(57)【要約】【課題】被着体に対して優れた接着性を有し、粘着フィルムの浮き剥がれ等が発生することがなく、剥がした際に被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離用粘着フィルムを提供する。【解決手段】フィルム状基材の一方の面に粘着剤層を有する粘着フィルムであって、該粘着フィルムのＰＭＭＡ板に対する１８０度引き剥がし粘着力が、引き剥がし速度５ｍｍ／分の条件下で０．２〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さが５０ｍｍ以下であり、且つ、該粘着フィルムをＰＭＭＡ板に貼り、常温で１時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ２とした時のＰ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７である再剥離用粘着フィルムを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する再剥離用粘着フィルムであって、該粘着フィルムのポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力が、引き剥がし速度５ｍｍ／分の条件下で０．２Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さが５０ｍｍ以下であり、且つ、該粘着フィルムをポリメチルメタクリレート板に貼り、常温で１時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ２とした時のＰ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７であることを特徴とする再剥離用粘着フィルム。
【請求項２】
該粘着剤層がエマルジョン型粘着剤により形成された層である請求項１記載の再剥離用粘着フィルム。
【請求項３】
該粘着フィルムをポリメチルメタクリレート板に貼り、ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されたサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機にて、ＪＩＳ  Ｄ０２０５に規定された試料面放射照度にて２００時間照射し、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の該粘着フィルムの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍである請求項１又は２のいずれかに記載の再剥離用粘着フィルム。
【請求項４】
該粘着フィルムの柔軟度が８００ｍｇ・インチ以下である請求項１、２又は３のいずれかに記載の再剥離用粘着フィルム。
【請求項５】
該粘着フィルムがアクリル樹脂を主成分とする被着体の表面に貼着する粘着フィルムである請求項１、２、３又は４に記載の再剥離用粘着フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の再剥離用粘着フィルムを貼着した家庭用品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の再剥離用粘着フィルムを貼着した事務用品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の再剥離用粘着フィルムを貼着した自動販売機。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の再剥離用粘着フィルムを貼着した車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被着体に貼着した後に再剥離可能な再剥離用粘着フィルムに関する。
特にアクリル樹脂の成形体、また、アクリル樹脂を主成分とするインキや塗料などの層を設けた部分に対して優れた接着性と再剥離性を有する再剥離用粘着フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
シャンプー、洗剤、洗顔料などの一般消費者が購入する家庭用品やノート、ファイル、定規などの事務用品に貼着し、商品の選択を促す広告宣伝や、自動販売機、自動改札機、電車・バスなどの車両に貼着し商品やサービスの広告宣伝を行うことを目的とし、一定の期間貼着したあと剥がすことを前提とした再剥離用粘着フィルムがある。そのような粘着フィルムは商業用から家庭用まで広範囲にわたってラベルやステッカー等の形で使用されている。
【０００３】
これらの粘着フィルムには、被着体に貼着されている間、粘着フィルムと被着体との間に浮きの発生や剥がれの発生（以下、浮き剥がれという場合がある。）がないこと、また、粘着フィルムを剥がす際には被着体に粘着剤が残留したりせず、容易に剥離できることが要求されている。特に湾曲した被着体に貼着した場合であっても、粘着フィルムが浮いたり剥がれたりせず、しかも優れた再剥離性を有することが重要である。しかし、実際には貼着後、経時変化によって粘着力の上昇が起こり、粘着力と基材強度、及び被着体強度のバランスが壊れ、被着体から再剥離する際に、基材破れ、粘着剤の残留などの問題が生じていた。
【０００４】
そのような問題を解決するための技術として、粘着フィルムをポリスチレン板に貼着した後に５０ｍｍ／分の速さ、且つ１８０度の角度で引き剥がした時の粘着力が２００〜１０００ｇ／２５ｍｍである粘着フィルムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３０４１６５４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１で開示されている再剥離用粘着フィルムでは接着性、再剥離性が十分に満足できるものではなく、上記用途で使用する再剥離用の粘着剤としては実用上不都合が生じてしまう。特に上記用途における被着体の材質としてはアクリル樹脂の成形体を用いたものが多く、ポリスチレン板に対する粘着力を規定した上記の特許文献１で開示されている技術をアクリル樹脂成形体用の再剥離用粘着フィルムに使用することは困難である。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、シャンプー、洗剤、洗顔料などの一般消費者が購入する家庭用品やノート、ファイル、定規などの事務用品に貼着し、商品の選択を促す広告宣伝や、自動販売機、自動改札機や電車・バスなどの車両に貼着し商品やサービスの広告宣伝を行うための、一定の期間貼着したあと剥がすことを前提とした再剥離用粘着フィルムにおいて、被着体に対して優れた接着性を有すると共に、一旦粘着フィルムの貼りつけを完了すると、粘着フィルムの浮き剥がれ等が発生することがなく、また、粘着フィルムを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離性にも優れた再剥離用粘着フィルムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、特にアクリル樹脂を主成分とする層を表面に設けた曲面を有するチューブやボトル、あるいは自動販売機などの湾曲したコーナー部に対し優れた接着性及び再剥離性を有する再剥離用粘着フィルムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、再剥離用粘着フィルムの浮き剥がれについて、基材に積層された粘着剤のポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力が５ｍｍ／分の速さで引き剥がした場合、０．２Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、定荷重剥離測定法において３０分後の剥離長さが５０ｍｍ以下の範囲にある粘着フィルムが上記課題を達成できることを見出した。また、再剥離用粘着フィルムを剥がす際に発生する粘着剤による被着体の汚染を防止するには、粘着フィルムをポリメチルメタクリレート板に貼り、常温で１時間放置した後に、１ｍ／分の速さで、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置した後の同一条件にて引き剥がした時の粘着力をＰ２とした場合、Ｐ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７である再剥離用粘着フィルムが上記課題を達成できることを見出した。
【００１０】
即ち、本発明は、フィルム状基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する再剥離用粘着フィルムであって、該粘着フィルムのポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力が、引き剥がし速度５ｍｍ／分の条件下で０．２Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さが５０ｍｍ以下であり、且つ、該粘着フィルムをポリメチルメタクリレート板に貼り、常温で１時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力をＰ２とした時のＰ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７であることを特徴とする再剥離用粘着フィルムを提供するものである。
【００１１】
特に、本発明の再剥離用粘着フィルムは、アクリル樹脂を主成分とする層を表面に設けたチューブやボトル、自動販売機あるいは車両などに貼られ、商品やサービスの広告宣伝を行う再剥離用粘着フィルム用途に適しており、これらに対し優れた接着性及び再剥離性を示し、湾曲したコーナー部に貼着された際も長期間浮き剥がれが発生しない。
【００１２】
ところで、粘着フィルムの基材に対する粘着力を測定する方法としては、通常、ＪＩＳ  Ｚ０２３７で規定される、３００ｍｍ／分の速さで、被着体としてステンレス板を使用する測定方法が用いられる。しかしながら、本発明者の検討によると、再剥離用粘着フィルムが貼られる被着体は種々の材質のものがあり、特に樹脂系の被着体においては、ＪＩＳ  Ｚ０２３７が規定する方法で測定すると目的の性能を有する再剥離用粘着フィルムを得ることが困難であることが判った。特に、被着体がアクリル樹脂であり被着部が曲面であると、ＪＩＳ  Ｚ０２３７が規定する方法により測定した値と当該用途に好適に使用される再剥離用粘着フィルムの間に相関を見出すことができなかった。また、再剥離性についても同様であった。本発明は、上記物性値を満たす再剥離用粘着フィルムが、特に、アクリル樹脂を被着体として用いた場合に優れた実用特性を示すことを見出したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の再剥離用粘着フィルムを、その構成要素に基づいて、更に詳しく説明する。
【００１４】
（再剥離用粘着フィルムの構成）
本発明の再剥離用粘着フィルムは、フィルム状基材の少なくとも一方の面に粘着剤を積層したものを基本構成とするが、フィルム状基材の両面に粘着剤層を設けて両面粘着型の再剥離用粘着フィルムとしても良い。更に、粘着剤層の表面に剥離フィルムを設けて３層構造の片面粘着型の再剥離用粘着フィルムとしても良い。なお、両面粘着型の再剥離用粘着フィルムに剥離フィルムを設ける場合は、剥離フィルム、粘着剤層、フィルム状基材、粘着剤層、剥離フィルムの順に積層された５層構造の再剥離用粘着フィルムとなる。いずれの場合においても、フィルム状基材に積層する粘着剤の層は、フィルム状基材の少なくとも一方の面の全面でも良いし、一部でも良い。特に、両面粘着型の再剥離用粘着フィルムの場合は、印刷等により商品表示等を行うための部分を残すため、粘着剤を積層する部分はフィルム状基材の一部であることが好ましい。また、この再剥離用粘着フィルムは、粘着剤層と反対側のフィルム表面に、文字や図案などを印刷して印刷層を設け、この印刷層を保護したり光沢感をだすために、透明フィルム基材を粘着剤層や接着剤層を介して積層しても良い。
【００１５】
（ポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力の測定）
本発明の再剥離用粘着フィルムのポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力は、５ｍｍ／分の速さで０．２Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍである。より好ましくは、１．５Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであり、中でも３．０Ｎ／２５ｍｍ〜５．０Ｎ／２５ｍｍであることが特に好ましい。本発明で定義するポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力の測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じた下記に記載した測定方法である。
【００１６】
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、化学的あるいは物理的な表面処理を施していない平滑な表面を有するポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に測定する粘着力を引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製  ＲＴＡ１００）にて、５ｍｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
ポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力が上記範囲であれば被着体に貼着された際に優れた接着性を発現することができ、また、剥がし始めが困難となることもない。更に、曲面部に貼られた場合でも浮き剥がれが発生することがない。
【００１７】
（定荷重剥離測定）
本発明の再剥離用粘着フィルムの定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さは５０ｍｍ以下である。より好ましくは、２５ｍｍ以下であり、中でも５ｍｍ以下であることが特に好ましい。定荷重剥離測定法は以下の通りである。
幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの再剥離用粘着フィルムを用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境でポリメチルメタクリレート板に試験片の４／５（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）を貼付し、その上から２ｋｇのローラを５ｍｍ／ｓの速度で１往復させ接着させた。同じ環境下で、貼付後１時間経過した時に０．１９６Ｎ（２０ｇｆ）の定荷重を９０°方向にかけて、３０分後の剥離長さを測定する。
剥離長さが上記範囲であれば被着体に貼着された際に優れた接着性を発現することができ、浮き剥がれが発生することがない。
【００１８】
（再剥離性の測定）
本発明の再剥離用粘着フィルムは、ポリメチルメタクリレート板に貼った後で、常温で１時間放置した後に１ｍ／分の速さ、引き剥がし角度１８０度の条件で引き剥がした時の粘着力をＰ１とし、６０℃で２４時間放置した後に１ｍ／分の速さ、引き剥がし角度１８０度の条件で引き剥がした時の粘着力をＰ２とした時、Ｐ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）が１．４〜０．７となる粘着フィルムである。
Ｐ１／Ｐ２は、１．２〜０．８であることがより好ましく、中でも１．１〜０．９であることが特に好ましい。再剥離性測定の詳細は以下の通りである。
【００１９】
（Ｐ１の測定）
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に測定する粘着力を引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製  ＲＴＡ１００）にて、１ｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
【００２０】
（Ｐ２の測定）
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に、６０℃の雰囲気中に２４時間放置する。その後、更に２３℃、５０％ＲＨに１時間放置し、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製  ＲＴＡ１００）にて、１ｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
【００２１】
Ｐ１／Ｐ２が上記範囲であることの意味は、貼着後に著しい粘着力の上昇がないことを意味しており、したがって、被着体に貼着された後で長期間が経ても再剥離性が良好であり、被着体から粘着フィルムを剥離した際に被着体の表面に粘着剤が残留することがない。なお、上記測定は粘着剤層とポリメチルメタクリレート板との粘着力を測定するものである。つまり、粘着力Ｐ１とＰ２は粘着剤層とポリメチルメタクリレート板との間の粘着力であって、粘着剤層がフィルム状基材から剥がれる場合のような、粘着剤層とフィルム状基材の間の粘着力を意味していない。
【００２２】
（再剥離用粘着フィルムの耐候性）
また、本発明の再剥離用粘着フィルムは、ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されたサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（例えば、スガ試験機株式会社製  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ）にて、ＪＩＳ  Ｄ０２０５に規定された試料面放射照度にて２００時間照射し、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の該粘着フィルムの粘着力が３．０Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ〜１８Ｎ／２５ｍｍが好ましく、中でも７．０Ｎ／２５ｍｍ〜１６Ｎ／２５ｍｍが好ましい。耐候性測定の詳細は以下の通りである。
【００２３】
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に、ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されたサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（スガ試験機株式会社製  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ）にて、ＪＩＳ  Ｄ０２０５に規定された試料面放射照度（２５５±（１０％）Ｗ／ｍ２）で、２００時間照射する。その後、更に２３℃、５０％ＲＨに１時間放置し、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製  ＲＴＡ１００）にて、１ｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
【００２４】
なお、上記測定は粘着剤層とポリメチルメタクリレート板との粘着力を測定するものである。したがって、上記粘着力の範囲は粘着剤層とポリメチルメタクリレート板との間の粘着力の好ましい範囲を示すものであって、粘着剤層がフィルム状基材から剥がれる場合のような、粘着剤層とフィルム状基材の間の粘着力の範囲を示すものではない。
【００２５】
（再剥離用粘着フィルムの柔軟度）
また、本発明の再剥離用粘着フィルムの柔軟度は、８００ｍｇ・インチ以下であることが好ましい。より好ましくは５００ｍｇ・インチ以下で、中でも３００ｍｇ・インチ以下が好ましい。柔軟度の測定は以下の通りである。
再剥離用粘着フィルムを幅２５．４ｍｍ、長さ８８．９ｍｍに切断し、ガーレー式ステフネステスター（テスター産業株式会社製）を用いて測定する。
【００２６】
（フィルム状基材）
本発明で使用するフィルム状基材としては、例えば、樹脂フィルム、不織布、紙等が挙げられる。樹脂フィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、セロファン等が挙げられる。また、不織布としては、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等が挙げられ、紙としては、上質紙、樹脂コート紙等が挙げられる。また、粘着剤層を積層する面には、コロナ処理、プラズマ処理、粗面化処理、火炎処理等やアンカーコート剤を塗布してあることが好ましい。そのような表面処理を施したフィルム状基材を用いると、フィルム状基材と粘着剤層の密着性が向上し、粘着剤層が基材の表面から剥離し難くなり、本発明の再剥離用粘着フィルムを被着体に貼着した後の再剥離性が向上し、被着体に粘着剤層が残留することを防止することができる。フィルム状基材の厚さは、２０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜１００μｍである。
【００２７】
（粘着剤層）
粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、それらの中でもアクリル系の粘着剤が耐候性に優れるので好ましい。特に、単量体成分として炭素数２〜１４のアルキル基を有するアクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体が、耐候性・耐熱性の点から好ましい。例えば、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル系共重合体が挙げられる。
【００２８】
さらに単量体成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有する、アクリル酸エステルやその他のビニル系単量体を、０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。
【００２９】
さらに粘着剤の凝集力を上げ、粘着力を向上させるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。なお、粘着力を向上させるため、公知の粘着付与樹脂を使用することもできるが、粘着付与樹脂は被着体に残りやすいため、本発明では架橋剤を使用することが好ましい。
【００３０】
また、粘着剤には、例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加することができる。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤および紫外線吸収剤が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐黄変性を向上させることができる。
【００３１】
粘着剤のタイプとしては、エマルジョン型、溶剤型、無溶剤型等の粘着剤を使用することができるが、本発明の再剥離用粘着フィルムに用いる粘着剤としては、エマルジョン型の粘着剤であることが好ましい。エマルジョン型の粘着剤は、溶剤を使用しないので環境面からも優れている。
【００３２】
粘着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで３〜２００μｍが好ましく、５〜５０μｍがさらに好ましい。より好ましくは、１０〜２５μｍである。３μｍより薄い場合は、得られる再剥離用粘着フィルムの接着性が不十分となり、３０μｍを超えると印刷加工時に粘着剤のはみ出しが発生する原因となる。
【００３３】
（剥離フィルム）
本発明の再剥離用粘着フィルムには剥離フィルムを用いることができる。剥離フィルムは公知のものが使用できる。特にクラフト紙、グラシン紙等の片面もしくは両面をポリエチレンでラミネートしたり、樹脂で処理したもの、ＰＥＴフィルム、ＯＰＰフィルム等のフィルムなどの支持体に剥離剤層を設けたものが好ましい。使用する剥離フィルムの厚さは、２０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは２５〜１００μｍである。
【００３４】
（再剥離用粘着フィルムの製造方法）
本発明の再剥離用粘着フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の製造方法に準じて製造することができる。例えば、粘着剤を剥離フィルムに塗工し、乾燥、熱硬化、電磁放射線効果等による処理を行い、フィルム状基材を貼り合わせる方法で得られる。また、粘着剤を塗工し、前記処理した剥離フィルムをフィルム状基材の両面に貼り合わせる方法を用いても良い。また、粘着剤をフィルム状基材に塗工し、乾燥、熱硬化、電磁放射線硬化等による処理を行い、剥離フィルムを貼り合わせる方法でも製造することができる。フィルム状基材と粘着剤層の密着性を向上させるために、４０℃〜１００℃等の高温下で、貼り合わせを行っても良い。本発明の再剥離用粘着フィルムは製造工程を選択することによりロール状、テープ状、あるいはシート状のフィルムとして製造できる。
【００３５】
（使用例）
このようにして製造される再剥離用粘着フィルムを使用する場合の形状や寸法は特に限定されるものではなく、用途や目的に応じて適宜設定してロール状、テープ状、あるいはシート状のフィルムから切り出して使用することができる。所望の形状や寸法に切り出す前、あるいは切り出し後に、フィルム状基材の粘着剤層が設けられていない面側に広告宣伝や各種サービス等を表示するための種々の図案や文字などの印刷が行われる。印刷方式としては、特に限定されるものではなく、オフセット印刷方式等の平版印刷法、グラビア印刷方式等の凹版印刷法、フレキソグラフ印刷方式等の凸版印刷法、スクリーン印刷方式等の孔版印刷法などの各種印刷方式を用いることができるが、大型のシートあるいはステッカーとする場合は、全面への印刷が容易であることなどから、オフセット印刷方式を用いることが好ましい。
【００３６】
印刷が施され、各種形状、寸法に裁断された再剥離用粘着フィルムを使用したシートあるいはステッカーあるいはラベルは、化粧品、トイレタリー用品、ハウスホールド用品、ヘアケア用品、医薬品、食料品、電化製品、文具などの家庭用品、あるいは、ノート、ファイル、定規、ボールペン、シャープペンシル、カッターなどの事務用品に貼着され、一般消費者に対し購入を促すアイキャッチラベルなどの販売促進資材として使用される。また、電車、バス、タクシーなどの車両、タバコ、飲料などの自動販売機、自動改札機などに貼着され、消費者に対し商品やサービスの広告宣伝の販売促進資材として使用される。
【００３７】
本発明の再剥離用粘着フィルムは、上記用途に使用された場合、被着体に対して良好な接着性を示すため、湾曲部あるいは曲面部に貼着した場合であっても浮き剥がれを発生することがなく、また再剥離性に優れるので、長期間貼着されていた被着体から本発明の再剥離用粘着フィルムを引き剥がした場合でも、被着体の表面に粘着剤が残留することがない。すなわち、本実施の形態の再剥離用粘着フィルムは、宣伝・広告媒体として使用されるシートあるいはステッカー、ラベルを製造するのに好適である。特に、被着体がアクリル樹脂を主成分とする成形体、また、アクリル樹脂を主成分とするインキや塗料などの層を設けた部分である場合の前記効果は顕著である。
【００３８】
本発明の再剥離用粘着フィルムの諸物性を測定する前記の方法は、特に、アクリル樹脂を被着体とする再剥離用粘着フィルムの適正を評価する方法として最適である。つまり、
▲１▼引き剥がし速度５ｍｍ／分におけるポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
▲２▼定荷重剥離測定法における３０分後の剥離長さを測定する。
▲３▼ポリメチルメタクリレート板に貼り、常温で１時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力（Ｐ１）を測定し、６０℃で２４時間放置後、引き剥がし速度１ｍ／分、引き剥がし角度１８０度にて引き剥がした時の粘着力（Ｐ２）を測定し、Ｐ１とＰ２の比（Ｐ１／Ｐ２）を求める。
上記▲１▼〜▲３▼の測定方法を用いたアクリル樹脂を被着体とする再剥離用粘着フィルムの評価方法は、アクリル樹脂を主成分とする層を表面に設けた曲面を有するチューブやボトル、あるいは自動販売機などの湾曲したコーナー部に対し優れた接着性及び再剥離性を有する再剥離用粘着フィルムを設計し、製造するための方法として有用である。
【００３９】
【実施例】
次に、本発明の実施例および比較例を持って詳細に説明する。
基材として以下に示すものを調整した。
【００４０】
〔基材Ａ〕
無延伸白色ポリプロピレンフィルム（厚さ７７μｍ）の表面に多孔質のプライマーコート層（厚さ１μｍ）を塗工することにより、基材Ａを得た。
〔基材Ｂ〕
二軸延伸白色ポリプロピレンフィルム（厚さ８９μｍ）の表面に、多孔質のプライマーコート層（厚さ２μｍ）を塗工することにより、基材Ｂを得た。
〔基材Ｃ〕
基材として二軸延伸透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１５０μｍ）の表面に多孔質のプライマーコート層（厚さ１μｍ）を塗工することにより、基材Ｃを得た。
【００４１】
（実施例１）
攪拌機、還流冷却機、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に脱イオン水４５部を入れ、窒素を吹き込みながら７５℃まで昇温した。攪拌下、Ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０２部、Ｌ−アスコルビン酸０．０１部を添加し、続いて２−エチルヘキシルアクリレート８８部、メチルメタクリレート１０部、メタクリル酸２部、ラウリルメルカプタン１部からなる単量体混合物に、ラテムルＥー１１８Ｂ［花王株式会社製  有効成分２５％］１．６部と脱イオン水１５部を加えて乳化させたモノマープレエマルジョン（前記単量体と乳化剤と水でモノマーを乳化状態にしたものを云う）の一部（３部）を添加し、反応容器内温度を７５℃に保ちながら６０分間で重合させた。引き続き、反応容器内温度を７５℃に保ちながら、残りのモノマープレエマルジョン（１１４．６部）と、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの水溶液（有効成分１％）１５部、Ｌ−アスコルビン酸の水溶液（有効成分０．５％）１５部を、各々別の滴下漏斗を使用して、反応容器内温度を７５℃に保ちながら２４０分間かけて滴下して重合せしめた。滴下終了後、同温度にて１２０分間攪拌し、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調整し、固形分濃度５２．０％、粘度２００ｍＰａ・ｓの水性分散液を得た。
【００４２】
上記の水性分散液に、レベリング剤としてサーフィノール４２０（エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製  有効成分１００％）１．２部、エポクロスＷＳ−５００（オキサゾリン基当量  ２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）２．０部を添加した後、１００メッシュ金網で濾過し、粘着剤（ａ）を得た。
【００４３】
ポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（王子製紙株式会社製  商品名ＯＫＢ−１０５ＮＣ）に、粘着剤（ａ）を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥重量２０ｇ／ｍ２の粘着剤層を得た。次いで、この粘着剤層面上に前記基材Ａのプライマーコート層を有しない面を貼り合わせ、４０℃の雰囲気中で２日間放置後、再剥離用粘着フィルムを得た。
【００４４】
（実施例２）
実施例１における基材Ａの換わりに基材Ｂを使用した以外は、実施例１と同様にして再剥離用粘着フィルムを得た。粘着剤（ａ）は基材Ｂのプライマーコート層を有しない面を貼り合わせた。
【００４５】
（実施例３）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８５部、メチルアクリレート１４部、アクリル酸０．９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−６１℃の固形分４０％粘着剤主剤を得た。
【００４６】
該粘着剤主剤１００部に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製  商品名コロネートＬ−５５）を０．２部添加し、１５分間攪拌して粘着剤（ｂ）を得た。
【００４７】
ポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（王子製紙株式会社製  商品名ＯＫＢ−１０５ＮＣ）に、粘着剤（ｂ）を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥重量２０ｇ／ｍ２の粘着剤層を得た。次いで、この粘着剤層面上に前記基材Ａのプライマーコート層を有しない面を貼り合わせ、４０℃の雰囲気中で２日間放置後、再剥離用粘着フィルムを得た。
【００４８】
（実施例４）
実施例１における基材Ａの換わりに基材Ｃを使用した以外は、実施例１と同様にして再剥離用粘着フィルムを得た。粘着剤（ａ）は基材Ｃのプライマーコート層を有しない面を貼り合わせた。
【００４９】
（比較例１）
実施例１における水性分散液に、レベリング剤としてサーフィノール４２０（エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製  有効成分１００％）１．２部、ＣＲ−５Ｌ（エポキシ系架橋剤）を０．１部添加した後、１００メッシュ金網で濾過し、粘着剤（ｃ）を得た以外は、実施例１と同様にして再剥離用粘着フィルムを得た。
【００５０】
（比較例２）
実施例１におけるエポクロスＷＳ−５００（オキサゾリン基当量  ２２０ｇ・ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）２．０部をＣＲ−５Ｌ（エポキシ系架橋剤）を０．３部とする以外は実施例１と同様にして粘着剤（ｄ）を製造し、実施例１と同様にして再剥離用粘着フィルムを得た。
【００５１】
（比較例３）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９２．９部、酢酸ビニル５部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部と重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部および酢酸エチル１００部を仕込み、８０℃で８時間重合させた。次にロジン系粘着付与樹脂（理化ファインテク株式会社製  商品名リカロジンＰＣＪ）を３０部添加し１５分間攪拌後、トルエンで希釈して、ガラス転移点温度−６５℃の固形分４５％粘着剤主剤を得た。
【００５２】
該粘着剤主剤１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製  商品名コロネートＬ−５５）を２．０部添加し、１５分間攪拌して粘着剤（ｅ）を得た。
【００５３】
該粘着剤をポリエチレンラミネート紙にシリコーン化合物を塗工した剥離シート（王子製紙株式会社製  商品名ＯＫＢ−１０５ＮＣ）に粘着剤を塗工して８０℃で９０秒間乾燥させて乾燥重量２０ｇ／ｍ２の粘着剤層を得た。次いで、この粘着剤層面上に表面基材を貼り合わせ、４０℃の雰囲気中で２日間放置後、再剥離用粘着フィルムを得た。
【００５４】
このようにして得られた再剥離用粘着フィルムについて下記の試験を行い、得られた結果を表１に示した。なお、測定項目および評価については下記のとおりである。
【００５５】
（ポリメチルメタクリレート板に対する１８０度引き剥がし粘着力の測定）
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に測定する粘着力を引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製、ＲＴＡ１００）にて、５ｍｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
【００５６】
（定荷重剥離測定）
幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍの再剥離用粘着フィルムを用意し、２３℃、５０％ＲＨの環境でポリメチルメタクリレート板に試験片の４／５（幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍ）を貼付し、その上から２ｋｇのローラを５ｍｍ／ｓの速度で１往復させ接着させた。同じ環境下で、貼付後１時間経過した時に０．１９６Ｎ（２０ｇｆ）の定荷重を９０°方向にかけて、３０分後の剥離長さを測定する。
【００５７】
（再剥離性の測定）
・Ｐ１の測定：再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に測定する粘着力を引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製ＲＴＡ１００）にて、１ｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
・Ｐ２の測定：再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に、６０℃の雰囲気中に２４時間放置する。その後、更に、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置し、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製  ＲＴＡ１００）にて、１ｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
上記測定の結果を基に、Ｐ１／Ｐ２を求める。
【００５８】
（再剥離用粘着フィルムの耐候性）
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に、ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されたサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（スガ試験機株式会社製  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ）にて、ＪＩＳ  Ｄ０２０５に規定された試料面放射照度（２５５±（１０％）Ｗ／ｍ２）で、２００時間照射する。その後、更に２３℃、５０％ＲＨに１時間放置し、引っ張り試験機（株式会社エーアンドディ製  ＲＴＡ１００）にて、１ｍ／分の速さで、１８０度引き剥がし粘着力を測定する。
（再剥離用粘着フィルムの柔軟度）
再剥離用粘着フィルムを幅２５．４ｍｍ、長さ８８．９ｍｍに切断し、ガーレー式ステフネステスター（テスター産業株式会社製）を用いて、基材の柔軟度を測定する。
【００５９】
【表１】
表１
2004315775.tif 000002
【００６０】
（浮き剥がれ試験）
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍに切断し、直径５０ｍｍのポリメチルメタクリレート製の円筒の円周に巻きつくように貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着させ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気に３０日間放置後、試験片の浮き剥がれを目視により、以下の基準で評価した。
◎：剥がれが全く発生しなかった。
〇：剥がれが殆ど発生しなかった。
×：浮き剥がれが発生した。
（再剥離性試験）
再剥離用粘着フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、ポリメチルメタクリレート板（アクリサンデー株式会社製  商品名アクリサンデー）に貼り付け、２ｋｇのローラで１往復圧着したのち、２３℃、５０％ＲＨに１時間放置した後に、ＪＩＳ  Ｂ７７５３に規定されたサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（スガ試験機株式会社製  ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ）にて、ＪＩＳ  Ｄ０２０５に規定された試料面放射照度（２５５±（１０％）Ｗ／ｍ２）で、２００時間照射する。その後、更に２３度、５０％ＲＨに１時間放置した後、引き剥がし角度１３５度方向に３００ｍｍ／分の速さで引き剥がした後の状態を目視により判定した。
〇：被着体への糊残りが全くなく、容易に剥がせた。
×：被着体への糊残りが著しく、再剥離が困難であった。
【００６１】
【表２】
表２
2004315775.tif 000003
【００６２】
表２から明らかように、本発明の実施例によって得られた再剥離用粘着フィルムは、アクリル樹脂を主成分とする層を表面に設けたチューブやボトル、自動販売機あるいは車両などに貼られ、商品やサービスの広告宣伝を行う再剥離用粘着フィルム用途に適しており、これらに対し優れた接着性及び再剥離性を示し、湾曲したコーナー部に貼着された際も長期間浮き剥がれが発生しないものであった。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の再剥離用粘着フィルムによれば、被着体に貼り付けた後に、粘着フィルムの浮き剥がれ等が発生することがなく、また、粘着フィルムを剥がす際には被着体を粘着剤で汚染することがない再剥離性の優れた再剥離用粘着フィルムを得ることができる。特に、本発明の再剥離用粘着フィルムは、アクリル樹脂に対する接着性及び再剥離性が優れているため、アクリル樹脂を主成分とする層を表面に設けた曲面を有するチューブやボトル、あるいは自動販売機などの湾曲したコーナー部に貼着する再剥離用粘着フィルムとしての用途に適している。