Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】添加後残留物として残らず、電解液と極板とが清浄に保たれ、バッテリ内での正常な化学変化が長期にわたって維持できるバッテリ添加剤を提供すること。【解決手段】電解液中の雑菌の繁殖を防止する機能を持つ酵母類の微生物を高濃度で含む溶液状のバッテリ添加剤である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリの電解液に添加してバッテリのサイクル寿命を延命するためのバッテリ添加剤であって、電解液中の雑菌の繁殖を防止し、電解液を精製する機能を持つ微生物を含有するバッテリ添加剤。
【請求項２】
電解液中の雑菌の繁殖を防止し、電解液を精製する機能を持つ微生物が酵母である請求項１に記載のバッテリ添加剤。
【請求項３】
酵母を１平方ミリ中、約５万個以上の高密度で含有する溶液である請求項１または２に記載のバッテリ添加剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池すなわちバッテリの性能回復とサイクル寿命を延命するための添加剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バッテリは概ね２年〜３年であって、その原因は主として、陰陽両極板と電解液との化学反応によって生じた硫酸鉛が極板に過度に付着すること、電解液の機能劣化、さらには、極板の腐食脱落にあると言われている。とくに、硫酸鉛の過度の付着は、電流と電解液の希硫酸濃度の低下によるバッテリの機能低下をもたらす。
この低下したバッテリの機能回復のために、濃度を規定濃度より少し上げた希硫酸、俗にいう「強化剤」を電解液に添加することが行われてきた。しかしながら、この「強化剤」の添加は硫酸鉛の極板への付着を促進し、バッテリの寿命を短命にする逆効果をもたらすことになる。
【０００３】
そのため、上記「強化剤」に代えてバッテリの性能回復とサイクル寿命を延命するための無機物系、有機物系の添加剤が多くの提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、トルマリン鉱石をバッテリの電解液中に粉末状にして添加し、または、セル、電極、隔離板に塗布することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、かかるバッテリの改質剤として無機物に代って、草木から抽出した植物性エキスと排泄物中の消化酵素との混合物が、有効であることが開示されている。
【０００６】
しかしながら、実施的な効果の程度はさておいて、これらの添加物はバッテリへの添加後、残留不純物として残り、これがバッテリの機能を阻害する恐れがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−３０７１１５号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開２０００−１２９２９６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、従来の添加物のように、添加後残留物として残らず、電解液と極板とが清浄に保たれ、バッテリ内での正常な化学変化が長期にわたって維持できるバッテリ添加剤を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
バッテリの寿命低下の一つの原因である電解液の機能劣化の原因が、その製造過程で大気中や水中に存在する雑菌にあって、これが調整された電解液中で繁殖し、これが、見た目では、電解液が黒茶褐色となる腐敗が進行することによるという見地から、電解液中の雑菌の繁殖を防ぐことができる微生物を添加することによって、電解液の機能劣化を防止することを思い付いた。
【００１１】
本発明で使用する微生物としては、自然界に存在する微生物、中でも、乳酸菌、酵母菌、放線菌のような酵素が、人体への安全性、電解液中の雑菌の繁殖防止能力の点からとくに望ましい。
【００１２】
電解液中への添加手段としては、添加後、微生物ができるだけ均一に混合されていることが望ましい。そのためには、添加剤を溶液状とし、電解液の補水口から注入するのがよい。
【００１３】
そのためには、添加後微生物と電解液とが自然に混じり合いによって バッテリ内の液体中に、１平方ミリ中、約５万個以上、約１０万個程度の高密度に存在せしめた酵素含有液の形で添加するのがよい。
【００１４】
この酵素の電解液中への１回の添加量は４００〜５００ccで十分で、繰り返しの添加も許容できる。
【００１５】
この添加によって、電解液中の雑菌の繁殖を抑え、電解液を精製し、その分解作用を促進し、酸化作用を抑える作用があり、硫酸鉛の極板への付着の防止と、付着した硫酸鉛の分解除去作用、さらには、極板の腐食を防止し、バッテリの性能回復とサイクル寿命の飛躍的な延命につながる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を４０Ｂ１９Ｌ型（日本電池（株）社製）１２ボルト容量のバッテリに適用した実施例に基づいて説明する。
【００１７】
カルキ等の消毒剤を含まない自然水と糖蜜を８：１の割合で混合し、これに乳酸菌、酵母菌、放線菌を混合し、常温で６０日間放置して、発酵させて添加剤としての調合溶液を得た。  得られた調合溶液は、ｐＨ４．５、糖度７．０、溶液中の一般の細菌数は１２×１０５／ｍｌ素の濃度であった。
【００１８】
当初の比重が１．２８の電解液を有するバッテリを、その後のバッテリの使用により、電解液の比重が１．１０まで低下した時点で、上記調製した添加剤を最高液面から約１．５ｃｍ上まで各補水口より添加の要領で約４００〜５００ｃｃ添加した。
【００１９】
その結果、電解液の比重は１．１６まで上昇し、さらに、３時間から４時間のバッテリ−チャ−ジにより１．２７となって、当初の電解液とほぼ同様に回復し、当初のバッテリの定格機能が発揮でき、長期にわたってその機能を維持させるのに成功した。
【００２０】
これに対し、希硫酸等からなる従来のバッテリ強化剤は、電解液が１．２０程度の場合、その比重は０．０２〜０．０３程度回復したが、その比重が、１．２０以下の「不能」のバッテリには、幾ら添加しても、比重の上昇は認められなかった。バッテリの「不能」は、電解液の比重が１．１０に低下し、バッテリによる給電が実質的に不可能になったことを意味し、その状態に立ち至ったときを以て、バッテリ寿命としたものである。
【００２１】
このように、本発明の添加剤の使用によって、バッテリの機能は回復し、その回復度は長期にわたって持続し、寿命も相当に延びることがわかる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の添加剤は、自然環境に優しい自然の微生物の作用によるものであるため、自然に優しいものである。
【００２３】
本発明の添加剤を電解液に少量添加するだけで、「不能」状態にあるバッテリの比重を上昇し、その機能を回復させ、かつ、その回復レベルを長期間維持することができる。
【００２４】
また、「不能」状態に限らず、弱体化したレベルのバッテリを定格値まで回復でき、サイクル寿命を、乗用車、トラック用共、約２倍に延命できる。
【００２５】
また、本発明の添加剤を使用することによって、バッテリの電池構造に変化を与えることがない。
【００２６】
本発明の添加剤は、バッテリの電解液の補給口から単に供給するだけの簡単な方法で対応できる。
【００２７】
本発明の添加剤は、補充後、数回エンジンを始動させておけば、半年から１年エンジンを稼働させなくとも、バッテリの機能を低下させることなく、維持できる。
(57)【要約】【目  的】乗車中にシートベルトを装着している状態を目立たせることにより、意識を高め装着させることを目的としている。【解決手段】本発明は、シートベルトの色、織り柄を取り入れることにより、車種、用途に合ったファッション性に富んだものへとし、乗車中にシートペルトの装着が楽しめるものへと考えている。【選択図】  図１
2004210139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルト前面に蛍光色シールを添付又は、シートベルト全体に蛍光色繊維を織り込んだ自動車用シートベルト
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートベルトに蛍光色シールを添付又は蛍光塗料での染色及び、合繊糸を蛍光染料の明るい色で染色し、その糸を使用して織ったシートベルトです。
【０００２】
【従来の技術】
乗車中のドライバー等が、シートベルトを装着している状態を確認するのが難しい。暗い色が多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エアバッグ等が装備され安全装備が向上したのにもかかわらず、シートベルトの装着が少ないため、死亡事故につながるケースも多く、乗車中にドライバー等が、シートベルトを装着している状態を目立たせることにより、シートベルトの使用を促し、安全性の向上に役立てることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
現在日本国内で登録されている数千万台の自動車用シートベルトに、蛍光色シールを添付、又は染色する。又、今後生産される自動車については、蛍光色で染色した合繊糸を織り込んだシートベルトの装備を、自動車交通安全センター、自動車メーカー等に働きかける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
シートベルトに蛍光色シールを添付又は蛍光塗料を染色する図１の場合は、シートベルトの巾より５ｍｍずつ残し、脱着の際にはがれるのを防止する。
又、蛍光色繊維織り込みシートベルト図３は、織り柄を取り入れ車種、用途に合ったものへと考えている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、交通検問等でもシートベルトの装着有無が素早く確認できるためおのずから安全性の向上につながると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用蛍光色シール添付シートベルトの正面図である。
【図２】自動車用シートベルトの一部切欠断面図である。
【図３】本発明の自動車用蛍光色繊維織り込みシートベルトの正面図である。
【符号の説明】
１．合成繊維製自動車用シートベルト
２．蛍光色シール
３．合成繊維製蛍光色繊維織り込み自動車用シートベルト
【図１】
2004210139.tif 000003
【図２】
2004210139.tif 000004
【図３】
2004210139.tif 000005
(57)【要約】【課題】インストルメントパネル内面側のクリップ等の取付けが困難な、スペースに制約を受ける部分であっても、ワイヤーハーネスを容易に組付けることができる。しかも振動溶着した成形品はリーンホースの役目も果し、インストルメントパネルの剛性向上にもなる。【解決手段】インストルメントパネルの内面側に連続もしくは断続した凸形状を設けておき、この凸形状に沿ってワイヤーハーネスを配索した後、別の成形品でこれを蓋いながらインストルメントパネルと振動溶着させることを特徴とするインストルメントパネルのワイヤーハーネス固定構造。【選択図】  図２
2004210192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネルの内面側に連続もしくは断続した凸形状を設けておき、この凸形状に沿ってワイヤーハーネスを配索した後、別の成形品でこれを蓋いながらインストルメントパネルと振動溶着させることを特徴とするインストルメントパネルのワイヤーハーネス固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，自動車のインストルメントパネルの内部にワイヤーハーネスを固定するインストルメントパネルのワイヤーハーネス固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インストルメントパネルの内部には、ワイヤーハーネスが配設してある。このワイヤーハーネスは、車両振動による脱落や他部品との干渉を防止するため多くの被覆材を纏い、インストルメントパネルの内面にクリップ等で数箇所固定されている。
【０００３】
従来から、この種のインストルメントパネルのワイヤーハーネス固定構造は、（例えば、特許文献１、２及び３参照）インストルメントパネルにクランプ又はクリップ等の固定具を用いてワイヤーハーネスを固定する固定構造のものであった。
【０００４】
【特許文献１】
実登録第２６００２３８号公報
【０００５】
【特許文献２】
実開昭６４−１０４７号公報
【０００６】
【特許文献３】
実開昭６１−１０６４３９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来のクランプ又はクリップ等の固定具を用いる場合、メーターやオーディオ、ダクトなどにより取付け場所を制約されたスペースで、インストルメントパネルの内面に取り付ける必要があり、取付スペースはもちろんであるが、組付け作業性の改善が望まれている。
【０００８】
前記従来技術の欄で示したワイヤーハーネスの配索構造では、ワイヤーハーネス自体に他部品との干渉から防ぐ為に、多くの被覆材を仕様しなければならなかった。
また、従来のワイヤーハーネスはクランプやクリップにより凸凹があり、取り扱いが悪かった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
インストルメントパネルの内面側に連続もしくは断続した凸形状を設けておき、この凸形状に沿ってワイヤーハーネスを配索した後、別の成形品でこれを蓋いながらインストルメントパネルと振動溶着させることを特徴とするインストルメントパネルのワイヤーハーネス固定構造。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に上記構造に基づく作用、効果を説明する。請求項１記載の発明において、インストルメントパネルの内面側に一体成形された凸形状によりワイヤーハーネスを挟み込み、別の成形品によって押さえ込まれた状態で蓋い、振動溶着しているので、三点でしっかり固定されている。また、ワイヤーハーネスは完全に蓋われた状態で収納されているので、他部品との干渉から保護されている。
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明のインストルメントパネルのワイヤーハーネス固定構造の一実施形態例を説明する。
ワイヤーハーネスの固定構造は、インストルメントパネル内面側に一体成形した連続もしくは断続した凸形状と、別の成形品からなり、上部凸形状と下部凸形状の間にワイヤーハーネスを配索し、別の成形品で蓋い、インストルメントパネルと振動溶着する構造である。
【００１２】
ワイヤーハーネス９を配索するための、インストメントパネル１に一体成形した凸形状は今回、リブとボス６，７を使用した。この凸形状はインストルメントパネル１にひけが発生しない様、高さはワイヤーハーネス９の半径以上直径未満、又凸部根元の厚さは一般肉厚に対して１／２程度とすることが望ましい。
【００１３】
インストルメントパネル１と別の成形品２の振動溶着面は、多く取る事が強度的には有利となるが、形状に応じて最適化する必要がある。今回は３．４．５のような溶着位置とした。
【００１４】
今回は工数低減のため、図１のようにダクトにワイヤーハーネス９を蓋う部分を設け一体成形することで一度の振動溶着でダクトとワイヤーハーネス９を固定できる構造にした。またオーディオＢＲＫＴ等、構造用ＢＲＫＴとの一体成形も有効と考えられる。
このように他部品と一体化することにより、従来技術では固定が困難であった場所に容易にワイヤーハーネス９を固定することができ、なおかつインストルメントパネル１の剛性を向上させる役目を果している。
【００１５】
ワイヤーハーネス９に従来のようなクリップ等の部品が付かないので、凸凹が無く扱い易くなり配索作業を容易に行える。また梱包効率が上がり輸送費の低減が望める。
【００１６】
しかもワイヤーハーネス９は成形品２によって保護されているため、他部品との接触が無くなり被覆材を従来品ほど使わないですむ。これは被覆材の削減となりコスト効果も見込める。
【００１７】
振動溶着でワイヤーハーネス９への支障が心配される場合、ワイヤーハーネス９とそれを蓋う成形品２の間に隙間を設け、成形品２にリブ８を設けワイヤーハーネスの要点だけを固定する方法が望ましい。この断面図を図−３に示す。
【００１８】
【発明の効果】
インストルメントパネルの内面側に連続もしくは断続した凸形状を設けておき、この凸形状に沿ってワイヤーハーネスを配索した後、別の成形品でこれを蓋いながらインストルメントパネルと振動溶着させるため、ダクト一体化、構造用ＢＲＫＴ一体化等との同一作業でこれを設ける事が出来る。これによって、工数が減る。またインストルメントパネル内面側のクリップ等の取付けが困難な、スペースに制約を受ける部分であっても、ワイヤーハーネスを容易に組付けることができる。しかも振動溶着した成形品はリーンホースの役目も果し、インストルメントパネルの剛性向上にもなる。
【００１９】
また、従来のワイヤーハーネスがクランプやクリップのために凹凸が有り、取り扱いが悪かったがこれを避ける事ができる。しかもワイヤーハーネスは成形品によって保護されているので、被覆材の低減もしくは廃止が望める。また、ワイヤーハーネスの共通部分だけを本発明の方法により固定する事も有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を用いたインストルメントパネルを示す。
【図２】本発明  請求項１のインストルメントパネルの断面図を示す。
【図３】成形品１１にリブを設けた場合の断面図を示す。
【図４】凸形状の配置例を示す。
【符号の説明】
１．インストルメントパネル
２．成形品
３．４．５．振動溶着面
６．インストルメントパネルに一体成形したリブ
７．インストルメントパネルに一体成形したボス
８．成形品のリブ
９．ワイヤーハーネス
【図１】
2004210192.tif 000003
【図２】
2004210192.tif 000004
【図３】
2004210192.tif 000005
【図４】
2004210192.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の屋根は炎天下で非常に熱くなり、冷房効率も悪い為、直射太陽熱の性質自体を利用し、反射、遮蔽および空気循環による放熱を行う直射日光遮蔽装置を装着し、屋根外板温度を下げる事によって、自動車の居住性を向上させると共に、冷房装置稼働に掛ける燃料消費を軽減させる。主に夏期を対象とする季節的装置である為、着脱および収納の利便の為の装置も選択的に考慮される。【解決手段】遮蔽構造体１を支持体２で自動車３の屋根部分に取り付ける。特徴は次のとおり。（１）遮蔽構造体１は空気が自由に流通すること、（２）軽量で強度を持つ構造であること、（３）従来の自動車機能に著しく障害とならないこと、（４）着脱が簡単であること。【選択図】図１
2004210146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の屋根の上に設置する車室温度上昇抑制装置で、停車中および走行中の自動車の屋根が、太陽光によって温度上昇し室内が暑くなる現象を、自然現象の特性利用によって緩和することを特徴とする遮光熱装置。
【請求項２】
この遮光熱装置は、あらゆる太陽高度および方向に対して直射光を隙間なく遮蔽し、且つ最大の空隙率を持つ寸法の割合で構成されていることを特徴とする構造の装置。
【請求項３】
自動車走行時の強度を保つ為に、軽量の小径管状の構造材を、走行方向に沿って縦に並列し、支持体で屋根に固定するものだが、走行性能および諸機能等に劣性の影響を与えないように留意したことを特徴とする構造の装置。
【請求項４】
この遮光装置は、主に夏期を対象として効果を期待するもので、季節変化に応じて脱着や収納が簡便であることを特徴とする構造の装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車の屋根の上に装着する、防熱を目的とした日照遮蔽装置に関するものである。
【従来の技術】
従来、自動車の屋根部の断熱は、自動車外郭金属板の内側に断熱素材を置く構造が一般的であったが、これは金属部に蓄熱しやすく、夏期の居住性を時に著しく損ねていた。
その為、冷房装置稼働にかける燃料消費および廃熱の増加という悪循環の拡大は、近年の地球温暖化防止の観点からも、早急な対策を必要とする課題であった。
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、自動車一般の車内居住性能を確保するための技術に関する、構造的欠点を除く為、直射太陽熱の性質自体を利用し、化石燃料の使用による二酸化炭素の発生抑制をめざすものである。
これは、地球温暖化防止への努力のひとつとして機能することが期待される。
【課題を解決しようとする手段】
自動車の屋根部分に、日照遮蔽装置を装着する。
その構造の主体は、上下二段に組み合せた簀の子状の遮蔽体であり、小径の管を自動車進行方向に添って縦に並列した部分構造から成り立っている。
構造材は、太陽の直射熱によって上下構造間の温度差を生じ、本装置の上面に上昇気流を発生させると共に、小径管並列構造の隙間を通過する気流が構造材を冷却し、自動車本体屋根への輻射熱を軽減する。
自動車本体の屋根の大部分は、あらゆる太陽高度および方向に対して直射光から遮蔽されているので、屋根の金属板が非常に熱くなるという現象は起こらない。
主に炎天下での駐車時に最も効果を発揮する構造であるが、走行中においても一定の効果を期待できる。
【発明の実施の形態】
構造は、遮蔽構造体を支持体で自動車屋根部分に取り付けたものである。
本発明は、簡単な構造であるから、重量・強度ともに自動車の基本構造に大きな負担を掛けることがないまま機能を発揮できる。
最も簡単な導入方法は、既存の荷物用キャリアの荷受け部下側に設置することであり、荷物の運搬にも大きな支障はない。
またあらたに屋根部へ支持体を取り付けるに当たっても、前述の荷物用キャリアの原理が応用できる。
なお、本発明の簡易構造をより必要とする条件に合わせ、遮蔽機能は劣るが、一段構造のみの仕様も可能である。
将来的には、自動車の基本構造の一部として組み込まれることも考えられる。
【発明の効果】
真夏の都市部における屋外駐車は、日中暑さとの戦いであり、駐車するにあたって、わずかな日陰を求め右往左往することも日常的にある。
実際に、直射日光下の金属外板温度は６０℃以上にも達し、直接触れた場合には火傷を負うほどであるが、本発明の機能効果によりその外板温度は著しく低下し、本発明設置以前より２５℃から３０℃位も下げることができた。
本発明の効果は自動車車体の全体を覆う事も可能であるが、自動車の諸機能全体の効率性から、車室の屋根部分を覆う方法が現段階では現実的であると考えられる。
自動車外郭金属板への蓄熱を防ぐ事で、夏期の車内居住性を直接的に向上させるとともに、冷房装置稼働にかける燃料消費および廃熱の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の見取図である。（装着時）
【図２】本発明の単体見取図である。（形の変化の分類）
【図３】本発明の遮蔽構造体の部分横断面図である。（装着時の自動車進行方向を縦軸として）
【図４】本発明の機能の模式図である。（部分横断面図）
【符号の説明】
１  遮蔽構造体
２  支持体
３  自動車（屋根部分）
イ  平面型  （屋根形状による対応型）
ロ  二次曲面型（      〃          ）
ハ  三次曲面型（      〃          ）
Ｒ  円形構造材の半径
Ｐ  円形構造材の中心点（Ｐ１．  Ｐ２．  Ｐ３）
Ａ  円形構造材の中心点間の水平距離
Ｂ  円形構造材の中心点間の垂直距離
▲１▼  太陽の位置変化による直射光
▲２▼  反射
▲３▼  空気の流れ
▲４▼  円形構造材
▲５▼  自動車屋根上の日陰
▲６▼  自動車屋根
【図１】
2004210146.tif 000003
【図２】
2004210146.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004210146.tif 000006
(57)【要約】［課題］夏の暑い日、車を炎天下に駐車しておくと、車内が高温になる。それを防ぐため、窓を開けたり、或いは、車内を改造して新たに換気扇をつけていた。［解決手段］太陽電池２とソーラーパネル３を使い、車に初めからついている暖房用のファン１を逆回転させ換気した。【選択図】    図１
2004210143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車のエンジンを止め駐車しておく時、太陽電池を使って車に初めから取り付けてある暖房用ファンを逆回転させて車内に溜まった高温の空気を車外に出して車内の温度を高温にならないようにする。
【請求項２】
温度センサーをつけて、車内温度が所定値以上になった時、換気をはじめるようにセットすると、更に良い。
【発明の詳細な説明】
【０００１】駐車中は、暖房用ファン１は、スイッチ５がＡの状態入ると逆回転して車内に溜まった高温の空気を外に排出する。
［発明の属する技術分野］
【０００２】夏の暑い時、車を炎天下に駐車しておくと車内が非常に高温になる。そこで車内の空気を太陽電池を使い暖房用ファンを逆回転させて換気をする。
［従来の技術］
【０００３】殆どの車は、なにもしないか、窓ガラスを少し開けるくらいである。又は、特殊ではあるが、車の他の所を改造してファンを新たに取り付けて換気をしていた。
［発明が解決しようとする課題］
【０００４】新たに改造してファンを取り付けることは、費用がかさむうえ、取り付ける位置により見栄えが悪いとか、防犯上良くないとか、ファンが小さくて換気の効果も薄い。
［課題を解決するための手段］
【０００５】太陽電池を使い、初めからついているファンを逆回転させることにより十分な換気が出来るようになる。
【０００６】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）通常は、スイッチ５は図２のＢの状態で暖房ファンは車内に空気が入ってくる。
（ロ）エンジンを切り駐車中は、スイッチ５は、図２のＡの状態で暖房用ファン１が逆回転を初め、車内の高温な空気を外へ排出する。
【０００７】
［発明の効果］
費用は、殆ど掛からなくファンも大きいので換気効果もよく、見た目もよく、防犯上も安心で、太陽電池だから、電池容量がなくなる心配もなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体側面図である。
【図２】本発明の電気回路図である。
【符号の説明】
１  暖房用ファン
２  太陽電池
３  ソーラーパネル
４  通常電池
５  ファンを通常の回転で換気したり、逆回転で高温な空気を外に排出する、切り替えのスイッチ
Ａ  ファンが逆回転する状態
Ｂ  ファンが通常の回転をする状態
【図１】
2004210143.tif 000003
【図２】
2004210143.tif 000004
(57)【要約】【課題】クリップ座面のクリップ外れ防止用の係止孔を座面のサイド方向より孔をあけることで、製品形状に左右されないクリップ座面を提供する。【解決手段】自動車部品組付けに用いるクリップ座面３において、クリップ外れ防止用の係止孔４が製品裏面側より金型スライド機構等により座面サイド方向から孔を開けさらに、その孔による脆弱部１２に補強リブ１１を設定することを特徴とするクリップ座面【選択図】  図３
2004210114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用クリップ座面においてクリップ外れ防止用の係止孔が座面サイド方向からあけられていることを特徴とするクリップ座面。
【請求項２】
請求項１において、クリップ外れ防止用の係止孔を設定したことによる脆弱部を補強したクリップ座面。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車部品の取付けに使用されるクリップ座面に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用の内装部品を取付ける場合、例えば、インスルメントパネル１に小物部品２を取付ける場合において、小物部品２の裏面には、クリップ座面３が一体成形または、別物の組付けとして設けられている。
【０００３】
このクリップ座面３には、クリップ外れ防止用として係止孔４が設定されているものと、外れ防止用の係止孔４は設定されていないもがある。外れ防止用の係止孔４が設定されているクリップ座面３には、おもに樹脂クリップ６が用いられ、クリップ凸形状と孔が勘合８することで、外れを防止している。また外れ防止用の係止孔４が設定されていないクリップ座面５は、おもに鉄クリップ７が用いられ、クリップ凸形状がバネとなり直接クリップ座面に食い込むこと９でクリップの外れ防止をしている。
このように、クリップの外れ防止用の係止孔４設定は、金型における可動型１４のスライド機構１０に寄与し、図９に示すように設定可能時には外れ防止用の係止孔４を設定し、図８に示すように可動型１４が袋小路になっている場合は、設定しないことが一般的である。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６３−１５２００８号公報
【０００５】
【本発明が解決しようとする課題】
クリップの仕様は、金型のスライド機構１０により決定されるため、製品毎に統一することが困難である。さらに近年、製品表面の造形形状が複雑化しており、クリップの外れ防止用の係止孔４が設定できない製品が多くなっている。しかし、クリップの外れ防止用の係止孔４を必要としない鉄クリップ７は、挿入時組付けにくく、取り外しが困難、さらには廃棄時の分別回収等に問題がある。また、クリップの外れ防止用の係止孔４設定するために、クリップの向きを変えることで金型スライド機構１０を設定し、外れ防止用の係止孔４の設定は可能ではあるが、インストルメントパネル１に組付ける際、クリップの挿入性が悪くクリップの機能をはたさないことが多い。
【０００６】
そこで、本発明は、従来のように金型のスライド機構１０に左右されず、さらにクリップの外れ防止用の係止孔４を設定したクリップ座面３を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
（１）  自動車用クリップ座面においてクリップ外れ防止用の係止孔が座面サイド方向からあけられていることを特徴とするクリップ座面。
（２）  上記（１）において、クリップ外れ防止用の係止孔を設定したことによる脆弱部を補強したクリップ座面。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、自動車部品組付けに用いるクリップ座面３において、クリップ外れ防止用の係止孔４が製品裏面側より金型スライド機構１０または、金型抜き方向よりクリップの座面サイド方向から孔をあけることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、クリップ外れ防止用の係止孔４をクリップ座面３のサイドから孔をあけることでその部分が脆弱となる。そこでその脆弱部１２を板厚アップ、補強リブまたは、コーナー部に角Ｒを追加することで、補強したことを特徴とする。
【００１０】
【作用】
自動車部品の裏面に設定されるクリップ座面３において、金型の可動型１４に左右されることなく、クリップ外れ防止用の係止孔４を設定できる。その孔の周囲は、脆弱部となり易いため板厚等で剛性をアップすることが必要である。
【００１１】
【実施例】
以下に、図１、３、７、８、９を参照して、本発明のクリップ座面３について説明する。本発明のクリップ座面図７は、図１のインストルメントパネル１に組付けられる小物部品２に設定されている。図８に示すこのクリップ座面の金型可動型１４は、袋小路になっておりスライド機構１０の設定が不可能である。そこで、図９に示すように金型可動型１４のスライド機構１０をクリップ座面サイド側に設定することで、小物部品２のクリップ座面３には、クリップの外れ防止用の係止孔４を設定できる。また、その孔のまわりにリブ１１を追加することで、剛性がアップしスライド機構１０によりサイドからあけた穴が原因による折れ、ワレを防止できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるクリップ座面３によれば、製品表面の造形形状に左右されることもなくまた、クリップ仕様の統一が可能、さらには、取り外しが容易ことから分別回収等に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車用インストルメントパネルおよび小物部品の斜視図
【図２】従来のクリップ座面
【図３】本発明の実施の形態にかかるクリップ座面
【図４】樹脂クリップの斜視図
【図５】鉄クリップの斜視図
【図６】樹脂クリップ組付け時のクリップ座面の断面図
【図７】鉄クリップ組付け時のクリップ座面の断面図
【図８】小物部品におけるクリップ座面のＡ−Ａ断面図
【図９】小物部品におけるクリップ座面のＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
１．インストルメントパネル
２．小物部品
３．クリップ座面
４．外れ防止用の係止孔
５．外れ防止用の係止孔のないクリップ座面
６．樹脂クリップ
７．鉄クリップ
８．クリップとクリップ座面の勘合部
９．クリップ座面への食い込み部
１０．スライド機構
１１．補強リブ
１２．脆弱部
１３．金型固定型
１４．金型可動型
【図１】
2004210114.tif 000003
【図２】
2004210114.tif 000004
【図３】
2004210114.tif 000005
【図４】
2004210114.tif 000006
【図５】
2004210114.tif 000007
【図６】
2004210114.tif 000008
【図７】
2004210114.tif 000009
【図８】
2004210114.tif 000010
【図９】
2004210114.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】助手席側シームレスインストが車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバックドア部及びその周辺不具合を解決する。【解決手段】インストルメントパネル（以下インストと称す）の助手席側所定位置に配置されかつ車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバック部とインスト基材との繋ぎ目のないインストであって、車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧により開裂する助手席側エアバックドア部及びその周囲のインスト基材の破損、飛散を防ぐことを目的としたリブを配設することを特徴とする助手席エアバックドア部とインスト基材との繋ぎ目のないシームレスインストルメントパネル（以下シームレスインストと称す）。【選択図】  図１
2004210115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル（以下インストと称す）の助手席側所定位置に配置されかつ車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバック部とインスト基材との繋ぎ目のないインストであって、基材層のみの単層構造インスト、或いは前記基材層の表面に表皮層及び表皮層と発泡層がラミネートされたシートが付加されてなる準単層構造インストそして、スラッシュ成形及びスプレースキン成形、真空成形によってインスト表皮面を形成、ウレタン発泡等にて発泡層が形成され基材層と一体化されたインストルメントパネルにおいて、車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧により開裂する助手席側エアバックドア部及びその周囲のインスト基材の破損、飛散を防ぐことを目的としたリブを配設することを特徴とする助手席エアバックドア部とインスト基材との繋ぎ目のないシームレスインストルメントパネル（以下シームレスインストと称す）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インストルメントパネル表面に助手席エアバックドア部とインスト基材との繋ぎ目がなく一体となるシームレスインストルメントパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、助手席側エアバックドアはインスト本体と別部品であったが、近年助手席用エアバック装置の標準装備による促進またはコスト低減・意匠性の観点から、エアバックドアと一体となるインストルメントパネルの開発が盛んに行われている。インスト射出成形型の構造として、シームレスとなる助手席エアバック部及びその周囲のインスト基材の板厚を一般部と比べて０．８ｍｍ〜１．５ｍｍ厚くする事により剛性を確保し、車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバックドア及びその周囲の飛散対策を行っている。だが、助手席エアバックドア部及びその周囲の板厚を上げすぎると剛性は確保されるがインスト基材重量を重くしてしまうことになり、助手席エアバックドア部及びその周囲の板厚を一般部とほぼ同等とすると車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバックドア部及びその周囲に剛性が無いため破損、飛散等の問題になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、助手席側シームレスインストが車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバックドア部及びその周辺の不具合を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次のものに関する。
（１）  インストルメントパネル（以下インストと称す）の助手席側所定位置に配置されかつ車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧で開裂する助手席エアバック部とインスト基材との繋ぎ目のないインストであって、基材層のみの単層構造インスト、或いは前記基材層の表面に表皮層及び表皮層と発泡層がラミネートされたシートが付加されてなる準単層構造インストそして、スラッシュ成形及びスプレースキン成形、真空成形によってインスト表皮面を形成、ウレタン発泡等にて発泡層が形成され基材層と一体化されたインストルメントパネルにおいて、車両前部への所定の高荷重作用時にバック膨張圧により開裂する助手席側エアバックドア部及びその周囲のインスト基材の破損、飛散を防ぐことを目的としたリブを配設することを特徴とする助手席エアバックドア部とインスト基材との繋ぎ目のないシームレスインストルメントパネル（以下シームレスインストと称す）。
【０００５】
【実施例】
助手席エアバックドア部とインスト基材との繋ぎ目のないインストで助手席側エアバック展開部を０．５ｍｍと薄肉化したインスト１０を用いた。助手席側エアバック開裂部の残厚精度は高く均一なほど良く、外観上の問題（ヒケ、艶、ウェルド等）が無ければ残厚は０．３ｍｍ〜０．８ｍｍの間が望ましい。また、射出成形により外観上或いは成形上の問題で目的の残厚を確保できない場合は、超音波カッターまたはレーザー加工により目的残厚を確保することが望ましい。
【０００６】
図２は図１の拡大断面図であり、リブ２０と開裂部４０の位置は近ければ近いほど剛性差がありバック膨張時の開裂を促すことができるが、開裂部４０の加工に超音波カッターもしくはレーザー加工が必要な場合は、超音波カッターもしくはレーザ加工のヘッドが開裂部４０に近づけなくなることで残厚の加工精度が得られない場合は、開裂部４０と距離（１．０ｍｍ〜１０ｍｍ）を離してリブ２０を配設することが望ましい。
【０００７】
また、リブ形状としてはリブの高さは高いほどリブの幅は広いほど良いが、外観上ヒケ等の問題が発生するので高さ２．５ｍｍ〜１０ｍｍ，幅１．０〜１０ｍｍの間で形成することが望ましい。そして、助手席側エアバックドア開裂部の外側全周に配設する方がより良い効果を得るが、エアバックモジュール、エアバックシュータ等の板金類或いは樹脂成形品の構成及び組付位置により、全周にリブ２０が配設不可能な場合は、図３に示すようにバック膨張圧が最初に伝わり開裂する部位４０から横方向に開裂した端部４１、４２において、開裂方向が横から縦に切り替わるため端部４１，４２から上下１０ｍｍ〜５０ｍｍの位置にリブを配設することが望ましい。縦開裂部から横開裂及びヒンジ部に切り替わる部位４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂにも切り替わる形状に合わせてリブを配設することが望ましい。
【０００８】
【発明の効果】
本考案により、インスト基材裏面の助手席エアバック部及びその周囲にリブを配設することにより、エアバック展開時の破損・飛散を防ぐという優れた効果を得る。
また、本考案は略Ｈ字型で説明したが、略Ｕ字型など他の破断形状においても優れた効果を得る。
【０００９】
本考案は、基材層の表面に表皮層及び表皮層と発泡層がラミネートされたシートが付加されてなる準単層構造インスト、そして、スラッシュ成形及びスプレースキン成形或いは真空成形によってインスト表皮面を形成し、ウレタン発泡等にて発泡層が形成されたインストルメントパネルにも適用可能であり、優れた効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】インスト基材の助手席側エアバックドア部裏面斜視図を示す。
【図２】図１の助手席側エアバックドア部裏面の１−１断面図を示す。
【図３】リブを全周に配設不可能な場合の、助手席エアバックドア部裏面斜視図を示す。
【符号の説明】
１０  インスト基材
２０  リブ
４０  開裂部
【図１】
2004210115.tif 000003
【図２】
2004210115.tif 000004
【図３】
2004210115.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用条件が苛酷化しても耐スポーリング性及び耐侵食性が優れた焼結耐火材を提供する。【解決手段】粒径１〜１０ｍｍのジルコン粗角と電融クロミアーアルミナクリンカーよりなる骨材粒子３０−７０重量％、水溶性の無機バインダー１〜１０重量％、残りの成分としての粒径１ｍｍ以下のＣｒ２Ｏ３及びＺｒＯ２よりなる粒子を均一に混和して成型・焼結し、見掛気孔率を９〜３０％とした焼結耐火材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径１〜１０ｍｍの実質的にジルコン（ＺｒＯ２・ＳｉＯ２）で、他に２０％以下のＡｌ２Ｏ３を含むジルコン粗角とＣｒ２Ｏ３  ９５〜６５％、他にＡｌ２Ｏ３  ５〜３５％その他の不純物５％以下を含む電融クロミアーアルミナクリンカーよりなる骨材粒子３０〜７０重量％、水溶性の無機バインダー１〜１０重量％、並びに残りの成分として粒径１ｍｍ以下で、Ｃｒ２Ｏ３：ＺｒＯ２の比率が重量で４０〜９０：６０〜１０のＣｒ２Ｏ３及びＺｒＯ２よりなる粒子を均一に混和して成型・焼結し、見掛気孔率を９〜３０％としたものであることを特徴とする焼結耐火材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄鋼、ガラス溶融、セメント焼成または産業廃棄物の灰溶融などの高温領域で使用される焼結耐火材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来鉄鋼用、ガラス溶融用、セメント焼成用または産業廃棄物の灰溶融用の耐火材として広範囲に使用されている焼結耐火材には、特公平７−１１０７８０号がある。
【０００３】
即ち、上記発明の焼結耐火材は粒径１〜１０ｍｍの実質的にＡｌ２Ｏ３よりなる骨材粒子２０〜８０重量％、粒径０．１ｍｍ以下の鉱化剤１〜１０重量％、並びに残りの成分として粒径１ｍｍ以下でＣｒ２Ｏ３：ＺｒＯ２の比率が重量で４０〜９０：６０〜１０のＣｒ２Ｏ３及びＺｒＯ２よりなる粒子を均一に混和して成型・焼結し、見掛気孔率を９〜３５％としたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の発明は、骨材粒子が粒径１〜１０ｍｍの実質的にＡｌ２Ｏ３よりなっているものであるため、現今使用条件の苛酷化に伴い、実質的にＡｌ２Ｏ３のみによる骨材粒子の耐火煉瓦では、その耐スポーリング性及び耐侵食性が果たして十分に対応し得られるか否か甚だ疑問視されるところである。
【０００５】
また、前記発明は鉱化剤（焼結剤）としては一般に耐火材の製造に使用されているもので、粒径０．１ｍｍ以下のものを使用している。しかるに、鉱化剤自体は融点が低いもので鉱化剤を添加することによって最も重要なマトリックス部の耐火度を下げることとなり耐侵食性、並びに耐スポーリング性などを下げる方向に働くことになる。したがって、鉱化剤を使用することは非常に望ましいことであるが、従来発明のように粒径のある鉱化剤を使用したときにはマトリックス部の融点の大幅な低下を防止することを望め得ないものである。
そこで、本発明は上記従来の課題を解消した焼結耐火材を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その要旨とするところは、粒径１〜１０ｍｍの実質的にジルコン（ＺｒＯ２・ＳｉＯ２）で、他に２０％以下のＡｌ２Ｏ３を含むジルコン粗角とＣｒ２Ｏ３  ９５〜６５％、他にＡｌ２Ｏ３  ５〜３５％その他の不純物５％以下を含む電融クロミアーアルミナクリンカーよりなる骨材粒子３０〜７０重量％、水溶性の無機バインダー１〜１０重量％、並びに残りの成分として粒径１ｍｍ以下で、Ｃｒ２Ｏ３：ＺｒＯ２の比率が重量で４０〜９０：６０〜１０のＣｒ２Ｏ３及びＺｒＯ２よりなる粒子を均一に混和して成型・焼結し、見掛気孔率を９〜３０％としたものであることを特徴とする焼結耐火材に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の焼結耐火材の実施例を具体的に説明する。
【０００８】
実質的にジルコン（ＺｒＯ２・ＳｉＯ２）で、他に２０％以下のＡｌ２Ｏ３を含むジルコン粗角であって、その粒度が１〜１０ｍｍの範囲内のものであることを必要とする。
【０００９】
Ｃｒ２Ｏ３  ９５〜６５％と他にＡｌ２Ｏ３  ５〜３５％その他の不純物５％以下を含む電融クロミアーアルミナクリンカーより成る骨材粒子であって、その粒度が１〜１０ｍ／ｍの範囲内のものであることを必要とする。
且、上記ジルコン粗角と電融クロミアーアルミナクリンカーの骨材粒の含量は３０〜７０％であることを必要とする。
【００１０】
次に、鉱化剤（焼結剤）としては一般に耐火材の製造に使用されている粒径のあるものではなく、水溶性の無機バインダー１〜１０重量％であることが必要である。
【００１１】
残りの成分として粒径１ｍｍ以下でＣｒ２Ｏ３：ＺｒＯ２の比率が重量で４０〜９０：６０〜１０のＣｒ２Ｏ３及びＺｒＯ２よりなる粒子であることを必要とする。
【００１２】
均一に混和して成型・焼結し、見掛気孔率は９〜３０％であることが必要である。もし、見掛気孔率が９％未満の場合には耐スポーリング性が悪くなる。また、見掛気孔率が３０％を越えた場合にも耐侵食性が悪くなる。
【００１３】
焼結体の見掛気孔率は原料の粒径、配合比、成形条件（圧力その他）等を調整することにより制御できることは勿論である。
【００１４】
本発明の焼結耐火材の製造方法を説明すると、Ａｌ２Ｏ３−Ｃｒ２Ｏ３−ＺｒＯ２系耐火物において１〜１０ｍ／ｍのジルコンクリンカーを所定の割合で混合したのち、前記水溶性の無機バインダーを添加して混合混練し型内で加圧成形したものを乾燥後焼成する方法とするか、或は原料を所定の割合で混合したものに水溶性の無機バインダーを添加して混合混練したものを型に流し込み、固化させた後乾燥し焼成する鋳込み方法等にて行っても良い。
【００１５】
【表１】
2004210600.tif 000002
【００１６】
粒度１〜３ｍｍのジルコンクリーンカーが５〜３５重量％のときには表１ＮＯ．２、３、４、５に示すように強度（圧縮）、耐侵食性、耐スポーリング性が良好であった。また、反対に粒度が１〜３ｍｍのジリコンクリンカーでも４５重量％のときには強度（圧縮）、耐侵食性、耐スポーリング性が悪くなる。（表１ＮＯ．１、６）
【００１７】
次に、粒度０．５〜１ｍｍのジルコンクリンカーが５重量％のときには表１ＮＯ．８に示すように強度（圧縮）が優れ、耐侵食性、耐スポーリング性に於いても劣化しない。反対に粒度が０．５〜１ｍｍのジルコンクリンカーが１０〜１５重量％のときには表１ＮＯ．７、９、１０のように強度（圧縮）、耐侵食性、耐スポーリング性が悪い。
【００１８】
本発明は粒径のある鉱化剤を使用せずに、全く粒径のない水溶性の無機バインダーを使用した。したがって、マトリックス部の融点を下げる働きが弱くなり、粒径のある従来の鉱化材よりも耐侵食性、耐スポーリング性などを向上させた。
【００１９】
【発明の効果】
上記の様に本発明は、耐侵食性、耐スポーリング性の優れた焼結耐火材を提供でき、斯界に寄与するところ洵に大である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  いろいろの自然活性宝石波動を求める為に、水晶石結晶形体・結晶形体空間を設定し、水晶石細片の配置形態の設定を図ったものであり、人の細胞波動と水晶石波動、相互間の波動の接合交流によって、人の素粒子、細胞の一段の活性を図り、人の健康の確保を進める水晶石体を提供する。【解決手段】任意一定の水晶石結晶形体１とその結晶形体空間２、４を設定し、水晶石細片３をもつてろいろの水晶石の配置形体を作ったもの。表裏粘着テープ５で固定し、一つのチップ状態にしたもの。任意一定の水晶石結晶形体空間２，４を設定し、チップ状態のもの６体によって囲んだもの。【選択図】図１
2004210629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意一定の水晶石の結晶形体（大）と、その結晶形体内に結晶形体（小）の空間を設定し、その空間を水晶石細片で囲み、結晶形体（大）内に水晶石細片を連々散々で散付設置する構成。  その構成されたるものを、表裏粘着テープで定着、固定し、一つのチップ状態にしたるもので、外形は水晶石、結晶形体とする。
【請求項２】
任意一定の水晶石の結晶形体の空間を設定し、その空間を（請求項１）のチップ状態のもの６体で放射線形状をもって囲んだ構成。  この構成されたるものを、表裏粘着テープで定着、固定し一つのチップ状態にしたるもの。外形は水晶石結晶形体とする。
【発明の詳細な説明】
【目的】
本発明の原点は
▲１▼任意一定の水晶石結晶形体から発する波動。
▲２▼任意一定の水晶石結晶形体内に発する波動。
▲３▼任意一定の水晶石結晶形体とその空間を、水晶石細片で囲んだ重々複々の共鳴波動。
▲４▼任意一定の水晶石結晶形体内にある、水晶石細片の単々なる波動。
上記▲１▼〜▲４▼の波動、共鳴波動の効果を一つのチップ状態に構成し、チップ化する事により容易に利用出来ることを特徴とするものであります。人の細胞波動と宝石が持つ波動の相互間の波動の接合交流による共鳴波動により、人の素粒子、細胞の一段の活性化を図り、人の健康の増進を推進するものであります。
【発明の効果】
宝石の愛好家には古く１０００年も前から宝石による健康の管理がされて参りました。  水晶石もその意味では有名な宝石であります。
しかも、近年細胞、素粒子の波動の活性化、強化が、細胞の健全に大いに力のあることが、理として認められ、またその実証が多く発表されて参りました。
本発明は自然活性宝石波動とその波動の色々の組み合わせによって起こる共鳴波動を、自然活性宝石の一つのチップ状態に固定、安定し簡単、利便に多くの人に利用されることを図ったものであります。
このチップと人の皮膚、細胞の接合接着によって、人の素粒子細胞の波動の活性化、増進、人の細胞の健全を計り、人の健康を確保するものであります。
【符号の説明】
符号１．水晶石結晶形体
２．水晶石結晶形体空間
３．水晶石細片
４．水晶石結晶形体空間
５．粘着テープ
６．水晶石結晶形体の波動
７．水晶石細片単位の波動
８．水晶石細片連々重々の波動
物質には微量の水を含みます。水の波動は円の形を描くことから、水の波動は円形で表現しました。
【図面の簡単な説明】
【図１】粘着テープの上に水晶石結晶形体（１）と結晶形体空間（２，４）を設定し、水晶石結晶形体空間（４）を水晶石細片で囲み、形体空間（２）内に水晶石細片（３）を散々配置、定着したるものを粘着テープ（５）で表裏を覆い、一つのチｐップ状態にしたるものです。外形は水晶石結晶形体とします。
【図２】表裏を粘着テープで覆い内部に水晶石細片（３）を定着し、水晶石結晶形体空間を確保したる、
【図１】の側面図です。
【図３】より広い強力な波動を得る為の、６チップ構成の平面図です。
【図４】▲６▼水晶結晶形体が持つ波動。▲７▼水晶石細片の単体波動。▲８▼水晶石細片の連々重々の複合共鳴波動。この三単位の共鳴波動を、一つの水晶石結晶形体の中に構成し、一つのチップ状態にした波動図です。
【図５】水晶石結晶形体が発する小さな波動（６）単位の水晶石細片単位（７）が発する波動、水晶石細片連々重々の発する波動。
【図１】
2004210629.tif 000003
【図２】
2004210629.tif 000004
【図３】
2004210629.tif 000005
【図４】
2004210629.tif 000006
【図５】
2004210629.tif 000007
(57)【要約】【課題】多種多様な袋入り液状製品の消費拡大にともない、それらの商品の中身を無駄なく安全に取り出すことが容易にでき、また使用後、清潔に保てるよう殺菌、漂白が可能で場所を取らない、簡易な絞り器を提供するものである。【解決手段】ステンレスの丸棒１を四角形にした同型二個から成り立ち、一辺には弾力性のあるローラーゴム２を装着し、反対の辺を重ね合わせてグリップ４を付けて固定した。また、ローラーゴムとグリップの付いていない二辺には、ローラーゴムに近い位置に浅い溝を作り止め具３を配した。この止め具は可動式で移動させることにより、ローラーゴムを装着した部分が開閉し袋をセットしやすく、熱に強く洗浄・殺菌もできる場所を取らない安全な絞り器にした。【選択図】図１
2004210396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス丸棒１を四角形にした物二個に、弾力性のあるローラーゴム２と、止め具３及びグリップ４を装備し、多種多様の袋入り液状製品に使用可能で熱に強く殺菌、洗浄が容易な事を特徴とした安全、簡易な絞り器である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レトルト食品や詰め替え用袋入り液状製品の中身をきれいに取り出すための手動工具に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
切り込みの部分より切り取り、スプーンなどでかき出すことや、箸などで押し出す方法が日常的である。そのため中身をきれいに出すことに時間がかかることと、袋の端で手を切ることが多々としてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、その欠点をなくすため容易に、また速やかに中身をきれいに取り出せる安全な器具となるよう工夫した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
二つの四角形のステンレス丸棒に弾力性のあるローラーゴムを装着し、合わせた間に袋の一辺を挟み、可動式の止め金で抑え固定した後、その一辺を持ち、反対の手でグリップを引き、中身を取り出す絞り器にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するために、最初は木製で試みたが、使用後の洗浄にも色残りや、油の染み込みをよく落とすことができなかった。次にステンレスの丸棒で試みたが、ステンレス同士を合わせて袋を挟むと滑りやすいことが分かった。そこで弾力性のあるローラーゴムを装着した二本のステンレス丸棒を合わせ、両端に止め具をつけて試みたところ、しっかり袋を挟むことができ、内容物をやさしくきっちり押し出すことができた。そこでステンレスの部分を四角形１にし、一辺にローラーゴム２を配し反対側の辺二本を束ね中央にグリップ４を付け持ちやすくした。また止め具３を残りの二辺に配し可動式にし、移動させることで挟み込む部分が開閉し袋をセットしやすく工夫した。そのため袋の端に手が触れず手を切る心配が無くなった。さらに、熱に強く洗浄・殺菌も容易にできる器具にした。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成であるためレトルト食品や、詰め替え用袋入り液体洗剤など、多種多様の袋入り液状製品を速やかに無駄なく、安全に絞り出すことに効果があった。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の斜視図
【図２】袋をセットした図
【符号の説明】
１溝つきステンレス丸棒
２ローラーゴム
３移動式止め具
４グリップ
【図１】
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【図２】
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