(57)【要約】【課題】弁座に着座して通路を遮断する平板状の閉鎖部を中央部に有し、その周りに薄肉の可撓部を有するダイヤフラム弁体において、その可撓部を薄肉に、閉鎖部を厚肉に別体に構成した場合において、それらを硬質の樹脂製の保持部材に簡単に且つ強固に組み付けられるようにする。【解決手段】弁座２４に着座して通路２６を遮断する中央部の平板状の閉鎖部１８と、外周部の固定部１６と、薄肉の可撓部２０とを有するダイヤフラム本体１２と、閉鎖部１８を平板状に形状保持する硬質の樹脂製の保持部材１４とを含んで成るダイヤフラム弁体１０において、閉鎖部１８と可撓部２０とを別体に構成するとともに、保持部材１４を第１挟持部材４６と第２挟持部材４８との分割構成としてそれらを、閉鎖部１８の外周部及び可撓部２０の内周部を互いに反対の両面から挟持する状態に互いを超音波溶着する。【選択図】        図１
2004301323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）（イ）弁座に着座して通路を遮断する中央部の平板状の閉鎖部と、（ロ）外周部の固定部と、（ハ）それら閉鎖部と固定部との間の薄肉の可撓部とを有し、該可撓部の可撓変形に基づいて該閉鎖部を軸心方向に変位させる、弾性体から成るダイヤフラム本体及び（B）該ダイヤフラム本体に組み付けられて前記閉鎖部と一体に移動する、該閉鎖部を平板状に形状保持する該ダイヤフラム本体よりも硬質の樹脂製の保持部材と、を含んで成るダイヤフラム弁体において、
前記ダイヤフラム本体の前記閉鎖部と可撓部とを別体に構成するとともに、前記保持部材を第１挟持部材と第２挟持部材との分割構成として、それら第１挟持部材と第２挟持部材とを、前記閉鎖部の外周部及び前記可撓部の内周部を軸心方向の一方の面と他方の面とから挟み込む状態に互いに固着したことを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項２】
請求項１において、前記閉鎖部が前記可撓部よりも厚肉となしてあることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記第１挟持部材には、前記通路の一部を形成する筒状部内に移動可能に嵌入して前記閉鎖部の軸心方向の移動案内をなすガイド部が一体に成形してあることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、更に第１挟持部材が内周側部材と外周側部材との分割構成となしてあり、それら内周側部材と外周側部材とを、前記ダイヤフラム弁体を一方の面から他方の面に貫通する小孔径の連通路の通過水から異物除去するストレーナを挟み込む状態に互いに固着してあることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記第２挟持部材には、周方向に沿って前記可撓部側に突出する突条が形成してあり、該突条を該可撓部に食い込ませる状態に該第２挟持部材と前記第１挟持部材とが固着してあることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項６】
請求項５において、前記第１挟持部材と第２挟持部材とは、前記可撓部の内周部及び閉鎖部の外周部を全周に亘り環状に挟み込んでおり、且つ前記突条が環状をなしていて全周に亘り前記可撓部に食い込んでいることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項７】
請求項４において、前記第１挟持部材と第２挟持部材とが、更に該第１挟持部材における前記内周側部材と外周側部材とが、それぞれ樹脂同士の超音波溶着にて互いに固着してあることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【請求項８】
請求項７において、前記第１挟持部材と第２挟持部材とが、更に該第１挟持部材における前記内周側部材と外周側部材とが、それぞれ同じ軸心方向において互いに超音波溶着により固着してあることを特徴とするダイヤフラム弁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は止水弁等に用いられるダイヤフラム弁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、弁座に着座して通路を遮断する中央部の平板状の閉鎖部と、外周部の固定部と、それら閉鎖部と固定部との間の薄肉の可撓部とを有し、その可撓部の可撓変形に基づいて閉鎖部を軸心方向に変位させる、弾性体から成るダイヤフラム本体に対して、閉鎖部と一体に移動しその閉鎖部を平板状に形状保持する硬質の樹脂製の保持部材を組み付けて成るダイヤフラム弁体が各種分野で広く用いられている。
【０００３】
図１５はその一例を示している。
同図において、２００は止水弁２０２の主体を成すダイヤフラム弁体で、ゴム等の弾性体から成るダイヤフラム本体２０４を有している。
ダイヤフラム本体２０４は、外周部の固定部２０６と中央部の平板状の閉鎖部２０８とを有しており、その閉鎖部２０８において通路２１０の一部を構成する筒状部の上端の弁座２０９に着座し、通路２１０を遮断するようになっている。
【０００４】
このダイヤフラム本体２０４には、閉鎖部２０８と一体に移動し、閉鎖部２０８を平板状に形状保持する、ダイヤフラム本体２０４よりも硬質の樹脂製の保持部材２１４が組み付けられており、この保持部材２１４とダイヤフラム本体２０４とでダイヤフラム弁体２００が構成されている。
【０００５】
このダイヤフラム弁体２００において、固定部２０６と閉鎖部２０８との間には、上向きの折返し形状をなす可撓部２１６が形成されており、この可撓部２１６の可撓変形に基づいて閉鎖部２０８の図中上下方向の変位能、即ち軸心方向の変位能が付与されている。
このダイヤフラム弁体２００には、通路２１０における上流側通路２１０ａと背圧室２１８とを連通させる小孔径の連通路２２０が形成されている。
【０００６】
ダイヤフラム弁体２００の図中上方に形成された背圧室２１８は、水抜通路２２２を通じて下流側通路２１０ｂと連通するようになっており、そしてその水抜通路２２２がプランジャ弁体２２４にて開閉されるようになっている。
即ちプランジャ弁体２２４が弁座２２６に着座することで水抜通路２２２が遮断され、またプランジャ弁体２２４が弁座２２６から図中上向きに離れることによって水抜通路２２２が開放される。
【０００７】
この例のダイヤフラム式止水弁においては、プランジャ弁体２２４を弁座２２６から離して水抜通路２２２を開放すると、背圧室２１８内部の水が水抜通路２２２を通じて下流側通路２１０ｂへと流れ出す。
これによりダイヤフラム弁体２００に対する背圧室２１８の下向きの押圧力が消失し、ここにおいてダイヤフラム弁体２００が給水圧により開弁し、上流側通路２１０ａの水が下流側通路２１０ｂへと流れ出す。
【０００８】
また一方プランジャ弁体２２４を閉弁させると、上流側通路２１０ａの水が連通路２２０を通じて背圧室２１８内部に流れ込み、これにより背圧室２１８の圧力が高まってダイヤフラム弁体２００が閉弁し、通路２１０を遮断する。即ち止水を行う。
【０００９】
この種従来のダイヤフラム式止水弁にあっては、ダイヤフラム弁体２００が、図１５（Ｂ）に示すセット状態の形状に成形されており、このためダイヤフラム弁体２００が給水圧によって図中上方に持ち上げられたとき、ダイヤフラム弁体２００に自身の弾性力によって下向きに大きな力が働く。ダイヤフラム弁体２００は、その弾性力に打ち勝つ給水圧によって開弁状態に保持される。
【００１０】
従ってこの種従来のダイヤフラム式止水弁の場合、プランジャ弁体２２４等の起動弁を閉じて水抜通路２２２を遮断すると、その大きな自身の弾性力によりダイヤフラム弁体２００が直ちに閉弁してしまう。即ちセルフストップ式の水栓や小便器や大便器等のフラッシュバルブ装置への適用が困難であるといった問題があった。
【００１１】
セルフストップ式の水栓やフラッシュバルブ装置に適用するためには、従来直径が０．５〜０．７ｍｍ程度の連通路２２０の孔径を更に小さく（直径０．２ｍｍ程度）することが必要となるが、そのような極めて小さい孔径の連通路２２０をダイヤフラム弁体２００に形成することは難しく、またたとえそのようにできたとしても、連通路２２０の孔径が極めて小さいためにそこで目詰りを起し易く、而してそのような目詰りが生じると、その連通路２２０を通じて上流側通路２１０ａの水が背圧室２１８内部へと導入されなくなり、一旦開いたダイヤフラム弁体２００が閉弁せず、止水不良をもたらす問題を発生する。
【００１２】
またこの種ダイヤフラム式止水弁の場合、プランジャ弁体２２４等の起動弁を閉じてから主弁たるダイヤフラム弁体２００が閉じるまでの時間が著しく短いため、いわゆるウォータハンマ（水撃現象）が発生し易いといった問題点もあった。
【００１３】
そこで本発明者等は、可撓部の折返し形状を伸ばした形状で且つ固定部と閉鎖部とを軸心方向に大きく離隔させた略ハット形状でダイヤフラム本体を成形し、しかる後に固定部と閉鎖部との間に位置する可撓部を折り返して、固定部と閉鎖部とが使用時の状態まで軸心方向に接近した形状にダイヤフラム本体の成形品を変形させ、その変形形状でダイヤフラム本体をセットして成るダイヤフラム弁体を案出し、先の特許願（特許文献１）において提案している。
【００１４】
このようにした場合、ダイヤフラム弁体が開弁したとき即ちリフトアップしたとき、ダイヤフラム弁体自身の弾性力による閉弁方向の力を小さくでき、従って開弁状態にあるダイヤフラム弁体が閉弁するまでの時間を長くとることができる。即ちダイヤフラム弁体を時間をかけてゆっくりと閉弁させることができ、従来適用が困難であった小便器や大便器等のフラッシュバルブ装置やセルフストップ水栓における止水弁等への適用も可能となる。
また開弁状態から閉弁するまでの間の時間を長くとることができるため、従来生じていたウォータハンマの発生を防止できるようになる。
【００１５】
この先の特許願においてはまた、ダイヤフラム弁体における可撓部と平板状の閉鎖部とをそれぞれ別体に構成し、そして可撓部を軟らかい材料で肉厚薄く形成する一方、閉鎖部を硬い材料で厚肉に構成して、それらを保持部材に組み付ける点も提案している。
【００１６】
このようにすれば、可撓部の柔軟性と閉鎖部における高耐久性とをともに確保することができ、吐水操作後に瞬時にダイヤフラム弁体を開弁させることができる一方、開閉操作を繰り返した場合であっても閉鎖部が水圧で弁座に繰返し押し付けられることによって同部分がへたりを生じたり損傷したりするのを防止でき、耐久性を高めることができるなどの利点が得られる。
【００１７】
しかしながらこのようにした場合、ダイヤフラム本体と保持部材との組付性が大きな問題となる。
例えばダイヤフラム本体と保持部材との組付構造として、図１６の比較例図に示しているように、保持部材２１４に可撓部２１６の嵌込用の環状の隙間２２８と、閉鎖部２０８の嵌込用の環状の隙間２３０とを形成し、そして隙間２２８に可撓部２１６の内周部を嵌め込む一方、隙間２３０に閉鎖部２０８の外周部を嵌め込んで、ダイヤフラム本体２０４と保持部材２１４とを組み付けるようになすことが考えられるが、この場合、可撓部２１６及び閉鎖部２０８の保持部材２１４への嵌込作業、特に可撓部２１６の内周部を隙間２２８に嵌め込む作業が著しく困難な作業となる。
【００１８】
可撓部２１６が薄肉であるとともに（厚みは例えば０．４〜０．５ｍｍ程度）軸心方向の長さが長く、しかも隙間２２８は可撓部２１６の厚みに対応した狭い隙間であるため、可撓部２１６の内周部を隙間２２８に嵌め込む作業が著しく困難となるのである。
また可撓部２１６ほどではないにしても、閉鎖部２０８の外周部を隙間２３０に嵌め込む作業も困難な作業となる。
【００１９】
尚図１６において、２３２は図１５（Ａ）の筒状部の内部に移動可能に嵌入されて閉鎖部２０８の移動案内をなすガイド部で、保持部材２１４に一体に成形されている。
また２３４はカップ状部で、閉鎖部２０８はこのカップ状部２３４の底部２３６に沿って平板状に形状保持され、そして可撓部２１６が、変形時にこのカップ状部２３４の周壁部に沿って形状ガイドされる。
【００２０】
図１６に示す比較例品のダイヤフラム弁体２００の場合、その他に次のような問題点も内在している。
このダイヤフラム弁体２００の場合、閉鎖部２０８と保持部材２１４との間に多少の組付けの隙間が生ずるのを避けられないため、閉弁動作時、具体的には閉鎖部２０８が弁座に押し付けられる際に閉鎖部２０８が動いてがたつき、その際に異音を発生させる問題のあることが判明した。
また大流量で水を流す際、高圧且つ大流量の水で閉鎖部２０８や可撓部２１６が、保持部材２１４から外れてしまう恐れのある問題があった。
【００２１】
本発明はこのような課題を解決するために案出されたものである。
尚、本発明に対する先行技術として下記特許文献２，特許文献３，特許文献４に開示されたものがある。
特許文献２に開示のものは、ダイヤフラム本体を下ディスクと絞り板とで上下に挟み込むようになしたものであるが、この特許文献２に開示のものはダイヤフラム本体が一体構成であり、本発明とは異なっている。
【００２２】
また下記特許文献３に開示のものは、ダイヤフラム本体における平板状の閉鎖部を、材質の異なる２部材に分割してそれらを固着したものであるが、この特許文献３に開示のものは、その別材質を成す部材が予め固着一体化されてダイヤフラム本体が構成されるものであり、本発明とは異なっている。
【００２３】
更に特許文献４に開示のものは、保持部材を２つの部材に分割して、それぞれを固着するものであるが、これら２つの部材はストレーナを挟み込んで固着するものであり、ダイヤフラム本体そのものの組付構造に関するものではなく、この点で本発明とは異なっている。
【００２４】
【特許文献１】特開２００３−２０２０８４号公報
【特許文献２】特開平６−１１７５７１号公報
【特許文献３】特開平１１−２５７５０７号公報
【特許文献４】実開平６−７８６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明はこのような事情を背景とし、弁座に着座して通路を遮断する平板状の閉鎖部を中央部に有し、その周りに薄肉の可撓部を有するダイヤフラム弁体において、その可撓部を薄肉に、閉鎖部を厚肉に別体に構成した場合において、それらを硬質の樹脂製の保持部材に簡単に且つ強固に組み付けることのできるダイヤフラム弁体を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するための本発明のダイヤフラム弁体は、（A）（イ）弁座に着座して通路を遮断する中央部の平板状の閉鎖部と、（ロ）外周部の固定部と、（ハ）それら閉鎖部と固定部との間の薄肉の可撓部とを有し、該可撓部の可撓変形に基づいて該閉鎖部を軸心方向に変位させる、弾性体から成るダイヤフラム本体及び（B）該ダイヤフラム本体に組み付けられて前記閉鎖部と一体に移動する、該閉鎖部を平板状に形状保持する該ダイヤフラム本体よりも硬質の樹脂製の保持部材と、を含んで成るダイヤフラム弁体において、前記ダイヤフラム本体の前記閉鎖部と可撓部とを別体に構成するとともに、前記保持部材を第１挟持部材と第２挟持部材との分割構成として、それら第１挟持部材と第２挟持部材とを、前記閉鎖部の外周部及び前記可撓部の内周部を軸心方向の一方の面と他方の面とから挟み込む状態に互いに固着したことを特徴とする（請求項１）。
【００２７】
請求項２のものは、請求項１において、前記閉鎖部が前記可撓部よりも厚肉となしてあることを特徴とする。
【００２８】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記第１挟持部材には、前記通路の一部を形成する筒状部内に移動可能に嵌入して前記閉鎖部の軸心方向の移動案内をなすガイド部が一体に成形してあることを特徴とする。
【００２９】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、更に第１挟持部材が内周側部材と外周側部材との分割構成となしてあり、それら内周側部材と外周側部材とを、前記ダイヤフラム弁体を一方の面から他方の面に貫通する小孔径の連通路の通過水から異物除去するストレーナを挟み込む状態に互いに固着してあることを特徴とする。
【００３０】
請求項５のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記第２挟持部材には、周方向に沿って前記可撓部側に突出する突条が形成してあり、該突条を該可撓部に食い込ませる状態に該第２挟持部材と前記第１挟持部材とが固着してあることを特徴とする。
【００３１】
請求項６のものは、請求項５において、前記第１挟持部材と第２挟持部材とは、前記可撓部の内周部及び閉鎖部の外周部を全周に亘り環状に挟み込んでおり、且つ前記突条が環状をなしていて全周に亘り前記可撓部に食い込んでいることを特徴とする。
【００３２】
請求項７のものは、請求項４において、前記第１挟持部材と第２挟持部材とが、更に該第１挟持部材における前記内周側部材と外周側部材とが、それぞれ樹脂同士の超音波溶着にて互いに固着してあることを特徴とする。
【００３３】
請求項８のものは、請求項７において、前記第１挟持部材と第２挟持部材とが、更に該第１挟持部材における前記内周側部材と外周側部材とが、それぞれ同じ軸心方向において互いに超音波溶着により固着してあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００３４】
以上のように本発明は、保持部材を第１挟持部材と第２挟持部材との分割構成とし、互いに別体となしたダイヤフラム本体の中央部の閉鎖部とその外周側の可撓部、詳しくはその閉鎖部の外周部と可撓部の内周部とを、それら第１挟持部材と第２挟持部材とで挟み込むようにして互いを固着するようになしたもので、このような本発明によれば、ダイヤフラム本体の可撓部と閉鎖部とを別体となした場合であっても、容易にそれらを保持部材に対して組み付け、ダイヤフラム弁体を構成することができる。
【００３５】
また可撓部と閉鎖部とをともに樹脂同士の固着によって強固に保持部材に対して固定状態とできることから、閉弁動作時において閉鎖部ががたつき運動することに起因して異音を発生する問題も解決することができ、更に高圧，大流量時において可撓部及び閉鎖部が保持部材から外れてしまう恐れもなくすことができる。
ここで上記閉鎖部は可撓部に対して厚肉となしておくことができる（請求項２）。
【００３６】
更に上記保持部材における第１挟持部材には、通路の一部を形成する筒状部内に移動可能に嵌入して閉鎖部の軸心方向の移動案内をなすガイド部を一体に成形しておくことができる（請求項３）。
このようにしておけば、ガイド部を別体として保持部材に組み付けた場合のようにガイド部が傾いて組み付けられてしまい、ダイヤフラム弁体の開閉動作の際にそのガイド部が筒状部に当って異音を発生する問題も解決することができる。
【００３７】
本発明においてはまた、上記第１挟持部材を更に内周側部材と外周側部材との分割構成となし、それらによって異物除去のためのストレーナを挟み込む状態に互いに固着しておくことができる（請求項４）。
このようにすれば、保持部材を構成する分割部材を互いに固着することによって、ダイヤフラム本体における可撓部と閉鎖部、更にストレーナとをともに保持部材に対して容易に組み付けることができる。
【００３８】
上記第２挟持部材には、可撓部側に突出する突条を周方向に沿って形成しておき、その突条を可撓部に食い込ませる状態にこれを第１挟持部材に固着するようになすことができる（請求項５）。
このようにすれば、肉厚の薄い可撓部に対しても、その突条の食込作用に基づいて強固に固定状態となすことができ、薄肉の可撓部が保持部材から外れるのを更に確実に防止することができる。
【００３９】
請求項６は、第１挟持部材と第２挟持部材とで可撓部の内周部及び閉鎖部の外周部を全周に亘り環状に挟み込むようになしたもので、このようにすることで、それらの固定強度をより高強度となすことができる。
この請求項６ではまた、併せて突条を環状となして全周に亘り可撓部に食い込ませるようになしており、薄肉の可撓部をその突条の食込作用によって全周に亘りより強固に固定状態となすことができる。
【００４０】
本発明においては、第１挟持部材と第２挟持部材とを、更に第１挟持部材における内周側部材と外周側部材とを、それぞれ樹脂同士の超音波溶着にて互いに固着することができる（請求項７）。
このようにすれば簡単にそれら第１挟持部材と第２挟持部材、更に内周側部材と外周側部材とを固着状態とすることができる。
即ちそれらの固着によるダイヤフラム本体及びストレーナと保持部材との組付けを容易に行うことができる。
【００４１】
この場合において第１挟持部材と第２挟持部材、更に内周側部材と外周側部材とを、それぞれ同じ軸心方向において互いに超音波溶着により固着するようになすことができる（請求項８）。
【００４２】
本発明においては、ダイヤフラム本体の可撓部の折返し形状を伸ばした形状で成形しておき、その後に固定部と閉鎖部との間に位置する可撓部を折り返して固定部と閉鎖部とが使用時の状態まで軸心方向に接近した形状に変形させ、使用状態にセットしておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は本例のダイヤフラム弁体で、弾性体（ここではゴム）から成るダイヤフラム本体１２と、硬質の樹脂製の保持部材１４とから成っている。
【００４４】
ダイヤフラム本体１２は平面形状が円形をなす部材で、外周部の厚肉の固定部１６と、中央部の平板状、詳しくはドーナツ板状の閉鎖部１８と、それらの間の薄肉の可撓部２０とを有している。
ここで可撓部２０は、セット状態において上向きの折返し形状をなしている。
【００４５】
但しこの可撓部２０は、図２（Ｉ）に示す形状で成形したものを、図１及び図２（II）に示す使用時の折返し状態に変形させたものである。
詳しくは、可撓部２０は図２（Ｉ）に示すような折返し形状が真直ぐに伸ばされた形状、即ち固定部１６側と閉鎖部１８側とが使用時の状態に比べて軸心方向に大きく離隔した略ハット形状で成形され、そしてこの成形品における可撓部２０の部分を、図１及び図２（II）に示しているように折り返して、固定部１６を閉鎖部１８側に軸心方向に接近させ、使用時の状態に変形させた上で相手側に組付セットしてある。
【００４６】
このダイヤフラム弁体１０にあっては、外周部の厚肉の固定部１６において弁装置におけるボデーに固定され、そして可撓部２０の可撓変形により閉鎖部１８の軸心方向の変位能が付与されている。
即ち閉鎖部１８が図１に示す通路２６の一部を形成する円筒部（筒状部）２２の上端の弁座２４に対する着座位置から所定ストロークリフトアップし、更にそのリフトアップ位置即ち開弁位置から弁座２４に着座する位置まで変位可能とされている。
【００４７】
上記保持部材１４は、ダイヤフラム本体１２における閉鎖部１８と一体に軸心方向即ち図中上下方向に移動する部材で、この保持部材１４には、上記円筒部２２内に移動可能に嵌入して閉鎖部１８の軸心方向の移動案内をなすガイド部３０が一体に成形されている。
【００４８】
保持部材１４はまたダイヤフラム本体１２の上側においてカップ状部３２を有しており、そのカップ状部３２の底部３４に上記閉鎖部１８が接触させられ、また可撓部２０の一部が底部３４から周壁部３６にかけての部分に接触させられている。
そしてこのカップ状部３２によって閉鎖部１８が平板状に形状保持され、また可撓部２０がカップ状部３２に沿って変形時に形状ガイドされ、不規則な変形が防止されている。
【００４９】
このダイヤフラム弁体１０には、図中下面側の入口３８から上面側の出口４０に到る小孔径の連通路４２が、ダイヤフラム弁体１０を貫通する状態で設けられており、そしてその連通路４２の途中箇所に、この連通路４２の通過水からの異物を除去するストレーナ４４が配設されている。
ここでストレーナ４４は全周に亘り環状をなしている。
【００５０】
本例において、硬質の樹脂製の保持部材１４は第１挟持部材４６と第２挟持部材４８との２分割構成とされている。
第２挟持部材４８は、図４にも示しているように全体として略円筒形状をなしている。
【００５１】
この第２挟持部材４８は外フランジ部５０と、内フランジ部５２と、円筒形状の周壁部５４とを有しており、その周壁部５４を図３にも示す第１挟持部材４６に形成した対応する円環状の凹部５６内に嵌入させる状態で、外フランジ部５０が可撓部２０の内周部を全周に亘り、また内フランジ部５２が閉鎖部１８の外周部を全周に亘り下面側から上向きに挟み込む状態で第１挟持部材４６に固着されている。
具体的には、第２挟持部材４８と第１挟持部材４６とが図１の溶着部Ｐ１において、樹脂同士の超音波溶着により互いに固着されている。
【００５２】
このとき、第１挟持部材４６は可撓部２０における内周部及び閉鎖部１８における外周部を上面側から下向きに挟み込み、以って第２挟持部材４８とともにそれら可撓部２０の内周部と閉鎖部１８の外周部とを強固に固定状態としている。
尚閉鎖部１８は、その内周部が第１挟持部材４６に形成された円環状の嵌込溝５８内に嵌込状態に保持されている。
【００５３】
第２挟持部材４８には、図１の部分拡大図に示しているように可撓部２０、詳しくはその内周部に向って図中上向きに断面三角形状で突出する突条６０が全周に亘って環状に形成されており、この突条６０が可撓部２０における内周部に食い込んでこれを強固に固定状態としている。
【００５４】
上記第１挟持部材４６は、図３にも示しているように更に内周側部材４６-１と外周側部材４６-２との２分割構成とされており、それらが図１の溶着部Ｐ２において樹脂同士の超音波溶着により互いに固着されている。
【００５５】
上記ガイド部３０は、図５にも示すようにこの内周側部材４６-１に一体に成形されており、更にこの内周側部材４６-１には第１フランジ部６２と、更に外周側の第２フランジ部６４とが一体に成形されており、そして第１フランジ部６２と図６にも示している外周側部材４６-２の第１段付部６６とで、上記ストレーナ４４を上下に挟み込み、その状態で第２フランジ部６４と外周側部材４６-２の第２段付部６８とが超音波溶着により図中上下方向に固着されている。
【００５６】
以上のように構成された本例のダイヤフラム弁体１０においては、ダイヤフラム本体１２における可撓部２０と閉鎖部１８とを別体となしているにも拘わらず、保持部材１４における第１挟持部材４６と第２挟持部材４８とを超音波溶着することで、簡単且つ強固に保持部材１４に組み付けることができる。
【００５７】
更に可撓部２０と閉鎖部１８とを、ともに樹脂同士の超音波溶着によって強固に固定状態とできることから、閉弁動作時において、詳しくは閉鎖部１８が弁座２４に着座する際において閉鎖部１８ががたつき運動することもなく、従ってそのがたつき運動に起因して異音を発生する問題も解決することができる。
【００５８】
更に可撓部２０，閉鎖部１８ともに保持部材１４に対し強固に固定状態とされていることから、高圧，大流量時において可撓部２０及び閉鎖部１８が保持部材１４から外れてしまう恐れもない。
【００５９】
加えて本例ではガイド部３０が保持部材１４に一体に成形してあるため、ガイド部３０を別体として保持部材１４に組み付けた場合と異なって、ガイド部３０が傾いて組み付いてしまい、ダイヤフラム弁体１０の開閉動作の際にそのガイド部３０が円筒部２２に当って異音を発生するといった問題も生じない。
【００６０】
本例ではまた３分割された樹脂部材、詳しくは第２挟持部材４８と第１挟持部材４６における内周側部材４６-１及び外周側部材４６-２とをそれぞれ超音波溶着で固着すると、可撓部２０及び閉鎖部１８と併せてストレーナ４４が同時に組み付けられる利点があり、しかも３つの樹脂部材の超音波溶着は何れも同じ軸心方向において行えば良いため、樹脂同士の固着も簡単に行うことができる。
【００６１】
更に本例では第２挟持部材４８に環状且つ鋭利な断面形状の突条６０が設けてあって、その突条６０を薄肉の可撓部２０に食い込ませるようになしてあるため、薄肉の可撓部２０を第２挟持部材４８と第１挟持部材４６とで挟持状態に固定した場合において、その可撓部２０が保持部材１４から外れるのを更に確実に防止することができる。
【００６２】
また本例では可撓部２０の内周部と閉鎖部１８の外周部とを全周に亘り第２挟持部材４８と第１挟持部材４６とで互いに反対の両面から環状に挟み込んで固定してあるため、固定強度を高強度となすことができる。
【００６３】
図７は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、閉鎖部１８における弁座２４への当接部分を環状に且つ図中下向きに部分的に突出させ、且つその突出部７０の図中下面を第２挟持部材４８における図中下面と実質的に面一に形成したもので、この例の場合、ダイヤフラム弁体１０の閉弁動作時に水の流れが良好となり、流水音の発生を防止或いは低く抑えることができる効果が得られる。
【００６４】
図８，図９は本発明の更に他の実施形態を示したもので、ここでは第２挟持部材４８、詳しくはその外フランジ部５０に突条６０を複数条（図８では２条。図９では３条）同心円状に設けた例である。
このようにすれば、可撓部２０の内周部に対する固定強度を更に高強度となすことができる。
【００６５】
図１０は本発明の更に他の実施形態を示したもので、この実施形態では、（Ａ）に示すように第２挟持部材４８のみならず第１挟持部材４６、詳しくは外周側部材４６-２にも断面三角形状で図中下向きに突出し且つ全周に亘って環状をなす突条６０を設け、これをダイヤフラム本体１２における可撓部２０に食い込ませるようになした例である。
ここで外周側部材４６-２側の突条６０は、第２挟持部材４８側の突条６０に対し、軸直角方向において僅かにずれた位置に設けてある。
【００６６】
一方図１０（Ｂ）は、第２挟持部材４８に複数条（ここでは２条）の突条６０を同心円状に設けた上で、更に第１挟持部材４６における外周側部材４６-２に図中下向きに突出する突条６０を設けた例である。
この例において第２挟持部材４８側の突条６０と、外周側部材４６-２側の突条６０とが軸直角方向において互い違いとなるようにそれらの位置が定めてある。
【００６７】
他方図１１は本発明の更に他の実施形態を示したもので、この実施形態は、第２挟持部材４８に突条６０を設ける一方（この実施形態では突条６０を２条設けている）、これらに対して同じ軸直角方向位置において第１挟持部材４６、詳しくは外周側部材４６-２に、対応する断面形状、具体的には図中上向きに断面三角形状をなし、周方向に連続した環状の凹条７２を同心円状に複数条（２条）設けた例である。
この実施形態では、突条６０により可撓部２０が凹条７２に押し込まれ食い込んだ状態となって、可撓部２０の固定強度を高強度となすことができる。
【００６８】
図１２は本発明の更に他の実施形態を示している。
図示のようにこの実施形態では、（Ａ）に示すように可撓部２０の内周端部に図中上向きの全周に亘る環状の嵌込部７４を設けて、これを第１挟持部材４６、詳しくは外周側部材４６-２の対応する位置に形成した環状の嵌込凹部７６に嵌め込んで固定するようになし、或いはまた（Ｂ）に示すように可撓部２０の内周端部に図中下向きの全周に亘る環状の嵌込部７８を設けて、これを第２挟持部材４８の対応する位置に形成した環状の嵌込凹部８０に嵌め込んで固定するようになした例である。
尚これら図１２の実施形態においては、第２挟持部材４８側に突条６０が設けてあり、この突条６０が可撓部２０に食い込むようになしてある。
【００６９】
図１３は本発明の更に他の実施形態を示したもので、図１３（Ａ）は図１２（Ａ）に示す実施形態において可撓部２０における嵌込部７４の軸方向の高さを略半分にした例であり、また図１３（Ｂ）の例は図１２（Ａ）の実施形態における嵌込部７４の軸直角方向の厚みを略半分にした例である。
更に図１４の実施形態は、図１２（Ａ）の実施形態における嵌込部７４の軸方向の高さ及び軸直角方向の厚みをそれぞれ略半分にした例を示している。
【００７０】
以上ダイヤフラム本体１２における可撓部２０、詳しくはその内周部の固定強度をより高めるための幾つかの手段を図８〜図１４に例示したが、これら図８，図９，図１０，図１１，図１２，図１３，図１４に示す固定強度向上のための手段を適宜組み合せて構成するといったことも可能である。
【００７１】
また上記突条６０，凹条７２，嵌込部７４，７８，嵌込凹部７６，８０は周方向に連続した環状をなすものとして説明したが、場合によってこれらを周方向に沿って部分的に設けておくといったことも可能である。
更に場合によってこれらの固定強度向上のための手段を、第２挟持部材４８における内フランジ部５２と第１挟持部材４６とによる閉鎖部１８の固定構造に適用するといったことも可能である。
【００７２】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上例では第２挟持部材４８に円筒形状の周壁部５４を設け、これを第１挟持部材４６に設けた円環状の凹部５６に嵌入させてそれらを超音波溶着するようになしているが、場合によって周方向に部分的に図１中上向きの突出部を第２挟持部材４８に設けておいて、その突出部を対応する間隔で第１挟持部材４６に設けた凹部に嵌入させ、その状態でそれら２つの樹脂部材を超音波溶着するようになすことも可能である。
【００７３】
また上例ではストレーナ４４を固定すべく、第１挟持部材４６を内周側部材４６-１と外周側部材４６-２とに２分割してそれらを超音波溶着しているが、ストレーナ４４を上例のような形態で挟み込む構造で第１挟持部材４６を構成しない場合等において、第１挟持部材４６の内周側部材４６-１及び外周側部材４６-２を一体構成としておくことも可能である。
【００７４】
更に上例では可撓部２０を略ハット形状に成形しておいて、その後使用時の状態に折返し変形させるようにしているが、予め可撓部２０を最終の使用状態と同じ形状に成形する場合においても本発明の適用は可能であるなど、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態のダイヤフラム弁体の断面図である。
【図２】図１のダイヤフラム弁体における可撓部を成形時の形状と使用時の形状との両方で示す図である。
【図３】同実施形態の保持部材を３つの樹脂部材に分離して示す図である。
【図４】同実施形態における保持部材の一分割体を示す図である。
【図５】図４とは異なる他の分割体を示す図である。
【図６】図４及び図５とは異なる他の分割体を示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態のダイヤフラム弁体の断面図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態のダイヤフラム弁体の要部を示す断面図である。
【図１５】従来のダイヤフラム弁体の一例を示す図である。
【図１６】本発明者等の案出したダイヤフラム弁体を比較例として示す比較例図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ダイヤフラム弁体
１２  ダイヤフラム本体
１４  保持部材
１６  固定部
１８  閉鎖部
２０  可撓部
２２  円筒部（筒状部）
２４  弁座
２６  通路
３０  ガイド部
４２  連通路
４４  ストレーナ
４６  第１挟持部材
４６-１  内周側部材
４６-２  外周側部材
４８  第２挟持部材
６０  突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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