(57)【要約】　　　（修正有）【課題】契約時間帯である省電稼動中に通常稼動となってしまったことを認識し得て迅速な対応を実施することができ、電力会社からの超過料金請求を抑えることができる氷蓄熱型空気調和装置の監視システムを提供する。【解決手段】冷媒が循環供給される配管を内部に配設すると共に非稼動中に熱源機を製氷運転させることより蓄熱槽内の配管の外面に氷が生成され、蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用した省電稼動並びに蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用していない通常稼動の双方で利用される際、予め契約された契約時間内での氷蓄熱型空気調和装置１の稼動が省電稼動であるか通常稼動であるかが管理装置４によって検出され、契約時間内での稼動が通常稼動であると管理装置４が検出した場合には受送信装置５から所定の通報先に通報がなされる。【選択図】　　　　図３
2004069116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機からの冷媒が循環供給される配管を内部に配設すると共に蓄熱槽内に水を貯留して非稼動中に熱源機を製氷運転させることより前記蓄熱槽内の前記配管の外面に氷を生成し且つ前記熱源機を制御装置で駆動制御して前記蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用した省電稼動並びに前記熱源機を制御装置で駆動制御して前記蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用していない通常稼動とが可能な氷蓄熱型空気調和装置と、予め契約された契約時間内での前記氷蓄熱型空気調和装置の稼動が省電稼動であるか通常稼動であるかを検出する管理装置と、予め契約された契約時間内での前記氷蓄熱型空気調和装置の稼動が通常稼動であると前記管理装置が検出した場合に所定の通報先に通報する通報装置とを備えることを特徴とする氷蓄熱型空気調和装置の監視システム。
【請求項２】
前記管理装置は、予め契約された契約時間内での前記氷蓄熱型空気調和装置の稼動が通常稼動であった場合にその原因を解析すると共に、その解析結果を前記通報装置により所定の通報先に通報させることを特徴とする請求項１に記載の氷蓄熱型空気調和装置の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、氷蓄熱型空気調和装置の監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、比較的大型のオフィスビルなど、夜間に稼動しない時間帯を利用して蓄熱し、その蓄熱を日中の稼動時に利用することで省電する氷蓄熱型空気調和装置が知られている。
【０００３】
この氷蓄熱型空気調和装置は、熱源機と、この熱源機からの冷媒が循環供給される配管を内部に配設すると共に水を貯めてなる蓄熱槽と、蓄熱槽内の水面の位置と水の温度をそれぞれ検出するための水位センサ及び水温センサと、夜間の製氷運転時間帯に熱源機を製氷運転させることより蓄熱槽の内部配管の外面に氷を生成すると共に昼間の冷房空調時間帯に各センサからの検出信号に基づいて熱源機を運転制御して蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用するようにした制御装置とを備えている。
【０００４】
一方、このような氷蓄熱型空気調和装置にあって、例えば、特開２００１−３３０７７号公報には、製氷運転時の製氷不良を所定の通報先に通報する通報装置を制御装置に接続し、制御装置によって製氷運転時に熱源機の運転状態を監視すると共に水温センサ及び水位センサの検出信号に基づいて製氷不良に至る現象を検出したときに通報装置を動作させて製氷不良を所定の通報先に通報させるようにした監視システムが開示されている。
【０００５】
他方、氷蓄熱型空気調和装置は、上述した省電のほか、電力会社との契約により、相対的（地域的）な消費電力の多い時間帯等を指定し、この時間帯に蓄熱槽で生成された氷を解氷しつつ冷房を行う（以下、「省電稼動」と称する。）ことによって電力会社への負担を軽減すると共に電気料金を割り引くことができるといった利点も備えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の如く構成された氷蓄熱型空気調和装置の監視システムにあっては、夜間の製氷運転時に製氷不良が発生した場合にこれを検出することで翌昼間の冷房運転時の冷房能力不足に至る不具合を回避するものであり、昼間の省電稼動中に何らかの不具合が発生し、省電稼動から通常の稼動（圧縮機の稼動）へと切り替えられてしまった場合、これを認識できなかったことから何らの手当て等（修理等のメンテナンス依頼や電力会社への通報等）の対応をせずに長時間使用してしまうと、使用者は電力会社から契約違反であるとして割引料金に対する超過料金が請求されるなどの不具合が発生する虞があった。
【０００７】
尚、氷蓄熱型空気調和装置の分野においては、他のビル設備監視システムと比較して固有の監視システム自体が確立されていないのが実情であり、特許庁フロントページ検索においても、検索単語として「氷蓄熱型」「空調ｏｒ空気調和」「監視」を指定して検索を実行したところ、上述した特開２００１−３３０７７号公報の他、特開平９−１１２９７４号公報及び特開平１０−７３２９０号公報の３件しか該当しなかった。
【０００８】
しかも、特開平９−１１２９７４号公報の記載は、蓄熱運転中においても空調を行うことができるようにセンサからの検出結果を監視する運転制御に関する技術であり、上述した特開２００１−３３０７７号公報のような通報装置すら備えていないものであった。
【０００９】
また、特開平１０−７３２９０号公報の記載は、各種排水や空気調和装置で使用した復水を製氷機で純水として再利用するための監視制御装置に関し、空気調和装置そのものの、本願が意図するところの「監視」とは全く関係の無い技術であった。
【００１０】
さらに、上述したように、ビル設備の（遠隔）監視システムとしては各種の監視システムが確立されており、空気調和装置の監視システムにおいても様々な監視が提案されている（例えば、特開２００１−２８０６７４号公報等）が、氷蓄熱型固有のシステムに適用されるものではない。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するため、電力会社との契約時間帯である省電稼動中に何らかの原因により通常稼動となってしまったことを認識し得て、面倒で負担の大きい人為的な確認をすることなく迅速な対応を実施することができ、よって、電力会社からの超過料金請求などのランニングコストへの悪影響を抑えることができる氷蓄熱型空気調和装置の監視システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明の氷蓄熱型空気調和装置の監視システムは、熱源機からの冷媒が循環供給される配管を内部に配設すると共に蓄熱槽内に水を貯留して非稼動中に熱源機を製氷運転させることより前記蓄熱槽内の前記配管の外面に氷を生成し且つ前記熱源機を制御装置で駆動制御して前記蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用した省電稼動並びに前記熱源機を制御装置で駆動制御して前記蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用していない通常稼動とが可能な氷蓄熱型空気調和装置と、予め契約された契約時間内での前記氷蓄熱型空気調和装置の稼動が省電稼動であるか通常稼動であるかを検出する管理装置と、予め契約された契約時間内での前記氷蓄熱型空気調和装置の稼動が通常稼動であると前記管理装置が検出した場合に所定の通報先に通報する通報装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような構成においては、熱源機からの冷媒が循環供給される配管を内部に配設すると共に蓄熱槽内に水を貯留して非稼動中に熱源機を製氷運転させることより蓄熱槽内の配管の外面に氷が生成され、これにより氷蓄熱型空気調和装置が熱源機を制御装置で駆動制御して蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用した省電稼動並びに熱源機を制御装置で駆動制御して蓄熱槽に生成された氷を解氷しつつ冷房用熱源として利用していない通常稼動の双方で利用される際、予め契約された契約時間内での氷蓄熱型空気調和装置の稼動が省電稼動であるか通常稼動であるかが管理装置によって検出され、契約された契約時間内での氷蓄熱型空気調和装置の稼動が通常稼動であると管理装置が検出した場合には通報装置によって所定の通報先に通報がなされる。
【００１４】
また、本発明の氷蓄熱型空気調和装置の監視システムは、前記管理装置は、予め契約された契約時間内での前記氷蓄熱型空気調和装置の稼動が通常稼動であった場合にその原因を解析すると共に、その解析結果を前記通報装置により所定の通報先に通報させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の氷蓄熱型空気調和装置の監視システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図３は、本発明の氷蓄熱型空気調和装置の監視システムに係るシステムブロック図である。
【００１７】
図３において、１は上述した熱源機・蓄熱槽（内部配管含む）・圧縮機等（周知のため全て図示せず）を備えた氷蓄熱型空気調和装置、２は制御装置、３はＡ／Ｄ変換装置（Ａ／Ｄコンバーター）、４は管理装置、５は空調機側送受信装置、６は事業所側送受信装置、７は通報先であるメンテナンス業者や電力会社等の監視事業所等に設置された監視端末である。
【００１８】
氷蓄熱型空気調和装置１には、上述した水位センサや水温センサ等の他、圧縮機の駆動状態や駆動機器の異常を検出する各種のセンサー８を備えている。その各センサー８からの検出信号は、温度や圧力等の数値データ或いは運転フラグ等の接点データとしてＡ／Ｄ変換装置３にデータ収集され、管理装置４に一定時間分蓄積される。
【００１９】
管理装置４に蓄積された一定時間分のデータは、氷蓄熱型空気調和装置１における通報者、即ち、氷蓄熱型空気調和装置１の駆動状態等を監視するメンテナンス業者や電力会社等の監視者に設置の監視端末７からデータポーリングを行い、圧縮機が運転しているか等を画面上で人為的に確認する。
【００２０】
この際、データポーリングは、過去の蓄積データしか収集できないため、不具合検出のタイムラグを少なくするためには、データポーリングを逐一行って監視しなければならない。
【００２１】
実際には、予め電力会社との契約により定められた固定の契約時間（ピークカット時間）内に、氷蓄熱型空気調和装置１の圧縮機が駆動しているか（又は停止しているか）をセンサー８で検出した場合（デマンド制御）、その検出結果もデータポーリング方式では事後確認となってしまい、結果的に契約違反に伴う超過料金が発生してしまう。
【００２２】
そこで、管理装置４に電力会社との契約により指定されたピークカット時間帯を設定すると共に、Ａ／Ｄ変換装置３にセンサー８並びに制御装置２から氷蓄熱型空気調和装置１における制御装置２の時計時刻や圧縮機運転フラグ、デマンド制御フラグを読み込んで保存し、その時計時刻（コントローラ時刻）や圧縮機運転フラグ、デマンド制御フラグをＡ／Ｄ変換装置３から管理装置４で読み込むことで契約時間帯での圧縮機の通常運転を検出し、その検出結果を各送受信装置５，６を経由して監視端末７でデータ収集するようにした。
【００２３】
以下、その管理装置４における管理状態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２４】
図１（Ａ）は管理装置４のメインルーチンのフロー図、図１（Ｂ）は管理装置４で処理される省電稼動違反に関するデータフォーマット図、図２（Ａ）はピークカット違反検出に関するフロー図、図２（Ｂ）はデマンド制御違反検出に関するフロー図である。
【００２５】
＜メインルーチン＞
（ステップ１）
ステップ１では、Ａ／Ｄ変換装置３から時計時刻（コントローラ時刻）や圧縮機運転フラグ、デマンド制御フラグを読み込み、ステップ２へと移行する。なお、このステップ１におけるＡ／Ｄ変換装置３からの読み込みは、最小間隔で１分とされているが、その時間設定は任意である。
【００２６】
（ステップ２）
ステップ２では、ステップ１で読み込んだデータに基づいて、図１（Ｂ）に示すデータフォーマット（アルゴリズム）に従って電力契約違反検出処理の解析が行われ、ステップ３へと移行する。尚、各アルゴリズムには時間的検出条件が設定されており、アルゴリズムの条件が所定時間（ｎ分）連続した場合を検出したとする。
【００２７】
（ステップ３）
ステップ３では、ステップ２の電力契約違反検出処理解析の結果、電力契約違反が検出されたか否かが判断され、検出条件を満たした場合にはステップ４へと移行し、検出条件を満たさなかった場合にはステップ２を引き続き監視する。
【００２８】
（ステップ４）
ステップ４では、電力契約違反が検出に基づき、原因解析処理ルーチン（図２（Ａ），（Ｂ））が実行され、ステップ５へと移行する。
【００２９】
（ステップ５）
ステップ５では、電力契約違反検出並びにその原因解析が終了した段階で、発生前後の全収集データを電力契約違反発生時情報として退避領域に格納し、ステップ６へと移行する。
【００３０】
（ステップ６）
ステップ６では、ステップ５での電力契約違反発生時情報の格納と同時に、検出項目・原因解析結果を送受信装置５，６を介して監視端末７に送信（通報）してステップ７へと移行する。
【００３１】
（ステップ７）
ステップ７では、監視端末７が管理装置４からの通報を受け取ると、管理装置４の退避データ生成時間経過後にポーリングによりデータを収集する。
【００３２】
＜ピークカット時間帯違反検出＞
（ステップ１１）
ステップ１１では、計測値や設定値等の所定条件データの読み込みが開始されてステップ１２へと移行する。
【００３３】
（ステップ１２）
ステップ１２では、電力会社との契約に基づく契約時間帯（ピークカット時間帯）であるか否かが判断され、契約時間帯である場合にはステップ１３へと移行し、契約時間帯でない場合にはステップ１１にループする。
【００３４】
（ステップ１３）
ステップ１３では、氷蓄熱型空気調和機１の圧縮機電源（スイッチｏｒセンサー）がＯＮであるかＯＦＦであるかが判断され、ＯＮである場合にはピークカット違反であるとの検出結果を出力し、圧縮機電源がＯＦＦである場合にはステップ１１へとループされる。
【００３５】
＜デマンド制御違反検出＞
（ステップ２１）
ステップ２１では、計測値や設定値等の所定条件データの読み込みが開始されてステップ２２へと移行する。
【００３６】
（ステップ２２）
ステップ２２では、デマンド制御信号がＯＮであるかＯＦＦであるかが判断され、ＯＮである場合にはデマンド制御違反である場合にはステップ２３へと移行し、デマンド制御違反でない場合にはステップ２１にループする。
【００３７】
（ステップ２３）
ステップ２３では、氷蓄熱型空気調和機１の圧縮機電源（スイッチｏｒセンサー）がＯＮであるかＯＦＦであるかが判断され、ＯＮである場合にはピークカット違反であるとの検出結果を出力し、圧縮機電源がＯＦＦである場合にはステップ２１へとループされる。
【００３８】
このように、氷蓄熱型空気調和装置１における契約時間帯の圧縮機の不測な運転を監視端末７で常時検出し、且つ、ピークカット時間帯、又はデマンド制御等の電力契約違反の性質も見極めることができ、通報を受けた監視者が遠隔制御により緊急停止や、ユーザー（氷蓄熱型空気調和装置１の使用者等）による停止連絡等の即時対応が可能となるうえ、修理等のメンテナンス処理への即時対応も可能となる。この際、原因解析の結果を取得していることから、メンテナンス時の不具合調整処理等を迅速に行うことができ、ランニングコストの削減並びにＭＴＴＲ（平均修理時間：Ｍｅａｎ　Ｔｉｍｅ　Ｔｏ　Ｒｅｐａｉｒ）の短縮にも有利となる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の氷蓄熱型空気調和装置の監視システムにあっては、以上説明したように構成したことにより、電力会社との契約時間帯である省電稼動中に何らかの原因により通常稼動となってしまったことを認識し得て、面倒で負担の大きい人為的な確認をすることなく迅速な対応を実施することができ、よって、電力会社からの超過料金請求などのランニングコストへの悪影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る氷蓄熱型空気調和装置の監視システムを示し、（Ａ）は管理装置のメインルーチンのフロー図、（Ｂ）は管理装置で処理される省電稼動違反に関するデータフォーマット図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る氷蓄熱型空気調和装置の監視システムを示し、（Ａ）はピークカット違反検出に関するフロー図、（Ｂ）はデマンド制御違反検出に関するフロー図である。
【図３】本発明の氷蓄熱型空気調和装置の監視システムに係るシステムブロック図である。
【符号の説明】
１　氷蓄熱型空気調和装置、２　制御装置、３　Ａ／Ｄ変換装置、４　管理装置、５　空調機側送受信装置（通報装置）、６　事業所側送受信装置、７　監視端末。
【図１】
2004069116.tif 000003
【図２】
2004069116.tif 000004
【図３】
2004069116.tif 000005