(57)【要約】【課題】異なる規格に準拠して設計されたネットワーク間あるいは装置間において、ネットワーク管理に用いられるオーバヘッドの情報に不整合を生じさせることなく相互接続を行うオーバヘッド調停装置を提供する。【解決手段】オーバヘッド調停装置は、受信した信号より規格間の差異により不整合が生じ、対向装置に対して伝送する上で調停を必要とするオーバヘッドバイトを受信オーバヘッドプロセッサ４にて抽出し、ＡＰＳプロトコル変換部９では抽出したＫ１及びＫ２バイトから対向装置のプロトコル仕様に合わせたＫ１、Ｋ２バイトへの変換を行い、Ｓ１バイト調停部７ではＳ１またはＺ１バイトを対向装置仕様に合わせて変換、またＭ１バイト調停部８ではＭ１またはＺ２バイトを対向装置仕様に合わせて変換し、これら調停を行った各バイトをオーバヘッドプロセッサ６にて送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することで相互接続する装置間の不整合を防ぐ。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる規格に準拠するネットワーク間あるいは装置間において、ネットワーク管理に用いられるオーバヘッドの情報に不整合が生じないように相互接続を行うオーバヘッド調停装置であって、
一方のネットワークから受信した信号よりオーバヘッドバイトを抽出するオーバヘッドプロセッサと、当該抽出したオーバヘッドバイトのうちＫ１バイト及びＫ２バイトを対向するネットワークのプロトコル仕様に合わせたＫ１バイト及びＫ２バイトへ変換するＡＰＳプロトコル変換部と、前記変換後のバイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信するオーバヘッドプロセッサとを有することを特徴とするオーバヘッド調停装置。
【請求項２】
前記抽出したオーバヘッドバイトのうちＳ１バイト又はＺ１バイトを対向するネットワークの仕様にあわせて変換するＳ１バイト調停部を有し、
前記オーバヘッドプロセッサは、前記ＡＰＳプロトコル変換部による変換後のＫ１バイト及びＫ２バイトに加えて前記Ｓ１バイト調停部による変換後のＳ１バイト又はＺ１バイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することを特徴とする請求項１記載のオーバヘッド調停装置。
【請求項３】
前記抽出したオーバヘッドバイトのうちＭ１バイト又はＺ２バイトを前記ネットワークに対向するネットワークの仕様にあわせて変換するＭ１バイト調停部を有し、
前記オーバヘッドプロセッサは、前記ＡＰＳプロトコル変換部による変換後のＫ１及びＫ２バイトに加えて前記Ｍ１バイト調停部による変換後のＭ１又はＺ２バイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することを特徴とする請求項１記載のオーバヘッド調停装置。
【請求項４】
前記Ｓ１バイト調停部と、前記Ｍ１バイト調停部とを有し、前記オーバヘッドプロセッサは、前記ＡＰＳプロトコル変換部による変換後のＫ１及びＫ２バイトに加えて前記Ｓ１バイト調停部による変換後のＳ１バイト又はＺ１バイト及び前記Ｍ１バイト調停部による変換後のＭ１又はＺ２バイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することを特徴とする請求項１記載のオーバヘッド調停装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル同期網装置に関し、特にオーバヘッドの利用法が異なる装置間の調停を行う装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ディジタル同期網の規格は、ＩＴＵ−Ｔ（ＳＤＨ）、ＴＥＬＣＯＲＤＩＡ（ＳＯＮＥＴ）の他、日本国内においてもＴＴＣがあり、世界で複数の規格が勧告化されている。また、通信キャリヤ独自の仕様により開発されているものも存在する。従来のディジタル同期網は、当然のことながら、同一同期網内において、同一規格に準拠した装置により構成され、運用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、古いディジタル同期網へ最新のディジタル同期網装置を接続した時、または接続しようとするディジタル同期網が準拠する規格とは異なる規格に準拠した装置をこの網へ接続する時には以下のような問題点がある。
【０００４】
第一に、同一団体が勧告化した規格においても勧告後に見直され、ネットワークの管理に使用されるオーバヘッドの利用方法が異なるため、不整合が生じて不要な警報、またはネットワーク管理にも不都合が生じることとなる。
【０００５】
第二に、異なる規格に準拠した装置間における接続を行った際に、自動切り替え機能を司るオーバヘッドでＫ１、Ｋ２バイトのように同じ使用用途に使われていても、運用プロトコルの違いによって、意図した切り替え機能が実現できない。
【０００６】
ディジタル同期網では、伝送するユーザ信号が、前述のＳＤＨやＳＯＮＥＴ等、規格内で決められた伝送フレームに収容され通信が行われる。ほとんどの規格において、伝送フレームの構成は同じであり、伝送フレームにおけるユーザ信号の収容方法も同一であるが、この伝送フレームには伝送する信号の品質を管理するオーバヘッドが含まれており、このオーバヘッドにて実現しようとする機能には、一部において規格の勧告年度や、また規格間において差異がある。この機能の一例として、対局誤り表示や自動切替機能（ＡＰＳ機能）が挙げられる。このような機能を、サポートする装置とサポートしていない装置との間において利用するには不可能である。
【０００７】
そこで、本発明は、異なる規格に準拠したネットワーク間を新たに接続する際に、そのネットワーク間に設置することで、規格間の差異について調停を行い、不整合を生じさせることなく、接続を行おうとするネットワークが同一規格に準拠するもののように見せることで、規格の異なるネットワークの相互接続を可能とし、容易にネットワークの拡張が行えることを目的とする。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１８６６６８号公報
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明によれば、異なる規格に準拠するネットワーク間あるいは装置間において、ネットワーク管理に用いられるオーバヘッドの情報に不整合が生じないように相互接続を行うオーバヘッド調停装置であって、一方のネットワークから受信した信号よりオーバヘッドバイトを抽出するオーバヘッドプロセッサと、当該抽出したオーバヘッドバイトのうちＫ１バイト及びＫ２バイトを対向するネットワークのプロトコル仕様に合わせたＫ１バイト及びＫ２バイトへ変換するＡＰＳプロトコル変換部と、前記変換後のバイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信するオーバヘッドプロセッサとを有することを特徴とするオーバヘッド調停装置を得ることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、前記抽出したオーバヘッドバイトのうちＳ１バイト又はＺ１バイトを対向するネットワークの仕様にあわせて変換するＳ１バイト調停部を有し、前記オーバヘッドプロセッサは、前記ＡＰＳプロトコル変換部による変換後のＫ１バイト及びＫ２バイトに加えて前記Ｓ１バイト調停部による変換後のＳ１バイト又はＺ１バイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することを特徴とする請求項１記載のオーバヘッド調停装置を得ることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、前記抽出したオーバヘッドバイトのうちＭ１バイト又はＺ２バイトを前記ネットワークに対向するネットワークの仕様にあわせて変換するＭ１バイト調停部を有し、前記オーバヘッドプロセッサは、前記ＡＰＳプロトコル変換部による変換後のＫ１及びＫ２バイトに加えて前記Ｍ１バイト調停部による変換後のＭ１又はＺ２バイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することを特徴とする請求項１記載のオーバヘッド調停装置を得ることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、前記Ｓ１バイト調停部と、前記Ｍ１バイト調停部とを有し、前記オーバヘッドプロセッサは、前記ＡＰＳプロトコル変換部による変換後のＫ１及びＫ２バイトに加えて前記Ｓ１バイト調停部による変換後のＳ１バイト又はＺ１バイト及び前記Ｍ１バイト調停部による変換後のＭ１又はＺ２バイトを送信信号のオーバヘッドへ挿入し送信することを特徴とする請求項１記載のオーバヘッド調停装置を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のオーバヘッド調停装置を用いたディジタル伝送装置間接続の一形態である。図１のように規格Ａに準拠したディジタル伝送装置Ａ１と、規格Ａとは異なる規格Ｂに準拠したディジタル伝送装置Ｂ３と、規格Ａと規格Ｂにおけるオーバヘッド機能の調停を行うオーバヘッド調停装置２による構成される。
【００１４】
なお、具体的にディジタル伝送装置Ａ１とディジタル伝送装置Ｂ３の組み合わせとしては、ＩＴＵ−Ｔ（ＳＤＨ）準拠装置、ＴＥＬＣＯＲＤＩＡ（ＳＯＮＥＴ）準拠装置、ＴＴＣ準拠装置（日本国内標準）や通信キャリヤ独自の仕様を持った装置の間における各組み合わせが挙げられる。
【００１５】
図２は、本発明であるオーバヘッド調停装置２の内部構成例である。オーバヘッド機能の異なる二者の間の調停が必要となるバイトの抽出を行う受信オーバヘッドプロセッサ４と、抽出されたバイトの調停を行うオーバヘッド調停部５と、調停を行ったバイトを伝送する信号のオーバヘッドへ挿入する送信オーバヘッドプロセッサ６により構成される。
【００１６】
図３は、オーバヘッド調停部５の内部構成例である。抽出したＳ１またはＺ１バイトを各対向装置仕様に合わせて変換を行うＳ１バイト調停部７と、抽出したＭ１またはＺ２バイトを各対向装置仕様に合わせて変換を行うＭ１バイト調停部８と、抽出したＫ１及びＫ２バイトから各対向装置のプロトコル仕様に合わせたＫ１、Ｋ２バイトへの変換を行うＡＰＳプロトコル変換部９からなる。
【００１７】
図４は、Ｓ１バイト調停部７の内部構成例である。接続される各装置のタイプ情報が設定される初期設定部１０と、初期設定部１０に設定された情報からＺ１バイトの生成を行うＺ１生成部１１と、生成したＺ１バイトとａｌｌ「１」のうち初期設定にて設定された内容を選択し出力するセレクタ１２からなる。
【００１８】
図５は、Ｍ１バイト調停部８の内部構成例である。受信オーバヘッドプロセッサ４より抽出したＢ２バイトからパリティエラー数のカウントを行うエラーカウント部１３と、Ｍ１／Ｚ２バイトに対してエラーカウント部１３にて積算したエラーカウント数とａｌｌ「１」のいずれかを初期設定部１０からの設定に従って選択出力を行うＭ１バイト選択部１４及びＭ１バイト選択部１５からなる。
【００１９】
図４を用いてＳ１バイトの調停方法について説明する。Ｓ１バイト調停部７では、Ｓ１バイトについて不整合が生じないような内容に置きかえる機能を有する。ＩＴＵ−ＴやＴＥＬＣＯＲＤＩＡにおいて１９９５〜１９９６年以前に勧告化された時にはＺ１バイトとして定義され、使用用途としては未定義扱いとなっている。また、通信キャリヤ独自の仕様によりこのバイトに伝送路番号情報をのせて接続誤りの管理を行っているものもある。この場合、初期設定部１０に伝送路番号情報を含めるとするならばＺ１生成部１１においてＺ１バイトを生成することが可能である。伝送路番号情報として使用している場合において、Ｚ１バイトがａｌｌ「１」の時には、Ｚ１バイトを未使用と定義付けられている。さらに、ＩＴＵ−ＴやＴＥＬＣＯＲＤＩＡにおいて１９９５〜１９９６年以降に勧告化された時にＳ１バイトと名称及び機能が変更された際においてもａｌｌ「１」は１９９５〜１９９６年以前の勧告に準拠した装置との接続を意味しており、Ｓ１バイト機能を未使用と定義付けるものであるため、全ての場合においてａｌｌ「１」を双方の装置に送信することでＺ１バイトを未使用ということで整合できることとなる。よって、Ｓ１バイトとして使用している装置に対しては常にａｌｌ「１」を出力するようセレクタ１２を制御し、Ｚ１バイトとして使用している装置に対しては、ユーザが初期設定として生成したＺ１バイトと、ａｌｌ「１」のどちらを送信するかを設定しておくことで不整合を生じることなくＳ１バイトの通信が行える。
【００２０】
図５を用いてＭ１バイトの調停方法について説明する。Ｍ１バイトは、対向局から受信した、オーバヘッドに含まれるパリティ情報であるＢ２バイトをもとに、パリティエラ−数をカウントして、対向局へ返送するために使用されるバイトである。なお、ＩＴＵ−ＴやＴＥＬＣＯＲＤＩＡにおいて１９９５〜１９９６年以前に勧告された規格においてはＺ２バイトという予備バイトとして定義されており、送信時はａｌｌ「１」となっているため、１９９５〜１９９６年以降に勧告化された規格に準拠し、パリティエラー数を収容するＭ１バイトとして使用している装置からみた場合、実際のパリティエラーの有無に関わらずエラーがカウントされているように認識されてしまう。ここで、図５において装置ＡがＭ１バイトをサポートしておらず、Ｚ２バイトとして使用しており、装置ＢがＭ１バイトとして使用しているとした場合を考える。
【００２１】
本来、装置ＡにおいてＢ２バイトよりエラー数のカウントを行い、Ｍ１バイトにエラーカウント数を収容して送信されることが装置Ｂより期待されるが、装置ＡはＺ２バイトして運用されており、ａｌｌ「１」として送信する機能しか持ち合わせていないため、装置Ｂにおいて誤認識させないよう装置Ｂより受信した信号のオーバヘッドからＢ２バイトを抽出し、これよりエラーカウント部１３にてエラー数のカウントを行い、初期設定部１０にてエラーカウント数が出力されるようＭ１バイト選択部１５の制御を行う。また、装置Ａに対しては、Ｚ２バイトとして見せるためにａｌｌ「１」の出力を行うようＭ１バイト選択部１４を制御することで実現できる。こちらも、Ｓ１／Ｚ１バイトと同様に運用前の初期設定において、各装置に対してＭ１バイトまたはＺ２バイト（ａｌｌ「１」）のどちらを使用するかをユーザが設定することで容易に対応できる。
【００２２】
図６は、Ｋ１、Ｋ２バイトを用いた自動切り替え機能におけるプロトコル変換の一例である。信号伝送を行う上で、冗長構成をとって伝送を行っているネットワークにおいて、障害が生じた時に運用系の切り替えを行う自動切り替え機能（ＡＰＳ機能）については規格毎にプロトコルの違いが見られる。図１中のオーバヘッド調停装置２の無い同期網を考えた場合、装置間で規格／仕様が異なるため、網の信頼性を確保するための自動切り替え機能が、プロトコルの違いにより実際にはうまく切り替え動作が行われず、信頼性が失われることが考えられる。ここで、オーバヘッド調停装置２をディジタル伝送装置Ａと、ディジタル伝送装置Ｂ３との間に接続する。オーバヘッド調停装置２では、あらかじめ、相互接続される装置のタイプ（この場合、規格Ａ準拠及び規格Ｂ準拠）を設定しておき、ディジタル伝送装置Ａ１より受信した信号から受信オーバヘッドプロセッサ４にてＡＰＳバイトであるＫ１、Ｋ２バイトの抽出を行い、オーバヘッド調停部５内部のＡＰＳプロトコル変換部８においてディジタル伝送装置Ｂ３のＡＰＳプロトコルに合わせてＫ１、Ｋ２バイトの置き換えを行い、送信オーバヘッドプロセッサ５にてＫ１、Ｋ２バイトを付け替えてディジタル伝送装置Ｂ３へ信号の送信を行う。また、逆にディジタル伝送装置Ｂ３より受信した信号についても同様の処理を行う。このような処理をすることで、各装置に対して、対向する装置が自装置と同じプロトコルにより切り替え動作を行えるよう認識させることができる。この調停処理の一例が図６である。この例は、ディジタル伝送装置Ｂ３にて、伝送路に障害を検知した場合の自動切替（ＡＰＳ）プロトコルを示したものである。障害を検知して伝送路障害（ＳＦ）を対向装置であるディジタル伝送装置Ａ１へ通知することで切替要求を行い、ディジタル伝送装置Ａ１が切替要求確認（ＲＲ）を返すところまではプロトコルに違いはないが、規格Ａと通信キャリア独自仕様Ｂでは伝送路が復旧した場合に復旧確認に要するプロトコルに差異があるためオーバヘッド調停装置２において調停を行っている。
【００２３】
具体的には、伝送路復旧後、通信キャリア独自仕様Ｂでは回復確認保護時間中に回復待機（ＷＲ）中であることを通知し、更に保護時間後に伝送路障害が復旧し通常状態であることを切替なし（ＮＢ）として通知し、それに対して対向側よりＮＢが返ってくることで一連のプロトコルが終了する。しかし、規格Ａでは、伝送路が復旧した場合には障害が回復した系を選択し直す必要がない場合にＷＲを通知するのではなく、元の系の信号へ切戻す必要がないことを示すＤｏ  Ｎｏｔ  Ｒｅｖｅｒｔを通知する。その後は、ＮＢの通知、対向側からのＮＢに対する応答でプロトコルが終了する。このように回復直後に通知する内容が異なっているので、受信装置側の準拠する規格に合わせてこの通知内容が書き込まれるＫ１，Ｋ２バイトの内容を書き換える必要がある。各規格における自動切り替えのプロトコルは判っているので、あらかじめディジタル伝送装置Ａ１及びディジタル伝送装置Ｂ３が各々準拠している規格についての情報を初期設定としてオーバヘッド調停装置２に設定することで、規格間における差分の調停をするための変換方法を決定でき、容易にＫ１，Ｋ２バイトの書き換えを行うことができる。
【００２４】
このように、Ｓ１／Ｚ１バイト、Ｍ１／Ｚ２バイト及びＫ１、Ｋ２バイトのように規格の違いにより不整合生じる可能性のあるオーバヘッド情報をオーバヘッド調停装置２を実際に接続を行いたい装置との間に設置することで、複雑な設定を必要とせず、規格間の差異による不整合部分の調停を行い、準拠する規格の違いにとらわれずに接続することが可能となる。
【００２５】
【発明の効果】
準拠する規格が異なるネットワーク間における相互接続、あるいは同一ネットワークにディジタル同期網装置を増設する際に、本発明を用いることで、例えばＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのような国際規格に準拠するネットワーク、または装置間で相互接続が可能となるので、規格について意識することなく、安価に網の拡張を行うことができる。
【００２６】
オーバヘッドの通信において不整合が生じないため、本発明を用いた同期網においても従来通りの信頼性を持ったネットワークの構築が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をディジタル同期網装置間に接続する際の一形態を示す接続構成例である。
【図２】本発明の内部構成の一例を示すブロックである。
【図３】オーバヘッド調停部内部の機能ブロックを示したブロック図である。
【図４】オーバヘッド調停部におけるＳ１バイト調停部の一実施構成例を示すブロック図である。
【図５】オーバヘッド調停部におけるＭ１バイト調停部の一実施構成例を示すブロック図である。
【図６】オーバヘッド調停部におけるプロトコル変換部のプロトコル変換の一例である。
【符号の説明】
１    ディジタル同期網装置Ａ
２    オーバヘッド調停装置
３    ディジタル同期網装置Ｂ
４    受信オーバヘッドプロセッサ
５    オーバヘッド調停部
６    送信オーバヘッドプロセッサ
７    Ｓ１バイト調停部
８    Ｍ１バイト調停部
９    プロトコル変換部
１０  初期設定部
１１  Ｚ１バイト生成部
１２  セレクタ
１３  エラーカウント部
１４  Ｍ１バイト選択部
１５  Ｍ１バイト選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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