(57)【要約】【課題】リース中の物件を売却して、新規のリース物件をリースするときのリース額を適正に設定できるようにする。【解決手段】ＨＰ管理プログラム７８ａは、リース会社サーバ５に新製品情報ＤＢ１０８ｂの新製品情報と、中古価格ＤＢの中古価格情報を要求し、ファイナンス会社サーバ３にリース物件管理ＤＢのリース物件管理情報を要求し、それぞれ取得してリースシミュレーションプログラム７８ｂに供給する。リースシミュレーションプログラム７８ｂは、リース物件管理情報から残債を求め、中古物件価格との差分を求めて、その差分に対応する分を新製品のリース額の加算、または、減算してリース額を設定する。本発明のリース契約システムに適用することができる。【選択図】　　　図６
2004094702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置からなる情報処理システムにおいて、
前記第１の情報処理装置は、
第１の製品を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記第１の製品の情報を前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信手段と、
前記第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の情報を受信する第１の受信手段と
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置より送信されてくる前記第１の製品の情報を受信する第２の受信手段と、
前記受信手段により受信した前記第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得手段と、
現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得手段と、
現在リース中の前記第２の製品の残債額を演算する残債演算手段と、
前記買取価格と前記残債額とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段の比較結果と、前記販売価格取得手段により取得された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算手段と、
前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が大きいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格から差し引いた価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の製品の定価の情報を取得する定価取得手段と、
前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と、前記定価取得手段により取得された前記定価を比較する第２の比較手段とをさらに備え、
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの比較結果が得られた場合、前記第２の比較手段により、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格の方が前記定価よりも大きいとの比較結果が得られたとき、前記リース額演算手段は、前記定価に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算すると共に、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と前記定価との差額を金融処理する際の返済額を演算する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記定価取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の定価の情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記販売価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の販売価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記買取価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置からなる情報処理システムの情報処理方法は、
前記第１の情報処理装置の情報処理方法は、
第１の製品を指定する指定ステップと、
前記指定ステップの処理で指定された前記第１の製品の情報を前記第２の情報処理装置に送信する第１の送信ステップと、
前記第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の情報を受信する第１の受信ステップと
を含み、
前記第２の情報処理装置の情報処理方法は、
前記第１の情報処理装置より送信されてくる前記第１の製品の情報を受信する第２の受信ステップと、
前記受信ステップの処理で受信した前記第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の残債額を演算する残債演算ステップと、
前記買取価格と前記残債額とを比較する第１の比較ステップと、
前記第１の比較ステップの処理での比較結果と、前記販売価格取得ステップの処理で取得された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算ステップと、
前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を前記第１の情報処理装置に送信する第２の送信ステップと
を含む
ことを特徴とする情報処理システムの情報処理方法。
【請求項９】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置からなる情報処理システムを制御するプログラムであって、
前記第１の情報処理装置を制御するプログラムは、
第１の製品の指定を制御する指定制御ステップと、
前記指定制御ステップの処理で指定が制御された前記第１の製品の情報の前記第２の情報処理装置への送信を制御する第１の送信制御ステップと、
前記第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の情報の受信を制御する第１の受信制御ステップと
を含み、
前記第２の情報処理装置を制御するプログラムは、
前記第１の情報処理装置より送信されてくる前記第１の製品の情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理で受信が制御された前記第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の残債額の演算を制御する残債演算制御ステップと、
前記買取価格と前記残債額との比較を制御する第１の比較制御ステップと、
前記第１の比較制御ステップの処理での比較結果と、前記販売価格取得制御ステップの処理で取得が制御された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと、
前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の前記第１の情報処理装置への送信を制御する第２の送信制御ステップと
を含む
ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項１０】
第１の情報処理装置と第２の情報処理装置からなる情報処理システムを制御するコンピュータのうち、
前記第１の情報処理装置を制御するコンピュータに、
第１の製品の指定を制御する指定制御ステップと、
前記指定制御ステップの処理で指定が制御された前記第１の製品の情報の前記第２の情報処理装置への送信を制御する第１の送信制御ステップと、
前記第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の情報の受信を制御する第１の受信制御ステップと
を実行させ、
前記第２の情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記第１の情報処理装置より送信されてくる前記第１の製品の情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、
前記受信制御ステップの処理で受信が制御された前記第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、
現在リース中の前記第２の製品の残債額の演算を制御する残債演算制御ステップと、
前記買取価格と前記残債額との比較を制御する第１の比較制御ステップと、
前記第１の比較制御ステップの処理での比較結果と、前記販売価格取得制御ステップの処理で取得が制御された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと、
前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の前記第１の情報処理装置への送信を制御する第２の送信制御ステップと
を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得手段と、
現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得手段と、
現在リース中の前記第２の製品の残債額を演算する残債額演算手段と、
前記買取価格と前記残債額とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段の比較結果と、前記販売価格取得手段により取得された前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が大きいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格から差し引いた価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの結果が得られた場合、前記リース額演算手段は、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の製品の定価の情報を取得する定価取得手段と、
前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と、前記定価取得手段により取得された前記定価を比較する第２の比較手段とをさらに備え、
前記第１の比較手段により、前記残債額よりも前記買取価格の方が小さいとの比較結果が得られた場合、前記第２の比較手段により、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格の方が前記定価よりも大きいとの比較結果が得られたとき、前記リース額演算手段は、前記定価に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算すると共に、前記買取価格と前記残債額の差額を前記販売価格に加算した価格と前記定価との差額を金融処理する際の返済額を演算する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記定価取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の定価の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記販売価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から前記第１の製品の販売価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記買取価格取得手段は、ネットワークを介して他の情報処理装置から現在リース中の前記第２の製品の買取価格の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得ステップと、
現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得ステップと、
前記現在リース中の前記第２の製品の残債額を演算する残債額演算ステップと、
前記買取価格と前記残債額とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの処理での比較結果と、前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、
現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、
前記現在リース中の前記第２の製品の残債額の演算を制御する残債額演算制御ステップと、
前記買取価格と前記残債額との比較を制御する比較制御ステップと、
前記比較制御ステップでの比較結果と、前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
【請求項２０】
第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、
現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、
前記現在リース中の前記第２の製品の残債額の演算を制御する残債額演算制御ステップと、
前記買取価格と前記残債額との比較を制御する比較制御ステップと、
前記比較制御ステップでの比較結果と、前記販売価格の情報に基づいて、前記第２の製品に替えて、前記第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理システムおよび方法、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関し、特に、リース中の物件を売却し、新規のリース物件をリース契約する際に、適正なリース額のシミュレーションを可能にした情報処理システムおよび方法、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車や事務機器、通信機器などの物件に対するリース契約が広く行われている。このリース契約には、リース対象物の経済的残存耐用年数のほぼ全期間にわたって比較的長期間リースする場合と、経済的残存耐用年数よりも短い期間リースする場合がある。経済的残存耐用年数よりも短い期間リースする場合には、リース契約終了時にリース対象物に経済的価値が残存するため、残価設定リースとする場合が多い。
【０００３】
残価設定リースとは、リース対象となる物件の完全所有権価格をＡとすると、リース期間終了時にその品物について中古品市場が存在し市場価格が成立し得る場合、リース契約締結時にリース期間終了時点における残存価格Ｂ（以下、設定残価Ｂと称する）を設定し、完全所有権価格Ａから設定残価Ｂを差し引いた金額Ｙ（＝Ａ−Ｂ）をリース対象額とし、そしてリース期間Ｔを変数としてリースの料率を算定し月々のリース料金を決定するリース方式である。
【０００４】
一般に自動車のように経済的残存耐用年数が５年以上あるが、３年または２年ごとにユーザが乗り換える傾向が強い商品のリース契約時に適用されることが多い。その他にもマンション、戸建住宅、オフィスなどの不動産や、コンピュータ、ルータなどの情報機器、通信機器等のハードウェアや、クレーンやブルドーザなどの建設機械や、運搬機械、航空機、耐久消費財ほか、ソフトウェアを含むコンピュータシステム等にも広く適用することができる。
【０００５】
この残価設定リースの利点は、リース対象となる品物の経済的耐用年数のほぼ全期間に渡ってリース契約を結ぶ通常のリース契約より「リース期間を短縮することが可能となる」ことと、それに伴い「支払いリース料の合計金額を安く設定できる」ことである。
【０００６】
この残価設定リースの特徴は、ユーザ（リース契約者）に対して、リース終了時に品物を返却するか、当初設定残価で買い取るかを選択する権利を与えることである。すなわちリース会社は、残価設定リース契約の一部として、リース終了後に設定残価Ｂでリース対象物を購入するする権利（コール・オプションと呼ぶ）をリース契約者であるユーザに売っていることと同義である。自動車ローンの一形態である残価設定リースを例に説明すると、リース契約時にリース期間終了後の残価Ｂを設定しておき、リース契約者は車両価格に整備費用や税金などを加算した金額Ａから設定残価Ｂを引いた額をリース対象額Ｙとしてリース会社に支払う。そして、リース契約者は、車両をリース会社に返却するか、又は当初設定残価Ｂで買い取るかをリース期間終了時に選択することができるリース形態である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この残価設定リースにおいて設定した設定残価Ｂが、もし、リース終了時にその中古車を第三者に売却した際の売却価格（いわゆる買取価格）Ｑを上回るとすると、その差額（Ｂ−Ｑ）との差額の金利分はローン会社の差損となる。従って、現実的にはローン会社は前記のリスクを回避するために設定残価Ｂをリース終了時点の車両予想売却価格よりかなり低めに設定するのが通常である。その結果としてリスクすなわち設定残価Ｂと売却価格Ｑの差額分はリース契約者に転化されることとなり、リース終了時には車両売却価格Ｑが設定残価Ｂを上回ることが多く、このためリース契約者は車両を返却せずに買取りを選択すること、すなわち、コール・オプションを行使することが多い。なぜなら、ローン会社から車両を設定残価Ｂで買取り、中古車買取り業者（物件買取業者）に販売（次の車両を購入する場合の下取りを含む）することで差額分（Ｑ−Ｂ）の利益を得ることが可能となるからである。
【０００８】
しかしながら、差額分（Ｑ−Ｂ）の発生することを知らないリース契約者や、設定残価Ｂを買い取る資金力のないリース契約者は本来得ることができる利益を放棄する結果になる。また、残価設定リースを含めたリースでは整備費用や税金もリース料金に含み月割りで払うのが通常でありこれらの諸費用も金利の対象となるため、残価設定リースで所定のリース期間終了時にリース契約者が車両購入を選択すると、はじめから普通のローンを選択した場合より総支払金額が高くなる場合が多い。ユーザの立場からすれば、リースは資産の賃借化であり、使った分だけ支払う料金体系が理想であるが、期間終了後に車両購入をしないとユーザが損をする場合が多い現在の残価設定リースではリースの利点が十分生かされていないという課題があった。
【０００９】
また、一般に自動車のように経済的残存耐用年数が５年以上あるが、３年または２年ごとにユーザが乗り換える傾向が強い商品や、コンピュータシステムなどのように技術的進歩が早い商品では、ユーザはリース期間終了までその陳腐化してしまったリース物件をやむを得ず使い続ける場合が多い。また、通常のリース契約においては現金購入の場合などに比べて信用審査やリース料金の見積りなどに多くの時間がかかるため、ユーザがリース契約をわずらわしく感じる場合が多い。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザが、リース期間終了前に、新たな商品をリースするときに、現在リース中の製品の買取価格を考慮したリース料のシミュレーションを行えるようにするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理システムは、第１の情報処理装置が、第１の製品を指定する指定手段と、指定手段により指定された第１の製品の情報を第２の情報処理装置に送信する第１の送信手段と、第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の情報を受信する第１の受信手段とを備え、第２の情報処理装置が、第１の情報処理装置より送信されてくる第１の製品の情報を受信する第２の受信手段と、受信手段により受信した第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得手段と、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得手段と、現在リース中の第２の製品の残債額を演算する残債演算手段と、買取価格と残債額とを比較する第１の比較手段と、第１の比較手段の比較結果と、販売価格取得手段により取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算手段と、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を第１の情報処理装置に送信する第２の送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記第１の比較手段により、残債額よりも買取価格の方が大きいとの結果が得られた場合、リース額演算手段には、買取価格と残債額の差額を販売価格から差し引いた価格に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算させるようにすることができる。
【００１３】
前記第１の比較手段により、残債額よりも買取価格の方が小さいとの結果が得られた場合、リース額演算手段には、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算させるようにすることができる。
【００１４】
前記第２の情報処理装置には、第１の製品の定価の情報を取得する定価取得手段と、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格と、定価取得手段により取得された定価を比較する第２の比較手段とをさらに設けるようにさせることができ、第１の比較手段により、残債額よりも買取価格の方が小さいとの比較結果が得られた場合、第２の比較手段により、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格の方が定価よりも大きいとの比較結果が得られたとき、リース額演算手段には、定価に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算させるようにすることができると共に、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格と定価との差額を金融処理する際の返済額を演算させるようにすることができる。
【００１５】
前記定価取得手段には、ネットワークを介して他の情報処理装置から第１の製品の定価の情報を取得させるようにすることができる。
【００１６】
前記販売価格取得手段には、ネットワークを介して他の情報処理装置から第１の製品の販売価格の情報を取得させるようにすることができる。
【００１７】
前記買取価格取得手段には、ネットワークを介して他の情報処理装置から現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得させるようにすることができる。
【００１８】
本発明の情報処理システムの情報処理方法は、第１の情報処理装置の情報処理方法が、第１の製品を指定する指定ステップと、指定ステップの処理で指定された第１の製品の情報を第２の情報処理装置に送信する第１の送信ステップと、第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の情報を受信する第１の受信ステップとを含み、第２の情報処理装置の情報処理方法が、第１の情報処理装置より送信されてくる第１の製品の情報を受信する第２の受信ステップと、受信ステップの処理で受信した第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得ステップと、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得ステップと、現在リース中の第２の製品の残債額を演算する残債演算ステップと、買取価格と残債額とを比較する第１の比較ステップと、第１の比較ステップの処理での比較結果と、販売価格取得ステップの処理で取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算ステップと、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を第１の情報処理装置に送信する第２の送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１の記録媒体のプログラムは、第１の情報処理装置を制御するプログラムが、第１の製品の指定を制御する指定制御ステップと、指定制御ステップの処理で指定が制御された第１の製品の情報の第２の情報処理装置への送信を制御する第１の送信制御ステップと、第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の情報の受信を制御する第１の受信制御ステップとを含み、第２の情報処理装置を制御するプログラムが、第１の情報処理装置より送信されてくる第１の製品の情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、受信制御ステップの処理で受信が制御された第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の残債額の演算を制御する残債演算制御ステップと、買取価格と残債額との比較を制御する第１の比較制御ステップと、第１の比較制御ステップの処理での比較結果と、販売価格取得制御ステップの処理で取得が制御された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の第１の情報処理装置への送信を制御する第２の送信制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１のプログラムは、第１の情報処理装置を制御するコンピュータに、第１の製品の指定を制御する指定制御ステップと、指定制御ステップの処理で指定が制御された第１の製品の情報の第２の情報処理装置への送信を制御する第１の送信制御ステップと、第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の情報の受信を制御する第１の受信制御ステップとを実行させ、第２の情報処理装置を制御するコンピュータに、第１の情報処理装置より送信されてくる第１の製品の情報の受信を制御する第２の受信制御ステップと、受信制御ステップの処理で受信が制御された第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の残債額の演算を制御する残債演算制御ステップと、買取価格と残債額との比較を制御する第１の比較制御ステップと、第１の比較制御ステップの処理での比較結果と、販売価格取得制御ステップの処理で取得が制御された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップと、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の第１の情報処理装置への送信を制御する第２の送信制御ステップとを実行させることを特徴とする。
【００２１】
本発明の情報処理装置は、第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得手段と、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得手段と、現在リース中の第２の製品の残債額を演算する残債額演算手段と、買取価格と残債額とを比較する第１の比較手段と、第１の比較手段の比較結果と、販売価格取得手段により取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
前記第１の比較手段により、残債額よりも買取価格の方が大きいとの結果が得られた場合、リース額演算手段には、買取価格と残債額の差額を販売価格から差し引いた価格に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算させるようにすることができる。
【００２３】
前記第１の比較手段により、残債額よりも買取価格の方が小さいとの結果が得られた場合、リース額演算手段には、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算させるようにすることができる。
【００２４】
前記第１の製品の定価の情報を取得する定価取得手段と、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格と、定価取得手段により取得された定価を比較する第２の比較手段とをさらに設けるようにさせることができ、第１の比較手段により、残債額よりも買取価格の方が小さいとの比較結果が得られた場合、第２の比較手段により、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格の方が定価よりも大きいとの比較結果が得られたとき、リース額演算手段には、定価に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算すると共に、買取価格と残債額の差額を販売価格に加算した価格と定価との差額を金融処理する際の返済額を演算させるようにすることができる。
【００２５】
前記定価取得手段には、ネットワークを介して他の情報処理装置から第１の製品の定価の情報を取得させるようにすることができる。
【００２６】
前記販売価格取得手段には、ネットワークを介して他の情報処理装置から第１の製品の販売価格の情報を取得させるようにすることができる。
【００２７】
前記買取価格取得手段には、ネットワークを介して他の情報処理装置から現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得させるようにすることができる。
【００２８】
本発明の情報処理装置は、第１の製品の販売価格の情報を取得する販売価格取得ステップと、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報を取得する買取価格取得ステップと、現在リース中の第２の製品の残債額を演算する残債額演算ステップと、買取価格と残債額とを比較する比較ステップと、比較ステップの処理での比較結果と、販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額を演算するリース額演算ステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第２の記録媒体のプログラムは、第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の残債額の演算を制御する残債額演算制御ステップと、買取価格と残債額との比較を制御する比較制御ステップと、比較制御ステップでの比較結果と、販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明の第２のプログラムは、第１の製品の販売価格の情報の取得を制御する販売価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報の取得を制御する買取価格取得制御ステップと、現在リース中の第２の製品の残債額の演算を制御する残債額演算制御ステップと、買取価格と残債額との比較を制御する比較制御ステップと、比較制御ステップでの比較結果と、販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の演算を制御するリース額演算制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
本発明の情報処理システムおよび方法、並びに第１のプログラムにおいては、第１の情報処理装置により、第１の製品が指定され、指定された第１の製品の情報が第２の情報処理装置に送信され、第２の情報処理装置より送信されてくる現在リース中の第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額の情報が受信され、第２の情報処理装置により、第１の情報処理装置より送信されてくる第１の製品の情報が受信され、受信した第１の製品の販売価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の残債額が演算され、買取価格と残債額とが比較され、比較結果と、取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額が演算され、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額が第１の情報処理装置に送信される。
【００３２】
本発明の情報処理装置および方法、並びに第２のプログラムにおいては、第１の製品の販売価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の買取価格の情報が取得され、現在リース中の第２の製品の残債額が演算され、買取価格と残債額とが比較され、比較結果と、取得された販売価格の情報に基づいて、第２の製品に替えて、第１の製品をリースするときのリース額が演算される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るリース契約システムの一実施の形態の構成を示す図である。
【００３４】
本発明のリース契約システムは、例えば、インターネットなどのネットワーク１上にユーザ端末装置２−１乃至２−ｎ、ファイナンス会社サーバ３、ホームページ管理サーバ（以下、ＨＰ（Ｈｏｍｅ　Ｐａｇｅ）管理サーバとも称し、ホームページはＨＰとも称する）４、およびリース会社サーバ５が接続されており、それぞれが相互にデータを授受できる構成となっている。尚、以下の説明において、特にユーザ端末装置２−１乃至２−ｎを区別する必要がない場合、単にユーザ端末装置２と称するものとし、その他の構成についても同様に称するものとする。
【００３５】
ユーザ端末装置２−１は、リース会社サーバ５を管理運営するリース会社から所定のリース契約を結び、製品のリースを受けるユーザ、例えば、リース契約を結んでいる企業などで操作されるパーソナルコンピュータなどである。
【００３６】
ファイナンス会社サーバ３は、リースにかかるリース額の支払いや、リースの契約などを管理するファイナンス会社により管理運営されるサーバであり、リース物件とリース顧客のデータベースを保持している。
【００３７】
ＨＰ管理サーバ４は、ユーザ端末装置２よりアクセス可能なＨＰを生成し管理するサーバである。このＨＰの管理業者は、ファイナンス会社であってもよいし、リース会社であってもよいし、さらには、ファイナンス会社やリース会社から委託を受けた第三者であってもよい。ＨＰ管理サーバ４は、ユーザ端末装置２からアクセスされて、そのＨＰ上からリース契約を結ぶ処理を実行する。また、ＨＰ管理サーバ４は、リース契約の処理を実行する際、ユーザが今現在リースしている物件に替えて、新たな物件のリースを受けようとするとき、今現在リースしている物件の売却を含めたリース額をシミュレーションする。尚、リース額のシミュレーションについては、詳細を後述する。
【００３８】
リース会社サーバ５は、リース会社により管理運営されるサーバであり、ホームページ管理サーバ４からの問い合わせに応じて、リース額のシミュレーションに必要な新製品情報や中古価格情報を送信する。また、実際にリース契約がなされた場合、ＨＰ管理サーバ４を介して、ユーザ端末装置２からの要求に応じて、現在のリース製品の回収や新規リース製品の配送手続きを実行する。
【００３９】
次に、図２のブロック図を参照して、ユーザ端末装置２の構成について説明する。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１２、または記憶部１８に記憶されているプログラム（アクセスプログラム１８ａ）に従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１３には、ＣＰＵ１１が実行するプログラムやデータなどが適宜記憶される。これらのＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、およびＲＡＭ１３は、バス１４により相互に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ１１にはまた、バス１４を介して入出力インタフェース１５が接続されている。入出力インタフェース１５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部１６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部１７が接続されている。ＣＰＵ１１は、入力部１６から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、ＣＰＵ１１は、処理の結果得られた画像や音声等を出力部１７に出力する。
【００４１】
入出力インタフェース１５に接続されている記憶部１８は、例えばハードディスクなどで構成され、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。通信部１９は、図１のネットワーク１で示す、例えば、インターネットなどを介して外部の装置と通信する。
【００４２】
また、記憶部１８は、アクセスプログラム１８ａ等のプログラムを記憶しており、ＣＰＵ１１は、これらのプログラムを読み出して対応する処理を実行する。尚、各種のプログラムについては後述する。
【００４３】
また、記憶部１８に記憶されるプログラムは、上述のほかにも、通信部１９を介してプログラムを取得し、記憶部１８に記憶してもよい。
【００４４】
入出力インタフェース１５に接続されているドライブ２０は、磁気ディスク２１、光ディスク２２、光磁気ディスク２３、或いは半導体メモリ２４などが装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータなどを取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記憶部１８に転送され、記憶される。
【００４５】
次に、図３を参照して、ファイナンス会社サーバ３の構成について説明する。ファイナンス会社サーバ３は、基本的に図２で説明したユーザ端末装置２の構成と同様である。すなわち、ファイナンス会社サーバ３のＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，バス４４，入出力インタフェース４５，入力部４６，出力部４７，記憶部４８，通信部４９，ドライブ５０，磁気ディスク５１，光ディスク５２，光磁気ディスク５３、および半導体メモリ５４は、図２のユーザ端末装置２のＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，バス１４，入出力インタフェース１５，入力部１６，出力部１７，記憶部１８，通信部１９，ドライブ２０，磁気ディスク２１，光ディスク２２，光磁気ディスク２３、および半導体メモリ２４に対応するものであり、同様の機能を有するものである。
【００４６】
但し、記憶部４８に記憶されているプログラムやデータは、図２のユーザ端末装置２の記憶部１８に記憶されているプログラムやデータとは異なる。記憶部４８は、応答プログラム４８ａ、リース顧客管理ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）４８ｂ、および、リース物件管理ＤＢ４８ｃを記憶しており、ＣＰＵ４１は、これらのプログラムやデータを適宜読み出して処理を実行する。
【００４７】
次に、図４を参照して、ＨＰ管理サーバ４の構成について説明する。ＨＰ管理サーバ４は、基本的に図２，図３で説明したユーザ端末装置２およびファイナンス会社サーバ３の構成と同様である。すなわち、ＨＰ管理サーバ４のＣＰＵ７１，ＲＯＭ７２，ＲＡＭ７３，バス７４，入出力インタフェース７５，入力部７６，出力部７７，記憶部７８，通信部７９，ドライブ８０，磁気ディスク８１，光ディスク８２，光磁気ディスク８３、および半導体メモリ８４は、図２のユーザ端末装置２のＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，バス１４，入出力インタフェース１５，入力部１６，出力部１７，記憶部１８，通信部１９，ドライブ２０，磁気ディスク２１，光ディスク２２，光磁気ディスク２３、および半導体メモリ２４、並びに、図３のファイナンス会社サーバ３のＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，バス４４，入出力インタフェース４５，入力部４６，出力部４７，記憶部４８，通信部４９，ドライブ５０，磁気ディスク５１，光ディスク５２，光磁気ディスク５３、および半導体メモリ５４に対応するものであり、同様の機能を有するものである。
【００４８】
但し、記憶部７８に記憶されているプログラムやデータは、図２ユーザ端末装置２の記憶部１８、または、ファイナンス会社サーバ３の記憶部４８に記憶されているプログラムやデータとは異なる。記憶部７８は、ＨＰ管理プログラム７８ａ、および、リースシュミレーションプログラム７８ｂを記憶しており、ＣＰＵ７１は、これらのプログラムを適宜読み出して実行する。
【００４９】
次に、図５を参照して、リース会社サーバ５の構成について説明する。リース会社サーバ５は、基本的に図２乃至図４で説明したユーザ端末装置２、ファイナンス会社サーバ３、および、ＨＰ管理サーバ４の構成と同様である。すなわち、リース会社サーバ５のＣＰＵ１０１，ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，バス１０４，入出力インタフェース１０５，入力部１０６，出力部１０７，記憶部１０８，通信部１０９，ドライブ１１０，磁気ディスク１１１，光ディスク１１２，光磁気ディスク１１３、および半導体メモリ１１４は、図２のユーザ端末装置２のＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，バス１４，入出力インタフェース１５，入力部１６，出力部１７，記憶部１８，通信部１９，ドライブ２０，磁気ディスク２１，光ディスク２２，光磁気ディスク２３、および半導体メモリ２４、図３のファイナンス会社サーバ３のＣＰＵ４１，ＲＯＭ４２，ＲＡＭ４３，バス４４，入出力インタフェース４５，入力部４６，出力部４７，記憶部４８，通信部４９，ドライブ５０，磁気ディスク５１，光ディスク５２，光磁気ディスク５３、および半導体メモリ５４、並びに、図４のＨＰ管理サーバ４のＣＰＵ７１，ＲＯＭ７２，ＲＡＭ７３，バス７４，入出力インタフェース７５，入力部７６，出力部７７，記憶部７８，通信部７９，ドライブ８０，磁気ディスク８１，光ディスク８２，光磁気ディスク８３、および半導体メモリ８４に対応するものであり、同様の機能を有するものである。
【００５０】
但し、記憶部１０８に記憶されているプログラムやデータは、図２のユーザ端末装置２の記憶部１８、ファイナンス会社サーバ３の記憶部４８、または、ＨＰ管理サーバ４の記憶部７８に記憶されているプログラムやデータとは異なる。記憶部１０８は、応答プログラム１０８ａ、新製品情報ＤＢ１０８ｂ、中古製品情報ＤＢ１０８ｃ、および、配送管理プログラム１０８ｄを記憶しており、ＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを適宜読み出して実行する。
【００５１】
尚、ユーザ端末装置２は、ファイナンス会社サーバ３、ＨＰ管理サーバ４、および、リース会社サーバ５に比べて、扱うデータ量は少なく、処理速度も高速である必要はないので、その性能はやや劣るものであってもよい。
【００５２】
次に、図６の機能ブロック図を参照して、図２乃至図５のユーザ端末装置２は、ファイナンス会社サーバ３、ＨＰ管理サーバ４、および、リース会社サーバ５からなるリース契約システムの機能について説明する。
【００５３】
ユーザ端末装置２のアクセスプログラム１８ａは、例えば、マイクロソフト社製のインターネットエクスプローラ（商標）や、ネットスケープ社のネットスケープ（商標）などであり、インターネットなどからなるネットワーク１を介して、ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａにより管理運営されているリース契約用のホームページにアクセスし、ユーザにより指示された内容に対応する処理を実行させる。
【００５４】
ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａは、リース契約用のＨＰを管理するためのプログラムである。より詳細には、ＨＰ管理プログラム７８ａは、ユーザ端末装置２から入力された情報に基づいて、今現在そのユーザがリースしている物件から、新製品のリースに切り替えるときに発生するリース額を、リースシミュレーションプログラム７８ｂを制御してシミュレーション（リース額を計算）させる。また、ＨＰ管理プログラム７８ａは、リース額のシミュレーション結果をユーザ端末装置２に出力する。その際、ＨＰ管理プログラム７８ａは、必要に応じてリース顧客情報や、リース物件情報をファイナンス会社サーバ３に要求し、新製品情報、または、中古価格情報をリース会社サーバ５に要求する。さらに、ＨＰ管理プログラム７８ａは、リース価格のシミュレーション結果に基づいて、ユーザ端末装置２からの操作によりリース契約が成立したときのその契約結果と共に、今現在のリース製品を回収し、新たなリース物件を配送する日程をリース会社サーバ５に送信する。
【００５５】
ファイナンス会社サーバ３の応答プログラム４８ａは、ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａからの要求に応じて、図７で示すリース顧客管理ＤＢ４８ｂからリース顧客情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。図７のリース顧客管理ＤＢ４８ｂには、リースの顧客、すなわち、ユーザ端末装置２を操作するユーザの情報が記録されている。各顧客（各ユーザ）の情報としては、図７で示すように、図中左からリース物件番号、契約先、リース開始日、リース満了予定日、リース月額、残リース料、ＩＤ、ＰＷ（Ｐａｓｓｗｏｒｄ）、および、支払状況である。
【００５６】
リース物件番号とは、リースされる製品毎（物件毎）につけられる番号であり、図７の場合、上から「０００１」、「０００２」、および「０００３」と示されている。
【００５７】
契約先とは、リース物件番号に対応するリースされている製品をリースする顧客であり、図７の場合、「Ａ社」、「Ｂ社」、および「Ｃ社」と示されている。
【００５８】
リース開始日とは、リース物件番号に対応する製品がリースされた日付であり、図７の場合、上から「２０００．４．１」、「２００１．５．１５」、および、「２００１．１２．３」と示されている。
【００５９】
リース満了予定日とは、リース物件番号に対応する製品のリース期間の満了が予定されている日付であり、図７の場合、上から「２００３．３．３１」、「２００４．５．１４」、および「２００６．１２．２」と示されている。
【００６０】
リース月額とは、リース物件番号に対応する製品のリースに係る月額を示しており、図７の場合、上から「１００００」、「１１０００」、および「１２０００」と示されている。
【００６１】
残リース料とは、リース物件番号に対応する製品のリースに係る残契約期間、すなわち、今現在からリース満了予定日までに残されているリース料の総額であり、図７の場合、上から「６０００００」、「７７００００」、および「９６００００」と示されている。
【００６２】
ＩＤとＰＷは、リース物件番号に対応するリース契約者（顧客）がＨＰ管理サーバ４により管理されているＨＰにアクセスする際に使用するものであり、図７の場合、上から、ＩＤが「ＡＡ」、「ＢＢ」、および、「ＣＣ」であり、ＰＷが「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、および、「ＣＣＣ」と示されている。
【００６３】
支払状態とは、リース料の支払に滞納などの問題が発生しているか否かを示す情報であり、○が、問題なしを示し、×が問題ありを示している。図７において、上から「○」、「○」、および「×」と示されており、Ａ社、Ｂ社には、リース額の支払上の問題が無く、Ｃ社には、リース額の支払上に問題があることが示されている。この支払状態の情報により、例えば、新規のリース契約を申し込むユーザに支払上の問題があるとき、そのユーザに対してはリースの申し込みが拒否されるようにする。
【００６４】
また、応答プログラム４８ａは、ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａからの要求に応じて、図８で示すリース物件管理ＤＢ４８ｃからリース物件情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。図８のリース物件管理ＤＢ４８ｃには、リース物件の個々の情報が記録されている。リース物件の情報としては、図８で示すように、図中左からリース物件番号、リース料率、残価、物件価格、保険料率、リース物件種別、固定資産税、およびオプション保険料率である。
【００６５】
リース物件番号は、図７のリース顧客管理ＤＢのリース物件番号と同様のものである。リース料率は、各リース製品の物件価格に対するリース額の比率をパーセント表示するものであり、図８の場合、上から「６０」、「７０」、および、「８０」と示されている。
【００６６】
残価は、上述の設定残価のことであり、リース物件のリース満了時の買取価格であり、図８の場合、上から「１００００００」、「１１０００００」、および、「１２０００００」と示されている。保険料率は、リース物件番号に対応する製品に掛けられる保険料の物件価格に対する比率をパーセント表示したものであり、図８の場合、上から全て「１０」と示されている。
【００６７】
リース物件種別とは、リースされる製品の種類を示すものであり、図８の場合、上から「ＰＣ（パーソナルコンピュータ）」、「シュレッダ」、および「ＰＣ」と示されている。
【００６８】
固定資産税とは、リース物件番号に対応するリース製品に係る固定資産税の金額であり、図８の場合、上から、「１００００」、「１１０００」、および、「１２０００」と示されている。
【００６９】
オプション保険料率とは、リース物件番号に対応するリース製品のオプションとなる保険料の物件価格に対する比率をパーセント表示したものであり、図８の場合、上から「５」、「６」、および、「３」と示されている。
【００７０】
リース会社サーバ５の応答プログラム１０８ａは、ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａからの要求に応じて、図９で示す新製品情報ＤＢ１０８ｂから新製品価格情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。図９の新製品情報ＤＢ１０８ｂには、製品ＩＤ、物件価格、残価、売価、および物件情報が記録されている。
【００７１】
製品ＩＤは、リースに係る各新製品を識別するＩＤであり、図９の場合、上から「ＮＰ−０００１」、「ＮＰ−０００２」、および、「ＮＰ−０００３」と示されている。物件価格は、製品ＩＤに対応するリース製品の定価を示すものであり、図９の場合、「１２０００００」、「１００００００」、および「１１０００００」と示されている。残価とは、上述の設定残価であり、リース満了後の買取価格であり、図９の場合、上から「３０００００」、「２０００００」、および、「２５００００」と示されている。売価とは、いわゆる販売価格であり、定価から幾らか値引きされた実際に取引される価格であり、図９の場合、上から「９０００００」、「７０００００」、および、「８５００００」と示されている。
【００７２】
物件情報とは、リース物件番号に対応した製品の詳細情報を記録したファイルの情報が記録されている。図１０の場合、上から、「ｆｉｌｅ１．ｈｔｍｌ」、「ｆｉｌｅ２．ｈｔｍｌ」、および「ｆｉｌｅ３．ｈｔｍｌ」と示されており、リース物件番号０００１に対応する製品の情報が、「ｆｉｌｅ１．ｈｔｍｌ」に、リース物件番号０００２に対応する製品の情報が、「ｆｉｌｅ２．ｈｔｍｌ」に、リース物件番号０００３に対応する製品の情報が、「ｆｉｌｅ３．ｈｔｍｌ」に、それぞれ記録されていることが示されている。
【００７３】
また、リース会社サーバ５の応答プログラム１０８ａは、ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａからの要求に応じて、図１０で示す中古価格ＤＢ１０８ｃから中古価格情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。図１０の中古価格ＤＢ１０８ｃには、リース物件番号、買取価格、および物件価格が記録されている。
【００７４】
リース物件番号は、上述の図７，図８のリース物件番号と同様のものである。買取価格は、リース物件番号に対応する製品の今現在の中古買取価格を示すものであり、図１０の場合、上から「６０００００」、「８０００００」、および、「１００００００」と示されている。この買取価格は、リース先となる顧客（ユーザ）の使用頻度や使用環境などが考慮され、日々更新されていくものである。物件価格は、リース物件番号に対応するリース製品の定価を示すものであり、図１０の場合、「１００００００」、「１１０００００」、および「１２０００００」と示されている。
【００７５】
さらに、応答プログラム１０８ａは、リース契約がなされた場合、リース契約が結ばれたユーザを訪問し、今現在リース中の製品を回収し、新たなリース製品を配送する日程を配送管理プログラム１０８ｄに対して通知する。配送管理プログラム１０８ｄは、応答プログラム１０８ａから入力された今現在リース中の製品を回収し、新たなリース製品を配送する日程の情報に基づいて、各配送担当者の割り振りや、配送時間等のスケジュールを生成し、配送を管理する。
【００７６】
次に、図１１乃至図１３のフローチャートを参照して、図６で示すリース契約システムによるリース契約処理について説明する。
【００７７】
ステップＳ１において、ユーザ端末装置２のアクセスプログラム１８ａが、ユーザにより操作されて、ＨＰ管理サーバ４により管理されているＨＰにアクセスする。
【００７８】
ステップＳ３１において、ＨＰ管理サーバ４のＨＰ管理プログラム７８ａは、ＩＤとパスワードの入力画面を、ユーザ端末装置２に送信する。
【００７９】
ステップＳ２において、アクセスプログラム１８ａは、ＨＰ管理サーバ４から送信されてくるＩＤとパスワード（ＰＷ）の入力画面を、例えば、図１４で示すように表示する。図１４においては、ＩＤを入力するＩＤ入力欄１２１とＰＷを入力するＰＷ入力欄１２２が表示される。ユーザは、このＩＤ入力欄１２１に自らのＩＤを入力すると共に、ＰＷ入力欄１２２に自らのＰＷを入力する。
【００８０】
ステップＳ３において、アクセスプログラム１８ａは、ＩＤとパスワードをＨＰ管理サーバ４に送信する。より詳細には、アクセスプログラム１８ａは、図１４で示したＩＤ入力欄１２１に入力されたＩＤとＰＷ入力欄１２２に入力されたパスワードをＨＰ管理サーバ４に送信する。
【００８１】
ステップＳ３２において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、ファイナンス会社サーバ３に受信したＩＤとＰＷを送信し、照合を要求する。
【００８２】
ステップＳ９１において、ファイナンスサーバ３の応答プログラム４８ａは、ＨＰ管理サーバ４から送信されてきたＩＤとＰＷを、図７で示したリース顧客管理ＤＢ４８ｂ上のＩＤとＰＷの情報に照合し、照合結果をＨＰ管理サーバ４に送信する。
【００８３】
ステップＳ３３において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、照合結果に基づいて認証が認められると、リース会社サーバ５に物件リストを要求する。
【００８４】
ステップＳ７１において、リース会社サーバ５の応答プログラム１０８ａは、新製品情報ＤＢ１０８ｂに基づいて、新製品の物件からなるリストを生成し、ＨＰ管理サーバ４に送信する。
【００８５】
ステップＳ３４において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、新製品の物件リストに基づいて、新規でリース可能な物件の選択画面の情報をユーザ端末装置２に送信する。
【００８６】
ステップＳ４において、アクセスプログラム１８ａは、ＨＰ管理サーバ４より送信されてきた選択画面を、例えば、図１５で示すように表示する。図１５においては、「物件Ａ」と示されたボタン１３１−１、「物件Ｂ」と示されたボタン１３１−２、「物件Ｃ」と示されたボタン１３１−３が表示されており、いずれかをポインタで選択することができる。尚、図１５においては、物件Ａ乃至Ｃまでのボタン１３１−１乃至１３１−３の３個のボタンが示されているが、それ以外の数のボタンが表示されるようにしてもよい。
【００８７】
ステップＳ５において、アクセスプログラム１８ａは、ユーザによる選択結果をＨＰ管理サーバ４に送信する。すなわち、上述のボタン１３１−１乃至３のいずれかのうちポインタにより選択された物件の情報がＨＰ管理サーバ４に送信される。
【００８８】
ステップＳ３５において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、選択結果に基づいて、リース会社サーバ５に対応する新製品の情報を要求する。ステップＳ７２において、応答プログラム１０８ａは、新製品情報ＤＢ１０８ｂに記録された物件情報のうち、選択結果に対応する物件情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。例えば、図１５において、ボタン１３１−３が押下され、物件Ｃが選択されると共に、物件Ｃが図９で示した新製品ＤＢの製品ＩＤ「ＮＰ−０００３」に対応している場合、物件情報として「ｆｉｌｅ３．ｈｔｍｌ」のファイルが送信されることになる。
【００８９】
ステップＳ３６において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、リース会社サーバ５より物件情報を取得し、その情報をユーザ端末装置２に送信する。ステップＳ６において、アクセスプログラム１８ａは、ＨＰ管理サーバ３から取得した新製品の物件情報を表示する。すなわち、今の場合、アクセスプログラム１８ａは、ＨＰ管理サーバ４から送信されてきた「ｆｉｌｅ３．ｈｔｍｌ」の情報を、例えば、図１６で示すように表示する。図１６においては、物件Ｃを示す画像１４４が表示され、その右側に説明文が表示されている。さらに、その下には、「リース月数」「ヶ月」と示されており、その間にリース額をシミュレーションする際に使用するデータとして、ユーザが所望とするリース期間を入力するリース期間入力欄１４１が表示されている。ユーザは、キーボードなどを操作して、リース期間入力欄１４１にリース期間としたい月数を入力する。今の場合、２４が入力されている。
【００９０】
また、シミュレーションと表示されているボタン１４２は、ユーザが、この製品をリースした場合のリース額をシミュレーションしたいときポインタにより操作するボタンである。キャンセルと表示されたボタン１４３は、この製品の表示画面を終了させたいときユーザによりポインタなどで操作されるボタンである。
【００９１】
ステップＳ７において、アクセスプログラム１８ａは、シミュレーションのボタン１４２がポインタにより押下されたか否かを判定し、押下されていないと判定された場合、すなわち、キャンセルと表示されたボタン１４３が押下されたと判定された場合、キャンセルが選択されたことをＨＰ管理サーバ４に通知し、その処理は、ステップＳ４に戻り、再び選択画面が表示されることになる。
【００９２】
ステップＳ７において、シミュレーションと表示されたボタン１４２が押下されたと判定された場合、アクセスプログラム１８ａは、シミュレーションが選択されたことをＨＰ管理サーバ４に通知する。
【００９３】
ステップＳ３７において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、シミュレーションが選択されたか否かを判定し、例えば、ステップＳ７において、シミュレーションが選択されていないと判定され、キャンセルが選択されたこと示す通知が送信されてきた場合、シミュレーションが選択されていないと判定し、その処理は、ステップＳ３４に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００９４】
ステップＳ３７において、例えば、ステップＳ７の処理でシミュレーションが選択されたと判定し、シミュレーションが選択されたことを示す通知が送信されてきた場合、シミュレーションが選択されたと判定され、その処理は、ステップＳ３８に進む。
【００９５】
ステップＳ３８において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、ユーザの現状のリース物件情報をファイナンス会社サーバ３に要求する。すなわち、シミュレーションを要求してきたユーザ端末装置２を操作しているユーザが現在リース中の物件の情報をファイナンス会社サーバ３に要求する。
【００９６】
ステップＳ９２において、ファイナンス会社サーバ３の応答プログラム４８ａは、ユーザの現在のリース中の製品情報を送信する。すなわち、応答プログラム４８ａは、ステップＳ９１の処理でＩＤとＰＷの照合処理したリース顧客管理ＤＢ４８ｂに該当するリース物件番号を記憶し、そのリース物件番号に対応するリース物件情報をリース物件管理ＤＢ４８ｃより読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。
【００９７】
ステップＳ３９において、ＨＰ管理サーバ３のＨＰ管理プログラム７８ａは、ファイナンス会社サーバ３から送信されてきた現状のリース物件の情報をユーザ端末装置２に送信する。
【００９８】
ステップＳ８において、アクセスプログラム１８ａは、ＨＰ管理サーバ４から送信されてきた、現状のリース製品情報を、例えば、図１７で示すように表示する。すなわち、図１７においては、現在リース中のリース物件を示す物件Ｌと示されたボタン１５１と物件Ｍと示されたボタン１５２が表示されており、新規にリースしようとする物件と入れ替える（リプレースする）対象となる物件が表示されており、ポインタなどで選択すると濃度が変化する。今の場合、物件Ｌのボタン１５１の色に濃度が加えられておりボタン１５１が押下されて物件Ｌが選択されたことが示されている。さらに、その下には、希望回収日を入力する希望回収日入力欄１５３が設けられており、実際に、現状のリース物件を回収して、新規のリース物件を配送する日を指定する欄が設けられており、今の場合、「２００２．７．３１」と入力されている。その右側には、「ＯＫ」と表示されたボタン１５４が設けられており、リプレースの対象となる物件が選択され、希望回収日が希望回収日入力欄１５３に入力されて、ユーザが選択内容に問題がなく、シミュレーションを開始するときポインタなどにより操作される。
【００９９】
ステップＳ９において、アクセスプログラム１８ａは、リプレースの対象となった物件の情報、リース期間、および、回収日の情報をＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１００】
ステップＳ４０（図１２）において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、リース会社サーバ５にリプレースの対象となった物件のリース物件番号を連絡すると共に、そのリース物件番号に対応する製品の中古価格情報を要求する。ステップＳ７３において、リース会社サーバ５の応答プログラム１０８ａは、中古価格情報ＤＢ１０８ｃを検索し、リプレースの対象となった物件に対応するリース物件番号に対応する情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１０１】
ステップＳ４１において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、ファイナンス会社サーバ３にリプレースの対象となった物件の残債情報を要求する。ここで、残債情報とは、リプレースの対象となった物件の残価、残リース料、保険料、および諸経費などである。
【０１０２】
ステップＳ９３において、ファイナンス会社サーバ３の応答プログラム４８ａは、ＨＰ管理サーバ４からの要求に応じて、リース顧客管理ＤＢ４８ｂを検索して、リプレースの対象となった物件のリース物件番号に対応する製品の残価、残リース料の情報を読出すと共に、リース物件管理ＤＢ４８ｃを検索して、保険料率やオプション保険料率に基づいて保険料を計算してＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１０３】
ステップＳ４２において、リースシュミレーションプログラム７８ｂは、残債を計算する。すなわち、残債とは、図１８で示すように、残価、残リース料、保険料、および、その他の経費を加算したものであるが、リース料は、月々の支払により徐々に減少し、さらに、リース物件となる製品も経年劣化と共に保険料なども減少する。そこで、リースシュミレーションプログラム７８ｂは、ステップＳ４２の処理により、残価、残リース料、保険料、および、その他の経費を加算して、現在の（シミュレーション時の）残債を計算する。尚、図１８中においては、残債の内訳として残価と残リース料のみが表示されているが、図中上部の枠に保険料や諸費用が含まれていることを示している。
【０１０４】
ステップＳ４３において、リースシミュレーションプログラム７８ｂは、リプレースの対象となった物件の残債と買取価格が等しいか否かを判定し、例えば、図１８で示すように、買取価格が買取価格Ａであってシミュレーション時の残債と等しいと判定した場合、ステップＳ４４において、新製品の売価に対応するリース料をシミュレーション（計算）する。すなわち、残債と買取価格が等しいということは、今現在リース中の物件を売却することにより、残債が相殺されることになるので、新規の物件のリース料のみを考慮した計算が実行される。
【０１０５】
ステップＳ４３において、リプレースの対象となった物件の残債と買取価格が等しくないと判定された場合、ステップＳ４５において、リースシミュレーションプログラム７８ｂは、残債が買取価格より高いか否かを判定し、例えば、図１８のように買取価格が買取価格Ｃであって、残債が買取価格Ｃよりも高くないと判定した場合、すなわち、買取価格の方が残債より高いと判定した場合、その処理は、ステップＳ４６に進む。
【０１０６】
ステップＳ４６において、リースシミュレーションプログラム７８ｂは、（新製品売価−（買取価格−残債））の金額をベースにしてリース料のシミュレーションを行う。すなわち、買取価格の方が残債より高いということは、本来ユーザ側に還元されるべき価値が、現状のリース物件に残されていることになるので、その還元されるべき分の金額（買取価格−残債）を新製品の売価から差し引いた分の金額からリース料金をシミュレーション（算出）する。
【０１０７】
ステップＳ４５において、例えば、図１８で示すように、買取価格が買取価格Ｂであった場合、すなわち、残債が買取価格よりも高いと判定された場合、ステップＳ４７において、リースシミュレーションプログラム７８ｂは、新製品物件価格が、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した価格（新製品物件売価＋（残債−買取価格））よりも大きいか否かを判定し、例えば、新製品物件価格が、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した価格よりも大きいと判定した場合、その処理は、ステップＳ４８に進む。
【０１０８】
ステップＳ４８において、リースシミュレーションプログラム７８ｂは、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した価格に基づいて、リース料を計算する。
【０１０９】
ステップＳ４７において、新製品物件価格が、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した価格よりも大きくない、すなわち、新製品物件価格よりも、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した価格の方が大きいと判定された場合、ステップＳ４９において、リースシミュレーションプログラム７８ｂは、新製品物件価格をベースにして新製品物件のリース料金をシミュレーションすると共に、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した金額を、新製品物件価格から差し引いた金額の金融処理金額をシミュレーションする。
【０１１０】
すなわち、ステップＳ４８の処理は、残債が買取価格を超えているため、現状のリース物件を売却しても残債が残ってしまうため、残債のうちリース物件の売却で相殺できなかった分の金額（残債−買取価格）が新製品物件売価に上乗せされた分の金額からリース額をシミュレーションする。
【０１１１】
しかしながら、この処理では、残債が大きな場合、新製品物件売価に、残債のうちリース物件の売却で相殺できなかった分の金額（残債−買取価格）が上乗せされると、新製品物件価格（定価）を超えた金額となってしまう恐れがある。新製品の物件価格（定価）を超えたリース契約を行うことは法的に認められていないので、このような処理を行う場合、これまでは、新製品物件売価に、残債のうちリース物件の売却で相殺できなかった分の金額（残債−買取価格）を定価とする必要があった。このようにすると定価が上昇してしまい、併せて固定資産税や保険料なども上昇することになってしまうため、リース料以外の様々な経費が嵩んでしまうことになっていた。
【０１１２】
そこで、ステップＳ４７の処理により、リースシュミレーションプログラム７８ｂは、新製品物件価格と、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した金額（新製品物件売価＋（残債−買取価格））とを比較し、新製品物件価格が、新製品物件売価に残債と買取価格の差分を合算した金額よりも大きい場合には、ステップＳ４９において、新製品物件価格に相当する金額でリース料のシュミレーションを行い、さらに、新製品物件価格を超えた分の金額については、金融処理（リース額ではなく所定の金利による融資を受けて返済する処理）をするときの返済額をシミュレーションする。このようにすることで、新製品物件価格までは、リース料扱いとし、それ以上は、金融処理されることになるので、新製品物件価格を超えた分のみの金額には、融資を受ける場合の金利のみが付加されることになる。結果として、定価を引き上げることにより生じる不要な固定資産税や保険料の増加を抑制することができる。
【０１１３】
ステップＳ５０において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、シミュレーション結果をユーザ端末装置２に送信する。
【０１１４】
ステップＳ１０において、ユーザ端末装置２のアクセスプログラム１８ａは、送信されてきたシミュレーション結果を、例えば、図１９で示すように、表示する。図１９においては、シミュレーションの結果として、リース料の月額の総額が、リース月額総額表示欄１６１に表示される。また、その内訳として、月額のリース料が、リース料表示欄１６２に表示され、月額の金融処理返済額が、金融処理分表示欄１６３に表示される。尚、図１９においては、リース額の総額に金融処理分が含まれている。さらに、「再シミュレーション」と示されたボタン１６４と、「契約」と示されたボタン１６５が表示され、それぞれ再シミュレーションを指令するとき、または、契約の処理を指令するときユーザにより操作される。
【０１１５】
ステップＳ１１（図１３）において、アクセスプログラム１８ａは、再シミュレーションが選択されたか否かを判定し、例えば、ボタン１６４が操作された場合、アクセスプログラム１８ａは、再シミュレーションが選択されたと判定し、再シミュレーションが選択されたことをＨＰ管理サーバ４に通知すると共に、その処理は、ステップＳ４に戻る。ステップＳ５１において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、再シミュレーションか否かを判定し、例えば、ユーザ端末装置２から再シミュレーションが選択されたことが通知されると、再シミュレーションが選択されたと判定し、その処理は、ステップＳ３４に戻る。
【０１１６】
ステップＳ１１において、再シミュレーションが選択されなかった場合、ステップＳ１２において、アクセスプログラム１８ａは、ボタン１６５が操作されて契約が指示されたか否かを判定し、例えば、ボタン１６５が操作されて契約が指示されたと判定された場合、ステップＳ１３において、図１７で示した表示画面の希望回収日入力欄１５３に入力された希望回収日の情報と共に、ＨＰ管理サーバ４に対して契約を要求する。
【０１１７】
ステップＳ５２において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、契約が要求されたか否かを判定し、例えば、ステップＳ１３の処理により、契約が要求されたと判定された場合、ステップＳ５３において、ファイナンス会社サーバ３にユーザの支払状況の情報を要求する。ステップＳ９４において、応答プログラム４８ａは、契約が選択されているか否かを判定し、例えば、ステップＳ５３の処理によりユーザの支払状況が要求されると、契約が選択されたと判定し、ステップＳ９５において、リース顧客管理ＤＢ４８ｂのうち、支払状況の情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１１８】
ステップＳ５４において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、支払状況の情報から契約可能であるか否かを判定する。例えば、支払状況の情報が○の場合、支払に問題が無いので、契約可能であると判定し、ステップＳ５５において、希望回収日と契約の情報（リース契約を結ぶ物件の情報）をリース会社サーバ５に送信すると共に、契約が成立したことをファイナンス会社サーバ３にも通知する。
【０１１９】
ステップＳ７５において、リース会社サーバ５の応答プログラム１０８ａは、希望回収日と契約の情報を受信する。ステップＳ７６において、配送管理プログラム１０８ｄは、希望回収日に基づいて配送スケジュールを設定した上で登録し、ステップＳ７７において、契約完了をＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１２０】
ステップＳ５６において、ＨＰ管理プログラム７８ａは、契約が完了したことをユーザ端末装置２に通知すると共に、ファイナンス会社サーバ３に契約内容の情報を送信する。
【０１２１】
ステップＳ１４において、アクセスプログラム１８ａは、ＨＰ管理サーバ４より送信されてきた通知の内容を表示する。すなわち、今の場合、契約が完了したことが表示される。
【０１２２】
ステップＳ９６において、ファイナンス会社サーバ３の応答プログラム４８ａは、契約が成立したか否かを判定する。例えば、ステップＳ５６の処理により、契約内容の情報が送信されてきた場合、契約が成立したと判定し、ステップＳ９７において、新たにリース契約された情報に基づいて、リース顧客管理ＤＢ４８ｂ、および、リース顧客管理ＤＢ４８ｃを更新する。
【０１２３】
ステップＳ１２において、契約が選択されなかったと判定された場合、アクセスプログラム１８ａは、契約が選択されなかったことをＨＰ管理サーバ４に通知し、ステップＳ１３，Ｓ１４の処理がスキップされて処理が終了される。
【０１２４】
これに伴って、ステップＳ５２においては、契約が選択されなかったと判定されるので、ステップＳ５３乃至Ｓ５７の処理がスキップされて、ファイナンス会社サーバ３、および、リース会社サーバ５に契約が選択されなかったことが通知される。この処理によりステップＳ７４において、契約がなされなかったと判定され、ステップＳ７５乃至Ｓ７７の処理がスキップされる。さらに、このとき、ステップＳ９４においても契約が選択されなかったと判定され、ステップＳ９５乃至Ｓ９７の処理がスキップされる。
【０１２５】
一方、ステップＳ５４において、契約不能であると判定された場合、ステップＳ５７において、ＨＰ管理プログラム４８ａは、契約不能であることをユーザ端末装置２、および、リース会社サーバ５に送信するので、ステップＳ１４においては、契約不能であることが表示されることになる。一方、ファイナンス会社サーバ３においては、ステップＳ９７の処理がスキップされる。
【０１２６】
以上の処理により、ユーザが、今現在リース中の物件を入れ替えて新規のリース契約を行う際、残債と買取価格の関係に対応した、適正なリース額の計算（シミュレーション）が可能となる。また、ユーザは、リース物件を選択し、リース期間と希望回収日を指定するだけで容易にリース料のシミュレーションや、リース契約をすることが可能となる。
【０１２７】
以上の処理においては、ユーザが、自らのユーザ端末装置２を操作して、ＨＰ管理サーバ４にアクセスすることにより、一連の処理が開始される、いわゆる、プル型のリース契約システムであったが、例えば、新製品が発売されると、リース製品を紹介するメールを所定のユーザ（例えば、ファイナンス会社のクレジットカードの会員）などに送付し、そのメールに記載されているＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）をクリックするなどして開くことで、上述の一連の処理が開始される、いわゆる、プッシュ型のリース契約システムを構築してもよい。
【０１２８】
図２０は、上述のプッシュ型のリース契約システムを構成するときの、ユーザ端末装置２の構成を示している。尚、図２０中、図２における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。図２０のユーザ端末装置２において、図２のユーザ端末装置２と異なる点は、記憶部１８に替えて記憶部２１８が設けられ、新たにアクセスプログラム２１８ａとメールプログラム２１８ｂが記憶されている点である。
【０１２９】
アクセスプログラム２１８ａは、基本的にアクセスプログラム１８ａと同様の機能を果たすものであるが、メールプログラム２１８ｂが受信したメールにＵＲＬが記述されていた場合、そのＵＲＬが例えばクリックされると、そのＵＲＬに対応するサーバにアクセスして、ＨＰを表示する。
【０１３０】
メールプログラム２１８ｂは、例えば、マイクロソフト社のＯｕｔＬｏｏｋ　Ｅｘｐｒｅｓｓ（商標）などのネットワーク１を介してメールを送受信するプログラムである。
【０１３１】
図２１は、上述のプッシュ型のリース契約システムを構成するときの、ファイナンス会社サーバ３の構成を示している。尚、図２１中、図３における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。図２１のファイナンス会社サーバ３において、図３のファイナンス会社サーバ３と異なる点は、記憶部４８に替えて記憶部２４８を設けたことであり、新たに、応答プログラム２４８ａと会員ＤＢ２４８ｄが設けられている点である。
【０１３２】
応答プログラム２４８ａは、基本的に応答プログラム４８ａと同様の機能を果たすものであるが、ＨＰ管理サーバ４から会員ＤＢ２４８ｄが要求されると、会員ＤＢ２４８ｄの最新のものを読み出して送信する。
【０１３３】
会員ＤＢ２４８ｄは、例えば、クレジットカードの会員が今現在リース中の物件の情報や、会員のＥ−ｍａｉｌアドレスが記録されている。
【０１３４】
図２２は、上述のプッシュ型のリース契約システムを構成するときの、ＨＰ管理サーバ４の構成を示している。尚、図２２中、図４における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。図２２のＨＰ管理サーバ４において、図４のＨＰ管理サーバ４と異なる点は、記憶部７８に替えて、記憶部２７８を設けたことであり、新たにＨＰ管理プログラム２７８ａ、リース促進メール管理プログラム２７８ｃ、および後継機種ＤＢ２７８ｄが設けられている点である。
【０１３５】
ＨＰ管理プログラム２７８ａは、基本的には、ＨＰ管理プログラム７８ａと同様の機能を持つプログラムであるが、さらに、リース会社サーバ５に問い合わせて後継機種ＤＢの情報を要求し、後継機種ＤＢ２７８ｄとして記憶させる。そして、所定時間間隔でこの処理を繰り返し、その際に、新製品ＩＤが更新されているか否かを確認することで、新製品の有無を確認して、新製品が発見されたとき、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、ファイナンス会社サーバ３に会員ＤＢ２４８ｄを要求し、会員ＤＢ２４８ｄに基づいて、発見された新製品に対応する旧製品をリースしている会員を検索し、その会員宛てにリース促進のメールを送信させるようにリース促進メール管理プログラム２７８ｃを制御する。リース促進メール管理プログラム２７８ｃは、ＨＰ管理プログラム２７８ａの指令に基づいてリース促進メールを対応するユーザ宛てに送信する。
【０１３６】
図２３は、上述のプッシュ型のリース契約システムを構成するときの、リース会社サーバ５の構成を示している。尚、図２３中、図５における場合と対応する部分については、同一の符号を付してあり、以下では、その説明は、適宜省略する。図２３のリース会社サーバ５において、図５のリース会社サーバ５と異なる点は、記憶部１０８に替えて記憶部３０８を設けたことであり、新たに応答プログラム３０８ａと後継機種ＤＢ３０８ｅが設けられている点である。
【０１３７】
応答プログラム３０８ａは、基本的に応答プログラム１０８ａと同様の機能を果たすものであるが、ＨＰ管理サーバ４から後継機種ＤＢ３０８ｆが要求されると、その情報を読み出して送信する。
【０１３８】
後継機種ＤＢ３０８ｅは、新製品と旧製品のそれぞれのＩＤの対応関係をデータベース化したものであり、新製品が発売（リース開始の状態）になると順次更新されていく。
【０１３９】
次に、図２４の機能ブロック図を参照して、図２０乃至図２３で示したユーザ端末装置２は、ファイナンス会社サーバ３、ＨＰ管理サーバ４、および、リース会社サーバ５からなる上述のプッシュ型のリース契約システムの機能について説明する。
【０１４０】
ＨＰ管理プログラム２７８ａは、リース会社サーバ５に後継機種ＤＢ３０８ｅの情報を要求し、新製品が更新されているか否かを判定する。
【０１４１】
後継機種ＤＢ３０８ｅは、例えば、図２５で示すような構成となっている。後継機種ＤＢ３０８ｅには、図中左から新製品ＩＤ、旧製品ＩＤ、旧製品ＩＤが記録されている。すなわち、新製品ＩＤに対応する製品の１世代前の旧製品ＩＤが左から２番目の列に記述されており、さらに、新製品ＩＤに対応する製品の２世代前の製品が左から３番目の列に記述されている。今の場合、新製品として記述されている最上段の「ＰＣ２−１」に対応する製品の１世代前の旧製品ＩＤは、「ＰＣ１−１」であり、さらに２世代前の旧製品ＩＤは、「ＰＣ−０」である。また、図中２段目の「ＰＲＩＮＴＥＲ２−２」に対応する製品の１世代前の旧製品ＩＤは、「ＰＲＩＮＴＥＲ１−２」であり、さらに２世代前の旧製品ＩＤは、「ＰＲＩＮＴＥＲ０−２」である。さらに、図中３段目の「ＰＤＡ２−１」に対応する製品の１世代前の旧製品ＩＤは、「ＰＤＡ１−１」であり、さらに２世代前の旧製品ＩＤは、「ＰＤＡ０−１」である。尚、図２５においては、３世代分の製品ＩＤが記録されているが、それ以上の世代数の製品ＩＤを記憶するようにしてもよい。
【０１４２】
ＨＰ管理プログラム２７８ａは、リース会社サーバ５で保持されている後継機種ＤＢ３０８ｅを定期的に要求し、自らの後継機種ＤＢ２７８ｄとして記憶する。この際、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、新製品ＩＤが更新されているか否かを確認して新製品ＩＤが更新されているとき、対応する旧製品ＩＤの情報を読み出す。ＨＰ管理プログラム２７８ａは、ファイナンス会社サーバ３に会員ＤＢ２４８ｄを要求する。
【０１４３】
ファイナンス会社サーバ３の応答プログラム２４８ａは、この要求に応じて、会員ＤＢ２４８ｄを送信する。会員ＤＢ２４８ｄとは、例えば、図２６で示すような構成のものである。図２６においては、左から会員ＩＤ、製品ＩＤ、製品ＩＤ、製品ＩＤ、および、Ｅ−ｍａｉｌ　Ａｄｄｒｅｓｓが記録されている。会員ＩＤは、例えば、ファイナンス会社のクレジットカードの会員ＩＤであり、クレジットカードのカード番号などでもよい。今の場合、上から「Ｍ−０００１」、「Ｍ−０００２」、および「Ｍ−０００３」と記録されている。その右側に３列並ぶ製品ＩＤは、各会員が今現在リース中の製品ＩＤを示している。図中左から２列目は、上から「ＰＣ１−１」、「ＰＣ１−２」、および「ＰＣ１−３」が記録されており、図中左から３列目は、上から「ＰＲＩＮＴＥＲ１−１」、「ＰＲＩＮＴＥＲ１−２」、および「ＰＲＩＮＴＥＲ１−３」が記録されており、図中左から４列目は、上から「ＰＤＡ１−１」、「−」、および、「−」が記録されており、図中左から５列目は、各会員ＩＤに対応するＥ−ｍａｉｌアドレスが記録されており、上から「ａａａ＠ａａ．ｃｏｍ」、「ｂｂｂ＠ｂｂ．ｃｏｍ」、および「ｃｃｃ＠ｃｃ．ｃｏｍ」が記録されている。すなわち、会員ＩＤ「Ｍ−０００１」に対応する会員が、製品ＩＤ「ＰＣ１−１」、「ＰＲＩＮＴＥＲ１−１」、および、「ＰＤＡ１−１」に対応する製品をリース中で、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが「ａａａ＠ａａ．ｃｏｍ」であることが示されており、会員ＩＤ「Ｍ−０００２」に対応する会員が、製品ＩＤ「ＰＣ１−２」、および「ＰＲＩＮＴＥＲ１−２」に対応する製品をリース中で、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが「ｂｂｂ＠ｂｂ．ｃｏｍ」であることが示されており、そして、会員ＩＤ「Ｍ−０００３」に対応する会員が、製品ＩＤ「ＰＣ１−３」、および「ＰＲＩＮＴＥＲ１−３」に対応する製品をリース中で、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが「ｃｃｃ＠ｃｃ．ｃｏｍ」であることが示されている。
【０１４４】
ＨＰ管理プログラム２７８ａは、取得した会員ＤＢ２４８ｄを検索して、更新された新製品ＩＤに対応する旧製品ＩＤの製品をリース中の会員のＥ−ｍａｉｌアドレスを検索し、検索されたＥ−ｍａｉｌアドレスに、更新された新製品を紹介しているＵＲＬの情報を添付して、送信する。
【０１４５】
ユーザは、ユーザ端末装置２のメールプログラム２１８ｂを操作して、送信されてきたメールを受信し、記述されているＵＲＬの部分をクリックすると、アクセスプログラム２１８ａを起動させることにより、上述の図１１乃至図１３の処理を開始させることができる。
【０１４６】
次に、図２７のフローチャートを参照して、プッシュ型のリース契約システムによるリース契約処理について説明する。
【０１４７】
ステップＳ１２１において、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過するまで、この処理を繰り返す。この所定の時間は、例えば、１日に１回程度の時間であってもよい。
【０１４８】
ステップＳ１２１において、所定の時間が経過したと判定された場合、ステップＳ１２２において、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、リース会社サーバ５に対して後継機種ＤＢを送信するように要求する。
【０１４９】
ステップＳ１４１において、リース会社サーバ５の応答プログラム３０８ａは、後継機種ＤＢ３０８ｅの最新情報を読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１５０】
ステップＳ１２３において、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、取得した後継機種ＤＢ３０８ｅと、それまでに記憶している後継機種ＤＢ２７８ｄとを比較して、更新されている新製品ＩＤがあるか否かを判定し、更新されている新製品ＩＤが存在しない、すなわち、自らが記憶している後継機種ＤＢ２７８ｄと取得した後継機種ＤＢ３０８ｅとが同一であると判定された場合、その処理は、ステップＳ１２１に戻る。すなわち、後継機種ＤＢ２７８ｄが更新されなければ、ステップＳ１２１乃至Ｓ１２３，Ｓ１４１の処理が繰り返される。
【０１５１】
ステップＳ１２３において、更新された新製品ＩＤが存在すると判定された場合、ステップＳ１２４において、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、ファイナンス会社サーバ３に対して会員ＤＢ２４８ｄを要求する。このとき、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、自らの後継機種ＤＢ２７８ｄを、取得した後継機種ＤＢ３０８ｅの情報に更新する。
【０１５２】
ステップＳ１５１において、ファイナンス会社サーバ３の応答プログラム２４８ａは、会員ＤＢ２４８ｄを読み出してＨＰ管理サーバ４に送信する。
【０１５３】
ステップＳ１２５において、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、後継機種ＤＢ２７８ｄの中で更新された新製品ＩＤに対応する旧製品ＩＤを抽出する。
【０１５４】
ステップＳ１２６において、抽出した旧製品ＩＤを会員ＤＢ２４８ｄに照合して、対応する旧製品ＩＤの製品をリース中のユーザのＥ−ｍａｉｌアドレスを抽出して、リース促進メール管理プログラム２７８ｃに供給する。
【０１５５】
ステップＳ１２７において、リース促進メール管理プログラム２７８ｃは、供給されたＥ−ｍａｉｌアドレスに、新製品ＩＤに対応する製品の情報を取得することができるＵＲＬを付したメールを送信する。
【０１５６】
ステップＳ１６２において、メールプログラム２１８ｂは、メールが受信されて、開封されたか否かを判定し、メールが受信されて開封されるまでその処理を繰り返す。例えば、ステップＳ１２７の処理によりメールが送信されて、メールを受信し、ユーザが開封する操作をしたと判定した場合、その処理は、ステップＳ１６３に進む。
【０１５７】
ステップＳ１６３において、メールプログラム２１８ｂは、開封が指示されたメールを、例えば，図２８のように表示する。図２８には、「新製品発売」と表示され、さらにその下に、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＡＡ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｇｉ：ｐｒｏｄｕｃｔＩＤ＝ＰＣ２−１」が表示されている。「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＡＡＡ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｇｉ：ｐｒｏｄｕｃｔＩＤ＝ＰＣ２−１」が表示された部分は、ポインタでクリックすることができ、ユーザによりマウスなどにより操作される（クリックされる）と、アクセスプログラム２１８ａが起動し、対応するＵＲＬのＨＰが表示される。この場合、例えば、「ｐｒｏｄｕｃｔＩＤ＝ＰＣ２−１」に対応する、図２５の新製品ＩＤ＝ＰＣ２−１に対応する新製品の情報が呼び出され、図１６で示したような製品紹介が表示される。
【０１５８】
ステップＳ１６４において、メールプログラム２１８ｂは、このＵＲＬが表示された部分がポインタにより選択されたか否かを判定し、選択されたと判定した場合、ステップＳ１６５において、アクセスプログラム２１８ａを起動させ、対応するＨＰをＨＰ管理サーバ４に要求する。
【０１５９】
ステップＳ１２８において、ＨＰ管理プログラム２７８ａは、ＨＰが要求されたか否かを判定し、例えば、要求されたと判定した場合、対応するＨＰの情報を読み出してユーザ端末装置２に送信する。
【０１６０】
ステップＳ１６６において、アクセスプログラム２１８ａは、ＨＰのデータを受信し、例えば、図１６で示したような新製品を紹介する画像を表示する。
【０１６１】
ステップＳ１６７において、アクセスプログラム２１８ａは、シミュレーションのボタン１４２が押下されたか否かを判定し、押下されたと判定された場合、ステップＳ１６８において、シミュレーション処理を実行する。尚、このシミュレーション処理は、図１１乃至図１３を参照して説明したステップＳ８乃至Ｓ１４の処理と同様であるのでその説明は省略する。
【０１６２】
ステップＳ１６４において、ＵＲＬが選択されなかった場合、ステップＳ１６５乃至Ｓ１６８の処理がスキップされてその処理は終了する。また、ステップＳ１６７において、シミュレーションが選択されなかった場合、ステップＳ１６８の処理がスキップされる。
【０１６３】
以上によれば、ユーザは、送信されてくるメールに添付された情報からシミュレーション処理を実行することが可能となり、さらには、リース契約処理を実行することができる。また、リース会社、および、ファイナンス会社は、新製品の情報をユーザ（クレジットカードの会員など）に素早く提示することができるので、新製品の宣伝広告効果を高めることが可能となる。
【０１６４】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行させることが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに記録媒体からインストールされる。
【０１６５】
この記録媒体は、図２乃至図５、および、図２０乃至図２３に示すようにユーザ端末装置２、ファイナンス会社サーバ３、ＨＰ管理サーバ４、およびリース会社サーバ５に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されている記憶部１８，４８，７８，１０８，２１８，２４８，２７８，３０８だけではなく、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク２１，５１，８１，１１１（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク２２，５２，８２，１１２（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）を含む）、光磁気ディスク２３，５３，８３，１１３（ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｃ）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリ２４，５４，８４，１１４（Ｍｅｍｏｒｙ　Ｓｔｉｃｋを含む）などよりなるパッケージメディアにより構成される。
【０１６６】
尚、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理は、もちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理を含むものである。
【０１６７】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１６８】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザが、今現在リース中の物件を入れ替えて新規のリース契約を行う際、残債と買取価格の関係に対応した、適正なリース額の計算（シミュレーション）が可能となる。また、ユーザは、リース物件を選択し、リース期間と希望回収日を指定するだけで容易にリース料のシミュレーションや、リース契約をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したリース契約システムのブロック図である。
【図２】図１のユーザ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のファイナンス会社サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図１のホームページ管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図１のリース会社サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図１のリース契約システムの機能ブロック図である。
【図７】リース顧客管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】リース物件管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図９】中古価格ＤＢの構成例を示す図である。
【図１０】新製品ＤＢの構成例を示す図である。
【図１１】リース契約処理を説明するフローチャートである。
【図１２】リース契約処理を説明するフローチャートである。
【図１３】リース契約処理を説明するフローチャートである。
【図１４】表示される画面の表示例を示す図である。
【図１５】表示される画面の表示例を示す図である。
【図１６】表示される画面の表示例を示す図である。
【図１７】表示される画面の表示例を示す図である。
【図１８】リース価格のシミュレーションの計算を説明する図である。
【図１９】表示される画面の表示例を示す図である。
【図２０】ユーザ端末装置のその他の構成を示すブロック図である。
【図２１】ファイナンス会社サーバのその他の構成を示すブロック図である。
【図２２】ホームページ管理サーバのその他の構成を示すブロック図である。
【図２３】リース会社サーバのその他の構成を示すブロック図である。
【図２４】リース契約システムのその他の機能を示す機能ブロック図である。
【図２５】後継機種ＤＢの構成例を示す図である。
【図２６】会員ＤＢの構成例を示す図である。
【図２７】メールの配信処理を説明するフローチャートである。
【図２８】表示される画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１　ネットワーク，　２，２−１乃至２−ｎ　ユーザ端末装置，　３　ファイナンス会社サーバ３　ホームページ管理サーバ，　５　リース会社サーバ，　１８ａ　アクセスプログラム，　１８ｂ　メールプログラム，　４８ａ　応答プログラム，　４８ｂ　リース顧客管理ＤＢ，　４８ｃ　リース物件管理ＤＢ，　４８ｄ　会員ＤＢ，　７８ａ　ホームページ管理プログラム，　７８ｂ　リースシミュレーションプログラム，　７８ｃ　リース促進メール管理プログラム，　１０８ａ　応答プログラム，　１０８ｂ　新製品情報ＤＢ，　１０８ｃ　中古製品情報ＤＢ，１０８ｄ　配送管理プログラム，　１０８ｅ　後継機種ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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