(57)【要約】【課題】簡単な構成で火災時に安全かつ的確に遮煙機能を達成し、またエレベータホールの外観を損ねることなく設置することができるエレベータの防災装置を提供する。【解決手段】建屋のエレベータホール１と昇降路３との間に設けられた乗降口２と、この乗降口２に三方枠６を介して支持されて乗降口２を開閉するホールドア８と、前記昇降路３に面する位置に設けられた遮煙装置１５とを具備し、前記遮煙装置１５は巻取り軸１６に巻かれて収納されたスクリーン１７を有し、火災の発生に応じて前記スクリーン１７が巻取り軸１６から繰出されて展開し、この展開したスクリーン１７で前記乗降口２を覆って遮煙する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋のエレベータホールと昇降路との間に設けられた乗降部に支持装置を介して支持されて該乗降部を開閉するホールドアと、
前記昇降路内にあって、前記昇降路内を昇降する乗りかごと対向可能に設けられ、火災等の発生に応じて収納状態から展開して前記乗降部を覆うことが可能な遮煙装置と、
を具備することを特徴とするエレベータの防災装置。
【請求項２】
前記遮煙装置は、前記支持装置の上方部に該支持装置と上下に重なるように設けられ、火災等の発生に応じて収納状態から下方に移動して展開し、この展開で前記乗降部を覆うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防災装置。
【請求項３】
前記遮煙装置は、前記支持装置の側方部に設けられ、火災等の発生に応じて収納状態からほぼ水平方向に移動して展開し、この展開で前記乗降部を覆うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防災装置。
【請求項４】
前記遮煙装置が収納状態から展開して前記乗降部を覆うときに、その遮煙装置を前記乗降部の周囲部に接合させる接合手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータの防災装置。
【請求項５】
請求項１に記載の遮煙装置と、この遮煙装置を制御する遮煙制御装置と、建屋の各階に設けられた火災感知器と、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、前記昇降路内を昇降する乗りかごの位置を検出するかご位置検出装置とを具備し、
前記エレベータ制御装置は、前記火災感知器が作動したときの信号に基づいて前記乗りかごを火災の発生階以外の階に前記かご位置検出装置の信号に基づいて移動させてエレベータの運転を休止するとともに、その信号を前記遮煙制御装置に送り、前記遮煙装置を駆動して収納状態から展開させてエレベータの乗降部を覆うことを特徴とするエレベータの運行管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータの運行管理方法において、
前記遮煙装置の収納状態の適否を検出する収納検出装置を備え、前記火災感知器が発する信号が解除された際に、その解除の信号を前記遮煙制御装置に送り、その遮煙制御装置により前記遮煙装置を駆動して展開状態から収納状態に変え、その収納状態の適否を前記収納検出装置により検出し、その収納状態が適正であるときにその信号を前記エレベータ制御装置に送り、休止していたエレベータの運転を開始させることを特徴とするエレベータの運行管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータの運行管理方法において、
エレベータの平常運転中に、前記収納検出装置により遮煙装置の収納状態が不適正であると検出されたときには、その信号をエレベータ制御装置に送り、エレベータの運転を休止させることを特徴とするエレベータの運行項管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災発生時に遮煙動作してその被害を最小限にとどめるエレベータの防災装置およびエレベータの運行管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建屋のエレベータホールと昇降路との間には、エレベータに対する乗降部としての乗降口が設けられ、この乗降口にホールドアが設置され、このホールドアで乗降口が開閉されるようになっている。ホールドアは、エレベータの乗降時に開放し、通常時には閉合して乗降口を閉鎖している。
【０００３】
ホールドアには、スムーズで静寂な開閉動作が求められ、これを満たすにはホールドアと乗降口の周縁部との間に適度な隙間を確保する必要がある。
【０００４】
一方、ホールドアは、エレベータホールと昇降路との間を遮断して火災時の煙の流出入を防止する防火区画を構成し、このためにはホールドアと乗降口との間の隙間を極力小さくすることが重要となり、開閉動作上の点とは相反する条件が求められることになる。
【０００５】
一般にエレベータのホールドドアは、耐火機能は有するものの遮煙機能に欠ける。このため、従来においては、ホールドアとは別にエレベータホール側に遮煙機能を有するスクリーンやシャッター等の遮煙装置を設置するようにしている。
すなわちこの遮煙装置は、ホールドアの前側（エレベータホールに面する側）の上方部に設けられ、火災の発生に応じてスクリーンやシャッターが自動的に下降して乗降口を遮蔽し、エレベータホールと昇降路との間での煙の流出入を防止するように機能する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の遮煙装置は、ホールドアの前側に設置されており、このためスクリーンやシャッターが下降する際に、そのスクリーンやシャッターとエレベータホールの床面との間、あるいはスクリーンやシャッターとホールドアとの間に人が挟み込まれる恐れがあり、このためそれを回避するための安全機構や開放機構を設けなければならず、このため構造が複雑でコスト高となる。
【０００７】
また、遮煙装置の下側に物が放置されたような場合、その放置物にスクリーンやシャッターが当たって下降動作が途中で妨げられ、遮煙装置が適正に機能せず、火災の被害が拡大してしまう恐れある。
【０００８】
さらに、エレベータホールにはその遮煙装置を設置するためのスペースを確保しなければならず、スペース上の問題が生じ、また遮煙装置がエレベータホール側に露出するためエレベータホールの外観が損なわれ、その意匠性が低下する難点がある。
【０００９】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、安全機構等を要することなく、簡単な構成で火災時に安全かつ的確に遮煙機能を達成し、またエレベータホールの外観を損ねることなく設置することができるエレベータの防災装置およびエレベータの運行管理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、建屋のエレベータホールと昇降路との間に設けられた乗降部に支持装置を介して支持されて該乗降部を開閉するホールドアと、前記昇降路内にあって、前記昇降路内を昇降する乗りかごに対向可能に設けられ、火災等の発生に応じて収納状態から展開して前記乗降部を覆うことが可能な遮煙装置とを具備することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、前記遮煙装置が、前記支持装置の上方部に該支持装置と上下に重なるように設けられ、火災等の発生に応じて収納状態から下方に移動して展開し、この展開で前記乗降部を覆うことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、前記遮煙装置が、前記支持装置の側方部に設けられ、火災の発生に応じて収納状態からほぼ水平方向に移動して展開し、この展開で前記乗降部を覆うことを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、前記遮煙装置が収納状態から展開して前記乗降部を覆うときに、その遮煙装置を前記乗降部の周囲部に接合させる接合手段を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１に記載の遮煙装置と、この遮煙装置を制御する遮煙制御装置と、建屋の各階に設けられた火災感知器と、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、前記昇降路内を昇降する乗りかごの位置を検出するかご位置検出装置とを具備し、前記エレベータ制御装置は、前記火災感知器が作動したときの信号に基づいて前記乗りかごを火災の発生階以外の階に前記かご位置検出装置の信号に基づいて移動させてエレベータの運転を休止するとともに、その信号を前記遮煙制御装置に送り、前記遮煙装置を駆動して収納状態から展開させてエレベータの乗降部を覆うことを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５に記載のエレベータの運行管理方法において、前記遮煙装置の収納状態の適否を検出する収納検出装置を備え、前記火災感知器が発する信号が解除された際に、その解除の信号を前記遮煙制御装置に送り、その遮煙制御装置により前記遮煙装置を駆動して展開状態から収納状態に変え、その収納状態の適否を前記収納検出装置により検出し、その収納状態が適正であるときにその信号を前記エレベータ制御装置に送り、休止していたエレベータの運転を開始させることを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６に記載のエレベータの運行管理方法において、エレベータの平常運転中に、前記収納検出装置により遮煙装置の収納状態が不適正であると検出されたときには、その信号をエレベータ制御装置に送り、エレベータの運転を休止させることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１および図２には第１の実施形態を示してある。図１（Ａ）にはエレベータホール１と昇降路３との間に設けられた乗降部としての乗降口２の断面構造を、図１（Ｂ）にはその乗降口２を昇降路３側から見た正面図を示してあり、エレベータホール１は乗降口２を介して昇降路３内に通じ、その昇降路３内を吊りロープ４で吊られた乗りかご５が昇降するようになっている。
【００１８】
乗降口２にはドア支持装置としての門形をなす三方枠６が設けられ、この三方枠６は建屋の昇降路３側の壁面に設けられたフレーム材７を介してその壁面に取り付けられている。そしてこの三方枠６の内側の領域に乗降口２を開閉する一対のホールドア８が設けられている。
【００１９】
三方枠６の上部にはドアヘッダ１０が設けられ、このドアヘッダ１０にドアレール１１が水平に架設され、このドアレール１１に前記ホールドア８の上部が複数のドアローラ１２を介して移動自在に懸架され、このドアレール１１に沿ってホールドア８が左右に移動することにより乗降口２が開閉されるようになっている。ホールドア８は、遮災性能を有するように鋼板等の金属を主体として形成されている。
【００２０】
建屋の昇降路３側の壁面には、前記三方枠６の上方部に位置して遮煙装置１５が取り付けられている。この遮煙装置１５は、巻取り軸１６と、この巻取り軸１６に巻かれて収納された遮煙部材としてのスクリーン１７と、前記巻取り軸１６を駆動する駆動源としてのモータ１８とを備え、前記巻取り軸１６は三方枠６の幅方向とほぼ平行な水平方向に延び、また前記遮煙部材としてのスクリーン１７は、耐熱性、耐火性を有する材料で形成されている。なお、図１（Ａ），図２（Ａ）に示す１９は、スクリーン１７を昇降路３の壁面に沿うようにガイドするためのガイド部材である。
【００２１】
火災が発生した際には、例えば火災感知器の作動による信号で遮煙装置１５のモータ１８が起動し、このモータ１８に駆動されて巻取り軸１６が巻戻し方向に回転し、この回転で図２（Ａ），（Ｂ）に示すようにスクリーン１７が下方に垂下して展開し、昇降路３内を昇降する乗りかご５と対向可能となり、このスクリーン１７で乗降口２の全体すなわちホールドア８の裏側およびその周囲部が覆われる。
【００２２】
したがって、ホールドア８と乗降口２との間に隙間が生じていても、火災の発生による煙はスクリーン１７により遮蔽され、エレベータホール１から昇降路３内への流入や、昇降路３からエレベータホール１への流出が抑えられる。
【００２３】
スクリーン１７は、ホールドア８の裏側において下降移動するものであり、したがってそのスクリーン１７の下降時にスクリーン１７とエレベータホール１の床面との間や、スクリーン１７とホールドア８との間に人が挟み込まれるようなことは一切なく、このため遮煙装置１５に安全機構や開放機構を設ける必要がなく、これにより遮煙装置１５を簡単で安価な構造とすることができる。
【００２４】
また、遮煙装置１５の設置位置がホールドア８の裏側であるから、その遮煙装置１５の下方に物が置かれるようなことがなく、このためスクリーン１７の下降動作がその放置物によって妨げられるようなことがなく、遮煙装置１５が常に適正に機能する。
【００２５】
さらに、ホールドア８の裏側に遮煙装置１５が設けられているから、容易にその設置用のスペースを確保することができるとともに、その遮煙装置１５がエレベータホール１側の人から見えず、したがってエレベータホール１の外観を損なわず、良好な意匠性を確保することができる。
【００２６】
なお、火災が鎮火し、エレベータの平常運転が可能となったときには、モータ１８が起動し、巻取り軸１６が巻取り方向に回転し、この回転でスクリーン１７が巻取り軸１６に巻き取られてコンパクトに収納される。
【００２７】
図３および図４には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、ホールドア８を支持したドアヘッダ１０の上面側には一定の大きさの収納スペース２０が設けられ、この収納スペース２０内に遮煙装置１５が設けられている。この遮煙装置１５はドアヘッダ１０の上面の上にそのドアヘッダ１０と上下に重なって並列するように取り付けられている。
【００２８】
そして図３（Ａ），（Ｂ）に示す平常時の状態から火災発生時には図４（Ａ），（Ｂ）に示すように遮煙装置１５のスクリーン１７がホールドア８の裏側に沿って下方に垂下して展開し、この展開したスクリーン１７で乗降口２およびその周囲部の全体が覆われる。
【００２９】
この実施形態の場合には、前記第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、遮煙装置１５がドアヘッダ１０と上下に重なって並列するように配置されているから、昇降路３の壁面と乗りかご１との間に遮煙装置設置用のスペースを設けることなく乗りかご１と遮煙装置１５との干渉を避けることができ、このため通常の既設のエレベータであっても特にレイアウトの変更を要することなく遮煙装置１５を設置することができる。
【００３０】
図５および図６には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、遮煙装置１５の巻取り軸１６が三方枠６の一方の側方部にほぼ垂直に設けられ、この巻取り軸１６に遮煙部材としてのスクリーン１７が巻き付けられている。
【００３１】
巻取り軸１６には駆動リール２３が取り付けられ、また三方枠６の他方の側方部には前記駆動リール２３と同じ高さの位置に従動リール２４が回転自在に設けられ、この従動リール２４と前記駆動リール２３との間に無端状をなすベルトやワイヤ等からなる線条体２５が掛け渡されている。
【００３２】
前記スクリーン１７は、その一側縁が巻取り軸１６に固定されて巻取り軸１６に巻き付けられているとともに、その巻取り軸１６からの繰出し側の一側縁が連結具２６を介して前記線条体２５に連結されている。
【００３３】
平常時には、図５（Ａ）に示すようにスクリーン１７は巻取り軸１６に巻き取られて収納されている。この状態から火災が発生した際に、図５（Ｂ），（Ｃ）に示すように例えば火災感知器の作動による信号でモータ１８が起動し、このモータ１８に駆動されて巻取り軸１６が巻戻し方向に回転し、この回転でスクリーン１７が水平方向に繰出される。
【００３４】
モータ１８が起動した際には、駆動リール２３が巻取り軸１６と一体に回転し、この回転で線条体２５が一方向に周回移動しこれに応じて前記スクリーン１７が三方枠６の裏側に沿ってその一方側から他方側にほぼ水平に移動するように繰出されて展開し、このスクリーン１７により乗降口２の全体すなわちホールドア８の裏側およびその周囲部が覆われる。
【００３５】
したがって、この実施形態においても前記第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００３６】
火災が鎮火し、エレベータの通常運転が可能となったときには、モータ１８が逆方向に回転し、線条体２５が逆方向に周回移動し、スクリーン１７が巻取り軸１６に巻き取られて収納される。
【００３７】
なお、スクリーン１７は、完全に水平方向に移動させる場合に限らず、水平に対して上下に微小な角度で傾斜する方向に移動させるような場合であってもよい。
【００３８】
図７および図８には第４の実施形態を示してあり、この実施形態においては、建屋の各階のエレベータホールに火災感知器３０が設けられ、この火災感知器３０が作動したときの火災信号が火災制御装置３１に送られ、さらにこの火災制御装置３１が発する火災信号が遮煙用制御装置３２を介してエレベータ制御装置３３に送られるようになっている。
【００３９】
エレベータ制御装置３３は、エレベータの運行状況つまり乗りかご５の位置を検出するかご位置検出器３６を備え、このかご位置検出器３６が検出する乗りかご５の位置に応じて乗りかご５を吊りロープ４を介して駆動する巻上機３８を制御するようになっている。
【００４０】
次に、この実施形態におけるエレベータの運行管理動作を図８に示すフローチャートを参照して説明する。火災が発生し、火災感知器３０が作動すると、その火災信号が火災制御装置３１に送られ、さらにこの火災制御装置３１が発する火災信号が遮煙用制御装置３２を介してエレベータ制御装置３３に送られる。
【００４１】
そしてこの信号の受信に応じて管制運転が開始される。この管制運転は、エレベータ制御装置３３において行なわれ、まず火災の発生が予め設定されている所定の第１避難階であるか否かが判断される（ステップ１）。
【００４２】
火災の発生が第１避難階であるときには、乗りかご５が第１避難階以外の第２非難階に位置しているか否かが判断される（ステップ２）。乗りかご５が第２避難階に位置していないときには、その乗りかご５が第２避難階に直行して停止するように巻上機３８が制御される。
【００４３】
乗りかご５が第２避難階の位置に停止したときには、乗りかご５のかごドア（図示せず）および乗降口２のホールドア８がそれぞれ開放され、かつ乗りかご５内の乗客に対して音声案内および照明の消灯により乗りかご５から退出するように促される。
【００４４】
乗りかご５内の乗客が第２避難階に退出したのちには、かごドアおよびホールドア８がそれぞれ閉鎖される。そしてエレベータの運転が休止される。
【００４５】
エレベータの運転休止に応じてその信号が遮煙用制御装置３２に送られ、この信号に基づいて各階の遮煙装置１５が作動し、各階の乗降口２がスクリーン１７により覆われる。
【００４６】
また、ステップ１において、火災の発生が第１避難階ではないと判断されたときには、乗りかご５が第１避難階に位置しているか否かが判断される（ステップ３）。乗りかご５が第１避難階に位置していないときには、その乗りかご５が第１避難階に直行して停止するように巻上機３８が制御される。
【００４７】
乗りかご５が第１避難階の位置に停止したときには、かごドアおよびホールドア８がそれぞれ開放され、かつ乗りかご５内の乗客に対して音声案内および照明の消灯により乗りかご５からの退出が促される。
【００４８】
乗りかご５内の乗客が第１避難階に退出したのちには、かごドアおよびホールドア８がそれぞれ閉鎖される。そしてエレベータの運転が休止される。
【００４９】
エレベータの運転休止に応じてその信号が遮煙用制御装置３２に送られ、この信号に基づいて各階の遮煙装置１５が作動し、各階の乗降口２がスクリーン１７により覆われる。
【００５０】
このような運行管理によれば、エレベータの運転中に火災が発生したときに、その火災の発生階に乗りかご５を着床させるような危険を避けて、乗りかご５を火災発生階以外の階に着床させて乗客を安全に避難させることができる。
【００５１】
なお、前記実施形態においては、火災感知器３０の作動による信号に応じて火災制御装置３１が発する火災信号を遮煙用制御装置３２を介してエレベータ制御装置３３に送るようにしたが、火災制御装置３１が発する信号を直接エレベータ制御装置３３に送るようにしてもよい。
【００５２】
図９および図１０には第５の実施形態を示してある。この実施形態においては、遮煙装置１５がスクリーン１７の収納完了を検出する収納検出装置４０が設けられている。すなわち、この収納検出装置４０は、遮煙装置１５のスクリーン１７が巻取り軸１６から繰出されて乗降口２を覆ったのちに、再びそのスクリーン１７が巻取り軸１６に巻き取られて当初の状態に収納されたときにそれを検出するようになっている。
【００５３】
また、前記第４の実施形態の場合と同様に、建屋の各階のエレベータホール１には火災感知器３０が設けられ、この火災感知器３０が作動したときの火災信号が火災制御装置３１に送られ、さらにこの火災制御装置３１が発する火災信号が遮煙用制御装置３２を介してエレベータ制御装置３３に送られるようになっている。
【００５４】
エレベータ制御装置３３は、エレベータの運行状況つまり乗りかご５の位置を検出するかご位置検出器３６を備え、このかご位置検出器３６が検出する乗りかご５の位置に応じて乗りかご５を吊りロープ４を介して駆動する巻上機３８を制御するようになっている。そして火災が発生したときに、火災感知器３０の作動の火災信号に基づいてエレベータの運転が休止されるとともに、遮煙装置１５が作動し、スクリーン１７により乗降口２が覆われる。
【００５５】
さらにこの実施形態の場合には、図１０に示すように、火災が鎮火し、火災感知器３０の火災信号が解除となったときに、その火災解除の信号により遮煙装置１５が逆転駆動される。そしてこの逆転駆動により前記スクリーン１７が巻取り軸１６に巻き取られて収納される。
【００５６】
スクリーン１７の収納が完了したときには、これが収納検出装置４０により検出され、その信号がエレベータ制御装置３３に送られ、この信号に基づいてエレベータの運転休止が解除され、エレベータの平常運転が開始する。
【００５７】
この実施形態によれば、火災が鎮火し、エレベータが平常運転に戻る際に、それに先立って遮煙装置１５のスクリーン１７が確実に所定の巻取り状態に収納され、したがって乗りかご５が誤って展開状態のスクリーン１７に接触するような不都合が防止される。
【００５８】
図１１には第６の実施形態を示してあり、この実施形態においては、遮煙装置を監視する監視装置を備えており、この監視装置によりエレベータの平常運転中に遮煙装置のスクリーンが巻取り軸に適正に巻取られて適正な収納状態にあるか否かが判断され、スクリーンの巻取りが不充分で適正な収納状態にないときに、エレベータの運転を停止するように制御される。
【００５９】
この実施形態によれば、遮煙装置の故障等でスクリーンの巻取りが不適正でスクリーンが昇降路内にはみ出すようなことがあっても、そのはみ出しに応じてエレベータの運転が停止してスクリーンと乗りかごとの接触を避けることができる。
【００６０】
図１２には第７の実施形態を示してあり、この実施形態においては、遮煙装置１５のスクリーン１７が巻取り軸１６から繰出されて展開したときに、そのスクリーン１７を乗降口２の周囲部に適度な力で脱着可能に接合させる接合手段が設けられている。
【００６１】
すなわち、乗降口２の下縁部には永久磁石４５が取り付けられ、スクリーン１７の下縁部にはその永久磁石４５に対応する磁性部材としての鋼材４６が取り付けられ、またスクリーン１７の両側部には可撓性を有する帯状の永久磁石４７が取り付けられている。
【００６２】
そしてスクリーン１７が展開して乗降口２を覆ったときに、前記鋼材４６が前記永久磁石４５に磁気力で吸着し、前記永久磁石４７が磁性部材で形成された三方枠６の両側部に磁気力で吸着し、これによりスクリーン１７の下縁部および両側部が乗降口２の周囲部に接合し、このためスクリーン１７の展開状態が安定し、エレベータホール１と昇降路３との間を密閉する密閉性が高まり、遮煙性能がより向上する。
【００６３】
なお、前記永久磁石４５をスクリーン１７に設け、前記鋼材４６を乗降口２の下縁部に設け、あるいは前記永久磁石４７を三方枠６に設け、それに対応する磁性部材をスクリーン１７の両側部に設けるようにしてもよく、また前記永久磁石４５，４７に替えて電磁石を用いることも可能である。
さらに、スクリーン１７を乗降口２の周囲部に接合させる接合手段として、空気圧差を利用する手段や摩擦力を利用する手段を採用することも可能である。
【００６４】
前記各実施形態においては、遮煙装置のスクリーンを巻取り軸で巻き取って収納し、このスクリーンを巻取り軸の逆回転により繰出して展開させるようにしたが、スクリーンを自重で落下させて展開させるような場合であってもよく、またその展開したスクリーンを巻取り軸で巻取って収納するのではなく、つづら折り状に折り畳みながら収納するような場合であってもよい。
【００６５】
さらに、前記各実施形態においては、遮煙装置の遮煙部材としてスクリーンを例に挙げたが、鎧戸状のシャッター等を用いることも可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、安全機構等を要することなく、簡単な構成で火災時に安全かつ的確に遮煙機能を達成し、またエレベータホールの外観を損ねることなく設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、（Ａ）はエレベータの乗降口をその側方側から見た断面図、（Ｂ）は乗降口を昇降路側から見た正面図。
【図２】第１の実施形態の遮煙装置の動作時の状態を示し、（Ａ）はエレベータの乗降口をその側方側から見た断面図、（Ｂ）は乗降口を昇降路側から見た正面図。
【図３】この発明の第２の実施形態を示し、（Ａ）はエレベータの乗降口をその側方側から見た断面図、（Ｂ）は乗降口を昇降路側から見た正面図。
【図４】第２の実施形態の遮煙装置の動作時の状態を示し、（Ａ）はエレベータの乗降口をその側方側から見た断面図、（Ｂ）は乗降口を昇降路側から見た正面図。
【図５】この発明の第３の実施形態の遮煙装置の構成を示す平面構成図。
【図６】第３の実施形態の遮煙装置の要部を示す正面図。
【図７】この発明の第４の実施形態を示す構成図。
【図８】第４の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図９】この発明の第５の実施形態を示す構成図。
【図１０】第５の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１１】この発明の第６の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１２】この発明の第７の実施形態を示し、（Ａ）はエレベータの乗降口をその側方側から見た断面図、（Ｂ）は乗降口を昇降路側から見た正面図。
【符号の説明】
１…エレベータホール、２…乗降口、３…昇降路、４…吊りロープ、５…乗りかご、６…三方枠、８…ホールドア、１５…遮煙装置、１６…巻取り軸、１７…スクリーン、１８…モータ、２３…駆動リール、２４…従動リール、２５…線条体、３０…火災感知器、３１…火災制御装置、３２…遮煙制御装置、３３…エレベータ制御装置、３６…かご位置検出器、３８…巻上機、４０…収納検出装置、４５…永久磁石、４６…鋼材、４７…永久磁石。
【図１】
2004315208.tif 000003
【図２】
2004315208.tif 000004
【図３】
2004315208.tif 000005
【図４】
2004315208.tif 000006
【図５】
2004315208.tif 000007
【図６】
2004315208.tif 000008
【図７】
2004315208.tif 000009
【図８】
2004315208.tif 000010
【図９】
2004315208.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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