(57)【要約】【課題】移動プレートの往復動を安定して行うことができ、しかも、押圧部材の軽量化及び積載量の増加を図ることができる荷下ろし装置及びトラックを提供する。【解決手段】移動プレート２の往動時に移動プレート２と共に押圧部材４が往動し、移動プレート２の復動時に押圧部材４が側壁部材３、３に係止してその位置に止定し、これにより、荷下ろし用の開口部５側へ積荷Ｍを押出す。積載室Ｒの積載高さ中間位置とこの中間位置から所定量の下方位置との間の範囲である側壁部材脇部１４に、往復動方向に沿って支持レール２３を配置する。この支持レール２３にて押圧部材４を支持すると共に、移動プレート２の復動時において、支持レール２３に押圧部材４が係止する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動可能な移動プレートと、この移動プレートの往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材と、この側壁部材間に配置された押圧部材とを備え、上記移動プレートの往動時にこの移動プレートと共に上記押圧部材が往動し、上記移動プレートの復動時に上記押圧部材が側壁部材に係止してその位置に止定し、これにより、上記側壁部材間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部側へ積荷を押出す荷下ろし装置であって、
積載室の積載高さ中間位置とこの中間位置から所定量の下方位置との間の範囲である側壁部材脇部に、上記往復動方向に沿って支持レールを配置して、この支持レールにて上記押圧部材を支持すると共に、上記移動プレートの復動時において、この支持レールに上記押圧部材が係止することを特徴とする荷下ろし装置。
【請求項２】
上記支持レールを、積載室の積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置したことを特徴とする請求項１の荷下ろし装置。
【請求項３】
上記押圧部材に、移動プレートに係止可能な第１係止手段と、上記支持レールに係止可能な第２係止手段とを設け、移動プレートの往動時に、上記第１係止手段を係止状態とすると共に、上記第２係止手段を非係止状態とし、移動プレートの復動時に、上記第１係止手段を非係止状態とすると共に、上記第２係止手段を係止状態とするように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２の荷下ろし装置。
【請求項４】
上記第２係止手段は、上記支持レールに圧接する圧接部材と、この圧接部材による支持レールへの圧接力を増加させるトグル機構とを備えたことを特徴とする請求項３の荷下ろし装置。
【請求項５】
上記押圧部材に、上記往復動方向と略直交する方向の横揺れを防止するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項６】
上記押圧部材は、上記移動プレートに対して浮いた状態で上記支持レールに懸垂支持される本体と、この移動プレートの往復動方向に対して略直交する方向に沿って上記本体に配設される下部プレートとを有し、この下部プレートは、上記本体の積荷側下端部に上下動可能に付設されて、その下端縁が上記移動プレートに載置状とされた状態においてその上昇が許容されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項７】
上記第２係止手段の係止状態と非係止状態との確認が可能な確認手段を設けると共に、上記第１係止手段と第２係止手段との係止状態切換え及び確認手段の作動を油圧作動にて行うことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項８】
上記第１係止手段の移動プレートへの係止力を非油圧力である弾性体等の押圧力とすると共に、この押圧力が上記第２係止手段の係止解除力を構成することを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかの荷下ろし装置。
【請求項９】
上記請求項１〜請求項８のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴とするトラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、荷下ろし装置及びトラックに関するものである。本願における荷下ろし装置は、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌、列車や電車、あるいは船舶等の輸送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなものに付設されたもの、定置式の倉庫のようなものに付設されたものを含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
トラックの荷下ろし装置の従来例としては、移動プレートの移動によって、押圧部材を相対的に後方へ移動させて、積荷を後方から下ろす構造のものである（例えば、特許文献１参照）。なお、積荷としては、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体を挙げることができる。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１の荷下ろし装置は、図１２に示すように、トラック荷台Ｎの底板上に、キャビン（キャブ）１０１側から後端へ向けて前後動可能とした移動プレート１０２を載置し、この移動プレート１０２上に押圧部材１０４を配置している。そして、荷下ろし作業時には、まず移動プレート１０２を、図２０の状態から図１３に示すように、往動方向（矢印Ｘ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の往動方向Ｘへの移動では、この移動に伴って押圧部材１０４も往動方向Ｘへ移動する。次に、移動プレート１０２を図１４に示すように、復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させる。この移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３の上端部に係止機構（止定機構）を介して係止される。これによって、積載室内の積荷が押圧部材１０４の相対移動量に応じて開口部からピット１０５内へ下ろされる。
【０００４】
以後、同様の動作を繰返して、押圧部材１０４を開口部まで順次移動させれば、積載室内の積荷を全て下ろすことができる。そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材１０４をもとのように反開口部側へ戻す。なお、移動プレート１０２の往復動はシリンダ機構１０６にて行っている。また、本願の荷下ろし装置及びトラックにおいても、この荷下ろし原理を利用している。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０６２５６８号公報（第１−３頁、図１−図９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１では、移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動では、押圧部材１０４は両側壁１０３、１０３に、係止機構（止定機構）を介して係止される。このため、荷下ろしの復動時には、押圧部材１０４の下端部が移動プレート１０２に対して食い込むような回転モーメントが発生することになる。すなわち、この荷下ろしの復動時には、積荷が引き戻され、この引き戻された積荷が次第に蓄積されることによって圧封された状態となって、押圧部材１０４の下部では高圧、上部では低圧となり、しかも、押圧部材１０４はその上部が係止されているので、特に大きな回転モーメントが生じる。そして、この食い込力が、移動プレート１０２の復動方向Ｙへの移動の際に生じる引き力に対して負の力となり、復動方向Ｙへの移動の際に付与すべき荷重が大となる。しかも、この食い込みのため、移動プレート１０２が凹んだりする場合もある。このため、移動プレート１０２の往復動を滑らかに行うことができなかった。
【０００７】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、移動プレートの往復動を安定して行うことができ、しかも、押圧部材の軽量化及び積載量の増加を図ることができる荷下ろし装置及びトラックを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段及び効果】
そこで請求項１の荷下ろし装置は、往復動可能な移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備え、上記移動プレート２の往動時にこの移動プレート２と共に上記押圧部材４が往動し、上記移動プレート２の復動時に上記押圧部材４が側壁部材３、３に係止してその位置に止定し、これにより、上記側壁部材３、３間において往動方向端部に設けられる荷下ろし用の開口部５側へ積荷Ｍを押出す荷下ろし装置であって、積載室Ｒの積載高さ中間位置とこの中間位置から所定量の下方位置との間の範囲である側壁部材脇部１４に、上記往復動方向に沿って支持レール２３を配置して、この支持レール２３にて上記押圧部材４を支持すると共に、上記移動プレート２の復動時において、この支持レール２３に上記押圧部材４が係止することを特徴としている。
【０００９】
上記請求項１の荷下ろし装置では、側壁部材脇部１４に、上記往復動方向に沿って支持レール２３を配置し、移動プレート２の復動時において、この支持レール２３に押圧部材４が係止するので、押圧部材４を側壁部材３の上部で支持する必要がなくなる。このため、側壁部材３の上部を剛性大となる構造にする必要がなく、側壁部材３の上部の軽量化を図ることができる。また、図６（ａ）（ｂ）に示すように、移動プレート２の往動（矢印Ｘ方向移動）時には、移動プレート２と押圧部材４と積荷Ｍとが一体に移動するので、積荷中心はほぼ積載体積中心にある。すなわち、積荷Ｍの積載高さ（側壁部材高さ）をＨとしたときに、積荷中心がＨ／２の高さ位置となる。また、図６（ｃ）のように、復動（矢印Ｙ方向移動）開始時には、積荷Ｍと押圧部材４の静止摩擦負荷が摩擦せん断負荷となり、押圧部材４の上端縁部を起点とし、移動プレート２の往動方向端縁部を終点とする分布となる。このため、積載室Ｒの積載高さ（側壁部材高さ）の１／３の高さ位置が負荷中心となる。従って、復動時に上記のように、側壁部材脇部１４に配設される支持レール２３に押圧部材４を支持した場合、側壁部材３の上部で支持した場合よりも押圧部材４が受ける積荷Ｍの反力が小さくなる。これによって、押圧部材自体の剛性を小さくでき、この押圧部材４の軽量化を図ることができる。しかも、側壁部材３及び押圧部材４の軽量化に伴って、側壁部材３の厚さ寸法及び押圧部材４の往復動方向寸法等を小さくでき、これによって、積載室Ｒの容量の増加を図ることができる。また、支持レール２３としてはその表面が凹凸部を有さない平面状でよいので、この支持レール２３に積荷Ｍが付着しても簡単に除去することができる。すなわち、押圧部材４にスクレーパ等を付設すれば、このスクレーパ等にて支持レール２３に付着した積荷Ｍを簡単に落とすことができる。
【００１０】
請求項２の荷下ろし装置は、上記支持レールを、積載室Ｒの積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置したことを特徴している。
【００１１】
上記請求項２の荷下ろし装置では、支持レール２３を、上記積載室Ｒの積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置したので、積荷Ｍからの反力支持点を一層好ましい位置に配置することができる。すなわち、移動プレート２が往復動を繰返すと、積荷Ｍと押圧部材４とはその駆動振動により動摩擦負荷となり、図６（ｄ）のように、その負荷中心が積荷体積中心よりもやや低い位置（積載高さの約５／１２の高さ位置）となるが、移動プレート２に対して粘着力が大である積荷Ｍである場合には、その摩擦抵抗によって、荷重中心が上記１／３の高さ位置よりも下方に移動するので、支持レール２３の配置高さを、積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置にすることによって、押圧部材４の止定時に発生する回転モーメントを小さくできるからである。
【００１２】
請求項３の荷下ろし装置は、上記押圧部材４に、移動プレート２に係止可能な第１係止手段３１と、上記支持レール２３に係止可能な第２係止手段３２とを設け、移動プレート２の往動時に、上記第１係止手段３１を係止状態とすると共に、上記第２係止手段３２を非係止状態とし、移動プレート２の復動時に、上記第１係止手段３１を非係止状態とすると共に、上記第２係止手段３２を係止状態とするように構成したことを特徴としている。
【００１３】
上記請求項３の荷下ろし装置では、移動プレート２の往動時には、上記第１係止手段３１を係止状態とするので、移動プレート２の往動時には、この移動プレート２と共に、押圧部材４が往動方向Ｘに移動し、積荷Ｍもこれらと一体に往動方向Ｘに移動する。そして、移動プレート２の復動時には、第２係止手段３２を係止状態とするので、押圧部材４がその位置に止定して、移動プレート２のみが復動方向Ｙに移動して積荷Ｍを荷下ろし用の開口部５から確実に下ろすことができる。また、移動プレート２の往動時には、第２係止手段３２が非係止状態であるので、押圧部材４の往動方向Ｘの移動を妨げないと共に、移動プレート２の復動時には、第１係止手段３１が非係止状態であるので、押圧部材４の止定を妨げない。このため、移動プレート２の往復動は滑らかに行うことができ、安定した荷下ろし作業を行うことができる。
【００１４】
請求項４の荷下ろし装置は、上記第２係止手段３２は、上記支持レール２３に圧接する圧接部材３３と、この圧接部材３３による支持レール２３への圧接力を増加させるトグル機構３５とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
上記請求項４の荷下ろし装置では、第２係止手段３２は、上記支持レール２３に圧接する圧接部材３３と、この圧接部材３３による支持レール２３への圧接力を増加させるトグル機構３５とを備えているので、押圧部材４が支持レール２３に対して強固に係止して、復動時の押圧部材４のその位置での止定が安定し、積荷Ｍの排出を確実に行うことができる。また、爪と歯との噛合ではないので、押圧部材４を任意の位置に止定することができると共に、積荷Ｍの噛み込みも無く、長期にわたって安定した押圧部材４の止定を行うことができる。
【００１６】
請求項５の荷下ろし装置は、上記押圧部材４に、上記往復動方向と略直交する方向の横揺れを防止するガイド部材５２を設けたことを特徴としている。
【００１７】
上記請求項５の荷下ろし装置では、押圧部材４の移動時に、ガイド部材５２によって、左右方向（往復動方向と直交する方向）の揺れを防止することができる。これによって、押圧部材４が側壁部材３側に食い込んで押圧部材４の移動が不安定になるということがない。すなわち、押圧部材４を滑らかに移動させることができ、積荷Ｍを順次開口部５側へ搬送していくことができる。
【００１８】
請求項６の荷下ろし装置は、上記押圧部材４は、上記移動プレート２に対して浮いた状態で上記支持レール２３に懸垂支持される本体１５と、この移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿って上記本体１５に配設される下部プレート１６とを有し、この下部プレート１６は、上記本体１５の積荷側下端部に上下動可能に付設されて、その下端縁１６ａが上記移動プレート２に載置状とされた状態においてその上昇が許容されることを特徴としている。
【００１９】
上記請求項６の荷下ろし装置では、下部プレート１６が下降してその下端縁１６ａが上記移動プレート２に載置状とされてこの下部プレート１６の上昇が許容されている。そのため、移動プレート２の上面と、下部プレート１６の下端縁１６ａとの間の隙間を無くすか又は極めて小さくすることができ、移動プレート２の上面と下部プレート１６の下端縁１６ａとの間からの積荷Ｍの反開口部側への洩れを防止できる。これによって、荷下ろし作業後の積荷Ｍの荷下ろし残りの発生を抑えることができる。しかも、本体１５が移動プレート２に対して浮いた状態で懸垂支持されるので、押圧部材４が往復動する際には滑らかに移動する。
【００２０】
請求項７の荷下ろし装置は、上記第２係止手段３２の係止状態と非係止状態との確認が可能な確認手段６７を設けると共に、上記第１係止手段３１と第２係止手段３２との係止状態切換え及び確認手段６７の作動を油圧作動にて行うことを特徴している。
【００２１】
請求項７の荷下ろし装置では、第２係止手段３２の係止状態と非係止状態との確認が可能な確認手段６７を設けているので、正常に作動していないとき等において、そのまま荷下ろし作業を継続することなく、その作業を中止して、装置故障を未然に防止したり、その故障を修理したりすることができる。また、第１係止手段３１と第２係止手段３２との係止状態切換え及び確認手段の作動を油圧作動にて行うので、この係止状態切換え及び確認手段の作動を確実に行うことができる。すなわち、移動プレート２を往復動させる油圧回路５７の油圧を使用することができ、押圧部材４に油圧ユニット（油圧ポンプ等を有するユニット）を設けることなく、上記係止状態切換え及び確認手段の確認を簡単に行うことができる。これによって、装置全体の構成の簡略化を図ると共に、油圧ユニットのためのスペースを省略できる。
【００２２】
請求項８の荷下ろし装置は、上記第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力である弾性体等の押圧力とすると共に、この押圧力が上記第２係止手段３２の係止解除力を構成することを特徴としている。
【００２３】
請求項８の荷下ろし装置では、第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力である弾性体等の押圧力とすると共に、この押圧力が上記第２係止手段３２の係止解除力を構成するので、第２係止手段３２を非係止状態とする際に、油圧力を必要としない。このため、第２係止手段３２の係止力の付与のために油圧供給リールを押圧部材４に付設する場合に、この油圧供給リールを単極タイプとすることができ、構造の簡素化を図ることができる。また、第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力（例えば、弾性体による弾性力）とすることができるので、非荷下ろし作業時（装置走行時）に、油圧力がなくて自由移動しない固定手段を構成することができ、安定した状態で押圧部材４を固定（停止）することができるようにしている。これによって、上記非荷下ろし作業時（装置走行時）に、荷台Ｎや押圧部材４等の損傷を有効に防止することができる。
【００２４】
請求項９のトラックは、上記請求項１〜請求項８のいずれかの荷下ろし装置を備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項９のトラックでは、上記請求項１〜請求項８のいずれかの荷下ろし装置を備えているので、これらのいずれかの荷下ろし装置が有する作用効果を有効に発揮することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の荷下ろし装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、この発明の荷下ろし装置の全体側面図であり、この場合、トラックに使用されている。すなわち、この場合のトラックとしては、トラック車体Ｂと、トラック運転台（キャブ）Ｃと、トラック車体Ｃ上に配置される荷台Ｎとを備える。そして、荷台Ｎに積載された積荷、例えば破砕された産業廃棄物のようなチップ状の粉粒状体（チップ物）、砂利等の粉粒状体のような積荷を下ろすものである。ここで、荷台とは、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段と一体的に形成されたもの、トラック等の車輌や列車、電車あるいは船舶等の移送手段とは別体に形成されたもの、コンテナのようなもの、定置式の倉庫のようなものを含むものである。
【００２７】
この荷下ろし装置は、トラック車体Ｂ上に配置される基部１と、この基部１に往復動可能に支持された移動プレート２と、この移動プレート２の往復動方向（矢印Ｘ、Ｙ前後方向）に沿って立設された一対の側壁部材３、３と、この側壁部材３、３間に配置された押圧部材４とを備える。ここで、上記矢印Ｘ方向を往動方向と呼び、矢印Ｙ方向を復動方向と呼ぶものとする。そのため、側壁部材３、３の後端を往動方向端と呼び、側壁部材３、３の前端を復動方向端と呼ぶ。そして、この移動プレート２と、一対の側壁部材３、３と、押圧部材４等でもって積荷が積載される積載室Ｒ（押圧部材４よりも往動方向端側の空間部であって、この押圧部材４の往復動によりその容積が相違する）を有するトラック荷台Ｎが構成される。積載室Ｒに積載された積荷Ｍ（図６参照）は、移動プレート２の復動によって押圧部材４が後方（往動方向）へと相対移動することによって、後方の開口部５から下ろされる。従って、この実施形態では、積荷Ｍが積載された荷台Ｎに、荷下ろし装置（手段）を備えたものであるといえる。
【００２８】
移動プレート２は，シリンダ機構７を介して前後方向に往復動する。このシリンダ機構７は復動方向端、つまりトラック運転台Ｃの後方部に配置されている。シリンダ機構７は、シリンダ本体８と、このシリンダ本体８から前後方向に伸縮するピストンロッド９とを有し、ピストンロッド９の先端部が上記移動プレート２に支持され、シリンダ本体８の基部支持部が基部１に連結されている。このため、シリンダ機構７のピストンロッド９が伸びれば、移動プレート２が復動方向Ｙへ移動（スライド）し、このピストンロッド９が縮めば、移動プレート２が往動方向Ｘへ移動（スライド）する。
【００２９】
移動プレート２は、図３に示すように、平板状のプレート本体２ａと、このプレート本体２ａの両側部に設けられる側端部材２ｂ，２ｂとからなり、プレート本体２ａが基部１上をスライドし、側端部材２ｂ、２ｂの背面（外面）が上記側壁部材３、３の内面に対向する。また、側壁部材３は、基部１から立設される第１部１１と、この第１部１１に連設される第２部１２とを有する。この場合、第１部１１の厚さ（肉厚）を大とし、第２部１２の厚さ（肉厚）を小としている。そして、第１部１１と第２部１２とは、その外面１１ａ、１２ａがほぼ同一鉛直面上に配置されるように、連結部１３を介して連結されている。なお、連結部１３としては、ヒンジ部材にて構成して、第２部１２が第１部１１に対して揺動可能なものであっても、溶接にて構成して、第２部１２が第１部１１に一体状に固定されるものであってもよい。このように、積載室Ｒにおいて、第２部１２に対応する幅寸法Ｗ２が第１部１１に対応する幅寸法Ｗ１よりも大きくなっている。
【００３０】
次に、押圧部材４について説明する。押圧部材４は、図２と図３に示すように、本体１５と、移動プレート２の往復動方向に対して略直交する方向に沿ってこの本体１５に配設される下部プレート１６とを備える。本体１５は、フレーム体１７と、このフレーム体１７の前面側（開口部５側）に配置される押圧板１８とを備える。そして、この本体１５のフレーム体１７は、左右（往復動方向と直交する方向）に配設される一対の側方フレーム１９、１９を有し、各側方フレーム１９は、一対の竪柱２０ａ、２０ｂと、竪柱２０ａ、２０ｂを連結する横方向連結体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄとを有する。また、左右の側方フレーム１９、１９は、連結フレーム２２ａ、２２ｂ、２２ｃにて連結され、この連結フレーム２２ａ、２２ｂ、２２ｃの前面側（開口部５側）に押圧板１８が配置されている。
【００３１】
また、側壁部材３、３の第１部１１、１１の内面１１ｂ、１１ｂには、往復動方向に沿って配設される支持レール２３が付設されている。この支持レール２３は、角筒体からなる本体２３ａと、この本体２３ａの上面、下面、側面を包囲するカバー部材２３ｂとからなり、積載室Ｒの積載高さＨ（移動プレート２の上面から側壁部材３の上端縁までの高さ）の中間位置と、この中間位置から所定量の下方位置との間の範囲である側壁部材脇部１４に配置される。具体的には、積載室Ｒの積載高さＨの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置した。なお、支持レール２３としては、角筒体のみから構成してもよい。
【００３２】
そして、各側方フレーム１９、１９の竪柱２０ａ、２０ｂには、それぞれ、上下一対のガイドローラ２５ａ、２６ａ、２５ｂ、２６ｂが付設され、これらによって、この押圧部材４が支持レール２３に懸垂支持されている。すなわち、竪柱２０ａ、２０ｂには支持体２７、２７が設けられ、この支持体２７、２７に、一対のローラ支持片２８、２８を立設し、このローラ支持片２８、２８に下方のガイドローラ２６ａ、２６ｂが回転自在に支持されている。また、図示省略しているが、支持体２７、２７よりも上方に支持体を設け、この支持体にローラ支持片を設けて、このローラ支持片に上方のガイドローラ２５ａ、２５ｂが回転自在に支持されている。これによって、上方のガイドローラ２５ａ、２５ｂが支持レール２３の上面２９を転動し、下方のガイドローラ２６ａ、２６ｂと、支持レール２３の下面３０との間が支持レール２３の下面３０を転動する。
【００３３】
このように、ガイドローラ２５ａ、２６ａ、２５ｂ、２６ｂにて、押圧部材４が懸垂支持されるが、この際、本体１５が移動プレート２に対して浮いた状態で支持される。また、下部プレート（刃先プレート）１６は、その上下方向長さに比べて、往復動方向に対して略直交する方向長さが極めて大である帯状のプレートからなり、押圧部材４の本体１１の積荷側下端部に支持される。この際、下部プレート１６には、上下方向の長孔からなるガイド孔（図示省略）が形成され、このガイド孔に本体側の係止ピン部材（図示省略）が係止して、この下部プレート１６の上下動が許容される。そして、通常は、下部プレート１６が下降して、移動プレート２の上面にこの下部プレート１６の下端縁１６ａが載置状とされている。
【００３４】
ところで、この押圧部材４は、移動プレート２に係止可能な第１係止手段３１と、上記支持レール２３に係止可能な第２係止手段３２とを備える。この際、荷下ろし作業時において、移動プレート２の往動時に、第１係止手段３１を係止状態とすると共に、第２係止手段３２を非係止状態とし、移動プレート２の復動時に、第１係止手段３１を非係止状態とすると共に、第２係止手段３２を係止状態とする。また、第１係止手段３１及び第２係止手段３２はそれぞれ左右の支持レール２３、２３に対応して一対づつ備えている。
【００３５】
第２係止手段３２は、図４と図５の構成説明図で示すように、支持レール２３に圧接する圧接部材３３と、シリンダ機構３４と、圧接部材３３とシリンダ機構３４とを連結するトグル機構３５等を備える。すなわち、圧接部材３３は、基板３６と、基板３６の表面に付設される圧接パッド３７とを有する。また、トグル機構３５は、シリンダ機構３４のピストンロッド３８に連結される第１リンク３９と、シリンダ機構３４のシリンダ本体４０に連結される第２リンク４１とを有する。この際、第１リンク３９は、圧接部材３３側にその先端部が枢結される圧接部材側アーム３９ａと、側方フレーム１９にその先端部が枢結されるフレーム側アーム３９ｂとを有し、アーム３９ａ、３９ｂの基端部がピストンロッド３８の先端部に枢結されている。また、第２リンク４１は、圧接部材３３側にその先端部が枢結される圧接部材側アーム４１ａと、側方フレーム１９にその先端部が枢結されるフレーム側アーム４１ｂとを有し、アーム４１ａ、４１ｂの基端部がシリンダ本体４０に枢結されている。
【００３６】
このため、図４に示す状態、つまりピストンロッド３８が縮んだ状態では、圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れ、図５に示すように、ピストンロッド３８が伸びれば、トグル機構３５を介して圧接部材３３が支持レール２３に接近して、圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接する。
【００３７】
また、第１係止手段３１は、移動プレート２の側端部材２ｂに圧接する圧接部材４２と、この圧接部材４２を移動プレート２の側端部材２ｂ側へ押圧するコイルバネ等からなる弾性体４３とを備える。圧接部材４２は、基板４４と、この基板４４の表面に付設される圧接パッド４５とを有する。なお、弾性体４３は、側方フレーム１９の下端の横方向連結体２１ｄと、圧接部材４２の基板４４との間に介装される。
【００３８】
そして、この第１係止手段３１と第２係止手段３２とが連動手段４６にて連動連結されている。連動手段４６は複数の連結アームを有し、図４に示すように、圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接していない非係止状態では、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接した状態となり、この状態から第２係止手段３２のシリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、図５に示すように、この第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接すれば、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接しない非係止状態となる。
【００３９】
また、下方のガイドローラ２６ａ、２６ｂ近傍には、図２に示すように、固定パッド５０が配置されている。すなわち、上記支持体２７、２７にパッド受け体５１を連設し、このパッド受け体５１の表面に固定パッド５０を付設している。この固定パッド５０は支持レール２３の下面３０に相対面するが、この固定パッド５０と支持レール２３の下面３０との間には僅かな隙間δを設けている。これは、支持レール２３の歪みを吸収するためである。
【００４０】
さらに、側壁部材３の第１部１１に対応する横方向連結体２１ｃ、２１ｄには、上記往復動方向と略直交する方向の横揺れを防止するガイド部材５２、５２を設けている。ガイド部材５２は、各横方向連結体２１ｃ、２１ｄに配置される一対のガイドローラ５３、５３からなる。この場合、各横方向連結体２１ｃ、２１ｄから突設されて上下に相対面する一対の支持片５４、５４に、ガイドローラ５３はその枢支軸が鉛直方向を向くように回転自在に枢支されている。そして、横方向連結体２１ｃ側のガイドローラ５３、５３が支持レール２３の側面５５（図３参照）を転動し、横方向連結体２１ｄ側のガイドローラ５３、５３が移動プレート２の側端部材２ｂの内面を転動する。
【００４１】
ところで、上記シリンダ機構３４は、図４に示すように、移動プレート２を往復動させるシリンダ機構７の油圧回路５７の作動油を使用して、駆動する。すなわち、油圧回路５７は、油圧ポンプ５８と、移動プレート２の往復動用の切換弁（電磁弁）５９と、前進・後進切換用の切換弁（電磁弁）６０と等を備える。なお、切換弁６０の前進状態は、後述するように押圧部材４を順次開口部５側へ移動させる荷下ろしモード（排出モード）をいい、切換弁６０の後進状態は、後述するように押圧部材４を順次キャブＣ側に戻し押圧部材４の戻しモードをいう。ところで、上記切換弁５９、６０の切換え制御等がコントローラ６５にて行われ、また、このコントローラ６５には、上記トグル機構３５の作動油圧を確認するための油圧スイッチ６６（第２係止手段３２の係止状態と非係止状態との確認が可能な確認手段を構成する）からの信号が入力される。
【００４２】
従って、切換弁（電磁弁）６０を図４に示す前進モードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ５８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動する。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は電磁弁６０で停止して、各シリンダ機構３４、３４側に供給されず、弾性体４３の弾性力にて、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接すると共に、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れて非係止状態となっている。このため、この移動プレート２と共に押圧部材４が往動方向Ｘに移動する。このように、第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力である弾性体４３の押圧力とすると共に、この押圧力が第２係止手段３２の係止解除力を構成する。
【００４３】
また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ５８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されて、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向Ｙへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は、電磁弁５９→電磁弁６０→油圧用ホース６３→ホースリール６２→接続用ホース６３ａと流れ、この接続用ホース６３ａから各シリンダ機構３４、３４に供給される。そして、各シリンダ機構３４、３４に圧油が供給される状態となれば、図５に示すように、シリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接すると共に、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂから離れて非係止状態となる。このため、移動プレート２の復動時に、押圧部材４がその位置に止定する。
【００４４】
そして、前進・後進切換用の切換弁（電磁弁）６０を後進モードから切換えて戻しモードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をａの状態に切換えれば、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動方向Ｘへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は、各シリンダ機構３４、３４に供給される。そして、各シリンダ機構３４、３４の圧油が供給される状態となれば、シリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接すると共に、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂから離れて非係止状態となる。このため、移動プレート２の往動時に、押圧部材４がその位置に止定する。
【００４５】
また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をｂの状態に切換えれば、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向Ｙへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は電磁弁６０で停止して、各シリンダ機構３４、３４側に供給されず、弾性体４３の弾性力にて、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接すると共に、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れて非係止状態となっている。このため、この移動プレート２と共に押圧部材４が復動方向Ｙに移動する。
【００４６】
上記のように構成された荷下ろし装置の荷下ろし作業について説明する。この際、押圧部材４が復動方向端側に配置されて、積荷Ｍが積載室Ｒに積載された状態とする。そして、図７（ａ）に示す状態から図７（ｂ）にように、移動プレート２を往動方向Ｘにスライドさせる。この際、上記したように、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が側端部材２ｂに圧接して、この往動に伴って、押圧部材４を往動方向Ｘに移動させる。この移動プレート２の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の縮み量に対応する。次に、この図７（ｂ）の状態から、図７（ｃ）に示すように、移動プレート２を復動方向Ｙにスライドさせる。この際、上記したように、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接して、押圧部材４はその位置に止定する。この移動プレート２の移動量はシリンダ機構７のピストンロッド９の伸び量に対応する。これによって、積載室Ｒ内の積荷が押圧部材４の相対移動量に応じて開口部５からピット等内へ下ろされる。
【００４７】
その後、図７（ｄ）のように、移動プレート２の往動方向Ｘへ移動させて押圧部材４を往動方向Ｘへ移動させる。次に、図７（ｅ）に示すように、移動プレート２を復動方向（矢印Ｙ方向）へ移動させて、押圧部材４をその位置に止定させる。これによって、さらにこの押圧部材４の相対移動によって積荷が開口部５側へ押され、ピット内へ下ろされる。以後、同様の動作を繰返して、押圧部材４を開口部５まで移動させれば、積載室Ｒ内の積荷を全て下ろすことができる。
【００４８】
そして、荷下ろし作業が終了すれば、押圧部材４をもとのように反開口部側へ戻す。この戻し作業は、図４において、切換弁６０を後進状態にする。そして、図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示すように移動プレート２を矢印Ｙ方向（復動方向）へ移動させる。この際、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が側端部材２ｂに圧接して、この復動に伴って、押圧部材４を復動方向Ｙに移動させる。次に、図８（ｃ）に示すように、移動プレート２を矢印Ｘ方向へ移動させる。この際、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接して、押圧部材４はその位置に止定する。以後、図８（ｄ）（ｅ）のように同様の動作を繰返せば、押圧部材４を反開口部まで移動させることができる。
【００４９】
上記荷下ろし装置によれば、側壁部材脇部１４に、上記往復動方向に沿って支持レール２３を配置し、移動プレート２の復動時において、この支持レール２３に押圧部材４が係止するので、押圧部材４を側壁部材３の上部で支持する必要がなくなる。このため、側壁部材３の上部を剛性大となる構造にする必要がなく、側壁部材３の上部の軽量化を図ることができる。また、図６（ａ）（ｂ）に示すように、移動プレート２の往動（矢印Ｘ方向移動）時には、移動プレート２と押圧部材４と積荷Ｍとが一体に移動するので、積荷中心はほぼ積載体積中心にある。すなわち、積荷Ｍの積載高さ（側壁部材高さ）をＨとしたときに、積荷中心がＨ／２の高さ位置となる。また、図６（ｃ）のように、復動（矢印Ｙ方向移動）開始時には、積荷Ｍと押圧部材４の静止摩擦負荷が摩擦せん断負荷となり、押圧部材４の上端縁部を起点とし、移動プレート２の往動方向端縁部を終点とする分布となる。このため、積載室Ｒの積載高さ（側壁部材高さ）の１／３の高さ位置が負荷中心となる。従って、復動時に側壁部材脇部１４に配設される支持レール２３に押圧部材４を支持した場合、側壁部材３の上部で支持した場合よりも押圧部材４が受ける積荷Ｍの反力が小さくなる。これによって、押圧部材４自体の剛性を小さくでき、この押圧部材４の軽量化を図ることができる。しかも、側壁部材３及び押圧部材４の軽量化に伴って、側壁部材３の厚さ寸法及び押圧部材４の往復動方向寸法等を小さくでき、これによって、積載室Ｒの容量の増加を図ることができる。また、支持レール２３としてはその表面が凹凸部を有さない平面状でよいので、この支持レール２３に積荷Ｍが付着しても簡単に除去することができる。すなわち、押圧部材４にスクレーパ等を付設すれば、このスクレーパ等にて支持レール２３に付着した積荷Ｍを簡単に落とすことができる。
【００５０】
特に、支持レール２３を、上積載室Ｒの積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置すれば、積荷Ｍからの反力支持点を一層好ましい位置に配置することができる。すなわち、移動プレート２が往復動を繰返すと、積荷Ｍと押圧部材４とはその駆動振動により動摩擦負荷となり、図６（ｄ）のように、その負荷中心が積荷体積中心よりもやや低い位置（積載高さの約５／１２の高さ位置）となるが、移動プレート２に対して粘着力が大である積荷Ｍである場合には、その摩擦抵抗によって、荷重中心が上記１／３の高さ位置よりも下方に移動するので、支持レール２３の配置高さを、積載高さの約１／３〜約１／４の高さ位置にすることによって、押圧部材４の止定時に発生する回転モーメントを小さくできるからである。
【００５１】
また、荷下ろし作業時において、移動プレート２の往動時には、第１係止手段３１を係止状態とするので、移動プレート２の往動時には、この移動プレート２と共に、押圧部材４が往動方向Ｘに移動し、積荷Ｍもこれらと一体に往動方向Ｘに移動する。そして、移動プレート２の復動時には、第２係止手段３２を係止状態とするので、押圧部材４がその位置に止定して、移動プレート２のみが復動方向Ｙに移動して積荷Ｍを荷下ろし用の開口部５から確実に下ろすことができる。また、移動プレート２の往動時には、第２係止手段３２が非係止状態であるので、押圧部材４の往動方向Ｘの移動を妨げないと共に、移動プレート２の復動時には、第１係止手段３１が非係止状態であので、押圧部材４の止定を妨げない。このため、移動プレート２の往復動は滑らかに行うことができ、安定した荷下ろし作業を行うことができる。
【００５２】
しかも、第２係止手段３２は、支持レール２３に圧接する圧接部材３３と、この圧接部材３３による支持レール２３への圧接力を増加させるトグル機構３５とを備えているので、押圧部材４が支持レール２３に対して強固に係止して、復動時の押圧部材４の位置での止定が安定し、積荷Ｍの排出を確実に行うことができる。また、爪と歯との噛合ではないので、押圧部材４を任意の位置に止定することができると共に、積荷Ｍの噛み込みも無く、長期にわたって安定した押圧部材４の止定を行うことができる。
【００５３】
また、横揺れを防止するガイド部材５２にて、押圧部材４の移動時に、横揺れ左右方向（往復動方向と直交する方向）の揺れを防止することができる。これによって、押圧部材４が側壁部材３側に食い込んで押圧部材４の移動が不安定になるということがない。すなわち、押圧部材４を滑らかに移動させることができ、積荷Ｍを順次開口部５側へ搬送していくことができる。さらに、下部プレート１６が下降してその下端縁１６ａが上記移動プレート２に載置状とされてこの下部プレート１６の上昇が許容されている。そのため、移動プレート２の上面と、下部プレート１６の下端縁１６ａとの間の隙間を無くすか又は極めて小さくすることができ、移動プレート２の上面と下部プレート１６の下端縁１６ａとの間からの積荷の反開口部側への洩れを防止できる。これによって、荷下ろし作業後の積荷の荷下ろし残りの発生を抑えることができる。しかも、本体１５が移動プレート２に対して浮いた状態で懸垂支持されるので、押圧部材４が往復動する際には滑らかに移動する。
【００５４】
さらに、トグル機構３５の作動油圧を確認するための油圧スイッチ６６が設けられているので、これによって、第２係止手段３２の圧接部材３３が支持レール２３に所定の圧力で圧接しているか否かを判断できる。すなわち、第２係止手段３２が、係止状態であるか又は非係止状態であるかの確認を行うことができ、正常に作動していないとき等において、その状態を確認することができ、このようなときには、そのまま荷下ろし作業を継続することなく、その作業を中止して、装置故障を未然に防止したり、その故障を修理したりすることができる。また、第１係止手段３１と第２係止手段３２との係止状態切換え及び上記確認手段の作動を油圧作動にて行うので、この係止状態切換え及び確認手段の作動を確実に行うことができる。すなわち、移動プレート２を往復動させる油圧回路５７の油圧を使用することができ、押圧部材４に油圧ユニット（油圧ポンプ等を有するユニット）を設けることなく、上記係止状態切換え及び確認手段６７の確認を簡単に行うことができる。これによって、装置全体の構成の簡略化を図ると共に、油圧ユニットのためのスペースを省略できる。また、第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力（弾性体４３の押圧力）とすると共に、この押圧力が上記第２係止手段３２の係止解除力を構成するので、第２係止手段３２を非係止状態とする際に、油圧力を必要としない。このため、第２係止手段３２の係止力の付与のために油圧供給リールを押圧部材４に付設する場合に、この油圧供給リールを単極タイプとすることができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００５５】
ところで、上記したように、押圧部材４は支持レール２３に懸垂支持されているので、第１係止手段３１が非係止状態であれば、滑らかに移動することができる。このように、押圧部材４が滑らかに移動することは、荷下ろし作業時には重要な機能であるが、非荷下ろし作業時、つまりこのトラックによる輸送運行時には、押圧部材４が移動しないように固定する必要がある。これは、トラック（車輌）運行時には急ブレーキ等の停止動作があり、このような時において、積荷Ｍの自由移動（惰性移動）を防止するためである。このため、この荷下ろし装置では、第１係止手段３１の移動プレート２への係止力を非油圧力（弾性体４３の弾性力）とし、非荷下ろし作業時（装置走行時）に、油圧力がなくて自由移動しない固定手段を構成することができ、安定した状態で押圧部材を固定（停止）することができるようにしている。これによって、上記非荷下ろし作業時（装置走行時）に、荷台Ｎや押圧部材４等の損傷を有効に防止することができる。
【００５６】
次に、図９は他の実施の形態を示し、この場合、確認手段６７をリミットスイッチ６８等にて構成している。この際、リミットスイッチ６８が、例えば、第２係止手段３２の圧接部材３３が支持レール２３に圧接した際に、ＯＮ状態となり、圧接部材３３が支持レール２３から離れた状態でＯＦＦ状態となるにすればよい。なお、図９において、６９は２極ケーブルリールであり、確認手段６７を構成するリミットスイッチ６８と、コントローラ６５との接続に使用している。また、図４に示す実施の形態と同一部材については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
従って、この実施の形態の形態においても、図４に示す実施の形態と同様の作用効果を発揮することができる。しかも、上記の確認手段６７を構成するリミットスイッチにて、第２係止手段３２が係止状態であるか非係止状態であるかを判断することができ、荷下ろし作業時の正常異常を判断でき、安定した荷下ろし作業を行うことができる。
【００５８】
次に、図１０と図１１は別の実施の形態を示し、この場合、シリンダ機構３４のピストンロッド３８の戻し用のコイルスプリング等の弾性体７０と、第１係止手段３１の圧接部材４２を移動プレート２の側端部材２ｂに圧接させるための弾性体７５及びトグル機構（連動機構）７４とを備えている。また、非係止状態にするシリンダ機構７１は、そのシリンダ本体７２が押圧部材４側に付設され、そのピストンロッド７３が、複数の連結アームからなる上記トグル機構７４を介して圧接部材４２に連結されている。また、ピストンロッド７３には、圧接力付与用（係止力付与用）のコイルスプリング等の上記弾性体７５が付設されている。この際、図４と図８に示す実施の形態と同一部材については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１０と図１１の荷下ろし装置によれば、切換弁（電磁弁）６０を前進モードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をａの状態に切換えれば、油圧ポンプ５８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８の反ボトム側に供給されて、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動する。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は電磁弁６０で停止して、各シリンダ機構３４、３４側に供給されず、弾性体７０の弾性力にて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れて非係止状態となっている。この際、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに弾性体７５及びトグル機構７４の働きにより圧接する。これにより移動プレート２と共に押圧部材４が往動方向Ｘに移動する。
【００６０】
また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をｂの状態に切換えれば、油圧ポンプ５８からの圧油がシリンダ機構７のシリンダ本体８のボトム側に供給されて、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向Ｙへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は、電磁弁５９→電磁弁６０→油圧用ホース６３→ホースリール６２→接続用ホース６３ａと流れ、この接続用ホース６３ａから各シリンダ機構３４、３４及びシリンダ機構７１に供給される。そして、各シリンダ機構３４、３４の圧油が供給される状態となれば、図１１に示すように、シリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接する。さらに、この状態では、第１係止手段３１のシリンダ機構７１のピストンロッド７３も伸び、弾性体７５を非作動側（弾性体７５の弾性力に抗した側）に押し付け作動し、トグル機構７４も共に作動して圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂから離れて非係止状態となる。このため、移動プレート２の復動時に、押圧部材４がその位置に止定する。
【００６１】
そして、前進・後進切換用の切換弁（電磁弁）６０を後進モードから切換えて戻しモードとして、移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をａの状態に切換えれば、ピストンロッド９が引っ込んで、移動プレート２が往動方向Ｘへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は、各シリンダ機構３４、３４及びシリンダ機構７１に供給される。そして、各シリンダ機構３４、３４及びシリンダ機構７１の圧油が供給される状態となれば、シリンダ機構３４のピストンロッド３８が伸びて、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３に圧接する。さらに、この状態では、トグル機構７４を介して、圧接部材４２が作動して、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂから離れて非係止状態となる。このため、移動プレート２の往動時に、押圧部材４がその位置に止定する。
【００６２】
また、この状態から移動プレート２の往復動用の電磁弁５９をｂの状態に切換えれば、ピストンロッド９が伸びて、移動プレート２が復動方向Ｙへスライドする。この際、油圧ポンプ５８からの圧油は電磁弁６０で停止して、各シリンダ機構３４、３４及びシリンダ機構７１側に供給されず、第２係止手段３２の圧接部材３３の圧接パッド３７が支持レール２３から離れて非係止状態となる。さらに、トグル機構７４を介し弾性体７５の働きで、圧接部材４２が作動して、第１係止手段３１の圧接部材４２の圧接パッド４５が移動プレート２の側端部材２ｂに圧接する。このため、この移動プレート２と共に押圧部材４が復動方向Ｙに移動する。
【００６３】
このように、この図１０と図１１に示す荷下ろし装置においても、図４と図９に示す荷下ろし装置と同様の作用効果を有効に発揮することができる。
【００６４】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、支持レール２３の下方側に、支持レール２３の上面に圧接する圧接部材３３と同様の圧接部材を配置し、押圧部材４をその位置に止定する際に、上下の圧接部材にて支持レールを挟持するようにしてもよい。また、支持レール２３の配設高さ位置としては、上記実施形態の位置に限るものではないが、余り低過ぎれば押圧部材４を安定して懸垂支持できず、逆に積載室Ｒの積載高さＨの中間位置よりも高ければ、積荷Ｍからの反力が大きくなるので、積載高さＨの約１／３〜約１／４の高さ位置に配置するのが好ましい。また、上記実施形態では、シリンダ機構７のピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が復動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が往動するものであるが、逆に、ピストンロッド９を伸ばしたときに移動プレート２が往動し、このピストンロッド９を縮めたときに移動プレート２が復動するものであってもよい。さらに、使用するシリンダ機構７としては、１台に限るものでなく、複数台有するものであってもよい。なお、複数台有する場合、各シリンダ機構を同期させて駆動させる必要があり、構造が複雑になるおそれがあるので、１台の方が好ましい。また、移動プレート２を往復動させる機構として、シリンダ機構７以外の他の往復動機構（例えば、ねじ軸と、このねじ軸に螺合するナット部材と、このねじ軸をその軸心廻りに回転させるモータ等を備えたもの等）を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のトラックの実施形態を示す側面図である。
【図２】この発明の荷下ろし装置の実施形態を示す要部側面図である。
【図３】上記荷下ろし装置の要部正面図である。
【図４】上記荷下ろし装置に使用した油圧回路の簡略図である。
【図５】上記荷下ろし装置の動作説明図である。
【図６】上記荷下ろし装置の作用説明図である。
【図７】上記荷下ろし装置の荷下ろし方法の説明図である。
【図８】上記荷下ろし装置の荷下ろし後の押圧部材を戻す方法の説明図である。
【図９】上記荷下ろし装置の他の実施形態に使用した油圧回路の簡略図である。
【図１０】上記荷下ろし装置の別の実施形態に使用した油圧回路の簡略図である。
【図１１】上記荷下ろし装置の動作説明図である。
【図１２】従来の荷下ろし装置を示す簡略図である。
【図１３】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【図１４】従来の荷下ろし装置による荷下ろし作業状態を示す簡略図である。
【符号の説明】
２  移動プレート
３  側壁部材
４  押圧部材
５  開口部
１６  下部プレート
２３  支持レール
３１  第１係止手段
３２  第２係止手段
３３  圧接部材
３５  トグル機構
５２  ガイド部材
【図１】
2004315122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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