(57)【要約】【課題】熱電併給システムのトータルコストを安くすると共に、システムの総合効率を向上させることにより、熱電併給システムの普及を促進し、もって地球環境の保全に貢献すること。【解決手段】熱電併給装置１と、この熱電併給装置１からの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い炊きバーナ２６を有する小型貫流ボイラ２とを備えた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電併給装置と、この熱電併給装置からの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い炊きバーナを有する小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラとを備えた熱電併給システム。
【請求項２】
マイクロガスタービンと、このマイクロガスタービンからの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い焚きバーナを有する小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラとを備えた熱電併給システム。
【請求項３】
前記小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラの缶体を上、下ヘッダ間に多数の水管を接続した構成として、少なくとも前記上、下ヘッダおよび前記水管配列を標準小型貫流ボイラまたは標準簡易貫流ボイラの缶体と共通化したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マイクロガスタービンなどの小容量の熱電併給装置と排熱ボイラとを組み合わせた、熱電併給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、出力が３００ｋＷ未満のマイクロガスタービンが比較的小さい店舗向けの熱電併給装置として注目を浴びている。その理由の一つは、このマイクロガスタービンが、装置の量産設計によってイニシャルコストが低いためである。また、他の理由は、発電効率が２５〜２８％と高く、しかも大型ガスタービンのように、タービン主任技術者が不要なために、メンテナンスコストが低く、イニシャルコストを含めたトータルコストが低いためである。
【０００３】
前記マイクロガスタービンのような熱電併給装置は、排ガスボイラと組み合わせて熱電併給システムとして使用される（例えば、特許文献１参照。）。この熱電併給システムにおいて、前記のように熱電併給装置の方は、トータールコストの低い装置が追求され、実用化されているのに対して、排熱ボイラの方は、熱電併給システム専用に設計，製造されているのでイニシャルコストが高く、大きさの割には蒸発量および効率が低いと共にメンテナンスコストが高いために、トータルコストの高いシステムとなっていた。これらは、地球環境保全のために積極的に実用化し、普及させるべき熱電併給システムの普及を阻害する一因となっていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４９４５号公報（第４頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、熱電併給システムのトータルコストを低くすると共に、システムの総合効率を向上させることにより、熱電併給システムの普及を促進し、もって地球環境の保全に貢献することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、熱電併給装置と、この熱電併給装置からの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い炊きバーナを有する小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラとを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、マイクロガスタービンと、このマイクロガスタービンからの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い焚きバーナを有する小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラとを備えたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記小型貫流ボイラまたは前記簡易貫流ボイラの缶体を上、下ヘッダ間に多数の水管を接続した構成として、少なくとも前記上、下ヘッダおよび前記水管配列を標準小型貫流ボイラまたは標準簡易貫流ボイラの缶体と共通化したことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この実施の形態は、小容量の熱電併給装置と、この熱電併給装置からの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い焚きバーナを有する小型貫流ボイラとを組み合わせた熱電併給システムである。
【００１０】
前記熱電併給装置は、好ましくはマイクロガスタービンとする。前記マイクロガスタービンは、羽根車を高温・高圧ガス流で回転させて発電するタービンと、燃焼器と、前記タービンの軸につながれ前記燃焼器に吹き込む空気を高圧に圧縮する圧縮機とからなり、前記圧縮機により前記燃焼器に大量の空気（酸素）を吹き込んで激しく燃焼させ、その結果生ずる高温ガスで前記羽根車を回転させて、発電するものである。この明細書においては、前記マイクロガスタービンとは、電気事業法施行規則に規定され、出力が３００ｋＷ未満で、タービン技術主任の選任が不要であるガスタービンをいう。なお、前記熱電併給装置は、実施に応じて高温の排ガスを排出する小容量の発電用のガスエンジンとすることができる。
【００１１】
前記小型貫流ボイラは、前記熱電併給装置からの排ガスが保有する熱（排熱）を有効利用して蒸気を発生させ、その発生蒸気を蒸気使用設備へ供給するものである。
【００１２】
前記小型貫流ボイラは、労働安全衛生法施行令第１条第４号のニに規定される圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以下で、伝熱面面積が１０ｍ２以下の蒸気ボイラで、保有水量が比較的少なく、運転やメンテナンスを行うに際しては、取扱い者は、ボイラ技士の資格が不要で、小型ボイラ取扱業務特別教育を受講すれば良い。従って、メンテナンスコストが低い排熱ボイラである。そして、標準，すなわち量産設計の小型貫流ボイラは、大型の炉筒ボイラなどと対抗するために、ボイラ効率の向上および装置の小型化，低コスト化に取り組み、これを実現したことは、周知のとおりである。
【００１３】
また、前記小型貫流ボイラは、構成的には、上、下ヘッダ間に多数の水管を接続した缶体と、前記熱電併給装置からの排ガスを燃焼用空気としてガス燃料などの燃料を燃焼させ、前記水管を加熱する追い焚きバーナとを具備したものとしている。
【００１４】
前記缶体は、前記標準小型貫流ボイラの缶体と、少なくとも上、下ヘッダおよび水管の配列構成を共通化している。これにより、熱電併給システム専用の排熱ボイラを新規に設計する場合と比較して、この発明の実施の形態の小型貫流ボイラの設計および製造コストを大幅に低減している。なお、前記水管の配列構成を共通化するとは、前記水管の配列ピッチを変えずに、前記水管の長さを変えるものも含む。また、実施に応じて、この実施の形態の前記小型貫流ボイラの缶体の構成の全てにおいて、標準小型貫流ボイラの缶体と共通化することができる。
【００１５】
ちなみに、出願人は、前記標準小型貫流ボイラとして、蒸発量が０．５ｔ／ｈ，０．７５ｔ／ｈ，１ｔ／ｈ，１．５ｔ／ｈ，２ｔ／ｈのものを製造販売している。よって、この発明の前記小型貫流ボイラは、前記熱電併給装置からの排ガス中の酸素濃度および排ガス量と前記蒸気使用設備の使用蒸気量（要求蒸気量）に応じて、これらの標準小型貫流ボイラから選択される。そして、１台の前記小型貫流ボイラでは蒸発量が不足する場合は、複数台の前記小型貫流ボイラを前記熱電併給装置に接続して使用する。複数台接続する場合は、実施に応じて、前記小型貫流ボイラと後記の簡易貫流ボイラとを組み合わせて接続することができる。
【００１６】
また、前記標準小型貫流ボイラとしては、所謂ωフロータイプや全周吹き出しタイプのボイラが使用される。これらのボイラにおいては、ボイラ効率の向上が前記のように追求されており、所謂ωフローの前記標準小型貫流ボイラでは、９０％以上のボイラ効率が達成されている。また、所謂全周吹き出し型の小型貫流ボイラにおいても同様のボイラ効率が達成されている。
【００１７】
ところで、マイクロガスタービンを用いた熱電併給システムにおいては、許容圧損が高くなく（１００〜２００ｍｍＡｑ）、排ガスボイラの圧損が前記許容圧損を超えると、前記マイクロガスタービンの出力が低下し、それに伴い部分負荷となるために効率が低下し、軸受けなどを損傷する場合も有る。よって、この発明の実施の形態の小型貫流ボイラの缶体の圧損の低減が、システム構成上重要である。
【００１８】
この実施の形態においては、前記マイクロガスタービン１台に前記小型貫流ボイラ１台を接続する場合、前記水管の長さを前記標準小型貫流ボイラのそれより長くして圧損を低減する一方、前記水管に装着するフィンの配列ピッチを前記標準小型貫流ボイラのそれよりも小さくして、熱流束を増加させるなどの工夫をして、フィン部における燃焼ガスの流速を２０ｍ／ｓ程度に設定することで、前記小型貫流ボイラを熱電併給システムに適したボイラとして構成することが好ましい。また、圧損の少ない前記全周吹き出し型の標準小型貫流ボイラは、この発明の小型貫流ボイラとして好適である。
【００１９】
前記追い焚きバーナは、燃焼用空気を前記熱電併給装置からの排ガスとするが、排ガス中の酸素濃度，排ガス温度，排ガス量が、前記標準小型貫流ボイラの燃焼用空気と異なるために、これに合わせた構造のバーナとし、前記標準小型貫流ボイラに用いるバーナと構造を異ならせることが好ましい。
【００２０】
具体的には、前記熱電併給装置をマイクロガスタービンとした場合、排ガス温度が約３００℃であるので、標準小型貫流ボイラの燃焼用空気の温度（大気温度）に比較して、かなり高い。その結果、ガス流速が早くなり、これに伴って燃焼速度が速くなるので、こうした条件下でも良好な燃焼が行えるよう前記追い焚きバーナを構成することが望ましい。なお、前記追い焚きバーナの構成の変更は、前記追い焚きバーナそのもの変更だけではなく、前記追い焚きバーナへ排ガスを導くウウインドボックスの変更を含むものである。勿論、燃焼性を問題としなければ、前記追い焚きバーナとして、前記標準小型貫流ボイラのバーナをそのまま用いることができる。
【００２１】
前記の実施の形態においては、排ガスボイラとして前記小型貫流ボイラを用いているが、前記熱電併給装置の排ガス量が、少ない場合には、前記小型貫流ボイラの代わりに簡易ボイラを用いることができる。前記簡易ボイラは、労働安全衛生法施行令第１条第３号のホに規定される圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以下で、伝熱面面積が５ｍ２以下の蒸気ボイラで、小型貫流ボイラと同様保有水量が比較的少なく、運転やメンテナンスの際にはボイラ技士の資格が不要で、小型ボイラ取扱業務特別教育も不要である。前記簡易ボイラを用いる場合も、小型貫流ボイラを用いる場合と同様に、少なくとも標準簡易ボイラの缶体と上、下ヘッダおよび水管配列を共通化する。しかしながら、実施に応じて、前記簡易ボイラの缶体は、標準簡易ボイラの缶体とその構成を全て共通化することができる。
【００２２】
さらに、前記の実施の形態においては、排熱ボイラを蒸気ボイラとしているが、小型温水ボイラまたは簡易温水ボイラとすることができる。
【００２３】
前記のように、マイクロガスタービンと組み合わせる排熱ボイラを前記マイクロガスタービンからの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い焚きバーナを有する小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラとし、この小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラの缶体を前記標準小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラと共通化するか、これと多くの構成を共通化している。その結果、イニシャルコストおよびメンテナンスコストの低い，すなわちトータルコストの低い排ガスボイラを用いることになる。よって、トータルコストの低い前記マイクロガスタービンと組み合わせているので、トータルコストの低い熱電併給システムを提供できる。
【００２４】
また、追い焚きバーナを有する小型貫流ボイラまたは簡易貫流ボイラを用いているので、蒸気発生量を容易に増大させることができると共に、排ガスボイラのボイラ効率を向上できるので、マイクロガスタービンと組み合わせたシステムの総合効率を８０％以上とすることができる。
【００２５】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明を実施した熱電併給システムの一実施例の概略構成図であり、図２は、同熱電併給システムの小型貫流ボイラの要部の縦断面の説明図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面の説明図であり、図４は、前記小型貫流ボイラの他の要部の縦断面の説明図であり、図５は、追い焚き燃焼量を変化させた場合の総合効率の変化を示す図である。なお、図４は、図２および図３と縮尺率を異ならせている。
【００２６】
前記一実施例の熱電併給システムは、図１に示すように、マイクロガスタービン１（以下、単に「タービン」という。）と、小型貫流ボイラ（以下、単に「ボイラ」という。）２と、給水予熱器（エコノマイザ）３とから構成される。前記タービン１と前記ボイラ２とは、前記タービン１からの高温排ガスを前記ボイラ２へ導く第一排ガス通路４にて接続され、前記ボイラ２と前記給水予熱器３とは、前記ボイラ２からの排ガスを前記給水予熱器３へ導く第二排ガス通路５にて接続されている。前記ボイラ２には、ガス燃料供給路６，生成された蒸気を蒸気使用設備（図示しない）へ供給する蒸気供給路７をそれぞれ接続し、前記給水予熱器３には、排ガスを煙突（図示しない）へ導く第三排ガス通路８を接続している。
【００２７】
前記タービン１は、前記発明の実施の形態にて説明のように周知構成のもので、つぎの性能を有している。燃料が１３Ａガスであり、発電出力が７６ｋＷであり、発電効率が２６％であり、燃料消費量が２４．４Ｎｍ３／ｈであり、インプットが２８２．６ｋＷ＝２４３，０００ｋｃａｌ／ｈである。そして、前記タービン１の出口排ガス条件は、つぎの通りである。湿り排ガス流量が２．３０３Ｎｍ３／ｈであり、排ガス温度が２７８℃であり、排ガス組成がＯ２：１７．２％（ｗｅｔ）である。
【００２８】
前記ボイラ２は、前記タービン１からの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼する追い焚き機能を有し、後述のように蒸気ボイラとして量産設計される標準ボイラの缶体と殆ど構造を共通化している。そして、前記ボイラ２は、図２〜図４に示すように、缶体９とこの缶体９上に設けられるバーナユニット１０とを備えている。前記ボイラ２は、前記タービン１からの排ガス流量および排ガス温度と蒸気使用設備が要求する蒸気圧力および使用量に基づいて設計されている。すなわち、この実施例では、前記ボイラ２は、蒸発量２ｔ／ｈの前記標準ボイラの缶体と共通化した缶体９としている。
【００２９】
前記缶体９は、労働安全衛生法施行令第１条第４号のニに規定される小型貫流ボイラであり、所謂ωフローと称される缶体構造をなしている。これを具体的に説明すると、前記缶体９は、環状の上、下ヘッダ１１，１２と、この上、下ヘッダ１１，１２間に連通接続される多数の垂直の水管１３，１３，…とから構成される。前記各水管１３を互いに間隔を存して環状に配置し、さらに第一フィン状部材１４，１４，…により連結して内側環状水管壁１５を構成し、同じく前記各水管１３を互いに間隔を存して環状に配置し、さらに第二フィン状部材１６，１６，…により連結して外側環状水管壁１７を構成している。
【００３０】
前記内側環状水管壁１５は、その内側を燃焼室１８となし、一部に燃焼ガスが流出する燃焼ガス出口１９を形成している。前記内側環状水管壁１５と前記外側環状水管壁１７との間には、環状の第一燃焼ガス通路２０を形成している。そして、前記内側環状水管壁１５および前記外側環状水管壁１７の外側に環状のカバー体２１を配置し、このカバー体２１と内側環状水管壁１５との間に一端が前記第一燃焼ガス通路２０に，他端が排ガス出口２２にそれぞれつながる第二燃焼ガス通路２３を形成している。この第二燃焼ガス通路２３内には全周フィン２４を装着した前記各水管１３を配置している。前記外側環状水管壁１７を構成する前記各水管１３には、上下に横ヒレ２５，２５…を互いに間隔を存して多数装着している。
【００３１】
前記のように構成される缶体９は、蒸気ボイラとして量産設計される標準ボイラの缶体と殆ど構造を共通化することにより、缶体の設計に要するコストおよび製造コストを低減している。
【００３２】
標準ボイラとの共通化について、説明するに、共通化部分は、前記上、下ヘッダ１１，１２と、前記各水管１３の配列である。共通化していない，すなわち熱電併給システムの排熱ボイラとして改良部分は、前記各全周フィン２４および前記横ヒレ２５の配列ピッチである。この配列ピッチを前記標準ボイラの缶体よりも大きくすることで、前記第一燃焼ガス通路２０および第二燃焼ガス通路２３における圧損を低減している。なお、圧損低減の改良の方法としては、前記水管１３の長さを長くする方法もあり、実施に応じてこの方法を採用することができる。この方法を採用する場合は、フィンの配列ピッチを小さくして、熱流束を増加させて、低圧損かつ高効率の缶体とすることができる。
【００３３】
つぎに、前記バーナユニット１０につき図４に従い説明する。前記バーナユニト１０は、前記マイクロガスタービン１からの排ガスを燃焼用空気として燃料を燃焼させる追い焚きバーナ２６とこの追い焚きバーナ２６へ燃焼用空気としての排ガスを導くウインドボックス（風箱）２７とからなる。
【００３４】
前記追い焚きバーナ２６は、燃料ガスが流通するガス管２８と、排ガスを通過させる多数の第一空気孔２９，２９，…を設けたラッパ状のノズル３０とから構成される。
【００３５】
前記ウインドボックス２７は、図４の実線矢示の如く排ガスの流路を形成する３重の第一筒３１，第二筒３２，第三筒３３から構成され、外側の第一筒３１には前記第一排ガス通路４を連結するための接続ダクト３４を備えている。また前記ウインドボックス２７には、その底面に前記内側の第三筒３３を経由することなく、前記缶体９の前記燃焼室１８内へ燃焼排ガスを供給する多数の第二空気孔３５，３５，…を形成している。こうした構成の前記ウインドボックス２７の構成部品は、全てが円形筒状をなしているので、排ガス温度が約３００℃と高温であるにも拘わらず、熱的な変形に強い構造となっている。
【００３６】
そして、前記追い焚きバーナ２６および前記ウインドボックス２７からなる前記バーナユニット１０は、前記標準ボイラと異なる図４に示すような構成のバーナユニットとなっている。具体的には、前記マイクタービン１からの排ガス温度が約３００℃と高いので、ガス流速が早くなり、排ガスの全量を前記ノズル３０へ供給する構造において火炎が安定するまで流速を落とすには、バーナを大きくする必要がある。そこで、この実施例では、排ガスの一部を前記各第二空気孔３５を通してバイパスさせて直接燃焼室１８へ送るように構成している。これにより、前記追い焚きバーナ２６をコパクトにしている。また、前記バイパスにより保炎性が向上すると共に、所謂二段燃焼によりＮＯｘを低減している。
【００３７】
前記構成の第一実施例の動作を説明する。図１〜図４において、前記マイクロガスタービン１と前記ボイラ２を運転すると、前記タービン１からの排ガスが、前記第一排ガス通路４−前記接続ダクト３４を経て前記ウインドボックス２７へ供給される。そして、前記ウインドボックス２７内を通過した排ガスと前記ガス管２８から供給されるガス燃料とは、前記ノズル３０の内側にて混合し、着火手段（図示しない）により着火されて、燃焼を開始する。この燃焼は、前記燃焼室１８内にて行われ、形成される燃焼火炎の輻射により前記内側環状水管壁１５の前記各水管１３が加熱される。燃焼がほぼ完結した後の燃焼ガスは、前記燃焼ガス出口１９から前記第一燃焼ガス通路２０，第二燃焼ガス通路２３を流通し、その流通の間に対流伝熱により前記第一燃焼ガス通路２０，第二燃焼ガス通路２３に面した前記各水管１３を加熱する。
【００３８】
こうした輻射伝熱と対流伝熱とによる前記各水管１３の加熱により、前記各水管１３内の水が加熱され、蒸気化され、この蒸気は前記蒸気供給路７から前記蒸気使用設備へ供給される。
【００３９】
前記追い焚きバーナ２６の燃焼は、蒸気圧力検出手段（図示しない）により、前記缶体９内圧力を所定値に保持し、かつ前水位制御手段（図示しない）記缶体９内の水位を所定範囲に保持するように制御される。すなわち、前記蒸気使用設備の蒸気負荷に応じて、前記追い焚きバーナ２６が燃焼しない、追い焚き無しの排熱回収運転と、追い焚きを加えた排熱回収運転とが行われることになる。追い焚きの条件を変えた場合のシステムの総合効率は、図５のようになる。
【００４０】
前記缶体９の前記排ガス出口２２から流出する排ガスは、前記給水予熱器３において、前記各水管１３への供給される水（給水）を予熱する。
【００４１】
前記一実施例の熱電併給システムによれば、追い焚きを可能としているので、図５に示すようにシステムの総合効率も高い値を確保できる。また、前記燃焼室１８における燃焼は、前記マイクロガスタービン１からの排ガスを用いて行うので、所謂排ガス再循環と同様の低ＮＯｘ効果が得られ、この実施例の実験によれば、排出ＮＯｘ値を４０ｐｐｍ以下とすることができ、低ＮＯｘの熱電併給システムを提供できる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。図６に示すように、前記マイクロガスタービン１からの排ガス以外に新鮮燃焼用空気を前記追い焚きバーナ２６へ供給する燃焼用空気供給手段３６を実施に応じて前記ボイラ２に設けることができる。前記燃焼用空気供給手段３６は、送風機３７と給気通路３８とから構成される。前記燃焼用空気供給手段３６を設けることにより、前記追い焚きバーナ２６の燃焼量を増大させることができる。また、前記タービン１が停止していても、前記小型貫流ボイラ２を単独で運転して、蒸気を供給することができる。前記燃焼用空気供給手段３６としては、図６に示すような押し込み型の送風機ではなく、前記小型貫流ボイラ１の出口側に設けた誘引送風機（図示省略）とすることも可能である。
【００４３】
また、前記ボイラ２は、図７および図８に示すような所謂全周吹き出しタイプの小型貫流ボイラとすることができる。この小型貫流ボイラの缶体９は、環状の上、下ヘッダ１１，１２と、この上、下ヘッダ１１，１２間に連通接続される多数の垂直の水管１３，１３，…とから構成される。前記各水管１３を互いに間隔を存して環状に配置して環状水管列３９を形成している。
【００４４】
前記環状水管列３９は、その内側を燃焼室１８となし、前記環状水管列３９とカバー体２１との間に排ガス出口２２つながる燃焼ガス通路４０を形成している。前記各水管１３には、縦ヒレ４１を装着している。
【００４５】
また、前記追い焚きバーナ２６は、実施に応じて油バーナとすることができる。
【００４６】
さらに、実施に応じて、前記給水予熱器３を省略したシステムとすることもできる。
【００４７】
【発明の効果】
この発明によれば、熱電併給システムのトータルコストを安くすると共に、容易に蒸発量を増大させることができ、かつシステムの総合効率を向上させることができる。その結果、熱電併給システムの普及を促進し、もって地球環境の保全に貢献することができるなど、産業的価値は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明を実施した熱電併給システムの一実施例の概略構成図である。
【図２】図２は、同実施例の小型貫流ボイラの要部の縦断面の説明図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面の説明図である。
【図４】図４は、同実施例の小型貫流ボイラの他の要部の縦断面の説明図である。
【図５】図５は、同実施例の追い焚き燃焼量を変化させた場合の総合効率の変化を示す図である。
【図６】図６は、この発明の他の実施例の概略構成図である。
【図７】図７は、小型貫流ボイラの他の実施例の要部の縦断面の説明図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う横断面の説明図である。
【符号の説明】
１　マイクロガスタービン
２　小型貫流ボイラ
９　缶体
１１　上ヘッダ
１２　下ヘッダ
１３　水管
２６　追い焚きバーナ
【図１】
2004108150.tif 000003
【図２】
2004108150.tif 000004
【図３】
2004108150.tif 000005
【図４】
2004108150.tif 000006
【図５】
2004108150.tif 000007
【図６】
2004108150.tif 000008
【図７】
2004108150.tif 000009
【図８】
2004108150.tif 000010