(57)【要約】【課題】簡単な構造でジョーからの把持荷重が操作力伝達部材に加わらないため操作性の良い超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置を構成する超音波処置具２は、振動伝達部材９の超音波振動の第１の節の位置近傍となる保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部に支持部材７１を固定して設けている。このことにより、超音波処置具２は、生体組織を把持した際に、超音波振動の第１の節の位置近傍で、処置部４１ｆ（超音波プローブ）で受けた把持荷重に対して振動伝達部材９が支持部材７１により支持されるので、管状の操作ロッド５０に振動伝達部材９が接触しない。従って、超音波処置具２は、この処置部４１ｆで受けた把持荷重によって振動伝達部材９と管状の操作ロッド５０との間及びこの管状の操作ロッド５０と挿入部外套管４との間のいずれにおいても摩擦が発生することがない。【選択図】  図５
2004305589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
を具備し、
生体組織を把持した際に前記ジョーから前記超音波プローブが把持荷重を受けることで荷重を受ける前記振動伝達部材に対し、この振動伝達部材を支持するための支持部材を、少なくとも超音波振動の第１の節の位置近傍の前記挿入部外套管に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
生体組織を把持した際に前記ジョーから前記超音波プローブが把持荷重を受けることで荷重を受ける前記振動伝達部材に対し、この振動伝達部材を支持するための支持部材を、少なくとも超音波振動の第１の節の位置近傍の前記挿入部外套管に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための超音波プローブが配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作力伝達部材が軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作力伝達部材が軸方向に進退され、この操作力伝達部材の進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉動作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
このような従来の超音波処置装置は、例えば、米国特許ＵＳ６，２１４，０２３号公報に記載されているように、管状の操作力伝達部材に振動伝達部材を進退可能に挿入部外套管に挿通配設したものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
米国特許ＵＳ６，２１４，０２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記米国特許ＵＳ６，２１４，０２３号公報に記載の超音波処置装置は、ハンドルを握ってジョーを閉じると、ジョーから超音波プローブへ横方向からの把持荷重を受けることで、管状の操作力伝達部材に振動伝達部材が強く接触してこれらの間に摩擦が発生してしまう。
すると、管状の操作力伝達部材は、振動伝達部材及び挿入部外套管との摩擦が大きくなってその部分で力が吸収されてジョーに操作力を伝達するのが困難となる。
従って、超音波処置装置は、ジョーからの把持荷重が管状の操作力伝達部材に加わらないようにする必要がある。
【０００８】
このため、従来の超音波処置装置は、管状の操作力伝達部材の、これに挿通配設される振動伝達部材の超音波振動の節の位置に相当する位置に、低摩擦材料で形成された支持部材を設けることが考えられる。しかしながら、上記方法は、第２番目以降の節の位置が先端側から離れているため、管状の操作力伝達部材の薄い部分に支持部材を取り付けなければならず、この固定が困難である。
【０００９】
一方、これに対して、従来の超音波処置装置は、管状の操作力伝達部材に挿通配設される振動伝達部材の超音波振動の節の位置に樹脂製の支持部材を溶着して設けることが考えられる。しかしながら、上記方法は、溶着した樹脂製の支持部材が脱落し易く、耐久性に劣る。また、溶着できる樹脂製材料の種類に限りがあり、摩擦が大きくなり勝ちである。
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で耐久性が高く、ジョーからの把持荷重が操作力伝達部材に加わることがなく操作性の良い超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、を具備し、生体組織を把持した際に前記ジョーから前記超音波プローブが把持荷重を受けることで荷重を受ける前記振動伝達部材に対し、この振動伝達部材を支持するための支持部材を、少なくとも超音波振動の第１の節の位置近傍の前記挿入部外套管に設けたことを特徴としている。
また、本発明の請求項２に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、を具備し、生体組織を把持した際に前記ジョーから前記超音波プローブが把持荷重を受けることで荷重を受ける前記振動伝達部材に対し、この振動伝達部材を支持するための支持部材を、少なくとも超音波振動の第１の節の位置近傍の前記挿入部外套管に設けたことを特徴している。
この構成により、簡単な構造でジョーからの把持荷重が操作力伝達部材に加わることがなく操作性の良い超音波処置装置を実現する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図６は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は処置部の内部構成を示す側面断面図、図６は図５の処置部のＡ−Ａ断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されている。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部に手元側の操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６は、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８とが設けられている。
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１４】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１５】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１６】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１７】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１８】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１９】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側にプローブユニット３２の基端が取り付けられる。
【００２０】
また、円筒状カバー３４ａは、この先端部にハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００２１】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。
【００２２】
この振動伝達部材９の基端部は、ホーンのプローブ取付部に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
更に、振動伝達部材９は、基端から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）に突設してフランジ状突設部４１ｂを形成されている。
【００２３】
また、本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、例えば、略円柱形状に形成されている。
【００２４】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２５】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２６】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体に形成されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指を選択的に複数差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２７】
また、可動ハンドル４３の上端部には、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部には、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側で操作部本体６ａに連結されている。可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２８】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内を挿通する操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に操作力を伝達するためのものである。尚、本実施の形態では、操作ロッド５０は、後述するように管状に形成されている。
【００２９】
そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述のジョー５１に開閉動作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００３０】
また、挿入シース部３１ａには、前述したように、挿入部外套管４が設けられ、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８とともに、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３１】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、後述するように操作ロッド５０を連結する。
ジョー５１には、先端側に把持部材５４が配置されている。具体的には、ジョー５１は、把持部材５４を挟み込むようにして一体的に連結して取り付けている。
【００３２】
この把持部材５４は、生体組織に当接する当接面の両側縁に略鋸歯状の歯５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は揺動可能に取り付けても良い。その場合、単体では剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３３】
挿入部外套管４は、その先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部本体５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、上述した生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられている。
【００３４】
次に、図５及び図６を用いて処置部５の詳細構成を説明する。
図５は処置部５の内部構成を示す側面断面図であり、図６は図５の処置部５のＡ−Ａ断面図である。尚、図５及び図６では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。
【００３５】
図５及び図６に示すように、操作ロッド５０は管状に形成されており、挿入部外套管４内に進退自在に挿通されている。また、操作ロッド５０には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内面に対して隙間を形成して配置されている。
【００３６】
ジョー５１は、挿入部外套管４の保持部本体５２ａの先端に枢支軸６０を介して回動可能に取り付けられている。この枢支軸６０はジョー５１の両側面から突出して形成され、保持部本体５２ａの枢支孔６０ａに挿嵌されている。尚、枢支軸６０は、ジョー５１に枢支孔を形成して保持部本体５２ａの枢支孔６０ａから図示しない枢支ピンを挿嵌して構成しても良い。
【００３７】
また、ジョー５１は、操作ロッド５０の先端連結部５０ａに係合軸６１により、枢支軸６０の上側で回動可能に連結される。尚、本実施の形態では、係合軸６１は、ジョー５１の係合孔６１ａ及び保持部本体５２ａの係合孔６１ｂに係合ピン６１ｃを挿嵌して構成されている。
従って、操作ロッド５０が進退すると、この操作ロッド５０に係合軸６１で連結されたジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動（開閉）する。
【００３８】
ジョー５１の閉動作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆと把持部材５４との間で生体組織を把持する。このとき、把持部材５４は、把持した生体組織に全面に亘って当接する。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用される。
【００３９】
ここで、処置部５で生体組織を把持した際に、ジョー５１から処置部４１ｆ（超音波プローブ）へ上からの把持荷重が加わる。
この結果、振動伝達部材９は、超音波振動の第１の節の位置の支持部材から上方向の反力を受け、第２の節の位置の支持部材から下方向の反力を受ける。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、最も大きい反力が発生する超音波振動の第１の節の位置近傍に振動伝達部材９を支持するための支持部材を挿入部外套管４に設けている。
即ち、超音波処置具２は、振動伝達部材９の超音波振動の第１の節の位置近傍となる保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部に、ＰＴＦＥ等の低摩擦材料で形成した支持部材７１を接着固定して設けている。尚、この支持部材７１は、保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部から側部までＵ字型に延出して形成されており、振動伝達部材９の超音波振動の第１の節の位置近傍を支持するとともに、ジョー５１の枢支軸６０の軸受けの機能も併せ持っている。
【００４１】
このことにより、超音波処置具２の先端処置部で生体組織を把持した際に、振動伝達部材９は超音波振動の第１の節位置近傍で支持部材７１により支持され、処置部４１ｆ（超音波プローブ）に加わった把持荷重に対する反力を、支持部材７１を介して挿入部外套管４から受けるので、管状の操作ロッド５０には何らの荷重もかからない。
また、超音波処置具２は、保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部に支持部材７１をジョー５１の枢支軸６０に係合させて設けているので、構造が簡単である。
【００４２】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を効果的に行うことができる。
術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３のハンドル操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部３１ｂのジョー５１を開閉する。
【００４３】
ここで、術者は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作する。この場合、作動軸４７は、先端方向に移動する。そして、この作動軸４７の動きは、操作ロッド５０に伝達されて先端作用部３１ｂのジョー５１を閉じる方向に作用する。
この結果、ジョー５１は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対して把持部材５４を押し付けることで、処置部４１ｆとの間で生体組織を把持する。
【００４４】
ここで、超音波処置具２は、上述したように生体組織を把持した際に、ジョー５１から処置部４１ｆ（超音波プローブ）へ上からの把持荷重を受けるが、超音波振動の第１の節の位置近傍で、処置部４１ｆ（超音波プローブ）で受けた把持荷重に対して挿入部外套管４に取り付けられた支持部材７１が反力を発生する。
【００４５】
このため、超音波処置具２は、管状の操作ロッド５０に振動伝達部材９が接触しないので、この処置部４１ｆ（超音波プローブ）で受けた把持荷重が管状の操作ロッド５０に加わることがない。
そして、術者は、フットスイッチを踏み込み、把持した生体組織に対して超音波処置を行う。そして、把持された生体組織は、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって超音波処置を施される。
【００４６】
このとき、超音波処置具２は、支持部材７１がＰＴＦＥ等の低摩擦材料で形成されているので、振動伝達部材９の超音波振動を妨げることなく、良好に処置部４１ｆ（超音波プローブ）に超音波振動を伝達できる。
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、簡単な構造でジョー５１からの把持荷重が管状の操作ロッド５０に加わることのない超音波処置具２を構成できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図７ないし図１０は、本発明の第２の実施の形態に係り、図７は第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部説明図、図８は図７の第２の支持部材の第１の変形例を示す要部拡大図、図９は第２の支持部材の第２の変形例を示す要部拡大図、図１０は更なる変形例を示す説明図であり、図１０（ａ）は第２の支持部材の第３の変形例を示す説明図、図１０（ｂ）は第２の支持部材の第４の変形例を示す説明図、図１０（ｃ）は第２の支持部材の第５の変形例を示す説明図である。
【００４８】
本第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態の構成に加え、超音波振動の第２の節の位置に第２の支持部材を設けて構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００４９】
図７に示すように本第２の実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態の構成に加え、超音波振動の第２の節の位置に第２の支持部材を設けて超音波処置具を構成する。
更に、具体的に説明すると、超音波処置具は、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部に支持部材７１を設けたことに加え、超音波振動の第２の節の位置に第２の支持部材７２を挿入部外套管４の外装シース４ａに設けて構成される。
【００５０】
この第２の支持部材７２は、支持部材７１と同様にＰＴＦＥ等の低摩擦材料で形成されており、管状の操作ロッド５０に形成した貫通部７３を貫通して突設するように挿入部外套管４の外装シース４ａの内周面上部に接着固定して設けられている。これは、上記第１の実施の形態で説明したように、生体組織を把持した際に、振動伝達部材９が超音波振動の第２の節の位置で上向きに荷重を発生させるので、この荷重に対抗させるためである。
【００５１】
このことにより、生体組織を把持した際に、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に超音波振動の第１の節の位置近傍で振動伝達部材９を支持部材７１で支持することに加え、第１の支持部材７１を支点としてシーソーの作用（てこの原理）で発生した荷重に対抗させるために、超音波振動の第２の節の位置で振動伝達部材９を第２の支持部材７２で支持することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態では、超音波処置具は、第３番目以降の節の位置（複数個所）にフランジ状突設部４１ｂを形成しており、これらフランジ状突設部４１ｂに対し、管状の操作ロッド５０の内面に例えばＰＴＦＥ等の低摩擦材料等で形成される被覆部材７４で被覆して当接させている。
【００５３】
生体組織を把持した際に、振動伝達部材９の支持は、支持部材７１と第２の支持部材７２とで主として行っているので、第３番目以降の節の位置（複数個所）において発生する荷重は小さい。このため、超音波処置具は、被覆部材７４を設けることで、振動伝達部材９を支持しながら摺動する部分の摩擦抵抗を小さくできる。
【００５４】
本実施の形態では、被覆部材７４は、第２の支持部材７２が貫通するために、貫通部７５が形成されている。
尚、製造方法は、例えば、以下に記載する通りである。
先ず、管状の操作ロッド５０は、超音波振動の第２の節の位置となる部分に貫通部７３を形成される。同様に、被覆部材７４も、超音波振動の第２の節の位置となる部分に貫通部７５を形成される。
【００５５】
そして、被覆部材７４は、一端を引っ張って操作ロッド５０へ挿入され、位置合わせして操作ロッド５０に内設するように挿通配設される。
次に、管状の操作ロッド５０は、挿入部外套管４の外装シース４ａに挿入され、位置合わせして挿通配設される。
【００５６】
そして、接着剤を塗布した第２の支持部材７２は、図示しない治具により操作ロッド５０の開口側から挿入されて貫通部７３から超音波振動の第２の節の位置となる挿入部外套管４の外装シース４ａの所定の位置へ導かれ、この位置で接着固定される。
これにより、超音波処置具は、振動伝達部材９の超音波振動の第２の節の位置となる挿入部外套管４の外装シース４ａの所定位置に第２の支持部材７２を設けることができる。
【００５７】
従って、超音波処置具は、処置部４１ｆにかかる荷重によって発生する荷重を支持する超音波振動の第２の節の位置で振動伝達部材９を挿入部外套管４に取り付けられた第２の支持部材７２で支持することが可能となる。
この結果、本第２の実施の形態の超音波処置装置は、前記第１の実施の形態と同様な効果を得ることに加え、更にジョー５１からの把持荷重に由来する荷重により管状の操作ロッド５０に発生する摩擦を低減することが可能となる。
【００５８】
尚、超音波処置具は、図８に示すように超音波振動の第２の節の位置にフランジ状膨大部４１ｂを形成し、この第２の節の位置のフランジ状膨大部４１ｂに第２の支持部材７２が当接するように構成しても良い。
【００５９】
また、超音波処置具は、図９に示すように第２の支持部材７２が管状の操作ロッド５０の被覆部材７４を貫通せず、この被覆部材７４を介して第２の節の位置のフランジ状膨大部４１ｂに当接するように構成しても良い。
尚、この第２の支持部材７２は、接着剤を用いることなく、挿入部外套管４の外装シース４ａの内側から固定部７２ｂを嵌合して固定する。
【００６０】
更に、第２の支持部材は、例えば、図１０に示すように多数の変形例がある。
図１０（ａ）に示すように、第３の変形例である第２の支持部材８１は、挿入部外套管４の外装シース４ａの外周面に形成した凹部４ｂの外側から固定部８１ａを嵌合して固定する。
【００６１】
一方、図１０（ｂ）及び１０（ｃ）に示すように挿入部外套管４の外装シース４ａは、この外周面に凹部を形成することなく、第４及び第５の変形例である第２の支持部材８３，８４を取り付けている。
図１０（ｂ）に示すように第４の変形例である第２の支持部材８３は、挿入部外套管４の外装シース４ａの外周面から固定部８３ａを嵌合して固定するようになっている。更に、図１０（ｃ）に示すように第５の変形例である第２の支持部材８４は、挿入部外套管４の外装シース４ａの外周面から小径の固定部８４ａを嵌合して接着固定する。
尚、上記以外の構成で第２の支持部材を取り付けるように構成しても構わない。
【００６２】
ところで、従来の超音波処置装置は、処置部の先端側において、ジョーの支点が超音波振動の第１の節よりかなり先端よりに位置している超音波処置具を有している。
このような従来の超音波処置具は、ジョーを閉操作して超音波プローブとの間で生体組織を把持した際、超音波プローブの撓みの始点とジョーの支点とが離れている。この場合、超音波処置具は、ジョーの回転角度に対して超音波プローブの撓みが追従しないので、把持した生体組織に対するジョーと超音波プローブとの当接面が平行にならない。
【００６３】
このため、従来の超音波処置具は、超音波プローブに対するジョーの追従構造として把持部材を揺動自在に構成したものがある。しかしながら、上記把持部材を揺動自在に構成した超音波処置具は、その分、構造が複雑になり、コストがかかる。
そこで、超音波プローブが撓んだ際、ジョーの回転角度を超音波プローブの傾斜に接近させて追従機構を不要とするような超音波処置装置の提供が望まれていた。
【００６４】
図１１ないし図１４を参照して超音波処置装置の構成例を説明する。
図１１ないし図１４は超音波処置装置の構成例に係わり、図１１は超音波処置装置を構成する超音波処置具の処置部を示す側面断面図、図１２は図１１の処置部のＢ−Ｂ断面図、図１３は棒状の操作ロッドを用いる構造の超音波処置具の処置部を示す側面断面図、図１４は別体として保持部本体を設けた挿入部外套管の先端側を示す概略断面図である。
【００６５】
図１１に示すように超音波処置装置は、ジョー５１の基端側を延長して振動伝達部材９における超音波振動の第１の節の位置近傍にジョー５１の枢支軸６０を位置させた超音波処置具２Ｂを設けて構成される。尚、２点鎖線（想像線）は、従来の超音波処置具を表している。
また、超音波処置具２Ｂは、前記第１の実施の形態で説明したのとほぼ同様な支持部材７１Ｂを保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部に設けている。
【００６６】
この支持部材７１Ｂは、図１２に示すように振動伝達部材９における超音波振動の第１の節の位置近傍のみ支持するように保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）の開口部の先端側底部にのみ形成されている。これは、簡略化のためである。
これにより、超音波処置具２Ｂは、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が撓んだ際、ジョー５１の回転角度を処置部４１ｆ（超音波プローブ）の傾斜に接近させて平行な位置関係を維持することができる。
【００６７】
尚、超音波処置具は、棒状の操作ロッドを用いる構造において、図１３に示すように振動伝達部材９における超音波振動の第１の節の位置近傍にジョー５１の枢支軸６０を位置させるように構成しても良い。
図１３に示すように超音波処置具２Ｃは、保持部本体５２ａに設けた主チャンネル管９０ａに振動伝達部材９が挿通配設され、挿入部外套管４の保持部本体５２ａにおいて主チャンネル管９０ａと挿入部外套管４との間に形成された副チャンネル９０ｂに棒状の操作ロッド５０Ｂが挿通配設されて構成されている。
【００６８】
そして、超音波処置具２Ｃは、保持部本体５２ａ（挿入部外套管４）を延長することで、振動伝達部材９の下側を保護している。
【００６９】
尚、図１３では、超音波処置具２Ｃは、保持部本体５２ａを挿入部外套管４の先端側として一体的に形成しているが、図１４に示すように挿入部外套管４の先端側に別体として保持部本体９１を設けて構成しても良い。
【００７０】
これにより、超音波処置具２Ｃは、棒状の操作ロッド５０Ｂを用いる構造においても、振動伝達部材９における超音波振動の第１の節の位置近傍にジョー５１の枢支軸６０を位置させることで、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が撓んだ際、ジョー５１の回転角度を処置部４１ｆ（超音波プローブ）の傾斜に接近させて平行な位置関係を維持することができる。
【００７１】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００７２】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
を具備し、
生体組織を把持した際に前記ジョーから前記超音波プローブが把持荷重を受けることで荷重を受ける前記振動伝達部材に対し、この振動伝達部材を支持するための支持部材を、少なくとも超音波振動の第１の節の位置近傍の前記挿入部外套管に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７３】
（付記項２）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
前記超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
を具備し、
生体組織を把持した際に前記ジョーから前記超音波プローブが把持荷重を受けることで荷重を受ける前記振動伝達部材に対し、この振動伝達部材を支持するための支持部材を、少なくとも超音波振動の第１の節の位置近傍の前記挿入部外套管に設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７４】
（付記項３）  前記振動伝達部材における超音波振動の第１の節の位置近傍に前記ジョーの枢支軸を位置させて構成したことを特徴とする付記項１又は２に記載の超音波処置装置。
【００７５】
（付記項４）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、この超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結して前記ジョーに前記操作手段からの操作力を伝達する操作力伝達部材と、
前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けた挿入部外套管と、
を具備し、
前記振動伝達部材における超音波振動の第１の節の位置近傍に前記ジョーの枢支軸を位置させて構成したことを特徴とする超音波処置装置。
【００７６】
（付記項５）  前記操作力伝達部材は、管状に形成して前記振動伝達部材を挿通配設し、
前記ジョーは、基端側を延長することで、前記振動伝達部材における超音波振動の第１の節の位置近傍に枢支軸を位置させることを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【００７７】
（付記項６）  前記操作力伝達部材は、棒状に形成され、
前記挿入部外套管は、枢支軸より先端側を延長し、前記振動伝達部材における超音波振動の第１の節の位置近傍に枢支軸を位置させることを特徴とする付記項４に記載の超音波処置装置。
【００７８】
（付記項７）  前記振動伝達部材が内部に配置され、その先端側開口部に第１の支持部材を取り付けたプローブチャンネル管を有し、
前記プローブチャンネル管の先端側開口部の下側を舌状に延長して、
前記ジョーの前記枢支軸の下側近傍に位置させたことを特徴とする付記項６に記載の超音波処置装置。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単な構造で耐久性が良く、超音波プローブの撓みを低減してジョーからの把持荷重が操作力伝達部材に加わることのない超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】処置部の内部構成を示す側面断面図
【図６】図５の処置部のＡ−Ａ断面図
【図７】第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部説明図
【図８】図７の変形例を示す要部拡大図
【図９】他の変形例を示す要部拡大図
【図１０】更なる変形例を示す説明図
【図１１】超音波処置装置を構成する超音波処置具の処置部を示す側面断面図
【図１２】図１１の処置部のＢ−Ｂ断面図
【図１３】棒状の操作ロッドを用いる構造の超音波処置具の処置部を示す側面断面図
【図１４】別体として保持部本体を設けた挿入部外套管の先端側を示す概略断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…振動伝達部材
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部（超音波プローブ）
５０…操作ロッド
５０ａ…先端連結部
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
６０…枢支軸
６１…係合軸
７１…支持部材
【図１】
2004305589.tif 000003
【図２】
2004305589.tif 000004
【図３】
2004305589.tif 000005
【図４】
2004305589.tif 000006
【図５】
2004305589.tif 000007
【図６】
2004305589.tif 000008
【図７】
2004305589.tif 000009
【図８】
2004305589.tif 000010
【図９】
2004305589.tif 000011
【図１０】
2004305589.tif 000012
【図１１】
2004305589.tif 000013
【図１２】
2004305589.tif 000014
【図１３】
2004305589.tif 000015
【図１４】
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