(57)【要約】【目的】携帯機器を安全に使用すること。【構成】携帯端末機器で特定の情報を無線送信する際には傍受阻止電波を同時に発信することを特徴とする携帯端末機器。【選択図】図１
2004112733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機器で特定の情報を無線送信する際には傍受阻止電波を同時に発信することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項２】
携帯端末機器において特定の情報を処理する際にその処理に関して漏洩する微弱電波の傍受を阻止する傍受阻止電波を発信することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項３】
携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際にその表示に関して漏洩する微弱電波の傍受を阻止する傍受阻止電波を発信することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項４】
携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際にその表示を行う前に警告を発することを特徴とする携帯端末機器。
【請求項５】
携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際に表示装置の視野角が狭くなることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの携帯端末機器において、前記携帯端末機器周辺にペースメーカー等の医療機器が存在していることを検知して、その検知結果に対応した動作を行うことを特徴とする携帯端末機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの携帯端末機器において、前記携帯端末機器に位置情報認識端末を具備していることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかの携帯端末機器において、上記特定の情報が、パスワード、口座番号、プライバシー情報などの個人にとって秘守性の高い情報であることを特徴とする携帯端末機器。
【請求項９】
請求項１から６のいずれかの携帯端末機器において、上記特定の情報が、企業の社外秘情報や機関の機関外秘情報であることを特徴とする携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】移動体通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話が単に音声の伝達としてのボイスホーンという役割よりもさらに多様な使い方をされている。預金カードやクレジットカードの情報を携帯電話に吸い上げて、現金自動引落機や店舗のクレジットカード読み取り機と携帯電話との間で赤外線通信やブルーツースなどの近距離無線通信を行うことで、本来プラスチック製のカードの各機器に挿入したのと同様の扱いをするというサービスも開始されはじめた。携帯電話を使用して株の売買を行ったり、競馬の馬券購入を行ったりというサービスもすでに商業ベースで普及しており、携帯電話が現金と等価に価値のあるものになっている。置き忘れや盗難にあった場合には、現金を無くしてしまったのと同等の不便が生じる。さらに悪用されると個人の信用喪失など予想を超えた損害が発生する。秘密漏洩を防ぐ工夫として特開２００２−２３２５４３においては携帯電話の通話音声が漏れない補助機器を使用することが提案されている。特開２００２−２３０３１０においては、安全に個人情報を転送できる個人情報転送システムとして、携帯端末から送信された個人情報を外部に晒さないでウェブサーバに転送することにより、個人情報入力時の情報漏洩に対する安全性を高めることができるアイディアを提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】携帯電話を使用してクレジットカードと同様な利用や株や馬券の取引、購入などを行うと様々な危険がある状態にも関わらず、その利便性に押し出される形でどんどんと危険な使用方法が普及されているのが現状である。安全に対して至急対策を立てなければならない。本発明はこのような社会背景によって生み出されたものである。携帯電話は公衆の電波を利用するという観点では本来暗号による秘密通信を行い難い性質の通信であるが、一方では上記例示したように携帯電話の内容を傍受悪用された場合には社会の信用システムが崩れてしまうほどの影響がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１に、携帯端末機器で特定の情報を無線送信する際には傍受阻止電波を同時に発信することを特徴とし、
第２に、携帯端末機器において特定の情報を処理する際にその処理に関して漏洩する微弱電波の傍受を阻止する傍受阻止電波を発信することを、
第３に、携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際にその表示に関して漏洩する微弱電波の傍受を阻止する傍受阻止電波を発信することを、
第４に、携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際にその表示を行う前に警告を発することを、
第５に、携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際に表示装置の視野角が狭くなることを、
第６に、第１から第５のいずれかの特徴に加えて、前記携帯端末機器周辺にペースメーカー等の医療機器が存在していることを検知して、その検知結果に対応した動作を行うことを、
第７に、第１から第６のいずれかの特徴に加えて、前記携帯端末機器に位置情報認識端末を具備していることを、
第８に、第１から第７のいずれかの特徴に加えて、上記特定の情報が、パスワード、口座番号、プライバシー情報などの個人にとって秘守性の高い情報であることを、
第９に、第１から第７のいずれかの特徴に加えて、上記特定の情報が、企業の社外秘情報や機関の機関外秘情報であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明において、携帯端末機器で特定の情報を無線送信する際には傍受阻止電波を同時に発信する第１の特徴を備える場合には、前記携帯端末機器で予め登録しておいた特定の情報を無線で送信する際には、その情報の発信電波に重乗させてその発信電波の情報を周辺の機器で解読されないために十分な質と強度の無線電波を発信する。
第２に、携帯端末機器において特定の情報を処理する際にその処理に関して漏洩する微弱電波の傍受を阻止する傍受阻止電波を発信する特徴を備える場合には、携帯端末機器の内部で特定の情報を演算処理する際に、その特定情報の演算処理特有の漏洩電波が発信されてしまう際に、この漏洩電波を傍受解読されることを阻止するに十分な質と強度の電波を発信する。
第３に、携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際にその表示に関して漏洩する微弱電波の傍受を阻止する傍受阻止電波を発信する特徴を備える場合には、携帯端末機器の表示のための表示駆動回路等が動作する際に発する漏洩電波を傍受解読されないために必要な質と強度の電波を発する。
第４に、携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際にその表示を行う前に警告を発する特徴を備える場合には、例えば電車の座席に座って携帯端末機器を操作している場合にパスワードなどの人に見られたくない情報が出ては困る場面がある。このような場面を想定して、特定の情報を表示する前にその情報が表示されることを警告する。警告とともにその表示を行うかの問いかけをして操作する人にその判断を委ねる。前記特定の情報は予め前記携帯端末機器に登録されている場合もあり、この情報を送信してくる側がその情報の付帯情報として送信してくる場合もある。
第５に、携帯端末機器において特定の情報を画面に表示する際に表示装置の視野角が狭くなる特徴を備える場合には、操作者以外の周囲の人や観察機器に特定の情報を覗き見られないようにその特定情報が表示される場合にだけ液晶画面やその他の方式で表示している表示画面の視野角を狭くする。狭くする方法は液晶画面においては液晶の状態を制御する制御電極の電圧印加方法を変化させる場合もあり、また、視野角を制御しているフィルタの特性を変化させる場合もある。外的に視野角を狭める方法として特定の方向から光を当てて画面の反射を制御する方法もある。
第６に、第１から第５のいずれかの特徴に加えて、前記携帯端末機器周辺にペースメーカー等の医療機器が存在していることを検知して、その検知結果に対応した動作を行う特徴を備える場合には、携帯端末自身が備える受信機能を用いて周辺にペースメーカーがあるかをまず探査する。ペースメーカーが発信する規則的なパルス発信電波を検知した場合には周辺にペースメーカーがあると検知する。その電波の強度によってペースメーカーがどの程度近接しているか、また、その電波の発信方向によって、そのペースメーカーの存在方向も認識する場合がある。他の医療機器についてもその機器から漏洩される微弱電波の性質からその医療機器を認識する。この性質に関する情報はインターネット等で常に最新の情報に更新する。ペースメーカー等の医療機器が近接していることを認識した場合にはその医療機器の動作に悪影響を及ぼさないように携帯端末機器の漏洩電波や発信電波の状態を制御する。
第７に、第１から第６のいずれかの特徴に加えて、前記携帯端末機器に位置情報認識端末を具備している特徴を備える場合には、例えば心臓病関係の病院やその他の総合病院やそれらの病院に通うバスの車内やバス停などペースメーカーの利用客が多そうな場所については、予めマップで登録しておき、前記携帯端末機器のＧＰＳなどの位置情報認識端末でその登録位置にいることを認識した場合には交信を控えたり、出力を抑制したりといった対応策を講じる。
第８に、第１から第７のいずれかの特徴に加えて、上記特定の情報が、パスワード、口座番号、プライバシー情報などの個人にとって秘守性の高い情報である場合には、予めこれらの情報を前記携帯情報端末機器に登録しておいてその情報に対して傍受を阻止するように動作させる。
第９に、第１から第７のいずれかの特徴に加えて、上記特定の情報が、企業の社外秘情報や機関の機関外秘情報である特徴を備える場合には、これらの情報を前記携帯情報端末機器に登録しておいてその情報に対して傍受を阻止するように動作させる。
【０００６】
【実施例】本発明の実施例１を説明する。図１に説明のための構成図を示す。携帯電話から個人のプライベート情報を発信する際に同時に傍受阻止電波を発信する例である。携帯電話１には通常信号発信機２と、傍受阻止電波発信機３を具備している。この携帯電話の電波を不正に傍受解読しようとしている傍受受信機１００が携帯電話の近傍に配置されている。実際にこの携帯電話が正規に交信している無線基地局１０１は図に示すように携帯電話から見て傍受無線機１００とは異なる方向に位置しているとする。この状況で、個人のプライベート情報を周波数ＡＧＨｚで送信する場合にそのプライベート情報を傍受されないように無線基地局の方向に指向性を持つ通常発信機で前記プライベート情報を送信する。通常信号発信機２が交信すべき無線基地局を捜索する様子を説明する。まず、通常信号発信機から広角に電波を送受信する。この範囲を模式的に図に示したものが広角通信範囲４である。この送受信の結果として交信すべき無線基地局が見つかるとその方向に指向性を持つ電波に切り替える。この電波を指向性電波５として図に示した。携帯電話は手に持って常にその姿勢を変えながら扱われるのでこの広角通信と指向性通信の切り替えは１秒から数秒周期で頻繁に行われる。傍受されたくない秘密情報は指向性通信の期間だけに交信される。指向性通信が行われると同時に、傍受阻止電波発信機からは前記無線基地局の方向以外の方向に広角に周波数ＡＧＨｚの傍受阻止電波を発信する。この傍受電波は前記通常信号発信機の電波を前記無線基地局が正常に受信できるに十分な低出力電波である。
【０００７】
本発明実施例２を説明する。図２に模式図を描いた。手の平サイズのハンドヘルドＰＣであるＰＤＡ７が演算デバイス８の他に疑似ノイズ発生デバイス９を備えている。前記演算デバイスの周囲はシールドカバー１０で囲まれている。このＰＤＡでは予めいくつかのキーワードについては登録がなされている。具体的な動作について説明する。電子決済に必要なパスワードについては、「パスワードを入力してください」というメッセージおよび「パスワード」、「ｐａｓｓｗｏｒｄ」といった語句に相当するコードが前記演算デバイスに入力された直後から２分間はパスワードを演算処理する可能性が高い期間とみなして前記疑似ノイズ発生デバイスから微弱ノイズを発生する。このノイズによって、前記演算デバイスがシールドカバーを通して漏れる微弱な信号電波が傍受されるのを阻止する。
【０００８】
本発明実施例３を説明する。ペースメーカーなどの医療機器が周辺にないかを検知する機能が付いたＰＤＡ７の例である。図３に模式的に示した。ペースメーカーは規則的なパルスを発信する機器である。本ＰＤＡでは医療機器検知器１１を内蔵し、周囲パルス発信がなされている機器がないかを検知する。検知範囲１２を図３に描いた。この範囲は、携帯電話の交信電波が医療機器に影響を及ぼす危険がある範囲よりも１．５倍広い面積の範囲である。
【０００９】本発明の実施例４を説明する。位置認識機能を利用して交信の制限を行う例である。図を用いないで説明する。携帯電話に内蔵されたＧＰＳと無線ＬＡＮシステムを利用して携帯電話の電波を管理する。自動車を運転中にＧＰＳによって位置を認識することで、交通事故が多発している交差点に差し掛かった場合には、その時点で電話交信している場合にはその運転者に携帯電話の出力音声から警告を発する。例えば「この先、事故多発交差点です。注意してください。」というメッセージを発する。交信していない場合には予め設定しておいた音色のアラームを発する。次に、電話の内容の中に秘密にしておきたいプライベート情報が入っていることがその電話コール時点でわかるように取り決めをしておく例について述べる。携帯電話を携行して電車に乗っている人宛に電話がかかってきた場合に、その電話の内容の中にプライベート情報が入っていることが伝えられると、自動的に電話が「電車の中なので受信応答できません。後ほどこちらからかけ直します。」というメッセージを返す。そして、電車を降りて適当な場所から通話する。これと類似した例について述べる。携帯電話をかける場合に、至急連絡をつけたい場合と、緊急性があまりない場合とがある。至急度、緊急度について予めレベル設定を行っておいて、受信側はＧＰＳや無線ＬＡＮなどで認識した位置情報に応じて前記レベルのどこまで受信するかを制御する。例えば電車の中では緊急レベルの高いものだけを受け付けて、休憩場所では緊急度の低いものも受け付ける。無線ＬＡＮを利用する例を述べる。病院や劇場やコンサートホールなど、携帯電話の電源を切るべき施設の入り口には無線ＬＡＮ等のローカルな微弱電波を発信しておいて、携帯電話でこの信号を受けた場合には自動的に携帯電話の電源を切る、もしくはマナーモードにするなどの制御を行なう例である。電車の車両毎に携帯電話の使用条件を制限している場合には、各条件に応じた信号を電車の入り口で発しておいて、電車に乗り込む乗客の携行している携帯電話を自動的に設定してしまう例がある。
【００１０】
【発明の効果】本発明の移動体通信システムを用いると携帯端末を用いて公衆の中で通信する際にも、秘密の情報が漏洩するリスクを軽減することができる。加えて、ペースメーカーなどの機器を周辺で使用している場合に周辺機器に影響を与えるリスクを下げることができる。
【００１１】
【重要な先行発明】
特開２００２−２３２５４３、特開２００２−２３０３１０
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す構成図である。
【図２】本発明の実施例２を示す構成図である。
【図３】本発明の実施例３を示す構成図である。
【符号】１は携帯電話、２は通常信号発信機、３は傍受阻止電波発信機、４は広角通信範囲、５は指向性電波、６は広角傍受阻止電波、７はＰＤＡ、８は演算デバイス、９は疑似ノイズ発生デバイス、１０はシールドカバー、１１は医療機器検知器、１２は検知範囲、１００は傍受無線機、１０１は無線基地局である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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