(57)【要約】【課題】部品点数が少ない簡単な構成で、撮像装置のパン・チルト方向及び光軸周りに係る回動調整と調整後の固定を容易にした支持装置を提供する。【解決手段】監視用カメラ（撮像装置）１の筐体の側面１１ａ，１１ｂに球面１３の一部で構成された被支持面１４ａ，１４ｂを形成しておく。各被支持面１４ａ，１４ｂの外側に支柱板２ａ，２ｂを固定・配設し、一方の支持板２ａには被支持面１４ａに密接して摺動する抱持部材１６ａとそれを付勢する板バネ１７と固定ネジ１８を設け、他方の支持板２ｂには前記と同機能の抱持部材１６ｂを設けて、部分的な球継ぎ手機構で監視用カメラ１を支持する。適度な摺動摩擦抵抗を受けながら自在な回動調整ができ、固定作業も調整後の状態で固定ネジ１８を締め付けるだけで足りる。球面１３の中心は光軸上及び／又は監視用カメラ１の重心に設定することが望ましい。【選択図】　　　　図１
2004112553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の筐体における光軸を挟んで対向する各側壁の外側面に、中心が前記筐体内に位置する球面の一部として構成された被支持面をそれぞれ形成しておくと共に、前記撮像装置の各被支持面の外側に支柱をそれぞれ固定・配設せしめ、
その一方の支柱には、前記被支持面の曲率半径以下の曲率半径で形成された凹状球面を有する部材であって、前記被支持面側へ弾性力で付勢され、前記被支持面を部分的に抱持する抱持部材と、一定の操作によって前記抱持部材を前記被支持面へ強力に押圧させる固定機構とを設け、
また、他方の支柱には、前記抱持部材と同機能の抱持部材を設け、
前記の各支柱に設けた各抱持部材が前記撮像装置を介して相互に対向する位置において前記撮像装置の各被支持面を支持することを特徴とする撮像装置の支持装置。
【請求項２】
前記撮像装置の被支持面が前記撮像装置の側壁の外側面と交叉しない場合において、その非交叉部分に前記被支持面から突出した縁部を形成することとした請求項１に記載の撮像装置の支持装置。
【請求項３】
前記撮像装置の各被支持面がなす球面の中心を、前記撮像装置の光軸上に一致させた請求項１又は請求項２に記載の撮像装置の支持装置。
【請求項４】
前記撮像装置の各被支持面がなす球面の中心を、前記撮像装置の重心と一致させた請求項１又は請求項２に記載の撮像装置の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像装置の支持装置に係り、特に撮像エリアを固定した状態で設置される監視用カメラの支持装置等に適用され、設置後の調整・固定作業を容易にするための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商業店舗や交通機関の駅構内等で、壁や天井に監視用カメラを設置していることが多い。
そして、監視用カメラの支持装置には、水平方向と垂直方向への回動を可能にして撮像エリアを適宜変化させるパン・チルト機能を備えたものがあるが、前記用途に用いられる監視用カメラでは、コスト面を考慮して、そのような機能を備えていない撮像エリア固定式のものが多用されている。
【０００３】
ところで、撮像エリア固定式の監視用カメラを設置した際には、後で監視用カメラを回動させて調整しなければならない場合が多い。
これは、一般的に取付工事と電気配線工事は別の業者が担当し、取付工事が完了した後に電気配線工事を行い、その段階で初めて撮像画面を確認できるためである。即ち、取付工事では目視作業で監視用カメラの光軸をほぼ目的とする撮像エリアの方向に向けて取り付けるだけであり、殆どの場合に所要エリアの画像を映し出せていないからである。
【０００４】
そのため、その種の監視用カメラの支持装置には光軸を一定範囲の自由度で回動させることが可能な調整機構が設けられている。
例えば、図５は監視用カメラとその支持装置を示す斜視図であり、この場合には、取付用基台５１に監視用カメラ５２が支持装置を介して取り付けられていると共に、それらが透明なガラス製又はプラスチック製のドーム５３で覆われた構成になっている。
【０００５】
前記の支持装置は、取付用基台５１と監視用カメラ５２の間に３つのブラケット５４，５５，５６を介在させて、監視用カメラ５２が取付用基台５１に対してパン・チルト方向に回動し、また監視用カメラ５２がその光軸回りに回動するように支持した機構を採用している。
先ず、ブラケット５４は環状板部５４ａとそれに垂直な２枚の立設板部５４ｂとからなり、環状板部５４ａの外周部分が取付用基台５１側に設けた係合片５７によって案内されることでブラケット５４全体が取付用基台５１に垂直な軸の回りに回動できるようになっている。
ブラケット５５は環状板部５５ａとそれに垂直な２枚のアーム板部５５ｂとからなるが、その各アーム板部５５ｂの先端部分とブラケット５４の各立設板部５４ｂの先端部分とが各固定ネジ５８で軸支・連結されており、ブラケット５５全体は各固定ネジ５８の軸回りに回動できるようになっている。
ブラケット５６は、環状板部５６ａとブラケット５５の周囲を把持する３つの把持片部５６ｂと、監視用カメラ５２の後端部分を固定する把持片部５６ｃとからなり、前記ブラケット５５の環状板部５５ａの軸周りに回動できるようになっている。
そして、取付用基台５１とブラケット５４の環状板部５４ａとの間、ブラケット５４の各立設板部５４ｂとブラケット５５の各アーム板部５５ｂの連結部分、及びブラケット５５の環状板部５５ａとブラケット５６の環状板部５６ａとの間には、それぞれ波板状のスプリングワッシャ５９，６０，６１が介装されている。
また、取付用基台５１に対して押え板６２をネジ６３で締着することによってブラケット５４の環状板部５４ａを取付用基台５１に固定でき、ブラケット５６の把持片部５６ｂに形成されているネジ孔にネジ６４を螺着してブラケット５５とブラケット５６の各環状板部５５ａ，５６ａを押圧させることで、ブラケット５５に対してブラケット５６が固定できるようになっている。
尚、各ブラケット５４，５５，５６が中抜き形状の環状板部５４ａ，５５ａ，５６ａとして構成されているのは、信号線ケーブル６５を監視用カメラ５２の背面から取付用基台５１の裏側へ導くためである。
【０００６】
そして、監視用カメラ５２の調整・固定に際しては、監視用カメラ５２が出力する撮像画面を見ながら、次のような手順で実行される。
（１）　取付用基台５１に対してブラケット５４（又は監視用カメラ５２）を回動させて所要のパン位置を求め、押え板６２をネジ６３で締着してブラケット５４を固定する。
（２）　ブラケット５４に対してブラケット５５（又は監視用カメラ５２）を回動させて所要のチルト位置を求め、固定ネジ５８を締め付けることによりブラケット５５を固定する。
（３）　監視用カメラ５２をその光軸回りに回動させて所要の角度位置を求め、ブラケット５６の把持片部５６ｂに設けたネジ６４でブラケット５５の環状板部５５ａをブラケット５６側へ押し付けることによりブラケット５６を固定する。
尚、前記の各手順（１），（２），（３）において、各スプリングワッシャ５９，６０，６１は摩擦による適度な摺動状態を生じさるため、回動調整作業は比較的容易に実行できる。
【０００７】
以上のように、図５に示す監視用カメラの支持装置はパン方向とチルト方向及び光軸周りの角度を調整・固定できるように構成されているが、一般に各調整のための角度範囲は、パン方向について±４５°程度、チルト方向について０°（水平）〜９０°（垂直）以上、光軸回りの角度について±２０°程度が必要とされている。
これは、設置現場での経験に基づいて、パン方向に関しては設置の際に大体の方向を合わせるようにするために±４５°程度が確保されていれば十分であること、チルト方向に関してはパン方向と異なり方向を合わせることが困難であるために０°から９０°の範囲を確保しておく必要があること、光軸回りの角度に関しては天井等の取付部の傾斜に伴う画像の角度を補正する調整であるために±２０°程度が確保されていれば足りることによる。
【０００８】
次に、監視用カメラの支持装置としては適用されていないが、パン方向とチルト方向にカメラの光軸を調整する装置としては写真用カメラ等の雲台に適用されている各種の技術がある。
一般的に、雲台は球継ぎ手によってカメラの設置台をパン・チルト方向へ自在に調整でき、止めネジで球体をロックすることによって設置台を固定する方式を採用しているが、例えば、次の特許文献１に示されるように、調整を容易にするための工夫を施した機構が多数提案されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６４−２６０９４号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記の監視用カメラの支持装置では、パン方向とチルト方向の回動、及び監視用カメラ５２の光軸回りの回動について、それぞれ独立した機構によって自由度を与えており、従ってそれぞれの回動部分に支持機構が独立して構成されている。
その結果、図５に示すように部品点数が非常に多くなり、製造コストが高くなると共に全体の重量も大きくなってしまうという不利がある。
また、監視用カメラ５２の調整・固定に際しても前記手順で説明したように各回動方向に係る独立した作業が必要になる。
特に、この種の作業は天井や壁に向かって高所で行われる場合が殆どであり、工数が多くなると作業の非効率化と危険性の増大を招くという問題がある。
【００１１】
一方、前記の雲台に係る調整・固定機構によれば、パン・チルト方向について同時に調整が行えると共に、固定作業も１個の止めネジを締め付けるだけで足りる。
但し、その機構ではカメラの光軸回りの調整が行えず、また監視用カメラの重量は比較的大きいために小さな球継ぎ手の基本構造では十分な固定条件を確保できないという問題がある。
更に、カメラが雲台を中心に回動するため、調整の際にカメラが大きく動くことになり、仮に監視用カメラに適用したとすると、図５に示すドーム５３を大きくせざるを得ないという問題が生じる。
【００１２】
そこで、本発明は、雲台の支持機構に関する技術を部分的に利用することにより、前記の監視用カメラの調整・固定に係る各課題を解消させた「撮像装置の支持装置」を提供することを目的として創作された。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、撮像装置の筐体における光軸を挟んで対向する各側壁の外側面に、中心が前記筐体内に位置する球面の一部として構成された被支持面をそれぞれ形成しておくと共に、前記撮像装置の各被支持面の外側に支柱をそれぞれ固定・配設せしめ、その一方の支柱には、前記被支持面の曲率半径以下の曲率半径で形成された凹状球面を有する部材であって、前記被支持面側へ弾性力で付勢され、前記被支持面を部分的に抱持する抱持部材と、一定の操作によって前記抱持部材を前記被支持面へ強力に押圧させる固定機構とを設け、また、他方の支柱には、前記抱持部材と同機能の抱持部材を設け、前記の各支柱に設けた各抱持部材が前記撮像装置を介して相互に対向する位置において前記撮像装置の各被支持面を支持することを特徴とする撮像装置の支持装置に係る。
【００１４】
この発明は、各支柱に設けた抱持部材で撮像装置側の各被支持面を部分的に支持することにより、雲台に適用されている球継ぎ手機構と同様の機能を実現している。
即ち、一方の支柱に設けた弾性機構によって双方の支柱の抱持部材が撮像装置の各被支持面に対して適度な圧力で密接又は当接せしめられており、撮像装置は各抱持部材で支持されながら適当な摺動摩擦を保ってパン・チルト方向及び光軸回りに自在に回動できるようになっている。
従って、撮像装置の回動調整を適度な摺動摩擦状態で行うことができ、自在な回動機能と相俟って調整作業が円滑且つ容易になる。
そして、撮像装置の回動調整が完了した段階で、固定機構を操作して抱持部材を被支持面へ強力に押圧させると各摺動支持面の摩擦力が大きくなり、撮像装置が調整後の状態で完全に固定される。
尚、抱持部材に対する弾性力の供給方式としては、板バネやコイルバネ等の弾性部材を適用する方式に限らず、抱持部材自体を弾性部材として構成する方式が考えられる。
【００１５】
ところで、撮像装置における各側壁の外側面のサイズや形状と被支持面の曲率半径の設定の仕方によっては、それらの面が交叉しない場合があり得る。
そして、その条件下では、撮像装置を回動させた際に抱持部材が被支持面から外側へ外れて支持状態が得られなくなるという不具合を生じる。
この問題については、前記の非交叉部分に被支持面から突出した縁部を形成しておけば、その縁部が抱持部材に対するストッパーとしての機能を果たし、前記の不具合を合理的に解決できる。
尚、非交叉部分がない場合においては、当然に撮像装置の各側壁の外側面がストッパーとして機能することになる。
その場合、縁部と外側面によって撮像装置の回動範囲が制限されるが、光軸回りの回動範囲をパン方向の回動範囲よりも小さくなるように制限しておけば、撮像装置を誤って大きくずれた角度に設定したり、振動や衝撃等によって大きくずれてしまうことを防止できる。
【００１６】
また、この発明では、撮像装置の各被支持面がなす球面の中心を、前記撮像装置の光軸上に一致させておけば、所要の撮像画面を得るための調整作業が容易になり、特に、光軸回りの調整に際して効果的である。
更に、撮像装置の各被支持面がなす球面の中心を、撮像装置の重心と一致させておけば、常に撮像装置の重量の偏りをキャンセルした状態で支持できるため、振動や衝撃が作用したり固定機構が緩んだりした際に撮像装置の光軸が固定位置からずれてしまうことを合理的に抑制できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る撮像装置の支持装置の実施形態を、図１から図４を用いて詳細に説明する。
先ず、図１（Ａ）は監視用カメラとその支持装置の外観斜視図を、同図（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＸ−Ｘ矢視断面図を示す。
各図において、１は監視用カメラ、２はコ字状フレームとして成形されたブラケットであり、監視用カメラ１はそれ自体の側部とブラケット２の間に構成した支持機構によって支持されている。
【００１８】
そして、前記の支持機構は次のような特徴を備えている。
（１）　監視用カメラ１の光軸１ａに平行な筐体の両側面１１ａ，１１ｂには、光軸１ａ上に中心１２を有した球面１３の一部として構成された被支持面１４ａ，１４ｂが形成されている。
具体的には、前記の球面１３を監視用カメラ１の筐体の高さ：Ｈ１の範囲に限定し、側面が球面１３の一部となった半月状の膨出部を筐体の両側面１１ａ，１１ｂに設けてあり、その膨出部の側面が被支持面１４ａ，１４ｂになっている。
【００１９】
（２）　この実施形態では、監視用カメラ１の筐体が光軸方向へ長い直方体の形態をなしており、前記の球面１３の直径：Ｄは筐体の光軸方向長さよりも小さく設定されているが、筐体の高さ：Ｈ１よりも大きく設定されている。
従って、球面１３と筐体の両側面１１ａ，１１ｂは、監視用カメラ１の筐体の長手方向に関してはその範囲内で交叉しているが、高さ方向の縁では交叉していない。
後記のように、前記の被支持面１４ａ，１４ｂは監視用カメラ１のパン・チルト方向及び光軸周りの回動範囲を画するものであるため、前記の非交叉部分、即ち被支持面１４ａ，１４ｂの上側部分と下側部分には、それぞれ球面１３に沿って各被支持面１４ａ，１４ｂから突出した縁部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが形成されている。
【００２０】
（３）　ブラケット２は取付板２ｃと両側の支柱板２ａ，２ｂの部分からなり、各支柱板２ａ，２ｂの先端側区間に支持機構が設けられている。
先ず、一方の支柱板２ａの支持機構は、抱持部材１６ａと板バネ１７と固定ネジ１８とで構成されている。
ここで、抱持部材１６ａは、監視用カメラ１側の被支持面１４ａを直接抱持する機素であり、平面形状が略方形状をなしていると共に、被支持面１４ａに対する当接面は前記の球面１３に対応した凹状球面とされている。また、平面形状でのサイズは、高さ方向の寸法：ｈよりも幅方向の寸法：ｗが大きくなっているが、その各寸法：ｈ，ｗは監視用カメラ１側の被支持面１４ａの上下に形成された各縁部１５ａ，１５ｂの間隔：Ｈ２よりも小さく設定されており、且つ、図１から明らかなように、幅方向の長さ：ｗは監視用カメラ１側の被支持面１４ａと側面１１ａの交叉線がなす間隔よりも遥かに小さく設定されている。
板バネ１７は、方形状のバネ素材板（リン青銅板等）に段差を構成した形状をなし、段差を介した一方の平板部分が支柱板２ａに固着され、他方の平板部分が抱持部材１６ａの中央に固着されており、抱持部材１６ａを監視用カメラ１の被支持面１４ａへ付勢するようになっている。
尚、板バネ１７の支柱板２ａに対する固着手段としては、例えばカーリングカシメ方法等が適用でき、抱持部材１６ａに対する固着手段としては、例えば抱持部材１６ａが樹脂製であればアウトサート成形等が適用できる。
固定ネジ１８は、支柱板２ａにおける板バネ１７を介して抱持部材１６ａの中央部と対向する位置に形成されたネジ孔に螺合しており、それを締め付けることにより板バネ１７を介して抱持部材１６ａを監視用カメラ１の被支持面１４ａへ強力に押圧させるようになっている。
次に、他方の支柱板２ｂの支持機構については、図１（Ｂ）に示されるように、単に支柱板２ｂに前記の抱持部材１６ａと同様の抱持部材１６ｂを固着させただけの簡単な構造になっている。
そして、各支柱板２ａ，２ｂの抱持部材１６ａ，１６ｂは監視用カメラ１を介して対向する位置で各被支持面１４ａ，１４ｂを支持しており、固定ネジ１８を締め付けない状態では板バネ１７の付勢力によって各抱持部材１６ａ，１６ｂと各被支持面１４ａ，１４ｂとが圧接しているため、その圧接面では適度な摺動摩擦が得られることになる。
【００２１】
以上に説明した監視用カメラ１の支持機構に基づいて、監視用カメラ１の回動調整と固定は次のように行うことができる。
先ず、監視用カメラ１が図１に示した初期の状態にあって、それを手動操作で図２に示すようにパン方向へα°だけ回転させると、各支柱板２ａ，２ｂの抱持部材１６ａ，１６ｂに対して監視用カメラ１の各被支持面１４ａ，１４ｂが回転方向へ摺動し、手を離しても監視カメラ１はその回転位置で静止する。
その場合、前記のように各抱持部材１６ａ，１６ｂと各被支持面１４ａ，１４ｂの圧接面では常に適度な摺動摩擦が作用するため、回転慣性によって監視用カメラ１が過度に回転してしまうようなこともなく、監視用カメラ１の出力画面の表示状態を確認しながらパン方向の調整を円滑に行える。
尚、この実施形態では、各抱持部材１６ａ，１６ｂの幅方向サイズと各被支持面１４ａ，１４ｂの周方向サイズの設定条件に基づいて、光軸を約±４５°だけパン方向へ回動できるようになっていると共に、その最大回転角度では、各被支持面１４ａ，１４ｂと監視用カメラ１の筐体の両側面１１ａ，１１ｂの各交叉位置で各抱持部材１６ａ，１６ｂの側部が筐体の両側面１１ａ，１１ｂと当接し、監視用カメラ１はそれ以上回動できないようになっている。
【００２２】
次に、監視用カメラ１を図１に示した初期の状態からチルト方向へβ°だけ回転させた場合を図３に示す。
この場合には、各支柱板２ａ，２ｂの抱持部材１６ａ，１６ｂのほぼ中心位置の回りに監視用カメラ１の各被支持面１４ａ，１４ｂが摺動しながら回転することになるが、各抱持部材１６ａ，１６ｂと各被支持面１４ａ，１４ｂとは球面同士の圧接関係にあるため、前記のパン方向への回転の場合と同様に適度な摺動摩擦が作用して、チルト方向への回転調整を容易に行える。
尚、この実施形態での各抱持部材１６ａ，１６ｂと各被支持面１４ａ，１４ｂとサイズ上の関係は、上記のように図１においてＨ２＞ｗの関係になっているため、チルト方向について０〜９０°以上の調整範囲を十分に確保できる。
【００２３】
また、監視用カメラ１を図１に示した初期の状態から光軸回りにγ°だけ回転させた状態は図４（図１のＸ−Ｘ矢視断面に相当）で示される。
この場合においても、各抱持部材１６ａ，１６ｂと各被支持面１４ａ，１４ｂとの球面同士での圧接関係に基づいて回転調整が容易になることは、前記のパン・チルト方向の調整の場合と同様である。
但し、この場合の回転角度は、図１を参照すれば明らかなように、各抱持部材１６ａ，１６ｂの高さ方向の長さ：ｈと各被支持面１４ａ，１４ｂの上下に形成された各縁部（１５ａ，１５ｂ），（１５ｃ，１５ｄ）の間隔：Ｈ２との差に対応した角度が最大範囲となる。
従来技術で説明したように、光軸回りの調整に関してはそれほど大きな範囲を必要としないが、この実施形態では実用上十分な約±２０°程度の確保できている。
また、監視用カメラ１がチルト方向に９０°回転した状態では取付面の傾きを補正する必要がなくなるため、抱持部材１６ａ，１６ｂの幅方向の寸法：ｗは、高さ方向の寸法：ｈよりも大きくなっていると共に、縁部（１５ａ，１５ｂ），（１５ｃ，１５ｄ）の間隔：Ｈ２よりも若干小さい程度になっている。
尚、球面１３と監視用カメラ１の両側面１１ａ，１１ｂの非交叉部分に各縁部（１５ａ，１５ｂ），（１５ｃ，１５ｄ）を設けた理由は、監視用カメラ１を光軸回りに回転させた際に各抱持部材１６ａ，１６ｂが各被支持面１４ａ，１４ｂから外れてしまわないように、それらにストッパー機能を果たさせることにある。
【００２４】
以上のように、この実施形態における監視用カメラ１の支持機構によれば、監視用カメラ１をパン・チルト方向及び光軸回りに適度な摺動摩擦を発揮させながら回動させて調整することができる。
また、前記の説明ではそれぞれの調整態様に分けて説明しているが、その支持機構は本質的には球継ぎ手の構成を利用したものであるため、前記した最大限の各回動範囲でパン・チルト方向及び光軸回りの回動動作を複合的に行わせながら、簡単な操作で所要の撮像画面を得ることができる。
【００２５】
そして、監視用カメラ１の回動調整が完了すると、その状態で固定ネジ１８を締め付けて各抱持部材１６ａ，１６ｂを監視用カメラ１側の各被支持面１４ａ，１４ｂに対して強力に押圧させる。
その結果、各抱持部材１６ａ，１６ｂと各被支持面１４ａ，１４ｂの摩擦力は著しく大きくなり、監視用カメラ１が調整後の状態で完全に固定される。
即ち、監視用カメラ１の調整後の固定についても、単に１本の固定ネジ１８を締め付けるだけで足り、操作が極めて簡単である。
尚、この実施形態では監視用カメラ１の両側部のみを支持する構成になっているため、監視用カメラ１の筐体の上下面や後端面には障害物がなく、信号線ケーブル（図示せず）は後端面に限らず上下面からでも自由に引き出すことができる。
【００２６】
ところで、前記の実施形態では、各被支持面１４ａ，１４ｂがなす球面１３の中心を監視用カメラ１の光軸上に一致させているため、回動調整の際にモニタ側で表示される撮像画像の変化と対応させ易くなっており、特に、光軸回りの回動調整に際しては撮像画像が移動せずに画面内で回動するだけであるために都合が良い。
しかし、支持機構の機能面を考慮した場合には、前記の中心を監視用カメラ１の重心に一致させておくことも合理的である。
即ち、前記の中心が監視用カメラ１の重心からずれていると、回動中心の周りに重力のアンバランスが生じるために板バネ１７のバネ定数を大きく設定して摺動摩擦を大きくしておかなければならず、また、固定後においても振動や衝撃が作用したり固定ネジ１８が緩んだりすると監視用カメラ１の光軸がずれ易くなるが、前記の中心を監視用カメラ１の重心と一致させておくと、それらの不利や不具合がなく、安定した支持・固定条件が得られることになる。
従って、例えば監視用カメラ１の重心が光軸上にある場合には、その位置に前記の中心を設定すれば、理想的な支持装置を構成できる。
【００２７】
また、この実施形態では、各抱持部材１６ａ，１６ｂの抱持面を監視用カメラ１側の各被支持面１４ａ，１４ｂと同一の曲率半径からなる球状凹面として密接させるようにしているが、前記の抱持面の曲率半径は各被支持面１４ａ，１４ｂの曲率半径よりも小さくてもよく、更には各被支持面１４ａ，１４ｂに対して３点以上の当接点を有するような構成としてもよい。
即ち、各被支持面１４ａ，１４ｂに対する抱持条件は完全な密接態様である必要はなく、周回した線接触態様や３点以上の当接態様であってもよい。
【００２８】
その他、監視用カメラ１の各被支持面１４ａ，１４ｂを硬質プラスチックとし、各被支持面１４ａ，１４ｂの内の一方を軟質プラスチックで、他方を硬質プラスチックで構成すれば、軟質プラスチックを適用した被支持面側で大きな摩擦係数が得られて板バネ１７のバネ定数や固定ネジ１８の押圧力を小さく設定することが可能になると共に調整作業も容易になり、また硬質プラスチックを適用した被支持面側で高い精度を確保させることができる。
尚、この実施形態では、板バネ１７によって抱持部材１６ａを被支持面１４ａへ付勢させているが、コイルバネと固定ネジ１８との組合せで弾性機構を構成してもよく、更には、板バネやコイルバネを用いずに、抱持部材１６ａ，１６ｂの双方又は一方に弾性を持たせて弾性機構を実現することも可能である。
例えば、抱持部材１６ａ自体を弾性部材で構成しておき、固定ネジ１８の先端部を抱持部材１６ａの中央部に軸支・連結させれば、板バネ等の別個の弾性機素を用いないで支持装置を実現できる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の撮像装置の支持装置は、以上の構成を有していることにより、次のような効果を奏する。
請求項１の発明は、撮像装置をパン・チルト方向及びその光軸回りに回動調整して固定する作業を極めて容易なものとし、監視用カメラの支持装置として適用することにより、その設置工事を飛躍的に効率化すると共に作業の安全性を高める。
また、部品点数が少なく、支持装置の小型化と軽量化を図り、製造コストの低減化も図れるという利点もある。
請求項２の発明は、支持機構が外れる条件をなくして、請求項１の支持装置を撮像装置の筐体の大きさや形状の如何を問わず適用できるようにする。
請求項３の発明は、撮像装置の光軸の調整作業を容易にし、特に、光軸回りの調整に際して効果的な条件を与える。
請求項４の発明は、外部からの振動や衝撃又は固定機構の緩みによって撮像装置の光軸が固定位置からずれてしまうことを合理的に防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る監視用カメラとその支持装置の外観斜視図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図２】監視用カメラがパン方向へ回動調整されている状態を示す監視用カメラとその支持装置の外観斜視図である。
【図３】監視用カメラがチルト方向へ回動調整されている状態を示す監視用カメラとその支持装置の外観斜視図である。
【図４】監視用カメラがその光軸回りに回動調整されている状態での断面図［図１（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面に相当］である。
【図５】従来技術に係る監視用カメラとその支持装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
１…監視用カメラ、１ａ…光軸、２…ブラケット、２ａ，２ｂ…支柱板、２ｃ…取付板、１１ａ，１１ｂ…監視用カメラの筐体の側面、１２…球面の中心、１３…球面、１４ａ，１４ｂ…被支持面、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…縁部、１６ａ，１６ｂ…抱持部材、１７…板バネ、１８…固定ネジ、５１…取付用基台、５２…監視用カメラ、５３…ドーム、５４，５５，５６…ブラケット、５４ａ，５５ａ，５６ａ…環状板部、５４ｂ…立設板部、５５ｂ…アーム板部、５６ｂ，５６ｃ…把持片部、５７…係合片、５８…固定ネジ、５９，６０，６１…スプリングワッシャ、６２…押え板、６３，６４…ネジ、６５…信号線ケーブル、Ｄ…球面の直径、Ｈ１…監視用カメラの筐体の高さ、Ｈ２…各縁部の間隔、ｈ…抱持部材の高さ方向の寸法、ｗ…抱持部材の幅方向の寸法、α…光軸のパン方向への回転角度、β…光軸のチルト方向への回転角度、γ…監視用カメラの光軸回りの回転角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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