(57)【要約】【課題】高速大容量伝送に適した低非線形の分散マネージメント伝送路をを提供すること。【解決手段】１５５０ｎｍにおいて正分散を有する少なくとも１つの正分散ファイバと、同波長において負分散を有する少なくとも１つの負分散ファイバとを含み、前記負分散ファイバの１５５０ｎｍにおける伝送損失が、前記正分散ファイバの同波長における伝送損失よりも低いことを特徴とする。【選択図】　　図７
2004056307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５５０ｎｍにおいて正分散を有する少なくとも１つの正分散ファイバと、同波長において負分散を有する少なくとも１つの負分散ファイバとを含み、前記負分散ファイバの１５５０ｎｍにおける伝送損失が、前記正分散ファイバの同波長における伝送損失よりも低いことを特徴とする分散マネージメント光伝送路。
【請求項２】
１５５０ｎｍにおけるトータル線路の伝送損失が０．３０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項３】
１５５０ｎｍにおけるトータル線路の分散値が−５．０〜５．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが−０．０６〜０．０６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項４】
前記正分散ファイバの１５５０ｎｍ帯の伝送損失が０．３５ｄＢ／ｋｍ以下であり、前記負分散ファイバの同帯域における伝送損失が０．３０ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項５】
前記正分散ファイバの１５５０ｎｍにおける実効断面積（Ａｅｆｆ）が７０μｍ２以上、前記負分散ファイバの１５５０ｎｍにおける実効断面積（Ａｅｆｆ）が２０μｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項６】
前記正分散ファイバおよび負分散ファイバのカットオフ波長（λｃ）が１５５０ｎｍ以下、直径２０ｍｍφでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項７】
前記正分散ファイバおよび負分散ファイバの偏波モード分散（ＰＭＤ）が０．２ｐｓ／ｋｍ１／２以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項８】
前記正分散ファイバが、凹ガイド構造、凹＋階段型構造、凹＋セグメントコア型構造、およびダブル凹ガイド型構造からなる群から選ばれた屈折率プロファイルを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項９】
前記負分散ファイバがＷ＋セグメントコア型の屈折率プロファイルを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項１０】
前記正分散ファイバまたは負分散ファイバのクラッドの屈折率が、シリカの屈折率より低いことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【請求項１１】
前記負分散ファイバをラマン増幅媒体として用いることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の分散マネージメント光伝送路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散マネージメント光伝送路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＥＣＯＣ’９７　Ｖｏｌ．１　Ｐ１２７に記載されているような、シングルモードファイバ（ＳＭＦ）と逆分散特性を有する逆分散ファイバ（ＲＤＦ）と呼ばれる線路型の分散補償ファイバが、低非線形な分散及び分散スロープ補償ファイバとして盛んに検討されている。このＳＭＦとＲＤＦの組合せ（ＳＭＦ＋ＲＤＦ）を用いた、１０Ｇｂ／ｓベースの長距離伝送実験が盛んに行われ、報告されている。
【０００３】
また、最近では、ＥＣＯＣ’００　２−４−２にあるように、ＳＭＦやＲＤＦよりも局所分散を抑制したＭＤＦと呼ばれるファイバが、４０Ｇｂ／ｓ伝送に対応するためのファイバとして提案されている。
【０００４】
このＳＭＦ＋ＲＤＦやＭＤＦのような伝送路は、分散マネージメント線路と呼ばれ、トータルで分散が非常にフラットに抑制可能な伝送路として、注目されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般的には、負分散ファイバの非線形性は、正分散ファイバに比べてかなり大きいため、負分散ファイバの非線形現象は大きな問題となる。正分散ファイバの損失は小さいので、比較的大きなパワーが負分散ファイバに入力されており、それが大きな非線形性を生じる原因となっていたが、負分散ファイバの分散や非線形性を調整することでしか、検討がなされてこなかった。
【０００６】
よって、今までの発想を逆転し、正分散ファイバの伝送損失を負分散ファイバの伝送損失よりも大きくすることで、この問題の解決を図ることが考えられる。
【０００７】
従来型のＳＭＦ＋ＲＤＦ（分散：−２０）、Ａｅｆｆ拡大ＳＭＦ（ＳＭＦ−Ｅ）＋分散拡大ＲＤＦ（分散：−４０）、およびＰ−ＭＤＦ＋Ｎ−ＭＤＦの各ファイバの１５５０ｎｍにおける特性を下記表１に示す。いずれの線路も、正分散ファイバと負分散ファイバの分散特性が逆になっている。
【０００８】
【表１】
2004056307.tif 000003
【０００９】
上記表１から明らかなように、正分散ファイバに比べて負分散ファイバのＡｅｆｆはかなり小さく、損失は大きくなっていることが分かる。従来はこのような特性が通常であった。
【００１０】
５０ｋｍ線路を仮定した場合の上記ファイバのトータル特性を下記表２に示す。ここで、非線形歪みとは、光ファイバの非線形性×光密度（入力されるパワーの面積を積分で求めたもの）から計算された値である。図６に非線形歪みを求める模式図を示す。
【００１１】
【表２】
2004056307.tif 000004
【００１２】
上記表２から、従来型のＳＭＦ＋ＲＤＦに比べて、ＳＭＦ−Ｅ＋ＲＤＦ−４０では伝送損失や非線形歪み特性が、Ｐ−ＭＤＦ＋Ｎ−ＭＤＦでは、伝送損失、非線形歪み、累積分散特性などが一応は改善されてはいる。しかし、更に特性を改善することが望まれる。
【００１３】
本発明は、このような事情の下になされ、高速大容量伝送に適した低非線形の分散マネージメント伝送路を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、１５５０ｎｍにおいて正分散を有する少なくとも１つの正分散ファイバと、同波長において負分散を有する少なくとも１つの負分散ファイバとを含み、前記負分散ファイバの１５５０ｎｍにおける伝送損失が、前記正分散ファイバの同波長における伝送損失よりも低いことを特徴とする分散マネージメント光伝送路を提供する。
【００１５】
以上のように構成される本発明によると、高速大容量伝送に適した低非線形の分散マネージメント伝送路の提供が可能となった。
【００１６】
本発明の分散マネ−ジメント光伝送路の望ましい構成として、以下のものを挙げることが出来る。
（１）１５５０ｎｍにおけるトータル線路の伝送損失が０．３０ｄＢ／ｋｍ以下であること。
【００１７】
（２）１５５０ｎｍにおけるトータル線路の分散値が−５．０〜５．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが−０．０６〜０．０６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであること。
【００１８】
（３）前記正分散ファイバの１５５０ｎｍ帯の伝送損失が０．３５ｄＢ／ｋｍ以下であり、前記負分散ファイバの同帯域における伝送損失が０．３０ｄＢ／ｋｍ以下であること。
【００１９】
（４）前記正分散ファイバの１５５０ｎｍにおける実効断面積（Ａｅｆｆ）が７０μｍ２以上、前記負分散ファイバの１５５０ｎｍにおける実効断面積（Ａｅｆｆ）が２０μｍ２以上であること。
【００２０】
（５）前記正分散ファイバおよび負分散ファイバのカットオフ波長（λｃ）が１５５０ｎｍ以下、直径２０ｍｍφでの曲げ損失が２０ｄＢ／ｍ以下であること。
【００２１】
（６）前記正分散ファイバおよび負分散ファイバの偏波モード分散（ＰＭＤ）が０．２ｐｓ／ｋｍ１／２以下であること。
【００２２】
（７）前記正分散ファイバが、凹ガイド構造（図１）、凹＋階段型構造（図２）、凹＋セグメントコア型構造（図３）、およびダブル凹ガイド型構造（図４）からなる群から選ばれた屈折率プロファイルを有すること。
【００２３】
（８）前記負分散ファイバがＷ＋セグメントコア型の屈折率プロファイル（図５）を有すること。
【００２４】
（９）前記正分散ファイバまたは負分散ファイバのクラッドの屈折率が、シリカの屈折率より低いこと。
【００２５】
（１０）前記負分散ファイバをラマン増幅媒体として用いること。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る分散マネージメント光伝送路について、より詳細に説明する。
正分散ファイバとしてＡｅｆｆ拡大ＳＭＦ（ＳＭＦ−Ｅ）、負分散ファイバとして分散拡大ＲＤＦ（分散：−４０）を用いた、平均損失０．２０７ｄＢ／ｋｍの線路の５０ｋｍスパンについて、線路トータルの伝送損失を変えずに、正分散ファイバの損失を大きくしていった場合（負分散ファイバの伝送損失を小さくしていった場合）の、非線形歪みの変化を図７に示す。
【００２７】
図７のグラフの右下にある□で囲んだ領域では、負分散ファイバの損失の方が、正分散ファイバの損失よりも小さくなっている。そして、規格化非線形歪みも、規格値（正分散ファイバの損失が０．１８ｄＢ／ｋｍの時を１とした場合）の９０％程度まで抑制されていることが分かる。従って、負分散ファイバの損失を下げることが出来れば、正分散ファイバの損失が上がっても、トータルの伝送損失を同じレベルに維持することができ、かつ相対的な非線形歪みを抑制することが可能である。
【００２８】
本発明は、このような正分散ファイバの損失よりも負分散ファイバの損失の方が小さい領域を、非線形歪みに有利な領域として用いるものである。
【００２９】
一般的に、負分散ファイバは、正分散ファイバに比べて、非線形性が高いため、比較的損失の高い正分散ファイバを用いることで、光を十分弱め、高非線形なファイバである負分散ファイバに入射させるのが、本発明の原理である。もちろん、正分散の損失を大きくすることで非線形現象を抑制すると言っても、全体の損失が大きければ、その分大きなパワーを入射する必要があり、結局は高非線形になってしまう。従って、トータルの伝送損失を０．３０ｄＢ／ｋｍ以下とすることが望ましい。
【００３０】
しかし、正分散ファイバの損失が大きいことが非線形性に有利とはいえ、正分散ファイバの損失があまりにも高すぎると、全体で損失を０．３０ｄＢ／ｋｍ以下にすることが困難となる。従って、正分散ファイバの損失を０．３５ｄＢ／ｋｍ以下とし、負分散ファイバの損失を０．３０ｄＢ／ｋｍ以下とし、正分散ファイバと負分散ファイバをあわせた時に、トータルの伝送損失を０．３０ｄＢ／ｋｍ以下になるようにすることが望ましい。
【００３１】
また、分散マネージメント線路は、トータルで分散制御が可能なことが大きな特徴なので、トータル線路での分散および分散スロープが、従来型ＮＺ−ＤＳＦよりも抑制されていることが望ましい。よって、１５５０ｎｍにおける分散が±５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以内、分散スロープが０．０６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以下であることが望ましい。
【００３２】
もちろん、非線形現象抑制のために損失を最適化しても、ファイバ自体の非線形性が高くては、意味が無くなってしまう。よって、正分散ファイバのＡｅｆｆが７０μｍ２以上、負正分散ファイバのＡｅｆｆが２０μｍ２以上であることが望ましい。Ａｅｆｆは、大きければ大きいほど好ましい。
【００３３】
更に、カットオフ波長λｃが信号光波長よりも長波長側にあると、伝搬する光がシングルモード条件を満たさなくなるので、λｃは１５５０ｎｍ以下であることが望ましい。更にまた、曲げ損失が大きい場合には、ケーブル化時の伝送損失増など深刻な問題を引き起こすので、１５９０ｎｍにおける２０ｍｍφでの曲げ損失は、２０ｄＢ／ｍ以下であることが望ましい。曲げ損失をこのように抑えることにより、ケーブル化の際の構造による損失の増加を抑制することが可能である。
【００３４】
また、高速伝送時には、偏波モード分散（ＰＭ）の値も非常に重要である。ＰＭＤの値が大きいと、偏波分散による波形歪みが顕著になるためである。高速伝送においては、その影響がより一層顕著になる。そこで、ＰＭＤは、０．２ｐｓ／ｋｍ１／２以下であることが望ましい。もちろん、このＰＭＤの値も小さければ小さいほど望ましい。
【００３５】
正分散ファイバとしては、図１〜図４に示すような、センターにディプレスト層１を有する屈折率プロファイルの構造を有するファイバが、分散値を低く維持しつつ、Ａｅｆｆを拡大するのに有利であるので望ましい。例えば、このような屈折率プロファイルを用いることで、低非線形の前段ファイバを構成することが可能である。
【００３６】
しかし、一般的に、このような屈折率プロファイルの構造では、Δ＋の値が大きくなり、伝送損失が大きめの値になりやすい。しかし、それを低損失の負分散ファイバで平均化すれば、線路の伝送損失を低い値に保つことが可能なだけでなく、更に低非線形化が可能となる。もちろん、正分散ファイバの屈折率プロファイルはこのようなセンターにディプレスト層１を有するものに限ったものではなく、上述した特性を満たすものであれば、どのようなタイプのものでもよい。
【００３７】
センターディプレスト構造を有する各種ファイバのシミュレーション特性の最適化の結果を下記表３に示す。
【００３８】
【表３】
2004056307.tif 000005
【００３９】
しかしながら、いずれもΔ＋が０．６％以上と高い値を有しており、一般的には、損失が大きくなってしまう。これに対して、負分散ファイバの伝送損失を低減することで伝送路の伝送損失を低いレベルに維持し、かつ非線形性を抑制するのが本発明の主題でもあるが、正分散ファイバの伝送損失が０．３５ｄＢ／ｋｍ以上になると、上述したように、全体の損失が大きくなりすぎてしまう。そこで、正分散ファイバのクラッドレベルをシリカレベルよりも下げることが、一つの有効な手段である。
【００４０】
図８に通常のシリカクラッド２を用いた場合（ａ）と、−０．３％のディプレストクラッド３を用いた場合（ｂ）のタイプ０１−１の屈折率プロファイルを示すが、△＋（伝送損失）を抑制するためには、ディプレストクラッド構造が有利であることが分かる。
【００４１】
次に、本発明の主題である負分散ファイバの低損失化について検討する。一般的に、伝送損失は、Δ＋の値に大きく依存するので、Δ＋を小さくすることが、低損失化のために必要である。低損失化のための手段としては、分散を最適化する方法と、屈折率プロファイルのΔを相対的に下げる方法の２つがある。以下、各々について、説明する。
【００４２】
まず、分散を最適化する方法について検討する。図９に、Ｗ型屈折率プロファイルを有する一般的な負分散ファイバのΔ１と分散および伝送損失との関係を示す。
【００４３】
図９に示すように、一般的に、Δ１を小さくしていくと、伝送損失を低くすることが可能である。それと同時に、分散値も低くなっていく。正分散ファイバの損失が大きい場合には、伝送損失が低く、分散絶対値が小さいファイバを使う（負分散ファイバの条長比を長くする）ことは、トータルの伝送損失の低減に大きな意味がある。
【００４４】
それ以外に、分散絶対値を小さくすることは、スパンの最大累積分散を減らすことにも効果があり、有効な手段である。しかし、Ｗ型の屈折率プロファイルでは、Δ１が余りにも小さくなってしまうと、マクロおよびミクロのベンディングロスが乗ってしまい、伝送損失が十分に下がりきらない傾向にある。
【００４５】
従って、図５に示すような、セグメントコア層４を有するＷ＋セグメントコア型の屈折率プロファイルが、低損失化には有効である。ただし、システムの要求によって、損失が許容される場合には、Ｗ型の屈折率プロファイルを用いても、何ら問題はない。Δ１を同一とし、Ｗ型とＷ＋セグメントコア型の屈折率プロファイルを用いて負分散ファイバを作製した場合の伝送損失を図１０に示す。
【００４６】
図１０に示すように、Ｗ＋セグメントコア型では、セグメントコア層４が曲げ損失抑制効果を有しており、特に、曲げ損失の影響が顕著なΔ１が低いところで、伝送損失に差が生じていることが分かる。
【００４７】
本発明の特徴は、負分散ファイバの損失を正分散ファイバよりも下げると言うことなので、Δ１が小さなＷ＋セグメントコア型屈折率プロファイルを用いるのが有利であることが分かる。マクロ、およびミクロの曲げ損失の影響を受けない限りは、Δ１が低ければ低いほど有利である。
【００４８】
分散絶対値が小さい領域でそのような解が得られると考えられ、それが一つの解決手段と思われる。例えば、分散のターゲットを−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍにして最適化された屈折率プロファイルの特性例を、下記表４に示す。
【００４９】
【表４】
2004056307.tif 000006
【００５０】
上記表４に示すように、分散値−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度の、負分散および負分散スロープの負分散ファイバが、非常に低いΔを維持しながら得られている。これにより、低損失特性の負分散ファイバが期待できる。更に特筆すべきことは、どのファイバも、Ａｅｆｆが３５μｍ２以上になっており、負分散ファイバ自体の非線形性が低減されていることである。これにより、分散を抑制することで、低損失および低非線形のファイバを達成可能であることが分かる。
【００５１】
もちろん、分散値は、−１５、−２０、−２５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍと絶対値の大きいものでも良いが、その分、図１０に示すように、損失が上がる傾向にあるので、正分散ファイバの伝送損失を超えない範囲で、大きくすることが重要である。なお、屈折率プロファイルは、このＷ＋セグメントコア型に限定されるものではなく、Ｗ＋セグメントコア層の外側に更にサイドコア層を有するもの等でもよい。
【００５２】
そのような多層構造を用いることで、更に特性の改善を行うことが可能である。表５に、そのような多層構造を用いたファイバの特性シミュレーションの結果を示す。分散のターゲットは、やはり−１０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとした。
【００５３】
【表５】
2004056307.tif 000007
【００５４】
以上の結果、Ｗ＋セグメントコア型、あるいはその外側に更に多層を有する構造の屈折率プロファイルを用いることにより、Δ１の小さな負分散・負分散スロープファイバが、大きなＡｅｆｆで達成できることが分かった。このように、負分散ファイバは、分散値を小さく設定することで（例えば、−１０〜−２５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）、正分散ファイバよりも低い比屈折率差Δで良好な特性を達成することが可能となり、正分散ファイバよりも低い損失が期待できることとなった。よって、トータル線路で、低損失を維持しつつ、更に低非線形化が可能となった。
【００５５】
しかしながら、上記の方法では、分散が小さい負分散ファイバでしか、この手法を用いることが出来ない。ＳＭＦ−Ｅ＋ＲＤＦ−４５の特性例に示したように、分散絶対値の大きな負分散ファイバを用いた分散マネージ線路も盛んに検討されているため、このようなファイバにおいても、この手法が使用できると、非常に好ましい。よって、この第２の手法を用いることで、このような分散絶対値の大きな負分散ファイバに対する解決策を以下に示す。
【００５６】
この手法は、正分散ファイバのところで示したのと同様に、負分散ファイバに関しても、ディプレスト型クラッドを用いる手法である。クラッドをディプレスト層にすることで、伝送損失に最も大きな影響を与えるΔ１の値を、相対的に下げることが可能である。この第２の手法を用いることで、比較的高い伝送損失を有する高分散型の負分散ファイバも、小さな伝送損失に抑えることが可能となる。図１１にこの手法の概念図を示す。
【００５７】
図１１（ａ）から図１１（ｂ）に示すように、クラッド部をディプレスト層にすることで、同じプロファイルを維持しながら、Δ１の値を相対的に下げることが可能となる。こうすることで、大きな分散絶対値を維持しながら、伝送損失を低減することも可能である。ただし、絶対値の大き過ぎるディプレスト層（特にΔ２）を有していると、逆に損失が大きくなってしまう可能性もあるので、適切なクラッドの比屈折率差Δを決定することが重要である。
【００５８】
以上のように、本発明によると、分散マネージメント線路の正分散ファイバの損失を負分散ファイバよりも大きくすることにより、Ａｅｆｆの拡大、ｎ２の低減や線路損失の低減以外の手段によって、伝送路を低非線形化することが可能となった。
【００５９】
実施例
以下、本発明の実施例を示し、本発明の有効性を確認する。
シミュレーション結果の中で、最もＡｅｆｆが拡大された結果を示す上記表３のＴｙｐｅ０４−１（正分散ファイバ）と上記表５のＴｙｐｅ０４（負分散ファイバ）を例に取り、シミュレーション結果を参考に試作を行った。試作結果を下記表６に示す。
【００６０】
【表６】
2004056307.tif 000008
【００６１】
上記表６に示すように、負分散ファイバの伝送損失の方が正分散ファイバの伝送損失よりも抑制されている。これにより、トータル線路での低非線形特性を更に期待することができる。いずれのファイバもＡｅｆｆが大きいことから、トータル線路では、かなりの低非線形化が図られている。
【００６２】
しかしながら、トータル線路の伝送損失は、０．２５ｄＢ／ｋｍ程度と、許容範囲ではあるが、若干高い伝送損失であることは否めない。これは、正分散ファイバが、０．８％と高い比屈折率差Δを有していることが主要因と思われる。そこで、図８（ａ）に示す屈折率プロファイルを採用し、クラッド層の比屈折率差Δを−０．３％のディプレストクラッドにし、△＋を０．５％まで下げて伝送損失を下げることにした。試作結果を下記表７に示す。
【００６３】
【表７】
2004056307.tif 000009
【００６４】
上記表７に示すように、ディプレストクラッドを採用することで、伝送損失を０．２４５ｄＢ／ｋｍ程度まで抑制することが出来た。線路トータルの伝送損失は０．２２７ｄＢ／ｋｍと、低損失の特性を達成している。トータルの伝送損失を０．２２７ｄＢ／ｋｍに一定とし、正分散ファイバの損失を変化させていった場合の、線路トータルの非線形特性の変化を図１２に示す。
【００６５】
図１２に示すように、やはり、正分散ファイバの伝送損失を高くし、負分散ファイバの伝送損失を低くしていくと、非線形波形歪みの程度が抑制されていくことが分かる。このように、負分散ファイバの伝送損失が正分散ファイバの伝送損失よりも低い領域で、更に低非線形化が可能であることが分かった。
【００６６】
次に、上記表７に示す正分散ファイバと組み合わせるための高分散スロープ型ファイバとして、分散値−６０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍを有する負分散ファイバを試作した。その屈折率プロファイルと特性を下記表８に示す。
【００６７】
【表８】
2004056307.tif 000010
【００６８】
上記表８に示すように、この負分散ファイバでは、分散値を大きくするために、Δ１＝１．３％と比屈折率差が比較的高めのコアを用いている。そのため、伝送損失は、０．２５５ｄＢ／ｋｍと高めの値になっている。トータルの損失を下げるためには、正分散ファイバ、または、負分散ファイバの損失を下げる必要があるが、既に述べたように、出来るだけ負分散ファイバの損失を下げることが重要である。
【００６９】
このような負分散ファイバとして、図１１（ｂ）に示す屈折率プロファイルを有するものを用いた。この負分散ファイバは、図１１（ａ）と同形状の屈折率プロファイルであるが、Δ３＝−０．２％のクラッドを用い、全体のΔを−０．２％下げたものである。この負分散ファイバの試作結果を下記表９に示す。
【００７０】
【表９】
2004056307.tif 000011
【００７１】
上記表９に示すように、高分散型負分散ファイバにおいても、クラッドの屈折率レベルを最適化することにより、正分散ファイバよりも低損失化を図れることが分かった。もちろん、正分散ファイバの損失も負分散ファイバの損失も、更に低いことが望ましいが、トータルで同損失の場合は、このような負分散ファイバが低損失化されている構成が有利である。
【００７２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によると、高速大容量伝送に適した低非線形の分散マネージメント伝送路を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る光伝送路に用いる光ファイバの凹ガイド型屈折率プロファイルを示す図。
【図２】本発明の他の実施形態に係る光伝送路に用いる光ファイバの凹＋階段型屈折率プロファイルを示す図。
【図３】本発明の他の実施形態に係る光伝送路に用いる光ファイバの凹＋セグメントコア型屈折率プロファイルを示す図。
【図４】本発明の他の実施形態に係る光伝送路に用いる光ファイバのダブル凹ガイド型プロファイルを示す図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る光伝送路に用いる光ファイバのＷ＋セグメントコア型プロファイルを示す図。
【図６】光ファイバの非線形歪みを求める模式図。
【図７】分散マネージメント線路の伝送損失と非線形歪みとの関係を示す特性図。
【図８】タイプ０１−１の通常のシリカクラッドを用いた場合（ａ）と、ディプレストクラッドを用いた場合（ｂ）の屈折率プロファイルを示す図。
【図９】Ｗ型屈折率プロファイルを有する一般的な負分散ファイバのΔ１と分散および伝送損失との関係を示す特性図。。
【図１０】Δ１を同一とし、Ｗ型とＷ＋セグメントコア型の屈折率プロファイルを用いて負分散ファイバを作製した場合の伝送損失を示す特性図。
【図１１】クラッドをディプレスト層にすることで高分散型の負分散ファイバの伝送損失を抑制する手法の概念図。
【図１２】トータルの伝送損失を一定とし、正分散ファイバの損失を変化させた場合の線路トータルの非線形特性の変化を示す特性図。
【符号の説明】
１・・・センタディプレスト層
２・・・シリカクラッド
３・・・ディプレストクラッド
【図１】
2004056307.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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