(57)【要約】【課題】融雪用熱量を効果的に融雪に利用し、設置時の作業を簡単にした融雪装置用の面状発熱体の提供を目的とする。【解決手段】融雪用熱量を供給する加熱手段７と、加熱手段７により加熱される表面プレート８と、表面プレート８を支持する支持部材９、１０と、表面プレート８と接する支持部材９、１０の上面に設けた弾性状の緩衝部材１３とを備えたことで、表面プレート８と支持部材９、１０の密着性が増し、一体化することで、耐久強度が増すとともに、表面プレート８上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融雪用熱量を供給する加熱手段と、加熱手段により加熱される表面プレートと、表面プレートを支持する支持部材と、表面プレートと接する支持部材の上面に設けた弾性状の緩衝部材とを有した融雪装置用の面状発熱体。
【請求項２】
緩衝部材を支持部材とその設置面間に設けた請求項１に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項３】
加熱手段に融雪用熱量を供給する電力供給電線と、支持部材の一部に電力供給電線が通過する電線通過口を有し、電線通過口を構成する支持部材の上面及び端面部に緩衝部材を設けた請求項１または２に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項４】
緩衝部材を表面プレート端面部に設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項５】
面状発熱体の周辺部に、面状発熱体と設置面との段差を緩衝するスロープ部材を有し、面状発熱体の周辺部とスロープ部材の端面部間に緩衝部材を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項６】
緩衝部材を、複数の支持部材の間と、加熱手段の下部間に設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項７】
緩衝部材が支持部材に内包された構成の請求項１〜６のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項８】
緩衝部材は断熱性を有する部材で形成した請求項１〜７のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項９】
凹形状の緩衝部材が支持部材の上面及び側面を覆う構成の請求項８に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項１０】
表面プレートを、支持部材または設置面に固定する固定部材を有し、固定部材の表面プレートとの接触面に弾性状の固定用緩衝部材を設けた請求項１〜９のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【請求項１１】
固定用緩衝部材は、熱伝導性の部材で形成した請求項１０に記載の融雪装置用の面状発熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として降雪地域で用いられる融雪装置用の面状発熱体に関し、特に一般家庭や店舗の敷地内の雪を効率的に融かすようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、積雪の多い寒冷地においては、公共の道路はもとより、一般家庭や店舗の敷地の、特に歩道から一般家庭の玄関、車庫あるいは駐車スペースまでのアプローチの除雪作業が、積雪期の日常生活での大きな問題とされてきている。
【０００３】
これを解決するため、従来から、発熱体として電熱線や温水パイプ等を敷地内の地面に埋設して、路面の加熱を行うことで融雪を行う融雪装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、「電熱線」は通電することでジュール熱によって発熱するものであり、「温水パイプ」は灯油ボイラーの燃焼で加熱した温水（実際は不凍液）を熱媒として循環することで発熱するものである。これらの加熱によって路面温度を上昇させて、路面上の雪を融雪するものである。このような融雪装置は、ロードヒーティング装置、あるいはロードヒーティングとも呼ばれる。
【０００４】
図１２はその融雪装置１００の例を示しているが、発熱体としての電熱線１０４は、路床部１０１の上面に金属メッシュとともに敷設されて、コンクリート路盤部１０２、アスファルト舗装部１０３にて埋設されている。もちろん、電熱線１０４の位置に温水パイプを埋設したものもあるが、その埋設部の基本的な構成は同様である。そして、融雪装置１００は、降雪１０５を検知するために、降雪センサー、気温センサー、地温センサー、水分センサー（センサー類の図示は省略）を備えて、各センサーからの信号に応じて自動運転を行なったり、あるいは使用者の判断で手動運転するための制御装置を備えている。
【０００５】
更に、玄関先や階段といった、主として人の通行が行われる場所には、単に置くだけでよいマット状の発熱体で融雪するものもある（例えば、特許文献２参照）。これは一般には、加熱手段をその内部に一体に成形したゴムシート状のクッション材であって、降雪時に通電すれば、比較的速やかに表面の雪を融雪できるものである。このようなものは融雪マットあるいは発熱マットとも呼ばれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−３３６０３８号公報
【特許文献２】
特開平０２−１０８２９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発熱体を地面に埋設して路面の加熱を行う従来の融雪装置は、図１２のように、発熱体である電熱線１０４や温水パイプを地表から約１００ｍｍの地中に埋設しているので、降雪１０５をセンサーが検知して、直ぐに自動運転を開始、または手動による運転を開始しても、しばらくの間は、発熱体である電熱線１０４はその上部の地面を加熱することで、融雪装置１００全体の温度を上昇させるために、運転時間と電気エネルギーを必要として、降雪１０５によって地表に堆積する雪を直ちに融雪するには至らず、融雪までに時間を要する。温水パイプでも、この点では同様である。
【０００８】
また、降雪１０５は、通常２４時間連続的に発生することは少なく、間欠的に降雪することが多い。したがって、融雪装置１００の運転も、間欠的であることが多く、その都度、低温度の外気によって、融雪装置１００の温度は低下する。そこで次回の降雪時には、一度冷却した路面全体を再度加温するために時間が必要である。このような原因によっても、電気あるいは灯油の消費量が多くなるので、ランニングコストが高くなる。
【０００９】
このように、積雪期全体を通じて考えると、融雪装置１００自体の温度上昇のために使用されるエネルギーの割合が大きく、また間欠的な運転によるエネルギーの損失も大きい。この点からみると、発熱体を地面に埋設する従来の融雪装置はその融雪性能が不適切であって、エネルギーの利用効率が低いと言える。
【００１０】
もちろん、土木工事によって、地中に発熱体を埋設する融雪装置１００であるから、その施工には長時間の工期が必要で、そのための工事費も高いものとなる。
【００１１】
また、地表面に設置できる融雪マットの場合も、一般にはゴムシートの厚さが約１０ｍｍ程度のものであって、自動車等の重量により加熱手段に直接、荷重がかかるため、駐車場に設置できるだけの強度は有していない。また、傘の先端やスコップ等、鋭利なもので突いた時の強度も、ゴムシートでは十分とは言えない。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、耐久性に富み、かつ融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる融雪装置用の面状発熱体を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の融雪装置用の面状発熱体は、加熱手段により加熱される表面プレートを支持する支持部材の上面に、弾性状の緩衝部材を有した構成とすることである。
【００１４】
これにより、表面プレートと支持部材の密着性が増し、一体化することで、耐久強度が増すとともに、表面プレート上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、融雪用熱量を供給する加熱手段と、加熱手段により加熱される表面プレートと、表面プレートを支持する支持部材と、表面プレートと接する支持部材の上面に設けた弾性状の緩衝部材とを有した融雪装置用の面状発熱体とすることで、表面プレートと支持部材の密着性が増し、一体化することで、耐久強度が増すとともに、表面プレート上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、緩衝部材を支持部材とその設置面間に設けた請求項１に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、設置面の凸凹を緩衝でき、更に、表面プレートと支持部材の密着性が増し、一体化することで、耐久強度が増すとともに、表面プレート上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、加熱手段に融雪用熱量を供給する電力供給電線と、支持部材の一部に電力供給電線が通過する電線通過口を有し、電線通過口を構成する支持部材の上面及び端面部に緩衝部材を設けた請求項１または２に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、緩衝部材により、電力供給電線を電線通過口の端面部から保護することができるものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、緩衝部材を表面プレート端面部に設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、表面プレート端面部の防錆効果を上げるとともに、表面プレートと支持部材との密着性をも向上させ、耐久強度が増す。更に、隣接する表面プレートとの隙間を無くし、端面の高さ調整も簡単になり、美観的にも優れるものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、面状発熱体の周辺部に、面状発熱体と設置面との段差を緩衝するスロープ部材を有し、面状発熱体の周辺部とスロープ部材の端面部間に緩衝部材を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、スロープ部材と支持部材との密着性が増し、一体化することで、耐久強度が増す。更に、スロープ部材の端面部の防錆効果と隣接する表面プレートとの端面の高さ調整も簡単になり、美観的にも優れるものである。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、緩衝部材を、複数の支持部材の間と、加熱手段の下部間に設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、設置面から加熱手段を保護することができるものである。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、緩衝部材が支持部材に内包された構成の請求項１〜６のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、支持部材の強度を増すことができるものである。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、緩衝部材は断熱性を有する部材で形成した請求項１〜７のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、表面プレート下部への放熱を防ぎ、効率よく熱量を融雪に利用できるものである。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、凹形状の緩衝部材が支持部材の上面及び側面を覆う構成の請求項８に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、加熱手段の支持部材への放熱を防ぎ、効率よく熱量を融雪に利用できるものである。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、表面プレートを、支持部材または設置面に固定する固定部材を有し、固定部材の表面プレートとの接触面に弾性状の固定用緩衝部材を設けた請求項１〜９のいずれか１項に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、表面プレートを支持部材もしくは設置面に固定する押圧力が増し、それぞれと一体化することで、耐久強度が増すものである。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、固定用緩衝部材は、熱伝導性の部材で形成した請求項１０に記載の融雪装置用の面状発熱体とすることで、表面プレートからの熱伝導により、固定用緩衝部材を介して、固定部材上の積雪や降雪を融かすことができ、効率よく熱量を融雪に利用できるものである。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施例１）
図１〜図５は本発明の実施例１における融雪装置用の面状発熱体を示すものである。
【００２８】
図１に示すように、面状発熱体１は、路盤部３上の舗装部２の上面に複数枚設置して、降雪４を融雪する融雪装置５とするものである。これは、降雪地域の家庭や店舗において、歩道から玄関および駐車スペースに至るアプローチを含めた融雪装置敷設部を形成するものである。また、この融雪装置５は、降雪４を検知する降雪センサー、気温センサー、地温センサー（センサー類の図示は省略）、およびセンサーからの信号に応じて自動運転する、あるいは使用者の判断で手動運転するための制御装置６を備えている。
【００２９】
面状発熱体１の構成例を図２、図３により説明する。７は融雪用熱量を供給する加熱手段であって、本実施例では通電することで発熱する電熱線が所定の間隔で設けてある。８は加熱手段７により発熱する金属製等の表面プレートで、加熱手段７の上部に配置されている。９は表面プレート８の下面を支持し、加熱手段７を保護している複数の補強部で、面状発熱体１にかかる荷重を支えている。１０は補強部９とともに表面プレート８の下面を支持する枠部で、固定ボルト１１により表面プレート８の周辺部を枠部１０に固定するための雌ネジ部１２を有している。固定ボルト１１は、ステンレスや防錆塗装等を施した錆びにくい材料で構成されている。
【００３０】
前記補強部９と枠部１０は、図３に示す構成からわかるように、お互いに爪と係止孔等で互いに係合し合ってユニットとなり表面プレート８の下面を支持する支持部材となっている。この支持部材は、少なくとも１つが、舗装部２に対して、ボルトや接着剤等で固定されている。
【００３１】
なお、少なくとも枠部１０の一部は、表面プレート８の下面を支持する役割とともに隣接する面状発熱体との連結を行う役割を果たしているものである。
【００３２】
１３は補強部９と枠部１０から構成される支持部材の上部にボルトや接着剤等で取り付ける、ゴムやエラストマー、樹脂等でできた弾性状の緩衝部材で、各支持部材が、表面プレート８と隙間なく密着するように配慮された構成になっている。１４は渦巻き状に配線された加熱手段７を表面プレート８と接触状態かもしくは一定の距離に下面から保持する板状の保持手段で、補強部９と嵌合し位置決めして取り付けられる複数の孔部１５を設けている。１６は表面プレート８の表面に形成したすべり止め層で、これは表面プレート８の表面に、微細な凹凸を有するすべり止めの表面処理を行ったり、すべり止め効果を発揮する粒子状の混合物を含む塗料を塗布したり、シート状のもの、例えばアスファルトシートなどを貼りつけて構成されており、融雪水や雨水で人や自動車が不用意に滑ることを防止するものである。
【００３３】
なお、すべり止め層１６としてアスファルトシートを用いる場合は、アスファルトに流動性の低い材質のものを用いると、夏など表面プレート８上が高温になっても、その形状を保持するものである。したがって、通年設置できるものである。
【００３４】
また、アスファルトシートは、接着剤で表面プレート８につけるか、高温で加熱して熱溶着させてもよい。更に、アスファルトやゴム、エラストマーは弾性力が優れているので、面状発熱体１を保護することができる。なおまた、すべり止め層１６は、表面プレート８全体に形成されていなくてもよく、一部であってもその機能を果たすものである。
【００３５】
次に、融雪装置５の運転について説明する。解りやすくするために、使用者自身で降雪４があることを判断して、運転を開始した場合を想定する。制御装置６は加熱手段７に通電を開始して、表面プレート８を加熱する。この表面プレート８の熱容量は小さく、かつ舗装部２の表面に設置されているので、所定の消費電力量にて短時間で表面プレート８の温度が上昇する。引き続いて供給される熱エネルギーは、降雪４が面状発熱体１の表面に堆積するとすぐに、これを融雪水にするための融解熱として使用されて、短時間で融雪が行われる。
【００３６】
また、使用者は降雪４が停止したと判断すれば、直ちに運転を停止すれば良いものである。もちろん、センサーの信号に基づいて自動運転もできる。いずれにせよ、表面プレート８により短時間で融雪することができ、したがって少ない消費電力量で融雪ができる。
【００３７】
また、実際の降雪４は、２４時間連続的に発生することは少なく、夜間から早朝にかけて間欠的に降って、かつ日中は降らないといったように、間欠的に降雪することが多い。すなわち、融雪装置５の運転も間欠的であることが多くなる。
【００３８】
したがって、その都度、面状発熱体１は一度冷却されるものの、表面プレート８の再度の加温は短時間で行える。そのためにも、面状発熱体１の消費電力量が少なくて良く、融雪装置５のランニングコストも安価である。
【００３９】
以上のように、本実施例においては、表面プレート８と接する補強部９や枠部１０の支持部材の上面に弾性状の緩衝部材１３を設けることで、表面プレート８と支持部材の密着性が増し、一体化して、耐久強度が増す。したがって、面状発熱体１を地表面に設置し、熱量を有効に表面プレート８上の積雪や降雪に与えることができ、降雪時に加熱手段７に通電すれば、上部の表面プレート８に融雪用熱量が供給され、表面プレート８の温度が速やかに上昇し、融雪効果を発揮するので、短時間に融雪が行える。
【００４０】
また、本実施例では、図４に示すように、緩衝部材１３と同様な材料よりなる緩衝部材１７を、補強部９や枠部１０の支持部材と設置面間に設けることで、設置面の凸凹を緩衝でき、面上発熱体１の施工が簡単になる。更に、表面プレート８と支持部材の密着性が増し、一体化することで、耐久強度を増すことができるものである。
【００４１】
また、本実施例では、図５に示すように、枠部１０の端部に、加熱手段７へ融雪用熱量を供給する電力供給電線１８を通過させる電線通過口１９を構成し、この電線通過口１９を構成する枠部１０の上面及び端面部に緩衝部材１３と同様な材料よりなる緩衝部材２０を設けている。これにより、電力供給電線１８を電線通過口１９の端面部から保護することができるものである。
【００４２】
なお、加熱手段７が電熱線や温水パイプの場合には、加熱手段７を表面プレート８に接触した状態で直接テープや接着剤で取り付けることもできる。この場合、テープや接着剤は、防水タイプのものであるのは言うまでもない。また、耐候性のあるＰＰやＰＥ等の樹脂板などを用い、これに電熱線を所定の間隔に張り付けて加熱手段７を構成したり、樹脂成形で装着溝を作り、そこに電熱線を装着させて加熱手段７を構成してもよい。
【００４３】
なおまた、加熱手段７に高周波電流を通電して、金属製の表面プレート８を誘導加熱して発熱体としても良い。この場合は表面プレート８を直接誘導加熱で発熱させるので、きわめて高速に面状発熱体１の表面温度を上昇させて、短時間で融雪することができるものである。もちろん、誘導加熱であるので、表面プレート８と加熱手段７の間に空隙や部材が存在しても、つまり表面プレート８と加熱手段７が密着していなくても、部材を金属材料、特に磁性材料で構成しなければ、表面プレート８を直接加熱できることは言うまでもない。
【００４４】
以上のように、本実施例における融雪装置用の面状発熱体は、弾性状の緩衝部材１３を支持部材に設けることで、表面プレート８と支持部材の密着性が増し、一体化し、耐久強度が増す。したがって、地表面に設置でき、表面プレート８上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。これにより、少ない消費電力量で、優れた融雪性能を実現することができる。
【００４５】
（実施例２）
次に、図６、図７は本発明の実施例２における融雪装置用の面状発熱体を示しており、実施例１と同一要素は同一符号を付している。
【００４６】
図６に示すように、本実施例は、実施例１における緩衝部材１３と同様な材料よりなる緩衝部材２１を表面プレート８の端面部に設けたものである。緩衝部材２１は、表面プレート８にボルトか接着剤等で固定している。この緩衝部材２１により、防錆塗装を施しにくい表面プレート８端面部の防錆効果を上げることで、面状発熱体１の耐候性が向上するものである。更に、緩衝部材２１は表面プレート８と枠部１０との密着性を向上させて一体化することで、耐久強度を増大させる。
【００４７】
また、緩衝部材２１の存在により、隣接する表面プレート８間の隙間を埋め、端面の高さ調整も簡単になり、美観的にも優れるものである。したがって、地表面に設置でき、表面プレート８上で融雪が行われ、効率よく熱量を融雪に利用できるものである。
【００４８】
また、本実施例では図７に示すように、面状発熱体１の周辺部、すなわち表面プレート８の少なくとも一端部に、面状発熱体１と設置面との段差を緩衝するスロープ部材２２を備えている。このスロープ部材２２の端面部と表面プレート８の端部は、両者を緩衝部材２１に形成した溝に差し込むことにより一体化している。スロープ部材２２には爪等の嵌合部を設けて枠部１０の切欠き部や穴部等に嵌合すれば、面状発熱体１の水平方向への荷重に対する強度が増すものである。
【００４９】
また、スロープ部材２２は適宜なすべり止め処理を施している。また、スロープ部材２２により面状発熱体１と地表である設置面の段差を緩衝することができ、歩行者や自転車、車いすなどがスムーズに移動できるということは言うまでもない。
【００５０】
緩衝部材２１によって、スロープ部材２２と支持部材との密着性が増し、一体化することで、耐久強度が増す。更に、端面部の防錆効果と隣接する表面プレート８との隙間を無くし、端面の高さ調整も簡単になり、美観的にも優れるものである。したがって、地表面に設置でき、表面プレート８上で融雪が行われ、効率よく熱量を融雪に利用できるものである。
【００５１】
（実施例３）
次に、図８、図９は本発明の実施例３における融雪装置用の面状発熱体を示しており、実施例１及び２と同一要素は同一符号を付している。
【００５２】
図８に示すように、本実施例は、実施例１における緩衝部材１３と同様な材料よりなる緩衝部材２３を複数の支持部材の間と、加熱手段７（保持手段１４）の下部間に設けた構成としたものである。
【００５３】
これにより、設置面の凹凸や凍上（地面に含まれた水分が凍結し、地面が盛り上がること）から加熱手段７を保護することができるものである。また、加熱手段７を下部から弾性的に表面プレート８に押圧することで、加熱手段７と表面プレート８との密着性が上がるか、もしくは、その距離が一定に保たれ、融雪性能を維持することができる。したがって、地表面に設置でき、表面プレート８上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。
【００５４】
また、本実施例では図９に示すように、緩衝部材２４が支持部材、すなわち補強部９、枠部１０の凹部空間に内包された構成としたものである。
【００５５】
これにより、設置面の凹凸を緩衝でき、更に、補強部９および枠部１０自体の強度が増すものである。また、補強部９および枠部１０を下方から表面プレート８へ押圧することで、一体化し、耐久強度が増すものである。したがって、地表面に設置でき、表面プレート８上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。これにより、少ない消費電力量で、優れた融雪性能を実現することができる。
【００５６】
（実施例４）
次に、図１０は本発明の実施例４における融雪装置用の面状発熱体を示しており、実施例１〜３と同一要素は同一符号を付している。
【００５７】
本実施例は、各実施例１〜３に示した融雪装置用の面状発熱体１の緩衝部材１３、１７、２０、２１、２３、２４として、断熱性を有する部材を用いている。断熱性を有する部材であれば材料として特定されるものではないが、例えば発泡樹脂等を用いている。これにより、表面プレート８下部及び側部への放熱を防ぎ、効率よく熱量を融雪に利用できるものである。同時に、表面プレート８上で直接融雪することと相まって、融雪が効率よく行えるものである。
【００５８】
また、本実施例では、図１０に示すように、各実施例における緩衝部材と同様な材料よりなる凹形状の緩衝部材２５が、支持部材の上面及び側面を覆う形状にしたものである。加熱手段７を補強部９の凹部に嵌合した状態では、加熱手段７は、補強部９及び枠部１０といった支持部材の側面に位置している。したがって、加熱手段７の支持部材への放熱を防ぎ、表面プレート８に効率よく熱量を供給でき、少ない消費電力量で、優れた融雪性能を実現することができる。
【００５９】
（実施例５）
次に、図１１は本発明の実施例５における融雪装置用の面状発熱体を示しており、実施例１〜４と同一要素は同一符号を付している。
【００６０】
図１１に示すように、本実施例は、表面プレート８を、支持部材もしくは設置面に固定する固定部材２６の、支持部材もしくは表面プレート８との接触面に各実施例における緩衝部材と同様な材料よりなる固定用緩衝部材２７を設けたものである。
【００６１】
図は２枚の表面プレート８を固定部材２６で抑え込んみ支持部材に固定する例を示したものであるが、固定部材２６の表面プレート８との接触面に固定用緩衝部材２７を設けている。この場合、表面プレート８と固定部材２６の接触面が平行状態でなくても、また、表面プレート８上に凹凸が形成されていても、弾性状の固定用緩衝部材２７により、ほとんど均一に平面状に表面プレート８を押圧することができるものである。更に、固定ボルト１１等で固定部材２６を締め付けた場合、固定用緩衝部材２７の弾性力により、表面プレート８を支持部材に固定する押圧力が増し、一体化することで、耐久強度が増すものである。なお、表面プレート８を固定部材２６で直接設置面に固定する場合でも同様である。
【００６２】
このように本実施例の融雪装置用の面状発熱体は、面状発熱体を地表面に設置でき、表面プレート８上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。
【００６３】
また、本実施例では、固定用緩衝部材２７として、熱伝導性の高い部材を使用すれば、固定用緩衝部材２７を介して、表面プレート８からの熱伝導により、加熱手段７から遠い固定部材２６上の積雪及び降雪を比較的速やかに融雪できるものである。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の融雪装置用の面状発熱体は、加熱される表面プレートを支持する支持部材の上面に、弾性状の緩衝部材を設けたことで、表面プレートと支持部材の密着性が増し、一体化して耐久強度が増すとともに、表面プレート上で融雪が行われ、融雪用熱量を効果的に融雪に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における融雪装置用の面状発熱体を用いた融雪装置の斜視図
【図２】同面状発熱体の要部断面図
【図３】同面状発熱体の要部を分解して示した斜視図
【図４】同面状発熱体の他の例を示す要部断面図
【図５】同面状発熱体のさらに他の例を示す要部斜視図
【図６】本発明の実施例２における融雪装置用の面状発熱体の要部断面図
【図７】同面状発熱体の他の例を示す要部断面図
【図８】本発明の実施例３における融雪装置用の面状発熱体の要部断面図
【図９】同面状発熱体の他の例を示す要部断面図
【図１０】本発明の実施例４における融雪装置用の面状発熱体の要部断面図
【図１１】本発明の実施例５における融雪装置用の面状発熱体の要部分解斜視図
【図１２】従来の融雪装置の設置構造を示す要部断面図
【符号の説明】
１  面状発熱体
５  融雪装置
７  加熱手段
８  表面プレート
９  補強部（支持部材）
１０  枠部（支持部材）
１３、１７、２０、２１、２３〜２５緩衝部材
１８  電力供給電線
１９  電線通過口
２２  スロープ部材
２６  固定部材
２７  固定用緩衝部材
【図１】
2004238876.tif 000003
【図２】
2004238876.tif 000004
【図３】
2004238876.tif 000005
【図４】
2004238876.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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