(57)【要約】【課題】低湿環境下で耐久中の過帯電による階調性の乱れや文字の太りを防止し、画像品質劣化を抑制することができる画像形成方法を提案することにある。【解決手段】現像剤担持体上の層厚を規制する規制部材を弾性体からなる現像剤担持体表面に圧接するよう配置し、現像剤担持体表面に現像剤を均一に塗布し、静電潜像担持体に現像剤担持体を直接接触させて現像を行なう接触現像方式の画像形成方法において、該規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が１．３乃至４．３μｍの範囲であり、該現像剤は、一成分系の現像剤であり、その流動性指数が６５乃至８５であることを特徴とする現像剤を使用する。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体上の層厚を規制する規制部材を弾性体からなる現像剤担持体表面に圧接するよう配置し、現像剤担持体表面に現像剤を均一に塗布し、静電潜像担持体に現像剤担持体を直接接触させて現像を行なう接触現像方式の画像形成方法に用いられる現像剤であって、
該規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が１．３乃至４．３μｍの範囲であり、
該現像剤は、一成分系の現像剤であり、その流動性指数が６５乃至８５であることを特徴とする現像剤。
【請求項２】
現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）と規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍの範囲
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
該現像剤の流動性指数が７０乃至８５であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤。
【請求項４】
該現像剤は、結着樹脂と離型剤と着色剤を含有し、該結着樹脂の少なくとも半分以上がポリエステルからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤。
【請求項５】
該現像剤は、（ｉ）少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有しており、（ｉｉ）３乃至１２μｍの重量平均粒子径を有し、（ｉｉｉ）個数分布の変動係数が２０％以下の非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤。
【請求項６】
現像剤担持体上の層厚を規制する規制部材を弾性体からなる現像剤担持体表面に圧接するよう配置し、現像剤担持体表面に現像剤を均一に塗布し、静電潜像担持体に現像剤担持体を直接接触させて現像を行なう接触現像方式の画像形成方法において、
該規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が１．３乃至４．３μｍの範囲であり、
該現像剤は、一成分系の現像剤であり、その流動性指数が６５乃至８５であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）と規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍの範囲
を満たすことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
該現像剤の流動性指数が７０乃至８５であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
該現像剤は、結着樹脂と離型剤と着色剤を含有し、該結着樹脂の少なくとも半分以上がポリエステルからなることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
該現像剤は、（ｉ）少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有しており、（ｉｉ）３乃至１２μｍの重量平均粒子径を有し、（ｉｉｉ）個数分布の変動係数が２０％以下の非磁性一成分現像剤であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられる現像剤、又はフルカラー画像形成方法に用いられる現像剤、及び画像形成方法に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、予め静電潜像担持体上に現像剤像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真、静電記録、静電印刷に用いられる一成分接触現像方法に使用する現像剤及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法は一般に光導電性物質を利用し、種々の手段により潜像担持体（感光体）上に静電潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤を用いて現像し、必要に応じて直接的あるいは間接的手段を用い記録材に像を転写した後、加熱、圧力などにより定着し複写物を得るものである。
【０００３】
現像方式としては従来、二成分現像方式と一成分現像方式が広く用いられているが、電子写真法によるビジネス用あるいは個人用のプリンタとしては、近年、小型化、高性能化の要請から、一成分現像方式が増加している。
【０００４】
一般的な一成分現像方式は、現像剤を現像剤担持体表面に薄層状にコートした現像剤担持体と、静電潜像担持体を接触することで静電潜像を顕像化し、さらにこの顕像を記録材上に転写、定着を逐次行なうことで記録画像を得るものである。ここで、現像剤は、任意の帯電状態を取るが、このような現像剤への帯電付与は一般的に摩擦によって帯電を付与している。摩擦帯電での帯電付与方法としては、たとえば規制部材と現像剤担持体の間の摺擦や、潜像担持体と現像剤担持体の摺擦により行なっている。また、このような摩擦帯電ではない方法としては、電気的なバイアスを印加し、電位を注入することでも帯電が可能であり、これらの方法は多くの発明が開示されている。
【０００５】
このような種々の帯電付与方法によって、白地部への画像カブリや現像濃度不足、ラインの欠如等の画像欠陥を防止するための多くの技術が検討されている。
【０００６】
これらの中で、規制部材と現像剤担持体の間の摺擦によって現像剤を摩擦帯電していく方法が一般的であるが、そのためには多くの検討や提案がすでになされている。
【０００７】
たとえば、特許文献１では、非磁性一成分接触現像方法において、Ｒｚが６μｍ以下のゴム状ローラを使い現像剤の小粒子量を限定した現像方法、及び現像装置が提案されている。かかる現像方法、及び現像装置では、現像濃度の安定した画像が得られる。
【０００８】
さらに、特許文献２では、非磁性一成分接触現像方法において、現像ローラの表面粗さと現像剤の重量平均径の関係を規定した球形カプセル現像剤を用いる現像方法が提案されている。かかる方法では画像カブリ、濃度、部材への融着において効果があるが、しかし、これらの発明には規制部材、とくに規制部材の表面粗さに関する記載が無く、規制部材表面が現像剤コートや画像形成装置の特性についての効果が明確ではない。
【０００９】
特許文献３では、弾性ブレード部材の現像ローラと摺擦する面の表面粗さを規定した現像ブレードが提案されている。かかる発明の現像ブレードでは、実施例中で平均粒径が８μｍの一成分磁性トナーを用いて、文字太りや帯電安定性について効果があることが開示されているが、画像形成方法としての発明ではなく、また、現像剤の粉体特性、特に流動性についての記載が無く、現像剤特性について十分に言及されていない。
【００１０】
さらに、粉体特性については、様々な検討がなされてきており、例えば、特許文献４では、一成分トナーにおいて、該トナーの噴流性指数が５０〜８０であることを特徴とする一成分トナー及び画像形成方法について記載させている。かかる先行技術ではトナー層規制部材へのトナーのフィルミング、及び現像剤内部への凝集を防止し、白スジの発生、濃度ムラ、画像カブリ等の画像劣化が無い鮮明な高画質な画像を提供できるものである。しかし、かかる公報では、規制部材や現像剤担持体の表面特性についての記載が無く、使用するプロセス条件との関係が明確でない。
【００１１】
また、特許文献５では、カーの流動性指数が５０以上であり、カーの噴流性指数が６５以上であることを特徴とする非磁性ブラックトナーについて開示されている。かかる先行技術では、温湿度に左右されることなくどんな現像方式に適用しても濃度、カブリ、トナー飛散、ハイライトの再現性に優れ高画像濃度で高精細なブラック画像を得ることがでるものである。しかし、一成分接触現像方式の画像形成方法で、現像剤担持体表面や規制部材の表面粗さに関する記載が無く、これらの現像剤と組合せて使用するところの効果が明確ではない。
【００１２】
また、従来技術では現像剤担持体上の現像剤コート、及び帯電安定性を向上させるための様々なアプローチがなされているが、一成分接触現像系で耐久でのベタ画像及びハーフトーン画像の濃度変動や白地部の画像カブリについて充分な対策がなされていない。
【００１３】
さらに、種々の環境下での帯電安定性について、バランスの取れた現像方法が提案されていない。特に、低湿環境での現像剤の過帯電による階調性の乱れや文字の太りを防止しつつ、高湿環境下で帯電特性を維持することが実用的な現像システムとして要求されるが、これらを満たすためにはかかる従来技術では不十分である。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１１−３５２７６９号公報
【特許文献２】
特開平０９−１９７８０４号公報
【特許文献３】
特開２０００−３３０３７６号公報
【特許文献４】
特開平０５−３４１５５９号公報
【特許文献５】
特開２００１−１４２２５８号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明では鋭意検討した結果、上記の如き問題点を解決する方法を見出すことができたため発明に至った。
【００１６】
即ち、本発明の課題は、
（１）低湿環境下で耐久中の過帯電による階調性の乱れや文字の太りを防止し、画像品質劣化を抑制した現像剤、及び画像形成方法を提案する；
（２）上記特性を維持しつつ、高湿環境下の耐久でのベタ画像及びハーフトーン画像の濃度変動や白地部の画像カブリを維持して、特に耐久中のベタ濃度と画像カブリのバランスを取った現像剤、及び画像形成方法を提案する；
（３）さらには、現像剤規制部材への現像剤融着を防止し、現像剤コートを安定することで、スジ等の画像弊害が発生しない現像剤、及び画像形成方法を提案すること；
にある。
【００１７】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題を解決するための手段は、現像剤担持体上の層厚を規制する規制部材を弾性体からなる現像剤担持体表面に圧接するよう配置し、現像剤担持体表面に現像剤を均一に塗布し、静電潜像担持体に現像剤担持体を直接接触させて現像を行なう接触現像方式の画像形成方法において、
該規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が１．３乃至４．３μｍの範囲であり、
該現像剤は、一成分系の現像剤であり、その流動性指数が６５乃至８５であることを特徴とする現像剤を使用するものである。
【００１８】
さらに、現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）と規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍの範囲
を満たすことによって上記課題をさらに良好にすることが可能である。
【００１９】
さらには、該現像剤の流動性指数が７０乃至８５であることを特徴とする現像剤を使用することで、さらに良好な結果が得られることを見出した。
【００２０】
また、現像剤においては次に示す現像剤の条件が好ましい。
（ｉ）少なくとも結着樹脂及び着色剤と離型剤を含有する。
（ｉｉ）３乃至１２μｍの重量平均粒子径を有する。
（ｉｉｉ）個数分布の変動係数が２０％以下の非磁性一成分現像剤である。
（ｉｖ）流動性指数が５０〜９０であり、且つ噴流性指数が４５〜９０である。
さらに次に示す現像剤の条件が好ましい。
（ｖ）フロー式粒子像測定装置で計測される現像剤の個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該現像剤現像剤の平均円形度が０．９５０〜０．９９０で、円形度標準偏差が０．０４０未満である現像剤。
（ｖｉ）シリカ、アルミナ、チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれる無機微粉体を含有する現像剤。
（ｖｉｉ）該無機微粉体が、疎水化処理されている現像剤。
（ｖｉｉｉ）該現像剤中に離型剤を含有する現像剤。
（ｉｘ）さらには該現像剤中の離型剤含有量が現像剤１００質量部当り１乃至３０質量部である現像剤。
（ｘ）さらに本発明は黒色現像剤に限定するものではなく、単色カラー、あるいは、イエロー、シアン、マゼンタ現像剤等からなるフルカラーの現像剤。
【００２１】
また、画像形成装置としては、下記の条件を満たすことがより好ましい。
（ｘｉ）現像剤規制部材が、金属表面に樹脂の被覆物を有する画像形成装置。
（ｘｉｉ）現像剤規制部材表面の樹脂被覆層の厚みが１０乃至５００μｍである画像形成装置。
（ｘｉｉ）現像剤担持体の表面にゴム状の弾性体を少なくとも有する画像形成装置。
（ｘｉｉｉ）　現像剤担持体の表面の弾性体の硬度が３０乃至５０である画像形成装置。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより具体的に説明する。
【００２３】
本発明の特徴の一つである画像形成装置の説明を添付図面を参照しながら以下に具体的に説明する。
【００２４】
図１は、本願に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００２５】
本例の電子写真画像形成装置は、クリーニング機構を有する非磁性一成分接触現像方式のレーザービームプリンタである。図中の１００は静電潜像担持体、１１７が接触帯電部材であり、ここではローラ形の帯電部材を示した。１２１はレーザービーム光源であり、１２３はこの光源からのレーザ光である。１４０は現像容器であり、この中には１４２現像剤と１４１現像剤供給部材、１４３現像剤規制部材、１０４は現像剤担持体である。ここで、１００静電潜像担持体と、１０４ローラ表面に弾力を有する現像剤担持体とが圧接し、本発明で好ましい範囲の周速差をもって順方向に回転しているものである。この静電潜像担持体１００と現像剤担持体１０４との圧接と周速差で摩擦帯電を付与された現像剤は静電潜像を顕像化し、記録材１２７に転写手段１１４により転写バイアス１３４をもって転写１２９され、１２８の定着手段によって定着され、永久画像を形成するものである。転写後の静電潜像担持体表面に残留する転写残現像剤１２４は、１２０ａのブレードによるクリーニング手段によってかき落とされ、クリーニング容器１２０中に分離されるものである。クリーニングを終えた静電潜像担持体は再び１１７の接触帯電部材によって帯電さる。これら一連の動作が連続して繰り返されることによって，画像形成が行われるものである。
【００２６】
本発明の特徴の一つである画像形成装置は、フルカラーの画像形成方法にも使用可能である。
【００２７】
一例として図２に示す装置などが使用できる。ここに示した装置はタンデム型のフルカラー画像形成装置の一例であり、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、黒現像器の４色からなる現像器を直列状に並べて配置した。これらの個々の現像器は図１に示したものと同一構成されている。４の転写紙は７の搬送ベルトによって搬送され、各色の転写部において逐次転写によって４色の色重ねを行った後、１０の帯電器によって定着し、永久画像を得るものである。
【００２８】
本発明の画像形成方法の特徴の一つとして現像剤規制部材の表面粗さが特定の範囲を有することである。
【００２９】
現像剤担持体上の現像剤は、現像剤担持体表面に圧接するよう配置されている規制部材（現像ブレード）により規制されると同時に現像剤に対し摩擦帯電を行い帯電を付与し、現像剤担持体上に帯電した現像剤層を形成する。現像方法としては、次いで静電潜像担持体上の静電潜像を現像剤担持体上の現像剤で現像し、中間転写体を介し／または介さずに記録材に転写した後、定着工程で定着画像を得るものである。
【００３０】
ここで、規制部材の表面粗さと現像性に関ついて検討したところ、規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）と現像剤のコート状態に関係があり、接触現像に使用する規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）として１．３乃至４．３μｍの範囲であること、さらに好ましくは１．８乃至３．５μｍの範囲であることで、現像剤担持体表面の現像剤層が安定して形成され、本願の効果が得られることがわかった。
【００３１】
規制部材の表面粗さが１．３μｍ未満では、現像剤が凝集した状態での規制力が不十分になり、例えば特に高湿環境において現像剤の規制が不十分となるため、現像剤担持体上の現像剤コート量が上昇する結果、画像カブリやラインの太りを生じるため問題である。このような現像剤の規制力を補うために現像剤規制部材の規制圧を上げると、高湿環境の現像剤コート量上昇は抑制されるものの、通常環境での現像剤コート量が上昇するため、濃度が不安定になり、例えば、細線の再現性が悪化し、ラインが太くなりやすくなるため、細部の表現力が低下するため好ましくない。また、このような現像剤コート量が安定しない場合は特に二次色で画像を形成するフルカラー画像形成方法において、文字部の現像剤飛び散りを生じ、二次色と単色でのライン幅が変動し印字品質を悪化させるため好ましくない。
【００３２】
一方、規制部材の表面粗さが４．３μｍを超える場合では、規制部材による現像剤の規制力は充分にあるものの、規制部材の表面凹凸内部に現像剤が蓄積あるいは偏積しやすくなり、耐久中の表面粗さが維持できなくなり安く、例えば現像剤の蓄積による現像剤融着を生じて、部分的に規制が乱されることで現像剤コートが不安定になることで現像スジを生じるような場合が生じやすくなるため好ましくない。
【００３３】
また、規制部材の表面粗さが４．３μｍを超える場合では、規制力が強くなりすぎて、低温低湿環境での帯電量が過剰になり、通常の現像バイアスでは現像されずに部分的に画像欠陥を生じたり、転写が不十分になったりする結果、画像欠陥を生じるため好ましくない。
【００３４】
従って、本願の規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が１．３乃至４．３μｍの範囲であることで、高温高湿から低温低湿環境において、現像性のトータルバランスが取れる。
【００３５】
本発明の現像剤規制部材を製造する方法は特に限定されないが、遠心成形や連続注入成形などのドラム状金型を用いて成形する方法や、特定の表面粗さを有する弾性体を板状支持板金に接着する方法などの公知の方法がある。本願の実施例中では試験的に特定の表面粗さを有する弾性体を板状支持板金に接着する方法を使用したが、現像剤規制部材を製造する方法はこの方法に限定されるものではなく、本願の規制部材の構成を得ることが可能な範囲の公知の方法が使用可能である。
【００３６】
現像ブレードを現像剤担持体表面へ圧接し現像剤担持体上の層厚を規制する圧力は、現像剤のコート層厚を一定に規制し、且つ、上述の第一の摩擦帯電を適切に行うように、当接圧や形状を調節することが好ましい。
【００３７】
現像ブレードを現像剤担持体表面へ圧接し現像剤担持体上の層厚を規制する圧力は、９．８Ｎ／ｍ（１０ｇ／ｃｍ）から５８．８Ｎ／ｍ（６０ｇ／ｃｍ）（線圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算した。）が好ましく、より好ましくは１９．６Ｎ／ｍ（２０ｇ／ｃｍ）から３９．２Ｎ／ｍ（４０ｇ／ｃｍ）である。このような範囲に現像ブレードがある場合は、現像ブレードへの現像剤の融着を防ぎつつ、現像剤担持体上の現像剤に対して適当な第１の帯電を付与できる。
【００３８】
現像剤規制部材の材質としては、特に限定するものではなくステンレス、鋼、リン青銅の如き公知の金属製板状部材、及び表面を化学的に修飾したもの、あるいは金属ブレード表面に有機層を有するものが使用できる。特に有機層としては、現像剤に対し所望の帯電を付与する摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体、ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体や、ポリアリレート、ポリカーボネートなどの樹脂、及びこれらの複合体が使用できる。これらの中で、さらに好ましくはステンレス、リン青銅の金属製板状部材、及びこれらに対してウレタンゴム、ポリアリレートが使用できる。
【００３９】
更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、現像剤の帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般に現像剤に用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【００４０】
画像形成方法に好適な現像剤担持体について説明する。
【００４１】
本願の現像剤規制部材と組合せて使用できる現像剤担持体としては、特に限定するものではない。しかし、本願の効果をより好適に発現するためには、現像剤担持体の表面粗さを一定の範囲に限定することが好ましい。
【００４２】
現像剤担持体の表面粗さと現像剤規制部材表面粗さの関係
図３ａに本願の現像剤担持体の表面粗さ（ＲｚＤ）と現像剤規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）の好ましい範囲を示す。
【００４３】
ここで、図３ａ中の破線Ａ１および破線Ａ２で示される範囲は本願の請求項１で述べるところの現像剤規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）の範囲を表すものである。
【００４４】
また、図３ａ中の斜線Ｂで示される平行四辺形の範囲は本願の請求項２で述べるところの
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍ
によって示される範囲を表すものである。
【００４５】
現像剤担持体の表面粗度は本願の現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）と現像剤規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
【００４６】
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍの範囲（即ち図３ａ中の斜線Ｂで示される平行四辺形の範囲）
を満たすことが現像剤の規制と帯電付与を的確に行い、且つ、過帯電を抑制する上で好ましい。ここで示される現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）の範囲としては、２．６μｍ乃至１３．８μｍである。現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）が２．６μｍ未満では現像剤の搬送力が低下し、現像剤担持体上の現像剤コート量が低下して、現像部に供給される現像剤の量が不足する結果、濃度が低下し画像品質上問題になる。また、現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）が１３．８μｍ超では逆に現像剤の搬送力が上がりすぎ、規制部材では規制できず帯電付与が不十分となり接触現像方法で電位による現像剤のコントロールができにくくなって、画像カブリや現像剤飛散、現像剤もれ、現像剤のボタ落ち等の問題を生じ、画像品質が低下するため問題である。
【００４７】
さらには現像剤担持体と現像剤規制部材との表面粗さが
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍの範囲
を満たすことによって、さらに現像剤の搬送力と帯電付与のバランスが優れ十分な量の現像剤が現像部に供給されることから画像濃度が安定する。さらに、連続ベタ印字においても、現像剤担持体上の現像剤量が安定して供給されることで、連続印字でも濃度が安定した画像が形成できる。また、現像剤担持体上の現像剤量が安定して供給されるため、例えば、一定の静電潜像電位に対して現像コントラスト（現像剤担持体から静電潜像担持体表面に現像するための電位差）変動を小さくすることが可能となる。このことは、同時に現像剤担持体の電位と静電潜像担持体の露光を受けていない表面（白地部に相当）の電位との差の変動が小さくなることを意味しており、これは、カブリの安定性を向上させ、且つ、ハーフトーン領域の再現性向上に大きく寄与するものである。さらに、このような電位差変動が安定化できれば、従来のカラープリンタで必要とされていた濃度調整機構を省略することも可能になるため、本体の構成をより簡略化することが可能となり、より安価にシステムを提供することが可能になるため、本願条件を満たすことによる効果が大きい。
【００４８】
更に、現像剤担持体と現像剤規制部材との表面粗さを上記式を満たすよう調整することで、高湿、低湿いずれの環境でも現像剤の帯電性が均質化され、現像剤担持体上の現像剤で低湿環境下で問題となる現像剤の過帯電や、高湿環境下で問題となる現像剤の帯電不足を抑制することが可能となり、細線再現性が向上し、均一な安定したハーフトーン出力が可能となるため品質の向上につながるものである。
【００４９】
本発明における表面粗さ（現像剤規制部材の表面粗さＲｚＢ、及び現像剤担持体の表面粗さＲｚＤ）測定方法は、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１」が使用できる。表面粗さを測定する装置としては、例えばサーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製により測定可能である。具体的な測定方法としては、測定部分にサンプルを水平にセットし固定し、１ｃｍ以上の部分を測定する。得られた結果を粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り表面粗さデータを読みとる。得られた結果のうちで最大の値を示した部分が表面粗さとし、現像剤規制部材の表面粗さをＲｚＢ及び現像剤担持体の表面粗さをＲｚＤとした。
【００５０】
現像剤担持体の材質及び構成については、従来、電子写真装置に用いられる現像剤担持体の材質及び構成が使用可能である。
【００５１】
従来、電子写真装置に用いられる一般的な現像剤担持体の材質としては、シリコンゴム、ウレタンゴム、天然ゴム並びにエチレン、プロピレンを含む共重合体、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム等が用いられ、なかでも硬度および電気抵抗の調整が容易な点及び低価格な点からウレタンゴム、シリコーンゴムが好ましい。
【００５２】
これらに導電性カーボンブラックやその他の公知のフィラーを添加し抵抗値や硬度を調整した低硬度ローラを基材として使用することが一般的である。
【００５３】
用いられる現像ローラの材質としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、天然ゴム並びにエチレン、プロピレンを含む共重合体、ＮＢＲゴム、クロロプレンゴム等が用いられ、なかでも硬度および電気抵抗の調整が容易な点及び低価格な点からウレタンゴム、シリコーンゴムが好ましい。
【００５４】
さらに現像ローラの表面に帯電性や表面状態を制御する目的で表面層を設けることが一般的に行われている。
【００５５】
表面層としては、現像ローラへの現像剤のフィルミングを低減するため、現像ローラは離型性の高い物質でコーティング処理していることが望ましく、特にフッ素系樹脂あるいはウレタンエラストマーにコーティングしたものが好ましい。
【００５６】
弾性ローラ表面の弾性層硬度としては、現像性と耐久性の両立の観点から２０〜６５度（ＡＳＫＥＲ　Ｃ）程度が好ましく、３０〜６０度が更に好ましい。弾性ローラの材質は、その表面粗度を制御することが高画質及び高耐久性を両立するために好ましい。
【００５７】
また、現像ローラの形状も特に限定されることはないが、円柱状のものが、本発明の効果が顕著である。本発明において、現像ローラの表面粗さＲｚＤを上記の範囲に調整するには、例えば特開平７−８４４４３号公報で開示されているような砥石などを用いる研磨加工や、表面コート樹脂中に粗し粒子を混入する方法等の公知の方法が使用可能である。
【００５８】
また、導電性の規制部材と現像剤担持体の組合せで使用する場合は、規制部材と現像剤担持体の間に直流電場及び／または交流電場を印加することも好ましい。このような電場を印加することによって、均一薄層塗布や、均一帯電性が向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【００５９】
以下、上記本発明の画像形成方法に用いられる本発明の現像剤について説明する。
【００６０】
本発明の現像剤は少なくとも結着樹脂び着色剤を含有しており、該現像剤の流動性指数が６５乃至８５のものである。より好ましい現像剤としては、上記に加えて離型剤及び荷電制御剤を含有し、さらにその表面に１μｍ以下の流動性向上剤で処理した非磁性一成分の現像剤である。さらに現像剤の粒度及び粒度変動、粒子形状、表面処理剤を適宜選択することで、上記流動性指数の現像剤を達成することが可能となる。
【００６１】
本発明の現像剤用樹脂に用いられる結着樹脂は、現像剤を製造する際に用いられる公知の重合体、又は、共重合体、あるいはこれらの混合物が使用可能である。これらの中で、ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂成分を混合して使用することも好ましい。ポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂成分を混合して使用する場合は、その混合比が摩擦帯電にかかわるところが大きく、結着樹脂中のポリエステル樹脂とスチレンアクリル樹脂成分の比率を検討したところ、結着樹脂中でポリエステル樹脂成分が半分以上をしめる場合が、より良好な帯電特性を発現できることを見出した。
【００６２】
本発明において結着樹脂成分として用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸、カルボン酸エステル又はカルボン酸無水物との縮重合により得られる。このアルコール成分としては、下記式（ａ）で示されるビスフェノール誘導体及び下記式（ｂ）で示されるジオール類が挙げられる。
【００６３】
【化１】
2004094138.tif 000002
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜７である。）
【００６４】
【化２】
2004094138.tif 000003
ｘ，ｙは０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０〜１０である。）
【００６５】
上記式（ａ）で示されるビスフェノール誘導体としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。また、場合により、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡの如き他のジオール類を上記式（ａ）で示されるビスフェノール誘導体又は上記式（ｂ）で示されるジオール類と併用することも可能である。
【００６６】
ポリエステル樹脂に用いられるカルボン酸、カルボン酸エステル及びカルボン酸無水物としては、次のものが挙げられる。二価のカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸及びアルキルまたはアルケニルコハク酸が挙げられる。アルキルまたはアルケニルコハク酸としては、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸及びイソドデセニルコハク酸が挙げられる。さらに、二価のカルボン酸及びカルボン酸無水物としては、例示したカルボン酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸を用いることもできる。尚、本発明において、「低級アルキル」とは、炭素数８以下のアルキル基をいう。
【００６７】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、上記の二価のアルコール及び二価のカルボン酸、そのエステル及びその無水物に加えて、架橋成分としても働く三価以上の多官能性単量体成分を用いることができる。三価以上の多官能性単量体の内、アルコール成分としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン及び１，３，５−トリヒドロキシベンゼンが挙げられる。
【００６８】
三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、下記式（ｃ）で示されるテトラカルボン酸、これらの無水物及びこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。
【００６９】
多価カルボン酸として式（ｃ）で表されるようなテトラカルボン酸：
【００７０】
【化３】
2004094138.tif 000004
（式中、Ｘは炭素数１以上の側鎖を１個以上有する炭素数１〜３０のアルキレン基又はアルケニレン基を表す。）
【００７１】
また、下記式（ｄ）で示される１価のカルボン酸または下記式（ｅ）で示される１価のアルコールもポリエステル構成成分の一部に用いることができる。
Ｒ−ＣＯＯＨ　　　　　　（ｄ）
（式中、Ｒは炭素数１２以上の直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基を表す。）
Ｒ−ＯＨ　　　　　　　　　　（ｅ）
（式中、Ｒは炭素数１２以上の直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基を表す。）
【００７２】
アルコール成分としては４０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは４５〜５５ｍｏｌ％、酸成分としては６０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは５５〜４５ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００７３】
また３価以上の官能性単量体成分は、全成分中の１〜６０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００７４】
該ポリエステルは通常一般に知られている縮重合によって得られる。
【００７５】
本発明の現像剤において、現像剤化する前のポリエステル樹脂は、酸価が好ましくは２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが良く、さらにポリエステル樹脂は、ＴＨＦ可溶分ＧＰＣから測定されるクロマトグラムにおいて、好ましくは分子量３０００〜２万の領域、より好ましくは５０００〜１．５万の領域に少なくとも１つのピークを有し、分子量５０万以上の高分子量領域の成分含有量が好ましくは３〜２５％、より好ましくは５〜１５％であることが良い。
【００７６】
また、スチレンアクリル樹脂としては、一般的に現像剤として使用される公知のものが使用可能である。具体的には、以下の重合性単量体の重合体、又は、重合性単量体単独の重合体の混合物、あるいは、２種類以上の重合性単量体の共重合生成物が挙げられる。更に具体的には、スチレン−アクリル酸共重合体あるいはスチレン−メタクリル酸系共重合体が好ましい。
【００７７】
スチレン系重合性単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの如きスチレン及びその誘導体が挙げられる。
【００７８】
アクリル酸エステル系重合性単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類、及びその誘導体が挙げられる。
【００７９】
本発明に使用される結着樹脂には、現像剤の定着温度を調整するために、以下に例示する架橋性重合性単量体を含有することが好ましい。
【００８０】
架橋性重合性単量体としては主として２個以上の重合可能な二重結合を有する重合性単量体が用いられる。具体例としては、２官能の架橋剤、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００，＃４００，＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートにかえたものが挙げられる。
【００８１】
多官能の架橋剤としてペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルアソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００８２】
これらの架橋性重合単量体のうち好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられ、他の重合単量体成分１００質量部に対して、０．０１〜５質量部程度（更には０．０３〜３質量部程度）用いることが好ましい。これらの架橋性重合単量体を適量添加することにより、現像剤のメルトインデックスをコントロールすることが可能になり、非磁性一成分現像方式においてブレード融着が低減できる。また、現像剤の保存性、環境安定性が向上する。
【００８３】
これらの樹脂は、現像剤として分子量についてなんら限定するものではないが、テトラヒドロフランに可溶な成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において数平均分子量（Ｍｎ）が８０００乃至３００００であることが摩擦に耐えうる機械的強度の点で好ましく、さらに数平均分子量（Ｍｎ）が８０００乃至３００００で且つ重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００乃至５０００００であることが更に好ましい。
【００８４】
本発明において、結着樹脂の分子量測定方法の一例としては、たとえばＴＨＦを溶媒とし、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度における測定可能である装置としては、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘＧＰＣ　ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせカラムを用い、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いることで測定可能である。
【００８５】
本発明の現像剤は、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、流動性指数が６５〜８５である。さらに好ましくは、流動性指数が７０〜８５である。また、カーの噴粒性指数については、流動性指数とは異なる指標であり、噴流性に基づいて本願の現像方法との関係を調べたが、本願との直接的な関係はないものであった。
【００８６】
特に本願の特定の表面粗さを有する規制部材との組合せにおいては、現像剤の流動特性と現像剤の搬送性が非常に密接に関係しており、最適化するためには規制部材と現像剤の流動性を相互にコントロールしていかなければならない。鋭意検討したところ、現像剤としてカーの流動性指数が５５〜８５であるものが流動性が適当であり、本願の現像方法と組合せたときに最適な効果を発現することがわかった。
【００８７】
流動性指数において８５超の現像剤は、非常にさらさらとした流動性の高い現像剤を意味するものであるが、このような現像剤は本願の接触現像方法において現像剤の搬送が困難になる傾向があり、現像剤担持体上の現像剤コートが薄くなりすぎる。このような現像剤担持体上の現像剤コート量が低下下状態では、現像部位での静電潜像を顕像化するための現像剤が不足し充分な濃度が得られないため問題がある。また、このような現像剤担持体上の現像剤薄層コート時には現像剤が過剰に帯電する傾向があり、特に低湿環境下で最適現像バイアスや転写バイアスといった電子写真の電位設定とのマッチングがずれてしまうため、ベタ黒画像や中間調画像の再現性が悪くなり、ハーフトーン再現性が維持できなくなる。
【００８８】
また、流動性指数において５５未満の現像剤は、流動性の悪い現像剤を意味するものであるが、このような現像剤は規制によって現像剤の現像剤担持体上の現像剤コートを形成するときに現像剤融着を生じやすくなり、現像スジやスジ状の帯電不良によるスジ状画像カブリを生じるため好ましくない。
【００８９】
以下、本発明の現像剤におけるカーの流動性指数の測定方法について述べる。
【００９０】
カーの流動性指数は、パウダーテスターＰＴ−Ｒ型（ホソカワミクロン株式会社製）を用い、「改訂　増補　粉体物性図説（粉体工学会　日本粉体工業技術協会編）」１５１〜１５５頁に記載の方法に準じて測定されるものである。その具体的方法は以下の通りである。
【００９１】
［カーの流動性指数の測定方法］
下記の４項目に関する測定を行い、表１に示す換算表に基づき、各々の指数を算出する。その合計値を流動性指数とする。
Ａ）安息角
Ｂ）圧縮度
Ｃ）スパチュラ角
Ｄ）凝集度
【００９２】
【表１】
2004094138.tif 000005
【００９３】
Ａ）安息角測定方法
直径８ｃｍの円板上に漏斗を介して現像剤を落下させ、形成された円錐状の堆積層の角度を、分度器を用いて直接測定する。その際の現像剤の供給は、漏斗の上に目開き６０８μｍ（２４メッシュ）の篩いを配置し、その上に現像剤を乗せ、振動を加え漏斗へ供給する。
【００９４】
Ｂ）圧縮度測定方法
圧縮度Ｃは下記式により算出する。
Ｃ＝［（ρＰ−ρＡ）／ρＰ］×１００
【００９５】
ここで、ρＡは嵩密度であり、直径５．０３ｃｍ、高さ５．０３ｃｍの円筒容器へ現像剤を目開き６０８μｍ（２４メッシュ）の篩いを通して上方から均一に供給し、上面をすり切って秤量することによりρＡを得る。
【００９６】
ρＰはタッピング密度であり、上記ρＡ測定後円筒状のキャップをはめ、この上縁まで粉体を加えてタップ高さ１．８ｃｍのタッピングを１８０回行う。終了後、キャップを外して容器の上面で粉体をすり切って秤量し、この状態の密度をρＰとする。
【００９７】
Ｃ）スパチュラ角測定方法
２２×１２０ｍｍの金属製のスパチュラを上下に昇降する受け皿のすぐ上に水平にセットし、その上に目開き６０８μｍ（２４メッシュ）の篩を通過させた粉体を堆積させる。十分に堆積させた後、受け皿を静かに下げ、その時のスパチュラ上に堆積した粉体の側面の角度を▲１▼とする。次にスパチュラを支持するアーム上に重錐落下による衝撃を一回加えて再び測定した角度を▲２▼とする。上記▲１▼と▲２▼の平均値をスパチュラ角とする。
【００９８】
Ｄ）凝集度測定方法
測定は３種類の目開きの篩を目開きの粗い方から上、中、下段に重ね、その上に２ｇの粉体を設置し、１ｍｍの振幅で振動を加えた後の篩上の残存量から凝集度を算出する。用いる篩は嵩密度の値により決定する。嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ３未満の場合には、目開き３５５μｍ（４０メッシュ）、２６３μｍ（６０メッシュ）、１５４μｍ（１００メッシュ）の篩を使用し、嵩密度が０．４ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３未満の場合には、目開き２６３μｍ（６０メッシュ）、１５４μｍ（１００メッシュ）、７７μｍ（２００メッシュ）の篩を使用し、嵩密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である場合には、目開き１５４μｍ（１００メッシュ）、７７μｍ（２００メッシュ）、４３μｍ（３２５メッシュ）の篩を使用する。
【００９９】
その際の振動時間Ｔ（ｓｅｃ）は、下記式より決定される。
Ｔ＝２０＋｛（１．６−ρＷ）／０．０１６｝
ρＷ＝（ρＰ−ρＡ）×（Ｃ／１００）＋ρＡ
【０１００】
凝集度は上、中、下段の振動後の残存量ｗ１、ｗ２、ｗ３を測定し、下記式により求める。
Ｃ０＝　ｗ１×１００×（１／２）
＋ｗ２×１００×（１／２）×（３／５）
＋ｗ３×１００×（１／２）×（１／５）
【０１０１】
本願の流動性を達成する手段としては、現像剤の表面処理剤（外添剤）で粉体特性を制御する手段、着色粒子の性状に特徴を持たせる手段等がある。これらの手段について以下に説明する。
【０１０２】
現像剤の表面処理剤による本発明の流動性指数を達成するための手段としては公知の外添剤が使用可能であり、これらの使用方法、使用量、種類の選択を最適化することで、目的とする流動性指数の現像剤を得ることができる。
【０１０３】
外添剤の具体的な例としては、シリカ微粉末、疎水化シリカ微粉末、各種樹脂粒子、脂肪酸金属塩等が挙げられ、これら単独あるいは複数併用して用いられることが好ましい。
【０１０４】
該シリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化及び帯電性コントロールの目的で、表面処理剤で処理することが好ましい。表面処理剤の具体例としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独でもあるいは混合して使用しても良い。
【０１０５】
本発明に好適に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が２０ｍ２／ｇ以上（特に３０〜４００ｍ２／ｇ）の範囲内のものである。このシリカ微粉末の使用量としては、流動性指数が６５乃至８５の現像剤を作製するために、現像剤粒子１００質量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜５質量部使用するのが良い。
【０１０６】
更に公知の滑剤粉末を現像剤に添加しても良い。滑剤粉末としては例えばポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデンの如きフッ素樹脂；フッ化カーボンの如きフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステルの如き脂肪酸誘導体；硫化モリブデンが挙げられる。
【０１０７】
更に次に示す公知の無機粉体を添加することも好ましい。マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンの如き金属の酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムの如き複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウムの如き金属塩；カオリンの如き粘土鉱物；アパタイトの如きリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素の如きケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトの如き炭素粉末が挙げられる。
【０１０８】
これらのうち、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグルシウムの微粉体が好ましい。
【０１０９】
本発明の現像剤においては、本発明の該疎水性シリカ微粒子に加えて、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の目的で、次に示す公知の無機粉体を併用することも好ましい。
【０１１０】
無機粉体として、例えば珪素、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモンの如き金属の酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウムの如き複合金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウムの如き金属塩；カオリンの如き粘土鉱物；アパタイトの如きリン酸化合物；炭化ケイ素、窒化ケイ素の如きケイ素化合物；カーボンブラックやグラファイトの如き炭素粉末が挙げられる。
【０１１１】
これらのうち二酸化珪素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化コバルト、二酸化マンガン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグルシウムの微粉体が好ましく、シリコーンオイルやカップリング剤処理、または高級脂肪酸のごとき処理剤によって表面処理を施したものが好ましく使用できる。
【０１１２】
本発明の該無機粉体に加えて使用できる公知の無機粉体量は、特に限定するものではないが、本願の流動性指数の範囲を達成するために着色粒子１００質量部当り０．０５〜５質量部程度が良く、更に０．０５〜１．０質量部であることが良い。
【０１１３】
本発明の現像剤において無機微粒子を着色粒子に付着させる手段は特に限定するものでなく公知の機械的処理法法が使用可能である。好ましくは、ヘンシェルミキサーやブレンダーミキサー等が用いられ、より好ましくは、ヘンシェルミキサーが使用できる。
【０１１４】
本実施例中で使用した外添剤について表２にまとめる。
【０１１５】
【表２】
2004094138.tif 000006
【０１１６】
さらに本発明の画像形成方法を検討したところ、上記のごとき流動性を発現、維持するためには、現像剤の粒度及び粒度分布が一定の範囲にあることが好ましいことを見出した。現像剤の粒度としては、３乃至１２μｍの重量平均粒子径であり、且つ、その粒度分布が、個数分布の変動係数が２０％以下の非磁性一成分現像剤である。重量平均粒子径が３μｍ未満では現像剤の凝集状態が著しく、現像容器内で現像剤が十分に循環できずに現像剤担持体への供給不良による現像剤担持体上の現像剤のコート量不足や、現像剤過剰供給による現像剤規制不良で現像剤の過剰供給といった問題を生じやすい。このような場合の現像剤の流動性指数について調べたところ、安息角が高く、圧縮度が低くスパチュラ角が高く、凝集度が高い状態にある。これは、現像剤の粒子が小径化することによって、静電凝集力と粒子間力が高まることが原因であると考えられる。さらに、１２μｍ超の重量平均粒子径を有する現像剤では、流動性については良好となるが、耐久中に消費されず、耐久の進行に伴い現像剤中の大粒子径比率が増加し画像の細線再現性が悪化してくるため画像品質に影響を与えるため好ましくない。
【０１１７】
また、現像剤の粒度変動係数が２０％以下の現像剤を用いることで十分な流動性を維持しつつ、現像時の現像剤粒度において、消費される粒度に偏りを生じることなく、安定して消費されることがわかった。消費粒度の安定した現像剤は、耐久後半も現像剤粒度に変化を生じることがないため、耐久後半の細線再現性や転写性においても初期特性を維持できるものとなるため、印字品質の点から好ましい。現像剤の粒度変動係数が２０％超の現像剤になると、現像剤の消費粒度に偏りを生じ、耐久後半の印字品質を低下させるために問題である。特にこのような問題は低湿環境下で顕著であり、このようなことを総合すると、低湿環境下での耐久後半の印字品質も初期の印字品質を維持するためには現像剤の粒度変動係数が２０％以下の現像剤であることが必要である。
【０１１８】
本発明の現像剤における具体的な測定方法は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能であるが、本発明においてはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びパーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、粒度域を１６分割したデータとして出力させた。
【０１１９】
具体的な測定方法としては、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ　Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。次いで、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上の現像剤の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。
【０１２０】
この際、現像剤の個数分布の変動係数とは、下記式により計算されるものである。
【０１２１】
【数１】
2004094138.tif 000007
【０１２２】
本発明の現像剤における形状の範囲としては、フロー式粒子像測定装置で計測される現像剤の個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおいて、該現像剤の平均円形度が０．９２０〜０．９９５であり、且つ、円形度標準偏差が０．０４０未満であることがより好ましい結果を得られる。
【０１２３】
現像剤の平均円形度が０．９２０未満の現像剤とは、形状が球形から離れて不定形に近づいた現像剤を意味する。このような不定形の現像剤は、現像剤担持体上で規制部材との摺擦により摩擦帯電される時にその不定形のために転がりが安定せず、摩擦が均一に行われにくいため、このような現像剤への帯電付与能が低下すると考えられる。
【０１２４】
現像剤の平均円形度が０．９９５を上回る現像剤とは、形状がより真球状に近い現像剤を意味する。このような真球状に近い現像剤は、帯電性や転写性に優れるものの、一般にブレードクリーニングのごときクリーニング手段によるクリーニング不良が発生しやすくなり、現像後に潜像担持体上に残留した残現像剤をブレードクリーニング機構で除去しにくくなるため、その結果、クリーニング不良による画像欠陥や、帯電・露光妨害による画像欠陥を生じるといった現像上不都合な現象を生じやすくなるため好ましくない。
【０１２５】
現像剤の円形度標準偏差が０．０４０以上の現像剤とは、形状にバラツキが多い現像剤を意味する。このような現像剤は、ブレードクリーニングに関しては良いが、帯電均一性に関して問題があり、このような現像剤を用いた場合は帯電が不均一なことにより、例えば、画像カブリを生じるため問題がある。
【０１２６】
本発明における現像剤の円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、現像剤粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行ない、下式を用いて算出した。
【０１２７】
【数２】
2004094138.tif 000008
【０１２８】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化された現像剤粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該現像剤粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【０１２９】
本発明における円形度は現像剤粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、現像剤粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１３０】
本発明において、現像剤の個数基準の粒径頻度分布の平均値を意味する円相当個数平均粒子径Ｄ１と粒径標準偏差ＳＤｄは、粒度分布の分割点ｉでの粒径（中心値）をｄｉ、頻度をｆｉとすると次式から算出される。
【０１３１】
【数３】
2004094138.tif 000009
【０１３２】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度と円形度標準偏差ＳＤｃは、粒度分布の分訊点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ頻度をｆｃｉとすると、次式から算出される。
【０１３３】
【数４】
2004094138.tif 000010
【０１３４】
本発明の現像剤を得るためには、本発明で好ましい範囲の現像剤粒子径や形状を達成可能なものであればその製造方法は特に限定するものではないが、本発明の効果がより顕著に発現するための形状を達成するためには、現像剤の構成成分を溶融混連後に粉砕しさらに球形化処理を施した後に所望の粒子径に分級操作する方法、または、懸濁重合の如き重合方法によって、現像剤を構成する材料を直接モノマー単位から球形化して重合を行い、重合後の粒子を単離する現像剤の製造方法、または、懸濁重合や乳化重合法によってモノマーの重合により現像剤粒子径よりも小さい着色粒子を合成した後にこれらの凝集操作を行って所望の粒度になるように制御する凝集法の如き方法が使用可能である。
【０１３５】
現像剤を構成する原材料は、粉砕法であれば上記の如き結着樹脂成分、また、重合法あるいは凝集法であれば結着樹脂を構成するモノマーと、公知の現像剤に使用可能な重合開始剤や架橋剤、分子量調整剤等からなる結着樹脂成分と、公知の着色剤、荷電制御剤、帯電補助剤、離型剤等が使用できる。
【０１３６】
一般的に現像剤の機械的ストレスは構成する源材料の性質と加工後の現像剤中でのこれら構成材料の相互作用状態が影響を与えるものである。従って本願の如き現像剤においては、これらの機械的ストレスに耐えうる物理的特性、たとえば、粘性力や弾性力特性において強靱なことが現像剤の部材融着を防止し、帯電特性を高める上で好ましく、また、このような粘弾特性を達成するためには、化学的観点から分子量やゲル分、充填剤の分散状態等が適切にコントロールされていることが好ましい。
【０１３７】
また、本発明の現像剤及び画像形成方法を用いてモノカラー、あるいはフルカラーの画像形成を行う場合は、着色剤を変化させることでイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を使用することができる。
【０１３８】
着色剤として、従来から広く知られている無機、有機の染料、顔料が使用可能である。具体的には次の様なものが挙げられる。
【０１３９】
イエロー用着色顔料の具体例としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。さらに具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，８３，９３，９４，９５，９７，１０９，１１０，１１１，１２０，１２７，１２８，１２９，１４７，１６８，１７４，１７６，１８０，１８１，１９１，Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。また、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなども使用することができる。
【０１４０】
マゼンタ用着色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５等が挙げられる。
【０１４１】
さらに染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶染料、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０等の塩基性染料、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０等が挙げられる。
【０１４２】
シアン用着色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５，１６，１７、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、５、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，１５，４５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、又は銅フタロシアニン顔料等がある。
【０１４３】
黒用着色顔料の具体例としては、カーボンブラック、アリニンブラック、アセチレンブラック、オイルブラック等がある。また、色用の着色剤を混合し、黒色着色剤として使用することも可能である。
【０１４４】
また、上記着色剤の他に、チタンホワイト、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４，６、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、クロムグリーン、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等を使用して、上記色以外の色現像剤用着色剤として使用することも可能である。
【０１４５】
これらは、単独、あるいは組合せて使用することができ、通常、結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜６０質量部、好ましくは０．５〜２０質量部使用される。
【０１４６】
さらに、本発明の現像剤には、定着時の離型性向上のために離型剤（ワックス）成分を含有することが好ましい。
【０１４７】
ワックス成分としては、具体的に以下の化合物が挙げられる。
【０１４８】
例えばシリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン又は低分子量ポリプロピレンの如き脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどである。
【０１４９】
これらのワックスから、種々の方法によりワックスを分子量により分別したワックスも本発明に好ましく用いられる。また、分別後に酸化やブロック共重合、グラフト変性を行っても良い。
【０１５０】
中でも好ましく用いられるワックスは、低分子量ポリプロピレン及びこの副生成物、低分子量ポリエステルおよびエステル系ワックス、脂肪族の誘導体である。
【０１５１】
これらのうち、更に好ましいエステルワックスの代表的化合物の例をエステルワックスの一般構造式▲１▼〜▲６▼として以下に示す。
【０１５２】
【化４】
2004094138.tif 000011
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１５３】
【化５】
2004094138.tif 000012
（式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１は炭素数が１〜４０の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１５４】
【化６】
2004094138.tif 000013
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示し、Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示し、ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。）
【０１５５】
【化７】エステルワックスの一般構造式▲４▼
Ｒ１ＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、且つＲ１及びＲ２は、お互いに同じでも異なる炭素数でもよい。）
【０１５６】
【化８】エステルワックスの一般構造式▲５▼
Ｒ１ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＯＯＣＲ２
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは２〜２０の整数であり、且つＲ１及びＲ２は、お互いに同じでも異なる炭素数でもよい。）
【０１５７】
【化９】エステルワックスの一般構造式▲６▼
Ｒ１ＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ２
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の炭化水素基を示し、ｎは２〜２０の整数であり、且つＲ１及びＲ２は、お互いに同じでも異なる炭素数でもよい。）
【０１５８】
これらのワックスは定着時の離型性向上を達成するために、現像剤１００質量部中に一般的に１〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部が使用される。ワックス成分が１質量部未満の場合、ワックスとしての離型効果がほとんど発揮できず、また、ワックス成分が３０質量部を超えると、現像剤の離型性は満足されるものの現像剤の現像性が悪化し、現像スリーブや潜像担持体表面に現像剤が融着するといった弊害を生じやすくなるため好ましくない。
【０１５９】
本発明に係るワックス成分は、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時に５０〜１２０℃の領域に最大吸熱ピークを示し、該最大吸熱ピークを含む吸熱ピークの始点のオンセット温度が４０℃以上であることが好ましく、特に該最大吸熱ピークのピーク温度と該オンセット温度の温度差が７〜５０℃の範囲であることが好ましい。
【０１６０】
上記温度領域に吸熱ピークおよび最大吸熱ピークを有することにより、低温定着に大きく貢献しつつ、離型性をも効果的に発現し、本発明の定着方法とのマッチングが良好なものとなる。該吸熱ピークが５０℃未満に存在すると現像剤の耐高温オフセット性が著しく損なわれ、１２０℃を超えると現像剤の低温定着性が著しく損なわれる。また、該最大吸熱ピークが昇温測定時に５０℃未満、降温測定時に４０℃未満であると、ワックス成分の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が悪化する。一方、該最大吸熱ピークが１２０℃を超えると、定着温度が高くなり低温オフセットが発生しやすくなり好ましくない。
【０１６１】
昇温時のＤＳＣ曲線において、上記温度領域で溶融するワックス成分を用いることにより、他の添加剤の分散性を良好なものとすることができると共に、ワックス成分自身を前述の如き分散状態に容易にコントロールすることができる。
【０１６２】
これにより現像剤の良好な定着性はもとより、該ワックス成分による離型効果が効果的に発現され、十分な定着領域が確保されると共に、従来から知られるワックス成分による現像性、耐ブロッキング性や画像形成装置への悪影響が排除されるのでこれらの特性が格段に向上する。特に粒子形状が球形化するに従い、現像剤の比表面積は減少していくので、ワックス成分の分散状態をコントロールすることは、非常に効果的なものとなる。
【０１６３】
本発明の現像剤には、荷電制御剤を適宜使用することが好ましい。荷電制御剤としては本発明の効果が得られるものなら特に限定するものではなく、公知の荷電制御剤が使用できる。現像剤を負荷電性に制御するものの例として下記物質がある。例えば、有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、具体的には、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。　現像剤を正荷電性に制御するものの具体例として下記物質がある。例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で或は２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、４級アンモニウム塩の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
【０１６４】
【実施例】
現像剤の製造例（１）
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを具備した２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０質量部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０質量部を添加し、回転数を７０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８質量部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
【０１６５】
一方、
・スチレン単量体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート単量体　　　　　　　　　　　　９質量部
・ポリエステル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５質量部
（酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量７５００）
・カーボンブラック（一次粒子径４４ｎｍ）　　　　　　　　　９．５質量部
・エステルワックスＮｏ．４
（Ｒ１、Ｒ２：Ｃ１８Ｈ３７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部
・モノアゾ鉄錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７５質量部
上記材料をボールミルを用い充分に分散させた後、ボールミルより内容物を単離した。この内容物に対して、重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）３質量部を添加した重合性単量体組成物を、前記水系分散媒体中に投入し回転数７０００ｒｐｍを維持しつつ造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６０℃で４時間反応させた後、８０℃で５時間重合させ、更に８５℃で減圧し蒸留し、反応を終了させた。
【０１６６】
反応終了後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えて難水溶性分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解し、濾過、水洗、乾燥した後に風力分級によって所望の粒度に分級し、着色剤粒子（１）を得た。
【０１６７】
続いて、該着色粒子１００質量部対して、外添剤（１）を１．４質量部と、外添剤（２）を０．３質量部とをヘンシェルミキサーで高速撹拌し、該着色粒子の表面を処理することで本発明の現像剤（１）を調製した。この現像剤（１）の重量平均粒子径は６．９μｍ、個数分布の変動係数は８．８％であった。また、この現像剤（１）の流動性指数を求めるために使用する下記４点を測定したところ、
Ａ）安息角　３１度（指数２２）
Ｂ）圧縮度　１４％（指数２１）
Ｃ）スパチュラ角　３２度（指数２２）
Ｄ）凝集度　１６％（指数１２）
となり、本現像剤の流動性指数は７７であった。また、現像剤の個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける、該現像剤現像剤の平均円形度が０．９７８で、円形度標準偏差が０．０３３であった。
【０１６８】
現像剤の製造例（２）〜（４）
Ｎａ３ＰＯ４水溶液およびＣａＣｌ２水溶液の濃度を制御することで、重量平均粒子径の異なる着色粒子（１）〜（４）を得た。その後製造例（１）同様の方法で濾過、水洗、乾燥した後に風力分級によって所望の粒度に分級し、表３に示す外添処方により表面処理することで現像剤（２）〜（４）を製造した。
【０１６９】
現像剤の製造例（５）
着色剤粒子の製造方法を以下に示す溶融粉砕法により行った。具体的な製造方法としては、まず下記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）で混合した。
・ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０質量部
（酸化２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１００００）
・スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体
（ピーク分子量：約４００００、ガラス転移点Ｔｇ：６３℃）　　　４０質量部
・カーボンブラック（一次粒子径４０ｎｍ）　　　　　　　　　　　１０質量部
・ベンジル酸アルミ鉄錯体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２質量部
・ポリエチレン
（分子量分布＝１．０８、ＤＳＣ吸熱ピーク：１０７℃）　　　　　　４質量部
【０１７０】
続いて、スクリュー押し出し混練機のスクリュー最後尾側のニーディング部におけるバレル部設定温度をＴ０（℃）＝１１０℃、溶融混練機排出口温度Ｔ１＝１５０℃になるように二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）で混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、現像剤粗砕物を得た。次に、該粗砕物を衝突式気流粉砕機で微粉砕した後、機械的衝撃力を利用する表面改質装置を用いて球形化処理を行い、球形の粉砕原料を得た。次に、得られた粉砕原料を、多分割分級装置エルボジェット分級装置（日鉄鉱業製）に導入し、所望の粒度分布になるよう分級操作して着色粒子（５）を得た。
【０１７１】
続いて、該着色粒子１００質量部対して、外添剤（１）を１．４質量部と外添剤（３）と０．２質量部をヘンシェルミキサーで高速撹拌し、該着色粒子の表面を処理することで本発明の現像剤（５）を調製した。
【０１７２】
現像剤の製造例（６）
表３に示す外添処方のみ変更する他は現像剤の製造例（５）同様の方法で、流動性指数の異なる現像剤（６）を製造した。
【０１７３】
現像剤の製造例（７）、（８）
現像剤の製造例（５）において、機械的衝撃力を利用する表面改質装置を用いて球形化処理を行う工程を省き、且つ、分級条件を操作した他は現像剤の製造例（５）と同様の方法で、現像剤（７）、（８）を製造した。
【０１７４】
現像剤の製造例（９）
現像剤製造例（１）において、カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ１７　８質量部を用いた他は、現像剤製造例（１）と同様にして現像剤（９）を調製した。
【０１７５】
現像剤の製造例（１０）
現像剤製造例（１）において、カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　８質量部を用いた他は、現像剤製造例（１）と同様にして現像剤（１０）を調製した。
【０１７６】
現像剤の製造例（１１）
現像剤の製造例（１）において着色剤をイエローマゼンタシアン　現像剤製造例（１）において、カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５：３　８質量部を用いた他は、現像剤製造例（１）と同様にして現像剤（１１）を調製した。
【０１７７】
現像剤の比較製造例（１）
現像剤の製造例（１）において、外添剤（１）を０．７質量部と外添剤（２）を０．３質量部を用いて表面処理することで比較現像剤（１）を調製した。
【０１７８】
現像剤の比較製造例（２）
現像剤の製造例（２）において、外添剤（１）を０．３質量部と外添剤（２）を０．４質量部を用いて表面処理することで比較現像剤（２）を調製した。
【０１７９】
現像剤の比較製造例（３）
現像剤の製造例（３）において、外添剤（１）を０．７質量部と外添剤（４）を０．３質量部を用いて表面処理することで比較現像剤（３）を調製した。
【０１８０】
現像剤の製造例（１）〜（１１）、及び比較製造例（１）〜（３）の　外添剤処方と流動性指数、重量平均粒子径、個数変動係数、平均円形度、円形度分布について以下の表にまとめる。
【０１８１】
【表３】
2004094138.tif 000014
【０１８２】
規制部材製造例（１）〜（７）
次に、本実施例で使用する規制部材の製造例について具体的に説明する。
【０１８３】
本実施例の規制部材は、厚さ１００μｍの板状ウレタンゴムの表面を任意の表面粗さに加工したものを板状支持板金に接着して使用した。
【０１８４】
板状ウレタンゴムの表面粗さを変化させたものを用意した。これらを板状支持板金に接着した後、現像剤担持体との圧接相当部での表面粗さを測定したところ、下記７種類の表面粗さを有する現像剤規制部材である。
現像剤規制部材（１）．ＲｚＢ＝０．８μｍ
現像剤規制部材（２）．ＲｚＢ＝１．４μｍ
現像剤規制部材（３）．ＲｚＢ＝２．０μｍ
現像剤規制部材（４）．ＲｚＢ＝２．６μｍ
現像剤規制部材（５）．ＲｚＢ＝３．６μｍ
現像剤規制部材（６）．ＲｚＢ＝４．３μｍ
現像剤規制部材（７）．ＲｚＢ＝５．３μｍ
【０１８５】
現像剤担持体の製造例（１）
ポリエステルポリオール１００質量部に導電性カーボン２質量部を添加して均一分散させた後、加熱した。さらにこれとトリレンジイソシアネート８質量部を激しく混合し、加熱した金型に流し込み十分に硬化させた。型から取り出した後さらに加熱し二次架橋を行い低硬度導電性ローラ（１）を得た。続いてこの低硬度導電性ローラ（１）の表面へ粘度２０ｃｐｓに調整した市販の導電性ウレタン系塗料をディッピング法によりコート後に乾燥させ常温に２４時間放置し現像剤担持体（１）を得た。
【０１８６】
得られた現像剤担持体（１）の外径はφ１６．０ｍｍ、表面粗さＲｚＤ＝３．５μｍ、体積抵抗値は２３℃，５０％環境下で４×１０５Ω・ｃｍであった。
【０１８７】
現像剤担持体の製造例（２）〜（５）
現像剤担持体の製造例（１）において、導電性ウレタン系塗料中に、表面粗さを調整する目的で低抵抗無機粒子を加えたものを用意した。低抵抗無機粒子の粒子径及び流動分布を制御することで、表面粗さ（ＲｚＤ）の異なる下記５種類の現像剤担持体を用意した。
現像剤担持体（２）．ＲｚＤ＝５．５μｍ
現像剤担持体（３）．ＲｚＤ＝７．７μｍ
現像剤担持体（４）．ＲｚＤ＝１０．８μｍ
現像剤担持体（５）．ＲｚＤ＝１１．８μｍ
【０１８８】
これらの現像剤担持体の体積抵抗値を２３℃，５０％で測定したところ、１０５〜１０７Ω・ｃｍであった。
【０１８９】
現像装置例（１）
次に、本実施例で使用する現像装置について具体的に説明する。
【０１９０】
図１は、本実施例で使用した一成分接触現像方式の電子写真プロセスを利用した６００ｄｐｉレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８６０）改造機の概略図である。本実施例では以下の（ａ）〜（ｅ）の部分を改造した装置を使用した。
（ａ）プロセス速度を９４ｍｍ／ｓに変更
（ｂ）帯電方式をゴムローラ当接による直接帯電とし、印可電圧を直流成分とした。
（ｃ）現像剤担持体を表面粗さが異なる任意の現像剤担持体に交換して使用した。
（ｄ）現像剤規制部材を表面粗さが異なる任意の現像剤規制部材に交換して使用した。
（ｅ）現像剤担持体に対する当接圧を、３０．４Ｎ／ｍ（３０ｇ／ｃｍ）となるように設定した。
【０１９１】
現像装置例（２）
本実施例で使用する第２番目の現像装置について具体的に説明する。
【０１９２】
図２は、本実施例で使用した一成分接触現像方式の電子写真プロセスを利用した６００ｄｐｉを改良したインライン型のフルカラー画像形成装置例の概略構成図である。ここに示した装置はフルカラー画像形成方法の一例であり、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、黒現像器の４色からなる現像器を直列状に並べて配置したものである。なお、これらの個々の現像器は図１に示したものと同一構成されている。４の転写紙は７の搬送ベルトによって搬送され、各色の現像器の転写部において逐次転写し色重ねすることによって４色現像剤の色重ねを行った後、１０の帯電器によって定着し、永久画像を得るものである。
【０１９３】
なお、転写における電流は、各現像剤の転写条件が最適化されるよう調整した。
【０１９４】
実施例（１）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤規制部材に表面粗さＲｚＢが２．６μｍの現像剤規制部材（４）、現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが７．７μｍの現像剤担持体（３）、現像剤として流動性指数７７の現像剤（１）を組合せて使用した。
【０１９５】
この画像形成装置で１０℃，１５％の環境下、Ａ４サイズの用紙に横線パターン画像を連続して８０００枚耐久し、耐久の状態について後述の項目について評価した。
【０１９６】
実施例（２）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが５．５μｍの現像剤担持体（２）に替えて使用する他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０１９７】
実施例（３）〜（８）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、下記表４に示す規制部材、及び現像剤担持体との組合せで耐久評価した。
【０１９８】
実施例（９）〜（１８）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤規制部材に表面粗さＲｚＢが２．６μｍの現像剤規制部材（４）、現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが７．７μｍの現像剤担持体（３）、現像剤として下記表４に示す現像剤の組合せで耐久評価した。
【０１９９】
比較例（１）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが０．８μｍの現像剤担持体（１）に替えて使用する他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０２００】
比較例（２）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが５．３μｍの現像剤担持体（７）に替えて使用する他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０２０１】
比較例（３）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤規制部材に表面粗さＲｚＢが１．４μｍの現像剤規制部材（２）、及び現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが３．５μｍの現像剤担持体（１）と、現像剤に流動性指数が６３．５の比較現像剤（１）を用いる他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０２０２】
比較例（４）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤規制部材に表面粗さＲｚＢが５．３μｍの現像剤規制部材（７）、及び現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが１０．８μｍの現像剤担持体（４）と、現像剤に流動性指数が６３．５の比較現像剤（１）を用いる他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０２０３】
比較例（５）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤規制部材に表面粗さＲｚＢが４．３μｍの現像剤規制部材（６）、及び現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが１０．８μｍの現像剤担持体（４）と、現像剤に流動性指数が５３．５の比較現像剤（２）を用いる他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０２０４】
比較例（６）
画像形成装置として現像装置例（１）を使用し、現像剤規制部材に表面粗さＲｚＢが５．３μｍの現像剤規制部材（７）、及び現像剤担持体に表面粗さＲｚＤが７．７μｍの現像剤担持体（３）と、現像剤に流動性指数が６３．５の比較現像剤（１）を用いる他は実施例（１）と同様にして耐久評価した。
【０２０５】
図３ｂに本願の現像剤担持体の表面粗さ（ＲｚＤ）と現像剤規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）の好ましい範囲に対して、実施例（１）〜（１８）、及び比較例（１）〜（６）の組合せ値の対応を示す。
【０２０６】
ここで、比較例１、２、４は請求項１の範囲を外れていることが表されている。また、実施例７及び８は請求項１の範囲に入っているものの、請求項２の範囲から外れていることが表されている。さらに、実施例１、２、３、４、５、６及び比較例３、５は、請求項１及び請求項２の範囲内にあることが表されている。
【０２０７】
以上、実施例（１）〜（１８）、及び比較例（１）〜（６）の現像剤、現像剤規制部材、現像剤担持体の組合せ及び画像評価状況を下表にまとめる。
【０２０８】
【表４】
2004094138.tif 000015
【０２０９】
【表５】
2004094138.tif 000016
【０２１０】
ここで、実施例（１）〜（１８）は低湿環境下で６０００枚の耐久においても階調性が安定していた。一般的に現像電位と現像剤の帯電性に相関があるため、階調性の安定化には現像時の高圧印加バイアスとそのときの現像剤の帯電状態が安定していることが求められる。特に低湿環境下における一般的な現像剤及び現像剤規制部材の組合せでは、現像剤の帯電状態が過剰に高くなりやすく不安定であり、このような階調性を得ようとするときに、この帯電状態変化を補うための現像時の高圧印加バイアス補正を行う必要がある。しかし、本実施例の現像剤の場合、耐久中の階調の安定性が良好であるため、このような現像時の高圧印加バイアス補正を最小限にすることが可能となるため、装置の簡素化、及びコストダウンが可能になるといった効果が得られる。
【０２１１】
さらに、現像スジの発生も抑制されている。これは、従来の現像剤規制部材では、その表面に現像剤の微粒子や表面処理剤の偏積を生じやすくその偏積をきっかけとしてその後に現像剤が蓄積していくことで現像剤の規制にムラを生じて、この規制ムラが現像され、記録材上の現像スジとなるものである。特に低湿環境下においては、静電的な付着が強くこの傾向が強いものである。しかし、本実施例中のような規制部材が一定の表面状態にある場合はこの様な現像剤の偏積による規制ムラが起こらなかった。この理由としては定かではないが、規制部材の表面粗さが一定の範囲にあることで、現像剤の規制部分における圧力分布が均等化され、広い範囲で現像剤に対して安定した摩擦帯電が行われるためではないかと考えられる。さらに、このような傾向は、粒径の変動係数が一定の範囲にある場合にさらに有効である。これは、粒径の変動係数が小さい現像剤、即ち、粒径の揃った現像剤を使用することによって、上記の圧力分布がより均等化されて行われるためであると推測できる。
【０２１２】
さらに、実施例（１）〜（１８）は低湿環境下で６０００枚の耐久においても文字太りの挙動が安定している。これは静電潜像担持体上の静電潜像に対して現像剤が忠実に顕像化できていることを表すものであるが、これは、現像剤規制部材と現像剤担持体の表面粗さが適当な範囲にあり、且つ、現像剤の流動性が一定の範囲にあることで、耐久中の現像剤に対する帯電付与が適切に行われたためであると考えられる。
【０２１３】
さらに、実施例（１）〜（１８）は高湿環境下の耐久においても、優れたべた画像及びハーフトーン画像の濃度変動や白地部の画像カブリを維持して、特に耐久中のベタ濃度と画像カブリのバランスを取ったものであった。これは、高湿環境下という帯電性に不利な条件においても現像剤の帯電特性が安定しているため、特に耐久中のベタ濃度と画像カブリといった帯電特性の素性が反映するような評価でも良好な結果となったと考えられる。
【０２１４】
実施例（１９）
画像形成装置として現像装置例（２）に示したインライン型のフルカラー画像形成装置を使用し、現像剤を表４に示す組合せを用い、現像剤規制部材と、現像剤担持体の組合せとしては実施例（１）と同様のものを用い、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に現像剤（１）、現像剤（９）、現像剤（１０）、現像剤（１１）の組合せで１５℃，１０％の環境下でＡ４サイズの用紙に横線パターン画像を連続して８０００枚の耐久試験を実施した。
【０２１５】
その結果、画像カブリ、ドット抜け、画像濃度が安定したカラー画像が得られた。
【０２１６】
上記実施例及び比較例中に記載の評価項目の説明とその評価基準について述べる。
【０２１７】
［プリントアウト画像評価］
＜１＞階調性
現像剤の過帯電（目標とする帯電量に対して過剰な帯電状態を意味する）が発生する場合、一般的にベタ黒と白の間の階調領域における再現性が低下する傾向がある。特にこのような階調性の悪化は薄目の画像領域への影響が顕著である。そこで、一定現像電位でのハーフトーン濃度変動をモニターし、階調性を評価することで現像剤の帯電量安定性の指標とした。
【０２１８】
２３℃，５％ＲＨの低湿度環境下で耐久したものについて目標印字率を３７．５％になるよう調整した６００ｄｐｉライン２値中間調画像を出力したものの濃度変化を、下記の判断基準に基づいて評価した。
【０２１９】
尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：０．６以上
Ｂ：０．４以上、０．６未満
Ｃ：０．３５以上、０．４未満
Ｄ：０．２５以上、０．３５未満
Ｅ：０．３５未満
【０２２０】
＜２＞現像スジ
２３℃，５％ＲＨの低湿度環境下で耐久したものについて、マクベス濃度が０．５になるようなハーフトーン画像を出力し、現像部で発生する画像上のスジ画像について下記基準に基づいて評価した。
Ａ：非常に良好　（全くスジがないレベル）
Ｂ：良好　　　　（非常に弱いスジが数本あるが気にならないレベル）
Ｃ：実用可　　　（弱いスジが５本以上あるが実用上問題のないレベル）
Ｄ：実用難あり　（弱いスジが全面にあり若干気になるレベル）
Ｅ：実用不可　　（弱いスジと強いスジが混在して使用上問題になるレベル）
【０２２１】
＜３＞文字太り
２３℃，５％ＲＨの低湿度環境下で耐久中に図４に示す画像を出力し、出力画像から｛幅ａ｝と｛幅ｂ｝を１０点測定したものの平均を、図４に示す測定式に当てはめて文字太り率（％）を算出し文字太りを評価した。
Ａ：１１０％未満
Ｂ：１１０％以上、１３０％未満
Ｃ：１３０％以上、１５０未満
Ｄ：１５０％以上、１７０未満
Ｅ：１９０％以上
【０２２２】
＜４＞ハーフトーン再現性
３２．５℃，８０％ＲＨの環境下で、▲１▼約３７％、及び▲２▼約５０％濃度のハーフトーンの均一再現性を目視で評価した。
【０２２３】
ハーフトーンの均一再現性を確認していくことで、現像剤担持体上のミクロな現像剤の帯電性の乱れやばらつきを表現するものと考えられる。
Ａ：良好（ハーフトーンの均一性が高く、画像ムラが見えないレベル）
Ｂ：ほぼ良好（ハーフトーンの均一性は確認できるものの、問題のないレベル）
Ｃ：可（ハーフトーンの乱れが確認できるが、実用上許容できるレベル）
Ｄ：不可（ハーフトーンの乱れが容易に確認でき許容できないレベル）
Ｅ：かなり悪い（ハーフトーンが著しく乱れ、実用に耐えないレベル）
【０２２４】
＜５＞ベタ画像濃度
３２．５℃，８０％ＲＨの環境下で連続画像出力を行ったときのベタ印字の画像濃度について評価した。
【０２２５】
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に所定の枚数のプリントアウトを終了した時の画像濃度維持により評価した。尚、画像濃度は「マクベス反射濃度計」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：１．２５以上、１．３５未満
Ｄ：１．００以上、１．２５未満
Ｅ：１．００未満
【０２２６】
＜６＞画像カブリ
３２．５℃，８０％ＲＨの環境下で連続画像出力を行ったときの紙上のカブリについて評価した。測定方法としては、「リフレクトメータ」（東京電色社製）により測定したプリントアウト画像の白地部分の白色度と転写紙の白色度の差から、カブリ濃度（％）を算出する。得られたカブリ濃度（％）から以下の基準で画像カブリを評価した。
Ａ：非常に良好（１．０％未満）
Ｂ：良好　　　（１．０％以上、２．０％未満）
Ｃ：実用可　　（２．０％以上、３．０％未満）
Ｄ：実用難あり（３．０％以上、４．０％未満）
Ｅ：実用不可　（４％以上）
【０２２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一成分接触現像方式において、現像剤担持体上の層厚を規制する規制部材を弾性体からなる現像剤担持体表面に圧接するよう配置し、現像剤担持体表面に現像剤を均一に塗布し、静電潜像担持体に現像剤担持体を直接接触させて現像を行なう接触現像方式の画像形成方法で、該規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が１．３乃至４．３μｍの範囲であって、且つ、該現像剤は、一成分系の現像剤であり、その流動性指数が６５乃至８５であることを特徴とする現像剤、及びプロセスカートリッジを組合せて使用することで、現像剤担持体上の現像剤コートを安定して行うことが可能となるために、均一なベタ画像が出力できる。
【０２２８】
更に、現像剤担持体表面の表面粗さ（ＲｚＤ）と規制部材の表面粗さ（ＲｚＢ）が
式：ＲｚＤ＝２×ＲｚＢ＋ｎ
ここで、ｎは０乃至５．２、ＲｚＢは１．３乃至４．３μｍの範囲
を満たすような現像剤担持体表面粗さと規制部材表面粗さを一定の範囲内とすることで、帯電付与性が向上し、特に環境変動での帯電特性が安定化し、環境下でのカブリや画像品質安定性において総合的に優れた効果が得られる。また、流動性が適当な範囲にある現像剤と表面粗さの一定な範囲にある規制部材を組合せて使用することで、規制部材表面への現像剤の偏在を抑制することが可能になり、規制部材上に現像剤が固着する現象を抑制できるために、現像スジやスジ状のカブリを抑制することが可能になる。さらには、現像剤の円形度分布が０．９５０〜０．９９０の範囲にある場合はさらに摩擦帯電が均一化し、カブリやハーフトーン再現性が維持された高精細な画像が得られる。
【０２２９】
さらに、このような電位差変動が安定化できれば、従来のカラープリンタで必要とされていた濃度調整機構を省略することも可能になるため、本体の構成をより簡略化することが可能となり、より安価にシステムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】本実施例で使用したフルカラー一成分画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本願請求の現像剤規制部材表面粗さ、現像剤担持体表面粗さ、および、本実施例と比較例で使用した範囲を示す概念図である。
【図４】本発明の文字太りを評価するために用いた画像の例である。
【符号の説明】
１００　像加熱装置（定着装置）
Ｎ　定着ニップ
Ｎ１　一次転写ニップ
Ｎ２　二次転写ニップ
Ｐ　転写材（記録材）
１０１　静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０２　帯電装置（帯電ローラ）
１０３　レーザ光
１０４　現像器
１０４Ｙ　イエロー現像器
１０４Ｍ　マゼンタ現像器
１０４Ｃ　シアン現像器
１０４ＢＫ　黒現像器
１０５　中間転写体ドラム
１０６　転写ローラ
１０７　クリーナ（感光体ドラム用クリーナ）
１０８　クリーナ（中間転写体ドラム用クリーナ）
１０９　ミラー
１１０　レーザ光学箱
Ｔ１　一次転写部
Ｔ２　二次転写部
【図１】
2004094138.tif 000017
【図２】
2004094138.tif 000018
【図３】
2004094138.tif 000019
【図４】
2004094138.tif 000020