(57)【要約】【課題】浮桟橋による埋立方式を変更することで架橋施設の短縮化を図り、もって施工時間の短縮と施工コストの低減とに大きく寄与する浮桟橋埋立工法を提供する。【解決手段】既設埋立地から延ばした既設堤体Ｅ１と埋立水域Ａとの境界部に、鋼矢板と埋立材とを用いてアーチ形の架橋桟橋１０を構築し、この架橋桟橋１０に浮桟橋２の可動橋４を橋渡す。水面埋立てに際しては、架橋桟橋１０を中心に浮桟橋２を一定角度ずつ回転させながら、車両を既設堤体Ｅ１から架橋桟橋１０を経て浮桟橋２に乗入れて、水中に埋立材を直接投棄し、浮桟橋２を平行移動させて埋立を行う従来方式による堤体Ｅ２をカバーする扇形の堤体Ｅ２´を造成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸地と埋立水域との境界部に、少なくとも反陸地側の前縁がアーチ形をなす架橋桟橋を構築し、前記架橋桟橋に浮桟橋の可動橋を橋渡しして、該架橋桟橋を中心に浮桟橋を回転させながら、車両を陸地から架橋桟橋を経て浮桟橋に乗入れ、水中に埋立材を投棄することを特徴とする浮桟橋埋立工法。
【請求項２】
架橋桟橋が、少なくとも埋立水域側を締切るように鋼矢板を連続して打設してなる矢板壁内に埋立材を投入して構築されることを特徴とする請求項１に記載の浮桟橋埋立工法。
【請求項３】
陸地が、既設埋立地であることを特徴とする請求項１または２に記載の浮桟橋埋立工法。
【請求項４】
陸地が、既設埋立地から埋立水域内に延ばした既設堤体であることを特徴とする請求項１または２に記載の浮桟橋埋立工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の乗入れが可能な浮桟橋を利用して水面埋立てを行う浮桟橋埋立工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の浮桟橋埋立工法においては、図６および図７に示すように、護岸１で囲まれた埋立水域Ａ内に浮桟橋２を護岸法線に対して直角をなすように浮かべ、護岸１と浮桟橋２との間は、浮桟橋２上の固定橋３に対して回動可能に連結された可動橋４により連絡し、車両（ダンプ等）を護岸１から浮桟橋２上に乗入れて、埋立材を直接水中に投棄し、浮桟橋２（一例として、全長が２００ｍ超）に沿う１ラインの埋立てを終えるごとに、矢印Ｆにて示すように、浮桟橋２を護岸法線方向へ平行移動させて埋立てを繰返すようにしていた（特許文献１参照）。
なお、可動橋４は、浮桟橋２上に立設したガントリー５の上端部を迂回させたワイヤ６をウインチ７により巻上げまたは巻戻すことにより上下方向へ揺動（昇降動作）し、使用時には、ワイヤ６の巻戻しによりその先端部を護岸１に自重であずけた状態で位置固定される。また、可動橋４の先端部には、護岸１との間の段差を解消するためのフラップ８が軸着されている。
【０００３】
ところで、水面埋立てにおいては、通常、護岸１で囲まれた埋立水域Ａに対し、陸に近い側から順に埋立てを進め、埋立地を次第に沖側へ拡張するようにしている。この場合、既設埋立地に浮桟橋２を接岸させる必要があるが、既設埋立地の先端部には大きな不陸が存在しかつ緩傾斜面が存在するため、この先端部に浮桟橋２の可動橋４を直接橋渡すことは不可能である。そこで、従来は、図８に示すように、既設埋立地Ｂの先端に車両通行可能な堤防Ｃを造成するか、仮設桟橋Ｄを構築し、これら堤防Ｃまたは仮設桟橋Ｄに浮桟橋２の可動橋４を橋渡すようにしていた。
また、埋立ての効率化を図るため、同じく図８に示すように、既設埋立地Ｂから埋立水域Ａ内に堤体Ｅを延ばすこともあるが、この場合も、既設埋立地Ｂから最初に延ばした堤体Ｅ１の先端部に、次の堤体Ｅ２の造成に用いる仮設桟橋Ｄを構築する必要があった。
【０００４】
【特許文献１】
特公平４−８０１６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の浮桟橋埋立工法によれば、上記したように浮桟橋２を護岸法線方向へ平行移動させる埋立方式（平行移動埋立方式）となっているため、上記堤防Ｃや仮設桟橋Ｄなどの架橋施設を既設埋立地Ｂの汀線に沿って連続に延ばす必要があり、埋立水域Ａの全長が数ｋｍにも及び、また１つの堤体Ｅの全幅が１００ｍにも達することから、これら架橋施設の構築に多大の施工日数と施工費用とを要していた。また、特に仮設桟橋Ｄについては、施工終了後に撤去する必要があり、この面からもさらなる負担が強いられていた。
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、浮桟橋による埋立方式を変更することで架橋施設の短縮化を図り、もって施工時間の短縮と施工コストの低減とに大きく寄与する浮桟橋埋立工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、陸地と埋立水域との境界部に、少なくとも反陸地側の前縁がアーチ形をなす架橋桟橋を構築し、前記架橋桟橋に浮桟橋の可動橋を橋渡しして、該架橋桟橋を中心に浮桟橋を回転させながら、車両を陸地から架橋桟橋を経て浮桟橋に乗入れ、水中に埋立材を投棄することを特徴とする。
このように行う浮桟橋埋立工法においては、架橋桟橋の、反陸地側の前縁がアーチ形をなしているので、汀線に対する浮桟橋の据付角度を変更しても浮桟橋の可動橋を安全かつ確実に架橋桟橋に橋渡すことができる。すなわち、架橋桟橋を中心に浮桟橋を回転（スイング）させて広い範囲の埋立てを行うことができ、したがって、従来の平行移動埋立方式に比べれば、架橋施設として必要とする長さは大幅に短縮する。
本発明において、上記架橋桟橋を構築する方法は任意であるが、少なくとも埋立水域側を締切るように鋼矢板を連続に打設してなる矢板壁内に埋立材を投入して構築するのが望ましい。この場合は、矢板壁により架橋桟橋の、埋立水域側の前縁が確定されるので、該前縁を、簡単に任意の大きさのアーチ形状とすることができる。
本発明において、上記陸地は任意であり、既設埋立地はもちろん、既設埋立地から埋立水域内へ延ばした既設堤体であってもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
図１〜３は、本発明に係る浮桟橋埋立工法の一つの実施の形態を示したものである。本実施の形態は、前記図８に示したように既設埋立地Ｂから埋立水域Ａ内に堤体Ｅを延ばす施工、特に既設埋立地Ｂから最初に延ばした堤体（陸地）Ｅ１に次の堤体を延長する施工に適用したもので、浮桟橋２には全く変更がないので、ここでは、図６および７に示した部分と同一部分には、同一符号を付している。また、既設埋立地Ｂから最初に延ばした堤体Ｅ１は、図８に示すように既設埋立地Ｂの先端に造成した車両通行可能な堤防Ｃから延ばしているので、この堤体Ｅ１の造成には、従来どおりの浮桟橋２による平行移動埋立方式が採用されている。なお、浮桟橋２による平行移動埋立方式で造成されるのは潜堤部分Ｅ１ａだけであり、堤体Ｅ１は、前記潜堤部分Ｅ１ａとこの潜堤部分Ｅ１ａ上に堤防Ｃ側から撒出し方式で造成された上堤部分Ｅ１ｂとから構成されている。
【０００８】
本実施の形態において、上記既設埋立地Ｂから最初に延ばした堤体（既設堤体）Ｅ１と埋立水域Ａとの境界部、より詳しくは既設堤体Ｅ１を構成する上堤部分（陸地）Ｅ１ｂと埋立水域Ａとの境界部には、埋立水域Ａ内に浮かべた浮桟橋２の可動橋４を受けるための架橋桟橋１０が構築されている。この架橋桟橋１０は、反陸地側の前縁１１を含めた全体がアーチ形をなしており、上堤部分Ｅ１ｂの天端に連接して構築されている。図２によく示されるように、この架橋桟橋１０のアーチ形の最大直線距離Ｌは、上堤部分Ｅ１ｂの天端幅Ｗよりわずか大きくなっているだけである。一例として、この架橋桟橋１０の大直線距離Ｌは、上堤部分Ｅ１ｂの天端幅ｗが２０ｍである場合に、約２３ｍ程度に設定される。
【０００９】
ここで、上記架橋桟橋１０は、図４および５によく示されるように、埋立水域Ａ側を締切るように鋼矢板１２を連続に打設してなるコ字形の矢板壁１３とこの矢板壁１３内に埋立材を投入してなる埋立土層１４とからなっている。矢板壁１３のコ字形の底辺部分は、架橋桟橋１０のアーチ形の前縁１１を確定するが、ここでは施工の効率化を図るため、その底辺部分を複数スパンＳ１〜Ｓ５に分けて、各スパンＳ１〜Ｓ５内では直線状に鋼矢板１２を打設するようにしている。また、矢板壁１３は、締結手段（ボルト、ナット）１５により鋼矢板１２に固定したフレーム（アングル材）１６とこのフレーム１６の相互間に橋架した複数の鉄筋１７により補強されている。
【００１０】
上記矢板壁１３のコ字形の側辺部分を構成する鋼矢板１２の天端高さは、図３に示されるように、端部側から底辺部分ヘ向けて段階的に低くなっており、これに応じて、架橋桟橋１０の上面は、上堤部分Ｅ１ｂの天端から前縁１１へ向けて下り勾配となっている。一方、前記上堤部分Ｅ１ｂの上層部分と矢板壁１３内の埋立土層１４の上層部分とは路床改良されており、この路床改良部分は車両の通行が可能な路床１８（図２、３）として構成されている。
【００１１】
本浮桟橋工法の実施に際しては、上記したように既設堤体Ｅ１の上堤部分（陸地）Ｅ１ｂと埋立水域Ａとの境界部に架橋桟橋１０を構築した後、図１および２に仮想線で示すように、先ず埋立水域Ａに浮かべた浮桟橋２を前記既設堤体Ｅ１の延長方向Ｆ１から所定角度だけ傾く方向Ｆ２（またはＦ３）に誘導し、その位置を固定する。次に、浮桟橋２の可動橋４をウインチ７により操作して、架橋桟橋１０のアーチ形の前縁１１に沿う縁部に可動橋４を橋渡しする。すると、既設堤体Ｅ１と浮桟橋２との間は架橋桟橋１０を介して連絡された状態となり、これにて埋立準備は終了する。
【００１２】
その後は、既設埋立地Ｂの先端に造成した堤防Ｃ（図８）から既設堤体Ｅ１および架橋桟橋１０上の路床１８を経て浮桟橋２へ車両を乗入れ、車両から直接水中に埋立材を投棄して、埋立てを一定厚さだけ行う。この際、前記路床１８は、既設堤体Ｅ１から架橋桟橋１０の前側へ下り勾配となっているので、車両は円滑に浮桟橋２へ乗入れることができる。そして、上記したＦ２方向（またはＦ３方向）の埋立てを終了したら、浮桟橋２の可動橋４を上昇させ、架橋桟橋１０を中心に浮桟橋１を一定角度（例えば、２度）だけ回転させてその位置を固定し、再び可動橋４を架橋桟橋１０にかけ直して次の埋立てを行う。そして、この作業を繰返して、図１および２に実線にて示すように、前記既設堤体Ｅ１の延長方向Ｆ１に浮桟橋２が位置するまで埋立てを行い、さらに反対側へ一定角度ずつ浮桟橋２を回転させながら、浮桟橋２がＦ３方向（またはＦ２方向）に位置するまで埋立てを進める。
【００１３】
上記した埋立てにより、図１に斜線を付して示すように扇形をなす堤体（潜堤）Ｅ２´が造成され、この堤体Ｅ２´は、従来の平行移動埋立方式による堤体Ｅ２（図１に一点鎖線で示す）をカバーするに足る十分なる大きさとなる。しかして、本実施の形態で用いた架橋桟橋１０の最大直線距離Ｌは、図２に示したように上堤部分Ｅ１ｂの天端幅Ｗよりわずか大きくなっているだけ（一例として、２３ｍ）であり、従来の平行移動埋立方式で必要した仮設桟橋Ｄ（図８）の長さ（一例として、１００ｍ）に比べて著しく短くなっている。また、この架橋桟橋１０は、天端が低いので、そのまま残しても車両通行の障害となることはなく、したがってその解体も不要となる。すなわち、アーチ形状の架橋桟橋１０を利用する本浮桟橋埋立工法（スイング埋立方式）は、従来の仮設桟橋Ｄを利用する平行移動埋立方式に比べて施工時間が大幅に短縮しかつ施工コストが大幅に低減する。
【００１４】
なお、上記実施の形態においては、既設堤体Ｅ１に次の堤体Ｅ２´を延長する施工に適用したが、既設埋立地Ｂの先端に堤防Ｃを造成しない場合は、既設埋立地（陸地）Ｂから最初に延ばす堤体Ｅ１の造成にも、本浮桟橋埋立工法を適用する。この場合は、既設埋立地Ｂと埋立水域Ａとの境界部に本架橋桟橋１０を構築し、この架橋桟橋１０を中心に浮桟橋２を回転（スイング）させて、最初の堤体を扇形に造成する。また、本発明は、前記既設堤体Ｅ１、既設埋立地Ｂ以外の陸地をも対象として実施できることはもちろんである。このような陸地としては、海洋に面する自然沿岸、湖沼や河川の護岸等がある。
また、水面埋立てにおいては、埋立水域Ａを堤体Ｅにより縦横に仕切って残りの水域を撒出し方式で埋立てる場合があるが、この場合は、既設堤体に対して、これと直交する方向へ次の堤体を延ばす施工が必要になる。この場合は、既設堤体の上堤部分に沿って本架橋桟橋１０を構築することとなる。
さらに、上記実施の形態においては、架橋桟橋１０の構築に鋼矢板１２、埋立材を用いたが、その構築方法は任意であり、鋼矢板に代えて鋼管矢板やボックス形矢板を用いても、埋立材に代えてコンクリートを用いてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明に係る浮桟橋埋立工法によれば、架橋桟橋を中心に浮桟橋を回転させて広い範囲の埋立てを行うので、架橋施設としての架橋桟橋を短縮化することが可能になり、施工に要する時間の大幅な短縮はもとより施工コストの大幅な低減を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る浮桟橋埋立工法の実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す平面図である。
【図３】本浮桟橋埋立工法の実施形態を一部断面として示す側面図である。
【図４】本浮桟橋埋立工法で用いる架橋桟橋の構造を示す平面図である。
【図５】本架橋桟橋における矢板壁の細部構造を示す平面図である。
【図６】従来の浮桟橋埋立工法の実施形態を示す平面図である。
【図７】従来の浮桟橋埋立工法の実施形態を一部断面として示す側面図である。
【図８】既設埋立地に対する従来の堤体造成方法を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
２  浮桟橋
４  浮桟橋の可動橋
１０  架橋桟橋
１１  架橋桟橋の前縁
１２  鋼矢板
１３  矢板壁
１４  埋立土層
Ａ    埋立水域
Ｂ    既設埋立地（陸地）
Ｅ    堤体
Ｅ１  既設堤体（陸地）
Ｅ２´  堤体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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