(57)【要約】【課題】リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品について、リスクに対する消費者の理解を容易にし、消費者がリスクに対して的確な判断を行うこと。【解決手段】教育サーバ装置１０と金融機関端末装置３０とが提携して、金融機関が扱う株式や債券などの金融商品（リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品）に関する各種の情報を会員の会員端末装置２０に対してネットワーク１を介して提供する。その際、教育サーバ装置１０は、ライフイベントやソーシャルイベントの発生に応じて、当該イベントの影響を受ける金融商品を所有する会員をピックアップして、その金融商品のリスクを理解するのに役立つ教育を会員端末装置２０を通じて実施する。【選択図】      図１
2004294919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、
前記リスク商品のリスクに関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、
前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記教育実施手段は、前記消費者が購入を検討しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記教育実施手段は、前記消費者が既に購入しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施することを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
前記教育実施手段は、所定のライフイベントの発生に応じて、当該ライフイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施することを特徴とする請求項１、２または３に記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
前記教育実施手段は、所定のソーシャルイベントの発生に応じて、当該ソーシャルイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の商品情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置に関し、特に、消費者がリスクに対して的確な判断を行うことができる商品情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、株式や債権などの金融商品に代表されるが、リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品がある。そして、このようなリスク商品（以下、適宜「金融商品」と言う。）の販売契約に係る従来技術として、例えば、特許文献１（特開２００２−６３３７１号公報）では、クライアントからのリクエストに応じて、金融商品の内容および購入に伴う不利益状況発生可能性（金利変動や原本割れリスクなど）を説明する説明文を含む画像情報を送信するなどして、クライアントとの金融商品の売買手続を遂行している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６３３７１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、株式や債権などのリスク性金融商品を保有するには、そのリスクの増減につながる社会情勢の変化、企業情報、法改正などの最新情報を常に把握しておく必要がある。また、このような社会情報とは無関係に、個人のライフサイクルによっても、保有商品の売買の必要が発生するが、どのような商品をいつ買うのか（どれだけ買うのか）、いつ売るのか（どれだけ売るのか）、さらに、いつ買い増しする（どれだけ買い増しする）と有利なのかなど、一般消費者にとっては難しい問題が多数ある。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術によっても、このような情報を入手するための手段が一般消費者向けに確立されているとは言えず、消費者が安心してリスク商品を購入・保有・売買できるような状況ではなく、定期貯金などの安全商品から株式や債権などのリスク商品へのシフトの足かせとなっている。
【０００６】
このようなことから、如何にして消費者が安心してリスク商品を購入・保有・売買できるようにするかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、リスクに対する消費者の理解を容易にして、消費者がリスクに対して的確な判断を行うことができる枠組みが必要とされている。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品について、消費者がリスクに対して的確な判断を行うことができる商品情報提供装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、前記リスク商品のリスクに関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、リスク商品のリスクに関する教育を消費者に対してクライアント装置を通じて実施し、消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する。したがって、リスクに対する消費者の理解を容易にして、消費者がリスクに対して的確な判断を行うことが可能になる。さらに、これによって、消費者がリスク商品を安心して購入・保有・売買することができるので、定期貯金などの安全商品から株式や債権などのリスク商品へのシフトを検討している消費者の参入障壁がなくなり、リスク商品のマーケットを健全に拡大・育成することも可能になる。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者が購入を検討しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、消費者が購入を検討しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施する。したがって、消費者がリスク商品の購入前にリスクに対する的確な判断を行うことができ、リスク商品を安心して購入することが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、前記消費者が既に購入しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、消費者が既に購入しているリスク商品のリスクに関する教育を実施する。したがって、消費者がリスク商品の購入後においてもリスクに対する的確な判断を行うことができ、リスク商品を安心して保有・売買することが可能になる。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、所定のライフイベントの発生に応じて、当該ライフイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、所定のライフイベントの発生に応じて、当該ライフイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施する。したがって、消費者がライフイベントの発生に応じて適切なタイミングで教育を受けることができ、ライフイベントによって変動するリスクに対して迅速かつ的確な判断を行うことが可能になる。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記教育実施手段は、所定のソーシャルイベントの発生に応じて、当該ソーシャルイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、所定のソーシャルイベントの発生に応じて、当該ソーシャルイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施する。したがって、消費者がソーシャルイベントの発生に応じて適切なタイミングで教育を受けることができ、ソーシャルイベントによって変動するリスクに対して迅速かつ的確な判断を行うことが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る商品情報提供装置、さらに、これと同様の機能を実現する商品情報提供方法および商品情報提供プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本発明を実現するための教育システムを実施の形態として掲げ、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、かかる教育システムの概要および特徴を説明し、これに続いて、この教育システムの中心をなす教育サーバ装置の構成および処理手順を説明し、さらに消費者の視点から教育システムの利用を説明し、最後に他の実施の形態として種々の変形例を説明する。
【００１９】
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「商品」とは、リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品のことを指し、例えば、金融機関が扱う株式や債権など、消費者の購入後における各種の状況変化に応じてリスク若しくは価値が変動する金融商品がこれに該当する。
【００２０】
また、本実施の形態で用いる「教育」とは、上記したようなリスク商品のリスクに関して、インターネットを利用して実施される教育（ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ）のことを指し、例えば、株式についての「証券取引法」や「投資信託の種類と仕組み」など、リスク商品のリスクを消費者が理解するのに役立つ教育講座がこれに該当する。
【００２１】
（教育システムの概要および特徴）
次に、図１を用いて、本実施の形態に係る教育システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、本実施の形態に係る教育システムは、教育機関が有する教育サーバ装置１０と、消費者である会員が有する会員端末装置２０と、金融機関が有する金融機関端末装置３０とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００２２】
かかる教育システムは、概略的に、教育サーバ装置１０と金融機関端末装置３０とが提携して、金融機関が扱う株式や債券などの金融商品（リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品）に関する各種の情報を会員の会員端末装置２０に対してネットワーク１を介して提供するものである。なお、会員端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末である。
【００２３】
そして、かかる教育システムにおいては、教育サーバ装置１０による処理に主たる特徴があり、具体的には、リスク商品のリスクを理解するのに役立つ教育（リスク商品のリスクに関する教育）を、消費者である会員に対して会員端末装置２０を通じて実施することによって、リスクに対する会員の理解を容易にして、会員がリスクに対して的確な判断を行うことができるようにしている。
【００２４】
より詳細には、会員が既に購入して保有しているリスク商品のリスクに関する教育を実施することによって、消費者がリスク商品の購入後においてもリスクに対する的確な判断を行うことができ、リスク商品を安心して保有・売買することができるようにしている。このため、定期貯金などの安全商品から株式や債権などのリスク商品へのシフトを検討している消費者の参入障壁がなくなり、リスク商品のマーケットを健全に拡大・育成することも可能になる。
【００２５】
さらに、本実施の形態に係る教育システムにおいては、上記の主たる特徴に関連して、以下に述べるような特徴も付加的に備える。すなわち、教育サーバ装置１０では、所定のライフイベント（例えば、結婚、出産など）の発生に応じて、当該ライフイベントの影響を受ける会員をピックアップして教育を実施する。つまり、消費者がライフイベントの発生に応じて適切なタイミングで教育を受けることができ、ライフイベントによって変動するリスクに対して迅速かつ的確な判断を行うことができるようにしている。
【００２６】
また、教育サーバ装置１０では、所定のソーシャルイベント（例えば、会社業績発表、異常気象など）の発生に応じて、当該ソーシャルイベントの影響を受ける会員をピックアップして教育を実施する。つまり、消費者がソーシャルイベントの発生に応じて適切なタイミングで教育を受けることができ、ソーシャルイベントによって変動するリスクに対して迅速かつ的確な判断を行うことができるようにしている。
【００２７】
また、教育サーバ装置１０では、過去の受講履歴と重複する教育科目を省略したり、受講履歴に応じて所定の教育科目を重点的に教育したりなど、各会員の受講履歴に応じた適切な教育を実施することで、リスクに対する消費者の理解を効率的に向上させることができるようにしている。さらに、教育サーバ装置１０では、教育を受ける会員の意欲を試験によって刺激するとともに、会員による理解の程度を試験によって客観的に示すことで、リスクに対する消費者の理解を効果的に向上させつつ強固なものにすることができるようにしている。
【００２８】
また、教育サーバ装置１０では、会員に対して実施された教育の進捗状況（試験の結果などを含む）を履歴として記憶する一方で、金融機関端末装置３０からの受講確認に応じて会員の試験結果を参照し、金融商品の購入手数料や管理手数料の割引額を試験結果に応じて算出して提示する。つまり、購入手数料や管理手数料の割引等をインセンティブにして消費者の教育意欲を刺激することができ、リスクに対する消費者の理解を一層効果的に向上させることができるようにしている。
【００２９】
さらに、教育サーバ装置１０では、金融機関端末装置３０からの受講確認に応じて会員の試験結果を参照し、試験の結果に応じて購入可能な金融商品を提示する（試験の結果に応じて金融商品の購入を制限する）。つまり、消費者が所定の試験結果を修めたことを条件にリスク商品を購入することができ、リスクに対する理解が足りない状況でリスク商品を購入・売買するような事態を未然に回避することができるようにしている。
【００３０】
（教育サーバ装置の構成）
次に、図２〜図８を用いて、本実施の形態に係る教育システムの中心をなす教育サーバ１０の構成を説明する。図２は、教育サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この教育サーバ１０は、ネットワーク１を介して会員端末装置２０や金融機関端末装置３０との間でやり取りするデータに関する通信を制御する通信制御ＩＦ部１１と、以下に詳細に説明する記憶部１２および制御部１３とから構成される。
【００３１】
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータ（例えば、会員端末装置２０に送信表示するＷｅｂデータなど）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、会員ＤＢ（データベース）１２ａと、所有商品ＤＢ１２ｂと、教育コンテンツＤＢ１２ｃと、イベント教育関連ＤＢ１２ｄと、イベント商品関連ＤＢ１２ｅと、受講履歴ＤＢ１２ｆとを備える。
【００３２】
このうち、会員ＤＢ１２ａは、教育サーバ装置１０による教育を受講する消費者（会員）に関する各種の個人情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図３に例示するように、各会員の会員ＩＤ（番号）に対応づけて、氏名、住所／電話、ｅ−ｍａｉｌアドレス、生年月日、概算年収、配偶者の氏名・生年月日、子供の氏名・生年月日・関係・修学の有無、扶養者の氏名・生年月日・関係・職業（ｏｒ年収）などの個人情報（会員情報）を記憶して構成される。
【００３３】
所有商品ＤＢ１２ｂは、会員が購入して所有している金融商品に関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図４に例示するように、各会員の会員ＩＤ（番号）に対応づけて、所有する各金融商品ごとに、商品コード、商品名、銘柄コード、会社コード、銘柄、所有数などを記憶して構成される。
【００３４】
教育コンテンツＤＢ１２ｂは、会員に対して実施される教育に関する各種のコンテンツを記憶するデータベースであり、具体的には、図５に例示するように、各講座のコンテンツＮｏに対応づけて、難易度、コンテンツの実体データなどを記憶して構成される。なお、コンテンツの実体データは、会員端末装置２０に対して送信表示されるメールデータやＷｅｂデータなどで構成される。
【００３５】
イベント教育関連ＤＢ１２ｄは、発生するイベントと教育コンテンツとの対応関係を記憶するデータベースであり、具体的には、図６に例示するように、ソーシャルイベントまたはライフイベント（個人イベント）のイベントＮｏに対応づけて、各イベントが発生した際に会員の受講が望まれる教育コンテンツのコンテンツＮｏおよび教育名を記憶して構成される。
【００３６】
イベント商品関連ＤＢ１２ｅは、発生するイベントと金融商品との対応関係を記憶するデータベースであり、具体的には、図７に例示するように、ソーシャルイベントまたはライフイベント（個人イベント）のイベントＮｏに対応づけて、各イベントが発生した際に影響を受ける金融商品の商品コードおよび商品名を記憶して構成される。
【００３７】
受講履歴ＤＢ１２ｆは、会員に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶するデータベースであり、具体的には、図８に例示するように、各会員の会員ＩＤ（番号）に対応づけて、各会員が受講した教育コンテンツごとに、受講したコンテンツＮｏ、試験結果などを記憶して構成される。
【００３８】
続いて、図２に示すサーバ装置１０の制御部１３の説明に入ると、この制御部１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、会員の認証プログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとして、機能概念的に、会員登録部１３ａと、所有商品登録部１３ｂと、教育実施部１３ｃと、金融機関対応部１３ｄとを備える。
【００３９】
このうち、会員登録部１３ａは、会員端末装置２０の会員から各種の個人情報を受け付けて、会員ＤＢ１２ａに登録する処理部である。なお、かかる個人情報の登録は、会員として初めて登録する場合や、結婚などによって個人情報に変更が生じた場合などに適宜行われる。
【００４０】
所有商品登録部１３ｂは、会員端末装置２０の会員が所有している金融商品に関する各種の情報を受け付けて、所有商品ＤＢ１２ｂに登録する処理部である。なお、かかる情報の登録は、会員として初めて登録する場合や、会員登録後に金融商品を新たに購入した場合、所有商品の売買によって登録情報に変更が生じた場合などに適宜行われる。
【００４１】
教育実施部１３ｃは、イベントの発生を取得（監視）してイベントの影響を受ける会員を選択（ピックアップ）したり、会員に提供する教育コンテンツを選択したり、選択された教育コンテンツに基づいてｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ（メール送信やＷｅｂデータの送信など）による教育を実施したり、会員に対して実施された教育の進捗状況を履歴として受講履歴ＤＢ１２ｆに登録したりなど、教育に関する各種の処理を行う処理部である。ここで、以下に、この教育実施部１３ｃにより行われる処理の特徴を説明する。
【００４２】
かかる教育実施部１３ｃでは、所定のライフイベントやソーシャルイベントの発生に応じて、これらのイベントの影響を受けるリスク商品を所有する会員を選択する。具体的には、昇進・転職などのライフイベントや株価下落・会社業績発表などのソーシャルイベントが発生すると、図７に示したイベント商品関連ＤＢ１２ｅを参照して、各イベントの影響を受ける金融商品を読み取った後に、図４に示した所有商品ＤＢ１２ｂを参照して、かかる金融商品を所有する会員を選択（ピックアップ）する。
【００４３】
また、教育実施部１３ｃでは、所定のライフイベントやソーシャルイベントの発生に応じて、会員に提供する教育コンテンツを選択する。具体的には、上記したようなイベントが発生すると、図６に示したイベント教育関連ＤＢ１２ｄを参照して、各イベントが発生した際に会員に提供する教育コンテンツを選択する。
【００４４】
そして、教育実施部１３ｃでは、上記のようにして選択された会員に対して、同じく上記のようにして選択された教育コンテンツに基づいてｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ（メール送信やＷｅｂデータの送信など）を実施するが、その際に、受講履歴ＤＢ１２ｆに記憶された教育の履歴に応じた教育を実施する。具体的には、過去の受講履歴と重複する教育コンテンツを省略したり、受講履歴に応じて成績が良くない分野を改めて重点的に教育したり、受講履歴に応じて教育カリキュラムの進行速度を調整したりなど、受講履歴に応じた適切な教育を実施する。
【００４５】
さらに、教育実施部１３ｃでは、会員に対して教育の成果を試すための試験（確認テスト）を実施し、試験の結果を履歴として受講履歴ＤＢ１２ｆに登録する。つまり、教育を受ける受講者の意欲を試験によって刺激するとともに、受講者による理解の程度を試験によって客観的に示しながら教育を実施する。
【００４６】
図２の制御部１３に戻ると、金融機関対応部１３ｄは、金融機関端末装置３０からの受講確認に応えたり、金融機関端末装置３０に対して購入手数料または管理手数料の割引率を提示したり、会員が購入可能な金融商品を提示するなど、金融機関に対応した（金融機関と連携した）各種の処理を行う処理部である。ここで、以下に、この金融機関対応部１３ｄにより行われる処理の特徴を説明する。
【００４７】
かかる金融機関対応部１３ｄでは、金融機関端末装置３０からの問い合わせに応じて、受講履歴ＤＢ１２ｆを参照して、顧客が教育サーバ装置１０による教育を受講している会員であるか否かを判定確認する。すなわち、金融機関端末装置３０を有する金融機関において、購入手数料または管理手数料の割引という利益を供与しつつ会員の囲い込みを行えることができるように、金融機関対応部１３ｄでは、受講歴を確認して、受講を確認できた場合には、会員の試験結果を参照し、試験に合格している会員に対しては、割引額を算定して提示する。
【００４８】
さらに、金融機関対応部１３ｄでは、金融機関端末装置３０からの問い合わせに応じて、受講履歴ＤＢ１２ｆを参照して、顧客による金融商品の売買を制限する。すなわち、金融機関端末装置３０を有する金融機関において、リスクに対する理解が足りない状況で会員が金融商品を売買するような事態を未然に回避できるように、金融機関対応部１３ｄでは、会員の試験結果を参照し、所定の試験結果（例えば、合格）を修めた教育コンテンツに関係する金融商品のみを売買可能な金融商品として提示する。
【００４９】
（教育サーバ装置の処理手順）
次に、図９〜図１０を用いて、上記の教育サーバ装置１０の処理手順を説明する。なお、以下では、この教育サーバ装置１０によって行われる特徴ある処理を、（１）会員選択処理および教育コンテンツ選択処理、（２）教育実施処理、にそれぞれ区分けして説明する。
【００５０】
（１）会員選択処理および教育コンテンツ選択処理
図９は、会員選択処理および教育コンテンツ選択処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、教育サーバ装置１０は、イベント商品関連ＤＢ１２ｅを参照しながら、所定のライフイベントまたはソーシャルイベントが発生したか否かを監視し（ステップＳ９０１）、イベントが発生したならば（ステップＳ９０１肯定）、発生したイベントによって影響を受ける金融商品をイベント商品関連ＤＢ１２ｅのなかから検索する（ステップＳ９０２）。
【００５１】
これに続いて、教育サーバ装置１０は、所有商品ＤＢ１２ｂを参照して、ステップＳ９０２によって検索された金融商品を所有する会員を選択する（ステップＳ９０３）。そして、イベント商品教育ＤＢ１２ｄを参照して、発生したイベントに関連する教育コンテンツを選択する（ステップＳ９０４）。
【００５２】
さらに、教育サーバ装置１０は、ステップＳ９０３によって選択された各会員ごとに受講履歴ＤＢ１２ｆを参照し、ステップＳ９０４によって選択された教育コンテンツのなかから、過去の受講履歴と重複する教育コンテンツを省く（ステップＳ９０５）。そして、教育サーバ装置１０は、残りの教育コンテンツのコンテンツＮｏを受講対象として、各会員ごとに受講履歴ＤＢ１２ｆに登録する（ステップＳ９０６）。
【００５３】
このようにして、発生イベントの影響を受ける金融商品を所有する会員がピックアップされ、さらに、かかる会員が受講すべき教育コンテンツが選択されるが、教育サーバ装置１０では、最後に、ピックアップされた会員の会員端末装置２０に対して、受講すべき教育コンテンツを提示した受講アドバイスのメールを送信する（ステップＳ９０７）。
【００５４】
（２）教育実施処理
図１０は、教育実施処理の手順を示すフローチャートである。教育サーバ装置１０は、上述した会員選択処理および教育コンテンツ選択処理に続いて、同図に示すように、受講アドバイスのメールが送信された会員からのアクセスを待つ（ステップＳ１００１）
【００５５】
そして、かかる会員からのアクセス要求があると（ステップＳ１００１肯定）、教育サーバ装置１０は、受講履歴ＤＢ１２ｆを参照し、受講対象として登録されている教育コンテンツを教育コンテンツＤＢ１２ｃから抽出する（ステップＳ１００２）。続いて、抽出した教育コンテンツに基づいて、所定のＷｅｂデータなどを会員端末装置２０に送信しながら、ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教育を実施する（ステップＳ１００３）。なお、かかる教育においては、会員に対して教育の成果を試すための試験（確認テスト）が実施される。
【００５６】
このようにして教育が実施されると、教育サーバ装置１０は、会員に対して実施された教育の進捗状況を履歴として受講履歴ＤＢ１２ｆに登録し、講座の受講が終了すると、受講者ＩＤを発行するとともに、試験の結果を受講履歴ＤＢ１２ｆに登録する（ステップＳ１００４）。なお、この登録された受講履歴は、上記したように、金融機関端末装置３０からの問い合わせに対応して利用される。
【００５７】
（教育システムの利用）
次に、本実施の形態に係る教育システムの利用を消費者（会員Ｘ氏）の視点から説明する。Ｘ氏は、昨今の低金利時代を思慮して、もっと利回りの良い金融商品の購入を考えていたが、定期貯金以外の金融商品を購入したことがなく、株式や債権の購入に躊躇していた。
【００５８】
そのような状況の時に、同僚のＹ氏から、自己の購入した（保有する）金融商品の内容に合わせて、金融事情の変化にともなって関連する教育をインターネットで提供する（金融事情の変化の度に、自動的に関連する教育コンテンツのＵＲＬが送られている）学習配信サイトがあり、そこで教育を受講すると、金融商品のリスクに対して的確な判断が可能になるので、自分も会員になって株式の運用を行っているということを聞いた。
【００５９】
そこで、Ｘ氏もＹ氏が教えてくれた「ライフイベント＆ソーシャルイベント学習配信サイト」に会員登録することに決め、某社の株式を購入した後に、該当のサイトにアクセスして個人情報の登録を行った。すると、その年の１０月に購入した某社の上半期の決算報告があったらしく、Ｘ氏は、決裁内容の見方と、その時の株式動向に関する教育が受けられるとの通知をメールで受信した。
【００６０】
かかるメールを受信したＸ氏は、通知されてきたＵＲＬに早速アクセスしてｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教育を受けた。かかる教育は、カリキュラム（画面進行）に従って実施され、確認テストをこなしながら１講座を終了し、最後に画面上の試験確認ボタンを押すと、確認テストの正解／不正解と合否判定結果が表示された。この結果は６０点（７０点以上が合格とのこと）であったので、不正解の箇所（不正解箇所は判定表示された）に戻り、再度勉強して確認テストを行うと、今度の結果は８５点で合格と出た。このようにして、Ｘ氏は、今回受講する講座を全て受講した（全て合格して、最後に受講者ＩＤが発行された）。
【００６１】
このような教育を通じて、Ｘ氏は、今回は少し該当会社の株式を買い増した方が有利であると判断したので、定期預金を解約して株を買い増した。しばらくすると、Ｘ氏が保有していた某社の株価は上昇し、Ｘ氏は定期貯金の金利と比べようが無いくらいの得をした。
【００６２】
年が明けると、Ｘ氏は待望の子供が生まれるので、「ライフイベント＆ソーシャルイベント学習配信サイト」の個人情報に子供の出産予定の登録を行った。そして、出産にともない出産費用の捻出を苦慮していたところ、学習配信サイトから、この時期における株式の動向に関する教育（決算時期でないが、景気の動向と長期天気予報による株式の変動要因に関する教育）が受けられる案内が通知されてきたので、前回と同様に教育を受講した。
【００６３】
それを受講した結果、Ｘ氏は、今年の長期天気予報と、今の景気の動向から判断して、自己が所有する株式は未だ若干上昇傾向にあると判断したので（ローンの金利より、株式の上昇率が上と判断したので）、某社の株は売らないで、銀行の短期ローンを組むことにした。
【００６４】
上述してきたように、リスク性のある金融商品を購入したＸ氏は、その商品に関して全くの素人であったが、「ライフイベント＆ソーシャルイベント学習配信サイト」に会員登録することによって、社会情勢の変化に対応し、かつ、自己が所有する金融商品の特性に合った最適・最新の学習が自動的に提供され、その学習を受けることでリスクに対する的確な判断が可能になり、安心して金融商品を購入・所有・売買できるようになった。
【００６５】
このようなことから、「ライフイベント＆ソーシャルイベント学習配信サイト」によって、定期貯金などの安全商品から株式や債権などのリスク商品へのシフトを検討している消費者の参入障壁がなくなり、リスク商品のマーケットを健全に拡大・育成することも可能になると考えられる。
【００６６】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）商品対象、（２）会員選択・教育コンテンツ選択、（３）会員の利益、（４）システム構成等、（５）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００６７】
（１）商品対象
例えば、本実施の形態では、教育システムにおいて既に消費者が所有している金融商品に関する教育を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、消費者が購入を検討している金融商品に関して教育を行う場合にも同様に適用することができる。つまり、購入検討中の金融商品の情報も会員に登録させて教育を実施することによって、消費者がリスク商品の購入前にリスクに対する的確な判断を行うことができ、リスク商品を安心して購入することが可能になる。
【００６８】
また、本実施の形態では、教育システムにおいて株式や債券などの金融商品を扱う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、他の金融商品や、投資対象の土地や住居など、リスクを伴って消費者に販売（貸し渡しも含む。）される商品（サービスも含む。）を扱う場合に同様に適用することができる。
【００６９】
（２）会員選択・教育コンテンツ選択
また、本実施の形態では、ライフイベントやソーシャルイベントの発生によって影響を受ける金融商品を所有する会員を選択（ピックアップ）する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ライフイベントやソーシャルイベントの発生によって影響を受ける会員を直接選択するようにしてもよい。つまり、例を挙げれば、昇進や転職の時期に、これらの昇進や転職の予定が間近に迫った会員を直接選択するようにしてもよい。
【００７０】
また、このようにイベントの発生によって影響を受ける会員を直接選択する場合には、選択された会員が所有する金融商品のなかからイベント発生に影響を受ける金融商品を選び出し、かかる金融商品に関する教育コンテンツを選択してもよく、さらに、選択された会員が所有する金融商品全てに関して発生イベントに応じた教育を行うように教育コンテンツを選択するようにしてもよい。
【００７１】
（３）会員の利益
また、本実施の形態では、試験に合格しているか否かで手数料の割引を認める場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同じ合格であっても、試験の得点に応じて高得点ほど割引率を高くするなどしてもよい。つまり、これによって、会員の教育意欲を一層刺激することで、リスクに対する会員の理解を一層効果的に向上させることが可能になる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、消費者（会員）に対する利益供与として手数料割引および購入制限を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、金融商品の購入時に適用可能なクーポンの付与や、いわゆるマイレージカードへのポイント加算、所定の対価を有するポイントの付与など、消費者に対するあらゆる利益供与を同様に適用することができる。
【００７３】
（４）システム構成等
また、本実施の形態では、教育サーバ装置１０と金融機関端末装置３０とを別個にネットワーク１上に設けたシステムを示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、両者を一体としてシステムを構成してもよい。なお、両者を別個にネットワーク１上に設けることは、複数の金融機関の金融商品を一手に扱って効率的な教育を実施しようとする場合や、教育サーバ装置１０の教育機関としての公益性や中立性を担保しようとする場合に有効である。
【００７４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７５】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７６】
（５）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００７７】
図１１は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１２は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００７８】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１２に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００７９】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００８０】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００８１】
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８２】
（付記１）リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報提供装置であって、
前記リスク商品のリスクに関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手段と、
前記教育実施手段によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として記憶する教育履歴記憶手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報提供装置。
【００８３】
（付記２）前記教育実施手段は、前記消費者が購入を検討しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施することを特徴とする付記１に記載の商品情報提供装置。
【００８４】
（付記３）前記教育実施手段は、前記消費者が既に購入しているリスク商品について、当該リスク商品のリスクに関する教育を実施することを特徴とする付記１に記載の商品情報提供装置。
【００８５】
（付記４）前記教育実施手段は、所定のライフイベントの発生に応じて、当該ライフイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施することを特徴とする付記１、２または３に記載の商品情報提供装置。
【００８６】
（付記５）前記教育実施手段は、所定のソーシャルイベントの発生に応じて、当該ソーシャルイベントの影響を受ける消費者に対して教育を実施することを特徴とする付記１〜４に記載の商品情報提供装置。
【００８７】
（付記６）前記教育実施手段は、前記消費者に対して既に実施されて前記教育履歴記憶手段によって記憶された教育の履歴に応じた教育を実施することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の商品情報提供装置。
【００８８】
（付記７）前記教育実施手段は、前記消費者に対して前記教育の成果を試すための試験を実施し、
前記教育履歴記憶手段は、前記消費者に対して実施された試験の結果を履歴として記憶することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の商品情報提供装置。
【００８９】
（付記８）前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該試験の結果に応じて前記リスク商品の購入および／または管理の手数料を割り引く手数料割引手段をさらに備えたことを特徴とする付記７に記載の商品情報提供装置。
【００９０】
（付記９）前記教育履歴記憶手段によって記憶された前記試験の結果を参照し、当該試験の結果に応じて前記リスク商品の購入を制限する購入制限手段をさらに備えたことを特徴とする付記７に記載の商品情報提供装置。
【００９１】
（付記１０）リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報方法であって、
前記リスク商品のリスクに関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施工程と、
前記教育実施工程によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納工程と、
を含んだことを特徴とする商品情報提供方法。
【００９２】
（付記１１）リスクを伴って消費者に購入されるリスク商品に関する各種の情報を消費者のクライアント装置に対してネットワークを介して提供する商品情報方法をコンピュータに実行させる商品情報提供プログラムであって、
前記リスク商品のリスクに関する教育を前記消費者に対して前記クライアント装置を通じて実施する教育実施手順と、
前記教育実施手順によって前記消費者に対して実施された教育の進捗状況を履歴として所定の教育履歴記憶手段に格納する教育履歴格納手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品情報提供プログラム。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リスクに対する消費者の理解を容易にして、消費者がリスクに対して的確な判断を行うことが可能になる。
さらに、これによって、消費者がリスク商品を安心して購入・保有・売買することができるので、定期貯金などの安全商品から株式や債権などのリスク商品へのシフトを検討している消費者の参入障壁がなくなり、リスク商品のマーケットを健全に拡大・育成することも可能になる。
【００９４】
また、本発明によれば、消費者がリスク商品の購入前にリスクに対する的確な判断を行うことができ、リスク商品を安心して購入することが可能になる。
【００９５】
また、本発明によれば、消費者がリスク商品の購入後においてもリスクに対する的確な判断を行うことができ、リスク商品を安心して保有・売買することが可能になる。
【００９６】
また、本発明によれば、消費者がライフイベントの発生に応じて適切なタイミングで教育を受けることができ、ライフイベントによって変動するリスクに対して迅速かつ的確な判断を行うことが可能になる。
【００９７】
また、本発明によれば、消費者がソーシャルイベントの発生に応じて適切なタイミングで教育を受けることができ、ソーシャルイベントによって変動するリスクに対して迅速かつ的確な判断を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る教育システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】教育サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】会員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】所有商品ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】教育コンテンツＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】イベント教育関連ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】イベント商品関連ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】受講履歴ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】会員選択処理および教育コンテンツ選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】教育実施処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１２】図１１に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  教育サーバ装置
１１  通信制御ＩＦ部
１２  記憶部
１２ａ  会員ＤＢ
１２ｂ  所有商品ＤＢ
１２ｃ  教育コンテンツＤＢ
１２ｄ  イベント教育関連ＤＢ
１２ｅ  イベント商品関連ＤＢ
１２ｆ  受講履歴ＤＢ
１３  制御部
１３ａ  会員登録部
１３ｂ  所有商品登録部
１３ｃ  教育実施部
１３ｄ  金融機関対応部
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ＬＡＮ／ＷＡＮ
１０７  公衆回線
１０８  ＦＤ
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  ＰＣ
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＨＤＤ
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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