(57)【要約】【課題】インスタント食品等の、調理用容器を兼ねる包装容器において、プラスチック容器本体と紙製筒状体との組み合わせにより、種々の内容物保存に優れ、かつ簡便な接合方法で安定した断熱用空間間隙を形成し、しかも使用後の分別が容易で廃棄時における環境負荷の少ないカップ型断熱容器を提供する。【解決手段】上方開口縁にフランジを有し、上端近傍および／または下端近傍に内向き水平リブが形成された胴部側壁と底板とで構成される逆円錐台形状のプラスチック容器本体と、上下端部に内向きカール部を有する逆円錐台形状の紙製筒状体とからなり、紙製筒状体がプラスチック容器本体の胴部側壁を覆うように装着され、上下端部の少なくとも一方の内向きカール部が上端近傍および／または下端近傍の内向き水平リブに嵌合したことを特徴とするカップ型断熱容器。【選択図】        図１
2004315032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口縁にフランジを有し、上端近傍および／または下端近傍に内向き水平リブが形成された胴部側壁と底板とで構成される逆円錐台形状のプラスチック容器本体と、上下端部に内向きカール部を有する逆円錐台形状の紙製筒状体とからなり、紙製筒状体がプラスチック容器本体の胴部側壁を覆うように装着され、上下端部の少なくとも一方の内向きカール部が上端近傍および／または下端近傍の内向き水平リブに嵌合したことを特徴とするカップ型断熱容器。
【請求項２】
上方開口縁にフランジを有し、上端近傍および／または下端近傍に外向き水平リブが形成された胴部側壁と底板とで構成される逆円錐台形状のプラスチック容器本体と、上下端部に内向きカール部を有する逆円錐台形状の紙製筒状体とからなり、紙製筒状体がプラスチック容器本体の胴部側壁を覆うように装着され、上下端部の少なくとも一方の内向きカール部が上端近傍および／または下端近傍の外向き水平リブの上部に係合したことを特徴とするカップ型断熱容器。
【請求項３】
前記外向き水平リブが、前記プラスチック容器本体の胴部側壁を断続して周回するように設けられていることを特徴とする請求項２記載のカップ型断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インスタント食品、電子レンジ加熱調理食品等に使用されるカップ型断熱容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの食品用断熱容器、特に流通包装を兼ねるものにはプラスチック系と紙系の２系統があり、プラスチック系の断熱容器の代表的なものには、即席麺、味噌汁等に使用されている発泡スチロールからなる成形容器がある。さらに、２個のシート成形によるプラスチック容器を二重に嵌合させて側壁に空間間隙を形成した断熱容器も提案されている。一方、紙系の断熱容器の代表的なものは、同じくインスタントラーメン等に使用されている紙カップ本体の胴部外周に凹凸断面形状を有する紙製の筒状体が断熱材として巻き付けられたものである。さらに最近では、底部にカールを有する紙製筒状体を紙カップ本体の側壁に嵌挿し上部で接着して、側壁間に空間間隙を形成した断熱容器も提案されている。しかし、これまで提案され市場化されたカップ型断熱容器は、主に即席麺に使用されるカップ型断熱容器であり、プラスチック系のものであっても即席麺（乾麺）に必要な保存性程度が要求されるもので、例えば粉末スープや液状スープ或いは生もの系の具材等は、別体のプラスチックフィルム製袋に封入されて保存、流通されるものであった。また、容器本体がプラスチック系であっても、内容物を充填後、レトルト等の殺菌加工を行う長期保存用容器としてでは無く、即席麺と他の袋入り内容物の集合収納容器および飲食用具としての働きを持つものであった。
【０００３】
電子レンジの普及により調理済み食品の増加は著しく、カップ型断熱容器にも液汁を伴う食品類の保存問題を解消すべく、次のような提案がなされている。すなわち食品を直接封入する本体をプラスチック容器とし、これに紙製筒状体を嵌挿し、プラスチック容器胴部に形成した外向き突起と紙製筒状体の内面とを当接し、プラスチック容器胴部下端部と紙製筒状体の下端部の内向きカール部を当接して、胴部側壁間に空間間隙を形成するもので、食品保存性をプラスチック容器本体に持たせるとともに、調理或いは過熱時の断熱性を側壁の空間間隙と紙製筒状体に求めるものである（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−７０５８号公報
【０００５】
しかしながら、プラスチック容器本体と紙製筒状体の組み合わせにおいて、これを接合する手段として、前述の特許文献１に係る発明にはそれぞれを当接させるという技術が開示されているが、単に当接するのみでは搬送或いは使用途中で外れるという問題があり、当接箇所のいずれかを接着することが必要であった。また、次のような考案も開示されている（例えば特許文献２参照。）。すなわち紙製のテーパ付外筒および内筒からなり、外筒上端下方には内周面に環状溝を形成し下端内周縁にはカールを形成し、内筒上端外周縁にはカールを形成し下端糸敷足の上方外周面に環状溝を形成し、内筒上端外周縁のカールを外筒上端下方の環状溝に嵌合接着し、外筒下端内周縁のカールを内筒下端の環状溝に嵌合接着する基本構成を持つもので、外筒および内筒を接合する手段として、嵌合させる技術が開示されているが、胴部周縁に形成する環状溝を深くかつ画然と刻設することは難しく、紙の持つ吸湿特性や復元力により溝の深さの安定性に欠けるため、やはり接着加工を必要とするものであった。
【０００６】
【特許文献２】
実開昭５０−５２００３号公報
【０００７】
前述のように、外容器と内容器との接合において接着剤を使用した場合、移送および保管時の温度条件により接着効果の劣化が発生し易く、特に冷凍状態やチルド状態に置かれる商品の場合、剥がれによる容器の脱落等が発生したり、また調理加熱時特に電子レンジ使用時の異臭発生や接着剤の溶融変化による剥がれの発生がある。しかも接着剤による接合のため、プラスチック容器と紙筒等の組み合わせの場合には、使用後廃棄時の分別が行いにくいという欠点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになしたものであって、その目的とするところは、包装型食品いわゆる調理済み食品や半調理済み食品あるいはインスタント食品等の、調理用容器を兼ねる包装容器において、プラスチック容器本体と紙製筒状体との組み合わせにより、種々の内容物の保存性に優れ、かつ簡便な接合方法で安定した断熱用空間間隙を形成し、しかも使用後の分別が容易で廃棄時における環境負荷の少ないカップ型断熱容器を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、上方開口縁にフランジを有し、上端近傍および／または下端近傍に内向き水平リブが形成された胴部側壁と底板とで構成される逆円錐台形状のプラスチック容器本体と、上下端部に内向きカール部を有する逆円錐台形状の紙製筒状体とからなり、紙製筒状体がプラスチック容器本体の胴部側壁を覆うように装着され、上下端部の少なくとも一方の内向きカール部が上端近傍および／または下端近傍の内向き水平リブに嵌合したことを特徴とするカップ型断熱容器であって、プラスチック容器本体と紙製筒状体との接合を嵌合による構成とすることにより、上下端部における断熱用空間間隙をほぼ均等に形成するとともに、安定した固着を図るものである。
【００１０】
請求項２の発明は、上方開口縁にフランジを有し、上端近傍および／または下端近傍に外向き水平リブが形成された胴部側壁と底板とで構成される逆円錐台形状のプラスチック容器本体と、上下端部に内向きカール部を有する逆円錐台形状の紙製筒状体とからなり、紙製筒状体がプラスチック容器本体の胴部側壁を覆うように装着され、上下端部の少なくとも一方の内向きカール部が上端近傍および／または下端近傍の外向き水平リブの上部に係合したことを特徴とするカップ型断熱容器であって、プラスチック容器本体と紙製筒状体との接合を係合による構成とするとともに、外向き水平リブの上部に係合する構成とすることにより、上下端部における断熱用空間間隙を均等に形成するとともに、安定した固着を図るものである。
【００１１】
請求項３の発明は、前記外向き水平リブが、前記プラスチック容器本体の胴部側壁を断続して周回するように設けられていることを特徴とする請求項２記載のカップ型断熱容器であって、外向き水平リブを胴部側壁に断続して周回するように設けることにより、組立時において、紙製筒状体の内向きカール部の係合がスムーズに行え、かつ使用後の廃棄時においては、分別のための取り外し操作を容易に行うことが出来る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
上記本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係るカップ型断熱容器の第１実施例の構成説明図。図２は本発明に係るカップ型断熱容器の第２実施例の構成説明図。図３は本発明に係るカップ型断熱容器の第３実施例の構成説明図。図４は本発明に係るカップ型断熱容器の第４実施例の構成説明図。図５（ａ）は第３実施例のプラスチック容器本体１０の底面図。図５（ｂ）は第４実施例のプラスチック容器本体１０の底面図である。
【００１３】
図１は本発明に係るカップ型断熱容器の第１実施例の構成説明図で、第１実施例のカップ型断熱容器４０は、図１に示すように、上方開口縁にフランジ３を有する胴部側壁１と底板２からなる上部が大きく開口した逆円錐台形状のプラスチック容器本体１０の胴部側壁１周辺に紙製筒状体２０が装着され、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の上端近傍に形成された内向き水平リブ４に、前記紙製筒状体２０の上端内向きカール部５が嵌合するとともに、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の下端近傍に下端内向きカール部６が当接して、両者の間に断熱用空間間隙Ａが形成されてなるものである。
【００１４】
前記プラスチック容器本体１０は、合成樹脂製シートを用いてシート成形（真空／圧空成形）法によって成形されるか、あるいはインジェクション成形法によってカップ形状に成形したものである。この合成樹脂製シートとしては、周知の成形法でシート成形可能な樹脂の単体をシート化したもの、あるいは、これらの樹脂を周知の積層法、例えば共押出法、ドライラミネーション法或いはエクストルージョンラミネーション法等で積層した積層シートであれば、収納する内容物に応じて適宜選択し使用できるが、保存性、保形性、耐熱性、耐油性、耐熱水性、あるいは廃棄処理のし易さを考慮すると、ポリプロピレン系樹脂単体ないしポリプロピレン系樹脂を基材とした積層体からなるシートが適当である。
上部のフランジ３の上面には最内層にシーラント層を有する積層シートからなる蓋材３０が剥離可能にヒートシールされる。
【００１５】
一方の紙製筒状体２０は、板紙を扇状に打ち抜いたブランク板を胴貼りして逆円錐台形体とし、その上下端部を内側にカール加工して上端内向きカール部５および下端内向きカール部６を形成してなるものである。紙製筒状体２０に使用する板紙は、坪量１６０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２の板紙が使用可能であるが、表面意匠性を左右する印刷適性と同時に、調理用容器としての平面剛性と内向きカール部の加工性とのバランスが要求され、坪量２３０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２のコートボール紙、あるいは１６０ｇ／ｍ２〜３７０ｇ／ｍ２のカード紙が好適に使用できる。板紙の坪量が、この限度未満であると紙製筒状体２０の剛性が低くなり、特に高温時に撓みが大きくなり空間間隙を維持できず、前記プラスチック容器本体１０に接触してしまい、断熱効果を得られない。またこの限度を超えると、剛性は高くなるが、上下端部内向きカール加工の適性が悪化し、材料コストも高くなるので好ましくない。好適な断熱効果を得る空間間隙を形成するため、前記坪量の板紙を使用してカール加工される内向きカール部は、幅および高さ寸法が３ｍｍから５ｍｍで形成されることが望ましい。紙製筒状体２０の素材をさらに樹脂コートあるいは樹脂含浸処理等を行うことによって、本発明のカップ型断熱容器４０全体の剛性、耐圧縮性、耐圧潰性等を高め、物流時に加わる外的な力から内容物を保護するように機能させることができる。
【００１６】
前記胴部側壁１の上端近傍に形成される内向き水平リブ４は、胴部側壁１を周回して内向きに突出するもので、前述の如く紙製筒状体２０の上端内向きカール部５が嵌合するとともに、上端部において断熱用空間間隙Ａを形成するよう幅および深さが設計され、また前記紙製筒状体２０の嵌合時において強固に固定されるとともに、使用後の廃棄時においては前記紙製筒状体２０を容易に分別できるよう、容器設計段階で適宜定めることが出来るが、通常、前記内向き水平リブ４の深さ寸法は、前記内向きカール部の幅寸法の半分乃至半分よりやや大きい寸法とすることが望ましく、また幅寸法は前記内向きカール部の高さ寸法と同一乃至やや大きい寸法とすることが望ましい。これにより、前記紙製筒状体２０の上端内向きカール部５が前記内向き水平リブ４に嵌合され、上端部に形成される断熱用空間間隙Ａは略１．５ｍｍから２．５ｍｍとなり、好適な断熱効果を得ることが出来る。第１実施例において、紙製筒状体２０の上端内向きカール部５の内径は前記胴部側壁の上端近傍の外径よりやや小であって、下端内向きカール部６の内径は前記胴部側壁１の下端近傍当接位置の外径と同寸である。
【００１７】
図２は本発明に係るカップ型断熱容器の第２実施例の構成説明図で、第２実施例のカップ型断熱容器４０は、図２に示すように、上方開口縁にフランジ３を有し上端部近傍にスタックリブを設けた胴部側壁１と底板２からなる上部が大きく開口した逆円錐台形状のプラスチック容器本体１０の胴部側壁１周辺に紙製筒状体２０が嵌挿され、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の下端近傍に形成された内向き水平リブ４に、前記紙製筒状体２０の下端内向きカール部６が嵌合するとともに、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の上端近傍に上端内向きカール部５が当接して、両者の間に断熱用空間間隙Ａが形成されてなるものである。尚、前記胴部側壁１の上端部近傍に設けたスタックリブの張り出し寸法を前記紙製筒状体２０の上端内向きカール部５の幅寸法と略等しくすることにより、前記プラスチック容器本体１０と前記紙製筒状体２０との嵌合による上端部の仕上がり面を凹凸の少ない状態とすることもできる。
【００１８】
前記胴部側壁１の下端近傍に形成される内向き水平リブ４は、胴部側壁１を周回して内向きに突出するもので、前述の如く紙製筒状体２０の下端内向きカール部６が嵌合するとともに、下端部において断熱用空間間隙Ａを形成するよう幅および深さが設計され、また前記紙製筒状体２０の嵌合時において強固に固定されるとともに、使用後の廃棄時においては前記紙製筒状体２０を容易に分別できるよう、容器設計段階で適宜定めることが出来る。第２実施例において、紙製筒状体２０の下端内向きカール部６の内径は前記胴部側壁の下端近傍嵌合位置の外径よりやや小であって、上端内向きカール部５の内径は前記胴部側壁１の上端近傍当接位置の外径と略同寸である。
【００１９】
図３は本発明に係るカップ型断熱容器の第３実施例の構成説明図で、第３実施例のカップ型断熱容器４０は、図３に示すように、上方開口縁にフランジ３を有する胴部側壁１と底板２からなる上部が大きく開口した逆円錐台形状のプラスチック容器本体１０の胴部側壁１周辺に紙製筒状体２０が嵌挿され、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の上端近傍に形成された外向き水平リブ４´の上部に、前記紙製筒状体２０の上端内向きカール部５が係合するとともに、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の下端近傍に下端内向きカール部６が当接して、両者の間に断熱用空間間隙Ａが形成されてなるものである。
【００２０】
前記胴部側壁１の上端近傍に形成される外向き水平リブ４´は、胴部側壁１を周回するかまたは図３および図５（ａ）に示すように断続的に周回して、外向きに突出するもので、該外向き水平リブ４´の上部に紙製筒状体２０の上端内向きカール部５が係合するとともに胴部側壁上端部に当接し、かつ下端内向きカール部６が胴部側壁１の下端部に当接して断熱用空間間隙Ａを形成するよう設計され、また前記紙製筒状体２０の係合時において強固に固定されるとともに、使用後の廃棄時においては前記紙製筒状体２０を容易に分別できるよう、容器設計段階で、その幅および寸法を適宜定めることが出来る。第３実施例において、紙製筒状体２０の上端内向きカール部５の内径は前記胴部側壁の上端近傍当接位置の外径と略同寸で、下端内向きカール部６の内径は前記胴部側壁１の下端近傍当接位置の外径と略同寸である。
【００２１】
図４は本発明に係るカップ型断熱容器の第４実施例の構成説明図で、第４実施例のカップ型断熱容器４０は、図４に示すように、上方開口縁にフランジ３を有する胴部側壁１と底板２からなる上部が大きく開口した逆円錐台形状のプラスチック容器本体１０の胴部側壁１周辺に紙製筒状体２０が嵌挿され、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の下端近傍に形成された外向き水平リブ４の上部に、前記紙製筒状体２０の下端内向きカール部５が係合するとともに、前記プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の上端近傍に上端内向きカール部６が当接して、両者の間に断熱用空間間隙Ａが形成されてなるものである。
【００２２】
前記胴部側壁１の下端近傍に形成される外向き水平リブ４´は、胴部側壁１を周回するかまたは図３および図５（ｂ）に示すように断続的に周回して、外向きに突出するもので、該外向き水平リブ４´の上部に紙製筒状体２０の下端内向きカール部６が係合するとともに胴部側壁下端部に当接し、かつ上端内向きカール部５が胴部側壁１の上端部に当接して断熱用空間間隙Ａを形成するよう設計され、また前記紙製筒状体２０の係合時において強固に固定されるとともに、使用後の廃棄時においては前記紙製筒状体２０を容易に分別できるよう、容器設計段階で、その幅および寸法を適宜定めることが出来る。第４実施例において、紙製筒状体２０の上端内向きカール部５の内径は前記胴部側壁の上端近傍当接位置の外径と略同寸で、下端内向きカール部６の内径は前記胴部側壁１の下端近傍当接位置の外径と略同寸である。
【００２３】
図１、図２に示されるプラスチック容器本体１０に設けられる内向き水平リブ４および、図３、図４に示されるプラスチック容器本体１０に設けられる外向き水平リブ４´は、それぞれ嵌合或いは係合されるために、その突出方向に高くしかも角部において鋭いほうが好ましい。しかし、真空／圧空成形法でプラスチック容器本体１０を成形する場合に、金型からの抜き出しが出来る限度での突出度合としておく必要があるため、前記内向き水平リブ４および外向き水平リブ４´それぞれの形状には、自ずから限界がある。また、この限界は使用する合成樹脂製シートの素材によっても異なる。
【００２４】
図５（ａ）は第３実施例のプラスチック容器本体１０の底面図で、前述のごとく、プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の上端近傍所定位置に、外向き水平リブ４´を断続的に周回して設けたもので、外向き水平リブ４´を胴部側壁１に連続的に周回して設けたものに比して、紙製筒状体２０の上端内向きカール部５の係合操作が容易となり、かつ廃棄時の分別操作も容易となる。すなわち胴部側壁１に連続的に周回して外向き水平リブ４´を設けた場合、全周に渉って均等に圧力を加えないと係合できないが、断続的に周回して外向き水平リブ４´を設けた場合は、部分的係合を行うことができ、最終的に前記上端内向きカール部５の全周に渉る係合を行うことができるものである。図５（ｂ）は第４実施例のプラスチック容器本体１０の底面図であり、プラスチック容器本体１０の胴部側壁１の下端近傍所定位置に、外向き水平リブ４´を断続的に周回して設けたものであり、紙製筒状体２０の下端内向きカール部６の係合ならびに廃棄時分別操作を前述の如く容易に行うことができるものである。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明のカップ型断熱容器は、包装型食品いわゆる調理済み食品や半調理済み食品あるいはインスタント食品等の、調理用容器を兼ねる包装容器において、プラスチック容器本体と紙製筒状体との組み合わせを簡便な接合方法すなわち嵌合あるいは係合により行うため、プラスチック容器本体および蓋材への防湿性、酸素バリア性等の付与による内容物の保存性に優れ、かつプラスチック容器本体への内容物充填封入および殺菌処理を行った後での紙製筒状体との接合も可能である。また、接合に接着剤等を使用しないため、容器全体としての耐熱性および耐寒性に優れ、冷凍状態あるいはチルド状態での流通が可能であり、かつ電子レンジによる加熱調理も可能で、接着剤による異臭発生も無い。
【００２６】
紙製筒状体は上下端部を内向きカールとしたことにより剛性を有しているため、接合されるプラスチック容器本体の薄肉化が可能で、容器全体としての減量化ができる。また、紙製筒状体の上下端部を内向きカールしてプラスチック容器本体との嵌合または係合をおこなうため、両者の胴部側壁の上下間に安定した断熱用空間間隙を形成することができるので断熱効果が高く、また紙製筒状体の素材は必要な剛性に応じて選択でき容器全体の剛性も高いので、調理用容器としての物理的安全性を得ることができる。しかも接着剤等の接合方法を用いていないので、接合工程の省力化が可能なばかりでなく、使用後の消費者におけるプラスチック容器本体と紙製筒状体との分別操作が容易であり、それぞれの減容化も行い易いので、廃棄時における環境負荷の少ないカップ型断熱容器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカップ型断熱容器の第１実施例の構成説明図。
【図２】本発明に係るカップ型断熱容器の第２実施例の構成説明図。
【図３】本発明に係るカップ型断熱容器の第３実施例の構成説明図。
【図４】本発明に係るカップ型断熱容器の第４実施例の構成説明図。
【図５】（ａ）は第３実施例のプラスチック容器本体１０の底面図。
（ｂ）は第４実施例のプラスチック容器本体１０の底面図。
【符号の説明】
１                          胴部側壁
２                          底板
３                          フランジ
４                          内向き水平リブ
４´                        外向き水平リブ
５                          上端内向きカール部
６                          下端内向きカール部
１０                        プラスチック容器本体
２０                        紙製筒状体
３０                        蓋材
４０                        本発明に係るカップ型断熱容器
Ａ                          断熱用空間間隙
【図１】
2004315032.tif 000003
【図２】
2004315032.tif 000004
【図３】
2004315032.tif 000005
【図４】
2004315032.tif 000006
【図５】
2004315032.tif 000007