(57)【要約】【課題】携帯無線装置の発信制限区域内において、送信動作を自動的に停止させ、受信専用端末として動作させて活用できるようにする。【解決手段】位置検出部６０は、受信アンテナ５０を介して受信したＧＰＳ信号より現在位置情報を取得し、制御部７０の位置判定部７３は、現在位置情報によって発信制限区域内にあるかどうかを判定する。制御部７０は、位置判定結果に基づき、自装置の現在位置が発信制限区域内にある場合は、送信出力制御部７１により無線送信部３０の出力を停止させたり、電源制御部７２により無線送信部３０への電源供給を遮断することで、無線送信部３０を不動作状態に制御する。これにより、無線送信部３０の動作は停止し、携帯無線装置１は無線受信部４０及び非通信機能のみが動作する受信専用端末へ切り替わる。【選択図】  図１
2004179973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局との間で送受信を行う携帯無線装置であって、
無線信号の送信を行う無線送信部と、
無線信号の受信を行う無線受信部と、
自装置が電波の発信を制限する発信制限区域内にあるか否かを判定する区域判定手段と、
前記区域判定手段の判定結果に応じて前記無線送信部の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内にあると判定された場合に、前記無線送信部を不動作状態に制御することを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記無線送信部を不動作状態にする場合に、前記無線送信部の出力を停止することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記無線送信部を不動作状態にする場合に、前記無線送信部への電源供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
【請求項４】
前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内にあると判定された場合に、前記無線基地局に対して受信専用動作状態であることを通知する受信動作通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内にあると判定され、かつ前記無線基地局からの無線信号の受信可能圏外である場合に、前記無線受信部への電源供給を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内から区域外へ移動したと判定された場合に、前記無線送信部を動作状態に復帰させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内から区域外へ移動したと判定され、かつ前記無線基地局からの無線信号の受信可能圏内である場合に、前記無線送信部及び前記無線受信部を動作状態に復帰させることを特徴とする請求項５に記載の携帯無線装置。
【請求項８】
操作に基づき前記無線送信部の動作を制御する設定を行う送信動作設定手段を備え、
前記制御手段は、前記送信動作設定手段の設定に応じて前記無線送信部を不動作状態に制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の携帯無線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システム等に用いられる携帯無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話やＰＨＳ（登録商標）等の携帯無線装置は、無線基地局との交信が可能なあらゆる場所で使用できるという利便性から、近年広く普及してきている。しかし、これら携帯無線装置の普及に伴って使用者のマナーが問題化されてきており、電車やバスの車内のように通話が周囲の人々に迷惑となる場所や、図書館や美術館のように本来静粛であるべき場所において、携帯無線装置の使用を自粛するよう呼びかけが行われている。
【０００３】
また、携帯無線装置は、一般に発呼操作を行うと無線基地局に向けて電波が発信されるが、たとえ発呼操作を行わなくても装置の電源が投入されていれば、位置登録のために定期的に無線基地局に向けて電波を発信するように構成されている。このような携帯無線装置から発信される電波は、近傍の電子機器に影響を与える懸念があるところから、例えば病院や飛行機の機内等においては、電源を切るように強く求められる。
【０００４】
しかし、このような電波の発信を制限されている区域（以下、発信制限区域という）において、携帯無線装置の電源を切断すると、携帯無線装置の通信以外のオフライン機能、例えばアドレス帳の編集、スケジュール管理、カメラ撮影、時計機能、メールの作成や受信済みメールの閲覧などのすべての機能が使用できなくなり、ユーザにとって不便であるという不具合がある。
【０００５】
この不具合を解決するものとして、携帯無線装置の無線部（送信部及び受信部）への電源供給を遮断することにより、発信制限区域内で携帯無線装置に付加されている通信以外の機能を使用できるようにした例がある。この従来例の装置は、使用者自身が無線部への電源供給を遮断する必要がある場所であるかどうかを判断し、必要と判断した場合に所定のキーを操作することで手動により無線部への電源供給を遮断する設定を行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、無線部への電源供給をオン・オフできるサブスイッチを設け、ＧＰＳユニットから得られた現在位置情報に基づいて、発信制限区域内であると判定された際に、サブスイッチを自動的にオフ状態に切り替えるようにする例がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３６４５６号公報（第３−４頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開２００２−６４８６６号公報（第７−１０頁、図２、図３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、使用者の判断により無線部への電源供給を遮断する設定をキー操作で行う上記特許文献１等の従来例では、発信制限区域内にも拘らず使用者がその設定をし忘れると、携帯無線装置は通常動作を維持したままであるので、無線基地局に向けた位置登録のための電波発信によって近傍の電子機器に影響を与えたり、着信があった際に着信音が鳴り響いて周囲の人々に迷惑を及ぼすなどの問題点がある。
【０００９】
また、ＧＰＳユニットの現在位置情報により無線部への電源供給をオン・オフ制御する上記特許文献２等の従来例では、発信制限区域内に居る場合に、無線送信部及び無線受信部共に電源供給を遮断するものであり、送信部のみの電源を遮断できないという問題点がある。例えば、受信可能な区域において受信専用端末として機能させることなどができなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、発信制限区域内において、自動的に無線送信動作を停止し、受信専用端末として動作させることが可能な携帯無線装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線基地局との間で送受信を行う携帯無線装置であって、無線信号の送信を行う無線送信部と、無線信号の受信を行う無線受信部と、自装置が電波の発信を制限する発信制限区域内にあるか否かを判定する区域判定手段と、前記区域判定手段の判定結果に応じて前記無線送信部の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内にあると判定された場合に、前記無線送信部を不動作状態に制御することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、電波の発信を制限する発信制限区域内において、無線送信の動作を自動的に停止させることが可能となり、着信で周囲に迷惑をかけたり他の電子機器に影響を及ぼすことを未然に回避できると共に、携帯無線装置を受信専用端末として動作させることができる。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記無線送信部を不動作状態にする場合に、前記無線送信部の出力を停止することを特徴とする。あるいは、前記制御手段は、前記無線送信部を不動作状態にする場合に、前記無線送信部への電源供給を停止することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、発信制限区域内にある場合に、無線送信部の出力停止又は電源供給停止によって無線送信の機能を停止させ、携帯無線装置を受信専用端末として動作させることができる。電源供給を停止する場合は、受信専用端末として動作させる際の消費電力を低減できる。
【００１５】
また、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内にあると判定された場合に、前記無線基地局に対して受信専用動作状態であることを通知する受信動作通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、発信制限区域内にある場合に、無線基地局に対して携帯無線装置を受信専用端末として動作させることを通知できるため、このときに着信があった場合に発信元の情報を得るなど、無線基地局から着信情報等の情報提供を受けることが可能になる。
【００１７】
また、前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内にあると判定され、かつ前記無線基地局からの無線信号の受信可能圏外である場合に、前記無線受信部への電源供給を停止することを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、発信制限区域内でかつ受信可能圏外にある場合に、無線送信及び無線受信の各動作を自動的に停止させることが可能となり、携帯無線装置においてアドレス帳の編集、スケジュール管理、カメラ撮影、時計機能、メールの作成や受信済みメールの閲覧などの非通信機能のみを使用する場合の消費電力を低減できる。
【００１９】
また、前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内から区域外へ移動したと判定された場合に、前記無線送信部を動作状態に復帰させることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、発信制限区域の内から外へ移動した場合に、携帯無線装置の無線送信の動作を再開して通常動作が可能な状態に自動的に復帰させることができ、操作性が向上する。
【００２１】
また、前記制御手段は、前記区域判定手段により自装置が発信制限区域内から区域外へ移動したと判定され、かつ前記無線基地局からの無線信号の受信可能圏内である場合に、前記無線送信部及び前記無線受信部を動作状態に復帰させることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、発信制限区域の内から外へ移動し、かつ受信可能圏内にある場合に、携帯無線装置の無線送信及び無線受信の各動作を再開して通常動作が可能な状態に自動的に復帰させることができ、操作性が向上する。
【００２３】
また、操作に基づき前記無線送信部の動作を制御する設定を行う送信動作設定手段を備え、前記制御手段は、前記送信動作設定手段の設定に応じて前記無線送信部を不動作状態に制御することを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、使用者の操作等により任意に無線送信部を不動作状態に制御することが可能となり、位置検出手段の動作不能や誤動作などで区域判定手段において現在位置が発信制限区域内であると判定できない場合であっても、必要時に送信動作を停止して着信で周囲に迷惑をかけたり他の電子機器に影響を及ぼすことを未然に回避することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、移動体通信システムに用いられる携帯電話装置によって携帯無線装置の構成例及びその動作を説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置の要部構成を示すブロック図である。携帯無線装置１は、送受信アンテナ１０、共用器２０、無線送信部３０、無線受信部４０、受信アンテナ５０、位置検出部６０、制御部７０を有して構成される。なお、各構成要素間の接続関係を表すために、信号線を実線で、制御線を破線で示している。
【００２７】
送受信アンテナ１０は、無線送信部３０から出力される高周波信号（ＲＦ信号）を電波として無線基地局に発信すると共に、無線基地局から発信された電波を受信して高周波信号に変換し、無線受信部４０に伝える。共用器２０は、無線送信部３０から送受信アンテナ１０へ送られる高周波信号が無線受信部４０へ、送受信アンテナ１０で受信した高周波信号が無線送信部３０へそれぞれ互いに混入しないように、損失なく分離する。
【００２８】
無線送信部３０は、送信信号を所定の方式で高周波信号に変調する変調器３１、変調された高周波信号を電圧増幅する利得可変増幅器３２、高周波信号を電力増幅して送受信アンテナ１０に供給する電力増幅器３３を有して構成される。なお、この無線送信部３０は、後述する制御部７０に含まれる電源制御部７２によって動作に必要な電源を供給されると共に、送信出力制御部７１によって送信出力が制御可能であり、又は出力を停止することができる。
【００２９】
無線受信部４０は、電源制御部７２から動作に必要な電源を供給されると共に、送受信アンテナ１０で受信した高周波信号を復調して受信信号に変換するもので、制御部７０によってその動作を制御される。
【００３０】
受信アンテナ５０はＧＰＳ信号用の受信アンテナであり、受信したＧＰＳ信号を位置検出部６０へに伝える。位置検出部６０は、ＧＰＳユニットで構成されており、受信アンテナ５０で受信したＧＰＳ信号に基づいて、携帯無線装置１の現在位置情報を取得する。
【００３１】
制御部７０は、送信出力制御部７１、電源制御部７２、位置判定部７３及び受信専用通知部７４を有して構成され、無線送信部３０及び無線受信部４０の動作停止及び復帰と、位置検出部６０の動作を制御するものである。この制御部７０は、特許請求の範囲に記載の区域判定手段、制御手段、受信動作通知手段の機能を有する。
【００３２】
送信出力制御部７１は、無線送信部３０の利得可変増幅器３２を制御して無線送信部３０の送信出力を調整する。また、送信出力制御部７１は、無線送信部３０の利得可変増幅器３２、電力増幅器３３、及び変調器３１の動作を制御することにより、無線送信部３０の動作停止及び復帰を制御する。位置判定部７３は、、位置検出部６０によって取得した現在位置情報から、携帯無線装置１の現在位置が発信制限区域内であるか否かを判定する。ここで、発信制限区域内であるか否かの判定は、制御部７０に内蔵する図示しないメモリに予め記憶された、病院や図書館、美術館、更に電車やバスの路線等の電波発信制限区域が記載された地図情報と、位置検出部６０から得られる現在位置情報とを照合することによって行う。
【００３３】
電源制御部７２は、無線送信部３０、無線受信部４０、及び位置検出部６０の各部への電源供給を制御するもので、例えば、位置判定部７３により現在位置が発信制限区域内にあると判定された場合に、無線送信部３０への電源供給を停止する。受信専用通知部７４は、位置判定部７３により現在位置が発信制限区域内にあると判定され、無線送信部３０を不動作状態にして携帯無線装置１を受信専用端末として動作させようとする場合に、その旨を無線基地局へ伝えるための情報を生成して無線送信部３０へ送る機能を有する。
【００３４】
上記のように構成された携帯無線装置１は、無線送信部３０及び無線受信部４０によって図示しない無線基地局と無線通信を行うことで、回線交換方式の音声通信などによる電話通信、インターネット等のネットワークを介したパケット通信等のデータ通信によるネットワーク通信などを行うことができるようになっている。また、位置検出部６０によってＧＰＳ通信を行うことにより、現在位置情報を取得できるようになっている。また、受信専用端末に移行した場合、無線基地局からの単方向通信によって送られてくる情報を受信し、自装置に設けられた表示部などに表示できるようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る携帯無線装置の動作について図２を参照しながら説明する。図２は第１実施形態に係る携帯無線装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、通常動作状態では、無線基地局との間で送信及び受信を自由に行うことが可能であり、同時に、受信アンテナ５０で受信したＧＰＳ信号により位置検出部６０において携帯無線装置１の現在位置情報を取得している（ステップＳ２０１）。
【００３７】
そして、取得した現在位置が電波の発信を規制される発信制限区域内にあるかどうかを位置判定部７３で判定する（ステップＳ２０２）。この判定結果により、現在位置が発信制限区域内にない場合は、ステップＳ２０１において通常動作状態を継続する。
【００３８】
一方、ステップＳ２０２において現在位置が発信制限区域内にあると判定されると、まず、受信専用通知部７４により、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させる旨の特定信号を生成し、無線送信部３０を介して無線基地局へ通知する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
次に、送信出力制御部７１により、変調器３１、利得可変増幅器３２及び電力増幅器３３の各出力を停止させて待機状態となるように制御する（ステップＳ２０４）。これにより、無線送信部３０の出力を停止し、携帯無線装置１が受信専用端末へ切り替わる（ステップＳ２０５）。
【００４０】
そして、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させ、非通信機能を動作可能にする（ステップＳ２０６）。ここで、受信専用端末とは、携帯無線装置１において送信動作を行うことなく、無線基地局から一方的に提供される情報の受信のみを行う機能を動作させるものであり、携帯無線装置１をページャのように活用する場合の動作状態である。これによって、例えば携帯無線装置１へ着信があった場合、無線基地局から通信相手先の電話番号等の情報を端末へ提供することにより、この受信情報を表示部に表示することで使用者は発信制限区域内に居ながらにして誰から着信があったかを確認することができる。また、非通信機能としては、例えばアドレス帳の編集、スケジュール管理、カメラ撮影、時計機能、メールの作成や受信済みメールの閲覧などの機能が挙げられる。
【００４１】
その後、位置検出部６０により取得した現在位置情報から、現在位置が発信制限区域外にあるかどうかを位置判定部７３で判定する（ステップＳ２０７）。この判定結果により、現在位置がなお発信制限区域内にある場合は、ステップＳ２０６において引き続き受信専用端末としての動作や、非通信機能の動作を継続する。
【００４２】
一方、ステップＳ２０７において現在位置が発信制限区域外にあると判定された場合は、使用者は電波の発信が規制される病院や図書館、美術館等から既に立ち退いたり、或いは電車やバスを下車して発信制限区域を離れたと考えられる。この場合、以下の手順で携帯無線装置１を通常動作が可能な状態に復帰させる。まず、送信出力制御部７１により、変調器３１、利得可変増幅器３２及び電力増幅器３３の各出力を停止状態から復帰するように制御し（ステップＳ２０８）、無線送信部３０の出力を通常状態に回復させる（ステップＳ２０９）。これにより、携帯無線装置１は受信専用端末から通常動作を行う状態へ切り替わる。
【００４３】
次いで、受信専用通知部７４により、携帯無線装置１を受信専用端末から通常動作状態に復帰した旨の特定信号を生成し、無線送信部３０を介して無線基地局へ通知する（ステップＳ２１０）。これにより、携帯無線装置１が通常動作状態となり、無線基地局との間で再び送信及び受信を自由に行うことが可能になる（ステップＳ２１１）。
【００４４】
このように第１実施形態では、位置検出部６０により取得した現在位置情報から、現在位置が発信制限区域内にあるかどうかを位置判定部７３によって判定する。そして、現在位置が発信制限区域内であった場合は、送信出力制御部７１により無線送信部３０の出力を制御して送信動作を停止させる。これにより、発信制限区域内において、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させて活用することができる。またこのとき、携帯無線装置１に備える非通信機能を利用することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ＧＰＳ通信による現在位置情報から現在位置が発信制限区域内にあるかどうかを判定したが、ＧＰＳ通信以外の手段、例えば発信制限区域内に設置された発信機から発信される特定周波数の微弱電波を受信することにより、現在位置が発信制限区域内にあることを検出するなどの構成を有する携帯無線装置であっても同様の効果を得ることができる。
【００４６】
［第２実施形態］
図３は本発明の第２実施形態に係る携帯無線装置の動作手順を示すフローチャートである。第２実施形態に係る携帯無線装置の構成は、図１に示した第１実施形態と同一であるので、構成要素個々の説明は省略する。ここでは、第２実施形態の動作について図３を参照しながら説明する。
【００４７】
図３において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の手順は、第１実施形態における図２のステップＳ２０１〜Ｓ２０３と同様であり、通常動作状態における送受信動作が可能な状態から（ステップＳ３０１）、現在位置が発信制限区域内か否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、現在位置が発信制限区域内にある場合は、携帯無線装置１を今後は受信専用端末として動作させる旨の特定信号を無線基地局へ通知する（ステップＳ３０３）。
【００４８】
次に、電源制御部７２により、無線送信部３０の変調器３１、利得可変増幅器３２及び電力増幅器３３をそれぞれ動作させるための電源供給を遮断する（ステップＳ３０４）。これにより、無線送信部３０はその動作を停止し、携帯無線装置１が受信専用端末へ切り替わる（ステップＳ３０５）。
【００４９】
そして、第１実施形態における図２のステップＳ２０６と同様に、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させ、非通信機能を動作可能にする（ステップＳ３０６）。
【００５０】
次に、現在位置が無線基地局から発信される電波の受信可能圏外であるか否かを、無線受信部４０によって判定する（ステップＳ３０７）。この判定結果により、現在位置が受信可能圏内にあれば、ステップＳ３０６において、発信制限区域内における受信専用端末動作と非通信機能の利用可能状態を維持する。
【００５１】
一方、現在位置が無線基地局の受信可能圏外である場合は、電源制御部７２により、無線受信部４０を動作させるための電源供給を遮断する（ステップＳ３０８）。これにより、無線受信部４０はその動作を停止し（ステップＳ３０９）、携帯無線装置１は、非通信機能のみが動作可能な状態となる（ステップＳ３１０）。
【００５２】
その後、位置検出部６０により取得した現在位置情報から、現在位置が発信制限区域外にあるかどうかを位置判定部７３で判定する（ステップＳ３１１）。この判定結果により、現在位置がなお発信制限区域内にある場合は、ステップＳ３１０において引き続き非通信機能の動作を継続する。
【００５３】
一方、ステップＳ３１１において現在位置が発信制限区域外にあると判定された場合は、電源制御部７２により、無線送信部３０及び無線受信部４０への電力供給を再開し（ステップＳ３１２）、無線送信部３０及び無線受信部４０のそれぞれの動作を通常状態に回復させる（ステップＳ３１３）。これにより、携帯無線装置１は受信専用端末から通常動作を行う状態へ切り替わる。
【００５４】
次いで、受信専用通知部７４により、携帯無線装置１を受信専用端末から通常動作状態に復帰した旨の特定信号を生成し、無線送信部３０を介して無線基地局へ通知する（ステップＳ３１４）。これにより、携帯無線装置１が通常動作状態となり、無線基地局との間で再び送信及び受信を自由に行うことが可能になる（ステップＳ３１５）。
【００５５】
このように第２実施形態では、位置検出部６０により取得した現在位置情報から、現在位置が発信制限区域内にあるかどうかを位置判定部７３によって判定する。そして、現在位置が発信制限区域内であった場合は、電源制御部７２によって無線送信部３０への電源供給を断ち、送信動作を停止させる。これにより、発信制限区域内において、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させて活用することができる。またこのとき、携帯無線装置１に備える非通信機能を利用することができる。この場合、無線送信部３０への不要な電源供給を停止でき、携帯無線装置１の消費電力を低減することができる。
【００５６】
また、現在位置が無線基地局からの電波の受信可能圏外にあるかどうかを無線受信部４０における受信状態によって判定する。そして、現在位置が受信可能圏外であった場合は、電源制御部７２によって無線受信部４０への電源供給を断ち、受信動作を停止させる。これにより、現在位置が発信制限区域内、且つ無線基地局の受信可能圏外にある場合に、無線送信部３０及び無線受信部４０への不要な電源供給を停止することで、携帯無線装置１の消費電力を一層低減させることが可能となり、電池の電源容量低下を防止することができる。
【００５７】
［第３実施形態］
図４は本発明の第３実施形態に係る携帯無線装置の要部構成を示すブロック図である。第３実施形態の携帯無線装置２は、図１に示した第１実施形態の構成に加え、送信動作設定部８０を有して構成される。その他の構成は第１実施形態と同様であり、図１と同一の構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
送信動作設定部８０は、使用者の操作に基づいて、任意に携帯無線装置１における送信動作を停止したり、一旦停止した送信動作を回復する設定を行うもので、キー操作又は音声によって入力した設定信号を制御部７０へ送る。制御部７０の送信出力制御部７１及び電源制御部７２は、送信動作設定部８０からの設定信号に基づいて無線送信部３０の出力を制御したり、或いは無線送信部３０への電源供給を制御する。
【００５９】
次に、本実施形態に係る携帯無線装置の動作について図５を参照しながら説明する。図５は第３実施形態に係る携帯無線装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、通常動作状態では、無線基地局との間で送信及び受信を自由に行うことが可能になっている（ステップＳ５０１）。そして、送信動作設定部８０において送信動作を停止する設定が行われたかどうかを制御部７０で判定する（ステップＳ５０２）。この判定結果により、設定が行われていない場合は、ステップＳ５０１において通常動作状態を継続する。
【００６１】
一方、ステップＳ５０２において送信動作を停止する設定が行われたと判定された場合は、まず、受信専用通知部７４により、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させる旨の特定信号を生成し、無線送信部３０を介して無線基地局へ通知する（ステップＳ５０３）。
【００６２】
次に、送信出力制御部７１により無線送信部３０の出力を停止させて待機状態としたり、或いは、電源制御部７２により無線送信部３０への電源供給を遮断することで、送信動作停止制御を行う（ステップＳ５０４）。これにより、無線送信部３０はその動作を停止し、携帯無線装置１が受信専用端末へ切り替わる（ステップＳ５０５）。
【００６３】
そして、携帯無線装置１を受信専用端末として動作させ、非通信機能を動作可能にする（ステップＳ５０６）。
【００６４】
その後、送信動作設定部８０において送信動作を回復する設定が行われたかどうかを制御部７０で判定する（ステップＳ５０７）。この判定結果により、設定が行われていない場合は、ステップＳ５０６において引き続き受信専用端末としての動作や、非通信機能の動作を継続する。
【００６５】
一方、ステップＳ５０７において送信動作設定部８０に対して送信動作を回復する設定が行われたと判定された場合は、送信出力制御部７１により無線送信部３０の出力を停止状態から復帰させたり、或いは、電源制御部７２により無線送信部３０への電力供給を再開することで、送信動作回復制御を行い（ステップＳ５０８）、無線送信部３０の動作を通常状態に回復させる（ステップＳ５０９）。これにより、携帯無線装置１は受信専用端末から通常動作を行う状態へ切り替わる。
【００６６】
次いで、受信専用通知部７４により、携帯無線装置１を受信専用端末から通常動作状態に復帰した旨の特定信号を生成し、無線送信部３０を介して無線基地局へ通知する（ステップＳ５１０）。これにより、携帯無線装置１が通常動作状態となり、無線基地局との間で再び送信及び受信を自由に行うことが可能になる（ステップＳ５１１）。
【００６７】
このように第３実施形態では、使用者が設定操作により任意に送信動作設定部８０に対して送信動作停止の設定を行い、この送信動作停止設定に基づいて、制御部７０の送信出力制御部７１によって無線送信部３０の出力を停止したり、或いは電源制御部７２により無線送信部３０への電源供給を断ち、送信動作を停止させる。
【００６８】
また、使用者が任意に送信動作設定部８０に対して送信動作回復の設定を行い、この送信動作回復設定に基づいて、送信出力制御部７１によって無線送信部３０の出力を回復したり、或いは電源制御部７２により無線送信部３０への電源供給を再開して、送信動作を回復させる。
【００６９】
これにより、使用者の意思で携帯無線装置１を受信専用端末として動作させて活用したり、又は携帯無線装置１に備える非通信機能を利用することができる。また、発信制限区域内に居るにもかかわらず、ＧＰＳ通信による現在位置情報を取得できなかった場合や、発信制限区域外であると誤って判定した場合などにおいても、設定操作によって確実に送信動作を停止することができ、近傍の電子機器に電波障害を与えたり、周囲の人々に迷惑を及ぼすことを防止することができる。
【００７０】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施し得るものである。上述した第１〜第３実施形態においては、１つの無線通信システムに対応した携帯無線装置の構成例について説明したが、例えばＧＳＭ方式とＷ−ＣＤＭＡ方式など、複数の無線通信システムに対応した携帯無線装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、携帯無線装置の無線送信部３０及び無線受信部４０は、ヘテロダイン方式またはダイレクトコンバージョン方式のいずれの方式を用いても構わない。
【００７２】
更に、携帯無線装置が受信専用端末に移行した際、無線基地局から着信情報の提供を受ける例を説明したが、着信情報以外の情報提供を受けるようにすることもできる。
【００７３】
上述したように、本実施形態によれば、発信制限区域内においては、自動的に無線送信動作を停止し、受信専用端末として動作させ、無線基地局から着信情報などを受けることができる。またこのとき、アドレス帳の編集、スケジュール管理、カメラ撮影、時計機能、メールの作成や受信済みメールの閲覧などの非通信機能を利用することができる。これにより、着信で周囲に迷惑をかけたり他の電子機器に影響を及ぼすことを未然に回避することができる。
【００７４】
また、発信制限区域内でかつ受信可能圏外の場合には、無線送信及び無線受信の各動作を自動的に停止することで、非通信機能のみを使用する場合の消費電力を低減させることができる。さらに、発信制限区域内から外に移動した場合に、無線送信動作を自動的に復帰させることができる。また、送信動作設定部を設けて、使用者の操作設定によって任意に送信動作を停止することが可能となり、位置検出部の動作不能や誤動作などで現在位置が発信制限区域内であると判定できない場合であっても、必要時に送信動作を停止させ、受信専用端末として活用することができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、発信制限区域内において、自動的に無線送信動作を停止し、受信専用端末として動作させることが可能な携帯無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置の要部構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯無線装置の動作手順を示すフローチャート
【図３】本発明の第２実施形態に係る携帯無線装置の動作手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第３実施形態に係る携帯無線装置の要部構成を示すブロック図
【図５】本発明の第３実施形態に係る携帯無線装置の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１、２  携帯無線装置
１０  送受信アンテナ
２０  共用器
３０  無線送信部
４０  無線受信部
５０  受信アンテナ
６０  位置検出部
７０  制御部
７１  送信出力制御部
７２  電源制御部
７３  位置判定部
７４  受信専用通知部
８０  送信動作設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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