(57)【要約】【課題】安価で作業性良くワイヤハーネスの電線に取付可能とされると共に、屈曲半径が自在に設定可能とされるハーネス用外装部材を提供する。【解決手段】一方のハーネス保護部材１０と、一方のハーネス保護部材１０に合わせられる他方のハーネス保護部材２０とを備え、一方のハーネス保護部材１０および他方のハーネス保護部材２０は、二分割のものとされ、一方のハーネス保護部材１０の内側１０ａと、他方のハーネス保護部材２０の内側２０ａとに電線３１が通され、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とが合わせられて曲げられた際に、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との内外径差を吸収可能な寸法差吸収部２が設けられた。前記寸法差吸収部２は、係止部３と、この係止部３に対応し且つ係止部３が移動可能とされる係合部４とを備えるものとして構成された。【選択図】      図１
2004248367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のハーネス保護部材と、該一方のハーネス保護部材に合わせられる他方のハーネス保護部材とを備え、該一方のハーネス保護部材および該他方のハーネス保護部材は、二分割のものとされ、該一方のハーネス保護部材の内側と、該他方のハーネス保護部材の内側とに電線が通され、該一方のハーネス保護部材と、該他方のハーネス保護部材とが合わせられて曲げられた際に、該一方のハーネス保護部材と、該他方のハーネス保護部材との内外径差を吸収可能な寸法差吸収部が設けられたことを特徴とするハーネス用外装部材。
【請求項２】
前記寸法差吸収部は、係止部と、該係止部に対応し且つ該係止部が移動可能とされる係合部とを備えることを特徴とする請求項１記載のハーネス用外装部材。
【請求項３】
前記係止部は、突出部として形成され、前記係合部は、該突出部が移動可能とされる長孔部として形成されたことを特徴とする請求項２記載のハーネス用外装部材。
【請求項４】
前記突出部は、支柱部と、該支柱部の先端部に設けられた球状部とを備え、該支柱部の直径は、前記長孔部の幅狭長さと略同じとされ、該球状部の球径は、該長孔部の該幅狭長さよりも大きいことを特徴とする請求項３記載のハーネス用外装部材。
【請求項５】
前記長孔部の略中央部に、前記突出部の球状部に対応した湾曲状切欠き部が設けられたことを特徴とする請求項３又は４記載のハーネス用外装部材。
【請求項６】
前記一方のハーネス保護部材にフランジ部が設けられ、該フランジ部に対応して、前記他方のハーネス保護部材にフランジ部が設けられ、前記寸法差吸収部は、各フランジ部に備えられたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のハーネス用外装部材。
【請求項７】
前記一方のハーネス保護部材または前記他方のハーネス保護部材の一端部側に、位置決め用係止部が設けられ、該位置決め用係止部に対応して、該他方のハーネス保護部材または該一方のハーネス保護部材の該一端部側に、位置決め用係合部が設けられたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のハーネス用外装部材。
【請求項８】
前記一方のハーネス保護部材は、複数の一形態の突条部を備える蛇腹状に形成され、前記他方のハーネス保護部材は、該一形態の突条部と異なる複数の他形態の突条部を備える蛇腹状に形成されたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のハーネス用外装部材。
【請求項９】
前記一形態の突条部同士の距離と、前記他形態の突条部同士の距離とは、異なる距離に設定されたことを特徴とする請求項８記載のハーネス用外装部材。
【請求項１０】
前記他方のハーネス保護部材は、複数の前記一形態の突条部をさらに備えることを特徴とする請求項８又は９記載のハーネス用外装部材。
【請求項１１】
前記一方のハーネス保護部材および／または前記他方のハーネス保護部材は、合成重合体が用いられて形成されたことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のハーネス用外装部材。
【請求項１２】
前記ハーネス用外装部材は、固定構造体と、該固定構造体に対しスライド移動が可能とされるスライド構造体との間に渡された電線を保護するコルゲートチューブとして用いられたことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のハーネス用外装部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の前記ハーネス用外装部材の一端部側に、回動部材が装着され、該回動部材は、固定構造体に装着されるハーネス固定部材に装備されたことを特徴とするハーネス配策構造。
【請求項１４】
前記ハーネス用外装部材にフランジ部が設けられ、該フランジ部に対応して、前記回動部材に溝部が設けられ、該溝部に該フランジ部が合わせられることで、該回動部材と共に該ハーネス用外装部材が回動可能とされることを特徴とする請求項１３記載のハーネス配策構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車の車両とスライドドアとの間に渡されるワイヤハーネスに容易に装着可能で屈曲性に優れるハーネス用外装部材およびそのようなハーネス用外装部材を備えるハーネス配索構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２（ａ）〜（ｅ）は、従来のワイヤハーネス保持用コルゲート管の一形態（特許文献１参照）を示すものある。
図１２（ａ），（ｂ）において、５２１は、外周部が凹凸状に形成された弾性体からなるコルゲート管であり、このコルゲート管５２１は、一端縁がヒンジ部５２２を介して開閉自在に連結され、半円状に形成された一対の半管体５２３ａ，５２３ｂから構成されている。
【０００３】
図１２（ｃ），（ｄ）の如く、この半管体５２３ａ，５２３ｂの他端縁には、一定の間隔をおいて相互に係合可能な係合手段５２４が設けられている。この係合手段５２４は、一方の半管体５２３ａにおける他端縁の下部側から他方の半管体５２３ｂの他端縁側に向かって延在し、溝部５２５ａが形成された舌部（第１係合部）５２５と、他方の半管体５２３ｂにおける他端縁の上部側から一方の半管体５２３ａの他端縁側に向かって延在し、前記溝部５２５ａに係合される突起５２６ａ（突部）が下面に形成された舌部（第２係合部）５２６とから構成されている。なお、図１２（ｅ）中、５２７は、複数の電線５２７ａからなるワイヤハーネスである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−７４６３８号公報（第３頁、図１，図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のワイヤハーネス保持用コルゲート管にあっては、屈曲され難いものである点が問題とされていた。コルゲート管５２１を屈曲させた場合、前記第１係合部５２５と、前記第２係合部５２６とは、内外径差が吸収できない構造のものであるため、コルゲート管５２１自体が永久変形される可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記した点に鑑み、例えば車両などにおいて可動されるようなワイヤハーネス用外装部材として、安価で作業性良くワイヤハーネスの電線に取付可能とされると共に、屈曲半径が自在に設定可能とされるハーネス用外装部材およびそのようなハーネス用外装部材を備えるハーネス配索構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るハーネス用外装部材は、一方のハーネス保護部材と、該一方のハーネス保護部材に合わせられる他方のハーネス保護部材とを備え、該一方のハーネス保護部材および該他方のハーネス保護部材は、二分割のものとされ、該一方のハーネス保護部材の内側と、該他方のハーネス保護部材の内側とに電線が通され、該一方のハーネス保護部材と、該他方のハーネス保護部材とが合わせられて曲げられた際に、該一方のハーネス保護部材と、該他方のハーネス保護部材との内外径差を吸収可能な寸法差吸収部が設けられたことを特徴とする。
上記構成により、ハーネス用外装部材が屈曲されても、ハーネス用外装部材を構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とは、スムーズに動かされることとなり、ハーネス用外装部材は、屈曲動作に対応することとなる。従って、ハーネス用外装部材を構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とに無理な力が加えられ、一方のハーネス保護部材や、他方のハーネス保護部材が変形されるといった不具合の発生は、未然に防止されることとなる。
また、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを備えるハーネス用外装部材は、二分割のものとされているから、二つのハーネス保護部材が合わせられて曲げられても、それぞれのハーネス保護部材の屈曲半径は、自在に変化されることとなる。従って、屈曲性に優れるハーネス用外装部材が提供されることとなる。
また、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを備えるハーネス用外装部材は、二分割された構造のものとされているから、各電線が束ねられるなどされてワイヤハーネスが構成された後に、ワイヤハーネスの電線の部分に、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを取付けて、電線にハーネス用外装部材を装着させるということも可能とされる。例えばハーネス用外装部材が非分割とされるものであると、ワイヤハーネスが組上げられる際に、予め、ハーネス用外装部材に電線を通しておくといった電線の先通し作業が必要とされていた。しかしながら、この発明のハーネス用外装部材は、二分割された構造のものとされているから、前記電線の先通し作業は、必要とされなくなる。従って、ワイヤハーネスを構成する電線にハーネス用外装部材を装着させるといった組立工程において、ワイヤハーネスの組立工程の自由度が増すこととなる。このようなことから、ワイヤハーネスに対するハーネス用外装部材の取付作業性は、向上されることとなる。
【０００８】
請求項２に係るハーネス用外装部材は、請求項１に係るハーネス用外装部材において、前記寸法差吸収部は、係止部と、該係止部に対応し且つ該係止部が移動可能とされる係合部とを備えることを特徴とする。
上記構成により、ハーネス用外装部材に備えられた係止部と、係合部とが合わせられることで、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられ、ハーネス用外装部材が構成されることとなる。従って、ハーネス用外装部材の内側に電線が挿入された後に、ハーネス用外装部材の外側にテープ巻きが行われるといった作業は、必要とされなくなる。このようなことから、電線に対するハーネス用外装部材の取付作業性は、向上されることとなる。
【０００９】
請求項３に係るハーネス用外装部材は、請求項２に係るハーネス用外装部材において、前記係止部は、突出部として形成され、前記係合部は、該突出部が移動可能とされる長孔部として形成されたことを特徴とする。
上記構成により、ハーネス用外装部材が屈曲されたときに、突出部として形成された係止部は、長孔部として形成された係合部内を自在に移動できることとなる。従って、ハーネス用外装部材を構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とは、スムーズにずらされて動かされることとなる。これにより、ハーネス用外装部材が屈曲された際に、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差は、スムーズに吸収されることとなる。
【００１０】
請求項４に係るハーネス用外装部材は、請求項３に係るハーネス用外装部材において、前記突出部は、支柱部と、該支柱部の先端部に設けられた球状部とを備え、該支柱部の直径は、前記長孔部の幅狭長さと略同じとされ、該球状部の球径は、該長孔部の該幅狭長さよりも大きいことを特徴とする。
上記構成により、ハーネス用外装部材が屈曲されたときに、突出部の支柱部の先端部に設けられた球状部は、長孔部上に係り合せられた状態として維持されつつ、突出部の支柱部は、長孔部内を自在に移動することとなる。従って、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられることで構成されたハーネス用外装部材が屈曲された際に、ハーネス用外装部材が二つに開くということは回避され、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とは、合わせられた状態に維持されながら、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差は、スムーズに吸収されることとなる。
【００１１】
請求項５に係るハーネス用外装部材は、請求項３又は４に係るハーネス用外装部材において、前記長孔部の略中央部に、前記突出部の球状部に対応した湾曲状切欠き部が設けられたことを特徴とする。
上記構成により、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられて、ハーネス用外装部材が構成される際に、長孔部の略中央部に設けられた湾曲状切欠き部に、突出部の球状部を合わせて通すことで、突出部として形成された係止部は、長孔部として形成された係合部に容易に係り合せられることとなる。これにより、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とは、容易に合わせられることとなる。従って、ハーネス用外装部材の組付け作業性は、向上されることとなる。
【００１２】
請求項６に係るハーネス用外装部材は、請求項１〜５の何れか１項に係るハーネス用外装部材において、前記一方のハーネス保護部材にフランジ部が設けられ、該フランジ部に対応して、前記他方のハーネス保護部材にフランジ部が設けられ、前記寸法差吸収部は、各フランジ部に備えられたことを特徴とする。
上記構成により、寸法差吸収部は、フランジ部に容易に備えられることが可能となる。具体的に説明すると、寸法差吸収部を構成する係止部および係合部などは、フランジ部の任意の位置に任意の数で設定可能なものとなる。従って、ハーネス用外装部材に、係止部および係合部などの寸法差吸収部が設けられる際の設計の自由度が向上されることとなる。
【００１３】
請求項７に係るハーネス用外装部材は、請求項１〜６の何れか１項に係るハーネス用外装部材において、前記一方のハーネス保護部材または前記他方のハーネス保護部材の一端部側に、位置決め用係止部が設けられ、該位置決め用係止部に対応して、該他方のハーネス保護部材または該一方のハーネス保護部材の該一端部側に、位置決め用係合部が設けられたことを特徴とする。
上記構成により、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられて構成されたハーネス用外装部材が屈曲されるときに、位置決め用係止部と、位置決め用係合部とが合わせられた一端部側が基準とされて、ハーネス用外装部材は屈曲されることとなる。従って、ハーネス用外装部材が屈曲されたときに、一方のハーネス保護部材の他端部と、他方のハーネス保護部材の他端部とにずれが生じることとなる。このようなずれが、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差とされる。
【００１４】
請求項８に係るハーネス用外装部材は、請求項１〜７の何れか１項に係るハーネス用外装部材において、前記一方のハーネス保護部材は、複数の一形態の突条部を備える蛇腹状に形成され、前記他方のハーネス保護部材は、該一形態の突条部と異なる複数の他形態の突条部を備える蛇腹状に形成されたことを特徴とする。
上記構成により、ハーネス用外装部材が一方のハーネス保護部材側に屈曲された時と、ハーネス用外装部材が他方のハーネス保護部材側に屈曲された時とで、ハーネス用外装部材の屈曲半径は、異なるものとなる。これにより、ハーネス用外装部材が相手側のものと共に用いられる際に、ハーネス用外装部材を相手側のものに向けて屈曲させ難いように装備させることが可能となる。従って、ハーネス用外装部材が相手側のものと干渉され、ハーネス用外装部材が損傷されるということは、未然に回避されることとなる。
【００１５】
請求項９に係るハーネス用外装部材は、請求項８に係るハーネス用外装部材において、前記一形態の突条部同士の距離と、前記他形態の突条部同士の距離とは、異なる距離に設定されたことを特徴とする。
上記構成により、複数の一形態の突条部を備える一方のハーネス保護部材の最小屈曲半径と、複数の他形態の突条部を備える他方のハーネス保護部材の最小屈曲半径とは、異なる値に設定可能となる。
例えば、一方のハーネス保護部材に並設された各一形態の突条部同士の距離よりも、他方のハーネス保護部材に並設された各他形態の突条部同士の距離のほうが短い距離に設定された場合、他方のハーネス保護部材に並設された各他形態の突条部同士の距離は短いから、ハーネス用外装部材が他方のハーネス保護部材側に緩やかに撓まされた状態において、各他形態の突条部同士は当接されることとなり、ハーネス用外装部材の屈曲は停止されることとなる。従って、その状態における屈曲半径が、他方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径となる。このように、他方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径は、比較的大きい値として設定されることとなる。
これに対し、ハーネス用外装部材が一方のハーネス保護部材側に撓まされた状態においては、一方のハーネス保護部材に並設された各一形態の突条部同士の距離は、前記各他形態の突条部同士の距離よりも長いから、ハーネス用外装部材が一方のハーネス保護部材側に大きく撓まされたときに、各一形態の突条部同士が当接されて、ハーネス用外装部材の屈曲が停止されることとなる。従って、その状態における屈曲半径が、一方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径となる。このように、一方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径は、比較的小さい値として設定されることとなる。
【００１６】
請求項１０に係るハーネス用外装部材は、請求項８又は９に係るハーネス用外装部材において、前記他方のハーネス保護部材は、複数の前記一形態の突条部をさらに備えることを特徴とする。
上記構成により、他方のハーネス保護部材は、複数の一形態の突条部と、一形態の突条部と異なる複数の他形態の突条部との両方を備えた蛇腹状に形成されることとなる。このような形態の他方のハーネス保護部材がハーネス用外装部材に備えられていれば、ハーネス用外装部材が用いられる箇所に対応して、ハーネス用外装部材の屈曲半径は、自在に設定可能なものとなる。
【００１７】
請求項１１に係るハーネス用外装部材は、請求項１〜１０の何れか１項に係るハーネス用外装部材において、前記一方のハーネス保護部材および／または前記他方のハーネス保護部材は、合成重合体が用いられて形成されたことを特徴とする。
上記構成により、可撓性や屈曲性に優れるハーネス用外装部材が提供されることとなる。また、合成重合体として、例えばポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂が用いられて、一方のハーネス保護部材や、他方のハーネス保護部材が形成されていれば、安価なハーネス用外装部材が提供されることとなる。
【００１８】
請求項１２に係るハーネス用外装部材は、請求項１〜１１の何れか１項に係るハーネス用外装部材において、前記ハーネス用外装部材は、固定構造体と、該固定構造体に対しスライド移動が可能とされるスライド構造体との間に渡された電線を保護するコルゲートチューブとして用いられたことを特徴とする。
上記構成により、固定構造体に対し、スライド構造体がスライド移動された際に、固定構造体と、スライド構造体との間に渡された電線を保護するためのコルゲートチューブに無理な力が加えられるということは、回避されることとなる。コルゲートチューブを構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差は、係止部および係合部などの寸法差吸収部によって吸収されるから、コルゲートチューブに永久変形が生じるということは回避され、コルゲートチューブは適度に湾曲されることとなる。
【００１９】
請求項１３に係るハーネス配策構造は、請求項１〜１２の何れか１項に記載の前記ハーネス用外装部材の一端部側に、回動部材が装着され、該回動部材は、固定構造体に装着されるハーネス固定部材に装備されたことを特徴とするハーネス配策構造。
上記構成により、固定構造体に対して電線が撓まされ、これと共に電線を保護するハーネス用外装部材が撓まされるときに、ハーネス用外装部材は、左右または上下といった平面的な動きから、回動といった立体的な動きにも対応することが可能となる。従って、本発明のハーネス配策構造が構成されることにより、ハーネス用外装部材は、無理な力が加えられることなく、あらゆる方向に屈曲可能なものとなる。
【００２０】
請求項１４に係るハーネス配策構造は、請求項１３に係るハーネス配策構造において、前記ハーネス用外装部材にフランジ部が設けられ、該フランジ部に対応して、前記回動部材に溝部が設けられ、該溝部に該フランジ部が合わせられることで、該回動部材と共に該ハーネス用外装部材が回動可能とされることを特徴とする。
上記構成により、固定構造体に対して電線が撓まされ、これと共に電線を保護するハーネス用外装部材が撓まされるときに、固定構造体に対し、ハーネス用外装部材は、回動部材と共にスムーズに回動されることとなる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るハーネス用外装部材およびハーネス配索構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５および図７〜図１１は、本発明に係るハーネス用外装部材の第一の実施形態を示すものである。
【００２２】
図１の如く、このハーネス用外装部材１は、略円筒状のものが略二分割された形状の一方のハーネス保護部材１０と、この一方のハーネス保護部材１０に合わせられ（図４）、同じく略円筒状のものが略二分割された形状の他方のハーネス保護部材２０（図１）とを備えるものとして構成されている。図１，図７の如く、一方のハーネス保護部材１０および他方のハーネス保護部材２０を備えるハーネス用外装部材１は、ヒンジなどで連結されることなく、完全に二分割に分離可能な構造のものとされている。
【００２３】
図１，図７，図９，図１０の如く、一方のハーネス保護部材１０の内側１０ａと、他方のハーネス保護部材２０の内側２０ａとに、複数の電線３１を備えるワイヤハーネス３０が添えられる。電線３１（図１，図９）は、通電可能とされる導体３２と、軟銅製の導体３２を保護する合成重合体製の絶縁被覆体３３とを備える線状体として構成されている。図１，図７，図９，図１０の如く、複数の電線３１が束ねられてワイヤハーネス３０が構成され、このワイヤハーネス３０の電線３１の束ねられた部分が、ハーネス用外装部材１の収容部１ａ（図２〜図５，図９，図１０）内に挿通された状態で位置するものとされる。
【００２４】
図１に示される一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とが合わせられて、ハーネス用外装部材１（図４，図９，図１０）が構成される。図１０に示される如く、ハーネス用外装部材１が曲げられた際に、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との内外径差Ｆを吸収可能な寸法差吸収部２が、図１，図２，図７の如く、ハーネス用外装部材１に設けられている。
【００２５】
寸法差吸収部２がハーネス用外装部材１に設けられていることにより、図１０の如く、ハーネス用外装部材１が屈曲されても、ハーネス用外装部材１を構成する一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とは、スムーズに動かされ、ハーネス用外装部材１は、屈曲動作に迅速に対応することとなる。従って、ハーネス用外装部材１が曲げられた際に、ハーネス用外装部材１を構成する一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とに無理な力が加えられ、一方のハーネス保護部材１０や、他方のハーネス保護部材２０に永久変形が生じるといった不具合の発生は、未然に防止される。
【００２６】
また、図１，図７の如く、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とを備えるハーネス用外装部材１は、ヒンジなどで連結されることなく、完全に二分割に分離可能な構造のものとされているから、二つのハーネス保護部材１０，２０が合わせられて、図４，図９の如く、一つのハーネス用外装部材１が構成され、図１０の如く、このハーネス用外装部材１が曲げられても、一方のハーネス保護部材１０の屈曲半径Ｒ１０と、他方のハーネス保護部材２０の屈曲半径Ｒ２０とは、それぞれ自在に変化することとなる。従って、屈曲性に優れるハーネス用外装部材１が提供可能となる。
【００２７】
また、ハーネス用外装部材１は、図１の如く、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とが組合されて構成される完全に二分割が可能な二部品のものとされているから、図７の如く、軟質チューブ３５などが用いられて、各電線３１が束ねられるなどされてワイヤハーネス３０が構成された後に、ワイヤハーネス３０の電線３１の部分に、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とを取付けて、ワイヤハーネス３０の電線３１の部分にハーネス用外装部材１を装着させるということも可能とされる。
【００２８】
例えばハーネス用外装部材が非分割とされる円筒状のもの（図示せず）であると、ワイヤハーネス３０が組上げられる際に、予め、ハーネス用外装部材に電線３１を通しておくといったいわゆる電線３１の先通し作業が必要とされていた。しかしながら、図１，図７に示される如く、ハーネス用外装部材１は、二分割された構造のものとされているから、電線３１の先通し作業は、必要とされなくなる。従って、ワイヤハーネス３０を構成する電線３１の部分に、ハーネス用外装部材１を装着させるといった組立工程において、ワイヤハーネス３０の組立工程の自由度が増すこととなる。このようなことから、ワイヤハーネス３０に対するハーネス用外装部材１の取付作業性が向上される。
【００２９】
図１，図２，図７の如く、ハーネス用外装部材１に備えられた寸法差吸収部２は、複数の係止部３と、各係止部３に対応し且つ各係止部３が移動可能とされる複数の係合部４とを備えるものとして構成されている。
【００３０】
図１，図７の如く、ハーネス用外装部材１を構成する一方のハーネス保護部材１０の一方のフランジ部１２ａに設けられた三箇所の係止部３と、他方のハーネス保護部材２０の一方のフランジ部２２ａ（図２）に設けられた三箇所の係合部４とが係り合せられ、他方のハーネス保護部材２０の他方のフランジ部２２ｂ（図１，図４）に設けられた三箇所の係止部３と、一方のハーネス保護部材１０（図１）の他方のフランジ部１２ｂに設けられた三箇所の係合部４とが係り合せられることで、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とが合わせられる（図４，図９，図１０）。
【００３１】
従って、ハーネス用外装部材１の内側１０ａ，２０ａに電線３１が挿入された後に、ハーネス用外装部材１の外側１０ｂ，２０ｂ（図１，図４）にテープ巻きが行われるといった作業は、必要とされなくなる。このようなことから、電線３１に対するハーネス用外装部材１の取付作業性は、向上される。また、これと共に、ハーネス用外装部材１の外側１０ｂ，２０ｂに巻付けられ、二分割構造のハーネス用外装部材１を合わせるためのテープも不必要なものとなる。
【００３２】
図１，図２，図７の如く、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とに設けられた係止部３は、突出部３として形成されている。また、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とに設けられた係合部４は、前記突出部３が移動可能とされる長孔部４として形成されている。図１，図２の如く、係合部４は、幅狭長さ４ｄおよび幅広長さ４ｅとされる長孔部４として形成されている。
【００３３】
このようにすることで、ハーネス用外装部材１が屈曲されたときに（図１０）、突出部３として形成された係止部３は、長孔部４（図２）として形成された係合部４内を自在に移動できる。従って、ハーネス用外装部材１を構成する一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とは、スムーズにずらされて動かされることとなる。これにより、図１０の如く、ハーネス用外装部材１が屈曲された際に、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との内外径差Ｆは、スムーズに吸収される。
【００３４】
図１の如く、係止部３とされる突出部３は、根元部３ｒから立設された支柱部３ｃと、支柱部３ｃの先端部３ｐに設けられた球状部３ｇとを備えるものとして形成されている。支柱部３ｃの直径３ｄは、長孔部４の幅狭長さ４ｄ（図１，図２）と略同じ寸法に設定されている。また、球状部３ｇの球径３ｆは、長孔部４の幅狭長さ４ｄよりも大きい寸法に設定されている。
【００３５】
このようにすることで、ハーネス用外装部材１が屈曲されたときに（図１０）、突出部３の支柱部３ｃ（図１）の先端部３ｐに設けられた球状部３ｇは、長孔部４（図２）上に係り合せられた状態として維持されつつ、突出部３の支柱部３ｃは、長孔部４内を自在に移動できる。従って、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とが合わせられることで構成されたハーネス用外装部材１が屈曲された際に（図１０）、ハーネス用外装部材１が二つに開くということは回避され、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とは、合わせられた状態に維持されながら、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との内外径差Ｆは、寸法差吸収部２を構成する長孔部４（図１，図２）によってスムーズに吸収される。
【００３６】
図１の如く、長孔部４の略中央部４ｃに、湾曲状切欠き部４ｂが設けられている。この湾曲状切欠き部４ｂは、突出部３の球状部３ｇに対応して形成されている。また、湾曲状切欠き部４ｂは、円孔の一部として形成されている。
【００３７】
一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とが合わせられて、ハーネス用外装部材１が構成される際に、長孔部４の略中央部４ｃに設けられた湾曲状切欠き部４ｂに、突出部３の球状部３ｇを合わせて通すことで、突出部３として形成された係止部３は、長孔部４として形成された係合部４に容易に係り合せられる。これにより、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０とは、容易に合わせられる。従って、ハーネス用外装部材１の組付け作業性が向上される。
【００３８】
湾曲状切欠き部４ｂの直径４ｆは、球状部３ｇの球径３ｆと略等しい寸法に設定されている。このようにすれば、突出部３の球状部３ｇは、長孔部４の湾曲状切欠き部４ｂに容易に通されると共に、突出部３の球状部３ｇは、長孔部４の湾曲状切欠き部４ｂから抜け出され難いものとなる。湾曲状切欠き部４ｂの直径４ｆが、球状部３ｇの球径３ｆよりも僅かに小さい場合、突出部３の球状部３ｇは、長孔部４の湾曲状切欠き部４ｂにやや挿入され難いものとなるが、これにより、突出部３の球状部３ｇは、長孔部４の湾曲状切欠き部４ｂから抜け出され難いものとなる。また、湾曲状切欠き部４ｂの直径４ｆが、球状部３ｇの球径３ｆよりも僅かに大きい場合、突出部３の球状部３ｇは、長孔部４の湾曲状切欠き部４ｂから抜け出され易いものとなるが、これにより、突出部３の球状部３ｇは、長孔部４の湾曲状切欠き部４ｂに挿入され易いものとなる。
【００３９】
図１，図７の如く、一方のハーネス保護部材１０に、長手方向に沿って延長された略平板状の鍔部とされる両フランジ部１２ａ，１２ｂが設けられている。また、前記両フランジ部１２ａ，１２ｂに対応して、図１，図２の如く、他方のハーネス保護部材２０にも、同じく長手方向に沿って延長された略平板状の鍔部とされる両フランジ部２２ａ，２２ｂが設けられている。
【００４０】
寸法差吸収部２を構成する上記係止部３は、一方のハーネス保護部材１０の一方のフランジ部１２ａ（図１）と、他方のハーネス保護部材２０の他方のフランジ部２２ｂ（図１，図４）とに並設されている。また、寸法差吸収部２を構成する上記係合部４は、一方のハーネス保護部材１０の他方のフランジ部１２ｂ（図１）と、他方のハーネス保護部材２０の一方のフランジ部２２ａ（図２）とに並設されている。
【００４１】
前記各フランジ部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂがハーネス用外装部材１に設けられていれば、寸法差吸収部２を構成する上記係止部３と、上記係合部４とは、フランジ部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂに容易に形成可能となる。具体的に説明すると、寸法差吸収部２を構成する係止部３および係合部４などは、フランジ部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂの任意の位置に任意の数で設定可能なものとなる。従って、ハーネス用外装部材１に、係止部３および係合部４などの寸法差吸収部２が設けられる際に、設計の自由度が向上される。
【００４２】
図１，図７の如く、一方のハーネス保護部材１０を形成する一方のフランジ部１２ａの一端部１１ａ側に、位置決め用係止部５が設けられている。この位置決め用係止部５に対応して、他方のハーネス保護部材２０を形成する一方のフランジ部２２ａの一端部２１ａ側に、位置決め用係合部６（図１）が設けられている。また、他方のハーネス保護部材２０を形成する他方のフランジ部２２ｂの一端部２１ａ側に、位置決め用係止部５（図１，図４）が設けられている。この位置決め用係止部５に対応して、図１の如く、一方のハーネス保護部材１０を形成する他方のフランジ部１２ｂの一端部１１ａ側に、位置決め用係合部６が設けられている。
【００４３】
前記位置決め用係止部５は、位置決め用突出部５として形成されている。また、位置決め用突出部５は、根元部５ｒから立設された支柱部５ｃと、支柱部５ｃの先端部５ｐに設けられた球状部５ｇとを備えるものとして形成されている。また、前記位置決め用係合部６は、位置決め用円孔部６として形成されている。この位置決め用円孔部６の直径は、球状部５ｇの球径と略等しい寸法に設定されている。このようにすれば、位置決め用突出部５の球状部５ｇは、位置決め用円孔部６に容易に通されると共に、位置決め用突出部５の球状部５ｇは、位置決め用円孔部６から抜け出され難いものとなる。
【００４４】
位置決め用円孔部６の直径が、球状部５ｇの球径よりも僅かに小さい場合、位置決め用突出部５の球状部５ｇは、位置決め用円孔部６にやや挿入され難いものとなるが、これにより、位置決め用突出部５の球状部５ｇは、位置決め用円孔部６から抜け出され難いものとなる。また、位置決め用円孔部６の直径が、球状部５ｇの球径よりも僅かに大きい場合、位置決め用突出部５の球状部５ｇは、位置決め用円孔部６から抜け出され易いものとなるが、これにより、位置決め用突出部５の球状部５ｇは、位置決め用円孔部６に挿入され易いものとなる。
【００４５】
一方のハーネス保護部材１０（図１０）と、他方のハーネス保護部材２０とが合わせられて構成されたハーネス用外装部材１が屈曲されるときに、位置決め用係止部５（図１，図４）と、位置決め用係合部６とが合わせられた一端部１１ａ，２１ａ側が基準とされ、半円筒部１１ｃ，２１ｃを備える一端部１１ａ，２１ａ側は、固定端部１１ａ，２１ａ側とされる。
【００４６】
このような状態で、ハーネス用外装部材１は屈曲される。従って、図１０の如く、ハーネス用外装部材１が屈曲されたときに、一方のハーネス保護部材１０の他端部１１ｂと、他方のハーネス保護部材２０の他端部２１ｂとが自由端部１１ｂ，２１ｂとなり、半円筒部１１ｄ，２１ｄを備える両自由端部１１ｂ，２１ｂに「ずれ」が生じることとなる。このような「ずれ」が、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との内外径差Ｆとされる。ハーネス用外装部材１が自然状態とされたときに、前記内外径差Ｆは略０となる。
【００４７】
図１，図４，図７の如く、複数の一形態の突条部７が長手方向に並設されて、一方のハーネス保護部材１０は、複数の一形態の突条部７を備える蛇腹状に形成されている。図２〜図４の如く、一形態の突条部７は、略半円状の外周壁７ｃの両側に、溝底部７ｄに向けて略ハ字状に広げられて傾斜形成された一対の側壁７ｓを備えるものとして形成されている。図１〜図５の如く、一形態の突条部７は、幅広な略半円状に形成された他形態の突条部８よりも幅狭な略半円状の突条部７とされ、各幅狭な突条部７間に、他形態の溝部８ｇよりも幅広な溝部７ｇが設けられたものとされている。
【００４８】
また、図１，図４，図７の如く、前記一形態の突条部７と異なる複数の他形態の突条部８が長手方向に並設されて、他方のハーネス保護部材２０は、一側Ｓ１（図２，図４）に複数の他形態の突条部８を備える蛇腹状に形成されている。図２〜図４の如く、他形態の突条部８は、略半円状の外周壁８ｃの両側に、溝底部８ｄに向けて略ハ字状に広げられて傾斜形成された一対の側壁８ｓを備えるものとして形成されている。図１〜図４の如く、他形態の突条部８は、略半円状の幅広な突条部８とされ、各幅広な突条部８間に幅狭な溝部８ｇが設けられたものとされている。
【００４９】
このような各突条部７，８を備えるハーネス用外装部材１が形成されていれば、ハーネス用外装部材１（図１０）が一方のハーネス保護部材１０側に大きく屈曲された時と、ハーネス用外装部材１が他方のハーネス保護部材２０側に大きく屈曲された時とで、ハーネス用外装部材１の屈曲半径Ｒ１は、異なるものとなる。
【００５０】
これにより、例えば図１１の如く、ハーネス用外装部材１が、スライドドア４００を備える自動車２００に用いられた際に、ハーネス用外装部材１を車両ボディ３００のセンタピラー３５０に向けて屈曲させ難いように、自動車２００にハーネス用外装部材１を装備させることが可能となる。
【００５１】
図示された如く、車両ボディ３００のセンタピラー３５０側に、ハーネス用外装部材１を構成する屈曲され難い他方のハーネス保護部材２０（図９〜図１１）が位置するものとされている。従って、ドア全開時（図１１（ｂ））に、ハーネス用外装部材１が車両ボディ３００のセンタピラー３５０と干渉され、ハーネス用外装部材１や、ハーネス用外装部材１内の電線３１が損傷されるということは、未然に回避されることとなる。ハーネス用外装部材１は、ワイヤハーネス３０の電線３１の経路を安全な方へ矯正する経路矯正部材として機能するものとされている。また、ドア全閉時（図１１（ａ））に、スライドドア４００に備えられたドアトリムなどに、ハーネス用外装部材１が干渉するということも未然に回避される。
【００５２】
一形態の突条部と、一形態の突条部と異なる形態とされる他形態の突条部とは、図１〜図４に例示された一形態の突条部７と、他形態の突条部８とに限られることなく、あらゆる形態や形状のものとして形成可能とされる。
例えば、図１〜図４，図７，図９，図１０に示される他方のハーネス保護部材２０において、ハーネス保護部材２０の一側Ｓ１（図２〜図４）に並設された幅広な突条部８の両側壁８ｓ（図３）の肉厚を、突条部（８）の内側に向けて厚くさせ、これにより、ハーネス用外装部材（１）を、ハーネス保護部材（２０）側に屈曲させ難いものとさせることも可能とされる。
【００５３】
また、図１〜図４，図７，図９，図１０に示される他方のハーネス保護部材２０において、ハーネス保護部材２０の他側Ｓ２（図２〜図４）に並設された幅狭な突条部７の側壁７ｓに、隣の側壁７ｓに当接される小さい突部（図示せず）または小さい断面形状とされる突条（図示せず）が突出形成され、これにより、ハーネス用外装部材（１）は、ハーネス保護部材（２０）側に屈曲され難いものとさせることも可能とされる。さらに、前記小さい突部（図示せず）または前記小さい断面形状とされる突条（図示せず）が、全ての突条部（７）の両側壁（７ｓ）に設けられたものも使用可能とされる。
【００５４】
図１，図３，図４の如く、複数の一形態の突条部７は、一方のハーネス保護部材１０の一側Ｓ１（図３，図４）と、他側Ｓ２とに並設されている。一方のハーネス保護部材１０の一端部１１ａから他端部１１ｂにかけて、各一形態の突条部７が並設されている。また、図１〜図４の如く、複数の他形態の突条部８は、他方のハーネス保護部材２０の半分側とされる一側Ｓ１（図２〜図４）にまとめて並設されている。
【００５５】
図示された如く、一形態の突条部７同士の距離Ｄａと、他形態の突条部８同士の距離Ｄｂとは、異なる距離に設定されている。各一形態の突条部７同士の距離Ｄａは、突条部７を構成する外周壁７ｃの端部７ｅと、その隣の突条部７を構成する外周壁７ｃの端部７ｅとの間の距離Ｄａとされている。また、各他形態の突条部８同士の距離Ｄｂは、突条部８を構成する外周壁８ｃの端部８ｅと、その隣の突条部８を構成する外周壁８ｃの端部８ｅとの間の距離Ｄｂとされている。各他形態の突条部８同士の距離Ｄｂは、各一形態の突条部７同士の距離Ｄａよりも短い距離に設定されている。
【００５６】
このようにすることで、複数の一形態の突条部７を備える一方のハーネス保護部材１０の最小屈曲半径と、複数の他形態の突条部８を備える他方のハーネス保護部材２０の最小屈曲半径とは、異なる値に設定可能となる。
【００５７】
図３，図４の如く、一方のハーネス保護部材１０に並設された各一形態の突条部７同士の距離Ｄａよりも、他方のハーネス保護部材２０に並設された各他形態の突条部８同士の距離Ｄｂのほうが短い距離に設定された場合、他方のハーネス保護部材２０に並設された各他形態の突条部８同士の距離Ｄｂは短いから、ハーネス用外装部材１が他方のハーネス保護部材２０側に緩やかに撓まされた状態において、各他形態の突条部８同士は当接され、ハーネス用外装部材１の屈曲は停止されることとなる。
【００５８】
従って、その状態における屈曲半径が、他方のハーネス保護部材２０側に曲げられたときのハーネス用外装部材１の最小屈曲半径となる。このように、他方のハーネス保護部材２０側に曲げられたときのハーネス用外装部材１の最小屈曲半径は、比較的大きい値として設定される。
【００５９】
これに対し、図１０の如く、ハーネス用外装部材１が一方のハーネス保護部材１０側に撓まされた状態においては、一方のハーネス保護部材１０に並設された各一形態の突条部７同士の距離Ｄａ（図３，図４）は、前記各他形態の突条部８同士の距離Ｄｂよりも長いから、ハーネス用外装部材１が一方のハーネス保護部材１０側に大きく撓まされたときに、各一形態の突条部７同士が当接されて、ハーネス用外装部材１の屈曲が停止されることとなる。
【００６０】
従って、その状態における屈曲半径が、一方のハーネス保護部材１０側に曲げられたときのハーネス用外装部材１の最小屈曲半径となる。このように、一方のハーネス保護部材１０側に曲げられたときのハーネス用外装部材１の最小屈曲半径は、比較的小さい値として設定される。
【００６１】
上述した如く、一形態の突条部７同士の距離Ｄａ（図２〜図４）他形態の突条部８同士の距離Ｄｂとは、異なる距離に設定されているが、各一形態の突条部７同士のピッチＰと、各他形態の突条部８同士のピッチＰとは、同じピッチＰとされている。ピッチＰとは、隣接する対応物の何らかの規定された方向での均一な間隔を定義した寸法を意味する。ここでは、溝底部７ｄ，８ｄの中心部と、その隣の溝底部７ｄ，８ｄの中心部との距離とされている。
【００６２】
幅狭な突条部７と、幅狭な突条部７との間に、幅広な溝部７ｇが設けられ、且つ、幅広な突条部８と、幅広な突条部８との間に、幅狭な溝部８ｇが設けられることで、各一形態の突条部７同士のピッチＰと、各他形態の突条部８同士のピッチＰとは、等しい値として設定される。
【００６３】
図２〜図４の如く、他方のハーネス保護部材２０の略中間部２０ｃで、他方のハーネス保護部材２０は、一側Ｓ１と、一側Ｓ１の反対側とされる他側Ｓ２とに分けられている。他方のハーネス保護部材２０は、他側Ｓ２に、複数の一形態の突条部７をさらに備えるものとして形成されている。複数の一形態の突条部７は、他方のハーネス保護部材２０の他側Ｓ２において、長手方向に並設されている。前記他側Ｓ２の反対側とされる一側Ｓ１に、複数の他形態の突条部８が長手方向に並設されている。このように、他方のハーネス保護部材２０は、二種以上の形態の突条部７，８を備えるものとして形成されている。
【００６４】
図示された如く、他方のハーネス保護部材２０は、複数の一形態の突条部７と、一形態の突条部７と異なる複数の他形態の突条部８との両方を備えた蛇腹状に形成されている。このような形態の他方のハーネス保護部材２０がハーネス用外装部材１に備えられていれば、ハーネス用外装部材１が用いられる箇所に対応して、ハーネス用外装部材１の屈曲半径は、自在に設定可能なものとなる。
【００６５】
ハーネス用外装部材１（図３，図４）の一側Ｓ１において、ハーネス用外装部材１は、一方のハーネス保護部材１０側には曲げられ易いものとされているが、他方のハーネス保護部材２０側には曲げられ難いものとされている。また、ハーネス用外装部材１の他側Ｓ２において、ハーネス用外装部材１は、一方のハーネス保護部材１０側または他方のハーネス保護部材２０側の何れの側にも曲げられ易いものとされている。
【００６６】
図４の如く、一方のハーネス保護部材１０の一端部１１ａから他端部１１ｂにかけて並設された各一形態の突条部７のピッチＰと、他方のハーネス保護部材２０の他側Ｓ２に並設された一形態の突条部７のピッチＰと、他方のハーネス保護部材２０の一側Ｓ１に並設された他形態の突条部８のピッチＰとは、全て等しいピッチＰとして設定されているが、例えば前記ピッチＰが変更されたものも使用可能とされる。
【００６７】
例えば、図２〜図４に示される他方のハーネス保護部材２０において、ハーネス保護部材２０の一側Ｓ１に並設された他形態の突条部８に代えて、ハーネス保護部材２０の他側Ｓ２に並設された一形態の突条部７と略同形状の突条部（７）が、ハーネス保護部材（２０）の一側（Ｓ１）に並設され、しかも、複数の突条部（７）は、距離（Ｄａ）よりも狭い間隔とされる距離（Ｄｂ）の間隔で並設され、複数の突条部（７）のピッチ（Ｐ）は、図示されたピッチＰよりも狭められたハーネス保護部材（図示せず）なども使用可能とされる。
【００６８】
また、例えば図４に示される他方のハーネス保護部材２０に代えて、距離（Ｄａ）よりも狭い間隔とされる距離（Ｄｂ）の間隔で、一端部（２１ａ）から他端部（２１ｂ）にかけて複数の突条部（７）が並設されたハーネス保護部材（図示せず）なども使用可能とされる。
【００６９】
また、図１〜図５，図７，図９〜図１１に示されるハーネス用外装部材１に代えて、例えば図６に示されるハーネス用外装部材１ｉが用いられたものも使用可能とされる。
【００７０】
図６は、本発明に係るハーネス用外装部材の第二の実施形態を示すものである。図１〜図５に示されるハーネス用外装部材１と、図６に示されるハーネス用外装部材１ｉとは、各フランジ部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂ（図１，図２，図４，図５）、１２ａｉ，１２ｂｉ，２２ａｉ，２２ｂｉ（図６）の形状を除き略共通の形状のものとされている。図６に示される各部において、図１〜図５に示される各部と共通とされる部分については、同じ符号を付し、その詳しい説明を省略した。
【００７１】
図６に示されるハーネス用外装部材１ｉは、一方のハーネス保護部材１０ｉと、この一方のハーネス保護部材１０ｉに合わせられる他方のハーネス保護部材２０ｉとを備えるものとして構成されている。一方のハーネス保護部材１０ｉと、他方のハーネス保護部材２０ｉとは、略円筒状のものが略二分割された形状のものとされている。
【００７２】
一方のハーネス保護部材１０ｉの内側１０ａｉ、又は、他方のハーネス保護部材２０ｉの内側２０ａｉに、複数の電線３１（図１）を備えるワイヤハーネス３０が添えられる。その後、一方のハーネス保護部材１０ｉと、他方のハーネス保護部材２０ｉとが組合わせられて、ハーネス用外装部材１ｉが構成される。ワイヤハーネス３０を構成する複数の電線３１は、組立てられたハーネス用外装部材１ｉの収容部１ａ内に挿通された状態で位置する。
【００７３】
また、一方のハーネス保護部材１０ｉを形成する一方のフランジ部１２ａｉの一端部１１ａｉ側に、位置決め用係止部５が設けられている。この位置決め用係止部５に対応して、他方のハーネス保護部材２０ｉを形成する一方のフランジ部２２ａｉの一端部２１ａｉ側に、位置決め用係合部６が設けられている。また、他方のハーネス保護部材２０ｉを形成する他方のフランジ部２２ｂｉの一端部２１ａｉ側に、位置決め用係止部５が設けられている。この位置決め用係止部５に対応して、一方のハーネス保護部材１０ｉを形成する他方のフランジ部１２ｂｉの一端部１１ａｉ側に、位置決め用係合部６が設けられている。
【００７４】
ハーネス用外装部材１ｉの一端部１１ａｉ，２１ａｉ側を基準として、ハーネス用外装部材１ｉが曲げられた際に、一方のハーネス保護部材１０ｉの他端部１１ｂｉ側に設けられた半円筒部１１ｄと、他方のハーネス保護部材２０ｉの他端部２１ｂｉ側に設けられた半円筒部２１ｄとの「位置ずれ」を吸収可能な寸法差吸収部２が、ハーネス用外装部材１ｉに設けられている。ハーネス用外装部材１ｉに備えられた寸法差吸収部２は、複数の係止部３と、各係止部３に対応し且つ各係止部３が移動可能とされる複数の係合部４，４ｉ，４ｉｉとを備えるものとして構成されている。
【００７５】
他方のハーネス保護部材２０ｉを形成する一方のフランジ部２２ａｉと、他方のフランジ部２２ｂｉとに、各突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられると共に、一方のフランジ部２２ａｉと、他方のフランジ部２２ｂｉとに、各切欠き部１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設けられている。また、一方のハーネス保護部材１０ｉを形成する一方のフランジ部１２ａｉと、他方のフランジ部１２ｂｉとに、各突出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが設けられると共に、一方のフランジ部１２ａｉと、他方のフランジ部１２ｂｉとに、各切欠き部１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設けられている。
【００７６】
略長方形に形成された突出部１３ａに、係合部４が設けられている。この係合部４は、両端部が略コ字状または逆略コ字状に形成された長孔部４とされている。また、略台形状に形成された突出部１３ｂに、係合部４ｉが設けられている。この係合部４ｉは、両端部が略く字状または逆略く字状に形成された長孔部４ｉとされている。また、緩やかな湾曲突出形状に形成された突出部１３ｃに、係合部４ｉｉが設けられている。この係合部４ｉｉは、両端部が略湾曲状に形成された長孔部４ｉｉとされている。また、突出部１３ｄは、略半円状に形成された突出部１３ｄとされている。
【００７７】
図２に示されるハーネス用外装部材１と、図６に示されるハーネス用外装部材１ｉとを比較した場合、図６に示されるハーネス用外装部材１ｉにおいては、各フランジ部１２ａｉ，１２ｂｉ，２２ａｉ，２２ｂｉに、切欠き部１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設けられているから、ハーネス用外装部材１ｉに用いられる材料の必要な量が削減化され、これに伴って、ハーネス用外装部材１ｉの価格の低減化が図られることとなる。
【００７８】
他方のハーネス保護部材２０ｉの略中間部２０ｃｉで、他方のハーネス保護部材２０ｉは、一側Ｓ１ｉと、一側Ｓ１ｉの反対側とされる他側Ｓ２ｉとに分けられている。ハーネス用外装部材１ｉの一端部１１ａｉ，２１ａｉ側の外側２０ｂｉに、二つ割の回動部材４０（図７）が装着される。
【００７９】
図１〜図５に示される一方のハーネス保護部材１０および他方のハーネス保護部材２０や、図６に示される一方のハーネス保護部材１０ｉおよび他方のハーネス保護部材２０ｉは、ポリプロピレン樹脂（ＰＰと略称する）などの熱可塑性樹脂などとされる合成重合体が用いられて形成されている。ポリプロピレン樹脂などの合成重合体は、可撓性合成樹脂とされている。
【００８０】
前記合成樹脂などの合成重合体が用いられて、一方のハーネス保護部材１０，１０ｉや、他方のハーネス保護部材２０，２０ｉが形成されていれば、可撓性や屈曲性に優れるハーネス用外装部材１，１ｉが提供されることとなる。また、可撓性合成樹脂などの合成重合体として、例えばポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂が用いられて、一方のハーネス保護部材１０や、他方のハーネス保護部材２０が大量生産性に優れる射出成形法により形成されていれば、安価なハーネス用外装部材１，１ｉが提供されることとなる。ポリプロピレン樹脂として、例えば、日本ポリケム製のものなどが挙げられる。また、前記合成樹脂に代えて、前記合成重合体として、例えば合成ゴムが用いられて形成されたハーネス用外装部材も使用可能とされる。
【００８１】
図７〜図１１は、本発明に係るハーネス配索構造の一実施形態を示すものである。図７〜図１１に示されるハーネス配索構造は、図１〜図５に示される第一の実施形態のハーネス用外装部材１が用いられたハーネス配索構造とされている。
【００８２】
図１１に例示される如く、上記ハーネス用外装部材１は、自動車２００を構成する車両ボディ３００と、車両ボディ３００に対してスライド移動が可能とされるスライドドア４００との間に橋渡しされた複数の電線３１を保護するコルゲートチューブ１として用いられている。コルゲートチューブ１は、車両ボディ３００のセンタピラー３５０近傍の渡り部３２０上に位置する。また、符号４２０は、スライドドア４００の外側に装着された取っ手４２０とされている。
【００８３】
図７，図９，図１０の如く、ゴム材、ビニル材などが用いられて形成された軟質チューブ３５により、複数の電線３１が束ねられ、組電線もしくは組配線とされるワイヤハーネス３０が構成される。前記軟質チューブ３５に代えて、集束テープ（図示せず）が用いられて、複数の電線３１の略全体がテープ巻きされたワイヤハーネス（図示せず）や、不図示の集束テープが用いられて、複数の電線３１の一部が部分巻きいわゆる荒巻きされたワイヤハーネス（図示せず）も使用可能とされる。ワイヤハーネス３０は、自動車２００（図１１）の車両ボディ３００側からスライドドア４００側に常時給電を行わせるものとして用いられる。
【００８４】
スライドドア４００の余長吸収装置３３０内に設けられた弾性部材（図示せず）などにより、ワイヤハーネス３０を構成する電線３１が引っ張られて電線３１に適度な張力が発生される。これにより、ワイヤハーネス３０の電線３１の余長部が不用意に他の部分に引掛けられて、電線３１が損傷されるといった不具合の発生は、未然に防止される。余長吸収装置３３０により、ワイヤハーネス３０を構成する電線３１は、スライドドア４００の全閉時に自動車２００の前方に向けて引っ張られ、スライドドア４００の全開時に自動車２００の後方に向けて引っ張られる。
【００８５】
上記ハーネス用外装部材１がコルゲートチューブ１として用いられていれば、図１１（ｂ）の如く、車両ボディ３００に対し、スライドドア４００が自動車２００の後側に向けてスライド移動されて、スライドドア４００が開けられた際に、車両ボディ３００と、スライドドア４００との間に橋渡しされたワイヤハーネス３０の複数の電線３１が、車両ボディ３００のセンタピラー３５０に当接され、このことから、ワイヤハーネス３０を構成する各電線３１に無理な力が加えられ、電線３１が損傷されるといった不具合の発生は、回避される。
【００８６】
また、図１，図２，図７の如く、コルゲートチューブ１に、係止部３および係合部４を備える寸法差吸収部２が設けられているから、図１１（ｂ）の如く、車両ボディ３００に対し、スライドドア４００が自動車２００の後側に向けてスライド移動されて、コルゲートチューブ１が大きく撓まされた際に、一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との内外径差Ｆ（図１０）は、係止部３および係合部４を備える寸法差吸収部２（図１，図２，図７）により適度に吸収され、複数の電線３１（図１０，図１１）を保護するためのコルゲートチューブ１に無理な力が加えられるということも回避される。
【００８７】
図１０に例示される如く、コルゲートチューブ１を構成する一方のハーネス保護部材１０と、他方のハーネス保護部材２０との位置ずれにより生じる内外径差Ｆは、係止部３および係合部４などの寸法差吸収部２（図１，図２，図７）によって吸収されるから、コルゲートチューブ１（図１０，図１１）に永久変形が生じるということは回避され、コルゲートチューブ１は、適度に湾曲されることとなる。図１１（ａ）の如く、ドア全閉時にハーネス用外装部材１を貫通するワイヤハーネス３０の電線３１は、自動車２００の前方側へ引っ張られ、これに追従してコルゲートチューブ１が可動される。また、図１１（ｂ）の如く、ドア全開時にハーネス用外装部材１を貫通するワイヤハーネス３０の電線３１は、自動車２００の後方側へ引っ張られ、これに追従してコルゲートチューブ１が可動される。
【００８８】
図７の如く、上記ハーネス用外装部材１の一端部１１ａ，２１ａ側の外側１０ｂ，２０ｂに、合成樹脂製の二つ割の回動部材４０が装着される。回動部材４０は、合成樹脂製の半円筒状の一部材５０と、同じく合成樹脂製の半円筒状の他部材６０とを備えるものとして構成されている。
【００８９】
半円筒状の一部材５０は、回動摺接およびスラスト受け用の一対の半円状大径部５１Ａ，５１Ｂと、スラスト補助受け用の半円板部５１Ｃと、一側の半円状大径部５１Ａと、他側の半円状大径部５１Ｂとを連結する小径の半円筒部５２とを備えるものとして形成されている。また、半円筒状の一部材５０と組合わせられる半円筒状の他部材６０は、回動摺接およびスラスト受け用の一対の半円状大径部６１Ａ，６１Ｂと、スラスト補助受け用の半円板部６１Ｃと、一側の半円状大径部６１Ａと、他側の半円状大径部６１Ｂとを連結する小径の半円筒部６２とを備えるものとして形成されている。
【００９０】
また、二つ割の回動部材４０は、例えば車両ボディ３００（図１１）のステップ３１０に装着される二つ割のハーネス固定部材７０（図７，図９，図１０）に装備される。回動部材４０は、上記ハーネス用外装部材１をスムーズに回動させる回動補助部材もしくは回転補助部材とされている。
【００９１】
図７の如く、ハーネス固定部材７０は、合成樹脂製の一方のカバー９０と、合成樹脂製の一方のカバー９０に組付けられる他方のカバー８０とを備える合成樹脂製のケース７０として構成されている。自動車２００（図１１）の車両ボディ３００に装備されるハーネス固定具１００は、図７の如く、二つ割の前記回動部材４０と、二つ割の前記ケース７０とを少なくとも備えるものとされている。
【００９２】
このようなハーネス配策構造がハーネス固定具１００に構成されていれば、図１１の如く、車両ボディ３００に対し、スライドドア４００が開方向または閉方向にスライド移動される際に、車両ボディ３００に対してワイヤハーネス３０を構成する電線３１が撓まされ、これと共に電線３１を保護するハーネス用外装部材１が撓まされるときに、ハーネス用外装部材１（図９）は、例えば左右または上下といった平面的な動きから、回動といった立体的な動きにも対応することが可能となる。従って、このようなハーネス配策構造が構成されることにより、ハーネス用外装部材１は、無理な力が加えられることなく、あらゆる方向に屈曲可能なものとなる。
【００９３】
また、車両ボディ３００のセンタピラー３５０と、ハーネス用外装部材１との干渉を防ぐために、ハーネス固定具１００から導出されたハーネス用外装部材１は、自然状態において、車両ボディ３００の側部から斜め前側に向けて突出されるようにして、自動車２００に装備される。そのようにするために、ハーネス用外装部材１が挿着されたハーネス固定具１００は、ハーネス用外装部材１が自然状態において車両ボディ３００の側部から斜め前側に突出される方向に沿って、車両ボディ３００のステップ３１０に斜めに固定されている。
【００９４】
ハーネス固定部材７０（図１１）を備えるハーネス固定具１００の取付位置は、自動車２００の車両ボディ３００のステップ３１０に限られることなく、自動車（２００）の仕様などにより、自動車（２００）の車両ボディ（３００）の所望部に装着可能とされ、その取付角度も、適宜、設定可能なものとされる。また、ハーネス固定部材（７０）の形状も各種形状に形成可能とされる。
【００９５】
図７の如く、ハーネス用外装部材１を構成する一方のハーネス保護部材１０に、一対のフランジ部１２ａ，１２ｂが設けられている。また、ハーネス用外装部材１を構成する他方のハーネス保護部材２０に、一対のフランジ部２２ａ，２２ｂが設けられている。フランジ部１２ａ，２２ａまたはフランジ部１２ｂ，２２ｂに対応して、回動部材４０を構成する一部材５０に、スリット状の溝部５２ｓが設けられている。また、フランジ部１２ａ，２２ａまたはフランジ部１２ｂ，２２ｂに対応して、回動部材４０を構成する他部材６０に、スリット状の溝部６２ｓが設けられている。前記溝部５２ｓ，６２ｓに、前記フランジ部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂが合わせられることで、回動部材４０と共にハーネス用外装部材１が回動可能とされる（図９）。
【００９６】
このようなハーネス配策構造が構成されていれば、図１１の如く、車両ボディ３００や、スライドドア４００に対して、ワイヤハーネス３０を構成する電線３１が撓まされ、これと共に電線３１を保護するハーネス用外装部材１が撓まされるときに、車両ボディ３００に対し、ハーネス用外装部材１は、回動部材４０と共にスムーズに回動される。
【００９７】
また、回動部材４０が回動角度において９０度を越えて回動されることを規制する回動停止部（図示せず）が、回動部材４０およびハーネス固定部材７０に設けられたものも使用可能とされる。例えば車両ボディ３００（図１１（ｂ））に対してスライドドア４００が全開状態とされたときに、余長吸収装置３３０に内蔵された弾性部材（図示せず）により、ワイヤハーネス３０の電線３１に張力が発生されるから、車両ボディ３００に装備されたハーネス固定具１００からスライドドア４００に装備された余長吸収装置３３０にかけて配索されたワイヤハーネス３０の電線３１の渡り部は、車両ボディ３００に装備されたハーネス固定具１００と、スライドドア４００に装備された余長吸収装置３３０とを最短距離で結ぼうとする。
【００９８】
その際に、車両ボディ３００のセンタピラー３５０側に、ハーネス用外装部材１の一方のハーネス保護部材１０（図１，図４）が位置するということを回避させ、一方のハーネス保護部材１０よりも屈曲され難い他方のハーネス保護部材２０（図９〜図１１）が、車両ボディ３００のセンタピラー３５０側に必ず位置するものとさせるために、回動部材４０およびハーネス固定部材７０に、回動角度において９０度を越えて回動部材４０が回動されることを規制する回動停止部（図示せず）が設けられる。実際には、不図示の前記回動停止部は、回動部材４０の回動角度の範囲が、０度を越え４５度以内とされるように、回動部材４０およびハーネス固定部材７０に設けられる。
【００９９】
ハーネス用外装部材１およびハーネス固定具１００の組付方法の一例について、図１〜図５，図７〜図１１を用いて説明する。
図１の如く、先ず、一方のハーネス保護部材１０の内側１０ａ、又は、他方のハーネス保護部材２０の内側２０ａに、ワイヤハーネス３０を構成する複数の電線３１を備える。
【０１００】
次に、一方のハーネス保護部材１０および他方のハーネス保護部材２０に設けられた位置決め用係止部５と、位置決め用係合部６とを係り合せると共に、各係止部３と、各係合部５とを係り合せ、ハーネス用外装部材１を組立てる（図２〜図５）。これにより、ワイヤハーネス３０（図１）を構成する複数の電線３１は、組立てられたハーネス用外装部材１の収容部１ａ（図３〜図５）内に位置することとなる。
【０１０１】
次に、組立てられたハーネス用外装部材１の固定端部１１ａ，２１ａ（図２，図４）側に、図７，図８に示される回動部材４０の一部材５０と、他部材６０とを合せて組付ける。
【０１０２】
その際に、回動部材４０（図７）を構成する他部材６０の半円筒部６２の内側に立設されたリブ５７と、一方のハーネス保護部材１０（図４）の固定端側１１ａ側に設けられた溝部７ｇとを合せる。これと共に、回動部材４０（図７）を構成する他部材６０のスリット状溝部６２ｓに、組立てられたハーネス用外装部材１の両フランジ部１２ａ，２２ａ（図２，図５）が挿入される。
【０１０３】
また、回動部材４０（図７）を構成する一部材５０の半円筒部５２の内側に立設されたリブ（図示せず）と、他方のハーネス保護部材２０（図２，図４）の固定端側２１ａ側に設けられた溝部８ｇとを合せる。これと共に、回動部材４０（図７）を構成する一部材５０のスリット状溝部５２ｓに、組立てられたハーネス用外装部材１の両フランジ部１２ｂ，２２ｂ（図２，図４，図５）が挿入される。
【０１０４】
次に、図８の如く、半円筒状の一部材５０の合せ面５６に設けられた係合穴状の係合部５５と、半円筒状の他部材６０の合せ面６６に設けられた係止突起状の係止部６５とを係り合せる。一部材５０の合せ面５６に設けられた係合穴状の係合部５５は、係止突起状の係止部６５の係止面６５ａに対応した係合面５５ａと、係止部６５の傾斜摺接面６５ｂに対応した傾斜面５５ｂと、係止部６５の摺接面６５ｃに対応した摺接面５５ｃと、係止部６５の一面６５ｄに対応した他の摺接面５５ｄと、係止部６５の頂面６５ｅに対応した奥面５５ｅとを備えるものとして形成されている。係合穴状の係合部５５と、係止突起状の係止部６５とは、互いに対応したものとされている。
【０１０５】
半円筒状の一部材５０の合せ面５６に設けられた係合部５５と、半円筒状の他部材６０の合せ面６６に設けられた係止部６５とが係り合せられることで、半円筒状の一部材５０の合せ面５６と、半円筒状の他部材６０の合せ面６６とが当接され、略円筒状の回動部材４０（図７）が組立てられる。
【０１０６】
組立てられたハーネス用外装部材１の固定端部１１ａ，２１ａ（図２，図４）側に、半円筒状の一部材５０（図７，図８）と、半円筒状の他部材６０とが組付けられて、回動部材４０（図７）が組立てられることで、回動部材４０に対し、ハーネス用外装部材１（図２，図４）がハーネス用外装部材１の長手方向に沿って移動されるということは回避され、ハーネス用外装部材１の固定端部１１ａ，２１ａ側は、回動部材４０（図７）の収容部４０ａ内に固定される。また、ハーネス用外装部材１の回動と共に、回動部材４０が回される。
【０１０７】
回動部材（４０）の仕様などにより、図８に示される半円筒状の一部材（５０）の合せ面（５６）に、係合穴状の係合部（５５）が設けられることなく省略され、これと共に、半円筒状の他部材（６０）の合せ面（６６）に、係止突起状の係止部（６５）が設けられることなく省略されたものも使用可能とされる。
【０１０８】
また、図８に示される前記係止部５５および前記係合部６５に代えて、例えば、図７に示される回動部材（４０）を構成する一部材（５０）の半円筒部（５２）の外周部に、掛止突起状の掛止部（図示せず）が設けられ、不図示の前記掛止部に対応して、回動部材（４０）を構成する他部材（６０）の半円筒部（６２）の外周部に、掛合枠状の掛合部（図示せず）が設けられたものも使用可能とされる。
【０１０９】
ワイヤハーネス３０（図１，図７）の電線３１が束ねられた部分に、ハーネス用外装部材１が取付けられ、このハーネス用外装部材１の一端部１１ａ，２１ａ側に回動部材４０が組付けられ、このものに、ハーネス固定部材７０を構成する一方のカバー９０と、ハーネス固定部材７０を構成する他方のカバー８０とが組付けられる。
【０１１０】
図７の如く、一方のカバー９０は、一側の小さい周壁９３と、他側の大きい周壁９４と、各周壁９３，９４に設けられた略係合枠状の各係合部９５ａ〜９５ｃと、周壁９４に設けられた固定部９９Ａと、周壁９３に設けられた他の固定部９９Ｂとを備えるものとして形成されている。
【０１１１】
また、図７，図１０の如く、他方のカバー８０は、一側の小さい周壁８３と、他側の大きい周壁８４と、各周壁８３，８４に連成された各補強用のリブ８６ａ，８６ｂ（図１０）と、各補強用のリブ８６ａ，８６ｂに設けられた略係止突起状の各係止部８５ａ〜８５ｃ（図７）と、周壁８４に設けられた固定部８９Ａとを備えるものとして形成されている。
【０１１２】
一方のカバー９０に他方のカバー８０が組付けられる際に、ワイヤハーネス３０の各電線３１は、一方のカバー９０の一側周壁９３により形成された収容部９３ａと、他方のカバー８０の一側周壁８３により形成された収容部８３ａとに導入される（図７，図９，図１０）。
【０１１３】
また、一方のカバー９０に他方のカバー８０が組付けられる際に、組立てられた略円筒状の回動部材４０は、一方のカバー９０の収容部９４ａと、他方のカバー８０の収容部８４ａとに収納される。一端部１１ａ，２１ａ側に回動部材４０が組付けられたハーネス用外装部材１は、一方のカバー９０の他側周壁９４により形成された収容部９４ａと、他方のカバー８０の他側周壁８４により形成された収容部８４ａとから導出される（図７，図９，図１０）。
【０１１４】
図７の如く、一方のカバー９０に設けられた略係合枠状の各係合部９５ａ〜９５ｃに、他方のカバー８０に設けられた略係止突起状の各係止部８５ａ〜８５ｃが係り合せられることで、図９，図１０の如く、ハーネス固定具１００が組立てられる。図９の如く、ハーネス用外装部材１は、組立てられたハーネス固定具１００の大きな開口部１００ａから導出される。ハーネス固定具１００に装着されたハーネス用外装部材１が、自在に屈曲可能なものとされ、また、自在に回動可能なものとされるために、ハーネス用外装部材１が導出されるハーネス固定具１００の開口部１００ａは、十分に大きな開口部１００ａとして形成されている。
【０１１５】
次に、ハーネス固定具１００に設けられた固定部９９Ｂの取付用突出部９９ｐを、車両ボディ３００（図１１）などの固定構造体３００に設けられた取付用穴部（図示せず）に差込む。
【０１１６】
次に、固定部９９Ｂ（図９）の取付用突出部９９ｐを中心として、ハーネス固定具１００を回動させて、ハーネス固定具１００に設けられた固定部８９Ａ，９９Ａ（図１０）の止具取付孔８９ｈ，９９ｈと、車両ボディ３００（図１１）などの固定構造体３００に設けられた止具取付穴（図示せず）とを合わせ、ハーネス固定具１００の位置決め作業などを行う。
【０１１７】
次に、ハーネス固定具１００（図１０）に設けられた固定部８９Ａ，９９Ａの止具取付孔８９ｈ，９９ｈに、ボルト（図示せず）などの止具を差込み、車両ボディ３００（図１１）などの固定構造体３００に設けられた止具取付穴（図示せず）に、不図示とされる前記ボルトなどの止具を螺合などさせて、ハーネス固定具１００を車両ボディ３００などの固定構造体３００に固定させる。
ハーネス用外装部材１およびハーネス固定具１００の組付方法は、このような工順で行われる。
【０１１８】
また、例えば車両ボディ３００（図１１）などの固定構造体３００に対し、スライドドア４００などのスライド構造体４００が略二次元的に開閉される場合、図７〜図９，図１１に示されるハーネス固定具（１００）において、ハーネス固定部材（７０）内の回動部材（４０）が装備されることなく省略され、ハーネス固定部材（７０）に、直接、図１〜図５に例示されるハーネス用外装部材（１）が固定されたものも使用可能とされる。
【０１１９】
この場合、図１１に例示される如く、車両ボディ（３００）のセンタピラー（３５０）側に、一方のハーネス保護部材（１０）よりも屈曲され難い他方のハーネス保護部材（２０）が必ず位置するものとされるように、ハーネス用外装部材（１）をハーネス固定部材（７０）に固定させる。そのようなハーネス配策構造が構成されていれば、部品点数が削減化されるから、コストダウンが図られると共に、小型・軽量化されたハーネス配策構造を備えるものが提供可能となる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ハーネス用外装部材が屈曲されても、ハーネス用外装部材を構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とは、スムーズに動かされ、ハーネス用外装部材は、屈曲動作に対応する。従って、ハーネス用外装部材を構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とに無理な力が加えられ、一方のハーネス保護部材や、他方のハーネス保護部材が変形されるといった不具合の発生は、未然に防止される。
また、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを備えるハーネス用外装部材は、二分割のものとされているから、二つのハーネス保護部材が合わせられて曲げられても、それぞれのハーネス保護部材の屈曲半径は、自在に変化される。従って、屈曲性に優れるハーネス用外装部材を提供することができる。
また、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを備えるハーネス用外装部材は、二分割された構造のものとされているから、各電線が束ねられるなどされてワイヤハーネスが構成された後に、ワイヤハーネスの電線の部分に、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを取付けて、電線にハーネス用外装部材を装着させるということも可能となる。例えばハーネス用外装部材が非分割とされるものであると、ワイヤハーネスが組上げられる際に、予め、ハーネス用外装部材に電線を通しておくといった電線の先通し作業が必要とされていた。しかしながら、この発明のハーネス用外装部材は、二分割された構造のものとされているから、前記電線の先通し作業は、必要とされなくなる。従って、ワイヤハーネスを構成する電線にハーネス用外装部材を装着させるといった組立工程において、ワイヤハーネスの組立工程の自由度が増すこととなる。このように、ワイヤハーネスに対するハーネス用外装部材の取付作業性を向上させることができる。
【０１２１】
請求項２記載の発明によれば、ハーネス用外装部材に備えられた係止部と、係合部とが合わせられることで、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられ、ハーネス用外装部材が構成される。従って、ハーネス用外装部材の内側に電線が挿入された後に、ハーネス用外装部材の外側にテープ巻きが行われるといった作業は、必要とされなくなる。このように、電線に対するハーネス用外装部材の取付作業性を向上させることができる。
【０１２２】
請求項３記載の発明によれば、ハーネス用外装部材が屈曲されたときに、突出部として形成された係止部は、長孔部として形成された係合部内を自在に移動できる。従って、ハーネス用外装部材を構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とは、スムーズにずらされて動かされる。このように、ハーネス用外装部材が屈曲された際に、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差を、スムーズに吸収させることができる。
【０１２３】
請求項４記載の発明によれば、ハーネス用外装部材が屈曲されたときに、突出部の支柱部の先端部に設けられた球状部は、長孔部上に係り合せられた状態として維持されつつ、突出部の支柱部は、長孔部内を自在に移動する。従って、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられることで構成されたハーネス用外装部材が屈曲された際に、ハーネス用外装部材が二つに開くということは回避され、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを、合わせられた状態に維持させながら、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差を、スムーズに吸収させることが可能となる。
【０１２４】
請求項５記載の発明によれば、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられて、ハーネス用外装部材が構成される際に、長孔部の略中央部に設けられた湾曲状切欠き部に、突出部の球状部を合わせて通すことで、突出部として形成された係止部は、長孔部として形成された係合部に容易に係り合せられる。これにより、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とを、容易に合わせることが可能となる。従って、ハーネス用外装部材の組付け作業性を向上させることができる。
【０１２５】
請求項６記載の発明によれば、寸法差吸収部は、フランジ部に容易に備えられることが可能となる。具体的に説明すると、寸法差吸収部を構成する係止部および係合部などは、フランジ部の任意の位置に任意の数で設定可能なものとなる。従って、ハーネス用外装部材に、係止部および係合部などの寸法差吸収部が設けられる際の設計の自由度を、向上させることができる。
【０１２６】
請求項７記載の発明によれば、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材とが合わせられて構成されたハーネス用外装部材が屈曲されるときに、位置決め用係止部と、位置決め用係合部とが合わせられた一端部側が基準とされて、ハーネス用外装部材は屈曲される。従って、ハーネス用外装部材が屈曲されたときに、一方のハーネス保護部材の他端部と、他方のハーネス保護部材の他端部とにずれが生じる。このようなずれが、一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差とされる。
【０１２７】
請求項８記載の発明によれば、ハーネス用外装部材が一方のハーネス保護部材側に屈曲された時と、ハーネス用外装部材が他方のハーネス保護部材側に屈曲された時とで、ハーネス用外装部材の屈曲半径は、異なるものとなる。これにより、ハーネス用外装部材が相手側のものと共に用いられる際に、ハーネス用外装部材を相手側のものに向けて屈曲させ難いように装備させることが可能となる。従って、ハーネス用外装部材が相手側のものと干渉され、ハーネス用外装部材が損傷されるということは、未然に回避される。
【０１２８】
請求項９記載の発明によれば、複数の一形態の突条部を備える一方のハーネス保護部材の最小屈曲半径と、複数の他形態の突条部を備える他方のハーネス保護部材の最小屈曲半径とは、異なる値に設定可能となる。
例えば、一方のハーネス保護部材に並設された各一形態の突条部同士の距離よりも、他方のハーネス保護部材に並設された各他形態の突条部同士の距離のほうが短い距離に設定された場合、他方のハーネス保護部材に並設された各他形態の突条部同士の距離は短いから、ハーネス用外装部材が他方のハーネス保護部材側に緩やかに撓まされた状態において、各他形態の突条部同士は当接され、ハーネス用外装部材の屈曲は停止される。従って、その状態における屈曲半径が、他方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径となる。このように、他方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径は、比較的大きい値に設定可能とされる。
これに対し、ハーネス用外装部材が一方のハーネス保護部材側に撓まされた状態においては、一方のハーネス保護部材に並設された各一形態の突条部同士の距離は、前記各他形態の突条部同士の距離よりも長いから、ハーネス用外装部材が一方のハーネス保護部材側に大きく撓まされたときに、各一形態の突条部同士が当接されて、ハーネス用外装部材の屈曲が停止される。従って、その状態における屈曲半径が、一方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径となる。このように、一方のハーネス保護部材側に曲げられたときのハーネス用外装部材の最小屈曲半径は、比較的小さい値に設定可能とされる。
【０１２９】
請求項１０記載の発明によれば、他方のハーネス保護部材は、複数の一形態の突条部と、一形態の突条部と異なる複数の他形態の突条部との両方を備えた蛇腹状に形成される。このような形態の他方のハーネス保護部材がハーネス用外装部材に備えられていれば、ハーネス用外装部材が用いられる箇所に対応して、ハーネス用外装部材の屈曲半径は、自在に設定可能なものとなる。
【０１３０】
請求項１１記載の発明によれば、可撓性や屈曲性に優れるハーネス用外装部材が提供可能となる。また、合成重合体として、例えばポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂が用いられて、一方のハーネス保護部材や、他方のハーネス保護部材が形成されていれば、安価なハーネス用外装部材を提供することができる。
【０１３１】
請求項１２記載の発明によれば、固定構造体に対し、スライド構造体がスライド移動された際に、固定構造体と、スライド構造体との間に渡された電線を保護するためのコルゲートチューブに無理な力が加えられるということは、回避される。コルゲートチューブを構成する一方のハーネス保護部材と、他方のハーネス保護部材との内外径差は、係止部および係合部などの寸法差吸収部によって吸収されるから、コルゲートチューブに永久変形が生じるということは回避され、コルゲートチューブは適度に湾曲される。
【０１３２】
請求項１３記載の発明によれば、固定構造体に対して電線が撓まされ、これと共に電線を保護するハーネス用外装部材が撓まされるときに、ハーネス用外装部材は、左右または上下といった平面的な動きから、回動といった立体的な動きにも対応することが可能となる。従って、本発明のハーネス配策構造が構成されることにより、ハーネス用外装部材は、無理な力が加えられることなく、あらゆる方向に屈曲可能なものとなる。
【０１３３】
請求項１４記載の発明によれば、固定構造体に対して電線が撓まされ、これと共に電線を保護するハーネス用外装部材が撓まされるときに、固定構造体に対し、回動部材と共にハーネス用外装部材をスムーズに回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るハーネス用外装部材の第一の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１の矢視Ｉに沿ってハーネス用外装部材を眺めた状態を示す説明図である。
【図３】図２のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図４】図２の矢視ＩＩＩ  に沿ってハーネス用外装部材を眺めた状態を示す説明図である。
【図５】図２の矢視ＩＶに沿ってハーネス用外装部材を眺めた状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係るハーネス用外装部材の第二の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係るハーネス配索構造の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】同じく回動部材の要部を示す拡大断面図である。
【図９】同じくハーネス配索構造を示す斜視図である。
【図１０】同じくハーネス配索構造を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は固定構造体に対しスライド構造体が全閉状態とされたときのハーネス配索構造を示す説明図、（ｂ）は固定構造体に対しスライド構造体が全開状態とされたときのハーネス配索構造を示す説明図である。
【図１２】従来のワイヤハーネス保持用コルゲート管の一形態を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその半管体を解放した状態を示す図、（ｃ）は第１，２係合部の構成図、（ｄ）はその第１係合部の溝部に第２係合部の突部が係合された状態を示す要部断面図、（ｅ）はコルゲート管にワイヤハーネスが取付けられた状態における図１２（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
【符号の説明】
１，１ｉ        コルゲートチューブ（ハーネス用外装部材）
２              寸法差吸収部
３              突出部（係止部）
３ｃ            支柱部
３ｄ            直径
３ｆ            球径
３ｇ            球状部
３ｐ            先端部
３ｒ            根元部
４，４ｉ，４ｉｉ  長孔部（係合部）
４ｂ            切欠き部
４ｃ            中央部
４ｄ            幅狭長さ
５              位置決め用突出部（位置決め用係止部）
６              位置決め用円孔部（位置決め用係合部）
７              一形態の突条部（突条部）
８              他形態の突条部（突条部）
１０，１０ｉ    一方のハーネス保護部材（ハーネス保護部材）
１０ａ，１０ａｉ，２０ａ，２０ａｉ      内側
１１ａ，１１ａｉ，２１ａ，２１ａｉ      固定端部（一端部）
１２ａ，１２ａｉ，２２ａ，２２ａｉ      一方のフランジ部（フランジ部）
１２ｂ，１２ｂｉ，２２ｂ，２２ｂｉ      他方のフランジ部（フランジ部）
２０，２０ｉ    他方のハーネス保護部材（ハーネス保護部材）
３０            ワイヤハーネス
３１            電線
４０            回動部材
５２ｓ，６２ｓ  溝部
７０            ケース（ハーネス固定部材）
３００          車両ボディ（固定構造体）
４００          スライドドア（スライド構造体）
Ｄａ，Ｄｂ      距離
Ｆ              内外径差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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