(57)【要約】【課題】証明書失効リストを利用する者が、常に最新の証明書失効リストを入手することができるシステムを提供することにある。【解決手段】証明書失効リストの更新装置は、情報公開装置よりネットワークを介して証明書失効リストを取得するための証明書失効リスト取得部と、上記証明書失効リストを保存するための証明書失効リスト管理データベースと、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを利用して電子証明書の有効性を検証するための電子証明書検証部と、を有し、上記情報公開装置における証明書失効リストの更新周期より短い周期にて上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストが最新のものであるか否かを確認し、最新のものでない場合には、最新のものに更新する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報公開装置よりネットワークを介して証明書失効リストを取得するための証明書失効リスト取得部と、上記証明書失効リストを保存するための証明書失効リスト管理データベースと、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを利用して電子証明書の有効性を検証するための電子証明書検証部と、を有し、上記情報公開装置における証明書失効リストの更新周期より短い周期にて上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストが最新のものであるか否かを判定し、最新のものでない場合には、最新のものに更新することを特徴とする証明書失効リストの更新装置。
【請求項２】
請求項１記載の証明書失効リストの更新装置において、上記周期は任意の値に設定されることができることを特徴とする証明書失効リストの更新装置。
【請求項３】
請求項１記載の証明書失効リストの更新装置において、上記判定を上記情報公開装置に請求し、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストが最新のものでない場合には最新の証明書失効リストを上記情報公開装置より受信することを特徴とする証明書失効リストの更新装置。
【請求項４】
請求項３記載の証明書失効リストの更新装置において、上記判定を上記情報公開装置に請求するとき、上記情報公開装置のＵＲＬ、電文の種別を含むヘッダデータと、証明書失効リストの更新日時及びシリアル番号を含む証明書失効リスト識別データとを含む更新情報確認データを上記情報公開装置に送信することを特徴とする証明書失効リストの更新装置。
【請求項５】
請求項１記載の証明書失効リストの更新装置において、上記判定は、上記情報公開装置に最新の証明書失効リストを要求し、それに応答して送信された最新の証明書失効リストと上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを比較することによってなされることを特徴とする証明書失効リストの更新装置。
【請求項６】
電子証明書及び証明書失効リストを登録するための公開情報管理データベースを有する情報公開装置と該情報公開装置より提供された証明書失効リストを保存するための証明書失効リスト管理データベースを有する利用者装置とを有する証明書失効リスト更新システムにおいて、
上記情報公開装置における証明書失効リストの更新周期より短い周期にては上記証明書失効リスト管理データベースに保存された証明書失効リストと上記情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストとを比較し、両者が異なる場合には、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを上記情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストによって更新することを特徴とする証明書失効リスト更新システム。
【請求項７】
所定の更新状況確認時刻になったとき、情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストと利用者装置に保存されている証明書失効リストとを比較する比較工程と、上記比較工程において、２つの証明書失効リストが異なる場合に、上記利用者装置に保存されている証明書失効リストを上記情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストによって更新する更新工程と、を含む証明書失効リスト更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公開鍵等を証明するための電子証明書（公開鍵証明書）の検証を行うためのシステムに関し、特に、電子証明書の失効リストを更新するための装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、政府は電子政府の構築を推進している。電子政府が実現すると、国民又は住民（以下に住民等という。）は、行政機関又は官公庁に対する各種の手続きをオンラインにて行うことができる。オンライン手続きでは、押印、署名等の代わりに、電子署名が使用される。電子署名は、手続きをする者が本人であることを確認する本人認証の機能と、送信された文書が改ざんされていないかを確認する文書認証の機能を有する。
【０００３】
電子署名には暗号が使用される。暗号方式には、共通鍵暗号方式（対称鍵暗号方式）と公開鍵暗号方式（非対称鍵暗号方式）が知られている。電子署名には、公開鍵暗号方式が利用される。
公開鍵暗号方式では、公開鍵が誰のものであるのかを証明する公開鍵証明書（以下に、電子証明書という。）の発行制度と、電子署名を第三者機関が認証する個人認証制度が必要である。
【０００４】
公開鍵暗号方式におけるオンライン手続きの流れの一例を以下に示す。
（１）住民等は秘密鍵と公開鍵のペアを生成し、秘密鍵は自分で保持し、公開鍵は認証局に提出する。
（２）認証局では、住民等から提出された公開鍵に対して電子証明書を発行し、住民等本人に交付する。
（３）住民等は、行政機関又は官公庁にオンラインで手続きをするとき、秘密鍵を用いて文書データに電子署名を行い、電子証明書と共に、オンラインで行政機関又は官公庁に送信する。
（４）行政機関又は官公庁は、公開鍵を使用して電子署名の認証を行うと同時に、電子証明書の有効性を確認する。
（５）行政機関又は官公庁は、電子証明書の有効性を確認し、電子署名の認証により本人認証と文書認証がなされたなら、住民等からのオンライン手続きを有効と認める。
【０００５】
電子証明書は、本人の通告、認証局の処分、法定の理由等により失効する。例えば、秘密鍵を格納したＩＣカード等が盗難に遭ったり、紛失した場合には、本人の通告により、電子証明書は失効する。電子証明書に記載されている内容に変更があった場合には、認証局は、電子証明書を失効させる。
【０００６】
したがって、オンライン手続きを受信した行政機関等は、上述のように、電子証明書が失効していないかを確認する必要がある。また、オンライン手続きを行う者も、電子証明書が失効していないかを確認する場合がある。
【０００７】
一般的な認証局では、ＣＲＬ　（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ）　と呼ばれる電子証明書の失効リストを発行する。これは、「“ＲＦＣ２４５９　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｘ．５０９　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｋｅｙ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ａｎｄ　ＣＲＬ　Ｐｒｏｆｉｌｅ”，　５　ＣＲＬ　ａｎｄ　ＣＲＬ　ＥｘｔｅｎｓｉｏｎｓＰｒｏｆｉｌｅ」にて仕様が規定されており、電子証明書の有効性を確認する場合には、電子証明書の失効リストを入手する必要がある。
証明書失効リストを利用して電子証明書の有効性の検証を行う者は、通常、認証局が発行した証明書失効リストを端末装置にダウンロードする。こうして、ローカルに保存した証明書失効リストから検証対象の電子証明書の状態を検索し、電子証明書の有効性を検証する。
【０００８】
証明書失効リストには「ｎｅｘｔＵｐｄａｔｅ」という項目が設けられ、そこには証明書失効リストの次回更新日時が記載されている。現在の日時が「ｎｅｘｔＵｐｄａｔｅ」に記載された「次回更新日時」より前であれば、現在、端末装置に保存されている証明書失効リストが最新のものであるから、それを使用する。現在の日時が「ｎｅｘｔＵｐｄａｔｅ」に記載された「次回更新日時」より後であれば、現在、端末装置に保存されている証明書失効リストは最新のものではない。従って、証明書失効リストの発行元である認証局にアクセスし、最新の証明書失効リストをダウンロードする。
【０００９】
証明書失効リストの更新間隔は、証明書失効リストを発行している認証局のポリシーに任せられており、日本の認証局では２４時間又は４８時間が一般的のようである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、認証局は定期的に証明書失効リストの更新を行う。しかしながら、秘密鍵を格納したＩＣカードが盗難に遭ったり、紛失した場合には、本人の通告により、認証局は、直ちに、電子証明書を失効させる。即ち、認証局は、緊急の場合には、不定期に、証明書失効リストを更新する。
【００１１】
証明書失効リストの利用者は、証明書失効リストの更新が不定期的に行なわれた場合には、それを知らない。従って、古い証明書失効リストを使用することになり、本来無効である電子証明書を有効として取り扱う危険性がある。
【００１２】
本発明の目的は、証明書失効リストを利用する者が、常に最新の証明書失効リストを入手することができるシステムを提供することにある。
本発明の目的は、証明書失効リストを利用する者が、常に最新の証明書失効リストを参照することにより、オープンなネットワーク環境において電子商取引を安全に実行することができるようにすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、証明書失効リストの更新装置は、情報公開装置よりネットワークを介して証明書失効リストを取得するための証明書失効リスト取得部と、上記証明書失効リストを保存するための証明書失効リスト管理データベースと、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを利用して電子証明書の有効性を検証するための電子証明書検証部と、を有し、上記情報公開装置における証明書失効リストの更新周期より短い周期にて上記証明書失効リスト管理データベースに保存されているが最新のものであるか否かを判定し、最新のものでない場合には、最新のものに更新する。
【００１４】
従って、本発明によると、常に最新の証明書失効リストが得られるから、失効した電子証明書を有効であると誤認することが回避される。
【００１５】
本発明によると、証明書失効リストの更新装置において、上記周期は任意の値に設定されることができる。従って、この確認周期を短くすることにより、証明書失効リストの信頼性がより高くなる。
【００１６】
本発明によると、証明書失効リストの更新装置において、上記判定を上記情報公開装置に請求し、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストが最新のものでない場合には最新の証明書失効リストを上記情報公開装置より受信する。
【００１７】
本発明によると、証明書失効リストの更新装置において、上記判定を上記情報公開装置に請求するとき、上記情報公開装置のＵＲＬ、電文の種別を含むヘッダデータと、証明書失効リストの更新日時及びシリアル番号を含む証明書失効リスト識別データとを含む更新情報確認データを上記情報公開装置に送信する。
【００１８】
本発明によると、証明書失効リストの更新装置において、上記判定は、上記情報公開装置に最新の証明書失効リストを要求し、それに応答して送信された最新の証明書失効リストと上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを比較することによってなされる。
【００１９】
本発明によると、電子証明書及び証明書失効リストを登録するための公開情報管理データベースを有する情報公開装置と該情報公開装置より提供された証明書失効リストを保存するための証明書失効リスト管理データベースを有する利用者装置とを有する証明書失効リスト更新システムにおいて、
上記情報公開装置における証明書失効リストの更新周期より短い周期にては上記証明書失効リスト管理データベースに保存された証明書失効リストと上記情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストとを比較し、両者が異なる場合には、上記証明書失効リスト管理データベースに保存されている証明書失効リストを上記情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストによって更新する。
【００２０】
本発明によると、証明書失効リスト更新方法は、所定の更新状況確認時刻になったとき、情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストと利用者装置に保存されている証明書失効リストとを比較する比較工程と、上記比較工程において、２つの証明書失効リストが異なる場合に、上記利用者装置に保存されている証明書失効リストを上記情報公開装置によって公開されている最新の証明書失効リストによって更新する更新工程と、を含む。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１を参照して本発明による証明書失効リスト更新システムの例を説明する。本例の証明書失効リスト更新システムは、認証局に設けられた認証局装置１０２と情報公開機関に設けられた情報公開装置１０３と利用者側に設けられた利用者装置１０４とを有し、これらはインターネット等の通信網１０１によって互いに接続されている。
【００２２】
認証局装置１０２は、公開鍵等を証明するための電子証明書と失効した電子証明書のリストである証明書失効リストを発行し、それを情報公開装置１０３に送信する。
【００２３】
情報公開装置１０３は、認証局装置１０２が発行した電子証明書と証明書失効リストを公開し且つ管理する。
【００２４】
利用者装置１０４は、情報公開装置１０３から提供された電子証明書及び証明書失効リストをローカルに保存する。ここに、「ローカルに保存する」とは、利用者装置１０４側に設けられた、ハードディスク装置等の記憶装置に保存することをいう。記憶装置は、利用者装置１０４に内蔵されたものであってよいが、利用者装置１０４の外部に設けられたものであってもよい。
【００２５】
利用者装置１０４は少なくとも２つの機能を有する。第１は、電子証明書が有効であるかを検証する機能である。これは、検証対象の電子証明書をローカルに保存された証明書失効リストと照合することによりなされる。
【００２６】
第２は、ローカルに保存された証明書失効リストが最新のものであるかを検証する機能である。これは、ローカルに保存された証明書失効リストと情報公開装置１０３によって公開されている最新の証明書失効リストとを照合することによりなされる。この照合は、図６の例では情報公開装置が行い、図９の例では利用者装置が行う。
【００２７】
ローカルに保存された証明書失効リストが最新のものであるかを検証する周期又は時刻は、後に説明するが、利用者装置１０４のプログラムのパラメータとして利用者が任意に設定することができる。
【００２８】
利用者装置１０４は、演算部、記憶部、表示装置、入力装置、通信インターフェース等を備えたコンピュータ装置であってよい。
【００２９】
利用者装置１０４の利用者は、本例の証明書失効リスト更新システムを利用して電子証明書の有効性を検証する者であり、例えば、オンライン手続きを受信した行政機関又は官公庁、又は、オンライン手続きを行う者である。
【００３０】
図２を参照して、本実施形態の認証局装置１０２の概略構成を説明する。本実施形態の認証局装置１０２は、電子証明書発行部３０１と証明書失効リスト発行部３０２と公開情報登録部３０３とを有する。電子証明書発行部３０１は、電子証明書を発行する。
【００３１】
証明書失効リスト発行部３０２は、失効した電子証明書のリストを作成し、それを証明書失効リストとして発行する。失効の理由には、上述のように、本人の通告、認証局の処分、法定の理由等がある。公開情報登録部３０３は、発行した電子証明書及び証明書失効リストを登録し、それを情報公開装置１０３に送信する。
【００３２】
図３を参照して本実施形態の情報公開装置１０３の概略構成を説明する。本実施形態の情報公開装置１０３は、公開情報管理部４０１と更新情報確認データ受信部４０２と更新情報比較実行部４０３と比較結果送信部４０４と公開情報管理データベース４０５とを有する。
【００３３】
公開情報管理部４０１は認証局装置１０２より提供された電子証明書及び証明書失効リストを公開情報管理データベース４０５に格納し、それを管理する。公開情報管理データベース４０５に格納された電子証明書及び証明書失効リストは利用者装置１０４等の端末装置より誰でも入手可能である。更新情報確認データ受信部４０２は利用者装置１０４から送信された更新情報確認データを受信し、それを更新情報比較実行部４０３に送信する。更新情報確認データの例については後に図５を参照して説明する。更新情報比較実行部４０３は、更新情報確認データ受信部４０２から提供された更新情報確認データに基づいて、利用者装置１０４がローカルに保存している証明書失効リストと公開情報管理データベース４０５に格納された最新の証明書失効リストとの比較を行う。比較結果送信部４０４は、更新情報比較実行部４０３における比較結果を利用者装置１０４に送信する。公開情報管理データベース４０５は、認証局装置１０２より提供された最新の電子証明書及び証明書失効リストを保存する。
【００３４】
図４を参照して本実施形態の利用者装置１０４の概略構成を説明する。本実施形態の利用者装置１０４は、証明書失効リスト取得部５０１と電子証明書検証部５０２と更新情報確認データ作成部５０３と更新情報確認データ送信部５０４と証明書失効リスト管理データベース５０５とを有する。
【００３５】
証明書失効リスト取得部５０１は、公開されている証明書失効リストを情報公開装置１０３より取得し、それを証明書失効リスト管理データベース５０５に保存する。電子証明書検証部５０２は、証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストを利用して、検証対象である電子証明書の有効性を検証する。
【００３６】
更新情報確認データ作成部５０３は、証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストに基づいて、更新情報確認データを作成する。更新情報確認データ送信部５０３は、更新情報確認データ作成部５０３が作成した更新情報確認データを、情報公開装置１０３に送信する。証明書失効リスト管理データベース５０５は、情報公開装置１０３によって公開されている最新の証明書失効リストを保存する。上述のように、証明書失効リスト管理データベース５０５は、利用者装置１０４側に設けられた、ハードディスク装置等の記憶装置である。本明細書では、証明書失効リストを証明書失効リスト管理データベース５０５に保存することを、「ローカルに保存する」という。
【００３７】
図５は本実施形態の更新情報確認データ６０１の一例を示す図である。本実施形態の更新情報確認データ６０１は、ヘッダデータ６０２と証明書失効リスト識別データ６０３とを有する。ヘッダデータ６０２は、更新情報確認データ６０１の宛先又は識別情報、例えば、情報公開装置１０３のＵＲＬ、電文の種別等である。証明書失効リスト識別データ６０３は、利用者装置に保存されている証明書失効リストを識別するための情報であり、例えば、証明書失効リストの更新日時、証明書失効リストのシリアル番号等である。
【００３８】
図６を参照して、本実施形態の利用者装置１０４が証明書失効リストを更新する手順の第１の例を説明する。本例では、利用者装置１０４は、一定の周期にて又は所定の時刻に、ローカルに保存されたの証明書失効リストが最新のものであるか否かを確認する。この更新状況確認周期は、少なくとも認証局装置１０２が定期的に行う証明書失効リストの更新周期より短い。上述のように、認証局装置１０２の更新周期は２４時間又は４８時間が一般的である。従って、利用者装置１０４の更新状況確認時刻は、例えば、午前８時、午前１１時、午後３時、午後６時であってよい。更に、例えば、朝７時から夜７時まで５分毎に確認してもよい。
【００３９】
まず、ステップ８０１にて、利用者装置１０４は現時刻と設定された更新状況確認時刻とを検出する。次にステップ８０２において、現時刻が更新状況確認時刻であるか否かを判定する。現時刻が更新状況確認時刻であればステップ８０３へ進む。
【００４０】
ステップ８０３にて、利用者装置１０４の更新情報確認データ作成部５０３は、証明書失効リスト管理データベース５０５に（ローカルに）保存されている証明書失効リストの情報に基づいて、更新情報確認データ６０１を作成する。利用者装置１０４の更新情報確認データ送信部５０４は更新情報確認データ６０１を情報公開装置１０３に送信する。
【００４１】
ステップ８０４にて、情報公開装置１０３の更新情報確認データ受信部４０２は、利用者装置１０４から送信された更新情報確認データ６０１を受信し、それを更新情報比較実行部４０３に送信する。
【００４２】
更新情報比較実行部４０３は、更新情報確認データ６０１の証明書失効リスト識別データ６０３と公開情報管理データベース４０５に登録されている証明書失効リストの比較を行う。
【００４３】
ステップ８０５にて、比較の結果を判定する。両者が一致している場合には、ステップ８０６に進み、比較結果送信部４０４は、その旨を利用者装置１０４に送信し、処理を終了する。即ち、利用者装置１０４の証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストは最新のものであり、それを使用して電子証明書の有効性を検証してよい。
【００４４】
ステップ８０５にて、比較の結果、両者が一致していない場合にはステップ８０７へ進む。ステップ８０７にて、情報公開装置１０３は、公開情報管理データベース４０５に登録されている最新の証明書失効リストを利用者装置１０４に送信する。
【００４５】
ステップ８０８にて、利用者装置１０４の証明書失効リスト取得部５０１は、情報公開装置１０３より送信されてきた最新の証明書失効リストを受信する。ステップ８０９にて、利用者装置１０４は、証明書失効リスト管理データベース５０５に登録されている証明書失効リストを更新する。
【００４６】
こうして、利用者装置１０４の証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストは更新された最新のものであり、それを使用して電子証明書の有効性を検証してよい。
【００４７】
図７を参照して本実施形態の情報公開装置１０３の他の例の概略構成を説明する。本実施形態の情報公開装置１０３は、公開情報管理部４０１と更新情報要求受信部４０６と更新情報送信部４０７と公開情報管理データベース４０５とを有する。
【００４８】
公開情報管理部４０１及び公開情報管理データベース４０５は、図３を参照して説明した情報公開装置１０３の公開情報管理部４０１及び公開情報管理データベース４０５と同様であり、その説明は省略する。
【００４９】
更新情報要求受信部４０６は、利用者装置１０４より送信された更新情報要求を受信し、それを更新情報送信部４０７に送信する。更新情報送信部４０７は、公開情報管理データベース４０５より最新の証明書失効リストを取り出し、それを利用者装置１０４に送信する。
【００５０】
図８を参照して本実施形態の利用者装置１０４の他の例の概略構成を説明する。本実施形態の利用者装置１０４は、証明書失効リスト取得部５０１と電子証明書検証部５０２と更新情報要求作成部５０６と更新情報要求送信部５０７と更新情報受信部５０８と更新情報比較実行部５０９と証明書失効リスト管理データベース５０５とを有する。
【００５１】
証明書失効リスト取得部５０１、電子証明書検証部５０２及び証明書失効リスト管理データベース５０５は、図４を参照して説明した利用者装置１０４の証明書失効リスト取得部５０１、電子証明書検証部５０２及び証明書失効リスト管理データベース５０５と同様であり、その説明は省略する。
【００５２】
更新情報要求作成部５０６は、情報公開装置１０３に対する最新の証明書失効リストの要求を作成する。更新情報要求送信部５０７は、最新の証明書失効リストの要求を情報公開装置１０３に送信する。更新情報受信部５０８は、情報公開装置１０３より提供された最新の証明書失効リストを受信する。更新情報比較実行部５０９は、情報公開装置１０３より提供された最新の証明書失効リストと証明書失効リスト管理データベース５０５に保存された証明書失効リストとを比較する。
【００５３】
図９を参照して、本実施形態の利用者装置１０４が情報公開装置１０３より最新の証明書失効リストを取得する手順の第２の例を説明する。本例でも、図６に示した例と同様に、利用者装置１０４は、一定の周期にて又は所定の時刻に、ローカルに保存されたの証明書失効リストが最新のものであるか否かを確認する。
【００５４】
まず、ステップ９０１にて、利用者装置１０４は現時刻と設定された更新状況確認時刻とを検出する。次にステップ９０２において、現時刻が更新状況確認時刻であるか否かを判定する。現時刻が更新状況確認時刻であればステップ９０３へ進む。
【００５５】
ステップ９０３にて、利用者装置１０４の更新情報要求作成部５０６は、最新の証明書失効リストの要求を生成し、それを更新情報要求送信部５０７に送信する。更新情報要求送信部５０７は、最新の証明書失効リストの要求を、情報公開装置１０３に送信する。
【００５６】
ステップ９０４にて、情報公開装置１０３の更新情報要求受信部４０６は、利用者装置１０４から送信された更新情報要求を受信し、それを更新情報送信部４０７に送信する。
【００５７】
ステップ９０５にて、情報公開装置１０３の更新情報送信部４０７は、公開情報管理データベース４０５に登録された最新の証明書失効リストを取り出し、それを利用者装置１０４に送信する。
【００５８】
ステップ９０６にて、利用者装置１０４の更新情報受信部５０８は、情報公開装置１０３より送信された最新の証明書失効リストを受信し、それを更新情報比較実行部５０９に送信する。
【００５９】
ステップ９０７にて、更新情報比較実行部５０９は、証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストと情報公開装置１０３より送信された最新の証明書失効リストとの比較を行う。
【００６０】
ステップ９０８にて、比較の結果、両者が一致している場合には、ステップ９０９に進む。ステップ９０９にて、その旨を利用者装置１０４の表示装置に表示し、処理を終了する。即ち、利用者装置１０４の証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストは最新のものであり、それを使用して電子証明書の有効性を検証してよい。
【００６１】
ステップ９０８にて、比較の結果、両者が一致していない場合にはステップ９１０へ進む。ステップ９１０にて、証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストを更新する、即ち、情報公開装置１０３より送信された最新の証明書失効リストに置き換える。それによって、利用者装置１０４の証明書失効リスト管理データベース５０５に保存されている証明書失効リストは最新のものとなり、それを使用して電子証明書の有効性を検証してよい。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上述の実施の形態に制限されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な変形が可能であることは当業者に理解されよう。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者装置は常に最新の証明書失効リストをローカルに保存することができるので、失効した電子証明書を有効な電子証明書として扱われる危険性を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による証明書失効リスト更新システム構成例を示す図である。
【図２】本発明による認証局装置の例の概略構成を示す図である。
【図３】本発明による情報公開装置の第１の例の概略構成を示す図である。
【図４】本発明による利用者装置の第１の例の概略構成を示す図である。
【図５】本発明による利用者装置から情報公開装置へ送信する更新状況確認データの一例を示す図である。
【図６】本発明による利用者装置が最新の証明書失効リストを取得するまでの処理手順の第１の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明による情報公開装置の第２の例の概略構成を示す図である。
【図８】本発明による利用者装置の第２の例の概略構成を示す図である。
【図９】本発明による利用者装置が最新の証明書失効リストを取得するまでの処理手順の第２の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１…通信網、　１０２…認証局装置、　１０３…情報公開装置、　１０４…利用者装置、　３０１…電子証明書発行部、　３０２…証明書失効リスト発行部、　３０３…公開情報登録部、　４０１…公開情報管理部、　４０２…更新情報確認データ受信部、　４０３…更新情報比較実行部、　４０４…比較結果送信部、　４０５…公開情報管理データベース、　４０６…更新情報要求受信部、　４０７…更新情報送信部、　５０１…証明書失効リスト取得部、　５０２…電子証明書検証部、　５０３…更新情報確認データ作成部、　５０４…更新情報確認データ送信部、　５０５…証明書失効リスト管理データベース、　５０６…更新情報要求作成部、　５０７…更新情報要求送信部、　５０８…更新情報受信部、５０９…更新情報比較実行部、　６０１…更新情報確認データ、　６０２…ヘッダデータ、　６０３…証明書失効リスト識別データ
【図１】
2004056635.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004056635.tif 000005
【図４】
2004056635.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004056635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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