(57)【要約】【課題】小型船舶、自動車部品、鉄道車両部品、家具、浴槽、電化製品部品、貯水タンクなどに用いられる充填材含有不飽和ポリエステル樹脂の未硬化物から充填材を容易に回収する方法を提供する。【解決手段】充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物をリン酸類及び／またはリン酸類の塩を含む処理液を用いて、分解及び／または溶解し、処理液から充填材をろ過などにより分離して回収する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物をリン酸類及び／またはリン酸類の塩を含む処理液を用いて、樹脂を分解及び／または溶解することにより充填材を回収することを特徴とする充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項２】
処理液中にはリン酸類の塩が含まれることを特徴とする請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項３】
処理液中にはアルカリ金属とリン酸類の塩が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項４】
リン酸類及び／またはリン酸類の塩がリン酸カリウムであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項５】
リン酸類及び／またはリン酸類の塩がリン酸カリウム水和物であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項６】
処理液中には有機溶媒が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項７】
処理液中にはアルコール系溶媒が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項８】
１００℃以下の処理液で行うことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項９】
大気圧下で行うことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項１０】
充填材がガラス繊維であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【請求項１１】
充填材が無機物の粉末であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型船舶、自動車部品、鉄道車両部品、家具、浴槽、電化製品部品、貯水タンクなどに用いられる充填材含有不飽和ポリエステル樹脂の未硬化物から充填材を回収する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
充填材含有不飽和ポリエステル樹脂硬化物は、耐熱性、機械的性質、耐候性、耐薬品性、耐水性などに優れているため、種々の分野で利用されている。しかしながら、不飽和ポリエステル樹脂は熱硬化性樹脂であり、成形後は溶融せず、しかも汎用溶媒には溶解せず、再利用が困難であった。また、力学的性質等を向上させるために配合する各種の充填材を溶解することが困難であり、これらの材料も再利用することができなかった。
【０００３】
不飽和ポリエステル樹脂の熱分解法としては、特開平８−８５７３６号公報に示されるように、水酸基の供給源とともに熱分解する方法もあるが、当該公報に明記されているように、熱分解に必要な温度は一般に３７０〜３９０℃である。また、当該公報では、「樹脂の熱分解は、樹脂が約３４０〜９００℃の温度範囲内、特に３５０℃〜４５０℃前後となるように加熱するのが好ましい」（段落番号００１９参照）と述べている。したがって、３００℃以下の温度で、特殊な溶媒、触媒を使用して分解することは、一般的な意味での「熱分解」には当たらない。
【０００４】
不飽和ポリエステル樹脂を化学的に分解する方法としては、特開平８−１１３６１９号公報に示されるように塩基と親水性溶媒を用いる方法、特開平８−１３４３４０号公報に示されるように塩基と一価のアルコールを用いる方法、特開平８−２２５６３５号公報に示されるようにグリコールを用いる方法、特開平９−２２１５６５号公報に示されるようにジカルボン酸またはジアミンを用いる方法、特開平９−３１６３１１号公報に示されるようにジエタノールアミンを用いる方法などがある。これらの方法は腐食性の化学物質を使用するため、安全上好ましくない。また、腐食性の化学物質を使用しない場合には、分解速度が著しく遅いため、実用的ではない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−８５７３６号公報
【特許文献２】
特開平８−１１３６１９号公報
【特許文献３】
特開平８−１３４３４０号公報
【特許文献４】
特開平８−２２５６３５号公報
【特許文献５】
特開平９−２２１５６５号公報
【特許文献６】
特開平９−３１６３１１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
不飽和ポリエステル樹脂未硬化物を溶媒によって溶解させる方法は、未硬化物に含まれる高分子量体が溶解しにくい上、溶解したとしても処理溶液が高粘度化するため、処理溶液並びに回収した樹脂の取り扱いが著しく困難になる。
【０００７】
充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物を分解及び／または溶解することにより、充填材を再利用することを目的とした場合、樹脂を熱分解させることは好ましくない。熱分解には３００℃以上の高温を必要とするため、充填材が熱劣化する可能性が高い。また、樹脂分解物によって充填材が腐食することもある。
【０００８】
不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の樹脂は未硬化であるあるために柔らかく、破砕等が困難である。また、溶媒に溶解して回収した場合も、高粘度の液状または柔らかい固形として回収されるため、取り扱いの困難さに加えて、再利用用途も限られている。さらに、粉砕することによって充填材が破壊され、再利用用途が狭まる可能性が高い。
【０００９】
腐食性の化学物質を使用する方法は、人体への有害性、装置の安全性を考慮した場合、好ましくない。また、溶解作業の効率を考えた場合、樹脂未硬化物の分解速度あるいは溶解速度は、できるだけ速いほうがよい。
【００１０】
本発明は、小型船舶、自動車部品、鉄道車両部品、家具、浴槽、電化製品部品、貯水タンクなどに用いられる充填材含有不飽和ポリエステル樹脂の成形前または成形直後の未硬化物から充填材を回収する方法を提供することを課題とした。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物をリン酸類及び／またはリン酸類の塩を含む処理液を用いて、樹脂を分解及び／または溶解することにより充填材を回収することを特徴とする充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、処理液中にはリン酸類の塩が含まれることを特徴とする請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、処理液中にはアルカリ金属とリン酸類の塩が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、リン酸類及び／またはリン酸類の塩がリン酸カリウムであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、リン酸類及び／またはリン酸類の塩がリン酸カリウム水和物であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、処理液中には有機溶媒が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、処理液中にはアルコール系溶媒が含まれることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、１００℃以下の処理液で行うことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、大気圧下で行うことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、充填材がガラス繊維であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、充填材が無機物の粉末であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂未硬化物からの充填材の回収方法である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明で対象となる充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物は、不飽和及び飽和の二塩基酸またはそれらの酸無水物、グリコールまたはそれらのエステル化物、不飽和モノマー及び充填材を主な原料とする。そして、未硬化物とは、これらの原料を混合した段階またはある程度硬化が進んでいるが完全には硬化していない段階のものである。この未硬化物を長期間放置するか、加熱するかにより完全に硬化させると、不飽和ポリエステル硬化物となる。
【００２３】
不飽和酸および酸無水物としては、無水マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。
【００２４】
飽和二塩基酸および酸無水物としては、無水フタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、無水クロレンド酸、テトラブロモフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物、テレフタル酸、コハク酸、グルタル酸、トリメリット酸無水物、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物などが挙げられる。
【００２５】
グリコールまたはそれらのエステル化物としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、ジブロモネオペンチルグリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジアルコキシビスフェノールＡ、ジアルコキシテトラブロモビスフェノールＡ、トリメチルペンタンジオール、ジヒドロキシジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００２６】
不飽和モノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、メタクリル酸メチル、フタル酸ジアリル、α−メチルスチレン、シアヌル酸トリアリル、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００２７】
また、反応性化合物として、プロピレンオキシド、エポキシ樹脂、イソシアネート類、ジシクロペンタジエンなどが用いられることもある。
【００２８】
樹脂には必要に応じて、硬化反応触媒、硬化促進剤などを加えて用いる。
【００２９】
充填材としては、金属及び金属の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、窒化物、天然有機物、人工有機物などがある。例えば、ホウ素、アルミニウム、鉄、ケイ素、チタン、クロム、コバルト、ニッケル、亜鉛、パラジウム、銀、スズ、タングステン、白金、金、鉛、アルミナ、ジルコニア、チタニア、マグネシア、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、マイカ、シリカ、粘土、ガラス、炭素、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、木材、プラスチック片、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂硬化物などがあり、これらの材料の各成分を融合したものでもよく、混合したものでもよい。また、充填材の形状としては、粉末、繊維、ビーズ、箔、フィルム、線、回路などがある。繊維はマット状にしたものでもよく、布のように織られたものでもよい。これらの充填材が樹脂未硬化物中に含まれている比率は任意であるが、一般的には５〜９０重量％の範囲が好ましい。
【００３０】
充填材含有不飽和ポリエステル樹脂硬化物の作製方法は、充填材含有不飽和ポリエステル樹脂または樹脂中に充填材等を混合分散させ成形型に塗布する方法、成形型に固定した繊維状の充填材に樹脂を塗布する方法、シート状に撒いた繊維状の充填材またはシート状の充填材に樹脂を含浸させる方法、樹脂または充填材配合樹脂を成形機によって成形する方法等がある。
【００３１】
充填材含有不飽和ポリエステル樹脂硬化物を作製する際の温度は、一般には２５℃から２５０℃の範囲で作製されることが多い。また作製の際に加圧してもよく、大気圧下でも、減圧下でもよい。本発明の対象となる不飽和ポリエステル樹脂未硬化物は、不飽和ポリエステルの配合調整や、金型調整、成形直後の未硬化物であり、樹脂硬化物は完全には硬化させず、常温では流動しない程度に半硬化させたものが好ましい。
【００３２】
本発明で対象となる充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物を分解及び／または溶解する処理液は、リン酸類及び／またはリン酸塩と溶媒を構成成分とする。
【００３３】
本発明で使用するリン酸類の例としては、リン酸、次リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ピロ亜リン酸などがある。また、リン酸類の塩の例としては、前記のリン酸類の陰イオンと、陽イオンとの塩であり、陽イオンの例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、銀、パラジウム、亜鉛、アルミニウム、ガリウム、錫、アンモニウムなどのイオンがある。これらの塩は、１個の金属と２個の水素を有する第一塩、２個の金属と１個の水素を有する第二塩、３個の金属を有する第三塩のいずれでもよく、酸性塩、アルカリ性塩、中性塩のいずれでもよい。これらの塩は単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。また、これらの塩以外に、どのようなものを併用してもよく、不純物が含まれていてもかまわない。
【００３４】
本発明の充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の溶解方法は、処理液中にアルカリ金属とリン酸類の塩が含まれることが好ましい。溶媒への溶解性を考慮すれば、アルカリ金属とリン酸類の塩が好ましいが、水溶性の溶媒を使用する場合には、それらの水和物がさらに好ましい。リン酸類及び／またはリン酸類の塩が、リン酸カリウムであることが好ましく、リン酸類及び／またはリン酸類の塩が、リン酸カリウム水和物であることがさらに好ましい。
【００３５】
本発明の充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の溶解方法は、処理液中に有機溶媒が含まれることが好ましい。本発明で使用する有機溶媒としては、アルコール系、ケトン系、エーテル系、エステル系などの溶媒がよく、これらは単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。また、これらの溶媒以外に、どのようなものを併用してもよく、不純物が含まれていてもかまわない。また、無機系などの溶媒を用いてもよい。
【００３６】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、ｉｓｏ−ペンチルアルコール、ｔｅｒｔ  ペンチルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜４００）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００３７】
ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ホロン、イソホロン等が挙げられる。
【００３８】
エーテル系溶媒としては、例えば、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アニソール、フェネトール、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセタール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００３９】
エステル系溶媒としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸などカルボン酸のメチル、エチル、プロピル、ブチルなどのエステルが挙げられる。
【００４０】
無機系溶媒としては、水、液体アンモニア、液体二酸化炭素などが挙げられる。
【００４１】
アルコール系、ケトン系、エーテル系、エステル系などの有機溶媒、無機系などの溶媒の中では、アルコール系溶媒がリン酸類及び／またはリン酸類の塩を溶解しやすく、好ましい。また、溶解及び／または分解した樹脂の回収を考慮すれば、省エネルギーの観点から、溶媒の沸点は常圧で１００℃以下であることが好ましいが、これに限定したものではない。
【００４２】
本発明で使用する処理液は、有機溶媒または無機溶媒に対し、リン酸類及び／またはリン酸類の塩は０．００１〜８０重量％の任意の濃度で調整することが可能である。また０．００１重量％未満では、樹脂未硬化物の分解速度が遅く、８０重量％を超えると処理液を調整することは困難である。特に好ましい濃度としては、０．１〜３０重量％である。またリン酸類及び／またはリン酸類の塩は、必ずしもすべてが溶解する必要はない。すべてが溶解していない飽和溶液においても、溶質は平衡状態にあり、リン酸類及び／またはリン酸類の塩が失活した場合にはそれを補い、特に処理液としては有効である。
【００４３】
処理液を調整する際の温度はどのような温度でもよいが、常圧で使用する場合には、使用する溶媒の凝固点以上、沸点以下であることが好ましい。処理液を調整する際の雰囲気は、大気中でも、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性気体中でもよく、大気圧下、減圧下、加圧下のいずれでもよい。
【００４４】
このようにして得られた処理液に界面活性剤等を添加して使用してもかまわない。
【００４５】
本発明の充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の溶解方法は、１００℃以下の処理液で行うことが好ましい。処理液を用いて樹脂未硬化物を処理する条件としては、処理速度を調整するために、処理液を溶媒の凝固点以上、沸点以下の任意の温度で使用することができる。また、樹脂の熱分解や充填材の強度低下などによる回収材の品質低下を防ぐためには、２５０℃以下の温度で処理することが好ましい。また樹脂の回収を考慮すれば、省エネルギーの観点から、１００℃以下であることがより好ましい。
【００４６】
本発明の充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の処理方法としては、通常は処理液中に浸漬することによって行い、処理速度を高めたり、超音波により振動を与えたりすることもできる。また、液中に浸さず、スプレー等による噴霧もでき、さらに高圧をかけることもできる。さらに充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物を分解及び／または溶解した後、処理液中の充填材をろ過、遠心分離、乾燥などにより分離して回収することもできるが、これに限定したものではない。また、分解及び／または溶解により生じた高分子量体が充填材に付着した場合、必要に応じ、有機溶媒や水などで洗浄除去することが、好ましい。
【００４７】
本発明の充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の溶解方法は、大気圧下で行うことが好ましい。処理液の使用時並びに保存時の雰囲気は、大気中でも、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性気体中でもよく、大気圧下、減圧下、加圧下のいずれでもよい。安全性並びに設備の簡便性を重視する場合には、大気圧下である方が好ましい。
【００４８】
これらの充填材含有不飽和ポリエステル樹脂の未硬化物を処理液で処理する際の破砕片の大きさは、特に制限しないが、装置の規模を考慮した場合には、１．０立方センチメートルから１．０立方メートルの範囲であることが好ましい。１．０立方センチメートルよりも小さいと破砕の工程が長くなり、１．０立方メートルよりも大きいと大型の設備を必要とするため、好ましくない。
【００４９】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５０】
（充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の作製）
温度計、攪拌機及び精留管を備えた３リットルの四つ口フラスコにプロピレングリコール５７８ｇ、ジエチレングリコール３１８ｇ、無水フタル酸４４４ｇ、無水マレイン酸６８６ｇを仕込み、窒素ガスを通しながら２１０℃に４時間かけて昇温し、その温度で５時間反応させ、酸価８で冷却し、１６０℃になったことを確認し、無水マレイン酸７８４ｇを仕込み、４時間かけて２１５℃に昇温した。その温度に保温して反応を進め、６時間で酸価２９の不飽和ポリエステル樹脂を得た。これと同様にして得られた不飽和ポリエステル樹脂６０重量部を、ハイドロキノン０．０２重量部を溶解したスチレンモノマー４０重量部に溶解して不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。これに、炭酸カルシウム粉末を混合し、切断して分散させたガラス繊維に含浸させて、厚さが３ｍｍになるように容器に広げ、４０℃で２４時間放置し、試料とした。更に、これを２ｇになるように切断し、試験片とした。
【００５１】
（評価方法）
表１に示したように、処理液は、各種のリン酸類及び／またはリン酸類の塩と溶媒を、それぞれの所定量を試験管に秤量し、室温（２０℃）で穏やかに撹拌して得た。処理に際しては、この処理液の入った試験管を、ウォーターバスを使用して２０℃から６０℃の範囲に調整した。試験片の質量を測定し、各充填材の組成比から、ガラス繊維と炭酸カルシウム粉末の処理前の質量を計算した。試験片を１０ｇの処理液中に浸漬し、２時間後に底に沈んだガラス繊維と炭酸カルシウム粉末をろ過により分離、回収してそれぞれの質量を測定した。その際、これらの充填材に付着した高分子量体を洗浄除去するために、はじめに１０ｍｌ／回のアセトンで洗浄し、次に１０ｍｌ／回の水で洗浄した。処理前後の各充填材の質量から、回収率を算出した。
【００５２】
実施例１〜１２、比較例１〜５をまとめて表１に示した。
【００５３】
【表１】
2004323725.tif 000002
【００５４】
実施例１〜実施例１２と比較例１〜比較例５を比較する。
【００５５】
比較例１〜比較例４に示したように、溶媒だけでもガラス繊維と炭カル粉末は回収できるし、また塩化カリウムを使用しても回収できるが、高分子量体がこれらの充填材に付着し、それを洗浄除去するためには、アセトンを２回ないし３回、さらに水を１回使用するなど、有機溶媒を多量に必要とする。それに対して、実施例に示したように、リン酸類及び／またはリン酸類の塩を触媒として使用した場合には、アセトンによる洗浄は多くとも１回で済み、安全及び効率の点から好ましい。また実施例５〜実施例１１では、メタノール／ジブチルエーテル、メタノール／アセトン、メタノール／酢酸エチルの混合有機溶媒を使用することにより、充填材の回収率が８０重量％を超すなど、より好ましい。また実施例７〜実施例９では、充填材の回収率は１００％であり、アセトンも使用せず、水１回のみの洗浄ですむなど、さらに好ましい。
【００５６】
また比較例５に示すように、強塩基性の水酸化カリウムを使用すれば、実施例７〜実施例９と同様に水１回のみの洗浄でガラス繊維と炭カル粉末は回収できるが、アルカリ金属水酸化物は人体に対して腐食性があり、作業環境上好ましくない。それに対して、実施例で用いたリン酸三カリウム水和物は食品添加物であり、人体に対して安全性が高い。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、リン酸類及び／またはリン酸類の塩を含む処理液を用いることにより、作業環境上安全でかつ回収作業の効率が良い、充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物の充填材の回収方法が提供でき、これにより充填材含有不飽和ポリエステル樹脂未硬化物を分解及び／または溶解することにより、処理液から充填材をろ過などにより分離し、容易に回収し、再利用することができる。