(57)【要約】【課題】携帯電話における電話帳情報の共有方式を提供する。【解決手段】送信側が電話帳情報の新規登録および更新時に登録されたメールアドレス宛に電子メールプログラム１１がその情報を共有情報として電子メールにより自動的に送信し、受信側の共有制御部１２により共有の電話帳情報であることが明示された電子メールが解析される際に、電話帳情報登録部１３が自動的に電話帳情報を追加および更新することにより、特別なサーバを用いることなく複数の携帯電話で簡易に電話帳情報の共有や情報同期を可能とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信機能を有し、少なくとも登録者の名前と、電話番号と、メールアドレスと、備考とを電話帳情報として管理する携帯電話であって、
電子メールを受信したり、指定された宛先への電子メール送信を行う電子メールプログラムと、
既に登録されている電話帳情報を管理し、新規に追加・更新される電話帳情報をも管理する電話帳情報登録部と、
前記電話帳情報登録部に既に登録されている電話帳情報および新規に追加・更新される電話帳情報を表示用および保存用に加工する電話帳情報加工部と、
ユーザより電話帳情報として登録されている名前、電話番号、メールアドレス、備考などの入力を受け付け、また登録されている電話帳情報をユーザに表示を行うユーザインターフェース部とを有し、
新規登録や更新をおこなった電話帳情報を共有電話帳情報として、前記共有電話帳情報を所定のグループに共有してもらう旨を通知する電子メールを作成し、前記電子メールプログラムに前記電子メールの送信要求を行ったり、前記共有電話帳情報であることが明示された電子メールを受信した際に、前記電子メールを解析する共有制御部を有することを特徴とする携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項２】
前記共有電話帳情報を含む電子メールの送信時において、
前記ユーザインターフェース部は、携帯電話が備える入力装置から前記共有電話帳情報を受け付け、前記共有電話帳情報を前記電話帳情報加工部に渡し、
前記電話帳情報加工部は、前記共有電話帳情報を保存用に加工して前記電話帳情報登録部に渡し、
前記電話帳情報登録部は、前記共有電話帳情報を保存し、前記共有電話帳情報を前記共有制御部に渡し、
前記共有電話帳情報を共有してもらう相手が所属し、あらかじめ設定されている共有グループが選択され、
前記共有制御部は、前記共有電話帳情報を本文とする電子メールを作成し、前記電子メールプログラムに前記電子メールの送信要求を行い、
前記電子メールプログラムは、前記電子メールの送信処理を行うことにより、
前記共有グループに前記共有電話帳情報を通知する自動送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項３】
前記共有電話帳情報を共有するかどうかをユーザが選択することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項４】
前記共有グループをユーザが選択することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項５】
前記共有グループの選択はメーリングリストを利用することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項６】
前記共有電話帳情報を含む電子メールの受信時において、
前記電子メールプログラムは前記共有制御部に電子メールを引き渡し、
前記共有制御部は受け取った電子メールを解析し、前記電子メール内の前記共有電話帳情報が前記電話帳情報加工部により保存用に加工され、前記インターフェース部により画面に表示された後、前記電話帳情報登録部に渡され、
あらかじめ設定されており、共有処理される電話帳情報を登録しておく登録グループが選択され、
前記電話帳情報登録部は、前記登録グループに登録されている電話帳情報を検索し、情報の全部または一部が重複する電話帳情報が既に登録済みでないかチェックし、必要な電話帳情報を追加・更新し、処理済の電話帳情報で共有処理済の電子メールを前記電子メールプログラムに戻し、
前記電子メールプログラムは前記電子メールを通常の電子メールとして処理することにより、
受信側の電話帳情報に追加・更新された情報が登録される共有情報の自動登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項７】
前記共有電話帳情報を共有処理するかどうかをユーザが選択することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項８】
前記登録グループをユーザが選択することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項９】
前記電話帳情報登録部に追加・更新される電話帳情報を上書きするかどうかをユーザが選択することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【請求項１０】
前記共有制御部を有する携帯電話は、前記共有電話帳情報を含む電子メールを前記自動登録手段を有さない携帯電話および他の情報処理端末送信し、
前記自動登録手段を有さない携帯電話および他の前記情報処理端末は、前記電子メールを通常の電子メールとして受信処理することを特徴とする請求項６に記載の携帯電話における電話帳情報の共有方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話帳および電子メール送受信機能を有する携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）（以下、単に携帯電話と記す）に対し、複数の携帯電話で簡易に電話帳情報の共有や情報同期を可能とする携帯電話における電話帳情報の共有方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話を利用するにあたって比較的短期間に機器を新機種に変更したり、この際に新規の契約を行ったり、キャリア（回線事業者）を変更する使用者が多いものである。そのときは電話番号も変わるので、新しい電話番号を多数の電話の相手に通知するのが面倒であるという問題があった。実際に新しい携帯電話を使って、以前から電話帳に登録されていた相手に電話をし、電話番号が変わった旨を伝えて電話帳の更新を依頼する場合には、多数の相手に１件ずつ電話をかける手間が面倒であるし、相手側にしても、突然の電話を受けて電話帳の更新作業を強要されることになり、場合によっては多大な迷惑を及ぼすことになる。
【０００３】
上記の問題点を解決するための従来技術がすでに存在している（特許文献２〜４）が、いずれもデータセンターの役割を果たすサーバで携帯電話の利用者の電話帳情報を一括管理することで、顧客の電話番号の新規の登録や変更があったとしても、サーバがその内容を各利用者の電話帳情報に反映させることを可能にするものである。しかし、このようなサーバの設置には大きなコストが伴う。
【０００４】
一方、上記のようなサーバを設けることなく相手側に自分の電話番号を新規登録したり、変更したことを通知する方法として、携帯電話を用いた電子メールの交換サービスを利用するものがある。電子メールは主に文書のデータを送受信するものであり、電子メールアドレスを指定することにより特定の相手に送信することができる。電子メールであれば受信者が電話のように送信者とリアルタイムに応答する必要がないので、相手に負担を掛けずに迅速な伝達を行うことができる。また、宛先に複数の電子メールアドレスを指定することにより、一度の送信で特定の多数の相手に同じ内容のメッセージを伝達することができる。
【０００５】
この電子メールの利点を生かして、自分の携帯電話の電話番号の新規の登録や変更の旨を指定した複数の相手の携帯電話に通知し、それらの電話帳情報の書き換えを行う従来技術として特許文献１が存在する。
【０００６】
この従来技術は、無線通信によって電話の発着信を行う電話機であって、少なくとも電話番号と名前のデータを有する電話帳データを複数登録し、操作によって選択した電話帳データの電話番号に発信を行う電話帳手段を備えると共に、メールアドレスによって特定した相手との間で、少なくとも文字コード化された文書のデータを有する電子メールの送受信を行う電子メール手段を備えた携帯電話機において、受信した電子メール中に、少なくとも電話番号のデータを有する電話帳データが所定の書式又は形式で含まれている場合に、この電話帳データを電話帳手段に登録する電話帳登録手段が設けれらたことを特徴とする。
【０００７】
結果的に、電話番号が変わった場合等に、所定の書式又は形式の電話帳データを含む電子メールを相手に送るだけで、この電子メールを受け取った相手の携帯電話機の電話帳の電話番号等を更新することができるようになる。従って、複数の相手の電子メールアドレスを指定して電子メールを送信するだけで、一括して相手側の電話帳の電話番号を変更することができ、この電子メールの受信者にとっても、手間なく新しい電話番号の登録が行われるので、更新依頼の電話に時間を取られたり、更新依頼の葉書やＦＡＸを受け取った場合の入力操作に煩わされるようなことがなくなる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１３５３９６号公報
【特許文献２】
特開２０００−１９６７７１号公報
【特許文献３】
特開２００２−０５７７９８号公報
【特許文献４】
特開２００２−１４１９９８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１では電話帳情報の書き換えを行う相手先を送信者自身で指定していくという煩わしさを伴う。
本発明はこの問題を解決し、特別なサーバ等を設置することなく、電子メールを使用して、特定のグループ間で新規登録もしくは変更された電話帳情報を共有していくことを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を解決するため、請求項１に記載の発明は、電子メールの送受信機能を有し、少なくとも登録者の名前と、電話番号と、メールアドレスと、備考とを電話帳情報として管理する携帯電話であって、電子メールを受信したり、指定された宛先への電子メール送信を行う電子メールプログラムと、既に登録されている電話帳情報を管理し、新規に追加・更新される電話帳情報をも管理する電話帳情報登録部と、電話帳情報登録部に既に登録されている電話帳情報および新規に追加・更新される電話帳情報を表示用および保存用に加工する電話帳情報加工部と、ユーザより電話帳情報として登録されている名前、電話番号、メールアドレス、備考などの入力を受け付け、また登録されている電話帳情報をユーザに表示をおこなうユーザインターフェース部とを有し、新規登録や更新をおこなった電話帳情報を共有電話帳情報として、共有電話帳情報を所定のグループに共有してもらう旨を通知する電子メールを作成し、電子メールプログラムに電子メールの送信要求をおこなったり、共有電話帳情報であることが明示された電子メールを受信した際に、電子メールを解析する共有制御部を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、共有電話帳情報を含む電子メールの送信時において、ユーザインターフェース部は、携帯電話が備える入力装置から共有電話帳情報を受け付け、共有電話帳情報を電話帳情報加工部に渡し、電話帳情報加工部は、共有電話帳情報を保存用に加工して電話帳情報登録部に渡し、電話帳情報登録部は、共有電話帳情報を保存し、共有電話帳情報を共有制御部に渡し、共有電話帳情報を共有してもらう相手が所属し、あらかじめ設定されている共有グループが選択され、共有制御部は、共有電話帳情報を本文とする電子メールを作成し、電子メールプログラムに電子メールの送信要求をおこない、電子メールプログラムは、電子メールの送信処理を行うことにより、共有グループに共有電話帳情報を通知する自動送信手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、共有電話帳情報を共有するかどうかをユーザが選択することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、共有グループをユーザが選択することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、共有グループの選択はメーリングリストを利用することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、共有電話帳情報を含む電子メールの受信時において、電子メールプログラムは共有制御部に電子メールを引き渡し、共有制御部は受け取った電子メールを解析し、電子メール内の共有電話帳情報が電話帳情報加工部により保存用に加工され、インターフェース部により画面に表示された後、電話帳情報登録部に渡され、あらかじめ設定されており、共有処理される電話帳情報を登録しておく登録グループが選択され、電話帳情報登録部は、登録グループに登録されている電話帳情報を検索し、情報の全部または一部が重複する電話帳情報が既に登録済みでないかチェックし、必要な電話帳情報を追加・更新し、処理済の電話帳情報で共有処理済の電子メールを電子メールプログラムに戻し、電子メールプログラムは電子メールを通常の電子メールとして処理することにより、受信側の電話帳情報に追加・更新された情報が登録される共有情報の自動登録手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、共有電話帳情報を共有処理するかどうかをユーザが選択することを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、登録グループをユーザが選択することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、電話帳情報登録部に追加・更新される電話帳情報を上書きするかどうかをユーザが選択することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、共有制御部を有する携帯電話は、共有電話帳情報を含む電子メールを自動登録手段を有さない携帯電話および他の情報処理端末送信し、自動登録手段を有さない携帯電話および他の情報処理端末は、電子メールを通常の電子メールとして受信処理することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［実施例の構成］
図１を参照すると本発明の一実施例は、電子メールプログラム１１、共有制御部１２と、電話帳情報登録部１３と、電話帳情報加工部１４と、ユーザインターフェース部１５とを含む。
【００２２】
電子メールプログラム１１は電子メールを受信したり指定された宛先への電子メール送信を行う。
【００２３】
共有制御部１２は送信時では電話帳情報登録部１３からの指示に従って新規に登録されたり更新（削除も含む）された電話帳情報を電子メールとして作成し、それを電子メールプログラム１１に送信要求する。また、受信時では電子メールプログラム１１から共有電話帳情報であることが明示された電子メールを受け取り、その電子メールの内容を解析して登録名や電話番号やメールアドレスや備考といった電話帳情報を電話帳情報登録部１３に渡したり、メールアドレスやメーリングリストアドレスといった共有情報送付先を保持する。
【００２４】
電話帳情報登録部１３は送信時では電話帳情報加工部１４から渡された新規登録や更新の電話帳情報を保持し、共有制御部１２に共有を指示する。受信時では共有制御部１２より受けた電話帳情報と既に登録されている電話帳情報とを比較して変更されている情報を更新する。
【００２５】
電話帳情報加工部１４は受信時では電話帳情報登録部１３から登録済みの電話帳情報を受け取り、表示用に加工してユーザインターフェース部１５に渡す。また、送信時ではユーザインタフェース部１５からユーザが入力した電話帳情報を受け取り、その情報を登録用に加工して電話帳情報登録部１３に渡す。
【００２６】
ユーザインターフェース部１５は受信時では携帯電話が備える入力装置から入力されるユーザの指示に従って登録されている電話帳情報を電話帳情報加工部１４から受け取って携帯電話の画面に表示する。送信時ではユーザによって入力された新規登録や更新の電話帳情報を入力装置から受け取って画面に表示し、電話帳情報加工部１４に渡す。
【００２７】
［実施例の動作の説明］
次に、図１及び図２、３のフローチャートを参照して本実施例の全体の動作について詳細に説明する。
【００２８】
図２において電話帳情報が新規に登録される場合、各部はそれぞれつぎのように動作する。
【００２９】
ユーザインターフェース部１５は、携帯電話が備える入力装置から新規に登録する登録名、電話番号、メールアドレス、備考といった電話帳情報を受け付けると、これらの情報を電話帳情報加工部１４に渡す。
【００３０】
新規に登録すべき電話帳情報を渡された電話帳情報加工部１４は、その情報を保存用に加工し電話帳情報登録部１３に渡す（ステップ２１）。
【００３１】
保存用に加工された新規に登録すべき電話帳情報を渡された電話帳情報登録部１３は、電話帳情報を保存し、その情報を共有制御部１２に渡す（ステップ２２）。
【００３２】
この時、新規に登録された電話帳情報を共有するかどうかの確認をとる。元々共有しないようにあらかじめ設定しているのであれば、そのまま処理を終了する。これは送信者のみの電話帳情報を書き換えたことを意味する。これに対し共有するように設定しているのであれば、あらかじめ指定されている共有グループが自動的に選択され共有制御部１２の処理に移る。
また、新規に登録された電話帳情報を共有するかどうかをユーザに確認する機能を提供しても良いし、共有する場合には共有情報送付先を複数保持して登録した電話帳情報に応じてユーザに情報を共有するグループを選択させる機能を提供しても良い（ステップ２３）。
この共有するグループの選択は電子メールのメーリングリストを利用することで、共有のグループの範囲を設定したり、共有情報の登録時に複数の範囲を任意に使い分けることが容易に可能になる。
【００３３】
新規に共有すべき電話帳情報を渡された共有制御部１２は、その情報を本文とする電子メールを自動的に作成し、電子メールプログラム１１にそのメールの送信要求を行う（ステップ２４）。
【００３４】
共有制御部１２から電子メール送信要求を受け付けた電子メールプログラム１１は、電子メールの送信処理を行う（ステップ２５）。
【００３５】
電話帳情報の一部を変更する場合、および電話帳情報を削除する場合でも、各部の動作処理は前述の電話帳情報を新規に登録する場合と同様である。
【００３６】
一方、図３において電話帳情報の共有を通知する電子メールを受信した場合、各部はそれぞれ概略つぎのように動作する。
【００３７】
例えば電子メールの掲題（Ｓｕｂｊｅｃｔ　）で共有すべき電話帳情報であることが明示された電子メールを受信した場合、電子メールプログラム１１は共有制御部１２にその電子メールを引き渡す（ステップ３１）。
【００３８】
共有制御部１２は受け取った電子メールを解析し、その情報が電話帳情報加工部１４に渡り保存用に加工され、ユーザインターフェース部１５により画面に表示された後、電話帳情報登録部１３に渡す（ステップ３２）。
【００３９】
この時、共有すべき電話帳情報の登録を行うかどうかの確認をとる。元々登録しないように設定しているのであれば受信したメールは通常の電子メールとして処理される。これに対し登録するように設定しているのであれば、あらかじめ指定されている登録グループが自動的に選択され、電話帳情報登録部１３の処理に移る。
また、受信した電話帳情報を共有処理するかどうかをユーザが確認する機能を提供しても良いし、電話帳情報をグループ単位で管理する機能を提供している携帯電話の場合は、受信した電話帳情報を登録するグループをユーザに選択させる機能を提供しても良い（ステップ３３）。
【００４０】
共有すべき電話帳情報を渡された電話帳情報登録部１３は、登録されている電話帳情報を検索し、情報の全部または一部が重複する電話帳情報が既に登録済みでないかチェックする。
情報の重複がなければ、その電話情報を新たに電話帳情報登録部１３に保存する。
情報が一部重複する電話帳情報が既に登録済みである場合、変更されている情報だけを更新し、電話帳情報登録部１３の電話帳情報を上書き保存する。この時、上書き保存する前に電話帳情報を更新するかどうか、ユーザに確認する機能を提供しても良い。
情報の全部が重複する電話帳情報が既に登録済みである場合は、電話帳情報登録部１３において特に何も処理せず、通常の電子メールとして処理される。
また、共有の指示が電話帳情報の削除だった場合、情報の全部が重複する電話帳情報を検索し、見つかった場合はこの情報を抹消する（ステップ３４）。
【００４１】
この後、電話帳情報登録部１３は処理済の電話帳情報共有処理済の電子メールを電子メールプログラム１１に戻す。電子メールを戻された電子メールプログラム１１は、以降その電子メールを通常の電子メールとして処理する（ステップ３５）。
【００４２】
本実施形態では送信側も受信側も共有情報の自動登録機能をもつ携帯電話同士で電話帳情報の同時共有を行ったが、共有情報の自動登録機能を持たない、例えばパーソナルコンピュータで電子メールを受信する場合、電話帳情報の共有を通知する電子メールを通常のメールとして処理することが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上に述べたことからも明らかなように、本発明の内容を実施すればつぎのような効果が得られる。
【００４４】
第１の効果は、請求項１、２、５、６に係る発明により、携帯電話で簡易に電話帳情報の共有が可能となることである。
その理由は、本発明が共有すべき電話帳情報の登録・更新を電子メールで通知および情報配信するためである。
また、電子メールのメーリングリストを利用することで、共有の範囲を設定したり、共有情報の登録時に複数の共有範囲を任意に使い分けるといったことも容易に可能となる。
【００４５】
第２の効果は、請求項１、２、６に係る発明により、情報の同期が可能であることである。
その理由は、本発明が共有すべき電話帳情報が登録・更新されると同時に電子メールで配信することにより、共有者に即座に通知されるためである。
【００４６】
第３の効果は、請求項１、２、６に係る発明により、簡易に電話帳情報共有システムの構築が可能であることである。
その理由は、本発明が共有すべき電話帳情報の登録・更新の通知および情報配信に電子メールを使用することにより、特別なサーバ等を用意して、共有する電話帳情報を集中的に保存または管理し、情報の配信を行うことを必要としないためである。
【００４７】
第４の効果は、請求項１、２、５、６、１０に係る発明により、電話帳情報のバックアップが可能なことである。
その理由は、共有すべき電話帳情報は電子メールとして送信されるため、送信先にはメーリングリストのアドレスも個人のメールアドレスも、あるいは両方同時に使用可能であるためである。
【００４８】
第５の効果は、請求項３、４、７、８、９に係る発明により、共有電話帳情報を共有するかどうかの指定、共有グループの選択および受信した電話帳情報を共有処理するかどうかの指定、登録するグループの選択、登録する電話帳情報を上書きするかどうかの指定を細かに指定できることである。
その理由は、選択の方式を自動的に処理するだけでなく、ユーザが自分の都合に合わせて自由に選択する機能も備えているためである。
【００４９】
第６の効果は、請求項１０に係る発明により、本発明の共有方式を有していない端末のユーザも共有電話帳情報の内容を取得することができることである。
その理由は、共有情報の自動登録機能を持たない、例えばパーソナルコンピュータで電子メールを受信する場合、電話帳情報の共有を通知する電子メールを通常のメールとして処理するためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話のモジュール構成図である。
【図２】電話帳の共有情報発信フローである。
【図３】電話帳の共有情報受信フローである。
【符号の説明】
１１　電子メールプログラム
１２　共有制御部
１３　電話帳情報登録部
１４　電話帳情報加工部
１５　ユーザインターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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