(57)【要約】【課題】本発明は、空間情報を電子メールの添付ファイルで伝達・流通させるため、電子メールの認証システムとデータ送信システムを利用して、空間情報の伝達に対する信頼性を向上した電子メール受信システムを提供する。【解決手段】送信者が、電子メール受信先に、送信者のアドレス又はドメイン名、或いは、送信又は中継サーバのドメイン名を予め登録する。添付ファイルとしてキーファイルを作成し、登録済ドメイン名等と添付ファイルに係るデータ関連識別情報を記述し電子メール送信する。該電子メールの受信端末では、メールヘッダ内の送信者ドメイン名又はサーバドメイン名が登録済ドメイン名と一致すれば、該電子メールを正当とし、メールヘッダのドメイン名がキーファイル部記述のドメイン名と整合するとき、添付ファイルを正当とする。データ関連情報と添付ファイルの内容とが整合するとき、添付ファイルデータを正当とする。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
添付ファイルを含む電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールのメールヘッダ内に書き込まれた送信識別情報を解析する送信情報解析手段と、
前記添付ファイルに含まれるキーファイル部に書き込まれた識別情報を解析するキーファイル解析手段と、
を有する電子メール受信システム。
【請求項２】
前記送信識別情報は、前記電子メールの送信前に登録されており、
前記送信情報解析手段は、受信した前記電子メールのメールヘッダ内の送信識別情報が、登録されている前記送信識別情報との一致により、当該電子メールを正当とすることを特徴とする請求項１に記載の電子メール受信システム。
【請求項３】
前記送信識別情報は、前記送信者のアドレス又はドメイン名を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子メール受信システム。
【請求項４】
前記送信識別情報は、送信サーバ又は中継サーバに係るドメイン名を含むことを特徴とする請求項３に記載の電子メール受信システム。
【請求項５】
受信した前記電子メールのメールヘッダ内の送信識別情報が登録されている前記送信識別情報との一致しない場合、該電子メールを廃棄することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電子メール受信システム。
【請求項６】
前記キーファイル部には、前記識別情報として、少なくとも前記送信者に係る前記送信識別情報とデータ関連情報とが含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子メール受信システム。
【請求項７】
前記キーファイル解析手段は、前記メールヘッダ部に書き込まれた前記送信識別情報と、前記キーファイル部に書き込まれた前記送信識別情報とに整合性があるとき、前記添付ファイルを正当とすることを特徴とする請求項６に記載の電子メール受信システム。
【請求項８】
前記キーファイル解析手段は、前記データ関連情報と前記添付ファイルの内容との整合性があるとき、前記添付ファイルデータを正当とすることを特徴とする請求項６又は７に記載の電子メール受信システム。
【請求項９】
前記データ関連情報は、前記添付ファイルデータに関連する属性情報又はデータファイル名を含むことを特徴とする請求項８に記載の電子メール受信システム。
【請求項１０】
前記添付ファイルデータが正当と判断された場合に、該添付ファイルデータを格納することを特徴とする請求項８又は９に記載の電子メール受信システム。
【請求項１１】
前記添付ファイルデータが正当でないと判断された場合に、該添付ファイルデータを廃棄することを特徴とする請求項８又は９に記載の電子メール受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットに接続された電子メール受信システムに関し、特に、空間情報を電子メールの添付ファイルで伝達・流通させる際に、電子メールシステムという確立された認証システムとデータ送信システムを利用して、空間情報に対する信頼性を向上することができる電子メール受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上で空間情報を含む定型の情報を伝達するために、ＨＴＴＰプロトコルが使用されている。この空間情報を伝達するのに、ＨＴＴＰプロトコルを使用した場合に、ＨＴＴＰ自体が匿名性を持っており、伝達する情報の信頼性を向上させるためには、ユーザＩＤとパスワードで送信者のチェックを行う別途の認証システムを導入する必要があり、その導入には、多大なコストを必要とし、また、運用面でもコストがかかるという欠点があった。また、データを収集するサイト上で、送信者がデータを入力フォームに従って入力して送信するようになっており、複雑なデータを扱えない。
【０００３】
一方、インターネット上で空間情報を伝達する方法として、電子メールシステムを利用する方法がある。この電子メールシステムを利用する場合には、伝達したい空間情報は、電子メールの添付ファイルに組み込まれることになる。この添付ファイルにより情報を伝達するときには、そのファイル形式は、受信先で処理可能な形式であれば、どのようなものでもよく、また、データのサイズにもとらわれない。そして、電子メールシステムは、認証システムが確立されている。
【０００４】
そこで、この電子メールシステムの概要について、ブロック構成を使用して図１に示した。図１では、電子メールを送信する送信者と、電子メールを受信する宛先の受信者とは、最も簡単なルートで接続される場合を例にし、電子メールの流れを示している。さらに、受信者側では、電子メールに添付された添付ファイルを、ＧＩＳシステムで利用する場合を示している。この添付ファイルに含まれる空間情報として、住民参加による環境調査、例えば、身近な動植物調査結果、季節前線地図情報など、或いは、放置自転車や不法投棄などのモニタリング調査結果などに関する情報が例示される。
【０００５】
電子メールシステムは、送信端末装置１、インターネットサービスプロバイダ２、電子メール送信サーバ３、受信サーバ４、そして受信端末装置５によって形成され、これらは、公衆回線によるインターネットで接続されている。
【０００６】
送信端末装置１には、一般的な電子メール送信ソフトであるメーラーシステムがインストールされており、空間情報を送信したい送信者がこの送信端末装置１を操作する。インターネットサービスプロバイダ２には、送信者の本人認証を行う装置が含まれている。電子メール送信サーバ３は、送信者が送信した電子メールを指定された宛先に転送する機能を有している。受信サーバ４は、送信された電子メールを保管している。
【０００７】
そして、受信端末装置５は、電子メールの受信者側であり、受信サーバ４から当該電子メールを受信するようになっている。ここで、受信端末装置５で受信した電子メールに含まれる添付ファイルは、利用システム６で利用できるようになっており、当該添付ファイルは、利用システム６内にあるデータベース７に格納され、ＧＩＳソフトウエア８の動作に従って、格納された添付ファイルが適宜読み出され、添付ファイルに含まれている空間情報が処理される。
【０００８】
図１に示した電子メールシステムの構成は、図示を簡単化してあり、実際には、電子メールが送信者から宛先の受信者に転送されるとき、インターネット上で複数の中継サーバを介して伝達されるのが普通である。
【０００９】
次に、図１に示された電子メールシステムにおける電子メールの転送について説明する。送信者が送信した電子メールは、送信端末装置１から電子メール送信サーバ３に送信される。そして、電子メール送信サーバ３では、受信者のアドレスを決定して、受信サーバ４の通信を行う。電子メール送信サーバ３から受信サーバ４間の通信は、インターネットサービス業者間の通信となる。受信者が受信端末装置５においてメール受信の操作をすると、受信サーバ４と受信端末装置５との間の通信が行われ、電子メールが当該電子メールの宛先である受信端末装置５に届くことになる。
【００１０】
送信端末装置１と電子メール送信サーバ３と、電子メール送信サーバ３と受信サーバ４と、受信サーバ４と受信端末装置５との間の各通信は、ＩＰプロトコルにより行われている。図１に示される各装置の入出点ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５、ｐ６の各点にそれぞれＩＰアドレスが付与されている。送信される電子メールのメールヘッダには、これらのＩＰアドレスが順次記録されるようになっている。
【００１１】
なお、電子メール送信サーバ３は、ｐ２点とｐ３点の間で処理を行い、受信サーバ４は、ｐ４点とｐ５点の間で処理を行っている。多くの場合、電子メールの処理は、単純な方法で処理されるので、ｐ２点とｐ３点、および、ｐ４点とｐ５点では、同じＩＰアドレスになることが多い。しかし、性能を重視してより複雑な処理方法（中継系を分離した方法）で行う場合では、異なるＩＰアドレスになっていることもある。ここでは、同じＩＰアドレスが用いられているとする。
【００１２】
電子メール送信サーバ３は、次の処理を行っている。送信端末装置１から送られた電子メールにおけるメールヘッダの先頭に　「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダを追加して、どこから受信したのかの情報を記録する。ヘッダに追加される情報は、ｐ１点のＩＰアドレスである。そして、メールアドレスから該当する受信サーバをＤＮＳ検索で探し、見つけた受信サーバ４へ通信する。このとき、何らかの事情（主に受信メールサーバが故障中、あるいは、通信障害があるとき）で通信が行えない時は、いったん蓄積したのち、数分から数時間のタイミングを置いて通信をリトライし続ける。システムログに電子メールの送信記録をとる（一般には非公開である）。
【００１３】
次いで、受信サーバ４では、次の処理が行われる。受信した電子メールにおけるメールヘッダの先頭に、更に「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダを追加して、どこから受信したのかの情報を記録する。ここで追加される情報は、ｐ３点のＩＰアドレスである。そして、メールヘッダに含まれるメールアドレスに基づいて受信者を探し、電子メールをその受信者用のスプールに蓄積する。システムログに電子メールの受信記録をとる（一般には非公開である）。
【００１４】
そこで、受信者が、受信端末装置５にインストールされたメーラを起動して、電子メールチェックを行うと、当該スプールに蓄積されていた電子メールが、受信サーバ４から通信され、届けられる。
【００１５】
この様に、要所にある電子メールのサーバでは、どこから受信したのか示すＩＰアドレスを受信した側で記録している。この記録されるＩＰアドレスは、常に、メールヘッダの先頭に追加される「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダ中に含まれていくので、メールヘッダの先頭から順に「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダ中のＩＰアドレスをたどっていくことにより、当該電子メールがどのような経路で届いたのかを、逆順に確認していくことができる。送信側で記録した情報はさまざまであったり、或いは、信用できない情報であったりする可能性がある。このような場合には、受信した側で記録した情報は、自分に近い側であるという理由で、比較的信用できるものとすることができる。
【００１６】
電子メールのメールヘッダに受信毎に追加される「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダの内容は、次に示す構成となっている。
「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：　ｆｒｏｍ　ＡＡＡ　ｂｙ　ＢＢＢ　．．．；日付」
の形式となっており、ここで、「ＡＡＡ」の部分が、どこから受信したかを表す内容となっており、「ＢＢＢ」の部分が、誰が受信したかを表す内容となっている。
【００１７】
この「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダの内容のうち、「ＡＡＡ」の部分の形式は、
「相手が名乗った名前
（受信側がＤＮＳ逆引きして得た名前、［ＩＰアドレス］）」
という形式であることが多い。「相手が名乗った名前」は、送信者識別情報を示しているが、送信者が任意に書き込むことができる。そのため、その相手の名乗りは、必ずしも正しくないということになる。カッコ「（　）」内の情報は、受信したサーバ側で挿入されるので、その意味においては、カッコ内の情報の方が、信頼性が高いということになる。なお、悪質な例では、相手がカッコ付きで名乗る場合がある。こうした場合には、ヘッダには「（　）」が多く記録されることになるが、受信側が記録した本物のＩＰアドレスがどれかを把握することは可能であり、それは、最後のカッコ内のＩＰアドレスということになる。ＩＰアドレスは、ＩＰプロトコルでは、４つの０〜２５５の数字をドット「　．　」でくっつけたものが使用されている。
【００１８】
「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダ中の「ＢＢＢ」の部分は、メールサーバの名前が入るが、これは、利用しているプロバイダの名前に一致している。
【００１９】
電子メールのメールヘッダに次に追加されている「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダの内容は、いずれも上述の構成になっているので、２つ目以降の「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダの見方も一つ目のものと同様である。
【００２０】
ここで、電子メールが送信端末装置１から中継サーバを経由して受信端末装置５に届けられた電子メールのメールヘッダの具体例を、図２に示した。この具体例におけるメールヘッダには、ヘッダＨ１乃至ヘッダＨ５が存在する。
【００２１】
ヘッダＨ５には、送信端末装置１から受信端末装置５に電子メールを送信する情報が記録されている。「ｘｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＤ．ｃｏｍ」が、送信端末装置１の送信元アドレスであり、送信者識別情報を示している。「ｘｘｘｘｘ＠ｄｏｍａｉｎＡ．ｃｏ．ｊｐ」が電子メールの送付先である受信端末装置５の宛先アドレスを示している。電子メール送信サーバ３では、送信端末装置１から受信した電子メールのメールヘッダにヘッダＨ４を追加する。ヘッダＨ４は、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダであり、アドレス「ｘｘｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＤ．ｃｏｍ」からの電子メールをアドレス「ｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＣ．ｎｅ．ｊｐ」の中継サーバで受信したことを示している。
【００２２】
このようにして、当該電子メールが、アドレス「ｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＢ．ｎｅ．ｊｐ」の中継サーバでヘッダＨ３が追加され、さらに、アドレス「ｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＢ．ｃｏｍ」の受信サーバ４でヘッダＨ２が追加される。そして、受信端末装置５では、ヘッダＨ１が最終的に追加される。ここで追加されたヘッダＨ１は、受信端末装置５のアドレスが「ｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＡ．ｎｅ．ｊｐ」であり、受信端末装置５が、受信サーバ４のスプールから、宛先アドレスが「ｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＡ．ｎｅ．ｊｐ」である電子メールを受信したことを示している。
【００２３】
以上のようにして、電子メールが伝送される際には、送信者から受信者までの経路に関する情報が、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダとして、電子メールのメールヘッダの先頭に順次追加されて記録されるので、この「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダ中のアドレスを解析することにより、どのような経路で通信されたかを把握することができる。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダの内容によって、電子メールの通信経路が把握できたとしても、その電子メールの送信者が正しい送信者であるかどうかは分からない。上述したように、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダは、「相手が名乗った名前（受信側がＤＮＳ逆引きして得た名前、［ＩＰアドレス］）」の構成になっているが、この「相手が名乗った名前」の部分は、自由に書き込める状態にあるため、相手の名乗りは必ずしも正しくないということがありえる。所謂、「なりすまし」の形態をとって第三者のサーバを利用することが行われている。例えば、迷惑メール、スパムなどである。結局、「相手が名乗った名前」を解析しても、その電子メールの信頼性を得ることは困難である。
【００２５】
「相手が名乗った名前」に比較して、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダのカッコ「（　）」内の受信した側の情報の方が、信頼性が高い。しかし、悪質な例では、相手がカッコ付きで名乗る場合がある。こうした場合には、ヘッダには「（　）」が多く記録されることになるが、この括弧は、後ろに記述されるので、最後のカッコ内のＩＰアドレスが、正しいということになり、受信側サーバが記録した本物のＩＰアドレスがどれかを把握することは可能である。
【００２６】
「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」ヘッダのＩＰアドレス「［ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ］」は、０から２５５までの数字を組み合わされて形成されており、例えば、「［１９２．１６８．１．１００］」のようになっている。これが、メールサーバと接続した相手（＝発信アドレス）のＩＰアドレスを示している。これは、ダイアルアップ接続である場合には、このＩＰアドレスだけでは、送信者を特定することは困難である。ＩＰアドレスは、サーバに接続したときに、空いているアドレスが動的に割り当てられるからである。しかし、プロバイダは、メールサーバのログとは別に、利用者の接続ログも収集しており（一般には非公開である）、誰がいつ接続して、何番のＩＰアドレスを割り当てたか、そしていつ切断したか、を記録している。
【００２７】
したがって、ＩＰアドレスと正確な時刻が分かれば、ログと付き合わせて送信者を特定できる。メールヘッダには、受信側の正確な時刻も記録されているので、送信者が自分のパソコンの時刻を意図的に狂わせて送信したとしても、正しい時刻が分かり、送信者の特定は可能なようになっている。しかし、この手法による正しい送信者の特定については、サーバにおける記録情報が、一般には非公開であり、ＤＮＳ逆引き名がヘッダに書かれていない場合、或いは、ＤＮＳ逆引きできない場合では、困難となる。
【００２８】
サイトへのアクセスや電子メールの送受信において、本人認証を確実にする方法として、デジタル認証が使用されるが、この認証システムを別途開発し、それを導入及び運用するには、多大のコストがかかるという問題がある。
【００２９】
一方、電子メールをデータ送信システムとして利用する場合がある。これは、添付ファイルを添付して伝達する機能であり、この添付ファイルに、例えば、住民参加による環境調査結果に係るデータを格納し、そのファイルを電子メールに添付することにより、その調査者である送信者が、その調査結果データを利用者である受信者にメール送信する場合がある。そして、受信者は、多くの電子メールを自動収集し、ＧＩＳソフトウエアなどで表示可能なデータベースに随時登録していく。このような場合に、データ利用の観点からすると、そのデータの送信者が誰であるかの信頼性に加え、そのデータの信頼性、つまり、改ざんされたものでないという保証が重要な問題となる。
【００３０】
ところが、電子メール自体の信頼性については、元々電子メールシステムが有する認証システムによって、おおよそ確保されてはいるものの、その添付ファイルの信頼性に対しては、何ら配慮されてなく、電子メールの伝達途中において、その内容が改ざんされていたとしても、改ざんされたかどうかは分からない。
【００３１】
そこで、本発明の目的は、電子メールの受信側において、電子メールのメールヘッダによる送信者の認証と、添付ファイルに格納されているキーファイルによるデータの認証とのための解析を行い、送信されたデータの正当性をチェックできる電子メールシステムを提供する。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明では、インターネットを経由して送信される電子メールを受信する電子メール受信システムにおいて、添付ファイルを含む電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールのメールヘッダ内に書き込まれた送信識別情報を解析する送信情報解析手段と、前記添付ファイルに含まれるキーファイル部に書き込まれた識別情報を解析するキーファイル解析手段とを備えた。
【００３３】
そして、前記送信識別情報は、前記電子メールの送信前に登録されるものであり、前記送信情報解析手段は、受信した前記電子メールのメールヘッダ内の送信識別情報が、登録されている前記送信識別情報との一致により、当該電子メールを正当とすることとした。
【００３４】
前記送信識別情報には、前記送信者のアドレス又はドメイン名を含め、或いは、送信サーバ又は中継サーバに係るドメイン名を含めた。
【００３５】
受信した前記電子メールのメールヘッダ内の送信識別情報が登録されている前記送信識別情報との一致しない場合、該電子メールを廃棄することとした。
【００３６】
また、前記キーファイル部には、前記識別情報として、少なくとも前記送信者に係る前記送信識別情報とデータ関連情報とが含まれ、前記キーファイル解析手段は、前記メールヘッダ部に書き込まれた前記送信識別情報と、前記キーファイル部に書き込まれた前記送信識別情報とに整合性があるとき、前記添付ファイルを正当とすることとし、さらに、前記キーファイル解析手段は、前記データ関連情報と前記添付ファイルの内容との整合性があるとき、前記添付ファイルデータを正当とすることとした。
【００３７】
前記データ関連情報には、前記添付ファイルデータに関連する属性情報又はデータファイル名が含められ、前記添付ファイルデータが正当と判断された場合に、該添付ファイルデータを格納し、前記添付ファイルデータが正当でないと判断された場合に、該添付ファイルデータを廃棄することとした。
【００３８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による電子メールシステムの実施形態について、図３乃至図７を参照しながら説明する。
【００３９】
本実施形態の電子メールシステムは、図１に示された電子メールシステム構成を基本としており、該電子メールシステムを利用して、送信者が電子メールの添付ファイルによって、調査結果などのデータを受信者に送付し、送付されたデータは、受信者の受信端末装置に接続された利用システム内にあるデータベースに、自動的に格納される場合を例にしている。
【００４０】
本実施形態の電子メールシステムでは、電子メールの信頼性については、送信者のアドレス・ドメインが予め登録されたものであることを、電子メールのメールヘッダを解析し、電子メールが改ざんされていないことをチェックし、さらに、電子メールに添付された添付ファイルの信頼性については、添付ファイルにキーファイル部を設け、添付ファイルの送信者に係る識別情報や、データファイルの内容に合致した情報がキーファイル部に電子メール送信時に書き込まれるようにし、受信側で、キーファイル部の書き込みを解析することにより、データの信頼性をチェックするようにした。
【００４１】
そこで、本実施形態の電子メールシステムにおいて扱われる電子メールの構成例を、図３に示した。この電子メールには、送信者が作成したデータファイルが添付ファイルとして添付され、このデータファイルは、図１に示したように、受信端末装置５に接続されたＧＩＳの利用システムにおいて利用されるものとする。
【００４２】
図３に示されるように、電子メールは、メールヘッダ部とメール本文、そして添付ファイル部からなり、添付ファイル部は、キーファイルと関連ファイルで構成される。メールヘッダ部は、図２に示された具体例の構成と同様であり、ヘッダＨ５には、送信者自身が、事前登録したアドレス・ドメインを書き込むようになっている。メール本文は、従来のままである。
【００４３】
一方、電子メールに添付される添付ファイル部には、送信者が作成するデータファイルが格納される関連ファイル部と、本実施形態の電子メールの特徴であるキーファイル部とが備えられている。このキーファイル部の構成について、図４に示した。
【００４４】
キーファイル部は、受信した電子メールに添付された添付ファイルが、送信者自身による正当なものであると判断できる情報が書き込めるようになっている。（ａ）の部分には、電子メールの受信側に予め登録した送信者識別情報を書き込む。図では、送信者識別情報として、「ｘｘｘｘ．ｘｘｘｘ．ｄｏｍａｉｎＤ．ｃｏｍ」が書き込まれている。また、（ｂ）から（ｄ）の部分には、添付ファイルデータを特徴付ける情報が書き込まれる。図４に示した例では、（ｂ）の部分には、例えば、環境調査をした地点の緯度と経度をデータ関連情報としている。また、（ｃ）の部分では、添付ファイルデータ中に含まれるキーワードなどがデータ関連情報として書き込まれる。さらに、（ｄ）の部分には、添付ファイルの関連ファイル部に含まれるデータのファイル形式を示すファイル名が、データ関連情報として書き込まれる。
【００４５】
キーファイル部に書き込まれた情報は、添付ファイルを正当なものと判断できる要件が含まれなければならい。（ａ）の部分について登録済みの送信者識別情報の書き込みを必須とし、少なくともデータの特徴を表す情報、例えば、環境調査で撮影した画像データが添付ファイルに含まれていれば、その画像データのファイル名を、（ｄ）の部分へ書き込むこととする。（ｂ）と（ｃ）の部分には、添付ファイルデータ中から、送信者が添付ファイルの正当性に関わる対比判断に役立つと考える数値やワードを抽出して、書き込むようにする。
【００４６】
これまで説明してきたように、電子メール及びその添付ファイルの正当性を判断する一つの要件として、正当な送信者識別情報が電子メールの受信側システムにおいて把握されていなければならない。そこで、正当な送信者識別情報の事前登録について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
先ず、送信者は、送信端末装置１を操作して、登録用の電子メールを作成し、受信端末装置５を送信先として該電子メール送信する。そして、受信端末装置５は、登録用の電子メールを受信する（ステップＳ１）。
【００４８】
受信端末装置５では、受信した登録用の電子メールに基づいて、登録ユーザのものであるかどうか確認する（ステップＳ２）。
【００４９】
次いで、受信した登録用の電子メールが登録ユーザからのものであることが確認できた場合には、該電子メールに含まれているメールヘッダから、メールアドレス、送信サーバドメインなどのメール環境情報を抽出し、このメール環境情報を登録する（ステップＳ３）。
【００５０】
メール環境情報としては、受信した電子メールのメールヘッダに書き込まれている送信者のメールアドレスを送信者識別情報とすることで十分であるが、送信サーバを運営しているドメイン内で、複数のメールサービスが行われている場合があり、この場合には、メールアドレスのドメインと、送信サーバのドメインとが等しくならないので、メールアドレスと共に、送信サーバドメインも識別情報として登録しておく。このように、送信サーバドメインも登録しておくと、信頼性の高いサーバを利用しているかどうかのチェックにも使用することができる。
【００５１】
次に、送信端末装置１を使用して、添付ファイルを有する電子メールの作成処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
先ず、送信者は、送信端末装置１を操作して、送信者識別情報又は利用するサーバ識別情報を取得する（ステップＳ１１）。電子メールに添付する添付ファイルが有る場合には（ステップＳ１２のＹ）、その添付すべき添付ファイルのファイル名を取得する（ステップＳ１３）。
【００５３】
次いで、図４に示したようなキーファイルのフォーマットに従って、少なくとも正当性判断に必要な送信者識別情報、ファイル名を書き込み、添付ファイルとしてキーファイルを作成する（ステップＳ１４）。そして、作成したキーファイルを電子メールに添付し（ステップＳ１５）、電子メールの送信先を受信端末装置５として送信する（ステップＳ１６）。
【００５４】
なお、ステップＳ１１、Ｓ１４乃至Ｓ１６の各処理は、上述した登録用電子メールの送信時の処理に共通している。
【００５５】
以上の処理によって、添付ファイルを含む電子メールが、送信端末装置１から受信端末装置５に送信されたので、受信端末装置５における受信処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５６】
先ず、受信端末装置５は、受信サーバ４のスプールにある自装置宛の電子メールを受信すると（ステップＳ２１）、当該電子メールのメールヘッダにおける書き込み事項の解析を行う（ステップＳ２２）。ここでの解析では、図２に示されるようなメールヘッダに基づいて、送信者識別が行われる。メールヘッダ中のヘッダＨ５に書き込まれているメールアドレスが、事前に登録された送信者識別情報にあるかどうかがチェックされる。また、メール送信サーバ又は中継サーバのドメイン、例えば、図２のメールヘッダにおけるヘッダＨ４又はＨ５に書き込まれているドメインと、事前に登録されたサーバドメインに一致しているかどうかが確認される。
【００５７】
このとき、ヘッダＨ５に書き込まれたメールアドレスが、登録識別情報にない場合には（ステップＳ２３のＮ）、送信者が誰であるか特定できないとして、受信した当該電子メールを破棄する（ステップＳ２４）。また、ヘッダＨ４又はＨ５に書き込まれているドメインが、事前に登録されたサーバドメインに一致していない場合、例外構成リストを探し、送信又は中継サーバの識別情報と一致しているかが確認されるが、この例外構成リストにも無い場合には、不正なメールサーバを使用し、なりすましを行っていると見なして、受信した当該電子メールも破棄される。
【００５８】
なお、メールヘッダの書き込み事項から受信した電子メールの経路を解析し、メールヘッダの改ざんの痕跡が無いかどうか、或いは、信頼性の低いサーバを経由していないかどうかのチェックを追加することもできる。
【００５９】
ステップＳ２３における電子メールの正当性の判断において、当該電子メールが正当であると判断された場合（Ｙ）、当該電子メールの添付ファイルについて解析する（ステップＳ２５）。この解析では、添付ファイルに含まれるキーファイルに基づいて、当該電子メールのメールヘッダとの整合性と、関連する添付ファイルとの整合性とが判断され、信頼のある送信者が、途中で改ざんされていない正当なデータを受信したことを確認する。
【００６０】
ここで、キーファイルとメールヘッダとの整合性について説明する。電子メールの送信者は、識別情報を事前に受信側システムに登録しており、送信者は、図３に示されるように、キーファイルに、この識別情報を記述している。この識別情報について、キーファイルの記述内容と、メールヘッダの書き込み内容とが一致しているときには、添付されたデータに正当性があると判断できる。
【００６１】
また、上述した電子メールの正当性判断において、なりすましであることを完全に判断できない場合があるが、ここでの解析チェックにより、電子メールの送信者についての本人認証の精度をさらに高めることができる。
【００６２】
次いで、キーファイルと関連添付ファイルとの整合性チェックについて説明する。図４に示されるように、添付ファイルに含まれるキーファイルには、データ関連情報が、送信者によって記述されている。このデータ関連情報により、ファイルデータの内容との整合性がチェックされる。特に、キーファイルの（ｄ）の部分に記述されたファイル名は、データ構造の整合性を確認でき、受信システム内に登録するデータの一貫性を保つことができる。
【００６３】
この様にして、添付ファイルについて解析した結果、添付ファイルが正当なものでないと判断された場合（ステップＳ２６のＮ）、当該電子メールは破棄され（ステップＳ２７）、添付ファイルが正当であると判断された場合には（Ｙ）、そのファイルデータは、利用システム６のデータベース７に格納されて、例えば、調査結果として登録される。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電子メール受信システムによれば、事前登録した送信者識別情報を電子メールのメールヘッダ部に書き込むようにし、さらに、添付ファイルにキーファイルを含め、該キーファイルに登録済送信者識別情報とデータ関連識別情報を記述するようにしたので、電子メールの受信システムにおいて、電子メールの送信者に係る本人認証と信頼性判断を行うことができ、添付ファイルの正当性を判断することができる。
【００６５】
さらに、例えば、空間情報を収集して、ＧＩＳソフトウエアで利用するデータベース構築するような場合、その空間情報収集に電子メール受信システムを適用すると、空間情報の送信者に係る本人認証を確立できるだけでなく、信頼性の高いデータ送信を実現できる。しかも、従来の電子メールシステムを利用したものであり、別途の認証システムの開発導入及び運用の必要が無く、コスト低減になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インターネットを利用した電子メールシステムに係るブロック構成を示す図である。
【図２】受信端末装置に送信された電子メールにおけるメールヘッダのデータ構成の例を示す図である。
【図３】送信される電子メールのデータ構造を説明する図である。
【図４】電子メールに添付される添付ファイル中のキーファイルの構成例を説明する図である。
【図５】受信端末装置の受信システムにおける電子メール受信のための事前準備を説明するフローチャートである。
【図６】送信端末装置の送信システムにおける電子メール送信に係る処理を説明するフローチャートである。
【図７】受信端末装置の受信システムにおける電子メール受信に係る処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…送信端末装置
２…インターネットサービスプロバイダ
３…電子メール送信サーバ
４…受信サーバ
５…受信端末装置
６…利用システム
７…データベース
８…ＧＩＳソフトウエア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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