(57)【要約】【課題】電話機とモデムを併用している接続先へのデータ通信接続においては、呼び出し時、電話機とモデムの両方が応答してしまう。【解決手段】携帯電話等の電子メールを送信できる端末からのコールバック開始情報を含むメールが来たとき自動的にコールバックデータ通信を開始するパソコン内にあるコールバック通信部と、通信が確立した後に、接続先からのデータ通信をインターネットやイントラネット、ハードデイスク共有などに振り分けるルーター部を設け、メールをコールバック開始手段として使用することにより、電話機とモデムを併用していても容易に外部とデータ通信接続を行える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する機能を有するインターネット端末と、そこから発せられた電子メールを中継するメール中継サーバーと、そのメールを相手先サーバーへ届けるインターネット網と、そのメールを蓄積するメール蓄積サーバーと、コールバック装置内にインターネット網に接続するインターネット接続部と、定期的にメール蓄積サーバーを確認する機能を有するコールバック開始メール受信確認部と、コールバック装置に接続されたモデムから公衆交換網経由でモデムを有するコールバック接続要求端末に着信する機能を有するコールバック接続部と、モデム同士が接続後コールバック接続要求端末からのＩＰパケットをローカル記憶装置やインターネット網、イントラネット網と通信させることができるＩＰパケットルーティング部を有するコールバック装置とからなるシステムにおいて、インターネット端末からコールバック開始情報を含むメールをメール蓄積サーバーに送信し、コールバック装置内のコールバック開始メール受信確認部において、メール蓄積サーバー内の電子メールを確認し、それがあらかじめ決められたコールバック開始の条件を満たした場合、コールバック接続部からモデムを経由してコールバック接続要求端末に自動的に接続し、接続後ＩＰパケットルーティング部を介してローカル記憶装置やインターネット網、イントラネット網にアクセスできることを特徴としたコールバックシステム。
【請求項２】
上記発明のコールバックシステムにおいて、電子メールの代わりに、インターネットにアクセスできるインターネット端末から書き込み可能なインターネット上のホームページサーバーを有し、そのホームページサーバー上の情報を一定間隔で監視を行い、そこにインターネット端末から書き込まれた情報があらかじめ決められたコールバック開始の条件を満たした場合、コールバック接続を行いたい端末に自動的に接続することを特徴としたコールバックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高いセキュリティを必要としたり、接続先に電話代の負担をかけないデータ通信におけるコールバックシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコールバックの方法としてはＭＣＢＰ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｃａｌｌ  Ｂａｃｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などがある。この方法ではコールバック接続要求端末から一度コールバック機能を有するパソコンに接続し、ユーザーＩＤと暗証番号で認証を受けた後、一旦回線を切断して、コールバックができるようにしている。
【０００３】
図２は従来例におけるコールバックシステムの構成図である。図２において５はコールバック接続部８を含むコールバック装置、９はコールバック装置に接続されたモデム、１０は公衆交換網、１１はモデム、１２はコールバック接続要求端末である。  この構成例において従来例のコールバックシステムの動作を説明する。まずコールバック接続要求端末１２からモデム１１を使い、公衆交換網１０を通ってモデム９が接続されたコールバック装置５へ発呼する。このシーケンスを図３に示す。コールバック装置５はこの呼に対して接続し、コールバック要求端末１２に対して、ユーザーＩＤと暗証番号、コールバック先電話番号等の入力を要求する。これに応じてそのデータをコールバック装置に送り返すと、コールバック装置に記憶されたユーザーＩＤと暗証番号に一致した場合は一旦回線を切断する。その後一定時間後にあらかじめ設定されるかもしくはユーザーが指定したコールバック先電話番号へ発呼する。コールバック接続要求端末はこれに応答し、通信が可能となる。
【０００４】
また電子メールをコールバックの開始手段としているものもある。（例えば特許文献１参照）ただしこのシステムの場合は、その目的が電子メールの着信を即時にコールバック先に知らせるものであり、本発明にあるデータ通信を行うために必要なＩＰパケットルーティング部を有しておらず、データ通信を行うことができない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２０９２５７号広報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２のようにコールバック装置にそれ専用の回線を準備できた場合は問題ないが、例えば会社にある自分のパソコンにダイアルアップ接続したいような場合、図４のように間に構内交換機１５があり、同じ外線番号で多くの電話１７が呼び出される。また自分の机に来ている回線は多くの場合１回線であり、従来のコールバックシステムのようにすべての着信に対して応答してしまうと並列して接続している電話機１６まで呼び出されてしまう。またコールバック装置で認証を得るため一度接続せねばならず、電話代が発生してしまう。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、図１のようにコールバック開始情報を有する電子メールをコールバック開始の手段として利用し、コールバックを行い、コールバック装置内に有するＩＰパケットルーティング部を通してローカル記憶装置またはインターネット網、イントラネット網へ接続し自分の要求する情報を入手できるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、コールバックを行うパソコンなどのコールバック装置にコールバック開始メールの受信確認を行うソフトを入れて、携帯電話などのインターネット端末からの電子メールなどによりコールバックを起動するものであり、コールバックを行うパソコンにソフトを入れるだけで容易にコールバックを行うことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、コールバックを行うパソコンからアクセスできるメールサーバーが無かったりセキュリティの点でメールへのアクセスを開始手段にしたくない場合、インターネット上のホームページサーバーのデータを開始手段にするものである。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるインターネットを用いたコールバックシステムの構成図である。以下図１に従って説明を行う。図１において１は電子メールを送信できる携帯電話もしくはパソコンなどのインターネット端末、２はメールを中継するメール中継サーバー、３はインターネット網、４はメールを蓄積するメール蓄積サーバー、５はパソコンなどのコールバック装置、６はコールバック装置５とインターネット網３を接続しているインターネット網接続部、７はコールバック装置５に含まれるコールバック開始メール受信確認部、８はコールバック接続を行うためのコールバック接続部、９はコールバック装置５に接続されたモデム、１０は公衆交換網、１１はコールバック要求側のモデム、１２はコールバック接続要求を行うパソコンなどの端末である。
図１において利用者はまず電子メールを送信できるインターネット端末１から電子メールを送信する。この電子メールはコールバック接続要求端末１２から発せられてもかまわない。この電子メールはメール中継サーバー２を通り、インターネット網３で交換されてメール蓄積サーバー４に蓄積されるようメールの宛先を書いておく。コールバック装置５に含まれるコールバック開始メール受信確認部７はインターネット網接続部６を通してメールを定期的にチェックしている。図５はそのシーケンスを表したものである。図５においてコールバック開始メール受信確認部７を含むコールバック装置５は定期的にメール蓄積サーバー４に蓄積されているメールを確認する。図６はメールの例である。例えば差出人と件名が「日本太郎」と「コールバック開始」をコールバックの開始条件としておく。それに一致しているかどうかをメールを読み込む毎にチェックする。コールバック開始メールで無い場合は一定時間後に再びメールサーバーをチェックする。条件が一致していてコールバック開始メールだと判断したら、図１のコールバック接続部８を用い、モデム９から公衆交換網１０を通り、モデム１１に着信させてコールバック接続要求端末１２にコールバック発呼を行う。これに対しコールバック接続要求端末１２は接続を行い、通信開始となる。コールバック接続要求端末１２は、ＩＰパケットを用いてハードディスクなどのローカル記憶装置１４もしくはインターネット網３への接続要求を行う。この要求はＩＰパケットルーティング部１３で処理され所望のローカル記憶装置１４またはインターネット網３との情報の交換が可能となる。なおこのインターネット網３とインターネット網接続部６との間には社内のイントラネット網が間にあることもある。この場合は社内の他のパソコンやサーバーなどに接続することも可能である。
図７はコールバック開始メール受信確認部７の動作を表したフローチャートの例である。まずコールバック開始メール受信確認部７は一定間隔でメールをサーバーから読み込む。メールを読み込んだら最後に受信したコールバック開始メールより新しいかどうか判断する。もし新しければ差出人の項目がコールバックの条件に設定されているかどうか判断する。もし設定されていれば差出人の設定条件と一致しているかどうかを判断する。もし一致していれば次に件名の項目に条件が設定されているかどうかを判断する。もし設定されていれば件名の設定条件が一致しているかどうかを判断する。もし一致していれば指定の電話番号へコールバックを開始する。  もし上記条件に一つでも外れていればコールバック開始メールとはみなさず、次のメールを読む。最後のメールまで読んだら終了し、一定時間後に再度チェックを開始する。
【００１１】
上記はあくまで例であり、条件として電子メールのすべての項目を設定することができる。またコールバック先の電話番号を本文や件名などに含めておくことも可能である。さらに時刻についても指定時間以外コールバックをさせないなどセキュリティを上げる事も可能である。
【００１２】
図８は電子メールを送信できるインターネット端末１とコールバック接続要求端末１２が携帯電話やＰＨＳなどの端末とコールバック接続要求端末１２を接続して使用している場合の構成図である。モバイル環境で本発明のコールバックシステムを使用する場合は図８のように電子メールを送信できるインターネット端末１から電子メールを送信し、本発明のコールバック装置５によるコールバック接続に同じ端末で応答し、コールバック接続を開始することができる。
【００１３】
図９は電子メールを送信できるインターネット端末１とコールバック接続要求端末１２が同じパソコンなどの端末であり、電子メールは常時接続回線１８経由でインターネット網へ送信されるときの構成図である。常時接続されたコールバック接続要求端末１２で本発明のコールバックシステムを使用する場合は図９のように電子メールを常時接続回線から送信することにより、コールバック接続のためにモデム１１は未使用の状態にできる。このようにして本発明のコールバックシステムによるコールバック接続に同じ端末で応答し、コールバック接続を開始することができる。
【００１４】
（実施の形態２）
図１０は本発明の実施の形態２におけるコールバックシステム構成図を示している。図１０において１９はインターネットアクセスポイントに接続されたモデム、２０はインターネットアクセスポイント、２１はホームページサーバーである。最初にユーザーはコールバック接続要求端末１２を用い、公衆交換網１０を経由し、モデム１９に着信させインターネットアクセスポイント２０へ接続する。次にユーザーはホームページサーバー２１にインターネット網３を通して接続する。ホームページサーバー２１はユーザーＩＤとパスワードを聞いてくるのでこれに答え、その次にコールバック命令をホームページサーバー２１上に書き込む。図１２はこの際書き込むホームページサーバー２１上の命令情報例である。図１２のように命令を書き込む際にはコールバックの時刻やコールバック先の電話番号などが指定可能である。この命令を書き込んだ後、ユーザーはコールバック接続要求端末１２をインターネットから切断し、コールバックを待つ。コールバック開始データ受信確認部２２は定期的にホームページサーバー２１上にコールバック命令が書き込まれていないかチェックを行う。図１１はこの際のシーケンス図である。もしコールバック命令が書き込まれていれば、コールバック接続部８を用い、モデム９を使って公衆交換網１０を通じモデム１１へ着信させる。コールバック接続要求端末１２はこのコールバック接続に応じ通信を開始させる。通信開始後にコールバック接続要求端末１２はＩＰパケットルーティング部１３を通じてローカル記憶装置１４やインターネット網接続部６を経由してインターネット網と通信ができる。このインターネット網には社内のイントラネットも含まれ社内サーバーなどへアクセスすることも可能である。
【００１５】
なおこの例ではコールバック接続要求端末１２からダイアルアップ接続を行って接続開始命令をホームページサーバー２１に書き込む例を示したが、実施例１の図１のようにインターネット端末１から書き込みを行ったり、図８のようにインターネット端末１とコールバック接続要求端末１２が接続されており、この状態からホームページサーバー２１に開始命令を書き込むこと、また図９のようにコールバック接続要求端末１２が常時接続回線１８で接続されており、この常時接続回線１８経由接続開始命令を書き込むことも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明はコールバック接続要求を行う際に、電子メールを用いることにより、コールバック装置専用の電話回線を準備する必要が無く、携帯電話からのメール等は従来の電話回線によるコールバック開始方式より非常に費用がかからない。また実現に当たっては電子メールを発信できる携帯やメールサーバーなど既存のインフラを用い、パソコンなどのコールバック装置に、コールバック開始メール受信確認ソフトを入れるだけで実現でき、費用対効果が極めて高いコールバックシステムである。
【００１７】
請求項２における発明においては、インターネット上のホームページサーバーなどを用いてコールバック開始命令を伝えるものであり、電子メールサーバーが無い環境においても請求項１と同様の動作を実現できるものである。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１におけるコールバックシステム構成図
【図２】従来例におけるコールバックシステム構成図
【図３】従来例におけるコールバックシステムシーケンス図
【図４】通常のコールバック装置が接続された電話線システム図
【図５】実施の形態１におけるシーケンス図
【図６】実施の形態１における電子メールの文字情報の例
【図７】実施の形態１における電子メールのコールバック確認手段フローチャートの例
【図８】実施の形態１における、コールバック先を携帯電話とした構成図
【図９】実施の形態１における、常時接続回線を用いたコールバックシステム構成図
【図１０】実施の形態２におけるコールバックシステム構成図
【図１１】実施の形態２におけるシーケンス図
【図１２】実施の形態２におけるホームページサーバー上の文字情報の例
【００１９】
【符号の説明】
１  電子メールを送信できるインターネット端末
２  メール中継サーバー
３  インターネット網
４  メール蓄積サーバー
５  コールバック装置
６  インターネット網接続部
７  コールバック開始メール受信確認部
８  コールバック接続部
９  モデム
１０  公衆交換網
１１  モデム
１２  コールバック接続要求端末
１３  ＩＰパケットルーティング部
１４  ローカル記憶装置
１５  構内交換機
１６  並列接続された電話機
１７  同じ外線番号で鳴動する電話機
１８  常時接続通信回線
１９  モデム
２０  インターネットアクセスポイント
２１  ホームページサーバー
２２  コールバック開始データ受信確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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