(57)【要約】【課題】年に１乃至数回と比較的使用頻度の低い大型丸ハンドルを少ない労力で大きな力で、しかも短時間で行えるハンドル回転装置を提供する。【解決手段】本体機枠１０とこれを操作すべき丸ハンドルＨに着脱する着脱装置と本体機枠１０と前記丸ハンドルを相対的に丸ハンドルＨの円周方向に駆動する駆動装置４０よりなる。前記本体機枠１０には本体ハンドル１２が突出して固定してあり、前記着脱装置は溝付き固定案内ローラ２１とこれに対し位置可動の溝付き可動案内ローラ２２とによって形成してある。前記駆動装置４０は本体機枠１０を操作すべき丸ハンドルＨを抱持したとき、前記丸ハンドルＨの外周部の片面、両面、外周面のうちの少なくとも一つの面に圧接可能な摩擦型の駆動ローラ４１と、この駆動軸４２に本体機枠に搭載した空気モータ４３ａが減速機４４を介し若しくは介さないで結合して構成してある。【選択図】　図１
2004070824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機枠とこれを操作すべき丸ハンドルに着脱する着脱装置と本体機枠と前記丸ハンドルを相対的に前記丸ハンドルの円周方向に駆動する駆動装置よりなり、
前記本体機枠には本体ハンドルが突出して固定してあり、
前記着脱装置は前記本体機枠に位置した溝付き固定案内ローラとこれに対し位置可動の溝付き可動案内ローラとによって、前記操作すべき丸ハンドルの外周部を抱持離反可能に形成してあり、
前記駆動装置は本体機枠を操作すべき丸ハンドルを抱持したとき、前記丸ハンドルの外周部の片面、両面、外周面のうちの少なくとも一つの面に圧接可能な摩擦型の駆動ローラと、この駆動軸に本体機枠に搭載した回転モータが減速機を介し若しくは介さないで結合して構成してあることを特徴とする可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項２】
前記摩擦型の駆動ローラは空気チューブ入りタイヤ、厚手弾性体、スポンジ体の一種よりなる弾性体で形成してあることを特徴とする請求項１記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項３】
前記着脱装置の抱持離反可能とは、前記溝付き可動案内ローラは本体機枠乃至これに固定された固定腕棒に対して移動する可動腕棒の先端部に設けて構成してあり、前記固定腕棒と可動腕棒とは前記溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラ間の寸法が、任意の位置で変更し固定するクランプ装置を装備しており、前記本体機枠には更に前記丸ハンドルの他面に接し、前記駆動ローラと協同して前記丸ハンドルを挟持する押さえローラが回転自在に設けてあり、直線駆動装置によって前記押さえローラは前記駆動ローラに対して接近離反及び固定自在に設けて構成したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項４】
前記押さえローラ軸にも、第２の回転モータが減速機を介し、若しくは介さないで結合してあることを特徴とする請求項１、２又は３記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項５】
前記回転モータは空気モータとしてあり、前記直線駆動装置は空気シリンダー装置としてあり、前記本体機枠にはこの空気モータと前記空気シリンダー装置に空気を供給する空気ラインとこれらを制御する各種制御弁が必要数設けてあり、前記空気ラインの供給端は前記本体機枠乃至カバー外面に設けてあり、亦本体機枠には本体を支えるハンドル棒が駆動ローラ軸線方向に突出して設けてあることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項６】
前記摩擦型の駆動ローラの回転軸の方向は前記溝付き固定案内ローラ及び溝付き可動案内ローラの軸線と平行な方向としてあり、前記丸ハンドルの外周面に当接としてあり、
前記着脱装置は前記摩擦型の駆動ローラと本体機枠と一体の位置固定の溝付き固定案内ローラと前記摩擦駆動ローラと前記可動腕棒の先端部に溝付き可動案内ローラを設け、更に前記固定腕棒と可動腕棒とは前記溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラ間の寸法が、任意の位置で変更するクランプ装置を装備しておりることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項７】
前記回転モータは電動モータとしてあり、また直線駆動装置は送りネジ棒機構であり、このネジ棒を第２の回転電動モータで駆動する機構としてあることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項８】
前記固定腕棒と可動腕棒はスライド式、関節リンク式のうちの一種によって連結して溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラ間寸法が変更可能にしてあることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【請求項９】
前記本体機枠とは別個の台車には空気モータ、これを駆動する内燃機関よりなる原動機、及び空気モータの２次側と本体機枠の空気ラインの供給端と接続可能な接続ホースを備えていることを特徴とする請求項５又は８記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は使用頻度が少なく大型の丸ハンドルの操作に使用するハンドル回転装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のハンドルは使用頻度が少ないため、大型であっても、自動化はされておらず、自動制御装置は長期間使用しないと、次の操作時に作動するかどうかが判らず、もし、常時点検するとなると、その保守管理費が嵩むため、大口径の配管バルブ、巻き上げ装置、余り頻繁に出入りしないマンホールの蓋、出入の少ない管理棟の出入口、ハッチ、小規模の灌漑用水取り入れ水門など年に例えば１乃至２回程度しか使用されないところ、例えば原子力発電所の点検用扉、放射性物質の保管倉庫などには故障の少ない手動式の前記大型丸ハンドルが採用されている。
この種のハンドルは大型であるため、人力操作するとなると相当の力を要し、少しでも力を軽減し、小さな力でも操作できるように、減速機構を用いたり、ネジのピッチを細かくしているため、今度は操作時間が伸び、何れにしても作業者の相当の労力と時間を費やさせる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は前記のような丸ハンドルの操作に簡単な携行可能な装置を用い作業労力、作業時間の軽減を図り、仮に原子力発電所の放射性物質管理棟、原子力発電所の放射性領域であっても、被爆線量の軽減が図れる要にする装置を市場に提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を達成するために、この発明は本体機枠とこれを操作すべき丸ハンドルに着脱する着脱装置と本体機枠と前記丸ハンドルを相対的に前記丸ハンドルの円周方向に駆動する駆動装置よりなり、
前記本体機枠には本体ハンドルが突出して固定してあり、
前記着脱装置は前記本体機枠に位置した溝付き固定案内ローラとこれに対し位置可動の溝付き可動案内ローラとによって、前記操作すべき丸ハンドルの外周部を抱持離反可能に形成してあり、
前記駆動装置は本体機枠を操作すべき丸ハンドルを抱持したとき、前記丸ハンドルの外周部の片面、両面、外周面のうちの一つの面に圧接可能な摩擦型の駆動ローラと、この駆動軸に本体機枠に搭載した回転モータが減速機を介し若しくは介さないで結合して構成してあることを特徴とする可搬型丸ハンドル回転装置である。
【０００５】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記摩擦型の駆動ローラは空気チューブ入りタイヤ、厚手弾性体、スポンジ体の一種よりなる弾性体で形成してあることを特徴とする。
【０００６】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記着脱装置の抱持離反可能とは、前記溝付き可動案内ローラは本体機枠乃至これに固定された固定腕棒に対して移動する可動腕棒の先端部に設けて構成してあり、前記固定腕棒と可動腕棒とは前記溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラ間の寸法が、任意の位置で変更し固定するクランプ装置を装備しており、前記本体機枠には更に前記丸ハンドルの他面に接し、前記駆動ローラと協同して前記丸ハンドルを挟持する押さえローラが回転自在に設けてあり、直線駆動装置によって前記押さえローラは前記駆動ローラに対して接近離反及び固定自在に設けて構成したものであることが好ましい。
【０００７】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記押さえローラ軸にも、第２の回転モータが減速機を介し、若しくは介さないで結合してあることを特徴とする場合もある。
【０００８】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記回転モータは空気モータとしてあり、前記直線駆動装置は空気シリンダー装置としてあり、前記本体機枠にはこの空気モータと前記の空気シリンダー装置に空気を供給する空気ラインとこれらを制御する各種制御弁が必要数設けてあり、前記空気ラインの供給端は前記本体機枠乃至カバー外面に設けてあり、亦本体機枠には本体を支えるハンドル棒が駆動ローラ軸線方向に突出して設けてあることを特徴とすることが好ましい。
【０００９】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記摩擦駆動ローラの回転軸の方向は前記溝付き固定案内ローラ及び溝付き可動案内ローラの軸線と平行な方向としてあり、前記丸ハンドルの外周面に当接としてあり、前記着脱装置は前記摩擦型の駆動ローラと本体機枠と一体の位置固定の溝付き固定案内ローラと前記摩擦駆動ローラと前記可動腕棒の先端部に溝付き可動案内ローラを設け、更に前記固定腕棒と可動腕棒とは前記溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラ間の寸法が、任意の位置で変更するクランプ装置を装備しておりることを特徴とする場合もある。
【００１０】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記回転モータは電動モータとしてあり、また直線駆動装置は送りネジ棒機構であり、このネジ棒を第２の回転電動モータで駆動する機構としてあることを特徴とする場合もある。
【００１１】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記固定腕棒と可動腕棒はスライド式、関節リンク式のうちの一種によって連結して溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラ間寸法が変更可能にしてあることを特徴とする場合もある。
【００１２】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記本体機枠とは別個の台車には空気モータ、これを駆動する内燃機関よりなる原動機、及び空気モータの２次側と本体機枠の空気プラインの供給端と接続可能な接続ホースを備えていることを特徴とする場合もある。
【００１３】
【発明の作用】
前述の請求項１記載の発明においては、前記の通り構成するから、先ずこれを使用するときは、この装置を操作すべき丸ハンドルの近傍に持ち込み、本体機枠に設けた腕棒溝付き可動案内ローラ溝付き固定案内ローラより操作すべき丸ハンドルの直径より大きく離反させ、固定ローラを丸ハンドルの外周に填め、溝付き可動案内ローラを溝付き固定案内ローラ側に寄せ、前記丸ハンドルをしっかり抱持した位置としてクランプ装置によって固定する。
このようにすると、駆動ローラは丸ハンドルの片面に若しくは外周面に圧接する。
【００１４】
而して、本体機枠の本体ハンドルを作業者が人力或いは本体ハンドル部分を適宜アンカーにロープなどで固定し、駆動モータを希望する方向に回転すると、駆動モータは丸ハンドルに摩擦接触しているから、溝付き固定案内ローラと溝付き可動案内ローラで支持された状態で丸ハンドルはその軸線周りに回転し、ハンドルを回転させることができる。
これらの作業はこの装置の丸ハンドルへの着脱作業のみで、あとは本体機枠を固定し、空気ラインの切換弁の操作をするだけの作業となる。
駆動モータは正逆回転できるものが好ましいが、一方向回転のモータの場合は、丸ハンドルを反対方向に回転させたいときは、この装置自体を丸ハンドルに対して、反転させて取り付けて行う。
【００１５】
この装置を前記丸ハンドルより取外すときは、回転モータを停止させ、前記クランプ装置を解除し、後前記溝付き可動案内ローラを再び溝付き固定案内ローラより離反して、前記抱持状態を解き、この発明の装置を操作すべき丸ハンドルより取外す。
【００１６】
請求項２記載の発明においては、前記駆動ローラは前述の通り摩擦型の弾性ローラであるから、これを丸ハンドル面に圧接すると、この表面は丸ハンドル外面の形状に倣い変形し、駆動ローラと丸ハンドルは大きな面積で接触し、丸ハンドル表面を駆動ローラが転動している間においても、丸ハンドル面に多少の凹凸に対して、順次これらに倣い駆動ローラは変形し、前回転時間中充分な回転力を丸ハンドルに与える。
【００１７】
請求項３記載の発明においては、前述の通りの構成であるから、請求項１記載の発明の作用の他、先ず押さえローラを駆動ローラから直線駆動装置により離反させておき、溝付き可動案内ローラの移動はクランプ装置を緩めて、可動腕棒を伸ばし、丸ハンドルの各溝付き固定案内ローラ及び溝付き可動案内ローラを丸ハンドルに填め、溝付き可動案内ローラを丸ハンドルに圧接させ、再びクランプ装置を緊迫し固定する。
次に押さえローラを前記直線駆動装置により復帰させ、駆動ローラとによって丸ハンドルを挟持し、駆動ローラを確実に丸ハンドルの片面に圧接させる。
このようにすれば、駆動ローラは確実に丸ハンドル面に圧接し、この駆動力は目留ハンドルの回転力として与えられる。
【００１８】
請求項４記載の発明においては、押さえローラ軸にも回転モータが設けてあるから前記駆動ローラと相まって、丸ハンドルを大きな駆動力で回動させることが可能となる。
請求項５記載の発明においては、前述の通りの構成であるから、駆動ローラの回転及び直線駆動装置の駆動の何れも圧力空気源で作動し、これらを操作する制御弁が本体機枠に設けてあり、且つ前記空気ラインの供給端は前記本体機枠外面に設けてあり、また本体機枠にはこれを支える本体ハンドルが外方に突出して設けて有るから、前記圧力空気源を接続部に接続すれば、後は各種の切換弁、制御弁の操作だけで押さえローラの移動、駆動ローラの回転停止及びなどの操作ができるし、動力源自体を本体機枠に組み込んでいないから、装置全体が軽量となる。
請求項６記載の発明においては、前述の通りの構成であるから、請求項４記載の発明のように押さえローラはない。したがって押さえローラ操作はない。単に可動腕棒を移動させて、丸ハンドルにこの装置を取り付ければ、駆動ローラは丸ハンドルの外周面に圧接される。
【００１９】
請求項７記載の発明においては、前述の通りの構成であるから、全て電動式としてあるから、電力の投入をすれば、請求項１、２、３及び５記載の発明と同様の作用を為す。
請求項８記載の発明においては、前述の通りの構成であるから、固定腕棒に対する可動腕棒の位置の調整は容易であるし、構造も簡素化され、それほどの重量増加にならない。
【００２０】
請求項９記載の発明においては、前記本体機枠とは別個の台車には空気モータ、これを駆動する内燃機関よりなる原動機、及び空気ポンプの２次側と本体機枠のパイプラインの供給端と接続可能な接続ホースを備えている装置を付加したから、近傍に圧力空気源のない灌漑用水門や野外施設などにおいても、場所を選ばず使用できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１及び図３に示すものであり、請求項１乃至５、７記載の発明を含むものである。
図において本体機枠１０とこれを操作すべき丸ハンドルＨに着脱する着脱装置２０と本体機枠１０と前記丸ハンドルＨを相対的に前記丸ハンドルＨの円周方向に駆動する駆動装置４０よりなる。
前記着脱装置２０は操作すべき丸ハンドルＨの外周に掛合可能な左右一対の溝付き固定案内ローラ２１と、これら溝付き固定案内ローラ２１に対して遠近移動固定可能な溝付き可動案内ローラ２２が少なくとも１箇前記本体機枠１０に設けてある。
図示の例においては、前記本体機枠１０に基部が概ね前記丸ハンドルＨの直径方向に伸び、且つ本体機枠１０に固定された固定腕棒２３に対し、その長さ方向に伸びる可動腕棒２４がその長さ方向に摺動し、任意の場所で固定可能に設けてあり、この可動腕棒２４の先端部に前記溝付き可動案内ローラ２２が設けてある。
この可動案内ローラ２２は可動腕棒２４に対しては位置固定で、固定腕棒２３に対して可動と云う意味である。可動案内ローラ２２は１箇でもよいが、２箇対称的に設けた方がより安定する。
【００２２】
前記の固定腕棒２３と可動腕棒２４の摺動固定構造を更に具体的に説明すれば固定腕棒２３の長さ方向に長い長孔２５が固定腕棒２３の横断方向に貫通して２箇穿孔してあり、これを貫通するセットネジ２６ａ及び２６ｂが可動腕棒２４に設けたネジ孔２７ａ及び２７ｂに螺合させてあり、このセットネジ２６ａ及び２６ｂがクランプ装置である。
前記ネジ孔２７ａ及び２７ｂは可動腕棒２４の長さ方向に等間隔に４乃至１０箇程度設けてあって、操作すべき丸ハンドルＨの直径に対応して、溝付き固定案内ローラ２２との間隔が予め概略調整可能にしてある（図３参照）。
更に前記可動腕棒２４の摺動は前記セットネジ２６ａ及び２６ｂをそのネジハンドル２７ｃ、２７ｄを緩めて、手動で操作しても、或いは図３に示すように本体機枠１０若しくは固定腕棒２３と可動腕棒２４の間に設けた第１の空気シリンダー装置２８によって操作する場合もある。
【００２３】
前記駆動装置４０は本体機枠１０に前記丸ハンドルＨの片面に当接可能な駆動ローラ４１が回転可能に設けてあり、この駆動ローラ４１は前記丸ハンドルＨの半径方向の軸線を持つ駆動軸４２によって本体機枠１０に支持してあり、この駆動軸４２には回転モータの一種である空気モータ４３ａが減速機４４を介して結合してあり、前記本体機枠１０には更に丸ハンドルＨの他面に接し、前記駆動ローラ４１と協同して丸ハンドルＨを挟持する押さえローラ４５が回転自在であり、前記駆動ローラ４１に対して接近離反及び固定自在に設けてあり、前記駆動ローラ４１と押さえローラ４５の表層部は厚みのあるゴム若しくは合成樹脂成形品よりなる弾性体４６によって形成して構成してある。勿論内部にチューブのあるタイヤも含まれる。要は丸ハンドルＨを挟んだとき、丸ハンドルＨの表面形状に充分追従し、且つ摩擦力によって、丸ハンドルＨに充分回転力が与えられる堅さと強度を有するものであれば、その構造、材質に特に限定はない。通常のバイクのタイヤ程度の堅さと強度があれば充分である。
前述の減速機４４は空気回転モータ４３ａ自体が回転速度変更可能な型式においては特に設ける必要がない。
【００２４】
前記押さえローラ４５の軸受け部４７は駆動軸４２と直角であり、丸ハンドルＨの円周方向の枢軸４８によって本体機枠１０に枢着してあり、この軸受け部４７と本体機枠１０との間には第２の空気シリンダー装置４９が設けてあり、前記軸受け部４７を回動させ、押さえローラ４５を駆動ローラ４１に接近離反可能であり、任意の位置で固定可能としてある。
【００２５】
前記本体機枠１０には空気モータ４３ａ及び第１及び第２空気シリンダー装置２８及び４９に圧力空気を供給する第１空気ライン１３と空気モータ４３ａと第２空気シリンダー装置２８及び４９に圧力空気を切り替える切換弁、その他空気モータ４３ａの回転停止、回転方向の切換、回転速度の制御、前記第２空気シリンダー装置４９への供給、排気及び吸排気停止などの各種制御弁が必要にして充分な数設けてある。
前記第１パイプライン１３の圧力空気供給端１７は前記本体機枠１０のカバー１１の外面に露出して設けてある（図１０参照）。
【００２６】
実施の形態１の作用
この装置を用いるには、この装置を操作すべき丸ハンドルＨの近傍に運び、圧力空気供給端１７に圧力空気源を適当なホース１８で接続する。
次にクランプ装置たるセットネジ２６ａ及び２６ｂを緩めておく。前記各種切換弁、制御弁を操作し、第１空気シリンダー装置２８により、可動腕棒２４を固定腕棒に対して摺動させ、溝付き固定案内ローラ２１と溝付き可動案内ローラ２２の間隔を操作すべき丸ハンドルＨの直径より大きくしておく。第１空気シリンダー装置２８が装備してない場合は、セットネジ２６ａ、２６ｂと一体のネジハンドル２７ｃまたは２７ｄを持って、前記溝付き可動案内ローラ２２の位置を調整する。
【００２７】
而して、本体ハンドル１２を手持ちして、溝付き固定案内ローラ２１を丸ハンドルＨの外周部に当てると、駆動ローラ２１は丸ハンドルＨの片面に圧接する。この状態で溝付き可動案内ローラ２２を第１空気シリンダー装置２７又は緩めたネジハンドル２７ｃ又は２７ｄを持って手動で移動させて、この可動案内ローラ２２も丸ハンドルＨの外周面に填め込み、前記セットネジ２６ａ及び２６ｂによって、可動腕棒２４を固定腕棒２３に固定し、前記本件装置を丸ハンドルＨに固定する。
次に、空気モータ４３ａを停止状態に各種の切換弁１４、１４ａ、１５及び１５ａによって操作し、空気モータ４３ａを希望する方向に切換弁１４，１５により切換へ、本体ハンドル１２を作業者がしっかりと固定するか若しくは本体ハンドル１２を適当なアンカー部材にロープ（図示していない）によって緊縛して固定する（図７参照）。
次に空気モータ４３ａをこの発停切換弁によりスタートさせる。空気モータ４３ａの回転により駆動ローラ４１が回転し、この弾性体４６部分と接触する丸ハンドルＨを希望する方向に回転させる。
丸ハンドルＨを逆回転させるときは、空気モータ４３ａを逆回転させる。作業が終了したならば、この発明の装置を取り付ける時と手順を逆にして取外す。
【００２８】
実施の形態２
図４乃至図７に示すものであり、実施の形態１と異なるところは、押さえローラ４５の回転軸には第２の空気モータ４３ｂが設けてあり、この軸受部４７は本体機枠１０に丸ハンドルＨの軸線と平行に設けた左右一対のガイド棒５０に摺合させてあり（図６及び７参照）、押さえローラ４５を駆動ローラに対して、接離可能としてあり、この軸受部４７は第２の空気シリンダー装置４９によって駆動され、押さえローラ４５を充分に丸ハンドルＨの片面に押圧することによって、駆動ローラと協同して丸ハンドルＨを両面から挟持し、充分摩擦力が得られるようにしてある。押さえローラ４５が空気モータ４３ｂを備えていない場合は実施の形態１と同一の実施の形態となる。
【００２９】
この実施の形態２においては、第２の空気シリンダー装置４９も、前記のガイド棒５０の上端部に嵌合固定できるようにしてあり、必要に応じて、押えローラ４５及び第２の空気モータ４３ｂ、並びに第２の空気シリンダー装置４９は共に前記ガイド棒５０に着脱式であり、運搬若しくは保管時に分解可能として運搬し易いようにしてあり、また保管時に嵩張らないようにしてある。
【００３０】
前記の図４乃至図６においては、前記ガイド棒５０は本体機枠１０から上下に伸び、下側のガイド棒５０には駆動ローラ４１の駆動軸４２を支えている駆動軸受部４７が上下に若干位置を調整自在に装備され、丸ハンドルＨの厚みに対応してその装置が調整可能にしてある。
【００３１】
またこの実施の形態２においては、前記固定腕棒２３と移動腕棒２４の連結部の構造が、実施の形態１と実質的に同一の構造としてある。
この固定腕棒２３と可動腕棒２４の結合構造は両者が相対的にこれらの長さ方向に移動でき、任意の位置で固定できるものであれば、前記の構造に限定されるものではない。
また、一対の可動腕棒２４の先端には共通の連結ピン５１によって連結して、各溝付き固定案内ローラ２１及び溝付き可動案内ローラ２２が取り付けた丸ハンドルＨからみだりに外れないようにしてある。
【００３２】
実施の形態２の本体機枠１０に搭載してある空気ライン１３を具体的に図１０に基づいて説明する。
同図１０において、本体機枠１０の供給端１７には空気ホース１８で圧力空気源に接続される。
本体機枠１０内の空気ライン１３の主パイプ１３ａには主切換弁１４及び正逆回転切換弁１５が、空気モータ４３ａ及び４３ｂに対して直列に接続してある。前記主切換弁１４は空気モータ４３ａに空気を供給、排気及び停止を３位置で切換える弁である。正逆切換弁１５は前記主切換弁１４から供給された空気によって空気モータ４３ａを正逆転させるための弁であり、図１０においては、押えローラ４５をも駆動させる空気モータ４３ｂを空気モータ４３ａとを空気ライン１３ａに対して並列に設けてある。
【００３３】
前記の空気ライン１３には主パイプ１３ａより分岐した第１、第２副パイプ１３ｂ、１３ｃが設けてあり、第１副パイプ１３ｂには空気モータ４３ａの正逆転指令切換弁１５ａが設けてあり、これを手動で、切換えることによって、前記正逆転切換弁１５を所望の位置に切換えるものである。
第２副パイプ１３ｃには主切換弁を作動させる主切換指令切換弁１４ａを備え、この２次側は主切換弁１４の作動部と、第２空気シリンダー装置４９と並列に接続してある。
【００３４】
実施の形態２の作用
この形態の装置においては、一般に大型となるため、作業現場までこの装置を搬入するときは、図６に示すように本体機枠１０と一塊になっている駆動ローラ４１、空気モータ４３及び着脱装置と、これらと分解している押さえローラ４５及び第２空気モータ４３ｂと、第２の空気シリンダー装置４９を分解状態で現場に搬入し、先ず本体機枠１０部分を丸ハンドルＨに抱持させる。このとき丸ハンドルＨの直径に合わせて、移動腕棒２４を固定腕棒２３に対して、摺動乃至移動させて、移動腕棒２４の有効な長さを調整して、前述の通り固定する。
【００３５】
次に押さえローラ４５及び第２空気モータ４３ｂ部分をガイド棒５０に挿入する。更に第２の空気シリンダー装置４９をガイド棒５０に挿入し、そのピストン部分が押さえローラ４５の軸受部４７を押圧するようにして第２空気シリンダー装置４９をガイド棒５０にしっかりと固定する。
このようにして、第２空気シリンダー装置４９に圧力空気を送り込み駆動ローラ４１と押えローラ４５によって丸ハンドルＨを上下より挟持する。
而して、空気モータ４３と第２の空気モータ４３ｂを共に作動させてこれらと、丸ハンドルＨの摩擦力によって、丸ハンドルを目的の方向に回転させる。
その他の作用は概ね実施の形態１と同じであるので説明を省略する。
【００３６】
次に前述の各切換弁の操作を説明する。すべての切換弁は先ず閉じた状態としておく。
供給端１７に圧力空気源つまり空気タンク７３を空気ホース１８で接続する。次にこの発明の装置を操作すべき丸ハンドルＨに取り付け、主切換指令弁１４ａを手動で空気供給側に切換えると、この２次側において、第２空気シリンダー装置４９が作動して、押さえローラ４５が丸ハンドルＨに圧接し、駆動ローラ４１と共にしっかりと丸ハンドルＨを挟持する。
同時に主切換弁１４にも空気は送られ、これを空気が供給される位置に作動させるが、正逆転切換弁１５にまた閉じた位置であるから空気モータ４３ａ、４３ｂは停止したままである。
【００３７】
次に正逆指令切換弁１５ａを手動で正転指令位置又は逆転指令位置に切換えると、その２次側の空気圧により正逆切換弁１５は対応する位置に移動し、圧力空気は主切換弁１４及び正逆転切換弁１５を通りそれぞれ空気モータ４３ａ、４３ｂを目的の方向に回転させる。
空気モータ４３ａ、４３ｂを停止させるときは、正逆指令切換弁１５ａを中立位置にして、圧力空気を遮断する。これら空気モータ４３ａ、４３ｂと逆転させるときは前記正逆転指令切換弁１５ａを逆転位置に手動で変更させて行う。
前記押えローラ４５を丸ハンドルＨより離反させるときは、空気モータ４３ａ及び４３ｂを停止させた後、第２空気シリンダー４９の空気を主切換指令弁１４ａにより抜き、同時に各空気モータ４３ａ、４３ｂの空気も抜き、この発明の装置を丸ハンドルＨより取外す。
【００３８】
前記可動腕棒２４を移動させる第１空気シリンダー装置を備えているときは、前記第２空気シリンダー装置４９と副空気ライン１３ｃに対して第１シリンダー装置正逆切換弁１４ｂ及び第１空気シリンダー２８を接続する場合もある。第１シリンダー装置正逆切換弁１４ｂの構造は主切換指令弁１４ａと実質的に同一のものを用いることが、部品管理上好ましい。
【００３９】
実施の形態３
図７及び図８に示すものであり、請求項６記載の発明の実施の形態である。
実施の形態１と異なるところは、駆動ローラ４１ａの軸線方向が前記溝付き固定案内ローラ２１及び溝付き可動案内ローラ２２の軸線と平行な方向としてあり、駆動ローラ４１ａは前記丸ハンドルＨの外周面に当接可能としてあり、
また押さえローラ４５及びこれを駆動ローラ４１ａに接近離反させる第２空気シリンダー装置４９は設けていない。
しかし、この実施の形態３において駆動ローラ４１ａを２箇以上設けることを阻げるものではない。
【００４０】
実施の形態３の作用
この実施の形態においては、溝付き可動案内ローラ２２を溝付き固定案内ローラにより離反させておき、本体ハンドル１３を持って丸ハンドルＨに取付け、溝付き可動案内ローラを再び引き寄せ移動腕棒２４の根元のネジ３１を固定すれば、駆動ローラ４１ａは丸ハンドルＨの外周面に圧接する。後駆動ローラ４１ａ回動については他の実施の形態と同様に空気モータで行う。その他、前記実施の形態同様に空気モータで行う。その他、前記実施の形態１と同様の操作をなす。
その他の構成部分は実施の形態１と同様であり、同様の作用をなす。
駆動ローラ４１ａが２箇以上あれば、丸ハンドルＨを駆動する力はその分向上する。
【００４１】
実施の形態４
実施の形態３と異なるところは前記駆動モータは電動回転モータとしてあり、他は全く同一の構成である（図示していない）。図１乃至７図において空気モータ４３ａ、又は４３ａ及び４３ｂを全て電動モータに取り替えたものである。また第２空気シリンダー装置４９に代え、送りネジ棒とこれに螺合する雌ねじよりなる送りネジ機構乃至ネジプレス機構としたものである（図示していない）。
実施の形態４の作用
これらの実施の形態３及び４においては、動力エネルギーとして電力が使用できるから、電力源が利用できる場所においては、これら動力源となるモータの電源を投入するだけで、この装置が利用できる。
【００４２】
実施の形態５
図１１に示すものであり、請求項９記載の実施の形態である。前記請求項１乃至３、５乃至７記載の発明装置につまり動力源として、別個の台車７０に空気ポンプ７１、これを駆動する内燃機関よりなる原動機７２、並びに空気タンク７３が搭載されている。前記空気タンク７３は本体機枠１０の空気ライン１３の供給端１７と接続可能な接続ホース１８を備えている。
実施の形態５の作用
この実施の形態においては実施の形態１又は２の装置と共に使用する。この実施の態様においては、空気パイプの施設のないところの丸ハンドルＨを操作するとき、この装置を前記実施の形態１又は２に接続ホース１８で接続後の作用は実施の形態１又は２と同様であるから重ねての説明を省略する。
【００４３】
【発明の効果】
前述の通りに構成し、作用を為すこの特定発明たる請求項１記載の発明においては、
この装置を丸ハンドルには抱持離反可能に装備してあるから、簡単に取り付け離反は容易であり、駆動ローラは確実に丸ハンドルは摩擦型の駆動ローラによって簡単に回動し、操作が容易で能率よく作業者の労力及び作業時間が短縮される。
【００４４】
請求項２記載の発明においては、前記摩擦型駆動ローラは空気チューブ入りタイヤ、厚手弾性体、スポンジ体の一種よりなる弾性体で形成してあるから、丸ハンドルの表面に生産会社の表示や丸ハンドルを掴みやすくする凹凸などがあっても、前記弾性体の駆動ローラはこれら凹凸に順次よく馴染み、確実に駆動ローラに回転力が丸ハンドルに伝達されこれを必要方向に回動される。
【００４５】
請求項３記載の発発明の効果は、前記の請求項１または２記載の発明の効果は勿論相する他、固定腕棒は摺動自在でクランプ装置により任意の位置に固定可能であるから、これを固定すれば、みだりに移動しないし、更に押さえローラと駆動ローラとにより確実に丸ハンドルを挟持し、駆動ローラの駆動中においても、駆動ローラの丸ハンドルに対する接触圧は低下せず、確実に丸ハンドルに回転力を与える。
また押さえローラの接近離反も前記の構成により鼓動するから、その操作も単に本体機枠のカバーの外面に露出する各種の制御弁を操作するだけで行える。
請求項４記載の発明においては押さえローラも駆動されるから丸ハンドルＨはその両面で駆動されることになり、より強力な駆動力が得られる。
【００４６】
請求項５記載の発明の効果は、前記の請求項１又は２記載の発明の効果は勿論相する他、前記の構成としたため、押さえローラやこれを回動させる駆動装置が不要となり、装置全体の構造が簡素化され、軽量となり取り扱い易い。
【００４７】
請求項６記載の発明の効果は，前記請求項１又は２記載の発明の効果は勿論奏する回転モータが空気モータ、電動モータの何れでもよく、押さえローラの回動は直線駆動装置を用いて行うから、構造は単純であり、押さえローラを駆動ローラに接近させ時は確実に駆動ローラと丸ハンドルの接触圧を保持する。
【００４８】
請求項７記載の発明の効果は、前記の請求項１又は２記載の発明の効果は勿論奏する他、各種制御弁が必要数設けてあり、前記空気ラインの供給端は前記本体機枠乃至カバー外面に設けてあるから、駆動モータ、その他の駆動源の操作が本体機枠の手元で殆どでき、取り扱いやすい。
【００４９】
請求項８記載の発明の効果は、前記の請求項１又は２記載の発明の効果は勿論奏する他前記回転モータは電動モータとしてあり、また直線駆動装置は送りネジ棒機構であり、このネジ棒を第２の回転電動モータで駆動する機構としてあるから、作動エネルギー源として電力を投入すればよく、取り扱い易い。
【００５０】
請求項９記載の発明の効果は、前記の請求項一又は２記載の発明の効果は勿論奏する他、前記本体機枠とは別個の台車には空気ポンプ、これを駆動する内燃機関よりなる原動機、及び空気ポンプの２次側と本体機枠のパイプラインの供給源と接続可能な接続ホースを備えているから、圧力空気ラインや電力ラインのない灌漑施設の水門の開閉の丸ハンドル、その他倉庫、中型船舶などにおいても、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の機構図よりなる側面図である。
【図２】図１の平面図である
【図３】固定腕棒と可動腕棒の結合部の横断平面図である。
【図４】実施の形態２の機構図よりなる側面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】実施の形態２の分解概略側面図である。
【図７】実施の形態２を組み立てたときの駆動ローラ部分の正面図である。
【図８】実施の形態３の機構図よりなる側面図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】本体機枠部分に装備した空気ライン各種弁と空気ポンプ、空気シリンダーの関係を示す系統図である。
【図１１】実施の形態　の本体機枠と別個の移動式空気源装置の概略側面図である。
【符号の明】
１０　　本体機枠
１１　　本体カバー
１２　　本体ハンドル
１３　　空気ライン
１３ａ　　主パイプ
１３ｂ　　第１副パイプ
１３ｃ　　第２副パイプ
１４　　主切換弁
１４ａ　　主切換指令切換弁
１５　　正逆転切換弁
１５ａ　　正逆転指令弁
１７　　供給端
１８　　空気ホース
２０　　着脱装置
２１　　溝付き固定案内ローラ
２２　　溝付き可動案内ローラ
２３　　固定腕棒
２４　　可動腕棒
２５　　長孔
２６ａ、２６ｂ　セットネジ
２７ａ、２７ｂ　ネジ孔
２７ｃ、２７ｄ　ネジハンドル
２８　　第１空気シリンダー装置
４０　　駆動装置
４１　　駆動ローラ
４２　　駆動軸
４３　　駆動モータ
４３ａ　　空気モータ
４４　　減速機
７０　　台車
７１　　空気ポンプ
７２　　内燃機関
７３　　空気タンク
７４　　台車空気ライン
【図１】
2004070824.tif 000003
【図２】
2004070824.tif 000004
【図３】
2004070824.tif 000005
【図４】
2004070824.tif 000006
【図５】
2004070824.tif 000007
【図６】
2004070824.tif 000008
【図７】
2004070824.tif 000009
【図８】
2004070824.tif 000010
【図９】
2004070824.tif 000011
【図１０】
2004070824.tif 000012
【図１１】
2004070824.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月29日(2002.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記摩擦型の駆動ローラは空気タイヤ、厚手弾性体、スポンジ体の一種よりなる弾性体で形成してあることを特徴とする請求項１記載の可搬型丸ハンドル回転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記摩擦型の駆動ローラは空気タイヤ、厚手弾性体、スポンジ体の一種よりなる弾性体で形成してあることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また前記の課題を達成するために、この可搬型丸ハンドル回転装置の前記本体機枠とは別個の台車には空気モータ、これを駆動する内燃機関よりなる原動機、及び空気モータの２次側と本体機枠の空気ラインの供給端と接続可能な接続ホースを備えていることを特徴とする場合もある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項２記載の発明においては、前記摩擦型駆動ローラは空気タイヤ、厚手弾性体、スポンジ体の一種よりなる弾性体で形成してあるから、丸ハンドルの表面に生産会社の表示や丸ハンドルを掴みやすくする凹凸などがあっても、前記弾性体の駆動ローラはこれら凹凸に順次よく馴染み、確実に駆動ローラに回転力が丸ハンドルに伝達されこれを必要方向に回動される。