(57)【要約】【課題】第１、第２ヒンジ部材の円滑な回動が損なわれることなく、第２ヒンジ部材を回動させるコイルばねの付勢力を大きくできるようにする。【解決手段】第１ヒンジ部材２０には、保持部材５０を回動不能に連結する。保持部材５０には、その軸線方向に貫通する一対の収容孔５２，５２を形成する。各収容孔５０には、球体８０を回転（自転）可能に収容する。球体８０の収容孔５２から突出した一端部には、コイルばね７０によって付勢された第１当接板６１を押圧接触させる。球体８０の収容孔５２から突出した他端部をコイルばね７０の付勢力によって第２ヒンジ部材３０の一端面３１に押圧接触させる。これにより、第１、第２ヒンジ部材２０の回動時には、球体８０を一端面３１上及び当接板６１との接触面上を転動させる。【選択図】        図３
2004332789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸線上に互いに対向して配置され、かつ上記回動軸線を中心として相対回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材に、上記回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記回動軸線方向へは移動可能に連結された自転可能な複数の転動体と、この複数の転動体を上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面に押し付ける付勢手段とを備え、上記第１、第２ヒンジ部材の回動時には上記転動体が上記第２ヒンジ部材の上記対向面上を転動し、上記第２ヒンジ部材の上記対向面には、上記第２ヒンジ部材が上記第１ヒンジ部材に対して所定の回動角度範囲に位置しているときに上記複数の転動体にそれぞれ接触することにより、上記付勢手段の付勢力を、上記第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して回動させる回動付勢力に変換する複数のカム面が形成されたヒンジ装置において、
上記転動体に対し第２ヒンジ部材と逆側において隣接する箇所には、当接部材が上記回動軸線方向へ移動可能に配置され、この当接部材が上記付勢手段によって上記転動体側へ付勢されることによって、上記当接部材の一端面が上記転動体に押圧接触させられ、上記第１、第２ヒンジ部材の回動時には上記転動体が上記当接部材の上記一端面上を転動することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１ヒンジ部材には保持部材が回動不能に連結されており、この保持部材には、上記回動軸線方向へ上記保持部材を貫通し、かつ上記複数の転動体をそれぞれ自転可能に収容する複数の収容孔が形成され、上記転動体が、上記収容孔から突出した一端部において上記第２ヒンジ部材の上記対向面と押圧接触し、上記収容孔から突出した他側部において上記当接部材の上記一端面と押圧接触することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記当接部材が、上記回動軸線上にこの回動軸線方向へ移動可能に配置された第１、第２当接板を有し、上記第１当接板が上記付勢手段によって上記転動体側へ直接付勢されて上記第２当接板に押圧接触し、上記第１当接板によって押圧された上記第２当接板が上記第１当接板と逆側の一端面において上記転動体に押圧接触し、上記第２当接板が上記回動軸線を中心として回動可能とされ、上記第１、第２当接板の互いに対向する端面の少なくとも一方の中央部には、上記第１、第２ヒンジ部材の回動時に他方に対して摺接する環状突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記当接部材が、上記回転軸線上に互いに対向して配置された第１、第２軌道板と、この第１、第２軌道板間に配置され、両軌道板に対して転動する複数の回転体とを有し、上記第２軌道板が上記付勢手段によって上記転動体側へ付勢され、上記第１軌道板が上記第２軌道板と逆側の一端面において上記転動体に押圧接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機やノートブック型パソコン等に用いるのに好適なヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のヒンジ装置は、ヒンジ軸を介して回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、この第１、第２ヒンジ部材間のヒンジ軸に回動可能に、かつヒンジ軸の長手方向へ移動可能に外挿された可動部材と、この可動部材を第２ヒンジ部材側へ付勢する付勢手段とを備えている。可動部材は、第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ移動可能に連結されている。可動部材の第２ヒンジ部材と対向する端面には、収容凹部が形成されている。各収容凹部には、球体（転動体）がその一部を突出させた状態で回動可能に収容されており、付勢手段によって第２ヒンジ部材の第１ヒンジ部材との対向面に押し付けられている。したがって、第１、第２ヒンジ部材が相対回転すると、各球体は、収容凹部内において自転するとともに、第２ヒンジ部材の対向面上を転動する。第２ヒンジ部材の対向面には、複数のカム凹部が形成されている。各カム凹部は、第２ヒンジ部材が第１ヒンジ部材に対して所定角度範囲内に位置すると、各球体がカム凹部を区画する底面（カム面）に接触するように配置されている。カム凹部の底面のうちの球体が接触する部分は、第２ヒンジ部材の周方向へ向かって傾斜している。したがって、球体がカム凹部の底面に接触すると、付勢手段の付勢力が回動付勢力に変換される。
【０００３】
上記構成のヒンジ装置が例えば携帯電話機に用いられる場合には、通常、二つのヒンジ装置が同時に用いられる。二つのヒンジ装置は、互いの軸線を一致させて携帯電話機の左右方向の一端部と他端部とに設けられ、携帯電話機を構成する送話部と受話部とを回動可能に連結する。しかも、ヒンジ装置は、受話部が送話部に対して折畳位置と通話位置との少なくとも一方の位置に回動すると、カム凹部の底面と球体とによって変換された付勢手段の回動付勢力によって当該一方の位置に維持される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８５１５８号公報（第３頁及び第８頁、並びに第１図及び第５図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、第１、第２ヒンジ部材が回動するとき、球体が、第２ヒンジ部材の対向面に対しては転動（転がり接触）するが、可動部材の収容凹部の底面に対しては滑り接触する。滑り接触は、転がり接触に対して摩擦抵抗が大幅に大きい。このため、第１、第２ヒンジ部材の回動の円滑さが損なわれるという問題があった。特に、最近の携帯電話機では、ヒンジ装置を左右方向の一端部にのみ使用し、他端部については軸体等によって単に回動可能に連結するようにしたものがある。そのような携帯電話機に用いられるヒンジ装置においては、その回動付勢力を二つのヒンジ装置の合計した回動付勢力と同等にするために、付勢手段の付勢力を従来のヒンジ装置における付勢手段の付勢力のほぼ２倍にしている。この結果、球体と収容凹部の底面との間に発生する滑り摩擦抵抗もほぼ２倍になり、第１、第２ヒンジ部材の回動の円滑さがより一層損なわれるという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、回動軸線上に互いに対向して配置され、かつ上記回動軸線を中心として相対回動可能に連結された第１、第２ヒンジ部材と、上記第１ヒンジ部材に、上記回動軸線を中心とする周方向へは移動不能に、かつ上記回動軸線方向へは移動可能に連結された自転可能な複数の転動体と、この複数の転動体を上記第２ヒンジ部材の上記第１ヒンジ部材との対向面に押し付ける付勢手段とを備え、上記第１、第２ヒンジ部材の回動時には上記転動体が上記第２ヒンジ部材の上記対向面上を転動し、上記第２ヒンジ部材の上記対向面には、上記第２ヒンジ部材が上記第１ヒンジ部材に対して所定の回動角度範囲に位置しているときに上記複数の転動体にそれぞれ接触することにより、上記付勢手段の付勢力を、上記第２ヒンジ部材を上記第１ヒンジ部材に対して回動させる回動付勢力に変換する複数のカム面が形成されたヒンジ装置において、上記転動体に対し第２ヒンジ部材と逆側において隣接する箇所には、当接部材が上記回動軸線方向へ移動可能に配置され、この当接部材が上記付勢手段によって上記転動体側へ付勢されることによって、上記当接部材の一端面が上記転動体に押圧接触させられ、上記第１、第２ヒンジ部材の回動時には上記転動体が上記当接部材の上記一端面上を転動することを特徴としている。
この場合、上記第１ヒンジ部材には保持部材が回動不能に連結されており、この保持部材には、上記回動軸線方向へ上記保持部材を貫通し、かつ上記複数の転動体をそれぞれ自転可能に収容する複数の収容孔が形成され、上記転動体が、上記収容孔から突出した一端部において上記第２ヒンジ部材の上記対向面と押圧接触し、上記収容孔から突出した他側部において上記当接部材の上記一端面と押圧接触することが望ましい。
上記当接部材は、上記回動軸線上にこの回動軸線方向へ移動可能に配置された第１、第２当接板を有し、上記第１当接板が上記付勢手段によって上記転動体側へ直接付勢されて上記第２当接板に押圧接触し、上記第１当接板によって押圧された上記第２当接板が上記第１当接板と逆側の一端面において上記転動体に押圧接触し、上記第２当接板が上記回動軸線を中心として回動可能とされ、上記第１、第２当接板の互いに対向する端面の少なくとも一方の中央部には、上記第１、第２ヒンジ部材の回動時に他方に対して摺接する環状突出部が形成されていてもよい。
上記当接部材は、上記回転軸線上に互いに対向して配置された第１、第２軌道板と、この第１、第２軌道板間に配置され、両軌道板に対して転動する複数の回転体とを有し、上記第２軌道板が上記付勢手段によって上記転動体側へ付勢され、上記第１軌道板が上記第２軌道板と逆側の一端面において上記転動体に押圧接触していてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図７を参照して説明する。
図１は、この発明に係るヒンジ装置１０（図２及び図３参照）が用いられた携帯電話機１を示す。この携帯電話機１は、送話部２及び受話部３を備えている。
送話部２の受話部３側における一端部の左右両端部には、連結部２ａ，２ａが形成されている。受話部３の送話部２側における一端部の左右両端部には、連結部３ａ，３ａが形成されている。連結部２ａ，２ａと連結部３ａ，３ａとは、右側に配置されたものどうしが一組とされ、左側に配置されたものどうしが一組とされている。右側の一組の連結部２ａ，３ａは、この発明に係るヒンジ装置１０によって回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。左側の一組の連結部２ａ，３ａは、軸体（図示せず）等によって可動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。これにより、送話部２と受話部３とが回動軸線Ｌを中心として回動可能に連結されている。送話部２と受話部３との回動範囲は、両者の前面２ｂ，３ｂが互いに突き当たった折畳位置と、両者の前面が折畳位置から所定の角度（この実施の形態では１６０°）だけ離れた図１（Ｂ）に示す使用位置との間に規制されている。
【０００８】
この発明に係るヒンジ装置１０は、図２〜図４に示すように、第１、第２ヒンジ部材２０，３０、ヒンジ軸４０、保持部材５０、当接部材６０及びコイルばね（付勢手段）７０を有している。
【０００９】
第１ヒンジ部材２０は、円筒状をなしており、その軸線を回動軸線Ｌと一致させた状態で連結部２ａの内部に回動不能に嵌合されている。第１ヒンジ部材２０の一端部（図１及び図３において右側の端部）には、底部２１が形成されている。この底部２１の中央部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた挿通孔２２が形成されている。第１ヒンジ部材２０の他端部には、その他端面から一端側へ向って延びる一対の係合溝２３，２３が形成されている。一対の係合溝２３，２３は、周方向に１８０°離れて配置されている。
【００１０】
第２ヒンジ部材３０は、長さの短い円柱状をなすものであり、その軸線を回動軸線Ｌと一致させた状態で連結部３ａの内部に回動不能に嵌合されている。したがって、図３からも明かなように、第２ヒンジ部材３０は、その一端面（対向面）３１を第１ヒンジ部材２０と対向させている。この一端面３１は、回動軸線Ｌと直交する平面とされている。図５に示すように、一端面３１には、一対の凹部３２，３２が形成されている。一対の凹部３２，３２は、回動軸線Ｌを中心とする円周上に１８０°離れて配置されている。凹部３２の深さは、周方向における両端部から中央へ向うにしたがって深くなっている。これに対応して凹部３２を区画する底面３２ａは、周方向における両端部から中央へ向うにしたがって軸線方向の他端側へ向うように傾斜しており、周方向の一端部から中央側へ向って下り勾配をなす第１傾斜面（カム面）３２ｂと、周方向の他端部から中央側へ向って下り勾配をなす第２傾斜面（カム面）３２ｃとを有している。第２ヒンジ部材３０の中央部には、軸線を回動軸線Ｌと一致させた貫通孔３３が形成されている。
【００１１】
ヒンジ軸４０は、互いの軸線を一致させて連設された、頭部４１、嵌合軸部４２、圧入軸部４３及び小径軸部４４を有している。ヒンジ軸４０の小径軸部４４、圧入軸部４３及び嵌合軸部４２は、第１ヒンジ部材２０の挿通孔２２に第１ヒンジ部材２０の一端側（底部２１側）から順次挿入されている。そして、嵌合軸部４２が挿通孔２２に回動可能に嵌合されている。ヒンジ軸４０の頭部４１は、底部２１に突き当たっている。これにより、第１ヒンジ部材２０がその他端側（第２ヒンジ部材３０側）から一端側へ向う方向への移動が阻止され、ヒンジ軸４０に対して抜け止めされている。挿通孔２２を貫通したヒンジ軸４０の小径軸部４４及び圧入軸部４３は、第２ヒンジ部材３０の貫通孔３３に第２ヒンジ部材３０の一端側（第１ヒンジ部材２０側）から順次挿入されている。圧入軸部４３は、貫通孔３３に回動不能に圧入されている。これにより、ヒンジ軸４０が第２ヒンジ部材３０と一体に回動するようになっている。ヒンジ軸４０は、第２ヒンジ部材３０に対して回動可能にしてもよい。その場合には、ヒンジ軸４０を第１ヒンジ部材２０に対して回動可能にしてもよく、回動不能にしてもよい。小径軸部４４の先端部は、貫通孔３３を貫通して第２ヒンジ部材３０の他端側に突出している。そして、貫通孔３３から突出した小径軸部４４の先端部が図３において想像線で示すように加締められることにより、第２ヒンジ部材３０のヒンジ軸４０に対する一端側から他端側への移動が阻止され、同方向への抜け止めがなされている。特に、この実施の形態では、第２ヒンジ部材３０の一端面３１が嵌合軸部４２の先端面に突き当たることにより、第２ヒンジ部材３０は、他端側から一端側へ向う方向への移動も阻止されている。その結果、第２ヒンジ部材３０は、ヒンジ軸４０の先端部たる圧入軸部４３及び小径軸部４４に固定されている。
【００１２】
嵌合軸部４２の圧入軸部４３に隣接する先端部には、円板状をなす保持部材５０が回動可能に嵌合されている。この保持部材５０の外周面には、一対の係合突出部５１，５１が周方向に１８０°離れて配置形成されている。この一対の係合突出部５１，５１は、第１ヒンジ部材２０の一対の係合溝２３，２３に嵌り込んでいる。これにより、保持部材５０が第１ヒンジ部材２０と一体に回動するように構成されている。なお、保持部材５０は、第１ヒンジ部材２０に対して回動軸線Ｌ方向へ移動可能になっているが、移動不能にしてもよい。そこで、保持部材５０については、第１ヒンジ部材２０に一体に設けてもよい。
【００１３】
保持部材５０には、回動軸線Ｌ方向に貫通する一対の収容孔５２，５２が形成されている。一対の収容孔５２，５２は、回動軸線Ｌを中心とする円周上に配置されている。各収容孔５２には、球体（転動体）８０が回転（自転）可能に収容されている。球体８０の外径は、収容孔５２の内径とほぼ同一であり、保持部材５０の厚さより大きく設定されている。したがって、回動軸線Ｌ方向における球体８０の一端部と他端部とは、収容孔５２から外部に突出している。収容孔５２から突出した球体８０の一端部は、第２ヒンジ部材３０の一端面３１に接触している。したがって、第１ヒンジ部材２０及び保持部材５０と第２ヒンジ部材３０とが相対回動すると、球体８０が一端面３１上を転動する。球体８０に代えて円錐台状をなすローラを用いてもよい。その場合には、球体８０が転動する第２ヒンジ部材３０の一端面３１及び後述する第１当接板の６１の一端面の少なくともローラが転動する箇所を、ローラの外周面に対応したテーパ面にする。
【００１４】
ここで、一対の収容孔５２，５２は、第２ヒンジ部材３０の一対の凹部３２，３２が配置された円周と同一の半径を有する円周上に配置されている。しかも、収容孔５２，５２は、周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。したがって、第１、第２ヒンジ部材２０，３０が所定の位置に回動すると、収容孔５２，５２に収容された球体８０，８０は、凹部３２，３２にそれぞれ入り込み、凹部３２，３２の底面３２ａ，３２ａにそれぞれ接触する。球体８０は、この実施の形態のヒンジ装置１０では、受話部３が折畳位置に回動すると、図５及び図６において実線で示すように、第１傾斜面３２ｂに接触し、受話部３が通話位置に回動すると、図５及び図６において想像線で示すように、第２傾斜面３２ｃに接触する。
【００１５】
球体８０を間にして第２ヒンジ部材３０と逆側には、当接部材６０が配置されている。当接部材６０は、いずれも円板状をなす第１、第２当接板６１，６２によって構成されている。第１、第２当接板６１，６２は、その中央部をヒンジ軸４０の嵌合軸部４２によって回動可能に貫通されている。第１当接板６１の一端面（図３において左端面）は、回動軸線Ｌと直交する平面とされており、球体８０の収容孔５２から突出した他端部に接触している。第１当接板６１の他端面の中央部には、回動軸線Ｌを中心とする環状突出部６１ａが形成されている。この環状突出部６１ａの先端面には、第２当接板６２が回動可能に接触している。
【００１６】
第１ヒンジ部材２０の内周面とヒンジ軸４０の嵌合軸部４２の外周面との間には、環状の空間が形成されており、この環状の空間には、軸線を回動軸線Ｌと一致させたコイルばね７０が配置されている。このコイルばね７０の一端部は、第１ヒンジ部材２０の底部２１に突き当たり、第１ヒンジ部材２０をヒンジ軸４０の頭部４１に突き当てている。コイルばね７０の他端部は、第２当接板６２に突き当たってこれを第１当接板６１側に付勢している。したがって、コイルばね７０は、第２、第１当接板６２，６１を介して球体８０，８０を第２ヒンジ部材３０側に付勢し、球体８０を第２ヒンジ部材３０の一端面３１に押圧接触させている。この結果、第１，第２ヒンジ部材２０，３０、保持部材５０、当接部材６０及びコイルばね７０がヒンジ軸４０を介して一体化され、ひいてはヒンジ装置１０全体がユニット化されている。
【００１７】
上記構成のヒンジ装置１０が用いられた携帯電話機１において、いま受話部３が折畳位置に位置しているものとする。このときには、一方の球体８０が一方の凹部３２の第１傾斜面３２ｂに接触し、他方の球体８０が他方の凹部３２の第１傾斜面３２ｂに接触している。この状態では、第１、第２当接板６１，６２を介して球体８０に伝達されるコイルばね７０の付勢力が第１傾斜面３２ｂにより第２ヒンジ部材３０を一方向へ回動させようとする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって、受話部３が使用位置側から折畳位置側へ回動付勢され、折畳位置に維持される。
【００１８】
受話部３を回動付勢力に抗して折畳位置から使用位置側へ向って所定角度（この実施の形態では１５°）だけ回動させると、球体８０が凹部３２から脱出する。その後、受話部３を使用位置の所定角度（この実施の形態では１５°）だけ手前の位置まで回動させる間は、受話部３の回動に伴って球体８０が一端面３１上及び当接板６１の端面上を転動する。受話部３が折畳位置と使用位置との間の所定角度範囲（１６０°−１５°×２＝１３０°）に位置しているときには、球体８０と一端面３１及び当接板６１との間に作用する摩擦抵抗により、受話部３を任意の位置で停止させることができる。
【００１９】
受話部３を使用位置側へさらに回動させて、一方の球体８０が他方の凹部３２に入り込むとともに、他方の球体８０が一方の凹部３２に入り込むと、各球体８０が第２傾斜面３２ｃに接触する。すると、コイルばね７０の付勢力が第２ヒンジ部材３０を他方向へ回動させようとする回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって受話部３が折畳位置側から使用位置まで回動される。そして、受話部３は、使用位置に達した後はその位置に維持される。
【００２０】
使用位置に位置している受話部３を折畳位置側へ回動させる場合において、受話部３を使用位置から折畳位置側へ向って所定角度だけ回動させると、各球体８０が凹部３２から脱出する。その後、受話部３が折畳位置の所定角度だけ手前の位置まで回動させる間は、球体８０が受話部３の回動に伴って第２ヒンジ部材３０の一端面３１上及び第１当接板６１の端面上を転動する。受話部３がさらに折畳位置側へ回動して各球体８０が凹部３２に入んで第１傾斜面３２ｂに接触すると、コイルばね７０の付勢力が第１傾斜面３２ｂによって一方向への回動付勢力に変換される。この回動付勢力によって受話部３が折畳位置まで回動させられるとともに、折畳位置に維持される。
【００２１】
ここで、上記構成のヒンジ装置１０においては、球体８０が一端面３１上を転動するとき、球体８０は収容孔５２内において回転（自転）するが、球体８０は収容孔５２の内周面に単に接触するだけであり、コイルばね７０の付勢力によって収容孔５２の内周面に押圧接触させられることがない。したがって、球体８０の外周面と収容孔５２の内周面との間に作用する摩擦抵抗は小さい。また、コイルばね７０の付勢力によって球体８０が第１当接板６１に押圧接触させられるが、球体８０は第１当接板６１に対して摺動することなく、転動する。したがって、球体８０と第１当接板６１との間に作用する摩擦抵抗も小さい。よって、このヒンジ装置１０では、仮にコイルばね７０の付勢力を従来のヒンジ装置のコイルばねの付勢力の２倍にしたとしても、第１、第２ヒンジ部材２０，３０を円滑に回動させることができる。
【００２２】
特に、この実施の形態のヒンジ装置１０においては、第１当接板６１が第２当接板６２に対して回動可能に接触しているから、第１当接板６１と球体８０との間に作用する転がり摩擦抵抗によって第１当接板６１に球体８０の転動方向と同方向を向く回動力が作用したとき、第１当接板６１が第２当接板６２に対して回動する。しかも、第１当接板６１の中央部に環状突出部６１ａを形成することにより、第１当接板６１の端面全体を第２当接板６２に接触させる場合に比して接触部分の直径及び面積を小さくしているから、その分だけ摩擦抵抗が減少し、第１当接板６１が第２当接板６２に対してより軽く回動する。したがって、球体８０を円滑に回転させることができ、ひいては第１、第２ヒンジ部材２０，３０をより一層円滑に回動させることができる。第１、第２ヒンジ部材２０，３０をさらに円滑に回動させるためには、環状突出部６１ａの先端面とこれに接触する第２当接板６２の端面との少なくとも一方に摩擦抵抗を減少させるための表面処理を施すことが望ましい。なお、第２当接板６２は、コイルばね７０に直接接触しているので回転することはない。
【００２３】
図７は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１０′においては、上記の実施の形態の当接部材６０に代えて当接部材６０′が用いられている。当接部材６０′は、第１、第２軌道板６３，６４と、第１、第２軌道板６３，６４間に配置された回転球体（回転体）６５とを有している。第１、第２軌道板６３，６４は、円板状をなし、それぞれの中央部が嵌合軸部４２によって回動可能に貫通されている。第１、第２軌道板６３，６４の両端面は、回動軸線Ｌと直交する平面として形成されている。第１軌道板６３は、その一端面において球体８０に接触し、他端面において回転球体６５に接触している。第２軌道板６４は、その一端面においてコイルばね７０と接触し、他端面において回転球体６５に接触している。したがって、コイルばね７０は、第２軌道板６４、回転球体６５及び第１軌道板６３を介して球体８０を第２ヒンジ部材３０側へ付勢している。
【００２４】
上記構成のヒンジ装置１０′においては、第１軌道板６３が回転球体６５を介して第２軌道板６４に接触しているので、第１、第２軌道板６３，６４間に作用する回転抵抗は上記のヒンジ装置１０の第１、第２当接板６１，６２間に作用する回転抵抗より小さい。したがって、第１、第２ヒンジ部材２０，３０をさらに円滑に回動させることができる。
【００２５】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、コイルばね７０の付勢力を回動付勢力に変換するカム面として第１、第２傾斜面３２ｂ，３２ｃの二つを設けているが、いずれか一方だけを設けるようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、第１、第２ヒンジ部材を従来のものに比して大幅に円滑に回動させることができ、その分だけコイルばね等の付勢手段の付勢力を大きくすることができる。換言すれば、仮に付勢手段の付勢力を２倍にしたとしても、第１、第２ヒンジ部材を従来のものと同等以上の円滑さをもって回動させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話機を示す図であって、図１（Ａ）は受話部を使用位置に回動させた状態で示す正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ矢視図である。
【図２】この発明に係るヒンジ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図３】同実施の形態の断面図である。
【図４】同実施の形態の分解斜視図である。
【図５】同実施の形態の凹部と球体との関係を示す図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図７】この発明に係るヒンジ装置の他の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｌ  回動軸線
１０  ヒンジ装置
１０′  ヒンジ装置
２０  第１ヒンジ部材
３０  第２ヒンジ部材
３１  一端面（対向面）
３２ｂ  第１傾斜面（カム面）
３２ｃ  第２傾斜面（カム面）
５０  保持部材
５２  収容孔
６０  当接部材
６０′  当接部材
６１  第１当接板
６１ａ  環状突出部
６２  第２当接板
６３  第１軌道板
６４  第２軌道板
６５  回転球体（回転体）
７０  コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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