(57)【要約】【課題】発注業務に係り購買先の企業選定を支援するシステムに係り、２社の企業を相互比較した判定結果を蓄積し、企業の順位付けと判定の要因を管理することを課題とする。【解決手段】供給企業抽出部１０６は、購買品目入力部１０５に入力された購買品目を提供する供給企業を抽出し、比較企業特定部１０８は、供給企業のすべての２社の組合せを特定し、比較企業判定評価部１１０は、これらの組合せのすべてについて、判定者に対して、供給企業としての優劣を判定させ、判定の要因を選択させ、その結果を判定結果データベース１０４に蓄積する。【選択図】　　　　図１
2004094727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を有することを特徴とする企業判定評価システム
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成部
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力部
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択部
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価部
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理部
（６）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベース。
【請求項２】
企業判定評価システムは、更に、
複数の比較項目のうち、判定結果データベースに記憶している過去の判定結果に含まれる要因項目を特定する情報により特定される比較項目を優先して、判定画面における複数の比較項目の表示順を決定する比較項目表示順決定部を有することを特徴とする請求項１記載の企業判定評価システム。
【請求項３】
要因項目評価部は、更に、要因項目の要因としての度合いを示す要因レベルを入力し、
決定処理部は、更に、上記要因レベルを判定結果データベースに記憶させ、
判定結果データベースは、上記要因レベルを判定結果として対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の企業判定評価システム。
【請求項４】
企業判定評価システムは、更に、
上記要因項目の選択が、要因項目としての標準的な評価傾向に準ずる選択であることを示す順標準か、あるいは、要因項目としての標準的な評価傾向に反する選択であることを示す逆標準かを示す評価志向を判定する評価志向判定部を有し、
決定処理部は、更に、上記評価志向を判定結果データベースに記憶させ、
判定結果データベースは、上記評価志向を判定結果として対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の企業判定評価システム。
【請求項５】
要因項目評価部は、更に、要因項目の選択に伴うコメントを入力し、
決定処理部は、更に、上記コメントを判定結果データベースに記憶させ、
判定結果データベースは、上記コメントを判定結果として対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の企業判定評価システム。
【請求項６】
企業判定評価システムは、更に、
決定指示部による処理の前に、要因レベルが入力されているか判定し、入力されていない場合には、要因レベル設定の警告を出力する入力データチェック部を有することを特徴とする請求項３記載の企業判定評価システム。
【請求項７】
企業判定評価システムは、更に、
決定指示部による処理の前に、コメント必須入力条件に適合するかと、コメントが入力されているかとを判定し、コメント必須入力条件に適合する場合であって、コメントが入力されていない場合には、コメント入力の警告を出力する入力データチェック部を有することを特徴とする請求項５記載の企業判定評価システム。
【請求項８】
企業判定評価システムは、更に、
判定画面上で、要因項目毎に、要因レベルを識別可能な表示を行う要因レベル表示部を有することを特徴とする請求項３記載の企業判定評価システム。
【請求項９】
企業判定評価システムは、更に、
３社以上の企業群についてのすべての２社の組合せを、上記２社の比較企業として特定する比較企業特定部を有することを特徴とする請求項１記載の企業判定評価システム。
【請求項１０】
企業判定評価システムは、更に、
複数の企業毎に供給品目を対応付けて記憶している企業データベースにアクセスし、特定品目を供給品目として対応付けている企業を、上記３社以上の企業群として抽出する供給企業抽出部を有することを特徴とする請求項９記載の企業判定評価システム。
【請求項１１】
企業判定評価システムは、更に、
上記特定品目である購買品目の選択を促す購買品目入力部を有することを特徴とする請求項１０記載の企業判定評価システム。
【請求項１２】
以下の要素を有することを特徴とする判定結果利用システム
（１）３社以上の企業群のすべての２社の組合せに対して、それぞれに２社のうち優位と判定された優先企業を特定する情報と、それぞれの優位企業の判定に対する要因となった要因項目の数を管理する判定結果データベースにアクセスし、上記優先企業を特定する情報に基づいて、企業の順位を算出し、算出した企業の順位と、２社の組合せ毎の上記要因項目の数を表す結果表を生成する結果表生成部
（２）生成した結果表を出力する結果表出力部。
【請求項１３】
以下の要素を有することを特徴とする判定結果利用システム
（１）３社以上の企業群のすべての２社の組合せに対して、それぞれに２社のうち優位と判定された優先企業を特定する情報を、複数判定回数分管理する判定結果データベースにアクセスし、
判定回毎に、上記優先企業を特定する情報に基づいて、企業の順位を算出し、更に、算出した判定回毎の順位に基づいて、総合順位を算出し、算出した総合順位を表す企業ランキングを生成する企業ランキング生成部
（２）生成した企業ランキングを出力する企業ランキング出力部。
【請求項１４】
以下の要素を有することを特徴とする判定結果利用システム
（１）複数の比較項目のうち、２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目を記憶する判定結果データベースにアクセスし、要因項目別に、判定結果データベースに要因項目として記憶されている数をカウントし、カウントした数に基づく要因項目ランキングを生成する要因項目ランキング生成部
（２）生成した要因項目ランキングを出力する要因項目ランキング出力部
【請求項１５】
以下の要素を有することを特徴とする判定結果利用システム
（１）複数の比較項目のうち、２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目と、当該優位企業とを対応付けて記憶する判定結果データベースにアクセスし、企業別に、優位企業として特定の要因項目に対応付けられている数をカウントし、カウントした数に基づく要因項目別企業ランキングを生成する要因項目別企業ランキング生成部
（２）生成した要因項目別企業ランキングを出力する要因項目別企業ランキング出力部
【請求項１６】
以下の要素を有することを特徴とする判定結果利用システム
（１）複数の比較項目のうち、２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目と、比較企業を供給企業として抽出する際の条件となった購買品目とを対応付けて記憶する判定結果データベースにアクセスし、品目別に、購買品目として特定の要因項目に対応付けられている数をカウントし、カウントした数に基づく要因項目別購買品目ランキングを生成する要因項目別購買品目ランキング生成部
（２）生成した要因項目別購買品目ランキングを出力する要因項目別購買品目ランキング出力部。
【請求項１７】
以下の要素を有することを特徴とする判定結果利用システム
（１）２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目の選択に伴うコメントを記憶する判定結果データベースにアクセスし、判定結果を検索し、検索した判定結果に関するコメント一覧を生成するコメント一覧生成部
（２）生成したコメント一覧を出力するコメント一覧出力部
【請求項１８】
２社の比較企業を特定する情報と、２社の比較企業のいずれかである優先企業を特定する情報と、要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベースを有する企業判定評価システムによる企業判定評価管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする企業判定評価管理方法
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成工程
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力工程
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択工程
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価工程
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理工程。
【請求項１９】
２社の比較企業を特定する情報と、２社の比較企業のいずれかである優先企業を特定する情報と、要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベースを有する企業判定評価システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成処理
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力処理
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択処理
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価処理
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理。
【請求項２０】
２社の比較企業を特定する情報と、２社の比較企業のいずれかである優先企業を特定する情報と、要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベースを有する企業判定評価システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成手順
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力手順
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択手順
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価手順
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理手順。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発注業務に係り購買先の企業選定を支援するシステムに係り、２社の企業を相互比較した判定結果を蓄積し、企業の順位付けと判定の要因を管理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
発注業務に係り購買先の企業を選定する場合に、通常は企業群の絶対的評価をベースに判定する。特開２００１−１６７２１８「原材料発注装置」には、価格や納期実績により発注メーカを決定する技術が開示されている。
【０００３】
しかし、このような装置においては、企業間の優劣を適切に評価できていない場合がある。一律の基準をすべての企業に当てはめると、２社の比較において着目される具体的な基準が反映されないためである。
【０００４】
また、このように、２社の比較において着目される具体的な基準は管理が困難であり、判定者のノウハウとなることが多い。このことが、企業選定作業の標準化の障害となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１６７２１８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３４４５１９号公報
【特許文献３】
特開２００２−０２４６２９号公報
【特許文献４】
特開平０６−２３０９５７号公報
【特許文献５】
特開平１０−１１１７７７号公報
【特許文献６】
特開平１０−１２４５８４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、２社の供給企業間の優劣判定を基礎として、３社以上の企業の順位付けを行うことにより、特定の企業間の比較において個別的に着目される具体的な基準を取り入れ、総合的に妥当な順位を求めることである。
【０００７】
更に、２社の比較において着目される具体的な基準の管理を可能にし、企業選定作業の標準化の促進に役立つことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る企業判定評価システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成部
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力部
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択部
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価部
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理部
（６）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベース。
【０００９】
企業判定評価システムは、更に、
複数の比較項目のうち、判定結果データベースに記憶している過去の判定結果に含まれる要因項目を特定する情報により特定される比較項目を優先して、判定画面における複数の比較項目の表示順を決定する比較項目表示順決定部を有することを特徴とする。
【００１０】
要因項目評価部は、更に、要因項目の要因としての度合いを示す要因レベルを入力し、
決定処理部は、更に、上記要因レベルを判定結果データベースに記憶させ、
判定結果データベースは、上記要因レベルを判定結果として対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１１】
企業判定評価システムは、更に、
上記要因項目の選択が、要因項目としての標準的な評価傾向に準ずる選択であることを示す順標準か、あるいは、要因項目としての標準的な評価傾向に反する選択であることを示す逆標準かを示す評価志向を判定する評価志向判定部を有し、
決定処理部は、更に、上記評価志向を判定結果データベースに記憶させ、
判定結果データベースは、上記評価志向を判定結果として対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１２】
要因項目評価部は、更に、要因項目の選択に伴うコメントを入力し、
決定処理部は、更に、上記コメントを判定結果データベースに記憶させ、
判定結果データベースは、上記コメントを判定結果として対応付けて記憶することを特徴とする。
【００１３】
企業判定評価システムは、更に、
決定指示部による処理の前に、要因レベルが入力されているか判定し、入力されていない場合には、要因レベル設定の警告を出力する入力データチェック部を有することを特徴とする。
【００１４】
企業判定評価システムは、更に、
決定指示部による処理の前に、コメント必須入力条件に適合するかと、コメントが入力されているかとを判定し、コメント必須入力条件に適合する場合であって、コメントが入力されていない場合には、コメント入力の警告を出力する入力データチェック部を有することを特徴とする。
【００１５】
企業判定評価システムは、更に、
判定画面上で、要因項目毎に、要因レベルを識別可能な表示を行う要因レベル表示部を有することを特徴とする。
【００１６】
企業判定評価システムは、更に、
３社以上の企業群についてのすべての２社の組合せを、上記２社の比較企業として特定する比較企業特定部を有することを特徴とする。
【００１７】
企業判定評価システムは、更に、
複数の企業毎に供給品目を対応付けて記憶している企業データベースにアクセスし、特定品目を供給品目として対応付けている企業を、上記３社以上の企業群として抽出する供給企業抽出部を有することを特徴とする。
【００１８】
企業判定評価システムは、更に、
上記特定品目である購買品目の選択を促す購買品目入力部を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る判定結果利用システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）３社以上の企業群のすべての２社の組合せに対して、それぞれに２社のうち優位と判定された優先企業を特定する情報と、それぞれの優位企業の判定に対する要因となった要因項目の数を管理する判定結果データベースにアクセスし、
上記優先企業を特定する情報に基づいて、企業の順位を算出し、算出した企業の順位と、２社の組合せ毎の上記要因項目の数を表す結果表を生成する結果表生成部
（２）生成した結果表を出力する結果表出力部。
【００２０】
本発明に係る判定結果利用システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）３社以上の企業群のすべての２社の組合せに対して、それぞれに２社のうち優位と判定された優先企業を特定する情報を、複数判定回数分管理する判定結果データベースにアクセスし、
判定回毎に、上記優先企業を特定する情報に基づいて、企業の順位を算出し、更に、算出した判定回毎の順位に基づいて、総合順位を算出し、算出した総合順位を表す企業ランキングを生成する企業ランキング生成部
（２）生成した企業ランキングを出力する企業ランキング出力部。
【００２１】
本発明に係る判定結果利用システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）複数の比較項目のうち、２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目を記憶する判定結果データベースにアクセスし、要因項目別に、判定結果データベースに要因項目として記憶されている数をカウントし、カウントした数に基づく要因項目ランキングを生成する要因項目ランキング生成部
（２）生成した要因項目ランキングを出力する要因項目ランキング出力部
【００２２】
本発明に係る判定結果利用システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）複数の比較項目のうち、２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目と、当該優位企業とを対応付けて記憶する判定結果データベースにアクセスし、企業別に、優位企業として特定の要因項目に対応付けられている数をカウントし、カウントした数に基づく要因項目別企業ランキングを生成する要因項目別企業ランキング生成部
（２）生成した要因項目別企業ランキングを出力する要因項目別企業ランキング出力部
【００２３】
本発明に係る判定結果利用システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）複数の比較項目のうち、２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目と、比較企業を供給企業として抽出する際の条件となった購買品目とを対応付けて記憶する判定結果データベースにアクセスし、品目別に、購買品目として特定の要因項目に対応付けられている数をカウントし、カウントした数に基づく要因項目別購買品目ランキングを生成する要因項目別購買品目ランキング生成部
（２）生成した要因項目別購買品目ランキングを出力する要因項目別購買品目ランキング出力部。
【００２４】
本発明に係る判定結果利用システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）２社の比較企業のいずれかを優位企業として判定する要因となった要因項目の選択に伴うコメントを記憶する判定結果データベースにアクセスし、判定結果を検索し、検索した判定結果に関するコメント一覧を生成するコメント一覧生成部
（２）生成したコメント一覧を出力するコメント一覧出力部
【００２５】
本発明に係る企業判定評価管理方法は、
２社の比較企業を特定する情報と、２社の比較企業のいずれかである優先企業を特定する情報と、要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベースを有する企業判定評価システムによる企業判定評価管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成工程
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力工程
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択工程
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価工程
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理工程。
【００２６】
本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、２社の比較企業を特定する情報と、２社の比較企業のいずれかである優先企業を特定する情報と、要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベースを有する企業判定評価システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成処理
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力処理
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択処理
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価処理
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理。
【００２７】
本発明に係るプログラムは、
２社の比較企業を特定する情報と、２社の比較企業のいずれかである優先企業を特定する情報と、要因項目を特定する情報とを対応付けた判定結果を記憶する判定結果データベースを有する企業判定評価システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラムであることを特徴とする
（１）２社の比較企業と、複数の比較項目とを表示し、判定者に対して、２社の比較企業のうち優位と判定した優位企業の選択と、複数の比較項目のうち優位企業の判定に対する要因となった要因項目の選択とを促す判定画面を生成する判定画面生成手順
（２）生成した判定画面を出力する判定画面出力手順
（３）上記優先企業の選択を入力する優先企業選択手順
（４）上記要因項目の選択を入力する要因項目評価手順
（５）上記２社の比較企業を特定する情報と、上記優先企業を特定する情報と、上記要因項目を特定する情報とを判定結果データベースに記憶させる決定処理手順。
【００２８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は、企業判定評価システムの構成を示す図である。
１０１は、品目データベース、１０２は、企業データベース、１０３は、比較項目テーブル、１０４は、判定結果データベース、１０５は、購買品目入力部、１０６は、供給企業抽出部、１０７は、供給企業記憶部、１０８は、比較企業特定部、１０９は、比較企業組合せ記憶部、１１０は、比較企業判定評価部である。
【００２９】
図２は、品目データベースの構成例を示す図である。
品目データベース１０１は、分類テーブルと品目テーブルから構成されている。分類テーブルは、分類コードと分類名を項目として有し、品目テーブルは、品目コードと品目名を項目として有している。分類は、品目のカテゴリーを示している。
【００３０】
図３から図７までは、企業データベースの企業テーブルの構成例を示す図である。企業データベース１０２は、供給企業毎に企業テーブルを備えている。企業ＩＤは、企業を識別する企業識別情報の例である。供給品目コードは、企業が供給する品目（商品又はサービス）の品目コードである。比較項目ＩＤの実データは、比較項目毎のデータである。比較項目については、後述する。この例では、比較項目ＩＤに対応する実データを特定位置に格納するフォーマットにより、実データを特定しているが、比較項目ＩＤと実データを対応付けて記憶するフォーマットとして、比較項目ＩＤを検索し、対応する実データを特定するようにしてもよい。
【００３１】
図８は、比較項目テーブルの構成例を示す図である。比較項目テーブル１０３は、比較項目毎の管理データを記憶するテーブルである。比較項目は、企業相互比較し、評価する項目である。比較項目ＩＤは、比較項目を識別する比較項目識別情報の例である。コメント必須入力条件は、当該比較項目を要因項目（優位企業選択の判定の要因となった項目）とした場合に、コメントを入力しなければならない条件である。標準評価ルールは、当該比較項目を要因項目として評価する場合の有利不利についての標準的な評価傾向を示すルールである。この例では、不等号の大きい側が有利であって、小さい側が不利である。例えば、資本金を要因項目として評価する場合に、多い額が有利であり、少ない額が不利であり、標準的な評価傾向では、多い額の企業を優位とし、少ない額の企業を劣位とする。従って、資本金を要因項目として、資本金の多い企業を優位と判定した場合の評価志向は、後述する処理により、標準的な評価傾向に準ずる「順標準」となり、逆に、資本金を要因項目として、資本金の少ない企業を優位と判定した場合の評価志向は、標準的な評価傾向に反する「逆標準」となる。
【００３２】
図９と図１０は、判定結果データベースの判定結果テーブルの構成例を示す図である。判定結果データベース１０４は、優位企業選択の判定ごとの判定結果テーブル（判定結果の例）を管理している。日付は、優位企業選択の判定を行った日付である。購買品目コードは、供給企業としての優劣を判定する前提となる購買商品又は購買サービスの品目（購買品目）を特定する品目コードである。比較企業ＩＤの組合せは、相互に比較して、優劣を判定する対象となる供給企業の組合せを特定する企業ＩＤの組合せである。優位企業ＩＤは、比較企業のうち、優位と判定された企業を特定する企業ＩＤである。要因項目数は、比較項目のうち、優位企業選択の判定の際に要因となった要因項目の数である。そして、要因項目数分の要因項目テーブル（９０２，９０３，１００２，１００３等）を備えている。要因項目テーブルは、要因項目ＩＤと、要因レベルと、評価志向と、コメントとを含んでいる。要因項目ＩＤは、要因項目を特定する比較項目ＩＤである。要因レベルは、要因項目の要因としての度合い（重み付け）である。この例では、重要と参考の２段階のレベルを用いているが、３段階以上のレベルを用いてもよい。コメントは、要因項目の選択に伴うコメント（要因項目として評価した際の判定者のコメント）である。
【００３３】
続いて、処理動作について説明する。図１１は、供給企業群判定評価の全体処理フローを示す図である。
順次、購買品目入力処理（Ｓ１１０１）、供給企業抽出処理（Ｓ１１０２）、比較企業特定処理（Ｓ１１０３）、比較企業判定評価処理（Ｓ１１０４）を行う。
図１に示すように、購買品目入力部１０５は、購買品目入力処理（Ｓ１１０１）により、判定の前提となる購買品目の選択を促し、購買品目を特定（入力）する。供給企業抽出部１０６は、供給企業抽出処理（Ｓ１１０２）により、購買品目を供給する供給企業群を抽出する。抽出した結果は、供給企業ＩＤ群として、供給企業記憶部１０７に記憶する。比較企業特定部１０８は、比較企業特定処理（Ｓ１１０３）により、供給企業群のうち、相互に比較し、優劣を判定する２社の比較企業のすべての組合せを特定する。特定した結果は、比較企業ＩＤの組合せ群として、比較企業組合せ記憶部１０９に記憶する。比較企業判定評価部１１０は、比較企業判定評価処理（Ｓ１１０４）により、比較企業の優劣判定の結果と、要因項目による評価の結果を入力する。比較企業判定評価部１１０の判定者に対する入出力データについては、後述の構成図（図１７、図２１、図２４、図３４、図３７、図３９、図４１等）に示す。
以下、これらの処理について詳述する。
【００３４】
図１２は、購買品目入力処理（Ｓ１１０１）のフローを示す図である。購買品目入力部１０５は、品目データベース１０１の分類テーブルから分類コードと分類名の組合せを複数取得し（Ｓ１２０１）、複数の分類名を含む分類リストとして出力（表示）し、分類の選択を促す（Ｓ１２０２）。判定者は、分類リスト上から分類を選択する（Ｓ１２０３）。購買品目入力部１０５は、選択された分類の分類コードの特定し（Ｓ１２０４）、品目データベース１０１の品目テーブルから分類コードに属する品目コードと品目名の組合せを複数取得し（Ｓ１２０５）、複数の品目名を含む品目リストを出力（表示）し、品目の選択を促す（Ｓ１２０６）。判定者は、品目リストから購買品目を選択する（Ｓ１２０７）。購買品目入力部１０５は、選択された購買品目の品目コードの特定し（Ｓ１２０８）、特定した品目コードを購買品目コードとして供給企業抽出部１０６と比較企業判定評価部１１０へ出力する（Ｓ１２０９）。
【００３５】
図１３は、供給企業抽出処理（Ｓ１１０２）のフローを示す図である。
この例で、ｉは供給企業記憶部１０７上で供給企業ＩＤ（ｉ）を特定するための変数（自然数）である。ｎ個の供給企業がある場合、ｉは１からｎまでの自然数となる。初期値としてｉに１を設定し（Ｓ１３０１）、各企業テーブルについて、順次以下の処理を繰り返す（Ｓ１３０２）。企業データベース１０２から順次企業テーブル毎（企業毎）に供給品目コードを取得し、供給品目コードに、購買品目コードが含まれるか判定する（Ｓ１３０３）。含まれる場合には、当該企業テーブルの企業ＩＤを、供給企業ＩＤとして供給企業記憶部に記憶し（Ｓ１３０４）、ｉに１を加える（Ｓ１３０５）。すべての企業テーブルについて処理した時点で終了する（Ｓ１３０６）。
【００３６】
図１４は、比較企業特定処理（Ｓ１１０３）のフローを示す図である。この処理により、２つの供給企業ＩＤの組合せをすべて特定する。この例で、ｉとｊは、それぞれ供給企業記憶部１０７で供給企業ＩＤ（ｉ）と供給企業ＩＤ（ｊ）を特定するための変数（自然数）である。初期値として、ｉに１を設定する（Ｓ１４０１）。また、ループ内の初期値として、ｊにｉ＋１を設定する（Ｓ１４０２）。そして、供給企業ＩＤ（ｉ）と供給企業ＩＤ（ｊ）を取得し（Ｓ１４０３）、供給企業ＩＤ（ｉ）と供給企業ＩＤ（ｊ）を比較企業ＩＤの組合せとして比較企業特定部１０８に記憶する（Ｓ１４０４）。ｊがｎに達していない場合には（Ｓ１４０５）、ｊに１を加えてループ処理を続ける（Ｓ１４０６）。ｊがｎに達した場合には、ｉに１を加えて新たにループ処理を行う（Ｓ１４０７）。ｉがｎに達した場合に処理を終了する（Ｓ１４０８）。
このようにして、３社以上の企業群についてのすべての２社の組合せを、２社の比較企業として特定することができる。
【００３７】
続いて、比較企業判定評価処理（Ｓ１１０４）に係る構成と処理について説明する。
図１５は、比較企業判定評価部の構成を示す図である。１２１は、判定画面生成部、１２２は、判定画面出力部、１２３は、優位企業選択部、１２４は、要因項目評価部、１２５は、要因項目訂正部、１２６は、要因項目クリア部、１２７は、オールクリア部、１２８は、決定処理部、１２９は、優位企業ＩＤ記憶部、１３０は、要因項目テーブル、１３１は、要因項目ＩＤ記憶部、１３２は、要因レベル記憶部、１３３は、評価志向記憶部、１３４は、コメント記憶部である。優位企業ＩＤ記憶部１２９は、優位と判定された企業の優位企業ＩＤを一時的に記憶するように構成されている。要因項目テーブル１３０は、一時的に要因項目ＩＤ、要因レベル、評価志向、及びコメントを記憶するように構成さている。優位企業ＩＤ記憶部１２９と要因項目テーブル１３０は、比較企業の組合せに係る処理の開始（Ｓ１６０１）の毎に初期化（入力データ無しの状態となる）されるように構成されている。これらの構成要素間のデータフローについては、後述する。
【００３８】
図１６は、比較企業判定評価処理のフローを示す図である。比較企業組合せ記憶部１０９に記憶されている比較企業の組合せ毎に、順次以下の処理を繰り返す（Ｓ１６０１）。
判定画面生成処理（Ｓ１６０２）により、判定画面を生成し、判定画面出力処理（Ｓ１６０３）により、判定画面を出力し、優位企業選択処理（Ｓ１６０４）により、判定者に優位企業の選択を促し、Ｓ１６０５〜Ｓ１６０７により、選択の際に要因とした要因項目の評価についての入力を促す。
【００３９】
判定画面生成処理（Ｓ１６０２）に係る構成と処理について説明する。
図１７は、判定画面生成に係る構成を示す図である。１４１は、比較項目表示順決定部、１４２は、比較項目列記憶部である。
【００４０】
図１８は、判定画面生成処理のフローを示す図である。この処理により、図１９に示すような判定画面の例（初期画面）が生成される。図１９は、判定画面の例（初期画面）を示す図である。
まず、判定画面生成部１２１は、デフォルトの表示（例えば「優位企業」）、チェックボックス、入力アイコン（例えば、「オールクリア」）が配置された判定画面の初期データを読み込む（Ｓ１８０１）。この初期データは、予め記憶されている。判定画面生成部１２１は、更に、比較企業組合せ記憶部１０９から順次比較企業ＩＤの組合せ（２社分）を取得し（Ｓ１８０２）、企業データベース１０２よりそれぞれ比較企業ＩＤに対応する企業名を取得し（Ｓ１８０３）、それぞれ企業名を判定画面上に配置する（Ｓ１８０４）。図１８中では省略しているが、判定結果データベース１０４にアクセスし、比較企業ＩＤの組合せが一致する判定結果テーブルを抽出し、抽出した判定結果テーブルのうち、最新の日付のものを特定し、特定した最新の判定結果テーブルから優位企業ＩＤを取得し、優位企業を所定の側に配置することが有効である。この例では、図１９に示すように左側を優位企業側としている。
そして、判定画面生成部１２１は、比較項目表示順決定部１４１を起動し、比較項目表示順決定処理（Ｓ１８０５）により、比較項目の表示順を決定させ、決定した順（比較項目列記憶部の順）に従って、以下の処理を繰り返す（Ｓ１８０６）。比較項目表示順決定処理（Ｓ１８０５）については、後述する。
判定画面生成部１２１は、比較項目列記憶部１４２にから比較項目ＩＤを取得し、比較項目ＩＤに対応する比較項目内容を取得し（Ｓ１８０７）、比較項目内容を選択エリアとして配置する（Ｓ１８０８）。この選択エリアにより、比較項目の選択を指示することができるように構成される。判定画面生成部１２１は、更に、企業データベース１０２にアクセスし、各比較企業ＩＤに対応する企業テーブルから比較項目ＩＤの実データを取得し（Ｓ１８０９）、各比較企業側にそれぞれの実データを配置する（Ｓ１８１０）。表示する比較項目について、すべて処理した時点で終了する（Ｓ１８１１）。
【００４１】
ここで、先に述べた比較項目表示順決定処理（Ｓ１８０５）について詳述する。図２０は、比較項目表示順決定処理のフローを示す図である。この処理により、２社とも同じ比較企業の組合せの前回の判定の際に、要因項目となったものを先になるように順序を決定する。
比較項目表示順決定部１４１は、判定結果データベース１０４にアクセスし、比較企業ＩＤの組合せが一致する判定結果テーブルを抽出する（Ｓ２００１）。抽出した判定結果テーブルのうち、最新の日付のものを特定する（Ｓ２００２）。特定した最新の判定結果テーブルに含まれる要因項目のうち、要因レベルが重要である要因項目を抽出し（Ｓ２００３）、要因レベルが重要である要因項目の要因項目ＩＤを、比較項目列記憶部の先順に（先頭から）記憶する（Ｓ２００４）。尚、重要の要因項目が複数ある場合には、判定結果テーブル内格納順に従って記憶する。更に、前記特定した最新の判定結果テーブルに含まれる要因項目のうち、要因レベルが参考である要因項目を抽出し（Ｓ２００５）、要因レベルが参考である要因項目の要因項目ＩＤを、比較項目列記憶部に次順に（続けて）記憶する（Ｓ２００６）。参考の要因項目が複数ある場合には、判定結果テーブル内格納順に従って記憶する。その上で、比較項目列記憶部に記憶されていない比較項目ＩＤを、比較項目ＩＤ順に、比較項目列記憶部の次順に（続けて）記憶する（Ｓ２００７）。
【００４２】
判定画面出力部１２２は、判定画面出力処理（Ｓ１６０３）により、生成された判定画面を出力（表示）する。
【００４３】
優位企業選択処理（Ｓ１６０２）に係る構成と処理について説明する。図２１は、優位企業選択に係る構成を示す図である。図２２は、優位企業選択処理のフローを示す図である。
優位企業選択部１２３は、判定画面上のチェックボックスの入力を待つ（Ｓ２２０１）。判定者は、判定画面上に表示された比較項目の実データを参照し、購買品目を購買するにあたり優位な企業を判定し、優位と判定した企業側のチェックボックスへ入力する。優位企業選択部１２３は、入力された側の比較企業ＩＤを優位企業ＩＤとし（Ｓ２２０２）、優位企業ＩＤ記憶部１２９に記憶する（Ｓ２２０３）。
図２３は、判定画面の例（優位企業の選択）を示す図である。この例では、Ｗ社を優位企業として判定した例を示している。
【００４４】
図１６に示すように、優位企業選択処理の後、判定画面上の入力待ち（Ｓ１６０５）となる。要因項目が選択された場合には（Ｓ１６０６）、要因項目評価処理（Ｓ１６０７）を行い、訂正する要因項目が選択された場合には（Ｓ１６０８）、要因項目訂正処理（Ｓ１６０９）を行い、クリアする要因項目が選択された場合には（Ｓ１６１０）、要因項目クリア処理（Ｓ１６１１）を行い、オールクリア指示が入力された場合には（Ｓ１６１２）、オールクリア処理（Ｓ１６１３）を行い、決定指示が入力された場合には（Ｓ１６１４）、決定処理（Ｓ１６１５）を行い、取消指示が入力された場合には（Ｓ１６１６）、取消処理（Ｓ１６１７）を行う。これらの処理については、後述する。
要因項目評価処理（Ｓ１６０７）、要因項目訂正処理（Ｓ１６０９）、要因項目クリア処理（Ｓ１６１１）の後には、要因項目の要因レベルを読み込み、要因レベルに従って、判定画面に要因レベルマークを表示し、あるいは判定画面上の要因レベルマークを非表示とする（Ｓ１６１９）。オールクリア処理（Ｓ１６１３）の後には、判定画面上の要因レベルマークを非表示とする（Ｓ１６２０）。これらのＳ１６１９とＳ１６２０の処理は、要因レベル表示部の処理である。要因レベルマークは、要因レベルを識別可能な表示の例である。
Ｓ１６０４以下の処理を、比較企業の組合せ（２社）のすべてについて行い、すべての組合せについて処理した時点で終了する（Ｓ１６１８）。
【００４５】
前述の要因項目評価処理（Ｓ１６０７）に係る構成と処理について詳述する。
図２４は、要因項目評価に係る構成を示す図である。１５１は、評価志向判定部、１５２は、要因項目評価画面生成部、１５３は、要因項目評価画面出力部、１５４は、入力データチェック部である。
【００４６】
図２５は、要因項目評価処理のフローを示す図である。要因項目評価部１２４は、図１６に示した要因項目の選択の入力（Ｓ１６０６）に従って、要因項目ＩＤを特定する（Ｓ２５０１）。そして、評価志向判定部１５１は、評価志向判定処理（Ｓ２５０２）を行い、要因項目評価画面生成部１５２は、要因項目評価画面生成処理（Ｓ２５０３）を行い、要因項目評価画面出力部１５３は、要因項目評価画面出力処理（Ｓ２５０４）により、要因項目評価画面を出力し、同画面上の入力待ちとなる（Ｓ２５０５）。
【００４７】
ここで、評価志向判定処理（Ｓ２５０２）と要因項目評価画面生成処理（Ｓ２５０３）について詳述する。
図２６は、評価志向判定処理（Ｓ２５０２）のフローを示す図である。評価志向判定部１５１は、まず、要因項目評価部１２４から要因項目ＩＤを取得する（Ｓ２６０１）。また、優位企業ＩＤ記憶部１２９から優位企業ＩＤを取得するとともに（Ｓ２６０２）、比較企業組合せ記憶部１０９から比較企業ＩＤの組合せ（図１６のＳ１６０１で特定される比較企業ＩＤの組合せ）を取得し、優位企業でない比較企業ＩＤ（劣位企業ＩＤ）を特定する（Ｓ２６０３）。そして、企業データベース１０２にアクセスし、優位企業ＩＤの企業テーブルから、要因項目ＩＤと一致する比較項目ＩＤの実データを取得し（Ｓ２６０４）、劣位企業ＩＤの企業テーブルから、要因項目ＩＤと一致する比較項目ＩＤの実データを取得する（Ｓ２６０５）。また、比較項目テーブル１０３上から、要因項目ＩＤと一致する比較項目ＩＤに対応する標準評価ルールを取得する（Ｓ２６０６）。優位企業の実データは、劣位企業の実データに比べて、標準評価ルールに従って有利かあるいは不利かを判定し（Ｓ２６０７）、有利な場合には、評価志向を順標準とし（Ｓ２６０８）、不利な場合には、評価志向を逆標準とする（Ｓ２６０９）。
【００４８】
図２７は、要因項目評価画面生成処理（Ｓ２５０３）のフローを示す図である。この処理により、図２８に示すような要因項目評価画面が生成される。図２８は、要因項目評価画面の例（納品期日実績）を示す図である。この例は、図２３の判定画面で、納品期日実績が選択された場合の例である。
要因項目評価画面生成部１５２は、デフォルトの表示（例えば、「優位判定結果」）、入力アイコン（例えば、「決定」）、入力エリア（例えば、「コメント」）が配置された要因項目評価画面の初期データを読み込む（Ｓ２７０１）。この初期データは、予め記憶されている。要因項目評価画面生成部１５２は、更に、比較企業組合せ記憶部１０９から比較企業ＩＤの組合せ（図１６のＳ１６０１で特定される比較企業ＩＤの組合せ）を取得し（Ｓ２７０２）、それぞれ比較企業ＩＤに対応する企業名を企業データベース１０２から取得し（Ｓ２７０３）、それぞれ企業名を要因項目評価画面に配置する（Ｓ２７０４）。更に、優位企業ＩＤ記憶部１２９から優位企業ＩＤを取得し（Ｓ２７０５）、優位企業側に、優位企業のマークを配置する（Ｓ２７０６）。図２８の例では、「優」のマークが配置されている。更に、優位企業側に開いた不等号を含む重要レベルアイコンを配置し（Ｓ２７０７）、優位企業側に開いた不等号を含む参考レベルアイコンを配置する（Ｓ２７０８）。続いて、要因項目ＩＤと一致する比較項目ＩＤに対応する比較項目内容を、比較項目テーブル１０３から取得し（Ｓ２７０９）、要因項目評価画面に比較項目内容を配置する（Ｓ２７１０）。更に、要因項目評価画面生成部１５２は、企業データベース１０２にアクセスし、各比較企業ＩＤに対応する企業テーブルから要因項目ＩＤと一致する比較項目ＩＤの実データを取得し（Ｓ２７１１）、各比較企業側にそれぞれの実データを配置する（Ｓ２７１２）。
【００４９】
図２５のＳ２５０４により、要因項目評価画面が出力されると、要因項目評価部１２４は、Ｓ２５０５の入力待ちの状態となる。重要レベルアイコンが選択されると（Ｓ２５０６）、要因レベル記憶部１３２に要因レベルとして重要を設定する（Ｓ２５０７）。参考レベルアイコンが選択されると（Ｓ２５０８）、要因レベル記憶部１３２に要因レベルとして参考を設定する（Ｓ２５０９）。コメントが入力されると（Ｓ２５１０）、コメントをコメント記憶部１３４に記憶する（Ｓ２５１１）。決定指示が入力されると（Ｓ２５１２）、入力データチェックを行い（Ｓ２５１３）、警告無しの場合には、終了し、警告有りの場合には、入力待ちに戻る。入力データチェックについては、後述する。取消指示が入力されると（Ｓ２５１４）、要因項目テーブル１３０（要因項目ＩＤ記憶部１３１、要因レベル記憶部１３２、評価志向記憶部１３３、コメント記憶部１３４のデータ）をクリアして（Ｓ２５１５）、終了する。
【００５０】
図２９は、入力データチェック（Ｓ２５１３）の処理フローを示す図である。入力データチェック部１５４は、要因レベル記憶部１３２から要因レベルを取得し、いずれかの要因レベル（重要レベル又は参考レベル）が設定されているか判定する（Ｓ２９０１）。設定されていない場合には、要因レベル設定の警告を出力する（Ｓ２９０２）。例えば、「重要レベルあるいは参考レベルを選択してください。」のような警告文を表示する。設定さている場合には、必要なコメントが入力されちるかのチェックを行う。まず、入力データチェック部１５４は、比較項目テーブル１０３から、要因項目ＩＤと一致する比較項目ＩＤに対応するコメント必須入力条件を取得する（Ｓ２９０３）。更に、要因レベル記憶部１３２から要因レベルを取得し（Ｓ２９０４）、評価志向記憶部１３３から評価志向を取得し（Ｓ２９０５）、コメント必須入力条件に適合するか判定する（Ｓ２９０６）。不適合の場合には、終了する。適合する場合には、コメント記憶部１３４からコメントのデータを取得し（Ｓ２９０７）、コメントの有無を判定する（Ｓ２９０８）。コメントがない場合には、コメント入力の警告を出力する（Ｓ２９０９）。警告文には、コメント必須入力条件についての説明を加えることが有効である。例えば、「重要レベルの評価の場合には、必ずコメントを入力してください。」のような警告文を表示する。
【００５１】
図３０は、図２３の判定画面から納品期日実績を選択し、図２８の要因項目評価画面で、重要レベルを選択した場合の判定画面の例を示している。この例では、納品期日実績を要因項目として重要レベルと評価した場合に、優位企業側に要因レベルマークとして◎を表示し、劣位企業側に要因レベルマークとして×を表示している。
【００５２】
図３１は、図３０の判定画面から納品物評価を選択した場合の要因項目評価画面の例を示す図である。図３２は、図３１の要因項目評価画面で納品物評価を要因項目をとして参考レベルと評価した場合の判定画面の例を示す図である。この例では、納品物評価を要因項目として参考レベルと評価した場合に、優位企業側に要因レベルマークとして○を表示し、劣位企業側に要因レベルマークとして△を表示している。
【００５３】
次に、要因項目のクリアあるいは訂正について説明する。要因項目をクリックするとクリア又は訂正を指示するメニューが表示される。その例を図３３に示す。図３３は、図３２の判定画面で要因項目である納品期日実績を選択し、評価のクリア又は訂正のメニューを表示する例を示す図である。
【００５４】
メニューから訂正を選択すると（Ｓ１６０８）、要因項目訂正処理（Ｓ１６０９）が起動される。前述した要因項目訂正処理（Ｓ１６０９）に係る構成と処理について詳述する。
図３４は、要因項目訂正に係る構成を示す図である。１６１は、（訂正用）要因項目評価画面生成部、１６２は、（訂正用）要因項目評価画面出力部である。
【００５５】
図３５は、要因項目訂正処理のフローを示す図である。選択された要因項目から要因項目ＩＤを特定する（Ｓ３５０１）。そして、特定した要因項目ＩＤを要因項目ＩＤ記憶部１３１に記憶している要因項目テーブル１３０を特定し、そのデータを待避する（Ｓ３５０２）。その上で、（訂正用）要因項目評価画面生成部１６１により、（訂正用）要因項目評価画面生成処理（Ｓ３５０３）を行い、（訂正用）要因項目評価画面出力部１６２により、（訂正用）要因項目評価画面出力処理（Ｓ３５０４）を行う。Ｓ３５０５からＳ３５１４までの処理は、図２５のＳ２５０５からＳ２５０１４までの処理と同様である。取消が指示された場合には（Ｓ３５１４）、待避してある要因項目テーブルのデータを要因項目テーブル１３０に復帰させ、終了する。
【００５６】
前述の（訂正用）要因項目評価画面生成処理（Ｓ３５０３）について詳述する。図３６は、（訂正）要因項目評価画面生成処理のフローを示す図である。Ｓ３６０１からＳ３６１２までの処理は、図２７のＳ２７０１からＳ２７１２までと同様である。最後に、コメント記憶部１３４からすでに入力されているコメントのデータを取得し（Ｓ３６１３）、（訂正）要因項目評価画面のコメントの入力エリアに配置する（Ｓ３６１４）。
【００５７】
図３３のメニューからクリアを選択すると（Ｓ１６１０）、要因項目クリア処理（Ｓ１６１１）が起動される。次に、前述の要因項目クリア処理（Ｓ１６１１）に係る構成と処理について詳述する。図３７は、要因項目クリアに係る構成を示す図である。
【００５８】
図３８は、要因項目クリア処理のフローを示す図である。要因項目クリア部１２６は、選択された要因項目から要因項目ＩＤを特定する（Ｓ３８０１）。そして、特定した要因項目ＩＤをキーとして要因項目ＩＤ記憶部１３１に記憶している要因項目テーブル１３０を特定し、特定した要因項目テーブル１３０（要因項目ＩＤ記憶部１３１、要因レベル記憶部１３２、評価志向記憶部１３３、及びコメント記憶部１３４）をクリアする（Ｓ３８０２）。
【００５９】
また、判定画面でオールクリアを指示されると（Ｓ１６１２）、オールクリア処理（Ｓ１６１３）が起動する。次に、前述したオールクリア処理（Ｓ１６１３）に係る構成と処理について詳述する。図３９は、オールクリアに係る構成を示す図である。
【００６０】
図４０は、オールクリア処理のフローを示す図である。優位企業ＩＤ記憶部１２９の優位企業ＩＤをクリアし（Ｓ４００１）、更に、すべての要因項目テーブル１３０（要因項目ＩＤ記憶部１３１、要因レベル記憶部１３２、評価志向記憶部１３３、及びコメント記憶部１３４）をクリアする（Ｓ４００２）。
【００６１】
また、判定画面で決定を指示されると（Ｓ１６１４）、決定処理（Ｓ１６１５）を行う。図４１は、決定処理に係る構成を示す図である。
【００６２】
図４２は、決定処理のフローを示す図である。決定処理部１２８は、判定結果データベース１０４の新しい判定結果テーブルに以下の情報を記憶する。カレンダー機能部から日付を取得して、記憶する（Ｓ４２０１）。購買品目入力部１０５から品目コードを取得して、記憶する（Ｓ４２０２）。比較企業組合せ記憶部１０９から比較企業ＩＤの組合せを取得して、記憶する（Ｓ４２０３）。優位企業ＩＤ記憶部１２９から優位企業ＩＤを取得して、記憶する（Ｓ４２０４）。設定されている要因項目テーブル１３０の数（設定されている要因項目の数）をカウントし、記憶する（Ｓ４２０５）。要因項目数分、要因項目テーブル１３０について以下の処理を繰り返す（Ｓ４２０６）。要因項目ＩＤ記憶部１３１から要因項目ＩＤを取得し、記憶する（Ｓ４２０７）。要因レベル記憶部１３２から要因レベルを取得し、記憶する（Ｓ４２０８）。評価志向記憶部１３３から評価志向を取得し、記憶する（Ｓ４２０９）。コメント記憶部１３４からコメントを取得し、記憶する（Ｓ４２１０）。すべての要因項目テーブル１３０について処理した時点で終了する（Ｓ４２１１）。
【００６３】
図４３は、判定結果データベースの判定結果テーブルの構成例を示す図である。この例は、図３２の状態で決定指示を入力した場合の例を示している。更に、図４４は、次回の判定画面の例を示す図である。重要レベル（４３５８）の要因項目（ＩＤ＝Ｅ００７）である納品期日実績が１番目に配置され、参考レベル（４３６２）の要因項目（ＩＤ＝Ｅ００３）である納品物評価が２番目に配置されている。また、優位企業であるＷ社（企業ＩＤ＝Ｃ００２）が左側（優位企業側）に配置されている。
【００６４】
また、判定画面で取消を指示されると（Ｓ１６１６）、取消処理（Ｓ１６１７）を行う。但し、この例では、実質的な処理を行わず終了する。
【００６５】
以下、評価志向が逆標準となる場合について、画面遷移を用いて例を示す。図４５は、Ｘ社とＹ社を判定する判定画面の初期状態を示す図である。判定者がＹ社を優位企業として選択すると、判定画面は図４６のようになる。この状態で、判定者が、従業員数を選択（クリック）すると、図４７に示す要因項目評価画面を表示する。この時点で、図２６に示した評価志向判定処理により、評価志向は、逆標準となっている。優位企業Ｙ社の従業員数は、１５人であり（図６の６５９）、劣位企業Ｘ社の従業員数は、１００人であり（図５の５５９）、従業員数の標準評価ルール（図８のレコード８５６の８０４）に従って、優位企業Ｙ社の従業員数は不利だからである（Ｓ２６０７、Ｓ２６０９）。そして、この画面で重要レベルを選択し（図２５のＳ２５０６）、コメントを入力しない状態で、決定指示を入力した場合には（同Ｓ２５１２）、図２９の入力データチェックで、コメント必須入力条件（図８のレコード８５６の８０３）に適合すると判断され（Ｓ２９０６）、コメント入力の警告が出力される（Ｓ２９０９）。そして、コメントを入力して決定指示すると、図４８の判定画面となる。重要レベルの要因項目の優位企業側に要因レベルマークとして◎を表示し、重要レベルの要因項目の劣位企業側に要因レベルマークとして×を表示する。この状態で、判定者が、資本金を選択（クリック）すると、図４９に示す要因項目評価画面を表示する。この時点で、図２６に示した評価志向判定処理により、評価志向は、逆標準となっている。そして、この画面で参考レベルを選択し（図２５のＳ２５０６）、コメントを入力しない状態で、決定指示した場合には（同Ｓ２５１２）、図２９の入力データチェックで、コメント必須入力条件（図８のレコード８５６の８０３）に適合すると判断され（Ｓ２９０６）、コメント入力の警告が出力される（Ｓ２９０９）。そして、コメントを入力して決定指示すると、図５０の判定画面となる。ここで、決定を指示すると（図１６のＳ１６１６）、図４２の決定処理により、図５１のような判定結果テーブルが、判定結果データベース１０４に生成される。
図５２は、次回の判定画面の例を示す図である。重要レベル（５１５８）の要因項目（ＩＤ＝Ｅ００６）である従業員数が１番目に配置され、参考レベル（５１６２）の要因項目（ＩＤ＝Ｅ００２）である資本金が２番目に配置されている。また、優位企業であるＹ社（企業ＩＤ＝Ｃ００４）が左側（優位企業側）に配置されている。
【００６６】
実施の形態２．
以下の実施の形態では、判定結果データベース１０４の利用例について説明する。この実施の形態では、判定結果利用システムにより、企業ランキングを生成し、出力する。本実施の形態を含め、以下の判定結果利用システムは、判定結果データベース１０４にアクセスし、必要に応じて品目データベース１０１、企業データベース１０２、又は比較項目テーブル１０３、あるいはこれらと同様のデータべース又はテーブルにアクセスできるシステムであって、企業判定評価システムと同一のシステムであってもよいし、別のシステムであっても構わない。
【００６７】
まず、本実施の形態の前提について説明する。判定結果利用システムは、企業をすべての組合せについて優劣を判定した結果（図１１の全体処理フローの結果）に関し、企業の優劣の順位を決定することができる。具体的には、判定結果データベース１０４にアクセスし、各企業について優位と判定された回数を算出し、優位と判定された回数が多い企業から順に、上位から順位付けを行う。優位と判定された回数を算出は、日付と購買品目コードが一致する一連の判定結果テーブル群について、各比較企業コード毎に、優位企業コードとして記憶されている数をカウントすることにより算出することができる。
【００６８】
本実施の形態に係る企業ランキングは、複数判定回数分の判定結果（複数の機会に、図１１の全体処理フローを実施した場合に得られるすべての組合せについての判定結果群）についての総合的な順位を求めたものである。図５３は、企業ランキングの出力例を示す図である。
【００６９】
次に、判定結果利用システムの処理について説明する。図５４は、企業ランキング処理のフローを示す図である。
期間条件を入力し（Ｓ５４０１）、更に、購買品目を入力する（Ｓ５４０２）。購買品目の入力は、購買品目入力部１０５と同様の処理により行われ、購買品目コードが特定される。尚、期間条件と購買品目は、複数の判定結果を特定する為の条件であって、期間条件あるいは購買品目の一方のみを条件としても構わない、また、他の条件により、あるいは他の条件も加えて、複数の判定結果を特定する為の条件としてもよい。
【００７０】
その後、期間条件と購買品目（具体的には、購買品目コード）を検索キーとして、複数の判定結果を特定し、前述の処理に従って、それぞれの判定結果毎に順位を決定する（Ｓ５４０３）。そして、企業毎に、算出した判定回毎の順位（複数の順位）についての平均順位を算出する（Ｓ５４０４）。平均順位の順に従って、改めて企業ランキング（総合順位）を決定する（Ｓ５４０５）。つまり、平均順位が小さい順に上位から順序付ける。
【００７１】
そして、企業ランキングの出力イメージ（画面あるいは印刷フォーム）を生成する。条件となった期間条件と購買品目を配置し（Ｓ５４０６）、企業ランキング（総合順位）の順に従って、総合順位と、企業名と、平均順位を配置する（Ｓ５４０７）。
最後に、企業ランキングを出力する（Ｓ５４０８）。出力の形態は、画面出力、印刷、送信などが考えられる。
【００７２】
尚、Ｓ５４０３からＳ５４０７までの処理は、判定結果利用システムの企業ランキング生成部（図示せず）の処理であり、Ｓ５４０８の処理は、判定結果利用システムの企業ランキング出力部（図示せず）の処理である。
【００７３】
前述の図５３の企業ランキングは、図５５〜図５７に示した供給企業群判定評価の結果表であらわされる判定結果に基づいて、生成されている。尚、この供給企業群判定評価の結果表は、順位を示すとともに、各要素エリアに要因項目数を配置している。この結果表も、判定結果利用システムにより生成し、出力させることができる。判定結果利用システムは、行と列とに、供給企業を順位に従って配置し、比較企業の組合せ毎に、比較企業を行列とする要素エリアに判定結果データベース１０４から取得した要因項目数を配置することにより、この結果表を生成することができる。
【００７４】
実施の形態３．
この実施の形態では、判定結果利用システムにより、要因項目ランキングを生成し、出力する。
図５８は、要因項目ランキングの出力例を示す図である。要因項目ランキングは、要因項目別に、要因項目として用いられた回数の順位を求めたものである。
【００７５】
図５９は、要因項目ランキング処理のフローを示す図である。
期間条件を入力し（Ｓ５９０１）、更に、購買品目（具体的には、購買品目コードにより特定）と（Ｓ５９０２）、比較企業の組合せ（具体的には、比較企業ＩＤの組合せにより特定）を入力する（Ｓ５９０３）。尚、期間条件と購買品目と比較企業の組合せは、判定結果データベース１０４から複数の判定結果テーブルを特定する為の条件であって、期間条件と購買品目と比較企業の組合せのいずれか一つあるいは二つを条件としても構わない、また、他の条件により、あるいは他の条件も加えて、複数の判定結果テーブルを特定する為の条件としてもよい。
期間条件と購買品目と比較企業の組合せを検索キーとして、適合する判定結果テーブルを抽出し（Ｓ５９０４）、要因項目別に、要因項目の数をカウント（要因回数）して、要因レベルの別、評価志向の別も併せてカウントする（Ｓ５９０５）。そして、要因回数の順に従って、ランキング（順位）を決定する（Ｓ５９０６）。つまり、要因回数の多い順に上位から順序付けする。
【００７６】
そして、要因項目ランキングの出力イメージ（画面あるいは印刷フォーム）を生成する。期間条件と、購買品目と、比較企業と、判定回数（＝抽出した判定結果テーブルの数）を配置し（Ｓ５９０７）、ランキングの順に従って、順位と、要因項目内容と、要因回数と、要因レベル別の回数と、評価志向別の回数を配置する（Ｓ５９０８）。
最後に、要因項目ランキングを出力する（Ｓ５９０９）。出力の形態は、画面出力、印刷、送信などが考えられる。
【００７７】
尚、Ｓ５９０４からＳ５９０８までの処理は、判定結果利用システムの要因項目ランキング生成部（図示せず）の処理であり、Ｓ５９０９の処理は、判定結果利用システムの要因項目ランキング出力部（図示せず）の処理である。
【００７８】
実施の形態４．
この実施の形態では、判定結果利用システムにより、要因項目別企業ランキングを生成し、出力する。
図６０は、要因項目別企業ランキングの出力例を示す図である。要因項目別企業ランキングは、特定の要因項目により評価され優位企業として判定された企業毎に、その要因項目により評価された回数（要因回数）の順位を求めたものである。
【００７９】
図６１は、要因項目別企業ランキング処理のフローを示す図である。
期間条件を入力し（Ｓ６１０１）、更に、購買品目（具体的には、購買品目コードにより特定）と（Ｓ６１０２）、要因項目（具体的には、要因項目ＩＤにより特定）を入力する（Ｓ６１０３）。尚、期間条件と購買品目は、判定結果データベース１０４から複数の判定結果テーブルを特定する為の条件であって、期間条件と購買品目のいずれか一つを条件としても構わない、また、他の条件により、あるいは他の条件も加えて、複数の判定結果テーブルを特定する為の条件としてもよい。
期間条件と購買品目を検索キーとして、適合する判定結果テーブルを抽出する（Ｓ６１０４）。更に、要因項目が適合する要因項目テーブル（９０２，９０３等）を抽出する（Ｓ６１０５）。企業別に、優位企業の数をカウントして企業毎の要因回数を求め、更に、要因レベルの別、評価志向の別もカウントする（Ｓ６１０６）。
企業毎の要因回数の順に従って、ランキング（順位）を決定する（Ｓ６１０７）。つまり、要因回数の多い順に上位から順序付けする。
【００８０】
そして、要因項目別企業ランキングの出力イメージ（画面あるいは印刷フォーム）を生成する。期間条件と、購買品目と、要因項目と、全体の要因回数（＝抽出した要因項目テーブル（９０２，９０３等）の数）を配置し（Ｓ６１０８）、ランキングの順に従って、順位と、企業名と、企業毎の要因回数と、要因レベル別の回数と、評価志向別の回数を配置する（Ｓ６１０９）。
最後に、要因項目別企業ランキングを出力する（Ｓ６１１０）。出力の形態は、画面出力、印刷、送信などが考えられる。
【００８１】
尚、Ｓ６１０４からＳ６１０９までの処理は、判定結果利用システムの要因項目別企業ランキング生成部（図示せず）の処理であり、Ｓ６１１０の処理は、判定結果利用システムの要因項目別企業ランキング出力部（図示せず）の処理である。
【００８２】
実施の形態５．
この実施の形態では、判定結果利用システムにより、要因項目別購買品目ランキングを生成し、出力する。
図６２は、要因項目別購買品目ランキングの出力例を示す図である。要因項目別購買品目ランキングは、特定の要因項目により評価した際の購買品目別に、その要因項目により評価された回数（要因回数）の順位を求めたものである。
【００８３】
図６３は、要因項目別購買品目ランキング処理のフローを示す図である。
期間条件を入力し（Ｓ６３０１）、更に、要因項目（具体的には、要因項目ＩＤにより特定）と（Ｓ６３０２）、比較企業の組合せ（具体的には、比較企業ＩＤの組合せにより特定）と（Ｓ６３０３）、必要に応じて分類（具体的には、分類コードにより特定）を入力する（Ｓ６３０４）。尚、期間条件と比較企業の組合せは、判定結果データベース１０４から複数の判定結果テーブルを特定する為の条件であって、期間条件と比較企業の組合せのいずれか一つを条件としても構わない、また、他の条件により、あるいは他の条件も加えて、複数の判定結果テーブルを特定する為の条件としてもよい。
期間条件と比較企業を検索キーとして、適合する判定結果テーブルを抽出する（Ｓ６３０５）。更に、要因項目が適合する要因項目テーブル（９０２，９０３等）を抽出する（Ｓ６３０６）。品目別に、抽出した要因項目テーブル（９０２，９０３等）に対応する購買品目の数をカウントして購買品目毎の要因回数を求め、前記要因項目テーブルの要因レベルの別、評価志向の別も併せてカウントする（Ｓ６３０７）。購買品目毎の要因回数の順に従って、ランキング（順位）を決定する（Ｓ６３０８）。つまり、要因回数の多い順に上位から順序付けする。但し、分類が入力されている場合には、品目データベース１０１に従って、入力された分類に含まれる品目に限定する。
【００８４】
そして、要因項目別購買品目ランキングの出力イメージ（画面あるいは印刷フォーム）を生成する。期間条件と、要因項目と、比較企業と、（分類名）を配置しＳ６３０９）、ランキングの順に従って、順位と、購買品目名と、購買品目毎の要因回数と、要因レベル別の回数と、評価志向別の回数を配置する（Ｓ６３１０）。
最後に、要因項目別購買品目ランキングを出力する（Ｓ６３１１）。出力の形態は、画面出力、印刷、送信などが考えられる。
【００８５】
尚、Ｓ６３０５からＳ６３１０までの処理は、判定結果利用システムの要因項目別購買品目ランキング生成部（図示せず）の処理であり、Ｓ６３１１の処理は、判定結果利用システムの要因項目別購買品目ランキング出力部（図示せず）の処理である。
【００８６】
実施の形態６．
この実施の形態では、判定結果利用システムにより、コメント一覧を生成し、出力する。
図６４は、コメント一覧の出力例を示す図である。コメント一覧は、指定された条件により特定された要因項目についてのコメントを一覧にしたものである。
【００８７】
図６５は、コメント一覧処理のフローを示す図である。
期間条件を入力し（Ｓ６５０１）、更に、要因項目（具体的には、要因項目ＩＤにより特定）と（Ｓ６５０２）、購買品目（具体的には、購買品目コードにより特定）と（Ｓ６５０３）、比較企業の組合せ（具体的には、比較企業ＩＤの組合せにより特定）と（Ｓ６５０４）、要因レベルと（Ｓ６５０５）、評価志向を入力する（Ｓ６５０６）。これらの条件は、判定結果データベース１０４から要因項目テーブル（９０２，９０３等）を特定する為の条件であって、いずれか一つあるいは複数の組合せであっても構わない。また、他の条件により、あるいは他の条件も加えて、複数の要因項目テーブルを特定する為の条件としてもよい。
【００８８】
期間条件と購買品目と比較企業の組合せを検索キーとして、適合する判定結果テーブルを抽出し（Ｓ６５０７）、更に、要因項目が適合する要因項目テーブル（９０２，９０３等）を抽出する（Ｓ６５０８）。その中から、要因レベルと評価志向が適合する要因項目テーブルを抽出する（Ｓ６５０９）。
【００８９】
そして、コメント一覧の出力イメージ（画面あるいは印刷フォーム）を生成する。期間条件と、要因項目と、購買品目と、比較企業と、要因レベルと、評価志向と、要因回数（抽出した要因項目テーブル（９０２，９０３等）の数）を配置する（Ｓ６５１０）。更に、日付の順に従って、日付と、購買品目名と、比較企業と、要因項目に対応する実データ（日付当時の企業データベース１０２から取得する。）と、コメントを配置する（Ｓ６５１１）。
最後に、コメント一覧を出力する（Ｓ６５１２）。出力の形態は、画面出力、印刷、送信などが考えられる。
【００９０】
尚、Ｓ６５０７からＳ６５１１までの処理は、判定結果利用システムのコメント一覧生成部（図示せず）の処理であり、Ｓ６５１２の処理は、判定結果利用システムのコメント一覧出力部（図示せず）の処理である。
【００９１】
企業判定評価システム及び判定結果利用システムは、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明においては、比較企業と、そのうちの優先企業と、要因項目とを特定し、データベース化するので、２社の比較において着目される具体的な基準の管理が可能となる。
【００９３】
判定画面において、過去の判定結果に含まれる要因項目を優先して表示させるので、要因項目の標準化を促すことになる。
【００９４】
要因項目の要因としての度合いを示す要因レベルをデータベースに含めるので、要因の重み付けの管理も可能になる。
【００９５】
標準的な評価傾向に対する評価志向をデータべース化するので、要因項目に対する判断価値の志向の管理も可能になる。
【００９６】
要因項目の選択に伴うコメントをデータべース化するので、要因項目に対する具体的な判断価値の内容の管理も可能になる。
【００９７】
要因レベル設定の警告を出力するので、確実に要因レベルを収集することが出来る。
【００９８】
コメント入力の警告を出力するので、確実にコメントを収集することが出来る。
【００９９】
要因レベルを識別可能な表示を行うので、判定者に要因の重み付けの確認を促すことができる。
【０１００】
３社以上の企業群についてのすべての２社の組合せについて判定するので、リーグ形式の比較ができる。これにより、特定の企業間の比較において個別的に着目される具体的な基準を取り入れた上で、総合的に妥当な順位を求めることが可能になる。
【０１０１】
特定品目を供給品目として対応付けている企業を対象とするので、購買業務に係る供給企業の選定作業を円滑に行わせることができる。
【０１０２】
購買品目を入力するので、実際の購買業務に即して、適宜データベース化を図ることができる。
【０１０３】
結果表を出力するので、判定結果をトータルとして把握することに役立つ。
【０１０４】
企業ランキングを出力するので、判定の積み重ねによる総合的な企業の優劣を把握することができる。
【０１０５】
要因項目ランキングを出力するので、総合的な要因のウエイトを把握することができる。
【０１０６】
要因項目別企業ランキングを出力するので、企業の魅力を分析することに役立つ。
【０１０７】
要因項目別購買品目ランキングを出力するので、購買商品又は購買サービスの評価特性を分析することに役立つ。
【０１０８】
検索した判定結果に関するコメント一覧を出力するので、特定条件に係る具体的な判断価値の内容の確認を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】企業判定評価システムの構成を示す図である。
【図２】品目データベースの構成例を示す図である。
【図３】企業データベースの企業テーブルの構成例を示す図である。
【図４】企業データベースの企業テーブルの構成例を示す図である。
【図５】企業データベースの企業テーブルの構成例を示す図である。
【図６】企業データベースの企業テーブルの構成例を示す図である。
【図７】企業データベースの企業テーブルの構成例を示す図である。
【図８】比較項目テーブルの構成例を示す図である。
【図９】判定結果データベースの判定結果テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】判定結果データベースの判定結果テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】供給企業群判定評価の全体処理フローを示す図である。
【図１２】購買品目入力処理のフローを示す図である。
【図１３】供給企業抽出処理のフローを示す図である。
【図１４】比較企業特定処理のフローを示す図である。
【図１５】比較企業判定評価部の構成を示す図である。
【図１６】比較企業判定評価処理のフローを示す図である。
【図１７】判定画面生成に係る構成を示す図である。
【図１８】判定画面生成処理のフローを示す図である。
【図１９】判定画面の例（初期画面）を示す図である。
【図２０】比較項目表示順決定処理のフローを示す図である。
【図２１】優位企業選択に係る構成を示す図である。
【図２２】優位企業選択処理のフローを示す図である。
【図２３】判定画面の例（優位企業の選択）を示す図である。
【図２４】要因項目評価に係る構成を示す図である。
【図２５】要因項目評価処理のフローを示す図である。
【図２６】評価志向判定処理のフローを示す図である。
【図２７】要因項目評価画面生成処理のフローを示す図である。
【図２８】要因項目評価画面の例（納品期日実績）を示す図である。
【図２９】入力データチェックの処理フローを示す図である。
【図３０】判定画面の例（納品期日実績の重要レベル評価）を示す図である。
【図３１】要因項目評価画面の例（納品物評価）を示す図である。
【図３２】判定画面の例（納品物評価の参考レベル評価）を示す図である。
【図３３】判定画面の例（評価のクリア又は訂正）を示す図である。
【図３４】要因項目訂正に係る構成を示す図である。
【図３５】要因項目訂正処理のフローを示す図である。
【図３６】（訂正）要因項目評価画面生成処理のフローを示す図である。
【図３７】要因項目クリアに係る構成を示す図である。
【図３８】要因項目クリア処理のフローを示す図である。
【図３９】オールクリアに係る構成を示す図である。
【図４０】オールクリア処理のフローを示す図である。
【図４１】決定処理に係る構成を示す図である。
【図４２】決定処理のフローを示す図である。
【図４３】判定結果データベースの判定結果テーブルの構成例を示す図である。
【図４４】判定画面の例（次回）を示す図である。
【図４５】判定画面の例（初期画面）を示す図である。
【図４６】判定画面の例（優位企業の選択）を示す図である。
【図４７】要因項目評価画面（従業員数）の例を示す図である。
【図４８】判定画面の例（従業員数の重要レベル評価）を示す図である。
【図４９】要因項目評価画面（資本金）を示す図である。
【図５０】判定画面の例（資本金の参考レベル評価）を示す図である。
【図５１】判定結果データベースの判定結果テーブルの構成例を示す図である。
【図５２】判定画面の例（次回）を示す図である。
【図５３】企業ランキングの出力例を示す図である。
【図５４】企業ランキング処理のフローを示す図である。
【図５５】供給企業群判定評価の結果表の例を示す図である。
【図５６】供給企業群判定評価の結果表の例を示す図である。
【図５７】供給企業群判定評価の結果表の例を示す図である。
【図５８】要因項目ランキングの出力例を示す図である。
【図５９】要因項目ランキング処理のフローを示す図である。
【図６０】要因項目別企業ランキングの出力例を示す図である。
【図６１】要因項目別企業ランキング処理のフローを示す図である。
【図６２】要因項目別購買品目ランキングの出力例を示す図である。
【図６３】要因項目別購買品目ランキング処理のフローを示す図である。
【図６４】コメント一覧の出力例を示す図である。
【図６５】コメント一覧処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
１０１　品目データベース、１０２　企業データベース、１０３　比較項目テーブル、１０４　判定結果データベース、１０５　購買品目入力部、１０６　供給企業抽出部、１０７　供給企業記憶部、１０８　比較企業特定部、１０９　比較企業組合せ記憶部、１１０　比較企業判定評価部、１２１　判定画面生成部、１２２　判定画面出力部、１２３　優位企業選択部、１２４　要因項目評価部、１２５　要因項目訂正部、１２６　要因項目クリア部、１２７　オールクリア部、１２８　決定処理部、１２９　優位企業ＩＤ記憶部、１３０　要因項目テーブル、１３１　要因項目ＩＤ記憶部、１３２　要因レベル記憶部、１３３　評価志向記憶部、１３４　コメント記憶部、１４１　比較項目表示順決定部、１４２　比較項目列記憶部、１５１　評価志向判定部、１５２　要因項目評価画面生成部、１５３　要因項目評価画面出力部、１５４　入力データチェック部、１６１　（訂正用）要因項目評価画面生成部、１６２　（訂正用）要因項目評価画面出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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