(57)【要約】【課題】商品購入者別に、適した価格で商品を提供することにより、顧客を独占し競合を回避する。【解決手段】商品購入者１００は、自身を識別するための商品購入者識別情報を商品購入者識別情報取得部１０１に取得させる。本発明の販売価格出力装置を含むサーバ装置１０２は、購入者別商品販売価格情報取得部にて、商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を取得する。取得された商品の販売価格に関する情報は個人価格マスタなどに格納される。買い物を終え、レジ装置１０４で商品購入の清算が行なわれると、商品購入者別の商品の販売価格に関する情報に基づいて生産額が決定され、値引額が商品購入者１００に知らされることにより、商品購入者は買い物に満足したり、驚きを感じたりするようになる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入者を識別するための商品購入者識別情報を取得する商品購入者識別情報取得部と、
前記商品購入者識別情報取得部で取得した商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報である購入者別商品販売価格情報を取得する購入者別商品販売価格情報取得部と、
を備える販売価格出力装置。
【請求項２】
商品の販売状況に関する情報である商品販売情報を含む商品情報を取得する商品情報取得部を備え、
前記購入者別商品販売価格情報取得部は、前記商品情報取得部で取得した商品情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する請求項１に記載の販売価格出力装置。
【請求項３】
商品購入者別の商品の購入履歴に関する情報である購入者別商品購入履歴情報を取得する購入者別商品購入履歴情報取得部を備え、
前記購入者別商品販売価格情報取得部は、前記購入者別商品購入履歴情報取得部で取得した購入者別商品購入履歴情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する請求項１又は２に記載の販売価格出力装置。
【請求項４】
商品購入者の来店目的を示す情報である来店目的情報を取得する来店目的情報取得部を備え、
前記購入者別商品販売価格情報取得部は、前記来店目的情報取得部で取得した来店目的情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する請求項１から３のいずれか一に記載の販売価格出力装置。
【請求項５】
商品購入者識別情報と、その商品購入者の商品に関する嗜好を示す情報である嗜好情報を含む購入者属性情報と、を関連付けて蓄積する購入者属性情報蓄積部を備え、
前記購入者別商品販売価格情報取得部は、前記購入者属性情報蓄積部に蓄積されている購入者属性情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する請求項１から４のいずれか一に記載の販売価格出力装置。
【請求項６】
前記購入者別商品販売価格情報取得部で取得した購入者別商品販売価格情報を、該当する商品購入者のために出力する購入者別商品販売価格情報出力部を備える請求項１から５のいずれか一に記載の販売価格出力装置。
【請求項７】
前記購入者別商品販売価格情報出力部から出力される購入者別商品販売価格情報の一部が伏せられている請求項６に記載の販売価格出力装置。
【請求項８】
前記購入者別商品販売価格情報出力部は、可視的媒体に出力することを特徴とする請求項６または７に記載の販売価格出力装置。
【請求項９】
前記可視的媒体は紙であり、前記購入者別商品販売価格情報出力部は紙に印刷して出力する請求項８に記載の販売価格出力装置。
【請求項１０】
前記購入者別商品販売価格情報の出力は、来店後に商品の清算時にレシートに印刷して出力される請求項６に記載の販売価格出力装置。
【請求項１１】
前記購入者別商品販売価格情報の出力は、来店後に商品の清算時に、次回の来店時の購入者別商品販売価格をレシートに印刷して行なわれることを特徴とする請求項６に記載の販売価格出力装置。
【請求項１２】
前記購入者別商品販売価格情報は、複数の購入者によるまとめ買いを条件とした販売価格を示す情報である請求項１から１１のいずれか一に記載の販売価格出力装置。
【請求項１３】
前記商品購入者識別情報は、商品購入者に対して送付されたダイレクトメールに記載された情報である請求項１から１２のいずれか一に記載の販売価格出力装置。
【請求項１４】
前記購入者別商品販売価格情報には、無料で引き渡す商品を特定するための情報である無料商品情報が含まれる請求項１から１３のいずれか一に記載の販売価格出力装置。
【請求項１５】
商品購入者を識別するための商品購入者識別情報を取得する商品購入者識別情報取得ステップと、
前記商品購入者識別情報取得ステップで取得した商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報である購入者別商品販売価格情報を取得する購入者別商品販売価格情報取得ステップと、
を計算機に実行させるための販売価格出力プログラム。
【請求項１６】
商品購入者を識別するための商品購入者識別情報を取得する商品購入者識別情報取得ステップと、
前記商品購入者識別情報取得ステップで取得した商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報である購入者別商品販売価格情報を取得する購入者別商品販売価格情報取得ステップと、
を含む販売価格出力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品購入者別の商品の販売価格情報を取得する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商店（以下において、「商店」とは百貨店などの大規模店のみならず、中規模店、小規模店を含む。また、商店主が組合などを形成している商店街など、複数の店から構成される場合も含むものとする。）などにおいて、商品購入者の注目を集めるなどのために商品ごとに値引き販売が行なわれている。また、会員制度を採用し、会員となっている商品購入者に対して、清算時において、清算価格から一律に値引き（例えば、１０％引きや半額にするなど）をすることが行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品の値引きは全ての商品購入者に対して行なわれるが、商品購入者はそれぞれ異なる商品の購入の希望を持っているので、商品購入者は、自分にとって最適の値段の商店を探して商品を購入しなければならない。
【０００４】
また、商品購入者は、例えば、食事の支度のために、一つの商品だけを購入するのが目的ではなく、複数の商品を購入する目的を持っているのが通常である。このため、ある商店で商品の値引きがされていても、その値引きは個々の商品購入者の嗜好などに合わせた値引きではなく、一律に適用されるものであるため、その商店で目的の商品の全てを購入しても購入金額が、その商品購入者にとって満足のできる価格になるとは限らない。このため、全ての商品の購入について満足を得るためには、一つの商店で買い物を済ませることはできず、商品ごとに異なる商店で購入を行なう必要がある。
【０００５】
また、会員になっていれば清算価格から一律に定められた値引きがされる場合であっても、他の商店で特定の商品がより安い値段に割り引いて売られている場合は、商品購入者は価格での満足を得るために、他の商店を訪問する必要がある。また、このように一律に定められた値引きがされる場合には、値引額が前もって予測できるので、商品購入者が清算時にレシートなどで値引額を知らされても、意外性が無く、商品購入者がそのうち飽きてしまう。
【０００６】
そこで、本発明では、商品購入者の嗜好などに合わせて商品購入者ごとに商品の販売価格を設定することにより、一つの商店での複数の商品の購入をすることで、満足できる購入金額になるようにする。これにより、例えば、商品購入者が複数の商店を訪問することなく、一つの商店で買い物の購入金額を最小にすることができ、満足が得られ、また、意外な値引額を知らされることにより、一種の驚きなどを得ることができるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明においては、商品購入者を識別するための商品購入者識別情報を取得し、取得された商品購入者識別情報に基づいて、商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報を取得する販売価格出力装置を提供する。
【０００８】
これにより、商品購入者別に最適の価格が設定できるようになるので、商品購入者は自分にとって満足の行く値段の商店を探す必要がなくなる。また、複数の商品を一つの商店で購入することによって購入金額が最低にすることが可能になり、複数の商店を訪問して買い物をする必要がなくなる。
【０００９】
なお、商品の販売価格に関する情報は、商品の販売状況に関する情報を含む情報にも基づいて取得されるようになっていてもよい。
【００１０】
また、商品の販売価格に関する情報は、商品購入者の商品の購入履歴に関する情報にも基づいて取得されるようになっていてもよい。
【００１１】
また、商品の販売価格に関する情報は、商品購入者の来店目的にも基づいて取得されるようになっていてもよい。
【００１２】
また、商品の販売価格に関する情報は、商品購入者の嗜好を示す情報を含む情報にも基づいて取得されるようになっていてもよい。
【００１３】
また、販売価格出力装置は、商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を出力するようにしてもよい。
【００１４】
販売価格に関する情報が出力されることにより、例えば、商品購入者は、何を買うのが自分にとって最適になるかを知ることができる。
【００１５】
また、出力される販売価格に関する情報は、全てが出力されずに一部が伏せられていてもよい。例えば、商品名が伏せられていたり、価格が伏せられていたりしてもよい。
【００１６】
これにより、商品購入者は、伏せられた商品名や値段が何であるかを知りたくなり、その好奇心を満足させるために、実際に商品を購入することになる。これにより、売上の増加をもたらすことができる。
【００１７】
また、販売価格に関する情報は、商品の清算時にレシートに印刷して出力されるようになっていてもよい。
【００１８】
これにより、商品購入者は、商品の清算時に割引き額を知ることになり、割引き額を知ることにより、驚きなどを得ることができるようになり、次回もその商店を利用しようと考えるようになる。
【００１９】
また、レシートには、次回来店時の商品販売価格の予告をするようにしてもよい。これにより、商品購入者の次回の来店を促すことができる。
【００２０】
また、販売価格に関する情報は、複数の購入者によるまとめ買いを条件としたものであってもよい。
【００２１】
これにより、大量の購買が動機付けられ、売上の増加をもたらすことができる。
【００２２】
また、商品購入者識別情報は、ダイレクトメールに記載された情報であってもよい。すなわち、商品購入者別に嗜好などに適合した異なる内容のダイレクトメールを印刷し、商品購入者を示す商品購入者識別情報を印刷するようにする。
例えば、甲という商品購入者へ送るダイレクトメールに、甲の嗜好などに適合した内容を印刷し、甲の商品購入者識別情報を印刷する。また、別の乙という商品購入者へ送るダイレクトメールには、乙の嗜好などに適合した内容を印刷し、乙の商品購入者識別情報を印刷する。
【００２３】
これにより、従来のチラシのように画一的な宣伝方法ではなく、商品購入者ごとに好適な広告宣伝を行なうことができる。また、商品購入者が、商品購入者識別情報を記録したカードなどを紛失してしまい来店の意欲を失ってしまっても、商品購入者識別情報を記載したダイレクトメールを送ることにより、来店の意欲を回復させることができる。
【００２４】
また、販売価格に関する情報には、無料で引き渡す商品を特定するための情報が含まれていてもよい。
【００２５】
これにより、商品購入者に適した試供品を提供することができ、広告の効果を上げることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２７】
（本発明の概要）
図１は、本発明の概要を説明するための図である。
【００２８】
まず、商品購入者１００が商店を訪問し、商品購入者を識別するための情報である商品購入者識別情報を商品購入者識別情報取得部１０１に取得させる。
【００２９】
すると、本発明の販売価格出力装置を含むサーバ装置１０２において、商品購入者の買物の履歴である個人情報買物履歴、店頭に並んでいる商品の情報である店頭商品情報、商品の標準の価格などを格納した商品マスタ、などより、購入者別商品販売価格情報取得部１０３が、商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を取得して、個人価格マスタに格納する。購入者別商品販売価格情報取得部１０３により取得される商品の販売価格は、例えば、割引きがされることにより商品購入者１００にとって適した販売価格となっている。なお、後で説明するように、購入者別商品販売価格情報取得部１０３による商品の販売価格に関する情報の取得には、既に決定されて格納されている販売価格に関する情報を読み出すことなどにより得る場合と、種々のファクターに基づいて計算して得る場合と、がある。
【００３０】
商品購入者１００は買物を行い、レジ装置１０４にて清算を行なうと、割引額が計算され、商品購入者１００に提示がされ、割引額に驚き、あるいは、満足するようになる。
【００３１】
図２は、本発明の概要を説明するための別の図である。図２と図１の違いは、図２においては、購入者別商品販売価格情報取得部１０３が、商品購入者に対する商品の販売価格の情報を取得して、個人価格マスタに格納すると、格納された販売価格の情報の全てあるいは一部が、個人特売価格情報として、商品購入者２００に提示される。商品購入者２００が買物をして、レジ装置１０４にて清算を行なうと、割引額が計算され、商品購入者２００に提示がされる。商品購入者は、期待通りの現金などの支払にあたっての割引額や割引額に相当するポイントが貯められることによる値引額などを確認し、「いい買物をした」と満足するようになる。なお、現金の支払にあたって割引が行なわれるか、割引額相当額をポイントとして貯めるか、を商品購入者が選択できるようになっていてもよい。
【００３２】
図３は、本発明の効果などを説明する図である。
【００３３】
本発明においては、商品購入者３００が個人認証を行なうと、この個人認証により、個人情報、買い物情報、買い物履歴などが格納されたデータベース３０１を用いて、一つには、例えば、個人別の特売サービス（商品購入者ごとにその嗜好などに基づいて設定された値引きのサービス）３０２が提供される。これにより、個人の嗜好にあった個別の特売価格設定などが行なわれ、商品購入者３００にとって自分が買いたいものをより安く購入することが可能となる。
【００３４】
また、別の一つとして、例えば、データベース３０１と、店頭商品情報３０３を用いて、商品セット特売サービスが提供される。これにより、店頭の販売状況を加味して個人限定に商品セットでの特売価格設定が行なわれ、商店によって、店が売りたいものをより安くして売ることが可能となる。
【００３５】
以上により、商品購入者３００は、「この店で全て満足」と感じるようになり、一方、商店の側としても、競合回避・顧客独占が可能となる。これにより、商品購入者３００と商店の側で共存共栄の関係を築くことが可能となる。
【００３６】
（実施形態１）
図４は、本発明の実施形態１に関する販売価格出力装置の機能ブロック図を例示する。
【００３７】
（実施形態１：構成）
本実施形態において、販売価格出力装置４００は、商品購入者識別情報取得部４０１と、購入者別商品販売価格情報取得部４０２と、を備える。
【００３８】
（実施形態１：商品購入者識別情報取得部）
「商品購入者識別情報取得部」４０１は、商品購入者識別情報を取得する。ここに、「商品購入者識別情報」とは、商品購入者を識別するために用いる情報である。商品購入者識別情報の例としては、商品購入者がキーボードなどを用いて入力する文字や番号、商品購入者が所持する磁気カードやＩＣカードにより提供される情報、携帯電話などの携帯型の電子機器により提供される情報（例えば、電波や赤外線により送出される情報や、ディスプレイ部分に表示されるバーコード情報など）、商品購入者の人相、指紋や虹彩などの生体的な情報などがある。
【００３９】
なお、「商品購入者」とは、商品の購入をした者だけではなく、商品の購入をしていないが商品を購入する意思を持った者、また、商品を購入する可能性がある者を含む。商品を購入する可能性がある者としては、例えば、ウィンドウショッピングをするために商店を訪問した者が挙げられる。
【００４０】
（実施形態１：購入者別商品販売価格情報取得部）
「購入者別商品販売価格情報取得部」４０２は、商品購入者識別情報取得部４０１で取得した商品購入者識別情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。「購入者別商品販売価格情報」とは、商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報である。ここに「商品購入者別の商品の販売価格に関する情報」とは、商品購入者識別情報取得部４０１に商品購入者識別情報を取得させることを行なった商品購入者に対する商品の販売価格をいくらにするかの情報である。例えば、Ａという商品の通常販売価格が１２０円であるところを、ある商品購入者に対しては販売価格を１００円にするという情報である。
【００４１】
（実施形態１：購入者別商品販売価格情報の例）
図５は、購入者別商品販売価格情報の一例を示す。図５において、購入者別商品販売価格情報は、表５０１に格納されている。表５０１は、「商品購入者識別情報」、「商品コード」、「価格」の３つの列からなる。各行が、商品購入者に対して商品の販売価格をいくらにするかを表している。
【００４２】
購入者別商品販売価格情報取得部４０２は、商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報を取得するが、ここでいう「取得」とは、すでに用意されたものを得る場合と、新たに計算して得る場合と、の両方の場合を含む。
【００４３】
「すでに用意されたものを得る」とは、例えば、商品購入者別に商品とその販売価格を関連付けた表を用意しておき、そのように用意された表に格納されたデータを得ることである。
【００４４】
（実施形態１：購入者別の商品の販売価格に関する情報を計算する一例）
図６は、商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を新たに計算して得るための表を例示する。図６においては、表６０１と表６０２とが例示されている。
【００４５】
表６０１は、商品購入者識別情報と、商品購入者ランクと、を関連付ける表である。すなわち、商品購入者の格付けを行なう表である。この表により、商品購入者の格付けを知ることができる。商品購入者の格付けの例としては、商品購入者が商店にとってどの程度の利益をもたらす顧客であるかの段階がある。例えば、一定期間の購入金額によって商品購入者を並べて、最も購入金額が大きい商品購入者から１００番目までの商品購入者のランクを１とし、１０１番目から４００番目までのランクを２などとする。
【００４６】
表６０２は、商品コードと、商品購入者ランクと、価格とを関連付ける表である。商品コード、商品購入者ランク、価格という列により、商品コードにより商品が特定され、その特定される商品を表６０１の商品購入者ランクに分類される商品購入者に販売する時の価格が一行に対応付けられるようになっている。
【００４７】
表６０１と表６０２とにより、例えば、３２２０という商品購入者識別情報を商品購入者識別情報取得部４０１に取得させた商品購入者に、４９７７１８００という商品コードが与えられた商品を販売する際の価格を求めるには、次のようにする。まず表６０１を参照して、３２２０の商品購入者識別情報に関連付けられた商品購入者ランクを求める。結果として２が得られる。次に、表６０２を参照し、商品コードの列が４９７７１８００になっており、商品購入者ランクが２になっている行を探し、その行の価格という名の列の値を得ることにより価格を求めることができる。この場合は、８３円が得られる。
【００４８】
図５に例示した表５０１は、商品購入者識別情報取得部４０１により取得された商品購入者識別情報から商品購入者ランクを求め、上で説明した操作を全ての商品の商品コードに対して行なうことにより計算して求めることができる。
【００４９】
（実施形態１：販売価格出力装置の動作）
図７は、販売価格出力装置４００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００５０】
ステップＳ７０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部４０１にて、取得する。
【００５１】
ステップＳ７０２において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部４０２にて、取得する。
【００５２】
（実施形態１：効果）
本実施形態の販売価格出力装置によれば、商品購入者別に価格が設定できることになり、商品購入者ごとに最適の価格を設定することが可能となる。これにより、商品購入者にとっては、複数の商店を訪問する必要がなくなり、また、商店側としても顧客を囲い込むことが可能となる。
【００５３】
（実施形態１：商品購入者の行動）
なお、商品購入者は、例えば、商品の購入の意思決定して、商品購入者識別情報を商品購入者識別情報取得部４０１に取得させて、購入者別商品販売価格情報取得部４０２により取得される購入者別商品販売価格情報により示される価格により清算を行なうようにすることもできる。
【００５４】
また、図８に例示されるフローチャートのように行動するようにしてもよい。
【００５５】
まず、商店へ入店する（ステップＳ８０１）。そして、商品購入者識別情報を提示し、商品購入者識別情報取得部４０１に取得させる（ステップＳ８０２）。これにより、購入者別商品販売価格情報取得部４０２が購入者別商品販売価格情報の取得を開始し、また、商品購入者は買い物をする（ステップＳ８０３）。買い物が終了すると、代金の清算を行なう（ステップＳ８０４）。この時、商店の店員に商品購入者識別情報を提示する（ステップＳ８０５）これにより、購入者別商品販売価格情報取得部４０２により取得された購入者別商品販売価格情報が得られるようになる。そして、その購入者別商品販売価格情報により示される代金を支払う（ステップＳ８０６）。
【００５６】
（実施形態１：販売価格出力装置は計算機によって実現することができる）
なお、販売価格出力装置４００は、計算機によって実現することができる。その場合、図４に例示した機能ブロック図は、計算機を販売価格出力装置として動作させるためプログラムである販売価格出力プログラムの構造を示す図となる。すなわち、その販売価格出力プログラムは、商品購入者識別情報取得部４０１を実現する商品購入者識別情報取得ステップと購入者別商品販売価格情報取得部４０２を実現する購入者別商品販売価格情報取得ステップとを含むことになる。
【００５７】
（実施形態１：販売価格出力装置は販売価格出力方法を使用するための装置でもある）
また、販売価格出力装置４００は、商品購入者識別情報取得ステップと購入者別商品販売価格情報取得ステップとを含む販売価格出力方法を使用するための装置であるとみなすこともできる。ここに「商品購入者識別情報取得ステップ」とは、商品購入者を識別するための商品購入者識別情報を取得するステップであり、「購入者別商品販売価格情報取得ステップ」とは、商品購入者識別情報取得ステップで取得した商品購入者識別情報に基づいて商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を含む情報である購入者別商品販売価格情報を取得するステップである。それぞれのステップは、商品購入者識別情報取得部４０１と購入者別商品販売価格情報取得部４０２とを使用することにより、実行されることになる。
【００５８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２においては、実施形態１の販売価格出力装置が、商品の販売状況に関する情報を含む情報にも基づいて、購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００５９】
（実施形態２：構成）
図９は、実施形態２のおける販売価格出力装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、販売価格出力装置９００は、実施形態１の販売価格出力装置４００がさらに、商品情報取得部９０３を備えている。
【００６０】
（実施形態２：商品情報取得部）
「商品情報取得部」９０３は、商品情報を取得する。「商品情報」とは、商品の販売状況に関する情報である商品販売情報を含む情報である。「商品の販売状況に関する情報」とは、例えば、これまでに商品がいくつ売れたか、在庫はどれだけあるか、商品と同時に購入された他の商品には何があるか、を示す情報である。また、商品情報であって、商品の販売状況に関する情報でない情報としては、例えば、商品の品質保証期間や賞味期限などがある。
【００６１】
（実施形態２：購入者別商品販売価格情報取得部）
本実施形態において、購入者別商品販売価格情報取得部９０２は、商品情報取得部９０３で取得した商品情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００６２】
図１０は、商品情報に、商品の在庫数（商品の在庫がどれだけあるか）と商品の適正な在庫数が含まれている場合における商品情報を格納する表１００１を例示している。購入者別商品販売価格情報取得部９０２は、まず、商品購入者識別情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を取得し、次に、表１００１に格納されている在庫数と適正在庫数とを比較し、その比較の結果に基づいて購入者別商品販売価格情報を修正する。例えば、在庫数が適正在庫数よりも著しく多い場合（「著しく多い」とは、在庫数が適正在庫数より、例えば、２０個多い場合である。また、商品ごとに、「著しく多い」場合が異なっていてもよい）、販売価格を、例えば、１０パーセント低くする。また、著しく多くはないが在庫数が適正在庫数より多い場合には、販売価格を、例えば、５パーセント低くする。
【００６３】
また、商品情報に商品の賞味期限が含まれる場合には、購入者別商品販売価格情報取得部９０２は、賞味期限が間近に迫っている商品ほど（例えば、今日が賞味期限となっているなど）、販売価格を下げるようにしてもよい。また、生鮮食料品の場合には、閉店時刻が近くなるほど、販売価格を下げるようにしてもよい。
【００６４】
（実施形態２：効果）
本実施形態によれば、商品の販売状況に関する情報などに基づいて商品販売価格が決められるので、従来行なわれているように、手作業で値札を張り替える必要が無くなり、商店の商品販売のコストを低くすることができる。
【００６５】
（実施形態３）
本発明の実施形態３においては、実施形態１または実施形態２の販売価格出力装置が、商品購入者別の商品の購入履歴にも基づいて、購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００６６】
（実施形態３：構成）
図１１は、実施形態３における販売価格出力装置の機能ブロック図を例示する。図１１においては、本実施形態の販売価格出力装置１１００は、実施形態１の販売価格出力装置４００がさらに購入者別商品購入履歴情報取得部１１０３を備えている。もちろん実施形態２の販売価格出力装置９００に、さらに購入者別商品購入履歴情報取得部１１０３を備えるようにしてもよい。
【００６７】
（実施形態３：購入者別商品購入履歴情報取得部）
「購入者別商品購入履歴情報取得部」１１０３は、購入者別商品購入履歴情報を取得する。「購入者別商品購入履歴情報」とは、商品購入者別の商品の購入履歴に関する情報である。例えば、商品購入者別に、何月何日にどの商品をどれだけの数量購入したかをデータベースとして蓄積しておく。購入者別商品購入履歴情報取得部は、商品購入者識別情報取得部で取得された商品購入者識別情報を用いて、その商品購入者がこれまでに購入した日付と商品とその数量を、そのデータベースを検索することにより取得する。
【００６８】
あるいは、商品購入者別に、これまでの商品の購入金額の累計を蓄積しておき、購入者別商品購入履歴情報取得部１１０３は、それを取得するようにしてもよい。
【００６９】
（実施形態３：購入者別商品販売価格情報取得部）
本実施形態において、購入者別商品販売価格情報取得部１１０２は、購入者別商品購入履歴情報取得部１１０３で取得した購入者別商品購入履歴情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００７０】
例えば、購入者別商品販売価格情報取得部１１０２は、まず、商品購入者識別情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。もし、商品情報取得部がある場合には、商品情報取得部で取得された商品情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を修正する。次に、購入者別商品購入履歴情報取得部１１０３により購入者別商品購入履歴情報を取得し、例えば、これまでの購入数の総計が一定数以上の商品については、あらかじめ決められた割合で販売価格を下げることを行なう。また、商品の購入金額の累計に応じて、割引率を決定し、その割引率により販売価格を決めるようにしてもよい。
【００７１】
（実施形態３：処理の流れ）
図１２は、本実施形態における販売価格出力装置１１００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。なお、このフローチャートは、販売価格出力装置１１００が実施形態１の販売価格出力装置に基づく場合のものである。
【００７２】
ステップＳ１２０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部１１０１にて、取得する。
【００７３】
ステップＳ１２０２において、購入者別商品購入履歴情報を、購入者別商品購入履歴情報取得部１１０３にて、取得する。
【００７４】
ステップＳ１２０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部１１０２にて、取得する。
【００７５】
なお、販売価格出力装置１１００が実施形態２の販売価格出力装置に基づく場合には、ステップＳ１２０３の前に、商品情報が取得されるようになる。
【００７６】
（実施形態３：効果）
本実施形態によれば、商品の購入履歴に関する情報にも基づいて商品の販売価格に関する情報を含む情報が取得されるので、例えば、これまでにある商品を継続している商品購入者に対して割り引いた販売価格にすることにより、その商品購入者を囲い込むことができる。
【００７７】
（実施形態４）
本発明の実施形態４においては、実施形態１ないし３のいずれかの販売価格出力装置が、来店目的を示す情報にも基づいて、購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００７８】
（実施形態４：構成）
図１３は、実施形態４における販売価格出力装置の機能ブロック図を例示する。図１３においては、本実施形態の販売価格出力装置１３００は、実施形態１の販売価格出力装置がさらに来店目的情報取得部１３０３を備えている。もちろん、実施形態２の販売価格出力装置９００、実施形態３の販売価格出力装置１１００に、さらに来店目的情報取得部１３０３を備えるようにしてもよい。
【００７９】
（実施形態４：来店目的情報取得部）
「来店目的情報取得部」１３０３は、来店目的情報を取得する。「来店目的情報」とは、商品購入者の来店目的を示す情報である。
【００８０】
例えば、商品購入者識別情報を取得する装置の近くに、図１４に示すようなタッチパネルを持つディスプレイ１４０１を設置しておき、商品購入者の来店の目的に合致あるいは、最も近いものを表すボタン１４０２、１４０３、１４０４、１４０５などを押させるようにする。また、商品購入者に音声によって来店目的を発声させ、音声認識の技術によって来店目的情報を得るようにしてもよい。
【００８１】
（実施形態４：購入者別商品販売価格情報取得部）
本実施形態において、購入者別商品販売価格情報取得部１３０２は、来店目的情報取得部１３０３で取得した来店目的情報にも基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００８２】
例えば、購入者別商品販売価格情報取得部１３０２に、図１５に示すような枝別れをした木構造のデータ構造を格納しておき、この枝の部分のノードが表わす商品が購入されたときに、その枝の終端のノードが表わす値引額を適用して販売価格を決定する。
【００８３】
ここで、図１５のデータ構造を詳細に説明を行なう。木構造の根に相当するノード１５０１は、来店目的を表わす。この場合は、「夕飯の用意」が来店の目的となる。図１５のデータ構造には、ノード１５０２、１５０３、１５０４、１５０５の枝と、ノード１５０６、１５０７、１５０８、１５０９の枝とが示されている。例えば、ノード１５０２、１５０３、１５０４が表わす「コロッケ」、「ソース」、「しじみ」を商品購入者が購入すると、この３点の商品の価格がノード１５０５で示される５％値引きされて決定されることを表わしている。
【００８４】
このように来店目的情報により、商品を組み合わせて購入した場合の値引きの情報が取得される場合には、購入者別商品販売価格情報取得部１３０２は、まず、商品購入者識別情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。通常は、この購入者別商品販売価格情報は、商品単体ごとの販売価格の情報を持つので、この購入者別商品販売価格情報に、図１５に示す木構造の枝を構成するノードが表わす情報の付加を行い、組み合わせて商品を購入した場合の値引きの情報を追加するようにする。
【００８５】
なお、来店目的情報により、商品単品での値引率などが決まる場合には、取得された購入者別商品販売価格情報に対して値引率を適用して新たな購入者別商品販売価格情報を取得するようにしてもよい。
【００８６】
（実施形態４：処理の流れ）
図１６は、本実施形態における販売価格出力装置１３００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。なお、このフローチャートは、販売価格出力装置１３００が実施形態１の販売価格出力装置に基づく場合である。
【００８７】
ステップＳ１６０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部１３０１にて、取得する。
【００８８】
ステップＳ１６０２において、来店目的情報を、来店目的情報取得部１３０３にて、取得する。
【００８９】
ステップＳ１６０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部１３０２にて、取得する。
【００９０】
なお、販売価格出力装置が、実施形態２の販売価格出力装置に基づく場合には、ステップＳ１６０３の前に、商品情報が取得されるようになる。また、実施形態３の販売価格出力装置に基づく場合には、ステップＳ１６０３の前に、購入者別商品購入履歴情報が取得されるようになる。
【００９１】
（実施形態４：効果）
本実施形態によれば、商品購入者の目的に適合した商品を安く提供することが可能となる。
【００９２】
（実施形態５）
本発明の実施形態５においては、実施形態１ないし４のいずれかの販売価格出力装置が、商品購入者の商品に関する嗜好を示す情報を含む情報にも基づいて、購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００９３】
（実施形態５：構成）
図１７は、実施形態５における販売価格出力装置の機能ブロック図を例示する。図１７においては、本実施形態の販売価格出力装置１７００は、実施形態１の販売価格出力装置がさらに購入者属性情報蓄積部を備えている。もちろん、実施形態２の販売価格出力装置９００、実施形態３の販売価格出力装置１１００、実施形態４の販売価格出力装置１３００に、さらに購入者属性情報蓄積部１７０３を備えるようにしてもよい。
【００９４】
（実施形態５：購入者属性情報蓄積部）
「購入者属性情報蓄積部」１７０３は、商品購入者識別情報と、購入者属性情報と、を関連付けて蓄積する。「購入者属性情報」とは、その商品購入者の商品に関する嗜好を示す情報である嗜好情報を含む情報である。嗜好情報の例としては、野菜料理と肉料理のどちらが好きか、中華料理は好きか、軽めの食事が好きか、などを示す情報が挙げられる。また、嗜好情報以外の購入者属性情報としては、職業、年齢、既婚かどうか、家族構成、などがある。
【００９５】
例えば、購入者属性情報蓄積部１７０３は、データベース管理システムにより、商品購入者識別情報と、購入者属性情報と、を関連付けて蓄積する。
【００９６】
（実施形態５：購入者別商品販売価格情報取得部）
本実施形態において、購入者別商品販売価格情報取得部１７０２は、購入者属性情報蓄積部１７０３に蓄積されている購入者属性情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００９７】
すなわち、購入者別商品販売価格情報取得部１７０２は、商品購入者識別情報取得部１７０１で取得された商品購入者識別情報に関連付けて、購入者属性情報蓄積部１７０３に蓄積されている購入者属性情報を取得し、この購入者属性情報に基づいて購入者別商品販売価格情報を取得する。
【００９８】
例えば、購入者属性情報により、商品購入者が野菜料理を好むことが示されたならば、野菜の販売価格を値引きしたりする。
【００９９】
（実施形態５：処理の流れ）
図１８は、本実施形態における販売価格出力装置１７００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。なお、このフローチャートは、販売価格出力装置１７００が実施形態１の販売価格出力装置に基づく場合である。
【０１００】
ステップＳ１８０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部１７０１にて、取得する。
【０１０１】
ステップＳ１８０２において、商品購入者識別情報に関連付けて購入者属性情報蓄積部１７０３に蓄積されている属性情報を取得する。
【０１０２】
ステップＳ１８０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部１７０２にて、取得する。
【０１０３】
なお、販売価格出力装置が、実施形態２の販売価格出力装置に基づく場合には、ステップＳ１８０３の前に、商品情報が取得されるようになる。また、実施形態３の販売価格出力装置に基づく場合には、ステップＳ１８０３の前に、購入者別商品購入履歴情報が取得される。また、実施形態４の販売価格出力装置に基づく場合には、同様に、ステップＳ１８０３の前に、来店目的情報が取得される。
【０１０４】
（実施形態５：効果）
本実施形態によれば、商品購入者の嗜好や属性に応じた商品を安く提供することが可能となる。
【０１０５】
（実施形態６）
本発明の実施形態６においては、実施形態１ないし５のいずれかの販売価格出力装置が、購入者別商品販売価格情報を出力する。
【０１０６】
（実施形態６：構成（その１））
図１９は、本実施形態における販売価格出力装置１９００の機能ブロック図を例示している。この販売価格出力装置１９００は、実施形態１の販売価格出力装置がさらに購入者別商品販売価格情報出力部１９０３を備えたものになっている。
【０１０７】
（実施形態６：購入者別商品販売価格情報出力部）
「購入者別商品販売価格情報出力部」１９０３は、購入者別商品販売価格情報取得部１９０２で取得した購入者別商品販売価格情報を該当する商品購入者のために出力する。
【０１０８】
「該当する商品購入者」とは、商品購入者識別情報取得部１９０１に商品購入者識別情報を取得させた商品購入者である。
【０１０９】
また、「該当する商品購入者のために出力する」とは、該当する商品購入者が認識できるように出力することを意味する。
【０１１０】
ここでいう「出力」には様々な形態を挙げることができる。例えば、商品購入者が商品購入者識別情報を商品購入者識別情報取得部４０１に取得させた際に、商品購入者識別情報取得部４０１の近くに設置されたディスプレイに表示されるようになっていてもよい。
【０１１１】
また、図２０は、出力の別の一形態を例示する。図２０において、販売価格出力装置１９００に交換機などを介してアンテナが付属した装置２００１、２００２、２００３が接続され、また、商品購入者２００４は、携帯型端末２００５を所持しており、この携帯型端末２００５に、アンテナが付属した装置２００２から送信された購入者別商品販売価格情報が表示されるようになっている。
【０１１２】
図２１は、携帯型端末２００５に購入者別商品販売価格情報が表示された様子を示す。画面２１０１に、商品購入者２００４にとって認識可能となるように文字により表示がされる。
【０１１３】
また、文字による表示のかわりに、あるいは、文字による表示とともに、音声により読み上げられるようになっていてもよい。
【０１１４】
なお、商品購入者２００４が、商店のどの売り場にいるかを、例えば、ＩＤタグなどを用いて検出し、その売り場で扱っている商品に関する購入者別商品販売価格情報だけを出力するようになっていてもよい。また、商品購入者２００４の移動方向を検出して、移動方向にある売り場の商品に関する購入者別商品販売価格情報を出力するようにしてもよい。
【０１１５】
（実施形態６：処理の流れ（その１））
図２２は、本実施形態における販売価格出力装置１９００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１１６】
ステップＳ２２０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部１９０１にて、取得する。
【０１１７】
ステップＳ２２０２において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部１９０２にて、取得する。
【０１１８】
ステップＳ２２０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報出力部より、出力する。なお、出力は一回だけではなく、必要に応じて繰り返し行なわれるようになっていてもよい。
【０１１９】
（実施形態６：構成（その２））
図２３は、本発明の販売価格出力装置が実施形態２に基づく場合の機能ブロック図を例示する。
【０１２０】
この場合において、購入者別商品販売価格情報出力部２３０４は、商品情報取得部２３０３で取得された商品情報にも基づいて取得された購入者別商品販売価格情報を出力する。
【０１２１】
（実施形態６：処理の流れ（その２））
図２４は、図２３に示した販売価格出力装置２３００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１２２】
ステップＳ２４０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部２３０１にて、取得する。
【０１２３】
ステップＳ２４０２において、商品情報を、商品情報取得部にて、取得する。
【０１２４】
ステップＳ２４０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部２３０２にて、取得する。
【０１２５】
ステップＳ２４０４において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報出力部より、出力する。
【０１２６】
（実施形態６：構成（その３））
図２５は、本発明の販売価格出力装置が実施形態３に基づく場合の機能ブロック図を例示する。
【０１２７】
この場合において、購入者別商品販売価格情報出力部２５０３は、購入者別商品購入履歴情報取得部２５０４で取得された購入者別商品購入履歴情報にも基づいて取得された購入者別商品販売価格情報を出力する。
【０１２８】
（実施形態６：処理の流れ（その３））
図２６は、図２５に示した販売価格出力装置２５００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１２９】
ステップＳ２６０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部２５０１にて、取得する。
【０１３０】
ステップＳ２６０２において、購入者別商品購入履歴情報を、購入者別商品購入履歴情報取得部２５０４にて、取得する。
【０１３１】
ステップＳ２６０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部２５０２にて、取得する。
【０１３２】
ステップＳ２６０４において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報出力部２５０３より、出力する。
【０１３３】
（実施形態６：構成（その４））
図２７は、本発明の販売価格出力装置が実施形態４に基づく場合の機能ブロック図を例示する。
【０１３４】
この場合において、購入者別商品販売価格情報出力部２７０３は、来店目的情報取得部２７０４で取得された来店目的情報にも基づいて取得された購入者別商品販売価格情報を出力する。
【０１３５】
（実施形態６：処理の流れ（その４））
図２８は、図２７に示した販売価格出力装置２７００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１３６】
ステップＳ２８０１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部２７０１にて、取得する。
【０１３７】
ステップＳ２８０２において、来店目的情報を、来店目的情報取得部２７０４にて、取得する。
【０１３８】
ステップＳ２８０３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部２７０２にて、取得する。
【０１３９】
ステップＳ２８０４において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報出力部２７０３より、出力する。
【０１４０】
（実施形態６：構成（その５））
図２９は、本発明の販売価格出力装置が実施形態５に基づく場合の機能ブロック図を例示する。
【０１４１】
この場合において、購入者別商品販売価格情報出力部２９０３は、購入者属性情報蓄積部２９０４に蓄積されている購入者属性情報に基づいて取得された購入者別商品販売価格情報を出力する。
【０１４２】
（実施形態６：処理の流れ（その５））
図３０は、図２９に示した販売価格出力装置２９００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１４３】
ステップＳ３００１において、商品購入者識別情報を、商品購入者識別情報取得部２９０１にて、取得する。
【０１４４】
ステップＳ３００２において、購入者属性情報蓄積部２９０４に蓄積された購入者属性情報を取得する。
【０１４５】
ステップＳ３００３において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報取得部２９０２にて、取得する。
【０１４６】
ステップＳ３００４において、購入者別商品販売価格情報を、購入者別商品販売価格情報出力部２９０３より、出力する。
【０１４７】
（実施形態６：効果）
本実施形態によれば、購入者別商品販売価格情報が、商品購入者のために出力されるので、購入者別商品販売価格情報を商品購入者が知ることができる。
【０１４８】
（実施形態７）
本発明の実施形態７においては、購入者別商品販売価格情報出力部から出力される購入者別商品販売価格情報の一部が伏せられていることを特徴とする実施形態６の販売価格出力装置が提供される。
【０１４９】
すなわち、購入者別商品販売価格情報の全てが出力されるわけではなく、商品購入者は一部しか見られないようにしたものである。
【０１５０】
伏せられるべき購入者別商品販売価格情報の決定の仕方としては、例えば、値引率がそれほど高くないものは出力しないようにするものがある。あるいは、特に値引率が高いものが出力されないようにしてもよい。この場合、特に値引率が高いものは表示されていない旨の表示がなされれば、商品購入者は、それが一体何であるか興味を持つようになる。この結果、多くの物品を購入し、特に値引率が高いものが何であるかを知ろうとすることになる。
【０１５１】
なお、購入者別商品販売価格情報の一部が伏せられ、出力されない態様としては、商品名は出力されるが価格または割引率は出力されない態様、商品名は出力されないが価格または割引率は出力される態様、あるいは、商品名も価格と割引率も出力されない態様などがある。
【０１５２】
（実施形態７：効果）
本実施形態によれば、購入者別商品販売価格情報の一部が伏せられていることにより、購入者別商品販売価格情報をコンパクトに表示することが可能となる。また、商品購入者の商品購入に対する興味を高めることができる。
【０１５３】
（実施形態８）
本発明の実施形態８においては、購入者別商品販売価格情報出力部は、可視的媒体に出力することを特徴とする実施形態６または７の販売価格出力装置が提供される。
【０１５４】
（実施形態８：可視的媒体の定義と例）
「可視的媒体」とは、視覚的な手段により、情報を取得することができる媒体である。例えば、薄いプラスチックの２枚の皮膜間に微粒子をはさみ込み、電圧を制御することにより文字や図形を表示することができる、いわゆる電子ペーパーがある。電子ペーパーは電圧の制御により別の文字や図形を表示することができるので、再利用可能であり、また、電源を切っても表示された文字や図形は容易に消えないので、持ち運びに便利である。
【０１５５】
（実施形態８：商品購入者の行動）
本実施形態においては、商品購入者が商品購入者識別情報を販売価格出力装置に取得させた後に、購入者別商品販売価格情報出力部が、購入者別商品販売価格情報を可視的媒体に出力する。
【０１５６】
（実施形態８：効果）
これにより、商品購入者が可視的媒体を持ち歩いて買い物をすることができるようになり、特売品などの情報を見ながら買い物ができる。
【０１５７】
（実施形態９）
本発明の実施形態９においては、実施形態８における可視媒体が紙であり、購入者別商品販売価格情報出力部は紙に印刷して出力を行なう。
【０１５８】
実施形態８に例示した電子ペーパーは再利用が可能であるとしても、この明細書が書かれている時点においては、紙は安価であり、また、軽さの面からの可搬性、柔軟性の面からの折り曲げに最も優れた面を持つ可視媒体である。また、紙に印刷する技術も成熟しており、本発明の実施においては、紙は最も適したものであると言える。
【０１５９】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０においては、実施形態６の販売価格出力装置において、購入者別商品販売価格情報の出力は、来店後に商品の清算時にレシートに印刷して出力される。
【０１６０】
例えば、本実施形態の販売価格出力装置がレジスターに接続され、商品購入者がレジスターにて清算を済ませる際に、販売価格出力装置から購入者別商品販売価格情報がレジスターに出力され、その購入者別商品販売価格情報に基づいて清算額が求められる。レシートが印刷されるときに、商品の標準小売価格を格納した商品マスタより商品購入者が購入した商品の標準小売価格を取得し、購入者別商品販売価格情報により示される商品の清算額との差額を計算し、印刷を行なうようにしてもよい。
【０１６１】
また、購入者別商品販売価格情報取得部４０２は、商品購入者が次回来店する時の購入者別商品販売価格情報を取得し、その内容がレシートとして印刷されるようになっていてもよい。すなわち、次回来店時の商品販売価格の予告がレシートに印刷されるようになっていてもよい。
【０１６２】
（実施形態１０：効果）
これにより、商品購入者は、どれだけ得な買い物をしたかを知ることができ、喜びや驚きなどを感じるようになる。
【０１６３】
また、商品の清算を行なう前に前もって購入者別商品販売価格情報が商品購入者に対して出力されていれば、商品購入者はレシートに印刷された差額を見て、予想通りの値引きで買い物ができたことに納得をし、満足を感じるようになる。
【０１６４】
結果として、商品購入者は、その商店で満足感を持って買い物をするようになり、商店側は、商品購入者を顧客として独占できるようになる。
【０１６５】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１は、実施形態１ないし１０のいずれか一の販売価格出力装置において、購入者別商品販売価格情報が複数の購入者によるまとめ買いを条件とした販売価格を示す情報であることを特徴としている。
【０１６６】
（実施形態１１：複数の購入者によるまとめ買いを条件とした販売価格）
「複数の購入者によるまとめ買いを条件とした販売価格」とは、販売価格出力装置に商品購入者識別情報を取得させた商品購入者であって、商品の清算のための支払をする者以外の者と共同して数人のグループとして商品を購入するときの販売価格を意味する。
【０１６７】
「共同して商品を購入する」とは、数人のグループで同じ商品を複数個購入する場合と、数人のグループで複数の種類の商品を購入する場合とがある。
【０１６８】
（実施形態１１：購入者別商品販売価格情報の例）
図３１は、数人のグループで同じ商品を複数購入する場合の販売価格を示す情報を格納した表３１０１を例示している。表３１０１においては、３２２０という商品購入者識別情報を持つ商品購入者がグループの代表者となって商品コードが４９７７１８００の商品をまとめ買いをする場合の販売価格を示す情報が格納されている。
【０１６９】
（実施形態１１：効果）
本実施形態によれば、まとめ買いが行なわれることにより、商店側としては、大量の商品を一度の清算の作業によって販売することができ、利益を上げることができる。また、商品購入者側としては、まとめ買いをすることにより、商品を安く購入することができる。
【０１７０】
（実施形態１２）
本発明の実施形態１２においては、実施形態１から実施形態１１のいずれかに記載の販売価格出力装置において、商品購入者識別情報は、商品購入者に対して送付されたダイレクトメールに記載された情報であることを特徴としたものである。
【０１７１】
（実施形態１２：ダイレクトメールに記載された商品購入者識別情報の例）
図３２は、ダイレクトメールに記載された商品購入者識別情報の例を示す。図３２においては、例えば、葉書３２０１の裏面に広告が印刷され、表面に商品購入者の住所氏名とともに、商品購入者識別情報を表わすバーコード３２０２が印刷されている。印刷される広告は、葉書３２０１の受取人の嗜好などに適合した内容になっており、受取人ごとに異なるようになっていてもよい。
【０１７２】
このような葉書を受け取った者が商店に来店すると、バーコード３２０２を販売価格出力装置に提示し、商品購入者識別情報を取得させる。
【０１７３】
なお、図３２は、郵便による葉書の例を示したが、一般の宅配業者が扱うダイレクトメール便を用いてもよい。
【０１７４】
また、商品購入者識別情報は、バーコードとして印刷されているとしたが、これは、この明細書が書かれたときにおいて、情報を入力する手段としてバーコードが最も一般的なものであるからである。バーコードを用いずに、葉書などに印刷された住所や氏名の文字を文字認識の技術によって読み取ることにより、商品購入者識別情報が取得されるようになっていてもよい。
【０１７５】
バーコードの代わりに、番号が印刷され、その番号が商品購入者により商品購入者情報としてテンキーなどを用いて入力されたり、音声の認識によって入力されたりするようになっていてもよい。
【０１７６】
なお、葉書の裏面には、広告が印刷されるが、この広告は、葉書が送られる商品購入者に応じたものとしてもよい。例えば、商品購入者の商品の購入履歴に基づいて広告の内容を決めたり、商品購入者の属性情報に基づいて広告の内容を決めたりするようにしてもよい。
【０１７７】
（実施形態１２：効果）
このように、商品購入者識別情報をダイレクトメールに記載された情報とすることにより、例えば、商品購入者が専用のカードなどを持たなくても商品購入者識別情報を提示することが可能となり、商品購入者に適した買い物ができるようになる。特に、一人の人間が多くのカードを所持している現代にあっては、カードを紛失しやすい状況にあり、定期的にあるいは、不定期的にダイレクトメールに商品購入者識別情報が印刷されて送付されることにより、商品購入者としては、カードを特別に注意して管理する必要がなくなる。
【０１７８】
（実施形態１３）
本発明の実施形態１３においては、実施形態１ないし１２のいずれか一に記載の販売価格出力装置において、購入者別商品販売価格情報には、無料商品情報が含まれる。ここに、「無料商品情報」とは、無料で引き渡す商品を特定するための情報である。
【０１７９】
（実施形態１３：無料商品情報の例）
無料商品情報の例としては、商品購入者が購入した商品に加えて無料で引き渡す商品を特定するための情報がある。また、商品購入者が清算を行なう際に提示した商品の中から価格を無料にして引き渡す商品を特定するための情報がある。
【０１８０】
（実施形態１３：無料商品情報の生成について）
例えば、販売価格出力装置が商品情報取得部を備えている場合には、商品の販売状況や賞味期限に基づいて、無料商品情報を生成するようにしてもよい。例えば、売れ行きの良くない商品を無料で引き渡すことにより、その商品を知ってもらうようにする。また、賞味期限が切れそうな商品を無料にて引き渡すようにしてもよい。
【０１８１】
また、購入者別商品購入履歴情報取得部が備えられている場合には、商品購入者の商品の購入履歴に基づいて、無料商品情報が生成されるようにしてもよい。例えば、商品購入者が頻繁に購入している商品については無料にしたり、商品購入者がまだ購入したことがない商品を試供品として提供したりする。
【０１８２】
また、来店目的情報取得部が備えられている場合には、来店目的に応じた商品を無料にするような無料商品情報が生成されるようになっていてもよい。例えば、夕飯の食材を購入するために来店した商品購入者に、新しく販売された食材であって夕飯に適したものを無料で提供するようにしてもよい。
【０１８３】
また、購入者属性情報蓄積部が備えられている場合には、商品購入者の属性にあった商品を無料にするような無料商品情報が生成されるようになっていてもよい。例えば、商品購入者の年齢と性別に応じて、化粧品などの試供品を無料で提供するようにしてもよい。
【０１８４】
また、購入者別商品販売価格情報出力部が備えられている場合には、無料商品情報を出力することにより、商品購入者は、その商店で商品を購入することにより、何が無料でもらえるかを知ることができ、買い物に満足感を覚えるようにできる。
【０１８５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、商品購入者別に価格が設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を説明する図
【図２】本発明の概要を説明する図
【図３】本発明の効果などを説明する図
【図４】実施形態１に関する機能ブロック図
【図５】購入者別商品販売価格情報の一例図
【図６】商品購入者別の商品の販売価格に関する情報を新たに計算して得るための表の一例図
【図７】実施形態１における処理の流れ図
【図８】商品購入者の行動を説明する図
【図９】実施形態２に関する機能ブロック図
【図１０】商品情報を格納する表の一例図
【図１１】実施形態３における機能ブロック図
【図１２】実施形態３における処理の流れ図
【図１３】実施形態４における機能ブロック図
【図１４】来店目的情報を取得するための画面の一例図
【図１５】来店目的から値引額を計算するためのデータ構造の一例図
【図１６】実施形態４における処理の流れ図
【図１７】実施形態５における機能ブロック図
【図１８】実施形態５における処理の流れ図
【図１９】実施形態６における機能ブロック図
【図２０】購入者別商品販売価格情報が出力される様子の一例図
【図２１】購入者別商品販売価格情報が表示された様子の一例図
【図２２】実施形態６における処理の流れ図
【図２３】実施形態６における機能ブロック図
【図２４】実施形態６における処理の流れ図
【図２５】実施形態６における機能ブロック図
【図２６】実施形態６における処理の流れ図
【図２７】実施形態６における機能ブロック図
【図２８】実施形態６における処理の流れ図
【図２９】実施形態６における機能ブロック図
【図３０】実施形態６における処理の流れ図
【図３１】同じ商品を複数購入する場合の販売価格を示す情報を格納した表の一例図
【図３２】ダイレクトメールの一例図
【符号の説明】
１００　商品購入者
１０１　商品購入者識別情報取得部
１０２　サーバ装置
１０３　購入者別商品販売価格情報取得部
１０４　レジ装置
【図１】
2004070756.tif 000003
【図２】
2004070756.tif 000004
【図３】
2004070756.tif 000005
【図４】
2004070756.tif 000006
【図５】
2004070756.tif 000007
【図６】
2004070756.tif 000008
【図７】
2004070756.tif 000009
【図８】
2004070756.tif 000010
【図９】
2004070756.tif 000011
【図１０】
2004070756.tif 000012
【図１１】
2004070756.tif 000013
【図１２】
2004070756.tif 000014
【図１３】
2004070756.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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