(57)【要約】【課題】推進工法に使用された掘進機などの装置機器を、次回の推進工事に使用し易い形態で能率的に撤去できるようにする。【解決手段】複数の分割筒体３２、３４が屈曲自在に連結され後方に埋設管１０が連結された掘進機２０を、発進立坑Ｈから到達立坑Ｍまで地盤Ｅを掘削しながら推進させる推進工法において、掘進機２０を地盤Ｅ内から撤去する方法である。掘進機２０のうち、外殻筒部３０との連結を解除した駆動機構部４０を、埋設管１０列の内部を通して発進立坑Ｈに引き戻し、発進立坑Ｈから地上へ搬出する工程（ａ）と、掘進機２０のうち、掘削部５０を複数部分に分割した分割部材５２ａ、５２ｂを、到達立坑Ｍまたは出発立坑Ｈから地上に搬出する工程（ｂ）とを含み、外殻筒部３０は地盤Ｅ内に残す。【選択図】  図５
2004353327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方に埋設管が連結された掘進機を発進立坑から到達立坑まで地盤を掘削しながら推進させる推進工法において、前記掘進機を地盤内から撤去する方法であって、
前記掘進機は、複数の分割筒体が屈曲自在に連結されてなる外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有してなり、
前記掘進機のうち、前記外殻筒部との連結を解除した前記駆動機構部を、前記埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する工程（ａ）と、
前記掘進機のうち、前記掘削部を複数部分に分割した分割部材を、前記到達立坑または前記出発立坑から地上に搬出する工程（ｂ）とを含み、
前記外殻筒部は前記地盤内に残置される
推進工法における掘進機の撤去方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）のあとで、前記掘進機のうち、前記地盤内に残置された前記外殻筒部の内面側に、外殻筒部を埋め込む被覆壁を構築する工程（ｃ）をさらに含む
請求項１に記載の推進工法における掘進機の撤去方法。
【請求項３】
前記被覆壁の構築工程（ｃ）が、円筒形を分割してなるセグメント壁板を、前記地上から前記到達立坑または前記出発立坑を経て前記外殻筒部の内部に搬入する工程（ｃ−１）と、前記外殻筒部の内面側で前記セグメント壁板を組み立てて前記被覆壁を構築する工程（ｃ−２）とを含む
請求項２に記載の推進工法における掘進機の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、推進工法における掘進機の撤去方法に関し、詳しくは、下水道管路の敷設工事などに利用される推進工法において、作業に使用された掘進機を地盤内から撤去する方法を対象にしている。
【０００２】
【従来の技術】
推進工法においては、後方に埋設管を連結した状態で地盤を掘削しながら推進した掘進機を、推進作業の終了後に撤去しなければならない。
発進立坑に搬入された掘進機は、発進立坑の内壁から地盤に推進され、地盤にトンネルを掘削しながら掘進機の後端に連結された埋設管を地盤内に引き込んで敷設していく。掘進機が到達立坑まで推進されると、敷設された埋設管列から掘進機を取り外し、取り外した掘進機は、到達立坑から地上へ搬出する。搬出された掘進機は、別の作業現場で推進作業に使用される。
【０００３】
到達立坑として、狭い人孔（マンホール）などを利用するときには、掘進機が人孔を通過できなため、そのままでは掘進機の撤去ができない。
そこで、このような場合にも掘進機の撤去を可能にする技術が種々、提案されている。
特許文献１の技術では、埋設する施設管よりも小径の掘削装置を、施設管の内側に収容して固定一体化した状態で推進作業を行う。掘削装置が到達立坑に到達した段階で、外周側の施設管との固定を解除した掘削装置を、発進立坑に引き戻し、発進立坑から地表へと搬出する。発進立坑は広いので、掘削装置の全体を通過させて撤去することができる。
【０００４】
特許文献２の技術では、人孔などの狭い到達立坑に到達した推進掘削装置を、小さな部材に分解してしまい、分解された部材を順次搬出する。地盤を掘削する回転掘削部は、周方向および径方向の両方に分割して小さな扇形などの板材に分割する。電動機や減速機なども個々の機器毎に分解する。装置の外殻を構成する外殻管も周方向および軸方向に小さく分割する。全ての装置部材を、人孔からでも容易に搬出できるように分割する。掘削装置の外殻管を撤去したあと、埋設された推進管列に、発進立坑から推力を加えて、外殻管を撤去して地盤が露出したところまで推進管列を推進させ、地盤の露出部分を塞いでいる。
【０００５】
特許文献３の技術では、掘削装置の外殻を、ヒューム管のような推進管と同じ材料からなる筒状のスキンプレートで構成している。到達立坑まで推進した掘削装置は、小さな部材に分解して、到達立坑から搬出する。但し、掘削装置の外殻を構成していたスキンプレートは、地盤に残したままにして、トンネルの内壁を構成させる。
【０００６】
【特許文献１】
特公平７−６８８７１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−３２２８９６号公報
【０００８】
【特許文献２】
特許３３８０７３７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来の技術にも問題がある。
例えば、特許文献１の技術では、埋設する施設管の内径よりも、さらに小径の掘削装置しか使用できない。掘削装置の内部スペースが極めて狭くなる。掘削装置の内部で作業することが困難になったり、作業に必要な機器類が設置できなくなったりしてしまう。特に、小口径の推進工法には適用困難である。
しかも、推進方向の修正を行ったり、曲線推進を行ったりすることができないという重大な問題がある。
【００１０】
従来、掘進機の推進方向を修正したり、曲線推進を可能にしたりするために、掘進機を前後に分割し、分割された前後部分を方向修正ジャッキで連結し、方向修正ジャッキの伸縮動作によって、掘進機を屈曲させる技術が知られている。
特許文献１の技術では、施設管の内側に掘削装置の全体が収容されているため、掘削装置を屈曲させても、推進方向を変えることは全くできない。
発進立坑から到達立坑までの１区間の推進作業を、推進方向の修正なしで正確に実行することは、実質的に不可能に近いことである。そのため、特許文献１の技術では、精度の高い推進作業は困難であり、実用性に劣る。
【００１１】
特許文献２の技術では、小さな部材毎に分解された掘削装置を組み立てるのに、非常な手間と時間がかかってしまう。掘削装置は、１区間の推進作業が終われば、次の作業区間へと移送して、再び推進作業に使用される。１区間の推進作業が終わってから、次の作業区間で推進作業を開始するまでに、掘削装置の組立作業に要する長い時間があいてしまう。推進作業全体の能率を大幅に低下させてしまう。
特に、掘削装置のうち、原動機から減速装置を介して掘削盤に至る駆動力の伝達機構は、一度分解してしまうと、再組立の際には、回転中心を正確にあわせたり、回転力の伝達がスムーズにいくように微調整したりする作業に、高い技術が必要とされる。わすかな組立誤差があっても、回転中に振動が発生したり、軸受構造の損傷が起きたりする。通常は、再組立後に一定時間の試験運転を行って正常な動作が可能であることを十分に確認してからでないと、再使用はできない。
【００１２】
さらに、特許文献２の技術では、掘削装置が撤去された地盤の露出部分に、推進管列を推進させて地盤の露出部分を覆っているが、先頭に掘削装置がない推進管列だけを、推進管を損傷させたり変形させたりせずに正確に推進させることは、非常に注意を要する作業である。先頭の推進管が地盤に食い込んで損傷したり中心がずれたりし易い。
特許文献３の技術でも、スキンプレート以外の掘削盤やモータ、ギアボックスなどは細かく分解して到達立坑から搬出する。特許文献２と同様に、再組立に大変な手間と時間がかかってしまう。
【００１３】
さらに、特許文献３の技術では、ヒューム管のような比較的に厚みのある管材料を掘削装置の外殻に使用しているために、掘削装置の内部で利用できる空間が狭くなる。特許文献１と同じ欠点がある。掘進機の外殻材料として一般的な鋼材に比べて、ヒューム管などからなるスキンプレートは、靭性や耐久性に劣る。負荷によって損傷したり欠損したりする心配がある。特に、前記した方向修正ジャッキによる屈曲操作を行うと、スキンプレートの一部にはどうしても引張応力や剪断応力が発生する。スキンプレートを構成するコンクリートは圧縮応力には強いが引張応力や剪断応力には弱いので、余計に損傷し易くなる。スキンプレートには、方向修正ジャッキや掘削機構、回転駆動機構などを取り付けるための取付孔や取付金具などの構造を多数設ける必要があり、そのためにスキンプレートの強度や耐久性が低下する可能性もある。トンネルの内壁のうち、スキンプレートで構成された部分だけが他の部分よりも脆弱になって、経時的に劣化や損傷が生じ易くなってしまう。
【００１４】
本発明の課題は、推進工法に使用された掘進機などの装置機器を、次回の推進工事に使用し易い形態で能率的に撤去できるようにすることである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる推進工法は、後方に埋設管が連結された掘進機を、発進立坑から到達立坑まで地盤を掘削しながら推進させる推進工法において、前記掘進機を地盤内から撤去する方法であって、前記掘進機は、複数の分割筒体が屈曲自在に連結されてなる外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有してなり、前記掘進機のうち、前記外殻筒部との連結を解除した前記駆動機構部を、前記埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する工程（ａ）と、前記掘進機のうち、前記掘削部を複数部分に分割した分割部材を、前記到達立坑または前記出発立坑から地上に搬出する工程（ｂ）とを含み、前記外殻筒部は前記地盤内に残置される。
【００１６】
〔推進工法〕
基本的な推進工法の使用機材や施工方法は、通常の推進工法と同じ技術が適用できる。
具体的には、地盤に埋め込んで管路を構築する埋設管を、地盤を掘削する掘進機の後方に連結し、掘進機を推進させながら地盤を掘削して、掘削された孔に埋設管を埋めていく。
掘進機は、地盤に地表から垂直下方に掘削された発進立坑から到達立坑までを推進される。
【００１７】
発進立坑は、掘進機や埋設管を搬入できるだけの広さが必要とされる。掘進機および埋設管列に推進力を加える元押しジャッキなどを設置することも必要である。発進立坑の平面形は、一般的には、元押しジャッキの軸方向が長い矩形状をなす。通常は、１区間の推進作業を行うごとに、新たな発進立坑を掘削し、推進作業が完了後に埋め戻すことが多い。
到達立坑は、発進立坑と同じように広い孔を掘削できない場合がある。例えば、地表あるいは地下に建築物などの構造物が存在する場合がある。広い場所で交通の遮断を行い難い場所がある。本発明は、このような狭い到達立坑を用いる場合に好適である。
【００１８】
到達立坑として、既設の人孔（マンホール）を利用する場合に適している。通常、人孔の地表開口部分の内径は６００〜９００ｍｍ程度である。既設の人孔を利用することで、到達立坑の掘削や構築に要する手間が省ける。地上の交通遮断や舗装の撤去、再舗装作業も不要になる。シールド工法で構築されたトンネル構造のシールドセグメント、その他の地中に構築された既設構造物の内部空間も、到達立坑として利用される。このような場合も、地上まで直接につながる広い空間が存在しないので、本発明が有用となる。
推進工法には、掘進機および埋設管列を直線経路に沿って推進させる直線推進工法のほか、曲線経路に沿って推進させる曲線推進工法がある。何れの工法にも適用できる。少なくとも一部に曲線区間を含む推進工事に適している。
【００１９】
推進工法には、掘進機で地盤を掘削するだけの工法のほか、掘進機で地盤を掘削すると同時に圧密する工法や、地盤の掘削面に泥水を供給し掘削された排土を泥水とともに排出する泥水推進工法などがある。何れの工法にも適用できる。
〔埋設管〕
使用目的や施工条件によって異なるが、通常の推進工法に利用されている埋設管と同様の材料や形状構造を有するものが使用される。
具体的には、ヒューム管などコンクリート材料からなるもの、鋼管、鋼管とコンクリート材料との複合管、合成樹脂管、セラミック管などが挙げられる。
【００２０】
埋設管の端部には、埋設管同士を連結するための凹凸嵌合構造や水密封止構造などを備えておくことができる。埋設管の内部に、各種配管や配線の取付構造を備えておくこともできる。
埋設管としては、口径８００〜３０００ｍｍ、長さ０．２〜６ｍ程度が採用される。本発明は、比較的に口径の小さな埋設管を用いる小口径推進工法に有用である。
〔掘進機〕
基本的な構造は通常の推進工法に用いられている掘進機と同様でよい。
【００２１】
掘進機の構造として、複数の分割筒体が屈曲自在に連結された外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有するものが使用される。
＜外殻筒部＞
外殻筒部は、複数の分割筒体が軸方向で屈曲自在に連結されている。前方筒体と後方筒体との２分割構造のもののほか、前方筒体、中央筒体、後方筒体の３分割構造のもの、それ以上に分割構成されたものもある。分割筒体は何れも、鋼板や型鋼材などの鋼材料を組み立て、溶接やボルト締結などの接合手段で接合一体化させて構築される。通常は、曲面状の鋼板で円筒形を構成し、必要に応じて、鋼板の円筒を補強するリブ構造を追加する。円筒形を構成する鋼板の厚みは、掘進機の外径寸法によっても異なるが、１２〜３５ｍｍ程度が採用できる。ヒューム管などから埋設管に比べて厚みが薄いものとなる。
【００２２】
分割筒体同士の連結部には、地盤からの浸出水や土砂の流入を阻止する封止構造を備えておくことができる。封止構造には、ゴムなどからなる封止パッキンが使用できる。
分割筒体同士を屈曲自在に連結するには、方向修正ジャッキが使用される。方向修正ジャッキは、油圧シリンダや電磁シリンダなどの進退機構を備えている。方向修正ジャッキのシリンダ本体を片側の分割筒体に支持し、他方の分割筒体には進退自在なピストン軸を支持させる。方向修正ジャッキの進退動作によって、前後の分割筒体同士の間隔を変更する。分割筒体に対する方向修正ジャッキの取り付けは、ボルト締結や嵌合、係合機構などの着脱自在な取付構造を採用することが望ましい。
【００２３】
外殻筒部の周方向で複数個所に配置された方向修正ジャッキの進退量を調整することで、前後の分割筒体の屈曲角度を自由に変更できる。屈曲状態の掘進機に後方から推進力を加えることで、掘進機の推進方向が変更される。
方向修正ジャッキは、外殻筒部の周方向で、少なくとも２個所、必要に応じて、３個所以上の複数個所に配置される。方向修正ジャッキのように進退動作はしないが、前後の分割筒体を屈曲自在に連結する支持金具を組み合わせることもできる。通常は、周方向の等分して、その１個所には支持金具を配置し、残りの個所には方向修正ジャッキを配置すればよい。支持金具の位置を基点にして、残りの方向修正ジャッキの進退量を調整することで、前後の分割筒体が屈曲する。支持金具が存在することで、前後の分割筒体同士が捩れたり間隔が大きく変動したりすることがなくなる。
【００２４】
外殻筒部の後端すなわち最後方の分割筒体の後端には、埋設管の連結構造を備えておく。
＜掘削部＞
掘削部には、掘進機の前面で回転自在な掘削盤を有している。掘削盤は鋼材などからなる。掘削盤の前面あるいは外周には、工具鋼などからなる掘削ビットあるいは掘削刃を備えている。掘削盤には、掘削された排土を後方に排出する貫通孔や貫通隙間を有している。掘削盤の中央には、駆動機構部から回転力を伝達される回転軸体を備えておくことができる。回転軸体は、駆動機構部との連結を着脱自在にしておく。
【００２５】
掘削盤を含む掘削部の構成部材は、到達立坑の内形状を通過できる程度の大きさに分割構成されていることが望ましい。各分割部材は、ボルト締結、嵌合、係合などの着脱自在な締結手段で一体的に組み立てられる。例えば、掘削盤は、周方向および径方向に分割しておくことができる。回転軸体を軸方向に分割しておくこともできる。
＜駆動機構部＞
駆動機構部は、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する。
基本的には通常の推進工法用の掘進機における駆動機構部と共通する構造が採用できる。
【００２６】
駆動機構部には、回転駆動力を生み出すモータなどの駆動源を有する。駆動源の回転力をそのまま掘削部に伝達することもできるが、通常は、駆動源の高速回転を掘削部の駆動に適した回転数まで減速したりトルクを増大させたりする減速装置を備える。減速装置は、歯車機構などの各種減速機構で構成される。トルク調整機構やクラッチ機構、掘削部から加わる地盤の反力を受けるスラスト軸受構造などを備えることもできる。
駆動機構部には、駆動機構部を外殻筒部に取り付ける取付盤を備えておくことができる。取付盤は、ボルト締結、嵌合、係合などの手段で外殻筒部に着脱自在に取り付けられる。外殻筒部の内周に、取付盤を取り付けるための取付用環を設けておくことができる。取付盤は、泥水推進工法において泥水を溜める圧力室の隔壁として利用することもできる。取付盤は、通常、駆動機構部において最も外径の大きな個所となる。そこで、取付盤の外径を、埋設管の内径よりも小さく設定しておくことで、駆動機構部の全体が埋設管の内部を移動可能になる。
【００２７】
＜その他の構造＞
掘進機には、上記した以外にも、通常の掘進機と同様の各種機構構造を備えておくことができる。
例えば、泥水送排構造がある。泥水送排構造には、泥水の供給配管経路と排出配管経路とが含まれる。配管経路は、剛体状の配管と柔軟な配管ホースとを組み合わせることができる。配管経路には、バイパス配管、流量調整弁や逆止弁、方向切換弁、調圧弁、流量計、圧力計などの各種配管部材を備えておくことができる。泥水送排構造は、撤去作業が容易になる程度に分解可能な構造が好ましい。
【００２８】
掘進機には、油圧配管や電源配線、通信制御配線など、掘進機の駆動制御や情報収集に必要な配管、配線の接続および取付構造を備えておくことができる。
掘進機の位置や姿勢を検知するセンサや測量装置を備えておくことができる。レーザ測量用のターゲットを備えておくことができる。
これら掘進機に備える各種の装置機器や構造部材は、撤去作業の際に、外殻筒部とともに地盤内に残しておくこともできるし、外殻筒部から取り外して、掘削部などとともに到達立坑側から搬出することもできるし、駆動機構部とともに発進立坑側に引き戻して搬出することもできる。
【００２９】
〔撤去作業〕
推進作業が終了した後で、掘進機の撤去作業が開始される。推進作業の終了段階では、発進立坑から到達立坑の大部分には埋設管が敷設され、到達立坑に隣接する個所だけには掘進機が配置されている。
掘進機のうち、外殻筒部との連結を解除した駆動機構部は、埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する。駆動機構部は、個々の機器部材に分解せず、一体となって移送させる。駆動機構部にワイヤやロープを取り付けて、発進立坑側からワイヤなどを引っ張れば、埋設管の内面に沿って駆動機構部を移動させることができる。通常、駆動機構部の最大外径部分は、外殻筒部への取付盤であり、その他の構造部分は外殻筒部および埋設管の内径よりも十分に小さいので、埋設管の内部を容易に通過させることができる。駆動機構部の下部に滑りを良くするそり部材や摺動ローラを備えておいたり、埋設管の内面にレールやローラコンベアを配置したりすることもできる。
【００３０】
駆動機構部に取り付けられた配管構造や機器類は、駆動機構部とともに撤去することができる。配管構造や機器類を駆動機構部から取り外して、駆動機構部よりも先に撤去しておくこともできる。例えば、泥水送排構造のうち、駆動機構部の取付盤に固定された配管構造部分を除く配管ホースなどは、連結を解除して先に発進立坑側に撤去し、残った配管構造は駆動機構部と一体にした状態で撤去することができる。このようにすれば、駆動機構部を再使用する際に、配管ホースを接続するだけで済み、複雑な配管構造を取り付け直す手間が省ける。
掘削部は、複数部分に分割して、分割された分割部材を、到達立坑または出発立坑から地上に搬出する。掘削部の外径は、掘進機および埋設管の外径に相当するので、掘削部の全体を、埋設管の内部を通して発進立坑側に引き戻すことはできない。掘削部を構成する掘削盤などを、周方向あるいは径方向に分割した分割部材であれば、最も近い到達立坑側から迅速かつ容易に地表に搬出することができる。また、分割部材の一部を、埋設管の内部から発進立坑側に引き戻すこともできる。掘削部の構成部材の一部を、駆動機構部と一体に取り付けたままで、駆動機構部とともに発進立坑に引き戻すこともできる。駆動機構部と一体に取り扱う掘削部の構成部材は、駆動機構部に取り付けた状態でも、外殻筒部および埋設管の内部を容易に通過できる部材である。
【００３１】
掘削部の分解および搬出作業は、駆動機構部の搬出作業の前に行うこともできるし、掘削部との連結を解除した駆動機構部を先に搬出したあとで掘削部の分解や搬出を行うこともできる。
掘進機の外殻筒部は、地盤内に残置する。但し、外殻筒部に取り付けられていた機器類や構造部材の一部は、外殻筒部から取り外して撤去することができる。再利用可能な機器類や、被覆壁の構築の邪魔になる部材などは、撤去したほうが好ましい。再利用の利益よりも撤去作業の手間のほうが大きくなる機器や部材は残しておけばよい。
【００３２】
例えば、方向修正ジャッキは、再利用することが望ましい。支点金具についても同様である。レーザ測量用のターゲットも再利用するために撤去することが望ましい。
外殻筒部の内面に配置されたリブ構造は、残しておけば外殻筒部の構造強度や耐久性を維持するのに有効である。しかし、被覆壁を構築する際に邪魔になる部分であれば、溶断などの手段で外殻筒部から切り離して、到達立坑側から撤去することができる。リブ構造を、ボルト締結や嵌合などの手段で外殻筒部に着脱自在に取り付けてあれば、撤去作業が容易になり、再利用も可能になる。
【００３３】
分割筒体同士の隙間を封止していた封止構造は、残しておけば施工後も封止機能を発揮させることができる。封止パッキンなどの封止構造は撤去して、被覆壁の構築によって分割筒体同士の隙間を塞ぐこともできる。
〔被覆壁の構築〕
掘進機の大部分が撤去され外殻筒部のみが地盤内に残された状態では、発進立坑と到達立坑とをつなぐトンネルの内壁は、埋設管列で構築された部分と、掘進機の外殻筒部で構成された部分とが並存する。埋設管列の内径と外殻筒部の内径とはかなり違っているので、両者の境界部分には段差が生じる。埋設管と外殻筒部とでは、機械的強度や耐腐食性などの特性が異なる。
【００３４】
そこで、外殻筒部の内側に被覆壁を構築することで、外殻筒部の部分を補強したり保護したりすることができる。
被覆壁は、地盤内に残る外殻筒部の内面側に構築されて、外殻筒部を埋め込む。
被覆壁は、埋設管と同じ材料や特性を有するものが使用できる。例えば、コンクリート材料や樹脂材料、繊維強化樹脂材料、金属材料、セラミック材料が挙げられる。樹脂と金属などの複合材料も使用できる。鉄筋コンクリートも使用できる。
【００３５】
コンクリートのような流動材料を硬化させるものの場合、外殻筒部の内側に型枠を構築して、その内部に流動材料を流し込んで硬化させればよい。このとき、外殻筒部が型枠の一部を構成する。外殻筒部とコンクリートなどの複合体が構築され、単独の材料からなる構造に比べて、強度や耐久性を向上させることができる。
被覆壁の構築方法として、予め製造されたセグメント壁板を用いることができる。セグメント壁板は、トンネルの内壁に対応する円筒形を周方向あるいは径方向に分割して構成された曲面状の板材である。前記同様に、コンクリートや繊維強化樹脂などを材料として製造される。セグメント壁板の形状寸法は、到達立坑を通過可能な程度に設定される。
【００３６】
このようなセグメント壁板を、地上から到達立坑に搬入し、外殻筒部の内面側でセグメント壁板を組み立てて被覆壁を構築することができる。発進立坑側からセグメント壁板を搬入することも可能である。セグメント壁板は、外殻筒部や埋設管あるいは到達立坑の壁構造に、ボルト締結やアンカー打ち込み、嵌合、係合などと手段で固定される。セグメント壁板同士も同様の手段で固定される。セグメント壁板に金属部分を有する場合、溶接によって互いに固定したり外殻筒部に固定したりすることができる。
セグメント壁板によって構築された被覆壁は、セグメント壁板同士の間、セグメント壁板と埋設管との間などに隙間を有する場合、隙間をコーキングすることができる。具体的には、モルタルやコンクリート、樹脂接着剤などを埋め込むことができる。構築されたセグメント壁板の内面に仕上げモルタルを塗工したり、樹脂コーティング仕上げを行ったりすることもできる。
【００３７】
〔掘進機の再使用〕
推進工法の施工場所から撤去された掘進機を構成する機器類や構造部材は、掘進機を再組立して、再び推進作業に使用することができる。
掘進機の再組立には、撤去された駆動機構部および掘削部などが利用される。外殻筒部については、新たに作製する必要がある。その他にも、地盤内に残した部材や廃棄された部材については、新たに作製する。
新たな外殻筒部に、取付用環を介して、駆動機器部の取付盤を取り付ける。駆動機器部は分解されていないので、取付作業の後で直ぐに動作させても、大きな問題が生じることはない。駆動機器部を個々の部品までに分解したあとで再組立を行った場合のような、回転軸の芯合わせや組立位置の微調整、動作確認などの作業を省略できる。潤滑油やグリスなどを再充填する手間も省ける。
【００３８】
掘削部は、分解された各分割部材を組み立ててボルト締結などで連結一体化させる。掘削盤や掘削ビットは、前回の作業によって、土砂や泥水で汚れていたり、損傷を受けていたり、磨耗していたりすることがある。各部材の洗浄や補修、部品の交換などを行ってから組み立てることができる。また、次回の施工現場の土質条件などに合わせて、掘削ビットの種類や配置を変更する場合もある。
掘進機に必要なその他の機器類や構造部材を取り付ける。例えば、方向修正ジャッキや測量用ターゲットなどが含まれる。配管や配線に必要な構造も取り付けられる。
【００３９】
このようにして再組立が完了した掘進機は、再び、新たな施工現場で、発進立坑に搬入されて、推進作業に使用される。
再組立された掘進機は、前回使用したときと全く同じ寸法構造のものであってもよいし、前回使用したときとは異なる寸法構造に再組立することもできる。例えば、同じ駆動機構部に対して、外殻筒部の外径あるいは掘削部の掘削外径を変えれば、同じ駆動機構部を、口径の異なる埋設管の推進工法に適用することができる。駆動機構部の能力あるいは容量が許す範囲内であれば、同じ駆動機構部を複数段階の口径に兼用することが可能になる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１に示す実施形態は、推進工法の到達立坑として人孔（マンホール）を利用している。
発進立坑Ｈは、平面矩形状をなし、十分な広さがある。地上から掘進機２０や埋設管１０などの推進工法に必要な機器が搬入される。推進力を加える元押しジャッキ９０などの機器が設置される。なお、図１では、紙面スペースの関係で、推進方向に沿う発進立坑Ｈの奥行幅を実際よりも狭く図示している。実際には、元押しジャッキ９０の作動軸を最も後退させたときに、作動軸の前方に掘進機２０の全長に相当するスペースがあく程度の奥行幅に設定される。
【００４１】
到達立坑となる人孔Ｍは、発進立坑Ｈに比べて、はるかに狭い。通常は、平面円形状をなす。特に、地表の開口部分は、人がようやく通過できる程度の内径しかない。
〔掘進機の構造〕
図２〜４に詳しく示すように、掘進機２０は、円筒状をなす外殻筒部３０と、外殻筒部３０の先端に配置された掘削部５０と、外殻筒部３０の内部に収容され掘削部５０を駆動する駆動機構部４０とを備える。
＜外殻筒部＞
外殻筒部３０は、前後２体の分割筒体である前方筒体３２と後方筒体３４とが、方向修正ジャッキ６０および支点金具６２によって、互いに屈曲可能に連結されている。前方筒体３２および後方筒体３４は何れも、鋼板や型鋼材を組立接合して構成されている。鋼板で構成された円筒の内側に、環状や帯状の鋼材で構成されたリブ部３７を設けていて、全体の剛性や耐変形性を向上させている。
【００４２】
図４に示すように、掘進機２０の周方向を３等分した位置で、上方側の左右２個所に方向修正ジャッキ６０、下方側の中央に支点金具６２が配置されている。方向修正ジャッキ６０および支点金具６２は、外殻筒部３０に対してボルト締結などで着脱自在に取り付けられている。
方向修正ジャッキ６０は、先端の作動軸が油圧により進退自在となっており、前方筒体３２と後方筒体３４との間隔を広げたり狭めたりする。支点金具６２は、前方筒体３２と後方筒体３４とを屈曲可能に連結している。その結果、左右の方向修正ジャッキ６０の進退量を調整することで、前方筒体３２と後方筒体３４との屈曲角度が変更される。前方筒体３２と後方筒体３４との屈曲角度によって、掘進機２０の推進方向が上下方向および左右方向に変更できる。
【００４３】
前方筒体３２と後方筒体３４との隣接個所には、封止部３６が設けられている。封止部３６は、環状パッキンや水封リングなどからなり、前方筒体３２と後方筒体３４との屈曲角度が変わっても、隙間を確実に封止しておけるようになっている。
外殻筒部３０の後端には、ヒューム管などからなる埋設管１０が嵌入連結される。埋設管１０の外径と外殻筒部３０の外径は、ほぼ同じである。外殻筒部３０の鋼板で構成された円筒面の内径は、当然、厚みのある埋設管１０の内径よりも大きくなっており、その分だけ、外殻筒部３０の内部空間が広くなっている。
【００４４】
＜掘削部＞
掘削部５０は、外殻筒部３０の前面で回転する掘削盤５２を有する。掘削盤５２の前面には、半径方向および周方向に間隔をあけて複数個所に掘削ビット５４が取り付けられている。掘削ビット５４には、掘削盤５２の前面で径方向に並ぶ主ビットや、先行ビット、外周ビットなど、構造や配置の異なる複数種類が組み合わせて配置されている。掘削ビット５４によって、掘削盤５２の外径に相当する円形状に地盤Ｅを掘削して円形のトンネルを形成する。掘削盤５２の中心には回転軸体５１を有する。回転軸体５１は、後方に連結された駆動機構部４０によって回転駆動される。
【００４５】
図３に示すように、掘削盤５２は、径方向および周方向に分割構成されている。外周側には４枚の扇形をなす分割盤５２ａを有し、内周側は２枚の半円扇形をなす分割盤５２ｂを有する。各分割盤５２ａ、５２ｂは、ボルト締結によって着脱自在に連結固定される。内周側の分割盤５２ｂは、回転軸体５４に対して着脱自在に連結固定される。
＜駆動機構部＞
駆動機構部４０は、回転駆動力を発生するモータ４１、モータ４１の回転を減速する減速装置４４、駆動機構部４０を外殻筒部３０に取り付ける取付盤４６を有する。外殻筒部３０の内周に配置された取付用環３３に、駆動機構部４０の取付盤４６を当接し、ボルト締結することで取付固定される。取付盤４６の前面中心には駆動軸４７が突き出している。駆動軸４７の先端はテ−パ状をなし、掘削部５０の回転軸体５１に設けられたテ−パ孔に嵌入してキーなどで連結固定される。駆動軸４７から回転軸体５１へと回転力を伝達される。キーなどによる連結固定を解除すれば、駆動軸４７と回転軸５１との連結を解除できる。
【００４６】
＜その他の構造＞
駆動機構部４０の取付盤４６には、泥水送排部７０が連結されており、泥水推進工法が実施できるようになっている。
図４に示すように、泥水送排部７０は、送泥管と排泥管との２本の配管経路で構成されている。２本の配管経路をつなぐバイパス管や、流量や圧力を調整する機構や切り換え弁など、通常の泥水推進工法用の掘進機と同様の構造を備えている。
泥水送排部７０から、取付盤４６の前方空間に泥水を供給し、掘削盤５２の前面から地盤に泥水を供給する。掘削盤５２には泥水あるいは排土を含む泥水が通過する貫通孔が設けられている。掘削面に泥水を供給することで、掘削を容易にしたり、泥水圧で地盤の崩壊を防いだりすることができる。掘削された排土は泥水とともに泥水送排部７０の排泥管から排出される。図１、２に示すように、泥水送排部７０には送泥用および排泥用の泥水ホース７２が連結されており、泥水ホース７２は、埋設管１０列の中を通って、発進立坑Ｈから地上まで敷設されている。
【００４７】
さらに、掘進機２０には、必要に応じて、レーザ測量用のターゲット盤や、方向修正ジャッキ６０に油圧力を供給する油圧配管、制御用の電力線、通信線など、通常の推進工法用の掘進機と同様の機構や構造を備えている。
〔推進作業〕
図１に示すように、掘進機２０およびその後方に連結した埋設管１０を、発進立坑Ｈの内側壁から水平方向に地盤Ｅへと推進させる。
発進立坑Ｈに設置された元押しジャッキ９０の作動軸を埋設管１０列の後端に当て、元押しジャッキ９０の作動軸を伸ばして推力を加える。埋設管１０列および掘進機２０は地盤Ｅ内に推進させられる。
【００４８】
掘進機２０では、前面の掘削盤５２を回転駆動して、地盤Ｅを掘削する。掘削された排土は、泥水送排部７０から供給された泥水に混合され、泥水送排部７０から泥水ホース７２を経て排出される。
１本分の埋設管１０が推進されれば、元押しジャッキ９０を後退させて、新たな埋設管１０を埋設管１０列の後端に追加する。このような工程を繰り返す。
図１に示すように、掘進機２０の先端が、到達立坑である既設の人孔Ｍに到達すれば、推進作業は終了する。
〔撤去作業〕
図５に示すようにして、掘進機２０の撤去作業を行う。それに先だって、発進立坑Ｈから元押しジャッキ９０を撤去する作業や、泥水ホース７２、その他の埋設管１０内に設置されていた配管や配線などを撤去する作業を行っておく。
【００４９】
掘進機２０を分解し、一部は、埋設管１０の内部を経て発進立坑Ｈ側に引き戻す。一部は、人孔Ｍに取り出す。残りの一部は、地盤Ｅ内に残す。
掘削部５０を構成する各部材は、人孔Ｍに取り出される。掘削盤５２は、個々の分割盤５２ａ、５２ｂに分解される。回転軸体５４は、駆動機構部４０の駆動軸４７から抜き外す。分解された掘削部５０は、狭い人孔Ｍを容易に通過して地上へと搬出される。なお、回転軸体５４および掘削盤５２の中心側部分については、駆動機構部４０に取り付けたままにしておいて、駆動機構部４０とともに移動させることもできる。また、掘削部５０を分解した部材のうち、人孔Ｍを通過し難い分解部材は、発進立坑Ｈ側から搬出することも可能である。
【００５０】
駆動機構部４０は、外殻筒部３０との連結を解除する。泥水送排部７０は駆動機構部４０に取り付けたままにしておく。駆動機構部４０に牽引ワイヤを取り付けたりして、発進立坑Ｈ側から引っ張る。埋設管１０列の内部空間を通って、駆動機構部４０の全体が発進立坑Ｈに引き戻される。発進立坑Ｈに引き戻した駆動機構部４０を、クレーンやホイストなどの吊り上げ装置を利用して、地上に搬出する。発進立坑Ｈは、掘進機２０の全体が搬入できたほど広いので、駆動機構部４０は余裕を持って発進立坑Ｈを通過できる。
外殻筒部３０は、地盤Ｅ内に残したままにする。但し、外殻筒部３０に取り付けられていた機器類や構造部材のうち、再使用したほうが良い構造物は、外殻筒部３０から取り外し、人孔Ｍ側あるいは発進立坑Ｈ側に取り出して地上に搬出すればよい。
【００５１】
例えば、方向修正ジャッキ６０および支点金具６２は、外殻筒部３０から取り外して人孔Ｍ側から搬出することができる。駆動機構部４０を外殻筒部３０に取り付けていた取付盤４６も外殻筒部３０から取り外し、さらに分解するなどして、人孔Ｍ側に撤去することができる。レーザ測量用ターゲットなど、駆動機構部４０に取り付けられた機材は、駆動機構部４０とともに発進立坑Ｈ側に引き戻すことができる。
〔被覆壁の構築作業〕
図２に示すように、推進工法で形成されたトンネルは、大部分については、ヒューム管などの埋設管１０で孔壁が覆われるが、人孔Ｍに隣接する一部は、掘進機２０の鋼材からなる外殻筒部３０で孔壁が構築された状態になる。
【００５２】
外殻筒部３０には十分な剛性強度があるので、この状態のままでも、トンネル構造を維持することはできる。
但し、鋼製の外殻筒部３０だけでは、強度や耐久性が不足したり、前方筒体３２と後方筒体３４とのつなぎ目で水密性や耐圧性が不足したり、内面側に凹凸があって下水などの流れに支障がでたり、埋設管１０部分との段差を解消する必要があったりする場合には、外殻筒部３０を埋めて被覆壁を構築することができる。
図６に示すように、外殻筒部３０内面側にコンクリートの被覆壁１４を構築する。外殻筒部３０の内面に突出するリブ部３７など、被覆壁１４を構築する際に邪魔になる突起構造や封止部３６は、被覆壁１４を構築する作業の前に、取り外したり切除したりしておく。
【００５３】
被覆壁１４は、埋設管１０と同様のコンクリート材料からなり、円筒形を周方向および軸方向に分割した弧面状をなすセグメント壁板１５を、地上から人孔Ｍの内部に搬入し、外殻筒部３０の内面に沿って貼り付けるように取り付けていく。セグメント壁板１５は、ボルト締結などで外殻筒部３０に固定できる。セグメント壁板１５同士もボルト締結などで固定すればよい。セグメント壁板１５同士あるいは人孔Ｍの壁構造との隙間は、モルタルやコンクリートを充填して埋めることができる。施工されたセグメント壁板１５の内面に仕上げモルタルを塗工することもできる。
【００５４】
このようにして被覆壁１４を構築すれば、外殻筒部３０を残した個所でも、他の埋設管１０の設置部分と同様のトンネル構造が構築でき、段差も解消される。
外殻筒部３０は、セグメント壁板１５の取付支持構造として利用でき、補強機能を果たすこともできる。
別の実施形態として、外殻筒部３０の内側に、コンクリート打設用の型枠を組み立てたあと、コンクリートを打設し硬化させることで、被覆壁１４を構築することもできる。この場合は、外殻筒部３０が外周側の型枠を構成することになる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明にかかる推進工法における掘進機の撤去方法は、掘進機を構成する構造部分のうち、駆動機構部は埋設管列の内部を通して発進立坑に引き戻して発進立坑から地上へ搬出し、掘削部は複数部分に分割して地上に搬出し、外殻筒部は地盤内に残すことにより、到達立坑が狭い場合でも、掘進機の撤去作業を効率的に実行することができる。
しかも、駆動機構部は、細かく分解せずに全体のままで発進立坑から搬出するので、再組立や動作調整、試験運転などに手間をかけることなく、迅速に次の推進作業に使用することができる。同じ駆動機構部を使っても、前回の使用時とは口径が違う外殻筒部と組み合わせれば、掘進機の口径が容易に変更でき、口径の異なる埋設管にも簡単に対応させることができる。埋設管の口径毎に駆動機構部を用意する手間が省け、装置コストおよび推進工法の施工コストが削減できる。
【００５６】
外殻筒部を地盤内に残すことで、外殻筒部を分解して撤去する手間が省け、外殻筒部をトンネルの内壁構造として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態となる推進工法の推進工程を示す断面図
【図２】掘進機の断面図
【図３】掘進機の前方側から見た側面図
【図４】掘進機の後方方側から見た断面図
【図５】撤去工程を示す断面図
【図６】被覆壁の構築工程を示す要部断面図
【符号の説明】
１０    埋設管
２０    掘進機
３０    外殻筒部
３２    前方筒体
３４    後方筒体
４０    駆動機構部
４２    モータ
４４    減速装置
４６    取付盤
５０    掘削部
５１    回転軸体
５２    掘削盤
５４    掘削ビット
６０    方向修正ジャッキ
６２    支点金具
７０    泥水送排部
【図１】
2004353327.tif 000003
【図２】
2004353327.tif 000004
【図３】
2004353327.tif 000005
【図４】
2004353327.tif 000006
【図５】
2004353327.tif 000007
【図６】
2004353327.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３に示すように、掘削盤５２は、径方向および周方向に分割構成されている。外周側には４枚の扇形をなす分割盤５２ａを有し、内周側は２枚の半円扇形をなす分割盤５２ｂを有する。各分割盤５２ａ、５２ｂは、ボルト締結によって着脱自在に連結固定される。内周側の分割盤５２ｂは、回転軸体５１に対して着脱自在に連結固定される。
＜駆動機構部＞
駆動機構部４０は、回転駆動力を発生するモータ４１、モータ４１の回転を減速する減速装置４４、駆動機構部４０を外殻筒部３０に取り付ける取付盤４６を有する。外殻筒部３０の内周に配置された取付用環３３に、駆動機構部４０の取付盤４６を当接し、ボルト締結することで取付固定される。取付盤４６の前面中心には駆動軸４７が突き出している。駆動軸４７の先端はテ−パ状をなし、掘削部５０の回転軸体５１に設けられたテ−パ孔に嵌入してキーなどで連結固定される。駆動軸４７から回転軸体５１へと回転力を伝達される。キーなどによる連結固定を解除すれば、駆動軸４７と回転軸５１との連結を解除できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
掘進機２０を分解し、一部は、埋設管１０の内部を経て発進立坑Ｈ側に引き戻す。一部は、人孔Ｍに取り出す。残りの一部は、地盤Ｅ内に残す。
掘削部５０を構成する各部材は、人孔Ｍに取り出される。掘削盤５２は、個々の分割盤５２ａ、５２ｂに分解される。回転軸体５１は、駆動機構部４０の駆動軸４７から抜き外す。分解された掘削部５０は、狭い人孔Ｍを容易に通過して地上へと搬出される。なお、回転軸体５１および掘削盤５２の中心側部分については、駆動機構部４０に取り付けたままにしておいて、駆動機構部４０とともに移動させることもできる。また、掘削部５０を分解した部材のうち、人孔Ｍを通過し難い分解部材は、発進立坑Ｈ側から搬出することも可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004353327.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方に埋設管が連結された掘進機を発進立坑から到達立坑まで地盤を掘削しながら推進させる推進工法において、前記掘進機を地盤内から撤去する方法であって、
前記掘進機は、複数の分割筒体が屈曲自在に連結されてなり前記埋設管の外径と実質的に同じ外径を有する外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有してなり、
前記掘進機のうち、前記外殻筒部との連結を解除した前記駆動機構部を、前記埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する工程(a)と、
前記掘進機のうち、前記掘削部を複数部分に分割した分割部材を、前記到達立坑または前記発進立坑から地上に搬出する工程(b)と、
前記工程(b)のあとで、前記掘進機のうち、前記地盤内に残置された前記外殻筒部の内面側に、外殻筒部を埋め込む被覆壁を構築する工程(c)と
を含む推進工法における掘進機の撤去方法。
【請求項２】
前記被覆壁の構築工程(c)が、円筒形を分割してなるセグメント壁板を、前記地上から前記到達立坑または前記発進立坑を経て前記外殻筒部の内部に搬入する工程(c-1)と、前記外殻筒部の内面側で前記セグメント壁板を組み立てて前記被覆壁を構築する工程(c-2)とを含む
請求項１に記載の推進工法における掘進機の撤去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる推進工法は、後方に埋設管が連結された掘進機を、発進立坑から到達立坑まで地盤を掘削しながら推進させる推進工法において、前記掘進機を地盤内から撤去する方法であって、前記掘進機は、複数の分割筒体が屈曲自在に連結されてななり前記埋設管の外径と実質的に同じ外径を有する外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有してなり、前記掘進機のうち、前記外殻筒部との連結を解除した前記駆動機構部を、前記埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する工程(a)と、前記掘進機のうち、前記掘削部を複数部分に分割した分割部材を、前記到達立坑または前記発進立坑から地上に搬出する工程(b)と、前記工程(b)のあとで、前記掘進機のうち、前記地盤内に残置された前記外殻筒部の内面側に、外殻筒部を埋め込む被覆壁を構築する工程(c)とを含む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
駆動機構部に取り付けられた配管構造や機器類は、駆動機構部とともに撤去することができる。配管構造や機器類を駆動機構部から取り外して、駆動機構部よりも先に撤去しておくこともできる。例えば、泥水送排構造のうち、駆動機構部の取付盤に固定された配管構造部分を除く配管ホースなどは、連結を解除して先に発進立坑側に撤去し、残った配管構造は駆動機構部と一体にした状態で撤去することができる。このようにすれば、駆動機構部を再使用する際に、配管ホースを接続するだけで済み、複雑な配管構造を取り付け直す手間が省ける。
掘削部は、複数部分に分割して、分割された分割部材を、到達立坑または発進立坑から地上に搬出する。掘削部の外径は、掘進機および埋設管の外径に相当するので、掘削部の全体を、埋設管の内部を通して発進立坑側に引き戻すことはできない。掘削部を構成する掘削盤などを、周方向あるいは径方向に分割した分割部材であれば、最も近い到達立坑側から迅速かつ容易に地表に搬出することができる。また、分割部材の一部を、埋設管の内部から発進立坑側に引き戻すこともできる。掘削部の構成部材の一部を、駆動機構部と一体に取り付けたままで、駆動機構部とともに発進立坑に引き戻すこともできる。駆動機構部と一体に取り扱う掘削部の構成部材は、駆動機構部に取り付けた状態でも、外殻筒部および埋設管の内部を容易に通過できる部材である。




【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方に埋設管が連結された掘進機を発進立坑から到達立坑まで地盤を掘削しながら推進させる推進工法において、前記掘進機を地盤内から撤去する方法であって、
前記掘進機は、複数の分割筒体が屈曲自在に連結されてなり前記埋設管の外径と実質的に同じ外径を有する外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有してなり、
前記掘進機のうち、前記外殻筒部との連結を解除した前記駆動機構部を、少なくとも回転駆動力を生み出す駆動源から回転駆動力を前記掘削部に伝達する駆動軸までを分解せず一体にして、前記埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する工程(a)と、
前記掘進機のうち、前記掘削部を複数部分に分割した分割部材を、前記到達立坑または前記発進立坑から地上に搬出する工程(b)と、
前記工程(b)のあとで、前記掘進機のうち、前記地盤内に残置された前記外殻筒部の内面側に、外殻筒部を埋め込む被覆壁を構築する工程(c)と
を含む推進工法における掘進機の撤去方法。
【請求項２】
前記被覆壁の構築工程(c)が、円筒形を分割してなるセグメント壁板を、前記地上から前記到達立坑または前記発進立坑を経て前記外殻筒部の内部に搬入する工程(c-1)と、前記外殻筒部の内面側で前記セグメント壁板を組み立てて前記被覆壁を構築する工程(c-2)とを含む
請求項１に記載の推進工法における掘進機の撤去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる推進工法は、後方に埋設管が連結された掘進機を、発進立坑から到達立坑まで地盤を掘削しながら推進させる推進工法において、前記掘進機を地盤内から撤去する方法であって、前記掘進機は、複数の分割筒体が屈曲自在に連結されてななり前記埋設管の外径と実質的に同じ外径を有する外殻筒部と、外殻筒部の前面に配置され複数部分に分割可能な掘削部と、外殻筒部の内部に収容され掘削部を回転駆動する駆動機構部とを有してなり、前記掘進機のうち、前記外殻筒部との連結を解除した前記駆動機構部を、少なくとも回転駆動力を生み出す駆動源から回転駆動力を前記掘削部に伝達する駆動軸までを分解せず一体にして、前記埋設管列の内部を通して前記発進立坑に引き戻し、発進立坑から地上へ搬出する工程(a)と、前記掘進機のうち、前記掘削部を複数部分に分割した分割部材を、前記到達立坑または前記発進立坑から地上に搬出する工程(b)と、前記工程(b)のあとで、前記掘進機のうち、前記地盤内に残置された前記外殻筒部の内面側に、外殻筒部を埋め込む被覆壁を構築する工程(c)とを含む。