(57)【要約】【課題】全国に散在する廃木材業者から安定的に、加工業者に供給し、さらに加工業者から高炉操業者等の加工物の利用者に供給するための物流通を促進するための技術を提供する【解決手段】ネットワーク７２を介して相互に交信が可能なセンタサバー７３と、廃木材業者端末７５と、炭化事業者端末７７と、炭化物利用者端末７９とを含む。そして、センタサーバ７３は、廃木材業者の廃木材に関する情報及び炭化事業者の炭化物に関する情報を書き換え可能な状態で記憶するデータベース８１、および要求条件にあった炭化事業者をデータベース８１から検索して、その検索結果を要求端末に送信すると共に該検索された炭化事業者端末７７に要求情報を送信する手段を備えている。【選択図】　　　　　図３
2004078387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に交信が可能なセンタサバーと、廃木材業者端末と、炭化事業者端末と、炭化物利用者端末とを含み、
上記センタサーバは、廃木材業者の廃木材に関する情報及び炭化事業者の炭化物に関する情報を書き換え可能な状態で記憶するデータベース、および要求条件にあった炭化事業者を前記データベースから検索して、その検索結果を要求端末に送信すると共に該検索された炭化事業者端末に要求情報を送信する手段を備え、
前記廃木材業者端末は、廃木材の供給に関する情報（要求情報を含む）を前記センタサーバに送信すると共に、前記センタサーバからの指示情報を受信する手段を備え、
前記炭化事業者端末は、廃木材の受入及び炭化処理に関する情報（要求情報を含む）を前記センタサーバに送信すると共に、前記センタサーバからの指示情報を受信する手段を備え、
炭化物利用者端末は、炭化物の要求情報を前記センタサーバに送信すると共に、該要求に対する結果を受信する手段を備えている、
ことを特徴とする廃木材のリサイクルシステム。
【請求項２】
廃木材業者の廃木材供給に関する情報及び炭化事業者の炭化物製造に関する情報を書き換え可能な状態で記憶するデータベース、および要求条件にあった炭化事業者を前記データベースから検索して、その検索結果を要求端末に送信すると共に該検索された炭化事業者端末に要求情報を送信する手段を、備えたことを特徴とするセンタサーバ。
【請求項３】
ネットワークを介して廃木材業者端末からアクセスがあったときに、廃木材登録に関するメニューを含むメニュー選択画面を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末から前記廃木材登録メニューを選択する選択情報を受信したときに廃木材に関する情報を登録するための登録画面を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末において表示された登録画面に入力された登録情報を受信したときに登録情報をデータベースに格納して、登録情報受信を確認するための確認画面を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末において表示された確認画面に入力された確認情報を受信すると、炭化事業者のデータベースを検索して、前記登録情報に含まれる検索条件に合致する炭化事業者名と住所を取得して、取得した炭化事業者名と住所の一覧を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末において表示された一覧表の中から炭化事業者を選択する選択情報を受信すると、当該炭化事業者に受入確認画面を送信するようにコンピュータを制御するためのプログラム。
【請求項４】
ネットワークを介して炭化事業者端末からアクセスがあったときに、炭化物情報登録に関するメニューを含むメニュー選択画面を炭化事業者端末に送信し、
炭化事業者端末から前記炭化物情報登録メニューを選択する選択情報を受信したときに炭化物に関する情報を登録するための登録画面を炭化物事業者端末に送信し、
炭化物事業者端末において表示された登録画面に入力された登録情報を受信したときに登録情報をデータベースに格納して、登録情報受信を確認するための確認画面を炭化物事業者端末に送信するようにコンピュータを制御するためのプログラム。
【請求項５】
ネットワークを介して炭化物利用者端末からアクセスがあったときに、炭化物納入要求に関するメニューを含むメニュー選択画面を炭化物利用者端末に送信し、
炭化物利用者端末から前記炭化物納入要求メニューを選択する選択情報を受信したときに炭化物納入要求に関する情報を登録するための登録画面を炭化物利用者端末に送信し、
炭化物利用者端末において表示された登録画面に入力された要求情報を受信したときに炭化事業者のデータベースを検索して、前記要求情報に含まれる検索条件に合致する炭化事業者名と住所を取得して、取得した炭化事業者名と住所の一覧を炭化物利用者端末に送信し、
炭化物利用者端末において表示された一覧表の中から炭化事業者を選択する選択情報を受信すると、当該炭化事業者に受入確認画面を送信するようにコンピュータを制御するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネットワークを利用した廃木材のリサイクルシステム、そのシステムを構築するための一要素であるサーバ、ならびにサーバを制御するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場や構造物の解体現場等においては大量の廃木材が発生する。この廃木材は、通常、その一部が燃料用、製紙用あるいは動物の飼料等として再利用され、他の大部分は埋め立て地等に廃棄されているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この再利用、廃棄には環境上の問題がある。
すなわち、廃木材には防腐剤として微量の銅、砒素あるいはクロム等の金属が含まれている。このため、焼却処理した場合には、大気中又は焼却灰中に上述した微量の銅、砒素あるいはクロム等の有害金属が混入する。
また、埋め立て地等に投棄した場合にも、上述した有害金属が土中に浸出するので、環境対策上望ましくない。
このようなことから、環境上の問題がない廃木材の有効的且つ大量利用技術の開発が望まれていた。
【０００４】
そして、この技術の具体的な課題としては、廃木材を何に再利用するか、そしてそのためにどのような加工をするかという廃木材の利用・加工に関するもの。
また、全国に散在する廃木材回収業者から安定的に、加工業者に供給し、さらに加工業者から廃木材の利用者に供給するための物流を促進するための技術に関するものである。
【０００５】
そして、この発明はかかる課題のうち特に、後者の課題を解決するためになされたものであり、全国に散在する廃木材業者から安定的に、加工業者に供給し、さらに加工業者から加工物の利用者に供給するための物流を促進するための技術を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る廃木材のリサイクルシステムは、ネットワークを介して相互に交信が可能なセンタサバーと、廃木材業者端末と、炭化事業者端末と、炭化物利用者端末とを含み、
上記センタサーバは、廃木材業者の廃木材に関する情報及び炭化事業者の炭化物に関する情報を書き換え可能な状態で記憶するデータベース、および要求条件にあった炭化事業者を前記データベースから検索して、その検索結果を要求端末に送信すると共に該検索された炭化事業者端末に要求情報を送信する手段を備え、
前記廃木材業者端末は、廃木材の供給に関する情報（要求情報を含む）を前記センタサーバに送信すると共に、前記センタサーバからの指示情報を受信する手段を備え、
前記炭化事業者端末は、廃木材の受入及び炭化処理に関する情報（要求情報を含む）を前記センタサーバに送信すると共に、前記センタサーバからの指示情報を受信する手段を備え、
炭化物利用者端末は、炭化物の要求情報を前記センタサーバに送信すると共に、該要求に対する結果を受信する手段を備えたものである。
サーバとはサーバ・コンピュータを意味する。端末はブラウザを搭載したパーソナル・コンピュータにより実現できる。
【０００７】
また、本発明に係るセンタサーバは、廃木材業者の廃木材供給に関する情報及び炭化事業者の炭化物製造に関する情報を書き換え可能な状態で記憶するデータベース、および要求条件にあった炭化事業者を前記データベースから検索して、その検索結果を要求端末に送信すると共に該検索された炭化事業者端末に要求情報を送信する手段を、備えたものである。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、ネットワークを介して廃木材業者端末からアクセスがあったときに、廃木材登録に関するメニューを含むメニュー選択画面を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末から前記廃木材登録メニューを選択する選択情報を受信したときに廃木材に関する情報を登録するための登録画面を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末において表示された登録画面に入力された登録情報を受信したときに登録情報をデータベースに格納して、登録情報受信を確認するための確認画面を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末において表示された確認画面に入力された確認情報を受信すると、炭化事業者のデータベースを検索して、前記登録情報に含まれる検索条件に合致する炭化事業者名と住所を取得して、取得した炭化事業者名と住所の一覧を廃木材業者端末に送信し、
廃木材業者端末において表示された一覧表の中から炭化事業者を選択する選択情報を受信すると、当該炭化事業者に受入確認画面を送信するようにコンピュータを制御するものである。
【０００９】
また、ネットワークを介して炭化事業者端末からアクセスがあったときに、炭化物情報登録に関するメニューを含むメニュー選択画面を炭化事業者端末に送信し、
炭化事業者端末から前記炭化物情報登録メニューを選択する選択情報を受信したときに炭化物に関する情報を登録するための登録画面を炭化物事業者端末に送信し、
炭化物事業者端末において表示された登録画面に入力された登録情報を受信したときに登録情報をデータベースに格納して、登録情報受信を確認するための確認画面を炭化物事業者端末に送信するようにコンピュータを制御するものである。
【００１０】
また、ネットワークを介して炭化物利用者端末からアクセスがあったときに、炭化物納入要求に関するメニューを含むメニュー選択画面を炭化物利用者端末に送信し、
炭化物利用者端末から前記炭化物納入要求メニューを選択する選択情報を受信したときに炭化物納入要求に関する情報を登録するための登録画面を炭化物利用者端末に送信し、
炭化物利用者端末において表示された登録画面に入力された要求情報を受信したときに炭化事業者のデータベースを検索して、前記要求情報に含まれる検索条件に合致する炭化事業者名と住所を取得して、取得した炭化事業者名と住所の一覧を炭化物利用者端末に送信し、
炭化物利用者端末において表示された一覧表の中から炭化事業者を選択する選択情報を受信すると、当該炭化事業者に受入確認画面を送信するようにコンピュータを制御するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本実施の形態はネットワークを利用した廃木材のリサイクルシステムの一態様として廃木材を炭化物（木材炭化物粉粒）に加工して高炉燃料として利用するものである。
具体的なシステムの説明に先立って、高炉操業の現状について説明する。
通常、高炉操業においては、溶銑１ｔの製造に対してコークス約５００ｋｇを炉頂から装入する。他方、炉下部の羽口から約１２００℃の酸素富化空気を吹き込み、羽口先に降下したコークスを燃焼させて高温の還元性ガスを発生させ、これにより鉄鉱石を還元して溶銑を製造する。
【００１２】
このようにコークスは高炉操業において重要な要素である。しかし、コークスを製造するためには、良質な原料炭を必要とし、その産地が限定されていると同時に、燃料用石炭よりも高価であるという問題がある。
そこで、最近の高炉操業においては、高価なコークスを節減するために、コークスの一部代替燃料として、天然ガス及びナフサ等の気体燃料、重油及びタール等の液体燃料、並びに微粉炭等の固体燃料が用いられている。
【００１３】
このうち、気体燃料は高価であるため経済的でない。また、液体燃料は羽口からの吹き込み後の広がりが狭く、燃焼性の面で問題がある。このため、これら気体燃料及び液体燃料は吹き込み量が制約される。
他方、このような欠点のない微粉炭の吹き込み量は増加しており、高炉によっては溶銑１ｔ当たり１５０〜１８０ｋｇ程度にまで達している。微粉炭の供給方法としては、これを気体輸送し、羽口から気体で吹き込む方法がとられており、大量かつ安定して吹き込まれるようになっている。
【００１４】
以上のように、コークスの一部代替燃料として、現状では微粉炭の吹き込みが最も有効である。
そこで、発明者は、この微粉炭の代替燃料として廃木材を利用できないかにつき検討した。その結果、廃木材を微粉炭代替燃料として利用するためには２つの課題があることに気づいた。
一つは、廃木材をコークス代替燃料として送風羽口から大量に且つ安定して吹き込むために廃木材を燃焼性良好な木材炭化物粉粒に調製するための加工技術に関するもの。
他の一つは、廃木材の需要と供給を的確に把握し、全国に散在する廃木材回収業者から安定的に、加工業者に供給し、さらに加工業者から高炉操業者に供給するための情報管理に関するものである。
【００１５】
本実施の形態においては、上記課題を解決するものであり、以下、その具体的な内容を説明する。
【００１６】
図１は本実施の形態のネットワークを利用した廃木材の高炉燃料へのリサイクルシステムの全体構成を示す図である。
図１の実線は物（廃木材、炭化物）の流れを示し、破線は情報の流れを示している。
本実施の形態のリサイクルシステムは、図１に示すように、廃木材業者１が廃木材発生現場から廃木材を炭化事業者３に搬入し、炭化事業者３が廃木材を炭化物に加工して炭化物利用者５に納入することで、廃木材を有効利用しようとするものである。
【００１７】
情報関係のシステムの具体的構成を説明する前に、まず本システムを利用する事業者について説明する。
本システムを利用する事業者としては、上述したように廃木材業者１、炭化事業者３、炭化物利用者５がいる。
廃木材業者１とは、例えば大手のプレハブメーカのように家屋の解体から新築を請け負う者をいう。
また、炭化事業者３とは、廃木材を原料としてコークス一部代替燃料である炭化物（木炭粉粒）を製造する者である。
【００１８】
ここで、炭化事業者３における炭化物の製造方法について説明する。
図２は炭化事業者３における炭化物製造プロセスのフローチャートである。
以下、図２に基づいて炭化物製造方法を説明する。
建設現場等で発生した廃木材７は、これに混入する夾雑物の量や状態により、一部のものは中間処理場７１へ搬送して分別処理をした後に、またその他のものはそのままの状態で前処理１８を施す。
前処理１８においては廃木材中の混入異物を除去するために、廃木材７を１次破砕機８に装入し、１次破砕された廃木材７を磁選機９に通して金属類等の異物１０を除去する。１次破砕機８としては、シュレッダー（せん断機）タイプの破砕機あるいは１軸ないし２軸解砕型の破砕機を用いる。
【００１９】
廃木材に混入する異物は、大部分が釘・ボルトなど接合用金物や建具といった金属系部品であり、なかでも鉄製金物がほとんどを占めるので、分別後の処理を容易にするためにも、最初に磁選機を用いて鉄製金物を除去することが望ましい。除去した鉄製金物は製鉄原料としてリサイクル可能である。
【００２０】
前処理１８を施し、異物が除去された木片１９を炭化炉２０に装入する。炭化炉２０として、例えば部分燃焼式ロータリーキルンを用い、４５０℃程度で木片１９を炭化し、生成した炭化物は引き続き冷却器２１を通して５０〜６０℃程度まで冷却した後に外に取り出して、炭化物貯留槽２２に収容する。
こうして得られた木材炭化物粉粒２３は、高炉用吹込み原料としての製品として、高炉への吹込み原料として所定の高炉１７へ搬出する。
【００２１】
なお、部分燃焼式炭化工程で発生した排ガスは、消煙装置２４に導くと共に燃焼させて、顕熱を回収することもできる。
また、炭化炉として、間接加熱方式を採用してもよい。この場合は、３０〜５０ｍｍ程度に粉砕・調整した木材１９を、８００℃以上の酸素遮断雰囲気下において加熱・炭化するとよい。
またさらに、木材炭化物粉粒の製造方法としては、上述した製造方法の他に、廃木材を３０〜５０ｍｍ程度の大きさに粉砕し、間接加熱方式によって５００℃以下の温度で炭化するようにしてもよい。
【００２２】
再び図１に示した事業者の説明に戻る。
炭化物利用者５とは、木材炭化物粉粒を利用する者であり、例えば高炉を有する製鉄所である。製鉄所における木材炭化物粉粒の利用方法について概説すると次の通りである。
木材炭化物粉粒２３は、高炉用原料として羽口から熱風と共に吹き込んで使用される。すなわち、木材炭化物粉粒２３の高炉への輸送は、気体搬送（気送）方式で行い、気体搬送された原料を一旦粉体吹込み装置中の貯留槽に貯えた後、所定条件下で切り出して高炉内へ吹き込む。
【００２３】
このように炉内に吹き込まれた木材炭化物粉粒２３は、燃焼させて高炉の熱源として利用すると共に、鉄鉱石の還元材として活用される。従って、木材炭化物粉粒２３は、気体による搬送性（気体搬送性）が良好であり、しかも高炉への吹込み時の燃焼性が良好であることが必要である。
なお、木材炭化物粉粒は、単味で高炉に吹き込んでもよいが、微粉炭あるいは粒状プラスティックと混合して吹き込んでもよい。
【００２４】
次に、上述した廃木材業者、炭化事業者、炭化物利用者によって利用される本実施の形態の情報システム（以下単にシステムという）の具体的構成を説明する。
図３はネットワークを利用した廃木材の高炉燃料へのリサイクルのためのシステムの全体構成を示している。
図３に示すように、本システムはネットワーク７２を介して通信可能な、センタサーバ７３、廃木材業者端末７５、炭化事業者端末７７、炭化物利用者端末７９を備えている。
【００２５】
ネットワーク７２は，公衆回線網，インターネット等の既存のネットワークである。なお、センタサーバ７３と炭化物利用者端末７９はＬＡＮにより結ばれていてもよい。
センタサーバ７３、炭化物利用者端末７９は製鉄所の事業所内に設置されるコンピュータで構成される。
また、廃木材業者端末７５、炭化事業者端末７７はそれぞれ、廃木材業者７５、炭化事業者７７の事業所内に設置されるパーソナルコンピュータで構成される。
なお、以下においては、本システムをインターネット上においてホームページを利用して実現する場合について説明する。
【００２６】
廃木材業者端末７５、炭化事業者端末７７及び炭化物利用者端末７９はそれぞれブラウザ等のアクセス手段７５ａ、７７ａ、７９ａを有しており、このアクセス手段７５ａ、７７ａ、７９ａによってセンタサーバ７３にアクセスする。
【００２７】
センタサーバ７３は廃木材業者及び炭化事業者の業務に関する情報を登録する情報登録手段７３ａを備えている。
センタサーバ７３の情報登録手段７３ａはホームページ（ウエブ・サイト）をインターフェイスとして廃木材業者及び炭化事業者の業務に関する情報をデータベース８１に登録し管理する。
【００２８】
センタサーバ７３が有する廃木材業者、炭化事業者に関するデータベース構造の例を図４に示す。図４（ａ）が廃木材業者に関するもの、図４（ｂ）が炭化事業者に関するものである。
【００２９】
（廃木材業者データベース）
廃木材業者に関するデータベースには、例えば図４（ａ）に示すように、廃木材業者ＩＤ、廃木材業者名、廃木材業者住所、廃木材発生現場住所、廃木材発生日、廃木材形状、廃木材発生量（ｔｏｎ）、作業担当者、輸送手段の要否、特記事項等が格納される。廃木材業者ＩＤは廃木材業者ごとに付与される廃木材業者の識別情報である。廃木材業者とは、例えば大手のプレハブメーカ等、あるいはその営業所等である。廃木材発生現場住所とは、例えば家屋の解体現場などである。この廃木材発生現場住所を登録するのは、廃木材は廃木材業者が発生現場から直接炭化事業者に納入するのを原則としているので、その発生現場の住所が必要となるのである。
【００３０】
廃木材発生日とは、解体現場から廃木材を搬送する日である。廃木材形状とは、例えば角材、板材、角材と板材の混合といった廃木材の形状である。これを登録するのは、炭化事業者の破砕処理において、各業者の有する設備との関係で処理能力が問題となるからである。例えば、ある炭化事業者では角材の破砕を効率よくできるが、板材はかさばるので効率よく破砕ができないということがある。このため、廃木材の形状によってどの炭化事業者に搬入するのが最も効率的かが異なるので、この形状に関する情報の登録が必要なのである。
【００３１】
廃木材数量（ｔｏｎ）は、当該現場での発生量を重量（ｔｏｎ）で示したものである。作業担当者とは、解体工事等を担当する解体工事会社の当該現場の担当者であり、氏名と携帯電話番号から構成されている。
輸送手段の要否とは、廃木材を炭化事業者まで運ぶためのトラック等の準備が必要かどうかということである。例えば、廃木材業者側が輸送手段をもっている場合には不要となる。
特記事項とは、上記の他、廃木材の搬入等に関して特に提供すべき情報である。例えば、現場でクレーン等の重機を要するような場合に、重機を要求するような場合である。この場合には、納入を希望する炭化事業者の方で重機の準備をしなければならず、炭化事業者の選定の条件にもなる。
【００３２】
（炭化事業者データベース）
炭化事業者に関するデータベースには、例えば図４（ｂ）に示すように、炭化事業者ＩＤ、炭化事業者名、炭化事業者住所、登録日、搬入場所、炭化物処理能力（炭化物とは図２に示した木材炭化物粉粒を含む上位概念である）、設備稼働状況、廃木材受入可能数量（ｔｏｎ）、特記事項等が格納される。
炭化事業者ＩＤは廃木材業者ごとに付与される炭化事業者の識別情報である。
炭化事業者住所とは、炭化事業者の会社所在地である。
搬入場所とは、廃木材を運び込む住所であり、例えば廃木材を実際に処理する工場等の住所である。
登録日とは、当該情報をセンタのデータベースに登録した日である。
【００３３】
炭化物在庫数量とは、登録日における当該事業者の炭化物の在庫量を重量（ｔｏｎ）で示したものである。
炭化物出荷可能量とは、在庫量のうちすでに袋詰め等しており、直ぐにも出荷できるものをいう。
炭化物処理能力とは、当該業者が有している設備等から導き出される潜在的な処理能力である。この処理能力は、廃木材形状（角材、板材、混合）ごとに登録されている。
設備稼働状況とは、当該業者が有している炭化物製造設備の現在の稼働状況を％で示したものである。
【００３４】
廃木材受入可能数量（ｔｏｎ）とは、当該業者の有する炭化処理能力、廃木材在庫状況、現状の設備稼働状況から導き出される数量であり、廃木材形状ごとに登録されている。
この量は炭化事業者のオペレータが入力してもよいし、炭化処理能力、廃木材在庫状況、設備稼働状況から自動的に（プログラムにより）算出できるようにしてもよい。
【００３５】
再び図３に戻って説明を続ける。
センタサーバ７３は廃木材業者端末７５や炭化物利用者端末７９から要求（検索条件）があったときに、その要求に合致する各業者をデータベース８１から検索して出力する検索手段７３ｂ（プログラム）を備えている。
【００３６】
次に、上記のように構成されたシステムの動作処理を説明する。本実施の形態の動作処理としては、主に、（１）廃木材業者が廃木材情報をセンタに登録する処理、（２）炭化事業者が炭化物情報をセンタに登録する処理、（３）炭化物利用者が炭化物の受け入れ要求するときの処理、（４）炭化物利用者が登録状況を確認する処理の４つの処理がある。
そこで、以下では、上記（１）（２）（３）（４）の順に説明する。
【００３７】
（１）廃木材業者が廃木材情報をセンタに登録する処理
図５、図６は廃木材業者が廃木材情報をセンタに登録する処理のフローチャートである。図５、図６に基づいて以下説明する。
廃木材業者端末７５からブラウザでセンタのホームページにアクセスすると（Ｓ１０１）、センタは端末７５に対してメニュー選択画面を送信する（Ｓ１０３）。端末７５はメニュー選択画面を受信すると（Ｓ１０５）、それを表示する（Ｓ１０７）。
【００３８】
図７は表示されるメニュー選択画面の一例である。選択可能なメニューとして、▲１▼廃木材情報登録、▲２▼炭化物情報登録、▲３▼炭化物納入要求、▲４▼事業者現況確認があり、それぞれがボタンになっている。
メニュー選択画面が表示され、オペレータが「廃木材情報登録」を選択すると（Ｓ１０９）、その情報が廃木材情報登録選択情報としてセンタに送信される（Ｓ１１１）。センタは廃木材情報登録選択情報を受信すると（Ｓ１１３）、廃木材情報登録画面を端末７５に送信する（Ｓ１１５）。
端末７５は廃木材情報登録画面を受信すると（Ｓ１１７）、廃木材情報登録画面を表示する（Ｓ１１９）。
【００３９】
廃木材情報登録画面の一例を図８に示す。
廃木材情報登録画面は発生日、発生場所、廃木材形状、発生量、作業担当者、運搬車両、車両手配の要否、廃木材事業者名、住所、連絡先電話番号、からなる。これらは前述した廃木材業者データベースに登録されているものと同内容である。
なお、形状については、角材「角」、板材「板」、角材と板材の混合「混合」をラジオボタンで選択するようになっている。
また、輸送手段の要否についても、「必要」「不要」をラジオボタンで選択するようになっている。
【００４０】
再び図５に戻って説明を続ける。
廃木材情報登録画面が表示されると（Ｓ１１９）、オペレータが登録すべき情報を入力し（Ｓ１２１）、センタに送信する（Ｓ１２３）。センタは登録情報を受信すると（Ｓ１２５）、それを廃木材業者データベースに格納する（Ｓ１２７）。データベースに格納後、登録情報の受信を確認するための受信確認画面を端末に送信する（Ｓ１２９）。端末７５では受信確認画面を受信して（Ｓ１３１）、それを表示する（Ｓ１３３）。オペレータが確認情報を入力すると（Ｓ１３５）、センタ７３に確認情報を送信する（Ｓ１３７）。
【００４１】
センタ７３は確認情報を受信すると（Ｓ１３９）、登録情報の「発生日」「発生場所」「発生量」「車両手配の要否」等を検索キーとして炭化事業者データベースを検索して、登録された廃木材情報に示された発生する廃木材の受入可能な炭化事業者を抽出し（Ｓ１４１）、抽出された炭化事業者が示された検索結果画面を端末７５に送信する（Ｓ１４３）。
端末７５では検索結果画面を受信して（Ｓ１４５）、それを表示する（Ｓ１４７）。検索結果画面の一例を図９に示す。検索結果画面は、図９に示されるように、「炭化事業者」、廃木材の「受入可能量」、「住所」、「担当者」、「電話」の項目を含む。廃木材業者が廃木材の納入先として選択するための情報入力枠が設けられている。情報入力枠は炭化事業者を特定するための「番号」、当該番号に対応する炭化事業者に納入する廃木材の「数量」からなる。
【００４２】
端末７５側でオペレータが検索結果画面に業者を選択するための情報（業者選択情報）を入力すると（Ｓ１４９）、センタ７３に業者選択情報を送信する（Ｓ１５１）。センタ７３は業者選択情報を受信すると（Ｓ１５３）、選択された炭化事業者端末７５に対して受入確認画面を送信する（Ｓ１５５）。
炭化事業者端末７５は受入確認画面を受信し（Ｓ１５７）、受入確認画面を表示する（Ｓ１５９）。オペレータが確認情報（ここでは、受入ＯＫの情報）を入力して（Ｓ１６１）、この情報をセンタ７３に送信する（Ｓ１６３）。
【００４３】
センタ７３は確認情報を受信すると（Ｓ１６５）、当該炭化事業者のデータベース８１を更新する（Ｓ１６７）。データベース８１の更新とは、炭化事業者が廃木材を受け入れることにより、廃木材の受入可能量が減少することに伴い必要となる処理であり、具体的には前回の受入可能量から今回の受入量を差し引いた量に更新することである。データベース８１の更新が終了することで、一連の処理が終了する。
【００４４】
なお、Ｓ１６１の処理で炭化事業者が受入を拒否する確認情報を入力した場合には、Ｓ１４３の処理に戻り、再び検索結果画面を廃木材業者端末７５に送信し、Ｓ１４５〜Ｓ１６１の処理を行う。
【００４５】
（２）炭化事業者が炭化物情報をセンタに登録する処理
図１０は炭化事業者が炭化物情報をセンタ７３に登録する処理のフローチャートである。炭化事業者が炭化物情報をセンタ７３に登録する処理は、図５、図６に示した廃木材業者が廃木材情報をセンタ７３に登録する処理と基本的に同じである。そこで、ここでは違う点のみ説明する。
【００４６】
センタ７３への接続（Ｓ２０１）〜メニュー選択画面の表示（Ｓ２０７）の処理は、図５のＳ１０１〜Ｓ１０７と同じである。
メニュー選択画面（図７参照）が表示されると（Ｓ２０７）、オペレータが炭化物情報登録を選択する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９の処理のあと、炭化物情報登録画面を表示するまでは（Ｓ２１９）、図５のＳ１０９〜Ｓ１１９までの処理と同じである。ただ、図５で表示されるのは廃木材登録画面であるのに対して、ここでは炭化物情報登録画面である点が異なる。図１１に炭化物情報登録画面の一例を示す。
【００４７】
炭化物情報登録画面は登録の「日付」、「廃木材受入可能形状」、「廃木材受入可能量」、「炭化物出荷可能量」、「廃木材在庫量」、「炭化物在庫量」、「出荷車両手配の要否」、「炭化事業者名」、「住所」、「連絡先電話番号」、からなる。これらは前述した炭化事業者データベースに登録されているものと同内容である。
なお、廃木材受入可能形状は、「角材」、「板材」、「混合」をラジオボタンで選択できるようになっている。
出荷車両手段の要否についても、「必要」「不要」をラジオボタンで選択するようになっている。
【００４８】
炭化物情報登録画面が表示されると（Ｓ２１９）、オペレータが登録情報を入力する（Ｓ２２１）。以下、Ｓ２２３〜Ｓ２３３の処理は、図５、図６のＳ１２３〜Ｓ１３３と同様である。
【００４９】
（３）炭化物利用者が炭化物の受け入れ要求するときの処理
図１２、図１３は炭化物利用者が炭化物の受け入れ要求をセンタ７３にする場合の処理のフローチャートである。以下、図１２、図１３に基づいて説明する。
【００５０】
センタ７３への接続（Ｓ３０１）〜メニュー選択画面の表示（Ｓ３０７）の処理は、図５のＳ１０１〜Ｓ１０７と同じである。
メニュー選択画面（図７参照）が表示されると（Ｓ３０７）、オペレータが炭化物納入要求を選択する（Ｓ３０９）。Ｓ３０９の処理のあと、炭化物納入要求画面を表示する（Ｓ３１９）までは、図５のＳ１０９〜Ｓ１１９までの処理と同じである。ただ、図５で表示されるのは廃木材登録画面であるのに対して、ここでは炭化物納入要求画面である点が異なる。図１４に炭化物納入要求画面の一例を示す。
【００５１】
炭化物納入要求画面は、図１４に示すように、納入要求の「日付」、「納入要求量」、「納入希望日」、「運搬車両手配の可否」からなる。
【００５２】
再び図１２に戻って説明を続ける。
炭化物納入要求画面が表示されると（Ｓ３１９）、オペレータが必要項目を入力し（Ｓ３２１）、センタ７３に送信する（Ｓ３２３）。センタ７３では要求情報を受信すると（Ｓ３２５）、その要求情報を検索条件として炭化事業者データベースを検索し、要求情報に示された条件を満たす炭化事業者を抽出する（Ｓ３２７）。
【００５３】
抽出された炭化事業者が示された検索結果画面を端末７９に送信する（Ｓ３２９）。端末７９では検索結果画面を受信して（Ｓ３３１）、それを表示する（Ｓ３３３）。検索結果画面の一例を図１５に示す。検索結果画面は、図１５に示されるように、「炭化事業者」、炭化物の「納入可能量」、「住所」、「担当者」、「電話」の項目を含む。また、炭化物利用者が炭化物の納入要求先として選択するための情報入力枠が設けられている。情報入力枠は炭化事業者を特定するための「番号」、当該番号に対応する炭化事業者に納入する廃木材の「数量」からなる。
【００５４】
端末７９側でオペレータが検索結果画面に業者選択番号及び納入量（納入要求情報）を入力し（Ｓ３３５）、センタ７３に送信する（Ｓ３３７）。センタは納入要求情報を受信すると（Ｓ３３９）、選択された炭化事業者端末７７に対して出荷確認画面を送信する（Ｓ３４１）。
炭化事業者端末７７は出荷確認画面を受信し（Ｓ３４３）、出荷確認画面を表示する（Ｓ３４５）。オペレータが確認情報（ここでは、出荷ＯＫの情報）を入力して（Ｓ３４７）、この情報をセンタ７３に送信する（Ｓ３４９）。
【００５５】
センタ７３は確認情報を受信すると（Ｓ３５１）、それを炭化物利用者端末７９に送信する（Ｓ３５３）。炭化物利用者端末７９では、確認情報を受信すると（Ｓ３５５）、それを表示する（Ｓ３５７）。
他方、センタ７３では確認情報を送信したあと（Ｓ３５３）、当該炭化事業者のデータベースを更新する（Ｓ３５３）。データベースの更新とは、炭化事業者が炭化物を出荷することにより、炭化物の出荷可能量が減少することに伴い必要となる処理であり、具体的には前回の出荷可能量から今回の出荷量を差し引いた量に更新する。データベースの更新（Ｓ３５９）が終了することで、一連の処理が終了する。
【００５６】
（４）炭化物利用者が登録状況を確認する処理
図１６は炭化物利用者がセンタ７３に登録されている炭化事業者、廃木材業者に関する登録状況を確認する処理のフローチャートである。以下、図１６に基づいて説明する。
【００５７】
センタ７３への接続（Ｓ４０１）〜メニュー選択画面の表示（Ｓ４０７）の処理は、図５のＳ１０１〜Ｓ１０７と同じである。
メニュー選択画面（図７参照）が表示されると（Ｓ４０７）、オペレータが事業者状況確認を選択し（Ｓ４０９）、その選択情報がセンタ７３に送信される（Ｓ４１１）。センタ７３は選択情報を受信すると（Ｓ４１３）、事業者データベースから必要なデータを取得して（Ｓ４１５）、事業者現状確認情報画面を端末７９に送信する（Ｓ４１７）。端末７９は事業者現状確認情報画面を受信すると（Ｓ４１９）、これを表示する（Ｓ４２１）。
【００５８】
表示される事業者現状確認情報画面の例を図１７に示す。
表示する内容は前述したデータベース８１に登録されている内容であり、この内容を表形式で見やすく表示している。
なお、事業者現状確認情報画面を表示できるようにしているのは、以下のような理由からである。
炭化物利用者が例えば製鉄業者のような場合には、廃木材の発生量や炭化物の供給可能量がどのくらいあるかということを、把握しておく必要がある。なぜなら、供給可能量を把握することで、炭化物以外のコークス一部代替燃料がどの程度必要かを予測でき、その準備ができるからである。
【００５９】
以上のように本実施の形態によれば、建設現場や構造物の解体現場等において発生する大量の廃木材を、効率よく大量に処分し、しかも安定して高炉への吹込み装入用原料として供給することが可能となり、従来のように焼却廃棄処分や埋め立て廃棄処分とすることなく、高炉における熱源及び鉄鉱石の還元材として有効に活用することが可能となる。
【００６０】
また、高炉メーカー等の炭化物利用者において、廃木材の正確な発生情報を迅速・正確に把握でき、また炭化事業者における処理能力をオンタイムで正確且つ迅速に把握できる。これにより、炭化物以外のコークス一部代替燃料がどの程度必要かを予測でき、そのための準備ができる。
【００６１】
なお、上記の実施の形態においては、廃木材から高炉吹き込み原料としての炭化物を製造する例を示した。
しかし、本発明はこれに限られず、図１８に示すように、廃木材から活性炭を製造し、これを排ガス処理施設、水処理施設、その他吸着処理設備に供給するようなものも含む。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、発生する廃木材を最も適切な炭化事業者に搬入でき、また炭化物利用者が望むときに炭化物の納入を受けることができ、廃木材の流通がスムーズになりリサイクル効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のネットワークを利用した廃木材の高炉燃料へのリサイクルシステムの全体構成を示す図である。
【図２】炭化事業者における炭化物製造プロセスのフローチャートである。
【図３】ネットワークを利用した廃木材の高炉燃料へのリサイクルシステムの全体構成を示している。
【図４】センタサーバが有する廃木材業者、炭化事業者に関するデータベース構造を示す図である。
【図５】廃木材業者が廃木材情報をセンタに登録する処理のフローチャートである（その１）。
【図６】廃木材業者が廃木材情報をセンタに登録する処理のフローチャートである（その２）。
【図７】メニュー選択画面の一例を示す図である。
【図８】廃木材情報登録画面の一例を示す図である。
【図９】検索結果画面の一例を示す図である。
【図１０】炭化事業者が炭化物情報をセンタに登録する処理のフローチャートである。
【図１１】炭化物情報登録画面の一例を示す図である。
【図１２】炭化物利用者が炭化物の受け入れ要求をセンタにする場合の処理のフローチャートである（その１）。
【図１３】炭化物利用者が炭化物の受け入れ要求をセンタにする場合の処理のフローチャートである（その２）。
【図１４】炭化物納入要求画面の一例を示す図である。
【図１５】検索結果画面の一例を示す図である。
【図１６】炭化物利用者がセンタに登録されている炭化事業者、廃木材業者に関する登録状況を確認する処理のフローチャートである。
【図１７】事業者現状確認情報画面の一例を示す図である。
【図１８】廃木材リサイクルの他の態様の説明図である。
【符号の説明】
１　廃木材業者
３　炭化事業者
５　炭化物利用者
７２　ネットワーク
７３　センタサーバ
７５　廃木材業者端末
７７　炭化物業者端末
７９　炭化物利用者端末
８１　データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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