(57)【要約】【課題】将来の経営データを予測して社長などの経営担当者が行う経営のよみや戦略をサポートできる経営管理用データ作成方法を提供する。【解決手段】本発明の経営管理用データ作成方法は、入力された目標値から収益項目の目標値を算出し、入力及び算出された目標値を実績値の予測値として複写し、目標値及び予測値を記憶し、各項目毎に目標値と予測値を関連付けて経営管理用データを生成して記憶し、生成した経営管理用データを表示し、収入項目及び支出項目の各項目に関する予測値を所定の期間毎に実績値に更新し、更新した収益項目の実績値と所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値とに基づいて、新たな経営管理用データを生成して記憶し、生成した新たな経営管理用データを表示し、各ステップは、メニュー画面からの選択によって実行される。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法であって、
（Ａ）入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出し、
（Ｂ）入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写し、
（Ｃ）前記目標値及び前記予測値を記憶し、
（Ｄ）前記各項目毎に前記目標値と前記予測値を関連付けて経営管理用データを生成して記憶し、
（Ｅ）生成した前記経営管理用データを表示し、
（Ｆ）前記収入項目及び前記支出項目の各項目に関する前記予測値を前記所定の期間毎に実績値に更新し、
（Ｇ）更新した収益項目の前記実績値と前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値とに基づいて、新たな経営管理用データを生成して記憶し、
（Ｈ）生成した前記新たな経営管理用データを表示し、
前記ステップ（Ａ）乃至前記ステップ（Ｈ）は、メニュー画面からの選択によって実行される、
ことを特徴とする経営管理用データ作成方法。
【請求項２】
収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法であって、
（Ａ）入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出し、
（Ｂ）入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写し、
（Ｃ’）前記目標値に対する実績値の基準値を決定して、前記目標値、前記予測値、及び前記基準値を記憶し、
（Ｄ）前記各項目毎の前記目標値と前記予測値を関連付けて経営管理用データを生成して記憶し、
（Ｅ）生成した前記経営管理用データを表示し、
（Ｆ）前記収入項目及び前記支出項目の各項目に関する前記予測値を前記所定の期間毎に実績値に更新し、
（Ｇ’）更新した収益項目の前記実績値と、前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値と、前記基準値とに基づいて、前記実績値の評価情報を生成して新たな経営管理用データを生成して記憶し、
（Ｈ）生成した前記新たな経営管理用データを表示し、
前記ステップ（Ａ）乃至前記ステップ（Ｈ）は、メニュー画面からの選択によって実行される、
ことを特徴とする経営管理用データ作成方法。
【請求項３】
前記メニュー画面は、実行される各ステップの入力データと出力データの関連が明示されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の経営管理用データ作成方法。
【請求項４】
さらに、（Ｉ）入力された毎月の資金繰データに基づいて、貸借対照表及び社外流出データを作成する、ことを特徴とする請求項１乃至３記載の経営管理用データ作成方法。
【請求項５】
さらに、（Ｊ）期末予測額推移表を作成する、ことを特徴とする請求項１乃至４記載の経営管理用データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経営管理用データ作成方法に関し、特に、会社などの企業体や組織での経営方針などを支援することができる経営管理用データ作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在は、中小企業においても、経営の現状分析についてはコンピューターを使用するなどして、社長などの経営を担当する者（以下、単に「経営担当者」ともいう）による経営分析がかなり徹底して行なわれている。
【０００３】
この経営分析では、期初作業として、以前の期末資料に基づき経営分析を行い、今期の月毎の目標設定を行ない、毎月の作業としては、実績確定月までの目標値と実績値のデータを比較分析し、諸資料を作成する。そして、これらの資料を基にして、経営担当者が期末の収支予測を勘により行なっている。
【０００４】
図４３はそのフローチャートを示すもので、期初の作業として、
（１）以前期末資料に基づき経営分析をする。
【０００５】
（２）今期の目標設定を行い（図４３ステップＢ１参照、以下符号を除き同様）、目標値をコンピューターに入力する（Ｂ２）。
【０００６】
毎月の作業として、
（３）実積確定月までの目標と実績データ（実績値が確定した期間までの過去の値、例えば、過去１２ヶ月間の目標値と実績値）とを比較分析し諸資料を作成する（Ｂ３）。
【０００７】
そして、
（４）作成した過去の実績の資料を基に、期末の収支予測を（勘により）行う（Ｂ４）。
【０００８】
すなわち、期初において作成された、各部署、各項目についての月毎の収入、支出、収益等についての目標値、各月の実積値、及びそれぞれの期初からの累積値を示すチャートをコンピューターにより作成し、このチャートを経営分析に用いていた。しかし、経営のよみについては社長などの経営担当者の勘にたよっている企業がほとんどであった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の経営分析によれば、実績値を中心とした（過去の実績値とその目標値のみを用いた）経営活動のため、将来に対するデータが乏しいため、将来の経営データが把握できず、見込相違が発生しやすい状況にあった。また、財務会計の作業の範囲内の作業として作業を行なっていたので、円単位のみでの管理であった。
【００１０】
このように経営のよみについてコンピュータを十分に活用していない理由は、従来は経営のよみについて必要な収入、支出または収益の予測を行なう場合、従来の方法で求めた過去のデータに基いてシュミレーションを行なう方法をとっていたためである。
【００１１】
しかしながら、最近の経営環境は変動がはげしく、過去のデータをもとにした予測では、ほとんどの企業で参考になる経営管理用データが得られない状況になってきている。すなわち、企業業績が上がるかどうかは社長などの経営担当者の経営のよみに１００％かかっており、経営のよみを行なう際、最も重要な作業として上げられる収支予測算出において、コンピューターによる出力データであっても、過去のデータのみによる予測では、現況に合わず、参考にならなくなっており、また、作業のスピード化も必要になっている。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、将来の経営データを予測して社長などの経営担当者が行う経営のよみや戦略をサポートできる経営管理用データ作成方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様の経営管理用データ作成方法は、収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法であって、（Ａ）入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出し、（Ｂ）入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写し、（Ｃ）前記目標値及び前記予測値を記憶し、（Ｄ）前記各項目毎に前記目標値と前記予測値を関連付けて経営管理用データを生成して記憶し、（Ｅ）生成した前記経営管理用データを表示し、（Ｆ）前記収入項目及び前記支出項目の各項目に関する前記予測値を前記所定の期間毎に実績値に更新し、（Ｇ）更新した収益項目の前記実績値と前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値とに基づいて、新たな経営管理用データを生成して記憶し、（Ｈ）生成した前記新たな経営管理用データを表示し、前記ステップ（Ａ）乃至前記ステップ（Ｈ）は、メニュー画面からの選択によって実行される、ことを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明の第１の態様の経営管理用データ作成方法は、収入項目及び支出項目の各項目に関する所定の期間毎の目標値及び実績値を入力する入力手段を有するコンピュータ装置における収入項目、支出項目、収益項目などの項目からなる経営管理用データを作成する経営管理用データ作成方法であって、（Ａ）入力された前記目標値から収益項目の目標値を算出し、（Ｂ）入力及び算出された前記目標値を実績値の予測値として複写し、（Ｃ’）前記目標値に対する実績値の基準値を決定して、前記目標値、前記予測値、及び前記基準値を記憶し、（Ｄ）前記各項目毎の前記目標値と前記予測値を関連付けて経営管理用データを生成して記憶し、（Ｅ）生成した前記経営管理用データを表示し、（Ｆ）前記収入項目及び前記支出項目の各項目に関する前記予測値を前記所定の期間毎に実績値に更新し、（Ｇ’）更新した収益項目の前記実績値と、前記所定の期間のうち未経過期間の収益項目の予測値と、前記基準値とに基づいて、前記実績値の評価情報を生成して新たな経営管理用データを生成して記憶し、（Ｈ）生成した前記新たな経営管理用データを表示し、前記ステップ（Ａ）乃至前記ステップ（Ｈ）は、メニュー画面からの選択によって実行される、ことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記メニュー画面は、実行される各ステップの入力データと出力データの関連が明示されている。
【００１６】
さらに、（Ｉ）入力された毎月の資金繰データに基づいて、貸借対照表及び社外流出データを作成する、ことができる。
【００１７】
また、（Ｊ）期末予測額推移表を作成する、ことができる。
【００１８】
本発明では、所定の期間毎、例えば、期初において月毎に決定した目標値を実積値の予測値として用い、その予測値を基にして、コンピューターにより経営管理用データを作成する。そして、実積値が確定した場合は、予測値を実績値に更新して新たな経営管理用データが作成される。
【００１９】
すなわち、例えば、収入、支出、収益等の任意の項目について期初に目標値を月毎に設定しておき、さらに、期初に、目標値と同じ内容を実績欄に予測値として使用する。このように、未経過月の実績値は予測値とみなして処理が行なわれ、毎月、実績値が確定した時点で予測値を実績値に変更する。そして、期初に設定した任意の項目についての予測値に変更の必要が予想される場合は即修正する。
【００２０】
このようにして入力されたデータを用いることにより、例えば、収入、支出、収益等の任意の項目について月毎に目標値、実績値（未経過月は予測値としてみる）、前年値ほかについて演算した基本表を作成する。
【００２１】
このような基本表を基にして、年間予測表、総合評価図、項目別超過、不足表、損益分岐予測、収入、支払グラフ、中期経営計画等についての経営管理用データを作成することができる。
【００２２】
以上の作業は、財務会計とは別に作業を行ない、円単位でなく千円単位、百万単位扱いでもよい。しかし各項目の実績値については、財務会計処理で算出したデータを利用すると便利である。
【００２３】
したがって、期末の予測計算は、経過月については実績値により、また未経過月については予測値により行われ、これによって期末の収益状況を把握する。
【００２４】
以上の如く、本発明の経営管理用データの作成方法では、過去のデータによる予測は行なわず、例えば、月間単位及び年間単位で経営のよみを行なう。このように、本発明の経営管理用データの作成方法は、実績値とその時点でのより正確な予測に基づいた経営活動のため、業積進展に強力なバックアップとなる。
【００２５】
すなわち、従来の如く、期初に設定した目標値に基づく経営管理用データとは異なり、経営情勢に速応しうる経営分析用のデータを社長などの経営担当者に提供することができる。又、このようにして得られた経営分析用のデータを検討した結果、目標値を変更した方が適切と判断された場合は、それを実積欄に入力すれば、その値の変更に基づいて総べての計算が再演算される。この際入力するデータは各種入力することができる。
【００２６】
これらの操作を、例えば、ノートパソコンを使用して実施するようにすれば、社長などの経営担当者の座右に置いて、必要な時に直ちに経営管理用データを得ることができ有効に活用することが可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の経営管理用データ作成方法について説明する。
【００２８】
本発明の経営管理用データの作成方法の実施に当たっては、システム導入時の作業として、以下の処理を行う。
【００２９】
（１）基本表における収入、支払、収益等のそれぞれの項目をコンピューター（経営管理用アプリケーション）に登録（入力）する。
（２）（１）のそれぞれの項目毎に基準値を決定して登録（入力）する（例えば、基準値は目標値に対して実績値がいくらの時注意シグナルを出すかの基準となり、予測値対実績値についての登録を行う。）
（３）支払の項目について、例えば、固定費か変動費かの登録を行う。
（４）登録する部門数まで（１）、（２）、（３）の登録を行う。
【００３０】
次に、各月において行われる作業について、図１に示した本発明の経営管理用データ作成方法のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３１】
期初作業として、
（５）以前期末資料に基づき経営分析を行う。
【００３２】
次に、
（６）今期の目標設定を行なう。この目標設定に当たっては、収入、支出、利益等の経営管理用データの各項目について月毎に今期の目標を設定し（図１ステップＡ１参照、以下符号のみ表示する）、目標値をコンピューターに入力する（Ａ２）。
【００３３】
図２は、期初作業によって目標欄に目標値が入力されて得られた基本表（要部）を示すもので、行方向には、ＤＣＳ売上、エニコム売上、仕入（売上原価）、粗利、給与、…　支払合計、利益を表示する欄、列方向には、目標、実積、目差、達成率、前年実積、前差及びこれらの累積値を表示する欄が設けられており、期初６月、期末５月の会社の例が示してある。なお、後述する図を含めて、目標値は手作業で入力することができ、小計、合計、累計欄、達成率などの項目の値は、入力された目標値からコンピューター（経営管理用アプリケーション）の演算機能（四則演算機能）によって自動的に演算（以下「自動演算」ともいう）される。
【００３４】
（７）月毎の目標値を該当月の実績欄に複写する（Ａ３）。すなわち、目標欄の内容を実績欄に入れるので各月の目標値と実績値が同じ数字となる。このようにして得られた実績値は実際は未経過月であるため、以下予測値と称する。
【００３５】
以上の如く、目標値は従来の方法と同様の方法により決められるが、未経過月の実績値は予測値とみなして処理を行う。
【００３６】
図３はこの段階の基本表（要部）を示すもので、目標欄を実績欄に複写した状態を示している。
【００３７】
図４及び図５は、このようにして決められた目標値、実績値に基づき、各項目についてコンピューターにより自動演算が行われ、得られた基本表を示すもので、業務１課の６月（期初）及び５月（期末）の出力内容を示している。
【００３８】
図６は、これらの演算結果に基づいて粗利について行った年間シュミュレーションの結果得られたチャート及びグラフを示している。この図６においては、期初の時点では累計目標と累計実績は同額のためグラフ上で一線上に重なっている。
【００３９】
ここでは６月及び５月分の基本表のみを示してあるが、基本表は１２ヶ月分から構成されるようにできる。基本表は収入、支出、収益等の経営管理用データの各項目について月毎に目標値、実績値、前年値との比較値等について演算した結果を示しているが、図４の６月（期初）分の基本表の実績欄も、図５の５月（期末）分の実績欄にもすべて予測値がはいっている。これらの基本表に基づいて年間予測表その他の資料が作成される。
【００４０】
毎月の作業としては、
（８）各月において月毎の試算表が出来た時点（実績値が確定次第）で、基本表の該当月の実績値に期初において予測値として入力されている目標値の代わりに実績値を入力する（Ａ４）。当月分のデータが入力されると各項目について期初からの累計の演算のしなおしがコンピューターによる自動演算で行なわれ、年間予測表その他の資料が再作成（Ａ７、Ａ８）される。すなわち、１２カ月分の目標値と確定した月までの実績値をもとに諸資料が再作成される。
【００４１】
図７は６月の実績値を実績欄に入力した状態の基本表を示すもので、図８及び図９は６月の実績値の入力値に基づき、コンピューターの自動演算により作成された業務１課の６月（期初）及び５月（期末）の出力内容を示している。すなわち、図５と図９とを比較すれば６月の実績値の確定による予測値と実績値との差異が期末（５月）においてどのように影響するかが直ちに分かる。これらの基本表に基づいて年間予測表その他の資料が作成される。
【００４２】
図１０は、総合評価表の一例を示している。
【００４３】
（９）作成された資料の通覧により、未経過月（７月以降の各月）での収入、支出、利益等の項目中で修正が必要と判断されたものについては該当項目の該当月の実績値（予測値）を変更（Ａ５）する。すなわち、未経過月の項目で数値を変更する必要があるときは、即修正する（Ａ６）。
【００４４】
（１０）この予測値の変更にともない基本表は再演算され諸資料を再作成する（Ａ７、Ａ８）。
【００４５】
図１１は、予測値の修正を行った状態の基本表（要部）を示すもので、５月のエニコム売り上げ実績３３、０００ｋ￥（図３参照）を１３、０００ｋ￥に修正し、５月の給与実績２、０００ｋ￥（図３参照）を２、６００ｋ￥に修正したものである。
【００４６】
図１２は、その場合の５月（期末）のコンピューターの画面出力を示している。図１３は、これに伴って修正された営業１課の年間シュミレーションの結果を示している。
【００４７】
これらの図の作成において、小合計の行は自動演算されるので入力する必要はなく、累計実績欄はコンピューターで自動的に算出される。
【００４８】
以上の如く、実績欄の扱いにおいては経過している月は本当の実績が入っていて実績データ扱いとするが、未経過月の実績欄（期初に目標値を転写した値またはその後に修正した値が入っている）については予測データ扱いとなっている。
【００４９】
すなわち、目標値、確定月までの実績値及び期末収支予測データに基づき表及びグラフ等が作成される。
【００５０】
この年間予測表は、チャート形式の他に、図１０に示すような図形を用いて視覚的に判断できる表示を用いることもできる。
【００５１】
図１０の表示においては、項目を例えば人体の部分に割り当て、例えば、身体の頭部、上半身部、下半身部で、それぞれ、利益、売上げまたは粗利、経費を表すものとし、色彩（例えば、赤、黄、青）または模様によって、目標に対して予測の善し悪しを、目標に対して予測がとても良い、多少問題あり、目標に対して予測がとても悪い状態を表示させるようにして、一目して経営状況の善し悪しを読みとることを可能とするものである。
【００５２】
図１４は７月の試算表が得られた状態、すなわち６月及び７月の試算表の得られた状態の基本表（要部）、図１５及び図１６は図１４の基本表（要部）に基づいて演算された７月及び５月（期末）のシュミレーション結果を示している。図１７は５月（期末）のシュミレーション結果を人体を用いて表した総合評価図を示し、図１８はこれらの演算結果に基づいて粗利について行った年間シュミュレーションの結果得られたチャート及びグラフを示している。以上の経営管理用データの作成方法により以下に示すような各種の表を作成することができる。
【００５３】
（イ）収入、支出システム。収入、支出、収益等の任意の項目について月毎に目標値、実積値（未経過月は予測値）、前年値他について計算した表（例えば、図４、図８参照）を作成する。
【００５４】
（ロ）年間予測表。図６は、例えば業務１課の年間予測表（経過月は実績値、未経過月は予測値により作成されている）で、この表に基づき期初及び各月の実積確定時において年間シュミレーションを行うことができる。例えば、図６には粗利についての年間シュミレーションをグラフで示してある。
【００５５】
（ハ）総合評価図。図１０は総合評価図の一例を示している。
【００５６】
（ニ）項目別超過、不足表。目標値と実績値との比較により得られた値と設定限界値（危険規準、注意規準等の診断基準を示す基準値）とを比較して、危険を表示する欄を設けてあるチャートで、各月現在の目標超過、不足（率）の表示と実績について示してある。図１９は業務１課の６月現在の予測超過、不足（率）の表示と実績について示してある。図２０は同じく６月現在の目標超過、不足（率）、図２１は図２０と同じく６月現在の目標超過、不足（額）を示しており、これらの表には診断結果（基準値）に基づき「注意」、「危険」が表示される。
【００５７】
（ホ）損益分岐グラフ。図２２は、業務１課の損益分岐シュミレーションのグラフで、常時経営状態の損益分岐シュミレーションが可能である。
【００５８】
（ヘ）収入、支払グラフ。各月までの支払、収入（累目標、累実積、累前年比）であり、図２３は、業務１課の６月までの収入、図２４は、７月までの支払のチャート及びグラフを示している。
【００５９】
（ト）中期経営計画。図４０は、業務１課の中期経営計画表の一例を示している。
【００６０】
以上の如く、この実施例における経営管理用データ作成方法は、コンピューターによる出力資料において、未経過期間の実績値を予測値として使用して、
▲１▼過去のデータのみによる予測は行なわない。
▲２▼１期間単位に経営のよみを行なう（年間単位とする）。
▲３▼収入、支出等の経営管理用データの各項目について期初に月毎に目標値を設定しておく。期初に、目標値と同じ内容を実績欄に入れておく、未経過月の実績値は予測値とみなし処理を行なう。
▲４▼期初に設定した任意の項目の予測値に変更が予想される場合は即修正する。
▲５▼毎月実績値が確定した時点で予測値を実績値に変更する。入力は当月分データのみ行ない、期初からの累計についてはコンピューターにより自動計算を行なう。
▲６▼期末の予測計算は、経過月については実績値により、また未経過月については予測値により期末の収益状況を把握する。
という特徴を有する。
【００６１】
すなわち、各月の実積値の入力に基づきコンピューターが自動的に演算し、この算出されデータに基づき予測値を訂正すると、この未経過月の実績値に入力された予測値に基づきすべてのデータが修正され、次の月はこのデータに基づいて計算された各種データが社長などの経営担当者に与えられる。また、入力データによりシュミレーションを行うことができる。期初及び各月の実積確定時における年間シュミレーションが実施される。
【００６２】
企業業績が上がるかどうかは、社長などの経営担当者の経営のよみにほぼ１００％かかっているのでこのような経営管理用データの作成方法の効果は極めて大きい。
【００６３】
本発明の方法を用いることにより、実績値とその時点でのより正確な予測に基づいた予測値で作成された経営管理用データを用いる経営活動を可能とし、業積進展に強力なバックアップとなる。また、経営のよみを行なう際、最も重要な作業として上げられる収入支出予測算出についての従来の過去のデータによる予測では、現況に合わなくなり、参考にならなくなっているという問題点を、本発明は除去しうるものである。また、作業のスピード化が必要であるという問題に対しては、例えば、本発明の方法をノートパソコンに適用することができる独自のプログラム（アプリケーション）を開発したことにより、手元に置いて、いつでも、必要な時に、直ちに状況の把握が可能であり、必要があれば即座にシュミレーションが可能であって、作業の効率化を計ることができる。
【００６４】
次に、図２５〜４０によって、以上の操作をノートパソコンを用いる本発明の他の実施例について説明する。図２５に示したメニユー画面は、本発明の経営管理用データの作成方法による経営管理システムの管理対象を選択する画面である。また、図２６は、図２５のメニュー画面で業務１課を選択した場合の画面であり実施項目の選択画面である。図２７は、図２６のメニユー画面でそのデータ入力を指定した場合の画面で処理すべき月の選択画面を示す。図２８は、図２７で６月を指定した場合の画面で、データ入力画面を示している。図２９は、図２８において「１．通常入力」を指定した場合の画面で、キー操作により全項目が入力できる。図３０は、図２８で「２．転記入力」を指定した場合の入力画面である。図３１は、項目別データ入力画面で、図３１の例えばＤＣＳを選んで通常入力を指定した場合に入力が可能になる。図３２は、図３１でＤＣＳを選んだ場合の画面である。図３２において「２．転記入力」を指定すると図３３のメニュ画面となり、この画面で複写元、複写先の月、対象となる欄を入力（この場合は６、７、１１）、すなわち、図３３に示す如く入力して実行すると図３４の上、下に示すように、ＤＣＳの６月の目標値が７月から１１月まで入る。
【００６５】
図３５は図２６のオプション機能を選択した場合のメニーユー画面を示している。
【００６６】
図３６は中期経営計画用メニュー画面を示すもので、図３７には入力画面、入力実行後の画面を示しており、図３８及び図３９は平成６年から平成１５年間の中期経営計画における営業１課の出力データを示したもので、図４０はこれらの出力に基づき得られた粗利、支払、利益についての比較図及びグラフを示している。
【００６７】
図４１及び図４２は、本発明の方法で作成された経営管理用データと従来の方法で作成された経営管理用データの出力内容を比較して示したもので、図４１は、本発明の場合、図４２は、従来の場合を示している。６、７月は実績データが得られた状態であって、図４２の従来の場合には予測データはなかったが、図４１の本発明の場合には、６、７月は実績データが記載され、８月から期末までは実績値欄に予測データが入力されており、これらのデータによってシュミレーションが行われグラフが表示される。
【００６８】
以上の如く、この実施例の経営管理用データ作成方法は、アプリケーションとしてノートパソコンに適用することにより、いつでも、どこでも、手軽に経営管理用データを作成し経営に役立てることを可能とするものである。
【００６９】
以上の実施例は１部門の場合、ある角度からみた場合についての例を示したが、一般的に言って、
（１）部門毎の処理も可能である。
【００７０】
図１のフローチャートの期初作業、毎月の作業は１部門としての作業として示してあるが、複数部門の処理も可能にすることができる。例えば、図２５のメニュー画面の該当部門を指定して処理を行なうことができ、部門合計も処理可能である。
【００７１】
（２）別の角度からみた場合の仮の予測値により資料をみることもできる。このような場合には、例えば、下記手順により容易に作業が実施可能である。
【００７２】
（イ）現在本番で使用しているファイル（以下本番ファイルと称する）を別のフロッピーに保管しておく。図２６のメニュー画面のデータ書出しを指定すれば直ちに結果を得ることができる。
【００７３】
（ロ）本番ファイルを仮の予測値に変更し資料作成をする。その後で（イ）でフロッピーに保管したデータ（本番内容）を本番ファイルに戻しておく。
【００７４】
このような方法によれば、どんな角度からの修正資料の作成も可能である。
【００７５】
すなわち、今期の最低でこのような予測ができるとか、最高でみればこのような予測となるとかを容易に知ることができる。また目標の設定変更も可能である。
【００７６】
（３）新企画の収・支予測算出も可能である。
【００７７】
本番ファイルを容易に別のフロッピーに保管できるため、新企画の収・支予測も現行の収支項目にもとづいたかたちで行うことができる。そしてその新企画の内容もフロッピーに保管しておき、必要の都度諸資料を作成することができる。
【００７８】
また、特定した部門を新企画分として使用すれば、新企画部門の収・支予測も可能となり、更に現行本番部門と新企画部門との総合計の予測もでき、新企画で実施した場合の企業の将来のパワーもよみとることができる。
【００７９】
（４）中期経営計画も容易に作成可能である。図３６〜４０は中期経営計画の作成方法を示している。
【００８０】
期末の経営管理ファイル（フロッピー）を読み込ませることにより実績期間の入力ができるので、あとは計画の年間上昇率を入力することにより諸資料を作成することが可能である。もちろん金額の修正も自由にできる。
【００８１】
（５）入力作業は千円単位で、ノートパソコンを使用し、操作は簡単である。従来の財務会計とは別に作業を行うが、各項目の実績値については、財務会計で算出したデータを利用すると便利である。
【００８２】
財務会計にはない項目の設定も、もちろん可能である。
【００８３】
（６）実績値とその時点でのより正確な予測値に基づいた経営活動のため、業績伸展に強力なバックアップとなる。
【００８４】
【発明の効果】
以上、本発明の経営管理用データ作成方法によれば、
（１）経営のよみを行なう際最も重要な経営管理用データについて知ることができる。すなわち、この経営管理用データは、過去のデータからのものではなく、現時点での各収入、支出項目、及び将来の予測値に基づいて算出された最新データから作成したものであるため、この経営管理用データは最も理想に近いかたちで作成できる。また、期中時点で期末の予測利益が瞬時にわかる。この予測値が常に、社長などの経営担当者の経営のよみを行なう際の重要な手がかりにすることができる。
【００８５】
（２）ノートパソコン（携帯用パソコン）を使用しデータの入力は千円単位（概算）で行なうことができる。通常の財務会計とは別に活用することができ、予測計算はコンピューターを使用し瞬時に行なうことができる。
【００８６】
（３）予測に関する資料として、表のほか、グラフ、図などを作成することができる。事前に基準値をコンピューターに登録しておき予測値などを基準値とを比較することによりその評価をグラフまたは評価図として（カラーによる表示も含めて）わかりやすく表示出力することができる。
【００８７】
（４）この経営管理用データにもとづいて行われる企業の戦略会議は、過去のデータばかりでなく今期末の予測資料を参考に作戦を立てることができる。毎月毎日の成果が今期末の予測値となって表示されるため、毎月出力する今期末の予測値は変動するが、従来考慮に入れなかった期末の予測利益を意識した毎月の戦略会議は従来より前向きな、数値を先どりしたかたちで、積極的に展開できる。
【００８８】
（５）新企画業務の収支予測も瞬時に行なうことができる。この場合、新企画部門を、現行の部門とは別に管理し、新規企画部門だけのものと、現行部門と新規企画部門の合計のものと別々にすることができる。
【００８９】
新企画業務を実施した場合の会社全体としてまたはその新企画業務だけをみた場合の収益状況がすぐわかる。（月毎に新企画部門の予測データを入力することにより瞬時に作成することができる。）
【００９０】
（６）中期経営計画資料も作成することができる。
【００９１】
（７）その他　シュミレーションによる予測値をさらに別の角度からシュミレーションを行なうこともできる。
【００９２】
例えば目標とした期末利益を確保するためには、経過分実績を考慮した場合、未経過分の努力目標をどのような数値にすれば達成できるかなどシュミレーションを行うことができる。
【００９３】
ここで、データの入力や出力は、メニュー画面からの選択によって実行され、このメニュー画面においては、実行される各項目の入力データと出力データの関連が明示されている。
【００９４】
図４４は、メニュー画面の一例を示している。図４４においては、実行される各項目の入力データと出力データの関連が、矢印によって明示されている。
【００９５】
また、入力された毎月の資金繰データに基づいて、貸借対照表及び社外流出データを作成することができる。
【００９６】
図４５は、貸借対照表及び社外流出データを示す図である。また、図４６は、貸借対照表を作成するためのデータの流れを示す図である。図４５及び図４６に示すように、毎月入力されるデータによって、容易に貸借対照表及び社外流出データを作成することができる。
【００９７】
さらに、収益性や安全性などの資料を作成することができ、期末予測額推移表を作成することもできる。
【００９８】
図４７及び図４８は、期末予測額推移表の一例を示す図である。　図４７及び図４８に示すように、収益性や安全性などの予測を容易に行うことができる。
【００９９】
【発明の効果】
以上述べた通り、本発明の経営管理用データ作成方法によれば、社長が考えている経営のよみをサポートできる経営管理用データの作成方法を提供可能とするもので、産業上の効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例のフローチャートである。
【図２】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の期初作業によつて目標値を入力した段階の基本表（要部）の説明図である。
【図３】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の期初作業により目標値を実績欄に複写して得られた状態の基本表（要部）の説明図である。
【図４】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表の一つ（期初）の説明図である。
【図５】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表の一つ（期末）の説明図である。
【図６】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の年間シュミレーションの一つの説明図である。
【図７】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の毎月の作業として実算値が確定した状態の基本表（要部）の説明図である。
【図８】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の実算値が確定した状態の一つ（６月末）の基本表の説明図である。
【図９】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の実算値が確定した状態の一つ（期末）の基本表の説明図である。
【図１０】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の総合評価図である。
【図１１】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の毎月の作業として実算値が確定した段階（７月末）の入力基本表（要部）の説明図である。
【図１２】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の実算値が確定した段階（７月末）の基本表の一つ（期末）の説明図である。
【図１３】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の年間シュミレーションの一つの説明図である。
【図１４】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の毎月の作業で未確定月の実績値（予測値）を変更した段階の基本表（要部）の説明図である。
【図１５】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の未確定月の実績値（予測値）を変更した段階の基本表の一つ（７月）の説明図である。
【図１６】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の未確定月の実績値（予測値）を変更した段階の基本表の一つ（期末）の説明図である。
【図１７】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の年間シュミレーションの一つの説明図である。
【図１８】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の総合評価図の説明図である。
【図１９】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表に基づき得られた経営管理用データの一つの説明図である。
【図２０】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表に基づき得られた経営管理用データの一つの説明図である。
【図２１】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表に基づき得られた経営管理用データの一つの説明図である。
【図２２】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表に基づき得られた経営管理用データの一つの説明図である。
【図２３】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表に基づき得られた経営管理用データの一つの説明図である。
【図２４】本発明の経営管理用データ作成方法の一実施例の基本表に基づき得られた経営管理用データの一つの説明図である。
【図２５】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図２６】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図２７】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図２８】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図２９】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３０】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３１】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３２】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３３】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３４】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例の図３３のメニユーの実施結果を示す画面の説明図である。
【図３５】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３６】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例のメニユー画面の一つの模式図である。
【図３７】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例の図３６のメニユーの実施結果を示す画面の説明図である。
【図３８】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例の図３７の詳細を示す説明図である。
【図３９】本発明の経営管理用データ作成方法の他の一実施例の図３７の詳細を示す説明図である。
【図４０】本発明のシュミレーション結果を示す説明図である。
【図４１】本発明による経営管理用データチャートの説明図である。
【図４２】従来法による経営管理用データチャートの説明図である。
【図４３】従来法による経営管理用データの作成方法のフローチャートである。
【図４４】メニュー画面の一例を示している。
【図４５】貸借対照表及び社外流出データを示す図である。
【図４６】貸借対照表を作成するためのデータの流れを示す図である。
【図４７】期末予測額推移表の一例を示す図である。
【図４８】期末予測額推移表の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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