(57)【要約】【課題】製品のリサイクル処理に関する検討の効率化を図る。【解決手段】ディスプレイ上に表示される部品正展開リスト表示画面には、装置を構成する部品の属性データが階層的に表示される。そして、各部品の属性データの表示ラインごとに、それぞれ、正展開リストの表示階層の変更の切り替え指示を受け付けるための４種類の文字「■」「４」「３」「２」、逆展開リストへの表示切り替え指示を受け付けるための文字「●」が配置される。ある部品の「■」が指示されると、ただちに、その部品を起点とする最下位階層までの部品の属性データが階層的に表示される。ある部品の「４」「３」「２」のうちの何れかが指示されると、ただちに、その部品を起点として、ユーザの指示数だけ下位の階層まで部品の属性データが階層的に表示される。ある部品の「●」が指示されると、ただちに、その部品を起点として上位階層の全部品の属性データが階層表示される。【選択図】図１１
2004094921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の構成部品の部品情報を記憶手段から取り出して、当該部品情報をディスプレイ画面上に階層表示させる情報処理装置であって、
前記記憶手段には、さらに、
前記製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報が格納され、
当該情報処理装置は、
前記ディスプレイ画面上に部品情報が表示されている各部品ごとにそれぞれ設けられ、かつ、当該部品を起点とした部品情報の階層表示の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記いずれかの指示受付手段が前記指示を受け付けると、当該指示を受け付けた指示受付手段に対応する構成部品を起点とする系列に属する構成部品を前記部品親子関係情報から抽出し、当該抽出された構成部品の部品情報を前記ディスプレイ上に階層表示させるデータ処理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
製品の構成部品の部品情報を記憶手段から取り出して、当該部品情報をディスプレイ上に階層表示させる情報処理装置であって、
前記記憶手段に格納されている各部品情報には材料組成情報が格納され、
当該情報処理装置は、
前記記憶手段に記憶された材料組成情報に基づいて、前記各構成部品に指定材料が含まれているか否かをそれぞれ判定し、当該判定結果に応じた形態で、当該各構成部品の部品情報を前記ディスプレイ上に表示させるデータ処理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
各部品ごとに、当該部品の部品情報が格納された第１記憶手段と、
製品を構成する部品間の親子関係を表す部品親子関係情報が格納された第２記憶手段と、
前記部品親子関係情報により関係付けられる部品の部品情報を、第１記憶手段に格納されている部品情報のなかから検索し、当該検索された部品情報に質量データが含まれているか否か、または、当該検索された部品情報に含まれている質量データが所定の数値条件を満たすか否か判定するデータ処理手段と、
前記データ処理手段のデータ処理結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
各部品ごとに、当該部品の全体質量と材料別質量を含む部品情報が格納された第１記憶手段と、
製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報が格納された第２記憶手段と、
前記部品親子関係情報により関係付けられる部品の部品情報に基づいて、前記製品の各構成部品の全体質量と材料別質量の合計値の差分を算出するデータ処理手段と、
前記データ処理手段によるデータ処理結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１、２、３および４のうちの何れか１項記載の情報処理装置であって、
材料名を変換するための材料変換辞書データ、および、部品名を変換するための部品変換辞書データのうちの少なくとも一方の辞書が格納された辞書データ記憶手段と、
前記データ処理手段は、前記部品情報に含まれている情報を、当該情報に応じた変換辞書データで変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４および５の何れか１項記載の情報処理装置から出力される情報に基づき、製品を解体し、当該製品の解体品に対してリサイクル処理を行うことを特徴とするリサイクル処理方法。
【請求項７】
製品の構成部品の部品情報をディスプレイ画面上に階層表示させる表示処理を情報処理装置に実行させる表示データ処理方法であって、
前記部品情報には、さらに、製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報が格納されており、
当該表示データ処理方法は、
前記ディスプレイ画面上に部品情報が表示されている各部品ごとに、それぞれ、当該部品を起点とした部品情報の階層表示の指示を受け付ける指示受付部を表示させるステップと、
前記いずれかの指示受付部が前記指示を受け付けると、当該指示を受け付けた指示受付手段に対応する構成部品を起点とする系列に属する構成部品を前記部品親子関係情報から抽出し、当該抽出された構成部品の部品情報を前記ディスプレイ上に階層表示させるステップとを有することを特徴とする表示データ処理方法。
【請求項８】
製品の構成部品の部品情報をディスプレイ画面上に階層表示させる処理を情報処理装置に実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、
前記情報処理装置の記憶装置には、あらかじめ、複数の部品の部品情報と、前記製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報とが格納されており、
前記プログラムは、
前記ディスプレイ画面上に部品情報が表示されている各部品ごとに、それぞれ、当該部品を起点とした部品情報の階層表示の指示を受け付ける指示受付部をディスプレイ上に表示する処理と、
前記いずれかの指示受付部が前記指示を受け付けた場合に、当該指示を受け付けた指示受付部に対応する構成部品を起点とする系列に属する構成部品を前記部品親子関係情報から抽出し、当該抽出された構成部品の部品情報を前記ディスプレイ上に階層表示する処理とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】
製品の構成部品の部品情報をディスプレイ画面上に階層表示させる処理を情報処理装置に実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、
前記情報処理装置の記憶手段装置には、あらかじめ、材料組成情報を含む部品情報が部品ごとに格納され、
前記プログラムは、
前記記憶手段に記憶された材料組成情報に基づいて、前記各構成部品に指定材料が含まれているか否かをそれぞれ判定する処理と、
前記判定結果に応じた形態で、前記製品の各構成部品の部品情報を前記ディスプレイ上に表示させる処理とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
製品の構成部品の部品情報をディスプレイ画面上に階層表示させる処理を情報処理装置に実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、
前記情報処理装置の記憶手段装置には、複数の部品の部品情報と、前記製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報とが格納されており、
前記プログラムは、
前記部品親子関係情報により関係付けられる部品の部品情報を、第１記憶手段に格納されている部品情報のなかから検索し、当該検索された部品情報に質量データが含まれているか否かを判定する処理と、
前記判定結果を出力する処理とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報を記憶装置から読み出して、当該部品親子関係情報により上位部品に関係付けられる下位部品の部品情報を記憶装置から読み出す第１処理と、
前記第１処理で読み出した各部品の部品情報に含まれている全体質量と材料別質量とに基づいて、前記製品の各構成部品の全体質量と材料別質量の合計値の差分を算出する第２処理と、
前記第２処理の算出結果を出力させる第３処理とを情報処理装置に実行させるプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
請求項８、９、１０および１１のうちの何れか１項に記載の記憶媒体であって、
材料名を変換するための材料変換辞書データ、および、部品名を変換するための部品変換辞書データのうちの少なくとも一方の辞書が格納され、
前記プログラムは、
前記部品情報に含まれている情報を、当該情報に応じた変換辞書データで変換する処理を含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
特定化学物質の使用量または排出量を集計する特定化学物質管理システムにおいて、
出荷製品を構成する個々の部品に含まれる特定化学物質の量と、１台または複数台の出荷製品中の部品の数とを入力する手段と、
上記入力された特定化学物質の量と上記入力された部品の数とから該出荷製品に含まれる特定化学物質の総量を計算する手段と、
事業所で購入または使用する製品の種類および量を入力する手段と、
上記事業所で購入または使用する製品の種類および量と、上記出荷製品に含まれる特定化学物質の総量とに基づいて、特定化学物質の排出量を集計する手段と、
を有することを特徴とする特定化学物質管理システム。
【請求項１４】
特定化学物質の使用量または排出量を集計する特定化学物質管理方法において、
出荷製品を構成する個々の部品に含まれる特定化学物質の量と、１台または複数台の出荷製品中の部品の数とを入力するステップと、
上記入力された特定化学物質の量と上記入力された部品の数とから該出荷製品に含まれる特定化学物質の総量を計算するステップと、
事業所で購入または使用する製品の種類および量を入力するステップと、
上記事業所で購入または使用する製品の種類および量と、上記出荷製品に含まれる特定化学物質の総量とに基づいて、特定化学物質の排出量を集計するステップと、
を有することを特徴とする特定化学物質管理方法。
【請求項１５】
特定化学物質の使用量または排出量を集計する特定化学物質管理方法において、
出荷製品を構成する個々の部品に含まれる特定化学物質の量と、１台または複数台の出荷製品中の部品の数とを入力するステップと、
上記入力された特定化学物質の量と上記入力された部品の数とから該出荷製品に含まれる特定化学物質の総量を計算するステップと、
事業所で購入または使用する製品の種類および量を入力するステップと、
上記事業所で購入または使用する製品の種類および量と、上記出荷製品に含まれる特定化学物質の総量とに基づいて、特定化学物質の排出量を集計するステップと、
を有することを特徴とするプログラムを記録した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業製品のリサイクル推進技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境保全および省資源化のため、構成部品のリサイクル化を十分に考慮した製品設計が求められている。これに関連して、以下の技術が知れられている。
【０００３】
特開平７−１６８３７号公報には、製品のリサイクル化を考慮に入れた製品設計方法が開示されている。この製品設計方法によれば、再資源化に対する適性評価値の高い材料を優先的に用いた製品設計が行われる。
【０００４】
また、製品の環境負荷およびリサイクル処理の容易性を予測する技術として、２種類の方法、具体的には、（１）製品の分解作業の容易性を評価する分解性評価法、（２）製品の製造から処分にいたるまでの総合環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント、が知られている。例えば、ライフサイクルアセスメントについては、特開平７−３１１７６０号公報に、その関連技術が開示されており、分解性評価法については、「山際：製品の設計から破棄まで；自動車技術，Ｖｏｌ．４９，Ｎｏ．１１，１９９５」に記載されている。さらに、特開平９−３１９７９０号公報には、部品データベースや材料データベースを利用して各種評価を行う方法が開示されている。
【０００５】
また、特開平１０−４９５８７号公報には、部品の立体形状を、そのリサイクル化の容易性に応じて色分けする表示方法が開示されている。この表示方法によれば、設計者が、製品の設計段階において、そのリサイクル性を容易に把握することができる。
【０００６】
これらの技術（以下、従来の製品設計技術と呼ぶ）は、製品の設計段階のみならず、製品のリサイクル段階にも適用可能である。例えば、各部品をリサイクル方法に応じて色分け表示すれば、リサイクル処理方法の検討および決定の容易化が図られる。また、特開平１０−２０７８９９号公報にも、製品データの利用が、使用済み製品の回収後における最適なリサイクル処理方法の決定を容易化することが述べられている。
【０００７】
以上述べた機能を実現するための要素技術として、正展開リスト表示や逆展開リスト表示に代表される製品データ階層表示技術が知られている。正展開リスト表示とは、指定部品を下位部品に展開し、それらの部品の属性データを階層的に表示することをいう。この正展開リスト表示とは逆に、部品の属性データ　（部品データ、部品親子関係データ、質量、材料等）を、指定部品から上位にさかのぼって階層的に表示することを逆展開リスト表示という。なお、表示データの作成方法については、「ＳＥのためのＭＲＰ」（日刊工業新聞社刊　隅田和行監　鳥羽登著　１９９５年発行）に記載されている。
【０００８】
ところで、最近においては、製品の設計段階だけでなく、その後の製品生産段階や消費段階等においても、環境保全および省資源化に対する配慮が必要とされている。例えば、環境汚染の原因になる可能性がある化学物質（以下、特定化学物質と呼ぶ）の使用量の削減、環境への特定化学物質の放出量の削減が、生産者のみならず一般消費者に対しても求められるようになっている。
【０００９】
このような傾向のなかで、各地域における特定化学物質の排出に関してリスク評価を行うという計画が持ち上がっている。このリスク評価に際しては、まず、特定化学物質の排出先および排出量等の算出が必要となる。これには、事業者の協力が必要となる。具体的には、各生産拠点ごとに、その生産設備の稼動中に排出される各特定化学物質の最終行先別（最終的に特定化学物質がおさまるべきところ、例えば、大気、排水、廃棄物、出荷製品への含有、等）の移動量等を集計するというかたちでの協力が各事業者に求められる。そして、この集計処理を行うために、事業者は、原材料等として購入または使用した製品を生産拠点別（例えば、生産設備のある事業所別）に調査し、それらの製品の成分組成を分析する必要がある。
【００１０】
多くの事業者は、業務効率化等のため、特定化学物質の最終行先別の移動量の集計処理に情報処理システムを活用している。例えば、所定の集計期間（例えば１年間）に原材料等として購入または使用した各製品（以下、これを購入品と呼ぶ）に関するデータがユーザから手入力されると、特定化学物質の種類および最終行先別の移動量を含んだ集計データを出力する情報処理システム（以下、従来の特定化学物質集計システムと呼ぶ）が、そのようなシステムの１つとして知られている。ここで、ユーザが各購入品ごとに手入力する必要があるデータには、種類、量、購入時期（または使用時期）、成分として含有されている特定化学物質の種類、各含有特定化学物質の最終行先（廃棄物、排水、大気等）、各含有特定化学物質の最終行先への移動量割合（最終行先に移動する質量割合）等が含まれている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の製品設計技術は、以下に示すように、必ずしも実用に適したものとはいえないため、それを利用するユーザは、製品のリサイクル処理に関する検討、引いては、製品のリサイクル処理を効率的に行うことができない。（１）実際のリサイクル処理工程では、必ずしも、完全に部品の状態になるまで製品をばらばらに分解するとは限らず、製品の一部はユニット段階までしか分解しないこともある。この場合、部品単位の材料別色分け表示がされても、ユーザが、製品の構成をユニット単位に把握してなければ、そのユニット全体に含まれている材料の判別にはほとんど役に立たない。また、製品の構成をユニット単位に把握していても、そのユニットに含まれている全部品の材料を確認しなければならない。
（２）製品に用いられる実際の部品のなかには、複数の材料からなる部品等が存在する。したがって、部品の材料別の色分け表示により、複数の素材からなる部品に含まれている全材料をユーザに把握させるには、その部品を、各材料ごとにそれぞれ異なる色で複数表示する必要がある。また、材料組成が不明確な部品をユーザに認識させることができない。
（３）実際の製品設計では、製品の環境負荷およびリサイクル処理の容易性が単独で検討されるわけではなく、製品の機能、性能、製造性、部品調達等と並行して検討される。上記従来技術は、この点を考慮していない。
（４）製品設計の段階とリサイクル処理の段階とでは、同一部品や同一材料が、必ずしも、同一部品名や同一材料分類名で呼ばれるとは限らない。また、必要とされる部品リストの詳細度も異なる。
【００１２】
例えば、機能設計や性能設計においては、わずかな材料の相違まで問題とされるため、鉄や銅等の材料が、さらに細かいレベルまで分類されるのに対して、リサイクル処理においては、製品設計のような細かい分類を行っていたのでは効率的ではないため、製品設計の段階のよりもおおまかな分類が行われる。したがって、機能設計や性能設計においては、材料コードで材料が指定されるが、リサイクル処理においては、一般名称で材料が指定されるのが一般的である。
【００１３】
また、機能設計や性能設計においては、同種部品間の性能の相違まで問題とされるため、同種部品であっても、それぞれに別の部品名で指定されるのに対して、リサイクル処理においては、同種部品であれば、多少の性能の相違があってもが同一部品名で指定される。モータを例に挙げると、製品設計段階においては、モータを、その性能等に応じた名称（例えば、「Ｍ１００」、「Ｍ１２０」等）で呼ばれているが、リサイクル処理段階においては、モータであれば、その性能の如何によらずすべて「モータ」と呼ばれている。
【００１４】
また、機能設計や性能設計においては、組立品を構成する子部品まで細かく指定する必要があるのに対して、リサイクル処理においては、子部品についての情報まで必要とされないことが多い。プリント基板を例に挙げると、製品設計段階においては、その上に搭載されている半導体が重要な意味を持つが、リサイクル処理においては、半導体に関する情報までは必要とされず、単なるプリント基板として包括的に取り扱われることが多い。
【００１５】
上記従来の製品設計技術は、データ提示方法に、このようなデータ把握の目的に応じた柔軟性が必要とされていることを考慮していない。
（５）正展開リスト、逆展開リストを利用して部品探索を行う場合、展開の起点となる部品番号、正展開／逆展開の別等の検索条件をいちいち指定しなければならないことから、より簡易な操作による探索の実現が望まれているが、大量の部品群のなかからの部品探索には相当の時間を要するため、ユーザの操作性を向上させても、ユーザの待機時間が長くなるだけである。
【００１６】
そこで、本発明は、製品のリサイクル処理に関する検討の効率化を図ることを目的とする。これにより、製品の実際のリサイクル処理の効率化を図ることを目的とする。
【００１７】
ところで、上記従来の特定化学物質集計システムによる集計処理においては、特定化学物質の排出量を求めるために、出荷製品への含有も、購入品の含有特定化学物質の最終的移動先の１つとして考慮する必要がある。
【００１８】
このため、上記従来の特定化学物質集計システムを利用する事業者は、各購入品に成分として含有されている特定化学物質がどれくらいの割合で出荷製品へ移動することになるのかを調べて、入力データをそろえておく必要がある。
【００１９】
しかし、各購入品に成分として含有されている特定化学物質のうち、最終的に出荷製品に移動する質量割合は、製品の製造台数の変動によって変化する。その理由は、製品の製造台数が増減しても、製品１台当たりの特定化学物質の含有量はほぼ一定であるが、製品の製造台数が増減すると、製品１台当たりの製造に使用された特定化学物質の量が増減することにある。すなわち、全生産品の特定化学物質Ａの含有量合計値Ｅが生産台数に比例して増減する一方で、その製造工程における特定化学物質Ａの使用量Ｆの増減が必ずしも出荷台数に比例しないため、最終的に出荷製品に移動する質量割合Ｅ／Ｆは、製品の製造台数の変動によって変化する。
【００２０】
したがって、製品の出荷台数の増減があると、事業者は、いちいち、特定化学物質が購入品から出荷製品へ移動する割合を算出しなおしている。また、出荷製品の仕様変更があっても、その都度、事業者は、特定化学物質が購入品から出荷製品へ移動する割合を算出しなおす必要もある。これでは、入力処理に携わる事業者の作業負担が大きい。
【００２１】
そこで、本発明は、製品製造に使用した特定化学物質の最終行先別移動量の集計処理を実行する情報処理システムの入力処理に携わるユーザの作業負担の軽減を図ることを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、
製品の構成部品の部品情報を記憶手段から取り出して、当該部品情報をディスプレイ画面上に階層表示させる情報処理装置であって、
前記記憶手段には、さらに、
前記製品の構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報が格納され、
当該情報処理装置は、
前記ディスプレイ画面上に部品情報が表示されている各部品ごとにそれぞれ設けられ、かつ、当該部品を起点とした部品情報の階層表示の指示を受け付ける指示受付手段と、
前記いずれかの指示受付手段が前記指示を受け付けると、当該指示を受け付けた指示受付手段に対応する構成部品を起点とする系列に属する構成部品を前記部品親子関係情報から抽出し、当該抽出された構成部品の部品情報を前記ディスプレイ上に階層表示させるデータ処理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２３】
本情報処理装置によれば、ディスプレイ上に表示されている部品展開リストの起点および正逆の双方を一操作で簡単に切り替えることできる。また、製品となる装置類のなかには、互いに機種が異なっていても、同種（型式）の部品が用いられているものが複数存在するが、このような装置群の製品データ間においては、共有部品ノードを介した複数の製品データのツリーの探索を簡単に行うことができため、必要としている部品、特に、類似部品、記憶の不確かな部品等を大量な部品群のなかから効率的に見つけだすことができる。
【００２４】
そして、このような情報処理装置をリサイクル処理に導入すれば、例えば、同種分別材料を含む製品を迅速に把握することができる等、製品のリサイクル処理に関する検討の効率化を図ることができる。
【００２５】
また、出荷製品に含まれるものを盛り込んだ特定化学物質の移動、排出量の集計は、以下の方法で計算できる。まず出荷製品には特定化学物質がまったく含まれないと仮定して排出量を集計する。次に、出荷製品１台あたりに含まれる特定化学物質の量を集計し、その結果に出荷台数を掛け合わせて、出荷製品として移動する量を計算する。最後に、最初に集計した排出量から出荷製品に含まれる量を減ずれば、真の排出量が求められる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【００２７】
最初に、図１により、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成について説明する。なお、ここで用いる用語「部品」には、ネジ等の部品単体のみならず、組立品も含まれる。
【００２８】
複数の情報処理装置（本実施の形態では２台）がネットワーク１０８によって接続されている。
【００２９】
そのうち、サーバとなる情報処理装置１０１は、後述の各データ処理が定義されたプログラムが格納されたハードディスク（不図示）、メモリ１０５、メモリ１０５上に読み込んだプログラムを実行する演算装置１０６、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置（キーボード１０２、マウス１０３等）、ディスプレイ１０４、ネットワーク１０８上の他の情報処理装置との間のデータ転送を制御する通信装置１０７を備えている。なお、後述の各データ処理が定義されたプログラムは、いずれも、磁気ディスク（図４０参照）、ＣＤ−ＲＯＭ（図４１参照）等の記憶媒体、または、ネットワークを介してインストールされたものである。
【００３０】
そして、ハードディスクには、さらに、製品の部品構成を系列的に表した製品データ、最小単位の部品（これ以上正展開できない部品）の部品データ、２種類の材料変換辞書データ（材料変換辞書データ、特定材料変換辞書データ）等が格納されている。
【００３１】
２種類の材料変換辞書データには、それぞれ、各材料ごとに、材料名、材料コード等が格納されているが、その詳細については後述する。
【００３２】
各部品データには、それぞれ、部品番号、部品名、材料コード、各材料の質量、部品質量等が格納されている。
【００３３】
製品データは、全体として、図２（ａ）に示すような木構造を有している。もちろん、部分的にも、図３（ｃ）に示すような木構造を有している。ただし、これらは、あくまでも概念図であり、実際の製品データには、製品情報（製品名、型式名、総組部品名）、製品を構成する部品の名称および部品番号、構成部品間の親子関係を表す部品親子関係情報（各構成部品の員数、各構成部品の親部品番号および子部品番号等）が格納されている。このような製品データのデータ構造に関しては、「ＳＥのためのＭＲＰ」（日刊工業新聞社刊　隅田和行監　鳥羽登著　１９９５年発行）にその詳細が記載されている。
【００３４】
図２（ａ）に示した例では、製品である装置２０が２種類の下位部品（上部ユニット２１Ａ、下部ユニット２１Ｂ）に正展開され、これら各部品がそれぞれ４種類の下位部品（表示部Ａ２２Ａ、ビス２３Ｂ、表示部Ｂ、カバー）および２種類の下位部品（カバー、ベース）に正展開され、さらに、そのうちの２種類の部品のみがそれぞれ４種類の下位部品（シェード、ビス、ランプソケット、ランプ）に正展開されている。
【００３５】
ここで、上位部品（表示部Ａ）と下位部品（ビス）との間が複数の線分で結んであるのは、その線分の数分の下位部品が上位部品に用いられていることを意味している。また、複数の上位部品（表示部Ａ、表示部Ｂ）が１つの下位部品（シェード等）に結び付けられているのは、これらの上位部品のいずれにもその下位部品が用いられていることを表す。このように、１の製品のなかで複数部分に使用されている下位部品をその使用回数分だけ表示すると図２（ｂ）に示すようになる。
【００３６】
なお、製品となる装置類のなかには、互いに機種が異なっていても、同種（型式）の部品が用いられているものが複数存在するが、このような装置群の製品データ間においては、図３（ｂ）に示すように部品ノード（ここでは、上部ユニット）が共有されることになる。
【００３７】
このような製品データが表す系列を上位にさかのぼれば、すなわち、逆展開すれば、各部品の親部品を検索することができる。例えば、ある最下位部品を設計変更する場合等には、その最下位部品につながる系列を上位にさかのぼれば、その設計変更による影響範囲を確認することができる。図２（ａ）に示した例において、部品「シェード」を起点とする逆展開により、このシェードが、２種類の表示部Ａ，Ｂの双方の使用部品であることが分かり、かつ、これらの２種類の表示部Ａ，Ｂが、それぞれ、上部ユニットおよび下部ユニットの使用部品であることが分かる。さらに、これらの上部ユニットおよび下部ユニットが装置全体の使用部品であることも分かる。なお、「シェード」につながる系列を、シェードを起点として上位にさかのぼっていったときの経路を図３（ａ）に示す。
【００３８】
なお、サーバ側には、製品データを作成するためのデータの入力をユーザから受け付けるための入力画面（図５、図６、図７参照）が用意されている。図５に示した入力画面は、製品情報の入力を受け付けるためのものであり、その画面上には、型式名用入力フィールド、製品名用入力フィールド、総組部品数用入力フォールド、その他の製品属性データ用入力フィールドが配置されている。図６および図７に示した２種類の入力画面は、親部品と子部品とを対応付けながら部品親子関係情報の入力を受け付けるためのものであり、一方の入力画面（図６）上には、親部品を指定するための情報（部品番号、部品名、備考情報等）の入力を受け付ける入力フィールドが配置され、他方の入力画面（図７）上には、指定親部品の子部品を指定するための情報（部品番号、員数、部品名、備考情報等）の入力を受け付ける入力フィールドが配置されている。
【００３９】
一方、クライアントとなる情報処理装置１０１’は、サーバ１０１とほぼ同様なハードウエア構成を有している。ただし、クライアント１０１’のハードディスク（不図示）には、サーバの演算装置１６による後述のデータ処理結果（部品正逆展開リスト、材料組成グラフ、材料含有判定結果、材料不明部品リスト等）　をディスプレイ１０４ａ’上に表示させるためのハイパーテキストが記録媒体からインストールされている。このハイパーテキストは、図８に示すように、ＨＴＭＬで記述されている。クライアント１０１’のディスプレイ上には、このハイパーテキストの２行目の文字列（型式　製品名　総組部品）、および、３行目以降の各ラインの「＜Ａ　…＞」と「＜／Ａ＞」とに挟まれた文字列（ただし下線付き）が表示される。そして、ディスプレイ画面上に表示された下線付き文字列が指示されると、「＜Ａ　…＞」で指定されたアクション、具体的には、「ＨＲＥＦ＝”…”」で指定されたファイル等へのアクセスが実行される。なお、本実施の形態では、このときアクセスされる「ｃｏｍｐ＿ｔｒｅｅ．ｄｌｌ？ｔｒｅｅ４＆ｎｕｍ＝…」に、サーバの演算装置１６による後述のデータ処理結果を表示させるための処理が記述されている。
【００４０】
つぎに、図９により、本実施の形態に係るシステムの状態遷移について説明する。なお、適宜、クライアントのディスプレイ上の表示画面を参照する。
【００４１】
システムの初期状態が図９の製品一覧表示状態４０１にあるとき、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上には、初期画面として、製品リスト表示画面がブラウザによって表示される。この製品リスト表示画面には、図１０に示すように、サーバ１０１によって全製品データから取り出された製品情報（型式名、製品名、総組部品番号）がブラウザによって下線付きでリスト表示される。なお、表示条件の設定（例えば、表示製品の指定等）があらかじめなされていれば、その設定に合致した製品情報が下線部付きでリスト表示される。このとき、設定に合致する製品データが存在していなければ、いずれの部品の子部品にもされていない部品の部品名が、製品データおよび部品データのなかから検索され、その検索結果がリスト表示される。
【００４２】
そして、ユーザが、製品リスト表示画面上の下線付き文字列がマウスでクリックすると、前述したように、その文字列が示す製品の正展開部品リスト画面が表示される。例えば、図１０の製品リスト表示画面上の最下行をユーザが指示すると、システムの状態が部品正展開４階層表示状態４０４へと遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ上には、製品リスト表示画面に代えて、４階層の部品正展開リスト表示画面が表示される。
【００４３】
この部品正展開リスト表示画面には、図１１に示すように、製品データが表す系列において、装置全体を最上位としてその下位４階層までの部品の属性データが階層的に表示される。ここでは、部品の属性データとして、部品番号、部品名、員数（子部品の数）を表示しているが、ユーザの指定に応じて他のデータ（材料名、質量）も併せて表示するようにしても構わない。なお、ここで表示された各部品の属性データのうち、部品番号を表す下線付き文字列をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が部品関連メニュー表示状態４０７に遷移し、その部品の資料リスト画面が表示されるが、これについては後述する。
【００４４】
そして、この部品正展開リスト表示画面上には、各部品の表示ラインごとに、正展開リストの表示階層の変更の切り替え指示を受け付けるための４種類の文字「■」「４」「３」「２」、および、逆展開リストへの表示切り替え指示を受け付けるための文字「●」が配置される。例えば、ユーザが、ある部品の「■」をマウスで指示すると、その部品を起点とする最下位階層部品までの全部品の属性データが階層的に表示される。
【００４５】
また、ユーザが、ある部品の「４」「３」「２」のうちの何れかをマウスで指示すると、その部品を起点として、ユーザが指示した文字の表す数だけ下位の階層までの部品の属性データが階層表示される。このとき、システムの状態は、部品正展開４階層表示状態４０４、部品正展開３階層表示状態４０３および部品正展開２階層表示状態４０２のうちの該当する状態に移行している。例えば、部品「表示部Ａ」の表示ラインに配置されている「２」をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が部品正展開２階層表示状態４０２に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上には、図１２に示すような部品正展開２階層リスト表示画面が表示される。
【００４６】
また、ある部品の「●」をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が部品逆展開リスト表示状態４０６に移行し、その部品を起点として上位階層の全部品の属性データが階層表示される。例えば、部品「ビス」の表示ラインに配置されている「●」をユーザがマウスで指示すると、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上には、図１３に示すような部品逆展開リスト表示画面が表示される。
【００４７】
この部品正展開リスト表示画面の機能を利用することによって、ユーザは、ディスプレイ上に表示されている展開リストの起点および正逆の双方を一操作で簡単に切り替えることできる。製品となる装置類のなかには、互いに機種が異なっていても、同種（型式）の部品が用いられているものが複数存在するが、このような装置群の製品データ間においては、図３（ｂ）に示すように部品ノード（ここでは、上部ユニット）が共有されている。このような場合、共有部品ノードを介した複数の製品データのツリーの探索を簡単に行うことができるため、必要としている部品、特に、類似部品、記憶の不確かな部品等を大量な部品群のなかから効率的に見つけだすことができる。なお、このように、ディスプレイ上に表示されている展開リストの起点および正逆の双方の切り替えを同時に受け付けても、後述のデータ処理によってサーバ１０１からクライアント１０１’に素早いレスポンスが返されるため、ユーザの待機時間が長引くことはない。
【００４８】
さて、部品正展開リスト表示画面上に表示された各部品の属性データのうち、部品番号を表す下線付き文字列をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が部品関連メニュー表示状態４０７に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上には資料リスト画面が表示される。この資料リスト画面には、部品に関する資料メニューと資料名一覧とが表示される。なお、このときに、この資料リスト画面上の下線付き文字列を指示されたときに新たに表示されるデータも作成される。
【００４９】
図１１の部品正展開リスト表示画面上で部品番号「Ｕ３２５６２７８Ａ」が指示された場合に表示される資料リスト画面を図１４に示す。この資料リスト画面には、部品「ランプソケット」に関する資料名および処理名が下線付きで一覧表示されている。この資料リスト画面上に表示された下線付き文字列をユーザがマウスで指示すると、以下に示すように、その文字列が示す資料の表示処理の起動等が実行される。
【００５０】
資料リスト表示画面上の下線付き文字列「正逆データダウンロード」をユーザが指示すると、サーバ１０１からクライアント１０１’に、指定部品「ランプソケット」を起点とする正展開部品リストおよび逆展開部品リストがダウンロードされ、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に部品表表示画面が表示される。そして、この部品表表示画面上には、図１５に示すような部品表が表示される。
【００５１】
また、資料リスト表示画面上の下線付き文字列「設計仕様書」、「検査仕様書」、「３次元」、「寸法図」、「構造図」のうちの何れかをユーザがマウスで指示すると、システムの状態が図９の図面表示状態４０８または３次元形状表示状態４１５に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ上に資料表示画面が表示される。そして、この資料表示画面上に、ユーザが指示した下線付き文字列が表す資料（図１６および図１７参照）が表示される。これらの資料は、製品の機能設計、性能設計、構造設計、信頼性設計等を行う際に利用されるデータであり、そのなかには、資料表示画面上で編集可能なものもある。
【００５２】
また、資料リスト表示画面上の下線付き文字列「部品リサイクル区分」をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が図９のリサイクル判別用条件設定４１７に移行し、クライアント１０１’のディスプレイ上に材料リスト表示画面が表示される。そして、この材料リスト表示画面上には、「ランプソケット」の部品データから取り出された各材料コードに対応する材料名が材料変換辞書データから取り出されて、その名称一覧が表示されるが、その処理については後述する（変換処理）。なお、材料コードに対応する材料名の表示のために用いられる材料変換辞書データの指定は、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に資料リスト表示画面を表示するためのハイパーテキストのアクションの記述に変換辞書指定パラメータを含めておくことによって実現される。
【００５３】
さらに、この材料名一覧のなかから１以上の材料名をユーザが指示選択すると、システムの状態が図９のリサイクル判別結果表示状態４１８に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ上にリサイクル区分表示画面が表示される。このリサイクル区分表示画面上には、図１８に示すように、ユーザの指定材料を含む部品（ランプソケットと同系列に属する上位部品）と含まない部品（ランプソケットとは異なる系列に属する部品）とが、字体、色等によって識別できる部品表が表示される。
【００５４】
例えば、材料リスト表示画面上で、リサイクル処理において分離が必要とされる鉛ハンダをユーザが指示すると、鉛ハンダを含む部品がイタリック表記された部品表がリサイクル区分表示画面上に表示される。したがって、このリサイクル区分表示画面上の表示内容をガイドとして利用すれば、共に分別回収すべき部品類が特定できるため、製品解体後の分別回収処理をスムーズに進行させることができる。
【００５５】
このようなリサイクル区分表示画面上の表示内容をガイドとして利用しながら実行されるリサイクル処理の概略の流れを図１９に示しておく。すなわち、材料リスト表示画面上の材料名一覧から材料名をユーザが指示すると、ユーザの指定材料の含むか否かが部品データに基づき判定され（Ｓ４００１）、その判定結果がリサイクル区分表示画面上に表示されるため（Ｓ４００２）、ユーザは、リサイクル区分表示画面上の表示内容を確認しながら、あるいは、リサイクル区分表示画面上の表示内容のプリントアウトした印刷物の印刷内容を確認しながら、使用済み製品の解体し、同種材料を含む解体部品を他の解体部品から分別する（Ｓ４００３）、という流れでリサイクル処理が進行する。なお、使用済み製品の解体、解体部品の分別等のリサイクル処理（Ｓ４００３）の自動化を図る場合には、ユーザの指定材料の含むか否かの判定結果に基づき、自動分解機械、自動解体機械等が制御されるようにすればよい。
【００５６】
また、資料リスト表示画面上の下線付き文字列「環境評価システム」をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が環境評価システム起動状態４１６に遷移し、製品の環境負荷の評価処理（例えば、ライフサイクルアセスメント）が定義された評価プログラム、リサイクル処理の容易性の評価処理（例えば、分解性評価）が定義された評価プログラム等が起動される。この評価プログラムには所定のデータ形式の製品データの読み込み機能が実装されており、この読み込み機能への製品データの受渡しにはブラウザのヘルパーアプリケーション機能が利用される。
したがって、従来評価プログラム起動中に行われていたデータ（部品データ、部品親子関係データ、材料データ）の入力作業の手間を省くことができる。
【００５７】
また、資料リスト表示画面上の下線付き文字列「材料組成」をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が図９の材料組成グラフ表示４０９に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に材料組成グラフ表示画面が表示される。この材料組成グラフ表示画面上には、図２０に示すような指定部品「ランプソケット」に含まれている材料の組成グラフ、または、図２１に示したような指定部品「ランプソケット」に含まれている材料のうちの特定材料だけの組成グラフが表示される。材料の組成グラフは、例えば、指定部品が最小単位部品であれば、その部品データに含まれている材料組成に基づき作成され、指定部品が１以上の子部品から構成される組立品であれば、全ての子部品の部品データに含まれている材料別質量の材料別の合計値に基づき作成される。なお、この材料組成グラフ上への材料名の表示のために用いられる材料変換辞書データの指定は、前述したように、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に資料リスト表示画面を表示するためのハイパーテキストのアクションの記述に変換辞書指定パラメータを含めておくことによって実現される。
【００５８】
また、資料リスト表示画面上の下線付き文字列「材料不明部品リスト」をユーザがマウスで指示すると、システムの状態が図９の材料不明部品一覧表示状態４１９に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に材料不明部品一覧表示画面が表示される。この材料不明部品一覧表示画面には、部品データに材料コードが含まれていない部品の名称、材料組成データまたは子部品の部品質量データの合計値が部品質量よりも小さい部品の名称が一覧表示されるが、これについては後述する（整合化処理）。
【００５９】
そして、この材料不明部品一覧表示画面上に表示された部品名のいずれか１つをユーザがマウスで指示すると、システムの状態が図９の材料入力状態４２０に遷移し、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に材料データ入力編集画面が表示される。
【００６０】
ユーザの指定部品の部品データに材料コードが含まれていない場合には、材料データ入力編集画面に、図２２に示すように、材料不明部品一覧表示画面上で指示された部品名（ここでは、「ランプ」）および部品番号（ここでは、Ｍ４０４６２２８Ａ）が表示されると共に、材料コード入力用フィールドおよび材料別質量入力用フィールドが配置される。これら２種類のフィールドに材料コードおよび材料別質量を入力することによって、材料不明部品一覧表示画面上で指示された部品の部品データに材料コードおよび材料別質量を付加することができる。なお、材料コード入力用フィールドに材料コードを入力すると、入力材料コードに対応する材料名が材料変換辞書データから取り出され、それが画面上に表示されるが、それについては後述する（変換処理）。そのために用いられる材料変換辞書データの指定は、前述の場合と同様に、ハイパーテキストのアクションの記述に変換辞書指定パラメータを含めておくことによって実現される。
【００６１】
一方、ユーザの指定部品の部品質量データが、材料組成データまたは子部品の部品質量データの合計値が部品質量よりも小さい場合には、材料データ入力編集画面に、さらに、その部品に含まれている不明成分の質量が表示されると共に、不明成分を指定する材料コードを入力するための材料コード入力用フィールドおよびその材料別質量入力用フィールドが配置される。
【００６２】
つぎに、前述の変換処理（１）および前述の整合化処理（２）について説明する。
（１）変換処理
クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に材料名を出力させるときに、サーバ１０１側では、２種類の材料変換辞書データ、すなわち、一般の材料変換辞書データ（図２３参照）および特定材料に関する特定材料変換辞書データ（図２４参照）のいずれか一方による材料名変換処理が実行される。
【００６３】
これらの材料変換辞書データには、いずれも、製品設計において材料を指定するために用いられる材料コードと、リサイクル処理において材料を指定するための一般的な材料名と、材料コード指定の材料中における一般名指定の材料の含有率ｗ％（１００×一般材料名指定されたときの質量／材料コード指定されたときの質量）と、を対応付けた対応情報が格納されている。ただし、特定材料に関する材料変換辞書データには、特定材料以外の全ての材料の質量割合の値が０に設定されており、この材料変換辞書データによる変換後に特定材料（ここでは非鉄材料）だけが抽出されるようになっている。
【００６４】
図２３の材料変換辞書データによれば、材料コード「Ａ１００」で表される１ｋｇの材料は、一組の情報、すなわち、一般材料名「鉄」および含有質量「１ｋｇ」に変換される。また、材料コード「Ｐ０００」で表される１ｋｇの複合材料は、三組の情報、すなわち、▲１▼一般名称「銅」およびその含有質量０．２ｋｇ、▲２▼一般名称「アルミ」およびその含有質量０．１ｋｇ、▲３▼一般名称「鉄」およびその含有質量０．７ｋｇに変換される。
【００６５】
一方、図２４の特定材料変換辞書データによれば、材料コード「Ａ１００」で表される１ｋｇの材料は、一組の情報、すなわち、一般材料名「鉄」およびその含有質量０ｋｇに変換される。また、材料コード「Ｐ０００」で表される１ｋｇの複合材料は、三組の情報、すなわち、▲１▼一般材料名「銅」およびその含有質量一般名称▲２▼「アルミ」およびその含有質量０．１ｋｇ、▲３▼一般名称「鉄」およびその含有質量０．７ｋｇに変換される。
【００６６】
なお、サーバ１０１のハードディスクに格納しておく材料変換辞書データは、必ずしも、これら２種類である必要はない。これら２種類の材料変換辞書データと共に、別の種類の材料変換辞書データ（例えば、材料コードと、法規等において用いられる材料名等とを対応付けた材料変換辞書データ）もあらかじめ格納しておき、これらの変換辞書データなかから、材料市況、リサイクルプラントの構成等に適したものを、材料名変換処理で使用する材料変換辞書データとして選択するようにしてもよい。
（２）整合化処理
製品設計段階においては、規格化された標準部品の質量や材料組成に関するデータは必要とされないことが多い。したがって、このような標準部品の部品データには、質量、材料組成が格納されていないことや、それらの値が０になっていることある。
【００６７】
しかし、リサイクル処理段階においては、全ての部品についての質量および材料組成に関するデータが存在していることが好ましい。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、前述の材料データ入力編集画面において、製品設計段階で用いられた部品データの不明部分および不整合部分を指摘すると共に、製品設計段階で用いられた部品データに対してデータ追加およびデータ修正を行うことができるようにしている。ここで、部品データの不明部分および不整合部分を指摘するために、以下の整合化処理が実行される。
【００６９】
まず、部品データに質量データが含まれているか否かが判定され、質量データを含まない部品データが、質量不明な部品データとして保持される。そして、質量データを含んでいた部品データについては、質量データの値が０であるか否かが判断され、それらの部品データのうち、質量データに０が設定されていた部品データが質量不明な部品データとして保持される。ここでは、質量データに０が設定されている部品データを質量不明の部品データとしているが、数値誤差を考慮する場合には、質量データが所定値（０に数値誤差を加味した値）よりも小さいか部品データを質量不明の部品データとすればよい。
【００７０】
さらに、最小単位部品について、その部品の材料組成データが合計され、その合計値が部品質量データと等しくなるか否かが判定される。そして、両データが不一致であれば、両データの差分が不明材料分として材料組成に加えられる。例えば、部品「ランプ」の部品質量データが８０であり、その材料組成データが銅１０およびガラス６０である場合、材料組成データを合計しても、その合計値は部品質量データよりも１０だけ足りない。したがって、図２５に示すように、この不整合量１０が、部品「ランプ」の材料組成に不明成分として加えられる。
【００７１】
また、１以上の子部品からなる親部品については、子部品の部品質量が合計され、その合計値が親部品の部品質量に等しくなるか否かが判定される。そして、両データが不一致であれば、両データの差分が不明材料分として材料組成に加えられる。例えば、部品「表示部Ａ」の部品質量が２１０であり、その構成部品（ビス４個、シェード１個、ランプソケット１個、ランプ１個）の部品質量が、それぞれ、１、１００、０、８０である場合、各構成部品の員数と部品質量との積を合計しても、その合計値は部品質量データよりも３６だけ足りない。したがって、図２５に示すように、この不整合量３６が、部品「表示部Ａ」の材料組成に不明成分として加えられる。
【００７２】
以上の整合化処理で追加された不明成分およびその質量が、材料データ入力編集画面に際立たせて表示される。これにより、ユーザは、部品データの不整合部分を確実に認識することができる。
【００７３】
ところで、クライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に部品名を表示させる場合には、その部品の包括的名称を表示させるようにしてもよい。このように、部品の包的名称をクライアント１０１’のディスプレイ１０４’上に表示させるときには、図２６に示すような材料変換辞書データを指定する変換辞書指定パラメータを、ハイパーテキストのアクションの記述に含めておけばよい。この部品変換辞書データには、部品コード（または、部品コードに対応付けられた部品名）と、その部品の包括的名称と、その部品を下位部品にさらに展開するか否かを表す展開情報とを対応付けた対応情報が格納されている。この材料変換辞書データによれば、部品名「変換部Ａ」および「表示部Ｂ」がいずれも包括名称「表示ユニット」に変換されると共に、部品名「変換部Ａ」および「表示部Ｂ」に対応する展開情報にしたがい、それらの部品「変換部Ａ」「表示部Ｂ」の子部品以下が部品正展開リストから省略される。なお、図２（ｂ）に示した木構造を有する製品データを、この材料変換辞書データにより変換したものを図２７に示す。
【００７４】
つぎに、サーバ１０１およびクライアント１０１’の演算装置が実行するデータ処理について説明する。
（１）部品正展開データの作成処理（図２８参照）
サーバ１０１側では、まず、部品データの読み込み処理（Ｓ２５０１）、製品データの読み込み処理（Ｓ２５０２）が実行される。そして、２分木探索を行うために、部品データを部品番号順にソーティングされ、このソーティング後の部品データが、図２９に示すような配列として、高速アクセスが可能な主記憶上に格納される。なお、２分探索法とは、探索対象を配列の中央要素と比較し、その比較結果に応じて探索範囲を絞り込んでゆく処理を繰り返すことにより、配列から探索対象を効率的に見つけだす方法である。
【００７５】
また、同様な理由から、製品データに含まれている部品親子関係情報も、親部品番号順にソーティングされ、高速アクセスが可能な主記憶上に、図３０に示すような配列として格納される。
【００７６】
つぎに、サーバ１０１側では、正展開の起点としてユーザが指定した部品番号の取り込みが実行された後（Ｓ２５０３）、正展開の階層レベルとしてユーザが指定した値の取り込みが実行される（Ｓ２５０４）。そして、主記憶上に格納された部品データ配列のなかから、ユーザ指定の部品番号を含んでいる部品データが２分探索法により検索される（Ｓ２５０５）。また、ユーザ指定の階層レベル値が出力階層パラメータの初期値に設定された後に、出力階層パラメータが０になるまで、以下の処理（Ｓ２５０７〜Ｓ２５０９）が繰り返し実行される。
【００７７】
まず、主記憶上に格納された部品親子関係データ配列のなかから、検索済み部品の子部品番号が２分探索法により探索される（Ｓ２５０７）。そして、このとき得られた子部品番号の部品データのポインタが、その親部品の部品データに設けられた複数のポインタ領域のうちの何れかに格納される（Ｓ２５０８）。出力階層パラメータが１だけデクリメントされる（Ｓ２５０９）。
【００７８】
このような繰り返し処理（Ｓ２５０７〜Ｓ２５０９）により、出力階層パラメータの値が０になったら（Ｓ２５０６）、これまでに探索された各部品データが、ポインタ領域に格納されたデータと共に、部品正展開データとしてクライアント１０１’に転送される（Ｓ２５１０）。
【００７９】
従来は、部品データや部品親子関係情報がリレーショナル型やネットワーク型等の汎用的なデータベースに格納されていたため、部品正展開データを作成するときに繰り返されるデータベース検索に時間を要していた。本実施の形態においては、従来同様、汎用的なデータベースに元データが格納されてはいるが、部品正展開データの作成に先立ち、部品データや親子関係情報が部品番号順にソーティングされた状態で主記憶上に格納しておくため、必要とする部品データ等を２分木探索法によって高速探索することができる。この探索処理の高速化によって、正展開データ作成処理を従来よりも高速に実行することができるようになった。もちろん、このような効果は、正展開データの作成処理のみならず、当然、逆展開データの作成処理においても得られることは言うまでもない。
（２）図９の部品正展開表示状態４０２〜４０５へと遷移するときのデータ処理（図３１参照）
図２８に示した一連の処理の実行により、サーバ側からクライアント側に部品正展開データが転送されると（Ｓ２６０１）、クライアント側では、各部品データが、その階層レベルに応じた書式に整形される。具体的には、図１１に示したような部品データの階層表示がなされるように、各部品について、それぞれ、順番に、階層レベルに応じた数のスペース文字、文字列「■」「４」「３」「２」、部品番号、文字「●」、員数、部品名が、この順番に、かつ、スペース文字で各文字列間を区切られつつ出力される。ただし、部品番号と員数以外の文字（「■」「４」「３」「２」「●」）および文字列（部品名）には、それぞれ、ハイパーテキストにおいて＜Ａ・・・＞と＜／Ａ＞との間に記述された前述のアクションを起こすための指令が付加される。
（３）図９の部品逆展開表示状態４０６へと遷移するときのデータ処理（図３２参照）
サーバ側では、まず、部品データの読み込み処理（Ｓ２７０１）、製品データの読み込み処理（Ｓ２７０２）が実行される。そして、２分木探索を行うために、部品データが部品番号順にソーティングされ、このソーティング後の部品データが、図２９に示したような配列として、高速アクセスが可能な主記憶上に格納される。同様に、製品データに含まれている部品親子関係情報も親部品番号順にソーティングされてから、図３０に示すような配列として、高速アクセスが可能な主記憶上に格納される。
【００８０】
つぎに、サーバ側では、逆展開の起点としてユーザが指定した部品番号の取り込みが実行された後（Ｓ２７０３）、このユーザ指定の部品番号を含んでいる部品データが、主記憶上に格納された部品データ配列のなかから２分木探索法によって検索される（Ｓ２７０４）。そして、以下の処理（Ｓ２７０５〜２７０７）が繰り返し実行される。
【００８１】
主記憶上に格納された部品データ配列のなかから、前回の２分木探索処理で検索でされた部品を子部品とする親部品の部品データが２分探索法によりさらに検索される（Ｓ２７０５）。このとき親部品の部品データが見つかれば（Ｓ２７０７）、その親部品データのポインタが、子部品の部品データに設けられた複数のポインタ領域のうちの何れかに格納される（Ｓ２７０７）。その後、同様な処理（Ｓ２７０５〜２７０７）を再度実行する。
【００８２】
一方、親部品の部品データが見つからなければ（Ｓ２７０７）、いままでの処理で探索された各部品データが、ポインタ領域に格納されたデータと共に、部品逆展開データとしてクライアント１０１’に転送される（Ｓ２７０８）。
【００８３】
この部品逆展開データを受け付けたクライアント１０１’側では、それに含まれている部品データが階層レベルの逆順に出力される。そのとき、前述の場合と同様に、各部品データが所定の書式に整形されると共に（図１３参照）、所定の文字（「■」「４」「３」「２」「●」）および文字列（部品名）に、それぞれ、ハイパーテキストにおいて＜Ａ・・・＞と＜／Ａ＞との間に記述された前述のアクションを起こすための指令が付加される。
（４）図９の部品関連メニュー表示状態４０７に遷移するときのデータ処理（図３３参照）
サーバ側では、ユーザが指定した部品番号の取り込みが実行された後（Ｓ２８０１）、この指定番号の部品のためにあらかじめ準備されている資料、ドキュメント、ツール、機能等の検索が行われる（Ｓ２８０２）。そして、この検索結果をクライアントに転送する。
【００８４】
検索結果を受け付けたクライアント側では、その検索結果に応じたメニュー項目がディスプレイ上に表示される。例えば、設計書表示、図面表示等のメニュー項目は、設計データや図面データ等が検索された場合にだけ表示される。
【００８５】
また、このとき各メニュー項目には、それぞれ、ハイパーテキストにおいて＜Ａ・・・＞と＜／Ａ＞との間に記述されたアクションを起こすための指令が付加される（Ｓ２８０３）。したがって、これらのメニュー項目のうち、例えば、「材料組成グラフ」「特定材料含有量グラフ」「材料不明部品リスト」「部品リサイクル区分」が指示されると、さらに、以下の処理が実行される。
【００８６】
メニュー項目「材料組成グラフ」が指示された場合（図３４参照）には、図２８に示した一連の処理の実行により、ユーザが指定した部品（ここでは、総組立部品である製品本体とする）を起点とする部品正展開データが作成された後（Ｓ２６０１）、各系列の末端にある最小単位の部品の部品データから材料コードおよび材料別質量がそれぞれ取り出される（Ｓ２９０１）。このとき取り出された各部品の材料コードおよび質量割合は、各部品に対応付けられ保持される（Ｓ２９０２）。
【００８７】
この保持データに基づき、各系列の末端側から上位に向かって、順次、各部品について、その子部品の材料別質量の集計が行われる（Ｓ２９０３）。これにより得られた材料別質量のなかから、最後に得られた材料別質量が、総組立部品の材料別質量として取り出される（Ｓ２９０４）。そして、総組立部品の組成に含まれていた各材料の材料コードに対応する材料名および質量割合が前述の材料変換辞書データ（図２３参照）から取り出され、さらに、このとき取り出された質量割合と、総組立部品の材料組成データとに基づいて、総組立部品に含まれている各特定材料の材料別含有量が算出される。これら各特定材料の材料別含有量が、材料名と共に、総組立部品の材料組成データとしてクライアント側に転送される。
【００８８】
クライアント側では、転送データから材料組成データと材料名とがそれぞれ取り出され（Ｓ２９０４）、これが値の大きな順にソーティングされる（Ｓ２９０５）。その結果が、グラフ化されて表示される（Ｓ２９０６）。
【００８９】
メニュー項目「特定材料含有量グラフ」が指示された場合（図３５参照）には、図２８に示した一連の処理の実行により、ユーザが指定した部品（ここでは、総組立部品である製品本体とする）を起点とする部品正展開データが作成された後（Ｓ２６０１）、各系列の末端にある最小単位の部品の部品データから材料コードおよび材料別質量がそれぞれ取り出される（Ｓ３００１）。このとき取り出された材料コードおよび材料別質量は、それぞれ、各部品に対応付けられ保持される（Ｓ３００２）。そして、この保持データに基づき、各系列の末端側から、順次、各部品について、その子部品の材料別質量の集計が行われる（Ｓ３００３）。これにより得られた材料別質量のなかから、最後に得られた材料別質量が、総組立部品の材料別質量として取り出される（Ｓ３００４）。
【００９０】
そして、総組立部品の組成に含まれていた各材料の材料コードに対応する材料名および質量割合が前述の特定材料変換辞書データ（図２４参照）からそれぞれ取り出されると、この質量割合と、総組立部品の材料組成データとに基づいて、総組立部品に含まれている各特定材料の材料別含有量が算出される（Ｓ３００５、Ｓ３００６）。この各特定材料の材料別含有量が、材料名と共に、総組立部品の材料組成データとしてクライアント側に転送される。
【００９１】
クライアント側では、転送データから材料組成データと材料名とがそれぞれ取り出され、これが値の大きな順にソーティングされる（Ｓ３００７）。その結果が、グラフ化されて表示される（Ｓ３００８）。
【００９２】
メニュー項目「材料不明部品リスト」が指示された場合（図３６参照）には、サーバ１０１側では、図２８に示した一連の処理の実行により、ユーザが指定した部品を起点とする部品正展開データが作成された後（Ｓ２６０１）、各系列の末端にある最小単位の部品の部品データから材料コードおよび材料別質量がそれぞれ取り出され、それらが、各部品に対応付けられて保持される（Ｓ３６０２）。そして、前述の整合化処理が実行され、その不明成分の存在が認められた部品の部品データと、材料コード等の取出しが不可能であった部品データとを、クライアント側に転送する。
【００９３】
転送データを受け付けたクライアント側では、この転送データが、所定の書式に整形されて、ディスプレイ上にリスト表示される（Ｓ３６０４）。ただし、このとき表示される所定の文字列（例えば、部品名）には、それぞれ、ハイパーテキストにおいて＜Ａ・・・＞と＜／Ａ＞との間に記述された前述のアクションを起こすための指令が付加される。したがって、この文字列が指示されると、さらに、以下の処理（図３７参照）が実行される。まず、クライアント側では、ユーザによる不足データの付加処理または誤データの修正処理が行われる（Ｓ３７０１）。そして、このとき受け付けた付加データまたは修正データがサーバ側に転送される（Ｓ３７０２）。サーバ側では、転送データを受け付けると、それを該当部品データに格納する。
【００９４】
メニュー項目「部品リサイクル区分」が指示された場合（Ｓ３８参照）には、サーバ１０１側では、まず、図２８に示した一連の処理の実行により、総組立部品を起点とする部品正展開データが作成された後（Ｓ２６０１）、各系列の末端にある最小単位の部品の部品データから材料コードおよび材料別質量がそれぞれ取り出され、それらが、各部品に対応付けられて保持される（Ｓ３８０２）。この保持データに基づき、各系列の末端側から上位に向かって、順次、各部品について、その子部品の材料別質量の集計が行われる（Ｓ３８０３）。
【００９５】
これにより得られた材料別質量のなかから、最後に得られた材料別質量が、総組立部品の材料別質量として取り出される。そして、総組立部品の組成に含まれていた各材料の材料コードに対応する材料名および質量割合が特定材料変換辞書データ（図２４参照）からそれぞれ取り出され、さらに、このとき取り出された質量割合と、総組立部品の材料組成データとに基づき、総組立部品に含まれている各特定材料の材料別含有量が算出される（Ｓ３８０４、Ｓ３８０５）。そして、これら各特定材料の材料別含有量がクライアント側に転送される。
【００９６】
クライアント側では、転送データを受け付けると、それが値の大きな順にソートしてから、リサイクル処理における分別対象材料を指定するためのチェックボタン付きでディスプレイ上に表示される。これにより材料指定がなされると、その設定データがサーバ側に転送される。
【００９７】
この転送データを受け付けたサーバ側では、以下の処理が実行される（図３９参照）。図２８に示した一連の処理の実行により、総組立部品を起点とする部品正展開データが作成された後（Ｓ２６０１）、各系列の末端にある最小単位の部品の部品データから材料コードおよび材料別質量がそれぞれ取り出され、それらが、各部品に対応付けられて保持される（Ｓ３９０１）。この保持データに基づき、各系列の末端側から上位に向かって、順次、各部品について、その子部品の材料別質量の集計が行われる（Ｓ３９０３）。
【００９８】
そして、各部品の組成に含まれていた各材料の材料コードに対応する材料名が特定材料変換辞書データ（図２４参照）から取り出される。そして、ユーザが分別対象として指定した材料名リストを取り込み、この指定材料リストに、各部品の組成材料名が含まれているかどうかを判定する（Ｓ３９０４〜Ｓ３９０６）。そして、その判定結果は、クリラアントに転送され、クライアントのディスプレイ上に部品ごとに表示される。
【００９９】
以上においては、複数の情報処理装置でシステムを構成したが、１台の情報処理装置でも同様な機能を有するシステムを構成することができる。また、図４２示すような専用の処理装置でも、同様な機能を実現することもできる。以下、この専用処理装置について説明する。
【０１００】
この専用処理装置は、複数の記憶装置２２０２，２２０３，２２０４，２２０５，２２０６を備え、これらの記憶装置２２０２，２２０３，２２０４，２２０５，２２０６に、前述の部品データおよび前述の製品データに含まれていたデータと前述の２種類の材料変換辞書データとが分散されて格納されている。
【０１０１】
具体的には、製品情報記憶装置２２０２には、前述の製品データに含まれていた製品情報（製品型式名、製品名、総組立部品番号等）が格納され、部品親子関係情報記憶装置２２０４には、前述の製品データに含まれていた部品親子関係情報が製品名に対応付けて格納されている。また、材料データ記憶装置２２０５には、前述の部品データに含まれていた材料コードおよび材料別質量が部品名に対応付けて格納されており、部品データ記憶装置２２０３には、材料コードおよび材料別質量以外の部品データ（部品番号、部品名等）が部品別に格納されている。さらに、材料変換辞書データ記憶装置２２０６には、前述の一般材料変換辞書データ（図２３参照）および特定材料変換辞書データ（図２４参照）が格納されている。
【０１０２】
さらに、この専用処理装置は、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置２２０１、前述の各表示画面が表示される出力装置２２１９、前述のデータ処理のいずれかを実行する以下の演算装置２２０７，２２０８，２２０９，２２１０，２２１１，２２１２，２２１３，２２１４，２２１４，２２１６，２２１７，２２１８、を備えている。なお、図４２に示した構成おいては、出力装置の制御処理装置等、慣用的な装置を省略しており、以下においても、それらについての説明を省略する。
【０１０３】
製品情報表示データ作成装置２２１２は、起動時等に、製品型式データ記憶装置２２０２から製品型式データを読み出して、その製品型式データを、表示に適したリスト形式に変換し、出力装置２２１９へと出力する。これにより、出力装置２２１９に、前述の製品リスト表示画面が初期画面として表示される。
【０１０４】
部品正展開データ作成装置２２０７は、前述の製品リスト表示画面上の下線付き文字列「■」「４」「３」「２」のいずれかが指定された場合等に、図２８に示した前述の部品正展開データの作成処理を実行し、その処理結果として部品正展開データを部品正展開表示データ作成装置２２１３へと出力する。ただし、この場合、前述の場合と異なり、部品正展開データ作成装置２２０７は、部品データ記憶装置２２０３から部品データを読み出し、部品親子関係情報記憶装置２２０４から部品親子関係情報を読み出す。なお、この部品正展開データ作成装置２２０７は、図４に示す部品変換付き部品正展開データ作成装置２３０１と置き換えてもよい。この部品変換付き部品正展開データ作成装置２３０１においては、部品正展開データ作成装置２２０７が部品正展開データを作成し、部品変換装置２３０２が、その部品正展開データのなかの部品名データの変更処理、削除処理を行う。
【０１０５】
そして、部品正展開表示データ作成装置２２１３は、部品正展開データ作成装置２２０７から部品正展開データを受け付けると、図３１に示した一連の処理に相当する処理を実行する。これにより、前述の部品正展開リスト表示画面が出力装置２２１９に表示される。
【０１０６】
また、部品逆展開表示データ作成装置２２１４は、前述の製品リスト表示画面上の下線付き文字列「■」が指定された場合等に、図３２に示した部品逆展開表示データの作成処理を実行し、部品逆展開表示データを出力装置２２１９へと出力する。これにより、前述の部品逆展開リスト表示画面が出力装置２２１９に表示される。ただし、この場合には、前述の場合と異なり、部品逆展開表示データ作成装置２２１４は、部品データ記憶装置２２０３から部品名データを読み出し、部品親子関係データ記憶装置２２０４から部品親子関係データを読み出す。
【０１０７】
また、部品−材料対応付け装置２２０８は、前述の部品関連メニュー画面上の所定のメニュー項目「材料組成グラフ」「特定材料含有グラフ」「材料不明部品リスト」「部品リサイクル区分」が指定された場合に、各部品の材料別コードおよび材料別質量を部品正展開データに対応付けて、その対応データ（以下、この対応データを、材料付き部品正展開データと呼ぶ）を、指定メニュー項目に応じた以下の出力先装置に材料付き部品正展開データを出力する。ただし、この場合には、前述の場合と異なり、部品−材料対応付け装置２２０８は、部品正展開データ作成装置２２０７から部品正展開データを受け付け、材料データ記憶装置２２０５から各部品の材料別コードおよび材料別質量を読み出す。
【０１０８】
材料組成調整装置２２０９は、前述の部品関連メニュー画面上の指定メニュー項目が「材料不明部品リスト」であった場合に部品−材料対応付け装置２２０８から材料付き部品正展開データを受け付ける。そして、前述の整合化処理を実行し、その処理結果（質量不明の部品データ、不明材料を含む部品データ）を材料不明部品データ作成装置２２１７に出力する。これに応じて、材料不明部品データ作成装置２２１７は、図３６のフローチャートのＳ３０６４に相当する処理を実行する。その結果、前述の材料不明部品リストが出力装置２２１９に表示される。
【０１０９】
材料組成グラフデータ作成装置２２１５は、前述の部品関連メニュー画面上の指定メニュー項目が「材料組成グラフ」であった場合に、部品−材料対応付け装置２２０８から材料付き部品正展開データを受け付ける。そして、図３４のＳ２９０１〜Ｓ２９０４に相当する処理を実行し、その結果（総組立部品の材料名および材料別質量）を材料変換装置２２１０に出力する。これに応じて、材料変換装置２２１０は、材料変換辞書データ記憶装置２２０６から一般材料変換辞書データを取り出して、この一般材料変換辞書データによって材料組成グラフデータ作成装置２２１５からの入力データを変換し、その変換結果（材料の材料名および材料別含有量）を材料組成グラフデータ作成装置２２１５に返す。そして、材料組成グラフデータ作成装置２２１５は、図３４のＳ２９０４〜Ｓ２９０５に相当する処理を実行する。その結果、前述の材料組成グラフが出力装置２２１９に表示される。
【０１１０】
材料組成一覧表データ作成装置２２１６は、前述の部品関連メニュー画面上の指定メニュー項目が「特定材料含有グラフ」であった場合に部品−材料対応付け装置２２０８から材料付き部品正展開データを受け付ける。そして、図３５のＳ３００１〜Ｓ３００４に相当する処理を実行し、その結果（総組立部品の材料名および材料別質量）を材料変換装置２２１０に出力する。これに応じて、材料変換装置２２１０は、材料変換辞書データ記憶装置２２０６から特定材料変換辞書データを取り出して、図３５のＳ３００５〜Ｓ３００６に相当する処理を実行し、その結果（特定材料の材料名および材料別含有量）を材料組成一覧表データ作成装置２２１６に返す。そして、材料組成一覧表データ作成装置２２１６は、図３５のＳ３００７〜Ｓ３００８に相当する処理を実行する。その結果、前述の特定材料含有量グラフが出力装置２２１９に表示される。
【０１１１】
リサイクル判別データ作成装置２２１８は、前述の部品関連メニュー画面上の指定メニュー項目が「部品リサイクル区分」であった場合に部品−材料対応付け装置２２０８から材料付き部品正展開データを受け付ける。そして、図３８の３８０３に相当する処理を実行し、その結果（総組立部品の含有材料名および材料別質量）を材料変換装置２２１０に出力する。これに応じて、材料変換装置２２１０は、材料変換辞書データ記憶装置２２０６から特定材料変換辞書データを取り出して、図３８のＳ３８０４〜Ｓ３８０５に相当する処理を実行し、その結果（特定材料の材料名および材料別含有量）をリサイクル判別データ作成装置２２１８に返す。リサイクル判別データ作成装置２２１８は、材料変換装置２２１０からの入力データを値の大きい順にソートし、それを出力装置２２１９上に表示させる。
【０１１２】
その後、ユーザが出力装置２２１９上で分別対象材料を指定すると、リサイクル判別用条件設定装置２２１１が、図３９のＳ３０９１〜Ｓ３０９２に相当する処理を実行し、その結果（各子部品の材料別質量）を材料変換装置２２１０に出力する。これに応じて、材料変換装置２２１０は、材料変換辞書データ記憶装置２２０６から特定材料変換辞書データを取り出し、この特定材料変換辞書データによってリサイクル判別用条件設定装置２２１１からの入力データ（各子部品の材料別質量）を変換して、その変換結果（各子部品の含有特定材の材料名および材料別含有量）をリサイクル判別用条件設定装置２２１１に返す。リサイクル判別用条件設定装置２２１１は、図３９のＳ３９０４〜Ｓ３９０６に相当する処理を実行して、材料変換装置２２１０からの入力データ（各子部品の含有特定材の材料名および材料別含有量）のなかに、ユーザ指定の分別対象材料を含むものがあるか否かを判断する。そして、その判断結果を、前述のリサイクル区分として出力装置２２１９に表示させる。
【０１１３】
ところで、以上の処理において利用した各種データ（製品データ、部品データ、部品親子関係情報、材料データ、特定材料変換辞書データ）は、製品の製造工程に使用された特定物質の最終行先別移動量集計処理に利用することもできる。
【０１１４】
したがって、例えば、図１のネットワークシステムでは、サーバ１０１のハードディスクに格納されているプログラムに追加処理が記述されるだけ、製品の製造工程に使用された特定物質の最終行先別移動量の集計結果が、クライアント１０１’からのリクエストに応じてサーバ１０１からクライアント１０１’に送信されるようになる。もちろん、図４２の専用処理装置に新たな構成を追加しても、製品の製造工程の使用された特定物質の最終行先別移動量の集計結果を出力させることができる。
【０１１５】
このような集計機能を、ネットワークシステムで実現するか、専用処理装置で実現するかは、単に、その機能をソフトウエアで実現するか、ハードウエアで実現するかの相違にすぎない。したがって、以下においては、専用処理装置の構成を一例に挙げて、特定物質の最終行先別移動量の集計機能の実現について説明する。
【０１１６】
図４３に示すように、ここでは、特定物質の最終行先別移動量の集計機能を実現させるため、専用処理装置には、前述の装置（図４２の装置群）のほか、さらに新たな装置群４３００を搭載してある。この新たな装置群４３００のなかには、３つの記憶装置４３０１，４３０２，４３０４、４つの演算装置４３０３，４３０５，４３０６，４３０７が含まれている。
【０１１７】
まず、これら３つの記憶装置４３０１，４３０２，４３０４に格納されているデータについて説明し、４つの演算装置４３０３，４３０５，４３０６，４３０７については、後述の、特定物質の最終行先別移動量の集計処理の説明において併せて説明する。
【０１１８】
１つ目の記憶装置４３０１（以下、これを購入品データ記憶装置４３０１と呼ぶ）には、ユーザから入力された購入データが所定のデータ構造で保存される。具体的には、図４５に示すように、所定の期間内（本実施の形態では１月〜２月）に実施された製造工程の個々の製造プロセスに使用された各購入品ごとに、それぞれ、その購入品の使用情報４５００Ａ１，４５００Ａ２，…，４５００Ａｎが保存される。
【０１１９】
そして、各使用情報４５００Ａ１，４５００Ａ２，…，４５００Ａｎには、購入品の使用時期４５０１、購入品の名称４５０２、購入品の使用プロセス名４５０４、購入品の使用量４５０４が含まれる。
【０１２０】
これら各使用情報４５００Ａ１，４５００Ａ２，…，４５００Ａｎは、「使用時期４５０１が示す時期」に、「購入品名４５０２が示す購入品」を、「使用プロセス名４８０１が示すプロセス」で、「使用量４５０４に相当する量」だけ使用したことを表す。例えば、図４５に一例とした挙げた使用情報４５００Ａ１は、２０００年１月に、塗装プロセスで２ｔのβ溶剤が使用されたことを表している。
【０１２１】
２つ目の記憶装置４３０２（以下、これを購入品組成記憶装置４３０２と呼ぶ）には、図４６に示すように、購入品の材料組成を表す複数の購入品組成データ４６００Ａ１，４６００Ａ２，…，４６００Ａｎがあらかじめ保存されている。
【０１２２】
各購入品組成データには、購入品名４６０１、購入品の含有特定物質名４６０２、特定物質の含有率ｗ％４６０３（最小含有率ｗ％４６０３Ａ、最大含有率ｗ％４６０３Ｂ）が含まれている。ここでは、特定物質含有率ｗ％４６０３として最小含有率と最大含有率とを用いているが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、平均含有率だけを特定物質の含有率ｗ％４６０３として用いるようにしてもよい。
【０１２３】
これら各購入品組成データ４６００Ａ１，４６００Ａ２，…，４６００Ａｎは、「購入品名４６０１が示す購入品」に、「含有特定物質名４６０２が示す特定物質」が、「特定物質含有率４６０３が示す割合（最小含有率ｗ％４６０３Ａ、最大含有率ｗ％４６０３Ｂ）」だけ含まれていることを表す。例えば、図４６に一例とした挙げた購入品組成データ４６００Ａ１は、α溶剤にトルエンが６０ｗ％〜６２ｗ％含まれていることを表している。
【０１２４】
なお、ここでいう特定物質とは、最終行先別移動量の集計が必要とされる物質、例えば、環境汚染の原因になる可能性がある化学物質等のことである。ただし、購入品組成記憶装置４３０２には、少なくとも、集計の必要のある特定物質に関連する購入品組成データが事前に登録されている必要がある。
【０１２５】
３つ目の記憶装置４３０４（以下、これを排出係数記憶装置４３０４と呼ぶ）には、図４８に示すように、製造プロセスから排出される特定物質の最終処理に関する複数の最終処理情報４８００Ａ１，４８００Ａ２，…，４８００Ａｎがあらかじめ保存されている。各最終処理情報４８００Ａ１，４８００Ａ２，…，４８００Ａｎには、特定物質の排出元プロセス名４８０１、排出特定物質の名称４８０２、排出特定物質の最終放出先情報（大気、水域、土壌、消費、委託廃棄、リサイクル等）４８０３、排出係数情報４８０８が含まれている。これら各最終処理情報４８００Ａ１，４８００Ａ２，…，４８００Ａｎは、「排出元プロセス名４８０１が示すプロセス」から、「特定物質名４８０２が示す特定物質」が排出されると、その全排出量のうち、「排出係数情報４８０８が表す割合」に相当する量が、「最終放出先情報４８０３が示す放出先」に放出されることを表している。例えば、図４８に一例として挙げた対応情報４８００Ａ１は、洗浄プロセスからトルエンが排出されると、その全排出量のうちの２／１０００が大気に放出されることを表している。
【０１２６】
なお、ここで示した各記憶装置４３０１，４３０２，４３０４に格納されているデータには、構成品、プロセス、特定物質、材料の種類等を識別するためにその名称を用いているが、必ずしも、そのようにする必要はない。それぞれを識別することができる情報であれば、例えば、型式、化学式、ＩＤ番号等の名称以外の情報を用いてもよい。
【０１２７】
そして、購入品には、製品の直接材料（原料、素材、部品等）として購入された材料の他、製品の間接材料（洗浄剤等の補助材料、油剤等の消耗品等）として購入された材料も含めることが望ましい。
【０１２８】
さらに、プロセスに関しては、単に処理内容だけで分類するのではなく、圧力、環境温度等のプロセス条件によってさらに細く分類することが望ましい。
【０１２９】
つぎに、すでに説明済みではあるが、後述する特定化学物質の最終行先別移動量の集計処理の説明の便宜上、再度、製品情報、部品データ、部品親子関係情報、特定材料変換辞書データ、材料データについての概要を述べておく。
【０１３０】
製品情報記憶装置２２０２に格納されている製品情報には、製品名、製品型式名、総組立部品名等が含まれている。
【０１３１】
部品データ記憶装置２２０３に格納されている部品データには、部品番号、部品名等が部品別に格納されている。
【０１３２】
部品親子関係情報記憶装置２２０４に各製品ごとに格納されている部品親子関係情報は、前述の場合と同様、製品の構成部品の部品データを、図５０に例示した部品構成（Ａ）のように階層的につなげるための構造を有している。この例では、製品である組立品Ａ１が３種類の下位部品（部分組立品Ｂ１、部品組立品Ｂ２、部品組立品Ｂ３）に正展開され、これら各部品Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３のうちの１つだけが２種類の下位部品（部品Ｃ１、部品Ｃ２）にさらに正展開されているが、部品親子関係情報は、このような、製品における構成部品間の親子関係を表している。なお、ここでいう部分組立品とは、部分的に組み立てられた組立品の一種であり、別名ユニットとも呼ばれる。
【０１３３】
材料データ記憶装置２２０５に格納されている材料データは、前述の場合と同様、部品親子関係情報が示す系列の最下位部品をその形成材料へ変換すること、すなわち、図５０に示すように、部品構成（Ａ）における各系列の最下位部品を、その形成材料（Ｂ）へさらに正展開することを目的として使用される。
【０１３４】
そして、もちろん、そのデータ構造は、前述の場合とほぼ同様である。具体的には、図５１に示すように、部品コード５１０２と形成材料名（または形成材料コード）５１０２と含有質量５１０３との対応情報が１レコードとして格納されている。この材料データは、「部品コード５１０２によって特定される部品」１個（または基準質量）当たりに、「形成材料名（または形成材料コード）５１０２が示す材料」が、「含有質量５１０３が示す質量」だけ含まれることを表している。例えば、図５１に例示した材料データのうち、部品「Ｃ１」に関する２レコード分の情報は、部品「Ｃ１」１個当たりに「ハンダ」５ｇおよび「Ｍ２」１５０ｇが含まれていることを表す。
【０１３５】
材料変換辞書データ記憶装置２２０６に格納されている特定材料変換辞書データは、前述の場合と同様、部品等の形成材料をその含有特定物質へ変換すること、すなわち、図５０に示すように、製品の構成部品の形成材料（Ｂ）を、その成分となっている特定物質（Ｃ）へ正展開することを目的として使用される。
【０１３６】
そして、もちろん、そのデータ構造は、前述の場合とほぼ同様である。具体的には、図５２に示すように、製品設計において材料指定のために用いられる材料コード（または材料名）５２０１と、その材料に成分として含有される特定物質の名称５２０２と、その特定物質の含有率５２０３（最大含有率５２０３Ａ、最小含有率５２０３Ｂ）とが対応付けられて格納されている。部品−材料対応付け装置２２０８は、この特定材料変換辞書データを用いて、材料コード５２０１を、それに対応付けられた特定物質名５２０２および特定物質含有率５２０３に変換する。例えば、「ハンダ」を、二組の情報、すなわち、「鉛」およびその含有率「３８％〜４０％」、「すず」およびその含有率「６０％〜６２％」に変換する。なお、ここで示した特定材料変換辞書データには、前述の場合と異なり、最大含有率および最小含有率の２種類が含有率として格納されているが、前述の場合と同様、平均的含有率だけを含有率として格納しておいてもよい。
【０１３７】
なお、これら説明済みのデータにおいても、部品、材料、特定部品等の識別情報として、型式、化学式、ＩＤ番号等を名称の代わりに用いることができる。
【０１３８】
つぎに、図４４および他の図面を適宜に参照しながら、特定物質の最終行先別移動量集計処理について説明する。付言しておくが、ここで用いる数値データは、あくまでも計算上都合がよい等の理由で選択したものであり、実際に用いるデータとは無関係である。
【０１３９】
この場合には、特定物質の最終行先別移動量集計処理と、前述の処理との選択画面が、初期画面として出力装置２２１９に表示される。
【０１４０】
ユーザが、この初期画面上で、特定物質の最終行先別移動量集計処理の実行を指示すると、出力装置２２１９には製品リスト表示画面が表示される。この製品リスト表示画面上で、ユーザが、集計対象とする生産拠点（事業所）から所定の期間内（以下、集計期間と呼ぶ）に出荷された製品の製品名を指定すると、購入品データ入力画面が出力装置２２１９に表示される。この購入品データ入力画面は、ユーザから購入品データの入力を受け付けるためのものである。
【０１４１】
ユーザが、この購入品データ入力画面上で、指定製品の製造工程で使用された購入品の購入品データ（購入品名、使用時期、使用量、使用プロセス名）を使用プロセス別にそれぞれ入力すると（Ｓ４４０１）、それら各購入品の購入品データが前述のデータ構造（図４５参照）で購入品データ記憶装置４３０１に保存される（Ｓ４４０２）。
【０１４２】
購入品データ記憶装置４３０１への購入品データ保存が終了すると、プロセス集計装置４３０３は、各プロセスごとに、それぞれ、集計期間内における購入品の総使用量（以下、購入品の集計期間内総使用量と呼ぶ）を算出する。そのためには、まず、購入品データ記憶装置４３０１の購入品データから、各プロセスごとに、そのプロセス名を含むすべての使用情報４５００Ａをそれぞれ取り出す。そして、各プロセスごとに、それに関して購入品データから取り出されたすべての使用情報４５００Ａに含まれている使用量４５０３を購入品名別に集計する。これにより、各構成品の集計期間内総使用量が使用プロセス別に算出される。
【０１４３】
例えば、図４５に一例として挙げた購入品データから、洗浄プロセスにおける購入品の集計期間内総使用量を購入品別に求める場合には、まず、使用プロセス名「洗浄」を含むすべての使用情報４５００Ａ２，４５００Ａ３を購入品データから取り出して、それらの使用情報４５００Ａ２，４５００Ａ３に含まれている使用量４５０３を購入品名別に集計する。ここでは、購入品データから取り出された２つの使用情報４５００Ａ２，４５００Ａ３に含まれている購入品名４５０２が「α溶剤」だけであるため、これら２つの使用情報４５００Ａ２，４５００Ａ３に含まれている使用量４５０３の合計値（「３ｔ」＋「３ｔ」＝６ｔ）が、洗浄プロセスにおけるα溶剤の集計期間内総使用量として算出される。
【０１４４】
プロセス集計装置４３０３は、この算出結果から、集計期間内に使用された購入品に成分として含まれる各特定物質の総量をプロセス別にそれぞれ算出する（Ｓ４４０３）。そのためには、まず、購入品組成記憶装置４３０２から、各プロセスごとに、そのプロセスに使用された購入品（集計期間内総使用量が得られた購入品）の名称を含むすべての購入品組成データ４６００Ａを購入品別に取り出す。さらに、プロセスごとに、各購入品の集計期間内総使用量と、その購入品に関して取り出された購入品組成データ４６００Ａに含まれる特定物質含有率４６０３（最小含有率ｗ％４６０３Ａ、最大含有率ｗ％４６０３Ｂ）との積をそれぞれ算出する。これにより、各プロセスについて、それぞれ、集計期間内における各特定物質の総使用量（以下、特定物質の集計期間内総使用量）が算出される。
【０１４５】
例えば、図４６に一例として挙げた購入品組成データと、上述の例で算出したα溶剤の集計期間内総使用量とから、洗浄プロセスにおける特定物質の集計期間内総使用量を求める場合には、まず、洗浄プロセスで使用された「α溶剤」を含む購入品組成データ４６００Ａ１，４６００Ａ２をすべて取り出し、さらに、それら２つの購入品組成データ４５００Ａ１，４５００Ａ２からそれぞれ含有特定物質名４６０２および特定物質含有率４６０３（最小含有率ｗ％４６０３Ａ、最大含有率ｗ％４６０３Ｂ）を取り出す。その結果、ここでは、二組の情報、すなわち、含有特定物質名「トルエン」および特定物質含有率「６０％〜６２％」、含有特定物質名「キシレン」および特定物質含有率「１５％〜１７％」が取り出される。
【０１４６】
次に、ここで取り出された各組の情報について、それに含まれている特定物質の特定物質含有率と、α溶剤の集計期間内総使用量との積を算出する。ここでは、洗浄プロセスにおけるトルエンの集計期間内総使用量として、α溶剤の集計期間内総使用量「６ｔ」と特定物質含有率「６０％〜６２％」との積（「６ｔ」×「６０％〜６２％」÷１００＝「３６００ｋｇ〜３７２０ｋｇ」）が求まり、洗浄プロセスにおけるキシレンの集計期間内総使用量として、α溶剤の集計期間内総使用量「６ｔ」と特定物質含有率「６０％〜６２％」との積（「６ｔ」×「１５％〜１７％」÷１００＝「９００ｋｇ〜１０２ｋｇ」）が求まる。
【０１４７】
このようにして、プロセス集計装置４３０３は、各特定物質の集計期間内総使用量をすべてのプロセスについて算出すると、図４７に示すように、その各特定物質の集計期間内総使用量４７０２（総使用量最小値４７０２Ａ、総使用量最大値４７０２Ｂ）を、その特定物質名４７０１とその使用プロセス名４７０３とに対応付けて集計装置４３０５へ入力する。
【０１４８】
集計装置４３０５は、この入力データを受け付けると、この入力データと、排出係数記憶装置４３０４の最終処理情報とに基づいて、各プロセスからの特定物質の仮排出量データを排出先別に算出する。なお、ここでいう仮排出量データとは、最終製品には特定物質が一切含まれないという仮定の下に求めたデータのことである。
【０１４９】
そのために、集計装置４３０５は、プロセス集計装置４３０３から入力された各対応情報４７００Ａ（以下、入力対応情報４７００Ａと呼ぶ）ごとに、それぞれ、以下の演算を実行する。
【０１５０】
まず、排出係数記憶装置４３０４から、入力対応情報４７００Ａと同じ「プロセス名」および「特定物質名」を含む最終処理情報４８００Ａをすべて取り出す。そして、このとき取り出された各最終処理情報４８００Ａに含まれている排出係数４８０８と、入力対応情報４８００Ａに含まれている集計期間内総使用量４７０２との積をそれぞれ算出する。これにより、入力対応情報４８００Ａのプロセス名４８０１が示すプロセスにおいて、入力対応情報４８００Ａの最終排出先情報４８０３が示す排出先へと排出される特定物質の仮排出量データが求まる。
【０１５１】
例えば、図４７に一例として挙げた入力対応情報４７００Ａ２と、図４８に一例として挙げた最終処理情報とから、洗浄プロセスから排出されるキシレンの仮排出データを求める場合には、まず、排出係数記憶装置４３０４から、入力対応情報４７００Ａ２と同じプロセス名「洗浄」および特定物質名「キシレン」を含む最終処理情報４８００Ａ２，４８００Ａ３をすべて取り出す。そして、このとき取り出された２つの最終処理情報４８００Ａ２，４８００Ａ３に含まれている各排出係数「０．０１」「０．２」と、入力対応情報４７００Ａ２に含まれている集計期間内総使用量「９００ｋｇ〜１０２０ｋｇ」との積をそれぞれ算出する。ここでは、２つの最終処理情報４８００Ａ２，４８００Ａ３が取り出されているので、それぞれについて、各排出係数と集計期間内総使用量との積（「０．０１」×「９００ｋｇ〜１０２０ｋｇ」＝「９．０ｋｇ〜１０．２ｋｇ」、「０．２」×「９００ｋｇ〜１０２０ｋｇ」＝「１８０ｋｇ〜２０４ｋｇ」）を算出する。これにより、洗浄プロセスから大気中へ排出されるキシレンの仮排出量データ、洗浄プロセスから廃棄物として排出されるキシレンの仮排出量データが得られる。
【０１５２】
また、ハンダ付けプロセスから排出される鉛の仮排出データを求める場合も同様に、排出係数記憶装置４３０４の最終処理情報から、入力対応情報４７００Ａ５と同じプロセス名「ハンダ付け」および特定物質名「鉛」を含む対応情報４８００Ａ５を取り出す。この対応情報４８００Ａ５の排出係数「１．０」と、入力対応情報４７００Ａ５の総使用量「１５２０ｋｇ〜１６００ｋｇ」との積（「１５２０ｋｇ〜１６００ｋｇ」×「１．０」＝「１５２０ｋｇ〜１６００ｋｇ」）を算出する。これにより、ハンダ付けプロセスから廃棄物として排出される鉛の仮排出量データが得られる。
【０１５３】
このようにして、集計装置４３０５は、すべてのプロセスについて各特定物質の仮排出量データを最終行先別に算出すると、図４９に示すように、その各仮排出量データ４９０４（仮排出量最小値４９０４Ａ、仮排出量最大値４９０４Ｂ）を、その特定物質名４９０１とその排出元プロセス名４９０１とその最終排出先情報４９０３とに対応付けて排出量集計装置４３０７へ入力する。
【０１５４】
一方、部品正展開データ作成装置２２０７は、ユーザの指定製品について、前述の部品正展開データの作成処理（図２８参照）を実行し、その処理結果として部品正展開データを部品−材料対応付け装置２２０８へ入力する。このとき、部品データ記憶装置２２０３に記録された部品データ、部品親子関係情報記憶装置２２０４に記録された部品親子関係情報が利用されるのは前述の通りである。なお、図４４に示したフローチャートでは、この演算処理を、上述の演算処理Ｓ４４０２〜Ｓ４４０４に後続させているが、実際には、この演算処理Ｓ４４０５と上述の演算処理Ｓ４４０２〜Ｓ４４０４とは並列に実行される。
【０１５５】
部品−材料対応付け装置２２０８は、前述の場合と同様な処理によって、部品正展開データ作成装置２２０７からの入力データ（部品正展開データ）に各部品の材料別コードおよび材料別質量を対応付けると、その部品正展開データ（材料付き部品正展開データ）を製品含有量集計装置４３０６へ入力する。このとき、材料データ記憶装置２２０５に記録された材料データが利用されるのは、前述の通りである。
【０１５６】
製品含有量集計装置４３０６は、部品−材料対応付け装置２２０８からの入力データ（製品の材料付き部品正展開データ）を受け付けると、その材料付き部品正展開データに対して、図３５のＳ３００１〜Ｓ３００４と同様な処理を実行し、製品１台の総組立部品の質量を材料別にそれぞれ集計する。
【０１５７】
そして、製品含有量集計装置４３０６がその算出結果（製品１台の材料別質量）を材料名と共に材料変換装置２２１０に入力すると、材料変換装置２２１０は、材料変換辞書データ記憶装置２２０６から特定材料変換辞書データ（図５２参照）を取り出し、これを用いて、製品１台の材料別質量を、製品１台当たりに含まれる特定物質の含有量に変換する。
【０１５８】
例えば、製品含有量集計装置４３０６からの入力データが、製品１台当たりに「ハンダ」が「５ｇ」用いられたことを表している場合に、図５２に示した特定材料変換辞書データを用いると、製品１台当たりの特定物質「鉛」の最小含有量（「５ｇ×「３８％」÷１００＝１．９ｇ）および最大含有量（「５ｇ」×「４０％」÷１００＝２．０ｇ）が得られる。このようにして得られた変換結果（各特定物質の含有量）は、製品名と特定材料名と共に製品含有量集計装置４３０６に返される。このデータは、それ自体に利用価値が充分あるため、そのまま出力されるようにしてもよい。
【０１５９】
その後、ユーザが集計期間内の製品出荷台数（または出荷部品数）を入力すると、製品含有量集計装置４３０６は、各特定物質の含有量と出荷台数（または出荷部品数）との積を算出する。これにより、集計期間内の全出荷品の各特定物質の合計含有量が得られる（Ｓ４４０５）。例えば、上例の製品（１台当たりにハンダ５ｇが用いられた製品）について、ユーザが出荷台数として２万台を入力すると、製品１台当たりの特定材料「鉛」の含有量が「１．９ｇ〜２．０ｇ」であるから、集計期間内の全出荷品の鉛含有量は、「１．９ｇ〜２．０ｇ」×「２万台」＝「３８ｋｇ〜４０ｋｇ」となる。
【０１６０】
排出量集計処理装置４３０７は、製品含有量集計装置４３０６の算出結果（各特定物質の合計含有量）と、集計装置４３０５からの入力データ（仮排出量データ４７０４）とを受け付けると、それらに基づき、集計期間内における特定物質の最終行先別移動量を算出する（Ｓ４４０６）。具体的には、仮排出量データ４７０４（仮排出量最小値４７０４Ａ、仮排出量最大値４７０４Ｂ）と、全出荷品の特定物質の合計含有量との差分を算出する。すなわち、出荷製品に一切特定物質が含まれないとの仮定の下で求めた各特定物質の仮排出量データから、現実には集計期間の出荷製品に含まれているその特定物質の量を差し引く。これにより、図２３に示すように、集計期間内における各特定物質の最終行先別移動量が使用プロセス別に得られる。なお、同じ特定物質が複数の排出先に排出されるような場合には、例えば、各排出先別の仮排出量データの比に応じた割合で、全出荷品の特定物質の合計含有量を分割して、それを、各排出先別の仮排出量データから差し引くようにすればよい。
【０１６１】
例えば、ハンダ付けプロセスから廃棄物として排出される鉛の仮排出量データが「１５２０ｋｇ〜１６００ｋｇ」と算出された上例と、集計期間内の全出荷品の鉛含有量が「３８ｋｇ〜４０ｋｇ」と算出された上例とを組み合わせると、ハンダ付けプロセスから廃棄物として排出される鉛の真の排出量データは、「１５２０ｋｇ〜１６００ｋｇ」−「３８ｋｇ〜４０ｋｇ」＝「１４８０ｋｇ〜１５６２ｋｇ」と算出される。これにより、集計期間内における特定物質の最終行先別移動量は、図５３に示すように、製品含有量「３８ｋｇ〜４０ｋｇ」、廃棄物含有量「１４８０ｋｇ〜１５６２ｋｇ」となる。
【０１６２】
そして、図５４に示すように、排出量集計処理装置４３０７による集計結果（集計期間内における各特定物質の最終行先別移動量）が、集計期間、集計対象事業所等の付属情報と共に出力装置２２１９から出力される（Ｓ４４０７）。
【０１６３】
このように、本専用処理装置によれば、面倒なデータ処理、特に、最終的に出荷製品に移動する特定物質の質量割合の算出処理をユーザに一切要求することなく、原材料等として使用された購入品の含有特定物質の最終行先別移動量を自動集計することができる。したがって、データ収集等におけるユーザの作業負担の軽減が図られる。
【０１６４】
以上においては、１種類の製品に関してのみ集計処理を行っているが、複数種類の製品に関して同時に集計処理を行うようにしてもよい。このように複数種類の製品に関して同時に集計処理を行うようにすれば、事業所全体としての集計結果を得ることができる。事業所から出荷される全出荷製品についての集計結果は、通常、１種類の出荷製品についての集計結果よりも少なくなるのが普通である。
【０１６５】
また、ここでは、ユーザが収集した購入品データを直接入力することとしているが、資材調達のために作成した既存の購入データ、在庫管理のために利用されている既存の在庫管理データを記憶媒体等から読み込んで、それを利用するようにしてもよい。
【０１６６】
なお、以上の集計機能は、前述したように、必ずしも専用処理装置によらなければ実現できないものではない。例えば、同様な集計処理が定義されたプログラムを汎用計算機で実行させることによっても実現することができる。この場合、プログラムは、磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等、各種記憶媒体に格納され、または、通信ネットワーク等を通じて配送され得る。
【０１６７】
【発明の効果】
本発明によれば、製品のリサイクル処理に関する検討の効率化を図ることができる。そして、これにより、製品の実際のリサイクル処理の効率化を図ることがきでる。
【０１６８】
また、本発明によれば、面倒なデータ処理をユーザに要求せず、製品の原材料等の含有特定物質の最終行先別移動量を自動集計することができる。これにより、ユーザの作業負担の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るシステムの概略構成図である。
【図２】製品の部品構成を階層的に示した図である。
【図３】製品の部品構成を階層的に示した図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係る専用処理装置の部品変換付き部品正展開データ作成装置の構成を示した図である。
【図５】製品データの入力を受け付けるための入力画面の一例を示した図である。
【図６】部品親子関係情報の入力を受け付けるための入力画面の一例を示した図である。
【図７】部品親子関係情報の入力を受け付けるための入力画面の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施の一形態に係る表示画面を作成するためのハイパーテキストの一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の一例に係るシステムの遷移図である。
【図１０】製品リスト表示画面の一例を示した図である。
【図１１】部品正展開リスト表示画面の一例を示した図である。
【図１２】部品正展開２階層リスト表示画面の一例を示した図である。
【図１３】部品逆展開リスト表示画面の一例を示した図である。
【図１４】資料リスト表示画面の一例を示した図である。
【図１５】この部品表表示画面の一例を示した図である。
【図１６】資料表示画面（設計仕様書）の一例を示した図である。
【図１７】資料表示画面（製品の３次元形状図）の一例を示した図である。
【図１８】リサイクル区分表示画面の一例を示した図である。
【図１９】本発明の実施の一形態に係るリサイクル処理の概略フローチャート図である。
【図２０】材料組成グラフ表示画面の一例を示した図である。
【図２１】特定材料組成グラフ表示画面の一例を示した図である。
【図２２】材料データ入力編集画面の一例を示した図である。
【図２３】材料変換辞書データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図２４】特定材料変換辞書データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図２５】不明成分を含む部品が加えられた部品表の一例を示した図である。
【図２６】部品変換辞書データのデータ構造を概念的に示した図である。
【図２７】製品の部品構成を階層的に示した図である。
【図２８】部品正展開データの作成処理のフローチャート図である。
【図２９】本発明の実施の一形態に係る情報処理装置の主記憶上に格納されるデータのデータ構造を概念的に示した図である。
【図３０】本発明の実施の一形態に係る情報処理装置の主記憶上に格納されるデータのデータ構造を概念的に示した図である。
【図３１】部品正展開表示状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３２】部品逆展開表示状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３３】部品関連メニュー表示状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３４】材料組成グラフ表示状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３５】特定材料含有量グラフへとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３６】材料不明部品一覧表示状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３７】材料入力状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３８】リサイクル判別用条件設定状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図３９】リサイクル判別結果表示状態へとシステムが遷移するときのデータ処理のフローチャート図である。
【図４０】処理プログラムが記録された磁気ディスクの外観図である。
【図４１】処理プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭの外観図である。
【図４２】本発明の実施の一形態に係る専用処理装置の概略構成図である。
【図４３】本発明の実施の一形態に係る専用処理装置の概略構成図である。
【図４４】本発明の実施の一形態に係る集計処理の流れを示したフローチャート図である。
【図４５】購入品データのデータ構造の一例を概念的に示した図である。
【図４６】購入品組成データのデータ構造の一例を概念的に示した図である。
【図４７】集計装置への入力データ（プロセス集計装置からの出力データ）の一例を概念的に示した図である。
【図４８】最終処理情報のデータ構造の一例を概念的に示した図である。
【図４９】集計装置からの出力データ（製品に特定物質が一切含まれないとの仮定の下で算出した仮排出量データ）の一例を概念的に示した図である。
【図５０】製品の構成を、その部品構成（Ａ）、各部品の材料構成（Ｂ）、各材料の組成（Ｃ）まで展開した図である。
【図５１】材料データのデータ構造の一例を概念的に示した図である。
【図５２】特定材料変換辞書データのデータ構造の一例を概念的に示した図である。
【図５３】特定物質の最終行先別移動量の集計データ（排出量集計装置からの出力データ）のデータ構造の一例を示した図である。
【図５４】出力装置上の集計結果報告画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
１０１，１０１’…情報処理装置
１０２，１０２’…キーボード
１０３，１０３’…マウス
１０４，１０４’…ディスプレイ
１０５，１０５’…メモリ
１０６，１０６’…演算装置
１０７，１０７’…通信装置
１０８…ネットワーク
２２０１…入力装置
２２０２…製品型式データ記憶装置
２２０３…部品データ記憶装置
２２０４…部品親子関係データ記憶装置
２２０５…材料データ記憶装置
２２０６…材料変換辞書データ記憶装置
２２０７…部品正展開データ作成装置
２２０８…部品−材料対応付け装置
２２０９…材料組成調整装置
２２１０…材料変換装置
２２１１…リサイクル判別用条件設定装置
２２１２…製品型式表示データ作成装置
２２１３…部品正展開表示データ作成装置
２２１４…部品逆展開表示データ作成装置
２２１５…材料組成グラフデータ作成装置
２２１６…材料組成一覧表データ作成装置
２２１７…材料不明部品データ作成装置
２２１８…リサイクル判定データ作成装置
２２１９…出力装置
４３０１…購入品データ記憶装置
４３０２…購入品組成記憶装置
４３０３…プロセス集計装置
４３０４…排出係数記憶装置
４３０５…集計装置
４３０６…製品含有量集計装置
４３０７…排出量集計装置
【図１】
2004094921.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004094921.tif 000007
【図６】
2004094921.tif 000008
【図７】
2004094921.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004094921.tif 000012
【図１１】
2004094921.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2004094921.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2004094921.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2004094921.tif 000049
【図４８】
2004094921.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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