(57)【要約】【課題】物量センターの低減可能コストの算出、関連の深い他の物量センターの抽出を行えるようにする。【解決手段】物量センター計算装置１０は、入力装置１１を介して入力される物流センターのインプット、アウトプットに関する情報等と、在庫情報ＤＢ２、資材・原材料換算ＤＢ３、金額換算ＤＢ４、システムコスト算出ＤＢ５に格納されている各種データを用いて、低減可能コスト算出に係わる一連の処理を実行し、処理結果を物量センターＤＢ１６に格納する。更に、比較・抽出部２１は、物量センターＤＢ１６に格納されているデータを用いて、注目する物量センターとの類似性が高い（関連が深い）他の物量センターを抽出して表示する。【選択図】　　　図１
2004094830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流センターへのインプット項目とその投入量、各物流センターからのアウトプット項目とその物量、所要時間を入力する入力手段と、
前記アウトプット項目の製造量を算出する製造量算出手段と、
前記アウトプット項目の製造量に対応する前記インプット項目の必要量を求める第１の算出手段と、
前記入力手段により入力される投入量と、該第１の算出手段により算出される必要量との差をマテリアルロスとし、該マテリアルロスを金額換算して低減可能マテリアルコストを求める低減可能マテリアルコスト算出手段と、
前記マテリアルロスによって生じる無駄なシステムコストである低減可能システムコストを算出し、該低減可能システムコストと前記低減可能マテリアルコストとにより低減可能コストを算出する低減可能コスト算出手段と、
該低減可能コストに関するデータを格納する第１の記憶手段と、
を有することを特徴とするマテリアルフローコスト会計システム。
【請求項２】
各物流センターの低減可能コストに関するデータを格納する第１の記憶手段と、
該記憶手段に記憶される物量センターの中の任意の物量センターと他の物流センターとを比較して、該任意の物量センターとの類似性が高い物量センターを抽出する比較・抽出手段と、
を有することを特徴とするマテリアルフローコスト会計システム。
【請求項３】
前記低減可能コストに関するデータは、各物流センターのインプット項目、アウトプット項目、低減可能コストであり、
前記比較・抽出手段は、前記任意の物量センターのインプット項目、アウトプット項目と、他の各物流センターのインプット項目、アウトプット項目とを比較して、単語一致または文字一致による判別を行うことにより前記類似性を示す値を算出することを特徴とする請求項２記載のマテリアルフローコスト会計システム。
【請求項４】
前記類似物量センター抽出手段は、複数の連続する物量センター単位または生産ライン単位で前記比較を行う場合、該複数の連続する物量センター全体または生産ライン全体に対するインプット項目、アウトプット項目を設定することを特徴とする請求項３記載のマテリアルフローコスト会計システム。
【請求項５】
入力される、物流センターへのインプット項目とその投入量、各物流センターからのアウトプット項目とその物量、所要時間とに基づいて、前記アウトプット項目の製造量を算出し、
前記アウトプット項目の製造量に対応する前記インプット項目の必要量を算出し、
前記入力されるインプット項目の投入量と、前記算出される必要量との差をマテリアルロスとし、該マテリアルロスを金額換算して低減可能マテリアルコストを求め、
前記マテリアルロスによって生じる無駄なシステムコストである低減可能システムコストを算出し、該低減可能システムコストと前記低減可能マテリアルコストとにより低減可能コストを算出することを特徴とする低減可能コスト算出方法。
【請求項６】
任意の物量センターのインプット項目、アウトプット項目と、他の各物流センターのインプット項目、アウトプット項目とを比較して、該各項目の単語一致または文字一致による判別に基づいて、前記任意の物量センターとの類似性が高い物量センターを抽出する類似物量センター抽出方法。
【請求項７】
コンピュータにおいて、
物流センターへのインプット項目とその投入量、各物流センターからのアウトプット項目とその物量、所要時間を入力する機能と、
前記アウトプット項目の製造量を算出する機能と、
前記アウトプット項目の製造量に対応する前記インプット項目の必要量を求める機能と、
前記インプット項目に関する投入量と必要量との差をマテリアルロスとし、該マテリアルロスを金額換算して低減可能マテリアルコストを求める機能と、
前記マテリアルロスによって生じる無駄なシステムコストである低減可能システムコストを算出し、該低減可能システムコストと前記低減可能マテリアルコストとにより低減可能コストを算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータにおいて、
記憶されている各物流センターの低減可能コストに関するデータに基づいて、任意の物量センターと他の物流センターとを比較して、該任意の物量センターとの類似性が高い物量センターを抽出する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マテリアルフローコスト会計に係わり、特に低減可能コストの算出、性格の類似する物量センターの抽出を行うシステム、方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
従来より、環境関連コストと環境負荷の削減のための、所謂ＭＦＣ（マテリアル・フロー・コスト）会計に係わる手法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｓｔｒｏｂｅｌ，Ｍ．　ａｎｄＣ．Ｒｅｄｍａｎｎ著、中嶌道靖等訳、「フロー・コスト会計　実際のマテリアル・フローに基づいた会計アプローチによる環境関連コストと環境負荷の削減」；神戸大学大学院経営学研究科ディスカッション・ペーパーＮｏ．２００１・２（２００１年１月）；ｅｃｏ　ｅｆｆｉｚｉｅｎｚ
【０００４】
従来では、このような手法に従って、物量センター毎にインプットとアウトプットを記録し、これを金額換算することで低減可能コストを算出し、その結果を無駄なコストとして把握していたが、手作業で行う部分が多かった。すなわち、このような一連の作業、つまりマテリアルロスの算出や金額換算、各工程ユニットの低減可能コストの算出作業は、各部門の担当者や管理者等が、調査、集計、比較を担当し、手作業で行っていた為、作業負担が大きかった。
【０００５】
特に、注目する物量センターと他の物量センターを比較する際は、担当者や管理者等が、比較すべき物量センターを任意に選択し、この選択した物量センターと他の物量センターとの比較を行っていた。しかしながら、比較すべき物量センターとして適切なものを選択する判断が難しく、または比較対象として適切な物量センターを探すのに時間が掛かっていた。
【０００６】
また、上記工程ユニット毎の比較に限らず、複数の工程ユニットをまとめたもの同士を比較する場合や、ライン全体での比較を行う場合もあるが、複数の工程ユニット同士の比較を可能にする為には、膨大な量の再計算が必要であった。
【０００７】
本発明の課題は、低減可能コスト算出に係わる一連の処理を自動的に実行して一元管理でき、更に任意の物量センター（または物量センター群）と関連の深い物量センター（または物量センター群）を抽出してその情報を参考にできるようにするシステム、方法、プログラム等を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるマテリアルフローコスト会計システムは、物流センターへのインプット項目とその投入量、各物流センターからのアウトプット項目とその物量、所要時間を入力する入力手段と、前記アウトプット項目の製造量を算出する製造量算出手段と、前記アウトプット項目の製造量に対応する前記インプット項目の必要量を求める第１の算出手段と、前記入力手段により入力される投入量と、該第１の算出手段により算出される必要量との差をマテリアルロスとし、該マテリアルロスを金額換算して低減可能マテリアルコストを求める低減可能マテリアルコスト算出手段と、前記マテリアルロスによって生じる無駄なシステムコストである低減可能システムコストを算出し、該低減可能システムコストと前記低減可能システムコストとにより低減可能コストを算出する低減可能コスト算出手段と、該低減可能コストに関するデータを格納する第１の記憶手段とを有するように構成する。
【０００９】
上記構成のマテリアルフローコスト会計システムによれば、各物流センターの低減可能コストが自動的に算出されるので、ユーザ等の作業負担を大幅に軽減できる。
【００１０】
また、本発明によるマテリアルフローコスト会計システムは、各物流センターの低減可能コストに関するデータを格納する第１の記憶手段と、該記憶手段に記憶される物量センターの中の任意の物量センターと他の物流センターとを比較して、該任意の物量センターとの類似性が高い物量センターを抽出する比較・抽出手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記構成のマテリアルフローコスト会計システムによれば、任意の物量センターにおける低減すべきコストを、他の類似性の高い物量センターと比較することができ、類似性の高いもの同士での相対的な位置付けを把握できるようになる。あるいは、類似する物量センターにおける過去の改善策を参考にし、上記任意の物量センターへ適用することも可能であり、生産工程における無駄を省き、生産コストの削減が期待できる。
【００１２】
また、例えば、前記低減可能コストに関するデータは、各物流センターのインプット項目、アウトプット項目、低減可能コストであり、前記比較・抽出手段は、前記任意の物量センターのインプット項目、アウトプット項目と、他の各物流センターのインプット項目、アウトプット項目とを比較して、単語一致または文字一致による判別を行うことにより前記類似性を示す値を算出するようにしてもよい。
【００１３】
このように、類似性の判定を、各物流センターのインプット項目、アウトプット項目が類似しているか否かを、その各項目名（単語）の一致・不一致に基づいて行うようにしてもよい。特に、文字一致を検出する手法によれば、微妙に異なる表現の項目名が設定されていても、部分的な一致を検出することができ、より精緻に類似性の高い物量センターを選別することができる。
【００１４】
また、例えば、前記類似物量センター抽出手段は、複数の連続する物量センター単位または生産ライン単位で前記比較を行う場合、該複数の連続する物量センター全体または生産ライン全体に対するインプット項目、アウトプット項目を設定するように構成してもよい。
【００１５】
このように、複数の物量センターをまとめたもの同士を比較する場合や、ライン全体での比較を行う場合は、全体としてのインプット項目、アウトプット項目を設定することにより、全体を１つの物量センターと見なすことができ、上記物量センター単体同士の比較・抽出処理を、そのまま適用すれば済むようになる。
【００１６】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。方法についても同様である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、ここで用いる用語について、以下に定義しておく。
（１）マテリアルフローコスト（ＭＦＣ）会計
企業内部のモノの流れ、いわゆるマテリアルフローを分析の中心に置き、コストの視点からその流れを具体的に記述する方法。
（２）物量センター
生産ラインにおいて、その場所でマテリアルが物理的に変形されたり、一定期間保管される空間、または機能的な単位を指す。
（３）マテリアルコスト
外部から購入した資材・原材料の原価。直接費（製造直接費）ともいう。
（４）システムコスト
企業内のマテリアル・フローの一連の取り扱いで生じるコスト（例えば、人件費や減価償却費等）。間接費（製造間接費）ともいう。
（５）マテリアルロス
例えば、不良品、スクラップ、裁断屑、切れ端、完了品の破壊または損傷した製品等であり、廃水、廃棄ガス等と共に廃棄物となるもの。
（６）低減可能マテリアルコスト
マテリアルロス（物量数値）を、金額換算したもの。
（７）低減可能システムコスト
システムコストのうち、マテリアルロスによって無駄に発生したコスト。
（８）低減可能コスト
低減可能マテリアルコスト＋低減可能システムコスト
図１に、本実施の形態によるマテリアルフローコスト会計システムの構成・機能ブロック図を示す。
【００１８】
また、図２（ａ）〜（ｃ）、図３（ａ），（ｂ）、及び図４には、図１に示す各機能部における処理手順を説明する為のフローチャート図を示す。
図１に示すシステムでは、工程ラインを工程ユニット（物量センター）毎に区切り、各物量センター毎に発生するマテリアルロス量を算出し、これを金額に換算して、最終的には低減可能コストを算出する。そして、類似性の高い（関連の深い）他の物量センターを求めて、比較したり、参考にすることができるようになる。
【００１９】
図１において、マテリアルフローコスト会計システム１は、在庫情報ＤＢ（データベース）２、資材・原材料換算ＤＢ３、金額換算ＤＢ４、システムコスト算出ＤＢ５を備え、物量センター計算装置１０が、これら各種データベースに格納されているデータを用いて、物量センターＤＢ１６を構築する。物量センター計算装置１０は、製造量算出部１２、資材・原材料換算部１３、金額換算部１４、システムコスト算出部１５を有し、これら各機能部による処理によって物量センターＤＢ１６に格納する情報を生成する。そして、結果表示部１７により、物量センターＤＢ１６に格納されているデータを表示する。また、物量センター計算装置１０は、入力装置１１に接続している。ここでは、各物流センターに関するインプット・アウトプット項目とその量（単純に、その物量センターに、何がどれだけ入り、何がどれだけ出たか）、及び所要時間（総労働時間）が分かっているものとし、これらの情報が入力装置１１を介して物量センター計算装置１０に入力される。この物量センター計算装置１０により、各物流センターの低減可能コストを求めるまでの一連の処理が自動的に実行されて、処理の結果得られた各物量センターの低減可能コスト等の情報が、物量センターＤＢ１６に格納されて一元管理される。
【００２０】
上記物量センター計算装置１０によれば、各物流センターの低減可能コストを求めるまでの一連の作業負担が、非常に軽減できる。また、低減可能コスト等の情報が、物量センターＤＢ１６に格納されて一元管理されるので、これを一覧表示する等して、各物流センター同士の低減可能コスト等の比較を行うことも簡単にできるようになる。
【００２１】
しかしながら、あるとき、あるユーザ等が、他の物量センターとの比較を行いたいと思う任意の物量センター（以下、注目する物量センターと呼ぶ）について、他の物量センターの情報（低減可能コストの比較、改善策等の参照；尚、改善策等の情報は、特に図示しないが、各物流センター毎に別途記憶されている）を参照したい場合、適当に他の物量センターを選んで比較等しても、あまり意味がない。注目する物量センターとの関連が深い他の物量センターの情報を参考にすることが、他の物量センターの低減可能コストと比較することや、生産コスト削減の為の案を考えるうえで重要であるが、関連が深い物量センターを判断することは、非常に時間が掛かるし、あるいは経験の浅いユーザにとっては困難である。この為、本例によるマテリアルフローコスト会計システム１では、上記構成に加えて、物量センターＤＢ１６に格納された情報を用いて、類似性が高い（関連が深い）物量センターを抽出する比較・抽出部２１を備える。また、この比較・抽出部２１による処理結果を表示する結果表示部２２を備える。
【００２２】
比較・抽出部２１は、まず、注目する物量センターのインプット・アウトプット項目と、物量センターＤＢ（データベース）１６に登録されている他の物量センターのインプット・アウトプット項目とを比較する。これは、例えば、インプット・アウトプット項目の文字列を、単語一致または文字一致により判別する。次に、単語一致により判別する場合には、一致率を算出する（例えば、項目数が６つであり、そのうち一致する項目が３である場合には、一致率は５０％となる）。一方、文字一致により判別する場合には、比較の結果から、入力項目の各文字列の類似度合いを、相関値として数値化する。注目する物量センターと他の各物量センターとの相関値（または一致率）を、各々算出することで、注目する物量センターとの類似性が高い（相関値が大きい、または一致率が高い）物量センターを抽出して、これを結果表示部２２で表示する。
【００２３】
以下、図１に示す構成について、詳細に説明する。
尚、上記各種ＤＢ２〜５、１６の具体的なデータ構造、及びこの具体的なデータ構造に対応する具体的な処理については、後に図１０（ａ）〜図１３を参照して説明するものとする。
【００２４】
ここでは、特に各種ＤＢ２〜５、１６の具体的なデータ構造を示すことなく、図１に示す各機能部における処理手順について、図２（ａ）〜（ｃ）、図３（ａ），（ｂ）、及び図４に示すフローチャート図を参照して説明する。
【００２５】
まず、本システムでは、図２（ａ）に示すように、各物量センターへのインプット項目（及びその投入量）・アウトプット項目（及びその物量）、及び所要時間（例えば、当月のその物量センターに係わる総労働時間）を、入力装置１１を介して入力する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。インプット項目は、例えば、資源、原材料、または中間製品等である。アウトプット項目は、例えば、製品または中間製品等である。
【００２６】
次に、製造量算出部１２は、注目する物量センターについての期首、及び期末の在庫量を在庫情報ＤＢ（データベース）２に問い合わせる。すなわち、図２（ｂ）に示す通り、在庫情報ＤＢ２を参照して、期首在庫がある場合には（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、その値を取得し（ステップＳ２２）。期末在庫がある場合には（ステップＳ２３、ＹＥＳ）、その値を取得する（ステップＳ２４）。そして、取得した値と、入力されたアウトプット項目の物量とに基づいて、注目する物量センターにおいて対象期間内に製造したとみなせる製造量（みなし製造量；以下、単に製造量と呼ぶ）を算出する。すなわち、入力されたアウトプット項目の物量と、期末在庫、期首在庫とに基づいて、以下の式により、製造量を求める（ステップＳ２５）。
【００２７】
アウトプット＋期末在庫―期首在庫＝当月の製造量
（尚、当月とは、対象期間の一例）
次に、資材・原材料換算部１３は、資材・原材料換算ＤＢ３を参照して、上記製造量に対して必要となる各インプット項目毎の物量を算出する（ステップＳ３１）。
【００２８】
次に、金額換算部１４は、図３（ａ）に示すように、まず、ここまでで得られた結果から、物量センターにおけるマスバランスを計算する。この際に各インプット項目において差があれば、この差は、その物量センターにおけるマテリアルロス量ということになる（ステップＳ４１）。つまり、インプット項目に関して、上記入力装置１１を介して入力された投入量と、上記ステップＳ３１で求めた必要量とに差があれば、これがマテリアルロス量となる。尚、ステップＳ４１の処理は、資材・原材料換算部１３で行うようにしてもよい。
【００２９】
金額換算部１４は、次に、金額換算ＤＢ４を参照して、上記マテリアルロスを物量数値から貨幣数値へと変換する（ステップＳ４２）。全ての入力項目についての変換結果を合計したものが、「低減可能マテリアルコスト」となる（これは、上記定義の通り、低減可能コストの一部である）。
【００３０】
続いて、システムコスト算出部１５は、図３（ｂ）に示すように、まず、システムコスト算出ＤＢ５を参照して、処理対象の物量センターの単位時間人件費、原価償却費等の製造間接費を取得する（ステップＳ５１）。そして、ステップＳ５１で取得したデータと、入力装置１１により入力した所要時間等に基づいて、「低減可能システムコスト」を算出する（ステップＳ５２）。つまり、システムコストのうち、マテリアルロスによって無駄に発生した分（無駄になった人件費、設備等）を算出する。
【００３１】
上記各算出結果より、「低減可能マテリアルコスト」＋「低減可能システムコスト」＝「低減可能コスト」が算出できるので、この「低減可能コスト」を処理対象の物量センター名と対応付けて、物量センターＤＢ１６に格納する（ステップＳ５３）。続いて（または、その後の任意のときに）、物量センターＤＢ１６に格納されたデータを読み出して、結果表示部１７で表示させる（ステップＳ５４）。
【００３２】
更に、上記処理対象の物量センターを、他の物量センターと比較するか否かを入力させるための画面（不図示）を、結果表示部１７に表示して、ユーザ等に入力させる（ステップＳ５５）。
【００３３】
ユーザが、比較を行う旨を入力したら（ステップＳ５５，ＹＥＳ）、図１の比較・抽出部２１による処理が実行される。
あるいは、上記ステップＳ５３の処理後、直ちに本処理を実行するのではなく、その後の任意のときに実行する場合には、物量センターＤＢ１６に格納された各物量センターの中から、所望の「注目する物量センター」を選択させる。
【００３４】
以下、比較・抽出部２１により処理について、図４〜図８を参照して説明する。
尚、以下の説明では、物量センターを、上記“工程ユニット”（または、単にユニット）と呼ぶ場合もある。よって、上記「注目する物量センター」は、「注目するユニット」と呼ぶ場合もある。尚、上記工程ユニットとは、物量センターの一例であるが、工程ユニットは、工程または工程群を意味するものとする。これは、必ずしも“物量センター”＝“工程”とは限らない為である。つまり、上記物量センターの定義に当てはまらない工程（例えば単なる中間検査など）も存在するからである。すなわち、上記工程群とは、複数の工程をまとめることで物量センターの定義に当てはまるようにしたものを意味する。
【００３５】
まず、特に図示しないが、ユーザが上記比較を行う旨を入力したら、上記結果表示部１７には、更に、“単体ユニットでの比較”、“連結ユニットでの比較”、“ライン全体での比較”の何れかを選択させるメニュー画面が表示され、ユーザに選択・入力させる。
【００３６】
図４においては、“単体ユニットでの比較”が選択された場合には、ステップＳ６１の判定がＮＯとなり、ステップＳ６２〜Ｓ６４の処理が実行される。“連結ユニットでの比較”が選択された場合には、ステップＳ６１はＹＥＳ、ステップＳ６５はＮＯとなり、ステップＳ６６〜７０の処理が実行される。“ライン全体での比較”が選択された場合には、ステップＳ６１はＹＥＳ、ステップＳ６５はＹＥＳとなり、ステップＳ７１〜７５の処理が実行される。
【００３７】
“単体ユニットでの比較”が基本であり、他の処理はその変形例であるので、まず、“単体ユニットでの比較”処理について、図５〜図７を参照して説明する。尚、図５は“単体ユニットでの比較”処理のイメージを示しているだけである。図５において図上黒塗りの四角が、注目するユニットを意味し、他の任意のユニットとの比較を行うイメージを示している。基本的には、他の全てのユニットと比較を行う。
【００３８】
尚、図４に示す処理は、後述する各文字列（単語）毎に文字一致による手法を用いる場合を例にして説明する。後述する単語一致の手法を用いる場合には、ＴＯＴＡＬ相関値の代わりに、一致率により、類似性が高いものを選別・表示する図４におけるステップＳ６２〜Ｓ６４の処理では、まず、注目するユニットのインプット項目・アウトプット項目の内容と、他の各ユニットのインプット項目・アウトプット項目の内容とを１つ１つ比較して、その一致度合いを相関値として算出し、更にこれをユニット毎にまとめたＴＯＴＡＬ相関値を算出する（ステップＳ６２）。
【００３９】
次に、ＴＯＴＡＬ相関値の大きいものから順に各ユニットを序列化し（ステップＳ６３）、上位ｎ位（ｎ；任意の自然数；ここでは仮に１０とする）までを表示する。すなわち注目するユニットとの類似性が最も高いものから順に表示する（ステップＳ６４）。
【００４０】
これより、ユーザは、例えば、類似性が高い各ユニットの低減可能コストと比較して、注目するユニットの相対的な位置付けを把握できるようになる。また、注目するユニットとのＴＯＴＡＬ相関値が高いということは、類似性が高い（関連が深い）ということである。よって、このような類似性が高いユニットに関する情報は、処理対象ユニットにとって何らかの参考になる可能性が高い。例えば、類似するユニットの過去の改善策を参考にし、改善策を講じること等が可能となる。
【００４１】
上記ステップＳ６２の処理について、以下、具体例を説明する。
上記ステップＳ６２の「インプット項目・アウトプット項目の内容を比較する」処理は、例えば、図６に示すように、インプット・アウトプットの各項目の名称を比較して単語単位での一致・不一致を検出し、上記一致率を算出する。
【００４２】
単語単位での比較は、例えば図６に示すように、インプット・アウトプット毎に、その各項目の名称を比較して、一致・不一致を判別する。図示の例では、インプット項目については「牛乳」と「受電電力」が一致し、アウトプット項目については「洗浄水」が一致する。一致率は、例えば、一致する項目の数を、全項目の数で割ることにより求めるが、これに限るわけではない。
【００４３】
上記単語単位で一致・不一致を判定する手法は、一例であり、これに限るわけではない。例えば、以下に図７を参照して説明する手法等であってもよい。
上記単語単位で一致・不一致を判定する手法では、例えば、微妙に異なる表現の単語であった場合でも（例えば、「コーヒー」と「コーヒー粉」等）、単純に不一致となってしまい（０か１かになってしまう）、微妙な一致・不一致の度合いを表現できない。これに対して、以下に述べる手法を提案する。
【００４４】
この方法では、上記全ての項目毎にその名称（文字列）を、１文字ずつに分解して、１文字ずつ、一致・不一致を判別する。更に、項目内容の相関を数値化したもの（相関係数）を、工程ユニット全体（もしくは後述する連結工程ユニット全体、または生産ライン全体）で積算して、この積算値を項目数で除算することにより、全体としての相関係数を算出する。この全体としての相関係数は、インプット項目・アウトプット項目の全ての名称が、完全に一致する場合に‘１’となるものである。
【００４５】
例えば、図７に示す例では、ある工程ユニット▲１▼が処理対象のユニットであり、これと比較するユニットが工程ユニット▲２▼であるものとする。そして、インプットまたはアウトプットの各項目の中で、ここで比較する項目の名称が、仮に「ＡＢＣＤ」、「ＡＢ」であるものとする。この例において、図示のテーブル３０に示すように、「ＡＢＣＤ」、「ＡＢ」の各々を１文字ずつに分解して、１文字ずつ、一致・不一致を判別する。判別結果は、一致が１、不一致が０とし、これを判定係数と呼ぶ。
【００４６】
尚、比較する際に、例えば、各単語の先頭文字同士、２番目の文字同士、・・・という比較を行うのではない。例えば、相対的に短い文字列の先頭文字と、相対的に長い文字列の各文字とを比較して、一致する文字を検出した場合、それに続く文字列を１文字ずつ比較する。
【００４７】
そして、以下の式により、各項目毎の相関係数を求める。
【００４８】
【数１】
2004094830.tif 000003
【００４９】
例えば、図７に示す例では、相関係数＝（１＋１＋０＋０）／４＝０．５となる。
更に、各項目毎の相関係数に基づいて、以下の式により、全体としての相関係数を求める。
【００５０】
【数２】
2004094830.tif 000004
【００５１】
以上述べたように、文字一致による比較を行うことで、同じ項目について微妙に異なる表現の項目名が設定されていても、部分的な一致を検出することができ、より精緻に類似性の高いユニットを選別することができる。
【００５２】
以上、単一のユニット同士で比較する場合について説明した。
ここで、生産工程では、単一の工程だけでなく、前後の工程からの影響も大きく受けると考えられる。このため、注目する工程ユニットの前後複数の工程ユニットをまとめた連結ユニットを作成し、これを他の連結ユニットと比較することにより、まとまった単位での改善に向けた診断が可能になる。
【００５３】
このような連結ユニット単位での比較作業を行う場合には、ユーザ等は上記不図示の表示画面上で“連結ユニットでの比較”をメニューから選択する。これより、図４において、ステップＳ６１の判定はＹＥＳ、ステップＳ６５の判定はＮＯとなり、ステップＳ６６〜Ｓ７０の処理を実行することになる。
【００５４】
まず、ステップＳ６６において、ユーザ等に、注目する連結ユニットとしての連結ユニットの連結範囲を指定させる。図８には、連続する３つの物量センターを連結範囲に指定した例を示す。尚、比較する他の連結ユニットは、必ずしも同数の物量センターによるとは限らない。
【００５５】
次に、連結ユニットを１つの物量センターとして扱えるようにするため、注目する連結ユニット、他の連結ユニットの各々について、インプット・アウトプットについての再設定がなされる（ステップＳ６７）（再設定の具体的手法については、後に説明する）。その後は、上述した単一の物量センターの場合と同様に、インプット・アウトプット項目毎に相関値を算出し、これをもとにＴＯＴＡＬ相関値を算出し（ステップＳ６８）、ＴＯＴＡＬ相関値が大きい（類似性の高い）連結から順に並べたリストを作成して（ステップＳ６９）、その上位を表示することにより（ステップＳ７０）、処理対象の連結ユニットについて上述した様々な判断を行えるようになる。
【００５６】
上記連結ユニットの定義を、更に拡げてもよい。すなわち、工程ライン全てを１つの物量センターとして扱い、ユーザが注目する工程ラインと、他の工程ラインとの比較を行うようにしてもよい。この場合には、ユーザ等は、上記不図示の表示画面上で“工程ラインでの比較”をメニューから選択する。この場合、図４において、ステップＳ６１の判定はＹＥＳ、ステップＳ６５の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ７１〜Ｓ７５の処理を実行することになる。
【００５７】
まず、ユーザに、注目する工程ラインを選択・指定させる（ステップＳ７１）。次に、工程ラインを１つの物量センターとして扱えるようにするため、注目する工程ライン、他の工程ラインの各々について、インプット・アウトプットについての再設定がなされる（ステップＳ７２）（この処理も、ステップＳ６７と同様、後に詳細に説明する）。その後は、上記物量センター単位での比較の場合と同様に、インプット・アウトプット項目毎に相関値を算出し、これをもとにＴＯＴＡＬ相関値を算出する（ステップＳ７３）。そして、相関値が大きい（類似性の高い）工程ラインから順に並べたリストを作成し（ステップＳ７４）、上位順に表示することにより（ステップＳ７５）、注目している工程ラインについて上述した様々な判断を行えるようになる。
【００５８】
上述した処理について、以下、図９に示す具体例に基づいて説明する。
例えば、ある工場での生産工程をモデルとして、図９のようなライン構成でそれぞれ物量センター▲１▼〜▲９▼までを設定する。
【００５９】
図９に示す例では、ラインＸ、ラインＹの２つの工程ラインがあるものとする。ラインＸは、物量センター▲１▼〜物量センター▲４▼より構成され、ラインＹは、物量センター▲５▼〜物量センター▲９▼より構成される。
【００６０】
図９において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉは、各物量センターからのアウトプットであり、中間製品または製品（出荷品）等である。基本的に、中間製品は、次の工程の物量センターへのインプット項目となる。また、図示のａａ，ａｂ，ｂｂ，ｃｃ，ｅｅ，ｅｆは、各物量センターへのインプット項目であり、資源、原材料等である。図示の例では、例えば、物量センター▲２▼へのインプット項目は、物量センター▲１▼のアウトプットであるＡ（中間製品等）と、ｂｂ（資源、原材料等）である。
【００６１】
図９に示す例に対応させて、図１に示した各種ＤＢ２〜５，１６の具体例を、図１０（ａ）〜図１２に示す。
まず、図１０（ａ）に、在庫情報ＤＢ２の具体例（在庫情報ＤＢ５０）を示す。図示の在庫情報ＤＢ５０は、物流センター５１、在庫品５２、期首在庫５３、期末在庫５４の各フィールド（カラム）より成る。物流センター５１は、各物流センターの名称または識別番号等である。在庫品５２は、各物流センターの在庫品であり、通常、そのアウトプットである中間製品／製品等の在庫である。期首在庫５３、期末在庫５４は、各々、対象期間における期首、期末の在庫品の在庫量であり、ここでは重量（Ｋｇ）で扱う。
【００６２】
図１０（ｂ）には、資源・原材料換算ＤＢ３の具体例（資源・原材料換算ＤＢ６０）を示す。
図示の資源・原材料換算ＤＢ６０は、製品名（中間製品名）を格納する製品（中間製品）６１と、この製品（中間製品）６１を製造するのに必要なインプット項目（資材・原材料、中間製品）と、その重量を格納する、資材・原材料６２、重量６３の各フィールドより成る。尚、重量６３は、製品（中間製品）６１の単位量当り（ここでは１Ｋｇ当り）の資材・原材料６２の必要量を示す。例えば、製品（中間製品）６１＝Ａを１Ｋｇ生産する為には、ａａが０．８（Ｋｇ）、ａｂが０．５（Ｋｇ）必要である。
【００６３】
図１１（ａ）には、金額換算ＤＢ４の具体例（金額換算ＤＢ７０）を示す。
図示の金額換算ＤＢ７０は、購入原材料７１、金額（円）７２の各フィールドより成る。金額（円）７２は、各購入原材料７１の購入単価であり、ここでは１（Ｋｇ）当りの購入金額が格納されている。
【００６４】
図１１（ｂ）には、システムコスト算出ＤＢ５の具体例（システムコスト算出ＤＢ８０）を示す。
図示のシステムコスト算出ＤＢ８０は、物量センター８１、減価償却費８２、単位時間人件費８３の各フィールドより成る。
【００６５】
上記の例の在庫情報ＤＢ５０〜システムコスト算出ＤＢ８０を用いて、図２（ａ）〜図３（ｂ）の処理を実行すると、図１２に示す物量センターＤＢ９０が作成される。
【００６６】
これについて、以下、物量センター▲１▼を例にして、具体的な計算例を説明する。
仮に、ある対象期間（当月）における物量センター▲１▼への資源・原材料または中間製品等の投入量、すなわちインプット項目とその投入量が、インプット項目ａａ　が１８０（Ｋｇ）、ａｂ　が１００（Ｋｇ）であり、アウトプット項目とその量として、中間製品（または製品）Ａが２００（Ｋｇ）であったものとし、所要時間（対象期間での総労働時間）が１００時間であったものとする。これらは、入力装置１１を介して物量センター計算装置１０に入力される（上記ステップＳ１１，Ｓ１２）。
【００６７】
これより、まず、製造量算出部１２は、在庫情報ＤＢ５０を参照して、当月のＡの（みなし）製造量を、以下の式により求める（上記ステップＳ２１〜Ｓ２５）。
【００６８】
２００＋５−１０＝１９５（Ｋｇ）
（アウトプット＋期末在庫―期首在庫＝当月の製造量）
次ぎに、資源・原材料換算部１３は、１９５ＫｇのＡを製造するために必要なａａ、ａｂの量を、資源・原材料換算ＤＢ６０を参照して、以下の式により求める（上記ステップＳ３１）。
【００６９】
ａａ：　１９５×０．８＝１５６（Ｋｇ）
ａｂ：　１９５×０．５＝９７．５（Ｋｇ）
これにより、ａａに関しては、当月に投入した１８０Ｋｇのうち１５６ｋｇが、ａｂに関しては、当月に投入した１００Ｋｇのうち９７．５ｋｇｂが、１９５ＫｇのＡを製造するために使われたことになる。よって、ａａについては（１８０Ｋｇ−１５６ｋｇ　＝）２４Ｋｇ、ａｂについては（１００Ｋｇ−９７．５ｋｇ＝）２．５ｋｇが、実際には製品（中間製品）にならなかった損失分、すなわちマテリアルロス（量）となる（上記ステップＳ４１）。
【００７０】
そこで、金額換算部１４は、金額換算ＤＢ７０を参照して、このマテリアルロスを、以下の式により、物量数値から貨幣数値へと変換する。つまり、低減可能マテリアルコストを算出する（上記ステップＳ４２）
ａａ：２４（Ｋｇ）×５００（円／Ｋｇ）＝１２０００（円）
ａｂ：２．５（Ｋｇ）×５０（円／Ｋｇ）＝１２５（円）
低減可能マテリアルコスト＝１２０００＋１２５＝１２１２５（円）・・・（１）
一方、投入したａａ、ａｂの金額は
ａａ：１８０（Ｋｇ）×５００（円／Ｋｇ）＝９００００（円）
ａｂ：１００（Ｋｇ）×５０（円／Ｋｇ）＝５０００（円）
９００００＋５０００＝９５０００（円）である。
【００７１】
つまり、投入されたａａ、ａｂ全体の１２．７％（＝１２１２５／９５０００）が、何らかの形で無駄になっており、この無駄な１２．７％を製造（廃棄）するために、人件費を費やし装置を稼動させたことになる。
【００７２】
したがって、上記マテリアルロスのために無駄に使用したと考えられる人件費と減価償却費（すなわち、低減可能システムコスト）は、システムコスト算出部１５が、システムコスト算出ＤＢ８０を参照して（上記ステップＳ５１）、以下の式により算出する（上記ステップＳ５２）。
【００７３】
低減可能システムコスト＝
（１０００×１００＋　２０００００）×０．１２７＝３８２８９（円）・・・（２）
上記の計算式（１）、（２）により、当月の物量センター▲１▼でのマテリアルロス、並びに低減可能コストは以下のようになるため、これを、上記入力装置１１を介して入力されたデータと共に物量センターＤＢ９０に格納し、結果として表示する。
【００７４】
マテリアルロス（量）；　ａａ：２４Ｋｇ、ａｂ：２．５Ｋｇ
低減可能コスト；　　５０，４１４円（＝１２１２５＋３８２８９）
物量センターＤＢ１６には、例えば、入力装置１１から入力されたデータと、上記マテリアルロス（量）、低減可能コスト等を格納する。図９に示す各物流センターについて上述した処理を実行すると、図１２に示す物量センターＤＢ９０が構築される。
【００７５】
図１２に示す物量センターＤＢ９０は、物量センター９１、インプット項目９２、インプット量（投入量）９３、アウトプット項目９４、アウトプット量９５、マテリアルロス項目９６、マテリアルロス量９７、所要時間９８、及び低減可能コスト９９の各フィールドより成る。
【００７６】
次に、上記「インプット・アウトプットについての再計算」について、以下、上記具体例を用いて詳細に説明する。
上記の通り、複数の物量センターをまとめて（連結ユニット、工程ライン等）比較・評価する場合には、まず、例えば連結ユニットとして扱う対象となる全ての物量センターについて、上述した処理により、マテリアルロス（量）、低減可能コストが算出されて、物量センターＤＢ９０（１６）に格納されていることが前提となる。
【００７７】
そして、まず、複数の物量センターをまとめたもの（連結ユニット、工程ライン等）を、１つの物量センターとして扱えるようにする。このようにすれば、上記図６、図７等で説明した、単一の物量センター同士の比較処理を、そのまま適用すればよくなる。
【００７８】
このようにする為に、物量センターＤＢ９０（１６）に格納されているデータを用いて、まとまった範囲（連結ユニット等；以下、物量センター群と呼ぶ）でのインプット・アウトプットについて再設定する。尚、まとまった範囲での低減可能コストも算出するが、これは単に合計値を求めればよい。
【００７９】
このようにして得られた結果を、同様にして再設定された他の物量センター群（連結ユニット、工程ライン等）と比較する。
尚、選択された物量センター群内に、物量センターＤＢ１６に未登録な物量センターが存在する場合は、上記処理を実行する前に、未登録の物量センターについての処理を実行し（当然、その為のインプット項目、アウトプット項目、その値、及び所要時間を入力させる）、物量センターＤＢ１６への登録を行わせた後、上記処理を実行する。
【００８０】
上記処理の具体例として、仮に物量センター▲７▼を中心に前後１つづつの範囲で選択された場合（物量センター▲６▼〜▲８▼）、これらを１つの物量センターとみなす場合のインプット、アウトプットの項目と値は以下のようになる。
【００８１】
インプット；Ｅ：２４０Ｋｇ（ｅｅ：１９２Ｋｇ、ｅｆ：４８Ｋｇ）、ａｂ：１５０Ｋｇ、ｂｂ：６０Ｋｇ　、ｃｃ：３０Ｋｇ
アウトプット；Ｈ：２７０Ｋｇ
上記例のように、アウトプット項目は、範囲全体としての最終的なアウトプット項目、すなわち物量センター▲８▼のアウトプット項目とする。また、インプット項目は、範囲全体に対しての最初のインプット項目、すなわち物量センター▲６▼に対するインプット項目に加えて、更に他の物量センター▲７▼、▲８▼に対するインプット項目の中で中間製品（前工程の物量センターのアウトプット項目）を除外したものを、インプット項目とする。更に、範囲全体に対しての最初のインプット項目の中に中間製品があった場合には、資源・原材料換算ＤＢ３を参照して、この中間製品を生成するのに必要な資源・原材料と必要重量に換算する（この場合は、Ｅであるので、資源・原材料換算ＤＢ３を参照して、資源・原材料６２としてｅｅ、ｅｆが得られ、更にＥを１Ｋｇ生産するのに必要な重量６３は、各々、０．８Ｋｇ、０．２Ｋｇであるので、上記の通り、２４０×０．８＝１９２（Ｋｇ）、２４０×０．２＝４８（Ｋｇ）が得られる。
【００８２】
また、同範囲におけるマテリアルロス（量）、および低減可能コストは、資材・原材料換算ＤＢ６０、物量センターＤＢ９０を参照して、再計算する。
まず、上記選択された範囲（物量センター▲６▼〜▲８▼）の各物流センター▲６▼、▲７▼、▲８▼各々において、既に図１２に示す物量センターＤＢ９０の「マテリアルロス量」９７が算出されているが、この中で中間製品（Ｅ，Ｆ，Ｇ）に対するマテリアルロス量を、図１３（ａ）の計算表１００に示すように、全て資源・原材料のマテリアルロス量に換算する。これは、例えば中間製品Ｅに関しては、「マテリアルロス量」９７は１４．４Ｋｇであるので、資材・原材料換算ＤＢ６０を参照すれば、ｅｅ；１４．４×０．８＝１１．５２（Ｋｇ）、ｅｆ；１４．４×０．２＝２．８８（Ｋｇ）が算出できる。他も同様にして、図１３（ａ）の計算表１００に示すような換算を行う（中間製品が、他の中間製品＋資材・原材料により製造されていた場合には、更にこの他の中間製品を資材・原材料に戻す。
【００８３】
上記図１３（ａ）の計算表１００のような換算が完了したら、続いて、計算表１１０に示すように、各資材・原材料毎に、既に求められて物量センターＤＢ９０に格納されているマテリアルロス量に加算して、合計値を求める。例えば、ｂｂに関しては、計算表１００において０．８Ｋｇが求められ、物量センターＤＢ９０には物量センター▲７▼のマテリアルロス量９７において５．４Ｋｇが格納されているので、計算表１１０に示すように、その合計値０．８Ｋｇ＋５．４Ｋｇ＝６．２Ｋｇが算出される。他の各資材・原材料についても、同様にして算出すると、上記選択された範囲（物量センター▲６▼〜▲８▼）を１つの物量センターとして扱う場合のマテリアルロス量は、以下の通りとなる。
【００８４】
マテリアルロス量；ｅｅ：１７．２８Ｋｇ、ｅｆ：４．３２Ｋｇ、　ａｂ：１３．４Ｋｇ、　ｂｂ：６．２Ｋｇ、　ｃｃ：２．９Ｋｇまた、低減可能コストは、上記のように既に算出されて物量センターＤＢ９０に格納されている各物流センター▲６▼、▲７▼、▲８▼各々の低減可能コストを、単純に加算すればよいので、以下の通りとなる。
低減可能コスト：６０，０２５（円）　（＝３０５９４＋１８４６４＋１０９６７）
尚、各物量センター毎の低減可能コストの算出方法は、既に上記物量センター▲１▼を例にして説明しているが、この説明を分かり易くする為に、図１４に示す計算表を用いて、再度説明する。
【００８５】
上述した算出方法は、図１４に示す計算表を参照すれば、以下の通りとなる。単価１４４；中間製品／製品に関しては、資材・原材料換算ＤＢ６０、金額換算ＤＢ７０に基づいて算出する。例えば、Ａに関しては、資材・原材料換算ＤＢ６０よりａａ；０．８、ａｂ；０．５が得られ、金額換算ＤＢ７０よりａａ；５００円、ａｂ；５０円が得られるので、５００×０．８＋５０×０．５＝４２５（円）が算出される。
【００８６】
製造実費１５０＝製造量１４８×単価１４４
低減可能マテリアルコスト１５１＝インプット合計１４６−製造実費１５０
ロス率１５２＝１−（低減可能マテリアルコスト１５１／インプット合計１４６）
低減可能システムコスト１５３＝ロス率１５２×システムコスト
（システムコストは、上記の通り、所要時間が入力されれば求まる）
低減可能コスト１５４＝低減可能マテリアルコスト１５１＋低減可能システムコスト１５３
この様にして、注目する物流センター群について、インプット、アウトプット項目を再設定したら、比較すべき他の物量センター群についても、同様にして、インプット、アウトプット項目の再設定を行う。
【００８７】
ここでは、比較すべき他の物流センター群として例えば物流センター群▲１▼〜▲３▼を例にすると、この物流センター群▲１▼〜▲３▼を１つの物量センターとした場合のインプット、アウトプット項目、その量、及びマテリアルロス量は、図１３（ｂ）に示す計算表１２０、１３０により、以下の通り再設定される。
【００８８】
インプット：ａａ　１８０Ｋｇ　、ａｂ１００ｋｇ　、ｂｂ　４０Ｋｇ　、ｃｃ　２０Ｋｇ
アウトプット：Ｃ　１８５Ｋｇ
マテリアルロス量：ａａ３９．２Ｋｇ　、ａｂ　１２ｋｇ　、ｂｂ　３．８Ｋｇ　、ｃｃ　１．７Ｋｇ
また、低減可能コストは、以下の通り、物流センター群▲１▼〜▲３▼の合計値が算出される。
【００８９】
低減可能コスト：８５，８６７（円）　（＝５０４１４＋２０８２０＋１４６３２）
以上、図４のステップＳ６７またはステップＳ７２の処理について、具体例を用いて説明した。このステップＳ６７またはＳ７２の処理後は、物流センター群▲１▼〜▲３▼を１つの物量センターとして扱えるので、ステップＳ６２〜Ｓ６４の処理と同様にして、ステップＳ６８〜Ｓ７０またはステップＳ７３〜Ｓ７５の処理を実行して、表示を行えばよい。
【００９０】
例えば、図１５には、物流センター群▲６▼〜▲８▼についての表示例を示す。この表示例では、インプット項目、そのインプット量、アウトプット項目、そのアウトプット量、各マテリアルロス項目のマテリアルロス量、及び低減可能コストが表示される例を示すが、このような表示例に限るわけではない。
【００９１】
また、特に図示しないが、他の物流センター群の中で、物流センター群▲１▼〜▲３▼との類似性が高い物量センター群についても、同様の表示を行う。ユーザは、これら表示を参照して、類似性が高い物量センター群の情報を参照して、そのマテリアルロスの内容や低減可能コスト等を参考にして、改善策を考えることができる。
【００９２】
図１６は、上述したマテリアルフローコスト会計システムを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ１６０は、ＣＰＵ１６１、メモリ１６２、入力部１６３、出力部１６４、記憶部１６５、記録媒体駆動部１６６、及びネットワーク接続部１６７を有し、これらがバス１６８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００９３】
ＣＰＵ１６１は、当該コンピュータ１６０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ１６２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部１６５（あるいは可搬型記録媒体１６９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１６１は、メモリ１６２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理（図２（ａ）〜図４に示す処理）を実行する。
【００９４】
入力部１６３は、例えば、キーボード、マウス等であり、ユーザは、これらを操作して、上記メニューからの選択などを行う。
出力部１６４は、例えばディスプレイであり、上記結果表示部１７、２２に相当する。
【００９５】
ネットワーク接続部１６７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
【００９６】
記憶部１６５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ１６０に実行させるためのプログラム／データが格納されている。
【００９７】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体１６９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体１６９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部１６６によって読み出される。可搬型記録媒体１６９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）１６９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ１６９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００９８】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部１６７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００９９】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１００】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明のマテリアルフローコスト会計システム、その方法、及びプログラムによれば、低減可能コスト算出に係わる一連の処理を自動的に実行して一元管理できるので、ユーザ等の作業負担を大幅に軽減できる。更に、注目する物量センターとの類似性の高い物量センターを迅速に選別することができ、物量センターにおける低減すべきコストを、事業所内及び事業所内の他の類似性の高い物量センターと比較することができ、類似性の高いもの同士での相対的な位置付けを把握できるようになる。あるいは、類似する物量センターにおける過去の改善策を参考にし、注目する物量センターへの適用も可能であり、生産工程における無駄を省き、生産コストの削減が期待できる。また、上記のことは、物量センター単体に対してだけでなく、複数の物量センターのまとまり（物量センター群；これは、ライン全体の場合も含む）に対しても行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マテリアルフローコスト会計システムの構成・機能ブロック図である。
【図２】（ａ）は入力装置、（ｂ）は製造量算出部、（ｃ）は資材・原材料換算部による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図３】（ａ）は金額換算部、（ｂ）はシステムコスト算出部による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図４】比較・抽出部による処理を説明する為のフローチャート図である
【図５】“単体ユニットでの比較”処理のイメージを示す図である。
【図６】インプット・アウトプットの各項目の名称を比較して単語単位での一致・不一致を検出する手法を示す図である。
【図７】１文字ずつ一致・不一致を判別して相関値を求める手法を示す図である。
【図８】“連結ユニットでの比較”処理のイメージを示す図である。
【図９】各物量センターとそのインプット、アウトプットの具体例を示す図である。
【図１０】（ａ）は在庫情報ＤＢ、（ｂ）は資源・原材料換算ＤＢの一例のデータ構成図である。
【図１１】（ａ）は金額換算ＤＢ、（ｂ）はシステムコスト算出ＤＢの一例のデータ構成図である。
【図１２】物量センターＤＢの一例のデータ構成図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、連結ユニット全体としてのインプット項目とその投入量を設定する為の計算表を示す図である。
【図１４】低減可能コストを求める処理に対応する計算表である。
【図１５】連結ユニットについての表示例を示す図である。
【図１６】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　マテリアルフローコスト会計システム
２　在庫情報ＤＢ（データベース）
３　資材・原材料換算ＤＢ
４　金額換算ＤＢ
５　システムコスト算出ＤＢ
１０　物量センター計算装置
１１　入力装置
１２　製造量算出部
１３　資材・原材料換算部
１４　金額換算部
１５　システムコスト算出部
１６　物量センターＤＢ
１７　結果表示部
２１　比較・抽出部
２２　結果表示部
３０　テーブル
５０　在庫情報ＤＢ
５１　物流センター
５２　在庫品
５３　期首在庫
５４　期末在庫
６０　資源・原材料換算ＤＢ
６１　資源・原材料
６２　重量
７０　金額換算ＤＢ
７１　購入原材料
７２　金額
８０　システムコスト算出ＤＢ
８１　物量センター
８２　減価償却費
８３　単位時間人件費
９０　物量センターＤＢ
９１　物量センター
９２　インプット項目
９３　インプット量
９４　アウトプット項目
９５　アウトプット量
９６　マテリアルロス項目
９７　マテリアルロス量
９８　所要時間
９９　低減可能コスト
１００　計算表
１１０　計算表
１２０　計算表
１３０　計算表
１４０　計算表
１４１　物量センター
１４２　インプット項目
１４３　インプット量（投入量）
１４４　単価
１４５　インプット金額
１４６　インプット合計
１４７　アウトプット項目
１４８　製造量
１４９　単価
１５０　製造実費
１５１　低減可能マテリアルコスト
１５２　ロス率
１５３　低減可能システムコスト
１５４　低減可能コスト
１６０　コンピュータ
１６１　ＣＰＵ
１６２　メモリ
１６３　入力部
１６４　出力部
１６５　記憶部
１６６　記録媒体駆動部
１６７　ネットワーク接続部
１６８　バス
１６９　可搬型記録媒体
１６９ａ　ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
１６９ｂ　ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2004094830.tif 000005
【図２】
2004094830.tif 000006
【図３】
2004094830.tif 000007
【図４】
2004094830.tif 000008
【図５】
2004094830.tif 000009
【図６】
2004094830.tif 000010
【図７】
2004094830.tif 000011
【図８】
2004094830.tif 000012
【図９】
2004094830.tif 000013
【図１０】
2004094830.tif 000014
【図１１】
2004094830.tif 000015
【図１２】
2004094830.tif 000016
【図１３】
2004094830.tif 000017
【図１４】
2004094830.tif 000018
【図１５】
2004094830.tif 000019
【図１６】
2004094830.tif 000020