(57)【要約】【課題】迷惑メール排除機能を有すると共に利用者の希望に柔軟に対応した電子メール配信方法を提供する。【解決手段】本発明による電子メール配信方法では、電子メールの受信を許容する条件を規定した受信許容条件と、受信した電子メールに対する処理内容を規定した処理条件と、受信した電子メールに対する配信の条件を規定した配信条件とを利用者端末のアドレス毎に階層構造として規定する。電子メール配信サーバが特定の宛先アドレスの電子メールを受信した際、当該アドレスの利用者端末について規定されている受信許容条件、処理条件及び配信条件にしたがって配信処理を実行することを特徴とする。受信許容条件は、ユーザが希望する優先度に応じて規定した複数の受信レベルの受信許容条件を設定することができる。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網を介してメールサーバと複数の利用者端末とが相互接続され、利用者端末から送信された電子メールが電子メール配信サーバを介して宛先の利用者端末に配信される電子メール配信方法において、
電子メールの受信を許容する条件を規定した受信許容条件と、受信した電子メールに対する処理内容を規定した処理条件と、受信した電子メールに対する配信の条件を規定した配信条件とを利用者端末のアドレス毎に階層構造として規定し、
特定のアドレスの利用者端末を宛先アドレスとする電子メールを受信した際、当該アドレスの利用者端末について規定されている受信許容条件と、処理条件及び／又は配信条件とにしたがって配信処理を実行することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール配信方法において、前記受信許容条件が、ユーザが希望する優先度に応じて規定された１つ又はそれ以上の受信レベルを含み、各受信レベル毎に前記処理条件及び／又は配信条件が規定されていることを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、前記受信許容条件を判別する際、最も高いレベルの受信レベルから順次検索を行い、合致する受信レベルにヒットした場合、他の受信レベルについて検索することなく、ヒットした受信レベルについて規定されている処理条件及び／又は配信条件を実行することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、受信許容レベルとして、検索結果としてヒットしなかった場合の受信レベル項目を設け、当該受信レベル項目に対して所望の処理条件及び配信条件を規定したことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項５】
請求項２に記載の電子メール配信方法において、第１のステップの受信許容条件は、老番の全ての受信許容条件を含む包含関係にある複数段階を１つの段階セットとし、複数の段階セットを前記電子メールサーバに設定可能とすると共に、第１段階セットより高い優先度とすることを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の電子メール配信方法において、前記処理条件として電子メールの配信、蓄積又は破棄のいずれかが選択されることを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール配信方法において、前記配信条件として、少なくとも受信した電子メールの配信先、配信すべき時刻、及び配信内容が規定されていることを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子メール配信方法において、前記配信先として、受信した電子メールの宛先アドレス、ユーザが指定したアドレス、又は当該電子メール配信サーバに設けられ受信した電子メールを一時的に格納する一時蓄積データベースを含むことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項９】
請求項７に記載の電子メール配信方法において、前記配信すべき時刻として受信直後、指定された時間帯、指定された日又は指定された日を含み、前記配信内容として受信した電子メールのヘッダ情報又は受信した電子メールの全文を含むことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子メール配信方法において、配信すべき時刻として時間帯、曜日又は日を指定した場合、配信内容としてヘッダ情報の一覧を選択可能とし、配信内容がヘッダ情報一覧として選択され且つ配信すべき時刻に至っていない電子メールのヘッダ情報を１つの電子メールとしてまとめた情報を配信することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項１１】
情報通信網を介して電子メール配信サーバと複数の利用者端末とが相互接続され、利用者端末から送信された電子メールが電子メール配信サーバを介して宛先の利用者端末に配信される電子メール配信システムにおいて、
前記電子メール配信サーバは、情報通信網を介して送られてきた電子メールを受信し、配信処理された電子メールを配信する電子メール受信配信手段と、
電子メールの受信を許容する条件を規定した受信許容条件、受信したデータメールに対する処理内容を規定した処理条件、及び受信した電子メールに対する配信の条件を規定した配信条件を階層構造として規定した電子メール配信条件を利用者端末のアドレス毎に格納したデータベースと、
受信した電子メールを一時的に格納する一時蓄積データベースと、
前記電子メール受信配信手段から送られてきた電子メールについて、その宛先アドレスを用いて、前記データベースに格納されている電子メール配信条件に基づいて配信処理を実行する電子メール配信処理制御手段とを具え、
特定のアドレスの利用者端末を宛先アドレスとする電子メールを受信した際、当該アドレスの利用者端末について規定されている受信許容条件と、処理条件及び／又は配信条件とにしたがって配信処理を実行することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子メール配信システムにおいて、前記受信許容条件が、ユーザが希望する優先度に応じて規定された１つ又はそれ以上の受信レベルを含み、各受信レベル毎に１つ又はそれ以上の前記処理条件及び配信条件が規定されていることを特徴とする電子メールの配信システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の電子メール配信システムにおいて、前記データベースが、利用者端末のアドレスと受信者ＩＤとの関係を規定した第１のサブデータベースと、受信者ＩＤと受信許容条件との関係を規定した第２のサブデータベースと、受信者ＩＤ及び受信許容条件と前記処理条件との関係を規定した第３のサブデータベースと、受信者ＩＤ及び受信許容条件と前記配信条件との関係を規定した第４のサブデータベースとを有することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項１４】
請求項１１、１２又は１３に記載の電子メール配信システムにおいて、前記処理条件として、電子メールの配信、廃棄及び蓄積を含み、前記電子メール配信サーバは、受信許容条件に基づく配信処理として蓄積が選択された場合、当該受信した電子メールを前記一時蓄積データベースに記憶すると共に、利用者端末から宛先アドレスを指定して蓄積されている電子メールの配信要求があった際、当該アドレス宛の電子メールを利用者端末に配信することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項１５】
請求項１１、１２、１３又は１４に記載の電子メール配信システムにおいて、前記電子メール配信サーバは、さらに、前記データベースに格納されている電子メール配信条件を変更する配信条件変更手段を有し、ユーザは、自己の利用者端末及び情報通信網を介して前記メール配信サーバの配信条件変更手段にアクセスすることにより、利用者端末のアドレス、設定されている受信許容条件、処理条件又は配信条件の少なくとも１つの条件を変更することができることを特徴とする電子メールの配信システム。
【請求項１６】
請求項１１から１５までのいずれか１項に記載の電子メール配信システムにおいて、前記受信許容条件がキーワード検索を行う受信レベルを含み、前記配信手段制御手段は、受信した電子メール中に、受信レベル中に規定されているキーワードが含まれているか否かを検索するキーワード検索機能を有し、受信した電子メールが特定のキーワードを含む場合、当該受信レベルについて規定されている処理条件及び配信条件に基づいて配信処理を実行することを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項１７】
情報通信網を介して利用者端末と相互接続され、利用者端末から送信されてきた電子メールを受信し、受信した電子メールを宛先アドレスの利用者端末に配信する電子メール配信サーバにおいて、
情報通信網を介して送られてきた電子メールを受信し、配信処理された電子メールを配信する電子メール受信配信手段と、
電子メールの受信を許容する条件を規定した受信許容条件、受信した電子メールに対する処理内容を規定した処理条件、及び受信した電子メールに対する配信条件を階層構造として規定した電子メール配信条件を利用者端末のアドレス毎に格納したデータベースと、
受信した特定の電子メールを一時的に格納する一時的蓄積データベースと、
前記電子メール受信配信手段から送られてきた電子メールについて、その宛先アドレスを用いて、前記データベースに格納されている電子メール配信条件の受信許容条件と、処理条件及び／又は配信条件とに基づいて配信処理を実行する電子メール配信処理制御手段とを具えることを特徴とする電子メール配信サーバ。
【請求項１８】
前記受信許容条件が優先度の異なる１つ又はそれ以上の受信レベルを含み、各受信レベル毎に１つ又はそれ以上の前記処理条件及び配信条件が規定されていることを特徴とする請求項１７に記載の電子メール配信サーバ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電子メール配信サーバにおいて、前記電子メール配信処理制御手段は、受信した電子メールについて、前記受信許容条件の受信レベルを検索する機能と、検索された受信レベルについて規定されている処理条件及び配信条件に基づいて配信処理を実行する機能とを有することを特徴とする電子メール配信サーバ。
【請求項２０】
請求項１７から１９までのいずれか１項に記載の電子メール配信サーバにおいて、さらに、受信した電子メールの内容を解析する内容解析部を含み、
前記メール判別部は、受信した電子メールの内容解析の要否の情報を前記受信許容条件データベースに保持する情報保持手段と、受信許容条件データベースにおける内容解析の要否が「要」である場合に、内容解析部に電子メールを送信する内容解析送信手段と、内容解析部から送信されたキーワードと対応する受信許容条件の有無を判定する受信レベル判別手段とを有し、
前記内容解析部は、メール判別部から送信された電子メールを基に、当該電子メールのヘッダ情報及び本文の内容の意味解析を行って１つ又は複数のキーワードを抽出するキーワード抽出部と、抽出したキーワードをメール判別部に送信するキーワード送信手段とを有することを特徴とする電子メール配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを配信処理するための電子メール配信処理条件が階層的に規定された電子メールの配信方法及び電子メール配信システムに関するものである。
さらに、本発明は、このような電子メールの配信方法及び配信システムに用いられるメール配信サーバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メール送信端末から送信された電子メールは、インターネットを介してメールサーバに送信された後、再びインターネットを介して宛先アドレスの利用者端末に配信される。このようなメール配信システムにおいては、受信者の意思に反して送信される迷惑メールを排除する必要がある。従来の迷惑メール対策としては、既知の迷惑メール送信者をデータベース化し、メールサーバにおいて、受信したメールの送信者がデータベースに登録されているか否かを判定することにより迷惑メールか否かを判断する方法が既知である。また、電子メールの内容から迷惑度を判定し、メール表示に当該判定結果を含めることにより情報を提供する方法も提案されている。さらに、予めメールサーバに設定した受信条件に合致する電子メールはそのまま受信とし、受信条件に合致しない電子メールを利用者端末に受信するか否かを問い合わせする方法も提案されている。
【０００３】
従来の迷惑メールの対策である、不要な電子メールの排除機能を有した電子メール配信システムについて、図１及び図２を参照して説明する。図１は従来の不要な電子メールに対する排除機能を有した電子メール配信システムの一例を示すブロック図である。例えば、インターネット網のような情報通信網１を介してメールサーバ２と複数の利用者端末３ａ，３ｂとが相互接続されている。メールサーバ２は、メール受信配信部１１、メール判定部１２、配信処理部１３、受信許容条件データベース１４、及び一時蓄積データベース１５を有する。利用者端末はメール送信機能及び受信機能を有する。
【０００４】
図２は図１に示す従来の迷惑メール排除機能を有する電子メール配信システムの処理の流れを示す図である。図２に示すように、利用者端末から送信された電子メールは、情報通信網１を介してメールサーバ２に送信され、メール受信配信部１１にて受信され、メール受信配信部１１は当該電子メールをメール判別部１２に送信する。メール判別部１２は、電子メールのヘッダ情報を基に、予め受信条件が保持されているデータベース１４を参照し、当該電子メールの受信可否を判定し、受信可と判定された場合には、電子メールを配信処理部１３に送信する。配信処理部１３では送信された電子メールをメール一時蓄積データベース１５に送信し保持する。電子メールの受信は、利用者端末３からの配信依頼をメール配信部１１へ送信し、メール配信部１１から配信処理部１３に当該配信依頼を送信し、配信処理部１３にて、ー時蓄積データベース１５から配信依頼者（アドレス）に合致する電子メールを全て取得し、当該電子メールをメール受信配信部１１へ配信する。一方、メール判別部において、電子メールの受信可否の判定が受信否と判定された場合には電子メールを破棄し、処理を終了する。尚、従来における受信条件データベース１５では、電子メールの送信者のアドレスやドメインを基に受信の可否の判定が行われている。以上の流れにより、不要な電子メールの排除を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子メールの配信方法においては、指定された受信条件もしくは受信拒否条件に基づき、当該電子メールを受信するか破棄するかのいずれかしか選択することができず、利用者にとって興味がある内容が記された電子メールは受信されるが、興味のレベルによっては別のアドレスの利用者端末で受信したり別の時間帯に受信したいという利用者の要求に対応できなかった。
【０００６】
本発明の目的は、迷惑メールの排除機能を有すると共に、受信者が受信を望む電子メールを受信者の希望レベル又は優先度レベルに応じて配信することができる電子メールの配信方法及び配信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の電子メールの配信方法は、情報通信網を介して電子メール配信サーバと複数の利用者端末とが相互接続され、利用者端末から送信された電子メールが電子メール配信サーバを介して宛先の利用者端末に配信される電子メール配信方法において、
電子メールの受信を許容する条件を規定した受信許容条件と、受信したデータメールに対する処理内容を規定した処理条件と、受信した電子メールに対する配信の条件を規定した配信条件とを利用者端末のアドレス毎に階層構造として規定し、
特定のアドレスの利用者端末を宛先アドレスとする電子メールを受信した際、当該アドレスの利用者端末について規定されている受信許容条件、処理条件及び配信条件にしたがって配信処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、電子メールの受信を許容する受信許容条件を各利用者端末のアドレス毎に規定し、各受信許容条件毎に電子メールの処理内容及び配信条件を階層的に関係付けているため、受信した電子メールの宛先アドレスに基づいて受信許容条件を検索し、対応する受信許容条件を見出すことにより当該電子メールに対する配信処理の内容が自動的に規定されることになる。各利用者端末のアドレス毎に規定された受信許容条件はユーザの希望する優先度に対応した複数の受信レベルを含むので、各受信レベルについて規定された受信条件に対応して所望の配信処理が実行されるので、迷惑メールを排除できると共にユーザの希望に対応したフレキシブルな配信処理を実行することができる。尚、配信処理としても配信条件又は配信条件のいずれか一方だけに基づいて処理することも可能である。
【０００９】
本発明による電子メールの配信方法の好適実施例は、受信許容条件を判別する際、最も高い受信レベルから順次検索を行い、合致する受信レベルにヒットした場合、他の受信許容条件について検索することなく、ヒットした受信レベルについて規定されている処理条件及び配信条件を実行することを特徴とする。このように、ユーザの希望に応じた優先度に基づいて複数の受信レベルを規定することにより、効率よく配信処理を実行することができ、配信処理に要する時間を短縮することができる。例えば、受信レベルは、第一レベルが最も優先度が高く、以降、第二レベル、第三レベルなどの順に優先度を下げていくこととし、第一レベルより順に、各受信許容条件に合致するか判定する。合致した受信許容条件の受信レベルを基に、予め受信レベル毎に設定された配信契機、配信内容、配信先に基づき配信を行う。尚、どの受信レベルにも該当しない場合の処理条件として、例えば電子メール配信サーバの一時中デバイスベースへの蓄積或いは廃棄を選択することができ、或いは、処理契機や処理内容、処理方法についてはユーザ自身が設定可能とすることもできる。
【００１０】
受信許容条件の設定値は、一例として電子メールアドレスやドメイン名、キーワードであり、受信した電子メールを配信するか否かの判定は受信許容条件の各受信レベルに設定されたアドレスやドメイン、キーワードとの全部もしくは部分と一致するか否かの判定や、電子メールの意味解析を行って抽出されたキーワードと受信許容条件のキーワードとの全部もしくは部分一致があるかどうかにて行う。
【００１１】
以上により、例えば、広告の電子メールは受信してもよいが、特に特定のキャラクター商品に関する広告の電子メールは即座に受信し、その他のキャラクター商品に関する広告の電子メールついてはヘッダのみ１７時から２０時までの時間帯にまとめて受信し、その他の広告に関する電子メールは、別のアドレスに転送し、広告以外の電子メールは破棄したい場合、第一レベルの受信許容条件として広告かつ特定のキャラクターの名称を含む電子メール、第二レベルの受信許容条件として広告かつキャラクターを含む電子メール、第三レベルの受信許容条件として広告の電子メールとする。更に第一レベルと対応する配信条件は、配信契機（配信時刻）に即時、配信内容に全文、配信先は特に指定せず、第二レベルと対応する配信条件は、配信契機に１７時から２０時、配信内容としてヘッダのみ配信、配信先は転送先のアドレスを指定する。
【００１２】
このように、本発明では、受信許容条件を段階的に設定し、かつ当該受信段階毎に配信条件を設定可能とすることにより、受信者の欲しい電子メールを興味のレベル等に応じて都合のよい時間や、都合のよい配信先などに配信することができる。以下、図面を用いて本発明の一実施例を詳細に説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
図３は本発明による電子メール配信システムの一例を示す。ＩＰ網や電話回線網のような情報通信網２０に本発明による電子メール配信サーバ２１を接続する。情報通信網２０には、多数の利用者端末２２ａ〜２２ｎが接続されている。これら利用者端末は、電子メールを送信及び受信する機能を有する通信機器、例えば通信機能を有するパーソナルコンピュータや携帯電話とすることができる。尚、利用者端末はＬＡＮを介して電子メール配信サーバ２１に接続することもできる。利用者端末２２から発信された電子メールは、情報通信網２０を介して電子メールサーバ２１により受信され、受信側の利用者端末のユーザの配信要求に基づく配信処理が実行され、その後当該電子メール配信サーバ２１により宛先アドレスの利用者端末に配信され、蓄積され、或いは廃棄される。本発明では、利用者端末について登録を行い、登録された利用者端末については、当該ユーザが希望する配信要求にしたがった配信処理を実行する。
【００１４】
図４は本発明による電子メール配信サーバの一例を示す線図であり、図５は動作手順を示す線図である。本発明による電子メール配信サーバ２１は、情報通信網２０を介して送信されてきた電子メールを受信すると共に受信した電子メールを宛先アドレスの利用者端末に送信するメール受信配信部３０を有する。メール受信配信部３０で受信された電子メールは、メール判別部３１に送くられる。メール判別部３１には、受信者情報データベース３２及び受信条件データベース３４の２つのデータベースを接続する。受信者情報データベース３２は、本システムに登録された利用者端末のアドレスと、受信者を識別するＩＤである受信者ＩＤとの関係を格納する。そして、メール判別部３１が宛先アドレスから該当する受信者ＩＤを見出した場合、その後行われる処理及び配信は当該受信者ＩＤを用いて行う。この受信者情報データベース３２に格納されているデータの一例を図６に示す。
【００１５】
受信条件データベース３３には、例えばユーザの要求ないし希望又はユーザの希望する優先度に応じた種々の受信許容条件を利用者端末毎に格納する。受信許容条件の設定として、例えば受信した電子メールの電子メールアドレスやドメイン名、キーワード、電子メールの表題、広告や伝言等のメールの種別を用いることができる。例えば、優先度に応じた受信許容条件を設定する場合広告を例にすると、受信許容条件１として特定のキャラクタに関する広告を規定し、別の商品に関する広告を受信許容条件２に規定し、広告一般については受信許容条件３として規定する。この場合、特定のキャラクタに関する広告については即時に配信し、受信許容条件２の場合特定の時刻にのみ配信し、受信許容条件３の場合は廃棄するように規定することができる。このように、受信した電子メールの受信許容条件について、ユーザの要求に応じて階層的に規定することができる。
【００１６】
図７は受信条件データベース３３に格納されている受信許容条件の一例を示し、図８は受信許容条件の内容の一例を示す。電子メールを受信（配信）する際の許容条件は、各利用者端末毎に、すなわち受信者ＩＤ毎に階層構造的に設定する。この受信許容条件は、複数の受信許容条件リストを規定することができ、各受信許容条件リストはユーザの優先度に応じた複数の受信レベルを階層構造として規定することができる。各例えば、受信許容条件リスト１として電子メールアドレスを用い、メールアドレス毎に階層的に規定することができる。また、受信許容条件リスト２として、広告を規定することができる。この場合、上述したように、例えば特定のキャラクタに関する広告を最も優先度の高い受信許容条件１とし、別のキャラクタに関する広告を優先度が２番目の受信許容条件とし、一般的な商品に関する広告については最低の優先度の受信許容条件３とすることができる。尚、図６において、受信レベルＩＤは対応する受信許容条件の識別ＩＤであり、以後の処理において受信レベルＩＤを用い受信許容条件を特定する。
【００１７】
メール判別部３１は、メール受信配信部３０から電子メールを受け取ると、当該電子メールの宛先アドレスを用いて受信者情報データベース３２を検索し、対応する受信者ＩＤを求める。受信者ＩＤが存在いない場合、当該電子メールについて配信処理を行うことなくメール受信配信部３０から宛先アドレスの利用者端末に送信する。一方、受信者ＩＤが見出された場合、当該受信者ＩＤを用いて受信条件データベース３３を検索する。この検索は、当該電子メールが受信許容条件に設定されたアドレスやドメインと一致するか否か、キーワードとの全部もしくは部分と一致するか否かの判定や、電子メールの意味解析を行って抽出されたキーワードと受信許容条件のキーワードとの全部もしくは一部分が一致するか否かにより行い、対応する受信レベルＩＤを求める。次に、検索された受信レベルＩＤと、当該電子メールと、受信者ＩＤとを配信処理部３４に送信する。
【００１８】
配信処理部３４は、受信許容条件である各受信レベルＩＤに対応した配信処理を実行する機能を有し、３つのデータベース、すなわち配信条件データベース３５、処理条件データベース３６、及び一時蓄積データベース３７を接続する。配信条件データベース３５には、各受信レベルＩＤ毎に対して関係付けられた配信条件が各受信者ＩＤ毎に格納される。また、処理条件データベース３６には、受信した電子メールに対する処理条件、例えば配信、廃棄及び蓄積を含む処理条件が各受信レベルＩＤ毎に関係付けて格納する。さらに、一時蓄積データベースには、受信した電子メールについて配信が選択された場合、利用者端末に送信するまでの間一時的に受信した電子メールを各受信許容条件の受信レベルＩＤ毎に格納する。
【００１９】
図９は配信条件データベース３５に格納されている配信条件の一例を示す。受信者ＩＤが規定され、各受信レベルＩＤ毎に対応する配信条件が規定される。従って、受信者ＩＤに基づいて受信許容条件を検索し、対応する受信許容条件がヒットすると、自動的に配信条件が求められる。
【００２０】
図１０は配信条件の具体例を示す。配信条件は、例えば配信すべき時刻と、配信内容と、配信先のセットからなる繰返し指定可能な配信条件とすることができる。尚、これに限定するものではない。配信時刻の具体例としては、即時や指定時刻、指定した時間帯、指定した日、指定した曜日などであり、これらが選択可能である。配信時刻の具体例としては、配信時刻が例えば指定時刻である場合には、契機として一つまたは複数の時刻の組み合わせとすることができる。配信内容の具体例としては、たとえばヘッダ情報のみ、電子メール全体（全文）ヘッダ情報のリスト、付加情報であり、これらが選択可能である。配信先の具体例としては、特に特に何も指定をしないか、一つないし複数のアドレスを設定可能とする。例えば自己の現在使用している携帯電話のアドレスや別のパソコンのアドレスを配信先とすることもでき、或いは受信した電子メールを一旦蓄積し、後日閲覧する場合当該電子メール配信サーバのアドレスとすることができる。なお、指定しない場合には配信先は電子メールの宛先とする。
【００２１】
図１１は処理条件データベースの構成の具体例を示す。受信者ＩＤが規定されると共に、各受信レベルＩＤ毎に対応する処理内容及び処理付加情報が規定される。従って、受信許容条件の検索の結果として対応する受信許容条件がヒットとすると、当該受信レベルＩＤを用いて対応する処理条件が自動的求められる。各受信レベルＩＤに対応する処理条件は、受信した電子メールの処理方法と、処理契機と、処理内容と、処理付加情報とのセットからなり繰り返し指定可能であるが、特にこれに限定するものではない。処理方法の具体例としては、配信、破棄、又は蓄積であり、これらは選択可能である。処理契機の具体例としては、即時や指定時刻、指定曜日などであり、これらが選択可能である。処理内容の具体例としては、電子メールもしくはヘッダ情報のリストであり、これらが選択可能である。処理付加情報の具体例としては、配信先アドレスであり、省略可能であるが、例えば処理方法にて「配信」を選択した場合に処理付加情報に配信先アドレスを指定することにより、当該配信先アドレスヘ送信する。
【００２２】
メール判別部３１は電子メールの宛先情報を基に予め保持している受信者情報データベース３２より受信者ＩＤを取得するとともに、当該受信者ＩＤおよび電子メールを基にメール受信者毎の受信許容条件が設定された受信許容条件データベース３３を参照し、受信許容条件リストの優先度の高い順序で、更に受信レベルＩＤの優先度の高い順序で当該電子メールと合致する受信許容条件が存在するか判定し、当該受信レベルＩＤの存在有無と、合致する受信許容条件が存在する場合には当該受信許容条件と対応する受信レベルＩＤ、受信者ＩＤおよび受信した電子メールを配信処理部３４に送信する。
【００２３】
配信処理部３４はメール判定部３１から送信された受信レベルＩＤ、受信者ＩＤおよび電子メールを基に検索を行い、配信条件データベース３５及び処理条件データベース３６を参照し、対応する配信条件または処理条件として、配信契機及び配信内容、配信先もしくは処理契機及び処理内容、処理方法を決定する。配信契機及び配信内容、配信先、電子メール、もしくは処理方法が破棄以外である場合に処理契機及び処理内容、処理方法、電子メールを一時蓄積データベース３７に保持する。更に、配信処理部３４は配信契機もしくは処理契機を満たしている電子メールがないか定期的かつメール受信配信部２０からの受信要求時に確認し、配信契機もしくは処理契機を満たしている場合には、対応する配信内容に基づく電子メールの情報及び配信先が指定されている場合には、宛先を配信先に置き換えた情報（以下、これらを配信情報）、もしくは対応する処理内容に基づく電子メールの情報及び処理付加情報として配信先が指定されている場合には、宛先を配信先に置き換えた情報（以下これらを処理情報）をメール受信配信部３０に送信する。配信処理部３４からメール受信配信部３０に送信する配信先の情報が省略されていた場合、当該電子メールの宛先は、当該電子メールに記述された宛先に限るものではなく、処理内容などにて指定された転送先のアドレスとなる場合もあることは言うまでもない。尚、処理種別が破棄である場合にはメールを破棄する。また、特定の利用者端末宛の電子メールが一時蓄積データベース３７に蓄積されている場合において、当該アドレスの利用者端末から当該電子メール配信サーバに配信依頼が送信された場合には、メール受信配信部３０から配信処理部３４に当該配信依頼を送信し、配信処理部３４にてＩＭＡＰやＰＯＰなどを用いた利用者端末からの電子メールの配信依頼にて、一時蓄積データベース３７より配信契機もしくは処理契機を満たす電子メールを取得し、メール配信部ヘメールを配信する。以上の処理手順により、メール受信者が望む電子メールを都合のよい時に都合のよい方法にて受信が可能となる。尚、メール判別部３２と配信処理部３４とを、受信許容条件を検索する機能と配信処理を実行する機能とを有する配信処理制御手段として単一の装置に統合することができる。また、受信許容条件、処理条件及び配信条件を電子メール配信条件として統合し、単一のデータベースに各利用者端末のアドレス毎に格納することも可能である。この単一のデータベースに格納される利用者端末毎のデータは後述する図２０に一例として示す。
【００２４】
［実施例２］
図１２に、スケジュールの項目を追加した受信条件データベースの構成の具体例を示す。図１２に示すように、受信条件データベース３３にスケジュールの項目を新たに設ける。スケジュールの具体例としては、月、日、時刻や曜日や期間である。メール判別部３１において受信条件データベース３３を参照し、受信レベルＩＤの優先度の高い順に当該電子メールと合致する受信許容条件が存在するか判定する際に、電子メールを受信した時刻や曜日を基に、スケジュールに記載されている月、日又は期間等に合致している場合に、対応する受信許容条件リスト４０２を用いて、合致する受信許容条件が存在するか判断し、当該受信レベルＩＤの存在の有無と、合致する受信許容条件が存在する場合には当該受信許容条件と対応する受信レベルＩＤ、受信者ＩＤおよび受信した電子メールを配信処理部３４に送信する。これにより、電子メールを受信した時刻や曜日等に応じて電子メールの配信や処理が指定可能となる。
【００２５】
［実施例３］
図１３は、に実施例３として、受信許容条件の受信レベルとしてキーワード検索する場合のデータファイルの一例を示す。データファイルの構成は、データファイルを唯一に特定可能なデータファイルＩＤと、用語データ種別、用語が一つもしくは複数設定された用語データからなる。用語データ種別の具体例としては、用語データの一つでも包含する場合及び用語データを全て包含する場合受信した電子メールを廃棄又は配信とする。用語データの全てに合致した場合には対象外の種別を指定可能であるが、特にこれに限定するものではない。用語データの具体例としては、受信したい電子メールを特定するためのキーワードの一覧や、受信したくない放送禁止用語の一覧等とすることができる。これを用い、例えば、データファイルにおける用語データとして、受信レベルに放送禁止用語の値を設定し、用語データ種別として用語データの一つでも合致した場合には廃棄を設定する。更に受信許容データベースの受信許容条件リストとして、受信レベルＩＤ＃１に第一の受信レベルとしてのＩＤｌを設定し対応する受信許容条件＃１の受信条件判定種別として受信許容条件内容の一つでも包含とし、受信許容条件内容として受信を許容する電子メールアドレスもしくはドメインのリストを設定する。受信レベルＩＤ＃２の第二の受信レベルとしてのＩＤ２を設定し、対応する受信許容条件＃２の受信条件として受信許容条件内用の一つでも合致した場合には廃棄とし、受信許容条件内用として放送禁止用語の値の一覧と対応するデータファイルを示すデータファイルＩＤの値を設定する。これにより、特定のアドレスもしくはドメインからの電子メールは受信でき、その他の電子メールは放送禁止用語を含まない電子メールは受信することが可能となる。
【００２６】
［実施例４］
図１４に実施例４にて説明する電子メール配信システムの構成図を示す。本例では、一旦設定され各データベースに格納されている受信許容条件、処理条件及び配信条件を変更する例を示す。ユーザは、受信許容条件の電子メールのアドレスやキーワード検索で用いるキーワードを一旦設定後変更することを希望する場合も多い。従って、利用者端末を介して受信許容条件等の変更を可能にすることによりユーザの希望に一層柔軟に対応することができる。図１４に示すように、電子メール配信サーバ２１には、更に条件管理部４０を含め、この条件管理部４０を条件変更Ｗｅｂサーバ４１に接続する。設定条件の変更を行う場合、ユーザは、自己の利用者端末２２及び情報通信網２０を介して条件変更サーバ４１にアクセスする。尚、受信者情報データベース３２に、受信者ＩＤ毎に受信者のみが把握する認証番号を設定可能とする。このように、受信者ＩＤ毎に認証番号を設定することによりセキュリティを確保することができる。
【００２７】
図１５に実施例５にて説明する条件変更の処理の流れを示す。図１５の通り、条件参照変更部４０から条件変更Ｗｅｂサーバ４１のＷｅｂ条件表示・変更部４２への条件参照・変更依頼を受け、Ｗｅｂ条件表示・変更部４２では条件管理部４０へ前記条件参照・変更依頼に含まれる変更対象の受信者メールアドレスと認証番号を転送し、条件管理部４０ではユーザ認証として、前記受信者メールアドレスと認証番号を基に受信者情報データベース３２を参照し、合致するユーザＩＤが存在するか判定し、合致するユーザＩＤが存在する場合にはユーザ認証をＯＫとして、当該ユーザＩＤの受信条件データベース３３と、配信条件データベース３４と、処理条件データベース３５の各種条件の情報を収集し、条件変更Ｗｅｂサーバ４１のＷｅｂ条件表示・変更部４２に転送する。Ｗｅｂ条件表示・変更部４２では、受信した各種条件の情報を条件参照変更部４０に送信する。条件を変更したい場合には、利用者端末２２の条件参照変更部より変更条件をＷｅｂ条件表示・変更部４２に送信する。Ｗｅｂ条件表示・変更部４２は当該変更条件を基に、該当する条件データベースに変更を実施し、変更結果をＷｅｂ条件・変更部４０へ送信し、Ｗｅｂ条件表示・変更部４２は当該変更結果を利用者端末に送信する。各種条件の変更をユーザにて実施可能となる。尚、条件管理部４０におけるユーザ認証が否定的であった場合には、当該ユーザ認証ＩＶＧ情報をＷｅｂ条件表示・変更部４２に転送し、Ｗｅｂ条件表示・変更部４２は当該ユーザ認証ＩＶＧ情報を条件参照変更部６１に送信する。尚、図１４３と同様の処理の流れにて、受信者情報データベースの受信者のメールアドレスもしくは暗証番号の参照もしくは変更が可能であることは言うまでもない。
【００２８】
［実施例５］
図１６に、受信許容条件の受信レベルに包含関係をもたせ、条件の絞込みを可能とするために、条件の絞込みを行うかを示す絞込み有無の項目を追加した受信条件データベースの構成の具体例を示す。図１６の通り、受信条件データベース３３に格納すべき項目として絞込み有無の項目を新たに設ける。絞り込み有無の具体例としては、絞り込み判定を行うか行わないかであり、絞り込みを行う場合は「有」、絞込みを行わない場合は「無」を設定する。また、メール判別部３２は、絞込み判定に「有」が設定されていた場合には、老番の受信レベルＩＤより受信許容条件が合致しかつ受信レベルＩＤが最も若番となるもの判定し、当該受信レベルＩＤを選択することとする。例えば、受信レベルＩＤの若番より、対応する受信許容条件として、受信許容条件＃３に広告、受信許容条件＃２にキャラクター、受信許容条件＃１に特定のキャラクターのキーワードをそれぞれ設定し、絞り込み有無に「有」を設定する。これにより、メール判別部１２において受信許容条件データベースを参照し、絞り込み有無にて「有」であるため、受信段階ＩＤの老番の順に当該電子メールと合致し、最も若番の受信段階ＩＤを選択する。これにより、包含関係を持った条件の絞込みによる受信判定が実現可能となる。
尚、受信条件データベースの構成はこれに限るものでなく、また、絞込み有無とスケジュールを同時利用可能であることは言うまでもない。
【００２９】
［実施例６］
図１７に実施例６として説明する電子メール配信システムの構成図を示す。本例では、キーワード検索により受信許容条件の受信レベルを設定する例について説明する。図１７に示すように、電子メール配信サーバには、キーワード抽出部５０を含める。図１８は、実施例６に示すキーワード検索を行う際の動作手順を示すフローチャートである。また、図１９はキーワード抽出を行うか否かを示すキーワード抽出有無の項目を含めた受信許容条件データベースにおける受信許容条件の構成を示す。図１９に示すように、受信条件判定種別としてキーワード抽出の有無を新たに設ける。キーワード抽出有無の具体例としては、キーワード抽出を行うか行わないかであり、キーワード抽出を行う場合には「有」、キーワード抽出を行わない場合には「無」を設定する。
【００３０】
図１８の通り、利用者端末から送信された電子メールは、メール受信配信部３０にて受信し、メール受信配信部３０は当該電子メールをメール判定部３１に送信する。メール判別部３１は受信者情報データベース３２より受信者ＩＤを取得するとともに、当該受信者ＩＤおよび電子メールを基にメール受信者毎の受信許容条件が設定された受信許容条件データベース３３を参照し、判定に用いる受信段階ＩＤが存在するか判定する。受信段階ＩＤが存在する場合には、受信段階ＩＤの若番の順に当該電子メールと合致する受信許容条件が存在するか判定する。この際に、受信許容条件データベースにおけるキーワード抽出有無が「有」と設定されていた場合には、キーワード抽出部５０へ当該電子メールを送信し、キーワード抽出部５０にて、電子メールの内容からキーワードを抽出し、メール判定部１２にキーワードを送信する。メール判定部１２では、キーワード抽出部５２０から送信されたキーワードを基に、キーワード抽出有無が「有」である受信許容条件内用については合致するキーワードが存在するか判定し、合致する条件が存在する場合には、受信レベルＩＤの存在有無、対応する受信レベルＩＤ、受信者ＩＤおよび電子メールを配信処理部３４に送信する。合致するキーワードが存在いない場合には、引き続き、受信段階ＩＤの若番の順に当該電子メールと合致する受信許容条件が存在するか判定する。尚、メール判別部３１では、キーワード抽出部５０より送信されたキーワードを一時的に蓄積することを可能とする。従って、同一電子メールについての受信許容条件が存在するかの判定において、受信許容条件データベースにおけるキーワード抽出の有無が「有」と設定されていた受信許容条件を判定する度にキーワード抽出を行う必要はない。メール判別部３１から配信部処理部３４に受信レベルＩＤの存在有無、対応する受信段階ＩＤ、受信者ＩＤおよび電子メールを送信した以降の処理、また受信レベルＩＤが存在しない場合の処理については実施例１にて示した処理と同様である。
【００３１】
尚、電子メールの内容からキーワードを抽出する手法については、形態素解析や意味解析などを用いることにより実現可能であり、特にこの手法については本特許の範疇外である。
【００３２】
本発明は上述した実施例だけに限定されず種々の変形や変更が可能である。例えば、上述した実施例では、利用者端末のアドレスと受信者ＩＤとの関係を規定したデータが可能されている受信者データベースを用いだが、受信した電子メールの宛先アドレスである利用者端末のアドレスを受信者ＩＤとして用いることもできる。
また、上述した実施例では、受信許容条件を格納した受信条件データベース、配信条件データベース、及び処理条件データベースの３個の個別のデータベースを用いたが、図２０に示すように、受信許容条件の各受信レベル毎に、配信処理条件及び配信条件を規定したデータベースを用いることも可能である。この場合、優先度の高い受信レベルから順次検索し、特定の受信レベルでヒットした際自動的に処理条件及び配信条件が規定されているため、配信処理にかかる時間を短縮することができる。
さらに、上述した実施例では、受信レベルについて規定されている処理条件及び配信条件の両方に基づいて配信処理を行ったが、処理条件又は処理条件のいずれか一方についてだけ処理する場合でもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者端末側にて欲しい電子メールを利用者が希望する時間帯や都合のよい配信先の利用者端末により受信することができるので、迷惑メールを排除することができると共にユーザの希望に十分対応したフレキシブルな電子メールの配信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の電子メール排除機能を付加した電子メール配信システムを示す線図である。
【図２】図１に示す電子メール配信システムの手順を示す図である。
【図３】本発明による電子メール配信システムの一例の構成を示す線図である。
【図４】本発明による電子メール配信サーバの一例を示す線図である。
【図５】図３及び図４に示す電子メール配信システムの動作手順を示す図である。
【図６】受信者情報データベース構成の具体例を示す図である。
【図７】受信条件データベースの構成の具体例を示す図である。
【図８】受信レベルの内容を示す図である。
【図９】配信条件データベースに格納されているデータの一例を示す線図である。
【図１０】配信条件データベースにおける配信条件のデータ構成の具体例を示す図である。
【図１１】処理条件データベース構成の具体例を示す図である。
【図１２】スケジュールの項目を追加した受信条件データベースの構成の具体例を示す図である。
【図１３】実施例３におけるデータファイルの構成の具体例を示す図である。
【図１４】実施例４における電子メール配信システムの構成ブロック図である。
【図１５】実施例４における条件変更の処理手順を示す図である。
【図１６】実施例５における絞込み有無の項目を追加した受信条件データベースに格納されているデータの具体例を示す図である
【図１７】実施例６における電子メール配信システムの構成ブロック図である。
【図１８】実施例６における条件変更の処理の流れを示す図である。
【図１９】実施例６におけるキーワード抽出有無の項目を追加した受信条件データベースにおける受信許容条件の構成の具体例を示す図である。
【図２０】受信許容条件と、処理条件と、配信条件とを階層的に規定したデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
２０　情報通信網
２１　電子メール配信サーバ
２２　利用者端末
３０　メール受信配信部
３１　メール判別部
３２　受信者情報データベース
３３　受信条件データベース
３４　配信処理部
３５　配信条件データベース
３６　処理条件データベース
３７　一時蓄積データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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