(57)【要約】【課題】従来よりも消費電力を低減し、装置の小型化、連続使用時間の長時間化を実現するデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法を提供することである。【解決手段】複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、ネットワークの状況に応じて前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、ネットワークの状況に応じて前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替えることを特徴とするデュアルモード携帯端末装置。
【請求項２】
複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、自己の電池残量を判断して前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替えることを特徴とするデュアルモード携帯端末装置。
【請求項３】
複数の接続形態で通信を行う手段を有し、自己の電池残量を判断して前記複数の接続形態のいずれかに通信を切替えることを特徴とするデュアルモード携帯端末装置。
【請求項４】
前記複数の接続形態がテレビ電話および音声電話であり、自己の電池残量を判断し、残量が所定値以下の場合には、前記テレビ電話から前記音声電話に切替えることを特徴とする請求項３に記載のデュアルモード携帯端末装置。
【請求項５】
複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有するデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法において、ネットワークの状況に応じて前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替えることを特徴とするデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法。
【請求項６】
複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有するデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法において、自己の電池残量を判断して前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替えることを特徴とするデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法。
【請求項７】
複数の接続形態で通信を行う手段を有するデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法において、自己の電池残量を判断して前記複数の接続形態のいずれかに通信を切替えることを特徴とするデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法。
【請求項８】
前記複数の接続形態がテレビ電話および音声電話であり、自己の電池残量を判断し、残量が所定値以下の場合には、前記テレビ電話から前記音声電話に切替えることを特徴とする請求項７に記載のデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の移動体通信システムの普及は目覚しく、これに伴って携帯電話機等の携帯端末装置の発展も目覚しい。このような移動体通信システムは、一般にユーザが携帯する移動局すなわち携帯端末装置と複数の移動局を収容する基地局とから構成される。
【０００３】
ところで、移動局である携帯端末装置の場合、ユーザが携帯するものであるため装置の小型化が望まれ、そのためには携帯端末装置を駆動するための電池も小型化するのが望ましい。
【０００４】
ところが、電池の小型化は容量の低下を伴うことになり、電池を充電することなく携帯端末装置を使用することができる連続使用時間を縮めてしまうことになる。
【０００５】
そこで、携帯端末装置の消費電力の低減を図り、小型の電池でもユーザが満足する連続使用時間を達成することが望まれている。
【０００６】
この一方、携帯端末装置に搭載される機能は、ユーザのニーズにあわせて、日々、充実し、様々な機能が開発されてきている。たとえば、特許文献１に記載の発明では、１つのユーザ装置（携帯端末装置）にＧＳＭネットワークとＵＭＴＳネットワークの両方に接続可能な機能を搭載し、ＧＳＭネットワークとＵＭＴＳネットワークとの間のハンドオーバを提供する移動体通信システムについて開示している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３５８２６７号公報
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来技術には以下のような問題があった。
【０００８】
すなわち、特許文献１に記載された従来の携帯端末装置では、ユーザの利便性を向上するために、ＧＳＭネットワークおよびＵＭＴＳネットワークの両方の環境で使用することができる機能を実現し、いわゆるデュアルモード携帯端末装置としての機能をユーザに提供しているものの、消費電力の低減に関する考慮はされていないものであった。
【０００９】
また、従来の携帯端末装置では、一旦ネットワークへの接続が確立すると、これが断絶に陥るまでは確立し続けるため、消費電力低減できる環境への移行が不可能であった。
【００１０】
このため、従来の携帯端末装置では、携帯端末装置の小型化、連続使用時間の長時間化に対して、ユーザの十分な満足が得られない可能性もあった。
【００１１】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、従来よりも消費電力を低減し、装置の小型化、連続使用時間の長時間化を実現するデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、ネットワークの状況に応じて前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、複数のネットワークに接続するネットワーク接続手段を有し、自己の電池残量を判断して前記複数のネットワークのいずれかに接続を切替えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、複数の接続形態で通信を行う手段を有し、自己の電池残量を判断して前記複数の接続形態のいずれかに通信を切替えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
なお、以下に説明する本発明の実施の形態では、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ネットワークおよびＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークの両方で通信を行うことができるデュアルモード携帯端末装置を例にして説明するが、本発明がこのＧＳＭネットワークおよびＵＭＴＳネットワークに限られるものではないことは言うまでもない。
【００１７】
本実施の形態のデュアルモード携帯端末装置の消費電力低減方法は、デュアルモード携帯端末装置において、３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークおよび２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワーク環境下で、バッテリライフ向上のためにネットワークを選択し消費電力の低減を行うものである。
【００１８】
図１は、本発明によるデュアルモード携帯端末装置が適用される、移動体通信システムの一例の概要を示すブロック図である。
【００１９】
なお、図１の例では、基地局２や基地局３は３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークの基地局であり、基地局４は２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークの基地局である。
【００２０】
移動体通信システムの網側を構成する基地局−基地局制御装置−交換局は、移動体通信システムが提供するサービスの多様化（マルチメディア化）や、各基地局、基地局制御装置および交換局を接続する伝送路の効率的な利用（統計多重）の観点からＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）通信技術等が適用されるようになってきている。
【００２１】
移動局すなわちデュアルモード携帯端末装置１は、移動体通信システムによって他の移動局や他の網に接続された端末装置等と通信を行う。通信の種類は音声やデータ通信などさまざまなものがあり得る。
【００２２】
移動局１からの送信データは、無線通信によって基地局２に通信データとして送信される。基地局２では、移動局１やその他の移動局から受信した通信データをＡＴＭセルに組み立てたり様々な処理を施した後に基地局制御装置５に送信する。
【００２３】
このように、無線区間での通信データが音声、画像、その他の形態のデータであろうとも、網内においては基地局においてＡＴＭセル化された情報が伝送されるのでマルチメディア化された通信形態に容易に対応することができる。
【００２４】
基地局制御装置５では、基地局２や基地局３等などら受け取ったＡＴＭセルをユーザごとにルーチングし、交換局６や自分の管理下の他の基地局へと送信する。交換局６では、基地局制御装置５と同様に、基地局制御装置５から受け取ったＡＴＭセルをユーザごとにルーチングし、他の交換局や関門局７へと送信する。
【００２５】
このようなＡＴＭセルの伝送は、ＡＴＭセルの発生に応じて伝送路内を流せばよく、従来のようにあらかじめ決められたチャネルごとの伝送路を設ける必要がないので、統計多重の効果が得られて伝送路を効率的に利用することができる。なお、関門局７は他の網への中継を行うために設けられたものである。
【００２６】
基地局２が網側からのデータを移動局１に送信する際には、ＱＰＳＫ等の１次変調を行った後、２次変調として符号拡散を行い、この結果、予め定めた周波数（中間周波数）を中心に予め定めた周波数帯域幅にスペクトラム拡散された拡散信号を送信する。移動局１では、復調回路を用いて、基地局２から受信した受信信号に逆拡散を施すことによって復調し、網側からのデータを再現する。
【００２７】
図２は、図１に示した携帯端末装置（移動局）１の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、携帯端末装置１は、基地局からの無線信号を受信するとともに基地局に対して無線信号を送信するアンテナ１１と、３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークのものとして受信した無線信号の復調や送信する信号の変調等を行う第１の無線部１２と、２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークのものとして受信した無線信号の復調や送信する信号の変調等を行う第２の無線部１３と、携帯端末装置１の全体の動作を制御する制御部１４と、制御部１４で実行するソフトウェアプログラムや各種パラメータ等を記憶する記憶部１５と、ユーザに対して表示したりユーザからの入力を受付ける操作部１６と、音声の入出力を行うマイクロフォン、レシーバ、ブザー等から成るオーディオ部１７とを有して構成される。
【００２９】
携帯端末装置１は、このように構成することによって、第１の無線部１２を用いれば３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて通信することができ、第２の無線部１３を用いれば２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークにおいて通信することができる。
【００３０】
図３は、図１に示した基地局装置（基地局）２の構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、基地局装置２は、移動局からの無線信号を受信するとともに移動局に対して無線信号を送信するアンテナ２１と、３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークのものとして受信した無線信号の復調や送信する信号の変調等を行う無線部２２と、基地局装置２の全体の動作を制御する制御部２３と、制御部２３で実行するソフトウェアプログラムや各種パラメータ等を記憶する記憶部２４と、ユーザ（システム管理者等）に対して表示したりユーザ（システム管理者等）からの入力を受付ける操作部２５とを有して構成される。
【００３２】
図４は、図１に示した基地局装置（基地局）４の構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図４に示すように、基地局装置４は、移動局からの無線信号を受信するとともに移動局に対して無線信号を送信するアンテナ３１と、２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークのものとして受信した無線信号の復調や送信する信号の変調等を行う無線部３２と、基地局装置４の全体の動作を制御する制御部３３と、制御部３３で実行するソフトウェアプログラムや各種パラメータ等を記憶する記憶部３４と、ユーザ（システム管理者等）に対して表示したりユーザ（システム管理者等）からの入力を受付ける操作部３５とを有して構成される。
【００３４】
図５は、図１に示した携帯端末装置１がおかれた通信環境を示すブロック図である。
【００３５】
この図５に示す移動体通信システムでは、セルラ方式を採用しており、基地局２がカバーする範囲がセル２ａであり、基地局３がカバーする範囲がセル３ａであり、基地局４がカバーする範囲がセル４ａである。
【００３６】
１０は、セル２ａとセル４ａとが重なるエリア（図５においては斜線を付して示してある）である。
【００３７】
携帯端末装置１が図５に示す矢印の方向に移動し、このエリア１０に入ると、第１の無線部１２で基地局２と通信することによって３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークを利用することもできるし、また、第２の無線部１２で基地局４と通信することによって２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークを利用することもできる。
【００３８】
ところで、ある時刻で携帯端末装置１は、基地局２と接続されているが、両者の距離が離れて電解強度が低下するほど、基地局２との通信で携帯端末装置１が送信する際のエネルギーは増大し、より多くの消費電力を要する。
【００３９】
同時刻において、携帯端末装置１が基地局４とも接続可能な位置関係であるとき、携帯端末装置１と基地局４との距離が近づいて電解強度が増加するほど、基地局４との通信で携帯端末装置１が送信する際のエネルギーは減少し、より少ない消費電力で賄えることができる。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、携帯端末装置１が複数の基地局と通信することができるエリアにおいて、各基地局とまだ通信ができる状態であったとしても、各基地局からの信号の電界強度を参照して、自身の送信にかかる消費電力が最も少なくて済む基地局を選択してハンドオーバし、その基地局のネットワーク（３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークまたは２Ｇ（ＧＳＭ））に応じた無線部を動作状態にし、そうでない無線部を非動作状態（たとえば無線部の電源断）にする。
【００４１】
従来の場合は、携帯端末装置１が基地局２と接続断して基地局４に新たに接続するためには、携帯端末装置１が基地局２との接続が不能に陥る程度の電解強度の低下が発生し、かつ、基地局４とは接続可能な程度の電解強度が必要であった。
【００４２】
本実施の形態では、携帯端末装置１が基地局２と接続可能か不可能かの如何に関わらず、電界強度の低下に伴う送信エネルギーの増大を抑制するために、基地局２との接続を切断し、より電解強度の強い基地局４と接続を行うものである。
【００４３】
この変化について図６の状態遷移図を用いて説明する。
【００４４】
図６は、図１に示した携帯端末装置１の通信状態の変化を示す状態遷移図である。
【００４５】
携帯端末装置１は、「電源ＯＮ」後にネットワークに接続する以前の「ＩＤＬＥ」状態にある。
【００４６】
ここで、携帯端末装置１を３Ｇネットワークへ接続させた時には「ＯＮ３Ｇ」状態に遷移する。さらに、携帯端末装置１が２Ｇネットワークのエリア内であれば「ＯＮ３Ｇ  ｗ／２Ｇ」状態に遷移する。この状況下において、３Ｇネットワークの電解強度よりも２Ｇネットワークの電界強度の方が強いと判断されると、ハンドオーバを発生して「ＯＮ２Ｇ」状態に遷移して、送信エネルギーの低減を図る。
【００４７】
同様にして、「ＩＤＬＥ」状態から携帯端末装置１を２Ｇネットワークへ接続させた時には「ＯＮ２Ｇ」状態に遷移する。さらに、携帯端末装置１が３Ｇネットワークのエリア内であれば「ＯＮ２Ｇ  ｗ／３Ｇ」状態に遷移する。この状況下において、２Ｇネットワークの電解強度よりも３Ｇネットワークの電界強度の方が強いと判断されると、ハンドオーバを発生して「ＯＮ３Ｇ」状態に遷移して、送信エネルギーの低減を図る。
【００４８】
以上の遷移制御は制御部１４において行われる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
図７は、図１に示した携帯端末装置（移動局）１の構成の一例であり、図２とは異なる例を示すブロック図である。
【００５１】
図７に示すように、この第２の実施の形態では、携帯端末装置１は、電池の残量を検出するバッテリ検出部４０をさらに備えている。なお、他の構成については図２に示した例と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００５２】
この携帯端末装置１が、３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークの基地局である基地局２と、２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークの基地局である基地局４との環境下に配置している場合に、ある時刻において、携帯端末装置１は基地局２と接続されているが、バッテリ検出部４０によって検出した電池の残量を制御部１４がチェックし、記憶部１５に予め記憶してある所定の残量（しきい値）よりも低下したならば、その時点で基地局４との接続を開始し基地局２との接続を切断するハンドオーバを行う。
【００５３】
これは、３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークよりも２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークのほうが消費電力が小さい場合における実施の形態であり、この３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークから２Ｇ（ＧＳＭ）ネットワークへの切替えにより、送受信エネルギーの低減を行い、電池寿命の延命を図ることができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図８は、図１に示した携帯端末装置（移動局）１の構成の一例であり、図２および図７とは異なる例を示すブロック図である。
【００５６】
図８に示すように、この第３の実施の形態では、携帯端末装置１は、電池の残量を検出するバッテリ検出部４０と、テレビ電話を行うテレビ電話部４１とをさらに備えている。なお、他の構成については図２に示した例と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００５７】
この携帯端末装置１が、３Ｇ（ＵＭＴＳ）ネットワークの基地局である基地局２の環境下に配置している場合に、ある時刻において、携帯端末装置１は基地局２を介して、テレビ電話部４１によってテレビ電話接続を行っているが、バッテリ検出部４０によって検出した電池の残量を制御部１４がチェックし、記憶部１５に予め記憶してある所定の残量（しきい値）よりも低下したならば、その時点で電源制御部１８がテレビ電話部４１への電源供給を停止し、テレビ電話接続を切断して通常の音声電話に切替える（すなわち接続形態を切替える）。
【００５８】
このテレビ電話から音声電話への切替えにより、送受信エネルギーの低減を行い、電池寿命の延命を図ることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、次のような効果を奏する。
【００６０】
第１の効果は、携帯端末装置の電池寿命を延ばすことである。その理由は、送信時に消費されるエネルギーを選択的に低減しているからである。
【００６１】
第２の効果は、回線品質の向上である。その理由は、ネットワークの断絶を免れる方向に接続の選択を行うからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるデュアルモード携帯端末装置が適用される、移動体通信システムの一例の概要を示すブロック図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置（移動局）１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した基地局装置（基地局）２の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１に示した基地局装置（基地局）４の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１に示した携帯端末装置１がおかれた通信環境を示すブロック図である。
【図６】図１に示した携帯端末装置１の通信状態の変化を示す状態遷移図である。
【図７】図１に示した携帯端末装置（移動局）１の構成の一例であり、図２とは異なる例を示すブロック図である。
【図８】図１に示した携帯端末装置（移動局）１の構成の一例であり、図２および図７とは異なる例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  デュアルモード携帯端末装置（移動局）
２、３、４  基地局装置
５  基地局制御装置
６  交換局
７  関門局
１０  エリア
１１  アンテナ
１２  第１の無線部
１３  第２の無線部
１４  制御部
１５  記憶部
１６  操作部
１７  オーディオ部
１８  電源制御部
２１  アンテナ
２２  無線部
２３  制御部
２４  記憶部
２５  操作部
３１  アンテナ
３２  無線部
３３  制御部
３４  記憶部
３５  操作部
４０  バッテリ検出部
４１  テレビ電話部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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