Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】基準チャートが温度変化で伸縮しても正確に画像調整（倍率調整）を行うことが可能な画像読取装置を提供する。【解決手段】コンタクトガラス周囲の温度を検出する温度センサ１１と、コンタクトガラス２の初期状態の温度と画像読み取り時の温度の差及びコンタクトガラスの熱膨張率を基にコンタクトガラスの伸縮と対応する基準チャート３の伸縮量を演算する演算手段１２と、演算手段１２による演算結果に基づいて画像の倍率調整を行う倍率調整手段１３とを備えた。【選択図】　　　　図４
2004112230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトガラス上に画像調整用の基準チャートを有する画像読取装置において、温度によるコンタクトガラスの伸縮に応じて伸縮する基準チャートを基に画像調整を行う機能を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置において、コンタクトガラス周囲の温度を検出する温度センサと、コンタクトガラスの初期状態の温度と画像読み取り時の温度の差及びコンタクトガラスの熱膨張率を基にコンタクトガラスの伸縮と対応する基準チャートの伸縮量を演算する演算手段と、演算手段による演算結果に基づいて画像の倍率調整を行う倍率調整手段とを備えたことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンタクトガラス上に画像調整用の基準チャートを有する画像読取装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像読取装置において、倍率調整を行う手段として、あらかじめ精測された寸法線が印字された基準となるチャートの読み取り値と精測値との差により倍率調整を行う手段が知られている。また基準チャートが印字された部材をコンタクトガラス上に置く方法と、コンタクトガラス上に直接印字される方法が従来技術で紹介されている。
【０００３】
なお倍率調整に関連する技術として、特許文献１の「画像読取装置」、特許文献２の「スキャナ読込み補正方法」、特許文献３の「画像読み取り装置」が存在する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２９８６３９号公報
【特許文献２】
特許第３１４３７０９号公報
【特許文献３】
特開平１１−１６８６０３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
さて、画像読取装置の光源はハロゲンランプが多く使われている。そのためハロゲンランプの停止位置であるコンタクトガラスおよび基準チャート周辺部はハロゲンランプの熱で暖められることになる。従って基準チャートを搭載した部材あるいはチャートが印字されたコンタクトガラスは、例えば朝一番と連続動作中では温度差が発生することになる。これにより基準チャートが伸縮することになる。そのため基準チャートの材料としてはガラス材のように熱膨張率が低い材料が用いられている。しかしながら、それでも３０℃の温度変化では４２０ｍｍの長さに対して５０〜７０ｕｍ変化することになる。このように基準チャート自身の温度変化により画像調整精度は劣化することになる。
【０００６】
本発明は、基準チャートが温度変化で伸縮しても正確に画像調整（倍率調整）を行うことが可能な画像読取装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コンタクトガラス上に画像調整用の基準チャートを有する画像読取装置において、温度によるコンタクトガラスの伸縮に応じて伸縮する基準チャートを基に画像調整を行う機能を有する画像読取装置を最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像読取装置において、コンタクトガラス周囲の温度を検出する温度センサと、コンタクトガラスの初期状態の温度と画像読み取り時の温度の差及びコンタクトガラスの熱膨張率を基にコンタクトガラスの伸縮と対応する基準チャートの伸縮量を演算する演算手段と、演算手段による演算結果に基づいて画像の倍率調整を行う倍率調整手段とを備えた画像読取装置を主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の画像読取装置による画像読み取りの様子を示す説明図、図２は倍率調整前の基準チャートの状態を示す説明図、図３は倍率調整後の基準チャートの状態を示す説明図、図４は本発明の画像読取装置の機能ブロック図である。
【００１０】
本発明の画像読取装置は、装置本体１上にコンタクトガラス２がセットされており、コンタクトガラス２の画像領域外には基準チャート（等間隔で並んだ多数の寸法線）３が印刷されている。
【００１１】
また図４に示す温度センサ１１が装置本体１に設けてあり、コンタクトガラス２の温度を検出するようになっている。そして、図１に示す原稿４をコンタクトガラス２に載置して画像読み取りを行うと、図示しない画像出力装置により高精度に倍率調整された出力画像５が得られるようになっている。
【００１２】
図４に示す温度センサ１１、演算手段１２、倍率調整手段１３による倍率調整の動作を以下に説明する。まず基準チャート３の寸法線を精測する。この際コンタクトガラス２の初期温度を温度センサ１１で計測しておく。
【００１３】
次に装置本体１にコンタクトガラス２をセットする。次に温度センサ１１からの出力と上記初期温度の出力から、演算手段１２でコンタクトガラス２の温度差を求め、使用しているコンタクトガラス２の膨張率を基にコンタクトガラス２の伸縮量を演算し、基準チャート３の精測値を加減する。そして倍率調整手段１３により倍率調整を行う。
【００１４】
図２にはコンタクトガラス２の初期温度が１０℃のときの基準チャート３と、コンタクトガラス２の温度が５０℃のときの基準チャート３が示されており、このときは基準チャート３が５０μｍ伸びているが、本発明によれば、図３に示す如くこの伸びが補正（調整）される。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の画像読取装置は、コンタクトガラス上に画像調整用の基準チャートを有し、温度によるコンタクトガラスの伸縮に応じて伸縮する基準チャートを基に画像調整を行う機能を有するものであり、具体的には、コンタクトガラス周囲の温度を検出する温度センサと、コンタクトガラスの初期状態の温度と画像読み取り時の温度の差及びコンタクトガラスの熱膨張率を基にコンタクトガラスの伸縮と対応する基準チャートの伸縮量を演算する演算手段と、演算手段による演算結果に基づいて画像調整を行う画像調整手段とを備えたものであるから、基準チャートが温度変化で伸縮しても正確に画像調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像読取装置による画像読み取りの様子を示す説明図である。
【図２】倍率調整前の基準チャートの状態を示す説明図である。
【図３】倍率調整後の基準チャートの状態を示す説明図である。
【図４】本発明の画像読取装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１　装置本体
２　コンタクトガラス
３　基準チャート
１１　温度センサ
１２　演算手段
１３　倍率調整手段
【図１】
2004112230.tif 000003
【図２】
2004112230.tif 000004
【図３】
2004112230.tif 000005
【図４】
2004112230.tif 000006
(57)【要約】【課題】マイクロウェーブ信号を受信する受信アンテナの方向を調整する方法において、２軸（垂直角及び水平角）の方向調整をより短時間に行い、さらに、受信アンテナの負担軽減させる。【解決手段】垂直角および水平角の旋回動作を高速制御により同時に行い、次に前記垂直角および水平角のいずれか一方の旋回動作を高速制御から一旦停止させると共に他方の旋回動作を高速制御とし、次に前記他方の旋回動作を高速制御から低速制御に切り換えた場合に前記いずれか一方の旋回動作を低速制御とし、前記垂直角および水平角の旋回動作を適宜低速動作から停止動作とする。【選択図】　　　図１
2004112402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロウェーブ信号を受信する受信アンテナの方向を調整する方法において、
垂直角および水平角の旋回動作を高速制御により同時に行い、次に前記垂直角および水平角のいずれか一方の旋回動作を高速制御から一旦停止させると共に他方の旋回動作を高速制御とし、次に前記他方の旋回動作を高速制御から低速制御に切り換えた場合に前記いずれか一方の旋回動作を低速制御とし、前記垂直角および水平角の旋回動作を適宜低速動作から停止動作とすることを特徴とする受信アンテナ方向調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、テレビジョン中継等に用いられる、移動体から送信されるマイクロ波帯の送信信号を受信する受信アンテナの方向調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の技術の受信アンテナ方向調整方法による、水平方向旋回速度制御と垂直方向旋回速度制御との様子を説明する図である。
【０００３】
従来、受信アンテナの方向調整は、垂直方向及び水平方向の旋回速度を制御して、垂直角及び水平角をコントロールし、目的の角度方向に到達したところで、旋回停止させている。
【０００４】
このとき、各方向の旋回動作としては、高速運転及び低速運転の２種類ある。そのうち、高速運転中に急停止させると受信アンテナがハンチングを起こし、目的の角度よりもオーバーして停止してしまう。そのため、高速運転から停止させようとする手前の所定角度位置からは、動作を低速運転に切り替えて低速の状態にし、その低速の状態から停止させている。しかし、受信アンテナによっては、垂直角及び水平角の速度指定が同時刻に共通して同じ速度指定となる場合があり、一方が高速運転から低速に切り替わって制御されている場合はもう一方の速度も同様に速度が切り替わってしまうものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の自動方向調整制御では、（１）一方の速度が低速に切り替わった場合、もう一方の速度が同じに切り替わってしまうため、自動方向調整時時間をロスしてしまうことがある。また、（２）高速及び低速制御を連続で切り替えているため受信アンテナの負荷が大きくなっとしまうことがある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために為されたものであり、本発明の第１の目的は、受信アンテナの自動方向調整を、より短い時間で行おうとするため、速度制御の的確な切り替えタイミングを行い、自動方向調整をスムーズに行えるようにすることである。
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、従来は方向調整を行うために速度の切り替えが３回になっていものを、１回での切り替えのみで対応可能とするものである。そのため、受信アンテナの構造的な負担（速度の連続切り替えによる）を軽減できる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、マイクロウェーブ信号を受信する受信アンテナの方向を調整する方法において、垂直角および水平角の旋回動作を高速制御により同時に行い、次に前記垂直角および水平角のいずれか一方の旋回動作を高速制御から一旦停止させると共に他方の旋回動作を高速制御とし、次に前記他方の旋回動作を高速制御から低速制御に切り換えた場合に前記いずれか一方の旋回動作を低速制御とし、前記垂直角および水平角の旋回動作を適宜低速動作から停止動作とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の受信アンテナ方向調整方法による、水平方向旋回速度制御と垂直方向旋回速度制御との様子を説明する図である。
【００１０】
この図において、受信アンテナの方向調整時、垂直角又は水平角のいずれか一方の旋回動作、この図の例では、垂直角の旋回動作として、高速制御が終了した場合に、もし、他方である水平角の旋回動作が高速制御のままだった場合は、垂直角の旋回動作として、低速域で旋回させる動作に移らないで一旦停止させる。
【００１１】
そして、水平角の旋回動作として、高速制御が終了した場合に、垂直角及び水平角の両方の旋回動作を低速制御させる。さらに、それぞれが目標角度に停止するように垂直角と水平角の旋回動作を停止させる。
【００１２】
上述の受信アンテナ調整方法について、本発明の調整方法の手順を示すフローチャートである図１を用いて、さらに説明する。
【００１３】
この図において、まず、ステップ１００で、水平角の旋回動作と垂直角の旋回動作の両方が高速制御でもって動作開始する（ステップ１００）。
【００１４】
次に、いずれか一方の旋回動作で高速制御が終了したか否かを判断する（ステップ１０１）。もし、一方の旋回動作で高速制御が終了した場合は、ステップ１０２へ移る。もし、それが終了していない場合は、再度ステップ１０１が実行される。
【００１５】
ステップ１０２では、高速制御が終了した方の旋回動作を停止し、他方の旋回動作が高速制御でもって動作を続ける。
【００１６】
次に、他方の旋回動作で高速制御が終了したか否かを判断する（ステップ１０３）。もし、他方の旋回動作で高速制御が終了した場合は、ステップ１０４へ移る。もし、それが終了していない場合は、再度ステップ１０３が実行される。
【００１７】
ステップ１０４では、水平角の旋回動作と垂直角の旋回動作の両方が低速制御でもって動作開始し、それぞれの旋回動作は、アンテナの水平角や垂直角が目標角度に到達するように適宜停止する。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来、速度の指定が２軸（垂直角及び水平角）共通になっている場合、高速→低速→高速→低速→停止を行って受信アンテナを制御していたものを、高速→低速→停止と３回の速度切り替えを行っていた制御の回数を減ずるようにして方向調整を行うことを可能とした。これにより、方向調整時の実施時間が短縮され、また、受信アンテナの機構的な負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の受信アンテナ方向調整方法の一例を示すフローチャート。
【図２】従来方式の方向調整時の速度制御の様子を説明する図。
【図３】本発明に関わる向調整時の速度制御の様子を説明する図。
【符号の説明】
１００〜１０４：ステップ。
【図１】
2004112402.tif 000003
【図２】
2004112402.tif 000004
【図３】
2004112402.tif 000005
(57)【要約】【課題】位相回転させるのに、必要なｓｉｎθ、ｃｏｓθをメモリに格納しておかずに、位相回転出力の誤差を少なくできる。【解決手段】複素数表示される２次元信号を、位相回転された信号へ変換する回路に用いる位相角度回転方法において、ｓｉｎθ、ｃｏｓθをそれぞれｓｉｎθ＝θ、ｃｏｓθ＝１の値に近似して置換した所定の位相角度回転計算を用いて処理する。【選択図】　　　図１
2004112401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素数表示される２次元信号を、位相回転された信号へ変換する回路に用いる位相角度回転方法において、
ｓｉｎθ、ｃｏｓθをそれぞれｓｉｎθ＝θ、ｃｏｓθ＝１の値に近似して置換した所定の位相角度回転計算を用いて処理することを特徴とする位相角度回転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複素数表示される２次元信号を、位相回転された信号へ変換する回路に係わり、その位相回転方法の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の位相角度回転回路において、その回路に入力される複素表示された２次元の入力信号を、例えば、入力信号Ｘとしたとき、
Ｘ＝ｘｉ＋ｊ・ｘｑ
と表される。ここで、ｘｉは信号Ｘの実信号成分、ｘｑは信号Ｘの虚信号成分、ｊは虚数単位である。
【０００３】
いま、位相角をθだけ回転させる場合、入力信号Ｘを変換して得られた出力信号Ｙは、そのθに対して、ｓｉｎθおよびｃｏｓθが求められた上で、以下のような式で表わされる。
【０００４】
すなわち、
Ｙ＝Ｘ×ｅｘｐ（ｊ・θ）
＝（ｘｉ＋ｊ・ｘｑ）×（ｃｏｓθ＋ｊ・ｓｉｎθ）
＝（ｘｉ×ｃｏｓθ−ｘｑ×ｓｉｎθ）＋ｊ・（ｘｑ×ｃｏｓθ＋ｘｉ×ｓｉｎθ）
である。
【０００５】
ここで、Ｙ＝ｙｉ＋ｊ・ｙｑとすれば、
ｙｉ＝ｘｉ×ｃｏｓθ−ｘｑ×ｓｉｎθ
および
ｙｑ＝ｘｑ×ｃｏｓθ＋ｘｉ×ｓｉｎθ
となる。
【０００６】
以上説明した式を用いて実現した従来の技術を用いた位相角度回転回路の例を図２に示す。この図において、各入力信号ｓｉｎθ、ｃｏｓθは、図示していないハードウェア、あるいは、ソフトウェアによりθから求められた値を有する信号である。しかしながら、これら信号を短時間で生成することは容易ではなく、通常は、予め計算しておいたｓｉｎθ、ｃｏｓθの値をメモリ（図示せず）に記憶しておき、θに対応したそれぞれの値をそのメモリから読み出すことにより、信号ｓｉｎθ、ｃｏｓθの値を得て、位相回転処理に用いるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、メモリにｓｉｎθ、ｃｏｓθの値を格納する場合に、θの間隔をどうするかが問題となる。すなわち、θの間隔を粗くすると、ｓｉｎθ、ｃｏｓθの値の誤差がより大きくなり、また、θの間隔を細かくしようとすると、より大きな容量のメモリが必要となる。
【０００８】
例えば、θを１°間隔にしたとすると、±９０°回転させるとすれば、ｓｉｎθ、ｃｏｓθそれぞれ１８０個のデータが必要となり、合わせて３６０個ものデータが必要となる。それだけ多くのメモリを使用しても、１°の誤差が発生してしまい、さらに誤差を小さくしようとすると、何倍、何十倍ものメモリ容量が必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、従来のように大容量のメモリを必要とせず、しかも誤差を小さくすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、複素数表示される２次元信号を、位相回転された信号へ変換する回路に用いる位相角度回転方法において、ｓｉｎθ、ｃｏｓθをそれぞれｓｉｎθ＝θ、ｃｏｓθ＝１の値に近似して置換した所定の位相角度回転計算を用いて処理するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の位相角度回転方法に関わる位相角度回転回路の一例を示す図である。
【００１２】
この回路に入力される複素表示された２次元の入力信号を、例えば、入力信号Ｘ（＝ｘｉ＋ｊ・ｘｑ）としたとき、この信号Ｘを位相回転させて新たに信号Ｙを得る場合、下記のような演算処理を行なう。
Ｙ＝Ｘ×ｅｘｐ（ｊ・θ）
＝（ｘｉ＋ｊ・ｘｑ）×（ｃｏｓθ＋ｊ・ｓｉｎθ）
＝（ｘｉ×ｃｏｓθ−ｘｑ×ｓｉｎθ）＋ｊ・（ｘｑ×ｃｏｓθ＋ｘｉ×ｓｉｎθ）
とする。
【００１３】
さらに、以下の近似計算を行う。すなわち、
ｓｉｎθ＝θ
および
ｃｏｓθ＝１
とする近似値を上述の式に代入して、その結果、
Ｙ＝（ｘｉ×ｃｏｓθ−ｘｑ×ｓｉｎθ）＋ｊ・（ｘｑ×ｃｏｓθ＋ｘｉ×ｓｉｎθ）
＝（ｘｉ−ｘｑ×θ）＋ｊ・（ｘｑ＋ｘｉ×θ）
を得る。
【００１４】
これによって、信号Ｙの各成分は、
ｙｉ＝ｘｉ−ｘｑ×θ
および
ｙｑ＝ｘｑ＋ｘｉ×θ
となる。
【００１５】
以上説明した式を用いた本発明の位相角度回転方法に関わる位相角度回転回路の例を図１に示す。この図では、２つの乗算器２へ入力される信号が、共にθの値の信号とされており、従来のように、ｓｉｎθ、ｃｏｓθの値を格納して乗算器２へ出力するための大容量のメモリは不要となる。
【００１６】
また、従来の技術では、乗算が４ヶ所で必要であったが、本発明では、２ヶ所しか必要でなくなり、ハードウェアで実現する場合は、その規模を小さくすることができ、ソフトウェアで実現する場合には、乗算による処理時間を短縮することができる。
【００１７】
さらに、精度については、図３に試算した結果を示した表にあるように、例えば、回転の誤差で、２０°以下では、１°以下の誤差となり、よって、精度が高い。
【００１８】
本発明の方法では、表１に示したように、位相角度が大きくなるにしたがって、誤差が大きくなる。一回の回転で行なった場合には、その分の誤差が発生するが、通常、位相角度回転回路を制御するための制御系では、フィードバック形式制御とするため、回転位相角度が大きくて誤差が大きい場合には、制御系の誤差として、扱われるので、その誤差を補正するようにフィードバック制御され、何回かの位相回転でもって、誤差が０にまでなるように動作させることができるので、位相角度が大きい場合であっても問題は発生しない。
【００１９】
【発明の効果】
上述のように、ｓｉｎθ、ｃｏｓθの値を格納しておく大容量のメモリが不要となり、また、乗算が４ヶ所から２ヶ所に減ずることができ、ハードウェアでの規模を小さくすることができ、または、ソフトウェアでの乗算処理時間を短縮することができる。
【００２０】
さらに、精度については、例えば、回転の誤差で、２０°以下では、１°以下の誤差となり、精度が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相角度回転方法に関わる位相角度回転回路の一例を示す図。
【図２】従来の技術を用いた位相角度回転回路の例を示す図。
【図３】試算した結果を表す図。
【符号の説明】
１：加算器、２：乗算器。
【図１】
2004112401.tif 000003
【図２】
2004112401.tif 000004
【図３】
2004112401.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の同報無線システムにおいて、複数の情報媒体を続けて伝送する場合、一つの情報を送る度に操作者が発呼および終話操作を行う必要があり、操作が煩雑になるという不具合があった。この不具合を除去することが目的である。【解決手段】本発明では、上記の不具合を除去するため、親局操作卓内に各情報媒体を一旦記憶、保存するようにすると共に、選択呼出部は送信種別の複数選択受付を可能となるようにする。そして、制御部は受け付けた内容に応じて自動的に無線装置の起動、切断を行うようにする。以上の手段によって、操作者は複数の情報媒体を送る場合でも１回だけ発呼および終話操作を行うだけで済み、操作の簡素化が可能となった。【選択図】　　　図１
2004112563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択呼出し部と、音声、ＦＡＸ、文字等各種伝達情報の入力端子を具備する操作卓と、該操作卓の制御により無線機を起動し各種伝達情報を無線搬送波に変調をかけて送信を行う無線送受信装置と、該無線送受信装置からの無線信号を受信、復調して前記各種伝達情報を出力する屋外子局および戸別受信機から構成される同報無線システムにおいて、前記各種伝達情報を前記操作卓内に記憶することを特徴とする同報無線システム。
【請求項２】
請求項１記載の同報無線システムにおいて、前記操作卓を操作して発呼要求を行う際、複数の伝達情報の受付を可能としたことを特徴とする同報無線システム。
【請求項３】
請求項２記載の同報無線システムにおいて、前記操作卓で複数の伝達情報を受け付けた時に、前記伝達情報の数に応じて前記無線送受信装置の起動および切断の制御を、自動的に行うことを特徴とする同報無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各市町村に設置される同報無線システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術について図３および図４により説明する。図３は、従来技術を示すシステム系統図である。図４は従来システムの動作を示すシーケンスチャートである。親局は操作卓１および無線送受信装置８から構成される。操作卓１の内部には選択呼出部２、制御部３が実装されており、操作卓１にはマイク、文字伝送装置６、ＦＡＸ７等が接続される。
【０００３】
子局設備としては、屋外子局９とこれに接続されたトランペットスピーカ１０から成る屋外拡声装置、屋外子局９に接続された文字表示盤１１、戸別受信機１２とこれに接続されたＦＡＸ１３などがある。
【０００４】
次にこのシステムの動作について図４により説明する。例えば文字伝送と拡声通報を行う場合、先ず選択呼出部２に対し子局番号と送信種別（文字）を選択後（呼び出し操作後）、発呼要求を行う。要求を受けた制御部３は無線送受信装置８を起動し、屋外子局９、戸別受信機１２を呼び出す。呼出が完了すると制御部３は文字送出要求メッセージを返し、操作者はそれを見て文字伝送装置６から文字データを送出する。送出された文字データは無線回線を介して子局に伝送され、文字表示盤１１に表示される。文字伝送完了後、操作者は終話操作を行い無線回線を切断する。
【０００５】
続けて操作者は拡声通報を行うための操作、即ち子局番号選択、送信種別選択（音声）、発呼要求を行う。要求を受けた制御部３は文字伝送のときと同様に無線回線接続を行い、通報可メッセージを返す。操作者はマイクに向かい伝達情報を話す。音声はトランペットスピーカ１０や戸別受信機１２から出力される。操作者が終話操作を行うと拡声通報は終了する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなシステムでは、複数の情報媒体（ここでは音声、文字、ＦＡＸの組合せ）を伝送しようとした場合、その媒体の数だけ子局選択、発呼要求、終話の操作を行なわなければならないため、操作が煩雑になるという問題点がある。例えば、文字データ伝送後、続けて音声伝送する場合、子局選択、発呼要求、終話の操作をそれぞれ２回ずつ行わなければならない（一括して操作できない）という問題点がある。本発明はこの問題点を解決することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するために、操作卓内に記憶部を実装することにより、各媒体の情報は記憶部に記憶できるようにすると共に、制御部は必要に応じて各情報を記憶、読出しの制御を行うようにしたものである。また、選択呼出部は一度に複数の情報媒体を選択できるようにすると共に、制御部は選択された情報媒体に応じて無線送受信装置の起動、切断の制御を自動的に行うようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１および図２によって説明する。図１は、本発明の一実施例を示すシステム系統図である。図２は、本発明の動作を示すシーケンスチャートである。図１において、操作卓１内に記憶部４が実装され、マイク５、文字伝送装置６、ＦＡＸ７が接続される。記憶部４は制御部３の制御により、各媒体の情報を記憶、送出を行う。その他の部分は図３と同じ構成である。
【０００９】
次に本実施例での動作について図２によって説明する。例えば文字と音声を伝達する場合、操作者は子局番号、送信種別（音声および文字）を選択し、発呼要求を行う。制御部３は先ず文字データの送出要求を返し、操作者は文字伝送装置６から文字データを送出する。文字データは記憶部４に一旦記憶される。その後、制御部３は無線送受信装置８を起動して無線回線の接続を行う。回線接続後、制御部３は記憶部４に文字データ読出要求を行い、先に記憶した文字データが送出され子局装置に伝送される。文字データ伝送終了後、制御部３は無線回線を一旦切断し直ちに拡声通報のための起動制御、呼出制御を行う。呼出完了後、制御部３は通報可メッセージを返す。操作者はマイクに向かい伝達情報を話す。音声はトランペットスピーカ１０や戸別受信機１２から出力される。操作者が終話操作を行うと拡声通報は終了する。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から、本発明によれば同報無線システムにおいて、複数の情報媒体を連続して伝送する場合、操作者は呼出し及び終話の操作を１回ずつ行うだけで済むため、操作の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である同報無線システムの構成例を示すシステム系統図。
【図２】本発明の一実施形態である同報無線システムの動作を示すシーケンスチャート図。
【図３】従来の一例である同報無線システムの構成例を示すシステム系統図。
【図４】従来の一例である同報無線システムの動作を示すシーケンスチャート図。
【符号の説明】
１：操作卓、２：選択呼出部、３：制御部、４：記憶部、５：マイク、６：文字伝送装置、７：ＦＡＸ、８：無線送受信装置、９：屋外子局、１０：トランペットスピーカ、１１：文字表示盤、１２：戸別受信機、１３：ＦＡＸ。
【図１】
2004112563.tif 000003
【図２】
2004112563.tif 000004
【図３】
2004112563.tif 000005
【図４】
2004112563.tif 000006
(57)【要約】【課題】市町村防災行政無線システムにおいて、音声放送を行うだけで音声放送と文字データ放送を同時に放送可能とすることを目的とする。【解決手段】市町村防災行政無線システム親局に音声→文字データ変換部、音声データ合成変調部を追加し、音声送出部からの音声放送を文字データに変換して、音声放送と文字データ放送を異なるチャネルにて同時に放送可能とすることにより、音声放送を行うだけで音声放送と文字データ放送を同時に放送可能となる。【選択図】　　　図１
2004112564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線を使用して放送を行う親局と親局からの放送を受信して拡声放送を行う子局を有し、ひとつの周波数を複数のチャネルに分割して同時に放送可能な市町村防災行政無線システムにおいて、音声による放送を行うだけで、音声放送内容を文字データに変換して、音声放送と文字データ放送を異なるチャネルにて同時に送出することにより、音声放送と文字データ放送を同時に放送することが可能とすることを特徴とした音声、文字データ同時放送方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市町村単位に設置される市町村防災行政無線システムにおける放送方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の市町村防災行政無線システム親局の一例を示すブロック図である。図２において、１はマイク等から入力された音声信号を送出する音声送出部、４は変調された音声信号、または文字データを無線回線に送出する送信部、５はアンテナ、６はＦＡＸ、コンピュータ等から入力された文字データを送出する文字データ送出部、７は音声信号と文字データの出力を切り替える切替部、８は送出する音声信号または文字データを無線回線に送出できるようにする変調部を示す。
【０００３】
従来の方式では、健常者と難聴者に各種情報を放送する場合、音声送出または文字データ送出のいずれか一方の放送を初めに行い、その放送が終了した後、他方の放送を行う必要があったため、健常者と難聴者に対して同時に放送内容を伝えることが不可能であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の方式では、音声放送と文字データ放送を同時に行うことが不可能であるという欠点がある。この欠点を解決し、音声放送を行うだけで音声放送と文字データ放送を同時に放送可能とすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、音声送出部からの音声放送を文字データに変換して、音声放送と文字データ放送を異なるチャネルにて同時に放送可能とするため、音声→文字データ変換部、音声データ合成変調部を追加する。
【０００６】
その結果、音声放送を行うだけで、音声送出部からの音声放送を文字データに変換して、音声放送と文字データ放送を異なるチャネルにて同時に放送することができるようになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。１はマイク等から入力された音声信号を送出する音声送出部、２は音声送出部から出力された音声信号を文字データに変換する音声→文字データ変換部、３は音声送出部１から出力された音声放送内容と音声→文字データ変換部２から出力された文字データ放送内容を異なるチャネルにて変調して同時に出力する音声データ合成変調部、４は変調されたデータを無線回線に送出する送信部、５はアンテナを示す。
【０００８】
音声送出部１はマイク等から入力された音声信号を音声放送内容として、音声→文字データ変換部２と音声文字データ合成変調部３に出力する。音声→文字データ変換部２は、入力された音声放送内容を文字データに変換し、音声文字データ合成変調部３に文字データ放送内容を出力する。音声文字データ合成変調部３は、入力された音声放送内容と文字データ放送内容を異なるチャネルにて同時に変調を行って、送出部４に出力し、送出部４からアンテナ５を介して無線回線に出力され、音声放送と文字データ放送が同時に行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、音声放送を行うだけで音声放送と文字データ放送を同時に放送可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の市町村防災行政無線システムのブロック図。
【図２】従来方式の一例である市町村防災行政無線システムのブロック図。
【符号の説明】
１：音声送出部、２：音声→文字データ変換部、３：音声文字データ合成変調部、４：送信部、５：アンテナ、６：文字データ送出部、７：切替部、８：変調部。
【図１】
2004112564.tif 000003
【図２】
2004112564.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の防水構造では雨水程度であれば、マイク前面に設けた撥水性シートにより水が入ることはないが、誤って無線機水溜まり等に落下させてしまった場合には撥水性のシートを水が通過しマイク５を破損させるばかりか、マイク５の内部を経由して無線機本体回路部へ水が流れ込む恐れもあった。【解決手段】本発明は上記課題を解決するため、撥水性シートとマイクの間に中央にマイク入力用の穴を設けた水膨張性シートを挟み込むように構成したものであり、撥水性シート３を通過した水滴を吸収した際に、膨張しマイク入力用の穴が閉じるようにするもの。【選択図】　　　図１
2004112565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機において、前面カバーとマイク取付け面との間に中央に小穴を有する水膨張性シール材料を挟み込んだことを特徴とする無線機の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線機に実装する内部マイクの防水構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマイク部の防水構造例について図４、図５を参照して説明する。無線機１の前面カバー２はボス２ｂの中央にマイク入力用の貫通穴２ａを有し、マイク５はゴム製ホルダ６を介してボス２ｂ部に装着されている。ボス２ｂ部の底面には撥水性のシート３が貼り付けられており、マイク５の前面の空間２ｃと穴２ａは音がロスなく通過するが雨水は内部の空間２ｃに浸入しないように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の防水構造では雨水程度であれば、空間２ｃに水が入ることはないが、誤って無線機を水溜まり等に落下させてしまった場合には撥水性のシート３を水が通過し空間２ｃに水が浸入しマイク５を破損させるばかりか、マイク５の内部を経由して無線機本体回路部へ水が流れ込む恐れもあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、空間２ｃ部にマイク入力用の穴を中央に設けた水膨張性シートを挟み込むことにより、撥水性シート３を通過した水滴を吸収した際に、穴が閉じるようにするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例であるマイク部の防水構造について図１〜図４を参照して説明する。図１は縦断面図、図２はマイク取付け部の分解斜視図、図３は前面カバーの斜視図を示す。無線機１の前面カバー２はボス２ｂの中央にマイク入力用の貫通穴２ａを有し、マイク５はゴム製ホルダ６を介してボス２ｂ部に装着されている。ボス２ｂ部の底面には撥水性のシート３が貼り付けられており、マイク５の前面の空間２ｃ部には中央に穴４ａを有する水膨張性シール材４が挟み込まれている。水膨張性シール材４は、撥水性シート３を通過した水滴を吸収し、膨張する際に中央に設けた穴４ａが閉じるように構成されている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、無線機を誤って水溜まりに落下させた場合でもマイクを破損させることがなく、また本体内部回路への浸水も防止することができる。また、水膨張性シール材は水を含めば含むほど膨張しシール性が上がることから、水圧が加わる場合においても内部への浸水を防止することができる。更には無線機を乾燥させると同時に水膨張性シール材を乾燥させることができるため、閉じた穴が元どおりに開き反永久的に繰返し復元させることができるため、使い勝手のよい無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線機の縦断面図。
【図２】本発明の一実施例である無線機の分解斜視図。
【図３】本発明の一実施例である無線機の前面カバー斜視図。
【図４】本発明の一実施例である無線機の斜視図。
【図５】従来の一例である無線機の縦断面図。
【符号の説明】
１：無線機、２：前面カバー、３：シート、４：膨張性シール材、５：マイク、６：ホルダ、２ａ：穴、２ｂ：ボス、２ｃ：空間、４ａ：穴。
【図１】
2004112565.tif 000003
【図２】
2004112565.tif 000004
【図３】
2004112565.tif 000005
【図４】
2004112565.tif 000006
【図５】
2004112565.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】廃棄物焼却炉からの排煙中に含まれるダイオキシン類を分解除去するシステムを提供する。【解決手段】充填塔１に還元鉄を含む鉱石である黒鉛珪石２を接触材とし排煙の予熱で加温し、そこに散水し高温水蒸気を発生させる。その中では高温水蒸気による加水分解反応、鉱石からの遠赤外線効果、鉄触媒による脱塩素化反応が同時進行し排煙中に含まれているダイオキシン類はおよそ１／１００に減少することが確認されている。尚、本システムから排出される排水にはダイオキシン類が含まれているが、微量であるため沈殿、濾過など簡単な処理で浄化することができ、その水は循環再利用することが出来る。【選択図】  図１
2004243301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排煙中のダイオキシン類に黒鉛珪石からの遠赤外線を放射することにより分子間に伸縮振動と変角振動を起こさせ分解反応を促進させる方法。
【請求項２】
排煙により加熱された黒鉛珪石に散水し発生する高温水蒸気によりダイオキシン類の加水分解反応を起こし分解する方法。
【請求項３】
ダイオキシン類に結合する塩素原子を黒鉛珪石に含まれる鉄を触媒として脱塩素化反応を起こし分解する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可燃性廃棄物の焼却処理等により発生する排煙中のダイオキシン類を簡易な設備と方法で分解除去するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常の排煙中ダイオキシン類処理法は排煙に活性炭、消石灰などを吹き込みバグフィルターを用いるものである。これは単にダイオキシン類を吸着、捕集しただけで、その毒性に変りはなく安全に処理するためには新たな処理設備と莫大なコストがかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は排煙を浄化する充填塔内部で分解反応を起こすことによりダイオキシン類の処理を行うものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は充填塔内部に黒鉛珪石をつめて排煙の熱で黒鉛珪石を加温し散水する事により発生する高温水蒸気や黒鉛珪石から放射される遠赤外線及び黒鉛珪石が持つ鉄触媒作用によりダイオキシン類を分解しようとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の必須構成要素である黒鉛珪石は先第三系黒色硬質泥岩類中の断層破砕部に産し、酸化珪素を主体にした炭素を含有する黒色の鉱石で、著しく脂感のある粉状、フレーク状、角礫状を呈して産出される。
【０００６】
ガラスビード法（定量）及び炭素含有量分析（動力炉核燃料開発事業団）による黒鉛珪石の鉱石の塊の成分組成を表１に粉末の成分組成を表２に示す。
【０００７】
【表１】
2004243301.tif 000003
【０００８】
【表２】
2004243301.tif 000004
【０００９】
黒鉛珪石は常温で強力に遠赤外線を放射する物質で、図２の赤外線放射エネルギー測定結果（北海道立工業試験場）に示すように、４．０〜１４．０μｍになだらかなピークを持つ黒体放射ライン（理論上の理想曲線のこと）に近い理想的な遠赤外線放射特性を示し、安定した高い放射率を示す。高温域においてはそれが著しい。
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。一般的に遠赤外線とは０．８〜１０００μｍの波長帯をさすが、黒鉛珪石から放射される波長は図２に示すように２．５〜１４．０μｍに特有な放射帯を持っている。有機物はその構造により固有の吸収スペクトルを持っており、ダイオキシン類もまたその例外ではない。ベンゼン環をつなぐ酸素結合は３μｍの波長に吸収を持ち伸縮振動（ゴム紐のように伸縮すること）を激しくする。一方ベンゼン環に結合している塩素原子は１３〜１７μｍに吸収を持ち変角振動（振り子の様に動くこと）を起こす（化１）。このようにエネルギーを吸収したダイオキシン分子は励起状態に有り反応性が高くなっている。
【００１１】
【化１】
2004243301.tif 000005
【００１２】
焼却炉から排出される煙は数百度から千度近い温度があり、その熱により黒鉛珪石は高温状態となる。そこに適量の水を散布することにより高温水蒸気を発生させ、ダイオキシン類の加水分解反応を起こし分解する（化２）。
【００１３】
【化２】
2004243301.tif 000006
【００１４】
黒鉛珪石は鉄を数％含有しており、その鉄は黒鉛の結晶中に取り込まれているため還元状態（第一鉄）になっている。第一鉄は反応性に富み、その触媒効果により脱塩素化反応を起こすことが知られている。ダイオキシンから塩素原子を脱離させることにより、無毒化することができる（化３）。
【００１５】
【化３】
2004243301.tif 000007
【００１６】
焼却炉からの排煙を充填塔（１）の中に導き、黒鉛珪石（２）の層を通過させる。ノズル（３）は黒鉛珪石（２）充填層の上にあり表面温度を２００〜４００℃程度に保ちつつ黒鉛珪石に付着したダイオキシンを含む煤を洗い流す。そのため黒鉛鉱石の表面は常に清浄に保たれ分解反応は滞る事無く進行する。
【００１７】
煙を水で洗浄することにより排煙中の煤、塩化水素、窒素酸化物、硫黄酸化物も除去できる。
【００１８】
発生する汚水は排水処理施設で処理し循環再利用する。
【００１９】
【実施例】
実際に小型焼却炉の排煙中ダイオキシン類分解実験を行った結果、図３、図４に示すように、充填塔入り口のダイオキシン濃度は３００ｎｇ−ＴＥＱ／ｍ３Ｎだったが出口では３．９ｎｇ−ＴＥＱ／ｍ３Ｎに減少していた。さらに汚水に含まれるダイオキシン濃度も２０００ｐｇ−ＴＥＱ／Ｌと激減しており、このことは充填塔内部でのダイオキシン類の分解反応によるものと考えられる。
【００２０】
さらに図５、図６のように異性体分布をみても処理前と処理後では大きくパターンが変わっておりこのことは分解反応を裏づける大きな要因である。
【００２１】
【発明の効果】
以上の様に本発明では従来ダイオキシンを発生しやすいと言われてきた条件を敢えて作り出し（２００〜４００℃の温度を数秒間保持する）、黒鉛珪石の遠赤外線効果、高温水蒸気、触媒作用によりダイオキシン類を分解するという点に大きな特徴を持っている。従来のバグフィルターを用いた処理法に比べ非常に簡易な設備、安価なコストでの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略説明図
【図２】赤外線放射エネルギー測定結果
【図３】排煙中ダイオキシン類測定結果
【図４】排水中ダイオキシン類測定結果
【図５】ダイオキシン類異性体分布グラフ（充填塔入口）
【図６】ダイオキシン類異性体分布グラフ（充填塔出口）
【符号の説明】
１  充填塔
２  黒鉛珪石
３  ノズル
【図１】
2004243301.tif 000008
【図２】
2004243301.tif 000009
【図３】
2004243301.tif 000010
【図４】
2004243301.tif 000011
【図５】
2004243301.tif 000012
【図６】
2004243301.tif 000013
(57)【要約】【課題】コンクリート破砕工程全般にわたる作業の低騒音化。【解決手段】コンクリートの効率的な破砕により、低騒音化を試みた。具体的には破砕装置の歯の断面積を小さくすることにより、小さな力で歯をコンクリートに圧入できるようにした。また、コンクリートが引っ張り力により壊れるように、コンクリート面に対して角度をもって歯を圧入できるようにした。【選択図】図３
2004243302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端のとがった複数本の釘状の歯を、コンクリート面に圧入し、これを破砕する装置。
【請求項２】
圧入角を変えることができる、先端のとがった複数本の釘状の歯を、コンクリート面に圧入し、これを破砕する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、先端のとがった複数本の釘状の歯を、油圧等を用いてコンクリート面に圧入し、騒音を生じさせることなくこれを破砕する、コンクリートの破砕装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、低騒音のコンクリート破砕装置としては、「穿孔跡にくさびを圧入していく」、「コンクリート壁の表裏から歯を押入れ、砕いていく」等の装置が使われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、コンクリートの低騒音破砕は、その主たる工程では油圧等を用いた静的破砕のため低騒音となっていたが、その前後の工程は「穿孔」や「大きな破砕片に対する２次破砕」を要し、騒音をともなっていた。そこでコンクリートの破砕工程全般にわたる低騒音化が求められた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
コンクリートの効率的な破砕により、低騒音化を試みた。
【０００５】
先端のとがった釘状の歯を使用することにより、小さな力で効率的にコンクリートを細かく破砕できるようにした。
【０００６】
また、「コンクリートは圧縮力に比べ引っ張り力に弱い」ことを利用し、コンクリートを引っ張り力により破砕できるようにした。たとえば高強度のコンクリートを破砕する場合でも、コンクリート面に対して角度をつけて歯を圧入することにより、コンクリート面から破砕片がはがれやすいようにした。これにより細かく破砕できるため、２次破砕の工程が不要になった。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、コンクリートの力学的性質等を利用し、コンクリートを効率的に小さな力で破壊できるようにした低騒音破砕装置である。コンクリート壁面の破砕を例に図面について説明すれば、破砕装置をアンカーボルト１で固定し、油圧装置２により歯３を圧入する。すると圧入深さに応じて壁面からコンクリート片がはがれ落ちる。
【０００８】
【発明の効果】
このように断面積の小さな歯を使用し、また、コンクリートは引っ張り力に弱いという力学的な性質を利用することによって、小さな力で、効率よく、しかも騒音を生じさせることなくコンクリートを破砕できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】載荷前の破砕装置を正面から見た図である。
【図２】載荷後の破砕装置を正面から見た図である。
【図３】本破砕装置によるコンクリート壁面の破砕を側面から見た図である。
【符号の説明】
１  アンカーボルト
２  油圧装置
３  歯
４  コンクリート壁
【図１】
2004243302.tif 000003
【図２】
2004243302.tif 000004
【図３】
2004243302.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水率が小さく、難燃、防火、耐久性のある表層材（外部）と吸湿、断熱、吸音、防火性のある内層材（内部）とが一体化した建材を提供する。【解決手段】表層材の主構成材として未利用資源の微粒子で有る硅石紛、砕石紛とセメント、特殊混和剤の調合混練物を型枠に投入して平滑に均した後、その上に内層材として古紙、シラス、軽石、セメントおよび混和材に適量の水を加えた混連練物を投入して平滑に均して成形する。【選択図】    図２
2004243748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼  微細な硅石紛亦は砕石紛とセメント，特殊混和剤を混練した表層材
▲２▼  水で溶融した古紙，シラス，軽石、セメント、および特殊混和剤を混練した内層材
▲１▼の表層材を型枠に平滑に流し連続して▲２▼の内層材を前記の型枠に投入平滑に均し成型する
以上の如くして製造された建材
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は表層材，内層材と区分製造され、使用されている現状の建材を１体化した建材を製造することである．
【００２】
【従来の技術】
従来使用されている建材は下記のような性能、特性がある．
表層材−−−難燃，防火性，があり，吸水率が少なく、耐久性が有る等、
内層材−−−吸湿性、断熱、吸音、防火性等が有る事が当然必要条件です．
然し単独に持つ特性を選別して組合して１体的に資材と労務を加算していました．この様な無駄は当然改善されるべきです．
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする方法は下記の通りで有る．
▲１▼  特願２００２−３８２６４７号、即ち表層材の主構成材として未利用資源の微粒子で有る硅石紛、砕石紛とセメント、特殊混和剤の調合混練の使用
▲２▼  特願２０００−１３２９６８号、公開２００１−２７０７７１号、即ち古紙を利用した多機能性内装建材の使用
▲３▼  特願２００２−１８３６８３号、即ちシラスを利用したコンクリート等の使用である
【００４】
【課題を解決するための手段】
前記
【００３】に記載された▲１▼は表層材の調合、混練の製造方法で有る▲２▼，▲３▼は内層材の調合、混練の製造方法で有る．したがつて▲１▼の表層材と▲２▼，▲３▼の内層材とは性能、特性が異なる。製造の手順としては▲１▼を流し込みその後連続して▲２▼亦は▲３▼をながし込み平滑に均して成型する．
【００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明いたします．
▲１▼表層材の構成材である微粒子の硅石紛亦は砕石紛とセメント及び混和剤を規定配合された混合材をミキサーに投入し自然水を適量添加する事により流動的になつた混練材を成型用型枠に流し込みバイブレーター併用で均一に均し平滑にする．
▲２▼内層材の構成材で有る溶解された古紙、シラス，軽石，セメント及び混和剤を規定配合したものをミキサーに投入し自然水を適量添加して流動的になつたものを連続して前記▲１▼の平滑面の上に均一に規定厚みに均し作業を終わる。
【００６】
【発明の効果】
本発明の製品は例えば波型鉄ぱん，スレート等のように雨，風対応材のみでなく内層材を一体化させる事により断熱、吸音，吸放湿等多機能性が期待できる．
特に古紙の利用により室内の吸湿放湿性は木材．ベニヤ、耐火ボードと比較して抜群の効果が実証されている．また古紙利用による防火性のテストでは難燃１級試験でもガス、煙の発性も無く７６０℃、１５分後の裏面温度は４２℃で断熱性も良好であつた．
【図面の簡単な説明】
【図    １】−−−−本発明の斜視図
【図    ２】−−−−−Ａの断面図
【符号の説明】
１−−−−−表層材
２−−−−−内層材
【図１】
2004243748.tif 000003
【図２】
2004243748.tif 000004