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(57)【要約】【課題】小規模不動産に対するノンリコース・ローンの仕組みにおいて、投資家の信用リスクを遮断しつつ、コスト競争力を持つ商品とすること。【解決手段】特別目的会社を貸出人毎に１社とし、不動産信託受益権を優先受益権と劣後受益権に分け、優先受益権を特別目的会社に譲渡することによる。【選択図】　図１
2004070891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノンリコース・ローンの貸出人毎に借入人となる特別目的会社を１社設立し、当該特別目的会社を利用して複数のファイナンス案件を組成する方法。
【請求項２】
不動産を所有する原保有者が、当該不動産を信託銀行に不動産信託し、期中配当及び元本償還の際に予め決められた額を信託財産より優先的に受領できる権利を表象する信託受益権（以下、「優先受益権」という。）と、それ以外の権利を表象する信託受益権（以下、「劣後受益権」という。）に分け、優先受益権を特別目的会社に譲渡し、劣後受益権を投資家に譲渡する方法。
【請求項３】
特別目的会社が支払う優先受益権取得代金は、貸出人によるノンリコース・ローンによって賄われ、優先受益権保有により享受する信託配当と、ノンリコース・ローン借入による利息支払の額を、ほぼ見合わせることにより、特別目的会社における法人税課税を最小限に留める方法。
【請求項４】
不動産から発生する賃料等の収益及び費用の管理について，当該管理の業務を受託する者（以下、「プロパティーマネージャー」という。）専用の画面をウェブサイト上に設け、当該専用画面において入出金の情報提供を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金融機関が不動産を実質的な引当財産としてノンリコース・ローン貸出を行う場合における商品設計の分野に属する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】金融機関が不動産を実質的な引当財産としてノンリコース・ローン貸出を行う場合、借入人となる特別目的会社を設立し、当該特別目的会社がノンリコース・ローン借入、及び自らが匿名組合営業者となり投資家を匿名組合出資者として締結する匿名組合出資契約により受領する匿名組合出資金を原資として、不動産又は不動産信託受益権を取得するスキームを採用することが通例である。
【０００３】しかし、かかるスキームによって、異なる不動産に関するファイナンス案件を１つの特別目的会社を利用して組成しようとする場合、匿名組合出資者である投資家の信用リスクが完全には遮断されないという問題が生じる可能性がある。すなわち、匿名組合契約において、出資金返還請求権はノンリコース・ローンの元利払いに劣後するという特約が附されるのが通例であるが、投資家が破産に至った場合、破産管財人等が当該劣後特約の有効性を否定して特別目的会社の資産を差し押さえ、当該投資家に係るファイナンススキームのみならず、その他のスキームにも重大な影響を及ぼす可能性が完全には否定できない。
【０００４】このため、匿名組合を利用したスキームにおいては、１案件毎に特別目的会社を設立し、対応するのが通例であるが、特別目的会社の設立及び運営には対象となる不動産の金額とは係りなく一定のコストが発生するため、結果的に小規模の不動産に対するファイナンススキームとして使用するにはコスト高となり、投資家が利用を敬遠する要因となる。
【０００５】本発明は、投資家の信用リスクを遮断しつつ、複数の異なる不動産（及び投資家）に関するファイナンス案件を１つの特別目的会社を利用して組成し、少規模の不動産ファイナンスへの適用にもコスト的に耐え得るものとする、という課題を解決するためのものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明は以下の手続きを通じて作用する。
（１）先ずノンリコース・ローンの借入人となる特別目的会社を１社設立する。
（２）不動産を所有する原保有者が、当該不動産を信託銀行に不動産信託し、期中配当及び元本償還の際に予め決められた額を信託財産より優先的に受領できる権利を表象する信託受益権（以下、「優先受益権」という。）と、それ以外の権利を表象する信託受益権（以下、「劣後受益権」という。）に分け、両者の受益権を取得する。
（３）原保有者は、優先受益権を特別目的に譲渡する。
（４）原保有者は、劣後受益権を投資家に譲渡する。
（５）特別目的会社が支払う優先受益権取得代金を賄うため、特別目的会社は貸出人によるノンリコース・ローンを借り入れる。
（６）優先受益権保有により享受する信託配当と、ノンリコース・ローン借入による利息支払の額を、ほぼ見合わせることにより、特別目的会社における法人税課税を最小限に留める。
（７）不動産から発生する賃料等の収益及び費用の管理について，当該管理の業務を受託する者（以下、「プロパティーマネージャー」という。）専用の画面を貸出人が管理するウェブサイト上に設ける。収益の入金及び費用の支払等の出金は、貸出人となる銀行に開設された口座を通じて行われ、当該銀行が専用画面において入出金の情報提供を行うことにより、プロパティーマネージャーは、受託した管理業務を効率的におこなうことが可能となる。
【０００７】
本発明においては、異なる不動産（及び投資家）毎に特別目的会社を設立するのではなく、同一の特別目的会社を利用して、複数の不動産ファイナンス案件を処理することに特徴がある。
【０００８】
【発明の効果】投資家が破綻等の事態に陥っても、投資家が保有するのは劣後受益権のみであり、特別目的会社の持つ資産に対する請求権を持たないため、本発明を利用した他のファイナンススキームに影響を及ぼすことはない。以上の通り、本発明により、金融機関は小規模の不動産に関しても、競争力を持ち、かつ、投資家の信用リスクを遮断した商品としてノンリコース・ローンを提供することが可能となり、又、投資家から見た場合には、コスト的に経済合理的で投資対象として優れた商品提供がなされることになる。また、貸出人となる銀行が、ウェブサイト上に設ける専用画面により、不動産に関する入出金の情報提供をおこなうことにより、プロパティーマネージャーの管理業務の大幅な効率化がはかれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、ファイナンススキームの取引時における仕組みを説明する図である。
【図１】
2004070891.tif 000003
(57)【要約】【課題】観察面の全域でむらなく十分な照度が得られる導光板式のＸ線写真観察装置を提供することである。【解決手段】背面に光拡散シート１を貼付した導光板２を２段に重ね、各導光板２の上下の側端面に沿って、それぞれ２本ずつの冷陰極管３を直列に配列し、２段重ねの導光板２の背面側に反射シート４を取付け、前面側に乳白色シート５と透明なアクリル板６とを重ねて取付けるとともに、直列に配列された２本の冷陰極管３の継ぎ目位置を２段重ねの導光板２間で互いにずらすことにより、観察面の全域でむらなく十分な照度を得ることができるようにした。【選択図】　図２
2004070132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に光拡散膜層が貼付または印刷された矩形状の導光板を２段に重ね、この２段重ねにした各導光板の端面から光を入射させる冷陰極管を、各導光板の少なくとも１つの側端面に沿って直列に複数本配列して、これらの側端面に沿って直列に配列された複数本の冷陰極管の継ぎ目位置を、前記２段重ねの導光板間で互いにずらし、前記２段重ねの導光板の背面側に反射シートを、前面側に乳白色シートをそれぞれ配置したＸ線写真観察装置。
【請求項２】
前記各冷陰極管にインバータを配設した請求項１に記載のＸ線写真観察装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、医療検査に用いられるＸ線写真の観察装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療検査に用いられるＸ線写真の観察装置には、複数の蛍光灯を内部に配列した電照ボックスの前面に乳白色の透写板を取り付けたものが使用されている。Ｘ線写真は透写板の前面にクリップ等で固定され、医師等の観察者が観察する。
【０００３】
しかしながら、この電照ボックス式の観察装置は、観察者が蛍光灯の放射熱を受け、かつ、蛍光灯の配列部位で照度にむらが生じて眩しいので、観察者が疲れやすい問題があった。また、奥行のあるボックス構造のため、壁等への取付けに手間がかかり、蛍光灯の寿命も短いので、その交換にも手間がかかる問題もあった。
【０００４】
一方、特開２００１−２６４６７９号公報には、背面に反射部を有する導光板（透写板）の側端面に光源としての直管ランプを臨ませ、導光板の前面に乳白色シートを積層したＸ線写真観察装置が開示されている。この公報の明細書には記載されていないが、この導光板式観察装置の直管ランプに冷陰極管を用いれば、上述した従来の電照ボックス式観察装置の問題点を、ほぼ解決することができる。
【０００５】
しかしながら、この導光板式観察装置は、従来の電照ボックス式のものに較べて、透写板観察面の照度が不足し、観察者がＸ線写真を観察し難い問題がある。また、透写板の側端面に複数本の直管ランプを直列に配列する場合は、その継ぎ目位置に対応する観察面の部位がさらに暗くなり、この部位ではＸ線写真を観察できない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は、観察面の全域でむらなく十分な照度が得られる導光板式のＸ線写真観察装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明のＸ線写真観察装置は、背面に光拡散膜層が貼付または印刷された矩形状の導光板を２段に重ね、この２段重ねにした各導光板の端面から光を入射させる冷陰極管を、各導光板の少なくとも１つの側端面に沿って直列に複数本配列して、これらの側端面に沿って直列に配列された複数本の冷陰極管の継ぎ目位置を、前記２段重ねの導光板間で互いにずらし、前記２段重ねの導光板の背面側に反射シートを、前面側に乳白色シートをそれぞれ配置した構成を採用した。
【０００８】
すなわち、背面に光拡散膜層が設けられた導光板を２段に重ねて、各導光板の少なくとも１つの側端面に沿って複数本の冷陰極管を直列に配列するとともに、これらの直列に配列された複数本の冷陰極管の継ぎ目位置を２段重ねの導光板間で互いにずらすことにより、冷陰極管の継ぎ目位置に対応する部位も含めて、観察面の全域でむらなく十分な照度が得られるようにした。
【０００９】
また、冷陰極管は寿命が蛍光灯の５〜１０倍の３万時間程度で、消費電力も蛍光灯の１／８程度であるので、ランニングコストも大幅に低減することができる。
【００１０】
前記各冷陰極管にインバータを配設することにより、変圧器の発熱を抑制して、さらに消費電力を節約することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図３に基づき、この発明の実施形態を説明する。このＸ線写真観察装置は、図１および図２に示すように、背面に光拡散シート１が貼付された矩形状の導光板２を２段に重ね、各導光板２の上下の側端面に沿って、それぞれ２本ずつの冷陰極管３を直列に配列するとともに、２段重ねの導光板２の背面側に反射シート４を取付け、前面側に乳白色シート５と透明なアクリル板６とを重ねて取付けたものである。図示は省略するが、観察されるＸ線写真は、観察面であるアクリル板６の前面にクリップ等で固定される。なお、乳白色シート５も一種の光拡散シートであり、観察面の輝度を均一化する役割をする。
【００１２】
前記各冷陰極管３は、上下の側端面から光を効率よく入射させるために、背面側に反射カバー７が設けられ、左右の枠８に取り付けられた上下のケース９に収納されている。これらの各ケース９には、各冷陰極管３用のインバータ１０も収納されている。
【００１３】
前記各導光板２の上下の側端面に沿って２本ずつ配列された冷陰極管３の継ぎ目位置は、図３に示すように、２段重ねの導光板２間で互いにずらされている。したがって、各継ぎ目位置に対応する観察面の部位の照度は、他方の導光板２から観察面に向けて照射される光で互いに補われ、観察面の全域でむらなく十分な照度が得られる。
【００１４】
上述した実施形態では、２段重ねにした導光板の上下の側端面に沿って冷陰極管を２本ずつ配列したが、導光板のサイズが大きい場合は、冷陰極管を３本以上配列してもよい。また、各導光板のいずれか一方の側端面のみに冷陰極管を配列してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明のＸ線写真観察装置は、背面に光拡散膜層が設けられた導光板を２段に重ねて、各導光板の少なくとも１つの側端面に沿って複数本の冷陰極管を直列に配列するとともに、これらの直列に配列された複数本の冷陰極管の継ぎ目位置を２段重ねの導光板間で互いにずらすようにしたので、冷陰極管の継ぎ目位置に対応する部位も含めて、観察面の全域でむらなく十分な照度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｘ線写真観察装置の実施形態を示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図
【図３】図１のＩＩＩ　−ＩＩＩ　線に沿った断面図
【符号の説明】
１　光拡散シート
２　導光板
３　冷陰極管
４　反射シート
５　乳白色シート
６　アクリル板
７　反射カバー
８　枠
９　ケース
１０　インバータ
【図１】
2004070132.tif 000003
【図２】
2004070132.tif 000004
【図３】
2004070132.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明は，投影画像に対して，任意の部分の画像情報密度を簡便に変更するための装置に関するものである。【解決手段】全体投影用プロジェクタ（１）と局所投影用プロジェクタ（２）を用いて重畳投影を行う。【選択図】図１
2004070257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）複数のプロジェクタを組み合わせる。
（ロ）全体画像と局所画像を重畳投影する。
（ハ）任意の部分の画像解像度を変化させる。
以上の如く構成された，任意の部分の画像情報密度を操作することができるシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，複数のプロジェクタを用いて画像を表示する方法，及び表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複数のプロジェクタを用いた投影システムでは，大画面で高解像度画像を表示するために投影装置を並置し，同じ大きさの画面を並べて投影するという方式をとっていた。部分的に画像の解像度を向上させるためには，それが一時的であっても，投影面全体を同一の解像度で扱うためにプロジェクタの台数を増やす必要があった。また，任意の部分の画像情報を操作する場合，その部分を担当するプロジェクタの投影画像を変更する必要があった。結果として，大規模で複雑，かつ高価なシステムになっている。また，設置時の調整が難しく，複数のプロジェクタを固定するための機材が必要であり，可搬性が問題になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
科学技術計算やエンターテイメントの分野には，任意の部分に対する画像情報密度の操作（例えば，部分的な画像解像度の向上）を，低コストで可搬性に優れたシステムで実現したいという要求がある。本発明はそういった要求を満たすために考案されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま，その構成を説明すると，
（イ）スクリーンを設置する。
（ロ）全体投影用プロジェクタ（１）を設置する。
（ハ）局所投影用プロジェクタ（２）を設置する。
（ニ）位置決め，画像処理，及び画像出力用計算機を設置する。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に形態を述べる。本設備では全体投影用プロジェクタ（１）と局所投影用プロジェクタ（２）の２組を使用する。１台以上の全体投影用プロジェクタ（１）によって，全体画像を投影する。全体画像と局所画像（画像情報密度を変化させる部分に対する画像）から局所投影用プロジェクタ（２）の位置決めを行い，局所投影用プロジェクタ（２）を移動させ，重畳投影する。同時に，局所画像重畳後の画像の輝度が均質になるように，全体画像の重畳部の輝度を画像処理によって調整する。位置決め，輝度調整等は計算機で統括的に処理する。
【０００６】
【発明の効果】
局所投影用プロジェクタの移動と重畳投影によって，任意の位置の画像情報密度を変化させることができる。全体を均一な画像解像度にする必要がないために，低コストで，可搬性に優れたシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の投影装置部分の斜視図
【図２】２台のＸＧＡ型液晶プロジェクタを用いた利用例
【符号の説明】
１は全体投影用プロジェクタ
２は局所投影用プロジェクタ
【図１】
2004070257.tif 000003
【図２】
2004070257.tif 000004
(57)【要約】【課題】２Ｄ・３Ｄ用レンチキュラーレンズに画像部を印刷や貼付をしないで、個々に独立した状態でプーリとモータの回転力を利用し画像部を静止画像効果、フリップ画面切り替え効果、ズーム効果、アニメーション効果などを繰り返し連続で表現できるディスプレィ表示装置。【解決手段】（イ）図１のレンチキュラーレンズ（３）とアクリル板（１）の間にサイン画像部（２）が入る筐体（４）を作る。（ロ）サイン画像部（２）のプーリ（６）が接する側に伸縮するバネ（５）やゴム（７）を取り付ける。（ハ）レンチキュラーレンズ（３）の大きさに合わせて溝を切削加工したプーリ（６）とモータ（８）や必要に応じて照明器具（１１）を取り付ける。（ニ）図４のプーリ（６）の溝の切削深さ（ａ′）は、レンチキュラーレンズ（３）の１レンズ形状幅（ａ）と同じ寸法と比例している。（ホ）サイン画像部の上下左右の振幅数は、図３のプーリ（６）の切削形状により任意に設定できる。三角形形状は３往復、四角形形状は４往復等。【選択図】図１
2004070259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２Ｄ・３Ｄレンチキュラーレンズを用いたサインディスプレィ表示装置のディスプレィ画像部分上下左右いずれか一方に伸縮するゴム又はバネを付け上下左右いずれか一方にプーリとモータを取り付け、装置内に照明器具を設けたサインディスプレィ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はレンチキュラーのレンズとアクリル材を用いてディスプレィ画像部分を挟み込み、プーリが接する側に収縮するゴムやバネを取り付け、レンズの大きさに合わせて溝を切削加工したプーリとモータの回転運動をディスプレィ画像部分に伝えることにより、縦置き、横置き、斜め置きしてもディスプレィ画像部分が上下又は左右にスムーズに動かす事ができ、静止画像表現や画面切り替え表現、動画表現などを自動で繰り返し連続で表示する事を可能にしたディスプレィ表示装置。
【０００２】
【従来の技術】
従来の２Ｄ・３Ｄレンチキュラーを用いたサインディスプレィ表示パネルはレンズに直接画像を印刷したりフイルムや画像紙を貼付けたディスプレィであるため、見る人自身が動いたり、見る人の目の角度を常に変えないと画面が切り替わらないのが現状です。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）サインディスプレィパネルに対して見る人自身が動いたり、見る角度を常に変えない限りディスプレィ画面が変化しない。
本発明は、これらの欠点を除くためになされものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いまこれを図面について説明すれば
（イ）図１のレンチキュラーレンズ（３）とアクリル板（１）の間にサイン画像部（２）が入る筐体（４）を作る。
（ロ）サイン画像部（２）のプーリ（６）が接する側に伸縮するバネ（５）やゴム（７）を取り付ける。
（ハ）レンチキュラーレンズ（３）の大きさに合わせて溝を切削加工したプーリ（６）とモータ（８）や必要に応じて照明器具（１１）を取り付ける。
（ニ）図４のプーリ（６）の溝の切削深さ（ａ′）は、レンチキュラーレンズ（３）の１レンズ形状幅（ａ）と同じ寸法と比例している。
（ホ）サイン画像部の上下左右の振幅数は、図３のプーリ（６）の切削形状により任意に設定できる。三角形形状は３往復、四角形形状は４往復等。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以上の構成であるから、
（イ）モータに電気を通電させると回転が始まり、プーリの円周部分ではサイン画像部が数秒間静止画で表示する。
（ロ）プーリの溝の切り込み水平部分にさしかかるとサイン画像部が下がり始め画面が切り替わり始じめる。
（ハ）プーリの溝が水平になってから今度はサイン画像部が上がり始め元の画像部の静止画に戻る。
（ニ）以降（ロ）（ハ）の動作が連続し繰り返す。
【０００６】
【実施例】
（イ）プーリの切削溝はレンチキュラーの大きさと比例している。
（ロ）プーリの切削溝形状はサイン画像部の上下左右往復回数に応じて三角や四角、五角形など任意形状が可能。
（ハ）サイン画像部の用途に応じてモータは毎分１回転以上。
【０００７】
【発明の効果】
（イ）見る側が動かなくてもサイン画像部が自動で動き見えるため人目を引く。
（ロ）用途や設置場所に応じて縦置きや横置きの上下左右の動きが可能。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図と部分拡大図である。
【図２】本発明の全体図の底図である。
【図３】本発明のプーリの図と機能説明図である。
【図４】本発明のレンチキュラーレンズトプーリの機能説明図である。
【符号の説明】
１　アクリル材　２　サイン画像部　３　レンチキュラーレンズ
４　筐体　　　　５　バネ　　　　　６　プーリ
８　モータ　　　９　スイッチ　　１０　ケーブル電源　　１１　照明器具
【図１】
2004070259.tif 000003
【図２】
2004070259.tif 000004
【図３】
2004070259.tif 000005
【図４】
2004070259.tif 000006
(57)【要約】【課題】床にピアノを設置する場合、床面が凸凹していると安定が悪く、水平調整をするためにキャスター受け台の下に板や新聞紙等のパッキンを入れていたが、これでは水平調整に時間が掛かる上に、見た目もわるかった。そこで、ピアノの水平調整と安定性及び耐震性を確保するための、水平調整用アジャスターつきキャスター受け台を提供する。【解決手段】ピアノのキャスター（６）を、受け台雄（１）の丸みを持たせた部分（４）に収めてキャスターを安定させたうえで、溝（３）にスパナを引っかけて回すことにより、受け台雄（１）は受け台雌（２）に沿って上下する。ピアノの上に置いた水準器が水平を示すように各受け台を調整する。これにより、ピアノの水平調整と安定性を確保し、さらに、底面の弾性体（５）により耐震性を確保するとともに、床面への傷付きを防ぐことを特徴とする。【選択図】　図１
2004070263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアノのキャスター受け台に上下するアジャスターをつけたことを特徴とする水平調整用アジャスターつきキャスター受け台。
【請求項２】
キャスター受け台（２）の底面に弾性体（５）を設けた、請求項１記載の、水平調整用アジャスターつきキャスター受け台。
【請求項３】
弾性体（５）がゴムである請求項２記載の、水平調整用アジャスターつきキャスター受け台。
【請求項４】
弾性体（５）がフエルトである請求項２記載の、水平調整用アジャスターつきキャスター受け台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水平調整用アジャスターをつけたピアノのキャスター受け台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャスター受け台はゴム製や合成樹脂製のもので、図５に示すようにアジャスターがついていないキャスター受け台である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術によれば、これらのものは、床面が凸凹していてピアノが安定しない場合にはキャスター受け台の下に板や新聞紙等のパッキンを入れて高さ調整をしていた。これでは、ピアノの水平調整は難しく、耐震性にも問題があり、設置に時間がかかった。そこで、この発明は、水平調整が簡単で耐震性に優れたキャスター受け台を提供することを課題とする。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ピアノのキャスター受け台に上下するアジャスターを付けたことを特徴とする水平調整用アジャスターつきキャスター受け台である。
また、請求項２の発明は、受け台本体の底面に弾性体を設けたことを特徴とする水平調整用アジャスターつきキャスター受け台である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
キャスター受け台の本体は金属製であり、この本体の雄（１）の外側に雄ネジが切ってあり、本体の雌（２）の内側に雌ネジが切ってあるものである。本体雄（１）の上部にはスパナを引っかけて回すための溝（３）が４ヶ所切ってある。さらに、ピアノのキャスターがあたる部分（４）は丸みがつけてある。本体雌（２）の底面に、弾性体（５）を設けている。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、グランドピアノは３ヶ所、縦型ピアノは４ヶ所のキャスターにこの受け台を取り付け、さらに、ピアノの上に水準器を置いて、高さ調整が必要な箇所のキャスター受け台（１）を回すことによりピアノの水平調整ができる。したがって、ピアノの水平調整が容易になり、従来の高さ調整のために受け台の下にパッキンを入れていた手間が省け、見た目もすっきりとする。請求項２記載の弾性体（５）により、床面の傷つきを防止するとともに耐震性が高まる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、設置面が凸凹していても容易に、確実にピアノの水平調整ができる。水平調整が出来ていれば耐震性に優れ
、弾性体を設けることにより、さらに耐震性が高まる。
【０００８】
【実施例】
キャスターが付いた大型の、金庫、コピー機、家具等においても同様の効果が得られる。
また、弾性体（５）を請求項３記載のゴム、請求項４記載のフエルト、その他コルク、紙、シリコン、硬質スポンジ等、弾性のある材質のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の断面図である。
【図２】この発明の側面図である。
【図３】この発明の平面図である。
【図４】請求項１記載のこの発明の断面図である。
【図５】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
１はキャスター受け台雄
２はキャスター受け台雌
３はスパナを引っかけて回すための溝
４はキャスターが収まる曲面
５は弾性体
６はピアノのキャスター
【図１】
2004070263.tif 000003
【図２】
2004070263.tif 000004
【図３】
2004070263.tif 000005
【図４】
2004070263.tif 000006
【図５】
2004070263.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】沖縄の誇りである人間の優しさの原点である精神文化の一つである「さん」を、いつまでも残すこと。【解決手段】従来の「さん」と全く違う材質で「さんシール」及び「さんステッカー」）にする。「さんシール」や「さんステッカー」にするために、これらの材質に「さん」の絵や写真を印刷したり、形をイメージすることで現代に会うように、「さん」を発展させる。【選択図】　　　　図１
2004070261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙・プラスチック・塩化ビニール・テトロン・ネーマ・アルミ等の材質からなるシールやステッカーに「さん」の絵や写真を印刷・形をイメージした張りつけ可能なさんシール及びさんステッカー。
【請求項２】
「さん」の印を捺印した特許請求の範囲第１項記載の張りつけ可能なさんシール及びさんステッカー。
【請求項３】
「さん」の絵や写真を印刷した包装紙及びパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明である「さんシール」はおみやげ品・おすそわけに張りつけ、「さんステッカー」は自動車・家の魔除けとして張りつけ利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、「さん」は植物の草で出来たものであるため、「さん」を作るのに現代の生活環境では困難で、沖縄の文化が忘れられて行くのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、「さん」を作るのに昔は、いたるところに草があり、作るのに容易であった。現在では生活環境も変化して、「さん」を作る草を探すのも容易ではない。「さん」は沖縄の祖先たちが残してくれた、すばらしい精神文化と言われても今のままでは、いずでは時代の環境に押しつぶされる運命にある。
本発明は、沖縄の誇りである人間の優しさの原点である精神文化の一つである「さん」をどのようにして、いつまでも残す事が出来るかこの事を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の「さん」を接着面のある「さんシール」や「さんステッカー」にするために、これらに「さん」の絵や写真を印刷したり、形をイメージすることで現代に会うように精神文化である「さん」を発展させたものである。
※本来、「さん」は沖縄の魔除けとも呼ばれ、普通の「魔除け」との相違点は、主に昔の祖母や母が隣の人や自分の子供たち・親しい人達へのおすそわけに添えたもので冷蔵庫がない時代に食べ物が痛まないようにとの願も込められ、沖縄の昔の祖母や母の「優しさ」が「さん」にはある。
このように、従来の「さん」と全く違う材質（「さんシール」および「さんステッカー」）にすることで使いやすく、こぼれ落ちることがない。
沖縄の精神文化としての「さん」の材質は変わっても、その「心」としての「さん」は残り続けると考える。
【０００５】
【実施例】
図１は、本発明の「さんシール」を張りつけた「お菓子袋」の斜視図。
【０００６】
【発明の効果】
「さんシール」をおみやげ品・おすそわけのパッケージに張りつけたり、「さんステッカー」を自動車・家の魔除けとして張りつけ見る人たちに、「さん」を意識させ、「心」がなごむ、又、大量の需要にも十分対応できる。
沖縄県の精神文化を知るきっかけにもなり、「心」を癒すことでストレス解消につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の「さんシール」を張りつけた「お菓子袋」の斜視図。
【図２】本発明の「さんステッカー」の正面図。
【符号の説明】
１　　さんシール
２　　さんステッカー
３　　さんの絵のステッカーの正面図
４　　お菓子袋
【図１】
2004070261.tif 000003
【図２】
2004070261.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】水道水中に含まれる殺菌目的の塩素が次亜塩素に変化した場合は、粘膜構成の破壊、血流障害を引き起こす可能性を持っているので、用便排泄に伴う噴水式洗浄時における洗浄水中の塩素および塩素化合物を除去することにより、粘膜刺激の軽減、および体内浸入塩素化合物の軽減を図る。【解決手段】一般上水道中に含まれる塩素殺菌成分と、有機化合物であるトリハロメタン等に代表される体内組織に害がある可能性のある成分の除去を図る目的で、高能率な脱塩素浄水装置１０を噴水式洗浄便座に付加する。【選択図】図２
2004238955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排便時糞便、小便等排泄終了後、その部位の清潔を保つために使用される噴水式洗浄装置に脱塩素機能および塩素化合物を主体とした浄水機能を有した装置。
【請求項２】
請求項１において浄水機能を実行するために、活性炭、ゼオライト、中和薬品、金属化合物、蒸留法、磁気回路法、光触媒、電気分解法等を用いて噴水式洗浄装置に脱塩素機能および塩素化合物を主体とした浄水機能を有した装置。
【請求項３】
請求項１および請求項２において、常時最適な脱塩素機能および塩素化合物を主体とした浄水機能を有するために、電気的或いは機構的な手法を用いて機能低下、交換時期を告知する機能を有した装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、浄水装置を備えた噴水洗浄式便座に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
噴水式洗浄便座は用便後に肛門周辺或いは女性においては外陰部等の洗浄を実施することに主たる目的を置いているが、その目的部分は確実に粘膜を主体とする部分であり、温水化して噴水することが一般的である。
【０００３】
温水として噴水することは、温熱効果によって粘膜周辺の血流を促す効能は賛美すべき物である。
しかしながら、日常水道水に塩素殺菌がされていることは、この充分な効能以上の害を粘膜刺激としていることも事実である。
【０００４】
周知のように粘膜は様々の化学物質の吸収効率がとても高い部位であり、また噴水を加温することにより、塩素化合物の温度上昇活性率１０度の温度上昇によって２倍になるとも言われ、水中有機物と塩素が反応して構成されるトリハロメタンを初めとする有害塩素系化合物を体内でも最も吸収効率のよい部分に高い圧力をかけて圧入と同等なことをしていた。
【０００５】
水道水中に含まれる殺菌目的の塩素が次亜鉛素に変化した場合は、ビタミンＣの破壊、該当粘膜部位の細胞を構成するタンパク質は破壊され、粘膜構成の破壊、血流障害を引き起こす可能性を持っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、用便排泄に伴う噴水式洗浄時における洗浄水中の塩素および塩素化合物を除去することにより、粘膜刺激の軽減、および体内進入塩素化合物の軽減を図る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一般上水道中に含まれる塩素殺菌成分と有機化合物である、トリハロメタン等に代表される体内組織に害がある可能性のある成分の除去を図る目的で、高能率な脱塩素浄水装置を噴水洗浄式便座に付加する事にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
高能率な脱塩素浄水装置を噴水洗浄式便座に付加する事により、排便、排尿に伴う諸器官、粘膜への塩素および塩素化合物刺激を排除した。
【０００９】
【実施例】
【図１】は、本発明装置の１実施例の全体図であって、
【図２】９，１０，１１は、
【図１】３の操作制御ユニットに組み込まれている。また、
【図２】１３，１４
【図１】４の操作パネル内に組み込まれている。
【００１０】
【図１】２は水道管に接続されており、
【図２】９噴射量制御弁によって通水量の開閉制御を受けている。
【図２】操作パネル内に組み込まれた
【図２】１３より通水信号を受けると指定された流量の水を、
【図２】１０に送るとともに、水道水中に含まれている塩素成分の除去を行なう。
【００１１】
【図２】１１は高能率加熱ユニットであり、
【図２】１３の設定温度に達するまで電流を流し
【図２】９より供給され１０によって塩素分を除去された水をほぼ瞬間的に設定温度まで上昇させる。
【００１２】
設定温度と水圧を確認した後に、
【図２】１２の噴射ノズル制御機構は
【図１】５の噴射ノズルを所定の位置まで稼動させ、使用者の設定した温度と圧力で排便、排尿に伴い洗浄すべき所に洗浄水を噴出させる。
【００１３】
使用者の自己判断により、洗浄完了と判断された時、
【図２】１３噴射量コントロールユニットに停止信号を与えることにより、上記通水開始時と逆の行程を経て一連の行程を終了する。また、
【図２】１０の浄水ユニットは通推量を記憶しており、能力の低下以前にそのユニットの交換を促す信号を表示灯の点滅或いは鳴動によって、使用者に知らせることができる。
【００１４】
【発明の効果】
上水道によって供給される水道水は、その長い供給過程を見れば、塩素殺菌の効能は充分に認められるが生体に関して言うならば、その副作用は非常に大きな物を感じる。様々な医療薬品の摂取等を見ても、肛門、膣等の粘膜質においては経口摂取よりも粘膜吸収の方が効果が迅速であり、近年の噴水式洗浄便器において有機塩素系の化合物質が体内に吸収されることは、癌の発病、粘膜質破壊による痔疾を含む様々な皮膚疾患の予防等に大きな貢献を果たす物である。
【図面の簡単な説明】
【図１】浄水装置を備えた噴水式洗浄便座の全体図である。
【図２】浄水装置を備えた噴水式洗浄便座の概略ブロックダイヤグラムである。
【符号の説明】
１    漏電防止機能付電源ユニット
２    水道配管
３    操作制御ユニット
４    操作パネル
５    噴射ノズル
６    便座本体
７    便座カバー
８    接地線
９    噴射量制御弁
１０    浄水ユニット
１１    加熱ユニット
１２    噴射ノズル制御機構
１３    噴射量コントロールユニット
１４    温水調整コントロールユニット
【図１】
2004238955.tif 000003
【図２】
2004238955.tif 000004
(57)【要約】【課題】接着力や耐久性に優れ、水練りによるため製造が容易で地球環境にも悪影響を及ぼすことのないコンクリート系補修剤を提供すること。【解決手段】白セメント１００重量部に対し、シリコン樹脂１〜５重量部、カゼイン５〜１５重量部、カオリン２８〜４０重量部、酸化チタン５〜１５重量部、炭酸ナトリウム１〜５重量部の割合で配合してなる組成物１００重量部に対し、水５０〜７０重量部配合してなるコンクリート系補修剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
白セメント１００重量部に対し、シリコン樹脂１〜５重量部、カゼイン５〜１５重量部、カオリン２８〜４０重量部、酸化チタン５〜１５重量部、炭酸ナトリウム１〜５重量部の割合で配合してなる組成物１００重量部に対し、水５０〜７０重量部配合してなることを特徴とするコンクリート系補修剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物、モルタル構造物等の亀裂、ヘアーラック、ピンホール、肌割れ等を補修するのに最適なコンクリート系補修剤の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平５−１７５４５号
【特許文献２】特開平８−１２７５０９号
【０００３】
コンクリート構造物やモルタル構造物は、乾燥収縮や熱膨張等の現象によって亀裂や肌割れ等が生じ易く、例えば亀裂が生じると、雨水が内部に浸入して鉄筋等に腐蝕等の問題を発生させる。このような場合の補修剤として、従来からエポキシ系樹脂やアクリル系樹脂を組成とするものが開発されている。そのうち、アクリル系樹脂としては、特許文献１や特許文献２に記載の硬化性樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記硬化性樹脂組成物は、樹脂強度を向上させることには成功しているが、高温高湿度下の環境では、接着力が弱くなり、耐久性が不充分になることが指摘されている。また、樹脂組成物であるために、地球環境に何らかの悪影響を与えることも懸念されている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するもので、接着力や耐久性に優れ、製造が容易で地球環境にも悪影響を及ぼすことのないコンクリート系補修剤を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行なったところ、樹脂系組成物ではない粉体組成物に水を加えて混練することで、接着性、耐久性に優れ、地球環境にも優しい補修剤を得られることを知得し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、白セメント１００重量部に対し、シリコン樹脂１〜５重量部、カゼイン５〜１５重量部、カオリン２８〜４０重量部、酸化チタン５〜１５重量部、炭酸ナトリウム１〜５重量部の割合で配合してなる組成物１００重量部に対し、水５０〜７０重量部配合してなるコンクリート系補修剤である。
【０００８】
本発明で用いられるセメントとしては、白セメントが好適であるが、水を添加して硬化するものであればこれに限られるものではない。カゼインの配合量は、白セメント１００重量部に対し、５〜１５重量部が好ましい。この範囲を外れると、少なくても多くても接着力が低下する。また、カオリンは、白セメント１００重量部に対し、２８〜４０重量部が好ましい。２８重量部未満であると硬化不足になり、振動やねじれに対して脆くなる。また、４０重量部を超えると、硬化後硬度が出過ぎて柔軟性が損なわれる。
【０００９】
本発明によるコンクリート系補修剤の最適配合量は、白セメント１００重量部に対し、シリコン樹脂３重量部、カゼイン１０重量部、カオリン３３重量部、酸化チタン１０重量部、炭酸ナトリウム３重量部であり、この配合組成物を１００重量部としたとき、水の添加料は６０重量部である。
【００１０】
本発明補修剤は、補修箇所の既設色に合わせて着色が自由にできる。着色が必要な場合には、白セメント１００重量部に対し、色素を１０重量部以内で組成物作成時に配合する。
【００１１】
本発明補修剤は、例えば以下のように製造される。常温下においては、上記最適配合量で配合した粉体組成物１ｋｇを練り箱に入れ、水６００ｇを加えて手動撹拌器具により撹拌する。撹拌に際し、水は、まず半分の３００ｇを入れて５分間ほど撹拌する。その後、残りの水３００ｇを更に加え、乳状になるまで１０分〜２０分かけて良く混練する。プロペラ式撹拌機等で練る場合は、手動の２／３程度の時間でよい。屋外作業においては、気温の上昇や湿度の低下がある場合、粉体組成物の１０％以下であれば、水の分量を増加しても、その性能が劣化することはない。
【００１２】
本発明補修剤の施工にあたっては、補修箇所を良く清掃、洗浄して、亀裂の場合は割れ口を削る。補修が肌割れの場合はコテ塗り等で塗布し、亀裂の場合はヘラ等ですり込む。硬化時間は、４８時間程度であるが、完全硬化するには９日〜１４日間を要す。
【００１３】
本発明補修剤は、コンクリート構造物やモルタル構造物の亀裂、ひび割れ、ピンホールの補修、同構造物のあらゆる箇所の漏水、透水の補修、駐車場の車止めブロックの接着、タイル、アスタイルの目地止め等、広範囲に適用することができる。
【００１４】
【実施例】
以下に、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はその要旨を変更しない限り、この実施例に限定されるものではない。
【００１５】
「実施例１」
市販のコンクリート製桝（外寸２４０ｍｍ×２４０ｍｍ、内寸１７６ｍｍ×１７６ｍｍ、深さ１５０ｍｍ）にコンクリート板（３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さ１５０ｍｍ）を底板として上記により製造した本発明補修剤で水密接着し、生肌のコンクリート製容器を２個作成した。１つは、コンクリート板接着前に桝を縦二つ割りにしてその割り面同士を上記本発明補修剤により接着して本発明実施容器とし、他の１つは現状のままの対照容器とした。両容器に水３５００ｃｃ注水し、蒸発を防ぐための蓋をし、底板接着部分に漏水のないことを確認したうえで、９６時間後の残水量を計量した。対照容器は２８５０ｃｃ、本発明容器は２９００ｃｃで５０ｃｃほど多く残っており、縦割り接着部分や底板接着部分からの漏水のないことも確認された。
【００１６】
「実施例２」
本発明補修剤の強力な接着力と白色を活用して、駐車場の線引きに利用した。１日平均５００台の乗用車が出入りする大型スーパーマーケットの駐車場出口に、本発明補修剤で停止位置を表す「ＳＴＯＰ」の文字と停止線を示すラインを引いた。対照として、駐車場の線引きとして一般的に利用されている水溶性塗料「パーキングライン」（関西ペイント社製）で、同駐車場入口に同様の文字とラインを表示した。１年間経過後に、文字とラインの劣化度を目視で評価したところ、対照は「かすれ」や「消え」が目立ったのに対し、本発明補修剤ではそれが僅かであり、対照とは３倍程度の耐久性が確認された。
【００１７】
「実施例３」
築２５年経過した５階建て集合住宅（各階８世帯）の屋外共用廊下の５階部分と４階部分の廊下の主に排水溝に１００ヶ所近い亀裂が入り、３階の廊下には、雨天後の雨水の水滴が上階から大量に垂れる現象が起きていた。これら全ての亀裂を削り、本発明補修剤をヘラで丹念に埋め込み、養生した。補修後、１年間経過した状態の補修箇所を観察したが、漏水の兆候は全く見られなかった。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明のコンクリート系補修剤によれば、水を加えて練るだけでよいので製造が容易であり、耐久性、接着性に優れ、地球環境の保全にも寄与することができる。
(57)【要約】【課題】従来知られていない新しい形状を有する二酸化スズナノリボンとこれを実現する製造方法を提供する。【解決手段】スズ粉と硝酸第二鉄の混合物をアルゴン気流中で１０００〜１２００℃に加熱して、長さ数十μｍの主軸に対し、直角に枝分かれする形状を有する二酸化スズナノリボンを製造する。【選択図】          図２
2004238271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ数十μｍの主軸に対し、直角に枝分かれする形状を有することを特徴とする二酸化スズナノリボン。
【請求項２】
スズ粉と硝酸第二鉄の混合物をアルゴン気流中で１０００〜１２００℃に加熱し、請求項１記載の二酸化スズナノリボンを得ることを特徴とする二酸化スズナノリボンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、二酸化スズナノリボンとその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、オプトエレクトロニクスデバイス、ガス漏れセンサー、透明導電膜等に利用されている二酸化スズの新しい形状を有する二酸化スズナノリボンとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二酸化スズは、バンドギャップが３．６ｅＶのｎ−型半導体であり、オプトエレクトロニクスデバイス、ガス漏れ検知センサー、透明導電膜等に利用されている機能性材料である。
【０００３】
この二酸化スズのナノワイヤー若しくはナノロッドは、熱酸化法、溶融塩合成法等により製造されている（たとえば、非特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、最近、スズと一酸化スズの混合物若しくは二酸化スズを出発原料とし、断面長方形形状を有するナノリボン若しくはナノベルトを合成する方法が提案されてもいる（たとえば、非特許文献３参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
Ｍ．  Ｊ．  Ｚｈｅｎｇ外，ケミカル・マテリアル（Ｃｈｅｍ．  Ｍａｔｅｒ．），２００１年，第１３巻，ｐ．３８５９
【非特許文献２】
Ｙ．  Ｋ．  Ｌｉｕ外，アドバンスト・マテリアルズ（Ａｄｖ．  Ｍａｔｅｒ．），２００１年，第１３巻，ｐ．１８８３
【非特許文献３】
Ｚ．  Ｗ．  Ｐａｎ外，サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），２００１年，第２９１巻，ｐ．１９４７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この出願の発明は、従来知られていない新しい形状を有する二酸化スズナノリボンとこれを実現する製造方法を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、長さ数十μｍの主軸に対し、直角に枝分かれする形状を有することを特徴とする二酸化スズナノリボン（請求項１）を提供する。
【０００８】
また、この出願の発明は、スズ粉と硝酸第二鉄の混合物をアルゴン気流中で１０００〜１２００℃に加熱し、請求項１記載の二酸化スズナノリボンを得ることを特徴とする二酸化スズナノリボンの製造方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この出願の発明の二酸化スズナノリボンは、上記のとおり、長さ数十μｍの主軸に対し、直角に枝分かれする形状を有する。このような形状の二酸化スズナノリボンは、従来知られていない新しい形状である。
【００１０】
その製造に際しては、スズ粉と硝酸第二鉄の混合物をアルゴン気流中で１０００〜１２００℃に加熱する。硝酸第二鉄は、スズを酸化させる酸化剤として機能する。加熱により硝酸第二鉄は熱分解し、酸素を発生させる。スズの酸化の初期段階では気体状の一酸化スズ（ＳｎＯ）が生成し、この一酸化スズは準安定な物質であるため、二酸化スズと液体状のスズに分解する。すなわち、
２ＳｎＯ  →  ＳｎＯ２    ＋    Ｓｎ
このようにして生成した液体状のスズが二酸化スズナノリボンの成長を促す触媒となる。このため、この出願の発明の二酸化スズナノリボンの製造方法は、金属触媒を必要としない。反応過程において触媒が生成するのである。
【００１１】
加熱温度は、上述のとおり、１０００〜１２００℃の範囲である。好ましくは１１００℃であり、上下限は許容される誤差範囲である。
【００１２】
【実施例】
スズ粉２．０ｇと硝酸第二鉄３．０ｇの混合物をアルミナ製のボートに入れ、ボートを外径４５ｍｍ、長さ９０ｃｍの石英管の中心部に配置した。石英管は、抵抗加熱炉の中に水平に保持した。石英管にはアルゴンガスを流すが、その時のボートの下流側にシリコンウエハーの小片を石英管内に置き、石英管に蓋をした。そして、石英管内にアルゴンガスを８０ｓｃｃｍの流速で流しながら、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１１００℃まで温度を上げた。この温度に５時間保持し、その後、昇温速度と同じ速度で室温まで冷却した。シリコンウエハー上に灰白色の生成物が堆積した。
【００１３】
図１は、生成物のＸ線回折のパターンである。
【００１４】
回折ピークは、正方晶のルチル型構造の二酸化スズに相当し、格子定数は、ａ＝４．７３６Å、ｃ＝３．１８６Åであった。この値は、既知の二酸化スズの格子定数と一致した。また、図１から明らかなように、生成物には金属スズやその他のスズ酸化物の結晶は含まれていない。
【００１５】
図２（ａ）（ｂ）は、それぞれ、生成物の走査型電子顕微鏡像とその拡大像である。
【００１６】
この図２（ａ）（ｂ）に示したように、生成物は、主軸に対して直角に枝分かれした、魚の骨に類似した形状を有している。主軸は、長さ数十μｍであり、直径は長さに比較して非常に小さい。
【００１７】
生成物のＸ線エネルギー拡散スペクトルの結果から、スズと酸素の原子比が１：２となっていることが判明した。高分解能透過型電子顕微鏡像の観察からは、生成物は、枝分かれしているナノリボンであることが確認され、均質な単結晶であり、結晶の転位や面欠陥は認められなかった。さらに、電子線回折の結果からは、生成物は、ルチル型構造の二酸化スズの結晶であることが確認された。
【００１８】
図３は、以上の二酸化スズナノリボンの室温におけるラマンスペクトルの結果を示した図である。
【００１９】
ラマンシフトのピークは、１７０、４７６、６３０及び７７１ｃｍ−１に現れ、これらのピークは、二酸化スズのＢ１ｇ、Ｅｇ、Ａ１ｇ及びＢ２ｇの振動モードにそれぞれ対応しており、これらのピークは、正方晶のルチル型構造に特有のものである。
【００２０】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施形態及び実施例によって限定されるものではない。細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【００２１】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、従来知られていない新しい形状を有する二酸化スズナノリボンとこれを実現する製造方法が提供される。得られる二酸化スズナノリボンは、これまでと同様に、オプトエレクトロニクスデバイス、ガス漏れ検知センサー、透明導電膜等への応用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で得られた生成物のＸ線回折のパターンである。
【図２】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、実施例で得られた生成物の走査型電子顕微鏡像とその拡大像である。
【図３】実施例で得られた二酸化スズナノリボンの室温におけるラマンスペクトルの結果を示した図である。
【図１】
2004238271.tif 000003
【図２】
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【図３】
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