(57)【要約】【課題】　相手テレビ会議通信端末及び自テレビ会議通信端末の双方またはいずれか一方が画像・音声のみの基本的な機能のみを備えたテレビ会議通信端末であっても、遠隔指示・描画または遠隔カメラ位置制御を行うことができるテレビ会議システムを提供すること。【解決手段】　第１テレビ会議通信端末では、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、この位置情報に基づいて表示するポイン夕又は線画を作成し、これを動画像に重畳して送信することを特徴とする。【選択図】　　　　図３
2004112824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の２つのテレビ会議通信端末間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、
　第１テレビ会議通信端末では、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、この位置情報に基づいて表示するポイン夕又は線画を作成し、これを動画像に重畳して送信することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項２】
第１のテレビ会議通信端末から第２のテレビ会議通信端末にカメラの位置情報を送信する一方、第２のテレビ会議通信端末でこの位置情報に基づいて撮影した画面を第１テレビ会議通信端末に送信するテレビ会議システムにおいて、
　第１テレビ会議通信端末では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビ会議通信端末では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、その位置情報に基づいて前記カメラの向きを制御することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項３】
少なくとも第１及び第２の２つのテレビ会議通信端末間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、
　第１テレビ会議通信端末では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビ会議通信端末では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して前記動画像に重畳すべきポインタ又は線画の位置を決め、その重畳された動画像を第１テレビ会議通信端末に送信することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項４】
少なくとも第１及び第２の２つのテレビ会議通信端末間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、
　第１テレビ会議通信端末では位置情報入力手段により入力した位置情報に基づいて表示するポインタまたは線画を作成し、これを第２テレビ会議通信端末から受信した動画像に重畳して、その重畳された動画像を第２テレビ会議通信端末に送信することを特徴とするテレビ会議システム。
【請求項５】
複数のテレビ会議通信端末が多地点接続装置を介して少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタの位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、
　前記複数のテレビ会議通信端末のうちのいずれかが位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を前記多地点接続装置に送信し、その多地点接続装置では受信した画面を動画像に重畳して、その重畳された動画像を前記各テレビ会議通信端末に送信することを特徴とするテレビ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、テレビ会議通信端末間でやりとりする動画像にポインタや線画を重畳表示するテレビ会議システム及び相手側のテレビ会議通信端末のカメラ位置を自端末側から遠隔操作するテレビ会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来のテレビ会議システムを構成するテレビ会議通信端末においては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０に準拠することにより、異なるメーカまたは異なる機種のテレビ会議通信端末間を接続して少なくとも画像・音声を相互に送受信して基本的なテレビ会議を行うことが可能となっている。
【０００３】
　一方、同一メーカまたは同一機種のテレビ会議通信端末間では、画像・音声の他に、他のメーカまたは機種のテレビ会議通信端末とは互換性がない独自情報をやりとりする場合がある。
【０００４】
　その独自情報としては、相手テレビ会議通信端末と相互にやりとりしている画像の特定位置を相手テレビ会議通信端末側の会議参加者に注目させるための矢印等のポインタ像を、前記相互にやりとりしている画像の特定位置に表示させる（テレポインティング）ためにやりとりされるポインタ位置情報、相手テレビ会議通信端末と相互にやりとりしている画像に線画を重畳表示する（テレライティング）ためにやりとりされる描画位置情報、会議風景を撮影するために相手側テレビ会議通信端末が備えるカメラ装置の向きを自テレビ会議通信端末側から遠隔操作するためにやりとりされるカメラ位置情報等が挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上記やりとりされる各種位置情報を入力するためには、画像・音声をやりとりするために必要な、カメラ装置、モニタ装置、マイクロホン、スピーカ等の基本構成要素以外に、ポインタ位置入力装置、ライティングパッド等の描画位置情報入力装置、カメラ遠隔操作装置等の各種位置情報入力装置が新たに必要となる。
【０００６】
　また、上記各種位置情報をテレビ会議通信端末間でやりとりするためには、通信チャンネルの限られた伝送容量をそれらの情報の伝送のために割り当てる必要があり、その分画像・音声のための伝送容量が減ってしまう。
【０００７】
　また、例え、自テレビ会議通信端末が前記各種位置情報入力装置を備え、相手テレビ会議通信端末との間に設定された通信チャンネルの伝送容量の一部をそれらの位置情報の伝送のために割いたとしても、相手テレビ会議通信端末が別メーカまたは別機種のものであれば、それらの位置情報は、当該相手テレビ会議通信端末には解釈できない情報であるため独自の機能をやりとりすることはできない。
【０００８】
　また、同種のテレビ会議通信端末間でポインタ位置情報、描画位置情報を伝送できたとしても、それらの位置情報はモニタ画面上での絶対的な位置を示すものであるため、双方の端末で同じ画像をモニタ画面の同じ位置に表示するか、あるいは最大表示していないと、ポインタ像や線画を双方のテレビ会議通信端末で表示している画像の同じ位置に重畳表示することができないという問題点があった。
【０００９】
　本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、相手テレビ会議通信端末及び自テレビ会議通信端末の双方またはいずれか一方が画像・音声のみの基本的な機能のみを備えたテレビ会議通信端末であっても、遠隔指示・描画または遠隔カメラ位置制御を行うことができるテレビ会議システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するため、請求項１記載のテレビ会議システムは、少なくとも第１及び第２の２つのテレビ会議通信端末間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、第１テレビ会議通信端末では、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、この位置情報に基づいて表示するポイン夕又は線画を作成し、これを動画像に重畳して送信することを特徴とする。
【００１１】
　請求項２記載のテレビ会議システムは、第１のテレビ会議通信端末から第２のテレビ会議通信端末にカメラの位置情報を送信する一方、第２のテレビ会議通信端末でこの位置情報に基づいて撮影した画面を第１テレビ会議通信端末に送信するテレビ会議システムにおいて、第１テレビ会議通信端末では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビ会議通信端末では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、その位置情報に基づいて前記カメラの向きを制御することを特徴とする。
【００１２】
　請求項３記載のテレビ会議システムは、少なくとも第１及び第２の２つのテレビ会議通信端末間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、第１テレビ会議通信端末では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビ会議通信端末では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して前記動画像に重畳すべきポインタ又は線画の位置を決め、その重畳された動画像を第１テレビ会議通信端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
　請求項４記載のテレビ会議システムは、少なくとも第１及び第２の２つのテレビ会議通信端末間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、第１テレビ会議通信端末では位置情報入力手段により入力した位置情報に基づいて表示するポインタまたは線画を作成し、これを第２テレビ会議通信端末から受信した動画像に重畳して、その重畳された動画像を第２テレビ会議通信端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
　請求項５記載のテレビ会議システムは、複数のテレビ会議通信端末が多地点接続装置を介して少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタの位置情報を必要に応じて送受信するテレビ会議システムにおいて、前記複数のテレビ会議通信端末のうちのいずれかが位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を前記多地点接続装置に送信し、その多地点接続装置では受信した画面を動画像に重畳して、その重畳された動画像を前記各テレビ会議通信端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
　請求項１に係る発明によれば、第１テレビ会議通信端末は、第２テレビ会議通信端末に送信する動画像にポインタまたは線画を重畳する場合は、そのポインタまたは線画を、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して得られた位置情報に基づいて前記送信する動画像に重畳して動画像の一部として送信するため、ポインタまたは線画の位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第２テレビ会議通信端末が本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末であっても、最低限動画像を扱えればポインタまたは線画のやりとりが可能となる。さらに、ポインタまたは線画は、送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像の第１テレビ会議通信端末における表示サイズと、第２テレビ会議通信端末における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタや線画を表示することができる。また、ポインタまたは線画の位置情報の入力手段として、テレビ会議通信端末の基本構成であるカメラを利用するため、別途位置情報入力手段を備える必要がない。
【００１６】
　請求項２に係る発明によれば、第１テレビ会議通信端末は、第２テレビ会議通信端末側のカメラの位置を遠隔制御する場合は、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を第２テレビ会議通信端末送信し、第２テレビ会議通信端末側でその受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出してその位置情報に基づいて前記カメラの向きを制御するため、カメラ位置を制御するための位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第１テレビ会議通信端末が本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末であっても、最低限動画像を扱えればカメラの位置を遠隔制御が可能となる。また、カメラの位置情報の入力手段として、テレビ会議通信端末の基本構成であるカメラを利用するため、別途位置情報入力手段を備える必要がない。
【００１７】
　請求項３に係る発明によれば、第１テレビ会議通信端末は、第２テレビ会議通信端末から受信する動画像にポインタまたは線画を重畳する場合は、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を第２テレビ会議通信端末に送信し、第２テレビ会議通信端末では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して得られた位置情報に基づいて前記第１テレビ会議通信端末に送信する動画像に重畳して動画像の一部として送信するため、ポインタまたは線画の位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第１テレビ会議通信端末が本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末であっても、最低限動画像を扱えればポインタまたは線画のやりとりが可能となる。さらに、ポインタまたは線画は、送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像の第１テレビ会議通信端末における表示サイズと、第２テレビ会議通信端末における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタや線画を表示することができる。また、ポインタまたは線画の位置情報の入力手段として、テレビ会議通信端末の基本構成であるカメラを利用するため、別途位置情報入力手段を備える必要がない。
【００１８】
　請求項４に係る発明によれば、第２テレビ会議通信端末は、第１テレビ会議通信端末から受信した動画像にポインタまたは線画を重畳する場合は、位置情報入力手段により入力した位置情報に基づいて表示するポインタまたは線画を作成して、その作成した線画を第１テレビ会議通信端末から受信した動画像の一部として重畳して、その重畳した動画像を第１テレビ会議通信端末に送信するため、ポインタまたは線画の位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第１テレビ会議通信端末が本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末であっても、最低限動画像を扱えればポインタまたは線画のやりとりが可能となる。さらに、ポインタまたは線画は、送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像の第１テレビ会議通信端末における表示サイズと、第２テレビ会議通信端末における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタや線画は表示することができる。
【００１９】
　請求項５に係る発明によれば、複数のテレビ会議通信端末のうちのいずれかが他のテレビ会議通信端末とやりとりする動画像にポインタを重畳する場合は、当該テレビ会議通信端末が位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を前記多地点接続装置に送信し、その多地点接続装置が受信した画面を動画像に重畳してその重畳された動画像を前記各テレビ会議通信端末に送信することにより、位置指示用物体がポインタの代わりとして動画像の一部として重畳されるため、ポインタの位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、各テレビ会議通信端末が本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末であっても、最低限動画像を扱えれば実質的にポインタのやりとりが可能となる。さらに、ポインタ（位置指示物体）は送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像のあるテレビ会議通信端末における表示サイズと、別のテレビ会議通信端末における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタを表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
　図１は、本発明に係るテレビ会議システムを構成するテレビ会議通信端末の基本構成を示している。同図において、テレビカメラ１は、動画像を入力する手段である。マイク２は、音声を入力する手段である。テレビモニタ３は、相手側のテレビ会議通信端末からの動画像や、テレビカメラ１で撮影した自画像を表示出力する手段である。スピーカ４は、前記相手側テレビ会議通信端末からの音声を出力する手段である。制御装置５は、上記各機器を制御すると共に、動画像・音声の圧縮・再生・通信処理等を行うものである。
【００２２】
　図２は、それぞれが図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ及びＢが、回線網を介して相互に会議通信を行い、その一局面としてテレビ会議通信端末Ａがそのテレビカメラ１で実物Ａを撮影して得た動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示すると共にテレビ会議通信端末Ｂに送信し、テレビ会議通信端末Ｂがその受信した動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示することにより、テレビ会議通信端末Ａ及びＢが同一動画像として動画像Ａを表示している状態を示している。
【００２３】
　この場合、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者は、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者に注目させたい場合には、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことにより、動画像Ａの一部として手や指が撮影されるようにすればよい。
【００２４】
　しかし、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させたい場合は、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことはできない。
【００２５】
　そこで、本発明の第１の実施の形態では、テレビ会議通信端末Ａの制御装置５を図３に示す構成とする。
【００２６】
　同図において、端末Ｂからの動画像は、通信制御部３１により受信される。その受信される端末Ｂからの動画像は、図２に示されるように、無地の背景内に位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む動画像をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂである。
【００２７】
　その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、通信制御部３１から、指示物体認識部３２へ送られる。指示物体認識部３２は、指示・描画認識部３５と協働して画面Ｂ中の鉛筆Ｐを識別し、指示物体位置情報抽出部３３及び指示物体動き情報抽出部３６は、指示物体認識部３２で認識された鉛筆Ｐの画像上の位置及びその動きを識別する。
【００２８】
　なお、画像中の特定物体を認識してその位置、及び、その位置の変化としての動きを抽出する手法としては、特開平５−１７４１４６号公報記載の動画処理装置や、同公報の「従来の技術」に列記された公知の技術を適用することができる。
【００２９】
　さて、指示物体位置情報抽出部３３及び指示物体動き情報抽出部３６で識別された鉛筆Ｐの位置・動き情報は、位置・動き合成部３４に送られ、位置・動き合成部３４は、鉛筆Ｐの位置・動き情報に基づいて、矢印形状のポインタＰをテレビカメラ１で撮影された動画像Ａに重畳して、そのポインタＰを重畳した動画像を通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ｂへの動画像として送信する。また、ポインタＰを重畳した動画像は、テレビ会議通信端末Ａのテレビモニタ３にも同時に表示される。
【００３０】
　図４は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。その画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置は、テレビ会議通信端末Ａ側で抽出され、対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ａ側で表示されると共にテレビ会議通信端末Ｂ側に送信されてテレビ会議通信端末Ｂ側でも表示される。
【００３１】
　これにより、画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像ＡにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００３２】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図３に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００３３】
　なお、鉛筆Ｐの画面Ｂ中の位置に対応する動画像Ａ中にポインタを重畳するのではなく、鉛筆Ｐの画面Ｂ中の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ａ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティングを行うことも可能である。
【００３４】
　さて、上記第１の実施の形態は、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末（テレビ会議通信端末Ａ）側にある指し示したい実物（物体Ａ）を、本発明に係る機能を備えていないテレビ会議通信端末（テレビ会議通信端末Ｂ）側から指し示すことを可能とするものであったが、次に説明する第２の実施の形態は、その逆で、指し示したい実物がない側のテレビ会議通信端末が本発明に係る機能を備える場合である。
【００３５】
　図５は、それぞれ図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ及びＢが、回線網を介して相互に会議通信を行い、その一局面としてテレビ会議通信端末Ａがそのテレビカメラ１で実物Ａを撮影して得た動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示すると共にテレビ会議通信端末Ｂに送信し、テレビ会議通信端末Ｂがその受信した動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示することにより、テレビ会議通信端末Ａ及びＢが同一動画像として動画像Ａを表示している状態を示している。
【００３６】
　この場合、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者は、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者に注目させたい場合には、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことにより、動画像Ａの一部として手や指が撮影されるようにすればよい。
【００３７】
　しかし、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させたい場合は、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことはできない。
【００３８】
　そこで、本発明の第２の実施の形態では、テレビ会議通信端末Ｂの制御装置５を図６に示す構成とする。
【００３９】
　同図において、端末Ａからの動画像は、通信制御部４１により受信される。その受信される端末Ａからの動画像は、図５に示されるように、実物Ａを撮影して得られる動画像Ａである。
【００４０】
　その端末Ａからの動画像Ａは、通信制御部４１から、動画像・位置・動き合成部４２へ送られる。動画像・位置・動き合成部４２は、ポインティング・描画デバイス４３からの位置・動き情報に基づいて矢印形状のポインタＰを端末Ａからの動画像Ａに重畳してそのポインタＰを重畳した動画像Ａを通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ａへの動画像として送信する。また、ポインタＰを重畳した動画像Ａは、テレビ会議通信端末Ｂのテレビモニタ３にも同時に表示される。
【００４１】
　図７は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、マウス等のポインティング・描画デバイス４３を操作することにより、対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ｂ側で表示されると共にテレビ会議通信端末Ａ側に送信されてテレビ会議通信端末Ａ側でも表示される。
【００４２】
　これにより、ポインティング・描画デバイス４３の位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像ＡにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００４３】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ｂ側が図６に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ｂと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００４４】
　なお、ポインティング・描画デバイス４３の位置に対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰを重畳するのではなく、ポインティング・描画デバイス４３の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ａ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティング行うことも可能である。またポインティング・描画デバイス４３としては、マウス等の従来のポインティング・描画デバイスではなく、第１の実施の形態に示したような、画面中を移動する位置指示物体の位置を認識して位置情報を抽出する構成としてもよい。そうすれば、テレビ会議通信端末として必須な構成要素であるテレビモニタを用いてポインティング・描画デバイスを構成でき、マウス等のポインティング・描画デバイスを別に設ける必要がなくなる。
【００４５】
　さて、上記第１及び第２の実施の形態は、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末と、本発明に係る機能を必ずしも備えていないテレビ会議通信端末との間でテレポインティングまははテレライティングを行うものであったが、次に説明する第３の実施の形態は、複数のテレビ会議通信端末に介在する多地点接続装置が本発明に係る機能を備える場合である。
【００４６】
　図８は、それぞれ図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣが、回線網を経由して多地点接続装置１００を介して相互に会議通信を行う場合を示している。
【００４７】
　この接続形態において、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣは、画像・音声のみに対応した基本的な構成のテレビ会議通信端末であり、そのままでは、互いにテレポインティングやテレライティングを行うことはできない。そこで、この第３の実施の形態では、多地点接続装置１００を図９に示す構成とする。
【００４８】
　いま、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのうちのいずかれの端末がテレポインティングを行うために、位置指示物体である鉛筆Ｐａ、ＰｂまたはＰｃをそれぞれ含む画面Ａ、ＢまたはＣを多地点接続装置１００に送信すると、多地点接続装置１００は、図９に示すように、通信制御部５１ａ、ｂまたはｃにより受信する。
【００４９】
　その端末Ａ、ＢまたはＣからの画面Ａ、ＢまたはＣは、それぞれ通信制御部５１ａ、ｂまたはｃから、指示物体Ａ認識部５２ａ、指示物体Ｂ認識部５２ｂまたは指示物体Ｃ認識部５２ｃへ送られる。指示物体認識部５２ａ、ｂまたはｃは、それぞれ指示・描画認識部５５ａ、ｂまたはｃと協働して画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆ａ、ｂまたはｃを識別し、指示物体位置情報抽出部５３ａ、ｂまたはｃ、及び、指示物体動き情報抽出部５６ａ、ｂまたはｃは、それぞれ指示物体認識部５２ａ、ｂまたはｃで認識された鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの画面Ａ、ＢまたはＣ上の位置及びその動きを識別する。
【００５０】
　指示物体位置情報抽出部５３Ａ、ＢまたはＣ、及び、指示物体動き情報抽出部５６Ａ、ＢまたはＣでそれぞれ識別された鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置・動き情報は、動画・音声・位置・動き合成部５４に送られ、動画・音声・位置・動き合成部５４は、鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置・動き情報に基づいて、矢印形状のポインタＰを、テレビカメラ装置Ａ、Ｂ及びＣに送信している動画像Ｘに重畳して、そのポインタＰを重畳した動画像Ｘを通信制御部５１ａ、ｂまたはｃ介してそれぞれテレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣへの動画像として送信する。
【００５１】
　図８は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのうちのいずれかの会議参加者は、当該テレビ会議通信端末のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃを画面Ａ、ＢまたはＣ中で移動させる。その画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置は、多地点接続装置１００側で抽出され、対応する動画像Ｘ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣに送信されてテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣ側で表示される。
【００５２】
　これにより、画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣのテレビモニタ３に表示される動画像ＸにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのいずれかの会議参加者が、動画像Ｘ中の特定部位を当該テレビ会議通信端末以外のテレビ会議通信端末の会議参加者に注目させることができる。
【００５３】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣが新たな構成を備える必要はなく、多地点接続装置１００側が図９に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００５４】
　なお、鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの画面Ａ、ＢまたはＣ中の位置に対応する動画像Ｘ中にポインタを重畳するのではなく、鉛筆Ａ、ＢまたはＣの画面ａ、ｂまたはｃ中の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ｘ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティングを行うことも可能である。
【００５５】
　次に、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末から、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末のモニタカメラの位置を遠隔制御するものである本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００５６】
　いま、図２に示すように、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末Ｂで位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂを、本発明に係る機能を備え、その制御装置５が図１０に示す構成であるテレビ会議通信端末Ａに送信する。
【００５７】
　その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、図１０に示すテレビ会議通信端末Ａの制御装置５の通信制御部６１で受信され、指示物体認識部６２へ送られる。指示物体認識部６２は、指示・描画認識部６５と協働して画面Ｂ中の鉛筆Ｐを識別し、指示物体位置情報抽出部６３及び指示物体動き情報抽出部６６は、指示物体認識部６２で認識された鉛筆Ｐの画面上の位置及びその動きを識別する。
【００５８】
　指示物体位置情報抽出部６３及び指示物体動き情報抽出部６６で識別された鉛筆Ｐの位置・動き情報は、カメラ動き制御部６４に送られ、カメラ動き制御部６４は、鉛筆Ｐの位置・動き情報に基づいて、テレビカメラ１の向きを制御する。
【００５９】
　その場合のテレビカメラ１の向きの制御方法としては、鉛筆Ｐの画面Ｂ中での上下左右の変位に応じて、テレビカメラ１の向きを上下左右に変位させるのが、直感的にわかり易い。
【００６０】
　図２は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ａ側のテレビカメラ１で撮影されてテレビ会議通信端末Ｂに送信されてテレビモニタ３に表示された動画像Ａを確認しながら手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。その画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置・動きは、テレビ会議通信端末Ａ側で抽出され、その抽出された位置・動きに対応する向きにモニタカメラ１の向きが制御される。
【００６１】
　これにより、テレビ会議通信端末Ｂ側からテレビ会議通信端末Ａ側のモニタカメラ１の遠隔制御が可能となる。
【００６２】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図１０に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、モニタカメラの位置の遠隔制御が可能となる。
【００６３】
　次に本発明の第５の実施の形態について説明する。いま、図２に示すように、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末Ｂで位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂを、本発明に係る機能を備え、その制御装置５が図１１に示す構成であるテレビ会議通信端末Ａに送信する。
【００６４】
　図１１において、端末Ｂからの動画像は、通信制御部７１により受信される。その受信される端末Ｂからの動画像は、図２に示されるように、位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂである。
【００６５】
　その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、通信制御部７１から、動画像合成前処理部７２で送られ、所定の前処理を施されて動画像合成処理部７３へ送られる。動画像合成処理部７３は、テレビカメラ１で撮影され、動画像合成前処理部７６で所定の処理が施された動画像Ａに、画面Ｂを合成する。
【００６６】
　その合成動画像は、動画像合成後処理部７４で所定の後処理を施された後、テレビ会議通信端末Ａ側のテレビモニタに表示されると共に、通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ｂへの動画像として送信される。
【００６７】
　図１２は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示された鉛筆Ｐの、動画像Ａに対する位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。また、その移動する鉛筆Ｐは、テレビ会議通信端末Ａ側でも動画像Ａに合成されて表示されている。
【００６８】
　これにより、画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像Ａに鉛筆Ｐがそのまま合成表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００６９】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図１１に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。また、位置指示物体である鉛筆Ｐを撮影した画面をそのまま目的動画像に合成するため、鉛筆Ｐの画面上の位置や動きを検出する必要がない。
【００７０】
　次に本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００７１】
　図１３は、それぞれが図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣが、回線網を経由して多地点接続装置１００を介して相互に会議通信を行う場合を示している。
【００７２】
　この接続形態において、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣは、画像・音声のみに対応した基本的な構成のテレビ会議通信端末である。いま、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者が動画像（実物）Ａの特定の部位を、テレビ会議通信端末ＢまたはＣ側の会議参加者に対して指し示したい場合は、その実物Ａを直接指差して、実物Ａと、その指差している手とが撮影された動画像を多地点接続装置１００を介してテレビ会議通信端末Ｂ及びＣに送信することにより行える。しかし、テレビ会議通信端末Ｂ及びＣの側の会議参加者が、実物Ａの特定部位を指し示す（テレポインティング）ことは、そのままではできない。また、実物がテレビ会議通信端末ＢやＣの側に在る場合も、その他のテレビ会議通信端末側からは当該実物を指し示すことができない。そこで、この第６の実施の形態では、多地点接続装置１００を図１４に示す構成とする。
【００７３】
　いま、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのうちのいずかれの端末が実物Ａに対してテレポインティングを行うために、位置指示物体である鉛筆ＰｂまたはＰｃをそれぞれ含む画面ＢまたはＣを多地点接続装置１００に送信すると、多地点接続装置１００は、図１４に示すように、通信制御部５１ｂまたはｃにより受信する。なお、この場合は、テレビ会議通信端末Ａの側にある実物Ａに対するテレポインティングであるため、多地点接続装置１００にテレビ会議通信端末Ａからの位置指示物体を含む画面は送信されないが、テレビ会議通信端末Ａから他のテレビ会議通信端末に対してテレポインティングを行う場合もあるのはいうまでもない。
【００７４】
　さて、端末ＢまたはＣからの画面ＢまたはＣは、それぞれ通信制御部ｂまたはｃから、動画像合成前処理部ｂまたはｃへ送られ、所定の前処理が施された後動画・音声合成部８３に送られる。一方、端末Ａからの動画像Ａは、通信制御部Ａで受信されて、動画像前処理部８２ａで所定の前処理が施された後動画・音声合成部８３に送られる。
【００７５】
　動画・音声合成部８３は、動画像Ａに画面ＢまたはＣを合成する。その合成動画像は、動画像合成後処理部８４ａ、ｂまたはｃで所定の後処理が施された後それぞれ通信制御部８１ａ、ｂまたはｃを介して端末Ａ、ＢまたはＣに送信される。
【００７６】
　図１３は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのうちのいずれかの会議参加者は、当該テレビ会議通信端末のテレビモニタ３に表示された鉛筆Ｐの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐｂまたはｃを画面ＢまたはＣ中で移動させる。その画面ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐｂまたはｃは、多地点接続装置１００側で動画像Ａに合成され、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣに送信されてテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣ側で表示される。
【００７７】
　これにより、画面ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐｂまたはｃの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣのテレビモニタ３に表示される動画像Ａに鉛筆Ｐがそのまま合成表示され、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのいずれかの会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位を当該テレビ会議通信端末以外のテレビ会議通信端末側の会議参加者に注目させることができる。
【００７８】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣが新たな構成を備える必要はなく、多地点接続装置１００側が図１４に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。また、位置指示物体である鉛筆Ｐｂまたはｃを撮影した画面をそのまま目的動画像（動画像Ａ）に合成するため、鉛筆Ｐｂまたはｃの画面上の位置や動きを検出する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態に係るテレビ会議通信端末の基本構成を示す図である。
【図２】回線網を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るポインタの表示例である。
【図５】回線網を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るポインタの表示例である。
【図８】回線網を経由し多地点接続装置を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る多地点接続装置のブロック構成図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係るポインタ（位置指示用物体）の表示例である。
【図１３】回線網を経由し多地点接続装置を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態に係る多地点接続装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
　１　テレビカメラ
　２　マイク
　３　テレビモニタ
　４　スピーカ
　５　制御装置
　３１、４１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、６１、７１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ　通信制御部
　３２、６２　指示物体認識部
　３３、６３　指示物体位置情報抽出部
　３４　位置・動き合成部
　３５、６５　指示・描画認識部
　３６、６６　指示物体動き情報抽出部
　４２　動画像・位置・動き合成部
　４３　ポインティング・描画デバイス
　５２ａ、５２ｂ、５２ｃ　指示物体認識部
　５３ａ、５３ｂ、５３ｃ　指示物体位置情報抽出部
　５４　動画・音声・位置・動き合成部
　５５ａ、５５ｂ、５５ｃ　指示・描画認識部
　５６ａ、５６ｂ、５６ｃ　指示物体動き情報抽出部
　６４　カメラ動き制御部
　７２、７６、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ　動画像合成前処理部
　７３　動画像合成処理部
　７４、８４ａ、８４ｂ、８４ｃ　動画像合成後処理部
　８３　動画・音声合成部
　１００　多地点接続装置
　Ｐ　ポインタ、鉛筆
【図１】
2004112824.tif 000003
【図２】
2004112824.tif 000004
【図３】
2004112824.tif 000005
【図４】
2004112824.tif 000006
【図５】
2004112824.tif 000007
【図６】
2004112824.tif 000008
【図７】
2004112824.tif 000009
【図８】
2004112824.tif 000010
【図９】
2004112824.tif 000011
【図１０】
2004112824.tif 000012
【図１１】
2004112824.tif 000013
【図１２】
2004112824.tif 000014
【図１３】
2004112824.tif 000015
【図１４】
2004112824.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２の２つのテレビカメラ通信装置間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、
　第１テレビカメラ通信装置では、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、この位置情報に基づいて表示するポイン夕又は線画を作成し、これを動画像に重畳して送信することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【請求項２】
第１のテレビカメラ通信装置から第２のテレビカメラ通信装置にカメラの位置情報を送信する一方、第２のテレビカメラ通信装置でこの位置情報に基づいて撮影した画面を第１テレビカメラ通信装置に送信するテレビカメラ通信装置において、
　第１テレビカメラ通信装置では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビカメラ通信装置では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、その位置情報に基づいて前記カメラの向きを制御することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【請求項３】
少なくとも第１及び第２の２つのテレビカメラ通信装置間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、
　第１テレビカメラ通信装置では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビカメラ通信装置では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して前記動画像に重畳すべきポインタ又は線画の位置を決め、その重畳された動画像を第１テレビカメラ通信装置に送信することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【請求項４】
少なくとも第１及び第２の２つのテレビカメラ通信装置間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、
　第１テレビカメラ通信装置では位置情報入力手段により入力した位置情報に基づいて表示するポインタまたは線画を作成し、これを第２テレビカメラ通信装置から受信した動画像に重畳して、その重畳された動画像を第２テレビカメラ通信装置に送信することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【請求項５】
複数のテレビカメラ通信装置が多地点接続装置を介して少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタの位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、
　前記複数のテレビカメラ通信装置のうちのいずれかが位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を前記多地点接続装置に送信し、その多地点接続装置では受信した画面を動画像に重畳して、その重畳された動画像を前記各テレビカメラ通信装置に送信することを特徴とするテレビカメラ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、テレビカメラ通信装置間でやりとりする動画像にポインタや線画を重畳表示するテレビカメラ通信装置及び相手側のテレビカメラ通信装置のカメラ位置を自端末側から遠隔操作するテレビカメラ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来のテレビ会議通信端末等のテレビカメラ通信装置においては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２０に準拠することにより、異なるメーカまたは異なる機種のテレビカメラ通信装置間を接続して少なくとも画像・音声を相互に送受信して基本的なテレビ会議を行うことが可能となっている。
【０００３】
　一方、同一メーカまたは同一機種のテレビカメラ通信装置間では、画像・音声の他に、他のメーカまたは機種のテレビカメラ通信装置とは互換性がない独自情報をやりとりする場合がある。
【０００４】
　その独自情報としては、相手テレビカメラ通信装置と相互にやりとりしている画像の特定位置を相手テレビカメラ通信装置側の会議参加者に注目させるための矢印等のポインタ像を、前記相互にやりとりしている画像の特定位置に表示させる（テレポインティング）ためにやりとりされるポインタ位置情報、相手テレビカメラ通信装置と相互にやりとりしている画像に線画を重畳表示する（テレライティング）ためにやりとりされる描画位置情報、会議風景を撮影するために相手側テレビカメラ通信装置が備えるカメラ装置の向きを自テレビカメラ通信装置側から遠隔操作するためにやりとりされるカメラ位置情報等が挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上記やりとりされる各種位置情報を入力するためには、画像・音声をやりとりするために必要な、カメラ装置、モニタ装置、マイクロホン、スピーカ等の基本構成要素以外に、ポインタ位置入力装置、ライティングパッド等の描画位置情報入力装置、カメラ遠隔操作装置等の各種位置情報入力装置が新たに必要となる。
【０００６】
　また、上記各種位置情報をテレビカメラ通信装置間でやりとりするためには、通信チャンネルの限られた伝送容量をそれらの情報の伝送のために割り当てる必要があり、その分画像・音声のための伝送容量が減ってしまう。
【０００７】
　また、例え、自テレビカメラ通信装置が前記各種位置情報入力装置を備え、相手テレビカメラ通信装置との間に設定された通信チャンネルの伝送容量の一部をそれらの位置情報の伝送のために割いたとしても、相手テレビカメラ通信装置が別メーカまたは別機種のものであれば、それらの位置情報は、当該相手テレビカメラ通信装置には解釈できない情報であるため独自の機能をやりとりすることはできない。
【０００８】
　また、同種のテレビカメラ通信装置間でポインタ位置情報、描画位置情報を伝送できたとしても、それらの位置情報はモニタ画面上での絶対的な位置を示すものであるため、双方の端末で同じ画像をモニタ画面の同じ位置に表示するか、あるいは最大表示していないと、ポインタ像や線画を双方のテレビカメラ通信装置で表示している画像の同じ位置に重畳表示することができないという問題点があった。
【０００９】
　本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、相手テレビカメラ通信装置及び自テレビカメラ通信装置の双方またはいずれか一方が画像・音声のみの基本的な機能のみを備えたテレビカメラ通信装置であっても、遠隔指示・描画または遠隔カメラ位置制御を行うことができるテレビカメラ通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するため、請求項１記載のテレビカメラ通信装置は、少なくとも第１及び第２の２つのテレビカメラ通信装置間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、第１テレビカメラ通信装置では、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、この位置情報に基づいて表示するポイン夕又は線画を作成し、これを動画像に重畳して送信することを特徴とする。
【００１１】
　請求項２記載のテレビカメラ通信装置は、第１のテレビカメラ通信装置から第２のテレビカメラ通信装置にカメラの位置情報を送信する一方、第２のテレビカメラ通信装置でこの位置情報に基づいて撮影した画面を第１テレビカメラ通信装置に送信するテレビカメラ通信装置において、第１テレビカメラ通信装置では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビカメラ通信装置では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出し、その位置情報に基づいて前記カメラの向きを制御することを特徴とする。
【００１２】
　請求項３記載のテレビカメラ通信装置は、少なくとも第１及び第２の２つのテレビカメラ通信装置間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、第１テレビカメラ通信装置では位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を送信し、第２テレビカメラ通信装置では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して前記動画像に重畳すべきポインタ又は線画の位置を決め、その重畳された動画像を第１テレビカメラ通信装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
　請求項４記載のテレビカメラ通信装置は、少なくとも第１及び第２の２つのテレビカメラ通信装置間で少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタまたは線画の位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、第１テレビカメラ通信装置では位置情報入力手段により入力した位置情報に基づいて表示するポインタまたは線画を作成し、これを第２テレビカメラ通信装置から受信した動画像に重畳して、その重畳された動画像を第２テレビカメラ通信装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
　請求項５記載のテレビカメラ通信装置は、複数のテレビカメラ通信装置が多地点接続装置を介して少なくとも動画像とこの動画像上に重畳表示すべきポインタの位置情報を必要に応じて送受信するテレビカメラ通信装置において、前記複数のテレビカメラ通信装置のうちのいずれかが位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を前記多地点接続装置に送信し、その多地点接続装置では受信した画面を動画像に重畳して、その重畳された動画像を前記各テレビカメラ通信装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
　請求項１に係る発明によれば、第１テレビカメラ通信装置は、第２テレビカメラ通信装置に送信する動画像にポインタまたは線画を重畳する場合は、そのポインタまたは線画を、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して得られた位置情報に基づいて前記送信する動画像に重畳して動画像の一部として送信するため、ポインタまたは線画の位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第２テレビカメラ通信装置が本発明に係る機能を持たないテレビカメラ通信装置であっても、最低限動画像を扱えればポインタまたは線画のやりとりが可能となる。さらに、ポインタまたは線画は、送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像の第１テレビカメラ通信装置における表示サイズと、第２テレビカメラ通信装置における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタや線画を表示することができる。また、ポインタまたは線画の位置情報の入力手段として、テレビカメラ通信装置の基本構成であるカメラを利用するため、別途位置情報入力手段を備える必要がない。
【００１６】
　請求項２に係る発明によれば、第１テレビカメラ通信装置は、第２テレビカメラ通信装置側のカメラの位置を遠隔制御する場合は、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を第２テレビカメラ通信装置送信し、第２テレビカメラ通信装置側でその受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出してその位置情報に基づいて前記カメラの向きを制御するため、カメラ位置を制御するための位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第１テレビカメラ通信装置が本発明に係る機能を持たないテレビカメラ通信装置であっても、最低限動画像を扱えればカメラの位置を遠隔制御が可能となる。また、カメラの位置情報の入力手段として、テレビカメラ通信装置の基本構成であるカメラを利用するため、別途位置情報入力手段を備える必要がない。
【００１７】
　請求項３に係る発明によれば、第１テレビカメラ通信装置は、第２テレビカメラ通信装置から受信する動画像にポインタまたは線画を重畳する場合は、位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を第２テレビカメラ通信装置に送信し、第２テレビカメラ通信装置では受信した画面から前記位置指示用物体の位置情報を抽出して得られた位置情報に基づいて前記第１テレビカメラ通信装置に送信する動画像に重畳して動画像の一部として送信するため、ポインタまたは線画の位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第１テレビカメラ通信装置が本発明に係る機能を持たないテレビカメラ通信装置であっても、最低限動画像を扱えればポインタまたは線画のやりとりが可能となる。さらに、ポインタまたは線画は、送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像の第１テレビカメラ通信装置における表示サイズと、第２テレビカメラ通信装置における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタや線画を表示することができる。また、ポインタまたは線画の位置情報の入力手段として、テレビカメラ通信装置の基本構成であるカメラを利用するため、別途位置情報入力手段を備える必要がない。
【００１８】
　請求項４に係る発明によれば、第２テレビカメラ通信装置は、第１テレビカメラ通信装置から受信した動画像にポインタまたは線画を重畳する場合は、位置情報入力手段により入力した位置情報に基づいて表示するポインタまたは線画を作成して、その作成した線画を第１テレビカメラ通信装置から受信した動画像の一部として重畳して、その重畳した動画像を第１テレビカメラ通信装置に送信するため、ポインタまたは線画の位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、第１テレビカメラ通信装置が本発明に係る機能を持たないテレビカメラ通信装置であっても、最低限動画像を扱えればポインタまたは線画のやりとりが可能となる。さらに、ポインタまたは線画は、送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像の第１テレビカメラ通信装置における表示サイズと、第２テレビカメラ通信装置における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタや線画は表示することができる。
【００１９】
　請求項５に係る発明によれば、複数のテレビカメラ通信装置のうちのいずれかが他のテレビカメラ通信装置とやりとりする動画像にポインタを重畳する場合は、当該テレビカメラ通信装置が位置指示用物体を含む範囲を撮影して得られる画面を前記多地点接続装置に送信し、その多地点接続装置が受信した画面を動画像に重畳してその重畳された動画像を前記各テレビカメラ通信装置に送信することにより、位置指示用物体がポインタの代わりとして動画像の一部として重畳されるため、ポインタの位置情報の伝送のために伝送容量の一部を割く必要がなく、また、各テレビカメラ通信装置が本発明に係る機能を持たないテレビカメラ通信装置であっても、最低限動画像を扱えれば実質的にポインタのやりとりが可能となる。さらに、ポインタ（位置指示物体）は送受信される動画像に重畳された画像としてやりとりされるため、やりとりしている動画像のあるテレビカメラ通信装置における表示サイズと、別のテレビカメラ通信装置における表示サイズとが異なっていても、やりとりしている動画像中の同一位置にポインタを表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
　図１は、本発明に係るテレビカメラ通信装置としてのテレビ会議通信端末の基本構成を示している。同図において、テレビカメラ１は、動画像を入力する手段である。マイク２は、音声を入力する手段である。テレビモニタ３は、相手側のテレビ会議通信端末からの動画像や、テレビカメラ１で撮影した自画像を表示出力する手段である。スピーカ４は、前記相手側テレビ会議通信端末からの音声を出力する手段である。制御装置５は、上記各機器を制御すると共に、動画像・音声の圧縮・再生・通信処理等を行うものである。
【００２２】
　図２は、それぞれが図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ及びＢが、回線網を介して相互に会議通信を行い、その一局面としてテレビ会議通信端末Ａがそのテレビカメラ１で実物Ａを撮影して得た動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示すると共にテレビ会議通信端末Ｂに送信し、テレビ会議通信端末Ｂがその受信した動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示することにより、テレビ会議通信端末Ａ及びＢが同一動画像として動画像Ａを表示している状態を示している。
【００２３】
　この場合、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者は、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者に注目させたい場合には、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことにより、動画像Ａの一部として手や指が撮影されるようにすればよい。
【００２４】
　しかし、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させたい場合は、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことはできない。
【００２５】
　そこで、本発明の第１の実施の形態では、テレビ会議通信端末Ａの制御装置５を図３に示す構成とする。
【００２６】
　同図において、端末Ｂからの動画像は、通信制御部３１により受信される。その受信される端末Ｂからの動画像は、図２に示されるように、無地の背景内に位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む動画像をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂである。
【００２７】
　その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、通信制御部３１から、指示物体認識部３２へ送られる。指示物体認識部３２は、指示・描画認識部３５と協働して画面Ｂ中の鉛筆Ｐを識別し、指示物体位置情報抽出部３３及び指示物体動き情報抽出部３６は、指示物体認識部３２で認識された鉛筆Ｐの画像上の位置及びその動きを識別する。
【００２８】
　なお、画像中の特定物体を認識してその位置、及び、その位置の変化としての動きを抽出する手法としては、特開平５−１７４１４６号公報記載の動画処理装置や、同公報の「従来の技術」に列記された公知の技術を適用することができる。
【００２９】
　さて、指示物体位置情報抽出部３３及び指示物体動き情報抽出部３６で識別された鉛筆Ｐの位置・動き情報は、位置・動き合成部３４に送られ、位置・動き合成部３４は、鉛筆Ｐの位置・動き情報に基づいて、矢印形状のポインタＰをテレビカメラ１で撮影された動画像Ａに重畳して、そのポインタＰを重畳した動画像を通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ｂへの動画像として送信する。また、ポインタＰを重畳した動画像は、テレビ会議通信端末Ａのテレビモニタ３にも同時に表示される。
【００３０】
　図４は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。その画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置は、テレビ会議通信端末Ａ側で抽出され、対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ａ側で表示されると共にテレビ会議通信端末Ｂ側に送信されてテレビ会議通信端末Ｂ側でも表示される。
【００３１】
　これにより、画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像ＡにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００３２】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図３に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００３３】
　なお、鉛筆Ｐの画面Ｂ中の位置に対応する動画像Ａ中にポインタを重畳するのではなく、鉛筆Ｐの画面Ｂ中の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ａ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティングを行うことも可能である。
【００３４】
　さて、上記第１の実施の形態は、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末（テレビ会議通信端末Ａ）側にある指し示したい実物（物体Ａ）を、本発明に係る機能を備えていないテレビ会議通信端末（テレビ会議通信端末Ｂ）側から指し示すことを可能とするものであったが、次に説明する第２の実施の形態は、その逆で、指し示したい実物がない側のテレビ会議通信端末が本発明に係る機能を備える場合である。
【００３５】
　図５は、それぞれ図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ及びＢが、回線網を介して相互に会議通信を行い、その一局面としてテレビ会議通信端末Ａがそのテレビカメラ１で実物Ａを撮影して得た動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示すると共にテレビ会議通信端末Ｂに送信し、テレビ会議通信端末Ｂがその受信した動画像Ａを自身のテレビモニタ３に表示することにより、テレビ会議通信端末Ａ及びＢが同一動画像として動画像Ａを表示している状態を示している。
【００３６】
　この場合、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者は、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者に注目させたい場合には、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことにより、動画像Ａの一部として手や指が撮影されるようにすればよい。
【００３７】
　しかし、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させたい場合は、動画像Ａとしてテレビカメラ１で撮影されている実物Ａはテレビ会議通信端末Ａ側にあるため、その実物Ａを直接手や指等で指し示すことはできない。
【００３８】
　そこで、本発明の第２の実施の形態では、テレビ会議通信端末Ｂの制御装置５を図６に示す構成とする。
【００３９】
　同図において、端末Ａからの動画像は、通信制御部４１により受信される。その受信される端末Ａからの動画像は、図５に示されるように、実物Ａを撮影して得られる動画像Ａである。
【００４０】
　その端末Ａからの動画像Ａは、通信制御部４１から、動画像・位置・動き合成部４２へ送られる。動画像・位置・動き合成部４２は、ポインティング・描画デバイス４３からの位置・動き情報に基づいて矢印形状のポインタＰを端末Ａからの動画像Ａに重畳してそのポインタＰを重畳した動画像Ａを通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ａへの動画像として送信する。また、ポインタＰを重畳した動画像Ａは、テレビ会議通信端末Ｂのテレビモニタ３にも同時に表示される。
【００４１】
　図７は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、マウス等のポインティング・描画デバイス４３を操作することにより、対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ｂ側で表示されると共にテレビ会議通信端末Ａ側に送信されてテレビ会議通信端末Ａ側でも表示される。
【００４２】
　これにより、ポインティング・描画デバイス４３の位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像ＡにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００４３】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ｂ側が図６に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ｂと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００４４】
　なお、ポインティング・描画デバイス４３の位置に対応する動画像Ａ中の位置にポインタＰを重畳するのではなく、ポインティング・描画デバイス４３の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ａ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティング行うことも可能である。またポインティング・描画デバイス４３としては、マウス等の従来のポインティング・描画デバイスではなく、第１の実施の形態に示したような、画面中を移動する位置指示物体の位置を認識して位置情報を抽出する構成としてもよい。そうすれば、テレビ会議通信端末として必須な構成要素であるテレビモニタを用いてポインティング・描画デバイスを構成でき、マウス等のポインティング・描画デバイスを別に設ける必要がなくなる。
【００４５】
　さて、上記第１及び第２の実施の形態は、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末と、本発明に係る機能を必ずしも備えていないテレビ会議通信端末との間でテレポインティングまははテレライティングを行うものであったが、次に説明する第３の実施の形態は、複数のテレビ会議通信端末に介在する多地点接続装置が本発明に係る機能を備える場合である。
【００４６】
　図８は、それぞれ図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣが、回線網を経由して多地点接続装置１００を介して相互に会議通信を行う場合を示している。
【００４７】
　この接続形態において、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣは、画像・音声のみに対応した基本的な構成のテレビ会議通信端末であり、そのままでは、互いにテレポインティングやテレライティングを行うことはできない。そこで、この第３の実施の形態では、多地点接続装置１００を図９に示す構成とする。
【００４８】
　いま、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのうちのいずかれの端末がテレポインティングを行うために、位置指示物体である鉛筆Ｐａ、ＰｂまたはＰｃをそれぞれ含む画面Ａ、ＢまたはＣを多地点接続装置１００に送信すると、多地点接続装置１００は、図９に示すように、通信制御部５１ａ、ｂまたはｃにより受信する。
【００４９】
　その端末Ａ、ＢまたはＣからの画面Ａ、ＢまたはＣは、それぞれ通信制御部５１ａ、ｂまたはｃから、指示物体Ａ認識部５２ａ、指示物体Ｂ認識部５２ｂまたは指示物体Ｃ認識部５２ｃへ送られる。指示物体認識部５２ａ、ｂまたはｃは、それぞれ指示・描画認識部５５ａ、ｂまたはｃと協働して画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆ａ、ｂまたはｃを識別し、指示物体位置情報抽出部５３ａ、ｂまたはｃ、及び、指示物体動き情報抽出部５６ａ、ｂまたはｃは、それぞれ指示物体認識部５２ａ、ｂまたはｃで認識された鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの画面Ａ、ＢまたはＣ上の位置及びその動きを識別する。
【００５０】
　指示物体位置情報抽出部５３Ａ、ＢまたはＣ、及び、指示物体動き情報抽出部５６Ａ、ＢまたはＣでそれぞれ識別された鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置・動き情報は、動画・音声・位置・動き合成部５４に送られ、動画・音声・位置・動き合成部５４は、鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置・動き情報に基づいて、矢印形状のポインタＰを、テレビカメラ装置Ａ、Ｂ及びＣに送信している動画像Ｘに重畳して、そのポインタＰを重畳した動画像Ｘを通信制御部５１ａ、ｂまたはｃ介してそれぞれテレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣへの動画像として送信する。
【００５１】
　図８は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのうちのいずれかの会議参加者は、当該テレビ会議通信端末のテレビモニタ３に表示されたポインタＰの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃを画面Ａ、ＢまたはＣ中で移動させる。その画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置は、多地点接続装置１００側で抽出され、対応する動画像Ｘ中の位置にポインタＰが重畳されて、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣに送信されてテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣ側で表示される。
【００５２】
　これにより、画面Ａ、ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣのテレビモニタ３に表示される動画像ＸにポインタＰが重畳表示され、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣのいずれかの会議参加者が、動画像Ｘ中の特定部位を当該テレビ会議通信端末以外のテレビ会議通信端末の会議参加者に注目させることができる。
【００５３】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣが新たな構成を備える必要はなく、多地点接続装置１００側が図９に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。
【００５４】
　なお、鉛筆Ｐａ、ｂまたはｃの画面Ａ、ＢまたはＣ中の位置に対応する動画像Ｘ中にポインタを重畳するのではなく、鉛筆Ａ、ＢまたはＣの画面ａ、ｂまたはｃ中の移動軌跡（位置の変化）に対応して動画像Ｘ中に線画を重畳すれば、いわゆるテレライティングを行うことも可能である。
【００５５】
　次に、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末から、本発明に係る機能を備えたテレビ会議通信端末のモニタカメラの位置を遠隔制御するものである本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００５６】
　いま、図２に示すように、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末Ｂで位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂを、本発明に係る機能を備え、その制御装置５が図１０に示す構成であるテレビ会議通信端末Ａに送信する。
【００５７】
　その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、図１０に示すテレビ会議通信端末Ａの制御装置５の通信制御部６１で受信され、指示物体認識部６２へ送られる。指示物体認識部６２は、指示・描画認識部６５と協働して画面Ｂ中の鉛筆Ｐを識別し、指示物体位置情報抽出部６３及び指示物体動き情報抽出部６６は、指示物体認識部６２で認識された鉛筆Ｐの画面上の位置及びその動きを識別する。
【００５８】
　指示物体位置情報抽出部６３及び指示物体動き情報抽出部６６で識別された鉛筆Ｐの位置・動き情報は、カメラ動き制御部６４に送られ、カメラ動き制御部６４は、鉛筆Ｐの位置・動き情報に基づいて、テレビカメラ１の向きを制御する。
【００５９】
　その場合のテレビカメラ１の向きの制御方法としては、鉛筆Ｐの画面Ｂ中での上下左右の変位に応じて、テレビカメラ１の向きを上下左右に変位させるのが、直感的にわかり易い。
【００６０】
　図２は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ａ側のテレビカメラ１で撮影されてテレビ会議通信端末Ｂに送信されてテレビモニタ３に表示された動画像Ａを確認しながら手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。その画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置・動きは、テレビ会議通信端末Ａ側で抽出され、その抽出された位置・動きに対応する向きにモニタカメラ１の向きが制御される。
【００６１】
　これにより、テレビ会議通信端末Ｂ側からテレビ会議通信端末Ａ側のモニタカメラ１の遠隔制御が可能となる。
【００６２】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図１０に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、モニタカメラの位置の遠隔制御が可能となる。
【００６３】
　次に本発明の第５の実施の形態について説明する。いま、図２に示すように、本発明に係る機能を持たないテレビ会議通信端末Ｂで位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂを、本発明に係る機能を備え、その制御装置５が図１１に示す構成であるテレビ会議通信端末Ａに送信する。
【００６４】
　図１１において、端末Ｂからの動画像は、通信制御部７１により受信される。その受信される端末Ｂからの動画像は、図２に示されるように、位置指示物体としての鉛筆Ｐを含む範囲をテレビカメラ１で撮影して得られる画面Ｂである。
【００６５】
　その端末Ｂからの動画像としての画面Ｂは、通信制御部７１から、動画像合成前処理部７２で送られ、所定の前処理を施されて動画像合成処理部７３へ送られる。動画像合成処理部７３は、テレビカメラ１で撮影され、動画像合成前処理部７６で所定の処理が施された動画像Ａに、画面Ｂを合成する。
【００６６】
　その合成動画像は、動画像合成後処理部７４で所定の後処理を施された後、テレビ会議通信端末Ａ側のテレビモニタに表示されると共に、通信制御部３１を介してテレビ会議通信端末Ｂへの動画像として送信される。
【００６７】
　図１２は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者は、テレビ会議通信端末Ｂ側のテレビモニタ３に表示された鉛筆Ｐの、動画像Ａに対する位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐを画面Ｂ中で移動させる。また、その移動する鉛筆Ｐは、テレビ会議通信端末Ａ側でも動画像Ａに合成されて表示されている。
【００６８】
　これにより、画面Ｂ中の鉛筆Ｐの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ及びＢのテレビモニタ３に表示される動画像Ａに鉛筆Ｐがそのまま合成表示され、テレビ会議通信端末Ｂ側の会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位をテレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者に注目させることができる。
【００６９】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ｂ側が新たな構成を備える必要はなく、テレビ会議通信端末Ａ側が図１１に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａと会議通信を行うテレビ会議通信端末がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。また、位置指示物体である鉛筆Ｐを撮影した画面をそのまま目的動画像に合成するため、鉛筆Ｐの画面上の位置や動きを検出する必要がない。
【００７０】
　次に本発明の第６の実施の形態について説明する。
【００７１】
　図１３は、それぞれが図１に示した基本構成を備えたテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣが、回線網を経由して多地点接続装置１００を介して相互に会議通信を行う場合を示している。
【００７２】
　この接続形態において、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣは、画像・音声のみに対応した基本的な構成のテレビ会議通信端末である。いま、テレビ会議通信端末Ａ側の会議参加者が動画像（実物）Ａの特定の部位を、テレビ会議通信端末ＢまたはＣ側の会議参加者に対して指し示したい場合は、その実物Ａを直接指差して、実物Ａと、その指差している手とが撮影された動画像を多地点接続装置１００を介してテレビ会議通信端末Ｂ及びＣに送信することにより行える。しかし、テレビ会議通信端末Ｂ及びＣの側の会議参加者が、実物Ａの特定部位を指し示す（テレポインティング）ことは、そのままではできない。また、実物がテレビ会議通信端末ＢやＣの側に在る場合も、その他のテレビ会議通信端末側からは当該実物を指し示すことができない。そこで、この第６の実施の形態では、多地点接続装置１００を図１４に示す構成とする。
【００７３】
　いま、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのうちのいずかれの端末が実物Ａに対してテレポインティングを行うために、位置指示物体である鉛筆ＰｂまたはＰｃをそれぞれ含む画面ＢまたはＣを多地点接続装置１００に送信すると、多地点接続装置１００は、図１４に示すように、通信制御部５１ｂまたはｃにより受信する。なお、この場合は、テレビ会議通信端末Ａの側にある実物Ａに対するテレポインティングであるため、多地点接続装置１００にテレビ会議通信端末Ａからの位置指示物体を含む画面は送信されないが、テレビ会議通信端末Ａから他のテレビ会議通信端末に対してテレポインティングを行う場合もあるのはいうまでもない。
【００７４】
　さて、端末ＢまたはＣからの画面ＢまたはＣは、それぞれ通信制御部ｂまたはｃから、動画像合成前処理部ｂまたはｃへ送られ、所定の前処理が施された後動画・音声合成部８３に送られる。一方、端末Ａからの動画像Ａは、通信制御部Ａで受信されて、動画像前処理部８２ａで所定の前処理が施された後動画・音声合成部８３に送られる。
【００７５】
　動画・音声合成部８３は、動画像Ａに画面ＢまたはＣを合成する。その合成動画像は、動画像合成後処理部８４ａ、ｂまたはｃで所定の後処理が施された後それぞれ通信制御部８１ａ、ｂまたはｃを介して端末Ａ、ＢまたはＣに送信される。
【００７６】
　図１３は、その様子を示し、同図において、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのうちのいずれかの会議参加者は、当該テレビ会議通信端末のテレビモニタ３に表示された鉛筆Ｐの位置を確認しながら、手に持った鉛筆Ｐｂまたはｃを画面ＢまたはＣ中で移動させる。その画面ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐｂまたはｃは、多地点接続装置１００側で動画像Ａに合成され、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣに送信されてテレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣ側で表示される。
【００７７】
　これにより、画面ＢまたはＣ中の鉛筆Ｐｂまたはｃの位置に対応して、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣのテレビモニタ３に表示される動画像Ａに鉛筆Ｐがそのまま合成表示され、テレビ会議通信端末ＢまたはＣのいずれかの会議参加者が、動画像Ａ中の特定部位を当該テレビ会議通信端末以外のテレビ会議通信端末側の会議参加者に注目させることができる。
【００７８】
　また、そのために、テレビ会議通信端末Ａ、ＢまたはＣが新たな構成を備える必要はなく、多地点接続装置１００側が図１４に示した構成を備えていればよいため、テレビ会議通信端末Ａ、Ｂ及びＣがＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ・３２０準拠した動画像・音声のみを扱える基本的な構成のテレビ会議通信端末であったり、別メーカまたは別機種のテレビ会議通信端末で動画像・音声以外のデータに互換性がなくても、いわゆるテレポインティングを行うことができる。また、位置指示物体である鉛筆Ｐｂまたはｃを撮影した画面をそのまま目的動画像（動画像Ａ）に合成するため、鉛筆Ｐｂまたはｃの画面上の位置や動きを検出する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態に係るテレビカメラ通信装置としてのテレビ会議通信端末の基本構成を示す図である。
【図２】回線網を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るポインタの表示例である。
【図５】回線網を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るポインタの表示例である。
【図８】回線網を経由し多地点接続装置を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る多地点接続装置のブロック構成図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る制御装置のブロック構成図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係るポインタ（位置指示用物体）の表示例である。
【図１３】回線網を経由し多地点接続装置を介して会議通信を行うテレビ会議通信端末を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態に係る多地点接続装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
　１　テレビカメラ
　２　マイク
　３　テレビモニタ
　４　スピーカ
　５　制御装置
　３１、４１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、６１、７１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ　通信制御部
　３２、６２　指示物体認識部
　３３、６３　指示物体位置情報抽出部
　３４　位置・動き合成部
　３５、６５　指示・描画認識部
　３６、６６　指示物体動き情報抽出部
　４２　動画像・位置・動き合成部
　４３　ポインティング・描画デバイス
　５２ａ、５２ｂ、５２ｃ　指示物体認識部
　５３ａ、５３ｂ、５３ｃ　指示物体位置情報抽出部
　５４　動画・音声・位置・動き合成部
　５５ａ、５５ｂ、５５ｃ　指示・描画認識部
　５６ａ、５６ｂ、５６ｃ　指示物体動き情報抽出部
　６４　カメラ動き制御部
　７２、７６、８２ａ、８２ｂ、８２ｃ　動画像合成前処理部
　７３　動画像合成処理部
　７４、８４ａ、８４ｂ、８４ｃ　動画像合成後処理部
　８３　動画・音声合成部
　１００　多地点接続装置
　Ｐ　ポインタ、鉛筆