(57)【要約】【課題】ユーザの操作に依らずに、確実に測位データを蓄積して外部通信装置などに管理させる。【解決手段】位置情報端末１は、外部装置４との間で無線通信する近距離無線通信部１５の通信状態に応じて、初期範囲内に存在するか否かを判断部１６により判断して、初期範囲外に移動したと判断した場合に、制御部１４により、ＧＰＳ受信機１３にて検出した現在位置情報を測位データ蓄積部１７に蓄積開始する。そして、位置情報端末１が移動しているときにおいて、ＧＰＳ受信機１３により検出した現在位置情報を測位データ蓄積部１７に蓄積していく。そして、位置情報端末１が移動して、判断部１６により初期範囲内に戻ったと判定した場合には、制御部１４は、測位データ蓄積部１７に蓄積した現在位置情報を近距離無線通信局３に送信して、外部装置４により位置情報端末１の移動経路を管理可能とする。【選択図】      図１
2004179905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
外部通信装置との間で無線通信する無線通信手段と、
上記無線通信手段の通信状態に応じて、初期範囲内に存在するか否かを判断する判断手段と、
上記現在位置検出手段にて検出した現在位置情報を蓄積する記憶手段と、
上記判断手段により初期範囲外に移動したと判断した場合に、上記現在位置検出手段にて検出した現在位置情報を上記記憶手段に蓄積開始するように制御し、上記判断手段により初期範囲内に戻ったと判定した場合に、上記記憶手段に蓄積した現在位置情報を上記外部通信装置に送信するように上記無線通信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする位置情報端末。
【請求項２】
上記無線通信手段は、上記外部通信装置との間で予め設定された距離内にて通信をする近距離無線通信機能を有し、
上記判断手段は、上記近距離無線通信機能により上記外部通信装置との通信が可能であると判断した場合に、初期範囲内に存在すると判断することを特徴とする請求項１に記載の位置情報端末。
【請求項３】
上記無線通信手段は、基地局識別情報を保持する複数の基地局との間で、当該基地局が保持する基地局識別情報を用いて通信をする基地局通信機能を有し、
上記判断手段は、上記初期範囲内にて通信するのに使用する基地局識別情報と、上記無線通信手段が現在通信するのに使用している基地局の基地局識別情報とが同一であると判定した場合に、上記初期範囲内に存在すると判断することを特徴とする請求項１に記載の位置情報端末。
【請求項４】
上記判断手段は、上記現在位置検出手段により検出した現在位置情報に基づいて、上記初期範囲内に存在するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の位置情報端末。
【請求項５】
上記制御手段は、上記外部通信装置からの要求に応じて上記記憶手段に蓄積した測位データを送信するように上記無線通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の位置情報端末。
【請求項６】
上記無線通信手段は、上記外部通信装置との間で予め設定された距離内にて通信をする近距離無線通信機能を有し、他のユーザにより保持されて移動する上記外部通信装置と通信をし、
上記判断手段は、上記近距離無線通信機能により上記外部通信装置との通信が可能であると判断した場合に、初期範囲内に存在すると判断することを特徴とする請求項２に記載の位置情報端末。
【請求項７】
第１ユーザに保持される第１端末と第２ユーザに保持される第２端末との間で近距離無線通信をする無線通信システムにおいて、
上記第１端末にて蓄積した現在位置情報を受信する第２端末と、
上記第２端末との通信が不能となったと判定した場合に、現在位置を検出して蓄積しておき、上記第２端末との通信が可能となったと判定した場合に蓄積した現在位置情報を上記第２端末に送信する第１端末と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば移動しているときにＧＰＳ信号を受信して現在位置を検出すると共に、外部通信装置との間で無線通信をして、移動履歴を外部通信装置に送る位置情報端末、無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばユーザや車両等の移動体にＧＰＳ測位機能及び無線通信機能を搭載した位置情報端末が知られている。このような位置情報端末は、例えば物品搬送用トラックなどに搭載されて、当該物品搬送用トラックの移動履歴を蓄積する場合などに使用される。
【０００３】
この位置情報端末は、ユーザから操作可能な位置にスイッチ機構を備え、ユーザがスイッチ操作することによりＧＰＳ測位を開始し、測位データを蓄積したり、測位データを管理するセンタ装置などに送信したりする。そして、位置情報端末が所定位置に到達した場合などにユーザにスイッチ機構が再度操作されることで、ＧＰＳ測位を停止させると共に、測位データの蓄積や測位データの送信を停止する。
【０００４】
また、従来の他の位置情報端末としては、通信の可否を判定して、蓄積した測位データを送信することが下記特許文献１に開示されている。
【０００５】
更に、従来の他の位置情報端末としては、測位データを管理する基地局からの呼びかけにより、蓄積した測位データを送信することが、下記の特許文献２に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２４８８１６号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平４−２０３９３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の位置情報端末では、例えば物品搬送用トラックの移動経路をセンタ装置にて管理する場合に、運転手が移動開始前にＧＰＳ測位開始の操作を怠ってしまったときには、ＧＰＳ測位が開始されなくなる。このような場合、測位データの蓄積及び収集ができなくなり、物品搬送用トラックの移動経路の管理ができなくなってしまう。
【０００９】
更に、移動完了後に運転手が測位停止などの操作を怠ってしまった場合には、ＧＰＳ測位が停止しないために、車載用の電池を無駄に消耗させる恐れがある。
【００１０】
また、上記特許文献１及び特許文献２に開示された技術では、位置情報端末の位置によらずに測位データを送信していたので、確実に測位データが管理できる仕組みとなっていなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、ユーザの操作に依らずに、確実に測位データを蓄積して外部通信装置などに管理させることができる位置情報端末、無線通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る位置情報端末は、外部通信装置との間で無線通信する無線通信手段の通信状態に応じて、初期範囲内に存在するか否かを判断手段により判断して、初期範囲外に移動したと判断した場合に、制御手段により、現在位置検出手段にて検出した現在位置情報を記憶手段に蓄積開始するように制御する。そして、位置情報端末１が移動しているときにおいて、現在位置検出手段により検出した現在位置情報を記憶手段に蓄積していく。
【００１３】
そして、位置情報端末１が移動して、判断手段により初期範囲内に戻ったと判定した場合には、制御手段は、記憶手段に蓄積した現在位置情報を外部通信装置に送信することにより、外部通信装置により位置情報端末１の移動経路を管理可能とする。
【００１４】
また、本発明を適用した無線通信システムでは、第１ユーザに保持される第１端末の移動経路を第２ユーザに保持される第２端末にて管理するに際して、第１端末により第２端末との通信が不能となったと判定した場合に、現在位置を検出して蓄積しておき、第２端末との通信が可能となったと判定した場合に蓄積した現在位置情報を上記第２端末に送信する。これに応じて、第２端末では、第１端末にて蓄積した現在位置情報を受信することで、第１端末の移動経路を管理する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態〜第３実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明は、例えば図１に示すように構成された位置情報端末１に適用される。
【００１７】
［第１実施形態に係る位置情報端末の構成］
この位置情報端末１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星２と通信をするためのＧＰＳアンテナ１１と、及び近距離無線通信局３と近距離無線通信をするための無線通信アンテナ１２とを備える。この近距離無線通信局３は、例えば物品搬送用トラックの移動経路を管理するシステムにおいて、例えば物品搬送を管理する場所に設けられている。
【００１８】
この位置情報端末１では、ＧＰＳアンテナ１１により複数のＧＰＳ衛星２からの信号を受けて、位置情報端末１の現在位置を検出して、測位データを生成するＧＰＳ受信機１３を備える。測位データは、位置情報端末１の現在位置を示し、位置情報端末１の各部を制御する制御部１４に送られる。ここで、ＧＰＳ受信機１３では、制御部１４の制御に従って測位データの生成開始及び測位データの生成停止が制御される。ＧＰＳ受信機１３では、制御部１４により測位データの生成開始の制御がなされた場合に、例えば定期的に測位データを生成して制御部１４に送る。
【００１９】
また、この位置情報端末１では、無線通信アンテナ１２により近距離無線通信局３との間で通信をする場合に、無線通信アンテナ１２から送信する通信データの変調及び無線通信アンテナ１２にて受信した無線信号の復調をする近距離無線通信部１５を備える。この近距離無線通信部１５は、無線通信アンテナ１２から近距離無線通信局３の無線通信アンテナ２１に無線電波を送信する場合に、制御部１４から測位データ等が通信データとして送られて変調処理をする。また、近距離無線通信部１５は、無線通信アンテナ１２により無線通信アンテナ２１からの無線電波を受信した場合、無線通信アンテナ１２からの無線信号を復調して制御部１４に送る。
【００２０】
また、近距離無線通信部１５では、近距離無線通信局３との間での無線通信に関する情報を判断部１６に送る。ここで、無線通信に関する情報としては、位置情報端末１と近距離無線通信局３との間で通信可能か否かを判断するための情報、具体的には無線通信アンテナ１２にて受信した無線電波の強度情報などがある。
【００２１】
判断部１６では、近距離無線通信部１５から無線通信に関する情報が送られると、当該情報に基づいて、位置情報端末１と近距離無線通信局３との通信が可能か否かを判定して、判定結果を制御部１４に送る。
【００２２】
制御部１４では、例えば位置情報端末１が近距離無線通信局３から離間するように移動した場合に、判断部１６により位置情報端末１と近距離無線通信局３との通信が不能であるとの判定結果を取得した場合には、ＧＰＳ受信機１３を起動制御して、ＧＰＳ受信機１３に測位データの生成開始させる。また、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３により定期的に生成する測位データを受けて、当該測位データを測位データ蓄積部１７に蓄積する処理をする。更に、制御部１４では、位置情報端末１が近距離無線通信局３に近づくように移動して位置情報端末１と近距離無線通信局３との通信が可能であるとの判定結果を取得した場合には、測位データ蓄積部１７に蓄積した測位データを読み出して、近距離無線通信局３に送信するように近距離無線通信部１５を制御する。
【００２３】
また、近距離無線通信局３は、無線通信アンテナ２１により位置情報端末１との間で通信をする場合に、無線通信アンテナ２１から送信する通信データの変調及び無線通信アンテナ２１にて受信した無線信号の復調をする近距離無線通信部２２を備える。この近距離無線通信部２２は、無線通信アンテナ２１から位置情報端末１の無線通信アンテナ１２に無線電波を送信する場合に、通信データを変調処理をする。また、近距離無線通信部２２は、無線通信アンテナ２１により無線通信アンテナ１２からの無線電波を受信した場合、無線通信アンテナ２１からの無線信号を復調する。
【００２４】
この近距離無線通信局３では、位置情報端末１から測位データが送信された場合、近距離無線通信部２２により復調処理をして、測位データを管理する外部装置４に蓄積する。この外部装置４では、測位データを管理することで、位置情報端末１の位置情報を管理する。
【００２５】
つぎに、上述したように構成された位置情報端末１の動作について説明する。
【００２６】
位置情報端末１は、例えば人が携帯したり、物品搬送用トラック等の移動体に搭載されて使用される。位置情報端末１は、通常、近距離無線通信局３と通信可能な範囲（初期範囲）に滞在している。従って、位置情報端末１のＧＰＳ受信機１３は、通常状態においては停止状態にあり、ＧＰＳ衛星２との通信が停止している状態となり、測位データの蓄積がなされていない状態となる。
【００２７】
そして、位置情報端末１が移動して、位置情報端末１と近距離無線通信局３とが離間することで位置情報端末１と近距離無線通信局３との通信が不能となったとの判定結果を判断部１６にて生成した場合、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３を起動させて測位データの測位データ蓄積部１７への蓄積を開始させる。
【００２８】
ここで、ＧＰＳ受信機１３では、測位データの生成開始した後には、制御部１４により測位データの生成停止の制御がなされるまで定期的に測位データを生成して、制御部１４に送る。これに応じて、制御部１４では、例えば時間情報と測位データを対応づけて測位データ蓄積部１７に定期的に蓄積していく。
【００２９】
そして、位置情報端末１が移動して、再度近距離無線通信局３と通信可能な範囲（初期範囲）に戻った場合には、判断部１６では、近距離無線通信部１５からの無線通信に関する情報から、近距離無線通信局３との通信が可能であるとの判定結果を制御部１４に送る。これに応じて、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３の測位データの生成を停止させる制御をして、ＧＰＳ受信機１３を停止させる。
【００３０】
次に、制御部１４では、位置情報端末１が初期範囲から移動して再度初期範囲に戻ったときまでに測位データ蓄積部１７に蓄積した測位データを近距離無線通信局３に送信するように近距離無線通信部１５を制御することで、無線通信アンテナ１２から測位データを示す無線電波を送信させる。
【００３１】
これにより、近距離無線通信局３では、無線通信アンテナ２１により測位データを示す無線信号を受信すると、無線信号を復調して外部装置４に蓄積する処理をする。
【００３２】
なお、この動作の説明では、位置情報端末１が初期範囲に戻った場合に測位データ蓄積部１７の測位データを近距離無線通信局３に送信する一例について説明したが、制御部１４では、測位データを送信するに際して、近距離無線通信局３からの測位データ送信要求を受けたことに応じて測位データを送信しても良い。
【００３３】
［第１実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、第１実施形態に係る位置情報端末１によれば、位置情報端末１が初期範囲から移動して近距離無線通信局３との通信が不能となった場合にＧＰＳ受信機１３により生成した測位データの蓄積を開始し、位置情報端末１が再度初期範囲に戻って近距離無線通信局３との通信が可能となった場合に測位データの蓄積を停止して外部装置４に測位データを送るので、ユーザの操作に依らずに、確実に測位データを蓄積して外部装置４に管理させることができる。したがって、この位置情報端末１によれば、例えば物品搬送用トラックの移動経路を外部装置４にて管理するシステムにおいて、移動する前に運転者が操作を怠った場合であっても確実に移動経路を外部装置４にて管理することができる。
【００３４】
また、この位置情報端末１によれば、近距離無線通信局３との通信が不能となった場合にＧＰＳ受信機１３を起動して測位データの生成を開始して、初期範囲に戻った場合にＧＰＳ受信機１３を停止するので、消費電力を低減することができる。また、この位置情報端末１によれば、電池等を主電源とする場合であっても電力を効率良く使用することができ、消費電力が多いために測位データの生成が不能となることを防止することができる。
【００３５】
更に、この位置情報端末１によれば、初期範囲に戻ったときに近距離無線通信局３からの要求に応じて測位データ蓄積部１７に蓄積した測位データを送信することにより、外部装置４にて測位データが不要である場合に測位データの送信をしなくても良いので、通信量を削減することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
つぎに、本発明を適用した第２実施形態に係る位置情報端末１について図２を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００３７】
［第２実施形態に係る位置情報端末の構成］
第２実施形態に係る位置情報端末１は、図２に示すように、複数の無線通信基地局３０と通信をする無線通信部４１及び無線通信アンテナ４２を備える点で、第１実施形態に係る位置情報端末１と異なる。各無線通信基地局３０は、無線通信部４１と同一の通信プロトコルにより通信可能であり、例えば携帯電話網などの基地局等に相当する。また、外部装置４は、設置されている場所の最近の無線通信基地局３０と通信をする。
【００３８】
無線通信部４１は、無線通信アンテナ４２により無線通信基地局３０との間で通信をする場合に、無線通信アンテナ４２から送信する通信データの変調及び無線通信アンテナ４２にて受信した無線信号の復調をする。この無線通信部４１は、無線通信アンテナ４２から無線通信基地局３０の無線通信アンテナ３２に無線電波を送信する場合に、制御部１４から測位データ等が通信データとして送られて変調処理をする。また、無線通信部４１は、無線通信アンテナ４２により無線通信アンテナ３２からの無線電波を受信した場合、無線通信アンテナ４２からの無線信号を復調して制御部１４に送る。
【００３９】
更に、無線通信部４１では、各無線通信基地局３０と通信をする場合に、各無線通信基地局３０の基地局ＩＤ記憶部３１にて保持する基地局ＩＤを取得する。これにより、位置情報端末１と無線通信基地局３０とは、基地局ＩＤを含むパケットデータをやりとりして各種情報の送受信をする。
【００４０】
つぎに、このように構成された位置情報端末１の動作について説明する。
【００４１】
位置情報端末１は、通常の停止状態において、所定の基地局ＩＤ（基地局識別情報）を保持する無線通信基地局３０と通信可能な範囲（初期範囲）に滞在しており、ＧＰＳ受信機１３を停止状態にしておく。このとき、判断部１６では、所定の基地局ＩＤを保持しており、無線通信部４１にて通信可能な無線通信基地局３０を認識している。
【００４２】
その後、位置情報端末１が移動して、所定の基地局ＩＤを保持する無線通信基地局３０以外の基地局ＩＤを保持する無線通信基地局３０と通信可能な範囲に移動した場合には、無線通信部４１では、新たに取得した基地局ＩＤを判断部１６に送る。そして、判断部１６では、予め保持している所定の基地局ＩＤと新たに取得した基地局ＩＤとを比較して異なる基地局ＩＤと判断した場合には、その旨の判定結果を制御部１４に送る。
【００４３】
これに応じて、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３を起動して、測位データの測位データ蓄積部１７への蓄積を開始する。そして、制御部１４では、位置情報端末１が移動して更に他の基地局ＩＤの無線通信基地局３０と通信をした場合であっても測位データの蓄積を継続し、再度所定の基地局ＩＤを保持する無線通信基地局３０との通信可能な範囲（初期範囲）となったら、判断部１６からその旨の判定結果を取得する。
【００４４】
これに応じて、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３を停止して、測位データの蓄積を停止し、測位データ蓄積部１７に蓄積していた測位データを無線通信基地局３０を介して外部装置４に送るように無線通信部４１を制御する。
【００４５】
［第２実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、第２実施形態に係る位置情報端末１によれば、所定の無線通信基地局３０と通信可能な範囲外に移動した場合に測位データの蓄積を開始し、再度所定の無線通信基地局３０と通信可能な範囲内に戻った場合に測位データの蓄積を停止するので、第１実施形態と同様に、ユーザの操作に依らずに、確実に測位データを蓄積して外部装置４に管理させることができ、更に消費電力を低減することができる。
【００４６】
また、この位置情報端末１によれば、所定の無線通信基地局３０と通信可能な範囲内に存在するときには予め設定された時間周期にてＧＰＳ受信機１３により測位データを生成するようにし、所定の無線通信基地局３０と通信可能な範囲外となった場合には予め設定された時間周期よりも短い周期にてＧＰＳ受信機１３により測位データを生成するようにすることにより、ＧＰＳ受信機１３の動作に使用する電力消費を低減することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
つぎに、本発明を適用した第３実施形態に係る位置情報端末１について図３を参照して説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００４８】
［第３実施形態に係る位置情報端末の構成］
第３実施形態に係る位置情報端末１は、図３に示すように、他のユーザが保有する第２通信端末５０との間で通信をする点で、上述した実施形態とは異なる。この第２通信端末５０は、位置情報端末１の移動経路を管理する端末位置管理部５１を備え、位置情報端末１との間で通信をすることで端末位置管理部５１により測位データを取得する。
【００４９】
このように第２通信端末５０と通信をする位置情報端末１は、第２通信端末５０との間で近距離無線通信が可能な範囲（初期範囲）に存在しており、ＧＰＳ受信機１３を停止状態にしておく。ここで、位置情報端末１及び第２通信端末５０は、互いに移動していても良い。このとき、判断部１６では、近距離無線通信部１５により第２通信端末５０と通信可能であることを認識している。
【００５０】
その後、位置情報端末１及び／又は第２通信端末５０が移動して、位置情報端末１が第２通信端末５０と通信不能となった場合には、近距離無線通信部１５では、その旨の情報を判断部１６に送り、通信が不能となったことの判定結果を制御部１４に送る。
【００５１】
これに応じて、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３を起動して、測位データの測位データ蓄積部１７への蓄積を開始する。そして、制御部１４では、再度第２通信端末５０との通信可能な範囲（初期範囲）となったら、判断部１６からその旨の判定結果を取得する。
【００５２】
これに応じて、制御部１４では、ＧＰＳ受信機１３を停止して、測位データの蓄積を停止し、測位データ蓄積部１７に蓄積していた測位データを近距離無線通信部２２を介して端末位置管理部５１に送るように近距離無線通信部１５を制御する。
【００５３】
［第３実施形態の効果］
このような第３実施形態に係る位置情報端末１によれば、第２通信端末５０と共に移動する場合に、第２通信端末５０と通信可能な範囲外に移動した場合に測位データの蓄積を開始し、再度第２通信端末５０と通信可能な範囲内に戻った場合に測位データの蓄積を停止するので、上述の実施形態と同様に、ユーザの操作に依らずに、確実に測位データを蓄積して外部装置４に管理させることができ、更に消費電力を低減することができる。
【００５４】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００５５】
すなわち、上述した第１〜第３実施形態では、判断部１６により位置情報端末１が初期範囲に戻ったか否かを無線通信範囲から判断するようにしたが、これに限らず、ＧＰＳ受信機１３にて取得した測位データから判断しても、上述と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明に係る位置情報端末によれば、初期範囲外に移動したと判断した場合に、現在位置情報を蓄積開始させ、初期範囲内に戻ったと判定した場合には、蓄積した現在位置情報を外部通信装置に送信することにより、外部通信装置により位置情報端末１の移動経路を管理可能とするので、ユーザの操作に依らずに、確実に現在位置情報を蓄積して外部通信装置などに管理させることができる。
【００５７】
また、本発明に係る無線通信システムによれば、第１端末により第２端末との通信が不能となったと判定した場合に、現在位置を検出して蓄積しておき、第２端末との通信が可能となったと判定した場合に蓄積した現在位置情報を第２端末に送信するので、第１端末及び第２端末が共に移動する場合であっても、ユーザの操作に依らずに、確実に現在位置情報を蓄積して第２端末にて管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る位置情報端末及び近距離無線通信局を主として示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した第２実施形態に係る位置情報端末及び無線通信基地局を主として示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した第３実施形態に係る位置情報端末及び第２通信端末を主として示すブロック図である。
【符号の説明】
１  位置情報端末
２  ＧＰＳ衛星
３  近距離無線通信局
４  外部装置
１１  ＧＰＳアンテナ
１２，２１，３２，４２  無線通信アンテナ
１３  ＧＰＳ受信機
１４  制御部
１５  近距離無線通信部
１６  判断部
１７  測位データ蓄積部
２２  近距離無線通信部
３０  無線通信基地局
３１  基地局ＩＤ記憶部
４１  無線通信部
５０  第２通信端末
５１  端末位置管理部
【図１】
2004179905.tif 000003
【図２】
2004179905.tif 000004
【図３】
2004179905.tif 000005