(57)【要約】【課題】放火が行われるまでの放火現場を撮像して画像メモリに記憶させることで、放火犯の逮捕につながる証拠を得ることを目的とする。【解決手段】火災を検出する火災（炎）センサ８と、その火災センサの監視範囲を撮像する監視カメラ１と、そのカメラによって撮像された画像を記憶する画像メモリ３とから構成される。監視カメラ１は数秒周期で画像を取り込み、画像メモリ３にその画像を記憶している。火災センサ８が火災を検出すると、画像メモリ３への上書きを停止する。そして、その画像メモリ３に記憶された、火災センサ８が火災を検出する迄の画像を外部の受信機などに出力する。このように本発明は、放火現場を撮像する火災監視装置に関し、メモリ内に記憶された画像を再生する機能を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する火災センサと、その火災センサの監視範囲を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段とを備え、前記火災センサが火災を検出した時、前記記憶手段に記憶された、火災センサが火災を検出する迄の画像を外部に出力することを特徴とする火災監視装置。
【請求項２】
火災を検出する火災センサと、その火災センサの監視範囲を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段とを備え、前記火災センサが火災を検出した時、前記記憶手段への画像の新たな書込み記憶を停止して、前記火災センサが火災を検出する迄の画像を保存することを特徴とする火災監視装置。
【請求項３】
住戸の玄関先に設置されるドアホン内に前記撮像手段を設け、住戸内に設置される住宅情報盤に接続されるモニタに、前記火災センサが火災を検出する迄の画像を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の火災監視装置。
【請求項４】
前記火災監視装置を火災報知設備に設け、火災時に、前記火災センサが火災を検出する迄の画像を火災受信機に出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の火災監視装置。
【請求項５】
前記火災監視装置をインターホンシステムに設け、火災時に、前記火災センサが火災を検出する迄の画像を管理室親機に出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の火災監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災監視装置に関するもので、特に放火現場を撮像する火災監視装置に関し、メモリ内に記憶された画像を再生する機能を備えたものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、放火を検知する装置として、炎センサが動作した時に、監視カメラを駆動してその放火現場を撮像する装置があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、放火犯は、新聞紙やガソリンなどの燃焼物に着火後、直ちに放火現場から立ち去ってしまう。このため、炎センサが動作してから監視カメラを駆動しても、放火犯の放火現場を撮像することは出来ず、放火犯を捕まえるための証拠にはならなかった。
【０００４】
また監視カメラを常に駆動しておき、ビデオテープなどで監視区域の状態を常時撮像しておくタイプの監視装置もあるが、必要な場面を探すにはビデオテープを閲覧、検索せねばならず、監視区域に立ち入った全ての人を撮像してしまうので、プライバシーの問題があった。また侵入監視装置を用いて監視することもあるが、人通りの多いところでは、通行人を検知してしまい、実用上、問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、放火が行われるまでの放火現場を撮像してメモリに記憶させることで、放火犯の逮捕につながる証拠を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、火災を検出する火災センサと、その火災センサの監視範囲を撮像する撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段とを備え、前記火災センサが火災を検出した時、前記記憶手段に記憶された、火災センサが火災を検出する迄の画像を外部に出力することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る火災監視装置Ｄのブロック図であり、この火災監視装置は放火センサとして使用できる。図において、１は撮像手段としての監視カメラ１である。監視カメラ１は、例えばＣＣＤカメラなどが使用され、所定のサンプリング周期で監視すべき領域を撮像している。この監視カメラ１が撮像した画像は、アナログデジタル変換器Ａ／Ｄでデジタル信号に変換され、画像メモリ３へ出力される。
【０００８】
３は記憶手段としての画像メモリで、映像信号を記憶する。この画像メモリ３は複数枚から構成され、監視カメラ１が撮像した所定時間分の画像を記憶できるだけの容量を有する。そして所定時間分の画像を記憶したら、一番古い画像を削除しながら順次新しい画像を更新記憶しており、常に最新の所定時間分の画像を記憶するようになっている。
【０００９】
５は圧縮伸長部で、画像メモリ３に記憶された画像をＪＰＥＧ方式などの圧縮方式で圧縮してメモリ３Ｃに一次記憶させるものである。また制御部７からの指令により、メモリ３Ｃに記憶された圧縮された画像を伸長処理して元の状態に戻すものである。
【００１０】
ここで画像メモリ３内に記憶される所定時間分の画像について説明する。本実施形態において、「所定時間」とは、放火犯が監視範囲である住居の玄関先に立ち入って、新聞紙などの火種に着火するなどの放火行為を行い、そこから立ち去るまでの時間であることが好ましい。より具体的な一例をあげれば、３秒間隔で取り込んだ画像を２０枚、つまり１分間分の画像を記憶できるものとする。
【００１１】
画像メモリ３の枚数を増やすことで、より長い時間分の画像を記憶することが可能であるが、この方法だとコストが高くなる。そこで圧縮伸長部５を設けることで、圧縮した映像信号をメモリ３Ｃに記憶させることが望ましい。特に、この画像メモリ３内の画像を圧縮データとして外部の遠隔地へ通信回線を利用して送る場合には、圧縮伸長部５を設けることで、通信時間を十分の一程度にすることができ非常に効果がある。なお、このように遠隔地へ圧縮した画像データを送る場合には、圧縮伸長部５は、圧縮だけを行えばよく、遠隔地にあるモニタを備えた監視盤に圧縮データを伸長する伸長部を設ける。
【００１２】
７はＭＰＵ（マイクロプロセッサ）などで構成される制御部で、炎センサ８からの火災信号を受信し、また監視カメラ１からの画像の取り込みや、モニタ９への画像の出力を制御する。制御部７は、図示しないタイマを備えており、例えば３秒間隔で画像を取り込み、画像メモリ３に格納記憶させる。このように画像を連続で取り込まずに、数秒毎に取り込むのは、画像の品質よりも、大雑把で構わないので、ある程度の時間分にわたって画像を記憶することが望まれるからである。即ち、より少ない画像メモリ３で、放火行為の最初から最後までを、記憶することが望まれる。なお、画像の取り込みは、数秒周期ではなく、例えば１／３０秒の周期で出力される画像の１５枚目毎というように、所定のフレーム枚数毎に取り込むように制御してもよい。この制御部７により火災検知と画像管理とを１つの演算装置で実現することができる。
【００１３】
８は火災を検出する火災センサで、火災を検出した時、火災信号を制御部７に出力する。この火災センサは、例えば炎を検出する炎センサが使用される。この炎センサ８は、炎に特有な４．３μｍの波長などを検出する赤外線検出素子を有し、好ましくは異なる波長を検出する複数の素子から構成される。炎センサ８には、赤外線検出素子の視野を制限する覆いなどが必要に応じて設けられ、監視範囲を調整できるように構成されている。なお、監視カメラ１は、その撮像範囲が、この炎センサ８の監視範囲を含むように設置されている。
【００１４】
９はモニタで、画像メモリ３に記憶された映像を表示するものである。画像メモリ３とモニタ９の間には、デジタルアナログ変換器Ｄ／Ａが設けられ、画像メモリ３のデジタル信号は、アナログの映像信号に変換されてモニタ９に表示される。このモニタ９は、炎センサ８が火災を検出した時に、制御部７からの命令で起動されるものであり、常時は監視カメラ１からの画像は表示されないようになっている。ただ、プライバシーの問題などが生じないのであれば、常時、監視カメラ１の映像を表示させてもよい。
【００１５】
次に本発明の火災監視装置Ｄの作用について説明する。監視カメラ１は常時駆動されており、撮像した画像は、所定の時間間隔、例えば３秒周期で取り込まれ、画像メモリ３に記憶される。画像メモリ３に記憶された画像は、通常時は、モニタ９に出力されず、古い画像を削除しつつ順次、最新の画像を所定時間分、例えば１分間分だけ格納している。なお、この撮像した画像は、圧縮伸長部５で随時圧縮させながらメモリ３Ｃに記憶させてもよいが、火災時にのみ画像メモリ３内の画像を圧縮させるようにしてもよい。特にモニタ９などの外部出力機器が、監視カメラ１と離れた所にある場合には、火災時にのみ画像メモリ３内の画像を圧縮させて、後述する通信Ｉ／Ｆ１０を介して外部に圧縮した画像データが送信される。
【００１６】
続いて、監視カメラ１及び炎センサ８が設置された監視領域において、放火が行われる場合について説明する。まず放火犯が監視範囲である住居先に立ち入る。監視カメラ１は常時駆動され、その画像は画像メモリ３に格納されることから、この放火犯の立ち入った様子が画像メモリ３に記憶される。
【００１７】
そして放火行為が行われ、火災が発生すると、炎センサ８が火災の炎を検出する。炎センサ８からの火災信号を制御部７が受信すると、制御部７は火災（放火）が発生したものと判断する。この際、放火行為を行った放火犯が監視範囲から立ち去る様子も画像メモリ３に記憶される。
【００１８】
ここで火災信号を受信した制御部７は、監視カメラ１が撮像した画像が新たに画像メモリ３に書き込み記憶されるのを停止し、その時点での画像メモリ３の状態を保持する。この書き込み停止により、画像メモリ３には、炎が発生して、炎センサ８が炎を検出した時の画像が最後の画像として残り、その炎を検出するまでの１分間分の画像が格納記憶されることになる。なお、火災信号入力後ただちに画像メモリ３への書き込みを停止してもよいが、画像を１，２枚記録後に停止させてもよく、このようにすれば、炎を検出した前後の状況がよりわかりやすくなる。
【００１９】
通常、炎センサ８は３０秒以内で炎を検出するので、炎の検知時間に一番長い３０秒がかかったとしても、１分間分の画像を記憶できるのであれば、炎を検知するまでの２倍の時間を記憶できることになる。従って、画像メモリ３には、火災センサ８が火災を検出する迄の画像、言い換えれば、火災が発生する迄（以前）の所定時間分の画像が保存される。即ち、放火犯が監視範囲に立ち入って、放火行為を行い、現場から立ち去るまでの所定時間にわたる放火の様子を十分に記憶することが可能である。
【００２０】
なおこの際、炎が発生してから炎が検出するまでの時間において画像が記憶できるように、周囲の建材や想定される燃焼物を考慮して画像を記憶する時間を設定できるようにしてもよい。これは、画像メモリ３の枚数や、画像を取り込む時間間隔などを設定調整する手段を設けることで対応できる。
【００２１】
そしてこの画像メモリ３に記憶された、火災が発生する迄（以前）の画像は、モニタ９に出力され、放火犯が着火して放火行為を行う放火現場をモニタ９で確認することができる。
【００２２】
ところで、本実施形態の火災監視装置は、インターホンシステムに組み込みようにしてもよい。というのは放火は住戸の玄関先で行われることが多く、既存のインターホン設備を構成するＴＶドアホン及び住宅情報盤においては、ＴＶドアホン内にカメラが設けられており、その撮像画像は住宅情報盤に接続されるモニタに出力されるからである。つまり、住戸の玄関先に設置されるドアホン内に、監視カメラ１を設け、モニタ９を住戸内に設置される住宅情報盤に接続してもよい。またこの場合に、炎センサ８もドアホン内に設けてもよく、画像メモリ３や制御部７は住宅情報盤内に設ければよい。
【００２３】
なお、本実施形態の画像の出力先としてはモニタ９に限定されず、例えばこの火災監視装置を集合住宅のインターホンシステムに組み込むことが可能である。この場合には、例えば、集合住宅（マンション）のゴミ置き場に、監視カメラ１及び炎センサ８を設置することが好ましい。そして火災時には、インターホンシステムの既存の映像線を利用して、火災が発生する迄の画像を管理室親機に出力すればよい。
【００２４】
また同様に、この火災監視装置を自動火災報知設備に組み込むことも可能であり、この場合には、火災時に、火災が発生する迄の画像を火災受信機に出力するようにすればよい。このようにインターホンシステムや火災報知システムに、本実施形態の火災監視装置を適用する場合には、通信Ｉ／Ｆ１０を別途設ける。そして、圧縮伸長部５には圧縮機能だけをもたせ、また圧縮された画像データをメモリ３Ｃに記憶させて、火災時にその通信Ｉ／Ｆ１０を介して、圧縮画像データを火災受信機や管理室親機に送信するようにすればよい。また、火災受信機又は管理人室親機には、送信された圧縮画像を伸長する画像伸長部、「火災センサ８が火災を検出する迄の画像」を表示するためのモニタ９が設けられる。
【００２５】
火災受信機が受信した放火（現場）の画像データは、火災受信機に接続され、各階に設置された火災表示器に送信しても良いし、また最寄りの警察署などに送信するようにしてもよい。このようにすれば、放火犯の迅速な逮捕につながる。同様に、管理人室親機が受信した放火（現場）の画像データは、放火の行われた住戸のモニタに送信するようにしてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態においては、火災センサとして炎センサを例にあげたが、煙センサや熱センサなどの他の火災を検出するセンサを使用してもよい。
【００２７】
また人体検出センサを設けて、常時は監視カメラを停止させておいてもよい。この場合には、人体検出センサが人体（放火犯）を検出した時に、監視カメラを駆動して画像メモリに周期的に画像を記憶させる。そしてその後、炎センサが動作したら、画像メモリへの書き込みを停止させる。このようにしても、放火がなされるまでの様子を画像として記憶させることが可能である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され、監視カメラの撮像した画像を記憶して、火災センサが火災を検出した時、記憶手段に記憶した、火災センサが火災を検出する迄の画像を外部に出力するようにしたので、放火行為を放火が起きる前の様子からモニタなどで確認することができる。また画像は、順次、更新記憶されており、火災が発生した時にのみ、画像メモリ内の画像はモニタに出力されるので、プライバシーの問題が生じることもない。また人体検知センサによって起動される訳ではないので、人通りの多い所でも誤報を起こすことなく使用できる。
【００２９】
また、監視カメラの撮像した画像を記憶して、火災センサが火災を検出した時、記憶手段への画像の新たな書込み記憶を停止して、火災センサが火災を検出する迄（前）の画像を保存するようにしたので、放火犯による放火現場を画像として証拠に残すことができる。
【００３０】
またドアホン内に監視カメラを設け、モニタを住戸内に設置される住宅情報盤に接続して本発明を実施すれば、既存のインターホン設備の構成を効率良く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、火災監視装置のブロック図である。
【符号の説明】
１　監視カメラ、　３　画像メモリ、　５　圧縮伸長部、　７　制御部、
８　炎センサ、　　９　モニタ、　　１０　通信Ｉ／Ｆ、　３Ｃ　メモリ、
【図１】
2004070629.tif 000003