Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】便器を昇降させる場合、その昇降機構は大掛かりなものになり、構造が複雑で容易に製造されるものではなかった。【解決手段】手すり５の一部であるアーム５ａが上昇する際に、手すり５はフレーム稼働部４の一部であるアーム４ａと連結され、上昇する。その結果、フレーム稼働部４に取り付けられている壁掛式便器１も上昇し、図示しない固定機構によりアーム５ａがロックされ、アーム５使用時は壁掛式便器１の位置が高い状態で使用することができる。【選択図】　図２
2004108013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を支持するフレームと、使用状態により移動する移動機構を備えた手すりと、を備えた手すり付き便器において、前記フレームを前記便器が上下に昇降する昇降機構を有し、前記移動機構が前記昇降機構と連動していることを特徴とする手すり付便器。
【請求項２】
前記便器が床面から離れて設置される壁掛式便器であることを特徴とする請求項１記載の壁掛便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手すり付便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁掛式便器とトイレルームの設置構造は、壁掛式便器を支持するフレームを備える構造が一般的で、該フレームに昇降機能を持たせ、かつ手すりを設置する構造も提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
また、床置式便器においても便器に手すりを設置する構造が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７１８０４号公報（　第１７頁、　第８図）
【０００５】
【特許文献２】
特開２０００−１５７４５６号公報（第９頁、第１図、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、便器を昇降させる場合、その昇降機構は、油圧シリンダーを利用するなど大掛かりなものになり、構造が複雑で容易に製造されるものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、手すりの動きにより簡単な構造で便器が昇降する手すり付便器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１では、フレームに便器が上下に昇降する昇降機構を有し、手すりが使用状態により移動する移動機構が、昇降機構と連動していることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、手すりを動かすときに生じる力を利用し、便器の昇降機構を作動させるので、簡略化された機構にて便器を昇降させることができる。
【００１０】
請求項２では、便器が床面から離れて設置される壁掛式便器であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、油圧式などの大掛かりで複雑な装置を用いなくても壁掛式便器を昇降させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面に沿って発明内容を説明する。
図１は、本発明に係る第一実施形態を示した壁掛式便器１の側方概略図、図２は、図１におけるキャビネット２内の手すり稼働部４の拡大概略図を示す。また、図２において（ａ）は手すり５が使用されていない状態、（ｂ）は手すり５が使用されている状態を示している。
【００１３】
壁掛式便器１はキャビネット２内に収納されているフレーム３の可動部分であるフレーム稼働部４に取り付けられ、手すり５はフレーム３に固定されている。フレーム可動部４は、通常は、フレームの下方に移動しないよう、便器使用者の荷重をしっかり支えられるように固定され、手すりの動作に連動して、フレーム稼働部４はフレーム３に添うように上下する構造となっている。フレーム稼働部４の一部であるアーム４ａは、その稼動状態によって手すり５の一部であるアーム５ａと係合し、手すりの回動動作にともない、フレーム可動部、即ち、それと一体となっている便器を持ち上げる構造となっている。便器は、手すりが回転軸を中心に回動することで、手すりのてこの原理で比較的小さな力で持ち上げることができる。
【００１４】
図２（ａ）は手すり５が使用されていない状態を示し、フレーム稼働部４のアーム４ａと手すり５のアーム５ａは非接触の状態で、壁掛式便器１は下がった場所に位置している。
【００１５】
一方、図２（ｂ）は手すり５が使用されている状態を示し、手すり５の一部であるアーム５ａが上昇する際に、手すり５はフレーム稼働部４の一部であるアーム４ａと連結され、上昇する。その結果、フレーム稼働部４に取り付けられている壁掛式便器１も上昇し、図示しない固定機構によりアーム５ａがロックされ、アーム５使用時は壁掛式便器１の位置が高い状態で使用することができる。
【００１６】
一般に身障者向け便器は通常の便器よりも５０ｍｍ程度高い状態に設置されるので、この移動高さをこれと同等とすることで、一つの便器の高さを容易に変更することができる。したがって、健常者と身障者が一つのトイレを使用する場合でも一つの便器でそれぞれが使用しやすい高さに変更し、使用することができる。
【００１７】
次に、本発明に係る第二実施形態を示す。
図３は床置式便器１０１において手すり１０５を使用していない時の概略図、図４は、図３における手すり１０５を使用している時の概略図を示す。
【００１８】
床置式便器１０１は床面１１０に設置され、手すり１０５の支持台１０３は床置式便器１０１に固定されている。また、支持台１０３には支持バー１１１が動かすことが可能な状態で設置されつつ、支持バー１１１は床面１１０に固定されている。
【００１９】
図３では手すり１０５が非使用状態なので床置式便器１０１は床面１１０に接触している。一方、図４では手すり１０５が使用状態であり、手すり１０５が支持バー１１１の上部分に接触し、床置式便器１０１の下端前面１１２を基点にし、床置式便器１０１の後方が持ち上がった状態となっている。この時、図示しない固定機構により手すり１０５がロックされ、手すり１０５使用時は床置式便器１０１の後方が高い状態で使用することができる。
【００２０】
膝や腰が自由に曲げられない高齢者などは便器の上面が水平よりもやや前方に傾いていた方が身体に負担がかからず、使用しやすいことがあるので、健常者と一つのトイレを共用する場合、それぞれ使用しやすい高さに変更することができる。
【００２１】
また、第一実施形態では高さの変更機構にアーム５ａを使用したが、歯車を組み合わせるなどの構造でも有効であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第一実施形態を示した壁掛式便器１の側方概略図である。
【図２】図１における手すり稼働部の拡大概略図である。
【図３】本発明に係る第二実施形態を示した床置式便器１０１の側方概略図である。
【図４】図３における手すりを稼働させた場合の概略図である。
【符号の説明】
１…壁掛式便器
２…キャビネット
３…フレーム
４…フレーム稼働部
４ａ…フレーム稼働部４のアーム
５、１０５…手すり
５ａ…手すり５のアーム
１０１…床置式便器
１０３…支持台
１１０…床面
１１１…支持バー
１１２…床置式便器１０１の下端前面
【図１】
2004108013.tif 000003
【図２】
2004108013.tif 000004
【図３】
2004108013.tif 000005
【図４】
2004108013.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＰＣ板の硬建造物と柔らかい伸縮目地の特徴が発揮できるような防水構造とすることを目的とする。【解決手段】複数個のＰＣ板の側面を当接させ、当接部上部に溝状の目地を構成し、目地底にモルタルを充填してなるＰＣ板造建築物の屋上防水補修法であって、目地の上縁から所定距離間の内面と上縁から所定距離間のＰＣ板上面をケレン加工をし、ＰＣ板上面のケレン加工部に金属製シートホルダーを接着し、金属製シートホルダーおよびＰＣ板上面を改良アスファルトのシートで覆わせると共に、目地上部に充填材を充填させて補修するＰＣ板造建築物の屋上防水補修法とした。【選択図】　図３
2004108073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のＰＣ板の側面を当接させ、当接部上部に溝状の目地を構成し、目地底にモルタルを充填してなるＰＣ板造建築物の屋上防水補修法であって、目地の上縁から所定距離間の内面と上縁から所定距離間のＰＣ板上面をケレン加工をし、ＰＣ板上面のケレン加工部に金属製シートホルダーを接着し、金属製シートホルダーおよびＰＣ板上面を改良アスファルトのシートで覆わせると共に、目地上部に充填材を充填させて補修するＰＣ板造建築物の屋上防水補修法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＣ板造建築物の屋上防水補修法に関するものである。ここで、ＰＣ板とはプレキャストコンクリートをいう。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＣ板造建築物の屋上防水補修法としては、図５に示すものがある。
【０００３】
ＰＣ板１０１の側面どうしを当接させ、当接部上部に溝状の目地１０２を構成する。
【０００４】
目地１０２の底部には目地底モルタル１０３を充填し、目地１０２の上部とその周辺のＰＣ板１０１上面にゴムアスファルト１０４を流し込んでいる。
【０００５】
このＰＣ板１０１は、高性能コンクリート板を工場で製作し、その現場で組み立てることにより、現場打コンクリート造りに比して、工期の短縮、価格の低減をもたらすことができた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ゴムアスファルト１０４は経年変化により欠陥が生じる場合が多い。
【０００７】
また、高性能であるＰＣ板１０１も経年によりコンクリートの中性化（劣化）は避けられない。
【０００８】
そのため、目地の補修という、いわゆる線防水と、シート貼り等の面防水を組み合わせることなく、ＲＣ構造物と同様に全面シート防水を行う例が多く見られる。
【０００９】
しかし、ＰＣ板という硬建造物と伸縮目地という柔らかい物質を一体に繋いでいるため、どうしても熱や振動による変位に追従できず、トラブルが発生している。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑み、ＰＣ板の硬建造物と柔らかい伸縮目地の特徴が発揮できるような防水構造とすべく、複数個のＰＣ板の側面を当接させ、当接部上部に溝状の目地を構成し、目地底にモルタルを充填してなるＰＣ板造建築物の屋上防水補修法であって、目地の上縁から所定距離間の内面と上縁から所定距離間のＰＣ板上面をケレン加工をし、ＰＣ板上面のケレン加工部に金属製シートホルダーを接着し、金属製シートホルダーおよびＰＣ板上面を改良アスファルトのシートで覆わせると共に、目地上部に充填材を充填させて補修するＰＣ板造建築物の屋上防水補修法とした。
【００１１】
【発明の実施の態様】
本発明を、添付する図面の具体的な実施例に基づいて、以下詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るＰＣ板建築物の屋上の縦断面図である。複数個のＰＣ板１の側面を互いに当接させ、当接部上部に溝状の目地２を構成する。目地２の底部にモルタル３が充填してある。
【００１３】
目地２の上縁４から所定の距離間の内面（例えば１０ｍｍ以上）と、目地２の上縁４から所定距離間のＰＣ板１の上面（例えば２５ｍｍ以上）を、接着を良くするためにダイヤモンドブレード（またはカップ型）にて本来のＰＣ板のコンクリート面を出すように削り取る。
【００１４】
ＰＣ板１の組立時に使うクレーン用吊り孔およびＰＣ板１どうしのジョイント部に充填されている目地材も撤去し、防水下としてＲＡペーストまたは樹脂モルタルで補修しておく。
【００１５】
次に、図２に示すように、接着材（例えば信越化学製シリコンシーラント、マスター３００）を、本来のコンクリート面が出るようにケレン加工したＰＣ板１上面に塗布し、アルマイト処理のアルミ押出し型材の金属製シートホルダー５を目地２に沿わせて接着する。この金属製シートホルダー５はシートを十分保持させるため、目地２側に高さの低いストッパー６を起立させておく。このストッパー６がＰＣ板１と充填材７とを分離する機能を果たす。
【００１６】
続いて、図３に示すように、充填材７（例えば信越化学製シリコン　シーラントマスター３００）を目地２に充填し、金属製シートホルダー５の上面および金属製シートホルダー５で囲まれた部分を改良アスファルトのシート８（例えば宇部興産製メルトーチＳＢ−３０Ｂ）をトーチ工法などで貼り付ける。改良アスファルトのシート８の上面はトップコートまたはモルタル保護を施工する。
【００１７】
溝や笠木部分もシートホルダーを設けて前記同様に仕上げることができる。
【００１８】
図４は、平面図で、ＰＣ板１の接合部分を示し、目地２として生かす部分と、ゴムアスファルト撤去部分Ａを示す。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、上述のように、複数個のＰＣ板の側面を当接させ、当接部上部に溝状の目地を構成し、目地底にモルタルを充填してなるＰＣ板造建築物の屋上防水補修法であって、目地の上縁から所定距離間の内面と上縁から所定距離間のＰＣ板上面をケレン加工をし、ＰＣ板上面のケレン加工部に金属製シートホルダーを接着し、金属製シートホルダーおよびＰＣ板上面を改良アスファルトのシートで覆わせると共に、目地上部に充填材を充填させて補修するＰＣ板造建築物の屋上防水補修法であるので、ＰＣ板の硬建造物と柔らかい伸縮目地の特徴が発揮できるような防水構造とした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体的な一実施例のＰＣ板造建築物の屋上の縦断面図で、目地内面および周辺にケレン加工を施した状態を示すＰＣ板造建築物の屋上の縦断面図である。
【図２】本発明の目地の周辺に金属製シートホルダーを接着した状態のＰＣ板造建築物の屋上の縦断面図である。
【図３】本発明の改良アスファルトシートを貼り付けたＰＣ板造建築物の屋上の縦断面図である。
【図４】本発明の具体的な一実施例のＰＣ板造建築物の屋上の平面図である。
【図５】従来のＰＣ板造建築物の屋上の縦断面図である。
【符号の説明】
１…ＰＣ板
２…目地
３…モルタル
４…上縁
５…金属製シートホルダー
６…ストッパー
７…充填材
８…改良アスファルトのシート
【図１】
2004108073.tif 000003
【図２】
2004108073.tif 000004
【図３】
2004108073.tif 000005
【図４】
2004108073.tif 000006
【図５】
2004108073.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は各種音響機器および情報通信機器に使用されるスピーカに関するものであり、ボイスコイルからダイアフラムへの振動伝達ロスの低減とスピーカの薄型化を目的とするものである。【解決手段】本発明のスピーカは、ダイアフラムの形状を、ボイスコイル２８との結合部Ａは、ボイスコイル２７とは反対側に突出させ、ダイアフラム２７の中心部は、ボイスコイル２７側にへこんだ構造としたものである。【選択図】　図１
2004056278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムと、このダイアフラムに結合されるとともに、その一部が磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルとを備え、前記ダイアフラムの、前記ボイスコイルとの結合部はボイスコイルとは反対側に突出し、かつ前記ダイアフラムの中心部は、ボイスコイル側にへこんだ構造としたスピーカ。
【請求項２】
ダイアフラムの中心部は、逆ドーム形状にへこんだ構造とした請求項１記載のスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種音響機器および情報通信機器に使用されるスピーカに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカについて図４により説明する。
【０００３】
図４は従来のスピーカの断面図を示したものである。
【０００４】
図４に示すごとく着磁されたマグネット１を上部プレート２およびヨーク３により挟み込んで磁気回路４を構成していた。この磁気回路４のヨーク３にフレーム６を結合し、このフレーム６の周縁部に略ドーム形状のダイアフラム７を接着していた。そして、このダイアフラム７に結合されたボイスコイル８を、上記磁気回路４の磁気ギャップ５にはまり込むように結合していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のスピーカは、薄型化を図るために、ダイアフラム７も平面的なものとしているが、ダイアフラム７を平面的にするとボイスコイル８との結合部はＴ字型となり、こうなるとボイスコイル８の振動伝達が悪くなり、高域の音圧レベルが低下したり、高域限界周波数が伸びず再生帯域が狭くなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するもので、高域の音圧レベルや再生帯域を確保できるようにすることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、ダイアフラムの形状を、ボイスコイルとの結合部はボイスコイルとは反対側に突出させ、ダイアフラムの中心部は、ボイスコイル側にへこんだ構造としたものである。この構成により、ボイスコイルの振動を伝達ロスを少なくしてダイアフラムに伝達することができ、かつ、ダイアフラムの中心部がへこんだ構造となっているため、全高寸法が大きくならず、薄型化を実現することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、ダイアフラムの中心部は、逆ドーム形状にへこんだ構造としたものである。この構成により、ダイアフラム中心部の強度が向上し、不要共振を低減して周波数特性の安定化を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１に記載の発明について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態のスピーカの断面図を示したもので、図２はダイアフラムの断面図を示したものである。
【００１３】
図１、図２に示すごとく、着磁されたマグネット２１を上部プレート２２およびヨーク２３により挟み込んで磁気回路２４を構成している。この磁気回路２４のヨーク２３にフレーム２６を結合し、このフレーム２６に略円板状のダイアフラム２７を接着し、このダイアフラム２７に結合された円筒状のボイスコイル２８を、上記磁気回路２４の磁気ギャップ２５にはまり込むように結合している。
【００１４】
ここで、ダイアフラム２７の形状は円板状で、図２のようにボイスコイル２８との結合部Ａは、ボイスコイル２８とは反対側（上方）に円環状に突出させ、かつダイアフラム２７の中心部は、ボイスコイル２８側にへこんだ構造としたものである。上記結合部Ａにボイスコイル２８を結合することにより、振動伝達ロスを少なくしてダイアフラム２７に伝達することができ、かつ、ダイアフラム２７の中心部がへこんだ構造となっているため、全高寸法が大きくならず、薄型化を実現することができる。
【００１５】
また、ダイアフラム２７の形状を中心部形状がへこんだ構造とすることによる二次的な効果として、スピーカに過大入力が印加されたり、外部からの風圧が加わったりすることにより、振動系が下方向に配置したままもとに戻らなくなる不良が発生していたものを、ダイアフラム２７の中心部に設けられたへこんだ構造部分が、上部プレート２２に当たり、反発することで防止することができる。
【００１６】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２を用いて、本発明の特に請求項２に記載の発明について説明する。
【００１７】
図３は、本発明の一実施の形態のダイアフラムの断面図を示したものである。
【００１８】
実施の形態１と異なる点は、ダイアフラム２７の中心部形状であり、逆ドーム形状にへこんだ構造としたものである。この構成により、薄型化を実現しつつ、ダイアフラム中心部の強度を向上させ不要共振を低減させることにより、周波数特性の安定化を実現することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明のスピーカは、ダイアフラムのボイスコイルとの結合部を、ボイスコイルとは反対側に突出させ、ダイアフラムの中心部は、ボイスコイル側にへこんだ構造としたものである。この構成により、ボイスコイルの振動を伝達ロスを少なくしてダイアフラムに伝達することができ、かつ、全高寸法が大きくならず、薄型化を実現することができる。
【００２０】
このように本発明は、薄型化を実現できる優れたスピーカを提供することができ、その工業的価値は非常に大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態におけるスピーカの断面図
【図２】本発明の一実施の形態におけるダイアフラムの断面図
【図３】本発明の別の実施の形態におけるダイアフラムの断面図
【図４】従来のスピーカの断面図
【符号の説明】
２１　マグネット
２２　上部プレート
２３　ヨーク
２４　磁気回路
２５　磁気ギャップ
２６　フレーム
２７　ダイアフラム
２８　ボイスコイル
【図１】
2004056278.tif 000003
【図２】
2004056278.tif 000004
【図３】
2004056278.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】【課題】統制局の一斉通信呼出操作に対して、基地局の制御チャネルにて一斉通信呼出信号を送信しても、移動局間直接通信の制御チャネルを監視している移動局は一斉通信を受信することができない。本発明はこの欠点を解決し、基地局通信の制御チャネルを監視している移動局および移動局間直接通信の制御チャネルを監視している移動局とも全ての移動局が、統制局から基地局経由送信される一斉通信を受信できる一斉通信方式の提供を目的とする。【解決手段】統制局が一斉通信を行う前に、基地局は移動局間直接通信の制御チャネルを用いて制御チャネル切り替え制御信号を送信し、この信号を受信する手段を有する移動局間直接通信の制御チャネルを監視していた移動局は、制御チャネル切り替え制御信号を受信し、監視する制御チャネルを基地局通信の制御チャネルに自動的に切り替えるようにするものである。【選択図】　図１
2004056645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム全体の通信を統括し且つ各局と災害情報等の伝達を行う統制局と、該統制局と接続して移動局との無線通信あるいは移動局相互間の無線中継を行う基地局と、複数の移動局とを有し、前記基地局と前記移動局間の基地局通信、移動局相互間の基地局通信および移動局間直接通信を行う無線通信システムにおいて、前記統制局から複数の移動局もしくは全移動局に対して一斉通信を行う前に、移動局間直接通信の制御チャネルを監視している移動局を基地局通信の制御チャネルに切り替えてから対象の全ての移動局に対して一斉通信することを特徴とする無線通信システムの一斉通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システムにおいて統制局から複数の移動局に対して行う一斉通信の一斉通信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、統制局が一斉通信を行う場合、基地局は基地局通信の制御チャネルを監視している移動局に対して、前記制御チャネルにて一斉通信呼出信号を送信し、前記移動局は一斉通信を受信する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術では、統制局の一斉通信呼出操作に対して、基地局の制御チャネルにて一斉通信呼出信号を送信しても、移動局間直接通信の制御チャネルを監視している移動局は一斉通信を受信することができず、該移動局が一斉通信を受信するためには、該移動局にて監視する制御チャネルを基地局通信の制御チャネル監視に切り替え操作を行う必要がある。本発明はこの欠点を解決し、基地局通信の制御チャネルを監視している移動局および移動局間直接通信の制御チャネルを監視している移動局とも全ての移動局が、統制局から基地局経由送信される一斉通信を受信できる一斉通信方式の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、統制局が一斉通信を行う前に、基地局は移動局間直接通信の制御チャネルを用いて制御チャネル切り替え制御信号を送信し、この信号を受信する手段を有する移動局間直接通信の制御チャネルを監視していた移動局は、制御チャネル切り替え制御信号信号を受信し、監視する制御チャネルを基地局通信の制御チャネルに自動的に切り替えるようにするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１のシステム動作シーケンスを示す図によって説明する。また、無線通信システムの一実施例である構成を図２に示す。１は一斉通信の操作を行う統制局で、２は一斉通信を送信する基地局で、３、４は一斉通信の受信対象局である移動局である。
統制局１にて一斉通信呼出操作５を行うと、基地局２は移動局間直接通信の制御チャネルにて制御チャネル切り替え制御信号８を送信し、移動局間直接通信の制御チャネルの監視動作７をしていた移動局４は基地局からの当該制御チャネル切り替え制御信号８を受信し、制御チャネルの監視動作を基地局通信の制御チャネルの監視動作９に自動的に切り替える。
次に、基地局２は基地局通信の制御チャネルにて一斉通信呼出信号１０を送信し、基地局通信の制御チャネルの監視動作６をしていた移動局３、および監視する制御チャネルを基地局通信の制御チャネルに切り替えた移動局４は、基地局から送信された一斉通信呼出信号１０を受信する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、基地局通信の制御チャネルを監視している移動局および移動局間直接通信の制御チャネルを監視している移動局とも全ての移動局が、統制局からの一斉通信を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のシステム動作シーケンスを示す図
【図２】無線通信システムを示す構成図
【符号の説明】
１：統制局、２：基地局、３、４：移動局、５：一斉通信呼出操作、６：基地局通信の制御チャネル監視動作、７：移動局間直接通信の制御チャネル監視動作、８：制御チャネル切り替え制御信号、９：基地局通信の制御チャネル監視動作、１０：一斉通信呼出信号
【図１】
2004056645.tif 000003
【図２】
2004056645.tif 000004
(57)【要約】【課題】現在の携帯電話は音声通話は勿論ビデオカメラ付携帯電話が多く高精細な映像の伝送が多用される。一方、携帯電話の大きさの制限もあり、携帯電話に搭載の液晶画面は小型なものを余儀なくされる。したがって現状では、大きい映像を見たい要求は満足できない。【解決手段】そこで携帯電話の外部接続端子からビデオ信号が出力されるようにし、ＡＣアダプターのケーブルを通してＡＣプラグ部に設けたビデオ出力端子から家庭用テレビに接続を可能とし解決した。【選択図】図１
2004056653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ出力信号をもつ事を特徴とする携帯電話。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話であって、ビデオ出力信号が携帯電話の外部接続端子より出力される携帯電話。
【請求項３】
該携帯電話に附属のＡＣアダプターであって、携帯電話の外部出力端子よりビデオ出力信号を取り出し、ＡＣアダプターのＡＣプラグ部に取り付けられたビデオ出力端子からビデオ出力信号が取り出せるＡＣアダプター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は携帯電話に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話にもビデオカメラが搭載され液晶画面も高精細になった。そして音声ばかりではなく映像の伝送やあらゆるコンテンツの伝送が増加した一方、携帯電話の大きさの制限もあり液晶画面の大きさは以前と大きく変わらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話に映像やその他コンテンツが多用される中、液晶画面も高精細になったが依然として画面の大きさは変わらない。一方カメラで撮った映像やその他のコンテンツを大きい画面で見たい要求は大である。しかし携帯電話では大きな映像を見られないのが課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、携帯電話の液晶画面に出力される映像をさらに家庭用のテレビに出力できれば大きい画面で見たいという課題は解決できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施の形態はビデオ出力信号を持つ携帯電話であって、ビデオ出力信号が携帯電話の外部接続端子より出力され、さらに携帯電話に附属のＡＣアダプターが携帯電話の外部出力端子よりビデオ出力を取り出し、ＡＣアダプターのＡＣプラグ部に取り付けられたビデオ出力端子からビデオ出力信号を出力できる構成とする。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の１実施例の接続図であって、ビデオ出力信号を持つ携帯電話（１）と該携帯電話の外部出力端子（２）に接続されたＡＣアダプター（３）を示す。外部出力端子（２）から出力されたビデオ信号はＡＣアダプター（３）のケーブルを通り、ＡＣプラグ部（４）にはいり、そこに設けられたビデオ出力端子（５）から家庭用テレビに接続される。なお、本来のＡＣアダプター（３）としての電源供給はＡＣ差込み部（６）からＡＣラインケーブル（１２）を通り供給される。
【０００７】
図２はビデオ出力信号を持つ携帯電話（１）とＡＣアダプタが接続されたブロック図である。携帯電話搭載のビデオカメラから取り込んだ映像や、その他コンテンツの映像はビデオメモリ（９）に格納される。次にその映像は、ＬＣＤドライバ・コントローラ（８）を通して携帯電話の液晶表示部（７）に表示される。
【０００８】
一方、ビデオメモリ（９）に格納された映像はビデオ信号変換部（１０）を通して、コンポーネント信号やコンポジット信号に変換される。それらの信号は外部出力端子（２）を通りビデオ信号ケーブル（１１）を経てＡＣアダプタのプラグ部に設けたビデオ出力端子（５）から家庭用テレビに接続される。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のビデオ出力付携帯電話は、以下に示す効果を有する。
１　携帯電話の映像を、家庭用大画面のテレビで見ることができる。
２　携帯電話と共に携帯することが多いＡＣアダプターをビデオ出力端子として使える。
３　家庭用テレビのビデオ入力タイプに応じて、コンポジット信号でもコンポーネント信号でも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ビデオ出力付携帯電話とＡＣアダプターが接続された状態を示す図である。
【図２】図２は、ビデオ出力付携帯電話とＡＣアダプターが接続されたプロック図である。
【符号の説明】
１　　ビデオ出力付携帯電話
２　　外部出力端子
３　　ＡＣアダプター
４　　ＡＣアダプターのＡＣプラグ部
５　　ビデオ出力端子
６　　ＡＣ差込み部
７　　液晶表示部
８　　ＬＣＤドライバ・コントローラ
９　ビデオメモリ
１０　ビデオ信号変換部
１１　ビデオ信号ケーブル
１２　ＡＣラインケーブル
【図１】
2004056653.tif 000003
【図２】
2004056653.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話に表示される文字等が小さかったり、小さく配列たりしていて、特に年配者や視力の弱い人又、暗い所では文字確認は難しい状態にあった、これを解消するために単独に拡大レンズやメガネを持たなくても、携帯電話の開閉だけで文字等が大きく見えるようにする。年齢等問わず誰でもが簡単に使用出来るものを安価で提供する。【解決手段】携帯電話の携帯本体（１）の表示画面側に表示画面レンズ（３）を設ける、本体（１）とレンズ（３）の継ぎ手として、屈曲ヒンジ（２）を設ける、この屈曲ヒンジは表示画面レンズ（３）を通して見やすくするために一定の焦点位置寸法となっている。又、収納時には携帯を折り畳むだけで表示画面レンズの位置が自動的に収納状態になる、そのためには、屈曲ヒンジ（２）を復元材やスプリングを利用し、構成されている。故に、携帯電話の開閉だけで、自動的に文字等の大きさが安定して拡大されるため、見やすいものである、同時に表示画面レンズ（３）を収納状態に折り畳むことが出来る。このような特徴をもつ携帯電話レンズである。【選択図】　　　図１
2004056750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の上面に表示画面レンズ（３）を設けた、携帯電話レンズ。
【請求項２】
表示両面レンズ（３）と携帯本体（１）の接続に屈曲ヒンジ（２）を設け、携帯電話の開閉によって自動的に焦点が合う長さにあることを特徴とした、携帯電話レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話に表示される文字や絵等の小さくて見にくい状態をレンズを利用し見やすくするものである、開閉式携帯電話についでは、携帯本体（１）と表示画面レンズ（３）の接続に屈曲ヒンジ（２）を設け開閉と同時に自動的にヒンジが立ち上がりレンズの焦点距離が整い、又閉じ閉めるとレンズ（３）の部分はヒンジ（２）によって自動的に畳まれる、容易に見やすくするための、携帯電話レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、使用されている、携帯電話の表示される文字や絵は小さく見にくいものが多い確かに文字の変換機能によって大きく拡大できるものはあるが、特に年配者や暗い所での文字確認は、厳しく辛いものである。またプッシュするボタンについてもＥメールの時、ボタン自体に小さい文字等が何行にも書かれており、同様に辛いものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。
携帯電話の表示されている文字を大きく変換するためには、先ず変換機能の操作方法を覚えなければならない、又変換したい時はその都度変換しなければならない。それでは他の方法として、虫メガネの利用やメガネをかけて見れば良いのであるが、焦点を合わせるのが困難である、また必要な時、忘れたり、破損したりでなかなか面倒臭いものである。本発明は、以上のような欠点を除くため（解決するために）になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は携帯電話の本体（１）の表示両面の上面に表示画面レンズ（３）を設け、本体（１）との継ぎ手に屈曲ヒンジ（２）を設け、この屈曲ヒンジは焦点が合う長さに出来ており尚且つ、復元性をもっており携帯電話の開閉によって、表示画面レンズ（３）は屈曲ヒンジ（２）の動作によって、開くと焦点距離まで自動的に起き上がる、又、携帯を閉めると自動的に表示画面レンズ（３）は折り畳まれ図３のごとくなる訳である。故に、携帯電話の開閉だけで容易に文字等を拡大し、見やすくするものである。尚、プッシュボタンについてもボタンの上面にレンズを付けるく又、ボタン自体の底面に直接文字等を書き拡大を図るものである。本発明は、以上のような構成よりなる携帯電話レンズである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
これを使用するために、図をおって説明する。
折り畳み携帯電話を使用する場合、開くと同時に表示画面側の本体（１）に設けてある表示画面レンズ（３）は自動的に屈曲ヒンジ（２）によって、浮上がって自動的に焦点距離がでているゆえ、表示画面をのぞくだけで拡大された文字等が大きく見えるものである。又終了する時は本体を図２のごとく折り畳む事によって、表示画面レンズ（３）は自動的に折り畳まれて何ら従来と変わりなく使用できるものである。又、プッシュボタンは上面が、レンズ状になっているため、使用上は自然に拡大されて見えるものである。以上のような構造や構成であるため、暗い所で使用する人や特に高齢者には喜ばれるものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の携帯電話用レンズは特に画面に表示されている文字等が見えにくい方、向けに発明されており、携帯電話を開閉するだけで、表示画面レンズ（３）の焦点を自動的に整えたり、自動的に表示画面レンズを収納状態にし、折り畳めるものであり、従来の携帯電話と同様に使用出来るものであるゆえ、拡大に要する虫メガネ等を持ち歩かなくても良いため、便利なものを、提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話レンズの携帯電話を開いた状態の総体構造を示す側面斜視図である。
【図２】本発明の携帯電話レンズの携帯電話を閉じた状態の総体構造を示す側面斜視図である。
【図３】本発明の携帯電話レンズの総体図を示す正面斜視図である。
【符号の説明】
１　　携帯本体
２　　屈曲ヒンジ
３　　表示画面レンズ
【図１】
2004056750.tif 000003
【図２】
2004056750.tif 000004
【図３】
2004056750.tif 000005
(57)【要約】【課題】鏡板付き携帯電話機に関する。【解決手段】携帯電話機１の表面上に電波吸収体２を設け、この電波吸収体２の上面上に鏡体３を設け、電波吸収体２に発光ダイオード４を接続したことである。【選択図】　図２
2004056748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機において、携帯電話機（１）の表面上の任意箇所に電波吸収体（２）の表面上に鏡板（３）を設け、前記電波吸収体（２）に任意数の発光ダイオードを接続しことを特徴とした鏡板付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、色々なアクセサリーを設けた携帯電話機が提供されているが、鏡板を電波吸収体の上面上に設けた携帯電話機は提供されていない。
【０００３】
【発明が解決しよとする課題】
携帯電話機の表面上に設けた電波吸収体の上面上に鏡板を設けることである。
また、この電波吸収体に発光ダイオードを接続することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
携帯電話機の表面の任意箇所に電波吸収体を設け、この電波吸収体の表面上に鏡板を設け、電波吸収体に発光ダイオードを接続したことである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図１は、携帯電話機１の希望の表面上に任意形状の電波吸収体２を設け、この電波吸収体２の上面上に設ける長方形の鏡板３を示し、発光ダイオード４を電波吸収体２の二か所に接続したところを示す。
図２は、電波吸収体２の上面上に長方形の鏡板３を設け、この鏡板３の両側に発光ダイオード４が二個あるところを示す。
【０００６】
以上の構成により、携帯電話機１に付随してあるアンテナ５に電波が到達すると、携帯電話機１が作動して、アンテナ５から電波が放射される。
この放射された電波の電力を電波吸収体２が吸収して、電圧に変換されて、発光ダイオード４が発光する。
また、当方から電話する時に、アンテナ５から電波が放射されるので、この時も電波吸収体２が放射された電波の電力を吸収して発光ダイオード４が発光する用になる。
また、鏡板３は、女性が鏡を必要としている時に、わざわざ、カバン等から取り出さなくても、携帯電話機１に付いている鏡板３を使用できる。
【０００７】
【発明の効果】
携帯電話機に設けた電波吸収体でアンテナから放射される電波の一部を吸収して、少しでも電磁波障害を少なくすることと、鏡を携帯していない時に、携帯電話機に　設けた鏡板が使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】電波吸収体を設けた携帯電話機と鏡板とを示した図である。
【図２】鏡板を携帯電話機に設けたところを示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　携帯電話機
２　　　　　　　電波吸収体
３　　　　　　　鏡板
４　　　　　　　発光ダイオード
５　　　　　　　アンテナ
【図１】
2004056748.tif 000003
【図２】
2004056748.tif 000004
(57)【要約】【課題】２つのＰＷＭ波形を生成し、それらを組み合わせることによって、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させる方法を提供する。【解決手段】ＰＷＭ信号発生装置を２つ備え、上位と下位に分割したデジタルデータを元に、各々が独立してＰＷＭ波形を生成し、それら２つのＰＷＭ信号を、電圧出力装置で重みを付けて加算し、出力電圧とすることにより、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させることができる。【選択図】　　図１
2004056869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的なパルスの幅を変化させ、それを電圧の変化として出力する、パルス幅変調（以下ＰＷＭと略す）方式を使用した電圧発生回路において、
出力データ保持レジスタと、２つのＰＷＭ波形発生装置と、重み加算方式の電圧出力装置を備え、２つのＰＷＭ波形を組み合わせることによって、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させる、ＰＷＭ方式電圧発生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電圧出力装置の、応答速度改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＷＭ方式を用いた電圧出力装置では、デジタルデータを基にパルス幅を変化させ、更にそのパルス幅を電圧に変換して出力としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図３は、従来のＰＷＭ方式を用いた電圧発生装置である。１は、出力データをバイナリの数値として保持する、出力データ保持レジスタである。このレジスタ１への書込信号によって、データをレジスタ１に一度に書き込む。２は電圧値をパルスの幅として与えるＰＷＭ信号発生回路である。データはレジスタ１のデータをそのまま用いる。３は、ＰＷＭ信号発生回路２からの信号をもとに電圧を生成する、電圧出力装置である。４は、ＰＷＭ信号発生回路２からのＰＷＭ出力に対する、加算抵抗である。５はオフセット調整用抵抗である。６はゲイン調整用抵抗である。７はオペアンプである。８はＰＷＭ波形から電圧を発生させるための平滑フィルタ用コンデンサである。
図４は、従来のＰＷＭ方式を用いた電圧発生装置の、ＰＷＭ信号発生回路２からのパルス出力波形である。９はＰＷＭ信号発生回路２からのパルス出力波形である。
従来の方法では、元になるデジタルデータのｂｉｔ数が１６ｂｉｔあるいはそれ以上あるような、高い分解能を要求される用途の場合、ＰＷＭ信号発生回路２からのパルス出力波形の周期が非常に長くなり、応答速度の点から適用に制限があった。また、応答速度を改善する目的で、デジタルデータをｂｉｔ並びで上位と下位に分割し、上位データのみでＰＷＭ波形を作り、下位側のデータは特定周期に一回、１クロック分のパルスを埋め込むことにより所望の分解能を実現する方法がある。この方法で応答速度が大きく改善されるが、電圧が完全に落ち着くまでには、理論上デジタルデータをそのままＰＷＭ波形発生に使用する場合と同等の時間が必要である。
そこで本発明は、２つのＰＷＭ波形を生成し、それらを組み合わせることによって、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような構成としている。ＰＷＭ信号発生装置を２つ備え、上位と下位に分割したデジタルデータを元に、各々が独立してＰＷＭ波形を生成し、それら２つのＰＷＭ信号を、電圧出力装置で重みを付けて加算し、出力電圧とすることにより、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させることができる。
上記手段により、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させる電圧出力装置を実現することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的実施例を図に示して説明する。
図１は、ＰＷＭ方式を用いた電圧発生装置である。１０は、出力データをバイナリの数値として保持する、出力データ保持レジスタである。このレジスタ１０への書込信号によって、データをレジスタ１０に一度に書き込む。１１は電圧値をパルスの幅として与えるＰＷＭ信号発生回路である。データはレジスタ１０のデータの上位を用いる。１２もＰＷＭ信号発生回路１１と同じ、ＰＷＭ信号発生回路である。ただし、データはレジスタ１０のデータの下位を用いる。１３は、ＰＷＭ信号発生回路１１とＰＷＭ信号発生回路１２からの２つの信号を重みを付けて加算し、電圧を生成する、電圧出力装置である。１４は、ＰＷＭ信号発生回路１１からのＰＷＭ出力に対する、重み付き加算用抵抗である。１５は、ＰＷＭ信号発生回路１２からのＰＷＭ出力に対する、重み付き加算用抵抗である。重み付き加算用抵抗１５は抵抗値を調整できるようになっていて、重み付き加算用抵抗１４からのＰＷＭ信号との重み付けを調整する。１６はオフセット調整用抵抗である。１７はゲイン調整用抵抗である。１８はオペアンプである。１９はＰＷＭ波形から電圧を発生させるための平滑フィルタ用コンデンサである。
図２は、高応答型ＰＷＭ方式を用いた電圧発生装置の電圧波形である。２０は、ＰＷＭ信号発生回路１１からのパルス出力波形である。２１は、ＰＷＭ信号発生回路１２からのパルス出力波形である。また、２２は、パルス出力波形２０とパルス出力波形２１を重み付き加算抵抗１４と重み付き加算抵抗１５で加算した波形である。ＰＷＭ信号発生回路１１とＰＷＭ信号発生回路１２は互いに独立した回路であり、互いの回路や出力信号に影響されることなく、レジスタ１０から受け取ったデータのみからＰＷＭ波形を発生する。これにより、電圧発生装置全体の応答速度を上げることができる。ＰＷＭ信号発生回路１１およびＰＷＭ信号発生回路１２より発生したＰＷＭ波形を、電圧出力装置１３で、出力データ保持レジスタ１０の上位、下位に対応した重みで加算し、電圧を発生させる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＰＷＭ方式を用いた電圧信号発生回路において、高い分解能の電圧を、高い応答速度で発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例
【図２】本発明でのＰＷＭ波形
【図３】従来の回路例
【図４】従来の回路でのＰＷＭ波形
【符号の説明】
１　出力データ保持レジスタ
２　ＰＷＭ波形発生装置
３　電圧出力装置
４　重み付き加算用抵抗
５　オフセット調整用抵抗
６　ゲイン調整用抵抗
７　オペアンプ
８　平滑コンデンサ
９　ＰＷＭ波形発生装置２の出力波形
１０　出力データ保持レジスタ
１１　ＰＷＭ波形発生装置（上位データ用）
１２　ＰＷＭ波形発生装置（下位データ用）
１３　電圧出力装置
１４　重み付き加算用抵抗（上位データ用）
１５　重み付き加算用抵抗（下位データ用）
１６　オフセット調整用抵抗
１７　ゲイン調整用抵抗
１８　オペアンプ
１９　平滑コンデンサ
２０　ＰＷＭ波形発生装置１１の出力波形
２１　ＰＷＭ波形発生装置１２の出力波形
２２　パルス出力波形２０とパルス出力波形２１を、重み付き加算抵抗１４と重み付き加算抵抗１５で加算した波形
【図１】
2004056869.tif 000003
【図２】
2004056869.tif 000004
【図３】
2004056869.tif 000005
【図４】
2004056869.tif 000006
(57)【要約】【課題】回路とスペースを節約して、回生処理手段の異常を検出し、回生処理トラブルについてのトラブルシュートを簡単にする。【解決手段】ＡＣサーボドライバインバータ前段の直流電圧部の直流電圧値を検出する手段と、直流電圧値の上昇を検出し直流電圧部に接続された回生処理用のトランジスタをオンし、直列に接続された回生処理用抵抗にて電力を消費することにより電圧上昇を抑える回生処理手段と、前記検出電圧を超えて電圧が上昇した場合、回生処理動作が正常に行われていないことを判定する手段と、回生処理動作が正常に行われていない場合に警告を発生する。【選択図】　　図１
2004056960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣサーボドライバインバータ前段の直流電圧部の直流電圧値を検出する手段と、直流電圧値の上昇を検出し直流電圧部に接続された回生処理用のトランジスタをオンし、直列に接続された回生処理用抵抗にて電力を消費することにより電圧上昇を抑える回生処理手段と、前記検出電圧を超えて電圧が上昇した場合、回生処理動作が正常に行われていないことを判定する手段と、回生処理動作が正常に行われていない場合に警告を発生することを特徴とする回生異常検出装置。
【請求項２】
前記電圧上昇の上昇率より、回生処理手段が故障しているあるいは、回生処理用抵抗の抵抗値が不適正であると判定し、異なる警告を発生することを特徴とする請求項１記載の回生異常検出装置。
【請求項３】
前記回生処理用抵抗の抵抗値が不適正である場合、前記電圧上昇の上昇率より、適正な抵抗値はいくらであるかを推定し、表示器、シリアルデー夕、アナログ電圧モニタ等の表示手段により表示することを特徴とする請求項１記載の回生異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＣサーボドライバの回生異常検出に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来回生処理手段の故障検出は、回生処理用トランジスタのコレクタ側の電圧を監視することにより行われている。すなわち、コレク夕電圧が一定時間低い電位を維持する場合は、抵抗の断線、トランジスタの短絡故障と判断していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コレク夕側電圧を監視するための、回路追加はサーボドライバの小型化の妨げになっている。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは回路とスペースを節約して、回生処理手段の異常を検出し、回生処理トラブルについてのトラブルシュートを簡単にすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題を解決するため、直流電圧を監視し、回生時に、直流電圧が回生動作電圧を超えて、上昇した場合に回生処理手段に異常があると判断する。
直流電圧の監視は、過電圧異常検出に行っている手段を流用できる。
これにより、回路とスペースの節約ができる。
また、電圧の上昇率を監視することにより、回生処理手段の故障か回生抵抗の抵抗値が不適正であるかの判定ができ、不具合発生時のトラブルシュートを容易にできる。
電圧の上昇率より、適正な抵抗値を推定し、表示することにより、ユーザーに改善策を容易に提案できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は発明の実施例である。
図２は回生処理が正常に働いている場合の電圧波形である。
図３は回生処理が動作していない場合の電圧波形である。
図４は回生抵抗値が適正値よりも大きい場合の回生時の電圧波形である。
図５は従来方式の実施例である。
図１において図示されていないインバータ回路より回生エネルギーが帰ってくる場合、図２のように、回生エネルギーにより直流電圧が上昇し、回生動作オン電圧を超えると回生処理手段が動作し、電圧は下降する。回生動作オフ電圧を下回ると回生処理手段は停止し、電圧は上昇する。回生中は、上記動作を繰り返す。
図３では、回生処理手段が動作しないため、電圧上昇を続ける。回生異常検出レベルを超えた場合に回生異常の警告を出す。
図４では、回生処理手段は動作しているが抵抗値が不適正なため、電圧は上昇を続ける。電圧上昇率より、回生処理手段は動作しているが、抵抗値が不適正であると判断し、回生抵抗値が不適正である警告を出す。電圧の上昇率より、現行抵抗値を何Ωにすれば、適正な値になるかを以下の式により推定し、表示器に表示する。
回生動作オン電圧を超えてから警告が出るまでの回生エネルギーは、
【０００６】
【数１】
2004056960.tif 000003
【０００７】
ここで、ΔＶ＝０となるＲを求めれば、電圧の上昇を抑えることができるので、適正な抵抗値Ｒｃｏｍｐは、
【０００８】
【数２】
2004056960.tif 000004
【０００９】
と表される。
上記２式より、
【００１０】
【数３】
2004056960.tif 000005
【００１１】
となる。
図５では、回生トランジスタのコレクタ側電圧を監視することにより、回生処理手段の異常を検出する。回生抵抗が断線している場合、あるいは回生トランジスタが短絡故障した場合、コレクタ側電圧は低い値になるので、コンパレータはオフして、回生処理手段が異常であることを検出できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば回路とスペースを節約して、回生処理手段の異常検出が可能になる。
また、回生処理トラブルについてのトラブルシュートを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【図２】本発明で、回生処理が正常に働いている場合の電圧波形である。
【図３】本発明で、回生処理が動作していない場合の電圧波形である。
【図４】本発明で、回生抵抗値が適正値よりも大きい場合の回生時の電圧波形である。
【図５】従来方式の構成図である。
【符号の説明】
【図１】
2004056960.tif 000006
【図２】
2004056960.tif 000007
【図３】
2004056960.tif 000008
【図４】
2004056960.tif 000009
【図５】
2004056960.tif 000010