(57)【要約】【課題】剛性に乏しい容器であっても、耐衝撃性、特にフランジ部付近の耐衝撃性に優れると共に、シール剥離等の不都合を生じることなくシール強度の低下による易開封性を図ることも可能な蓋付カップ状容器を提供するにある。【解決手段】フランジ部を有するカップ状容器及び該フランジ部にヒートシールにより接着される可撓性蓋から成る蓋付カップ状容器において、下記式（１）及び（２）Ｓ／Ｗ≧（５０００Ｐ−１．９  ＋３）／１５０  …（１）Ｔ≧５０００Ｐ−１．９  ＋３  …（２）式中、Ｓは、フランジ部と蓋のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、Ｗは、蓋付カップ状容器に内容物を充填した状態での総重量（ｇ）、Ｐは、カップ状容器のフランジ部形成部位における口径が２０％圧縮される時までの最大荷重（Ｎ）、Ｔは、蓋の突き刺し強度（Ｎ）を示す、を満足することを特徴とする蓋付カップ状容器。【選択図】  図１
2004210386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有するカップ状容器及び該フランジ部にヒートシールにより接着される可撓性蓋から成る蓋付カップ状容器において、下記式（１）及び（２）
Ｓ／Ｗ≧（５０００Ｐ−１．９＋３）／１５０  …（１）
Ｔ≧５０００Ｐ−１．９＋３  …（２）
式中、Ｓは、フランジ部と蓋のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、
Ｗは、蓋付カップ状容器に内容物を充填した状態での総重量（ｇ）、
Ｐは、カップ状容器のフランジ部形成部位における口径が２０％圧縮
される時までの最大荷重（Ｎ）、Ｔは、蓋の突き刺し強度（Ｎ）を示す、
を満足することを特徴とする蓋付カップ状容器。
【請求項２】
前記カップ状容器のフランジ部と蓋とのヒートシール強度Ｓが１５（Ｎ／１５ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項１記載の蓋付カップ状容器。
【請求項３】
前記カップ状容器の蓋の突き刺し強度Ｔが８（Ｎ）以下であることを特徴とする請求項１記載の蓋付カップ状容器。
【請求項４】
前記カップ状容器が、少なくともエチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル層を備えたシート又はプリフォームから熱成形されたものである請求項１乃至３の何れかに記載の蓋付カップ状容器。
【請求項５】
前記カップ状容器に、カップ状容器のフランジ部形成部位における口径が２０％圧縮される時までの最大荷重Ｐを増大させる保護具を取り付けた請求項１乃至４の何れかに記載の蓋付カップ状容器。
【請求項６】
前記保護具が、オーバーキャップである請求項５記載の蓋付カップ状容器。
【請求項７】
前記オーバーキャップが天面及びスカート部から成り、該天面の一部が容器側に凹んで蓋と接触可能な押さえ込み部が形成され、該押さえ込み部がフランジ部内周縁よりも内側に位置し、且つ押さえ込み部の外周縁がフランジ部近傍に位置する請求項６記載の蓋付カップ状容器。
【請求項８】
前記押さえ込み部の形状が、リング状である請求項７記載の蓋付カップ状容器。
【請求項９】
前記保護具が、カップ状容器本体の胴部に取り付けられるリング状部材である請求項５記載の蓋付カップ状容器。
【請求項１０】
前記フランジ部に、環状突起が形成されている請求項１乃至９の何れかに記載の蓋付カップ状容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性蓋がヒートシールにより接着一体化される蓋付カップ状容器に関し、より詳細には、落下時のフランジの割れ、蓋材の剥離やエッジ切れによる破損が有効に防止されている蓋付カップ状容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステルは、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れており、ある程度のガスバリアー性をも有することから、各種の包装容器として広く使用されている。
このような包装容器の一例として、延伸或いは未延伸の熱可塑性ポリエステルのシートを熱成形して成るフランジ付容器がある。
【０００３】
このようなフランジ付容器としては、結晶化度３０％以下、面配向指数０．０２〜０．１５の二軸延伸ポリエステルシートを圧空により、該ポリエステルの結晶化温度（Ｔｃ）℃以下、（Ｔｃ−７０）℃以上の温度に加熱された加熱型に沿わせて成形し、得られた成形品を加熱型との接触により熱処理し、次いで加熱型に略対応する形状を有する冷却型を前記加熱型に嵌合させ、しかる後に加熱型側から圧空を吹き込んで成形品を冷却側に強制的に移し沿わせて、冷却型との接触により冷却することを特徴とするポリエステルシートの熱成形方法が提案されている（特許公報１参照）。
【０００４】
また、蓋材と熱接着させるための熱接着部を備えた、ポリエステル製シートを成形して成る容器であって、熱接着部の結晶化度が２０％未満、容器の底部及び側部の結晶化度が２０％以上であるポリエステル容器や（例えば、特許公報２参照）、熱可塑性ポリエステルシートの熱成形から成り、胴部の器壁の密度法による結晶化度が１５％以上と成るように配向結晶化され、胴部器壁が湾曲ＰＳＰＣマイクロディフラクトメータによるＸ線回折で測定した特定の配向特性を有する耐熱性及び耐衝撃性を有する容器（例えば、特許公報３参照）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５７−１４６６１７号公報
【特許文献２】
特公平４−３６５３４号公報
【特許文献３】
特開２００１−２５２９７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術１は、成形用のシートとして二軸延伸シートを使用するものであるが、この成形法では、容器の耐熱性を向上させることは可能であっても、容器の耐衝撃性の点では未だ充分満足するものではない。
また、上記従来技術２では、加熱可塑化された非晶質のポリエステルシートを結晶化温度に維持された金型を用いて、トレイ等に成形し、底部及び／又は側部を熱結晶化させるものであるが、側部を延伸により分子配向させることの開示はなく、得られる容器は耐衝撃性などの点で未だ充分満足しえるものではない。
【０００７】
更に従来技術３は、耐熱性及び透明性に優れ、底部の落下衝撃に対する胴部下部の耐衝撃性には顕著に優れたものであるが、容器フランジ部付近の耐衝撃性、すなわち側方からの落下衝撃に対する耐衝撃性については改善の余地がある。
従って本発明の目的は、剛性に乏しい容器であっても、耐衝撃性、特にフランジ部付近の耐衝撃性に優れると共に、シール剥離等の不都合を生じることなくシール強度の低下による易開封性を図ることも可能な蓋付カップ状容器を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、フランジ部を有するカップ状容器及び該フランジ部にヒートシールにより接着される可撓性蓋から成る蓋付カップ状容器において、下記式（１）及び（２）
Ｓ／Ｗ≧（５０００Ｐ−１．９＋３）／１５０  …（１）
Ｔ≧５０００Ｐ−１．９＋３  …（２）
式中、Ｓは、フランジ部と蓋のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、
Ｗは、蓋付カップ状容器に内容物を充填した状態での総重量（ｇ）、
Ｐは、カップ状容器のフランジ部形成部位における口径が２０％圧縮
する時までの最大荷重（Ｎ）、Ｔは、蓋の突き刺し強度（Ｎ）
を満足することを特徴とする蓋付カップ状容器が提供される。
【０００９】
本発明の蓋付カップ状容器によれば、
１．カップ状容器の蓋の突き刺し強度Ｔが８（Ｎ）以下であること、
２．カップ状容器のフランジ部と蓋とのヒートシール強度Ｓが１５（Ｎ／１５ｍｍ）以下であること、
３．カップ状容器が、少なくともエチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル層を備えたシート又はプリフォームから熱成形されたものであること、
４．カップ状容器に、カップ状容器のフランジ部形成部位における口径が２０％圧縮する時までの最大荷重Ｐを増大させる保護具を取り付けたものであること、
５．保護具が、オーバーキャップであること、
６．オーバーキャップは天面及びスカート部から成り、該天面の少なくとも一部が容器側に凹んで蓋と接触可能な押さえ込み部が形成され、該押さえ込み部がフランジ部内周縁よりも内側に位置し、且つ押さえ込み部の外周縁がフランジ部近傍に位置し、特に押さえ込み部の形状がリング状であること、
７．保護具が、カップ状容器の胴部に取り付けられるリング状部材であること、
８．フランジ部に環状突起が形成されていること、
が好ましい。
【００１０】
【発明の実施形態】
本発明の蓋付カップ状容器は、カップ状容器のフランジ部に可撓性材料から成る蓋をヒートシールにより接着させて密封するものであり、ヒートシール強度及びフランジ部の剛性が一定の関係を有することにより、満足する耐衝撃性が得られるようにしたものである。さらに、ヒートシール強度の低減による易開封性やストローによる良好な突き刺し性能をも実現させることを可能にしている。
すなわち、カップ状容器に可撓性材料から成る蓋材をヒートシールにより接着した蓋付カップ状容器が側方から落下されると、カップや蓋材は剛性に乏しいため、ヒートシール部の剥離や、フランジ部内周縁に沿った蓋材の破断（エッジ切れ）や、或いはフランジ部の破断が生じることになる。このような蓋付カップ状容器の破損等の耐衝撃性を向上させるためには、カップの剛性、蓋材強度およびシール強度を向上させることが考えられるが、容器の軽量化の要望や使用材料の低減を図る必要から肉厚を増加させることによるカップの剛性や蓋材強度の向上には限界がある。一方、ヒートシール強度についても、フランジヒートシール面が高度に結晶化している場合や分子配向している場合にはヒートシール性が低下し、ヒートシール強度を高くできない場合がある。また、ヒートシール強度を高くできたとしても、引き剥がしにより蓋を開封する場合には、開封性の点からヒートシール強度を高くすることはできないため限界がある。
このような観点から、本発明の蓋付カップ状容器においては、後述するようにヒートシール強度及びフランジ部の強度の最適な相関関係を求め、この関係を満足することによって、耐衝撃性、易開封性、易突き刺し性を具備することが可能となるのである。
【００１１】
図１及び図２は、総重量Ｗ（図１：２４０ｇ及び図２：２００ｇ）の蓋付カップ状容器において、８０ｃｍ高さより側面落下試験を行った結果について、シール強度Ｓ（Ｎ／１５ｍｍ）及びフランジ部の剛性としてフランジ部が２０％圧縮（フランジ部内周縁によって形成される円の直径が２０％減少するまでフランジ部を圧縮）される時までの最大荷重（以下、単に２０％歪み荷重という）Ｐ（Ｎ）との関係を示したものである。
この試験結果によると、蓋材剥離及びフランジ割れが生じるまでの落下試験回数は、シール強度Ｓと２０％歪み荷重Ｐとの関係に左右されることが理解される。
すなわち、図１及び図２において、蓋材剥離及びフランジ割れが生じるまでの落下回数が８回以上と優れた結果を示すカップ状容器は、下記式（１Ｃ）を満たす位置にあり、また同様に落下回数が５〜７回の結果を示すカップ状容器は、下記式（１Ｂ）を満たし、下記式（１Ｃ）よりも下にほぼ位置する。同様に２〜４回では下記式（１Ａ）を満たし、下記式（１Ｂ）よりも下にほぼ位置する。１回では下記式（１）を満たし、下記式（１Ａ）よりも下にほぼ位置する。０回では、下記式（１）よりも下側に位置していることが明らかである。
【００１２】
Ｓ／Ｗ≧（５０００Ｐ−１．９＋３）／１５０  …（１）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−３）−１．９＋３．５｝／１５０  …（１Ａ）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−９）−１．９＋４｝／１５０      …（１Ｂ）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−１５）−１．９＋４．５｝／１５０…（１Ｃ）
本発明においては、上述したような結果から、上記式（１）を満たすことにより、側面落下による優れた耐衝撃性を有する蓋付カップ状容器とすることができる。
なお、必要な落下耐性は容器重量や用途などによって異なるが、一般に、昭和５７年の厚生省告示２０号の『落下試験』およびＪＩＳ  Ｚ  ０２３８の『落下強さ試験』を満足するレベルとされている。しかし、これらでは１００ｇ以上、４００ｇ未満の容器については５０ｃｍからの底面乃至ヒートシール面からの落下試験のみを規定しており、側面落下についての規定はない。更に、これらでは２回の落下で漏洩の有無を評価するものであるが、本発明では、実用性を考慮し、８０ｃｍ−１回以上の落下条件としており、この条件は５０ｃｍ−２回落下より厳しい条件となっている。
なお、高さＨ（ｃｍ）からの落下試験における（１）式、（１Ａ）式、（１Ｂ）式および（１Ｃ）式に対応する式は下式となる。
Ｓ／Ｗ≧（５０００Ｐ−１．９＋３）・Ｈ／１２０００  …（１’）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−３）−１．９＋３．５｝・Ｈ／１２０００…（１Ａ’）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−９）−１．９＋４｝・Ｈ／１２０００…（１Ｂ’）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−１５）−１．９＋４．５｝・Ｈ／１２０００…（１Ｃ’）
【００１３】
また本発明の蓋付カップ状容器においては、蓋材の突き刺し強度が下記式（２）を満足することも重要である。図３は上記式（１）を満たした蓋付きカップ状容器において、８０ｃｍ高さより側面落下試験を行った結果について、蓋材の突き刺し強度Ｔ（Ｎ）及び２０％歪み荷重Ｐ（Ｎ）との関係を示したものである。この試験結果によると、蓋材のエッジ切れの発生の有無は、蓋材の突き刺し強度Ｔと２０％歪み荷重Ｐとの関係に左右されることが理解される。
すなわち、図３において、側面落下により蓋材のエッジ切れが生じない優れた結果を示すカップ状容器は、下記式（２）を満たす位置にあり、蓋材のエッジ切れが生じるカップ状容器は、下記式（２）よりも下側に位置していることが明らかである。
Ｔ≧５０００Ｐ−１．９  ＋３  …（２）
【００１４】
本発明においては、上述したような結果から、上記式（２）を満たさない場合においては、シール強度及びフランジの２０％歪み荷重が本発明の範囲内にある場合でも、蓋材のエッジ切れが生じているのに対して、上記式（２）を満たす場合では、蓋材のエッジ切れ等の破損は全く生じていないのである。
本発明においては、上述したような結果から、上記式（１）及び（２）を満たすことにより、側面落下により蓋材剥離及びフランジ割れ、エッジ切れが生じない、優れた耐衝撃性を有する蓋付きカップ状容器とすることができる。
【００１５】
易開封性に優れた容器とするには、カップ状容器のフランジ部と蓋とのヒートシール強度Ｓを１５（Ｎ／１５ｍｍ）以下にすることが好ましい。ヒートシール強度Ｓがこの値を越えると引き剥がし開封が困難となるばかりでなく、蓋材が開封時に破断あるいはデラミネーションにより破損しやすくなるからである。
【００１６】
ストローの突き刺し性を良好にするには、カップ状容器の蓋の突き刺し強度Ｔを８（Ｎ）以下にすることが好ましい。突き刺し強度Ｔがこの値を越えると突き刺すのに大きな力を必要とするばかりでなく、一般的なストローでは、突き刺し時にストローの先が変形して、突き刺すこと自体ができなくなるからである。
【００１７】
フランジ部の２０％歪み荷重を向上させるには、フランジ部の厚みや幅を増加させ、スカート部を付与する他、フランジ部の結晶化度を上げる等種々の方法があるが、本発明においては、蓋付カップ状容器に保護具を取り付けるか、もしくはフランジ部あるいはその近傍に環状突起のような補強用リブを設けることによって、フランジ部及びその近傍を補強することが特に好ましい。
保護具としては、天面及びスカート部から成り、蓋材を覆い、フランジ部端縁に係合固定されるオーバーキャップや、カップ本体胴部のフランジ部直下に嵌め込まれるようなリング状部材を挙げることができ、これによりカップ状容器本体の２０％歪み荷重を増加させることが可能となる。このような保護具はフランジ部の圧縮変形を妨げるように作用して歪み量を低減させるため、カップ状容器の２０％歪み荷重を大きくすることが可能になるのである。
【００１８】
図４は、本発明の蓋付カップ状容器の一部の概略断面図であり、カップ状容器本体１は、胴部２の上端にフランジ部３が形成され、可撓性蓋４はフランジ部３の上面５とヒートシールされて接着されている。
オーバーキャップ１０は、天面１１及び天面周縁から垂下するスカート部１２から成り、この態様においては、フランジ部３の内周縁１３よりも内側の天面が容器側に凹んで蓋４と接触可能な押さえ込み部１４が形成されている。またスカート部下方には、フランジ部３と係合してオーバーキャップ１０をカップ状容器本体１に固定する係合部１５が形成されている。
【００１９】
このように、オーバーキャップには、蓋付カップ状容器に適用し、蓋に内圧がかかった時に、蓋を天面から支持することが可能な押さえ込み部が形成されていることが特に好ましく、これにより、カップ状容器のフランジ部と係合することにより側方からフランジ部を補強すると共に、天面からも蓋付カップ状容器を補強することが可能となる。
すなわち、カップ状容器に内容物が充填され、蓋材がヒートシールされた状態で側面から落下すると、カップ側面に荷重がかかると共に、内容物からの内圧が蓋にもかかり、この内圧は蓋材とフランジ部のシール部端縁が応力集中点となって作用するため、シール剥離や蓋材のエッジ切れ等が生じるおそれがある。
これに対し、外側から蓋を支持する押さえ込み部がオーバーキャップに形成されていることにより、蓋材を補強して、シール剥離やエッジ切れを有効に防止することが可能となる。
【００２０】
また図５は、図４と同様の蓋付カップ状容器に異なる形状のオーバーキャップを取り付けた態様であり、このオーバーキャップ１０では、天面１１に設けられる押さえ込み部１４がリング状であり、中央部１６は、蓋に内圧がかかった状態で蓋材と非接触になっている。
このようにオーバーキャップがリング状であると、オーバーキャップ天面に凹凸が形成され、天面が平板の状態よりも剛性が向上する。このため、内圧による蓋材の移動を有効に抑制でき、蓋材とフランジ部のシール部端縁に作用する応力を低減でき、シール剥離やエッジ切れがより有効に防止することが可能となる。
【００２１】
オーバーキャップは、押さえ込み部を有する限り、図４及び図５に示す具体例のほか、種々の態様を採用できるが、押さえ込み部の外周縁はフランジ部近傍に位置することが好ましい。これにより、シール部端縁に集中する応力を緩和することが可能となり、シール剥離やエッジ切れを有効に防止できる。
【００２２】
カップ状容器の補強という観点からは、保護具は、図６に示すように、カップ状容器１の胴部２のフランジ部３の下部に嵌合されるリング状部材１７であってもよい。これにより剛性に乏しいカップ状容器を補強することができ、特に側面からの衝撃による容器胴部の変形を有効に防止でき、２０％歪み荷重を増加することも可能になる。
【００２３】
（カップ状容器）
本発明のカップ状容器は、フランジ部、胴部及び閉塞底部を備えている限り、射出成形、押出成形、圧縮成形など種々の成形法により成形した容器に採用できるが、特に、分子配向可能で且つ熱結晶化可能な任意の熱可塑性樹脂から成るシート又はプリフォームを熱成形したものであることが好ましい。
これらのシート又はプリフォームは実質上非晶質で未配向の状態であることが好ましく、またこれらの中でも、特にエチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステルから成る層を少なくとも一層有するものであることが好ましい。
【００２４】
本発明において、シート又はプリフォームの少なくとも一層を構成するポリエステルとしては、熱可塑性ポリエステルが芳香族ジカルボン酸を主体とするカルボン酸成分と脂肪族ジオールを主体とするアルコール成分とから誘導されたポリエステル、特に前記カルボン酸成分の５０モル％以上がテレフタル酸成分からなり且つ前記アルコール成分の５０モル％以上がエチレングリコール成分からなるポリエステルが挙げられる。  
上記条件を満足する限り、このポリエステルは、ホモポリエステルでも、共重合ポリエステルでも、或いはこれらの２種類以上のブレンド物であってもよい。
【００２５】
テレフタル酸成分以外のカルボン酸成分としては、イソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができる。  
【００２６】
一方、エチレングリコール以外のアルコール成分としては、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタンなどのアルコール成分を挙げることができる。  
【００２７】
適当な熱可塑性ポリエステルの例は、決してこれに限定されないが、ポリエチレンテレフタレートが最も好適であり、他に、ポリエチレン／ブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／２，６−ナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートや、これらとポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、或いはこれらの２種以上とのブレンド物などが挙げられる。  
【００２８】
ポリエステルは、フィルム形成範囲の分子量を有するべきであり、溶媒として、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用いて測定した固有粘度〔η〕は０．５以上、特に０．６乃至１．５の範囲にあるのが成形性や機械的性質、耐熱性などの点でよい。  
【００２９】
その他、好適なポリエステルとして、生分解性を有するポリ乳酸、ポリグリコール酸や、これらの樹脂の共重合体などが挙げられる。
ポリエステル中には、エチレン系重合体、熱可塑性エラストマー、ポリアリレート、ポリカーボネートなどの改質樹脂成分の少なくとも１種を含有させることができる。この改質樹脂成分は、一般にポリエステル１００重量部当たり５０重量部迄の量、特に好適には５乃至３５重量部の量で用いるのが望ましい。  
また本発明に用いるシート又はプリフォームには、それ自体公知のプラスチック用配合剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤等を配合することができる。成形容器を不透明化する目的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、シリカ、各種クレイ、焼石膏、タルク、マグネシヤ等の充填剤やチタン白、黄色酸化鉄、ベンガラ、群青、酸化クロム等の無機顔料や有機顔料を配合することができる。  
【００３０】
本発明に用いるプラスチックシートまたはプリフォームは、容器の大きさ等によっても相違するが、一般に０．５乃至５ｍｍ、特に１乃至３ｍｍの厚みを有することが、容器の強度や成形性の点で好ましい。  
【００３１】
本発明の容器は、上記ポリエステル単層からなっていてもよく、またガスバリアー性樹脂等の他の樹脂層との積層体からなっていてもよい。  
ガスバリアー性樹脂としては、公知の任意のもの、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン樹脂（Ｎｙ）、ガスバリアー性ポリエステル樹脂（ＢＰＲ）、環状オレフィン系共重合体、酸素吸収性樹脂ないし樹脂組成物などを用いることができる。  
他の樹脂層は、２層構成で内層或いは外層として用いることもできるし、また３層構成で中間層として用いることもできる。  
【００３２】
本発明の容器は、上述したポリエステル樹脂層及びガスバリアー性樹脂層に加えて、任意の他の樹脂層を含有していることができる。  
例えば、ポリエステル層とガスバリアー性樹脂層との間に熱接着性がない場合には、両樹脂層間に接着剤樹脂層を介在させることができる。  
接着剤樹脂としては、特に限定されないが、酸変性オレフィン系樹脂、例えば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどを用いることができる。  
【００３３】
多層プラスチックシート又は多層プリフォームの断面構造の一例として、熱可塑性ポリエステル樹脂から成る内層及び外層、ガスバリアー性樹脂から成る中間層、及び必要により内外層と中間層とを強固に接着するために設けられた接着剤層の積層構造を有するものが挙げられる。  
【００３４】
積層シートは、好適には上記熱可塑性ポリエステル樹脂、ガスバリアー性樹脂及び必要あれば接着剤樹脂を多層多重ダイスを通して上記多層構造に共押出することにより製造されるが、勿論サンドイッチラミネーション、押出コート法等の他の積層技術によっても製造することができる。  
積層構造のプラスチックシートでは、熱可塑性ポリエステル内外層の厚み（ｔＡ）と酸素バリヤー性樹脂中間層の厚み（ｔＢ）とは、
ｔＡ：ｔＢ＝１００：１乃至４：１  
特に      ２５：１乃至５：１  
の範囲内にあることが望ましい。  
【００３５】
プリフォームは、射出成形や圧縮成形等により製造することができる。また、多層プリフォームの場合には、同時共射出成形法、逐次共射出成形法、および連続多層共押出成形法、非連続多層共押出成形法（ゴブと呼ばれる溶融樹脂塊の中心にガスバリアー層を位置させる成形方法）により製造することができる。
【００３６】
本発明のカップ状容器は、上記シートをそれ自体公知のプラグアシスト圧空乃至真空成形により成形されたものであることが特に好ましい。
プラグアシスト圧空乃至真空成形及び熱固定は、一段法でも二段法でも行うことができる。
一段法では、金型として熱固定温度に加熱された金型を使用し、金型内でプラグを前進駆動して絞りを行うと共に、圧空乃至真空で絞られたシートを膨張させ、金型と接触させて胴部の熱固定を行う。
一方、二段法では、金型として冷却された金型と、熱固定温度に加熱された金型を使用し、冷却された金型内でプラグを前進駆動して絞りを行うと共に、圧空乃至真空で絞られたシートを膨張させて予備成形体を製造し、この予備成形体を加熱された金型内に入れ、圧空乃至真空で予備成形体をさらに膨張させ、金型と接触させて、胴部の熱固定を行う。
【００３７】
本発明においては、フランジ部が非晶質乃至低結晶質である容器はフランジ部となるべき部分をクランプで把持してプラグアシスト成形を行うことにより製造できる。一方フランジ部が配向結晶化している容器は、フランジ形成用の段肩部を有するプラグを使用し、プラグの前進工程の大部分でフランジとなるべき部分をも延伸し、プラグの前進工程の終期でフランジとなるべき部分を前述した段肩部と金型とで型締めすることにより製造される。
図７は、本発明に用いるカップ状容器を、プラグ及び金型と共に示すものであり、この容器２０は、ポリエステルシート２１をプラグ２２で絞ると共に、金型２３内で圧空乃至真空で膨張させ、器壁を金型と接触させて、熱固定することにより製造される。この容器における胴部の高さ（Ｈ）と口径（Ｄ）との比（Ｈ／Ｄ）は、一般に０．８以上、特に１．０乃至２．０の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
（蓋材）
本発明の蓋付カップ状容器に用いる可撓性蓋は、カップ状容器のフランジ部にヒートシールにより接着されることから、ヒートシール面がフランジ部とヒートシール性のある樹脂から成るものであることが好ましく、例えばカップ状容器のフランジ面がポリエステル樹脂から成る場合は、同系統の樹脂層を容器内面側表層として使用することが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート系の樹脂容器に対しては、非晶性乃至は低結晶性のシクロヘキサンジメタノールをモノマーとして含むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／アジペートなどの共重合体や、これらの２種以上とのブレンド物などを使用することができる。
可撓性蓋材としては、従来この種のカップ状容器に用いられていたすべてのものを使用することができ、例えば、これに限定されないが、アルミ箔やスチール箔、ポリエステル樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂、紙等から成る積層体を使用することができる。
【００３９】
ポリエステル樹脂としては、カップ状容器で例示したものを使用することができ、またオレフィン系樹脂としては、低−、中−、高−密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、アイソタクティックポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等を使用することができ、ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体、キシリレン基含有ポリアミドを挙げることができる。また各層間に接着性が乏しい場合は、カップ状容器について例示した接着剤を用いることもできる。
【００４０】
可撓性蓋材としては、これに限定されないが、以下の層構成を有する積層体を使用できる。
2004210386.tif 000003
ここで、ＢＯ−ＰＥＴは二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ＥＶＯＨはエチレンビニルアルコール共重合体フィルムである。
可撓性蓋材の全体の厚みは適用すべき容器の大きさなどによっても相違するが、２０乃至１００μｍの範囲あることが好ましい。
【００４１】
（保護具）
本発明の蓋付カップ状容器の耐衝撃性を向上させるためにカップ状容器に取り付ける保護具としては、前述した通り、蓋材を覆い、フランジ部端縁に係合固定されるオーバーキャップや、カップ本体胴部のフランジ部直下に嵌め込まれるようなリング状部材を挙げることができる。
オーバーキャップは、これに限定されないが、ポリエステル樹脂やオレフィン系樹脂等から成るシートをカップ状容器と同様にプラグアシスト圧空乃至真空成形により成形することもできるし、また上記樹脂の射出成形や圧縮成形等によっても成形することができる。オーバーキャップの厚みは、一般に０．１乃至１．５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
また押さえ込み部は、天面の面積の２０乃至８０％程度の面積であることが好ましい。
【００４２】
またリング状部材としては、これに限定されないが、上述したオレフィン系樹脂や、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂や、アルミ箔やスチール箔、ボール紙等から成るシートを接着したものを例示できる。特に、ポリオレフィン系樹脂から成るものを用いることが好ましい。
リング状部材の幅は、カップ状容器の大きさによっても相違するが、一般には、適用すべきカップ状容器の高さの少なくとも１乃至３０％程度の高さを有することが好ましい。またリング状部材の厚みは、使用する材料などによっても相違するが、０．５乃至３ｍｍの範囲にあることが好ましい。
さらに、飲用のための取っ手をつけたものでもよい。
【００４３】
【実施例】
（実験１）
［カップ状容器の作成］
ガラス転移温度７３℃の非晶性ポリエチレンテレフタレートのシート（シート厚さ１．２ｍｍ〜２．２ｍｍ）を使用し、プラグアシスト圧空成形法により、フランジ内径６８ｍｍで、フランジ厚及びフランジ外径の異なるカップ状容器を作成した。
カップ状容器のフランジ部の２０％歪み荷重Ｐ（Ｎ）をテンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、型番ＵＣＴ−５Ｔ、圧縮速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、雰囲気温度２３℃）で測定した。
［測定サンプルの作成］
作成したカップ状容器に、内容物として水を総重量Ｗが２４０ｇ及び２００ｇとなるように充填し、ヒートシール蓋により密封した。なおこのとき、異なるヒートシール温度（１４０℃〜２２０℃）でヒートシールすることにより、種々のヒートシール強度を持つ試料を作成した。
［蓋材］
蓋材には、５０μｍのアルミ箔に、接着樹脂として融点９４℃、軟化点６７℃のエチレン・メタクリル酸コポリマー（三井デュポン社製）と、シーラント樹脂として融点１２３℃、ガラス転移温度―７０℃のポリブチレンテレフタレート系コポリマー（東洋紡社製）をそれぞれ２０μｍと１０μｍの厚さとなるように共押出しコートしたラミネート材を用いた。
［蓋材シール強度の測定］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８「ヒートシール軟包装袋および半剛性容器の試験方法」に従い、ヒートシール部に直交するように１５ｍｍ幅の短冊を切り出し、その両端を引張試験機により毎分３００ｍｍの速度で引っ張り、ヒートシール部を剥離したときの最大荷重を測定した。
［落下試験］
上記により作成したサンプルを用いて、５℃の雰囲気下において８０ｃｍの高さから１０回まで側面落下させ、容器破壊に至るまでの落下回数及び破壊形態を記録した。測定結果を表１に示した。なお、表１における保持回数とは、一つのサンプルが密封性を保持していた最大の落下回数（＝容器破壊に至ったときの落下回数−１）である。
【００４４】
【表１】
2004210386.tif 000004
【００４５】
得られた結果から、１回以上の落下保持回数を示す条件として次の（１）式が求められた。また、同じく２回以上、５回以上、８回以上の落下保持回数を示す条件としてそれぞれ（１Ａ）式、（１Ｂ）式、（１Ｃ）式
Ｓ／Ｗ≧（５０００Ｐ−１．９＋３）／１５０  …（１）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−３）−１．９＋３．５｝／１５０  …（１Ａ）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−９）−１．９＋４｝／１５０      …（１Ｂ）
Ｓ／Ｗ≧｛５０００（Ｐ−１５）−１．９＋４．５｝／１５０…（１Ｃ）
が得られた（図１及び図２）。これらの条件の内、少なくとも（１）式を満足させるものは、側面落下による蓋材剥離及びフランジ割れを生じない蓋付きカップ状容器であった。
【００４６】
（実験２）
［サンプル作成］
実験１におけるサンプルにおいて、蓋材のアルミ厚を７μｍ〜４０μｍに変更した以外は、同様の条件でサンプルを作成した。
［突き刺し強度］
昭和５７年の厚生省告示２０号に従い、試料を固定し、試料面に直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を毎分５０ｍｍの速度で突き刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定した。
［落下試験］
実験１と同様の落下試験を行い、破損形態がエッジ切れによるものか否かを記録した。（１）式を満たすカップ状容器の内、一例として、ヒートシール強度２４（Ｎ／１５ｍｍ）の場合の測定結果を表２に示した。
【００４７】
【表２】
2004210386.tif 000005
【００４８】
得られた結果をから、エッジ切れのないものを満たす条件として、下記式
Ｔ≧５０００Ｐ−１．９  ＋３  …（２）
を導き出した（図３）。
【００４９】
実施例１
（１）、（２）式を満たす条件（Ｓ：１３．２（Ｎ／１５ｍｍ）、Ｔ：６．２（Ｎ）、Ｐ：８２．１（Ｎ））のサンプルを作成し、落下試験を行ったところ、側面落下による蓋材剥離及びフランジ割れがなく、かつ、エッジ切れの生じない結果が得られた。
【００５０】
比較例１
実験２において、（１）式を満たさないＳ値、Ｐ値の関係の蓋付きカップ状容器を製造したこと以外は、実施例２と同様な試験を実施した。（１）式を満たさず、（２）式を満たす条件（Ｓ：１４．３（Ｎ／１５ｍｍ）、Ｔ：２０．２（Ｎ）、Ｐ：２４．１（Ｎ））で、５℃の雰囲気下において８０ｃｍの高さから側面落下させたところ、１回目の落下により、蓋材のエッジ切れは生じなかったものの、蓋材の剥離により容器が破損した。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の蓋付カップ状容器においては、フランジ部を有するカップ状容器及び該フランジ部にヒートシールにより接着される可撓性蓋から成る蓋付カップ状容器において、上記式（１）及び（２）を満足することにより、剛性に乏しいカップ状容器であっても、耐衝撃性、特にフランジ部付近の耐衝撃性に優れると共に、シール剥離等の不都合を生じることなくシール強度の低下による易開封性を図ることが可能になった。また、かかる蓋付カップ状容器にオーバーキャップ等の保護具を適用することにより、更なる耐衝撃性の向上を図ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】蓋付カップ状容器（総重量２４０ｇ）の側面落下試験の結果について、シール強度Ｓ及び２０％歪み荷重Ｐとの関係を示したものである。
【図２】蓋付カップ状容器（総重量２００ｇ）の側面落下試験の結果について、シール強度Ｓ及び２０％歪み荷重Ｐとの関係を示したものである。
【図３】蓋付カップ状容器（総重量２４０ｇ）の側面落下試験時の蓋材エッジ切れ発生の有無について、突き刺し強度Ｔ及び２０％歪み荷重Ｐとの関係を示したものである。
【図４】本発明の蓋付カップ状容器にオーバーキャップの一例を適用した状態の部分断面図を示す。
【図５】本発明の蓋付カップ状容器にオーバーキャップの他の一例を適用した状態の部分断面図を示す。
【図６】本発明の蓋付カップ状容器にリング状部材の一例を適用した状態の部分断面図を示す。
【図７】本発明に用いるカップ状容器の成形を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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