(57)【要約】【課題】大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる流路施設修復用ブロック体とこれを用いた流路施設修復工法を提供する。【解決手段】内周面を構成する内面板１Ａと、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成して成る流路施設修復用ブロック体において、円弧状に屈曲された鉄筋１７が、内面板１Ａの外面に形成された凸板１Ｄの空間に通され、該凸板に接着剤で取り付けられる。このような構成では、ブロック体の強度が高まり、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら補強効果の高い修復作業を行うことができる。【選択図】図８
2004353446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立てることにより管状、角形又馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成して成る流路施設修復用ブロック体において、
円弧状に屈曲された鉄筋が前記内面板の外面に周方向に取り付けられることを特徴とする流路施設修復用ブロック体。
【請求項２】
前記鉄筋が複数本取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項３】
前記鉄筋は、内面板の外面に形成された凸板の空間に通され、該凸板に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項４】
前記鉄筋は、ブロック体を管路の長さ方向に連結するボルトに結び付けられて取り付けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項５】
組み立てることにより管状、角形又馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成し、円弧状に屈曲された鉄筋が内面板の外面に周方向に取り付けられた流路施設修復用ブロック体を用いて施工される流路施設修復工法であって、流路施設内において、周方向に隣接する流路施設修復用ブロック体同士を、各流路施設修復用ブロック体の周方向両端面に挿通するボルトとこれに螺合するナットによって連結して短管体を形成し、該短管体を長さ方向に連結して流路施設内に流路内径よりも小さな外径の連続した筒状体を形成した後、該筒状体と流路施設との間に形成されるクリアランス空間にグラウト材を注入することを特徴とする流路施設修復工法。
【請求項６】
前記鉄筋を、グラウト材と結合させることを特徴とする請求項５に記載の流路施設修復工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路施設修復用ブロック体とこれを用いて施工される流路施設修復工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された下水管等の管路が老朽化した場合、該管路を地中から掘出することなく、その内周面にライニングを施して該管路を補修する管ライニング工法が提案され、既に実用に供されている。
【０００３】
即ち、上記管ライニング工法は、例えば管状樹脂吸着材に未硬化の熱硬化性樹脂を含浸せしめて構成される管ライニング材を流体圧によって管路内に反転させながら挿入し、該管ライニング材を流体圧によって管路の内周壁に押圧したまま、管ライニング材を任意の方法によって加熱してこれに含浸された熱硬化性樹脂を硬化させることによって、管路内にプラスチックパイプを形成して管路を補修する工法である。
【０００４】
斯かる管ライニング工法では、管路の被補修部分に下水等の供用水が流れないよう供用水の流れを一時的にストップするか或はバイパスさせる必要があった。
【０００５】
ところが、特に大口径の管路の場合にはバイパスさせる供用水が多量となるため、供用水をバイパスさせる設備が大掛かりとなって修復作業に困難を伴っていた。
【０００６】
そこで、供用水を流しながら管路を修復する工法として、外径が管路の内径よりも小さな円筒状の短管体をマンホールから管路の入口に導入し、該短管体を油圧ジャッキ等で押圧してこれを管路内に挿入する作業を繰り返して管路を修復する工法が提案されている。
【０００７】
しかしながら、上記工法を大口径（例えば内径がφ６００ｍｍ以上）の管路に適用する場合、この工法に用いられる短管体も大口径となるため、この大口径の短管体をマンホールに通すことができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる流路施設修復用ブロック体とこれを用いた流路施設修復工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、組み立てることにより管状、角形又馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成して成る流路施設修復用ブロック体において、円弧状に屈曲された鉄筋が前記内面板の外面に周方向に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
又、本発明は、組み立てることにより管状、角形又馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成し、円弧状に屈曲された鉄筋が内面板の外面に周方向に取り付けられた流路施設修復用ブロック体を用いて施工される流路施設修復工法であって、流路施設内において、周方向に隣接する流路施設修復用ブロック体同士を、各流路施設修復用ブロック体の周方向両端面に挿通するボルトとこれに螺合するナットによって連結して短管体を形成し、該短管体を長さ方向に連結して流路施設内に流路内径よりも小さな外径の連続した筒状体を形成した後、該筒状体と流路施設との間に形成されるクリアランス空間にグラウト材を注入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、円弧状に屈曲された鉄筋がブロック体の内面板の外面に周方向に取り付けられ、またこのブロック体を用いて流路施設を修復するようにしているので、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら補強効果の高い修復作業を行うことができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は本発明に係る流路施設修復用ブロック体の側面図、図２は同流路施設修復用ブロック体の外面図（図１の矢視Ａ方向の図）、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図、図４は図２の矢視Ｃ方向の図、図５は図４のＤ−Ｄ線断面図、図６は図２のＥ−Ｅ線断面図、図７は本実施例の変形例を示す図６と同様の図、図８及び図９は補強材（鉄筋）の取付構造を示す部分断面図、図１０はカバーの側面図、図１１は図１０のＦ−Ｆ線断面図である。
【００１４】
本発明に係る流路施設修復用ブロック体（以下、単にブロック体と称する）１は、図１２及び図１３に示す管路２０の内径よりも小さな外径を有する短管体２の一部を構成するもの（短管体２を複数に分割（本実施例では５分割）したもの）であって、該ブロック体１は、内周面を構成する円弧平板状の内面板１Ａと、該内面板１Ａの周縁に外方に向かって立設された外周板１Ｂと、内面板１Ａと外周板１Ｂを補強する複数の補強リブ１Ｃと、該補強リブ１Ｃの変形を防ぐ複数の凸板１Ｄ及び周方向両端部に設けられたボックス部１Ｅを透明のプラスチックによって一体に形成して構成されている。
【００１５】
ここで、上記ブロック体１を構成する透明なプラスチックとしては、塩化ビニル、ＡＢＳ、デュラスターポリマー（商品名）等が使用され、ブロック体１はこれらのプラスチックを用いたインジェクション法によって一体成形され、その重さは１ｋｇ〜１０ｋｇ、内面板１Ａと外周板１Ｂの厚さは１．０ｍｍ〜１０．０ｍｍに設定され、周方向寸法Ｌは幅方向（管路２０の長さ方向）寸法ｂよりも大きく（Ｌ＞ｂ）設定されている（図２参照）。尚、ブロック体１のインジェクション法による成形上、プラスチックの内面板１Ａの内面のプラスチックの注入口部分にはフラット部が部分的に形成される。又、ブロック体１を半透明プラスチック又は不透明プラスチックで構成しても良く、半透明プラスチックとしてはＰＶＣ、ポリエチレン等が使用され、不透明プラスチックとしてはＰＶＣ、ポリエステル、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用される。
【００１６】
ところで、ブロック体１において、内面板１Ａ上を周方向（図２の左右方向）に延びる複数（本実施例では５つ）の前記補強リブ１Ｃは、幅方向（図２の上下方向であって、管路２０の長さ方向）に適当な間隔で平行に配設されており、前記複数（本実施例では１３個）の凸板１Ｄは内面板１Ａ上を各補強リブ１Ｃに直交する方向（幅方向）に延びており、これらは周方向に適当な間隔で平行に配設されている。従って、該ブロック体１においては、内面板１Ａと外周板１Ｂとは格子状を成す複数の補強リブ１Ｃと複数の凸板１Ｄによって補強されてその剛性が高められている。
【００１７】
そして、図２に示すように、外周板１Ｂと補強リブ１Ｃの凸板１Ｄによって区画される部位には、大径のボルト挿通孔３と小径のボルト挿通孔４が幅方向（図２の上下方向）に一直線状を成して穿設されている。ここで、図６に示すように、外周板１Ｂに形成されたボルト挿通孔３の内径φＤは補強リブ１Ｃに形成されたボルト挿通孔４の内径φｄよりも大きく（φＤ＞φｄ）設定されている。
【００１８】
又、図６に示すように、各凸板１Ｄの補強リブ１Ｃによって囲まれる各部分にはＶ字状にカットされた空間５が形成されており、この空間５のＶ字の先端は内面板１Ａに接している。尚、図７に示すように、内面板１Ａに接する円孔状の空間５’を各凸板１Ｄの補強リブ１Ｃによって囲まれる各部分に形成しても良い。
【００１９】
ところで、本実施例では、図８及び図９に示すように、グラウト材と結合する補強効果の高い補強材として円弧状に屈曲された複数本の鉄筋１７が内面板１Ａの外面に周方向に長く配されて取り付けられている。即ち、各鉄筋１７はブロック体１の各凸板１Ｄの空間５に通され、図８に示すように、接着剤で各凸板１Ｄに取り付けられ、或は図９に示すように補強リブ１Ｃに形成された前記ボルト挿通孔４に通される後述のボルト２２に束線（バンセン）１８で結び付けて取り付けられる。
【００２０】
又、図２及び図３に示すように、ブロック体１の内面板１Ａの外面には、管路２０（図２２参照）の内壁とのスペースを調整するためのスペーサ３６が取り付けられている。ここで、スペーサ３６は、ブロック体１の内面板１Ａの外面に後述のボルト２２（図１９及び図２０参照）によって取り付けられたスペーサベース３７と、該スペーサベース３７に進退自在に螺合挿通する２本のボルト３８で構成されている。
【００２１】
他方、ブロック体１の周方向両端部に形成されたボックス部１Ｅの内面と外面は開口しており、その内部は、図２に示すように、幅方向に並設された複数（本実施例では６つ）の補強リブ６によって区画されており、その周方向外端面を成す外周板１Ｂには、図４及び図５に示すように、複数（本実施例では５つ）のボルト挿通孔７とエアー抜き孔８が穿設されている。尚、図５に示すように、外周板１Ｂの内側の壁にもエアー抜き孔９が斜めに形成されている。又、図５に示すように、外周板１Ｂの周方向一端面には矩形溝状の２本の凹部１ａが、他端面には断面山形の２つの凸部１ｂがそれぞれ全幅に亘って形成されている。
【００２２】
又、図４に示すように、ブロック体１の外周板１Ｂの一方の外端面（長さ方向外端面）には矩形溝状の２本の凹部１ｃが形成され、外周板１Ｂの他方の外端面には断面山形の２つの凸部１ｄが一体に形成されている。
【００２３】
更に、図１に示すように、ブロック体１の両外周板１Ｂの周方向両端には内外各２つの矩形孔１０がそれぞれ形成されている（図１には一方の外周板１Ｂのみ図示）。
【００２４】
次に、図１〜図９に示すブロック体１を用いて施工される本発明に係る流路施設修復工法を特に管路に対して適用した形態について図１２〜図２４を用いて説明する。
【００２５】
尚、図１２及び図１３は本発明に係る流路施設修復工法を示す管路の断面図、図１４は周方向に隣接するブロック体同士の連結方法を示す断面図、図１５は図１４の矢視Ｇ方向の図、図１６は周方向に隣接するブロック体同士の連結構造を示す断面図、図１７はカバーの取付構造の別形態を示す部分斜視図、図１８は同部分断面図、図１９及び図２０は長さ方向に隣接するリング状部材同士の連結方法を示す破断側面図、図２１は図２０のＨ−Ｈ線断面図、図２２は内部に筒状体が形成された管路の横断面図、図２３はブロック体と管路との間に発生するエアー溜りを示す管路の部分横断面図、図２４は修復が完了した管路の一部を破断した部分斜視図である。
【００２６】
図１２及び図１３において、２０は地中に略水平に埋設された下水管等の管路、２１は地上に開口するマンホールであり、本発明に係る修復工法においては周方向に隣接する複数（５つ）のブロック体１同士を連結して成るリング状の複数の短管体２を管路２０内で該管路２０の長さ方向に連結して図１３に示すような１つの筒状体１５が管路２０内に形成される。
【００２７】
而して、短管体２は各ブロック体１を管路２０内で１つずつ周方向に連結することによって形成され、管状体１５は各短管体２を長さ方向に連結して構成されるが、これらの作業は管路２０内に下水等の供用水を流しながら行うことができる。尚、管路２０内の底部に供用水を溜めた状態でも作業を行うことができる。
【００２８】
ところで、ブロック体１は以下の要領で周方向に連結されて短管体２が形成される。
【００２９】
即ち、組み付けるべきブロック体１を図１２に示すようにマンホール２１から管路２０の入口部分へと導入するが、該ブロック体１は管状体１５を構成する各短管体２を複数に分割したものであるためにそのサイズは小さく、従って、管路２０が大口径（φ６００ｍｍ以上）のものであっても、該管路２０の修復に供される各ブロック体１をマンホール２１から容易に導入してこれを組み付けることができる。
【００３０】
ここで、組付前のブロック体１においては、周方向両端に形成されたボックス部１Ｅの外面開口部が図１０及び図１１に示すカバー１６によって覆われる。
【００３１】
上記カバー１６はプラスチックにて一体成形され、図１０に示すように、その幅方向両端には係合爪１６ａが一体に形成され、下面には計８つのアンカー爪１６ｂが一体に形成されている。そして、このカバー１６はブロック体１のボックス部１Ｅにその外面開口部を覆うように被せられ、その両端の係合爪１６ａをブロック体１の外周板１Ｂに形成された前記矩形孔１０（図１参照）に係合させた後、該カバー１６を接着剤で接着又は溶着することによって前述のようにブロック体１のボックス部１Ｅの外面開口部がカバー１６によって覆われる。
【００３２】
又、組付前のブロック体１においては、図１９に示すように、ブロック体１の長さ寸法ｂ（図２参照）よりも長い７本のボルト２２（図１９には２本のみ図示）が外周板１Ｂと補強リブ１Ｃに穿設された大小異径のボルト挿通孔３，４に交互に通されており、各ボルト２２はこれに螺合するナット２３によって結着され、そのネジ部は図示のようにブロック体１の一端面から外方へ突出している。又、既に組み付けられている各ブロック体１においても、その一端面にはボルト２２が挿通固着されており、各ボルト２２のネジ部は外方へ突出している。
【００３３】
ここで、各ボルト２２の頭部は外周板１Ｂに形成された大径のボルト挿通孔３を貫通して補強リブ１Ｃに当接しており、ボルト２２に螺合するナット２３も補強リブ１Ｃに当接している。従って、ボルト２２の頭部とナット２３はブロック体１の外部に露出することがない。尚、ボルト２２とナット２３は、ステンレスや鉄等の金属又はナイロン、ポリエステル等のプラスチックで構成され、締付部には座金やクッション材等が挟み込まれる場合もある。
【００３４】
而して、周方向に隣接する２つのブロック体１同士が下記要領で互いに連結される。
【００３５】
即ち、周方向に隣接する２つのブロック体１のボックス部１Ｅは、図１４に示すように、周方向において互いに密着し、これらに形成された複数のボルト挿通孔７とエアー抜き孔８が互いに連通するとともに、一方のブロック体１の端面に形成された凸部１ｂが他方のブロック体１の端面に形成された凹部１ａに嵌合して両ブロック体１の周方向接合部がシールされる。このとき、凹部１ａと凸部１ｂに接着剤を塗布し、両者の接着性を向上させても良い。尚、接着剤としては、エポキシ樹脂、テトラヒドラフラン溶剤を使用した接着剤、シリコーン、アクリル、ウレタン、ブチルゴム系の接着剤が使用される。
【００３６】
ここで、両ボックス部１Ｅの内面は開口しているため、一方のボックス部１Ｅの開口部からボルト２４を挿入してこれをボルト挿通孔７に通し、他方のボックス部１Ｅの開口部からナット２５を挿入してこれをボルト２４に螺着し（図１６参照）、この作業を繰り返すことによって周方向に隣接する２つのブロック体１同士が互いに連結される。
【００３７】
ところで、ボルト２４とナット２５によるブロック体１同士の連結には、図１４及び図１５に示す工具２６が用いられる。即ち、工具２６は、モータ２７の回転をベベルギヤ２８，２９を介してバー３０の往復直線運動に変換し、このバー３０の往復直線運動をギヤ３１の回転運動に変換するものである。ここで、ギヤ３１は前記ナット２５に嵌め込まれており、図１５に示すように、バー３０の先端がギヤ３１の歯面を間欠的に押圧することによって該ギヤ３１とナット２５が図１３の矢印方向に回されてナット２５がボルト２４のねじ部に螺着される。尚、このとき、スパナ３２によってボルト２４の回り止めがなされる。
【００３８】
そして、上述のように周方向に隣接する２つのブロック体１同士が図１６に示すように互いに連結されると、両ブロック体１のボックス部１Ｅ内にパテを充填した後、各内面開口部を図１０及び図１１に示すカバー１６によって前述の要領で塞ぐが、このとき、カバー１６には複数のアンカー爪１６ｂが形成されているため、このアンカー爪１６ｂのパテ内でのアンカー効果によってカバー１６の脱落が防がれる。ここで、ボックス部１Ｅ内に充填するパテとしては、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂パテやセメントパテ等が使用される。尚、ボックス部１Ｅ内に必ずしもパテを充填する必要はなく、組み立て後にグラウト材により充填しても良い。
【００３９】
ところで、ブロック体１のボックス部１Ｅの内面開口部を覆うカバー１６には、後述のグラウト材３５（図２２〜図２４参照）からの圧力が作用するため、該カバー１６の接着による固定ではカバー１６がブロック体１のボックス部１Ｅから部分的に剥れて両者の間に隙間が発生し、その隙間からグラウト材３５が漏れ出る可能性がある。
【００４０】
そこで、図１７に示すように、ブロック体１のボックス部１Ｅの内面開口部の周縁に凹溝１ｇを形成し、カバー１６の周縁にはリブ状の突起１６ｃを形成し、カバー１６の突起１６ｃをブロック体１の凹溝１ｇに嵌合させた状態でカバー１６をブロック体１に対して図示矢印方向にスライドさせれば、該カバー１６は図１８に示すようにブロック体１に凹凸嵌合によって固定される。このように、カバー１６をブロック体１に凹凸嵌合によって固定する構造を採用すれば、カバー１６に圧力が作用しても、該カバー１６はブロック体１に確実に固定されてこれが剥れることがないため、カバー１６とブロック体１との間に隙間が発生することがなく、隙間からグラウト材３５が漏れ出すという不具合も発生することがない。
【００４１】
以上のようにして短管体２が形成されると、図１２に示すように複数の短管体２が長さ方向に連結されて図１３に示すような１つの管状体１５が管路２０内に形成されるが、以下、短管体２の長さ方向の連結方法について説明する。
【００４２】
図１９に示すように、組付前の短管体２は、ボルト２２が挿通していない残りのボルト挿通孔３，４に、既に組み付けられている他の短管体（管路２０の長さ方向に隣接する短管体）２から突出するボルト２２を通し、図２０及び図２１に示すように、組付前の短管体２を短管体２に密着させる。すると、図２１に示すように、組付前の短管体２の長さ方向端面に突設された凸部１ｄが既に組み付けられている他の短管体２の長さ方向端面に形成された凹部１ｃに嵌合し、両短管体２が位置決めされるとともに、両者の接合部がシールされる。
【００４３】
その後、ボルト２２の端部に螺合するナット２３を、外周板１Ｂに開口する大径のボルト挿通孔３から工具を差し込んで締め付けることによって、組付前の短管体２が図２０に示すように既に組み付けられている短管体２に取り付けられる。尚、このとき、前述のようにボルト２２の頭部とナット２３はブロック体１の外部に露出しないため、管路２０の長さ方向に隣接する２つの短管体２同士は平面で密着して連結される。
【００４４】
上述のように、管路２０の長さ方向に隣接する２つの短管体２同士が連結されると、以下、同様にして短管体２が順次長さ方向に組み付けられ、前述のように１つの管状体１５が管路２０内に形成される。
【００４５】
ところで、管路２０内に形成される筒状体１５の外径は管路２０の内径よりも小さいため、該筒状体１５と管路２０との間にはクリアランス空間Ｓ（図１３及び図２２参照）が形成されるが、筒状体１５は浮力によって上方に浮き上がるためにクリアランス空間Ｓの上部の径方向隙間が小さくなってしまう。
【００４６】
そこで、本実施例では、図２２に示すように、筒状体１５をこれの内部に配置された三角形を成すサポート４０で押し広げて筒状体１５の円筒形状を確保するとともに、筒状体１５を構成するブロック体１に設けた前記スペーサ３６（図３参照）によって管路２０の内壁と筒状体１５のスペースを調整して両者間に形成されるクリアランス空間Ｓの径方向隙間が全周に亘って略均一になるようにした。即ち、スペーサ３６を構成するボルト３８の先端部が管路２０の内壁に当接してクリアランス空間Ｓの径方向隙間を決定するため、このボルト３８を回して該ボルト３８の筒状体１５から外方に突出する部分の長さを変更することによってクリアランス空間Ｓの径方向隙間を任意に調整することができる。
【００４７】
又、筒状体１５の内部に配置された前記サポート４０は、調整ボルト４１を回すことによって筒状体１５への押圧力が調整され、その押圧力は円弧曲面状の支持板４２を介して筒状体１５に伝えられて該筒状体１５が径方向外方へ押し開けられ、筒状体１５は円筒形状を確保することができる。尚、筒状体１５の浮力による浮き上がりを防ぐ他の方法としては、該筒状体１５内に水を溜める方法等が考えられる。
【００４８】
そして、上記クリアランス空間Ｓの端部をレジンパテ又はモルタルから成る不図示のシール材で塞ぎ、図２２に示すように筒状体１５を構成するブロック体１の一部に形成された孔１ｅにグラウトホース３４を接続し、このグラウトホース３４からセメントモルタル、レジンモルタル等のグラウト材３５をクリアランス空間Ｓに注入する。尚、セメントモルタルには接着性を向上させるためにエマルジョンを混合しても良く、ブリージングを防止するためにブリージング防止剤を混合しても良い。又、レジンモルタルは、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂を主材として構成されている。
【００４９】
ところで、各ブロック体１の凸板１Ｄに図６に示す空間５又は図７に示す空間５’が形成されていない場合には、前述のようにグラウト材３５をクリアランス空間Ｓに注入すると、図２３に示すように、凸板１Ｄによってエアーが仕切られてエアー溜りが発生し、グラウト材３５がクリアランス空間Ｓに充填され得ない。
【００５０】
そこで、本実施例では、各ブロック体１の凸板１Ｄに図６に示す空間５又は図７に示す空間５’を形成した。このため、エアーは空間５又は５’を通って排出され、クリアランス空間Ｓにエアー溜りが発生せず、従って、グラウト材３５がクリアランス空間Ｓに確実に充填される。又、各ブロック体１のボックス部１Ｅの周方向外端面を成す外周板１Ｂには複数のボルト挿通孔７とエアー抜き孔８が穿設されているため、ブロック体１の周方向の連結部がどの位置にあっても、凸板１Ｄに形成された空間５又は５’を通って上方へと排出され、クリアランス空間Ｓにエアー溜りが発生することがない。
【００５１】
而して、筒状体１５と管路２０との間に形成されたクリアランス空間Ｓに注入されたグラウト材３５が硬化すると、筒状体１５が管路２０と一体化され、図２４に示すように管路２０の内周壁は筒状体１５によってライニングされて修復される。
【００５２】
尚、本実施例では、図１３及び図２４に示すように、長さ方向に隣接する短管体２同士を連結する場合、各短管体２を構成するブロック体１の周方向連結部が長さ方向に重ならないよう両連結部を周方向にずらすようにしている。
【００５３】
以上のように、本発明によれば、複数に分割されたブロック体１を管路２０内で周方向に連結して短管体２を形成し、該短管体２を長さ方向に連結して管路２０内に管路２０の内径よりも小さな外径の連続した筒状体１５を形成するようにしたため、大口径の管路２０の修復に際しても各ブロック体１をマンホール２１を通して管路２０の入口に導入し、これを組み立てることによって管路２０内に連続した筒状体１５を形成することができる。そして、この作業は管路２０内に供用水を流しながら行うことができるため、大口径の管路２０に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる。
【００５４】
又、本実施例では、各ブロック体１の補強リブ１Ｃに形成されたボルト挿通孔４とこれに挿通するボルト２２及び補強材としての鉄筋１７がグラウト材アンカーとして機能するため、ブロック体１、つまりは筒状体１５がグラウト材３５を介して管路２０と確実に結合一体化され、この結果、修復後の管路２０に高い強度が確保される。
【００５５】
尚、以上は特に管状の管路に対して本発明を適用した形態について説明したが、本発明は角形又馬蹄形の流路施設の修復に対しても同様に適用可能であることは勿論であり、例えば断面矩形のボックスカルバート管の修復に対しては図２５〜図２９に示すようなブロック体１が使用される。ここで、図２５はブロック体の側面図、図２６は同平面図、図２７は同底面図、図２８、図２９はそれぞれ図２５の矢視Ｊ方向、矢視Ｋ方向の図であり、これらの図においては図１〜図４に示したと同一要素には同一符号を付している。
【００５６】
そして、この場合も、図３０及び図３１に示すように、ブロック体１のボックス部１Ｅの内面開口部の周縁に凹溝１ｇを形成し、カバー１６の周縁にリブ状の突起１６ｃを形成し、カバー１６の突起１６ｃをブロック体１の凹溝１ｇに嵌合させた状態でカバー１６をブロック体１に対して図３０の矢印方向にスライドさせれば、該カバー１６は図３１に示すようにブロック体１に凹凸嵌合によって固定される。このように、カバー１６をブロック体１に凹凸嵌合によって固定する構造を採用すれば、カバー１６に圧力が作用しても、該カバー１６はブロック体１に確実に固定されてこれが剥れることがないため、カバー１６とブロック体１との間に隙間が発生することがなく、隙間からグラウト材３５が漏れ出すという不具合が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る管路修復用ブロック体の側面図である。
【図２】本発明に係る管路修復用ブロック体の外面図（図１の矢視Ａ方向の図）である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図２の矢視Ｃ方向の図である。
【図５】図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図２のＥ−Ｅ線断面図である。
【図７】本発明の実施例の変形例を示す図６と同様の図である。
【図８】補強材（鉄筋）の取付構造を示す部分断面図である。
【図９】補強材（鉄筋）の取付構造を示す部分断面図である。
【図１０】カバーの側面図である。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】本発明に係る流路施設修復工法を示す管路の断面図である。
【図１３】本発明に係る流路施設修復工法を示す管路の断面図である。
【図１４】周方向に隣接するブロック体同士の連結方法を示す断面図である。
【図１５】図１４のＧ部拡大詳細図である。
【図１６】周方向に隣接するブロック体同士の連結構造を示す断面図である。
【図１７】カバーの取付構造の別形態を示す部分斜視図である。
【図１８】カバーの取付構造の別形態を示す部分断面図である。
【図１９】長さ方向に隣接するリング状部材同士の連結方法を示す破断側面図である。
【図２０】長さ方向に隣接するリング状部材同士の連結方法を示す破断側面図である。
【図２１】図２０のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２２】内部に筒状体が形成された管路の横断面図である。
【図２３】ブロック体と管路との間に発生するエアー溜りを示す管路の部分横断面図である。
【図２４】修復が完了した管路の一部を破断した部分斜視図である。
【図２５】本発明の別の形態に係る管路修復用ブロック体の側面図である。
【図２６】本発明の別の形態に係る管路修復用ブロック体の平面図である。
【図２７】本発明の別の形態に係る管路修復用ブロック体の底面図である。
【図２８】図２５の矢視Ｊ方向の図である。
【図２９】図２５の矢視Ｋ方向の図である。
【図３０】カバーの取付構造の別形態を示す部分斜視図である。
【図３１】カバーの取付構造の別形態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１ 管路修復用ブロック体
１Ａ 内面板
１Ｂ 外周板
１Ｃ 補強リブ
１Ｄ 凸板
１Ｅ ボックス部
１ｇ 凹溝
２ 短管体
３，４ ボルト挿通孔
７ ボルト挿通孔
８，９ エアー抜き孔
１５ 筒状体
１６ カバー
１６ｃ 突起
１７ 鉄筋（補強材）
２０ 管路
２２，２４ ボルト
２３，２５ ナット
３５ グラウト材
３６ スペーサ
３７ スペーサベース
３８ ボルト
４０ サポート
４１ バー
Ｓ クリアランス空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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