(57)【要約】【課題】  偽造品の特定を容易かつ正確に行う技術を提供すること。【解決手段】商品データとしての画像データ及び商品名データを入力し（ステップＳ２１０１）、入力された商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報としての登録商標を含むか否かを判定し（ステップＳ２１０２）、入力された商品データが、純正品にのみ付される偽造防止用の第２情報としてのマイクロ文字を含むデータか否かを判定し（ステップＳ２１０３）、入力された商品データが第１情報を含み、且つ第２情報を含まない場合に、商品は偽造品であると判定する（ステップＳ２１０４）。【選択図】図６
2004213629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品データに基づいて、その商品が偽造品か否かを判定する情報処理装置であって、
商品データを入力する入力手段、
前記入力手段で入力された前記商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報を含むか否かを判定する第１判定手段、
前記入力手段で入力された前記商品データが、純正品にのみ付される第２情報を含むデータか否かを判定する第２判定手段、
前記入力手段で入力された前記商品データが前記第１情報を含み、且つ前記第２情報を含まない場合に、前記商品は偽造品であると判定する第３判定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記商品データは画像データを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品データは画像データを含み、前記第１判定手段は、前記第１情報として、前記画像データに、純正品の製造業者が所有する知的財産権の保護対象画像が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像は、登録商標であることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品データは画像データを含み、前記第２判定手段は、前記第２情報として、前記画像データに、偽造品には存在し得ない画像が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像はマイクロ文字であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、他の端末から判定依頼及び前記商品データを入力する手段であって、
前記第３判定手段での判定結果を前記他の端末に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記商品データは商品の種類を示す品名データを含み、
前記情報処理装置は、
商品の種類ごとに前記第１情報を格納した第１データベースと、
商品の種類ごとに前記第２情報を格納した第２データベースと、
を含み、
前記第１判定手段は、前記品名データに基づいて前記第１データベースを検索して前記第１情報を読みだし、前記入力された商品データが読出した前記第１情報を含むか否かの判断を行ない、
前記第２判定手段は、前記品名データに基づいて前記第２データベースを検索して前記第２情報を読みだし、前記入力された商品データが読出した前記第２情報を含むか否かの判断を行なうことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第３判定手段が前記商品を偽造品と判定した場合に、所定の端末に判定結果を送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段は、ユーザ端末からユーザ情報、判定依頼及び前記商品データを入力する手段であって、
前記第３判定手段での判定結果及び前記ユーザ情報を所定の端末に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
商品データに基づいて、その商品が偽造品か否かを判定する情報処理装置であって、商品データを入力する入力手段、前記入力手段で入力された前記商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報を含むか否かを判定する第１判定手段、前記入力手段で入力された前記商品データが、純正品にのみ付される第２情報を含むデータか否かを判定する第２判定手段、前記入力手段で入力された前記商品データが前記第１情報を含み、且つ前記第２情報を含まない場合に、前記商品は偽造品であると判定する第３判定手段を有する情報処理装置と、ユーザ端末と、偽造品取締当局の端末とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、前記ユーザ端末から送信された商品データに基づいて、その商品が偽造品か否かを判定し、
前記商品が偽造品である場合には、それを前記偽造品取締当局の端末に通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
商品データに基づいて、その商品が偽造品か否かを判定する情報処理方法であって、
商品データを入力する入力工程、
前記入力工程で入力された前記商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報を含むか否かを判定する第１判定工程、
前記入力工程で入力された前記商品データが、純正品にのみ付される第２情報を含むデータか否かを判定する第２判定工程、
前記入力工程で入力された前記商品データが前記第１情報を含み、且つ前記第２情報を含まない場合に、前記商品は偽造品であると判定する第３判定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記商品データは画像データを含むことを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記商品データは画像データを含み、前記第１判定工程は、前記第１情報として、前記画像データに、純正品の製造業者が所有する知的財産権の保護対象画像が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記画像は、登録商標であることを特徴とする請求項１４記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記商品データは画像データを含み、前記第２判定工程は、前記第２情報として、前記画像データに、偽造品には存在し得ない画像が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１７】
商品データを入力する入力工程、
前記入力工程で入力された前記商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報を含むか否かを判定する第１判定工程、
前記入力工程で入力された前記商品データが、純正品にのみ付される第２情報を含むデータか否かを判定する第２判定工程、
前記入力工程で入力された前記商品データが前記第１情報を含み、且つ前記第２情報を含まない場合に、前記商品は偽造品であると判定する第３判定工程とを有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
前記商品データは画像データを含むことを特徴とする請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１９】
前記商品データは画像データを含み、前記第１判定工程は、前記第１情報として、前記画像データに、純正品の製造業者が所有する知的財産権の保護対象画像が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記画像は、登録商標であることを特徴とする請求項１９記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２１】
前記商品データは画像データを含み、前記第２判定工程は、前記第２情報として、前記画像データに、偽造品には存在し得ない画像が含まれているか否かを判定すること。を特徴とする請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造品を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、プリンタのトナー補充用のトナー容器、そのパッケージ、カートリッジなどの商品には純正品と偽造品とが存在する場合がある。そして偽造品を判定をする技術として、様々な技術が知られている。
【０００３】
例えば、非接触タグあるいは商品タグとこれらタグのメモリー情報を読み取る装置を使用することにより、純正品か否かの判定をネットワークを介してサーバにて行う技術（特許文献１、２参照）や、ネットワークへ接続した端末または移動端末を使用し、サーバから純正品のタグ画像を呼び出すことにより、顧客または販売員が実際の商品のタグと画像比較をして商品の真正さを判別する技術（特許文献３参照）などがある。
【特許文献１】特開2000-148950号公報
【特許文献２】特開2000-11114号公報
【特許文献３】特開2001-341810号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は純正品か否かのみを判定するシステムであるため、事務用機器やパソコン周辺機器の消耗品、自動車パーツ、コンピュータのメモリーなど、純正品、偽造品のほか、互換製品（いわゆるサードパーティ品）が存在する商品においては偽造品の特定ができなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を解決したもので、その目的とするところは、偽造品の特定を容易かつ正確に行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、
商品データに基づいて、その商品が偽造品か否かを判定する情報処理装置であって、
商品データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された前記商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報を含むか否かを判定する第１判定手段と、
前記入力手段で入力された前記商品データが、純正品にのみ付される第２情報を含むデータか否かを判定する第２判定手段と、
前記入力手段で入力された前記商品データが前記第１情報を含み、且つ前記第２情報を含まない場合に、前記商品は偽造品であると判定する第３判定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、偽造品の特定を容易かつ正確に行う技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、本明細書でユーザとは、商品のエンドユーザに限定するものではなく、偽造品の判定を要求するもの全てを含む概念であり、例えば、ディーラーや税関などを含む。また、本明細書でサードパーティ品とは、純正品でも、その偽造品でもない、互換品をいい、通常、純正品の製造メーカーとは異なるメーカーによって製造される。
【０００９】
＜概要＞
まず、本発明の実施形態としての偽造品判定システムの概要について説明する。
【００１０】
従来の技術では、純正品にのみ付される隠し文字や透かし、マイクロ文字といった特徴情報が、その判定対象品に存在するか否かによって純正品か否かを判定していた。しかし、このような特徴情報のみからは、純正品であることを判定できるが、サードパーティ品と偽造品との判別は不可能である。従って、純正品とサードパーティ品と偽造品とが存在しうる製品に関しては、従来の方法では偽造品のみを特定することは不可能であった。
【００１１】
そこで、本実施形態に係るシステムでは、サードパーティ品には存在し得ない特徴情報が含まれている製品を偽造品と判定するものである。そして、ここでは、純正品又は偽造品には付されサードパーティ品には付され得ない特徴情報の１例として、商標権などの知的財産権によって保護された画像を用いている。すなわち、まず、登録商標や、著名標章が判定対象品に付されているか否かを判定し、付されている場合には、純正品か、或いはそれに似せた偽造品であると判断する。適法なサードパーティ品は、純正品に似せて作られているはずがなく、そのような標章が付されているとしても付記的にのみ付されているはずだからである。
【００１２】
そして更に、純正品と偽造品の判定に、純正品にのみ付される隠し文字や透かし、マイクロ文字といった特徴情報を用いる。
【００１３】
これにより、純正品とサードパーティ品と偽造品とが存在しうる製品に関しても、偽造品のみを摘発することができる。
【００１４】
＜システム全体の構成＞
図１Ａは、本発明の実施形態としての偽造品判定システムの構成図である。
【００１５】
本システム１００は、メインサーバ１０１と、クライアントマシンとしてのユーザ端末１０２及び取締当局の当局端末１０３とを含み、これらの端末は互いにインターネットで接続されている。ユーザ端末１０２にはスキャナ１１１が接続されており、ユーザはスキャナ１１１で読みとった画像データを端末１０２を介してインターネット経由でメインサーバ１０１に送信可能である。また、メインサーバ１０１は、偽造品判定処理を行うことが可能であり、もし偽造品を検知した場合には、その旨を取締当局の端末１０３に通知する。
【００１６】
ここで、メインサーバ１０１は、ＤＢ（データベース）サーバアプリケーション１０１ａ、ＷＥＢサーバアプリケーション１０１ｂ、ＦＴＰサーバアプリケーション１０１ｃ、メールサーバアプリケーション１０１ｄ、及びこれらを総括して管理するシステム管理プログラム１０１ｅを含む。また、更に、画像データを元に偽造品か否かの判定を行うための画像処理プログラム１０１ｆも含んでいる。
【００１７】
また、ユーザ端末１０２は、スキャナ１１１を制御するスキャニングアプリケーション１０２ａ、メインサーバ１０１のＷＥＢコンテンツを表示し、データを送信するためのＷＥＢブラウザアプリケーション１０２ｂ、及び、メインサーバ１０１からのメールを受信するメールアプリケーション１０２ｃ、を含む。
【００１８】
更に、当局端末１０３は、メールアプリケーション１０３ｂ及びＷＥＢブラウザアプリケーション１０３ａを含む。
【００１９】
なお、これらのサーバ及び端末にＯＳや他のアプリケーションも搭載されていることは言うまでもない。
【００２０】
また、ここでは、メインサーバ１０１を１つのＰＣとして図示しているが、上述の各アプリケーションがそれぞれ異なるＰＣに搭載され、全体として１つのサーバシステムとして機能してもよい。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、サーバ及び端末の内部ハードウェア構成について説明する。サーバ及び端末の基本的な構成は全て同じであるため、ここでは代表としてユーザ端末１０２として機能しうるＰＣのハードウェア構成について図１Ｂを用いて説明する。図１Ｂにおいて、１２１は、それぞれの装置全体を制御する演算・制御用のＣＰＵ、１２２は、ＣＰＵ１２１で実行するプログラムや固定値等を格納するＲＯＭ、１２３は、ＨＤ等のデータ記憶部である。１２４は、一時記憶用のＲＡＭであり、ロードされるプログラムを格納するプログラムロード領域等を含む。
【００２２】
１２５は、外部機器との間でデータを入出力する入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）である。このＩ／Ｏを介して、インターネットを経由して他のコンピュータ（サーバやクライアント）とデータのやり取りを行う。
【００２３】
１２６は、オペレータからのデータの入力を受け付けるキーボードやマウスなどの入力デバイスであり、１２７は、画像を表示するＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。入力デバイス１２６及び表示デバイス１２７並びにスキャナ１１１もＩ／Ｏ１２５に接続されている。
【００２４】
なお、それぞれのボックスは機能的な切り分けを表すものであって、個数を示すものではない。例えば、データ記憶部１２３として、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど、複数種類の記憶媒体を備えてもよい。Ｉ／Ｏ１２５は、入力デバイス１２６用、表示デバイス１２７用、スキャナ１１１用、通信用など複数種類のハードウェアを備えてもよい。
【００２５】
図２はメインサーバ１０１とユーザ端末１０２と当局端末１０３の間でのデータのやりとりを示す図である。
【００２６】
メインサーバ１０１は、偽造品判定サービスを提供するに当たり、ユーザ固有の情報を要求する。従って、未登録のユーザはサービスを受ける前に、メインサーバ１０１にユーザ登録を行わなくてはならない。
【００２７】
そこで、ステップＳ２０１では、ユーザ端末１０２のＷＥＢブラウザアプリケーション１０２ａから入力されたユーザ情報を、メインサーバ１０１のＤＢサーバアプリケーション１０１ｂが、ユーザ情報データベース（不図示）に登録する。このユーザ登録はユーザ毎に１回のみ行えばよい。従って、すでにユーザ登録済のユーザは、ステップＳ２０２から処理を行う。
【００２８】
次に、ステップＳ２０２において、メインサーバ１０１のＷＥＢサーバアプリケーション１０１ｂは、オープニング画面データをユーザ端末１０２に送信し、ユーザ端末１０２の表示デバイスに図１４に示すダイアログを表示する。ユーザがキーボード等の入力デバイス１２６を用いてダイアログにデータを入力すると、ユーザ端末１０２は、図１４のダイアログに入力されたユーザＩＤ及びパスワードを、メインサーバ１０１に送り、メインサーバ１０１のシステム管理プログラム１０１ｅはそれらの情報に基づき認証を行う。認証の結果、正規の登録ユーザであると判定された場合にはステップＳ２０３に進む。
【００２９】
ステップＳ２０３では、メインサーバ１０１のＤＢサーバアプリケーション１０１ａは、判定依頼画面データをユーザ端末１０２に送信し、ユーザ端末１０２の表示デバイスに図１５に示すダイアログを表示する。また、図１５のダイアログがユーザ端末１０２に表示された状態で、添付ファイル作成の際の注意事項１５０１がマウスなどの入力デバイスで選択されると、ユーザ端末１０２は、その情報をメインサーバ１０１に送信する。メインサーバ１０１は、これに応じて注意事項画面データをユーザ端末１０２に送信し、このデータを受信したユーザ端末１０２は、表示デバイスに図１６に示す画像を表示する。
【００３０】
ユーザがキーボード等を用いて図１５に示すダイアログにデータを入力し、添付ファイル（偽造品か否かの判定を望む商品のパッケージ画像データ）の格納場所を特定すると、ステップＳ２０４において、ユーザ端末１０２は、図１５のダイアログに入力された商品購入業者・販売店名、その住所、電話番号、購入した商品名、購入日、及びその商品パッケージのスキャニング画像のファイル名をメインサーバ１０１に送信する。
【００３１】
これを受信したメインサーバ１０１は、ステップＳ２０５において、判定依頼内容の確認画面データを、ユーザ端末１０２に対して送信し、ユーザ端末１０２の表示デバイスに図１７に示すダイアログを表示する。ユーザ端末１０２の表示デバイスに図１７に示すダイアログが表示された状態で、ＯＫボタン１７０１がマウスなどの入力デバイスで選択されると、ユーザ端末１０２は、依頼内容確認通知及びスキャニング画像データをメインサーバ１０１に送信する。メインサーバ１０１のＦＴＰサーバプログラム１０１ｃは、スキャニング画像データをユーザ端末１０２から取得し、不図示の画像データベースに格納する。また、メインサーバ１０１のＤＢサーバプログラム１０１ａは、ログインしたユーザの個人情報及び図１５のダイアログに入力された情報並びに画像データベースに格納したスキャニング画像データへのパスを、判定管理Ｎｏ．を振って判定結果データベースに登録し、図１０に示すようなテーブルを生成する。この状態では、まだ偽造品判定処理が行われていないため、図１０の判定管理Ｎｏ．Ｔ０００３及びＴ０００４の列１００１に示すように判定ＩＤ欄１００２、判定日欄１００３、判定結果欄１００４は空欄になっている。
【００３２】
これを契機に、メインサーバ１０１は、ステップＳ２０７において、受信した商品名や画像データに基づいて偽造品／純正品判定処理を行う。
【００３３】
ステップＳ２０８において、メインサーバ１０１は、メールサーバアプリケーション１０１ｄを用いて、ステップＳ２０７での判定結果に基づいたメールをユーザ端末１０２に送信する。ステップＳ２０７で偽造品と判定した場合には、図１８のような文面のメールが送信され、偽造品ではなく、純正品、或いはサードパーティ品であると判定した場合には、図１９のような文面のメールが送信される。
【００３４】
ステップＳ２０７で、偽造品と判定した場合には、更に、ステップＳ２０９において、メインサーバ１０１は、メールサーバアプリケーション１０１ｄを用いて、取締当局の端末１０３に対し、図２０のような文面のメールを送信する。そして、このようなメールを受信した当局端末１０３では、ＷＥＢブラウザアプリケーション１０３ａを起動して、メール中に埋め込まれたＵＲＬ２００１にアクセスすることにより、メインサーバ１０１内に格納された判定依頼内容及び判定結果のデータを閲覧することができる。
【００３５】
以上が、本実施形態に係る偽造品判定システムを利用する場合の全体的な処理の流れである。
【００３６】
＜ユーザ登録処理＞
次に、図３〜５を用いて、ユーザ登録処理について説明する。
【００３７】
図３は、ユーザ登録時にメインサーバ１０１とユーザ端末１０２との間で行われる処理を示す図である。
【００３８】
図３において、ステップＳ３０１では、メインサーバ１０１がユーザ登録画面データをユーザ端末１０２に送信し、ユーザ端末１０２のＷＥＢブラウザアプリケーション１０２ｂは受信したデータに基づいて、表示デバイスに「ユーザ登録しますか」といったメッセージを表示する。
【００３９】
ステップＳ３０２において、ユーザ登録を行う旨の通知がユーザ端末１０２からメインサーバ１０１に送られると、ステップＳ３０３に進み、メインサーバ１０１のＤＢサーバアプリケーション１０１ａが、商品購入者名、住所、電話番号、パスワード、メールアドレス等のユーザ個人情報を入力するためのダイアログが含まれた画面データを、ユーザ端末１０２に送信する。ユーザ端末１０２のＷＥＢブラウザアプリケーション１０２ｂは、受信したデータに基づいて、表示デバイスに個人情報入力ダイアログを表示する。ステップＳ３０４において、そのダイアログに対して、ユーザ端末１０２の入力デバイス１２６で個人情報が入力され、登録ボタンなどが選択されると、ユーザ端末１０２は、それらのデータをメインサーバ１０１に送信する。
【００４０】
これに応じて、メインサーバ１０１のＤＢサーバアプリケーション１０１ａは、ユーザ端末１０２に確認画面データを送信し、この確認画面データを受信したユーザ端末１０２のＷＥＢブラウザアプリケーションは、表示デバイス１２７に図４のような個人情報確認画面を表示する。ここでは、図４に示すように個人情報の確認用ダイアログ４０１に加えて、取締当局への情報開示に関する許諾のャbセージ４０２をも表示する。
【００４１】
従って、ここでユーザがＹＥＳボタン４０３を選択することによって、メインサーバ１０１は、正確な個人情報データのみならず、取締当局に偽造品判定に関する情報を開示する許可もユーザから得たことになる。
【００４２】
メインサーバ１０１のＤＢサーバアプリケーション１０１ａは、このように登録されたユーザに関する情報に基づいて、図５に示すようなテーブルを生成する。
【００４３】
なお、ここではメインサーバ１０１が、偽造判定の前提として、ユーザ端末１０２に対し、住所や電話番号などの個人情報の入力を求めることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ｅ−ｍａｉｌなど個人を特定しにくい連絡先のみの入力を促し、ほぼ匿名で偽造判定を求めてもよい。
【００４４】
また、当局への情報転送の承諾を、個人情報の確認とは別の画面で行ってもよい。その場合、当局への情報転送は許可しないユーザにも本システムを利用可能とできる。更に、当局への情報転送の承諾を、ユーザ登録時ではなく、システム利用時ごとに毎回求めてもよい。
【００４５】
＜偽造品判定処理＞
次に図６〜図１３を用いて、メインサーバ１０１において行われる偽造品判定処理について説明する。
【００４６】
図６は、メインサーバ１０１の画像処理プログラム１０１ｆが行う処理を示す図である。
【００４７】
図６において、まず、ステップＳ６０１で、判定を行うべき商品名及びスキャニング画像データへのパスを図１０に示したデータベースから読出し、このパスに基づいて画像データベースからスキャニング画像データを読出す。
【００４８】
図７（ａ）は、スキャニング画像データの１例を示す図である。７０１はトナーＡのパッケージの読取画像である。
【００４９】
次に、ステップＳ６０２として、スキャニング画像データに、商品名に応じた画像処理を施し、特徴情報を抽出する。ここで抽出すべき特徴情報は、２種類存在する。１つは、商標権、意匠権、著作権などの知的財産権で保護された画像に関する情報Ａである。そして、もう一つは、マイクロ文字など純正品特有の情報Ｂである。
【００５０】
図７（ａ）の例では、読取画像７０１から、情報Ａとして標章「Ｃｏｎｏｎ」を抽出し、情報Ｂとして、「Ｔ」の文字を抽出する。そして、これらの画像をそれぞれデータａ１、データα１として図７（ｂ）のように格納する。情報Ａの抽出方法としては、既知の方法を利用すればよい。例えば、図８に示すように、知的財産権で保護された特徴ある文字やイラストなどを含む領域を特定し、その領域を複数のセルに分割して、セル内の色が背景色か否かによって２値化して、０（例えば背景色）または１（例えば背景色ではない）のデータをセル毎にメインサーバ１０１内に保存することが考えられる。この時、セルを識別する座標軸作成のための基点は任意に設定すればよい。
【００５１】
次に、ステップＳ６０４において、ステップＳ６０１で読出した商品名に対応する純正品の情報Ａを読出す。純正品についての情報Ａ及び情報Ｂは、図９（ａ）に示すテーブルに、商品名に関連づけられて格納されている。
【００５２】
図７の例では、商品名がトナーＡであるため、図９（ａ）のテーブルから、情報Ａとしてデータａを読出す。
【００５３】
そして、ステップＳ６０５において、ステップＳ６０２で抽出された情報Ａと、ステップＳ６０４で読出された情報Ａとを比較する。図７の例では、データａ１とデータａとを比較する。
【００５４】
その結果、それぞれのデータが対応(マッチ)しなかった場合には、ユーザから送信されてきたスキャニング画像データには、知的財産権で保護された画像が含まれておらず、判定対象品は、純正品でも純正品に似せた偽造品でもないものと判断して、ステップＳ６０６からステップＳ６１４に進み、図１０のテーブルの判定結果欄１００４に偽造品ではないことを示すＮＯを書き込む。この時、同時に判定ＩＤ欄１００２及び判定日欄１００３にも判定ＩＤ及び判定日を書き込む。
【００５５】
なお、ステップＳ６０５における画像比較処理には、ＯＣＲにおける文字認識処理などで既知の方法を用いればよい。また、完全に一致した場合にそれぞれのデータが対応していると判定しても良いが、完全に一致しなくても、所定の信頼度で同じ画像が付されていると判断した場合には対応しているものと判定してもよい。
【００５６】
一方、ステップＳ６０６においてそれぞれのデータが対応した場合には、ステップＳ６０８において、ステップＳ６０１で読出した商品名に対応する純正品の情報Ｂを、図９（ａ）に示すテーブルから読出す。
【００５７】
図７に示すスキャン画像を判定する場合には、トナーＡに対応する情報Ｂとしてデータαを読出す。データαは、たとえば図９（ｂ）に示されているような、マイクロ文字の存在を示すデータであればよい。
【００５８】
そして、ステップＳ６０９において、ステップＳ６０２で抽出された情報Ｂと、ステップＳ６０８で読出された情報Ｂとを比較する。図７の例では、データα１とデータαとを比較する。
【００５９】
その結果、それぞれのデータが対応しなかった場合には、ユーザから送信されてきたスキャニング画像データには、純正品にのみ付される特定画像が含まれておらず、判定対象品は純正品に似せた偽造品であると判定して、ステップＳ６１０からステップＳ６１１に進み、図１０のテーブルの判定結果欄１００４に偽造品であることを示すＹＥＳを書き込む。この時、同時に判定ＩＤ欄１００２及び判定日欄１００３にも判定ＩＤ及び判定日を書き込む。
【００６０】
一方、ステップＳ６０９での比較の結果、それぞれのデータが対応した場合には、判定対象品は純正品であると判定して、ステップＳ６１０からステップＳ６１４に進み、図１０のテーブルの判定結果欄１００４に偽造品でないことを示すＮＯを書き込む。この時、同時に判定ＩＤ欄１００２及び判定日欄１００３にも判定ＩＤ及び判定日を書き込む。
【００６１】
図２１は、以上の偽造品判定処理を大まかにまとめたものである。図２１に示すように、メインサーバ内の画像処理プログラム１０１ｆは、商品データとしての画像データ及び商品名データを入力する工程（ステップＳ２１０１）と、入力された商品データが、純正品に付されサードパーティ品には付されない第１情報としての登録商標を含むか否かを判定する工程（ステップＳ２１０２）と、入力された商品データが、純正品にのみ付される偽造防止用の第２情報としてのマイクロ文字を含むデータか否かを判定する工程（ステップＳ２１０３）と、入力された商品データが第１情報を含み、且つ第２情報を含まない場合に、商品は偽造品であると判定する工程（ステップＳ２１０４）と、をコンピュータに実現させるものである。なお、ステップＳ２１０２でＮＯの場合にはサードパーティ品と、ステップＳ２１０３でＹＥＳの場合には純正品と判定できる。
【００６２】
＜当局端末からの閲覧＞
当局端末１０３のＷＥＢブラウザアプリケーション１０３ａは、上述したように、所定のＵＲＬにアクセスすることによって、メインサーバ１０１内に格納された判定結果をダウンロードし当局端末１０３の表示デバイスに表示することができる。この場合に当局端末１０３に表示される画面を図１１〜図１３に示す。図１１は、取締当局が閲覧できる基本画面である。これは、図１０に示した判定結果データベースから、偽造品と判定されたデータのみを抽出したものである。
【００６３】
取締当局の活動を支援するために、当局端末１０３からメインサーバ１０１内の判定結果データベースに対し購入先の名称で検索をかけることができる。図１２は、そのように検索を行った場合の表示画面例を示す図である。その他、ユーザ住所など何れの項目でも検索をかけることができる。
【００６４】
更に、当局端末１０３からメインサーバ１０１内の判定結果データベースに対し各項目の条件を組み合わせて検索をかけ、所望の情報を呼び出すこともできる。図１３は、商品名がトナーＡであって、かつ、購入先住所１が東京都である判定結果のみ検索した場合の表示画面例を示す図である。
【００６５】
＜実施形態の効果＞
本実施形態の効果として以下が挙げられる。
【００６６】
・商品を購入した消費者、販売者は、特殊な装置を必要とせず、それぞれが所有する端末から、その商品が偽造品か否かを容易に判定できる。判定結果を消費者等へ通知することによりその後の消費者等の不利益を回避させることができる。つまり、消費者、販売者は判定結果が偽造品と通知された場合、商品の購入先を自主的に変更することができる。これにより粗悪な偽造品を使用したことによる関連機器の故障、不具合のリスクを回避することができる。
【００６７】
・この判定システムを税関等が利用すれば、税関職員による偽造品判定のサポートが可能となり、また税関職員による誤判定を防ぐ一助となる。
【００６８】
・この判定システムは消費者、販売者の保護のみならず、製造者のブランド信頼性も保護することができる。
【００６９】
・現在、取締当局における偽造品被害の情報収集は、製造者、販売者、消費者等からの通報、被害届などにより収集されるが、被害届の段階では本当に偽造品の被害であるのか否かが確定されていないため、大変非効率な情報収集である。よって判定システムにより偽造品であると確定された情報のみが取締当局へ通知され、さらに判定システム内のデータベースを多様な形式で閲覧できることにより、当局の取締活動はかなり効率化される。例えば特定地域、特定商品などを指定して閲覧することにより強化地域、商品を指定した取締活動を行うなど、多様な目的に沿った活用が可能となる。
【００７０】
（他の実施形態）
上記実施形態では、サードパーティ品でないことの判定に登録商標画像を利用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７１】
例えば、製造者名、製造者住所などユーザーが純正品だと誤解する可能性のある画像情報でもよい。
【００７２】
また上記実施形態では、純正品であることの判定にマイクロ文字を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７３】
例えば、ホログラム、商品タグなど偽造メーカーが真似できない画像情報、または純正メーカーのみが知り得るシリアル番号などの非公開情報を商品の特定の場所に表示した画像情報でもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では商品の包装材のスキャニング画像をメインサーバに入力することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。他の商品データとしては、例えば、製品自体や製品の一部分、あるいは取扱説明書、保証書、アンケート葉書などドキュメントの一部分などが挙げられる。
【００７５】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施の形態では図２及び／又は図６及び／又は図２１に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００７６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００８０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１Ａ】本発明の実施形態としての偽造品判定システムの全体構成を示す図である。
【図１Ｂ】偽造品判定システムに含まれる端末の内部構成を示す図である。
【図２】偽造品判定システムで行われる処理を示す図である。
【図３】偽造品判定システムに対するユーザ登録の処理を示す図である。
【図４】ユーザ登録画面の例を示す図である。
【図５】ユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【図６】偽造品判定システムのメインサーバで行われる偽造品判定処理を示すフローチャートである。
【図７】偽造品判定システムのメインサーバで行われる偽造品判定処理を説明する図である。
【図８】偽造品判定システムのメインサーバで行われる偽造品判定処理を説明する図である。
【図９】偽造品判定システムのメインサーバで行われる偽造品判定処理を説明する図である。
【図１０】偽造品判定システムのメインサーバで管理される偽造品判定データベースを示す図である。
【図１１】偽造品判定システムの当局端末からメインサーバの偽造品判定データベースを閲覧した場合の画面例を示す図である。
【図１２】偽造品判定システムの当局端末からメインサーバの偽造品判定データベースを閲覧した場合の画面例を示す図である。
【図１３】偽造品判定システムの当局端末からメインサーバの偽造品判定データベースを閲覧した場合の画面例を示す図である。
【図１４】偽造品判定システムのログイン画面の１例を示す図である。
【図１５】偽造品判定システムを利用した場合の偽造品判定依頼画面の１例を示す図である。
【図１６】偽造品判定システムを利用した場合の偽造品判定依頼画面の１例を示す図である。
【図１７】偽造品判定システムを利用した場合の偽造品判定依頼画面の１例を示す図である。
【図１８】偽造品判定システムのメインサーバからユーザ端末に送信される判定結果通知メールの文面例を示す図である。
【図１９】偽造品判定システムのメインサーバからユーザ端末に送信される判定結果通知メールの文面例を示す図である。
【図２０】偽造品判定システムのメインサーバから当局端末に送信される判定結果通知メールの文面例を示す図である。
【図２１】偽造品判定処理の概略を示すフローチャートである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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