(57)【要約】【課題】  各部品に必要な剛性を確保しつつ装置全体の大型化を抑制できるエンジンの動弁装置を提供する。【解決手段】  駆動部材からの駆動力を駆動力伝達機構を介して燃焼室のバルブ開口を開閉するバルブに伝達し、もって該バルブを開閉駆動するようにしたエンジンの動弁装置において、上記駆動力伝達機構は、上記駆動部材からの駆動力を上記バルブに伝達する伝達部と、揺動自在に支持されたコントロールアームの揺動中心を構成する偏心軸部を回転することにより、上記駆動力の該伝達部における伝達状態を連続的に変化させ、もって上記バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させる可変部とを備えており、該可変部の少なくとも一部は上記伝達部に内蔵され、その伝達部材の揺動中心を構成するシャフトの回転によって可変を行う。【選択図】    図１
2004353650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材からの駆動力を駆動力伝達機構を介して燃焼室のバルブ開口を開閉するバルブに伝達し、もって該バルブを開閉駆動するようにしたエンジンの動弁装置において、上記駆動力伝達機構は、上記駆動部材からの駆動力を上記バルブに伝達する伝達部と、揺動自在に支持されたコントロールアームの揺動中心を構成する偏心軸部を回転することにより、上記駆動力の上記伝達部における伝達状態を連続的に変化させ、もって上記バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させる可変部とを備えており、該可変部の少なくとも一部は上記伝達部に内蔵されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項２】
請求項１において、上記伝達部は、第１揺動カム面を有し、揺動自在に支持され、上記駆動部材により揺動駆動される第１揺動アームと、第１被押圧面を有し、揺動自在に支持され、上記第１揺動カム面により第１コントロールアームを介して上記第１被押圧面が揺動駆動される第１ロッカアームとを備えており、上記可変部は、上記第１ロッカアームと上記第１揺動アームとの間に介在された上記第１コントロールアームの上記第１揺動カム面との当接点及び上記第１被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第１揺動アームから第１ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第１コントロールアームの少なくとも一部が上記第１ロッカアームに内蔵されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項３】
請求項２において、上記第１ロッカアームは、ロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部とを有し、上記第１コントロールアームの基端部は上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第１コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項４】
請求項１において、上記伝達部は、第２揺動カム面及び第２被押圧面を有し、揺動自在に支持され、上記駆動部材により第２コントロールアームを介して上記第２被押圧面が揺動駆動される第２揺動アームと、第２被押圧部を有し、揺動自在に支持され、上記第２揺動カム面により上記第２被押圧部が揺動駆動される第２ロッカアームとを備えており、上記可変部は、上記駆動部材と上記第２揺動アームとの間に介在された上記第２コントロールアームの上記第２被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第２揺動アームから第２ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第２コントロールアームの少なくとも一部が上記第２揺動アームに内蔵されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項５】
請求項４において、上記第２揺動アームは、揺動軸に軸支された左，右一対の揺動アーム部と該両揺動アーム部の底部同士を連結する連結部とを有し、上記第２コントロールアームの基端部は、上記揺動軸の左，右の揺動アーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第２コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右の揺動アーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項６】
請求項１において、上記伝達部は、固定的に配置された固定カム面と、該固定カム面に先端部が当接するとともに第３ロッカアームに基端部が揺動自在に連結され、第３コントロールアームを介して上記駆動部材により揺動駆動される第３揺動アームと、該第３揺動アームが揺動自在に連結され、その基端部が揺動自在に支持され、上記駆動部材により上記第３コントロールアーム及び上記第３揺動アームを介して揺動駆動される第３ロッカアームとを備えており、上記可変部は、上記駆動部材と上記第３揺動アームとの間に介在された上記第３コントロールアームの上記第３揺動アームとの当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第３揺動アームから第３ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第３コントロールアームの少なくとも一部が上記第３ロッカアームに内蔵されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項７】
請求項６において、上記第３ロッカアームはロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部同士を連結する連結部とを備え、上記第３コントロールアームの基端部は、上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第３コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成される空間内に収容されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項８】
請求項１において、上記伝達部は、第４被押圧面を有し、ロッカ軸により揺動自在に支持され、第４コントロールアームを介して駆動部材により揺動駆動される第４ロッカアームを備えており、上記可変部は、上記駆動部材と上記第４ロッカアームとの間に介在された上記第４コントロールアームの上記第４被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第４ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第４コントロールアームの少なくとも一部が上記第４ロッカアームに内蔵されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項９】
請求項８において、上記第４ロッカアームはロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部とを備え、上記第４コントロールアームの基端部は、上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第４コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項１０】
請求項１において、上記伝達部は、上記バルブに装着されたバルブリフタを押圧するリフタ押圧面を有し、揺動自在に支持され、上記駆動部材により第５コントロールアームを介して揺動駆動される第５ロッカアームを備えており、上記可変部は、上記第５ロッカアームの第５被押圧面と上記駆動部材との間に介在された上記第５コントロールアームの上記第５被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第５ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第５コントロールアームの少なくとも一部が上記第５ロッカアームに内蔵されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【請求項１１】
請求項１０において、上記第５ロッカアームは、ロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部とを有し、上記第５コントロールアームの基端部は上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第５コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴とするエンジンの動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの動弁装置に関し、より詳細には、バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させることを可能とした動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば吸気バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させることを可能としたエンジンの動弁装置が実用化されている。この種の動弁装置として、カム軸によりロッカアームを介して吸気バルブを開閉駆動する場合に、上記カム軸で揺動駆動される揺動アームを設け、該揺動アームの揺動カム面とロッカアームのロッカ側被押圧面との間にコントロールアームを介在させ、該コントロールアームの上記揺動カム面との当接位置及び上記ロッカアームの被押圧面との当接点を連続的に変化させることにより、バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特公表昭５９−５００００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで上記従来の動弁装置のように、ロッカアームに揺動アームやコントロールアームを追加し、該コントロールアームの揺動カム面及びロッカ側被押圧面との当接点を変化させる構造を採用した場合、各部品に必要な剛性を確保するための寸法形状の設定や各部品の配置構造の如何によっては装置全体が大型化することが懸念される。
【０００４】
本発明は、上記従来の状況に鑑みてなされたものであり、各部品に必要な剛性を確保しつつ装置全体の大型化を抑制できるエンジンの動弁装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、駆動部材からの駆動力を駆動力伝達機構を介して燃焼室のバルブ開口を開閉するバルブに伝達し、もって該バルブを開閉駆動するようにしたエンジンの動弁装置において、上記駆動力伝達機構は、上記駆動部材からの駆動力を上記バルブに伝達する伝達部と、揺動自在に支持されたコントロールアームの揺動中心を構成する偏心軸部を回転することにより、上記駆動力の伝達部における伝達状態を連続的に変化させ、もって上記バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させる可変部とを備えており、該可変部の少なくとも一部は上記伝達部に内蔵されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１において、上記伝達部は、第１揺動カム面を有し、揺動自在に支持され、上記駆動部材により揺動駆動される第１揺動アームと、第１被押圧面を有し、揺動自在に支持され、上記第１揺動カム面により第１コントロールアームを介して上記第１被押圧面が揺動駆動される第１ロッカアームとを備えており、上記可変部は、上記第１ロッカアームと上記第１揺動アームとの間に介在された上記第１コントロールアームの上記第１揺動カム面との当接点及び上記第１被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第１揺動アームから第１ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第１コントロールアームの少なくとも一部が上記第１ロッカアームに内蔵されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２において、上記第１ロッカアームは、ロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部とを有し、上記第１コントロールアームの基端部は上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第１コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１において、上記伝達部は、第２揺動カム面及び第２被押圧面を有し、揺動自在に支持され、上記駆動部材により第２コントロールアームを介して上記第２被押圧面が揺動駆動される第２揺動アームと、第２被押圧部を有し、揺動自在に支持され、上記第２揺動カム面により上記第２被押圧部が揺動駆動される第２ロッカアームとを備えており、上記可変部は、上記駆動部材と上記第２揺動アームとの間に介在された上記第２コントロールアームの上記第２被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第２揺動アームから第２ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第２コントロールアームの少なくとも一部が上記第２揺動アームに内蔵されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４において、上記第２揺動アームは、揺動軸に軸支された左，右一対の揺動アーム部と該両揺動アーム部の底部同士を連結する連結部とを有し、上記第２コントロールアームの基端部は、上記揺動軸の左，右の揺動アーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第２コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右の揺動アーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１において、上記伝達部は、固定的に配置された固定カム面と、該固定カム面に先端部が当接するとともに第３ロッカアームに基端部が揺動自在に連結され、第３コントロールアームを介して上記駆動部材により揺動駆動される第３揺動アームと、該第３揺動アームが揺動自在に連結され、その基端部が揺動自在に支持され、上記駆動部材により上記第３コントロールアーム及び上記第３揺動アームを介して揺動駆動される第３ロッカアームとを備えており、上記可変部は、上記駆動部材と上記第３揺動アームとの間に介在された上記第３コントロールアームの上記第３揺動アームとの当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第３揺動アームから第３ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第３コントロールアームの少なくとも一部が上記第３ロッカアームに内蔵されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６において、上記第３ロッカアームはロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部同士を連結する連結部とを備え、上記第３コントロールアームの基端部は、上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第３コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成される空間内に収容されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１において、上記伝達部は、第４被押圧面を有し、ロッカ軸により揺動自在に支持され、第４コントロールアームを介して駆動部材により揺動駆動される第４ロッカアームを備えており、上記可変部は、上記駆動部材と上記第４ロッカアームとの間に介在された上記第４コントロールアームの上記第４被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第４ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第４コントロールアームの少なくとも一部が上記第４ロッカアームに内蔵されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項８において、上記第４ロッカアームはロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部とを備え、上記第４コントロールアームの基端部は、上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第４コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１において、上記伝達部は、上記バルブに装着されたバルブリフタを押圧するリフタ押圧面を有し、揺動自在に支持され、上記駆動部材により第５コントロールアームを介して揺動駆動される第５ロッカアームを備えており、上記可変部は、上記第５ロッカアームの第５被押圧面と上記駆動部材との間に介在された上記第５コントロールアームの上記第５被押圧面との当接点を連続的に変化させ、もって上記駆動部材からの駆動力の上記第５ロッカアームへの伝達状態を連続的に変化させるように構成されており、上記第５コントロールアームの少なくとも一部が上記第５ロッカアームに内蔵されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０において、上記第５ロッカアームは、ロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部と該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部とを有し、上記第５コントロールアームの基端部は上記ロッカ軸の左，右のロッカアーム部間に形成された偏心軸部に揺動自在に支持され、かつ該第５コントロールアームの基端部側部分は上記連結部と上記左，右のロッカアーム部とで形成された空間内に収容されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、駆動力伝達機構を伝達部と可変部とを備えた構成とし、上記伝達部に上記可変部の少なくとも一部を、例えば請求項２〜１１の発明に示す構成によって内蔵させたので、駆動力の伝達部に駆動力の可変部を付加する場合の動弁装置全体の大型化を上記内蔵の分だけ抑制できる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、第１揺動アームと第１ロッカアームとの間に第１コントロールアームを介在させ、上記第１コントロールアームの上記第１揺動アームとの当接点及び上記第１ロッカアームとの当接点を連続的に変化させるように構成したので、バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させることができる。
【００１８】
また、上記第１コントロールアームの少なくとも一部を上記第１ロッカアームに内蔵させたので、第１ロッカアームに第１コントロールアーム及び第１揺動アームを付加する場合の装置全体の大型化を上記内蔵の分だけ抑制できる。
【００１９】
請求項３の発明では、上記第１ロッカアームを、ロッカ軸により軸支される左，右一対のロッカアーム部と、該両ロッカアーム部の底部同士を連結する連結部を有する形状のものとしたので、上記左，右のロッカアーム部が該第１ロッカアームの回転面に沿う壁部を構成していることから、該第１ロッカアームに作用する曲げモーメントに対する剛性を上記左，右のロッカアーム部により大きく増大できる。しかも上記左，右のロッカアーム部と連結部とで形成された空間に、上記第１コントロールアームの基端部を内蔵させるようにしたので、第１ロッカアームの剛性を確保するために設けた左，右のロッカアーム部を有効に利用して第１コントロールアームの基端部を内臓でき、第１ロッカアームに第１コントロールアーム及び第１揺動アームを付加する場合の装置全体の大型化を抑制できる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、第２揺動アームとカム軸との間に第２コントロールアームを介在させ、該第２コントロールアームの上記第２揺動アームとの当接点を連続的に変化させるように構成するとともに、上記第２コントロールアームの少なくとも一部を上記第２揺動アームに内蔵させたので、バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させることができ、また第２ロッカアームに第２コントロールアーム及び第２揺動アームを付加する場合の装置全体の大型化を上記内蔵の分だけ抑制できる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、上記第２揺動アームを、揺動軸により軸支される左，右一対の揺動アーム部の底部同士を連結部で連結した形状のものとしたので、上記左，右の揺動アーム部が該第１ロッカアームの回転面に沿う壁部を構成していることから、該第２揺動アームに作用する曲げモーメントに対する剛性を上記左，右の揺動アーム部により大きく増大できる。しかも上記左，右の揺動アーム部と連結部とで形成された空間に、上記第２コントロールアームの基端部を内蔵させるようにしたので、第２揺動アームの剛性を確保するために設けた左，右の揺動アーム部を有効に利用して第２コントロールアームの基端部を収容でき、第２ロッカアームに第２コントロールアーム及び第２揺動アームを付加する場合の装置全体の大型化を抑制できる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、基端部が第３ロッカアームに連結され、先端部が固定カムに当接する第３揺動アームとカム軸との間に第３コントロールアームを介在させ、該第３コントロールアームの上記第３揺動アームとの当接点を連続的に変化させるように構成するとともに、上記第３コントロールアームの少なくとも一部を第３ロッカアームに内蔵させたので、バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させることができ、また第３ロッカアームに第３コントロールアームと第３揺動アームを付加する場合の装置全体大型化を上記内蔵の分だけ抑制できる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、上記第３ロッカアームをロッカ軸に軸支された左，右一対のロッカアーム部同士を連結部で連結する形状のものとしたので、該第２ロッカアームに作用する曲げモーメントに対する剛性を上記左，右のロッカアーム部により大きく増大できる。しかも上記左，右のロッカアーム部と連結部とで形成された空間に、上記第３コントロールアームの基端部を内蔵させるようにしたので、第３ロッカアームの剛性を確保するために設けた左，右のロッカアーム部を有効に利用して第３コントロールアームの基端部を収容でき、第３ロッカアームに第３コントロールアーム及び第３揺動アームを付加する場合の装置全体の大型化を抑制できる。
【００２４】
請求項８，１０の発明によれば、ロッカアームと駆動部材との間にコントロールアームを介在させ、該コントロールアームの上記ロッカアームとの当接点を連続的に変化させるように構成するとともに、上記コントロールアームの少なくとも一部を上記ロッカアームに内蔵させたので、バルブの開期間及びリフト量を連続的に変化させることができ、またロッカアームにコントロールアームを付加する場合の装置全体大型化を上記内蔵の分だけ抑制できる。
【００２５】
また請求項９，１１の発明によれば、上記ロッカアームを左，右一対のロッカアーム部の底部同士を連結部で連結した形状のものとし、上記コントロールアームの基端部を、上記左，右のロッカアーム部と連結部とで形成された空間内に収容したので、ロッカアームにコントロールアームを付加する場合の装置全体の大型化を上記内蔵の分だけ抑制できる。
【００２６】
また上記ロッカアームに作用する曲げモーメントに対する剛性を上記左，右のロッカアーム部により大きく増大できる。しかも上記左，右のロッカアーム部と連結部とで形成された空間に、上記コントロールアームの基端部を内蔵させるようにしたので、ロッカアームの剛性を確保するために設けた左，右のロッカアーム部を有効に利用してコントロールアームの基端部を収容でき、ロッカアームにコントロールアームを付加する場合の装置全体の大型化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明の第１実施形態を説明するための図であり、図１は本実施形態に係る動弁装置の断面側面図、図２はその主要部品の斜視図、図３は本発明による力Ｆの伝達効率を説明するための図である。
【００２８】
図１において、１は燃焼室に開口するバルブ開口を開閉する弁装置であり、この弁装置１は以下の構造を有している。なお、本実施形態では吸気バルブ側部分のみが図示されている。吸気バルブ２本，排気バルブ２本を備えたエンジンのシリンダヘッド２のシリンダボディ側合面部分に燃焼室の天壁側部分を構成する燃焼凹部２ａが凹設されている。この燃焼凹部２ａには左右の吸気バルブ開口２ｂが形成されており、該各吸気バルブ開口２ｂは二股状の吸気ポート２ｃにより合流されつつエンジン壁の外部接続開口に導出されている。そして上記各吸気バルブ開口２ｂは吸気バルブ３のバルブヘッド３ａにより開閉されるようになっている。この吸気バルブ３は、図示しない弁ばねにより閉方向に常時付勢されている。
【００２９】
上記吸気バルブ３の上方には動弁装置７が配設されている。この動弁装置７は、吸気カム軸（駆動部材）８からの駆動力を駆動力伝達機構を介して上記吸気バルブ３に伝達し、もって該吸気バルブ３を開閉駆動するように構成されている。そして上記駆動力伝達機構は、上記吸気カム軸８からの駆動力を上記吸気バルブ３に伝達する伝達部と、上記駆動力の該伝達部における伝達状態を連続的に変化させ、もってバルブ３の開期間及びリフト量を連続的に変化させる可変部とを備えている。
【００３０】
上記駆動力伝達機構は、より具体的には、上記吸気カム軸８により第１揺動アーム９を揺動させ、該第１揺動アーム９により第１コントロールアーム１０を介して第１ロッカアーム１１を揺動させ、該第１ロッカアーム１１の揺動により上記吸気バルブ３を軸方向に進退させ、もって上記吸気バルブ開口２ｂを開閉するように構成されている。
【００３１】
そして上記第１コントロールアーム１０を進退させることにより、該第１コントロールアーム１０と上記第１揺動アーム９との当接点及び該第１コントロールアーム１０と上記第１ロッカアーム１１との当接点を連続的に変化させ、もって上記吸気バルブ３の開期間及びリフト量を連続的に変化させるように構成されている。
【００３２】
上記吸気カム軸８はクランク軸（図示せず）と平行に配置され、シリンダヘッド２に形成されたカムジャーナル部及び該ジャーナル部の上合面に装着されたカムキャップにより回転自在に、かつ軸直角方向及び軸方向に移動不能に支持されている。また上記吸気カム軸８には、一定の外径を有するベース円部８ａと、所定のカムプロフィールを有するリフト部８ｂとからなる左右の吸気バルブに共通の気筒あたり１つのカムノーズ８ｃが形成されている。
【００３３】
上記第１揺動アーム９は、上記吸気カム軸８と平行にかつ軸直角方向及び軸方向に移動不能に配置された揺動軸１２により揺動自在に支持された左，右一対の揺動アーム部９ａ，９ａと、該揺動アーム部９ａの先端部（下端部）同士を連結する連結部に一体形成された揺動カム面（第１揺動カム面）９ｂと、上記揺動アーム部９ａ，９ａの途中に揺動軸１２と平行に、かつ左右揺動アーム部９ａ，９ａを貫通するように配置されたローラ軸９ｃと、該ローラ軸９ｃにより回転自在に支持され左，右揺動アーム部９ａ，９ａ間に位置する揺動ローラ９ｄとを備えている。
【００３４】
上記揺動アーム部９ａの基端部（上端部）は上記揺動軸１２により揺動自在に支持されている。またこの揺動軸１２にはコイルスプリングからなる左右一対のバランスばね１３が装着されている。このバランスばね１３の一端１３ａは上記揺動アーム部９ａの揺動軸１２とローラ軸９ｃとの間に係止し、他端１３ｂはシリンダヘッド２に係止している。このバランスばね１３は第１揺動アーム９をこれの揺動ローラ９ｄが吸気カム軸８のカムノーズ８ｃに隙間なく転接するように図１時計回りに付勢しており、これによりエンジン高回転においても該第１揺動アーム９がカム軸８から離れることがなく、揺動アーム９が異常挙動するのを回避している。
【００３５】
上記揺動カム面９ｂは、ベース円部９ｅとリフト部９ｆとを連続面をなす湾曲状に形成した大略板状のものである。上記第１揺動アーム９はベース円部９ｅがロッカ軸１４側寄りに、リフト部９ｆが反ロッカ軸１４側寄りに位置するように配設されている。上記ベース円部９ｅは揺動軸１２の軸芯を揺動中心ａとする半径R1の円弧状をなしており、そのためベース円部９ｅがローラ１０ｃを押圧している期間においては第１揺動アーム９の揺動角度が増加しても吸気弁３は全閉位置にありリフトされない。
【００３６】
一方、上記リフト部９ｆは、吸気カム軸８のリフト部８ｂの頂部に近い部分が揺動ローラ９ｄを押圧するほど、つまり第１揺動アーム９の揺動角度が大きくなるほど吸気弁３を大きくリフトさせる。このリフト部９ｆは、本実施形態では、速度一定のランプ区間と、速度が変化する加速区間と、略一定速度のリフト区間とから構成されている。
【００３７】
上記ロッカ軸１４は、大径部１４ａの軸方向途中にこれより小径の偏心ピン（偏心軸部）１４ｂを該ロッカ軸１４の軸心ｂから径方向外側に偏心させて設けたものであり、上記大径部１４ａが上記シリンダヘッド２に回転可能に支持されている。ここで図２に示すように、上記偏心ピン１４ｂは、これの外表面の一部１４ｂ′が大径部１４ａの外表面１４ａ′から径方向外方に突出するようにその軸心ｃの位置が設定されている。また図示していないがこのロッカ軸１４には、エンジン負荷（スロットル開度）及びエンジン回転速度に応じてその角度位置を制御するロッカ軸駆動機構が接続されている。
【００３８】
上記第１ロッカアーム１１は、左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａの先端側下半部同士をロッカ連結部１１ｂで一体的に結合し、該左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａの基端部にリング状の軸受部１１ｃ，１１ｃを一体形成してなるものである。上記軸受部１１ｃ，１１ｃが上記ロッカ軸１４の大径部１４ａ，１４ａにより軸支されている。また上記軸受部１１ｃの上記ロッカアーム部１１ａ側部分には上記偏心ピン１４ｂの外方突出形状に対応する逃げ部１１ｆが凹設されている。これにより第１ロッカアーム１１とロッカ軸１４とを支障無く組み立てることができる。
【００３９】
上記第１コントロールアーム１０は以下の構造を有する。二股状に分岐された左，右のコントロールアーム部１０ａ，１０ａの先端部下面に左，右のコントロール側押圧面１０ｂ，１０ｂが上記揺動中心ａを中心とする円弧状をなすように形成され、該コントロールアーム部１０ａ，１０ａの先端部間には上記揺動カム面９ｂに転接するローラ１０ｃが軸支され、さらに後端部には二股状でかつ半円状の軸受部１０ｄが形成されている。また該半円状の軸受部１０ｄは上記ロッカ軸１４の偏心ピン１４ｂ部分により回動可能に支持され、抜け止めばね１５により両者が分離することのないよう抜け止めがなされている。
【００４０】
上記抜け止めばね１５は、ばね鋼製帯板状部材からなり、大略Ｃ字状に屈曲形成された挟持部１５ａと、該挟持部１５ａの前端から上記ロッカアーム１１の先端側に向けて延びる押圧部１５ｂとを有する。この抜け止めばね１５は、上記挟持部１５ａの押圧部１５ｂとの境界付近に形成された屈曲係止部１５ｃをコントロールアーム１０の被係止部１０ｅに係止させるとともに、上記押圧部１５ｂの反対側に形成された円弧係止部１５ｄを上記偏心ピン１４ｂに係止させ、もって軸受部１０ｄと上記偏心ピン１４ｂを分離しないよう、かつ相対的に回動可能に挟持している。
【００４１】
また上記抜け止めばね１５の押圧部１５ｂの先端部は、上記ロッカアーム１１のロッカ連結部１１ｂの上面の軸方向中央に凹設された押圧溝１１ｅに所定のばね力をもって当接している。この押圧溝１１ｅは、上記第１揺動アーム９の回転中心ａを中心とする円弧状に形成されている。このようにして上記第１コントロールアーム１０は図示時計回りに付勢され、上記ローラ１０ｃが上記揺動カム面９ｂに当接しており、また上記ロッカ側被押圧面１１ｄとコントール側押圧面１０ｂとの間には極僅かな隙間ｄが生じている。
【００４２】
上記第１ロッカアーム１１のロッカ連結部１１ｂの上面には上記左，右のコントロール側押圧面１０ｂ，１０ｂが摺接する左，右のロッカ側被押圧面（第１被押圧面）１１ｄ，１１ｄが形成されている。このロッカ側被押圧面１１ｄ，１１ｄは、上記揺動軸１２の揺動中心ａを中心とする半径Ｒ２の円弧状をなし、かつその延長線１１ｄ′は該ロッカアーム１１の揺動中心ｂの近傍を、より具体的には偏心ピン１４ｂの軸心ｃの回動軌跡Ｃ（図３参照）内を通るように設定されている。
【００４３】
ここで上記第１ロッカアーム１１の左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａは側面から見ると基端部側ほど高さが高くなる形状に設定されており、これにより該第１ロッカアーム１１に必要な剛性が確保されている。また左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａと連結部１１ｂとで比較的大きい空間が形成されている。上記第１コントロールアーム１０は、上記第１ロッカアーム１１の左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａ間に挟み込まれるように配置されており、従って上記第１コントロールアーム１０の基端部側部分は、上記左，右のロッカアーム部１１ａ，１１ａと連結部１１ｂで囲まれた上記空間内に収容されるように配置されている。
【００４４】
また上記ロッカ軸１４を回動させることにより上記ローラ１０ｃの上記揺動カム面９ｂとの当接点ｅ及び上記コントロールアーム部１０ａのコントロール側押圧面１０ｂの上記ロッカ側被押圧面１１ｄとの当接点ｆを連続的に変化させる可変部が構成されている。
【００４５】
ここで上記可変部では、上記吸気バルブ３の開期間及びリフト量が大の運転域（図１に実線で示されたローラ１０ｃ参照）と、小の運転域（図１に二点鎖線で示されたローラ１０ｃ参照）の運転域における上記ロッカ軸１４の回動角度に対する上記当接点の移動量が上記バルブの開期間等が中の運転域における上記移動量より小さくなるように構成されている。
【００４６】
即ち、上記大の運転域では偏心ピン１４ｂの軸心はｃ１付近に位置し、小の運転域ではｃ２付近に位置することとなるが、偏心ピン１４ｂがこのｃ１，ｃ２近傍にある場合にはロッカ軸１４の回動角度に対する上記当接点ｅ，ｆの移動量は比較的小さい。一方、上記中の運転域では上記偏心ピン１４ｂの軸心は上記ｃ１とｃ２の中間付近に位置することとなるが、偏心ピン１４ｂがこのｃ１，ｃ２の中間付近にある場合にはロッカ軸１４の回動角度に対する上記当接点ｅ，ｆの移動量は比較的大きい。
【００４７】
ここで上記第１コントロールアーム１０は、上記ロッカ軸１４の大径部１４ａの偏心ピン１４ｂとの段差部をなす端面１４ｃに上記軸受部１０ｄの軸方向端面１０ｆを摺接させることにより軸方向に位置決めされている。また上記第１ロッカアーム１１は、上記軸受部１１ｃの内側端面１１ｃ′を上記第１コントロールアーム１０の軸受部１０ｄの上記端面１０ｆと反対側の端面に摺接させることにより軸方向に位置決めされている。
【００４８】
次に本実施形態における動作及び作用効果を説明する。
本実施形態の動弁装置７では、エンジン回転速度及びエンジン負荷（スロットル開度）に基づいて判断されたエンジン運転状態に応じてロッカ軸駆動機構がロッカ軸１４の回転角度位置を制御する。例えば高速回転・高負荷運転域では、図１に実線で示すように、偏心ピン１４の軸心がｃ１に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第１コントロールアーム１０が前進端に位置し、カム軸８のベース円部８ａがローラ９ｄに当接している時点において、該第１コントロールアーム１０のローラ１０ｃと第１揺動アーム９の揺動カム面９ｂとの当接点ｅは、リフト部９ｆに最も近い側に位置する。その結果、吸気バルブ３の開期間及びリフト量は共に最大となる。
【００４９】
一方低速回転・低負荷運転域では、図１に二点鎖線で示すように、偏心ピン１４の軸心がｃ２に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第１コントロールアーム１０が後退端に移動し、該第１コントロールアーム１０のローラ１０ｃと揺動部材９の揺動カム面９ｂとの当接点ｅはリフト部９ｆから最も遠い側に位置する。その結果、吸気バルブ３の開期間及びリフト量は共に最小となる。
【００５０】
そして本実施形態では、第１ロッカアーム１１に第１コントロールアーム１０及び第１揺動アーム９付加するに当たり、第１ロッカアーム１１の左，右のロッカアーム部１１ａ，１１ａの底部同士を連結部１１ｂで連結してなる空間内に第１コントロールアーム１０をこれの基端側部分が収容されるように配置したので、第１ロッカアーム１１に必要な剛性を確保しつつ、装置全体の大型化を抑制できる。
【００５１】
また本実施形態では、ロッカ側被押圧面１１ｄを、これの延長線１１ｄ′が上記第１ロッカアーム１１の揺動中心ｂの近傍を通るように形成している。具体的には以下の構造を採用することにより、上記延長線１１ｄ′が上記偏心ピン１４の回動軌跡Ｃ（図３参照）内を通るように形成している。即ち、上記第１コントロールアーム１０を上記第１ロッカアーム１１の左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａ間に挟み込まれるように配置し、該左，右ロッカアーム部１１ａ，１１ａを連結するロッカ連結部１１ｂに上記ロッカ側被押圧面１１ｄを形成したので、該ロッカ側被押圧面１１ｄの延長線１１ｄ′を第１ロッカアーム１１の揺動中心ｂの近傍を通るように形成することが可能となっている。
【００５２】
このようにロッカ側被押圧面１１ｄをこれの延長線１１ｄ′がロッカアーム１１の揺動中心ｂの近傍を通るように形成したので、第１揺動アーム９から第１コントロールアーム１０を介して当接点ｆに伝達された力Ｆを第１ロッカアーム１１ひいてはバルブ３に効率良く伝達できる。即ち、本実施形態では、ロッカ側被押圧面１１ｄが、第１ロッカアーム１１の揺動中心ｂの近傍を通るので、該ロッカ側被押圧面１１ｄが上記直線Ｌｏに概ね一致することとなり、そのため上記第１コントロールアーム１０から第１ロッカアーム１１に伝達される力Ｆの、上記第１ロッカアーム１１の回転力となる上記直線Ｌｏと直角方向の第１分力Ｆ１が大きくなる。このように第１コントロールアーム１０から第１ロッカアーム１１への力Ｆの伝達効率が高くなる。
【００５３】
そして上記第１揺動アーム９の揺動中心ａを、バルブ軸線Ｌ１と平行で上記ロッカ軸１４の軸心ｂを通る直線Ｌ２を挟んで上記バルブ軸線Ｌ１の反対側にｇだけ離れるように配置したので、上記ロッカ側被押圧面１１ｄの延長線１１ｄ′を第１ロッカアーム１１の回動中心ｂ近傍を通すのに有利である。即ち、上記第１ロッカアーム１１に加えられる力Ｆの方向と、該力Ｆの作用点と第１ロッカアーム１１の揺動中心ｂとを結ぶ上記直線Ｌｏとのなす角度が直角に近いほど上記力Ｆの伝達効率は高くなるが、上記第１揺動アーム９の揺動中心ａをバルブ軸線Ｌ１の反対側に配置することにより上記力Ｆの方向を上記直線Ｌｏと直角方向に設定することが容易となる。
【００５４】
また上記ロッカ軸１４の途中に設けた偏心ピン１４ｂに上記コントロールアーム部１０ａの軸受部１０ｄを回動可能に支持させ、該軸受部１０ｄと上記偏心ピン１４ｂとを上記抜け止めばね１５で挟持したので、ロッカ軸１４を回動させるだけの非常に簡単を構造でバルブ３の開期間及びリフト量を連続的に変化させることができるとともに、上記第１コントロールアーム１０と偏心ピン１４ｂとの連結作業を簡単に行なうことができる。
【００５５】
複数気筒エンジンの場合、各気筒におけるバルブ開期間やリフト量を均一にする必要があることから、第１コントロールアーム１０を許容寸法誤差範囲内において複数製造しておき、ロッカ軸１４との選択組合せにより上記バルブ開期間やリフト量を均一化することとなる。このような選択組合せを要する場合の組立及び取外し外し作業を容易に行なうことができる。
【００５６】
また上記上記抜け止めばね１５に上記第１ロッカアーム１１を押圧することにより上記第１コントロールアーム１０を上記ローラ１０ｃが揺動カム面９ｂに当接するよう付勢する押圧部１５ｂを一体形成したので、簡単な構成により第１コントロールアーム１０のローラ１０ｃを第１揺動アーム９の揺動カム面９ｂに常時当接させることができ、該揺動カム面９ｂとローラ１０ｃとの間に潤滑油の膜を常時形成しておくことが可能となり、上記ローラ１０ｃと揺動カム面９ｂとの間の潤滑性を確保できる。
【００５７】
また上記偏心ピン１４ｂの外周面１４ｂ′が上記ロッカ軸１４の外周面１４ａ′より径方向外側に突出するように該偏心ピン１４ｂの偏心量を設定したので、ロッカ軸１４の直径を大きくすることなく第１コントロールアーム１１の移動量を大きくでき、バルブの開期間，リフト量の調整幅を大きくできる。
【００５８】
そして上記偏心ピン１４ｂを外方に突出させる場合に、上記第１ロッカアーム１１のロッカ軸１４により支持される軸受部１１ｃの内周面に上記偏心ピン１４ｂの突出量に対応する逃げ部１１ｆを形成したので、上記第１ロッカアーム１１の逃げ部１１ｆを上記偏心ピン１４ｂの突出部に合わせつつ該第１ロッカアーム１１を上記ロッカ軸１４の軸方向に移動させることにより、該第１ロッカアーム１１をロッカ軸１４に支障無く組み付けることができる。
【００５９】
また上記バルブ３の開期間，リフト量が小の運転域においては上記偏心ピン１４ｂをｃ２に位置させることにより、上記ロッカ軸１４の回動角度に対する上記当接点ｅの移動量が上記バルブ３の開期間，リフト量が中の運転域における上記移動量より小さくなるように構成したので、エンジンの低速回転域において、ロッカ軸１４の回動角度の僅かな増減によりエンジン出力が急に増減するのを回避でき、低速回転域が円滑となり、ギクシャク感を回避できる。
【００６０】
また上記バルブ３の開期間等が大の運転域においては上記偏心ピン１４ｂをｃ１に位置させることにより、上記ロッカ軸１４の開度角度に対する上記当接点ｅの移動量を中の運転域におけるより小さく設定したので、高速回転域においてロッカ軸１４の回動に要するトルクを軽減でき、運転操作を円滑にできる。
【００６１】
また上記第１コントロールアーム１０を上記ロッカ軸１４の偏心ピン１４ｂとの段差部１４ｃに摺接させることにより軸方向に位置決し、上記第１ロッカアーム１１を上記第１コントロールアーム１０の軸方向端面１０ｆに摺接させることにより軸方向に位置決めしたので、特別な部品を要することなく、第１コントロールアーム１０及び第１ロッカアーム１１の軸方向の位置決めを実現することができる。
【００６２】
図４〜図７は本発明の第２実施形態を説明するための図であり、図１〜図３と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００６３】
本第２実施形態における動弁装置７の駆動力伝達機構は、上記吸気カム軸８からの駆動力により第２コントロールアーム３０を介して第２揺動アーム２９を揺動させ、該第２揺動アーム２９により第２ロッカアーム３１を揺動させ、該第２ロッカアーム３１の揺動により上記吸気バルブ３を軸方向に進退させ、もって上記吸気バルブ開口２ｂを開閉するように構成されている。
【００６４】
そして上記第２コントロールアーム３０を進退させることにより、該第２コントロールアーム３０と上記第２揺動アーム２９との当接点を連続的に変化させ、これに伴って上記第２揺動アーム２９と上記第２ロッカアーム３１との当接点を連続的に変化させ、もって上記吸気バルブ３の開期間及びリフト量を連続的に変化させるようになっている。
【００６５】
上記第２揺動アーム２９は左，右一対の側壁を構成する揺動アーム部２９ａ，２９ａと、底壁を構成し、上記両揺動アーム部同士を連結する連結部２９ｃとを有する。上記左，右一対の揺動アーム部２９ａ，２９ａの基端部２９ｇ，２９ｇは、上記吸気カム軸８と平行にかつ軸直角方向及び軸方向に移動不能に配置された揺動軸３２により揺動自在に支持されている。また上記連結部２９ｃは、上記左，右一対の揺動アーム部２９ａ，２９ａの下側縁部同士を連結している。
【００６６】
そして上記連結部２９ｃの先端部下面に揺動カム面（第２揺動カム面）２９ｂが一体形成されている。この揺動カム面２９ｂは、ベース円部２９ｅとリフト部２９ｆとを連続面をなす湾曲状に形成した大略板状のものであり、上記第１実施形態の揺動カム面９ｂと同様の形状を有し、同様の作用をなす。
【００６７】
上記第２コントロールアーム３０は以下の構成を有する。二股状に分岐された左，右のコントロールアーム部３０ａ，３０ａの先端部下面にコントロール側押圧面（第２押圧面）３０ｂが円弧状に形成され、該コントロールアーム部３０ａ，３０ａの先端部間には上記吸気カム軸８と転接するローラ３０ｃが回転自在に配置され、ローラ軸３０ｄで軸支されている。また後端部には二股状で半円状の軸受部３０ｄが形成されている。この軸受部３０ｄは上記揺動軸３２に偏心させて形成された小径の偏心ピン（偏心軸部）３２ｂにより回動可能に支持され、抜け止めばね１５により両者が分離することのないよう抜け止めがなされている。
【００６８】
ここで上記第２揺動アーム２９の左，右の揺動アーム部２９ａ，２９ａは揺動方向における高さ寸法が比較的大きい板状をなしており、これにより必要な剛性が確保されている。また上記高さ寸法が大きく設定されているため該両揺動アーム部２９ａ，２９ａと連結部２９ｃとで比較的大きな空間が形成されている。そして上記第２コントロールアーム３０は、上記第２揺動アーム２９の左，右揺動アーム部２９ａ，２９ａ間に挟み込まれるように配置されており、このようにして上記第２コントロールアーム３０の大部分は、上記左，右の揺動アーム部２９ａ，２９ａと連結部２９ｃで囲まれた空間内に収容されている。
【００６９】
上記第２揺動アーム２９の連結部２９ｃの上面には上記第２コントロールアーム３０の左，右のコントロール側押圧面３０ｂ，３０ｂが摺接する左，右の揺動アーム側被押圧面（第２被押圧面）２９ｄ，２９ｄが形成されている。
【００７０】
また上記第２揺動アーム２９は、コイルスプリングからなるバランスばね３３により上記ローラ３０ｃが吸気カム軸８のカムノーズ８ｃに当接するように付勢されている。これによりエンジン高回転においても第２揺動アーム２９がカム軸８から離れることなく、揺動アーム９が異常挙動するのを回避している。
【００７１】
上記第２ロッカアーム３１は、左，右ロッカアーム部３１ａ，３１ａの先端部同士をロッカ連結部３１ｂで一体的に結合し、該左，右ロッカアーム部３１ａ，３１ａの基端部にリング状の軸受部３１ｅ，３１ｅを一体形成してなるものであり、上記軸受部３１ｅ，３１ｅが上記ロッカ軸３４により軸支されている。
【００７２】
また上記左，右ロッカアーム部３１ａ，３１ａとロッカ連結部３１ｂとロッカ軸３４で囲まれた部分に第２被押圧面を構成するロッカローラ３１ｄが配置され、ローラ軸３１ｃにより軸支されており、該ロッカローラ３１ｄは上記揺動カム面２９ｂに常時転設している。また上記ロッカ連結部３１ｂのロッカ軸方向両端部により左，右の吸気バルブ３，３の上端を押圧するようになっている。
【００７３】
本第２実施形態の動弁装置７では、例えば高速回転・高負荷運転域では、図４に実線で示すように、第２コントロールアーム３０が前進端に位置するよう揺動軸３２の角度位置が制御され、これにより第２揺動アーム３０は揺動カム面２９のリフト部２９ｆ側寄り部分がローラ３１ｄに当接し、その結果、吸気バルブ３の開期間及びリフト量は共に最大となる。
【００７４】
一方低速回転・低負荷運転域では、図４に二点鎖線で示すように、第２コントロールアーム３０が後退端に位置するように揺動軸３２の角度位置が制御され、これにより第２揺動アーム３０は揺動カム面２９のベース部２９ｅ側寄り部分がローラ３１ｄに当接し、その結果、吸気バルブ３の開期間及びリフト量は共に最小となる。
【００７５】
そして本第２実施形態では、第２ロッカアーム３１に第２コントロールアーム３０及び第２揺動アーム２９を付加するに当たり、第２揺動アーム２９の左，右の揺動アーム部２９ａ，２９ａの底部同士を連結部２９ｃで連結してなる空間内に第２コントロールアーム３０をこれの大部分が収容されるように配置したので、第２揺動アーム２９に必要な剛性を確保しつつ、装置全体の大型化を抑制できる。
【００７６】
図８〜図１２は本発明の第３実施形態を説明するための図であり、図１〜図７と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００７７】
本第３実施形態における動弁装置７の駆動力伝達機構の伝達部は、固定的に配置された固定カム３８と、該固定カム３８に先端のローラ３９ｄが当接するとともに基端部３９ｂが第３ロッカアーム４１に揺動自在に連結され、第３コントロールアーム４０を介して吸気カム軸（駆動部材）８により揺動駆動される第３揺動アーム３９と、該第３揺動アーム３９が揺動自在に連結され、その基端部がロッカ軸１４により揺動自在に支持され、上記吸気カム軸８により上記第３コントロールアーム４０及び上記第３揺動アーム３９を介して揺動駆動される第３ロッカアーム４１とを備えている。
【００７８】
また上記駆動力伝達機構の可変部は、上記吸気カム軸８と上記第３揺動アーム３９との間に介在された上記第３コントロールアーム４０の上記第３揺動アーム３９との当接点を連続的に変化させ、もって上記吸気カム軸８からの駆動力の上記第３揺動アーム３９から第３ロッカアーム４１への伝達状態を連続的に変化させるように構成されている。
【００７９】
上記固定カム３８のカム面３８ｃは、ベース円部３８ａとリフト部３８ｂとを有する。上記ベース円部３８ａは、上記第３揺動アーム３９の支持ピン３９ｃを中心とする半径Ｒ３の円弧をなしている。そのため吸気カム軸８の回動角度が増加してもバルブ３はリフトされない。一方、リフト部４８ｂは徐々に曲率半径が小さくなるようにその形状が設定されている。そのため吸気カム軸８の回動角度が増加するにつれてバルブ３のリフト量が増加する。
【００８０】
上記第３ロッカアーム４１は、ロッカ軸１４に軸支された側面視で略三角形状の左，右一対のロッカアーム部４１ａ，４１ａと該両ロッカアーム部同士を連結する連結部４１ｂとを備えている。上記各ロッカアーム部４１ａの基端部に形成されたリング状の軸受部４１ｃが上記ロッカ軸１４により軸支され、また上記連結部４１ｂの先端部左，右部分により吸気バルブ３の上端を押圧するようになっている。このように上記左，右のロッカアーム部４１ａは、ロッカ軸１４の回転面に沿う壁部をなしており、しかも大きな曲げモーメントが作用する基端部側ほど高さ寸法が大きく、曲げモーメントの小さい先端側ほど高さ寸法の小さい形状となっており、さらに両ロッカアーム部４１ａ，４１ａが連結部４１ｂで連結されている。このようにして第３ロッカアーム４１は、無用な大型化を招くことなる必要な剛性を確保している。
【００８１】
上記第３コントロールアーム４０の基端側には軸受部４０ａがロッカ軸１４を挟む方向の二股状に一体形成されており、該軸受部４０ａは、上記ロッカ軸１４の上記左，右のロッカアーム部４１ａ，４１ａ間に形成された偏心ピン部１４ｂに揺動自在に支持され、抜け止めピン４０ｂにより抜け止めがなされている。
【００８２】
また上記第３コントロールアーム４０の先端側には支持部４０ｆがロッカ軸１４の軸方向の二股状に一体形成されており、該二股状の支持部４０ｆ内にローラ４０ｃが配置され、支持ピン４０ｄにより軸支されている。また上記支持部４０ｆの外周面の第３揺動アーム３９側部分にはコントロール側押圧面４０ｅが形成されており、該押圧面４０ｅは第３揺動アーム３９の第３被押圧面３９ｆに摺接している。
【００８３】
また上記第３コントロールアーム４０の基端側部分は上記第３ロッカアーム４１の連結部４１ｂと上記左，右のロッカアーム部４１ａ，４１ａとで形成される空間内に内蔵されている。
【００８４】
さらにまた上記第３揺動アーム３９は、左，右の揺動アーム部３９ａ，３９ａの基端部３９ｂが支持ピン３９ｃにより上記第３ロッカアーム４１の途中部分に回動自在に連結されている。また左，右の揺動アーム部３９ａの先端部間にはローラ３９ｄが配置され支持ピン３９ｅにより回転自在に支持されている。このローラ３９ｄは上述の固定カム３８のカム面３８ｃに転接している。
【００８５】
高速回転・高負荷運転域では、第３コントロールアーム４０が図８に実線で示す前進端に移動するようロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第３コントロールアーム４０の押圧面４０ｅが第３揺動アーム３９の先端側に当接し、上記第３コントロールアーム４０に吸気カム軸８のベース円部８ａが当接している状態でみて、該該第３揺動アーム３９のローラ３９ｄが固定カム面３８ｃのベース円部３８ａのリフト部３８ｂ側寄りに当接する。その結果、バルブの開期間及びリフト量は最大となる。
【００８６】
一方低速回転・低負荷運転域では、上記と逆に第３コントロールアーム４０が後退端に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第３揺動アーム３９のローラ３９ｄは、固定カム面３８ｃのベース部３８ａのリフト部３８ｂから最も遠い側に当接し、その結果、吸気バルブ３の開期間及びリフト量は共に最小となる。
【００８７】
そして本第３実施形態では、第３ロッカアーム４１に第３コントロールアーム４０及び第３揺動アーム３９を付加するに当たり、該第３ロッカアーム４１の左，右のロッカアーム部４１ａ，４１ａの底部同士を連結部４１ｂで連結してなる空間内に第３コントロールアーム４０の基端側部分が収容されるように該第３コントロールアーム４１を配置したので、該第３ロッカアーム４１に必要な剛性を確保しつつ、装置全体の大型化を抑制できる。
【００８８】
図１３は本発明の第４実施形態を説明するための図であり、図中、図８と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００８９】
本第４実施形態では、駆動力伝達機構の伝達部は、第４被押圧面５１ｄを有し、ロッカ軸１４により揺動自在に支持され、第４コントロールアーム５０を介してカム軸８により揺動駆動される第４ロッカアーム５１を備えている。
【００９０】
また駆動力伝達機構の可変部は、上記カム軸８と上記第４ロッカアーム５１との間に介在された上記第４コントロールアーム５０の上記第４被押圧面５１ｄとの当接点を連続的に変化させ、もって上記カム軸８からの駆動力の上記第４ロッカアーム５１への伝達状態を連続的に変化させるように構成されている。
【００９１】
上記第４ロッカアーム５１はロッカ軸１４に軸支された左，右一対のロッカアーム部５１ａと該両ロッカアーム部５１ａの底部同士を連結する連結部５１ｂとを備えている。また上記第４コントロールアーム５１の基端部にはリング状の軸受部５１ｃが一体形成され、該軸受部５１ｃは上記ロッカ軸１４の左，右の大径部により揺動自在に支持されている。
【００９２】
上記第４コントロールアーム５０の基端側には軸受部５０ａがロッカ軸１４を挟む方向の二股状に一体形成されており、該軸受部５０ａは、上記ロッカ軸１４の上記左，右のロッカアーム部５１ａ，５１ａ間に形成された偏心ピン部（偏心軸部）１４ｂに揺動自在に支持され、抜け止めピン５０ｂにより抜け止めがなされている。
【００９３】
また上記第３コントロールアーム５０の先端側には支持部５０ｆがロッカ軸１４の軸方向の二股状に一体形成されており、該二股状の支持部５０ｆ内にローラ５０ｃが配置され、支持ピン５０ｄにより軸支されている。また上記支持部５０ｆ外周面にはコントロール側押圧面５０ｅが形成されており、該押圧面５０ｅは第４ロッカアーム５１の第４被押圧面５１ｄに摺接している。
【００９４】
そして上記第４コントロールアーム５０の基端側部分は上記第４ロッカアーム５１の連結部５１ｂと上記左，右のロッカアーム部５１ａ，５１ａとで形成される空間内に収容されている。
【００９５】
本第４実施形態では、低速回転・低負荷運転域では、図１３に実線で示すように、第４コントロールアーム５１が前進端に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第４ロッカアーム５１によるレバー比が最小となり、バルブリフト量は最小となる。一方、高速回転・高負荷運転域では、第４コントロールアーム５１が後退端に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第４ロッカアーム５１によるレバー比が最大となり、バルブリフト量は最大となる。
【００９６】
そして本第４実施形態では、第４ロッカアーム５１に第４コントロールアーム５０を付加するに当たり、第４ロッカアーム５１の左，右のロッカアーム部５１ａ，５１ａの底部同士を連結部５１ｂで連結してなる空間内に第４コントロールアーム４０をこれの大部分が収容されるように配置したので、第４ロッカアーム５１に必要な剛性を確保しつつ、装置全体の大型化を抑制できる。
【００９７】
図１４，図１５は本発明の第５実施形態を説明するための図であり、図中、図１〜図１３と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００９８】
本第５実施形態では、駆動力伝達機構の伝達部は、第５被押圧面６１ｄを有し、ロッカ軸１４により揺動自在に支持され、第５コントロールアーム６０を介してカム軸８により揺動駆動される第５ロッカアーム６１を備えている。
【００９９】
また駆動力伝達機構の可変部は、上記カム軸８と上記第５ロッカアーム６１との間に介在された上記第５コントロールアーム６０の上記第５被押圧面６１ｄとの当接点を連続的に変化させ、もって上記カム軸８からの駆動力の上記第４ロッカアーム６１への伝達状態を連続的に変化させるように構成されている。
【０１００】
上記第５ロッカアーム６１はロッカ軸１４に軸支された左，右一対のロッカアーム部６１ａと該両ロッカアーム部６１ａの底部同士を連結する連結部６１ｂとを備えている。また上記左，右のロッカアーム部６１ａ，６１ａの基端部にはリング状の軸受部６１ｃが一体形成され、該軸受部６１ｃは上記ロッカ軸１４の左，右の大径部により揺動自在に支持されている。
【０１０１】
また上記第５ロッカアーム６１には、揺動中心ｂを中心とする同心円状で、揺動角度が増加してもバルブ３をリフトすることのないベース円部６１ｇと、該第５ロッカアーム６１の図示反時計回りの揺動角度が増加するほどバルブ３をリフトするリフト部６１ｆとからなるバルブリフタ押圧面が形成されており、この押圧面はバルブ３の上端に配設されたバルブリフタ４ａを介して該バルブ３を押圧駆動する。
【０１０２】
上記第５コントロールアーム６０の基端側には軸受部６０ａが二股状に一体形成されており、該軸受部６０ａは、上記ロッカ軸１４の上記左，右の大径部間に形成された偏心ピン部（偏心軸部）１４ｂに揺動自在に支持され、抜け止めピン６０ｂにより抜け止めがなされている。
【０１０３】
また上記第５コントロールアーム６０の先端側には支持部６０ｆがロッカ軸１４の軸方向の二股状に一体形成されており、該二股状の支持部６０ｆ内にローラ６０ｃが配置され、支持ピン６０ｄにより軸支されている。そしてこの支持ピン６０ｄの左右端部は第５ロッカアーム６１の上記第５被押圧面６１ｄに摺接している。
【０１０４】
そして上記第５コントロールアーム６０の基端側部分は上記第５ロッカアーム６１の連結部６１ｂと上記左，右のロッカアーム部６１ａ，６１ａとで形成される空間内に収容されている。
【０１０５】
本第５実施形態では、低速回転・低負荷運転域では、図１５に示すように、第５コントロールアーム６１が前進端に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第５ロッカアーム６１によるレバー比（Ｌｖ／Ｌｃ”）が最小となり、バルブリフト量は最小となる。一方、高速回転・高負荷運転域では、図１４に示すように第５コントロールアーム６０が後退端に位置するようにロッカ軸１４の角度位置が制御される。これにより第５ロッカアーム６１によるレバー比が最大となり、バルブリフト量は最大となる。
【０１０６】
そして本第５実施形態では、第５ロッカアーム６１に第５コントロールアーム６０を付加するに当たり、第５ロッカアーム６１の左，右のロッカアーム部６１ａ，６１ａの底部同士を連結部６１ｂで連結してなる空間内に第５コントロールアーム６０をこれの大部分が収容されるように配置したので、第５ロッカアーム６１に必要な剛性を確保しつつ、装置全体の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態によるエンジンの動弁装置の断面側面図である。
【図２】上記実施形態装置のコントロールアーム，ロッカアーム及びロッカ軸の分解斜視図である。
【図３】上記実施形態の作用効果を説明するための断面側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるエンジンの動弁装置の断面側面図である。
【図５】上記実施形態の正面斜視図である。
【図６】上記実施形態のカム軸を取り除いた状態の正面斜視図である。
【図７】上記実施形態の揺動部材の正面斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態によるエンジンの動弁装置の断面側面図である。
【図９】上記実施形態の正面斜視図である。
【図１０】上記実施形態のカム軸及び固定カムを取り除いた状態の正面斜視図である。
【図１１】上記実施形態のカム軸及び固定カムを取り除いた状態の背面斜視図である。
【図１２】上記実施形態のロッカアームの背面斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施形態によるエンジンの動弁装置の断面側面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態によるエンジンの動弁装置の断面側面図である。
【図１５】上記第５実施形態によるエンジンの動弁装置の断面側面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
２ａ  燃焼室
２ｂ  バルブ開口
３  バルブ
７  動弁装置
８  カム軸（駆動部材）
９  第１揺動アーム
９ｂ  第１揺動カム面
１０  第１コントロールアーム
１０ｄ  基端部
１１  第１ロッカアーム
１１ａ  ロッカアーム部
１１ｂ  連結部
１１ｄ  第１被押圧面
１４  ロッカ軸
１４ｂ  偏心ピン部
２９  第２揺動アーム
２９ａ  揺動アーム部
２９ｂ  第２揺動カム面
２９ｃ  連結部
２９ｄ  第２被押圧面
３０  第２コントロールアーム
３０ｄ  基端部
３１  第２ロッカアーム
３２  揺動軸
３２ｂ  偏心ピン部
３８ｃ  固定カム面
３９  第３揺動アーム
３９ｂ  基端部
４０  第３コントロールアーム
４１  第３ロッカアーム
４１ａ  ロッカアーム部
４１ｂ  連結部
５０  第４コントロールアーム
５１  第４ロッカアーム
５１ａ  ロッカアーム部
５１ｂ  連結部
５１ｄ  第４被押圧面
６０  第５コントロールアーム
６１  第５ロッカアーム
６１ａ  ロッカアーム部
６１ｂ  連結部
６１ｄ  第５被押圧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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