(57)【要約】【課題】路面上への積雪を安価にしかも効率的に防止する。【解決手段】路面１１ａの上方に路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光ビーム膜を形成するとともに、路面の上方に路面に亘ってエアーカーテンを形成する。非可視光ビーム膜はエアーカーテンの下側に形成され、エアーカーテンによって路面に落下する雪を遮断し、非可視光ビーム膜によって路面に落下する雪を融雪して、路面への積雪を防止する。【選択図】      図１
2004353385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面上の積雪を防止するための路面積雪防止装置であって、前記路面の上方に前記路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光ビーム膜を形成する非可視光線膜形成手段を備え、
該非可視光ビーム膜によって前記路面に落下する雪を融雪して前記路面への積雪を防止するようにしたことを特徴とする路面積雪防止システム。
【請求項２】
前記非可視光線膜形成手段は、前記路面に対して略平行に前記非可視光線ビーム膜を形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の路面積雪防止システム。
【請求項３】
前記非可視光線膜形成手段は、
前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び非可視光線を放射する非可視光線発生源と、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び該非可視光線を前記路面の幅方向他方側に反射する第１の反射部材とを有する非可視光線放射手段と、
前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面の長さ方向に延びて前記第１の反射部材と対面する第２の反射部材とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の路面積雪防止システム。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の反射部材の表面温度の少なくとも一方を検知する温度検知手段と、
該検知温度に応じて前記非可視光線発生源の出力を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項３に記載の路面積雪防止システム。
【請求項５】
前記非可視光線膜形成手段は、
前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び非可視光線を放射する第１の非可視光線発生源と、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び前記第１の非可視光線発生源から放射された非可視光線を前記路面の幅方向他方側に反射する第１の反射部材とを有する第１の非可視光線放射手段と、
前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面の長さ方向に延び非可視光線を放射する第２の非可視光線発生源と、前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面の長さ方向に延び前記第２の非可視光線発生源から放射された非可視光線を前記路面の幅方向一方側に反射する第２の反射部材とを有する第２の非可視光線放射手段とを備え、
前記第１及び前記第２の反射部材は互いに対面して配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の路面積雪防止システム。
【請求項６】
路面上の積雪を防止するための路面積雪防止装置であって、前記路面の上方に前記路面に亘ってエアーカーテンを形成するエアーカーテン形成手段を備え、
該エアーカーテンによって前記路面に落下する雪を遮断して前記路面への積雪を防止するようにしたことを特徴とする路面積雪防止システム。
【請求項７】
前記エアーカーテン形成手段は、前記路面に対して略平行又は前記路面の幅方向に所定の傾斜角度をもって形成することを特徴とする請求項６記載の路面積雪防止システム。
【請求項８】
前記エアーカーテン形成手段は、前記エアーカーテンとして鉛直方向に多段に配列された複数の空気膜流を形成するようにしたことを特徴とする請求項６又は７に記載の路面積雪防止システム。
【請求項９】
前記エアーカーテン形成手段は、
前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面に亘って空気流を放出する空気流放出手段と、
前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記空気流放出手段から放出された空気流を吸い込む空気流吸込手段とを有していることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の路面積雪防止システム。
【請求項１０】
前記エアーカーテン形成手段は、
前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面に亘って空気流を放出する第１の機能と空気流を吸い込む第２の機能とを有する第１の空気流放出吸込手段と、
前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面に亘って空気流を放出する第３の機能と空気流を吸い込む第４の機能とを有する第２の空気流放出吸込手段と、
前記路面付近の風向きに応じて前記第１及び第４の機能と前記第２及び第３の機能とを選択的に駆動制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の路面積雪防止システム。
【請求項１１】
前記路面の幅方向外側には防風林が配置されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の路面積雪防止システム。
【請求項１２】
路面上の積雪を防止するための路面積雪防止装置であって、
前記路面の上方に前記路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成する非可視光線膜形成手段と、
前記路面の上方に前記路面に亘ってエアーカーテンを形成するエアーカーテン形成手段とを備え、
前記非可視光線ビーム膜が前記エアーカーテンの下側に形成されて、前記エアーカーテンによって前記路面に落下する雪を遮断し、前記非可視光線ビーム膜によって前記路面に落下する雪を融雪して、前記路面への積雪を防止するようにしたことを特徴とする路面積雪防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路面への積雪を防止するための積雪防止システムに関し、特に、降雪中の雪が路面に積雪することを効率的に防止するための路面積雪防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、降雪地帯においては、道路に降雪した雪が路面上で凍結して、車両交通等に支障が生じることが多く、特に、日陰箇所においては、路面凍結が生じるばかりでなく、降雪した雪が路面上に積雪することも多い。このような路面凍結及び／又は積雪に対処するため、つまり、融雪を行うため、道路中に発熱体又は温水循環パイプを埋設して、融雪を行うようにしたシステムが知られている。
【０００３】
このような融雪システムでは、道路中に発熱体又は温水循環パイプを埋め込む関係上、不可避的に、コスト高となってしまい、しかも、道路自体を加熱しているため、路面以外の地中に放散する熱量が多く、極めて効率が悪い。
【０００４】
路面上の積雪を効率的に融雪することを企図して、例えば、遠赤外線電熱ヒーター部材を道路の舗装内に埋設して、遠赤外線放射素子を、遠赤外線電熱ヒーター部材の上側の舗装材に混入し、遠赤外線照射装置を、路面の上方に配置して、遠赤外線照射装置が、遠赤外線放射部と、遠赤外線放射部から放射される遠赤外線を路面に向けて反射する反射部とを有するものが知られている。
【０００５】
そして、この融雪システムでは、路面に照射された遠赤外線が、積雪層又は凍結領域における水分子の共振作用を生起して、水分子の共振現象により積雪層又は凍結領域を融解し、さらに、遠赤外線電熱ヒーター部材が、舗装材を加温又は加熱し、遠赤外線放射素子によって、遠赤外線を積雪層又は凍結領域に放射して、水分子の共振作用を更に誘引するようにしている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１８８１０９公報（段落（０００８）〜段落（００１７）、第２図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１においては、上述のように、路面上に降雪する雪を融雪するため、遠赤外線電熱ヒーター部材を道路の舗装内に埋設して、しかも、遠赤外線放射素子を、遠赤外線電熱ヒーター部材の上側の舗装材に混入しており、つまり、道路中に遠赤外線電熱ヒータ部材及び遠赤外線放射素子を埋め込んでおり、施工に当たっては、道路中に発熱体又は温水循環パイプを埋め込む場合とほとんど差がなく、不可避的に、コスト高となってしまう。しかも、道路自体を加熱しているため、路面以外の地中に放散する熱量が多く、効率が悪いという課題がある。
【０００８】
さらに、特許文献１では、道路中への遠赤外線電熱ヒーター部材及び遠赤外線放射素子の埋設ばかりでなく、遠赤外線照射装置を路面の上方に配置する必要があり、このことを考慮すると、さらにコスト高となってしまうという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、路面上への積雪を安価にしかも効率的に防止することのできる路面積雪防止システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、路面上の積雪を防止するための路面積雪防止装置であって、前記路面の上方に前記路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成する非可視光線膜形成手段を備え、該非可視光線ビーム膜によって前記路面に落下する雪を融雪して前記路面への積雪を防止するようにしたことを特徴とする路面積雪防止システムが得られる。例えば、前記非可視光線膜形成手段は、前記路面に対して略平行に前記非可視光線ビーム膜を形成する。
【００１１】
このようにして、路面の上方に路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成し、非可視光線ビーム膜によって路面に落下する雪を融雪して路面への積雪を防止するようにすれば、路面に降雪する雪は、路面に達する前に、非可視光線ビーム膜に当たって融雪されることになって、路面上への積雪を安価にしかも効率的に防止することができることになる。
【００１２】
本発明では、前記非可視光線膜形成手段は、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び非可視光線を放射する非可視光線発生源と前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び該非可視光線を前記路面の幅方向他方側に反射する第１の反射部材とを有する非可視光線放射手段と、前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面の長さ方向に延びて前記第１の反射部材と対面する第２の反射部材とを備えており、さらに、前記第１及び前記第２の反射部材の表面温度の少なくとも一方を検知する温度検知手段と、該検知温度に応じて前記非可視光線発生源の出力を制御する制御手段とを有するようにしてもよい。
【００１３】
このように、路面の幅方向端部の一方に非可視光線発生源と第１の反射部材とを有する非可視光線発生器を配置し、路面の幅方向端部の他方に第１の反射部材と対面する第２の反射部材を配置するようにすれば、路面全面に亘って効率的に非可視光線ビーム膜を形成できる。
【００１４】
さらに、第１及び第２の反射部材の表面温度の少なくとも一方を検知して、この検知温度に応じて非可視光線発生源の出力を制御するようにすれば、外気温に左右されず効果的に融雪を行うことができる。
【００１５】
また、本発明では、前記非可視光線膜形成手段は、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び非可視光線を放射する第１の非可視光線発生源と、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面の長さ方向に延び前記第１の非可視光線発生源から放射された非可視光線を前記路面の幅方向他方側に反射する第１の反射部材とを有する第１の非可視光線放射手段と、前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面の長さ方向に延び非可視光線を放射する第２の非可視光線発生源と、前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面の長さ方向に延び前記第２の非可視光線発生源から放射された非可視光線を前記路面の幅方向一方側に反射する第２の反射部材とを有する第２の非可視光線放射手段とを備えて、前記第１及び前記第２の反射部材は互いに対面して配置するようにしてもよい。
【００１６】
さらに、本発明によれば、路面上の積雪を防止するための路面積雪防止装置であって、前記路面の上方に前記路面に亘ってエアーカーテンを形成するエアーカーテン形成手段を備え、該エアーカーテンによって前記路面に落下する雪を遮断して前記路面への積雪を防止するようにしたことを特徴とする路面積雪防止システムが得られる。例えば、前記エアーカーテン形成手段は、前記路面に対して略平行又は前記路面の幅方向に所定の傾斜角度をもって形成する。また、前記エアーカーテン形成手段は、前記エアーカーテンとして鉛直方向に多段に配列された複数の空気膜流を形成するようにしてもよい。
【００１７】
このようにして、路面の上方に路面に亘ってエアーカーテンを形成して、エアーカーテンによって路面に落下する雪を遮断して路面への積雪を防止するようにすれば、路面上への積雪を安価にしかも効率的に防止することができることになる。
【００１８】
本発明では、前記エアーカーテン手段は、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面に亘って空気流を放出する空気流放出手段と、前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記空気流放出手段から放出された空気流を吸い込む空気流吸込手段とを有しており、また、前記エアーカーテン手段は、前記路面の幅方向端部の一方に配置され前記路面に亘って空気流を放出する第１の機能と空気流を吸い込む第２の機能とを有する第１の空気流放出吸込手段と、前記路面の幅方向端部の他方に配置され前記路面に亘って空気流を放出する第３の機能と空気流を吸い込む第４の機能とを有する第２の空気流放出吸込手段と、前記路面付近の風向きに応じて前記第１及び第４の機能と前記第２及び第３の機能とを選択的に駆動制御する制御手段とを有するようにしてもよい。なお、前記路面の幅方向外側に防風林を配置することが望ましい。
【００１９】
このように、路面の幅方向端部の一方に空気流を放出する第１の機能と空気流を吸い込む第２の機能とを有する第１の空気流放出吸込手段を配置し、路面の幅方向端部の他方に空気流を放出する第３の機能と空気流を吸い込む第４の機能とを有する第２の空気流放出吸込手段を配置して、路面付近の風向きに応じて第１及び第４の機能と第２及び第３の機能とを選択的に駆動制御するようにすれば、風向きによってエアーカーテンが乱されることが少なく、効果的に雪を遮断できることになる。
【００２０】
加えて、本発明によれば、路面上の積雪を防止するための路面積雪防止装置であって、前記路面の上方に前記路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成する非可視光線膜形成手段と、前記路面の上方に前記路面に亘ってエアーカーテンを形成するエアーカーテン形成手段とを備え、前記非可視光線ビーム膜が前記エアーカーテンの下側に形成されて、前記エアーカーテンによって前記路面に落下する雪を遮断し、前記非可視光線ビーム膜によって前記路面に落下する雪を融雪して、前記路面への積雪を防止するようにしたことを特徴とする路面積雪防止システムが得られる。
【００２１】
このように、路面の上方に路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成するとともに、路面の上方に路面に亘ってエアーカーテンを形成して、非可視光線ビーム膜をエアーカーテンの下側に形成するようにすれば、エアーカーテンで降雪を遮断して、エアーカーテンを通過した雪を非可視光線で融雪することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
図１を参照して、本発明による路面積雪防止システムの一例について説明する。なお、以下の説明では、非可視光線として赤外線又は遠赤外線を用いた例について説明するが、融雪作用を有する非可視光線であれば、他の非可視光線を用いるようにしてもよい。図示の路面積雪防止システムは、例えば、豪雪地帯において道路上に積雪する雪を融雪又は低減して、路面への積雪を防止するために用いられる。道路１１の両端（路側帯）側の一方側には、赤外線発生器１２が設けられており、他方側には反射部材１３が設けられている。そして、赤外線発生器１２及び反射部材１３は、互いに対向して道路１１の延在方向（図中紙面の表側から裏側に延びる方向）に延在しており、赤外線発生器１２及び反射部材１３は、路面１１ａから所定の高さ離れて配置されている。
【００２４】
赤外線発生器１２は、赤外線発生源１２ａと赤外線発生源１２ａの後側（図１において右側）に配置された反射部材１２ｂとを有しており、赤外線発生源１２ａに電力が印加されると、赤外線発生源１２ａは、例えば、遠赤外線を放射する。反射部材１２ｂは遠赤外線を、道路反対側に配置された反射部材１３の方向に反射し、これによって、路面１１ａの上側には遠赤外線による放射ビームが形成されることになる。
【００２５】
赤外線発生源１２ａから放射された遠赤外線は道路１１を横断して、反射部材１３に至り、ここで再び反射されて赤外線発生源１２の方向に向けられる。そして、反射部材１３で反射された遠赤外線は道路１１を横断して、赤外線発生器１２に至り、反射部材１２ｂで反射されることになる。このようにして、赤外線発生源１２ａから放射された遠赤外線は反射部材１３及び１２ｂで反射を繰り返し、路面１１ａの上側に、例えば、路面１１ａに平行な放射ビームを形成することになる。
【００２６】
このように、遠赤外線を反射部材１２ｂ及び１３を用いて反射を繰り返すようにすれば、赤外線発生源１２ａに印加する電力を少なくすることができる。
【００２７】
上述のようにして、路面１１ａの上側に遠赤外線の放射ビーム（赤外線ビーム膜）を形成するようにすれば、路面１１ａに降雪する雪は、路面１１ａに達する前に、放射ビームに当たることになって、雪は放射ビームによって融雪されることになり、路面１１ａへの積雪が防止されることになる。
【００２８】
ここで、図２に示すように、道路１１の幅を１０ｍ、道路１１の長さ（距離）を１０００ｍ、一日当たりの降雪（積雪）量を５００ｍｍ、カサ比重を０．１と仮定して、路面１１ａへの積雪を防止するための必要電力量を算出してみたところ、次の結果が得られた。
１０ｍ（幅）×１０００ｍ（長さ）×０．５ｍ（積雪）×０．１（カサ比重）×８０ｋｃａｌ／ｋｇ×１０００＝４０００００００ｋｃａｌ／１日＝１７０００００ｋｃａｌ／時間＝１９８０ｋＷ／時間、遠赤外線の効率（発生効率）を０．３とすると、１９８０ｋｃａｌ／時間÷０．３＝６６００ｋＷ／時間である。
【００２９】
なお、路面１１ａの上側に形成する遠赤外線の放射ビームの路面１１ａに対する高さは、交通量及び融雪効率等を考慮して決定される。また、上述の例では、道路１１の他方端側には、反射部材１３を設ける例について説明したが、道路１１の他方端側にも赤外線発生器１２と同様の赤外線発生器を配置して、この赤外線発生器からも遠赤外線を放射するようにしてもよい。いずれにしても、路面１１ａの上側に遠赤外線のビームを形成するようにすればよい。
【００３０】
さらに、図示はしないが、反射部材に、その表面温度を計測するための温度センサを配置して、反射部材の表面温度に応じて赤外線発生源の出力を調整するようにしてもよい。例えば、反射部材の表面温度を所定の温度範囲に維持するように、制御装置によって赤外線発生源の出力を調整する。このようにすれば、気温に関係なく適切に融雪を行うことができる。
【００３１】
再び、図１を参照して、上述の説明では、道路１１の一方端に赤外線発生器１２を配置し、片側に反射部材１３を配置して、遠赤外線ビームによって路面１１ａへの積雪を防止する例について説明したが、遠赤外線ビームの代わりに、空気膜流（エアーカーテン）を路面１１ａの上側に形成するようにしてもよい。
【００３２】
図１に示すように、道路１１の路側帯の一方側には、道路１１の延在方向（長さ方向）に沿ってダクト構造体２１が配設されており、このダクト構造体２１は中空体であり、道路１１の延在方向に延びるとともに高さ方向に延びる空気流通路２１１が形成され、ダクト構造体２１の下端側には空気流通路に連続する送風口２１ａが形成されている。そして、ダクト構造体２１の上端側には、道路１１側に向かって空気吹出口２１ｂが形成されている。
【００３３】
送風口２１ａに対面してファン２２が配置され、ファン２２の駆動によって送風口２１ａから流入した空気は、空気流通路を介して空気吹出口２１ｂから吹き出される。この際、図示のように、空気吹出口２１ｂからは、斜め下方に向かって空気流が吹き出される。
【００３４】
道路１１の路側帯の他方側には、ダクト構造体２３が配設されている。このダクト構造体２３は道路の延在方向（長さ方向）に沿って延びており、その一面側（道路側の面）には空気吸込口２３ａが道路１１に沿って形成され、空気吸込口２３ａは、上述の空気吹出口２１ｂに対向している（なお、空気吸込口２３ａの高さは道路１１を通過する車両の高さよりも高い位置に形成することが望ましい）。そして、ダクト構造体２３内にはファン２４が配置され、ファン２４の駆動によって空気吸込口２３ａから吸い込まれた空気は排気口（図示せず）から排出される。
【００３５】
いま、ファン２２及び２４が駆動されると、ファン２２によって前述のように、空気吹出口２１ｂから、斜め下方に向かって空気流が吹き出される。前述のように、空気吸込口２３ａは空気吹出口２１ｂに対向し、ファン２４が駆動されているから、空気吹出口２１ｂから吹き出された空気流は空気吸込口２３ａの方向に向かって流れ、空気吸込口２３ａに取り込まれることになる。そして、空気吸込口２３ａから流入した空気は排気口から排出されることになる。
【００３６】
この結果、連続的に空気吹出口２１ｂから空気吸込口２３ａに向かって、空気流が流れることになって、あたかも、路面１１ａの上側にはエアーカーテンが形成されることになる。
【００３７】
このようにして、路面１１ａの上側にエアーカーテンを形成すれば、降雪の際、エアーカーテンによって雪が遮断されることになって、路面１１ａへの積雪を防止又は低減することができる。また、エアーカーテンは上側から下側に斜め下向きに形成されているから、エアーカーテンで遮断された雪はエアーカーテンに沿って落下（運搬）されることになる。
【００３８】
ここで、道路１１の積雪を防止するためのモータ（ファン）動力を算出してみる。なお、エアーカーテンの厚さ（空気層）を０．２５ｍ（０．４２ｍ／ｓｅｃ×１０ｍ÷１５ｍ＝０．２８であるので、０．２５とした）、雪の落下速度を３０００ｍ÷（２時間×３６００ｓｅｃ／時）＝０．４２ｍ／ｓｅｃ、空気の吹出風速を１５ｍ／ｓｅｃとすると、道路１１の長さが１０００ｍである際には、空気体積（容積）は、０．２５ｍ×１５ｍ／ｓｅｃ×１０００ｍ＝３７５０ｍ３＝２２５０００ｍ３／分となる。ファンのヘッドを２０ｍｍＡｑＨとすると、ファンの単位ｋＷ当たりの風量は、２７０ｍ３／ｋＷであり、必要な動力は、２２５０００ｍ３／分÷２７０ｍ３／ｋＷ＝８３３ｋＷとなる。
【００３９】
図示の例では、斜め方向にエアーカーテンを形成したが、路面１１ａと略平行な状態にエアーカーテンを形成するようにしてもよく、いずれにしても路面１１ａの上側にエアーカーテンを形成するようにすれば、路面１１ａへの積雪を防止又は低減することができる。
【００４０】
さらに、図１に示す例では、一つのエアーカーテンを形成する例について説明したが、複数の空気吹出口２１ｂを鉛直方向に所定の間隔をおいて形成して、複数のエアーカーテンを形成するようにしてもよい。つまり、図３に示すように、複数のエアーカーテンを多段状に形成するようにしてもよい（図３に示す例では、三本のエアーカーテンが形成されている）。なお、図３においては、ダクト構造体２１等は省略されている。
【００４１】
また、ダクト構造体２３をダクト構造体２１と同様の構造として、これらダクト構造体にそれぞれ空気吸込口を設けて、選択的にダクト構造体２１及び２３から空気流を吹出すようにしてもよい。
【００４２】
つまり、図１において、破線で示すように、ダクト構造体２３の代わりにダクト構造体２１を道路１１の路側帯の他方側に配置して、これらダクト構造体に前述の空気吸込口を形成して、一対のダクト構造体２１の一方を空気吹出ダクトとして用い、一対のダクト構造体の他方を空気吸込ダクトとして用いるようにしてもよい。この際には、道路付近の風向を計測する風向計から風向きを示す風向信号を制御装置（図示せず）に入力して、制御装置では、この風向信号に応じて選択的にダクト構造体２１及び２３の一方を空気吹出ダクトとして用い、ダクト構造体２１及び２３の他方を空気吸込ダクトとして用いる切替制御を行うことになる。例えば、図中右側から風が吹いている際には、ダクト構造体２１を空気吹出しダクトとして用い、ダクト構造体２３を空気吸込ダクトとして用いる。一方、図中左側から風が吹いている際には、ダクト構造体２３を空気吹出しダクトとして用い、ダクト構造体２１を空気吸込ダクトとして用いることになる。
【００４３】
この際、風向信号に基づいて制御装置はファンを駆動制御して、空気吹出量を制御することになる。つまり、エアーカーテンの乱れが最小限となるように、切替制御を行うことになる。
【００４４】
加えて、上述の遠赤外線による融雪とエアーカーテンによる降雪の遮断とを組み合わせるようにしてもよい。この際には、遠赤外線の放射ビームの上側にエアーカーテンを位置づけ、エアーカーテンで降雪を遮断し、エアーカーテンを通過した雪を遠赤外線で融雪することができ、確実に路面１１ａへの積雪を防止することができる（このようにすると、エアーカーテンで降雪の８〜９割程度が遮断され、残りの雪が遠赤外線で融雪されることになる）。
【００４５】
なお、エアーカーテンの乱れを防止するためには、図１に示すように、路側帯の外側に防風林３１を配置して、風の影響を低減することが望ましい。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、路面の上方に路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成し、非可視光線ビーム膜によって路面に落下する雪を融雪して路面への積雪を防止するようにしたので、路面に降雪する雪は、路面に達する前に、非可視光線ビーム膜に当たって融雪されることになって、路面上への積雪を安価にしかも効率的に防止することができるという効果がある。
【００４７】
本発明では、路面の幅方向端部の一方に非可視光線発生源と第１の反射部材とを有する非可視光線発生器を配置し、路面の幅方向端部の他方に第１の反射部材と対面する第２の反射部材を配置するようにしたから、効率的に非可視光線ビーム膜を形成できるという効果がある。
【００４８】
さらに、本発明では、第１及び第２の反射部材の表面温度の少なくとも一方を検知して、この検知温度に応じて非可視光線発生源の出力を制御するようにしたから、外気温に左右されず効果的に融雪を行うことができるという効果がある。
【００４９】
本発明では、路面の上方に路面に亘ってエアーカーテンを形成して、エアーカーテンによって路面に落下する雪を遮断して路面への積雪を防止するようにしたので、路面上への積雪を安価にしかも効率的に防止することができるという効果がある。
【００５０】
本発明では、路面の幅方向端部の一方に空気流を放出する第１の機能と空気流を吸い込む第２の機能とを有する第１の空気流放出吸込部を配置し、路面の幅方向端部の他方に空気流を放出する第３の機能と空気流を吸い込む第４の機能とを有する第２の空気流放出吸込部を配置して、路面付近の風向きに応じて第１及び第４の機能と第２及び第３の機能とを選択的に駆動制御するようにしたから、風向きによってエアーカーテンが乱されることが少なく、効果的に雪を遮断できるという効果がある。
【００５１】
本発明によれば、路面の上方に路面に亘って非可視光線を膜状に放射して非可視光線ビーム膜を形成するとともに、路面の上方に前記路面に亘ってエアーカーテンを形成して、非可視光線ビーム膜をエアーカーテンの下側に形成するようにしたから、エアーカーテンで降雪を遮断して、エアーカーテンを通過した雪を非可視光線で融雪することができることになって、確実に路面への積雪を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による路面積雪防止システムの一例を示す図である。
【図２】非可視光線の一つである遠赤外線による融雪の際の所要電力を求める際のモデルを示す図である。
【図３】多段の空気膜流を備えるエアーカーテンの一例を示す図である。
【符号の説明】
１１  道路
１１ａ  路面
１２  赤外線発生器
１２ａ  赤外線発生源
１２ｂ，１３  反射部材
２１，２３  ダクト構造体
２２，２４  ファン
２１ａ  送風口
２１ｂ  空気吹出口
２３ａ  空気吸込口
【図１】
2004353385.tif 000003
【図２】
2004353385.tif 000004
【図３】
2004353385.tif 000005