである場合、対応表保持部２１４は、系統図上の機器、計装等の資材にＸ、Ｙ位置の属性の他に種々の資材情報を対応づけて保持することができる。また、対応表保持部２１４は、系統図上のアイテム番号やタグ番号をインデックス化して種々の資材情報を対応づけて保持することもできる。これにより、系統図上の各資材とその資材情報とがリンクづけされる。
【００５４】
資材情報表示部１８０は、オペレータからの指示に基づき、系統図保持部２１２から系統図を読み出し、表示手段に表示する。また、オペレータが、表示手段に表示された系統図上の一の資材をクリックすると、資材情報表示部１８０は、対応表保持部２１４を参照して、その資材に関する情報を資材情報保持部２１６から読み出し、表示手段に表示する。図８は、このようにして表示手段に表示された系統図を示す図である。図中、「冷却水クーラＡ」と記載された資材をクリックすると、ボックスが表示される。ボックスには、仕様書、スペアパーツ在庫情報、保全記録、管理者、全表示等の項目が含まれる。たとえばオペレータが「仕様書」を選択すると、「冷却水クーラＡ」の仕様書が表示される。同様に、「スペアパーツ在庫情報」を選択すると、「冷却水クーラＡ」のスペアパーツの在庫情報が表示される。
【００５５】
また、系統図は３次元表示することもできる。系統図がＣＡＤデータである場合、系統図上の各資材の相対位置が認識されるため、系統図に新たな資材を追加した場合であっても、系統図と種々の資材情報とのリンクづけをやりなおす必要がない。そのため、系統図の変更を容易に行うことができる。このように、ＣＡＤデータを用いた場合、更新を行いやすいので、最新の情報を記憶しておくことができる。また、系統図保持部２１２において、系統図のＣＡＤデータを用いることにより、カスタマイズが容易となり、種々のプラントへの適用が容易に行える。なお、系統図はＴｉｆデータやその他種々の形式で保存することもできる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、たとえばプラントＡの資材にトラブルが発生した際に、系統図を表示させて、その系統図上の該当する資材をクリックするだけで、その資材の仕様書、スペアの在庫情報、保全記録、管理者情報等を把握することができ、迅速な対応をとることができる。
【００５７】
図３に戻り、提供依頼作成部１８２は、オペレータの指示に基づき、資材情報表示部１８０で読み出された資材情報を用いて資材の提供依頼を作成する。提供依頼作成部１８２は、所定のフォーマットで予め作成された提供依頼書に、資材仕様書保持部２１８から読み出した資材の仕様書を添付することにより、提供依頼を作成することができる。また、提供依頼作成部１８２は、資材仕様書保持部２１８から読み出した資材の仕様書から、発注したい資材を特定する必要最小限の情報を抽出した簡略化情報を作成し、その簡略化情報を上記の提供依頼書に添付することにより提供依頼を作成することもできる。提供依頼送信部１８４は、提供依頼作成部１８２が作成した提供依頼を資材融通支援装置１００に送信する処理を行う。
【００５８】
申出通知受付部１８６は、資材融通支援装置１００から、他のプラント端末からのスペアパーツの提供申出および提供条件を受け付ける。申出通知受付部１８６は、受け付けた提供申出および提供条件をオペレータに提示する。発注決定部１８８は、オペレータに、提示された提供条件に基づく発注を行うか否かの決定を促す。発注送信部１９０は、資材融通支援装置１００に発注を送信する。スペアパーツ受付処理部１９２は他のプラントから配送されたスペアパーツの受領処理を行う。具体的には、発注したスペアパーツが配送されると、担当者がスペアパーツの点検を行う。点検の結果、スペアパーツに異常がないことを確認すると、担当者はスペアパーツ受付処理部１９２から資材融通支援装置１００のスペアパーツ配送処理部１１８に点検済通知を送信する。このとき、スペアパーツ受付処理部１９２から情報更新部１９４にも通知が行われ、情報更新部１９４は、資材情報保持部２１６の該当する資材情報を更新する。
【００５９】
次に、プラントＡ端末１２が資材融通支援装置１００から資材のスペアパーツの提供依頼を受け付けた場合の機能を説明する。要請受付部２００は、資材融通支援装置１００から資材のスペアパーツの提供依頼を受け付ける。ここで、要請受付部２００は、その資材の仕様書等の設計情報を受け付ける。
【００６０】
資材検索部２０２は、受け付けた資材の設計情報をもとに、資材情報保持部２１６を参照して自己のプラントにその資材と交換可能な資材が含まれるか否かを検出する。該当する資材が含まれる場合、資材検索部２０２は、資材情報保持部２１６からその資材のスペアパーツの在庫情報や保全記録を読み出し、オペレータに提示する。オペレータは、スペアパーツの在庫情報や保全記録に基づき、そのスペアパーツを提供するか否かを判断する。なお、資材検索部２０２は、資材情報保持部２１６からその資材の管理者情報を読み出し、管理者にスペアパーツを提供するか否かの指示を仰ぎ、管理者からの回答をオペレータに提示することもできる。
【００６１】
オペレータがスペアパーツを提供すると判断した場合、条件設定部２０４は、そのスペアパーツを提供する条件を設定する。条件設定部２０４は、たとえばそのスペアパーツの納入日に基づき、減価償却分を考慮して提供条件を算出し、オペレータに提示することができる。オペレータは、これらの提示をもとに、仕切り（受渡）条件をも考慮して、希望の提供条件を入力することができる。オペレータからの確認または修正が行われた後、申出送信部２０６は、資材融通支援装置１００に、スペアパーツの提供の申出および提供条件を送信する。
【００６２】
申出送信部２０６が送信した提供の申出に対して、資材融通支援装置１００からその申出を確定させてよいか否かの確認があると、提供確定部２０８はその旨をオペレータに提示する。提供確定部２０８は、オペレータの指示に基づき、資材融通支援装置１００に申出の確定の良否を通知する。スペアパーツ発送処理部２１０は、資材融通支援装置１００のスペアパーツ配送処理部１１８からスペアパーツの配送依頼を受け付け、そのスペアパーツの発送処理を行う。また、スペアパーツ発送処理部２１０は、スペアパーツ在庫情報記憶部２２０（図４参照）において、発送処理を行ったスペアパーツに関する在庫情報を更新する。
【００６３】
以上、図２〜図４で示した構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩ等により実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた資材融通支援機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には容易に理解されるところである。
【００６４】
図５および図６は、資材融通支援装置１００を用いて資材のスペアパーツの融通取引を支援する処理を示すフローチャートである。まず、プラントＡ端末１２において、資材情報表示部１８０は、提供依頼を行う資材の資材情報を読み出す（Ｓ６）。提供依頼作成部１８２は、読み出された資材情報を用いて、その資材と交換するための交換用資材の提供依頼を作成する（Ｓ８）。
【００６５】
資材融通支援装置１００において（図２参照）、プラントＡ端末１２から資材の設計情報等とともに資材の提供依頼が送信されると（Ｓ１０）、提供依頼受付部１０２は、その依頼に関する情報および資材の設計情報を依頼情報記憶部１０６に保存する（Ｓ１２）。つづいて、要請送信処理部１０８は、提供依頼のあった資材の設計情報に基づき、プラント情報記憶部１１０を参照して、その資材と交換可能な資材を保有している可能性のあるプラントＢ〜プラントＤを選出する（Ｓ１４）。要請送信処理部１０８は、選出したプラントＢ〜プラントＤのプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８に、資材の設計情報とともに提供要請を送信する（Ｓ１６）。
【００６６】
以下、提供要請を受け取ったプラント端末の処理として、プラントＢ端末１４を例として説明する（図３参照）。プラントＢ端末１４において、提供要請を受け取ると、資材検索部２０２は、目的の資材の設計情報に基づき、資材情報保持部２１６を検索して、プラントＢが目的の資材と交換可能な資材を所有しているか否かを検出する。対応する資材を所有している場合、その資材のスペアパーツを所有しているか否かを検出する（Ｓ１８）。その資材のスペアパーツを所有している場合（Ｓ１８のＹｅｓ）、資材検索部２０２は、該当する資材のスペアパーツの在庫情報、および当該資材の保全記録をオペレータに提示し、これらの情報に基づき、オペレータにそのスペアパーツを提供するか否かの判断を促す（Ｓ２０）。そのスペアパーツを提供する場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、条件設定部２０４は、そのスペアパーツの在庫情報等に基づき、オペレータに提供条件を設定させる（Ｓ２４）。ついで、申出送信部２０６は、資材のスペアパーツの提供申出をそのスペアパーツの設計情報および提供条件とともに資材融通支援装置１００に送信する（Ｓ２６）。一方、プラントＢに対応する資材がない場合、または資材のスペアパーツがない場合（Ｓ１８のＮｏ）あるいはプラントＢがスペアパーツを保有していてもスペアパーツを提供しない場合（Ｓ２０のＮｏ）、プラントＢ端末１４は、その旨を資材融通支援装置１００に通知する（Ｓ２２）。
【００６７】
次に、図６に進み、資材融通支援装置１００（図２参照）において、適用判定部１３０は、プラントＢ端末１４から送信されたスペアパーツの設計情報と、プラントＡ端末１２から提供依頼のあった資材の設計情報とを比較する。ついで、適用判定部１３０は、プラントＢ端末１４から提供申出があったスペアパーツがプラントＡに適用できるか否かを判定する（Ｓ３０）。この結果、適用可能と判定された場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、申出通知部１１４は、プラントＡ端末１２に提供申出および提供条件を通知する（Ｓ３６）。一方、ステップ３０において、プラントＢ端末１４から提供申出のあったスペアパーツがプラントＡに適用不可能と判定された場合（Ｓ３０のＮｏ）、その旨をプラントＢ端末１４に通知する（Ｓ３４）。なお、複数のプラント端末から提供の申出があった場合は、以上のステップ３０からステップ３６までの処理を繰り返す。また、いずれのプラントからも提供の申出がなかった場合も、その旨をプラントＡ端末１２に通知する。
【００６８】
プラントＡ端末１２からいずれかの申出（ここではプラントＢ端末１４の申出）に対して発注があった場合（Ｓ３８）、発注受付部１１６は、その申出を確定してよいか否かについてプラントＢ端末１４に確認する（Ｓ４０）。プラントＢ端末１４がその申出を確定させてよいと判断した場合（Ｓ４１のＹｅｓ）、資材融通支援装置１００にその旨が通知される（Ｓ４２）。これにより、発注受付部１１６は、この申出を確定し（Ｓ４３）、プラントＡ端末１２にその旨を通知する（Ｓ４４）。スペアパーツ配送処理部１１８は、プラントＢからプラントＡへ資材を配送する処理を行う（Ｓ４５）。
【００６９】
一方、ステップ４１において、プラントＢ端末１４がその申出を確定させないと判断した場合（Ｓ４１のＮｏ）、資材融通支援装置１００にその旨が通知される（Ｓ４６）。発注受付部１１６は、プラントＡ端末１２にプラントＢ端末１４からの提供申出がキャンセルされた旨を通知する（Ｓ４７）。
【００７０】
なお、以上で説明した資材融通支援装置１００は、資材融通支援装置１００を利用する複数のプラントから利用料金を徴収することにより運営することができる。利用料金は、申込時に一括して納付させる形態とすることもできるが、利用頻度に応じて利用料金を徴収する仕組みとすることもできる。
【００７１】
図１３は、収支記憶部１２２のデータ構造の一部を示す図である。ここでは、プラントＡの収支を示す。収支記憶部１２２は、プラント毎に、取引のあった日付欄、貸出し相手欄、借入れ相手欄、品目欄、個数欄、対価欄、ポイント欄を有する。精算処理部１２０は、所定の期間毎に対価を相殺し、対価の合計がマイナスとなったプラントからはその対価を徴収し、対価の合計がプラスとなったプラントにはその対価を支払う処理を行う。また、資材の融通による対価の支払いの他に、他のプラントへの資材の提供申出を積極的に行ったプラントに対してポイントを付与し、獲得ポイントに応じて、何らかの報酬を与えることができる。たとえば、プラントＡがＢ社からの提供依頼に対して、提供申出を行ったが、最終的に資材の融通取引が成立しなかった場合、取引の対価は発生しないが、プラントＡにポイントを付与することができる。このようにすることにより、資材のスペアパーツを積極的に保有し、他社に提供してくれるプラントにもメリットを与えることができる。一方、資材のスペアパーツを保有しないプラントは、従来のようにすべての資材について自己の責任の範囲内でスペアパーツを保有するのに比べれば、資材調達費を低減することができる。この場合、資材の提供を受けたプラントが、資材融通支援装置１００の運営者に一定の手数料（たとえば対価に対して数％等）を支払う仕組みとすることもできる。また、資材を提供したプラント、提供を受けたプラントの双方が手数料を資材融通支援装置１００の運営者に支払う仕組みとすることもできる。
【００７２】
＜第二の実施の形態＞
図１０は、本発明の第二の実施の形態における資材融通支援装置１００の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、資材融通支援装置１００が交渉処理部１３４を有する点で第一の実施の形態と異なる。本実施の形態において、図２に示した第一の実施の形態と同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７３】
本実施の形態において、提供依頼を行ったプラント端末およびスペアパーツの提供申出を行った他のプラント端末とは、資材融通支援装置１００を介して交渉することができる。以下、プラントＡ端末１２が提供依頼を行い、プラントＢ端末１４がスペアパーツの提供申出を行った例を説明する。
【００７４】
交渉処理部１３４は、スペアパーツの提供条件について、プラントＡ端末１２とプラントＢ端末１４との間の交渉を仲介する処理を行う。申出通知部１１４が、プラントＢ端末１４からのスペアパーツの提供申出および提供条件をプラントＡ端末１２に通知した後、プラントＡ端末１２からその提供申出に対する交渉依頼および交渉内容が送信されると、交渉処理部１３４は、その交渉内容をプラントＢ端末１４に送信する。交渉内容は、スペアパーツの提供条件に関するものであってもよいが、たとえばスペアパーツに関する技術的な質問やスペアパーツの品質に関する質問等、この融通取引に関することであれば、どのような内容であってもよい。交渉処理部１３４は、プラントＢ端末１４から交渉内容に対する返信を受け取ると、それをプラントＡ端末１２に送信する。なお、交渉内容がスペアパーツの提供条件に関するものであって、プラントＡ端末１２からの交渉内容に応じて、プラントＢ端末１４から新たな条件設定がなされた場合、交渉処理部１３４は、新たな条件を依頼情報記憶部１０６に保存する。以下、第一の実施の形態において説明した図９を参照して説明する。ここで、図示したように、取引番号「１２３４」において、もともとはプラントＢ端末１４から条件Ｂ０が提供条件として提示されている。プラントＡ端末１２とプラントＢ端末１４との交渉により、プラントＢ端末１４から新たな条件Ｂ１が提示された場合、交渉処理部１３４は、依頼情報記憶部１０６の提供条件Ｂ０を提供条件Ｂ１に書き換える。
【００７５】
プラントＢ端末１４からの新たな提供条件に対して、プラントＡ端末１２からその提供条件での発注があると、発注受付部１１６は、上述したのと同様の処理により、申出を確定する処理を行う。本実施の形態においては、複数のプラント間での融通取引に関する交渉を資材融通支援装置１００を介して行うことができるので、取引相手を互いに秘匿にした状態で、交渉を行うことができる。
【００７６】
図１１は、スペアパーツの提供条件に関してプラントＡ端末１２とプラントＢ端末１４との間での交渉が行われる場合の交渉処理部１３４の処理を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、第一の実施の形態において図６（Ｓ３６）を参照して説明したのと同様、申出通知部１１４がプラントＡ端末１２に、プラントＢ端末１４からの提供申出および条件を通知する（Ｓ５０）。プラントＡ端末１２において、その条件でのスペアパーツの購入を申し込むか否かを判断する（Ｓ５２）。その条件での資材のスペアパーツの購入を申し込む場合（Ｓ５２のＹｅｓ）、プラントＡ端末１２は、資材融通支援装置１００にそのスペアパーツの発注を行う（Ｓ５４）。これ以降、図６に示したステップ４０〜ステップ４７と同様の処理が行われる。一方、プラントＡ端末１２において、その条件でのスペアパーツの発注を行わない場合（Ｓ５２のＮｏ）、プラントＡ端末１２は、提供条件について交渉を行うか否かを判断する（Ｓ５８）。プラントＡ端末１２が提供条件について交渉を行う場合（Ｓ５８のＹｅｓ）、希望条件を設定し（Ｓ６０）、その希望条件を資材融通支援装置１００に送信する（Ｓ６２）。
【００７８】
資材融通支援装置１００において、交渉処理部１３４は、プラントＡ端末１２から受け取った希望条件をプラントＢ端末１４に通知する（Ｓ６４）。プラントＢ端末１４において、提供条件の交渉をさらに行うか否かを決定し（Ｓ６６）、交渉を行う場合（Ｓ６６のＹｅｓ）、その旨を資材融通支援装置１００に送信する（Ｓ６８）。なおこのとき、プラントＢ端末１４は、（ｉ）プラントＡ端末１２が提示した新条件を許容する、（ｉｉ）代替条件を提示する、または（ｉｉｉ）もとの条件でしか交渉に応じない、等の応答を行う。交渉処理部１３４は、プラントＢ端末１４からの応答に新条件が含まれるか否かを判断する（Ｓ７０）。新条件が含まれる場合とは、前述の（ｉ）または（ｉｉ）の応答が送られてきた場合である。この場合（Ｓ７０のＹｅｓ）、交渉処理部１３４は、新条件を依頼情報記憶部１０６に保存し（Ｓ７２）、ステップ５０に戻り、プラントＡ端末１２に通知を行う。ステップ７０において、新条件が含まれない場合（Ｓ７０のＮｏ）も、ステップ５０に戻り、プラントＡ端末１２に通知を行う。プラントＡ端末１２は、再度その条件での申込を行うか否かを判断し（Ｓ５２）、以下、同様の処理が行われる。
【００７９】
なお、ステップ５８において、プラントＡ端末１２が交渉を断念した場合（Ｓ５８のＮｏ）、プラントＡ端末１２はその旨を資材融通支援装置１００に通知する（Ｓ７４）。同様に、ステップ６６において、プラントＢ端末１４が交渉を断念した場合（Ｓ６６のＮｏ）、プラントＢ端末１４はその旨を資材融通支援装置１００に通知する（Ｓ７６）。プラントＡ端末１２またはプラントＢ端末１４から交渉を断念する旨の通知があった場合（Ｓ７４またはＳ７６）、資材融通支援装置１００は、相手方にその旨を通知し（Ｓ７８）、この処理は終了する。
【００８０】
なお、本実施の形態においても、第一の実施の形態と同様に、資材の提供を受けたプラントおよび／または資材を提供したプラントは、資材融通支援装置１００の運営者に手数料を支払うようにすることができる。
【００８１】
＜第三の実施の形態＞
図１２は、本発明の第三の実施の形態における資材融通支援装置１００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
本実施の形態において、プラント情報記憶部１１０が、各プラントＡ〜プラントＤの系統図や系統図に対応づけられた資材情報をも記憶する点で第一の実施の形態と異なる。本実施の形態において、たとえばプラントＡ〜プラントＤの設計を請け負った設計業者やプラントＡ〜プラントＤの保全管理業者が、資材融通支援装置１００の運営を行うことができる。設計業者や保全管理業者は、通常、自己が設計したり保全管理したりするプラントの系統図や系統図に対応づけられた資材情報を把握しているものである。したがって、これらの設計業者や保全管理業者が資材融通支援装置１００を運営する場合、プラントＡ〜プラントＤは、系統図や系統図に対応づけられた資材情報を抵抗なく資材融通支援装置１００に記憶させることができる。
【００８３】
また、系統図や系統図に対応づけられた資材情報は、そのプラント設備の設計業者や保全管理業者により作成されるものである。したがって、これらの設計業者や保全管理業者が資材融通支援装置１００を運営する場合、設計業者や保全管理業者は、複数のプラントに共通のフォーマットで作成した系統図や資材情報を提供することができる。こうすることにより、資材融通支援装置１００は、複数のプラント設備の設計情報およびメンテナンス情報を統一されたフォーマットでプラント情報記憶部１１０に保存することができ、これらの情報を効率よく活用することができる。
【００８４】
資材融通支援装置１００自体が各プラントＡ〜プラントＤの設計情報やメンテナンス情報を記憶していれば、資材融通支援装置１００は、たとえばプラントＡ端末１２から資材の交換用資材の提供依頼があったときに、プラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８にスペアパーツの提供要請を送信する前に、各プラントＢ〜プラントＤが保有する資材を検出することができる。適用判定部１３０は、プラントＢ〜プラントＤが保有する資材のスペアパーツがプラントＡ端末１２から提供依頼のあった目的の資材と交換可能か否かを判定することができるので、交換可能な資材を有するプラントのプラント端末にのみ提供要請を送信することができる。これにより、交換可能な資材を有する可能性のないプラントのプラント端末には提供要請が送信されないので、各プラントにおいて、該当するスペアパーツを保有しないにも関わらず、スペアパーツの検索処理を行う必要がなくなる。これにより、各プラントにおける処理の負担を少なくすることができる。
【００８５】
なお、プラント情報記憶部１１０が、各プラントにおける資材のスペアパーツの在庫情報をも記憶する場合、要請送信処理部１０８は、必要な資材のスペアパーツの在庫があるプラントのプラント端末にのみ提供要請を送信することができる。
【００８６】
なお、本実施の形態においても、第一の実施の形態と同様に、資材の提供を受けたプラントおよび／または資材を提供したプラントは、資材融通支援装置１００の運営者に手数料を支払うようにすることができる。
【００８７】
以上、本発明の第一〜第三の実施の形態に係る資材融通支援装置１００によれば、複数のプラントにおいて、資材のスペアパーツをあたかも共有しているかのように保有することができるので、複数のプラント全体において準備しなければならないスペアパーツの数を減らすことができる。これにより、資材融通支援装置１００を利用する複数のプラントは、それぞれ、資材調達に要する費用を低減することができる。また、複数のプラント間での資材のスペアパーツの融通取引は、資材融通支援装置１００を介して行われるので、同業他社のようなライバル関係にあるプラント間でも資材のスペアパーツを共有することができる。さらに、資材融通支援装置１００によれば、資材のスペアパーツの在庫を多数かかえるプラントにおいては、遊休品状態のスペアパーツを他のプラントに提供することができ、資産を有効活用することができる。
【００８８】
＜第四の実施の形態＞
図１４は、第四の実施の形態における資材融通支援装置３００の構成を示すブロック図である。本実施の形態においても、資材融通支援装置３００は、図１に示した資材融通支援装置１００と同様に、ネットワーク１０を介してプラントＡ端末１２〜プラントＤ端末１８と通信可能である。本実施の形態において、資材融通支援装置３００は、プラントＡ端末１２〜プラントＤ端末１８のいずれかから、そのプラントに含まれる資材のスペアパーツの提供申出を受け付け、その提供申出に応じた他の端末からの入札を受け付ける処理を行う。これにより、資材融通支援装置３００を利用するプラントＡ〜プラントＤは、オークション形式で、遊休品状態のスペアパーツを融通しあうことができ、資産の有効活用をはかることができる。
【００８９】
資材融通支援装置３００は、申出受付部３０２と、申出提示部３０４と、入札受付部３０６と、入札結果通知部３０８と、交渉処理部３１０と、申出情報記憶部３１２とを有する。また、第一の実施の形態において、資材融通支援装置１００に関して説明したのと同様に、資材融通支援装置３００は、プラント情報記憶部１１０と、発注受付部１１６と、スペアパーツ配送処理部１１８と、精算処理部１２０と、収支記憶部１２２と、適用判定部１３０と、技術情報記憶部１３２とを有する。なお、図示していないが、資材融通支援装置３００は、資材融通支援装置３００のオペレータからの指示を入力するための入力手段およびオペレータに必要な情報を提示または表示する表示手段を有する。
【００９０】
申出受付部３０２は、プラントＡ端末１２〜プラントＤ端末１８のいずれかから、そのプラントに含まれる資材のスペアパーツの提供申出を、そのスペアパーツの提供条件とともに受け付ける。提供条件は、たとえばそのスペアパーツの希望対価、納期、生産日（またはその設備に納入された日）、保存状態、品質仕様、検査記録等を含む。また、申出受付部３０２は、提供申出とともにそのスペアパーツの設計仕様等の設計情報を受け付ける。以下、プラントＡ端末１２からスペアパーツの提供申出があった場合を例として説明する。
【００９１】
申出提示部３０４は、プラントＡ端末１２からの提供申出を、そのスペアパーツの提供条件および設計情報とともに他のプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８に提示する。ここで、申出提示部３０４は、この提供申出等を各プラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８に電子メール等で通知することもでき、また各プラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８からアクセス可能な状態でウェブページ上に表示することもできる。さらに、本実施の形態において、申出提示部３０４は、予め資材融通支援装置３００の利用申し込みをしているプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８だけでなく、ネットワーク１０を介して資材融通支援装置３００に接続可能な他の端末のユーザにも提供申出等を提示することができる。この場合、他の端末のユーザも、以下に説明するプラントＡ端末１２からの提供申出に対する入札等を行うことができる。これにより、より多くの人がプラントＡ端末１２からの提供申出にアクセス可能となり、より効果的にスペアパーツの融通を行うことができる。
【００９２】
入札受付部３０６は、申出提示部３０４により提示された提供申出に対する他のプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８からの入札を、たとえば希望対価など、提供申出がされたスペアパーツを入手するための入札条件とともに受け付ける。入札受付部３０６は、他のプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８からの入札結果をそれぞれ入札条件とともにプラントＡ端末１２に通知する。
【００９３】
交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２と入札を行ったプラント端末のいずれかとの間の交渉を支援する。まず、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２から交渉相手の指定を受け付ける。ついで、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２および指定された交渉相手のプラント端末に互いの連絡先を通知し、交渉開始の要請を行う。これにより、プラントＡおよび指定された交渉相手は互いに直接交渉を行うことができる。この交渉では、たとえばプラントＡが提供しようとするスペアパーツの現物の確認や、細かい提供条件等の折衝が行われる。
【００９４】
交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２からの交渉相手の指定があると、プラントＡ端末１２からのスペアパーツの提供の申出について「交渉中」であるとして保留する処理を行う。交渉処理部３１０は、たとえば、申出提示部３０４がプラントＡ端末１２からの提供申出をウェブページ上に表示して提示していた場合、該当箇所に「交渉中」である旨の表示をさせることができる。通常のオークションでは、ある提供申出に対して落札者が決定されると、その申出は終了することになるが、本実施の形態においては、交渉相手が指定された後も申出を終了させるのではなく、保留状態としておくことができる。また、後述するように、交渉が成立しなかった場合は保留状態を解除して再度の入札を可能とすることができる。
【００９５】
プラントＡと、指定された交渉相手との間で交渉がまとまり、交渉相手の端末から最終的な購入条件とともに発注があると、発注受付部１１６は、その旨をプラントＡ端末１２に通知する。プラントＡ端末１２からもその購入条件でスペアパーツを提供する旨の確認があると、発注受付部１１６はプラントＡ端末１２からの提供申出を確定させ、プラントＡ端末１２および交渉相手の端末にその旨を通知する。スペアパーツ配送処理部１１８はプラントＡ端末１２にスペアパーツを配送させる処理を行う。
【００９６】
一方、所定期間内に交渉相手の端末からの発注がないか、プラントＡ端末１２または交渉相手の端末から、交渉が成立しなかった旨の通知を受け取ると、交渉処理部３１０は、提供申出の保留を解除する処理を行う。これにより、申出提示部３０４は、プラントＡ端末１２からのスペアパーツの提供申出を再度他のプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８等に提示することができ、入札受付部３０６は新たな入札を受け付けることができる。
【００９７】
図１５は、資材融通支援装置３００を用いて資材のスペアパーツの融通取引を支援する処理を示すフローチャートである。以下、図１４をも参照して説明する。申出受付部３０２は、プラントＡ端末１２からの資材のスペアパーツの提供申出、提供条件、技術情報等を受け付ける（Ｓ８０）。申出提示部３０４は、プラントＡ端末１２から受け付けた提供申出等を他の端末に提示する（Ｓ８２）。ここで、他の端末とは、プラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８だけでなく、ネットワーク１０に接続された他の端末も含むことができる。入札受付部３０６は、この提供申出に基づく他の端末からの入札を受け付ける（Ｓ８４）。入札受付部３０６は、所定期間が終了するまで（Ｓ８６のＮｏ）、他の端末からの入札を受け付ける。所定期間の終了後（Ｓ８６のＹｅｓ）、入札受付部３０６は、入札結果があったか否かを判断する（Ｓ８８）。入札があった場合（Ｓ８８のＹｅｓ）、入札結果通知部３０８は、入札結果をプラントＡ端末１２に通知する（Ｓ９０）。交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２から、交渉相手の端末の指定を受け付ける（Ｓ９２）。ここでは、交渉相手としてプラントＢが指定された場合を例として説明する。交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２およびプラントＢ端末１４に、互いの連絡先を通知し、プラントＡ端末１２およびプラントＢ端末１４に両者間での交渉の開始を要請する（Ｓ９４）。このとき、交渉処理部３１０は、このプラントＡ端末１２からの提供申出を「保留」とする処理を行う（Ｓ９６）。この間、必要に応じて、プラントＡとプラントＢとの間で現物の確認や提供条件の折衝などの交渉が行われる。
【００９８】
交渉処理部３１０は、発注受付部１１６がプラントＢ端末１４からの発注を受け付けたか否かを検出する（Ｓ９８）。発注があった場合（Ｓ９８のＹｅｓ）、発注受付部１１６は、プラントＡ端末１２にプラントＢ端末１４からの発注があった旨を通知し、プラントＡ端末１２に発注を確定させるか否かを判断させる（Ｓ１００）。プラントＡ端末１２から発注を確定させる旨の通知があった場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、発注受付部１１６はプラントＡ端末１２からの提供申出を確定させる（Ｓ１０２）。これによりプラントＡ端末１２からの提供申出は完了する。次いで、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２からの提供申出を削除する処理を行う（Ｓ１０４）。
【００９９】
ステップ１００において、プラントＡ端末１２から発注を確定させない旨の通知があった場合（Ｓ１００のＮｏ）、ステップ９８に戻り、交渉処理部３１０は、発注受付部１１６がプラントＢ端末１４からの新たな発注があったか否かを検出する。
【０１００】
ステップ９８において、プラントＢ端末１４からの発注がない場合（Ｓ９８のＮｏ）、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２またはプラントＢ端末１４からの不成立通知があったか否かを検出する（Ｓ１０６）。不成立通知があった場合（Ｓ１０６のＹｅｓ）、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２にこの提供申出についての処理を続行するか否かを問い合わせる（Ｓ１０８）。ステップ１０６において不成立通知がなかった場合（Ｓ１０６のＮｏ）、交渉処理部３１０は所定の期限内か否かを判断する（Ｓ１１４）。期限内であった場合（Ｓ１１４のＹｅｓ）、ステップ９８に戻り、同様の処理を繰り返す。期限を過ぎている場合（Ｓ１１４のＮｏ）、ステップ１０８に進む。
【０１０１】
ステップ１０８において、プラントＡ端末１２からこの提供申出についての処理を続行する旨の通知があった場合（Ｓ１０８のＹｅｓ）、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２に、ステップ８４で入札を行ったプラントＢ端末１４以外の次の候補となる他の端末との交渉を行うか否かを問い合わせる（Ｓ１１０）。プラントＡ端末１２が入札を行った他の端末との交渉を希望した場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、ステップ９２に戻り、次の交渉相手の端末の指定を受け付ける。
【０１０２】
ステップ１１０において、他の端末との交渉を希望しない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２からの提供申出の保留を解除する処理を行い（Ｓ１１２）、ステップ８４に戻り、新たな入札を受け付ける。
【０１０３】
ステップ１０８において、プラントＡ端末１２からこの提供申出についての処理を続行しない旨の通知があった場合（Ｓ１０８のＮｏ）、ステップ１０４に進み、交渉処理部３１０は、プラントＡ端末１２からの提供申出を削除する処理を行う（Ｓ１０４）。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態に係る資材融通支援装置３００によれば、遊休品状態のスペアパーツを保有するプラントは、積極的にスペアパーツを他のプラントに提供することができ、資産を有効活用することができる。また、本実施の形態に係る資材融通支援装置３００によれば、あるプラントからの提供申出に対してオークション形式で入札が行われるが、まず、落札候補者を決定して交渉を行うことができる。また、提供者とこの落札候補者との間で交渉が成立しなくても、当初の入札の次点者を次の落札候補者として交渉を行うことができる。さらに、落札候補者が決定した後も、交渉が成立するまでは提供申出を保留状態にしておき、必要に応じて保留を解除することができる。これにより、提供者と落札候補者との間で交渉が成立しなくても、再度の入札を容易に行うことができる。
【０１０５】
そのため提供者は安心して落札候補者との交渉を行うことができる。さらに、本実施の形態における資材融通支援装置３００では、落札候補者が決定された後に、提供者と交渉をさせ、最終的な発注およびその確認を行わせることを想定している。そのため、落札候補者も現物の確認や品質保証上の確認等してから発注を行うことができ、安心して交渉を行うことができる。このように、本実施の形態に係る資材融通支援装置３００によれば、通常のインターネット上のオークション等とは異なり、入札終了後直ちに落札者が決定されるのではなく、落札候補者が決定され、落札候補者は、提供者と交渉した後に交渉をキャンセルすることも可能とされている。したがって、提供を受ける側は、交渉をキャンセルすることにより、入札停止者としてブラックリスト等に載せられることもなく、安心して入札を行うことができる。以上のように、本実施の形態における資材融通支援装置３００では、各プラントはスペアパーツの提供申出およびその提供申出に対する入札を行いやすいため、プラント間でのスペアパーツのやりとりをスムーズに行うことができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態における資材融通支援装置３００も、第一の実施の形態で資材融通支援装置１００に関して説明したのと同様に、収支記憶部１２２は、各プラントの収支を記憶することとしてもよい。この場合、資材融通支援装置３００の運営者は、スペアパーツの提供の交渉が成立した場合は、スペアパーツの提供者およびスペアパーツの購入者の双方から一定の手数料（たとえば成立した交渉額の数％等）を受け取る仕組みとすることができる。また、入札受付部３０６は、他のプラントＢ端末１４〜プラントＤ端末１８から入札を受け付けるときに、入札対象のスペアパーツと交換しようとする資材の技術情報を受け付けることもできる。この場合、適用判定部１３０は、申出情報記憶部３１２に記憶された入札対象のスペアパーツの技術情報と、各プラントの資材の技術情報とを比較して、入札対象のスペアパーツが各プラントの資材と交換可能か否かを判定することができる。
【０１０７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、そのような変形例を説明する。
【０１０８】
たとえば、企業や建設業者は、新しいプラント設備を建設する際に資材融通支援装置１００のシステムを利用することができる。このシステムを利用することにより、ある資材と交換可能なスペアパーツを保有している他のプラントの数を知ることができる。企業や建設業者は、スペアパーツを保有しているプラントの数が多い資材を自己のプラント設備に用いるようにすることができる。こうすることにより、他のプラントから資材のスペアパーツを提供してもらえる可能性が高くなり、資材のスペアパーツを自己で準備する必要性が低減する。
【０１０９】
また、すぐに資材が必要ではないが、資材のスペアパーツの購入を行うか否かを判断するために資材融通支援装置１００のシステムを利用することもできる。これにより、資材融通支援装置１００を利用している他のプラントからの提供が見込めない資材については、早めにスペアパーツを準備することができる。このようにすれば、資材融通支援装置１００を利用する一連の企業間で、資材のスペアパーツを共有する利点が一段と高まる。
【０１１０】
また、以上の実施の形態では、資材融通支援装置１００において、要請送信処理部１０８が、提供依頼受付部１０２が提供依頼を受け付けた資材の設計情報をそのまま他のプラント端末に送信する例を説明したが、資材融通支援装置１００は、資材の設計情報から、提供依頼のあった資材をある程度特定できる情報を抽出した簡略化情報を作成する処理を行うことができる。この場合、要請送信処理部１０８は、この簡略化情報をスペアパーツの提供要請とともに、他のプラント端末に送信することができる。また、資材融通支援装置１００は、申出受付部１１２が、他のプラント端末から受け付けたスペアパーツの設計情報についても同様に簡略化情報を作成する処理を行うことができる。この場合申出通知部１１４は、この簡略化情報を提供申出および提供条件とともに、提供依頼を行ったプラント端末に通知することができる。このようにすれば、たとえば融通しあう資材が特注品など、特別な設計情報に基づいて製造されている場合に、他のプラントに、設計情報の詳細な内容を知られることなく、資材のスペアパーツの融通取引を行うことができる。
【０１１１】
また、以上の実施の形態では、他のプラント端末から提供申出のあったスペアパーツが提供依頼のあった資材と交換可能か否かの判定は、資材融通支援装置１００が行うとして説明したが、この判定は、交換用資材の提供依頼を行ったプラント端末が行うようにすることもできる。
【０１１２】
実施の形態で説明したプラントＡ〜プラントＤの位置関係は特に限定されないが、たとえば地理的に近い位置に設置されたものとすることができる。地理的に近い位置とは、たとえば日本国内程度の範囲であってもよいが、同一工業団地、同じ市町村内、同じ都道府県内など、スペアパーツを短期間で配送できる程度の範囲とするのが好ましい。
【０１１３】
なお、第二の実施の形態において、資材の交換用資材の提供依頼を行ったプラント端末とスペアパーツの提供申出を行ったプラント端末とは、資材融通支援装置１００を介して提供申出に関する交渉を行うことができるとしたが、この交渉は、たとえば第四の実施の形態で説明したのと同様に、これらのプラント端末間で直接行うようにすることもできる。このようにすれば、各プラント端末は、資材融通支援装置１００のシステムを用いて、スペアパーツの融通取引が成立する見込みの高い他のプラント端末を検出することができ、その後の直接交渉で、詳細な提供条件を交渉することができる。
【０１１４】
なお、第四の実施の形態において、スペアパーツの提供申出をしたプラントと交渉相手として指定されたプラントとが直接交渉を行う例を説明したが、このやりとりは、たとえば第二の実施の形態において資材融通支援装置１００に関して説明したのと同様に、資材融通支援装置３００を介して行ってもよい。さらに、第四の実施の形態においても、スペアパーツの提供申出をしたプラントと交渉相手として指定されたプラントとは、互いに秘匿にした状態で交渉を行う形態とすることができる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上説明したように発明によれば、プラント等の設備に含まれる資材のスペアパーツの在庫数を低減するとともに、これらのスペアパーツを効率よく調達することのできるシステムが提供される。また、設備に含まれる資材のスペアパーツの在庫管理をシステム的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る資材融通支援システムを実現するネットワーク構成を示す図である。
【図２】第一の実施の形態における資材融通支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第一の形態におけるプラント端末の構成を示すブロック図である。
【図４】資材情報保持部の構成を示すブロック図である。
【図５】資材融通支援装置を用いて資材を調達する処理を示すフローチャートである。
【図６】資材融通支援装置を用いて資材を調達する処理を示すフローチャートである。
【図７】資材の仕様書の一例を示す図である。
【図８】表示手段に表示された系統図の一部を示す図である。
【図９】依頼情報記憶部のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施の形態における資材融通支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】交渉処理部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第三の実施の形態における資材融通支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】収支記憶部のデータ構造の一部を示す図である。
【図１４】本発明の第四の実施の形態における資材融通支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】資材融通支援装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　ネットワーク
１２　プラントＡ端末
１４　プラントＢ端末
１６　プラントＣ端末
１８　プラントＤ端末
１００　資材融通支援装置
１０２　提供依頼受付部
１０６　依頼情報記憶部
１０８　要請送信処理部
１１０　プラント情報記憶部
１１２　申出受付部
１１４　申出通知部
１１６　発注受付部
１１８　スペアパーツ配送処理部
１２０　精算処理部
１２２　収支記憶部
１３０　適用判定部
１３２　技術情報記憶部
１３４　交渉処理部
１８０　資材情報表示部
１８２　提供依頼作成部
１８４　提供依頼送信部
１８６　申出通知受付部
１８８　発注決定部
１９０　発注送信部
１９２　スペアパーツ受付処理部
１９４　情報更新部
２００　要請受付部
２０２　資材検索部
２０４　条件設定部
２０６　申出送信部
２０８　提供確定部
２１０　スペアパーツ発送処理部
２１２　系統図保持部
２１４　対応表保持部
２１６　資材情報保持部
２１８　資材仕様書保持部
２２０　スペアパーツ在庫情報保持部
２２２　保全記録保持部
２２４　管理者情報保持部
３００　資材融通支援装置
３０２　申出受付部
３０４　申出提示部
３０６　入札受付部
３０８　入札結果通知部
３１０　交渉処理部
３１２　申出情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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