(57)【要約】【構成】陶管製の既設下水管路１２の差口２０，４６どうしを接続して補修するための補修用継手１０において、差口２４を有し、目盛り６２が付された第１接続継手１４、および差口２４を受容するゴム輪受口４２を有する第２接続継手１６を備える。補修用継手１０を短縮させたときの長さＴ１が、補修箇所の差口２０，４６どうしの間隔Ｌ３よりも長いために、補修用継手１０を補修箇所に取り付けできない場合は、差口２０，４６どうしの間隔Ｌ３と対応する目盛り（Ｌ３が表示されている箇所）６２で第１接続継手１４を切断して短くする。これによって、補修用継手１０を差口２０，４６どうしを接続できる長さに形成できて、補修箇所を補修できる。【効果】補修用継手を補修箇所の差口に取り付けられるようにするために、差口の間隔および掘削孔を広げる必要がないし、補修箇所の差口どうしを接続できる長さの補修用継手を品揃えする必要もない。【選択図】  図４
2004353799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陶管やヒューム管等で形成された管路の端部どうしを接続するための合成樹脂製の補修用継手において、
差口を有し、目盛りが付された第１短管部、および
前記差口を受容するゴム輪受口を有する第２短管部を備え、
前記管路の端部どうしの間隔と対応する前記目盛りで前記第１短管部を切断することによって、前記端部どうしを接続するための長さに形成される、補修用継手。
【請求項２】
第１および第２短管部のそれぞれの一端に陶管やヒューム管等で形成された管路の端部を受容するための第１および第２受口が形成され、前記第１および第２受口と前記端部とのそれぞれの隙間が接合材によって封止される合成樹脂製の補修用継手であって、
前記第２短管部の他端に前記第１短管部の他端に形成された差口を受容するゴム輪受口が形成され、前記第１短管部に目盛りが付されており、前記管路の端部どうしの間隔と対応する前記目盛りで前記第１短管部を切断することによって、前記管路の端部どうしを接続するための長さに形成される、補修用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は補修用継手に関し、特にたとえば、陶管やヒューム管等で形成された下水管路の補修に使用する、補修用継手に関する。
【０００２】
【従来技術】
下水管としてたとえば陶管やヒューム管等が使用されている。このような陶管等で形成された既設下水管路の一部がたとえば破損した場合は、図１５に示すように、たとえば陶管製の下水管路１のその破損箇所を切断して撤去する。そして、下水管路１の上流側管路２の端部（差口）２ａと、下流側管路３の受口３ａとの間に合成樹脂製の補修用継手４を取り付けて補修する（たとえば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
この合成樹脂製の補修用継手４は、図１５に示すように、第１接続継手５と第２接続継手６とを備えている。第１接続継手５は、第１短管部５ａを有している。この第１短管部５ａの一端には、陶管が接続される第１受口５ｂが形成されており、他端には差口５ｃが形成されている。第２接続継手６は、第２短管部６ａを有している。この第２短管部６ａの一端には、陶管の受口３ａに受容される差口６ｂが形成されており、他端には第１短管部５ａの差口５ｃを受容するゴム輪受口６ｃが形成されている。なお、第１受口５ｂおよび差口６ｂの外周面には、モルタル等の接合材７が充填されている。
【０００４】
この補修用継手４によると、第１接続継手５と第２接続継手６とが互いにゴム輪接合しているので、この補修用継手４を予め定めた範囲内で伸縮させることができる。したがって、下水管路１の端部（差口）２ａと、受口３ａとの間隔Ｍ１が、陶管の破損状態や、交換される陶管の長さに応じて相違することがあっても、この補修用継手４をその間隔Ｍ１と対応する長さに調整して、その端部２ａと受口３ａとの間に取り付けて補修することができる。
【０００５】
【非特許文献１】
編者「塩化ビニル管・継手協会」、「ＪＰＰＦＡ  下水道用硬質塩化ビニル管  ＡＳ１９」、平成１４年７月１日改正、第１５頁
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の補修用継手４では、最も短縮させた状態での長さがたとえばＭ１以上であると、この短縮させた補修用継手４を下水管路１の端部２ａと、受口３ａとの間に配置できないことがあり、その場合、この補修用継手４を端部２ａと受口３ａとの間に取り付けて補修することができないことがある。このような場合は、端部２ａと受口３ａとの間隔Ｍ１を広げるために、たとえば掘削孔８を広げることが考えられるが、費用が嵩む。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、短縮させたときの補修用継手が長過ぎるために、この補修用継手を補修箇所に取り付けることができない場合でも、その補修箇所に取り付けて補修できるようにする、補修用継手を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、陶管やヒューム管等で形成された管路の端部どうしを接続するための合成樹脂製の補修用継手において、差口を有し、目盛りが付された第１短管部、および差口を受容するゴム輪受口を有する第２短管部を備え、管路の端部どうしの間隔と対応する目盛りで第１短管部を切断することによって、端部どうしを接続するための長さに形成される、補修用継手である。
【０００９】
第２の発明は、第１および第２短管部のそれぞれの一端に陶管やヒューム管等で形成された管路の端部を受容するための第１および第２受口が形成され、第１および第２受口と端部とのそれぞれの隙間が接合材によって封止される合成樹脂製の補修用継手であって、第２短管部の他端に第１短管部の他端に形成された差口を受容するゴム輪受口が形成され、第１短管部に目盛りが付されており、管路の端部どうしの間隔と対応する目盛りで第１短管部を切断することによって、管路の端部どうしを接続するための長さに形成される、補修用継手である。
【００１０】
【作用】
第１および第２の発明によると、第１短管部と第２短管部とがゴム輪接合されているので、この補修用継手を伸縮させることができる。これによって、この補修用継手を管路の補修箇所に形成される端部どうしの間隔に応じてその長さを調整して、その補修箇所に取り付けることができる。
【００１１】
つまり、補修用継手を使用して、たとえば陶管等で形成された埋設既設下水管路を補修するときは、まず、地面を掘削して既設下水管路の破損等の箇所を露出させる。そして、既設下水管路のたとえば破損部分を切断して除去する。次に、たとえば補修用継手を短縮させて、補修箇所の端部どうしの間に配置する。そして、この補修用継手を伸張させて、補修用継手の各端部を補修箇所の対応する各端部と接続すればよい。
【００１２】
ただし、補修用継手を短縮させたときの長さが、補修箇所の端部どうしの間隔よりも長いために、この補修用継手を補修箇所に取り付けることができない場合は、補修箇所の端部どうしの間隔と対応する目盛りで第１短管部を切断して短くする。これによって、補修用継手を補修箇所の端部どうしを接続できる長さに形成することができ、補修箇所に取り付けて補修することができる。
【００１３】
また、第２の発明によると、第１受口は、既設下水管路を切断して形成された２つの差口のうち、上流側差口に接続され、第２受口は下流側差口に接続される。
【００１４】
【発明の効果】
第１および第２の発明によると、短縮させたときの補修用継手が長過ぎるために、この補修用継手を補修箇所に取り付けることができない場合に、補修箇所の端部どうしの間隔と対応する目盛りで第１短管部を切断して短くすることによって、補修用継手を補修箇所の端部どうしを接続できる長さに形成することができる。したがって、従来のように、補修用継手を補修箇所の端部に取り付けられるように、補修個所の端部の間隔および掘削孔を広げる必要がないし、補修箇所の端部どうしを接続できる長さの補修用継手を品揃えする必要もない。
【００１５】
また、第２の発明の補修用継手では、この継手の両端の第１および第２受口を、既設管路の切断端部（差口）に接続するものであるから、既設管路の端部に受口が配置されるように掘削する必要がない。よって、図１５に示す従来のように、既設管路の受口を露出させるために掘削孔を広げる必要がなく経済的である。
【００１６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１７】
【実施例】
この発明の第１実施例に係る補修用継手を図１〜図７等を参照して説明する。この補修用継手１０は、合成樹脂製であり、図２に示すように、たとえば陶管やヒューム管等によって形成された埋設既設下水管路１２の一部がたとえば破損した場合に、その破損箇所を補修することができるものである。この補修用継手１０は、図２に示すように、第１接続継手１４と第２接続継手１６とを備えている。
【００１８】
第１接続継手１４は、図２に示すように、第１短管部１８を有している。この第１短管部１８の一端には、たとえば陶管の差口２０が接続される第１受口２２が形成されており、他端には差口２４が形成されている。第１受口２２は、その内径が第１短管部１８の内径よりも大きく、かつその中心が第１短管部１８の中心と一致している。そして、下水管路１２を構成する陶管２６は、図８に示すように、短管部２６ａおよび受口２６ｂを備えている。
【００１９】
そして、第１受口２２の内面には、陶管２６の管底位置決め用の突起２８がたとえば３つ形成されている。この２８は、図２に示すように、上流側管路３０の差口（上流側差口）２０を第１受口２２内に嵌め込んだ状態で、上流側差口２０の管底（内面）２０ａおよび第１短管部１８の管底（内面）１８ａが同一の高さとなるように、高さＨ１に形成されている。
【００２０】
さらに、図２に示すように、第１受口２２の開口縁における頂部（上部）には、第１受口２２の周方向に沿って約９０°の範囲にわたって接合材充填用の切欠３４が形成されている。この切欠３４の幅（第１受口２２の奥行き方向の幅）Ｗ１は、この切欠３４を含むスペースＫ１から接合材３２をたとえば手で供給して、上流側差口２０の外周面と、第１受口２２の内周面との隙間３６に接合材３２を充填できる大きさである。
【００２１】
そして、図１に示すように、第１短管部１８の差口２４の外表面には、目盛り６２が付されている。この目盛り６２は、たとえば図４に示すように、短縮させたときの補修用継手１０が長過ぎるために、この補修用継手１０を既設下水管路１２の補修箇所に取り付けることができない場合に、図６に示すように、補修箇所の上流側および下流側差口２０と４６との間隔（たとえばＬ３）と対応する目盛り（たとえばＬ３が表示されている目盛り）６２で第１短管部１８を切断して短くすることによって、補修用継手１０を補修箇所の差口２０，４６どうしを接続できる長さ（たとえばＴ２）に形成することができるものである。
【００２２】
第２接続継手１６は、図２に示すように、第２短管部３８を有している。この第２短管部３８の一端には、たとえば陶管の差口（下流側管路４４の差口）４６が接続される第２受口４０が形成されており、他端にはゴム輪受口４２が形成されている。ゴム輪受口４２は、第２短管部３８と同径に形成されており、開口端部の内周に沿って環状のゴム輪受容部４２ａが形成されている。このゴム輪受容部４２ａにはゴム輪４２ｂが装着されている。このゴム輪受口４２は、第１短管部１８の差口２４が接合されるように形成されている。
【００２３】
第２受口４０は、第１受口２２と同等の大きさおよび形状であり、陶管（下流側差口４６）の管底位置決め用のたとえば３つの突起２８、および接合材充填用の切欠３４が形成されている。これら３つの突起２８および切欠３４は、第１受口２２に設けられているものと同等のものである。
【００２４】
ただし、第２受口４０は、その中心が第２短管部３８の中心よりもこの第２短管部３８の管底３８ａ側にＳ１だけ偏心して形成されている。この偏心量Ｓ１は、第１短管部１８の厚み、および第１短管部１８と第２短管部３８との隙間の合計の寸法である。これによって、図２に示すように、下流側差口４６を第２受口４０内に嵌め込んだ状態で、下流側差口４６の管底（内面）４６ａおよび第２短管部３８の管底（内面）３８ａが同一の高さとなる。
【００２５】
また、第２接続継手１６は、図２に示すように、第２短管部３８と第２受口４０とが結合する環状の結合部において、その上半円部分よりも広い範囲にわたって縮径部５６が形成されている。
【００２６】
縮径部５６は、ゴム輪受口４２の側から管軸に対して所定角度で傾斜して、管軸に接近しながら第２受口４０に向かって延びている。そして、この縮径部５６は、第２受口４０の奥部に形成されている漏斗状の傾斜部５８と結合している。
【００２７】
この縮径部５６によると、第１接続継手１４の差口２４を第２接続継手１６のゴム輪受口４２に接合し、そして奥側に向かって挿入したときに、差口２４の先端が縮径部５６の内面に当接して、第１接続継手１４の差口２４がそれよりも奥側に向かって移動しないように係止することができる。したがって、たとえば第１接続継手１４の第１短管部１８が第２接続継手１６の第２短管部３８よりも長い場合でも、第１接続継手１４の差口２４が第２受口４０の内側に進入したり、差口２４が第２受口４０から外側に突出する状態となることを防止できる。これによって、第１短管部１８の外面に、第２受口４０内に予め充填された接合材３２が付着したり、その第１短管部１８の外面に付着した接合材３２が第２短管部３８の内面に付着しないようにすることができる。
【００２８】
この補修用継手１０によると、第１接続継手１４を切断せずに、この補修用継手１０を使用して接続することができる補修箇所の上流側および下流側差口２０と４６との間隔は、最も短い場合が図１に示すようにＬ１であり、最も長い場合が図３に示すようにＬ２である。
【００２９】
補修用継手１０で接続できる差口２０，４６どうしの間隔としてＬ１が最も短いとされる理由は、図１に示すように、第１接続継手１４の差口２４が第２接続継手１６の縮径部５６と当接する状態（短縮状態）の補修用継手１０の長さがＴ１であり、差口２０，４６どうしの間隔Ｌ１よりも少し短い寸法であるので、その間隔がＬ１よりも短くなると、この差口２０と４６との間に補修用継手１０を配置できないからである。なお、この切断されていない状態の第１接続継手１４の差口２４の先端の目盛り６２には、Ｌ１が表示されている。この表示されているＬ１は、図１に示す長さの第１接続継手１４を備える補修用継手１０を使用した場合に、接続することができる差口２０，４６の最も短い間隔Ｌ１を表している。
【００３０】
そして、補修用継手１０で接続できる差口２０，４６どうしの間隔としてＬ２が最も長いとされる理由は、図３に示すように、第１接続継手１４の差口２４と、第２接続継手１６のゴム輪受口４２との接合長さをこれ以上短くできないからである。
【００３１】
また、補修用継手１０によると、第１接続継手１４を切断することによって、この補修用継手１０を使用して接続することができる補修箇所の上流側および下流側差口２０と４６との間隔は、最も短い場合が図６に示すようにＬ３である。その理由は、図６に示すように、第１接続継手１４の第１受口２２が第２接続継手１６のゴム輪受口側端部と当接する状態（短縮状態）の補修用継手１０の長さがＴ２であり、差口２０，４６どうしの間隔Ｌ３よりも少し短い寸法であるので、間隔がＬ３よりも短くなると、この差口２０と４６との間に補修用継手１０を配置できないからである。なお、第１接続継手１４の第１受口２２が第２接続継手１６のゴム輪受口側端部と当接しているので、第１接続継手１４をこれ以上短く切断しても、補修用継手１０をこれ以上短くすることはできない。また、この切断された状態の第１接続継手１４の差口２４の先端の目盛り６２には、Ｌ３が表示されている。この表示されているＬ３は、図６に示す長さの第１接続継手１４を備える補修用継手１０を使用した場合に、接続することができる差口２０，４６の最も短い間隔Ｌ３を表している。
【００３２】
つまり、図１に示すように、切断されていない第１接続継手１４を備える補修用継手１０の短縮状態では、第１受口２２とゴム輪受口４２の先端部とが間隔を隔てて配置されており、これによって、第１接続継手１４を切断したときに、補修用継手１０の短縮状態の長さをさらに短くできるようになっている。
【００３３】
次に、図１〜図３を参照して、切断されていない第１接続継手１４を備える補修用継手１０を使用して、たとえば埋設された陶管製の既設下水管路１２を補修する手順を説明する。図１に示すように、この場合の補修用継手１０が取り付けられる上流側および下流側差口２０と４６との間隔は、最も短い場合でありＬ１である。まず、既設下水管路１２の破損や水漏れ等の箇所を調査する。そして、図１に示すように、その破損等の箇所を露出させるために、地面を掘削して掘削孔４８を形成する。この場合、たとえば陶管２６の受口２６ｂと差口との接合部から漏水しているとすると、この漏水箇所を除去するために、図１に示すように、既設下水管路１２の漏水箇所を切断する。この際、この切断によって形成された既設下水管路１２の上流側差口２０および下流側差口４６のそれぞれの突出長さはＫ２である。次に、図１に示すように、この切断によって形成された上流側差口２０と下流側差口４６との間に、この補修用継手１０を短縮させた状態で配置して、図２に示すように取り付ける。
【００３４】
補修用継手１０を取り付けるときは、まず、たとえば地上において、この補修用継手１０の第１および第２受口２２，４０内であって、突起２８が形成されている範囲、またはその程度の範囲に接合材３２を充填する。ただし、図１には、この予め充填された接合材３２を図示していない。
【００３５】
そして、図２に示すように、たとえば上流側差口２０を第１受口２２内にその奥まで嵌め込んで突起２８に当てがい、上流側差口２０に対する第１受口２２の位置決めを行う。この突起２８は、下側となるように配置される。そして、この当てがった状態を保持するために、この第１受口２２を土等の固定材５０で固定する。同様に、下流側差口４６を第２受口４０内にその奥まで嵌め込んで突起２８に当てがい、下流側差口４６に対する第２受口４０の位置決めを行う。この突起２８は、下側となるように配置される。そして、この当てがった状態を保持するために、この第２受口４０を土等の固定材５０で固定する。この状態で、陶管製の既設下水管路１２の上流側差口２０および第１短管部１８のそれぞれの管底２０ａ，１８ａの高さが同一となっており、下流側差口４６および第２短管部３８のそれぞれの管底４６ａ，３８ａの高さも同一となっている。これによって、上流側差口２０と第１受口２２との接合部、および下流側差口４６と第２受口４０との接続部のそれぞれに、下水や泥が溜まらないようにすることができる。
【００３６】
次に、第１および第２受口２２，４０に形成されている各切欠３４を含むスペースＫ１からモルタル等の接合材３２を供給して、上流側差口２０の外周面と第１受口２２の内周面との間に形成されている隙間３６、および下流側差口４６の外周面と第２受口４０の内周面との間に形成されている隙間３６に接合材３２を充填する。そして、この充填された接合材３２が固化すると、上流側差口２０と第１受口２２との隙間３６、および下流側差口４６と第２受口４０との隙間３６がこの接合材３２で密封されて、上流側差口２０および第１受口２２、ならびに下流側差口４６および第２受口４０のそれぞれが互いに結合する。しかる後に、掘削孔４８の埋め戻しを行う。これによって、既設下水管路１２の破損箇所の補修が終了する。
【００３７】
図３は、切断されていない第１接続継手１４を備える補修用継手１０を使用して、埋設された陶管製の既設下水管路１２を補修した状態を示す他の例である。この場合の補修用継手１０が取り付けられる上流側および下流側差口２０と４６との間隔は、最も長い場合でありＬ２である。
【００３８】
次に、図４〜図７を参照して、切断された第１接続継手１４を備える補修用継手１０を使用して、埋設された陶管製の既設下水管路１２を補修する手順を説明する。図７に示すように、この場合の補修用継手１０が取り付けられる上流側および下流側差口２０と４６との間隔は、切断された第１接続継手１４を備える補修用継手１０を使用して接続できる最も短い間隔のＬ３である。
【００３９】
図４に示すように、切断されていない第１接続継手１４を備える補修用継手１０を短縮させた状態の長さがＴ１であり、この長さＴ１は、上流側および下流側差口２０と４６との間隔Ｌ３よりも長いので、補修用継手１０を差口２０と４６との間に配置することができない。したがって、間隔Ｌ３の差口２０と４６とをこの補修用継手１０で接続することが困難である。
【００４０】
そこで、図５（Ａ）に示す第１接続継手１４の目盛り６２のうち、Ｌ３が表示されている目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断して、図５（Ｂ）に示すように、この第１接続継手１４の長さを短くする。第１短管部１８をＬ３が表示されている目盛り６２の箇所で切断するのは、この補修用継手１０を取り付けようとする差口２０と４６との間隔がＬ３だからである。
【００４１】
したがって、差口２０と４６との間隔がたとえばＬａ（Ｌ３＜Ｌａ＜Ｌ１）の場合は、Ｌａ（図示せず）が表示されている目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断して、この第１接続継手１４の長さを短くすればよい。もちろん、Ｌ３が表示されている目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断した場合でも、第１接続継手１４と第２接続継手１６とのゴム輪接合部でこの補修用継手１０の長さを調整して、間隔Ｌａの差口２０，４６に補修用継手１０を取り付けることができる場合は、Ｌ３の目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断してもよい。
【００４２】
図６に示すように、Ｌ３が表示されている目盛り６２の箇所で切断された第１接続継手１４を備える補修用継手１０は、短縮させた状態で、長さがＴ２となり、差口２０と４６との間隔Ｌ３よりも短くなり、差口２０と４６との間に配置することができる。したがって、切断されていない第１接続継手１４を備える図３に示す補修用継手１０と同様にして、図７に示すように、切断された第１接続継手１４を備える補修用継手１０によって上流側および下流側差口２０と４６とを接続することができる。
【００４３】
この補修用継手１０によると、第１接続継手１４と第２接続継手１６とがゴム輪接合されているので、この補修用継手１０を伸縮させることができる。これによって、この補修用継手１０を既設下水用管路１２の補修箇所に形成される差口２０，４６どうしの間隔Ｌに応じてその長さを調整して、その補修箇所に取り付けることができる。
【００４４】
ただし、図４に示すように、補修用継手１０を短縮させたときの長さＴ１が、補修箇所の差口２０，４６どうしの間隔のたとえばＬ３よりも長いために、この補修用継手１０を補修箇所に取り付けることが困難な場合は、補修箇所の差口２０，４６どうしの間隔Ｌ３と対応する目盛りＬ３で第１接続継手１４を切断して短くする。これによって、補修用継手１０を補修箇所の差口２０，４６どうしを接続できる長さＴ２に形成することができ、補修箇所に取り付けて補修することができる。
【００４５】
また、従来では、図１５に示すように、掘削壁面から突出する下流側管路３の端部に、陶管の受口３ａが配置されている必要があるので、受口３ａが露出するまで掘削孔４８を広げる必要がある。これに対して、この補修用継手１０では、両端の第１および第２受口２２，４０を、上流側および下流側の各差口（切断端部）２０，４６に接続するものであるから、下流側端部に受口３ａが配置されるように掘削する必要がない。よって、陶管の受口３ａを露出させるために、掘削孔４８を広げる必要がなく経済的である。
【００４６】
次に、この発明の第２実施例に係る補修用継手５２を図８〜図１２等を参照して説明する。第２実施例と第１実施例とが相違するところは、図１に示す第１実施例の第１受口２２には突起２８および切欠３４が設けられているのに対して、図８に示す第２実施例の第１受口２２には、これら突起２８および切欠３４が設けられていないところ、および、第１実施例の第２接続継手１６には第２受口４０が設けられているのに対して、第２実施例では、第２受口４０が設けられておらず、その代わりに差口５４が設けられているところである。これ以外は、第１実施例と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００４７】
差口５４は、図８に示すように、第２接続継手６０の第２短管部３８の先端部を縮径して形成されたものであり、第１実施例の縮径部５６と同等の機能を有している。つまり、第２接続継手６０のこの縮径された差口５４によると、第１接続継手１４の差口２４を第２接続継手６０のゴム輪受口４２に接合し、そして奥側に向かって挿入したときに、差口２４の先端が差口５４の内面に当接して、第１接続継手１４の差口２４がそれよりも奥側に向かって移動しないように係止することができる。
【００４８】
図８に示す補修用継手５２によると、第１接続継手１４を切断せずに、この補修用継手５２を使用して接続することができる補修箇所の上流側差口２０と下流側受口２６ｂとの間隔は、図には示さないが、最も短い場合がＬ５であり、最も長い場合が第１接続継手１４の差口２４と、第２接続継手６０のゴム輪受口４２との接合長さが最低限度必要とされる規準の長さとなるときである。
【００４９】
補修用継手５２で接続できる差口２０と受口２６ｂとの間隔としてＬ５が最も短いとされる理由は、図８に示す第１接続継手１４の差口２４が第２接続継手６０の差口５４の内面と当接する状態（短縮状態）の補修用継手５２の長さＴ３が、差口２０と受口２６ｂとの間隔Ｌ５よりも少し短い寸法となるからである。なお、この切断されていない状態の第１接続継手１４の差口２４の先端の目盛り６２には、Ｌ５が表示されている。この表示されているＬ５は、図８に示す長さの第１接続継手１４を備える補修用継手５２を使用した場合に、接続することができる差口２０と受口２６ｂとの最も短い間隔Ｌ５を表している。
【００５０】
また、この補修用継手５２によると、第１接続継手１４を切断することによって、この補修用継手５２を使用して接続することができる補修箇所の上流側差口２０と下流側受口２６ｂとの間隔は、最も短い場合が図８に示すようにＬ６である。その理由は、図８に示す第１接続継手１４の第１受口２２が第２接続継手６０のゴム輪受口側端部と当接する状態（短縮状態）の補修用継手５２の長さＴ４が、差口２０と受口２６ｂとの間隔Ｌ６よりも少し短い寸法であるので、間隔がＬ６よりも短くなると、この差口２０と受口２６ｂとの間に補修用継手５２を配置できないからである。なお、この切断された状態の第１接続継手１４の差口２４の先端の目盛り６２には、Ｌ６が表示されている状態となる。この表示されているＬ６は、この切断された第１接続継手１４を備える補修用継手５２を使用した場合に、接続することができる差口２０と受口２６ｂとの最も短い間隔Ｌ６を表している。
【００５１】
次に、図８を参照して、切断されていない第１接続継手１４を備える補修用継手５２を使用して、たとえば埋設された陶管製の既設下水管路１２を補修する手順を説明する。図８に示すように、この場合の補修用継手５２が取り付けられる上流側差口２０と下流側受口２６ｂとの間隔は、Ｌ４である。まず、第１実施例と同様にして、既設下水管路１２の漏水箇所を切断して撤去する。この際、既設下水管路１２の上流側には上流側差口２０が形成され、下流側には下流側受口（陶管の受口）２６ｂが露出するように掘削孔４８を形成する。次に、この切断によって形成された上流側差口２０と下流側受口２６ｂとの間に、この補修用継手５２を短縮させた状態で配置して、図８に示すように取り付ける。
【００５２】
補修用継手５２を取り付けるときは、第１実施例と同等であり、たとえば上流側差口２０を第１受口２２内にその奥まで嵌め込む。同様に、第２接続継手６０の差口５４を下流側受口２６ｂ内にその奥まで嵌め込む。そして、上流側差口２０の外周面と第１受口２２の内周面との間に形成されている隙間３６、および下流側受口２６ｂの内周面と第２接続継手６０の差口５４の外周面との間に形成されている隙間３６に接合材３２を充填する。この状態で、陶管製の既設下水管路１２の上流側差口２０および第１短管部１８のそれぞれの管底２０ａ，１８ａの高さが同一となるように調整するとともに、下流側受口２６ｂおよび第２短管部３８のそれぞれの管底４６ａ，３８ａの高さも同一となるように調整する。そして、この充填された接合材３２が固化した後に、掘削孔４８の埋め戻しを行う。これによって、既設下水管路１２の破損箇所の補修が終了する。
【００５３】
次に、図９〜図１２を参照して、切断された第１接続継手１４を備える補修用継手５２を使用して、埋設された陶管製の既設下水管路１２を補修する手順を説明する。図１２に示すように、この場合の補修用継手５２が取り付けられる上流側差口２０と下流側受口２６ｂとの間隔はＬ７であり、切断された第１接続継手１４を備える補修用継手５２を使用して接続できる最も短い間隔Ｌ６よりも長い寸法である。
【００５４】
図９に示すように、切断されていない第１接続継手１４を備える補修用継手５２を短縮させた状態の長さがＴ３であり、この長さＴ３は、上流側差口２０と下流側受口２６ｂとの間隔Ｌ７よりも長いので、補修用継手５２を差口２０と受口２６ｂとの間に配置することができない。したがって、間隔Ｌ７の差口２０と受口２６ｂとをこの補修用継手５２で接続することが困難である。
【００５５】
そこで、図１０（Ａ）に示す第１接続継手１４の目盛り６２のうち、Ｌ７が表示されている目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断して、図１０（Ｂ）に示すように、この第１接続継手１４の長さを短くする。第１短管部１８をＬ７が表示されている目盛り６２の箇所で切断するのは、この補修用継手５２を取り付けようとする差口２０と受口２６ｂとの間隔がＬ７だからである。
【００５６】
したがって、差口２０と受口２６ｂとの間隔がたとえばＬ６（Ｌ６＜Ｌ７＜Ｌ５）の場合は、Ｌ６が表示されている目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断して、この第１接続継手１４の長さを短くすればよい。もちろん、Ｌ６が表示されている目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断した場合でも、第１接続継手１４と第２接続継手６０とのゴム輪接合部でこの補修用継手５２の長さを調整して、間隔Ｌ７の差口２０と受口２６ｂとに補修用継手５２を取り付けることができる場合は、Ｌ６の目盛り６２の箇所で第１短管部１８を切断してもよい。
【００５７】
図１１に示すように、Ｌ７が表示されている目盛り６２の箇所で切断された第１接続継手１４を備える補修用継手５２は、短縮させた状態で、長さがＴ５となり、差口２０と受口２６ｂとの間隔Ｌ７よりも短くなり、差口２０と受口２６ｂとの間に配置することができる。したがって、切断されていない第１接続継手１４を備える図８に示す補修用継手５２と同様にして、図１２に示すように、切断された第１接続継手１４を備える補修用継手５２によって上流側差口２０と下流側受口２６ｂとを接続することができる。
【００５８】
ただし、第１および第２実施例の第１受口２２等は、陶管２６の差口２０等と接続できる大きさおよび形状としたが、これに代えて、ヒューム管の差口等を接続できる大きさおよび形状としてもよい。
【００５９】
第１実施例では、第１受口２２および第２受口４０に接合材充填用の切欠３４を形成したが、これら切欠３４を形成しなくてもよい。
【００６０】
第１受口２２および第２受口４０に突起２８を形成したが、これら突起２８を形成しなくてもよい。また、この３つの突起２８に代えて、図１３および図１４に示す突起６４を設けてもよい。この突起６４は各開口縁の一部を内側に屈曲させて形成させたものであり、たとえば鉛直下方向に対し左右に２つ設けられる。突起６４の高さは突起２８の高さＨ１に等しい。さらに、各開口縁の底になる部分で２つの突起６４の間を内側に曲げて、水平面を形成する。つまり、この実施例の拡径受口２２および４０の各々は、管底側において受口外面より内方に位置する水平部６６を有し、この水平部６６の両側から立ち上がって、内方に突出する２つの突起６４が形成される。これら開口縁の２つの突起６４ならびに水平部６６が突起２８に相当し、上流側管路および下流側管路の差口２０および４６を支える。このような構成にすると、継手とは別に突起を形成し、突起を各受口に接続する必要がなく、拡径受口と同時に一体成形できるため、作業の手間やコストなど点で優れている。つまり、拡径受口２２および４０を形成するとき、外形の形状をこの実施例のように水平部６６および突起６４を有する形状にするだけで、受口２２および４０と突起６４とを同時に成形することができる。
【００６１】
これら受口２２および４０の内面に砂付加工６８を施すと、上流側管路および下流側管路の差口２０および４６との結合を強固にすることができる。この際、図１４（Ａ）に示すように差口２０の外周面が第１受口２２の開口縁の水平部６６の一部７０および突起６４の頂点と接するため、これらの部分には砂付加工６８を施さない。第２受口４０についても同様に図１４（Ｂ）に示すように突起６４の頂点と水平部６６の一部７２に砂付加工を施さない。
【００６２】
第１実施例では、第２接続継手１６に縮径部５６を設けたが、この縮径部５６を省略してもよい。縮径部５６を省略した場合の補修用継手の短縮状態は、第２受口４０内に予め接合材３２を充填する場合は、たとえば第１接続継手１４の差口２４の先端部が第２受口４０の手前の位置に配置されている状態としてもよい。そして、第２受口４０内に予め接合材３２を充填しない場合は、第１接続継手１４の差口２４の先端部が第２受口４０の開口縁とほぼ一致する位置に配置されている状態を短縮状態としてもよい。そして、第１実施例と同様に、この第１接続継手１４を目盛り６２の位置で切断することによって、元の短縮状態の長さよりも短い間隔であって、その目盛り６２と対応する間隔の差口２０，４６どうしを接続できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例に係る短縮状態の補修用継手を既設下水管路の各差口の間に配置した状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の第１実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図３】図１の第１実施例に係る補修用継手の他の使用状態を示す縦断面図である。
【図４】図１の第１実施例に係る短縮状態の補修用継手を既設下水管路の各差口の間隔と比較する状態を示す縦断面図である。
【図５】（Ａ）は図１の第１実施例に係る補修用継手が備える第１接続継手を示す縦断面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の第１接続継手をＬ３の目盛り位置で切断した状態を示す縦断面図である。
【図６】図５（Ｂ）の切断された第１接続継手を備える補修用継手を既設下水管路の各差口の間に配置した状態を示す縦断面図である。
【図７】図６の第１実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図８】この発明の第２実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図９】図８の第２実施例に係る短縮状態の補修用継手を既設下水管路の差口と受口との間隔と比較する状態を示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は図８の第２実施例に係る補修用継手が備える第１接続継手を示す縦断面図、（Ｂ）は図１０（Ａ）の第１接続継手をＬ７の目盛り位置で切断した状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０（Ｂ）の切断された第１接続継手を備える補修用継手を既設下水管路の差口と受口との間に配置した状態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１の第２実施例に係る補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１実施例に係る両受補修用継手の他の実施例を示す縦断面図である。
【図１４】（Ａ）は図１３実施例の第１受口を示す平面図である。（Ｂ）は図１３実施例の第２受口を示す平面図である。
【図１５】従来の補修用継手の使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０，５２  …補修用継手
１２  …既設下水管路
１４  …第１接続継手
１６，６０  …第２接続継手
１８  …第１短管部
１８ａ，２０ａ，３８ａ，４６ａ  …管底
２０  …上流側差口
２２  …第１受口
２４，５４  …差口
２８  …突起
３０  …上流側管路
３２  …接合材
３４  …切欠
３６  …隙間
３８  …第２短管部
４０  …第２受口
４２  …ゴム輪受口
４４  …下流側管路
４６  …下流側差口
５６  …縮径部
６２  …目盛り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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