(57)【要約】【課題】  生体の適切な位置に適度な押圧力にてセンサユニットを容易に固定することが可能な脈波測定装置を提供する。【解決手段】  生体固定具にて生体を固定した状態において、センサユニット４０に配設された感圧部４６を生体に対して押圧して脈波を測定する脈波測定装置であって、生体固定具は、生体の姿勢を固定する固定台１０と、この固定台１０とセンサユニット４０とを連結し、生体を締付けて固定台１０に固定するとともに、センサユニット４０を生体に対して押圧付勢する締付けバンドとを含む。締付けバンドは、一方端がセンサユニット４０に取付けられ、かつ他方端が固定台１０に取付けられた第１バンド部３１と、一方端がセンサユニット４０に取付けられ、他方端が固定台１０に着脱自在に取付けられる第２バンド部３２とを含む。固定台１０は、第１バンド部３１の他方端を一定の力で引っ張る定荷重バネ１５を有する。【選択図】        図４
2004243104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧部を有するセンサユニットと、生体を固定する生体固定具とを備え、
前記生体固定具は、生体の姿勢を固定する固定台と、この固定台と前記センサユニットとを連結し、生体を締付けて前記固定台に固定するとともに、前記センサユニットを生体に対して押圧付勢する締付けバンドとを含み、
前記生体固定具にて生体を固定した固定状態において、前記感圧部を生体に押圧して脈波を測定する脈波測定装置であって、
前記締付けバンドは、一方端が前記センサユニットに取付けられ、かつ他方端が前記固定台に取付けられた第１バンド部と、一方端が前記センサユニットに取付けられ、他方端が前記固定台に着脱自在に取付けられる第２バンド部とを含み、
前記固定台は、前記第１バンド部の前記他方端を一定の力で引っ張る引っ張り手段を有する、脈波測定装置。
【請求項２】
前記第２バンド部の前記他方端を前記固定台に取付けた状態において、前記第１バンド部を前記固定台に対して相対移動不能に固定する固定手段をさらに備えた、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記第１バンド部および前記第２バンド部に設けられた面ファスナからなり、
前記第１バンド部と前記第２バンド部とをこの面ファスナによって係止することにより、前記第１バンド部が前記固定台に対して相対移動不能に固定される、請求項２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記第１バンド部と前記第２バンド部との面ファスナによる係止部分において、前記第１バンド部の前記一方端側が前記第２バンド部の前記他方端側に係止され、前記第１バンド部の前記他方端側が前記第２バンド部の前記一方端側に係止される、請求項３に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記固定手段は、ブレーキ部材からなり、
前記ブレーキ部材は、前記第２バンド部の前記固定台への取付けに連動しており、
前記第２バンド部を前記固定台へ取付けることにより、前記ブレーキ部材が前記第１バンド部に当接し、前記第１バンド部が前記固定台に対して相対移動不能に押圧固定される、請求項２に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記引っ張り手段は、前記固定台内部に収容されており、
前記第１バンド部は、前記固定台内部に位置する収容部分と、前記固定台外部に位置する非収容部分とを含み、
前記生体固定具にて生体を固定していない非固定状態において、前記第１バンド部は、前記固定台内部に設けられた案内手段により、前記固定台に対して相対移動可能に案内されている、請求項１から５のいずれかに記載の脈波測定装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記固定台と前記第１バンド部との摺動部分に設けられた回転ころにて構成されている、請求項６に記載の脈波測定装置。
【請求項８】
前記第１バンド部の前記非収容部分の長さを調節するバンド長さ調節手段をさらに備えた、請求項６または７に記載の脈波測定装置。
【請求項９】
前記バンド長さ調節手段は、前記第１バンド部の前記非収容部分に設けられている、請求項８に記載の脈波測定装置。
【請求項１０】
前記バンド長さ調節手段は、前記固定台に設けられている、請求項８に記載の脈波測定装置。
【請求項１１】
前記バンド長さ調節手段は、調節された前記第１バンド部の前記非収容部分の長さを一定に維持するバンド長さ維持手段を有している、請求項１０に記載の脈波測定装置。
【請求項１２】
前記バンド長さ調節手段は、一方端が軸支され、かつ他方端が自在に回動するように構成された回動部材からなり、
前記第１バンド部は、前記回動部材の前記一方端および前記他方端に設けられた固定軸および移動軸にそれぞれ摺動自在に係合しており、
前記回動部材を回動させることにより、前記第１バンド部の前記非収容部分の長さが調節される、請求項１０または１１に記載の脈波測定装置。
【請求項１３】
前記引っ張り手段は、定荷重バネである、請求項１から１２のいずれかに記載の脈波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧部を生体に押圧して脈波を測定する押圧式の脈波測定装置に関し、より特定的には、生体の姿勢を固定する固定台を備えた押圧式の脈波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被測定物に押圧することによりその被測定物との間の接触圧を測定する押圧式の圧力測定装置が知られている。この押圧式の圧力測定装置を応用した装置として、脈波測定装置がある。脈波測定装置は、生体の皮膚より比較的浅いところに位置する動脈に発生する脈波を測定するために、感圧手段を有する基板を体表に押圧して脈波を測定する装置である。このような脈波測定装置を用いて被験者の脈波を測定することは、被験者の健康状態を知る上で非常に重要である。
【０００３】
この押圧式の脈波測定装置においては、一般的に感圧手段として歪ゲージやダイヤフラムを利用した半導体圧力検出装置が用いられる。この場合、生体に装着されるセンサユニットの表面に脈波を検出するための感圧手段が位置するように感圧部が構成される。
【０００４】
上記構成の脈波測定装置においては、生体に対してセンサユニットが適切な位置に適度な押圧力にて押圧付勢された状態で装着される必要がある。一般にセンサユニットの生体への装着には締付けバンドが用いられる。このため、被験者に苦痛を与えない程度の適度な締付け力にて、締付けバンドを生体に取付けることが必要である。
【０００５】
この適度な締付け力を実現する脈波測定装置として、特開平３−１４６０２７号公報（特許文献１）に開示の脈波測定装置がある。以下においては、上記公報に開示された脈波測定装置について、図を参照して説明する。
【０００６】
図１５は、上記公報に開示の脈波測定装置の縦断面図である。図１５に示す脈波測定装置は、被験者の脈波を測定する被測定部位として手首を採用した脈波測定装置である。
【０００７】
図１５に示すように、脈波測定装置は、感圧部を有するセンサユニット１４０と、センサユニット１４０に隣接して設けられた係止部１６２と、取付金具１６４を介してセンサユニット１４０に取付けられた締付けバンド１３０と、締付けバンド１３０の他方端に取付けられた張力調整手段１６６とを主に備えている。係止部１６２の上面および締付けバンド１３０の内周面には、面ファスナなどの固定手段（図示せず）が設けられている。
【０００８】
張力調整手段１６６は、締付けバンド１３０に固着された保持部材１６７と、この保持部材１６７に対して締付けバンド１３０の長手方向に摺動自在に取り付けられた把持部材１６８と、これら保持部材１６７および把持部材１６８を連結するコイルバネ（図示せず）とから構成されている。
【０００９】
上記構造の脈波測定装置の生体への装着は、以下の手順にて行なわれる。まず、感圧部が橈骨動脈１５３の直上に位置するようにセンサユニット１４０を手首１５１上に位置決めし、この状態を維持したまま、締付けバンド１３０を被験者の手首１５１に巻き付ける。このとき、締付けバンド１３０自体を持って巻き付けるのではなく、張力調整手段１６６の把持部材１６８を持ち、締付けバンド１３０の長手方向に沿って外側に引っ張った状態を維持しつつ、締付けバンド１３０を手首１５１に巻き付ける。そして、図示しない固定手段によって係止部１６２と締付けバンド１３０とを固定する。
【００１０】
このように、張力調整手段１６６を用いて装着することにより、所定の範囲内の張力にて締付けバンド１３０を手首１５１に巻き付けることが可能になる。これは、把持部材１６８を締付けバンド１３０の長手方向に沿って引っ張ることにより、コイルバネの弾性変形に伴って保持部材１６７を介して締付けバンド１３０の他方端に所定の範囲内の張力が働くためである。したがって、上記構造を採用することにより、手首に対してセンサユニットが適度な押圧力にて押圧付勢された状態が常に再現できるようになる。
【００１１】
一方、手首に対して適切な位置にセンサユニットを装着することが可能な脈波測定装置として、たとえば、実開平３−６７６０５号公報（特許文献２）や特開平５−２６１０７４号公報（特許文献３）、特開平１１−３３００７号公報（特許文献４）等に開示された脈波測定装置がある。これら公報に開示の脈波測定装置は、手首の姿勢を固定するための固定装置を備えており、この固定装置を用いて被験者の手首の姿勢を固定した上でセンサユニットを装着する構造となっている。この固定装置を用いることにより、手首の姿勢が安定するため、より正確に動脈の直上にセンサユニットを装着することが可能になる。
【特許文献１】特開平３−１４６０２７号公報
【特許文献２】実開平３−６７６０５号公報
【特許文献３】特開平５−２６１０７４号公報
【特許文献４】特開平１１−３３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に開示の脈波測定装置にあっては、上述の手順にて締付けバンドを手首に巻き付ける作業が非常に煩雑であり、この煩雑さ故に正しく装着することが非常に困難であるという問題を有している。
【００１３】
上記特許文献１に開示の脈波測定装置においては、締付けバンドを手首の全周にわたって巻き付ける必要がある。また、被験者の手首の大きさに個人差があることを考慮すれば、締付けバンドの長さはある程度余裕を持った長さにする必要がある。このため、締付けバンドは非常に長いものとなり、この長い締付けバンドの一端をその長手方向に沿って外側に向かって引っ張りながら巻き付ける作業は、非常に煩雑なものである。
【００１４】
また、上記特許文献１に開示の脈波測定装置においては、生体への装着の際に必ず張力調整手段の把持部材のみを持って締付けバンドを手首に巻き付ける必要がある。このとき、締付けバンドの一端に適度な張力を発生させるためには、コイルバネに弾性変形が生じる範囲内の引っ張り力にて把持部材を引っ張る必要がある。この引っ張り力は、ユーザの力の入れ加減に任されており、引っ張り力が弱すぎる場合には締付けバンドに弛みや捩れが生じ、適度な締付け力が実現されなくなる。逆に、引っ張り力が強すぎる場合にはセンサユニットに強い引っ張り力が生じ、予め位置決めした動脈の直上の位置からセンサユニットが位置ずれを起こしてしまうおそれが高い。このように、締付けバンドに適度な締付け力がかかるように手動にて引っ張り力を調節することは非常に困難であり、ユーザに煩雑な作業を強いるものである。
【００１５】
以上の理由から、上述の手順を経ずにユーザが直接締付けバンド自体を持って手首に巻き付けてしまうことが予想される。しかし、このような方法で装着した場合には適度な締付け力が実現されず、精度よく脈波を測定することが困難になる。
【００１６】
また、上記特許文献２ないし４に開示の脈波測定装置においては、センサユニットを適切な位置に装着することは可能であっても適度な締付け力にて締付けバンドを巻き付けることが困難であり、センサユニットを生体に対して適切な押圧力にて押圧付勢することができない。
【００１７】
したがって、本発明は、手首の姿勢を固定する固定台を備えた脈波測定装置において、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、生体の適切な位置に適度な押圧力にてセンサユニットを容易に固定することが可能な脈波測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に基づく脈波測定装置は、感圧部を有するセンサユニットと、生体を固定する生体固定具とを備え、生体固定具にて生体を固定した固定状態において、感圧部を生体に押圧して脈波を測定する脈波測定装置である。生体固定具は、生体の姿勢を固定する固定台と、この固定台とセンサユニットとを連結し、生体を締付けて固定台に固定するとともに、センサユニットを生体に対して押圧付勢する締付けバンドとを含む。締付けバンドは、一方端がセンサユニットに取付けられ、かつ他方端が固定台に取付けられた第１バンド部と、一方端がセンサユニットに取付けられ、他方端が固定台に着脱自在に取付けられる第２バンド部とを含む。固定台は、第１バンド部の他方端を一定の力で引っ張る引っ張り手段を有する。
【００１９】
このように、締付けバンドの第１バンド部の他方端を一定の力で引っ張る引っ張り手段を固定台に設けることにより、脈波測定装置の装着作業が非常に容易に行なえるようになる。つまり、センサユニットを生体に対して位置決めした後にどのように締付けバンドを生体に巻き付けたとしても、引っ張り手段によって締付けバンドの第１バンド部の他方端が常に一定の引っ張り力にて引っ張られるため、締付けバンドによって常に適度な締付け力が実現されるようになる。このため、センサユニットを生体の適切な位置に適度な押圧力にて押圧付勢した状態でセンサユニットを装着することが容易に行なえるようになり、安定的に精度よく脈波を測定することが可能になる。また、締付けバンドは常に一定の引っ張り力で引っ張られるため、センサユニットが位置ずれを起こすおそれも減少する。
【００２０】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、第２バンド部の他方端を固定台に取付けた状態において、第１バンド部を固定台に対して相対移動不能に固定する固定手段をさらに備えていることが好ましい。
【００２１】
このように、第２バンド部の他方端を固定台に取付けた状態において、第１バンド部が固定台に対して相対移動不能に固定されるように構成することにより、締付けバンドと被験者の被測定部位との密着性が向上するため、万が一被験者が被測定部位を動かした場合にも締付けバンドに弛みが生じることがなくなる。この結果、センサユニットが位置ずれを起こすことがなくなり、より安定的に精度よく脈波を測定することが可能になる。
【００２２】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、固定手段は、第１バンド部および第２バンド部に設けられた面ファスナからなり、第１バンド部と第２バンド部とをこの面ファスナによって係止することにより、第１バンド部が固定台に対して相対移動不能に固定されることが好ましい。
【００２３】
このように、第１バンド部と第２バンド部とが直接固定されることにより、被測定部位を含む生体の全周が締付けバンドによって締付けられるため、締付けバンドと被験者の被測定部位との密着性が向上し、締付けバンドに弛みが生じ難くなる。これにより、脈波を安定的に精度よく測定することが可能になる。また、面ファスナを用いることにより、第２バンド部の固定台に対する取付け位置を自由に調節することが可能になるため、密着性がさらに向上するとともに、取扱い性にも優れたものとなる。
【００２４】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、第１バンド部と第２バンド部との面ファスナによる係止部分において、第１バンド部の上記一方端側が第２バンド部の上記他方端側に係止され、第１バンド部の上記他方端側が第２バンド部の上記一方端側に係止されることが好ましい。
【００２５】
このように構成することにより、第１バンド部と第２バンド部との係止を解除する際に、すなわち第２バンド部を把持して第１バンド部から第２バンド部を引き剥がす際に、第２バンド部の移動に伴って第１バンド部が移動することがなくなるため、スムーズに第２バンド部が第１バンド部から引き剥がれるようになる。この結果、取扱い性が向上するようになる。
【００２６】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、固定手段は、ブレーキ部材からなり、ブレーキ部材は、第２バンド部の固定台への取付けに連動しており、第２バンド部を固定台へ取付けることにより、ブレーキ部材が第１バンド部に当接し、第１バンド部が固定台に対して相対移動不能に押圧固定されることが好ましい。
【００２７】
このように、第２バンド部の固定台に対する固定に連動して、ブレーキ部材によって第１バンド部が固定台に対して相対移動不能に押圧固定されるように構成することにより、センサユニットの装着状態において締付けバンドに弛みが生じ難くなり、脈波を安定的に精度よく測定することが可能になる。
【００２８】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、引っ張り手段は、固定台内部に収容されており、第１バンド部は、固定台内部に位置する収容部分と、固定台外部に位置する非収容部分とを含み、生体固定具にて生体を固定していない非固定状態において、第１バンド部は、固定台内部に設けられた案内手段により、固定台に対して相対移動可能に案内されていることが好ましい。
【００２９】
このように、引っ張り手段を固定台内部に配置することにより、装置の小型化が可能になる。また、固定台内部に引っ張り手段を配置することにより、第１バンド部の一部が固定台内部に位置するようになるが、この第１バンド部の収容部分が固定台内部に設けられた案内手段によって案内されるように構成することにより、締付けバンドのスムーズな引き出しおよび引き込みが可能になり、操作性が向上するようになる。
【００３０】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、案内手段は、固定台と第１バンド部との摺動部分に設けられた回転ころにて構成されていることが好ましい。
【００３１】
このように、案内手段を回転ころにて構成することにより、締付けバンドのさらなるスムーズな引き出しおよび引き込みが実現されるようになり、操作性が飛躍的に向上する。
【００３２】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、第１バンド部の非収容部分の長さを調節するバンド長さ調節手段をさらに備えていることが好ましい。
【００３３】
このように構成することにより、被験者の被測定部位の大きさに応じて固定台外部に位置する第１バンド部の非収容部分の長さを適切な長さとすることが可能になるため、センサユニットを適切な位置に装着することが可能になる。
【００３４】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、上記バンド長さ調節手段が、第１バンド部の非収容部分に設けられていることが好ましい。
【００３５】
このように、第１バンド部の非収容部分に締付けバンドの長さを調節するバンド長さ調節手段を設けることにより、簡便に第１バンド部の非収容部分の長さを調節することが可能になる。このため、利便性が大幅に向上する。
【００３６】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、上記バンド長さ調節手段が、固定台に設けられていることが好ましい。
【００３７】
このように、第１バンド部の非収容部分に締付けバンドの長さを調節するバンド長さ調節手段を設けることにより、簡便に第１バンド部の非収容部分の長さを調節することが可能になる。このため、利便性が大幅に向上するとともに、装置の小型化が可能になる。
【００３８】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、バンド長さ調節手段は、調節された第１バンド部の非収容部分の長さを一定に維持するバンド長さ維持手段をさらに有していることが好ましい。
【００３９】
このようにバンド長さ維持手段を設けることにより、第１バンド部の非収容部分のバンド長さを意図した場合のみ調節できるようになる。これにより、センサユニットの装着状態において、バンド長さ調節手段による意図しない第１バンド部の非収容部分の長さ調節によって締付けバンドに弛みが生じることがなくなるため、脈波を安定的に精度よく測定することが可能になる。
【００４０】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、バンド長さ調節手段は、一方端が軸支され、かつ他方端が自在に回動するように構成された回動部材からなり、第１バンド部は、回動部材の一方端および他方端に設けられた固定軸および移動軸にそれぞれ摺動自在に係合しており、回動部材を回動させることにより、第１バンド部の非収容部分の長さが調節されることが好ましい。
【００４１】
固定台内部にバンド長さ調節手段を設ける一構成例としては、上述の回動部材を用いた構成が考えられる。このように構成することにより、回動部材を所定量回動させることによって被験者の被測定部位の大きさに応じて固定台外部に位置する第１バンド部のバンド長さを調節することが可能になる。
【００４２】
上記本発明に基づく脈波測定装置にあっては、たとえば、引っ張り手段は、定荷重バネであることが好ましい。
【００４３】
このように、引っ張り手段として定荷重バネを用いることにより、比較的簡便な構成にて第１バンド部の他方端に常に一定の引っ張り力を生じさせることが可能になる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明により、生体の適切な位置に適度な押圧力にてセンサユニットを容易に固定することが可能になる。これにより、脈波を安定的に精度よく測定することが可能になるとともに、ユーザに対する利便性の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、被験者の脈波を測定する被測定部位として手首を採用した脈波測定装置を例示して説明する。
【００４６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。また、図２は、図１に示す脈波測定装置の概略縦断面図である。
【００４７】
図１および図２に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、センサユニット４０と、生体固定具としての固定台１０および締付けバンド３１，３２とを備えている。図２に示すように、固定台１０とセンサユニット４０とは、締付けバンド３１，３２によって連結されている。締付けバンドは、一方端がセンサユニット４０に取付けられ、他方端が固定台１０に取付けられた第１バンド部３１と、一方端がセンサユニット４０に取付けられ、他方端が固定台１０に着脱自在に取付けられる第２バンド部３２とから構成されており、それぞれのバンドは適度に可撓性を有している。
【００４８】
図１に示すように、固定台１０は上面に凹部１１ａを有する樹脂製のハウジング１１からなり、使用時には机等の水平な台の上に設置して使用される。凹部１１ａは、肘と手首との間の腕を載置できる形状になっており、被験者が測定時にこの凹部１１ａに腕を載せることにより、被測定部位である手首の姿勢が固定されるようになる。
【００４９】
固定台１０の前面には、操作ボタンや出力端子が設けられている。ここで、出力端子とは、脈波測定装置において検出された脈波データを外部ＰＣ（Personal Computer）などの演算処理端末に送信するための端子である。
【００５０】
また、図２に示すように、固定台１０の側面のうちの一方の側面には、開口１３が設けられている。この開口１３からは第１バンド部３１が引き出されている。また、固定台１０の他方の側面には、開口１２が形成されており、非固定状態（生体固定具にて手首を固定していない状態）においてこの開口１２を介して第１バンド部３１の一部が露出した状態となっている。なお、固定台１０の開口１２に隣接する側面の所定領域には、面ファスナ１４（図１参照）が貼付されており、さらに、第１バンド部３１のうち、後述する引っ張り手段によって巻き取られた状態から最も引き出された状態において開口１２から露出する部分の表面にも面ファスナ３１ａが貼付されている。
【００５１】
固定台１０のハウジング１１の内部には、引っ張り手段である定荷重バネ１５が配置されている。ここで、定荷重バネとは、一定の曲率で曲げられた長尺の板バネ１７が軸１６に巻き回されて形成されたものであり、板バネ１７の先端を直線状に引き伸ばしたときに生ずる戻り力が、引き出した長さにかかわらず一定に与えられるバネのことである。
【００５２】
板バネ１７の先端には、開口１３を介して挿通された第１バンド部３１の他方端が固着されている。これにより、第１バンド部３１を引っ張った状態において常に定荷重バネ１５によって第１バンド部３１の他方端が一定の引っ張り力で引っ張られるようになる。
【００５３】
第１バンド部３１は、固定台１０の内部に位置する収容部分３１ｂと、固定台１０の外部に位置する非収容部分３１ｃとに区分される。固定台１０の内部には、第１バンド部３１の収容部分３１ｂを案内する案内手段である複数の回転ころ１８が設けられいる。この回転ころ１８により、固定台１０からの第１バンド部３１のスムーズな引き出しおよび引き込みが実現される。
【００５４】
図１に示すように、センサユニット４０は、感圧部４６（図２参照）を有するケース体４１と、このケース体４１を支持するベース体４２とからなる。ケース体４１は、ベース体４２に設けられたレール上を締付けバンド３１，３２の長手方向に向かってスライド移動可能に構成されている。すなわち、ケース体４１は、ベース体４２に設けられた開孔４３を塞ぐ位置（待機位置）と、塞がない位置（収納位置）との間を自在にスライド移動する。なお、図１においては、ケース体４１が収納位置にある状態を図示している。ケース体４１をスライドさせる場合には、ケース体４１の側面に設けられた係止解除ボタン４５を押しながらケース体４１を移動させることで行なわれる。
【００５５】
開孔４３は、ケース体４１の内部に配設された感圧部４６が被測定部位である手首に押圧可能となるように設けられた孔であり、この開孔４３を介して感圧部４６が下降することにより、感圧部４６が手首に押圧されて脈波を測定することが可能になる。また、センサユニット４０の上面には、測定時において感圧部４６の位置が適切な位置にあるか否かを表示する表示部４４が設けられている。
【００５６】
なお、上述の通り、センサユニット４０のベース体４２に設けられた開孔４３を挟んで位置するベース体４２の所定位置には、締付けバンドである第１バンド部３１および第２バンド部３２が取付けられている。第２バンド部３２の他方端の先端部分内周面側には、面ファスナ３２ａ（図２参照）が貼付されている。
【００５７】
図３および図４は、本実施の形態における脈波測定装置を装着する手順を示す概略縦断面図である。また、図５は、本実施の形態における脈波測定装置の固定手段の構造を示す部分側面図である。さらに、図６は、本実施の形態における脈波測定装置を被験者が装着した状態を示す概略斜視図である。
【００５８】
以下においては、図３から図６を参照して、本実施の形態における脈波測定装置の装着手順および装着後の構造について説明する。
【００５９】
まず、固定台１０のハウジング１１上面に設けられた凹部１１ａ上に肘から手首にかけての腕を載置する。このとき、図３に示すように、被験者の手首５１が固定台１０から引き出された締付けバンドの第１バンド部３１に対応した位置に配置されるように注意する。これにより、被験者の手首５１の姿勢が固定台１０によって安定的に固定されるようになる。
【００６０】
次に、第１バンド部３１を固定台１０から所定量引き出し、センサユニット４０が被験者の手首５１の直上に位置するようにセンサユニット４０を配置する。このとき、予め橈骨動脈５３の位置を触診等によって確認しておき、ベース体４２の開孔４３の中心位置がおおよそ橈骨動脈５３上に位置するように、センサユニット４０を位置決めして配置する。
【００６１】
ここで、第１バンド部３１の他方端は、固定台１０内部に配置された定荷重バネ１５の一端に固着されているため、第１バンド部３１の他方端には、第１バンド部３１を固定台１０から引き出したことによる一定の引っ張り力が生じている。したがって、第１バンド部３１の把持を解除することにより、第１バンド部３１の余剰部分が定荷重バネ１５によって固定台１０内部に引き込まれ、第１バンド部３１が弛むことなく手首５１および固定台１０のハウジング１１にフィットするようになる。なお、第１バンド部３１の把持を解除する際には、予め位置決めして配置したセンサユニット４０に位置ずれを生じないように、センサユニット４０を手首５１上において軽く保持しておくことが必要である。
【００６２】
次に、図４に示すように、第１バンド部３１が引き出された側面とは反対側の固定台１０の側面に第２バンド部３２を取付ける。ここで、第２バンド部３２と固定台１０との取付けには、固定台１０の側面に貼付された面ファスナ１４と第２バンド部３２の他方端の先端部分内周面側に貼付された面ファスナ３２ａとが用いられる。これら面ファスナ１４および３２ａを係止することにより、第２バンド部３２と固定台１０との取付けが行なわれる。
【００６３】
このとき、本実施の形態における脈波測定装置にあっては、図５に示すように、第２バンド部３２に貼付された面ファスナ３２ａと第１バンド部３１に貼付された面ファスナ３１ａとが、固定台１０の側面に設けられた開口１２を介して係止されるように構成されている。すなわち、第２バンド部３２に貼付された面ファスナ３２ａは、固定台１０に貼付された面ファスナ１４と、第１バンド部３１に貼付された面ファスナ３１ａとの両方に係止することになる。これにより、第２バンド部３２の他方端を固定台１０に取付けた固定状態において、固定手段３３である面ファスナ３１ａおよび３２ａにより、第１バンド部３１が第２バンド部３２を介して固定台１０に対し相対移動不能に固定されることになる。
【００６４】
このように、第１バンド部３１と第２バンド部３２とが直接固定されることにより、手首５１の全周が締付けバンド３１，３２によって締付けられるため、締付けバンド３１，３２と手首５１との密着性が向上し、締付けバンド３１，３２に弛みが生じ難くなる。また、固定手段として面ファスナ３１ａ，３２ａを用いることにより、第２バンド部３２の固定台１０に対する取付け位置を自由に調節することが可能になるため、利便性も大幅に向上する。
【００６５】
以上の手順を経ることにより、図６に示す如くの装着状態が実現される。
【００６６】
上記構成の脈波測定装置とすることにより、装着時に締付けバンド３１，３２を適切な締付け力にて手首５１に装着させることができるようになる。このため、センサユニット４０を適度な押圧力にて手首５１に押圧付勢した状態で装着することが可能になる。また、同時に、手首５１の姿勢を固定台１０によって安定的に固定したまま、締付けバンド３１，３２を手首５１に対して締付けることができるため、手首５１の適切な位置にセンサユニット４０を装着することが可能になる。
【００６７】
また、センサユニット４０を装着する作業が従来に比して容易化されるため、センサユニット４０を手首５１に対して正確に装着することがより容易に行なえるようになる。さらには、センサユニット４０の装着状態において締付けバンド３１，３２に弛みが生じ難くなるため、センサユニット４０に位置ずれが生じ難くなり、安定的に精度よく脈波を測定することが可能になる。
【００６８】
なお、図７は、実際に脈波を測定する測定動作前を示す脈波測定装置の概略縦断面図である。実際に脈波を測定する場合には、図７に示すように、センサユニット４０のケース体４１をスライド移動させ、ベース体４２の開孔４３を塞ぐ位置（待機位置）に配置する。そして、感圧部４６の上部に配置された押圧手段（たとえば、空気袋など）を動作させることにより、感圧部４６を開孔４３を介して手首５１に向かって下降させ、手首５１に押圧する。これにより、感圧部４６に設けられた感圧手段によって脈波が測定可能となる。
【００６９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２における脈波測定装置の装着状態を示す概略縦断面図である。本実施の形態における脈波測定装置は、上述の実施の形態１における脈波測定装置と、固定台内部に収容された第１バンド部の収容部分のレイアウトにおいて相違する。なお、上述の実施の形態１と同様の部分にていては図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００７０】
図８に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、上述の実施の形態１における脈波測定装置と同様に、固定台１０のハウジング１１内部に引張り手段である定荷重バネ１５を備えており、定荷重バネ１５の板バネ１７の先端は第１バンド部３１の他方端側が固着されている。ここで、板バネ１７の先端は、上述の実施の形態１における脈波測定装置と異なり、定荷重バネ１５の上部から引き出されている。そして、板バネ１７の先端に固着された第１バンド部３１は、ハウジング１１の側面に設けられた開口１２を経由し、ハウジング１１の反対側の側面に設けられた開口１３を介して固定台１０外部へと引き出されている。
【００７１】
このため、上述の実施の形態１に示す脈波測定装置とは異なり、ハウジング１１の開口１２から露出する第１バンド部３１の露出部分は、その上部側が定荷重バネ１５に固着される他方端側であり、下部側がセンサユニット４０に固着される一方端側となっている。すなわち、実施の形態１に示す脈波測定装置とは、開口１２を介して露出する第１バンド部３１の露出部分が、上下方向において反転している。
【００７２】
このように構成することにより、面ファスナによって第１バンド部３１と第２バンド部３２とが係止された固定状態（生体固定具にて手首を固定した状態）において、第１バンド部３１と第２バンド部３２との係止部分は、第１バンド部３１の一方端側（センサユニット４０側）が第２バンド部３２の他方端側（自由端側）に係止され、第１バンド部３１の他方端側（定荷重バネ側１５）が第２バンド部３２の一方端側（センサユニット４０側）に係止されるようになる。
【００７３】
以上の構成とすることにより、図８に示すように、第２バンド部３２を第１バンド部３１から引き剥がすために第２バンド部３２の自由端側を把持して引張った場合に、第２バンド部３２の自由端側に加わる力Ｆと、第２バンド部３２およびセンサユニット４０を介して第１バンド部３１に加わる力Ｆ′とが、面ファスナ３１ａ，３２ａによる係止部分において反対方向に作用するため、第２バンド部３２の自由端側を引張っても定荷重バネ１５からさらに板バネ１７が引き出されることがなくなる。このため、スムーズに第２バンド部３２を第１バンド部３１から引き剥がすことが可能になり、取扱い性に優れた脈波測定装置とすることが可能になる。
【００７４】
なお、上記構成とした場合には、図８に示すように、定荷重バネ１５自体を非固定状態において第１バンド部３１を固定台１０に対して相対移動可能に案内する案内手段として利用することが可能である。この場合、定荷重バネ１５が引き出される際の板バネ１７の回転方向と、第１バンド部３１の収容部分３１ｂが引き出される方向とが順方向となるため、これらの間に大きな摩擦が生じることはない。
【００７５】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３における脈波測定装置の概略縦断面図である。本実施の形態における脈波測定装置は、上述の実施の形態１および２と異なり、第２バンド部の他方端が固定台に取付けられた状態において、第１バンド部を固定台に対して相対移動不能に固定する固定手段として、ブレーキ部材を採用した脈波測定装置である。なお、上述の実施の形態１または２と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００７６】
図９に示すように、本実施の形態における脈波測定装置は、第２バンド部３２の他方端にバックル３５を有している。このバックル３５は、たとえば金属製の部材からなり、固定台１０のハウジング１１の側面に設けられた受け部１１ｂに着脱自在に形成されている。固定台１０の受け部１１ｂの内側には、ブレーキ部材１９が摺動自在に配置されている。このブレーキ部材１９は、第１バンド部３１に対向する面にゴム製の高摩擦部１９ａを有している。また、ブレーキ部材１９は、図示しないバネによってハウジング１１の外側に向かって付勢されている。なお、本実施の形態における脈波測定装置においては、上述の実施の形態１と異なり、第１バンド部３１、第２バンド部３２および固定台１０のいずれにも面ファスナは貼付されていない。
【００７７】
図１０（ａ）は、第２バンド部を固定台に取付ける前の取付け部の拡大断面図であり、図１０（ｂ）は、第２バンド部を固定台に取付けた状態における取付け部の拡大断面図である。
【００７８】
図１０（ａ）に示すように、第２バンド部３２が固定台１０に取付けられていない状態、すなわちバックル３５が受け部１１ｂに差し込まれていない非固定状態においては、ブレーキ部材１９は図示しないバネによりハウジング１１の外側に向かって付勢されている。このため、ブレーキ部材１９と第１バンド部３１とは直接接触しておらず、第１バンド部３１は案内手段である回転ころ１８によって固定台１０内部において摺動自在に支持されている。
【００７９】
図１０（ｂ）に示すように、バックル３５を図中矢印Ａ方向に向かって受け部１１ｂに差し込んだ固定状態においては、バックル３５とブレーキ部材１９とが直接当接することにより、ブレーキ部材１９が図示しないバネによる付勢力に抗して図中矢印Ｂ方向に摺動し、第１バンド部３１に当接する。これにより、第１バンド部３１は、回転ころ１８とブレーキ部材１９とによって挟持されるようになる。このとき、ブレーキ部材１９の高摩擦部１９ａが第１バンド部３１に当接するため、第１バンド部３１は固定台１０に対して相対移動不能に固定される。すなわち、第２バンド部３２の他方端を固定台１０に取付けた状態において、固定手段３３であるブレーキ部材１９およびバックル３５により、第１バンド部３１が固定台１０に対して相対移動不能に固定されることになる。
【００８０】
上記構成とすることにより、第２バンド部３２の固定台１０に対する固定に連動して、ブレーキ部材１９によって第１バンド部３１が固定台１０に対して相対移動不能に押圧固定されるようになるため、センサユニット４０の装着状態において締付けバンド３１，３２に弛みが生じ難くなり、脈波を安定的に精度よく測定することが可能になる。
【００８１】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４における脈波測定装置の非装着状態を示す概略縦断面図である。本実施の形態における脈波測定装置は、上述の実施の形態１における脈波測定装置にさらにバンド長さ調節手段を設けたものである。バンド長さ調節手段は、被験者の手首の大きさの違いや左手首と右手首での橈骨動脈の位置の違いに対して締付けバンドの長さを適正に補正するための手段であり、予め固定台から引き出されている第１バンド部の非収容部分の長さを調節することにより、センサユニットの装着状態において締付けバンドに適度な締付け力が与えられるように調節するとともに、手首に対するセンサユニットの装着を容易ならしめる手段である。
【００８２】
図１１に示すように、本実施の形態における脈波測定装置にあっては、バンド長さ調節手段は、第１バンド部３１の非収容部分３１ｃに設けられている。図示するバンド長さ調節手段は一般にアジャスタと呼ばれるものであり、第１バンド部３１の非収容部分３１を、センサユニット側非収容部分３１ｃ１と固定台側非収容部分３１ｃ２とに二分割し、これらの端部同士が樹脂部材からなる連結体３６にて連結されたものである。
【００８３】
このアジャスタは、具体的には、第１バンド部３１のセンサユニット側非収容部分３１ｃ１の端部に連結体３６の一方端を固着し、連結体３６の他方端に第１バンド部３１の固定台側非収容部分３１ｃ２を巻き回して取り付けることによって構成される。連結体３６の他方端側に取り付けられた固定台側非収容部分３１ｃ２は、折り返されることによってバンド同士が密着するため、その摩擦によって調節後においてその長さが維持されるようになる。
【００８４】
このアジャスタを用いれば、第１バンド部３１の固定台側非収容部分３１ｃ２の長さを自由に調節することが可能になるため、簡便な操作にて手首の最適な位置にセンサユニットを位置決めすることが可能になり、取扱い性に優れた脈波測定装置とすることが可能になる。
【００８５】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態３における脈波測定装置の固定台の構造を示す分解斜視図である。また、図１３および図１４は、本実施の形態における脈波測定装置の概略縦断面図であり、図１３は、被測定部位として左腕の手首を適用した場合の図であり、図１４は、被測定部位として右腕の手首を適用した場合の図である。なお、上述の実施の形態１ないし４と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８６】
本実施の形態における脈波測定装置は、上述の実施の形態１における脈波測定装置にさらにバンド長さ調節手段を設けたものである。バンド長さ調節手段は、被験者の手首の大きさの違いや左手首と右手首での橈骨動脈の位置の違いに対して締付けバンドの長さを適正に補正するための手段であり、予め固定台から引き出されている第１バンド部の非収容部分の長さを調節することにより、センサユニットの装着状態において締付けバンドに適度な締付け力が与えられるように調節するとともに、手首に対するセンサユニットの装着を容易ならしめる手段である。
【００８７】
図１２に示すように、本実施の形態における脈波測定装置にあっては、固定台１０のハウジング１１の上面に開口１１ｃが設けられており、この開口１１ｃを介して固定台１０内部にバンド長さ調節手段であるバンド長さ調節機構２０が嵌め込まれる構成となっている。すなわち、上述の実施の形態４における脈波測定装置とは異なり、本実施の形態における脈波測定装置においては、バンド長さ調節手段が固定台１０に設けられていることになる。なお、固定台１０の上面に設けられた開口１１ｃは、蓋体１１ｄによって覆われる。
【００８８】
バンド長さ調節機構２０は、ケーシング２１と、ケーシング２１に対して回動自在に組付けられた回動部材である回動レバー２２とを主に備えている。回動レバー２２は、ケーシング２１に一方端が移動不能に固定軸２４によって軸支されており、他方端が自在に回動するように移動軸２５によって取付けられている（図１３参照）。移動軸２５は、ケーシング２１に設けられたスリット２６に案内されて水平方向に移動可能となっている。
【００８９】
バンド長さ調節機構２０の内部には定荷重バネ１５が配設されており、第１バンド部３１の他方端が定荷重バネ１５の一端に固着されている。第１バンド部３１は、その一部がケーシング２１の側面に設けられた開口２３を介して外部に露出するように、案内手段である複数の回転ころ１８によって案内されている。また、第１バンド部３１は、回動レバー２２をケーシング２１に回動自在に組付ける固定軸２４および移動軸２５に対して摺動自在に係合し、開口２３が設けられた側面とは反対側の側面からケーシング２１外部へと引き出されている。
【００９０】
上記構成の脈波測定装置においては、図１３に示す如く被測定部位として被験者の左腕の手首を適用した場合に必要となる第１バンド部３１の非収容部分３１ｃの長さと、図１４に示す如く被測定部位として被験者の右腕の手首を適用した場合に必要となる第１バンド部３１の非収容部分３１ｃの長さとの差が、回動レバー２２を操作することによって固定台１０内部に収容された第１バンド部３１の収容部分３１ｂによって吸収されるようになる。このため、上記構成の脈波測定装置とすることにより、回動レバー２２を回動させることによって第１バンド部３１の非収容部分３１ｃの長さが適切に調節されるようになる。これにより、簡便にセンサユニットを装着することができるようになる。
【００９１】
もし、このバンド長さ調節機構２０を設けなかった場合には、定荷重バネ１５を引き出せるストロークが固定台１０のハウジング１１の幅によって規制されてしまう。このため、被験者の手首の大きさや被測定部位として右腕の手首を適用するか左腕の手首を採用するかの選択等によって、締付け力を適正化することが十分にできなくなるおそれがある。こういった場合にも確実に締付け力を適正化しようとするならば、定荷重バネ１５を引き出せるストロークを十分長く確保するために固定台１０の幅をより大きくする必要があり、これでは装置が大型化してしまう。しかしながら、上記構成の脈波測定装置とすれば、定荷重バネ１５の引き出し量に影響されることなく第１バンド部３１の非収容部分３１ｃの長さが自由に調節できるため、利便性が大幅に向上するとともに装置の小型化に寄与するようになる。
【００９２】
なお、上記構成の脈波測定装置においては、調節された第１バンド部３１の非収容部分３１ｃの長さを維持するバンド長さ維持手段として、ケーシング２１と蓋体１１ｄを採用している。すなわち、回動レバー２２がケーシング２１と蓋体１１ｄの下端部とによって挟み込まれて固定されることにより、第１バンド部３１を引き出すことによる回動レバー２２の意図しない回動が阻止されている。これにより、図１３に示す状態と図１４に示す状態の２通りの状態に、第１バンド部３１の非収容部分３１ｃの長さを調節することが可能になり、利便性に優れた脈波測定装置とすることができるようになる。
【００９３】
上述の実施の形態１から５においては、締付けバンドを第１バンド部と第２バンド部との別体からなる２本のバンド（実施の形態４においては、さらに第１バンド部の非収容部分をセンサユニット側非収容部分と固定台側非収容部分の２本に分け、これらを連結体にて連結しているため、別体からなるバンドの総数は３本である）に分けて構成した場合を例示して説明を行なったが、特にこのような構成に限定するものではない。たとえば、締付けバンドを１本のバンドにて構成し、センサユニットをこのバンドに摺動自在に取付けた構成としてもよい。この場合、第１バンド部および第２バンド部は、それぞれ１本のバンドの一部分を指すことになる。
【００９４】
また、上述の実施の形態１から５においては、引っ張り手段として渦巻バネからなる定荷重バネを採用した場合を例示して説明を行なったが、特にこれに限定されるものではなく、一定の力で第１バンド部の他方端を引っ張ることが可能な装置であればどのようなものを用いてもよい。
【００９５】
また、上述の実施の形態４に示したバンド長さ調節手段と、上述の実施の形態５に示したバンド長さ調節手段の両方を備えた脈波測定装置としてもよい。この場合には、主に、実施の形態５に示したバンド長さ調節手段を右手または左手の切換え用として用い、実施の形態４に示したバンド長さ調節手段を微調節用として用いることが好ましい。
【００９６】
また、上述の実施の形態５においては、図１３に示す状態と図１４に示す状態の２通りの長さにバンド長さを調節することが可能となるように構成した場合を例示したが、特にこれに限定されるものではなく、より好ましくは回動レバーの移動量に合わせて数段階にバンド長さが調節されるように構成することが望ましい。
【００９７】
さらには、上述の実施の形態１から５においては、被測定部位として手首を採用した脈波測定装置を例示して説明を行なったが、特にこれに限定されるものではなく、被測定部位として上腕や指を採用した脈波測定装置に本発明を適用することも当然に可能である。
【００９８】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の概略縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の装着手順を説明するための概略縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の装着手順を説明するための概略縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の固定手段の構造を示す部分側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における脈波測定装置の装着状態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１における脈波測定装置において、実際に脈波を測定する測定動作を示す概略縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における脈波測定装置の装着状態を示す概略縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３における脈波測定装置の装着状態を示す概略縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における脈波測定装置において、（ａ）は第２バンド部を固定台に取付ける前の取付け部の拡大断面図であり、（ｂ）は第２バンド部を固定台に取付けた状態における取付け部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における脈波測定装置の非装着状態を示す概略縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５における脈波測定装置の固定台の構造を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における脈波測定装置の概略縦断面図であり、被測定部位として左腕の手首を適用した場合の図である。
【図１４】本発明の実施の形態５における脈波測定装置の概略縦断面図であり、被測定部位として右腕の手首を適用した場合の図である。
【図１５】従来の脈波測定装置における生体への取付構造の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  固定台、１１  ハウジング、１１ａ  凹部、１１ｂ  受け部、１１ｃ  開口、１１ｄ  蓋体、１２，１３  開口、１４  面ファスナ、１５  定荷重バネ、１６  軸、１７  板バネ、１８  回転ころ、１９  ブレーキ部材、１９ａ  高摩擦部、２０  バンド長さ調節機構、２１  ケーシング、２２  回動レバー、２３  開口、２４  固定軸、２５  移動軸、２６  スリット、３１  第１バンド部、３１ａ  面ファスナ、３１ｂ  収容部分、３１ｃ  非収容部分、３１ｃ１  センサユニット側非収容部分、３１ｃ２  固定台側非収容部分、３２  第２バンド部、３２ａ  面ファスナ、３３  固定手段、３５  バックル、３６  連結体、４０  センサユニット、４１  ケース体、４２  ベース体、４３  開孔、４４  表示部、４５  係止解除ボタン、４６  感圧部、５０  生体、５１  手首、５２  橈骨、５３  橈骨動脈。
【図１】
2004243104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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