(57)【要約】【課題】資材調達側業者が資材供給側業者にコスト低減の努力を促しつつ、資材の発注先を適切に選定できる方法を提供すること。【解決手段】資材調達側業者に設置された資材調達側端末と複数の資材供給側業者にそれぞれ設置された資材供給側端末とにアクセス可能なサーバを介してネットワーク接続されたシステムを用い、資材調達側が上記資材供給側に対して資材の一次見積を要求し、次いでこの見積要求に対応して上記各資材供給側が上記資材調達側に対して一次見積結果を回答し、次いで上記資材調達側が上記一次見積の結果を集計し演算することにより全見積結果における個々の見積結果の相対的なレベルを算定し、次いでこれにより求められた各評価結果を上記資材調達側が上記各資材供給側に連絡し、次いでこれにより連絡された評価結果に応じて上記各資材供給側が上記資材調達側に対して二次見積結果を回答し、更に、該二次見積回答段階より得られた回答結果に基づいて上記資材調達側が資材を発注すべき資材供給側を選定する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材調達側業者に設置された資材調達側端末と複数の資材供給側業者にそれぞれ設置された資材供給側端末とにアクセス可能なサーバを介してネットワーク接続されたシステムを用いて上記資材調達側業者が資材を発注すべき資材調達側業者を選定するための方法であって、資材調達側が上記資材供給側に対して資材の一次見積を要求する一次見積要求段階と、該一次見積要求段階の見積要求に対応して上記各資材供給側が上記資材調達側に対して一次見積結果を回答する一次見積回答段階と、上記資材調達側が上記一次見積回答段階の見積結果を集計し演算することにより全見積結果における個々の見積結果の相対的なレベルを算定する一次見積評価段階と、該一次見積評価段階で求められた各評価結果を上記資材調達側が上記各資材供給側に連絡する評価結果連絡段階と、該評価結果連絡段階により連絡された評価結果に応じて上記各資材供給側が上記資材調達側に対して二次見積結果を回答する二次見積回答段階と、該二次見積回答段階より得られた回答結果に基づいて上記資材調達側が資材を発注すべき資材供給側を選定する発注先選定段階とからなることを特徴とする資材発注先の選定方法。
【請求項２】
前記資材供給側は前記一次見積回答段階において前記資材調達側に対し見積額を構成する各要素の額を回答し、上記資材調達側は前記一次見積評価段階において各要素ごとに前記レベルを算定すると共に、前記評価結果連絡段階において各要素の評価結果を上記資材供給側に連絡することを特徴とする請求項１に記載の資材発注先の選定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造企業の如き資材調達側の業者が、資材を発注すべき業者を選定するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコスト見積方法として、例えば下記文献に記載されたものがある。これは部品の材料、形状等のデータを取得し、それらのデータから加工方法を判別してその加工方法からコスト見積を行うものである。またこの発明によれば複数の発注先についてコスト見積を演算し比較することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−３０５６６５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記発明のように複数の発注先から見積額の比較によって発注先の選定をを行うとしても、発注先として選定されなかった業者にとっては、単に見積額が相手側の要望に沿わなかったことしか分からない。つまり自分が行った見積額が一般的なレベルと比較して高すぎるのか、あるいは充分なレベルではあるが、自分より更に低い額の見積を行った業者が他に存在したために選定されなかったのか、知ることができない。従って資材を供給する側の業者としては、資材コスト低減のための手がかりがないため、今後の発注の成功の予測ができない、という問題がある。また資材を調達する側の業者としても、他社の見積額を相手にそのまま公開することは取引の秘密を守る上で好ましくないという事情があるため、資材供給側業者に正確な情報を開示できず、コスト低減の努力を促すことが難しい、という問題がある。
【０００５】
このような事情により、各資材供給側業者はコスト低減の努力を効率的に行うことが困難となり、またその結果、資材調達側の業者はコスト低減の恩恵を受けることが困難となる、という不都合がある。
【０００６】
本発明はこのような不都合に鑑みて提供されたものであり、資材調達側業者が資材供給側業者にコスト低減の努力を促しつつ、資材の発注先を適切に選定できる方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、資材調達側業者に設置された資材調達側端末と複数の資材供給側業者にそれぞれ設置された資材供給側端末とにアクセス可能なサーバを介してネットワーク接続されたシステムを用いて上記資材調達側業者が資材を発注すべき資材調達側業者を選定するための方法であって、資材調達側が上記資材供給側に対して資材の一次見積を要求する一次見積要求段階と、該一次見積要求段階の見積要求に対応して上記各資材供給側が上記資材調達側に対して一次見積結果を回答する一次見積回答段階と、上記資材調達側が上記一次見積回答段階の見積結果を集計し演算することにより全見積結果における個々の見積結果の相対的なレベルを算定する一次見積評価段階と、該一次見積評価段階で求められた各評価結果を上記資材調達側が上記各資材供給側に連絡する評価結果連絡段階と、該評価結果連絡段階により連絡された評価結果に応じて上記各資材供給側が上記資材調達側に対して二次見積結果を回答する二次見積回答段階と、該二次見積回答段階より得られた回答結果に基づいて上記資材調達側が資材を発注すべき資材供給側を選定する発注先選定段階とからなることを特徴とする資材発注先の選定方法を提供するものである。
【０００８】
この発明によれば、資材調達側が複数の資材供給側に対してそれぞれの見積評価結果を回答することにより、またこの見積評価結果を、全見積結果における個々の見積結果の相対的なレベルに換算して連絡することにより、各社の見積額をそのまま公開することなく、各社のコストレベル、即ち受注可能性を各資材供給側に伝えることができる。従ってこの連絡を受けた各資材供給側は自らのコスト競争力、受注能力を確実に知ることができ、コスト低減に向けた努力を効果的に行うことができる。更に資材調達側は、各資材供給側のコスト低減努力の結果である上記二次見積回答によって低価格の資材を購入する機会を与えられるうえに、最も有利な条件の資材供給側業者を発注先として選定することができる。
【０００９】
第２の発明は、上記した第１の発明において、上記資材供給側は上記一次見積回答段階において上記資材調達側に対し見積額を構成する各要素の額を回答し、上記資材調達側は上記一次見積評価段階において各要素ごとに前記レベルを算定すると共に、上記評価結果連絡段階において各要素の評価結果を上記資材供給側に連絡することを特徴とする資材発注先の選定方法を提供するものである。
【００１０】
この発明によれば、例えば、資材供給側は一次見積回答段階において資材調達側に対し資材である部品の額を構成する材料費、加工費、管理費の各費用の額を回答し、資材調達側は一次見積評価段階において各これら材料費、加工費、管理費ごとに前記レベルを算定すると共に、評価結果連絡段階においてこれらの各評価結果を各資材供給側に連絡する。これにより、各資材供給側は単なる資材の総額についてのコスト競争力のみでなく、材料費、加工費、管理費等についてのレベルを知ることができるので、上記したコスト低減のための努力をより効率的に行うことができ、従って資材調達側はより有利な条件において発注先を選定することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る実施形態のシステムを示し、１は資材調達側の端末２と資材供給側の端末３とに、それぞれネットワーク４を介してアクセス可能に接続されたサーバである。本例において資材調達側の業者は１社のみであり、これが合計２０社の資材供給側業者にそれぞれ設置された端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに対し接続されているものとする。後述するように、資材調達側の業者は端末２から各資材供給側業者の端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに情報を送信することにより必要な資材の見積を要求し、得られた回答より最適な発注先を選定し発注作業を行う。上記サーバ１は資材調達側に設置されており、資材調達側の端末２と資材供給側の端末３との間で行われるこれらの情報交信に伴う処理のためのプログラムを備え、いわゆる受発注サーバとして機能する。
【００１２】
本実施形態に係る上記システムの作用について、図２のフローチャートに沿って説明する。資材調達側の業者が新たな部品等の資材を発注しようとするとき、端末２を用いて資材調達側業者の端末３に対し見積を要求する情報を発信する（ステップＳ１）。この見積要求は、サーバ１が用意したＷＥＢ画面上に、要求する資材の仕様、個数、納期等を明示する形で行うと共に、各資材調達側業者に対し一次見積（見積総額、及び下記する材料費等を含む）を要求する旨、及びその回答期限を示す文面を記載することによって行う。この資材調達側業者によるステップＳ１の手順を一次見積要求段階と呼ぶ。
【００１３】
上記一次見積要求段階（ステップＳ１）による見積要求に応じ、各資材調達側業者は該当する資材の見積を行うと共に（ステップＳ２）、その結果をそれぞれの端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕから資材調達側業者に対し回答発信する（ステップＳ３）。この資材供給側業者によるステップ３の手順を一次見積回答段階と呼び、その回答内容には要求された資材の見積総額の他に、その資材１個分に関する材料費、加工費、管理費を含めて回答する。この一次見積回答段階（ステップＳ３）で各資材調達側業者が示した見積額の例を図３の表に示す。例えば業者Ｒの場合、見積総額は５９４円、その材料費は１１９円、加工費は３７７円、管理費は９８円である。
【００１４】
上記一次見積回答段階（ステップＳ３）が前記した回答期限内に行われなかったとき（ステップＳ４）、サーバ１は予め準備され所定の様式で作成された「お断り」の書簡を上記資材供給側業者の端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに対して発信する（ステップＳ５）。
【００１５】
サーバ１は資材調達側端末２からの指示によって上記回答期限内に行われた見積回答のみを集計すると共に（ステップＳ６）、その各値の偏差値を算出し、更に該偏差値の高低に応じた１０〜０の１１段階のレベルにランク分けする（ステップＳ７）。この演算は図３に示すように、見積総額の他に、上記した材料費、加工費、管理費のそれぞれについて行われる。例えば上記した業者Ａの場合、見積総額の偏差値は６１でレベルは３、その材料費の偏差値は４５でレベルは７、加工費の偏差値は７８でレベルは０、管理費の偏差値は５１でレベルは４となる。つまりＲ社の場合、見積総額のレベルは３であるから全体の中でやや低いレベルにあり、このままでは受注が困難なことを表わしている。また加工費はレベル０であるから他社に比べ最低のレベルにあり、従ってＲ社が最もコストダウンの努力を傾注すべきものは加工費であることが示される。このステップＳ６及びＳ７の手順を一次見積評価段階と呼ぶ。なお、ここでは金額の低いものに対し大きな数値のレベルを与えているが、これを逆にしても問題ないことは言うまでもない。
【００１６】
更にサーバ１は、資材調達側端末２からの指示によって上記一次見積評価段階（ステップＳ６及びＳ７）の結果を資材供給側端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに対して発信する（ステップＳ８）。このステップＳ８を評価結果連絡段階と呼ぶ。なお、このステップＳ８による評価結果連絡は、上記したような資材調達側端末２からの指示でなく、資材供給側端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕからの要求に応じてサーバ１が行うようにしても良い。また、この評価結果連絡段階（ステップＳ８）による連絡は、サーバ１が用意したＷＥＢ画面上に、資材の総額及び材料費等の各レベルを明示する形で行うと共に、各資材調達側業者に対し二次見積を要求する旨、及びその回答期限を示す文面を所定の様式で記載することによって行われる。
【００１７】
上記評価結果連絡段階（ステップＳ８）により資材供給側端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに送信された結果に応じて、各資材供給側業者は資材の二次見積を行うか否かを検討する。一次見積の結果で充分であり二次見積の必要がないと判断すれば（ステップＳ９）、上記した評価結果連絡段階（ステップＳ８）で示されたＷＥＢ画面上の「回答しない」の欄（図示しない）をクリックすることにより、サーバ１にその情報が送信される（ステップＳ１０）。
【００１８】
資材供給側業者が一次見積の結果としての自分のレベルが不十分であり、コスト低減を図って再度見積を行うべきと判断した場合（ステップＳ９）、該資材供給側業者は自分の見積額における、材料費（Ｘ）、加工費（Ｙ）、管理費（Ｚ）の何れが問題かをその各レベルによって判断し、管理費（Ｚ）が高すぎるのであればそれを改善するための作業を行う（ステップＳ１１）。こうして資材供給側業者は自分のコスト競争力が充分となったと判断した時点で再度の見積を行い（ステップＳ１２）、その結果をそれぞれの端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕから資材調達側業者に対し回答発信する（ステップＳ１３）。この資材供給側業者によるステップ１３の手順を二次見積回答段階と呼ぶ。
【００１９】
上記二次見積回答段階（ステップＳ１３）が前記した回答期限内に行われなかったとき（ステップＳ１４）、サーバ１は前記ステップＳ５のときと同様に、予め準備され所定の様式で作成された「お断り」の書簡を上記資材供給側業者の端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに対して発信する（ステップＳ１５）。
【００２０】
サーバ１は資材調達側端末２からの指示によって上記回答期限内に行われた見積回答のみを集計すると共に（ステップＳ１６）、再度、その各値の偏差値を算出し、更に該偏差値の高低に応じた１０のレベルにランク分けする（ステップＳ１７）。この演算は上記したように見積総額についてのみ行われる。このステップＳ１６及びＳ１７の手順を二次見積評価段階と呼ぶ。
【００２１】
次いでサーバ１は資材調達側端末２からの要求に応じて、上記二次見積評価の結果を該端末２上に表示する（ステップＳ１８）。資材調達側業者はこの結果を見て（ステップＳ１９）、発注対象外と判断したものについては前記ステップＳ５又はＳ１５と同様の「お断り」の情報を各資材供給側業者の端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに対して発信するよう、サーバ１に指示する（ステップＳ２０）。なお、このステップＳ２０における「お断り」の情報には、その理由として、当該資材調達側業者の二次見積評価結果での見積総額、材料費、加工費、及び管理費の各レベルを記載又は添付することが好ましい。
【００２２】
また資材調達側業者は上記二次評価結果を見て（ステップＳ１９）、発注対象と判断したものについては発注情報を各資材供給側業者の端末３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・３ｕに対してを発信するよう、サーバ１に指示する（ステップＳ２１）。このステップＳ１９及びＳ２１の手順を発注先選定段階と呼ぶ。なお、この発注は当然、二次評価結果におけるレベルの高いものについて行われ、通常は１つの業者に対して行われるが、レベルが接近している場合は、複数の業者に対して並行発注することもあり得る。
【００２３】
その後、上記発注情報を受信した資材供給側業者はその要求に応じて資材の生産及び納入を行い、資材調達側業者がそれを受取ることにより、本システムの全工程が終了する。
【００２４】
本発明は上記した実施形態に限らず、様々な設計変更が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない限りにおいて、その全てを包含するものである。例えば資材供給側に対し評価結果のレベルを送信する代わりに上記した偏差値自体を送信するようにすることも可能である。
【００２５】
【発明の効果】
第１の発明によれば、資材供給側各社の見積額をそのまま公開することなく、各社のコストレベル、即ち受注可能性を各社に分かり易く伝えることができる。従ってこの連絡を受けた各資材供給側は自らのコスト競争力、受注能力を確実に知ることができ、コスト低減に向けた努力を効果的に行うことができる。更に資材調達側は、各資材供給側のコスト低減努力の結果である上記二次見積回答によって低価格の資材を購入する機会を与えられるうえに、最も有利な条件の資材供給側業者を発注先として選定することができる
【００２６】
第２の発明によれば、各資材供給側は単なる資材の総額についてのコスト競争力のみでなく、材料費、加工費、管理費等についてのレベルを知ることができるので、コスト低減のための努力をより効率的に行うことができ、従って資材調達側はより有利な条件において発注先を選定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る方法を実現するためのシステムを示す図
【図２】本発明の実施形態に係る方法を説明するためのフローチャート
【図３】本発明の実施形態に係る方法を説明するための見積の例を示すための表
【符号の説明】
１        サーバ
２        資材調達側端末
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｕ        資材調達側端末
４        ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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