(57)【要約】【課題】人間の日常生活活動を、交通工学による移動パターンと栄養学によるエネルギー収支の要素を融合して評価する。【解決手段】処理部は、設定された対象日に基づき対象日の料理名情報及び量情報を検索する（Ｓ１、Ｓ２）。処理部は、対象日の食事による摂取エネルギーを計算する（Ｓ３）。処理部は、対象日の現状の活動について、活動パターンデータを記憶部から読み取り（Ｓ４）、消費エネルギーを計算する（Ｓ９〜Ｓ１１）。処理部は、摂取エネルギーと消費エネルギーとからエネルギー収支を計算する。エネルギー収支がプラスの場合には、処理部は、その日実行することが予定されている活動スケジュールデータ、活動時間及び活動場所の固定性及び選択性を考慮してエネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算する（Ｓ１４）。処理部は、現状及び代替活動パターンデータ、指標データを、表示部に表示する（Ｓ１５）。【選択図】　図１７
2004094593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部は、入力部からの入力により又は予め記憶部に記憶されたデータを読み取ることにより、対象日を設定するステップと、
処理部は、月日、料理名、量を含む各情報を対応して記憶した食事データを記憶部から参照して、設定された対象日に基づき対象日の料理名情報及び量情報を検索するステップと、
処理部は、料理名又は料理に含まれる食品名に対応して各料理により摂取されるエネルギーに関する情報を記憶した食事関連データを記憶部から参照して、料理名情報及び量情報に基づき対象日の食事による摂取エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、対象日に基づき、現状の活動について、月日、活動の開始時刻、活動内容、活動場所、交通手段の各情報を対応して記憶した活動パターンデータを記憶部から読み取り、活動内容毎に消費されるエネルギー情報を記憶した活動別エネルギーデータを記憶部から参照して、活動内容情報及び活動時間に基づき対象日の消費エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、指標データを記憶部から読み取り、摂取エネルギーと消費エネルギーとからエネルギー収支を計算するステップと、
エネルギー収支がマイナスの場合には、処理部は、活動パターンデータが示す現状の活動パターンと、求めたエネルギー収支に関するデータを表示部に表示するステップと、
エネルギー収支がプラスの場合には、処理部は、月日、活動内容、活動開始時刻、活動時間、活動場所、時間空間上の固定性又は選択性により分類された活動種別の各情報を対応して記憶し、その日実行することが予定されている活動についての活動スケジュールデータを記憶部から読み取り、活動時間及び活動場所の固定性及び選択性を考慮してエネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算するステップであって、処理部は、
時間及び空間が固定されている活動種別の活動内容を時空間領域上に設定すること、
設定された活動内容の間の時空間領域毎に、時間又は場所が固定されてない活動種別の活動内容を設定することにより求めたサブ活動パターンを用いて代替活動パターンを作成すること、及び、
代替活動パターンデータのエネルギー収支に関するデータを計算し、交通手段の連続性及びエネルギー収支を含む所定の制約条件を満たす代替活動パターンを特定して、記憶部の代替活動パターンデータに記憶すること
をさらに含む前記代替活動パターンを計算するステップと、
処理部は、現状の活動パターンデータ、代替活動パターンデータ、及び、これら活動パターンの指標データを、記憶部から読み取り、表示部に表示するステップと、
を含む生活活動パターン診断方法。
【請求項２】
前記代替活動パターンを計算するステップは、
処理部は、対象日の活動スケジュールデータから、活動種別情報に基づき、開始時刻と活動場所が固定されている第１活動種別の第１活動内容を、時空間領域上に設定するステップと、
処理部は、活動スケジュールの他の活動内容を実行可能で、第１活動内容の間を連結する他の時空間領域を特定するステップと、
処理部は、特定した時空間領域に、開始時刻に幅があり活動場所が固定されている第２活動種別の第２活動内容と、開始時刻に幅があり活動場所も複数の選択肢が存在する第３活動種別の第３活動内容を、各活動内容の活動の順序、活動場所、交通手段、移動パターンを含む要素の組合せに応じて挿入することで、各時空間領域で実行可能なサブ活動パターンを所定数又は全て作成するステップと、処理部は、第１活動内容の時空間領域と他の時空間領域の各サブ活動パターンを組合せて、活動スケジュールに含まれる全ての活動を実行した際に交通手段の連続性を満たす代替活動パターンを所定数又は全て求めるステップと、
処理部は、各代替活動パターンについて、前記食事関連データ及び前記活動別エネルギーデータを記憶部から参照し、移動時間、消費エネルギー、摂取エネルギー、エネルギー収支を含む指標を計算するステップと、
予め定められた移動時間制約、消費エネルギー制約とを含む制約データを記憶部から読み出し、その適宜の制約条件を満たし、エネルギー収支が０以下となる代替活動パターンを特定し、記憶部の代替活動パターンデータのエリアに記憶及び／又は表示部に表示するステップと
を含む請求項１に記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項３】
処理部は、特定した時空間領域に、開始時刻及び活動場所が固定されていない第４活動種別の第４活動内容を追加挿入するステップをさらに含む請求項２に記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項４】
処理部は、さらに、前記活動パターンデータに基づき、公共交通ネットワーク及び交通費用に関するデータを記憶部から参照して、移動に関わる運賃又は駐車場料金を含む交通費用を指標データとして計算し、制約データはさらに交通費制約を含み、交通費について制約条件を満たす代替活動パターンを特定することを特徴とする請求項２に記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項５】
処理部は、活動パターンデータを参照して交通手段別移動時間又は移動距離を求め、交通手段別移動時間又は移動距離に基づき、交通手段及び時間又は距離ごと環境負荷量が記憶された環境負荷量原単位データを記憶部から参照して、環境負荷量を計算するステップをさらに含む請求項１乃至４のいずれかに記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項６】
処理部は、活動パターンデータに基づき移動経路リンクを求め、経路リンクごとの環境暴露量が記憶された道路ネットワークデータを参照して、移動経路リンクに基づき環境暴露量を計算するステップをさらに含む請求項１乃至５のいずれかに記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項７】
処理部は、予め測定された移動軌跡データが入力部により入力又は記憶部に記憶されている場合に、移動軌跡データを用いて交通手段別移動時間及び距離を求め、これから環境負荷量及び／又は環境暴露量を計算することを含む請求項１乃至６のいずれかに記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項８】
処理部は、カロリーメーターデータが入力部により入力又は予め記憶部に記憶されている場合に、カロリーデータを取得して、その値を消費エネルギーとすることを含む請求項１乃至７のいずれかに記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項９】
指標データは、交通費用、移動時間、消費エネルギー、摂取エネルギー、エネルギー収支の各情報を含むことを含む請求項１乃至８のいずれかに記載の生活活動パターン診断方法。
【請求項１０】
処理部は、入力部からの入力により又は予め記憶部に記憶されたデータを読み取ることにより、対象日を設定するステップと、
処理部は、月日、料理名、量を含む各情報を対応して記憶した食事データを記憶部から参照して、設定された対象日に基づき対象日の料理名情報及び量情報を検索するステップと、
処理部は、料理名又は料理に含まれる食品名に対応して各料理により摂取されるエネルギーに関する情報を記憶した食事関連データを記憶部から参照して、料理名情報及び量情報に基づき対象日の食事による摂取エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、対象日に基づき、現状の活動について、月日、活動の開始時刻、活動内容、活動場所、交通手段の各情報を対応して記憶した活動パターンデータを記憶部から読み取り、活動内容毎に消費されるエネルギー情報を記憶した活動別エネルギーデータを記憶部から参照して、活動内容情報及び活動時間に基づき対象日の消費エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、指標データを記憶部から読み取り、摂取エネルギーと消費エネルギーとからエネルギー収支を計算するステップと、
エネルギー収支がマイナスの場合には、処理部は、活動パターンデータが示す現状の活動パターンと、求めたエネルギー収支に関するデータを表示部に表示するステップと、
エネルギー収支がプラスの場合には、処理部は、月日、活動内容、活動開始時刻、活動時間、活動場所、時間空間上の固定性又は選択性により分類された活動種別の各情報を対応して記憶し、その日実行することが予定されている活動についての活動スケジュールデータを記憶部から読み取り、活動時間及び活動場所の固定性及び選択性を考慮してエネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算するステップであって、処理部は、
時間及び空間が固定されている活動種別の活動内容を時空間領域上に設定すること、
設定された活動内容の間の時空間領域毎に、時間又は場所が固定されてない活動種別の活動内容を設定することにより求めたサブ活動パターンを用いて代替活動パターンを作成すること、及び、
代替活動パターンデータのエネルギー収支に関するデータを計算し、交通手段の連続性及びエネルギー収支を含む所定の制約条件を満たす代替活動パターンを特定して、記憶部の代替活動パターンデータに記憶すること
をさらに含む前記代替活動パターンを計算するステップと、
処理部は、現状の活動パターンデータ、代替活動パターンデータ、及び、これら活動パターンの指標データを、記憶部から読み取り、表示部に表示するステップと、
をコンピュータに実行させるための生活活動パターン診断プログラム。
【請求項１１】
処理部は、入力部からの入力により又は予め記憶部に記憶されたデータを読み取ることにより、対象日を設定するステップと、
処理部は、月日、料理名、量を含む各情報を対応して記憶した食事データを記憶部から参照して、設定された対象日に基づき対象日の料理名情報及び量情報を検索するステップと、
処理部は、料理名又は料理に含まれる食品名に対応して各料理により摂取されるエネルギーに関する情報を記憶した食事関連データを記憶部から参照して、料理名情報及び量情報に基づき対象日の食事による摂取エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、対象日に基づき、現状の活動について、月日、活動の開始時刻、活動内容、活動場所、交通手段の各情報を対応して記憶した活動パターンデータを記憶部から読み取り、活動内容毎に消費されるエネルギー情報を記憶した活動別エネルギーデータを記憶部から参照して、活動内容情報及び活動時間に基づき対象日の消費エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、指標データを記憶部から読み取り、摂取エネルギーと消費エネルギーとからエネルギー収支を計算するステップと、
エネルギー収支がマイナスの場合には、処理部は、活動パターンデータが示す現状の活動パターンと、求めたエネルギー収支に関するデータを表示部に表示するステップと、
エネルギー収支がプラスの場合には、処理部は、月日、活動内容、活動開始時刻、活動時間、活動場所、時間空間上の固定性又は選択性により分類された活動種別の各情報を対応して記憶し、その日実行することが予定されている活動についての活動スケジュールデータを記憶部から読み取り、活動時間及び活動場所の固定性及び選択性を考慮してエネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算するステップであって、処理部は、
時間及び空間が固定されている活動種別の活動内容を時空間領域上に設定すること、
設定された活動内容の間の時空間領域毎に、時間又は場所が固定されてない活動種別の活動内容を設定することにより求めたサブ活動パターンを用いて代替活動パターンを作成すること、及び、
代替活動パターンデータのエネルギー収支に関するデータを計算し、交通手段の連続性及びエネルギー収支を含む所定の制約条件を満たす代替活動パターンを特定して、記憶部の代替活動パターンデータに記憶すること
をさらに含む前記代替活動パターンを計算するステップと、
処理部は、現状の活動パターンデータ、代替活動パターンデータ、及び、これら活動パターンの指標データを、記憶部から読み取り、表示部に表示するステップと、
をコンピュータに実行させるための生活活動パターン診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生活活動パターン診断方法、診断プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に係り、特に、栄養学における食事品目と生活活動によるエネルギー収支の評価に、交通工学の視点からの移動パターンを考慮し、生活活動パターンの代替案を含めた評価を導入した生活活動パターン診断方法、診断プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、我が国では栄養過剰や運動不足による生活習慣病が社会問題となっている（文献１、２）（なお、文献リストは後述する。）。１９９９年には、厚生省より「第六次改定日本人の栄養所要量（食事摂取基準）」が策定され、２０００年には、文部省、厚生省、農林水産省の３省共同による「食生活指針」が策定されるなど、国民が健康な生活を送れるように食生活に対しての取り組みがなされている。生活習慣病予防の観点からも、個人の適切なエネルギー摂取量を明示する必要があり、「第六次改定日本人の栄養所要量」においては、（エネルギー所要量）＝（エネルギー必要量）　として、１日のエネルギー所要量を、その個人の生活活動に見合ったエネルギー消費量として、式（１）で算出している。
エネルギー所要量＝１日の基礎代謝量×ΣＡｆ・Ｔ／１，４４０分　　　　　（１）
ここに、
Ａｆ：各動作（例えば、睡眠、洗濯、自動車の運転、階段昇降、テニス、ランニングなど）の動作強度指数（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｆａｃｔｏｒ：基礎代謝量の倍数）
Ｔ：各種生活動作の時間（分）
ΣＡｆ・Ｔ／１，４４０分：１日の生活活動強度指数
【０００３】
また、１日の基礎代謝量は性・年齢別の体重当たりの基礎代謝基準値から求められる。また、生活活動強度は、４段階（Ｉ低い、ＩＩやや低い、ＩＩＩ適度、ＩＶ高い）に区分しているが、生活活動強度ＩＩ（やや低い）は、現在の国民の大部分が該当すると推定されており、生活活動強度ＩＩＩ（適度）が、「国民が健康人として望ましいエネルギー消費をして活発な生活行動をしている場合であり、国民の望ましい目標とするものである」としている。要するに、適度に体を動かした上で、消費量と摂取量とのエネルギーバランス（これを出納と呼び、（エネルギー摂取量）−（エネルギー消費量）　で求まる）が重要であることを示したものである。
【０００４】
ここで、エネルギー消費量および摂取量の計測方法について説明する。
エネルギー消費量は、いくつかの計算方法があるが、例えばアメリカなどでよく用いられている日常生活活動の種類別に設定された活動代謝（１分間の消費エネルギー量：Ｅａ）を用いると、以下の（２）式により求められる。
Ｅ＝Ｃ×Ｔｗ×Ｗ×Ａ　　　　　（２）
ここに、
Ｃ：実施した活動エネルギー消費量、
Ｔｗ：活動時間（分）、
Ｗ：体重（ｋｇ）、
Ａ：Ｅａ（身体活動のエネルギー消費量）の性別・年齢別係数
（２）式を用いてエネルギー消費量を計算する場合には、一日の生活活動に関して活動種類別活動時間に関する詳細な情報を必要とすることになり、これは、栄養学の分野では行動時間調査法（タイム・スタディ）と呼ばれる。また、近年、万歩計（登録商標）のように携帯するだけで消費エネルギー量を算出可能な生活習慣記録機（例えば、（株）スズケンのライフコーダ（文献３））により、被験者の調査負荷も小さく、詳細に、しかも複数日連続して（ライフコーダは６週間分のデータを記録可能）消費エネルギーを計測できる。
【０００５】
一方、エネルギー摂取量については、１日の食事調査などにより食品別の摂取量を記録し、２０００年に科学技術庁で策定された「五訂日本食品標準成分表」を用いて、食品別の摂取量に単位当たりのエネルギー量を乗ずることで算出することが可能である。既に、「五訂日本食品標準成分表」に基づき、１日の食事メニューを入力することでエネルギーを含めた栄養摂取量を計算可能なソフトウェア（（株）健帛社、エクセル栄養君（文献４））も存在する。過剰摂取の人は、食事メニューを変更することにより、どれだけ摂取エネルギーを削減することができるかをシミュレーション可能である。
（文献）
１）　池本真二，　稲山貴代，　岩岡浩子，　菱沼宏哉，　平野玲子，　村山伸子：やさしい食事学−栄養学の視点から−，　健帛社，　２００１．
２）　「新しい食生活を考える会」：食品解説付き　新ビジュアル食品成分表，大修館書店，　２００１．
３）　スズケンホームページ　生活支援情報，　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｚｕｋｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｎｋｏｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ．
４）　健帛社ホームページ　エクセル栄養君Ｖｅｒ３．０，　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｎｐａｋｕｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｅｘｃｅｌｅｉｙｏｋｕｎ．ｈｔｍｌ
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の「第六次改定日本人の栄養所要量」には、「生活活動強度が「Ｉ（低い）」または「ＩＩ（やや低い）」に該当するものは、日常生活活動の内容を変えるかまたは運動を付加することによって、生活活動強度「ＩＩＩ（適度）」に相当するエネルギー量を消費することが望ましい。」との記述がある。運動の付加による改善については、運動内容別に運動時間とエネルギー消費量の目安が提示されており比較的容易に実行可能であるが、日常生活活動の内容を変えることについては具体的に想定しにくいという課題が挙げられる。ここで、個人は毎日の日常生活において、様々な交通手段を利用して移動することによって、自宅と自宅以外の場所で生活活動を行っていることを考えると、移動パターンを変更することで、エネルギー消費量を増加させることが可能であるものと考えられる。生活活動強度の低い人の強度を高める改善策として、日常の生活活動需要を変化させることなく、利用交通手段や目的地などの移動パターンの変更によって活動強度を高める代替案を提示することが可能であれば、より効率的で効果的な評価が可能となり、そのようなシステムが構築できる可能性がある。
【０００７】また、従来は、栄養学の分野であれば、栄養過多の人に対しては、よりエネルギーの少ない食事メニューに変更する、あるいは一定時間運動を行うことによりエネルギーをより多く消費するという代替案を提示していた。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、人間の日常生活活動を、交通工学の視点からの移動パターンと栄養学の視点からのエネルギー収支という２つの要素を融合した形で評価することを目的とする。また、本発明は、一日あるいは複数日の日常の活動需要を満たすための移動パターンや運動量を考慮して、一定時間の運動の追加ではなく、より具体的で効率的な「生活活動パターン」の代替案を提示することを目的とする。
【０００９】
本発明は、従来のカロリーメーターによる消費エネルギー量のみの評価や、食事メニューからの摂取エネルギー量のみの評価にとどまらず、エネルギー収支についての移動を含めた生活活動パターンの代替案評価を可能とし、食事、健康管理、生活活動、移動パターンを総合的に評価することを目的とする。さらに、本発明は、移動に関連する金銭的費用（運賃、駐車場料金など）や環境負荷、環境暴露等の指標（ＣＯ２、ＮＯｘなど）も合わせて代替案の指標に表現することも可能とすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特に、健康志向産業で商品化されている消費エネルギーを算出可能な生活習慣記録機、食事内容から摂取エネルギーを含めた摂取栄養素を計算するソフトウェア、移動を含めた生活活動パターンを都市空間に表示するための地理情報システム（ＧＩＳ）の３者を応用し、これら技術を統合してさらに改良を加えることで、生活活動パターンを診断又は自己評価し、さらに、生活活動パターンの代替案を提示するものである。
【００１１】
本発明の解決手段によると、
処理部は、入力部からの入力により又は予め記憶部に記憶されたデータを読み取ることにより、対象日を設定するステップと、
処理部は、月日、料理名、量を含む各情報を対応して記憶した食事データを記憶部から参照して、設定された対象日に基づき対象日の料理名情報及び量情報を検索するステップと、
処理部は、料理名又は料理に含まれる食品名に対応して各料理により摂取されるエネルギーに関する情報を記憶した食事関連データを記憶部から参照して、料理名情報及び量情報に基づき対象日の食事による摂取エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、対象日に基づき、現状の活動について、月日、活動の開始時刻、活動内容、活動場所、交通手段の各情報を対応して記憶した活動パターンデータを記憶部から読み取り、活動内容毎に消費されるエネルギー情報を記憶した活動別エネルギーデータを記憶部から参照して、活動内容情報及び活動時間に基づき対象日の消費エネルギーを計算し、記憶部の指標データのエリアに記憶する又は表示部に表示するステップと、
処理部は、指標データを記憶部から読み取り、摂取エネルギーと消費エネルギーとからエネルギー収支を計算するステップと、
エネルギー収支がマイナスの場合には、処理部は、活動パターンデータが示す現状の活動パターンと、求めたエネルギー収支に関するデータを表示部に表示するステップと、
エネルギー収支がプラスの場合には、処理部は、月日、活動内容、活動開始時刻、活動時間、活動場所、時間空間上の固定性又は選択性により分類された活動種別の各情報を対応して記憶し、その日実行することが予定されている活動についての活動スケジュールデータを記憶部から読み取り、活動時間及び活動場所の固定性及び選択性を考慮してエネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算するステップであって、処理部は、
時間及び空間が固定されている活動種別の活動内容を時空間領域上に設定すること、
設定された活動内容の間の時空間領域毎に、時間又は場所に選択肢が固定されてない活動種別の活動内容を設定することにより求めたサブ活動パターンを用いて代替活動パターンを作成すること、及び、
代替活動パターンデータのエネルギー収支に関するデータを計算し、交通手段の連続性及びエネルギー収支を含む所定の制約条件を満たす代替活動パターンを特定して、記憶部の代替活動パターンデータに記憶すること
をさらに含む前記代替活動パターンを計算するステップと、
処理部は、現状の活動パターンデータ、代替活動パターンデータ、及び、これら活動パターンの指標データを、記憶部から読み取り、表示部に表示するステップと、
を含む生活活動パターン診断方法、これらステップをコンピュータに実行させるための生活活動パターン診断プログラム及び生活活動パターン診断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
１．生活活動パターン（現状と代替案）の評価
本発明は、主に、活動日誌調査や加速度センサを利用した生活習慣記録機により得られる消費エネルギーデータ、食事調査から計算できる摂取エネルギーデータ、活動日誌調査やポジショニング技術（ＧＰＳ、ＰＨＳなど）により得られる移動データ等を用いて、一日あるいは複数日のエネルギー収支の現状を分析し、望ましい食事と移動パターンを総合した「生活活動パターン」の代替案をＧＩＳとあわせて提示することが可能なシステムである。
【００１３】
図１に、現状の生活活動パターンの説明図を示す。図２〜図５に、生活活動パターンの代替案１〜４の説明図を示す。各生活活動パターンは、活動時間及び活動場所（自宅、移動、外）毎の活動内容（睡眠、食事、仕事、買物等）または交通手段（車、徒歩等）が示されたグラフと、移動経路、移動時間、判定が示された地図とが表示される。
【００１４】
また、図６は、現状のエネルギー収支計算を表す図である。図７は、代替案１〜４のエネルギー収支計算を表す図である。なお、この例において、個人属性は次の通りである。
・年齢：１８〜２９才、性別：男、体重（ｋｇ）：Ｗ６４．７、Ｅａの性別・年齢別係数：Ａ１．００、一日のエネルギー消費量＝Σ（Ｃ×Ｔｗ×Ｗ×Ａ）
【００１５】
図１〜図５の生活活動パターン、及び、図６及び図７の収支計算は、処理部により各データベースを参照して求められ、表示部に表示され、また、記憶部に記憶される。以下、これらの図を参照して現状及び代替案におけるエネルギー摂取量、エネルギー収支について説明する。
●現状分析
図１は、次のように、現状の生活活動パターンの表示例の図を示す。
・エネルギー摂取（食事）
朝食・・・ご飯一膳、豆腐のみそ汁、卵焼き
昼食・・・カレーライス、ツナサラダ
夕食・・・ご飯一膳半、大根のみそ汁、ハンバーグ、ジャーマンポテト、アイスクリーム
合計２，５３５　ｋｃａｌ
・エネルギー消費（生活活動強度ＩＩ（やや低い））
移動　２４４　ｋｃａｌ
その他の活動　２，１６７　ｋｃａｌ
合計２，４１１　ｋｃａｌ
・エネルギー収支（摂取−消費）
＋１２４　ｋｃａｌ
●　代替案１
図２は、次のように、運動を追加して消費エネルギーを増加させる代替案の表示例の図を示す。
・エネルギー摂取（食事）
合計２，５３５　ｋｃａｌ
・エネルギー消費（生活活動強度ＩＩＩ（適度））
移動　２４４　ｋｃａｌ
その他の活動　２，１３７　ｋｃａｌ
追加運動　ジョギング２０分　１６３　ｋｃａｌ
合計２，５４４ｋｃａｌ
・エネルギー収支
−９　ｋｃａｌ
●　代替案２
図３は、次のように、移動パターン（交通手段）を変更して消費エネルギーを増加させる代替案の表示例の図を示す。
・エネルギー摂取（食事）
合計２，５３５　ｋｃａｌ
・エネルギー消費（生活活動強度ＩＩＩ（適度））
移動　３７５　ｋｃａｌ
その他の活動　２，１６１　ｋｃａｌ
合計２，５３６　ｋｃａｌ
・エネルギー収支
−１　ｋｃａｌ
●　代替案３
図４は、次のように、移動パターン（目的地と交通手段）を変更して消費エネルギーを増加させる代替案の表示例の図を示す。
・エネルギー摂取（食事）
合計２，５３５　ｋｃａｌ
・エネルギー消費（生活活動強度ＩＩＩ（適度））
移動　４０６　ｋｃａｌ
その他の活動　２，１３１　ｋｃａｌ
合計２，５３７　ｋｃａｌ
・エネルギー収支
−２　ｋｃａｌ
●　代替案４
図５は、次のように、食事メニューを変更して摂取エネルギーを減少させる代替案の表示例の図を示す。
・エネルギー摂取（生活活動強度ＩＩ（やや低い））
朝食・・・ご飯一膳、豆腐のみそ汁、卵焼き
昼食・・・カレーライス、ツナサラダ
夕食・・・ご飯一膳、大根のみそ汁、ハンバーグ、ジャーマンポテト、アイスクリーム
合計２，３９２　ｋｃａｌ
・エネルギー消費（生活活動強度ＩＩ（やや低い））
移動　２４４　ｋｃａｌ
その他の活動　２，１６７　ｋｃａｌ
合計２，４１１　ｋｃａｌ
・エネルギー収支
−１９　ｋｃａｌ
【００１６】
例えば、現状の消費エネルギーが少なく（生活活動強度ＩＩ）エネルギー収支がプラスの生活活動パターンの代替案としては、通勤時の交通手段を自動車からパークアンドライド（最寄駅まで自動車で行き、そこから鉄道に乗り換える）に変更することで、移動に係る消費エネルギーが増加し、追加的な運動をしなくてもエネルギー収支が０以下になり、さらに生活活動強度ＩＩＩを満たす代替案を示すことができる。移動パターンの代替案に関しては、交通手段の変更のみならず、施設の場所と営業時間に関するデータベースを準備することで目的地の変更も扱うことが可能である。追加的な運動による代替案および食事メニューの変更による代替案も提示する。代替案の生成アルゴリズムにおいては、一日の活動スケジュールの時空間制約を明示的に考慮する（例えば、朝は早くても７：００までは自宅で睡眠をとり、９：００〜１９：００までは職場で仕事に従事しなければならず、遅くとも２４：００には自宅で就寝する。また食事は必ず一定の時間をかけて取らなくてはならないなど。）。代替案は、ＧＩＳソフトウェアを用いて、時間・空間上にわかりやすく表現することができる（大森宣暁，　室町泰徳，　原田昇，　太田勝敏：ＧＩＳベースのゲーミングシミュレーションツールの開発と高齢者の活動交通分析への適用，　土木計画学研究・論文集１７，　ｐｐ．６６７−６７６，　２０００．参照）。
【００１７】
なお、移動パターンの代替案のエネルギー消費量は、道路・鉄道・バスネットワークデータベースおよび鉄道駅構造データベースなどにより、移動モード別の所要時間を検索し、「日常生活活動と運動のＥａ値」および（２）式により求めることが可能である。実際にカロリーメーターを携帯して、そのパターンを一度実測することでより正確な値を求めることも可能である。
【００１８】
２．ハードウェア
図８は、本システムの構成図である。
本システムは、表示部１、入力部２、処理部（ＣＰＵ）３、記憶部４、接続部５を備える。記憶部４は、第１〜第６のファイル６〜１１を備える。ＣＰＵ３は、画像処理部３１、摂取エネルギー計算処理部３２、消費エネルギー計算処理部３３、代替案エネルギー計算処理部３４を備える。摂取エネルギー計算処理部３２、消費エネルギー計算処理部３３、代替案エネルギー計算処理部３４は、それぞれ、摂取エネルギー計算プログラム７１、消費エネルギー計算プログラム８１、代替案エネルギー計算プログラム９１を、第２〜第４のファイルから適宜ロードしておき、それらを実行する。
【００１９】
表示部１とキーボードやマウス等の入力部２が、接続部５に接続されている。ＣＰＵ３は、各種プログラムを実行して表示すべき画像データの指示、データの検索などを行う。画像処理部３１はＣＰＵ３からの指示に従って必要な画像データを生成して、必要に応じて適宜のＲＡＭに表示用の画像データを一旦格納し、表示部１に画像を表示する。
【００２０】
本システムの記憶部４には、特に、６つのファイルが格納されている。第１のファイル６内には、一日あるいは複数日の活動パターンデータ６１、食事データ６２、活動スケジュールデータ６３、施設属性データ６４、携帯型カロリーメーターにより収集されるカロリーメーターデータ６５、ＧＰＳやＰＨＳにより収集される移動軌跡データ６６等、本人の現状の一日あるいは複数日の生活活動に関するデータが記憶されている。これらは、システムの利用者があらかじめ自ら記録する必要があり、各々適宜変更可能である。また、カロリーメーターデータ６５と移動軌跡データ６６は、必ずしも必要なデータではない。第２のファイル７内には、摂取エネルギー計算プログラム７１、料理−食品データ７２及び食品−エネルギーデータ７３（食事関連データ）等、摂取エネルギーを計算するためのデータが記憶されている。第３のファイル８内には、消費エネルギー計算プログラム８１、活動別エネルギーデータ８２等、消費エネルギーを計算するためのデータが記憶されている。第４のファイル９内には、代替案計算プログラム９１、道路ネットワークデータ９２、公共交通ネットワークデータ９３、駐車場データ９４、駅データ９５、環境負荷原単位データ９６、交通費用データ９７等、代替案を計算する時の移動の要素を計算するためのデータが記憶されている。第５のファイル１０内には、利用可能交通手段１０１、交通費予算制約１０２、移動時間予算制約１０３、移動エネルギー予算制約１０４等、代替案を計算する際に制約条件となる値が記憶されている。また、第６のファイル１１内には、本システムにより計算された活動パターンデータ１１１、指標データ１１２、サブ活動パターンデータ１１３が記憶されている。
【００２１】
つぎに、各ファイルの各データのフォーマット詳細について説明する。
（第１のファイル６）
図９に、活動パターンデータ６１のフォーマットの説明図を示す。活動パターンデータ６１は、ある対象日の活動パターンが記憶され、月日（又は、年月日、曜日、等）、活動の開始時刻、活動内容（睡眠、朝食、昼食、仕事、移動、買物、休息、等）、活動場所（自宅、会社、店、デパート、レストラン、スーパー、等）、交通手段（自動車、電車、飛行機、船、自転車、徒歩、等）等の各情報を対応して記憶したデータである。
【００２２】
図１０に、食事データ６２のフォーマットの説明図を示す。食事データ６２は、例えば、月日（又は、年月日、曜日、等）、食事（朝食、昼食、夕食、間食、夜食、等）、料理名（ご飯、味噌汁、卵焼き、カレーライス、等）、量（標準を１としたときの換算値、グラム、杯、ｃｃ、リットル、等）等の各情報を対応して記憶したデータである。
【００２３】
図１１に、活動スケジュールデータ６３のフォーマットの説明図を示す。活動スケジュールデータ６３は、対象日に予定された活動のデータであり、例えば、月日（又は、年月日、曜日、等）、活動内容（睡眠、朝食、昼食、仕事、移動、買物、休息、等）、活動の開始時刻、活動時間、活動場所（自宅、会社、銀行、販売店、デパート、飲食店、スーパー、等）、活動種類（Ａ〜Ｃ、等）等の各情報を対応して記憶したデータである。
【００２４】
図１２（Ａ）に、施設属性データ６４のフォーマットの説明図を示す。施設属性データ６４は、例えば、施設種別（自宅、会社、銀行、販売店、デパート、飲食店、スーパー、等）施設名（スーパーＡ、銀行Ｂ、レストランＣ、等）、緯度・経度（又は、適宜の位置情報）、営業時間の各情報を対応して記憶したデータである。
【００２５】
図１２（Ｂ）に、カロリーメーターデータ６５のフォーマットの説明図を示す。カロリーメーターデータ６５は、例えば、月日（又は、年月日、曜日、等）毎に、消費エネルギーの各情報を記憶したデータである。カロリーメーターデータ６５は、対象者が、カロリーメーター等の測定機器を携帯することで、測定された消費カロリーを記憶したものである。このデータは、例えば、入力部２により入力されるか、適宜のインターフェースを用いてカロリーメーターから入力されることができる。また、このデータは、月日に対応した消費エネルギーデータ、又は、移動軌跡、移動経路、移動時間又は移動手段に対応した消費エネルギーデータ等のように適宜記憶されることができる。
【００２６】
図１２（Ｃ）に、移動軌跡データ６６のフォーマットの説明図を示す。移動軌跡データ６６は、例えば、月日（又は、年月日、曜日、等）、移動中の任意の時刻、緯度・経度等の位置情報、速度、加速度等の各情報を移動軌跡毎に対応して記憶したデータである。なお、速度、加速度のデータは省略することができる。
【００２７】
（第２のファイル７）
図１３（Ａ）に、料理−食品データ７２のフォーマットの説明図を示す。食事関連データである料理−食品データ７２は、例えば、料理名（ご飯、味噌汁、卵焼き、カレーライス、ツナサラダ、等）に対応して、各料理に含まれる食品名（カレーライスの場合、牛肉・豚肉等の肉、にんじん・たまねぎ・にんにく等の野菜、食塩・カレー粉等の調味料、等）毎に、各食品の標準重量（又は、量）等の各情報を記憶したデータである。
【００２８】
図１３（Ｂ）に、食品−エネルギーデータ７３のフォーマットの説明図を示す。食事関連データである食品−エネルギーデータ７３は、例えば、食品名（牛肉・豚肉等の肉、にんじん・たまねぎ・にんにく等の野菜、食塩・カレー粉等の調味料、等）毎に、摂取されるエネルギー等の各情報を記憶したデータである。
【００２９】
（第３のファイル８）
図１４に、活動別エネルギーデータ８２のフォーマットの説明図を示す。活動別エネルギーデータ８２は、例えば、活動内容（睡眠、朝食、昼食、仕事、移動、買物、休息、等）毎に、消費されるエネルギー等の各情報を記憶したデータである。
【００３０】
（第４のファイル９）
図１５（Ａ）に、道路ネットワークデータ９２のフォーマットの説明図を示す。道路ネットワークデータ９２は、各道路のリンク情報と、時間帯毎の各移動手段の想定される速度及びＮＯｘ・ＳＰＭ・ＳＯｘ等の排気・汚染物質等の暴露量が記憶される。道路ネットワークデータ９２は、例えば、起点識別子及び終点識別子に対応して、リンク長、時間帯毎の車・自転車・徒歩等の移動手段の速度及び暴露量、等の各情報を記憶したデータである。
【００３１】
図１５（Ｂ）に、公共交通ネットワークデータ９３のフォーマットの説明図を示す。公共交通ネットワークデータ９３は、例えば、起点駅（又は、バス停、空港等）識別子及び終点駅（又は、バス停、空港等）識別子に対応して、運賃、出発時刻、所要時間、等の各情報を記憶したデータである。なお、必要に応じて到着時刻を含むことができる。
【００３２】
図１６（Ａ）に、駐車場データ９４のフォーマットの説明図を示す。駐車場データ９４は、例えば、駐車場名に対応して、緯度・経度等の位置情報、営業時間、料金等の各情報を記憶したデータである。
図１６（Ｂ）に、駅データ９５のフォーマットの説明図を示す。駅データ９５は、各駅内の移動に関するデータであり、例えば、駅名に対応して、駅内の移動始点（入口Ａ、改札Ｂ、等）及び駅内の移動終点（Ａ線、等）毎に、上り（及び／又は、下り）階段の通過時間情報、水平歩行の通過時間情報等の各情報を記憶したデータである。
【００３３】
図１６（Ｃ）に、環境負荷原単位データ９６のフォーマットの説明図を示す。環境負荷原単位データ９６は、例えば、交通手段（自動車、バス、鉄道等）に対応して、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の環境による単位あたりの負荷等の各情報を記憶したデータである。
【００３４】
図１６（Ｄ）に、交通費用データ９７のフォーマットの説明図を示す。交通費用データ９７は、例えば、自動車等の交通手段に対応して燃料代を記憶したデータと、起点及び終点に対応して高速代等の追加費用が記憶されたデータとを含む。
【００３５】
（第５のファイル１０）
ファイル１０に含まれる制約条件のそれぞれの具体例は次の通りである。処理部は、交通手段の利用可能性、トリップごとの制約、一日の制約等を設定し、代替活動パターンを検索する際に、制約条件を満たすもののみを抽出する。
【００３６】
サンプル個人の制約条件は、例えば次の通りである。
・交通手段の制約
利用可能交通手段データ１０１：徒歩、自動車運転、自動車運転＋鉄道、
さらに、１トリップあたりの制約として、徒歩時間制約（例、２０分／トリップ）が記憶される。
・１日あたりの制約
交通費予算制約データ１０２：１，０００円／日
移動時間予算制約データ１０３：１５５分／日
移動エネルギー予算制約データ１０４：５００ｋｃａｌ／日
※一日ではなく複数日、一週間、一ヶ月単位での制約を設定することもできる。
【００３７】
３．ソフトウェア
図１７及び図１８に、生活活動パターンの診断方法についてのフローチャート（１）及び（２）を示す。以下、このフローチャートに従って、本システムの動作を説明する。
【００３８】
まず、処理部３は、入力部２からの入力により又は予め記憶部４に記憶されたデータを読み取ることにより、対象日と、必要に応じて、年齢、性別、体重、自動車の燃費などの消費・摂取エネルギー計算に必要なデータを初期設定する（Ｓ１）。なお、これらの各データは予めファイル１０等の適宜のファイルに初期設定データとして記憶されていても良い。処理部３は、設定された対象日に基づき食事データ６２を参照し、対象日一日の食事情報、料理名情報及び量情報を検索する（Ｓ２）。処理部３は、摂取エネルギー計算プログラム７１を利用し、ステップＳ２で検索されて読み取られた料理名情報に基づき、料理−食品データ７２から各料理の食品名情報および標準重量情報を特定し、特定された食品名情報に基づき食品−エネルギーデータ７３中のエネルギー情報を求め、特定された標準重量情報に従い各食品のエネルギーを計算し、一日の食事による摂取エネルギーを計算する（Ｓ３）。処理部は、求められたデータを指標データ１１２の現状データとして記憶及び／又は表示部に表示する。なお、処理部３は、入力部２からの入力等に基づき、より実際の食事メニューに適合するように、必要に応じて食品の内容や重量を変更可能である。
【００３９】
続いて、処理部３は、対象日に基づき活動パターンデータ６１を参照して、対象日の活動パターンを検索する（Ｓ４）。ここで、処理部３は、移動軌跡データが利用可能か否か判断する（Ｓ５）。例えば、対象者は、ＧＰＳやＰＨＳ等の位置計測装置を携帯することで移動軌跡データを収集しており、入力部２により入力又は記憶部４に予め記憶する事ができる。処理部３は、移動軌跡データが、入力部２等により入力されている又は予め記憶部４に記憶されていて利用可能な場合には、移動軌跡及び他の各ファイルのデータから詳細な交通手段別移動時間が求まり、これから環境負荷量（外部に与えるＮＯｘ、ＣＯ２、騒音、振動など）や環境暴露量（本人が被るＮＯｘ、騒音、振動など）の諸指標を適宜計算する（Ｓ６）。例えば、環境暴露量については、処理部は、道路ネットワークデータ９２を参照し、リンク属性として有する値（起点ＩＤ、終点ＩＤ、リンク長等）を基に、移動軌跡データ６６による時空間行動軌跡の移動経路リンクを抽出し、環境暴露量を求めることができる。また、環境負荷量については、処理部３は、移動軌跡データ６６及び活動パターンデータ６１から移動距離及び交通手段を特定することによって、環境負荷原単位データ９６を参照して環境負荷量を計算することが可能である。
【００４０】
一方、ステップＳ５で移動軌跡データが利用可能でない場合には、処理部３は、活動パターンデータ６１の対象日の開始時刻情報、活動内容情報、活動場所情報、交通手段情報、等に基づき、交通手段別移動時間を求め、それから環境負荷量や環境暴露量等の諸指標を適宜計算する（Ｓ７）。例えば、処理部３は、交通手段別移動時間と、施設属性データ６４又は道路ネットワークデータ９２等により移動距離を求め、さらに、環境負荷原単位データ９６を参照して、求められた交通手段別移動距離に基づき環境負荷量（ＣＯ２、ＮＯＸ等）を計算する。処理部３は、また、施設属性データ６４、駐車場データ９４、公共交通ネットワークデータ９３等から活動パターンデータ６１に基づき、移動経路リンクを抽出し、道路ネットワークデータ９２を参照し、環境暴露量を計算することができる。
【００４１】
さらに、処理部３は、活動パターンデータ６１の各活動内容情報、活動場所、交通手段毎の活動時間に基づき、公共交通ネットワークデータ９３、駐車場データ９４及び交通費用データ９７を参照して交通費用を求めることで、各活動パターンの所望の各指標（活動時間、交通費用等）を計算する（Ｓ８）。処理部は、求められたデータを指標データ１１２の現状データとして記憶及び／又は表示部に表示する。
次に、消費エネルギーについては、カロリーメーターなどを対象者が携帯することでカロリーメーターデータを収集し、カロリーメーターデータを入力部２から６又は、予め記憶部４に記憶することができる。カロリーメーターデータが入力部等により入力又は予め記憶部４に記憶されていて利用可能な場合（Ｓ９）、処理部３は、記録されたカロリーデータを取得して、それを消費エネルギーとする（Ｓ１０）。一方、カロリーメーターデータが利用できない場合には、処理部３は、消費エネルギー計算プログラム８１を利用し、活動別エネルギーデータ８２を参照して、活動パターンデータ６１内の活動内容と（開始時刻により求められた）活動時間に基づき、一日の消費エネルギーを計算する（Ｓ１１）。処理部は、求められたデータを指標データ１１２の現状データとして記憶及び／又は表示部に表示する。
【００４２】
続いて、処理部３は、活動パターンデータ６１を参照して、ステップＳ３で求めた摂取エネルギーと、ステップＳ１１で求めた消費エネルギーとからエネルギー収支を計算する（Ｓ１２）。処理部は、求められたデータを指標データ１１２の現状データとして記憶する。処理部３は、エネルギー収支の正負を判定する（Ｓ１３）。ここで、エネルギー収支がマイナスの場合には、処理部３は、例えば、活動スケジュールデータ６３又は活動パターンデータ６１による現状の活動パターンと、ステップＳ１２で求めたエネルギー収支を表示部１に表示する（Ｓ１６）。
【００４３】
一方、ステップＳ１３で、エネルギー収支がプラスの場合には、処理部３は、代替案計算プログラム９１により、エネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算する（Ｓ１４）。代替案計算プログラム９１の具体的処理については後述するが、概要は次の通りである。処理部３の代替案計算プログラム９１は、その日実行することが予定されている活動についての活動スケジュールデータ６３を記憶部４から読み取り、活動時間及び活動場所の固定性及び選択性を考慮してエネルギー収支を０以下にするための代替活動パターンを計算する。代替案計算プログラム９１は、例えば、
・時間及び空間が固定されている活動種別の活動内容を時空間領域上に設定するステップ、
・設定された活動内容の間の時空間領域毎に、時間又は場所が固定されてない活動種別の活動内容を設定することにより求めたサブ活動パターンを用いて代替活動パターンを作成するステップ、及び、
・代替活動パターンデータのエネルギー収支に関するデータを計算し、交通手段の連続性及びエネルギー収支を含む所定の制約条件を満たす代替活動パターンを特定して、記憶部の代替活動パターンデータに記憶するステップ
を含む。
【００４４】
活動スケジュールデータ６３の例では、睡眠、仕事は時間・空間（時空間）上で固定されており、買物は場所に選択肢が存在することになる。処理部３は、場所の選択肢としては、あらかじめ利用者が日常的に利用するまたは利用する可能性がある施設の種別、場所と営業時間の情報を有する施設属性データ６４を利用する。処理部３は、施設間を移動する際の所要時間等については、道路ネットワークデータ９２、公共交通ネットワークデータ９３、駅データ９５等を必要に応じて用いて計算し、また、移動に関わる運賃や駐車場料金などの費用も公共交通ネットワークデータ９３や駐車場データ９４、交通費用データ９７等を必要に応じて用いて計算する。また、処理部３は、代替活動パターンデータ１１１に基づき、上述のステップＳ５、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１１等と同様の処理により、代替活動パターンの消費及び摂取エネルギーのエネルギー収支を含む各指標データ１１２を求める。
【００４５】
つぎに、処理部は、代替活動パターンデータ１１１および指標データ１１２を適宜時間空間軸等により記憶部に記憶し、表示部に表示する（Ｓ１５）。
図１９に、活動パターンデータ１１１の説明図を示す。また、図２０に、指標データ１１２の説明図を示す。
【００４６】
これらは、求められた代替案についての各データである。図２０のように、現状では、エネルギー収支が＋１２４ｋｃａｌであったが、代替案により、０ｋｃａｌ以下になる。そのための具体的生活活動パターンが図１９に示されたものである。
【００４７】
（代替案計算処理）
つぎに、ステップＳ１４の代替案計算処理について説明する。
図２１に、代替案計算処理についてのフローチャートを示す。
処理部３は、一日の活動を分類するが、この例では次の４種別（活動Ａ〜Ｄ）に分類する場合について説明する。
・活動Ａ：時間及び空間（場所）が固定
・活動Ｂ：時間が選択肢有り、空間（場所）が固定
・活動Ｃ：時間及び空間（場所）が選択肢有り
・活動Ｄ：時間及び空間（場所）が自由
なお、これらの活動種別は、予め活動スケジュールデータ６３に記憶されている。
【００４８】
まず、処理部３は、対象日一日に予定されている活動についての活動スケジュールデータ６３から、活動種別情報に基づき、開始時刻と活動場所が固定されている活動Ａを、時空間領域上に設定する（Ｐ１）。
【００４９】
図２２に、時空間領域の説明図を示す。また、図２３に、サンプル個人の活動スケジュールの時空間表現の説明図を示す。
続いて、処理部３は、時空間領域上の活動Ａの設定に基づき、活動スケジュールの残りの活動Ｂ及び活動Ｃを実行可能なひとつ又は複数の時空間領域（この例では、時空間領域１〜３）を特定する（Ｐ２）。
【００５０】
ここで、「一日の活動パターン」は、ひとつ又は複数の「サブ活動パターン」から構成されるとする。この例では、一日に時空間領域（活動スケジュールの活動Ａ以外の活動に振り向けられる連続した時間帯）が３つ形成されることになるが、各時空間領域で活動Ｂと活動Ｃを行う場合に実行可能なパターンのことを「サブ活動パターン」と定義する。
【００５１】
「サブ活動パターン」は、一日２４時間の中で、活動Ａに従事する以外の時間に形成される複数の時空間領域のうち、ある一つの時空間領域において、活動Ｂ、活動Ｃを実行する際の、「活動の順序」、「活動場所」、「交通手段」、「移動パターン」の４つの要素の組合せから構成される。なお、これは一例であり、４つ以下としてもよいし、他の要素をさらに組み合わせてもよい。ここで、「移動パターン」としては、例えば、時空間領域３では、職場から自宅に帰る途中に買物をするという移動パターンと、職場から一度自宅に戻ってから買物に出かけるという移動パターンが考えられる。
【００５２】
処理部３は、特定した複数の時空間領域１〜３に、開始時刻に幅があり活動場所が固定されている活動Ｂと、開始時刻に幅があり活動場所も複数の選択肢が存在する活動Ｃを挿入することで各時空間領域で実行可能なサブ活動パターンの組合せを検索する（Ｐ３）。この際、処理部３は、挿入条件として、活動Ｂ及び活動Ｃの開始時刻を満たす必要がある。また、処理部３は、挿入条件として、活動Ａ及び活動Ｂについては、活動を実行する場所はただ一つであるが、活動Ｃについては、活動スケジュールデータ６３の活動場所情報に基づき、施設属性データ６４の施設種別情報を参照して、施設種別に応じて複数の施設名（施設種別が「スーパー」の場合、施設名は「スーパーＡ」又は「スーパーＢ」又は「スーパーＣ」等）を特定することができる。また、処理部３は、各活動間の移動に関しては、道路ネットワークデータ９２および公共交通ネットワークデータ９３から、可能性のある利用交通手段を適宜求め、それに従い各施設間の時刻別交通手段別所要時間を計算し、各時空間領域１〜３で実行可能なサブ活動パターンの組合せを全て求める。なお、時空間領域に活動Ｂ、活動Ｃ、移動時間を挿入して余った時間は、スケジュールに予定されていない任意の活動Ｄを行うことができるものとする。
【００５３】
こうして処理部は、各ファイルのデータを適宜参照して、可能性のあるサブ活動パターンの組み合わせを各時空間領域毎に全て（又は予め定められた数）求めて、サブ活動パターンデータ１１３に記憶及び／又は表示部に表示する。
【００５４】
以下に、前述のサンプル個人の各時間内の領域でのサブ活動パターンの　具体例について詳細を記す。
●時空間領域１・・・７：００〜１０：００
・　自宅で７：００〜７：３０の間に４０分の朝食を摂り始め、１０：００までに会社に到着し、１０：００から仕事を開始する。
・　「交通手段」の選択肢は、「自動車運転」、「車＋鉄道」の２つである。「徒歩」で会社まで行くことは徒歩時間制約、移動エネルギー制約、プリズム制約（移動時間が３００分かかるため、１０：００までに会社に到着できない）を満たさない。ここで、プリズム制約とは、時空間領域において、活動Ｂ、活動Ｃの活動時間と活動実行に伴う移動時間の和が時空間領域の時間以下でなければならないという制約である。例えば、時空間領域３では、買物と食事の時間およびそれらに伴う移動時間の和が４時間以下でなければならない。
・図２４（Ａ）に、時空間領域１におけるサブ活動パターンの説明図を示す。図示のように、この場合は、処理部は、サブ活動パターン１１及び１２の２通りを求めることができる。
【００５５】
なお、処理部は、次の制約条件を考慮することができる。
※時空間領域で、活動Ｂ、活動Ｃ、移動以外の余った時間は、全て「休息」を行うものとしている。
※朝食後すぐに会社に移動し、会社で「休息」を行うことも可能だが、できる限り自宅で過ごす時間を長くし、会社で過ごす時間を短くするものとする。
※時刻についての代替案は理論的には無限に存在するため（朝食の開始時刻は、７：００〜７：３０の間で無数に設定できる）、本システムでは、実行可能なある一つの開始時刻を便宜的に提示するだけにとどめる。
●時空間領域２…１２：００〜１３：００
・　いずれかの食堂で１２：００〜１２：３０の間に６０分の昼食を取り始め、１３：００までに会社に到着し、１３：００から仕事を開始する。
・　処理部は、昼食の「活動場所」の選択肢として、会社の社員食堂のただ１つである、とする。
・　図２４（Ｂ）に、時空間領域２におけるサブ活動パターンの説明図を示す。図示のように、この場合、処理部は、サブ活動パターン２１の１通りを求めることができる。
●時空間領域３…１９：００〜２３：００
・　１９：００〜２２：００の間に、いずれかのスーパーで６０分の買物を開始し、１９：００〜２２：００の間に、自宅で８０分の夕食を取り始め、２４：００までに自宅に到着し、２４：００から睡眠を開始する。
・　買物の「活動場所」の選択肢は「スーパーＳ」または「スーパーＴ」の２つの選択肢が存在する。
・　「活動の順序」、「交通手段」、「移動パターン」の選択肢は、「買物→食事」の順序の場合、職場から自宅への途中で買物を、交通手段が「自動車運転」または「鉄道＋車」で行う２パターン（「職場→買物→自宅」）と、職場から一度自宅へ交通手段が「自動車運転」または「鉄道＋車」で帰ってから買物へ「自動車運転」または「徒歩」で出かけるという４パターン（「職場→自宅→買物→自宅」）の、合計６選択肢が存在する。「食事→買物」の順序の場合、職場から一度自宅へ交通手段が「自動車運転」または「鉄道＋車」で帰ってから買物へ「自動車運転」または「徒歩」で出かけるという４選択肢が存在する。よって６＋４＝１０選択肢が存在する。
・　図２５及び図２６に、時空間領域３におけるサブ活動パターンの説明図（１）及び（２）を示す。サブ活動パターンは、（場所の選択肢数）２×（活動の順序、交通手段、移動パターンの選択肢数）１０＝２０パターンが考えられるが、一度自宅へ帰ってから徒歩でスーパーＳへ行く４パターンは、自宅からスーパーＳまでの徒歩での移動時間が１００分であり、これは徒歩時間制約、移動エネルギー制約を満たさない。また、一度自宅へ帰ってから自動車でスーパーＳへ行く４パターンのうち２パターンは、スーパーＳのサービス時間制約を満たさない。よって、図示のように、２０−（４＋２）＝１４パターン（サブ活動パターン３０１〜３１４）が検索される。
・なお、制約条件としては、一度自宅に戻ってから、「買物→食事」を行うパターンの場合には、一度自宅に戻った時の「休息」を便宜上０分としている。
【００５６】
よって、以上をまとめると、処理部は、次のようなサブ活動パターンを求めたことになる。
時空間領域１：サブ活動パターン１１、１２の２通り
時空間領域２：サブ活動パターン２１の１通り
時空間領域３：サブ活動パターン３０１〜３１４の１４通り
これより、全ての実行可能なサブ活動パターンを組み合わせた一日の活動パターンの組合せは、２×１×１４＝２８通りである。
【００５７】
次に、フローチャートに戻り、処理部３は、記憶部３からサブ活動パターンデータ１１３を読み出し、各時空間領域でのサブ活動パターンを組合せ、活動スケジュールに含まれる全ての活動Ｂ、活動Ｃを実行し、交通手段の連続性を満たすこと（例えば、朝、会社に鉄道で通勤したのに、帰りは自動車というような組合せは除かれる）により、代替活動パターンを所定数又は全て求める（Ｐ４）。すなわち、交通手段の連続性を考慮すると、サブ活動パターン１１を選択した場合には「自動車運転」で会社に行くため、帰りに「鉄道＋車」を利用するサブ活動パターン３０２、３０４、３０６、３０９、３１０、３１３、３１４は選択できない。同様に、サブ活動パターン１２を選択した場合には「車＋鉄道」で会社に行くため、帰りに「自動車運転」を利用するサブ活動パターン３０１、３０３、３０５、３０７、３０８、３１１、３１２は選択できない。
【００５８】
処理部３は、「サブ活動パターン」として、例えば、３つの時空間領域からそれぞれ一つずつの「サブ活動パターン」を取り上げた時の組合せから、交通手段の連続性や、一日の制約条件を満たすものを検索する。
【００５９】
図２７に、サブ活動パターンの組合せと交通手段の連続性の制約についての説明図を示す。処理部３は、このような交通機関の連続性を判断して適当でないものを候補から削除する。よって、この時点で、一日の代替活動パターンは１４個に絞られる。なお、現状の活動パターンは、サブ活動パターン１１、２１、３０１の組合せとなっている。処理部は、パターンを、代替活動パターンデータ１１１に記憶する及び／又は表示部に表示する。
【００６０】
さらに、処理部は、記憶部を参照し、各代替活動パターンデータ１１１に基づき、上述のステップＳ５、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１１等と同様の処理により、各ファイル６〜１０内の適宜のデータを参照して、移動時間、移動費用、摂取エネルギー、消費エネルギー等の諸指標を計算する（Ｐ５）。例えば、処理部は、上述のように、各活動場所間（施設間）の交通手段別所要時間を、施設属性データ６４、道路ネットワークデータ９２、公共交通ネットワークデータ９３等の適宜のデータを用いて計算することができる。
【００６１】
なお、図２８に、所要時間データのフォーマットの説明図を示す。図２８（Ａ）は、自動車運転の場合の所要時間、図２８（Ｂ）は、車と鉄道の場合の所要時間、図２８（Ｃ）は徒歩の場合の所要時間をそれぞれ示す。このように、利用可能な各施設間の所要時間を予め計算して所要時間データとしてデータベース化しておくと、計算時間が少なくて済む。
【００６２】
図２９及び図３０に、サブ活動パターンの指標（移動時間、消費エネルギー等）の説明図（１）及び（２）を示す。また、図３１に、これらのサブ活動パターンを組合わせた活動パターンの指標（移動時間、移動エネルギー、消費エネルギー）の説明図を示す。
【００６３】
ファイル１０に含まれる各種の所定の制約条件（交通費予算制約データ１０２、移動時間予算制約データ１０３、移動エネルギー予算制約データ１０４等）を満たし、エネルギー収支が０以下となる代替活動パターンを特定し、記憶部の代替活動パターンデータ１１１に記憶し、表示部に表示する（Ｐ６）。
【００６４】
図示の例において、移動時間予算制約（１５５分未満）を満たさないものは、サブ活動パターン１１−３０５、１２−３０６の２通りであり、この時点で、代替案は１２個に絞られる。さらに、移動エネルギー予算制約（５００　ｋｃａｌ未満）を満たさないものは、サブ活動パターン１２−３０９、１２−３１３の２通りであり、代替案は１０個に絞られる。交通費予算制約（１０００円）は、全ての代替案が満たしている。そして、１０個の代替活動パターンの中から、消費エネルギーの大きな順に２つ取り上げると、サブ活動パターン１２−３０２（代替案２）、１１−３１１（代替案３）となる（１１−３０７は、１１−３１１と比較して食事を買物後に行う以外は、移動時間や消費エネルギーなど全て同じである）。
【００６５】
なお、処理部は、移動エネルギーと活動エネルギーの和を一日の消費エネルギーとして求めることができる。これらは、現状の活動パターンから交通手段や目的地を変更して、エネルギー収支（摂取エネルギー−消費エネルギー）を０以下にする代替案である。また、現状の活動パターンは１１−３０１である。また、現状の活動パターン１１−３０１にジョギングを追加してエネルギー収支を０以下にしたものが代替案１、食事内容を変更してエネルギー収支を０以下にしたものが代替案４である。代替案の提示順序は、消費エネルギーが大きい順、移動時間が少ない順、自動車の移動時間が少ない順など、適宜設定可能である。また、各代替案の諸指標（エネルギー、移動費用、環境負荷量、環境暴露量）に基づいて、エネルギー収支を０以下にし、かつ移動費用の少ない代替案、環境負荷量の小さい代替案、移動エネルギーの小さい代替案、環境暴露量の小さい代替案など様々な基準を設定することも可能である。
【００６６】
４．生活習慣病への対応、個人から集団への対応
本発明は、単にエネルギー収支への対応に留まらず生活習慣病対応まで適応することができる。一般に、がん、脳卒中、心臓病、高血圧、糖尿病などの生活習慣病の要因の一つとして肥満が挙げられる。肥満の成因としては、直接的には摂取エネルギーが、消費エネルギーよりも多い場合に起こる。肥満者は、同年代の非肥満者に比べ死亡率が高いと言われている（藤沢良知　編：栄養・健康データハンドブック　第五版，　同文書院，　２０００参照）。
【００６７】
（試算の例）
図３２に、標準体重の個人のエネルギー過剰による体重増加と肥満度の変化の図を示す。
エネルギー９ｋｃａｌは脂肪１ｇとして体内に蓄積されると仮定する。毎日の摂取エネルギーが消費エネルギーよりも１２４ｋｃａｌ多い場合、余ったエネルギーは体内に脂肪として蓄積されるが、理論的には毎日１３．８ｇずつ体重は増加し、１ヶ月で４１３ｇ、６ヶ月で２，４８０ｇの増加となる。身長１７１．３ｃｍ、体重６４．７ｋｇである標準体重（（身長（ｍ））２×２２）の個人は、１年９ヶ月（２１ヶ月）で体重７３．４ｋｇまで増加し、ＢＭＩ（Ｂｏｄｙ　Ｍａｓｓ　Ｉｎｄｅｘ、国際的に用いられている体格指数、体重（ｋｇ）／（身長（ｍ））２）が２５を越え肥満と判定されることになり、さらに２年８ヶ月（３２ヶ月）で肥満度（（実測体重−標準体重）／標準体重×１００）が＋２０を越える。この場合、死亡率は１２５％に、糖尿病、高血圧、心筋障害の割合も標準体重と比較して、１．６倍から２倍に上昇、糖尿病の死亡率が２５０％にまで高まる可能性がある。
【００６８】
また、本発明は、個人だけでなく集団への対応も可能である。
▲１▼　自動車から公共交通や徒歩、自転車など個人のエネルギー消費を増加させる移動パターンを選択することにより、集団としては道路渋滞が緩和され、自動車から排出されるＣＯ２やＮＯｘ、騒音・振動などの環境負荷が低下する。通勤や買い物に自動車の相乗りやカーシェアリング（自動車の共同利用）を行うために、地域住民同士で“エコ・クラブ”などの組織を構成することで、住民のコミュニティの促進に寄与する可能性もある。
▲２▼　個人の生活習慣病の発症率が低下することにより、集団として国民全体の総医療費が減少する。さらに、健康な人々の増加により、労働力の増加、さらには国民総生産の増加にもつながる。
【００６９】
以下に、本システムにおける個人の望ましい代替案による影響と集団としてのメリットを示す。
−（個人）自動車利用減少
（集団）渋滞緩和、消費エネルギー（燃料）削減、環境負荷軽減、コミュニティの促進
−（個人）生活習慣病発生率低下
（集団）国民総医療費の減少、医療施設の混雑緩和、労働力の増加、国民総生産の増加
その他、本発明は、次のような対応が可能である。
・イギリスのマルチモーダル（複数交通手段）交通プロジェクトに関する指針ＧＯＭＭＭＳ（Ｇｕｉｄａｎｃｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ｍｕｌｔｉ−Ｍｏｄａｌ　Ｓｔｕｄｉｅｓ）においては、公共交通プロジェクトの便益評価に健康への影響を含めており、自動車での移動を減らし、徒歩や自転車で移動することで、心臓病のリスクが減少するなどといった記述も見られる（ＵＫ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｒｅｇｉｏｎｓ：Ｇｕｉｄａｎｃｅｏｎ　ｔｈｅ　Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ｍｕｌｔｉ−Ｍｏｄａｌ　Ｓｔｕｄｉｅｓ，　２０００，　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｌｒ．ｇｏｖ．ｕｋ／ｉｔｗｐ／ｍｍｓ／ｖｏｌ２／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ　参照）。
・仕事で忙しく追加的運動をする余裕時間がない人にとっては、移動時間をそれほど増加させずにエネルギーを消費できる交通手段に変更することの評価が可能な本システムは、とりわけ有効であるものと考えられる。
・厚生省による肥満者への栄養指導としては、食事制限のみによる体重減少は、体脂肪は減少するが、筋肉も萎縮するため体力の低下を招き、スタミナがなくなり疲労を招くため、むしろ運動を積極的に生活の中に取り入れることのほうが重要であるとしており、本システムにおいても生活活動強度の低い人に対する代替案は、食事を減らす代替案よりも消費エネルギーを増加させる代替案を推奨するような出力とすることができる。
【００７０】
５．その他
本発明の生活活動パターン診断方法方法又は生活活動パターン診断方法装置・システムは、その各手順をコンピュータに実行させるための生活活動パターン診断方法プログラム、生活活動パターン診断方法プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、生活活動パターン診断方法プログラムを含みコンピュータの内部メモリにロード可能なプログラム製品、そのプログラムを含むサーバ等のコンピュータ、等により提供されることができる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように、人間の日常生活活動を、交通工学の視点からの移動パターンと栄養学の視点からのエネルギー収支という２つの要素を融合した形で評価することができる。また、本発明によると、一日あるいは複数日の日常の活動需要を満たすための移動パターンや運動量を考慮して、一定時間の運動の追加ではなく、より具体的で効率的な「生活活動パターン」の代替案を提示することを目的とする。
【００７２】
本発明によると、従来のカロリーメーターによる消費エネルギー量のみの評価や、食事メニューからの摂取エネルギー量のみの評価にとどまらず、エネルギー収支についての移動を含めた生活活動パターンの代替案評価を可能とし、食事、健康管理、生活活動、移動パターンを総合的に評価することができる。さらに、本発明によると、移動に関連する金銭的費用（運賃、駐車場料金など）や環境負荷、環境暴露等の指標（ＣＯ２、ＮＯｘなど）も合わせて代替案の指標に表現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】現状の生活活動パターンの表示例の図。
【図２】運動を追加して消費エネルギーを増加させる代替案の表示例の図。
【図３】移動パターン（交通手段）を変更して消費エネルギーを増加させる代替案の表示例の図。
【図４】移動パターン（目的地と交通手段）を変更して消費エネルギーを増加させる代替案の表示例の図。
【図５】食事メニューを変更して摂取エネルギーを減少させる代替案の表示例の図。
【図６】現状のエネルギー収支計算を表す図。
【図７】代替案１〜４のエネルギー収支計算を表す図。
【図８】本システムの構成図。
【図９】活動パターンデータ６１のフォーマットの説明図。
【図１０】食事データ６２のフォーマットの説明図。
【図１１】活動スケジュールデータ６３のフォーマットの説明図。
【図１２】図１２（Ａ）は施設属性データ６４のフォーマットの説明図、図１２（Ｂ）はカロリーメーターデータ６５のフォーマットの説明図、図１２（Ｃ）は移動軌跡データ６６のフォーマットの説明図。
【図１３】図１３（Ａ）は料理−食品データ７２のフォーマットの説明図、図１３（Ｂ）は食品−エネルギーデータ７３のフォーマットの説明図。
【図１４】活動別エネルギーデータ８２のフォーマットの説明図。
【図１５】図１５（Ａ）は道路ネットワークデータ９２のフォーマットの説明図、図１５（Ｂ）は公共交通ネットワークデータ９３のフォーマットの説明図。
【図１６】図１６（Ａ）は駐車場データ９４のフォーマットの説明図、図１６（Ｂ）は駅データ９５のフォーマットの説明図、図１６（Ｃ）は環境負荷原単位データ９６のフォーマットの説明図、図１６（Ｄ）は交通費用データ９７のフォーマットの説明図。
【図１７】生活活動パターンの診断方法についてのフローチャート（１）。
【図１８】生活活動パターンの診断方法についてのフローチャート（２）。
【図１９】活動パターンデータ１１１の説明図。
【図２０】指標データ１１２の説明図。
【図２１】代替案計算処理についてのフローチャート。
【図２２】時空間領域の説明図。
【図２３】サンプル個人の活動スケジュールの時空間表現の説明図。
【図２４】図２４（Ａ）は時空間領域１におけるサブ活動パターンの説明図、図２４（Ｂ）は時空間領域２におけるサブ活動パターンの説明図。
【図２５】時空間領域３におけるサブ活動パターンの説明図（１）。
【図２６】時空間領域３におけるサブ活動パターンの説明図（２）。
【図２７】サブ活動パターンの組合せと交通手段の連続性の制約についての説明図。
【図２８】所要時間データのフォーマットの説明図。
【図２９】サブ活動パターンの指標（移動時間、消費エネルギー等）の説明図（１）。
【図３０】サブ活動パターンの指標（移動時間、消費エネルギー等）の説明図（２）。
【図３１】サブ活動パターンを組合わせた活動パターンの指標（移動時間、移動エネルギー、消費エネルギー）の説明図。
【図３２】標準体重の個人のエネルギー過剰による体重増加と肥満度の変化の図。
【符号の説明】
１　　　表示部
２　　　入力部
３　　　処理部
４　　　記憶部
６１　　活動パターンデータ
６２　　食事データ
６３　　活動スケジュールデータ
６４　　施設属性データ
７１　　摂取エネルギー計算プログラム
７２　　料理−食品データ
７３　　食品−エネルギーデータ
８１　　消費エネルギー計算プログラム
８２　　活動別エネルギーデータ
９１　　代替案計算プログラム
９２　　道路ネットワークデータ
９３　　公共交通ネットワークデータ
９４　　駐車場データ
９５　　駅データ
９６　　環境負荷原単位データ
９７　　交通費用データ
１０２　交通費予算制約データ
１０３　移動時間予算制約データ
１０４　移動エネルギー予算制約データ
１１１　代替活動パターンデータ
１１２　指標データ
１１３　サブ活動パターンデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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