(57)【要約】【課題】親機から子機の情報を情報端末へ送信する際に速やかに、また確実に相手先に伝達が行える情報通信システムを提供するにある。【解決手段】子機６からの情報を親機５が受け取ると、この情報に基づいて予め音声通話による通知先として登録されている情報端末７の電話番号に対して発呼を行い、通話路確立後に上記子機６の情報に基づいて作成した第１の情報を音声により通知する処理と、予め電子メールによる通知先として登録されているメールアドレス宛に上記第１の情報に関連する詳細情報からなる第２の情報を電子メールにより送信する処理を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、該親機により制御される子機と、情報端末とを有し、該情報端末は前記親機との間で電話回線や電子メール送信用のネットワーク回線を介して情報の授受を行い、上記親機は子機に対して制御或いは子機からの情報の取り込み若しくは子機の制御と子機からの情報の取り込みを行う情報通信システムにおいて、
上記親機から情報端末へ通知する子機に関する情報として、電話端末機能を有する情報端末へ電話回線を通じて音声により通知する第１の情報と、電子メールが受信可能な情報端末宛に電子メールとして送信する第２の情報とを作成する機能を上記親機に備え、前記第２の情報が第１の情報に関連する詳細情報であることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
上記子機が照明器具であって、上記第１の情報が照明器具のランプの寿命の情報で、上記第２の情報が当該照明器具に装着するランプに関する詳細情報であることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
上記第１の情報が子機に備わったセンサの検知情報で、上記第２の情報が当該センサに関する詳細情報であることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項４】
上記第１の情報が、上記第２の情報を電子メールで送信することを通知する情報であって、上記第２の情報が子機の動作に係る情報であることを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項５】
撮像カメラを有する子機を所定の場所に設け、該撮像カメラが撮像した画像データを電子メールの一部として、画像が表示可能な情報端末へ送信する機能を親機に備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の情報通信システム。
【請求項６】
上記電話端末機能を有する情報端末との間で電話回線を介して通話路が確立され、情報端末からの音声を出力する音声出力手段を子機として設けていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具等の各種電気機器等の子機の情報をネットワーク回線や電話回線を通じて情報端末へ通知する情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話回線を用いて各種電気機器の監視制御を行う照明システムがある（特許文献１）。
【０００３】
また照明器具に装着しているランプ切れを検知したときにその検知情報を電話回線等の通信回線を介して通知するシステムも提供されている（特許文献２）。
【０００４】
また電子メールを用いて情報を送信するシステムもある（特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４１１７６号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９７８８９号公報（段落番号［００４４］参照）
【特許文献３】
特開２０００−５０３６８号公報（段落番号［００４９］参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、情報通知を電話回線を利用して音声により行う場合には、相手先が話し中には通知ができないという問題がある。また複雑な内容の情報を音声で通知する場合、相手側にとって聞きづらい上に記憶しづらいという不便な点があった。
【０００７】
また電子メールを利用して情報通知を行う場合、電子メールを送るのに使用するネットワーク回線によっては、電子メールが所定のメールアドレス先に送られるまで時間を要するという問題があった。また電子メールを受信する情報端末としてパーソナルコンピュータ（以下パソコンと略す）を使用する場合、電子メールを受信するまでには、パソコン起動→ネットワーク回線接続→電子メールの受信操作、という煩わしい手順を踏むことが必要となる場合もあった。
【０００８】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、親機から子機に関する情報を情報端末へ送信速やかに、また確実に相手先に伝達が行える情報通信システムを提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、親機と、該親機により制御される子機と、情報端末とを有し、該情報端末は前記親機との間で電話回線や電子メール送信用のネットワーク回線を介して情報の授受を行い、上記親機は子機に対して制御或いは子機からの情報の取り込み若しくは子機の制御と子機からの情報の取り込みを行う情報通信システムにおいて、
上記親機から情報端末へ通知する子機に関する情報として、電話端末機能を有する情報端末へ電話回線を通じて音声により通知する第１の情報と、電子メールが受信可能な情報端末宛に電子メールとして送信する第２の情報とを作成する機能を上記親機に備え、前記第２の情報が第１の情報に関連する詳細情報であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記子機が照明器具であって、上記第１の情報が照明器具のランプの寿命の情報で、上記第２の情報が当該照明器具に装着するランプに関する詳細情報であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、上記第１の情報が子機に備わったセンサの検知情報で、上記第２の情報が当該センサに関する詳細情報であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、上記第１の情報が、上記第２の情報を電子メールで送信することを通知する情報であって、上記第２の情報が子機の動作に係る情報であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、撮像カメラを有する子機を所定の場所に設け、該撮像カメラが撮像した画像データを電子メールとして、画像が表示可能な情報端末へ送信する機能を親機に備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、上記電話端末機能を有する情報端末との間で電話回線を介して通話路が確立され、情報端末からの音声を出力する音声出力手段を子機として設けていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
まず本発明の情報通信システムを図１により概説する。この本発明の情報通信システムは移動体電話網を含む音声通話用の電話回線１に接続する電話回線用インターフェース２と、電子メールを送信するためのネットワーク回線（インターネットや移動体通信網等を含む）３に接続する電子メール用インターフェース４とを備えた親機５と、この親機５に対して電波、赤外線等を信号媒体として用いた無線通信路、或いは電力線を用いた電力線搬送や或いは信号線を用いた有線通信路を利用して親機５との間で情報の授受を行う子機６と、上記電話回線１やネットワーク回線３を通じて親機５との間で情報の授受が行え、また親機５を通じて子機６を制御することができる情報端末７とで構成される。
【００１６】
子機６は家庭内に設置される照明器具、空調設備、撮像カメラ装置、各種センサ装置などの各種機器により構成される。
【００１７】
情報端末７としては音声通話と、電子メールの送受信とができる電話端末機能と電子メール送受信機能とを備えた携帯電話機や、更に電子メールの送受信ができるパソコン、また音声通話ができる一般的な電話端末である電話機等が用いられる。
【００１８】
而して情報端末７から親機５へ電話回線１やネットワーク回線３を通じて音声や電子メールを利用して子機６を操作するための情報を送り、親機５ではこの情報に基づいて対応する子機６を制御する制御データを子機６へ送信し、当該子機６の動作を制御する。
【００１９】
一方子機６から子機６の動作に関する情報を親機５が受け取ると、この情報に基づいて予め音声通話による通知先として登録されている情報端末７の電話番号に対して発呼を行い、通話路確立後に上記子機６からの情報に基づいて作成した第１の情報を合成された音声信号により通知する処理と、予め電子メールによる通知先として登録されているメールアドレス宛に上記第１の情報に関連する詳細情報からなる第２の情報を電子メールとして作成送信する処理を行う。
【００２０】
これにより電話回線１を通じて音声による情報通知が行える。また通知の相手先が通話中であっても、電子メールでも情報通知も行えるため、相手先に情報を確実に伝達することができる。
【００２１】
次に本発明を実施形態により詳説する。
（実施形態１）
本実施形態は、図２に示すように子機として緊急通知装置からなる子機６Ａと、家庭内の状態を撮像する撮像カメラ装置からなる子機６Ｂとを設けたもので、子機６Ａは緊急ボタン１０の操作があると、ＣＰＵ１１の制御の下で緊急情報を無線回路１２から電波による無線信号としてアンテナ１３を通じて親機５へ送信するようになっている。
【００２２】
一方子機６Ｂは親機５からの制御情報をアンテナ１４を介して無線回路１５で受信し、この受信した制御情報に基づいてＣＰＵ１６の制御の下で撮像カメラ１７で撮像した画像の画像データを無線回路１５から電波による無線信号としてアンテナ１４を通じて親機５へ送信するようになっている。
【００２３】
親機５は、アンテナ１８を介して無線回路１９により電波による無線信号で子機６Ａ，６Ｂとの間で情報の送受信を行うようなっている。
【００２４】
そして親機５のＣＰＵ２０は子機６Ａからの緊急情報が受信されると、音声により緊急情報があったことを音声によって通知する第１の情報と、この緊急情報が緊急ボタン１０の操作時刻、子機６Ａの設置場所等の子機６Ａに関する詳細情報からなる第２の情報とを生成する。そして予め通知先として登録されている電話端末機能を備えた情報端末７の電話番号へ電話回線用インターフェース２を通じて発呼処理を行い、通話路が確立された際に第１の情報を通知する音声信号を送信する処理と、電子メール用インターフェース４を介して予め登録しているメールアドレス宛に上記第２の情報を電子メールにより送信する処理を行う。
【００２５】
またＣＰＵ２０は、情報端末７から撮像カメラ装置に対応する制御（操作）情報を受け取ると、その情報に基づいて子機６Ｂの撮像カメラ１７で撮像した画像の画像データを送信させる制御情報を子機６Ｂ宛に送る。そしてこれに呼応して子機６Ｂから送信されてきた画像データを予め登録しているメールアドレス宛に添付書類とした上記電子メール或いは画像を貼り付けたＨＴＭＬ形式の電子メールを作成して送信する処理を行うようになっている。
【００２６】
而して上記第１の情報を電話端末機能を備えた情報端末７で音声として受け取った者は、家庭内で緊急事態が発生したことを知り、更に電子メールによる第２の情報を同上の情報端末７若しくは別の情報端末７で受信することで、発生時刻等の詳細情報を把握することができ、これら情報により緊急事態発生時の処置を迅速にとることが可能となる。
【００２７】
また緊急事態発生に呼応して子機６Ｂの撮像カメラ１７で撮像した家庭内の様子を親機５を介して画像表示ができる情報端末７へ転送させる操作を情報端末７を通じて行うことで、緊急事態発生の家庭内の様子を知ることもできる。
【００２８】
尚図２のシステムでは電波による無線信号を親機５と子機６Ａ，６Ｂとの間の情報送受信に用いているが、専用信号線を用いた有線方式を採用する場合には、図３に示すように親機５，子機６Ａ，６Ｂに夫々情報を所定の通信用信号に変換して通信線２１を介して送信するとともに、受信した通信用信号を所定の形式の情報に変換する機能を備えた通信用ドライバ回路２２，２３を設ければ良い。尚信号伝送形式以外は図２の構成と同じであるので動作の説明は省略する。
【００２９】
また上記の図３のシステムは専用の信号線２１を介して所定の通信用信号で情報を送信するシステムであるが、電力線搬送を用いて行う場合には、図４に示すように親機５，子機６Ａ、６Ｂに、夫々情報を所定の高周波信号に変換して商用電源（ＡＣ１００Ｖ）の電力線２４に重畳送信するとともに、商用電力線２３上に重畳送信される高周波信号を取り込み、所定形式の情報に変換する機能を備えた電力線搬送用ドライバ２５，２６を設ければ良い。尚信号伝送形式以外は図２又は図３の構成と同じであるので動作の説明は省略する。
【００３０】
（実施形態２）
本実施形態は、図５に示すように子機として人感センサ装置からなる子機６Ｃを用いたもので、例えば高齢者の家Ｈ０に設置された人感センサ装置からなる子機６Ｃの検知情報を、親機５が集計し、一定時間検知が無い場合、離れた場所にいる高齢者の家族（子供）の宅Ｈ１に設けた情報端末７に一定時間検知が無いことを通知する安否確認のための情報通信システムを構成する。
【００３１】
尚子機６Ｃと親機５との間の通信形式は上記図２乃至４の何れでも良いので、そのための回路構成の説明及び図示は省略する。また子機６Ｃ、親機５には夫々信号処理と制御処理のためのＣＰＵを備えているが、夫々の構成も図２の構成に準ずるため図示は省略する。
【００３２】
而して親機５に例えば８時間に１度の検知も無かった場合、親機５内のＣＰＵは予め登録している高齢者の家族が所有する電話端末機能を備えた情報端末７の電話番号に自動的に発呼し通信路が確立された後、「検知がありません」と言うような音声による第１の情報を電話回線１を通じて送信する。また、家族がその検知情報の詳細な情報（検知場所、時間、回数）を知りたい場合には、いつでも情報端末７から親機５に対して電子メール或いは音声によりに詳細情報の転送を要求することができるようになっている。つまり情報端末７からこの要求を示すコマンド情報を受け取った親機５では子機６Ｃから情報を収集して蓄積している情報に基づいて詳細な第２の情報を作成し、それを予め登録されているメールアドレス宛に電子メールとして送信する。そして家族は当該メールアドレスに着信した電子メールを情報端末７を通じて見る（読む）ことで、詳細な内容を知ることができる。
【００３３】
以上のように家族側では、特に異常が無い場合や、時間的に余裕の無い場合に、長い音声による通知を聞く必要が無く、また詳細を知りたいときには、親機５側へ問い合わせることで、電子メールにて受け取ることができる。
【００３４】
つまり音声通信にて「１２：３６  リビング」「１３：４５  トイレ」「１５：１２  玄関」などの検知に関する詳細な情報を受け取るには、時間も電話料金も増えるし、聞き手も内容の理解が困難になるが、電子メールで受け取ることで、情報の把握ができる上に電話料金も不要となる。
【００３５】
また、８時間で検知が無かった場合のような緊急発生時には電話回線１を利用して音声による通知を行うことで、家族に対して速やかに緊急発生を通知することができる。
【００３６】
つまり電子メールでは通信路の混雑状況によって送信が遅れる場合や、受け取り側で電子メールを受信できない状態にある場合もあるが、電話端末からなる情報端末７への音声通知はこれらの欠点を補える。
【００３７】
一方電話端末からなる情報端末７へ音声によって通知する際に、話中であったり、携帯電話機の圏外であった場合には、電子メールによって詳細情報を通知することでより情報伝達が確実に行える。尚話し中や圏外の場合には自動的に電子メールを送信することで、通知をより確実なものとすることができる。
（実施形態３）
本実施形態は、図６に示すように一般家庭やビルに設置される照明器具を子機６Ｄとして用い、この子機６Ｄには装着しているランプの寿命が末期に近づいた場合や、ランプが切れたことを検知するセンサや検知回路（図示せず）を備え、それらがランプ切れ、ランプ寿命を検知すると子機６Ｄからその検知情報を親機５に送り、更に親機５から情報端末７へ通知する情報通信システムを構成している。
【００３８】
尚子機６Ｃと親機５との間の通信形式は上記図２乃至４の何れでも良いのでそのための回路構成の説明及び図示は省略する。また子機６Ｃ、親機５には夫々信号処理と制御処理のためのＣＰＵを備えているが、夫々の構成も図２に準ずるため図示は省略する。
【００３９】
而して本実施形態では、例えば子機６Ｄにおいて、ランプが切れたことが検知されると、その検知情報が親機５へ送信される。親機５は検知情報が受信されると、電話端末機能を備えている携帯電話機或いは一般電話からなる情報端末７の電話番号に対して発呼し、通信路が確立されると、「ランプが切れました」という音声を電話回線１を通じて情報端末７へ送信する。
【００４０】
同時にランプのメーカ、品番等の詳細情報からなる第２の情報を作成し、予め登録しているメールアドレス宛に第２の情報を電子メールとして送信する。
【００４１】
つまり電話による音声通信だけでは、「リビングのランプが切れました、品番は○○○製…１００Ｖ１０Ｗです」と聞いても、聞き取るユーザーが覚えきれなかったり、メモすることができない可能性もある。そこで、まず音声で「ランプが切れました」と通知しておいて、電子メールにて「リビングのランプが切れました  品番は○○○製…１００Ｖ１０Ｗです」という詳細情報を送信することで、記録（電子メールのファイル）が保存され、ユーザーが交換のためのランプを買いに行った場合にも容易に再確認できる。
【００４２】
また、始めに電話端末機能を備えた情報端末７へ音声にてランプ切れや寿命を通知することで、電子メールの受信と読むという操作を促すことができ、また最近の電話の着信履歴を表示できる携帯電話機からなる情報端末７の場合であれば、もし最初の音声通知の電話を取れなかったとしても、このシステムを設置している場所からの発呼による電話着信の履歴によって、対応する電子メールを見ることをユーザーに促すことができる。
【００４３】
尚ランプの品番は予め親機５に登録しておいても良いし、照明器具たる子機６Ｄと親機５とがネットワーク接続された際に、自動的に認識できる方法を取っても良い。
（実施形態４）
上記実施形態４ではランプ切れやランプ寿命などを検知するセンサや検知回路を備えた照明器具を子機６Ｄとして用いたものであるが、本実施形態は、図７に示すように器具の故障を検知する検知回路やセンサを設けた照明器具６Ｅを備えたものである。その他の構成は実施形態３に準ずるものであるので、要部以外の説明は省略する。
【００４４】
而して本実施形態では、子機６Ｅで器具が故障したことが検知され、その検知情報が親機５に送信されると、親機５は予め登録されている電話端末機能を備えた情報端末７の電話番号に発呼し、通話路が確立した後、音声により「照明器具が故障しました、詳しくは電子メールを参照してください」という第１の情報を送信する。その後、予め登録されているメールアドレス宛に、「１２：５２  トイレ照明器具、不動作  品番××○○」という詳細情報からなる第２の情報を電子メールとして送信する。
【００４５】
このようにすることで、情報端末７としてパソコンを利用しているユーザーに対しても、まず電話端末機能を備えた情報端末７で音声による第１の情報を通知することで、ユーザーがより詳細を知るために電子メールを受信する行動を取ることを促せる。更に情報端末７に携帯電話機を利用している人の場合には、車の運転中にあってはまず、ドライブモード［ハンズフリー〕で電話を取って、第１の情報により照明器具たる子機６Ｅが故障したことを知り、その後車を安全な位置に止めた後に、電子メールによる第２の情報を確認をするということができる。
【００４６】
而して本実施形態では、確実に照明器具からなる子機６Ｅの故障情報をユーザーに伝達することができるのである。
（実施形態５）
本実施形態は、図８に示すように情報端末７によって遠隔制御ができる照明器具からなる子機６Ｆと、電話端末機能を備えた情報端末７からの音声を拡声するスピーカ装置からなる子機６Ｇと、子機６Ｆに取り付けた人感センサ装置からなる子機６Ｈとを子機として設け、情報端末７として電子メールの受信と、音声通話ができる携帯電話機を用いたシステムである。
【００４７】
而して本実施形態では、人感センサからなる子機６Ｈが宅内への侵入者を検知すると、この検知情報が子機６Ｈから親機５へ送信される。親機５はこの検知情報に対応して、携帯電話機である情報端末７の電話番号に対して発呼し、通話路が確立されると、侵入者があったことを示す第１の情報を音声により通知する。
【００４８】
同時に確立された通話路は、親機５を通じて子機６Ｇのスピーカ装置との間を含むことになり、これにより情報端末７から子機６Ｇへの音声通信が可能となって、情報端末７から操作する人が直接侵入者を音声により脅かしたり威嚇することができる。
【００４９】
また親機５は上記情報端末７のメールアドレス宛に詳細情報（侵入者の検知時刻や場所）を第２の情報として電子メールにより送信する。またこの電子メールを受け取った情報端末７では、電子メールの返信を利用して照明器具からなる子機６Ｆに点灯／消灯させるコマンド情報を親機５へ送信することができる。この場合、親機５では返信メールのコマンド情報に基づいて子機６Ｆに制御のための制御情報を送信し、子機６Ｆではこの制御情報に基づいてランプを点灯／消灯する制御を行い、恰も宅内に家人が居るように見せかけ、侵入者の退散を促すこともできる。
【００５０】
（実施形態６）
本実施形態は、図９に示すように人感センサ装置からなる子機６Ｉと、情報端末７から遠隔操作ができる撮像カメラ装置からなる子機６Ｊと、情報端末７から遠隔操作ができる照明器具からなる子機６Ｋを設けたシステムである。
【００５１】
尚本実施形態でも情報端末７として携帯電話機を用いる。
【００５２】
而して本実施形態では、人感センサ装置からなる子機６Ｉが家への侵入者を検知すると、この検知情報が子機６Ｉから親機５へ送信される。親機５はこの検知情報に対応して、携帯電話機である情報端末７の電話番号に対して発呼し、通話路が確立されると、侵入者があったことを示す第１の情報を音声により通知する。また子機６Ｉの検知情報に基づいて撮像カメラ装置からなる子機６Ｊを起動させる制御情報を親機５から子機６Ｉに送る。この制御情報に応じて子機６Ｊは撮像カメラで撮像した室内の画像データを親機５へ検知情報として送信する。親機５ではこの画像データを所定形式の画像データに変換して詳細情報を送る電子メールに添付書類として貼り付ける処理を行うか、或いは詳細情報を含めてＨＴＭＬ形式のメールとして予め登録されているメールアドレス宛に送信する。
【００５３】
従って画像を表示できる携帯電話機からなる情報端末７では電子メールの詳細情報により侵入時刻や場所を、また画像によって宅内の様子を詳細に知ることができることになる。
【００５４】
更にユーザーは宅内が暗い場合には情報端末７から照明器具からなる子機６Ｋを点灯させるコマンド情報を、また侵入者が映っていない場合には、撮像カメラの撮像方向を変更するコマンド情報を親機５へ送ることで、親機５を通じて照明器具からなる子機６Ｋを点灯させて照明により侵入者の撮像を可能としたり、或いは撮像カメラの撮像方向を変えることで侵入者を撮像することを可能とする。
【００５５】
このようにして本実施形態では、ユーザーが外出中であっても侵入者があった場合には、この侵入検知情報を受けることができるとともに、宅内の様子を画像で見ることができ、その結果侵入者に対する対策を迅速に取れることができる。
【００５６】
尚上記各実施形態中、人感センサ装置からなる子機を設ける実施形態に、撮像カメラ装置からなる子機を併設しても勿論良い。また実施形態５において設けているスピーカ装置からなる子機を他の実施形態に併設しても良い。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、親機と、該親機により制御される子機と、情報端末とを有し、該情報端末は前記親機との間で電話回線や電子メール送信用のネットワーク回線を介して情報の授受を行い、上記親機は子機に対して制御或いは子機からの情報の取り込み若しくは子機の制御と子機からの情報の取り込みを行う情報通信システムにおいて、
上記親機から情報端末へ通知する子機に関する情報として、電話端末機能を有する情報端末へ電話回線を通じて音声により通知する第１の情報と、電子メールが受信可能な情報端末宛に電子メールとして送信する第２の情報とを作成する機能を上記親機に備え、前記第２の情報が第１の情報に関連する詳細情報であるので、電話端末機能を備えた情報端末に情報の通知を行うことで、設置場所以外にいるユーザーに対して遅延なく情報の伝達が行え、しかも詳細な情報を電子メールによって通知することにより、音声では聞き取り難く、また記憶しにくい詳細な情報を確実に伝達することができ、更に音声で情報を通知する際に相手が通話中であった場合にも電子メールにより確実に伝達でき、失報が防げるという効果がある。
【００５８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記子機が照明器具であって、上記第１の情報が照明器具のランプの寿命の情報で、上記第２の情報が当該照明器具に装着するランプに関する詳細情報であるので、外出中であっても照明器具のランプ寿命を知ることができ、またランプ交換のためのランプ購入に際しても詳細情報で間違いなく必要なランプを購入することができる。
【００５９】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、上記第１の情報が子機に備わったセンサの検知情報で、上記第２の情報が当該センサに関する詳細情報であるので、センサの検知を速やかに知ることができるとともに、その詳細な検知に関する情報を知ることができる。
【００６０】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、上記第１の情報が、上記第２の情報を電子メールで送信することを通知する情報であって、上記第２の情報が子機の動作に係る情報であるので、電子メールを受け取る情報端末の立ち上げを促すことができ、そのため確実に詳細情報の伝達を行うことができる。
【００６１】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか記載の発明において、撮像カメラを有する子機を所定の場所に設け、該撮像カメラが撮像した画像データを電子メールとして、画像が表示可能な情報端末へ送信する機能を親機に備えているので、撮像カメラで捉えた所定の場所の様子を情報端末で知ることができる。
【００６２】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか記載の発明において、上記電話端末機能を有する情報端末との間で電話回線を介して通話路が確立され、情報端末からの音声を出力する音声出力手段を子機として設けているので、外出先から情報端末を通じて子機の音声出力手段より音声を出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態１の一例の回路構成図である。
【図３】同上の別の例の回路構成図である。
【図４】同上の他の例の回路構成図である。
【図５】本発明の実施形態２の回路構成図である。
【図６】本発明の実施形態３の回路構成図である。
【図７】本発明の実施形態４の回路構成図である。
【図８】本発明の実施形態５の回路構成図である。
【図９】本発明の実施形態６の回路構成図である。
【符号の説明】
１  電話回線
２  電話回線インターフェース
３  ネットワーク回線
４  電子メール用インターフェース
５  親機
６  子機
７  情報端末
【図１】
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【図２】
2004266678.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004266678.tif 000006
【図５】
2004266678.tif 000007
【図６】
2004266678.tif 000008
【図７】
2004266678.tif 000009
【図８】
2004266678.tif 000010
【図９】
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