(57)【要約】【課題】契約に必要となる一連の処理を電子化し、国等に対する手数料、印紙税の支払いをも証明する機能を有する電子的な契約文書、証書、領収書を作成し利用する仕組みを提供することを課題とする。【解決手段】電子収入印紙として使用される電子文書データを特定可能な情報と、印紙の額面金額を表す情報とを結合したデータに対して印紙発行機関が電子署名した電子署名データと、契約書等の文書データと、を結合したデータに対して当該契約書等の作成者が電子署名したデータを、収入印紙が貼付され割印されその作成者が署名捺印した契約書等の文書とする電子的な契約書作成方法により上記課題を解決する。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書データを特定可能な情報と、印紙の額面金額を表す情報とを結合したデータに対して印紙発行機関が電子署名した電子署名データを、電子収入印紙として使用されるデータとして記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項２】
電子文書データを特定可能な情報と、印紙の額面金額を表す情報と、両者を結合したデータに対して印紙発行機関が電子署名した電子署名データと、を含んで構成され、電子収入印紙として使用されるデータが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項３】
電子文書データを特定可能な情報として、当該電子文書データのハッシュ値を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子収入印紙として使用されるデータが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項４】
契約書等の文書データと、請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録されている電子収入印紙として使用されるデータと、を結合したデータに対して当該契約書等の作成者が電子署名したデータを、収入印紙が貼付され割印されその作成者が署名捺印した契約書等の文書として記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項５】
電子的に収入印紙を提供する方法であって、利用者が、印紙提供サービス機関に対して、収入印紙を貼付すべき契約書等の文書データのハッシュ値またはその他の当該文書を特定可能な情報と、印紙の額面金額を指定して電子収入印紙の発行を要求すると、前記サービス機関は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子収入印紙として使用されるデータを作成して、このデータを利用者に返答することにより電子収入印紙を提供する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電子収入印紙を提供する方法に従って電子収入印紙として使用されるデータを入手した契約書等の作成者が、契約書等の文書データと、入手した前記電子収入印紙として使用されるデータとを結合したデータに対して当該契約書等の作成者が電子署名したデータを、収入印紙が貼付され割印されその作成者が署名捺印した契約書等の文書とする電子的な契約書作成方法。
【請求項７】
契約書等の文書データと、請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録されている電子収入印紙として使用されるデータと、を結合したデータを、当該契約書の作成者の秘密鍵で暗号化したデータを契約書等の文書の署名捺印部分を電子化したデータとして記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来、売買契約、賃貸契約、領収書など紙で作成される各種契約書類を、必要な額面の電子収入印紙を貼付して安全、確実に電子的に作成し、利用する仕組みに関する。
【０００２】
【従来技術】
売買契約、賃貸契約など紙で作成された契約書類、あるいは、領収書、財産上の権利の変動を証明する証書、財産上の権利を承認する証書等（以下「契約書等」の語でこれらを総称して指す）は、紙で作成し使用している。これらの契約書類、一定額以上の領収書、その他の証書には、印紙税・登録税などを納めたことを表すために印紙を貼り付ける。印紙は割印により効力を発揮し、再使用はできない。
【０００３】
契約書を紙で作成する場合、契約締結までに契約当時者の間を契約書自体が物理的に行き来するため、時間手間がかかる。紙の契約書は、契約締結後の保管管理も大変である。紙の領収書も保管スペースの確保するだけでなく、確定申告等の手続のために整理して保管する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、契約に必要となる契約書ひな型の入手、契約書の作成、契約書への署名、収入印紙の発行・貼付・割印等の一連の処理を電子化し、かつ国等に対する手数料、印紙税の支払いをも証明する機能を有する電子的な契約文書、証書、領収書を作成し利用する仕組みを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、電子収入印紙として使用されるデータが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体であって、その第１の態様は、電子文書データを特定可能な情報と、印紙の額面金額を表す情報とを結合したデータに対して印紙発行機関が電子署名した電子署名データを電子収入印紙データとして記録したものである。
【０００６】
第１の発明の第２の態様は、電子文書データを特定可能な情報と、印紙の額面金額を表す情報と、両者を結合したデータに対して印紙発行機関が電子署名した電子署名データと、を含んで構成したデータを電子収入印紙データとして記録したものである。
【０００７】
第１の発明の第３の態様は、電子文書データを特定可能な情報として、当該電子文書データのハッシュ値を用いることを特徴とする第１の態様または第２の態様に係る電子収入印紙として使用されるデータが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体である。ハッシュ値とはハッシュ関数の出力値のことであって、ハッシュ関数は不定長の入力データから固定長のハッシュ値を生成する。同じ出力値となる入力データを容易に作成できない性質を持つ。ハッシュ関数は現在幾つかの関数が電子署名の技術で使用されており、本発明では、適当な関数を定めて使用する。
【０００８】
課題を解決する第２の発明は、契約書等の文書データと、第１の発明に係るコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録されている電子収入印紙として使用されるデータと、を結合したデータに対して当該契約書等の作成者が電子署名したデータを収入印紙が貼付され割印されその作成者が署名捺印した契約書等の文書として記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【０００９】
課題を解決する第３の発明は、電子収入印紙を提供する方法であって、利用者が、印紙提供サービス機関に対して、収入印紙を貼付すべき契約書等の文書データのハッシュ値またはその他の当該文書を特定可能な情報と、印紙の額面金額を指定して電子収入印紙の発行を要求すると、前記サービス機関は、第１の発明に係る電子収入印紙として使用されるデータを作成して、このデータを利用者に返答することにより電子収入印紙を提供する方法である。前記印紙提供サービス機関は前記印紙発行機関の委託を受けて利用者に印紙提供サービスを行う機関の意味であって、前記印紙発行機関と同一の機関であってもよい。
【００１０】
課題を解決する第４の発明は、第３の発明に係る電子収入印紙を提供する方法に従って電子収入印紙として使用されるデータを入手した契約書等の作成者が、契約書等の文書データと、入手した前記電子収入印紙として使用されるデータとを結合したデータに対して当該契約書等の作成者が電子署名したデータを、収入印紙が貼付され割印されその作成者が署名捺印した契約書等の文書とする電子的な契約書作成方法である。
【００１１】
課題を解決する第５の発明は、第２の発明に係る電子署名したデータの全体ではなく、そのうちの電子署名部分を、収入印紙が貼付され割印されその作成者が署名捺印した契約書等の文書の署名捺印部分を電子化したものとして記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の実施形態を説明してゆく。まず、本発明で扱う電子収入印紙のデータ構造を説明する。図１は周知技術である電子署名および電子署名付の文書データの構成を説明する図である。文書データである文書Ａに電子署名する場合は、適当なハッシュ関数を用いて文書Ａのハッシュ値であるＨ（文書Ａ）（以下「Ｈ（文書Ａ）」で文書Ａのハッシュ値を表す）を作成し、このハッシュ値Ｈ（文書Ａ）を文書作成者の秘密鍵で暗号化して、これを文書Ａについての文書作成者の電子署名とする。そして本文データである文書Ａとその文書Ａについての文書作成者の電子署名とを結合して署名付文書データを構成する。この署名付文書データの正当性は、文書作成者の公開鍵で電子署名部分を復号したものが、本文データ部分である文書Ａのハッシュ値に一致していることを確かめればよい。
【００１３】
図２は、本発明で扱う電子収入印紙のデータ構造を説明する図である。図２に示されるように、電子収入印紙▲４▼は、契約文書データのハッシュ値▲５▼と印紙の額面額を示すデータ▲２▼を結合したものを本文データとして、この本文データとこの本文データに印紙発行機関が電子署名した電子署名部分▲８▼からなる構造となっている。本発明で扱う電子収入印紙データは、特定の文書に貼付された状態の収入印紙を表すものである。尚、▲４▼ではなくその部分である▲８▼を電子収入印紙として利用することも可能である。以下では▲９▼により▲４▼または▲８▼のいずれかのデータを表す。
【００１４】
図３は、本発明で扱う電子収入印紙▲９▼が貼付され、契約者の署名がされた契約書▲７▼のデータ構造を説明する図である。契約文書▲１▼とその契約文書▲１▼に貼付された電子収入印紙▲９▼を結合したものを本文データとして、この本文データとこの本文データに契約者が電子署名した電子署名部分▲６▼からなる構造となっている。▲７▼は、契約文書に当事者が署名捺印し、さらに収入印紙が貼られその印紙にも割印された状態を表すものである。このうち電子署名部分▲６▼は、契約文書に法的な効力を与える部分である。
【００１５】
図４は、電子署名部分▲６▼により▲７▼に法的な効力が与えられること、を説明するブロック図である。▲７▼のデータを受取った取扱い者は、まず電子署名部分▲６▼を契約当事者の公開鍵で復号することにより得られるデータが、契約文書▲１▼と貼付された印紙▲９▼を結合したデータのハッシュ値と一致することを確認できれば、契約文書がその一の当事者の署名捺印が付されたものであること、および、貼付された印紙にはその当事者の割印がされていることを検証することができる。
【００１６】
さらに、貼付された印紙▲９▼の電子署名部分▲８▼を印紙発行機関の公開鍵で復号し、得られたデータと、印紙▲９▼の内部の本文データ部分である契約文書のハッシュ値▲５▼と印紙の額面値▲２▼を結合したデータのハッシュ値と、が一致していることによって、その額面額の印紙が、その契約文書に貼付されていることを確かめることができる。
【００１７】
図５は、図２で説明した電子収入印紙▲４▼、図３で説明した収入印紙が貼付された契約文書▲７▼の構造を有するデータまたはその電子署名部分▲６▼を用いて、契約に関わる一切の処理を電子的に行う電子契約システムの全体を説明する図である。図５において、企業Ａ３０と企業Ｂ４０は契約を交わす当事者である。また、１０は印紙提供サービス機関である。２０は電子書類の保管サービスを行う業者である。９はネットワークである。以下図５に沿って電子契約システムを説明してゆく。
【００１８】
企業Ａの担当者は、サービス業者２０の電子書類のひな型データベースを検索し、契約文書のひな型データを入手し、契約書文書の案文を作成する（図５ａ）。それを相手方である企業Ｂの担当者に送付する（図５ｂ）。企業Ｂの担当者は、内容を確認し、内容に問題がなければその旨（図５ｃ）を、修正を要する場合はその旨を企業Ａの担当者に伝える（修正を要する場合は、ｂのステップが繰り返される）。企業Ｂの内容確認済みを得た企業Ａの担当者は、印紙発行機関１９に対して印紙発行依頼をリクエストする（図５ｄ）。印紙発行依頼のリクエストには、契約文書のハッシュ値と印紙の額面額を示す値が含まれる。
【００１９】
印紙提供サービス機関１０は、契約書に貼付された状態の電子収入印紙を意味するデータ▲９▼を作成してこれを企業Ａに返す（図５ｅ）。Ａ社の担当者は、契約文書▲１▼と電子収入印紙▲９▼に対して企業Ａの電子署名を施すことにより収入印紙を貼付し署名割印した契約書▲７▼の電子署名部分▲６▼を作成する。そして、契約文書▲１▼と電子収入印紙▲９▼、および、Ａ社の電子署名が施された契約書▲７▼の電子署名部分▲６▼（のコピー）をＢ社に送付する（図５ｆ）。Ｂ社の担当者は、契約文書▲１▼と電子収入印紙▲９▼に対して企業Ｂの電子署名を施すことにより収入印紙を貼付し署名割印した契約書データ▲７▼を作成する。そして、Ｂ社の電子署名が施された契約書データ▲７▼の電子署名部分▲６▼（のコピー）をＡ社に送付する（図５ｇ）。
【００２０】
Ａ社、Ｂ社は自社の電子署名が施された契約書データ▲７▼と相手方の電子署名部分▲６▼を１セットにして保管する（図５ｇ）。また、Ａ社、Ｂ社はそれぞれの契約書データ▲７▼の電子署名部分▲６▼を１セットにしてサービス業者２０にデータの保管を依頼することもできる。サービス業者２０は、電子署名部分▲６▼を部外者に漏れないよう安全に管理し、Ａ社またはＢ社または正当な理由のある第三者からのリクエストにより、Ａ社またはＢ社の公開鍵を用いて、私文書である契約書が正当に作成されたことを証明するサービスを行う。
【００２１】
企業Ａの担当者が領収書、証書を発行する時は、図５のステップａ、ｄ、ｅ、ｆのみを行えばよい。印紙提供サービス機関１０は、適当な方法で印紙発行額相当分を利用者である企業Ａから徴収する。サービス業者２０は、ひな型文書の使用料、契約書データの電子署名部分▲６▼の保管サービス料を適当な方法で利用者である企業Ａまたは企業Ｂから徴収する。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明に係る電子収入印紙データとこれを用いて電子契約書を作成する方法を利用することにより、契約に必要となる契約書ひな型の入手、契約書の作成、契約書への署名、収入印紙の発行・貼付・割印等の一連の処理を電子化し、かつ国等に対する手数料、印紙税の支払いをも証明する機能を有する電子的な契約文書、証書、領収書を作成し利用する仕組みを実現できるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】周知技術である電子署名を説明する図である。
【図２】契約文書に貼付した電子収入印紙の説明図である。
【図３】契約者が署名捺印し、収入印紙を貼付し割印した電子契約書の説明図である。
【図４】本発明に係る電子契約書の電子署名部分▲６▼を説明する図である。
【図５】本発明に係る電子収入印紙、電子契約書を利用した電子的な契約書作成の方法を説明する図である。
【符号の説明】
９　　　　　　ネットワーク
１０　　　　印紙発行機関または印紙提供サービス機関
２０　　　　電子書類保管サービス業者
３０　　　　企業Ａ
４０　　　　企業Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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