(57)【要約】【課題】インターネット等の通信網に接続するウェブサーバコンピュータを用いた中央装置により、端末装置間での送受信される送信情報を中継するサービスを提供する場合に、送信情報を送信する送信者の意図とは無関係な第三者が送信情報を入手し、情報が漏洩する危険性を低減する通信方法、通信システム、中央装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】地名、郵便番号及び電話番号等の送信情報の送信先の第２端末装置２０ｂが用いられる地域を示す情報及び送信情報の送信先を示す電子メールアドレス等の送信先情報に示されるドメイン名等の可否判定情報を、送信元の第１端末装置２０ａから中央装置１０へ送信し、送信情報と共に中央装置１０に記録しておき、記録した可否判定情報と、送信要求の要求元のＩＰアドレス等の要求元情報との関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定する。【選択図】        図１
2004179690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央装置並びに該中央装置と通信網を介して接続する第１端末装置及び第２端末装置を用いた通信方法において、
前記第１端末装置は、
前記第２端末装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を前記中央装置へ送信し、
該中央装置は、
受信した送信情報及び可否判定情報を記録し、
送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成し、
生成した鍵情報を発行し、
前記第２端末装置は、
前記中央装置から発行された鍵情報に基づいて送信情報の送信を要求する送信要求を前記中央装置へ送信し、
該中央装置は、更に、
受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出し、
検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定し、
送信可と判定した場合に、記録している送信情報を前記第２端末装置へ送信する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
中央装置並びに該中央装置と通信網を介して接続する第１端末装置及び第２端末装置を備える通信システムにおいて、
前記第１端末装置は、
前記第２端末装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を前記中央装置へ送信する手段と、
該中央装置は、
受信した送信情報及び可否判定情報を記録する手段と、
送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成する手段と、
生成した鍵情報を発行する手段と
を備え、
前記第２端末装置は、
前記中央装置から発行された鍵情報に基づいて送信情報の送信を要求する送信要求を前記中央装置へ送信する手段を備え、
該中央装置は、更に、
受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出する手段と、
検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定する手段と、
送信可と判定した場合に、記録している送信情報を前記第２端末装置へ送信する手段と
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記可否判定情報は、地域を示す情報を含み、
前記要求元情報は、ＩＰアドレスを含み、
前記送信可否を判定する手段は、地域を示す情報及びＩＰアドレスの対応関係に基づいて判定すべくなしてある
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記可否判定情報は、鍵情報の発行先を示し、ドメイン名が示された送信先情報を含み、
前記要求元情報は、ＩＰアドレスを含み、
前記送信可否を判定する手段は、ドメイン名及びＩＰアドレスの対応関係に基づいて判定すべくなしてある
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
通信網に接続する中央装置において、
通信網に接続する送信元の装置から送信先の装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を受信する手段と、
受信した送信情報及び可否判定情報を記録する手段と、
送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成する手段と、
生成した鍵情報を発行する手段と、
発行された鍵情報に基づき送信情報の送信を要求する送信要求を受信する手段と、
受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出する手段と、
検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定する手段と、
送信可と判定した場合に、記録している送信情報を送信要求の要求元へ送信する手段と
を備えることを特徴とする中央装置。
【請求項６】
コンピュータに、通信に関する処理を行わせるコンピュータプログラムにておいて、
コンピュータに、通信網に接続する送信元の装置から送信先の装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を受信した場合に、受信した送信情報及び可否判定情報を記録させる手順と、
コンピュータに、送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成させる手順と、
コンピュータに、生成した鍵情報を発行させる手順と、
コンピュータに、発行された鍵情報に基づき送信情報の送信を要求する送信要求を受信した場合に、受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出させる手順と、
コンピュータに、検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定させる手順と、
コンピュータに、送信可と判定したときに、記録している送信情報を送信要求の要求元へ送信させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
中央装置を介して送信情報の送受信を行う通信方法、その方法を適用した通信システム、そのシステムにて用いられる中央装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に送信情報の誤送信及び漏洩等を防止する通信方法、通信システム、中央装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等の通信網を介して送信情報を送信する方法として、電子メールに送信情報を添付するという通信方法が広く普及している。
しかしファイルサイズの大きな送信情報を送信する場合、送信相手のメールサーバコンピュータの設定によっては、受信を拒否される場合がある。
【０００３】
そこで本願出願人は、サーバコンピュータ等の中央装置を用いて送信情報を中継することにより、これらの問題を解決する通信方法を実施している。
本願出願人が実施している通信方法とは、送信情報の送信元の装置から送信情報及び送信先の装置を示す電子メールアドレスを中央装置へ送信し、中央装置では受信した送信情報をＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）  等の記録手段に記録し、受信したメールアドレスにより示される送信先の装置へ、送信情報の送信の要求に要する鍵情報を送信し、送信先の装置では受信した鍵情報に基づいて送信情報の送信を要求し、中央装置では要求に対して送信情報を送信するという方法である。
【０００４】
なお送信者から受信者へ送信すべき関連情報（送信情報）を電子メール装置に蓄えさせると共に送信者から受信者へ関連情報識別子（鍵情報）を送信し、受信者が関連情報識別子を指定することにより電子メール装置に蓄えられている関連情報を受信することができるという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１４４０５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の方法では、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報（特許文献１では関連情報識別子）が渡った場合に、第三者が鍵情報に基づいて送信情報（特許文献１では関連情報）を入手することができるという情報漏洩についての問題がある。
鍵情報が第三者に渡る状況とは、送信者が送信先を示すメールアドレスを誤って入力した場合、及び受信者が誤って又は送信者に無断で鍵情報を転送した場合等の状況である。
なお通信網上で安全に送信情報を送受信する手段として、公開鍵方式及びＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）  等の暗号化手法があるものの、これらの暗号化手法では、送信者及び受信者の夫々の端末装置に当該暗号化手法を使用するための環境を必要とするため、通常の端末装置では簡単にこれらの暗号化手法を使用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、送信情報の送信元の装置から送信情報を中央装置へ送信する時に送信情報と共に送信情報の送信の可否の判定に用いる地域を示す情報及びドメイン名等の可否判定情報を送信し、中央装置では、受信した送信情報及び可否判定情報を記録しておき、送信情報の送信を要求する送信要求を受信した場合に、送信要求の要求元を示すＩＰアドレス等の要求元情報を検出し、検出した要求元情報及び可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定することにより、送信要求の要求元の正当性を判定することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を簡便に低減することができる通信方法、その方法を適用した通信システム、そのシステムにて用いられる中央装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る通信方法は、中央装置並びに該中央装置と通信網を介して接続する第１端末装置及び第２端末装置を用いた通信方法において、前記第１端末装置は、前記第２端末装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を前記中央装置へ送信し、該中央装置は、受信した送信情報及び可否判定情報を記録し、送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成し、生成した鍵情報を発行し、前記第２端末装置は、前記中央装置から発行された鍵情報に基づいて送信情報の送信を要求する送信要求を前記中央装置へ送信し、該中央装置は、更に、受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出し、検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定し、送信可と判定した場合に、記録している送信情報を前記第２端末装置へ送信することを特徴とする。
【０００９】
第１発明に係る通信方法では、送信情報の送信先の装置が用いられる地域を示す情報及び送信先を示す電子メールアドレスに示されるドメイン名等の可否判定情報を送信情報と共に中央装置にて記録しておき、記録した可否判定情報と、送信要求の要求元のＩＰアドレス等の要求元情報との関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定することにより、送信者が意図した地域外の装置及び送信者が意図した事業体以外の装置等の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
また要求元情報等の可否判定情報に基づいて送信情報の送信の可否の判定を行うことにより、送信者が意識することなく情報が漏洩する危険性を低減し、しかも公開鍵方式及びＰＧＰ等の暗号化手法と異なり端末装置に特別な環境を必要としないので、簡便に情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
【００１０】
第２発明に係る通信システムは、中央装置並びに該中央装置と通信網を介して接続する第１端末装置及び第２端末装置を備える通信システムにおいて、前記第１端末装置は、前記第２端末装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を前記中央装置へ送信する手段と、該中央装置は、受信した送信情報及び可否判定情報を記録する手段と、送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成する手段と、生成した鍵情報を発行する手段とを備え、前記第２端末装置は、前記中央装置から発行された鍵情報に基づいて送信情報の送信を要求する送信要求を前記中央装置へ送信する手段を備え、該中央装置は、更に、受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出する手段と、検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定する手段と、送信可と判定した場合に、記録している送信情報を前記第２端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る通信システムでは、送信情報と共に可否判定情報を第１端末装置から中央装置へ送信し、中央装置にて送信情報及び可否判定情報を記録しておき、記録した可否判定情報と送信要求の要求元を示す要求元情報との関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定することにより、送信要求の要求元の正当性を判定することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
また要求元情報に基づいて送信情報の送信の可否の判定を行うことにより、送信者が意識することなく情報が漏洩する危険性を低減し、しかも公開鍵方式及びＰＧＰ等の暗号化手法と異なり端末装置に特別な環境を必要としないので、簡便に情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
【００１２】
第３発明に係る通信システムは、第２発明において、前記可否判定情報は、地域を示す情報を含み、前記要求元情報は、ＩＰアドレスを含み、前記送信可否を判定する手段は、地域を示す情報及びＩＰアドレスの対応関係に基づいて判定すべくなしてあることを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係る通信システムでは、地名、郵便番号及び電話番号等の地域を示す情報を可否判定情報として用い、ＩＰアドレスとＩＰアドレスが割り当てられた装置が設置されている地域との対応関係に基づき、可否判定情報に含まれる地域に送信要求の要求元の装置に割り当てられたＩＰアドレスが対応しているか否かを判定することで、送信要求の要求元の正当性を判定することにより、送信者が意図した地域外の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
【００１４】
第４発明に係る通信システムは、第２発明又は第３発明において、前記可否判定情報は、鍵情報の発行先を示し、ドメイン名が示された送信先情報を含み、前記要求元情報は、ＩＰアドレスを含み、前記送信可否を判定する手段は、ドメイン名及びＩＰアドレスの対応関係に基づいて判定すべくなしてあることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る通信システムでは、鍵情報の発行先を示す電子メールアドレスのドメイン名と、要求元情報に含まれるＩＰアドレスとの対応関係に基づいて、送信要求の要求元の正当性を判定することにより、送信者が意図した事業体以外の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
【００１６】
第５発明に係る中央装置は、通信網に接続する中央装置において、通信網に接続する送信元の装置から送信先の装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を受信する手段と、受信した送信情報及び可否判定情報を記録する手段と、送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成する手段と、生成した鍵情報を発行する手段と、発行された鍵情報に基づき送信情報の送信を要求する送信要求を受信する手段と、受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出する手段と、検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定する手段と、送信可と判定した場合に、記録している送信情報を送信要求の要求元へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
第５発明に係る中央装置では、送信情報の送信先の装置が用いられる地域を示す情報及び鍵情報の発行先を示す電子メールアドレス等の送信先情報に示されるドメイン名等の可否判定情報を送信情報と共に記録しておき、記録した可否判定情報と、送信要求の要求元のＩＰアドレス及びドメイン名等の要求元情報との関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定することにより、送信者が意図した地域外の装置及び送信者が意図した事業体以外の装置等の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
また要求元情報に基づいて送信情報の送信の可否の判定を行うことにより、送信者が意識することなく情報が漏洩する危険性を低減し、しかも公開鍵方式及びＰＧＰ等の暗号化手法と異なり端末装置に特別な環境を必要としないので、簡便に情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
【００１８】
第６発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、通信に関する処理を行わせるコンピュータプログラムにておいて、コンピュータに、通信網に接続する送信元の装置から送信先の装置へ送信すべき送信情報及び該送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報を受信した場合に、受信した送信情報及び可否判定情報を記録させる手順と、コンピュータに、送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成させる手順と、コンピュータに、生成した鍵情報を発行させる手順と、コンピュータに、発行された鍵情報に基づき送信情報の送信を要求する送信要求を受信した場合に、受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出させる手順と、コンピュータに、検出した要求元情報及び記録している可否判定情報の関係に基づいて送信情報の送信可否を判定させる手順と、コンピュータに、送信可と判定したときに、記録している送信情報を送信要求の要求元へ送信させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１９】
第６発明に係るコンピュータプログラムでは、サーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが中央装置として動作し、送信情報の送信先の装置が用いられる地域を示す情報及び送信先を示す電子メールアドレスに示されるドメイン名等の可否判定情報を送信情報と共に記録しておき、記録した可否判定情報と、送信要求の要求元のＩＰアドレス及びドメイン名等の要求元情報との関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定することにより、送信者が意図した地域外の装置及び送信者が意図した事業体以外の装置等の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
また要求元情報に基づいて送信情報の送信の可否の判定を行うことにより、送信者が意識することなく情報が漏洩する危険性を低減し、しかも公開鍵方式及びＰＧＰ等の暗号化手法と異なり端末装置に特別な環境を必要としないので、簡便に情報が漏洩する危険性を低減することが可能である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明の通信システムを概念的に示す説明図である。
図１中１０はサーバコンピュータを用いた本発明の中央装置であり、中央装置１０は、インターネット等の通信網ＮＷに接続しており、通信網ＮＷには、パーソナルコンピュータ等の各種端末装置２０，２０，…、ＩＰアドレス及びドメイン名を対応付けて管理するデータベースを備えるＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバコンピュータ（以降ＤＮＳサーバという）３０、並びにＩＰアドレス及び地域を示す地域情報を対応付けて管理するデータベースを備えたデータベースサーバコンピュータ（以降データベースサーバという）４０等の各種装置が接続されており、各種装置は必要に応じて相互に通信を行う。
なお端末装置２０は、通信網ＮＷに直接接続する形態であっても、また事業体にて管理されるＬＡＮ等の閉域通信網を介して間接的に通信網ＮＷに接続する形態であっても良い。
そして中央装置１０は、一方の端末装置２０から他方の端末装置２０へ送信される送信情報を中継するサービスを提供している。
【００２１】
図２は本発明の通信システムの構成を示すブロック図である。
中央装置１０は、装置全体を制御するＣＰＵ１１、本発明のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体ＲＥＣから各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブの補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取られたコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録するハードディスク及びＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）  等の第１記録手段１３、一の端末装置２０から他の端末装置２０へ送信されるべき送信情報を記録する第２記録手段１４、各種処理に用いられる情報を一時的に記憶するＲＡＭ１５並びに通信網ＮＷに接続する通信手段１６を備えている。
そして第１記録手段１３から本発明のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を読み取り、ＲＡＭ１５に記憶させてコンピュータプログラムＰＧに含まれる各種手順をＣＰＵ１１により実行することで、サーバコンピュータは本発明の中央装置１０として動作する。
【００２２】
なお第１記録手段１３には、本発明のコンピュータプログラムＰＧだけでなく、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のマークアップ言語で記述されたハイパーテキストファイル、及び処理の結果をマークアップ言語の形式に変換するコンピュータプログラムであるＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の様々な情報が記録されており、記録されているハイパーテキストファイル等の情報により送信情報の送受信を中継するサービスのためのウェブページを提供することができる。
また第１記録手段１３及び第２記録手段１４は、必ずしも異なる記録手段である必要はなく、一つの記録手段を第１記録手段１３及び第２記録手段１４として用いてもよく、更には中央装置１０に接続する他の装置を第２記録手段１４として用いても良い。
そして中央装置１０は、必要に応じてＤＮＳサーバ３０にアクセスしてＩＰアドレス及びドメイン名の対応関係を参照し、また必要に応じてデータベースサーバ４０にアクセスしてＩＰアドレス及び地域情報の対応関係を参照する。
なお第１記録手段１３又は第２記録手段１４の記録領域の一部を、ＩＰアドレス及び地域情報の対応付けて管理するデータベースとして用いても良い。
【００２３】
端末装置２０は、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、マウス及びキーボード等の入力手段２４、モニタ及びプリンタ等の出力手段２５、並びに通信手段２６を備えており、記録手段２２には、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語にて記述されたハイパーテキストファイル等の情報を読み取り、読み取った情報をウェブページとして出力する閲覧用ソフトウェアプログラム（以下ブラウザという）及び電子メール送受信用ソフトウェアプログラム（以下メーラという）等の各種ソフトウェアプログラムが記録されている。
【００２４】
ＤＮＳサーバ３０は、ＣＰＵ３１、記録手段３２、ＲＡＭ３３及び通信手段３４を備えており、記録手段３２の記録領域の一部は、ＩＰアドレス及びドメイン名を対応付けて管理するデータベースとして用いられている。
ここでいうＩＰアドレスとは、インターネット等の通信網ＮＷ上の装置の位置を特定するためのグローバルＩＰアドレスであり、例えばＩＰバージョン４にて規定されるＩＰアドレスの場合、０と１との並びである３２ビットのビット配列により構成される。
なおＬＡＮ等の閉域通信網を介して間接的に通信網ＮＷに端末装置２０，２０，…が接続されている場合、通信網ＮＷと閉域通信網とを接続するルータ等の接続装置にグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、端末装置２０，２０，…には、閉域通信網上の装置の位置を特定するプライベートＩＰアドレスが割り当てられる。
ただし端末装置２０から通信網ＮＷに接続する他の装置へ、情報の送信、例えば各種処理の要求を送信する場合、送信される要求に含まれる要求元を示す要求元情報は、接続装置により、接続装置に割り当てられたグローバルＩＰアドレスに変換される。
またドメイン名とは、人間が認識しやすいようにＩＰアドレスに１対１で対応付けられた名称を示す符号列であり、例えば「ふぁいるせんど株式会社」が管理する装置には、ドメイン名として「ｆｉｌｅｓｅｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」が付与される。
【００２５】
データベースサーバ４０は、ＣＰＵ４１、記録手段４２、ＲＡＭ４３及び通信手段４４を備えており、記録手段４２の記録領域の一部は、ＩＰアドレス及び地域を示す地域情報を対応付けて管理するデータベースとして用いられている。
ＩＰアドレスは、通信網ＮＷ上の装置に無秩序に割り当てられるのではなく、所定の規定に基づいて割り当てられるものであり、地域毎に割り当てられるＩＰアドレスの範囲が予め確保されており、通信網ＮＷ上の装置に割り当てられたＩＰアドレスから装置が設置されている地域を特定することができる。
即ちデータベースサーバ４０にて管理されるデータベースは、ＩＰアドレスから装置が設置されている地域を特定するために用いられるデータベースであり、地域を示す地域情報と、地域毎に割り当てられるＩＰアドレスの範囲とが対応付けて記録されている。
【００２６】
次に本発明の通信システムにて用いられる各種装置の夫々の処理を説明する。なお以降の説明において、送信情報を送信する送信元の端末装置２０を第１端末装置２０ａとし、送信情報を受信する送信先の端末装置２０を第２端末装置２０ｂとして示す。
図３及び図４は本発明の通信システムにて用いられる中央装置１０、第１端末装置２０ａ及び第２端末装置２０ｂの処理を示すフローチャートである。
第２端末装置２０ｂを操作する受信者へ送信情報を送信することを所望する送信者は、第１端末装置２０ａを操作してブラウザを起動し、第１端末装置２０ａを通信網ＮＷに接続させて中央装置１０にアクセスさせる。
中央装置１０では、ＣＰＵ１１の制御により、第１端末装置２０ａからのアクセスに対して、送信情報及び送信情報の送信の可否の判定に用いる可否判定情報等の各種情報の入力を要求する入力要求を第１端末装置２０ａへ送信する（ステップＳ１）。
なおこのとき送信される入力要求はＨＴＭＬ等のマークアップ言語にて記述された情報である。
【００２７】
第１端末装置２０ａでは、ＣＰＵ２１の制御により、入力要求を受信し（ステップＳ２）、受信した入力要求をブラウザにて読み取り、読み取った入力要求をウェブページとして出力手段２５から出力する（ステップＳ３）。
【００２８】
図５は本発明の通信システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図５はステップＳ３にてウェブページとしてブラウザから出力される入力要求を示しており、入力要求の上方には「お届け先」という文言にて示される送信情報の送信先に関する情報の入力欄が示されている。
送信先に関する情報の入力欄としては、「電子メール」という文言に対応付けられた送信先を示す電子メールアドレス等の送信先情報の入力欄と、「会社」という文言に対応付けられた事業体を示す情報の入力欄と、「郵便番号」という文言に対応付けられた郵便番号の入力欄と、「住所」という文言に対応付けられた住所の入力欄と、「電話番号」という文言に対応付けられた電話番号の入力欄とが示されている。
なお入力される各情報の中で送信先情報以外の情報は、入力を省略することも可能であるが、以降の説明では全ての情報が入力されたものとして説明する。
また郵便番号、住所及び電話番号は地域を示す地域情報として用いられる。
【００２９】
送信先に関する情報の入力欄の下方には、「ご依頼主」という文言にて示される送信情報の送信元に関する情報の入力欄が示されている。
送信先に関する情報の入力欄としては、「電子メール」という文言に対応付けられた送信元を示す電子メールアドレスの入力欄と、「会社」という文言に対応付けられた会社等の事業体を示す情報の入力欄と、「郵便番号」という文言に対応付けられた郵便番号の入力欄と、「住所」という文言に対応付けられた住所の入力欄と、「電話番号」という文言に対応付けられた電話番号の入力欄と、「伝言文」という文言に対応付けられた伝言文の入力欄と、「品名（ファイル）」という文言に対応付けられた送信情報を指定する指定情報の入力欄とが示されている。
指定情報には、送信情報の記録位置を示すパスが用いられ、「参照」という文言が示されたボタンを指示することにより、指定することが可能なパスの構成が視覚的に示される。
なお入力される各情報の中で電子メールアドレス及び指定情報以外の情報は、入力を省略することも可能である。
【００３０】
送信元に関する情報の入力欄の下方には、「受取制限」という文言にて示される送信情報の受け取りを制限するか否かを設定するための入力欄が示されている。
送信情報の受け取りの制限とは、送信者の意図とは無関係な第三者に送信情報が漏洩することを防止するための制限であり、「要」という文言に対応付けられたラジオボタンをチェックする入力を行うことにより、受け取り制限を行うことができる。
受け取り制限には、地域による制限とドメインによる制限があり、地域による制限を行う場合、「地域」という文言に対応付けて示されている選択肢から「国」、「都道府県」、「市町村」及び「区」等の地域の範囲を示す文言を選択する入力を行い、ドメインによる制限を行う場合、「ドメイン」という文言に対応付けられたチェックボックスをチェックする入力を行う。
例えば住所を示す地域情報として「大阪府大阪市中央区平野町…」が入力され、送信先情報として「ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｆｉｌｅｓｅｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」として入力され、更に地域による制限として「市町村」が選択され、「ドメイン」という文言に対応付けられたチェックボックスをチェックする入力がなされている場合、「大阪府大阪市」に設置され、ドメイン名が「ｆｉｌｅｓｅｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」である第２端末装置２０ｂ以外の装置は、送信情報中央装置１０から受信することができないという受け取りの制限がなされる。
【００３１】
地域による制限を選択した場合、地名、郵便番号及び電話番号等の地域を示す地域情報は送信の可否の判定に用いる可否判定情報として扱われる。
このとき前記地域情報のどのパラメータのどれを可否の判定に用いるかを明示的に、例えば「大阪市中央区内」及び「電話番号の市外局番が０６の範囲内」というような指定をすることができるようにしてもよい。
また送信先を示す送信先情報として用いられる電子メールアドレスにはドメイン名が示されているので、ドメインによる制限をチェックした場合、送信先情報は可否判定情報として扱われる。
さらに事業体を示す情報から、その事業体に割り当てられているドメイン名を得ることができる場合、得られたドメイン名を可否判定情報として用いても良い。
なお地域情報が入力されていない場合、地域による制限を行えないことは言うまでもない。
また受け取りの制限の設定を明示せずに送信情報の受け取りを予め中央装置１０側で設定された条件に基づき、自動的に制限するようにしても良い。
【００３２】
そして最下方には、「発送」という文言が示されたボタンを模した画像と、「クリア」という文言が示されたボタンを模した画像とが示されており、「発送」という文言が示された画像を指示する入力を行うことにより、送信情報の送信処理が開始され、「クリア」という文言が示された画像を指示する入力を行うことにより、夫々の入力欄に入力された情報が消去される。
【００３３】
入力欄を確認した送信者は、送信先情報、地域情報、指定情報及び受け取りを制限する情報等の各種情報の入力を行い、「発送」という文言が示された画像を指示する入力を行う。
なおここで送信者は、地域及びドメインによる制限を指定したものとして以降の説明を行う。
フローチャートに戻り、第１端末装置２０ａでは、ＣＰＵ２１の制御により、地域情報及び送信先情報を含む可否判定情報並びに送信情報を指定する指定情報等の各種情報の入力を受け付け（ステップＳ４）、受け付けた指定入力により指定される第２端末装置２０ｂへ送信すべき送信情報並びに地域情報及び送信先情報を含む可否判定情報等の情報を中央装置１０へ送信する（ステップＳ５）。
なお第１端末装置２０ａから中央装置１０への送信情報の送信には、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号化通信用のプロトコルを用いて、安全性を高めることが望ましい。
【００３４】
中央装置１０は、ＲＡＭ１５に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、送信情報並びに地域情報及び送信先情報を含む可否判定情報を受信し（ステップＳ６）、受信した送信情報並びに地域情報及び送信先情報を含む可否判定情報を第２記録手段１４に夫々対応付けて記録する（ステップＳ７）。
そして中央装置１０は、ＲＡＭ１５に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、記録した送信情報の送信を要求するためのＣＧＩを指示し送信情報の送信の要求に要する鍵情報を、記録した送信情報に関連付けて生成し（ステップＳ８）、生成した鍵情報を、可否判定情報に含まれる電子メールアドレス等の送信先情報に基づき第２端末装置２０ｂを発行先として発行、ここでは電子メール等の通信方法により第２端末装置２０ｂへ送信する（ステップＳ９）。
なお送信情報に関連付けられ、送信情報の送信要求するためのＣＧＩを指示し、送信情報の送信の要求に要する鍵情報とは、通信網ＮＷ上での記録位置を指示し乱数を用いて生成されたＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）であり、第２端末装置２０ｂ等の端末装置２０がＵＲＬにより指示された記録位置にアクセスすることにより、ＣＧＩが起動して送信情報が第２端末装置２０ｂへ送信される。
【００３５】
第２端末装置２０ｂでは、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、メーラにより鍵情報を受信し（ステップＳ１０）、受信した鍵情報を出力手段２５から出力する（ステップＳ１１）。
【００３６】
図６は本発明の第２端末装置２０ｂから出力される画像を示す説明図である。図６は、ステップＳ１１にて出力される鍵情報が示された電子メールであり、最上部には、日付が示されており、その下方には、送信者として送信情報の送信元である第１端末装置２０ａを示す電子メールアドレス、会社、ＴＥＬ（電話番号）、伝言文及び送信情報を削除する日時（お預かり期間）等の各種情報を示す文言が示されている。
さらに下方には、「お受取伝票ＵＲＬ」という文言に対応付けて鍵情報であるＵＲＬが示されている。
【００３７】
第２端末装置２０ｂを操作する受信者は、出力手段２５から出力された電子メールを確認することにより、送信情報が記録されていることを認識し、電子メール内に示されている鍵情報に基づいて、送信情報の送信を要求する送信要求を送信させる入力、即ち鍵情報であるＵＲＬにアクセスさせる入力を行う。
フローチャートに戻り、第２端末装置２０ｂは、ＣＰＵ２１の制御により、送信要求を送信する入力を受け付け（ステップＳ１２）、送信要求を中央装置１０へ送信する（ステップＳ１３）。
なお送信要求には送信要求の要求元を示す要求元情報として第２端末装置２０ｂのＩＰアドレスが含まれている。
ただし第２端末装置２０ｂが、事業体により管理されるＬＡＮ等の閉域通信網を介して間接的に通信網ＮＷに接続している場合、要求元情報は通信網ＮＷと閉域通信網とを接続する接続装置により変換されるので、要求元情報に含まれるＩＰアドレスは接続装置のＩＰアドレスとなる。
【００３８】
中央装置１０では、ＲＡＭ１５に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、送信要求を受信し（ステップＳ１４）、受信した送信要求の要求元を示す要求元情報を検出し（ステップＳ１５）、更に受信した送信要求が要求している送信情報に対応付けて第２記録手段１４に記録されている地域情報及び送信先情報を含む可否判定情報を第２記録手段１４から抽出する（ステップＳ１６）。
そして中央装置１０では、ＲＡＭ１５に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、検出した要求元情報に含まれるＩＰアドレス及び抽出した可否判定情報に含まれる地域情報の関係に基づいて、送信情報の送信可否を判定する（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７における送信情報の送信可否の判定とは、データベースサーバ４０にアクセスして、ＩＰアドレス及び地域情報の対応関係を取得し、要求元情報に含まれるＩＰアドレスが地域情報に対応するＩＰアドレスであるか否かに基づいて判定することであり、要求元情報に含まれるＩＰアドレスが地域情報に対応するＩＰアドレスである場合、要求元の装置は受け取りを制限された地域内に設置された装置であるので送信情報の送信を許可するという判定を行う。
これにより受信者が、送信者により制限された地域に設置された第２端末装置２０ｂから送信要求を送信した場合には送信情報の送信が許可されるが、送信者が意図した地域外の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することができる。
なお地域による制限を行うことにより、受信者は制限された地域内で有れば、例えば鍵情報を受信した勤務先の第２端末装置２０ｂから自宅の装置へ鍵情報を転送することにより、自宅の装置を第２端末装置２０ｂとして送信情報を受け取ることが可能となる。
【００３９】
ステップＳ１７の判定において送信可と判定した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、中央装置１０では、ＲＡＭ１５に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御に基づいて、要求元情報に含まれるＩＰアドレス及び抽出した可否判定情報に含まれる送信先情報に示されたドメイン名の関係に基づいて、送信情報の送信可否を判定する。（ステップＳ１９）。
ステップＳ１９における送信情報の送信可否の判定とは、ＤＮＳサーバ３０にアクセスして、ＩＰアドレス及びドメイン名の対応関係を取得し、要求元情報に含まれるＩＰアドレスに対応するドメイン名が送信先情報に示されたドメイン名であるか否かに基づいて判定することであり、要求元情報に含まれるＩＰアドレスに対応するドメイン名が送信先情報に示されたドメイン名である場合、要求元の装置は受け取りを制限されたドメイン名が割り当てられた装置であるので送信情報の送信を許可するという判定を行う。
これにより受信者が、送信者により制限されたドメイン名を割り当てられた第２端末装置２０ｂから送信要求を送信した場合には送信情報の送信が許可されるが、送信者が意図したドメイン名を割り当てられていない装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することができる。
なおドメイン名による制限を行うことにより、受信者は例えば閉域通信網上の第２端末装置２０ｂにて鍵情報を受信した場合、当該閉域通信網上の他の装置へ鍵情報を転送しても、転送先の装置を第２端末装置２０ｂとして送信情報を受け取ることが可能であり、ドメイン名に対応する事業体内の装置に対してのみ送信情報の送信を許可するという制限を設けることが可能となる。
例えば図６に示す例では、受信者の電子メールアドレスである送信先情報が「ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｆｉｌｅｓｅｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」であるので、ドメイン名として「ｆｉｌｅｓｅｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」が付与された「ふぁいるせんど株式会社」にて管理される装置に対しては送信情報の送信が許可される。
【００４０】
ステップＳ１９の判定において送信可と判定した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、中央装置１０では、ＲＡＭ１５に記憶させたコンピュータプログラムＰＧを実行するＣＰＵ１１の制御により、受信した送信要求に基づきＵＲＬである鍵情報により指示された記録位置にアクセスすることにより、ＣＧＩが起動して第２記録手段１４に記録されている送信情報を抽出し（ステップＳ２１）、抽出した送信情報を第２端末装置２０ｂへ送信する（ステップＳ２２）。
このとき中央装置１０から第２端末装置２０ｂへの送信情報の送信には、ＳＳＬ等の暗号化通信用のプロトコルを用いて、安全性を高めることが望ましい。
なお受け取りの制限が設けられていない場合、又は地域或いはドメイン名のいずれか一方だけの制限が設けられている場合、ステップＳ１７及びステップＳ１８、又はステップ１９及びステップＳ２０のいずれか一方又は両方の処理が行われないことは言うまでもない。
【００４１】
ステップＳ１７の判定において、送信不可と判定した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）又はステップＳ１９の判定において、送信不可と判定した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、送信情報を送信することが許可されないことを送信要求の要求元の装置へ通知する異常処理が行われた後、処理を終了する。
【００４２】
第２端末装置２０ｂでは、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、送信情報を受信し（ステップＳ２３）、受信した送信情報を出力する（ステップＳ２４）。
そして受信者は出力された送信情報を確認する。
【００４３】
前記実施の形態では、鍵情報を発行する方法として電子メールを用いる形態を示したが、本発明はこれに限らず、郵送及びファクシミリ等の方法にて鍵情報を発行するようにしても良い。
また前記実施の形態では、鍵情報を受信した第２端末装置２０ｂに対して、送信情報を送信する形態を示したが、本発明はこれに限らず、鍵情報を受信した装置以外の装置を第２端末装置２０ｂとしても良く、その第２端末装置２０ｂが送信情報の送信を許可されたならば送信情報を送信することを許可する。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る通信方法、通信システム、中央装置及びコンピュータプログラムでは、インターネット等の通信網に接続するサーバコンピュータを用いた中央装置により、送信情報を中継するサービスを提供する場合に、地名、郵便番号及び電話番号等の送信情報の送信先の第２端末装置が用いられる地域を示す情報及び送信情報の送信先を示す電子メールアドレス等の送信先情報に示されるドメイン名等の可否判定情報を、送信元の第１端末装置から中央装置へ送信し、送信情報と共に中央装置に記録しておき、記録した可否判定情報と、送信要求の要求元のＩＰアドレス等の要求元情報との関係に基づいて送信情報の送信の可否を判定することにより、送信者が意図した地域外の装置及び送信者が意図した事業体以外の装置等の装置へ送信情報が送信されることを防止することができるので、送信者の意図とは無関係な第三者に鍵情報が渡った場合でも第三者へ送信情報を送信して情報が漏洩する危険性を低減することが可能である等、優れた効果を奏する。
特にＩＰアドレス等の要求元情報に基づいて送信情報の送信の可否の判定を行うことにより、送信者が意識することなく情報が漏洩する危険性を低減し、しかも公開鍵方式及びＰＧＰ等の暗号化手法と異なり端末装置に特別な環境を必要としないので、簡便に情報が漏洩する危険性を低減することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信システムを概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通信システムにて用いられる中央装置、第１端末装置及び第２端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の通信システムにて用いられる中央装置、記録装置、第１端末装置、及び第２端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の通信システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図６】本発明の第２端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  中央装置
２０  端末装置
２０ａ  第１端末装置
２０ｂ  第２端末装置
３０  ＤＮＳサーバコンピュータ
４０  データベースサーバコンピュータ
ＮＷ  通信網
ＰＧ  コンピュータプログラム
ＲＥＣ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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