(57)【要約】【課題】効率的かつ的確に商品の販売を行なうことができる商品販売方法及び商品販売プログラムを提供する。【解決手段】金融商品販売管理システム２０は、管理コンピュータ２１は携帯電話端末１０を用いての商品申込の受付を行なう。商品が選択された場合、管理コンピュータ２１は申込の事前確認の処理を実行する。ここでは、顧客の所持する目論見書の特定のページの閲覧を促し、そのページに印字された確認番号の送信を促す。管理コンピュータ２１が受信した確認番号の照合ができた場合には、照合結果を取引データ記憶部２３に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は注意事項の確認を促す。そして、注意事項の確認を完了した場合には、その結果を取引データ記憶部２３に記録する。そして、この結果に応じて、管理コンピュータ２１は、金融商品を販売するための処理を行なう。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に提供される商品説明媒体に付与された確認識別子と商品識別子とを関連づけて記録した確認データ記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有する商品販売管理システムを用いて商品を販売する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記ユーザ端末から購入希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記ユーザ端末に対して確認識別子の入力を促す段階と、
前記ユーザ端末から確認識別子を受信する段階と、
前記購入希望商品の商品識別子に関連づけられた確認識別子を前記確認データ記憶手段から抽出し、前記ユーザ端末から受信した確認識別子と照合する段階と、
前記照合の結果に基づいて商品の販売可否の決定を行なう段階と
を有することを特徴とする商品販売方法。
【請求項２】
前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、商品説明媒体の識別子にさらに関連づけられて記録されていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売方法。
【請求項３】
前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、ページ識別子にさらに関連づけられて記録されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売方法。
【請求項４】
前記商品販売方法は、
前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータが、前記商品説明媒体を前記顧客に送付する処理を行なう段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売方法。
【請求項５】
前記商品販売方法は、
前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータが、前記商品の説明を前記ユーザ端末に送信する処理を行なう段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売方法。
【請求項６】
前記商品販売管理システムは、商品販売の取引毎に取引データを記録する取引データ記憶手段をさらに有し、
前記管理コンピュータが、前記照合の結果を取引毎に前記取引データ記憶手段に記録する段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品販売方法。
【請求項７】
前記商品は、顧客に対して商品説明を要する金融商品であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の商品販売方法。
【請求項８】
顧客に提供される商品説明媒体に付与された確認識別子と商品識別子とを関連づけて記録した確認データ記憶手段と、
ネットワークを介してユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有する商品販売管理システムを用いて商品を販売するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記ユーザ端末から購入希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記ユーザ端末に対して確認識別子の入力を促す手段と、
前記ユーザ端末から確認識別子を受信する手段と、
前記購入希望商品の商品識別子に関連づけられた確認識別子を前記確認データ記憶手段から抽出し、前記ユーザ端末から受信した確認識別子と照合する手段と、
前記照合の結果に基づいて商品の販売可否の決定を行なう手段
として機能させることを特徴とする商品販売プログラム。
【請求項９】
前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、商品説明媒体の識別子にさらに関連づけられて記録されていることを特徴とする請求項８に記載の商品販売プログラム。
【請求項１０】
前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、ページ識別子にさらに関連づけられて記録されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の商品販売プログラム。
【請求項１１】
前記商品販売プログラムは、
前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータを、前記商品説明媒体を前記顧客に送付する処理を行なう手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の商品販売プログラム。
【請求項１２】
前記商品販売プログラムは、
前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータを、前記商品の説明を前記ユーザ端末に送信する処理を行なう手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の商品販売プログラム。
【請求項１３】
前記商品販売管理システムは、商品販売の取引毎に取引データを記録する取引データ記憶手段をさらに有し、
前記管理コンピュータを、前記照合の結果を取引毎に前記取引データ記憶手段に記録する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の商品販売プログラム。
【請求項１４】
前記商品は、顧客に対して商品説明を要する金融商品であることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ端末を利用して顧客に商品の販売等を行なう場合に用いる商品販売方法及び商品販売プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、様々な販売チャネルを活かして多種多様な商品が提供されている。この中には、例えば、投資信託、外貨預金や金融派生商品（デリバティブ取引）などの金融商品も含まれる。これらの金融商品を利用することにより、顧客は多様な方法で資産運用を図ることができる。
【０００３】
しかし、これらの商品の中にはリスクを伴うものもある。例えば、金利・為替・株式相場などの価格変動によって元本割れが生じるリスク（市場リスク）がある商品も含まれる。また、金融商品販売者や社債発行企業等の業務や財産の信用状況の変化によっては元本割れのおそれ（信用リスク）がある場合もある。さらに、商品によっては権利行使期間や解約期間の制限がある場合もある。
【０００４】
このように金融商品の内容を十分に理解しないまま商品を購入した場合、顧客は不測の損害を被る場合がある。また、金融商品の販売者も損害賠償責任を負わなければならない場合がある。そこで、金融商品の販売者は、金融商品を販売する際、価格変動リスク、販売者の信用リスク、権利行使・中途解約等の制限等の重要事項について顧客に説明する必要がある。さらに、投資信託を販売する際、発行する有価証券に関する情報、有価証券の発行者に関する情報等を記載した目論見書を投資家に交付することを法律上義務付けられている。そして、通常、このような商品は、販売者が顧客と対面して商品のリスク等の重要事項を説明しながら販売されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、目論見書等、重要事項の説明書を提供した上で、さらに対面で商品の内容の説明しながら商品を販売していたのでは、多様な販売チャネルを利用することはできない。特に効率的に取引を行なうことができるネットワーク上での商品販売が困難である。すなわち、ネットワーク上では、対面販売とは異なり、金融商品等の商品の性質やリスクについて、顧客に直接説明することにより顧客の理解を促し、その状況を把握することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ネットワークを介して的確かつ効率的に商品を販売することができる商品販売管理方法及び商品販売管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客に提供される商品説明媒体に付与された確認識別子と商品識別子とを関連づけて記録した確認データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有する商品販売管理システムを用いて商品を販売する方法であって、前記管理コンピュータが、前記ユーザ端末から購入希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記ユーザ端末に対して確認識別子の入力を促す段階と、前記ユーザ端末から確認識別子を受信する段階と、前記購入希望商品の商品識別子に関連づけられた確認識別子を前記確認データ記憶手段から抽出し、前記ユーザ端末から受信した確認識別子と照合する段階と、前記照合の結果に基づいて商品の販売可否の決定を行なう段階とを有することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品販売方法において、前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、商品説明媒体の識別子にさらに関連づけられて記録されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の商品販売方法において、前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、ページ識別子にさらに関連づけられて記録されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売方法において、前記商品販売方法は、前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータが、前記商品説明媒体を前記顧客に送付する処理を行なう段階をさらに有することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売方法において、前記商品販売方法は、前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータが、前記商品の説明を前記ユーザ端末に送信する処理を行なう段階をさらに有することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品販売方法において、前記商品販売管理システムは、商品販売の取引毎に取引データを記録する取引データ記憶手段をさらに有し、前記管理コンピュータが、前記照合の結果を取引毎に前記取引データ記憶手段に記録する段階をさらに有することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の商品販売方法において、前記商品は、顧客に対して商品説明を要する金融商品であることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、顧客に提供される商品説明媒体に付与された確認識別子と商品識別子とを関連づけて記録した確認データ記憶手段と、ネットワークを介してユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有する商品販売管理システムを用いて商品を販売するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記ユーザ端末から購入希望商品の商品識別子を受信した場合には、前記ユーザ端末に対して確認識別子の入力を促す手段と、前記ユーザ端末から確認識別子を受信する手段と、前記購入希望商品の商品識別子に関連づけられた確認識別子を前記確認データ記憶手段から抽出し、前記ユーザ端末から受信した確認識別子と照合する手段と、前記照合の結果に基づいて商品の販売可否の決定を行なう手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の商品販売プログラムにおいて、前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、商品説明媒体の識別子にさらに関連づけられて記録されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の商品販売プログラムにおいて、前記確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、ページ識別子にさらに関連づけられて記録されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の商品販売プログラムにおいて、前記商品販売プログラムは、前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータを、前記商品説明媒体を前記顧客に送付する処理を行なう手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の商品販売プログラムにおいて、前記商品販売プログラムは、前記照合ができない場合には、前記管理コンピュータを、前記商品の説明を前記ユーザ端末に送信する処理を行なう手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の商品販売プログラムにおいて、前記商品販売管理システムは、商品販売の取引毎に取引データを記録する取引データ記憶手段をさらに有し、前記管理コンピュータを、前記照合の結果を取引毎に前記取引データ記憶手段に記録する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の商品販売プログラムにおいて、前記商品は、顧客に対して商品説明を要する金融商品であることを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、商品販売管理システムは、顧客に提供される商品説明媒体に付与された確認識別子と商品識別子とを関連づけて記録した確認データ記憶手段を有する。そして、管理コンピュータはネットワークを介してユーザ端末に接続されている。管理コンピュータは、ユーザ端末から購入希望商品の商品識別子を受信した場合には、ユーザ端末に確認識別子の入力を促す。次に確認識別子を受信した場合に、購入希望商品の商品識別子に関連づけられた確認識別子を確認データ記憶手段から抽出し、ユーザ端末から受信した確認識別子と照合する。そして、照合の結果に基づいて商品の販売可否の決定を行なう。このため、商品説明媒体に付与された確認識別子を確認できた場合のみ、商品の販売を行なうことができる。従って、対面で商品説明を行なうことができない場合においても、商品説明媒体を用いて顧客に理解を促し商品を販売することができる。従って、ネットワークを用いて効率的に商品を販売することができる。
【００２２】
請求項２又は９に記載の発明によれば、確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、商品説明媒体の識別子にさらに関連づけられて記録されている。このため、一つの商品に対して複数の商品説明媒体が提供されている場合においても、顧客の所持する商品説明媒体を特定して、顧客の状況を確認することができる。
【００２３】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、確認データ記憶手段に記録された確認識別子は、ページ識別子にさらに関連づけられて記録されている。このため、顧客に対して商品説明媒体の特定のページの閲覧を促す場合に有効である。すなわち、所定のページに付与された確認識別子の入力を促すことにより、顧客に所定ページを開けさせて閲覧させることができる。そして、確認識別子により、特定のページの閲覧を確認できる。
【００２４】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、照合ができない場合には、管理コンピュータが商品説明媒体を顧客に送付する処理を行なう。これにより、顧客は商品購入に必要な商品説明媒体を効率的に取得することができる。
【００２５】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、照合ができない場合には、管理コンピュータが商品説明をユーザ端末に送信する。これにより、顧客はユーザ端末を用いて効率的に商品説明を受けることができる。
【００２６】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、商品販売管理システムは、商品販売の取引毎に取引データを記録する取引データ記憶手段を有する。そして、管理コンピュータが、照合の結果を取引毎に前記取引データ記憶手段に記録する。これにより、顧客に提供された商品説明媒体に関する照合結果を後から確認できる。
【００２７】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、商品は、顧客に対して商品説明を要する金融商品である。これにより、商品説明が義務付けられている金融商品に関しても、的確かつ効率的に顧客に提供することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、ネットワークを介して顧客に対して金融商品を販売する場合に用いる商品販売方法及び商品販売プログラムとして説明する。金融商品の提供者（ここでは金融機関）が、金融商品を販売する場合には、商品説明媒体としての目論見書やパンフレットを予め提供する。これらの目論見書やパンフレットには、金融商品の購入を希望する顧客が読んでおくべき内容（金融商品に関する内容説明や注意事項等）を記載しておく。
【００２９】
そして、顧客は、図１に示すように、ネットワークとしてのインターネットＩに接続可能なユーザ端末としての携帯電話端末１０を利用して、金融商品の購入手続を行なう。
【００３０】
この携帯電話端末１０は、通常の電話通話機能の他に、ウェブページの受信や各種データの送信等の通信を行なうためのデータ通信機能を有する。このため、この携帯電話端末１０はブラウザ機能を実行するためのプログラムを内蔵している。このため、携帯電話端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備える。
【００３１】
また、この携帯電話端末１０は、図１に示すように、ダイヤル番号ボタン１１０の他に、表示部１０１、選択ボタン１０２、モード切り替えボタン１０３を有する。通常の電話モードからデータ通信モードへ切り替える場合には、モード切り替えボタン１０３を用いる。表示部１０１には、携帯電話端末１０が受信したウェブページやポインタが表示される。また、選択ボタン１０２は、ポインタ移動機能とクリック機能とを有する。この選択ボタン１０２を用いて方向指示を行なうことによりポインタを移動させることができ、選択ボタン１０２を押す（クリック）ことによりポインタが示している項目を選択することができる。
【００３２】
この携帯電話端末１０は、インターネットＩを介して、商品販売管理システムとしての金融商品販売管理システム２０に接続されている。
金融商品販売管理システム２０は、金融機関の提供する金融商品や、この商品に関するの取引の管理等を行なうための金融機関のコンピュータシステムである。金融商品販売管理システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、データ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、金融商品の販売に関して後述する処理手順（確認識別子の入力を促す段階や確認識別子受信段階、確認識別子照合段階、商品販売の可否決定段階等）のための商品販売プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は、確認識別子の入力を促す手段や確認識別子受信手段、確認識別子照合手段、商品販売の可否決定手段等の各手段として機能する。
【００３３】
管理コンピュータ２１には、確認データ記憶手段としての確認データ記憶部２２及び取引データ記憶手段としての取引データ記憶部２３が、それぞれ接続されている。
【００３４】
確認データ記憶部２２には、図２に示すように、金融商品の販売時に顧客の状況を確認するために用いる確認データ２２０が記録される。この確認データ２２０は、金融機関が提供する商品に関して、目論見書やパンフレットを作成する場合に記録される。この確認データ２２０を用いることにより、特定の金融商品に関して、顧客に提供された資料中の特定のページに印刷された確認番号を特定することができる。本実施形態では、確認データ記憶部２２には、商品識別子、資料種別識別子、ページ識別子及び確認識別子としての確認番号に関連するデータが、相互に関連づけられて記録されている。
【００３５】
商品識別子データ領域には、金融商品を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態において提供される金融商品には、投資信託や外貨預金が含まれる。例えば、投資信託の商品識別子には、各商品に割り振られた商品名（例えば「株式インデックスファンド」等）に関する識別子を用いる。
【００３６】
資料種別識別子データ領域には、この金融商品に関して顧客に提供されている資料を特定するための識別子に関するデータが記録されている。顧客に提供されている資料には「目論見書」や「パンフレット」等があり、この資料種別識別子には「目論見書」や「パンフレット」等に関する識別子を用いる。
【００３７】
ページ識別子データ領域には、金融商品に関して顧客に提供されている資料の中で、顧客が閲覧するべきページを特定するための識別子が記録されている。本実施形態では、金融商品の内容や、購入するにあたっての注意事項が記載されたページを特定するためのデータを記録しておく。
【００３８】
確認番号データ領域には、特定されたページに付与（印字）された確認番号に関するデータが記録されている。この確認番号は、特定の金融商品（例えば「株式インデックスファンド」）の特定の資料種別（例えば「目論見書」）の特定のページ（例えば「１４ページ」）には、予め決められた確認番号が印字されている。そして、確認番号は顧客のこのページの閲覧状況を把握するために用いられる。
【００３９】
取引データ記憶部２３には、図３に示すように、顧客に販売する金融商品の取引に関して取引データ２３０が記録される。この取引データ２３０は、顧客に金融商品を販売する場合に記録される。本実施形態では、取引データ記憶部２３には、取引毎に取引識別子、顧客識別子、商品識別子、目論見書確認フラグ、注意確認フラグ、取引内容及び取引日に関連するデータが、相互に関連づけられて記録されている。
【００４０】
取引識別子データ領域には、金融商品の販売に関する各取引を特定するために取引毎に割り振られた識別子に関するデータが記録されている。
顧客識別子データ領域には、金融商品販売の取引を行なう顧客を特定するための識別子に関するデータが記録されている。例えば、顧客識別子として顧客毎に割り振られた顧客番号を用いる。
【００４１】
商品識別子データ領域には、顧客との間で取引を行なう金融商品を特定するための識別子に関するデータが記録されている。例えば、このデータ領域には、「株式インデックスファンド」等に関する識別子に関するデータが記録されている。
【００４２】
目論見書確認フラグデータ領域には、顧客が所有する目論見書を照合できた場合に、この照合結果を示すフラグを記録する。
注意確認フラグデータ領域には、顧客が注意事項を閲覧したことを確認できた場合に、この確認結果を示すフラグを記録する。
【００４３】
取引内容データ領域には、顧客が購入を希望する金融商品の数量に関するデータが記録される。例えば、投資信託の場合、購入金額を基準価格で除算した口数に関するデータが記録される。
【００４４】
取引日データ領域には、金融商品販売に関する取引が成立した日に関するデータを記録する。
次に、上記のように構成されたシステムを用いて、顧客に対して金融商品を販売する場合の処理手順を図４に従って説明する。
【００４５】
まず、金融商品の購入を希望する顧客は、金融商品の内容や注意事項を理解するために必要な目論見書やパンフレットを入手する。本実施形態では、購入希望商品として「株式インデックスファンド」を購入する場合を想定し、これに関する目論見書やパンフレットを入手する。
【００４６】
そして、金融商品の内容を把握し、金融商品を購入するための取引を行なう場合には、携帯電話端末１０を用いて、金融商品販売管理システム２０にアクセスを行なう。このアクセスはインターネットＩを介して行なわれる。この場合、顧客は手元に目論見書やパンフレットを準備しておく。
【００４７】
携帯電話端末１０からのアクセスがあった場合、金融商品販売管理システム２０はこの顧客のユーザ認証を行なう（Ｓ１−１）。このユーザ認証は顧客識別子を用いて行なわれ、これにより、アクセスしている顧客を特定することができる。
【００４８】
次に、管理コンピュータ２１は商品申込の受付を行なう（Ｓ１−２）。この場合、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０に対して商品紹介ページ（携帯電話用ウェブページ）を送信する。この商品紹介ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図５に示す表示画面５００が出力される。この表示画面５００は顧客が商品の申込を行なうためのページである。この表示画面５００には、金融機関が提供する各種金融商品の銘柄（金融商品識別子）と基準価額とが表示される。各金融商品に対して、それぞれ購入ボタン５０１が設けられている。
【００４９】
この表示画面５００を用いて、購入を希望する金融商品を決定し、この購入ボタン５０１を選択する。この選択は選択ボタン１０２を用いて行なう。ここでは、「株式インデックスファンド」を購入するための購入ボタン５０１を選択する。この処理は、携帯電話端末１０の選択ボタン１０２を用いて行なう。
【００５０】
購入ボタン５０１がクリックされた場合、携帯電話端末１０は、選択された金融商品の商品識別子を含む商品選択データを、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。
【００５１】
商品選択データを受信した管理コンピュータ２１は、取引データ２３０を記録する（Ｓ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は取引識別子を付与して、商品識別子と顧客識別子とを取引データ記憶部２３に記録する。
【００５２】
次に、管理コンピュータ２１は申込の事前確認処理を実行する（Ｓ１−４）。この場合、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０に対して事前確認ページ（携帯電話用ウェブページ）を送信する。この事前確認ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図５に示す表示画面５１０が出力される。
【００５３】
この表示画面５１０には目論見書確認ボタン５１１と目論見書請求ボタン５１２とが含まれる。顧客が目論見書を持っていない場合は、目論見書を入手するため目論見書請求ボタン５１２をクリックする。この場合には、携帯電話端末１０はインターネットＩを介して目論見書請求データを金融商品販売管理システム２０に送信する。目論見書請求データを受信した金融商品販売管理システム２０は、目論見書を顧客に発送する。
【００５４】
一方、顧客が目論見書を受領しており、内容を確認している場合には目論見書確認ボタン５１１を選択する。この場合には、携帯電話端末１０は目論見書確認データを、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。目論見書確認データには、資料種別識別子を特定するためのデータが含まれる。
【００５５】
目論見書確認データを受信した管理コンピュータ２１は、商品識別子、資料種別識別子に基づいて、確認データ記憶部２２からページ識別子を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、顧客の所持する目論見書を確認するために、このページ識別子を付加した目論見書確認ページ（携帯電話用ウェブページ）を携帯電話端末１０に送信する。この目論見書確認ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図６に示す表示画面５２０が出力される。この表示画面５２０には、確認番号入力欄５２１、確認ボタン５２２及び処理中止ボタン５２３が含まれる。処理中止ボタン５２３は、ここでの処理を中止するためのボタンである。
【００５６】
顧客は所持する目論見書を用いて、表示画面５２０で指示されたページ（ここでは第１４頁）に印字された確認番号を確認番号入力欄５２１に入力する。確認番号を入力した場合、確認ボタン５２２をクリックする。この場合、携帯電話端末１０は、入力された確認番号を、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。
【００５７】
確認番号を受信した管理コンピュータ２１は、確認データ記憶部２２に記録された確認番号と、受信した確認番号とを照合する（Ｓ１−５）。これにより、目論見書に関する販売可否の決定が行なわれる。両者が一致しない場合（ステップ（Ｓ１−５）において「Ｎｏ」）には、管理コンピュータ２１は目論見書の送付指示を行なう（Ｓ１−６）。この場合、携帯電話端末１０に対して管理コンピュータ２１は、確認番号が一致しない旨や目論見書を送付する旨を通知する。
【００５８】
目論見書の確認番号が一致する場合（ステップ（Ｓ１−５）において「Ｙｅｓ」）には、管理コンピュータ２１は、この取引に関する取引データ２３０に目論見書確認フラグを記録する（Ｓ１−７）。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は注意事項の確認処理を行なう（Ｓ１−８）。この場合、管理コンピュータ２１は確認データ記憶部２２からこの商品識別子に関連して他の資料種類識別子を検索する。顧客が閲覧すべき他のページや資料種別がある場合には、そのページを特定する。ここでは、投資信託のパンフレットが抽出された場合を想定し、確認データ記憶部２２から顧客の見てもらいたいページ識別子を特定する。そして、このページ識別子を付加した投資信託注意ページ（携帯電話用ウェブページ）を携帯電話端末１０に送信する。この投資信託注意ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図６に示す表示画面５３０が出力される。この表示画面５３０には確認番号入力欄５３１、確認ボタン５３２及び処理中止ボタン５３３が含まれる。処理中止ボタン５３３は処理を中止するためのボタンである。
【００６０】
顧客は所持するパンフレットを用いて、表示画面５３０で指示されたページ（ここでは第２頁）に印字された確認番号を確認番号入力欄５３１に入力する。確認番号を入力した場合、確認ボタン５３２をクリックする。この場合、携帯電話端末１０は、入力された確認番号を、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。
【００６１】
確認番号を受信した管理コンピュータ２１は、確認データ記憶部２２に記録された確認番号と、受信した確認番号とを照合する（Ｓ１−９）。これにより、目論見書に関する販売可否の決定が行なわれる。両者が一致しない場合（ステップ（Ｓ１−９）において「Ｎｏ」）には、管理コンピュータ２１は注意事項の表示を行なう（Ｓ１−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は注意事項ページ（携帯電話用ウェブページ）を携帯電話端末１０に送信する。この注意事項ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図８に示す表示画面６００が出力される。この表示画面６００には処理中止ボタン６０１及び確認ボタン６０２が含まれる。処理中止ボタン６０１は処理を中止するためのボタンである。
【００６２】
注意事項を確認した場合には、確認ボタン６０２をクリックする。この場合、携帯電話端末１０は注意事項確認データを、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。この注意事項確認データを受信した管理コンピュータ２１は、取引データ記憶部２３に注意事項確認フラグを記録する（Ｓ１−１１）。
【００６３】
次に、管理コンピュータ２１は購入内容入力ページ（携帯電話用ウェブページ）を送信する（Ｓ１−１２）。この購入内容入力ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図７に示す表示画面５４０が出力される。この表示画面５４０には申込総額入力欄５４１、確認ボタン５４２及び処理中止ボタン５４３が含まれる。処理中止ボタン５４３は処理を中止するためのボタンである。
【００６４】
顧客は購入を希望する金融商品の申込総額を申込総額入力欄５４１に入力する。そして、確認ボタン５４２をクリックした場合、携帯電話端末１０は購入内容データを、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。この購入内容データには、申込総額に関するデータを含む。
【００６５】
購入内容データを受信した管理コンピュータ２１は、取引データ記憶部２３に取引内容を記録する（Ｓ１−１２）。本実施形態では、まず、管理コンピュータ２１は申込総額を基準価額で除算して口数を算出する。この口数を取引内容として記録する。
【００６６】
次に、管理コンピュータ２１は、購入内容の確認処理を実行する（Ｓ１−１３）。ここでは、管理コンピュータ２１は購入内容確認ページ（携帯電話用ウェブページ）を、携帯電話端末１０に送信する。この購入内容確認ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、図７に示す表示画面５５０が出力される。この表示画面５５０には確認ボタン５５１及び処理中止ボタン５５２が含まれる。処理中止ボタン５５２は処理を中止するためのボタンである。
【００６７】
顧客は取引内容を確認する。そして、購入を実行する場合には確認ボタン５５１をクリックする。この場合、携帯電話端末１０は購入内容確認データを、インターネットＩを介して金融商品販売管理システム２０に送信する。購入内容確認データを受信した管理コンピュータ２１は、取引データ記憶部２３に取引日を記録する。
【００６８】
そして、管理コンピュータ２１は取引データ記憶部２３に基づいて取引を実行する（Ｓ１−１４）。具体的には、金融商品の提供、決済のための処理を行なう。以上により、金融商品の販売に関する取引処理が完了する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、表示画面５２０を用いて顧客の所持する目論見書に印字された確認番号の入力を促す。さらに、管理コンピュータ２１は、表示画面５３０を用いて顧客の所持するパンフレットに印字された確認番号の入力を促す。そして、これらの確認番号を用いて、顧客の所持する目論見書やパンフレット等を確認できた場合に金融商品を販売する。このため、顧客の状況を確認しながら金融商品を販売することができる。
【００７０】
・　上記実施形態では、金融商品の購入を希望する顧客は、金融商品の内容や注意事項を理解するために必要な目論見書やパンフレット等を入手する。そして、顧客は所持する目論見書やパンフレットを用いて、印字された確認番号を入力する。通常、携帯電話端末１０の表示部１０１の画面が小さく、十分な情報を表示できない場合がある。ここでは、顧客は印刷物として提供された目論見書やパンフレット等を見ながら、効率的に金融商品の申し込みを行なうことができる。
【００７１】
また、顧客は予め目論見書やパンフレットを閲覧しておくことにより、確認番号の入力等、簡単の処理で取引を行なうことができる。従って、取引時の通信時間や通信量を削減しながら、効率的に取引をおこなうことができる。
【００７２】
・　上記実施形態では、確認番号を受信した管理コンピュータ２１は、確認データ記憶部２２に記録された確認番号と、受信した確認番号とを照合する。照合ができた場合には、管理コンピュータ２１は、この取引に関する取引データ２３０に目論見書確認フラグや注意事項確認フラグを記録する。このため、金融商品の提供者は顧客の閲覧状況を把握し、記録することができる。
【００７３】
・　上記実施形態では、注意事項に関する顧客の閲覧状況を確認できない場合、管理コンピュータ２１は注意事項ページを携帯電話端末１０に送信する。この注意事項ページを受信した携帯電話端末１０の表示部１０１には、表示画面６００が出力される。このため、この表示画面６００を用いて、顧客は注意事項を確認できる。従って、携帯電話端末１０の表示部１０１の画面に情報を表示できる場合には迅速に取引を行なうことができる。
【００７４】
・　上記実施形態では、携帯電話端末１０を用いて金融商品の提供を行なう。このため、顧客は目論見書やパンフレット等を所持していれば、金融機関の店舗に訪れることなく、効率的に金融商品の購入を行なうことができる。
【００７５】
・　上記実施形態では、確認データ記憶部２２には、金融商品の販売のときに顧客の状況を確認するために用いる確認データ２２０が記録される。そして、確認データ記憶部２２には、商品識別子、資料種別識別子、ページ識別子及び確認番号に関連するデータが、相互に関連づけられて記録されている。このため、特定の金融商品に関して、顧客に提供された資料中の特定のページに印刷された確認番号を特定することができる。そして、ページ識別子データ領域に顧客が閲覧すべきページを特定するための識別子が記録されている。このため、顧客に金融商品の内容や、購入するにあたっての注意事項が記載されたページの閲覧を促すことができる。また、目論見書やパンフレットを更新するたびに、この確認番号を変更することにより、顧客が所持している資料が最新のものかどうかを判別することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、金融商品「株式インデックスファンド」の販売を行なう。これに代えて他の商品の販売時に用いてもよい。例えば、リスク説明を要する他の金融商品や、商品販売時に顧客に注意を促す必要がある商品（例えば医薬品等）の販売等に適用してもよい。
【００７７】
・　上記実施形態では、金融商品、資料種別、ページ毎に、予め決められた確認番号を印刷しておく。この確認番号の代わりに、バーコード等を印字しておいてもよい。この場合、携帯電話端末１０に接続されたバーコードリーダを用いてバーコードを読み込ませる。これにより、より確実に、そして効率的に確認を行なうことができる。
【００７８】
・　上記実施形態では、目論見書、パンフレットに印字した確認番号を用いて照合した。商品によっては、目論見書のみ、パンフレットのみ、他の資料を用いてもよい。また、複数の商品に対して、共通するパンフレット等の商品説明媒体を使用してもよい。この場合には、各々の商品識別子に対して同じ確認識別子を関連づけて記録しておく。これにより、多様な商品説明媒体を用いた場合にも対応できる。
【００７９】
・　上記実施形態では、インターネットＩに接続された携帯電話端末１０を用いて金融商品の購入を行なう。これに代えて、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を用いてもよい。また、電話回線に接続された通常の電話端末を用いてもよい。この場合、各種指示は合成音声を用いて行なわれる。これにより、ウェブページを表示することができない端末を有する顧客にも、本方法を利用しての商品販売を行なうことができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、商品提供者は顧客の状況を把握しながら商品を販売することができる。また、顧客はユーザ端末を用いて、容易かつ効率的に商品取引を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】確認データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】取引データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】携帯電話端末の表示部に出力された表示画面の説明図。
【図６】携帯電話端末の表示部に出力された表示画面の説明図。
【図７】携帯電話端末の表示部に出力された表示画面の説明図。
【図８】携帯電話端末の表示部に出力された表示画面の説明図。
【符号の説明】
１０…ユーザ端末としての携帯電話端末、２０…商品販売管理システムとしての金融商品販売管理システム、２１…管理コンピュータ、２２…確認データ記憶手段としての確認データ記憶部、２３…取引データ記憶手段としての取引データ記憶部、２３０…取引データ、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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