(57)【要約】【課題】　建築構造体との連結部に球面軸受を用いた場合でも各構成部材間のガタを確実に除去することができる油圧式制震ダンパを提供する。【解決手段】　建築構造体５７との連結部に球面軸受７０を用いた油圧式制震ダンパにおいて、球面軸受７０の軸受外輪部材７９の外側面と、この外側面に接触して軸受外輪部材７９を支持する外輪支持部材７７の内側面の、双方に互に対応するテーパ形状を形成したことを特徴とする。【効果】　球面軸受等の各部材間のガタを確実に除去できるため、風揺れのような振幅が小さな往復外力が加わったときでも当初から油圧式制震ダンパが減衰力を生じさせることができるので、人に不快な揺れを体感させることを防止することができる。また、地震等のときに油圧式制震ダンパが外力を抑える能力が低下することを防止することができる。【選択図】　　　図１
2004108577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体との連結部に球面軸受を用いた油圧式制震ダンパにおいて、
　前記球面軸受の軸受外輪部材の外側面と、この外側面に接触して軸受外輪部材を支持する外輪支持部材の内側面の、双方に互に対応するテーパ形状を形成したことを特徴とする油圧式制震ダンパ。
【請求項２】
建築構造体との連結部に球面軸受を用いた油圧式制震ダンパにおいて、
　前記球面軸受の軸受外輪部材の外側面と、この外側面に接触して軸受外輪部材を支持する外輪支持部材の内側面の一方にテーパ形状を形成し、
　前記軸受外輪部材の外側面と前記外輪支持部材の内側面との間に、前記テーパ形状に対応するテーパ形状が形成されたくさび形部材を設けたことを特徴とする
油圧式制震ダンパ。
【請求項３】
前記軸受外輪部材を、この軸方向に伸びるスリット、もしくは前記軸方向に対して斜め方向に伸びるスリットにより分割した請求項１または２に記載の油圧式制震ダンパ。
【請求項４】
前記軸受外輪部材の円周方向の１箇所に、この外輪部材の軸方向、もしくはこの軸方向に対して斜め方向に伸びるスリットが形成された請求項１または２に記載の油圧式制震ダンパ。
【請求項５】
前記球面軸受の軸受内輪部材の軸孔に嵌合する軸部材と、この軸部材を支持する軸支持部材の、少なくとも一方にテーパ形状を形成し、前記軸部材と前記軸支持部材との間に、前記テーパ形状に対応するテーパ形状が形成されたくさび形部材を介装するようにした請求項１または２に記載の油圧式制震ダンパ。
【請求項６】
前記球面軸受の軸受内輪部材の軸孔に嵌合する軸部材をこの軸孔に圧入するようにした請求項１または２に記載の油圧式制震ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は油圧式制震ダンパに関し、特にその両端部の建物側に連結される連結部の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　第１の従来の油圧式制震ダンパとしては、例えば図２１に示すようなものがある。同図に示す従来の油圧式制震ダンパ３０は、内部に一対の油圧室３２ａ，３２ｂを有する油圧シリンダ３２、ピストンロッド３４の軸方向に往復移動するピストン３６、油圧室３２ａ，３２ｂの圧力差をコントロールするコントロールバルブ４０ａを有するコントロールバルブ部４０、油圧シリンダ３２の一端部に連結されたボールジョイント４２、このボールジョイント４２の回転を自在に支持するボール支持部４５、ピストンロッド３４の上記ボールジョイント４２と反対側の端部に連結されたボールジョイント４３、及びこのボールジョイント４３の回転を自在に支持するボール支持部４６等から構成されている。
【０００３】
　そしてボール支持部４５，４６には、これらが支持する各ボールジョイント４２，４３を球面で受けるホルダ部４７，４８が、それらに隙間なく接触して各ボールジョイント４２，４３を保持するようになっている。このような油圧式制震ダンパ３０は、その一端部を建築構造体に連結し、その他端部を筋交いの一端部等に連結するようになっている。
【０００４】
　第２の従来の油圧式制震ダンパとしては、例えば図２２ないし図２４に示すようなものがある。図２２に示す従来の油圧式制震ダンパ５０は、その油圧シリンダ３２の一端部に連結部材５２の一端部が連結されており、この連結部材５２の他端部は図２３に示すように、球面軸受６０を介して建築構造体の一方のブラケット５７に連結されている。
【０００５】
　他方、油圧シリンダ３２に対して上記連結部材５２と反対側のピストンロッド３４の先端部は、図２２に示すように、球面軸受６０を介して建築構造体の他方のブラケット５８に連結されている。
【０００６】
　球面軸受６０は、図２４に示すように、建築構造体のブラケット５７と、前記連結部材５２の先端部に固定されて上記ブラケット５７を挟むようにその両側に配置された一対の軸支持部材６１に両端部が支持された、軸部材６３との間に設けられて、軸支持部材６１とブラケット５７との間の回動が自在となるようにそれらを連結している。
【０００７】
　すなわち球面軸受６０は、その軸孔が軸部材６３に嵌合しその外周面に凸球状面が形成された軸受内輪部材６５と、外周部が外輪支持部材６７に支持され内周面に上記軸受内輪部材６５の凸球状面と摺接可能な凹球状面が形成された軸受外輪部材６９により構成されている。
【０００８】
　前記建築構造体において、上記のような油圧式制震ダンパ３０，５０にその軸線方向に地震等の外力が加わった場合、油圧シリンダ３２とピストン３６との間には相対移動が発生し、ピストン３６の端面には移動の向きとは反対の向きに油圧室３２ａ，３２ｂ間の圧力差に比例した減衰力が加わることとなり、この減衰力により油圧式制震ダンパ３０，５０は制震動作を発揮することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　ところで、前記第１の従来の油圧式制震ダンパにあっては、図２１に示すように、ホルダ部４７，４８をボール支持部４５，４６にネジ部材により締付けることにより、その凹球状面をボールジョイント４２，４３の凸球状面に接触させ、このことによりボールジョイント４２，４３とホルダ部４７，４８との間のガタを容易に除くことができる。
【００１０】
　しかしながら前記第２の従来の油圧式制震ダンパ５０にあっては、図２４に示すように、軸部材６３と軸受内輪部材６５との接触部Ｃ１、軸受内輪部材６５と軸受外輪部材６９との接触部Ｃ２、軸受外輪部材６９と外輪支持部材６７との接触部Ｃ３、さらには軸部材６３と軸支持部材６１との接触部Ｃ４にガタがあり、これらのガタが累積してさらに大きなガタとして作用する。しかもこのガタは、前記第１の従来の油圧式制震ダンパ３０のボールジョイント４２，４３とホルダ部４７，４８との間のガタのようにネジ部材の締付け等により容易に除くことができない構造となっている。
【００１１】
　上記球面軸受６０のように、累積されて大きなガタが存在すると、油圧式制震ダンパ５０に往復方向に加わる外力の方向が逆方向に切換ったときに、そのガタ分だけブラケット５７と軸支持部材６１間が相対変位する当初の間は油圧式制震ダンパ５０には減衰力が全く生じないことになる。
【００１２】
　このため、風揺れのような、上記累積されるガタと同じ位の振幅の小さな外力が加わったときは油圧式制震ダンパ５０には減衰力が全く生じないので、人に不快な揺れを体感させることが防止できないと共に、地震のような振幅が大きな外力が加わったときはそのエネルギー吸収量が低下して、油圧式制震ダンパ５０が外力を抑える能力が、上記ガタがない場合よりも低下してしまうという問題があった。
【００１３】
　そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、建築構造体との連結部に球面軸受を用いた場合でも各構成部材間のガタを確実に除去することができる油圧式制震ダンパを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
　上記課題を解決するために本発明は、
　建築構造体との連結部に球面軸受を用いた油圧式制震ダンパにおいて、
　前記球面軸受の軸受外輪部材の外側面と、この外側面に接触して軸受外輪部材を支持する外輪支持部材の内側面の、双方に互いに対応するテーパ形状を形成した構成としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
　以上説明したように、本発明によれば、建築構造体との連結部に球面軸受を用いた場合でも各部材間のガタを確実に除去することができるため、風揺れのような振幅が小さな往復外力が加わったときでも、その方向の切換り時に当初から油圧式制震ダンパが減衰力を生じさせることができるので、人に不快な揺れを体感させることを防止することができる。また、地震等のときに油圧式制震ダンパが外力を抑える能力が低下することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
　図１ないし図６は、本発明の第１の実施の形態に係る油圧式制震ダンパについて説明するために参照する図である。
【００１７】
　この実施の形態に係る油圧式制震ダンパの連結部に用いられる球面軸受７０は、図１に示すように、軸部材７３が軸受内輪部材７５の軸孔の周面に密着するように圧入されているので、軸部材７３と軸受内輪部材７５の接触部Ｃ１にはガタが全く生じないように構成されている。
【００１８】
　軸受内輪部材７５の外周の凸球状面に接触する凹球状面を有する軸受外輪部材７９は、その外周面にテーパ形状が形成されている。外周面がブラケット５７に溶接により固定された外輪支持部材７７の内周面には、軸受外輪部材７９の外周面のテーパ形状に接触するテーパ形状が形成されている。
【００１９】
　軸受外輪部材７９は、図３ないし図５に示すように、その円周方向に略１８０°間隔をおいた２箇所のスリット７９ａにより切断されて互いに２つに分割されている。図３に示すように、軸受外輪部材７９のスリット７９ａの伸びる方向は軸受外輪部材７９の軸方向に一致した方向となっている。
【００２０】
　一方図１に示すように、軸部材７３の両端部にはテーパ形状が形成され、この軸部材７３の両端部と軸支持部材６１との間には、図示するような断面のくさび形部材８１が設けられている。そしてこのくさび形部材８１は、その円周方向の１箇所以上の位置にスリットを有し、このために半径方向に加わる外力により径が拡縮自在となっている。
【００２１】
　くさび形部材８１の軸支持部材６１より外側に突出したその端面には円板状の押圧板８３が当接され、この押圧板８３の中心孔から挿し込んだボルト８５のネジ部を軸部材７３の中心のネジ孔に締付けることにより、押圧板８３を介してくさび形部材８１を軸部材７３と軸支持部材６１との間にくい込ませるようになっている。
【００２２】
　このような実施の形態によれば、軸受内輪部材７５と外輪支持部材７７との間の軸受外輪部材７９を、環状雄ネジ部材８７を締付けることにより図１中下方に押し込んでいくと、軸受外輪部材７９は軸受内輪部材７５と外輪支持部材７７に密着して接触部Ｃ２，Ｃ３のガタを確実に除くことができる。
【００２３】
　このとき軸受外輪部材７９は、図３，４に示すように２つに分割されているので、その外周テーパ面が外輪支持部材７７の内周テーパ面により半径内方に押されてその径を縮少させるため、その内周の凹球状面を軸受内輪部材７５の外周の凸球状面に密着させることができる。
【００２４】
　またボルト８５を締付けることにより、押圧板８３を介してくさび形部材８１を軸部材７３と軸支持部材６１との間にくい込ませるようになっているので、くさび形部材８１は軸支持部材６１と軸部材７３に密着してそれらとくさび形部材８１の間の接触部Ｃ４，Ｃ５のガタを確実に除くことができる。
【００２５】
　このため、風揺れのような振幅が小さな往復外力が加わったときでも、その方向の切換り時に当初から油圧式制震ダンパ５０が減衰力を生じさせることができるので、人に不快な揺れを体感させることを防止することができる。また、地震等のときに油圧式制震ダンパ５０が外力を抑える能力が低下することを防止することができる。
【００２６】
　例えば図６（ａ）に示すように、上記実施の形態に係る油圧式制震ダンパのように各接触部Ｃ１〜Ｃ５においてガタが全くない場合には、その外力の往復方向の切換り時に当初から油圧式制震ダンパ５０が減衰力を生じさせることができると共に、図中斜線の面積で表されるエネルギー吸収量Ｅ１は全く低下しない。
【００２７】
　これに対し図２４に示すような、前記第２の従来例の球面軸受６０やその周辺の各接触部Ｃ１〜Ｃ４においてガタがある場合は、図６（ｂ）に示すように、外力の往復方向の切換り時にそのガタＧの分だけブラケット５７と軸支持部材６１間が相対変位する当初の間は油圧式制震ダンパ５０は減衰力を生じさせることができないと共に、図中斜線の面積で表されるエネルギー吸収量Ｅ２も低下してしまうことになる。
【００２８】
　なお、前記実施の形態においては、図３に示すように、軸受外輪部材７９のスリット７９ａの伸びる方向が軸受外輪部材７９の軸線の方向と一致するようになっていたが、図７に示すように、軸受外輪部材７９のスリット７９ｂの伸びる方向が軸受外輪部材７９の軸線に対して斜め方向になるようにしてもよい。
【００２９】
　また前記実施の形態においては、図４に示すように、軸受外輪部材７９の円周方向の２箇所のスリット７９ａにより軸受外輪部材７９が２つに分割されていたが、図８に示すように、軸受外輪部材７９にその円周方向の１箇所のスリット７９ｃだけを設けるようにしてもよく、その場合も軸受外輪部材７９の径を拡縮自在にすることができる。
【００３０】
　図９，１０は、本発明の第２の実施の形態に係る油圧式制震ダンパについて説明するために参照する図である。
　この実施の形態に係る球面軸受９０は、外周面にテーパ形状のない軸受外輪部材９９と、軸部材７３に嵌合する軸孔を有する軸受内輪部材７５から構成される。軸受外輪部材９９と外輪支持部材７７との間にはくさび形部材１００が介装され、このくさび形部材１００の外周面には、外輪支持部材７７の内周のテーパ形状に対応するテーパ形状が形成されている。
【００３１】
　そして図１０に示すように、くさび形部材１００のテーパ形状が形成されたテーパ部１００ａは、その円周方向の１箇所以上にスリット１００ｂが設けられているので、その径が拡縮自在となっている。そしてテーパ部１００ａと一体の環状雄ネジ部１００ｃが、外輪支持部材７７の一端側のメスネジにネジ結合するようになっている。また軸受外輪部材９９は、前記第１の実施の形態の軸受外輪部材７９と同様にその径が拡縮自在となっている。
【００３２】
　このような実施の形態によれば、くさび形部材１００の環状雄ネジ部１００ｃを締付けることによりそのテーパ部１００ａが図９中下方に押し込まれ、テーパ部１００ａは軸受外輪部材９９と外輪支持部材７７に密着して接触部Ｃ３，Ｃ４のガタを確実に除くことができる。
【００３３】
　このときくさび形部材１００はその外周が外輪支持部材７７の内周により半径内方に押されてその径を縮少させるため、その内周面を軸受外輪部材９９の外周面に密着させることができる。そして軸受外輪部材９９はその外周がくさび形状部材１００の内周により半径内方に押されてその径を縮少させるため、その内周面を軸受内輪部材７５の外周面に密着させて、接触部Ｃ２のガタを確実に除くことができる。なお、くさび形部材１００は、テーパ部１００ａと環状雄ネジ部１００ｃとに分割する構成としてもよい。
【００３４】
　またボルト８５を締付けることにより、押圧板８３を介してくさび形部材８１を軸部材７３と軸支持部材６１との間にくい込ませるようになっているので、くさび形部材８１は軸支持部材６１と軸部材７３に密着してそれらとくさび形部材８１の間の接触部Ｃ５，Ｃ６のガタをも確実に除くことができる。また軸部材７３は軸受内輪部材７５の軸孔に圧入することにより接触部Ｃ１のガタをも確実に除くことができる。
【００３５】
　このため、この第２の実施の形態によっても前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
　図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る油圧式制震ダンパについて説明するために参照する図である。
　前記実施の形態においては軸部材７３の両端部にテーパ形状が形成されていたのに対し、この第３の実施の形態に係る球面軸受１１０は、その軸部材７３の一方の（図中上方の）端部にのみ、くさび形部材８１の内側テーパ面と接触するテーパ形状が形成されており、その他方の端部には、図中下方の軸支持部材６１の孔に嵌合する嵌合部７３ｃと、これより外側に、嵌合部７３ｃより大径のフランジ部７３ｄが形成されている。
【００３７】
　このような構成の球面軸受１１０によれば、前記実施の形態においては軸部材７３の両端部のテーパ面と接触する計２つのくさび形部材８１が必要であったのに対し、この第３の実施の形態においては軸部材７３の一端部のテーパ形状と接触するくさび形部材８１が１つで足りるので、部品数が減ってコストダウンを図ることができる。
【００３８】
　また、前記実施の形態においては、軸部材７３の両端部にテーパ形状が形成されているため、一対の軸支持部材６１に対して軸部材７３の位置合わせが多少難しいので、これらの部材の組立てが多少難しいのに対し、この第３の実施の形態においては、軸部材７３のテーパ形状が形成されていない方の端部の嵌合部７３ｃを一方の軸支持部材６１の孔に嵌合させて、フランジ部７３ｄを外側から軸支持部材６１に突き当てるだけで、軸支持部材６１に対して軸部材７３の位置合わせが容易にできるので、これらの部材の組立ても容易となる。
【００３９】
　さて、図１２ないし２０は、軸部材７３と軸支持部材６１の一方又は両方（少なくとも一方）にテーパ部Ｔを形成した場合の、それぞれのテーパ部Ｔの形成状態の種々の類型を示す摸式図である。
【００４０】
　図１２に示す類型は、軸部材７３の図中上下両端部７３ａ，７３ｂにテーパ部Ｔが形成されていて、軸支持部材６１の図中上下両方の部材６１ａ，６１ｂにはテーパ部Ｔが形成されていないもので、この類型は本発明の前記第１，第２の実施の形態に該当するものである。
【００４１】
　図１３に示す類型は、軸部材７３の図中上方の端部７３ａにテーパ部Ｔが形成されていて、軸部材７３の図中下方の端部７３ｂと、軸支持部材６１の図中上下両方の部材６１ａ，６１ｂにはテーパ部Ｔが形成されていないもので、この類型は本発明の前記第２の実施の形態に該当するものである。
【００４２】
　図１４に示す類型は、軸部材７３の図中上下両端部７３ａ，７３ｂと、軸支持部材６１の図中上方の部材６１ａにテーパ部Ｔが形成されていて、軸支持部材６１の図中下方の部材６１ｂにはテーパ部Ｔが形成されていないものである。
【００４３】
図１５に示す類型は、軸部材７３の図中上下両端部７３ａ，７３ｂと、軸支持部材６１の図中上下両方の部材６１ａ，６１ｂにテーパ部Ｔが形成されているものである。
【００４４】
　図１６に示す類型は、軸部材７３の図中上方の端部７３ａと、軸支持部材６１の図中上方の部材６１ａにテーパ部Ｔが形成されていて、軸部材７３の図中下方の端部７３ｂと、軸支持部材６１の図中下方の部材６１ｂにはテーパ部Ｔが形成されていないものである。
【００４５】
　図１７に示す類型は、軸部材７３の図中上方の端部７３ａと、軸支持部材６１の図中下方の部材６１ｂにテーパ部Ｔが形成されていて、軸部材７３の図中下方の端部７３ｂと、軸支持部材６１の図中上方の部材６１ａにはテーパ部Ｔが形成されていないものである。
【００４６】
　図１８に示す類型は、軸部材７３の図中上方の端部７３ａと、軸支持部材６１の図中上下両方の部材６１ａ，６１ｂにテーパ部Ｔが形成されていて、軸部材７３の図中下方の端部７３ｂにはテーパ部Ｔが形成されていないものである。
【００４７】
　図１９に示す類型は、軸支持部材６１の図中上方の部材６１ａにテーパ部Ｔが形成されていて、軸支持部材６１の図中下方の部材６１ｂと、軸部材７３の図中上下両端部７３ａ，７３ｂにはテーパ部Ｔが形成されていないものである。
【００４８】
　図２０に示す類型は、軸支持部材６１の図中上下両方の部材６１ａ，６１ｂにテーパ部Ｔが形成されていて、軸部材７３の図中上下両端部にはテーパ部Ｔが形成されていないものである。
【００４９】
　このような類型の他に、細かく言えば、上記図１３，１６，１７を逆さまにしたものも含まれるかもしれないが、いずれにしても以上において触れた類型はすべて本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る油圧式制震ダンパの連結構造を示す断面図である。
【図２】図１における軸受外輪部材７９と軸受内輪部材７５の断面図である。
【図３】図２における軸受外輪部材７９と軸受内輪部材７５の側面図である。
【図４】図３における軸受外輪部材７９と軸受内輪部材７５のＡ矢視図である。
【図５】図４における軸受外輪部材７９と軸受内輪部材７５の分解図である。
【図６】油圧式制震ダンパの減衰力と、油圧シリンダ３２とピストン３６の相対変位の関係からエネルギー吸収量を示す特性図であり、図６（ａ）は油圧式制震ダンパの連結部にガタがないときの特性図、図６（ｂ）はその連結部にガタがあるときの特性図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る油圧式制震ダンパの他の実施例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る油圧式制震ダンパの他の実施例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る油圧式制震ダンパの連結構造を示す断面図である。
【図１０】図９におけるくさび形部材１００の側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る油圧式制震ダンパの連結構造を示す断面図である。
【図１２】軸部材７３と軸支持部材６１の一方又は両方のテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１３】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１４】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１５】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１６】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１７】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１８】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図１９】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図２０】やはりテーパ部Ｔの形成状態の一つの類型を示す模式図である。
【図２１】第１の従来の油圧式制震ダンパ３０を示す断面図である。
【図２２】第２の従来の油圧式制震ダンパ５０を建築構造体に設けた状態を示す図である。
【図２３】図２２における連結部材５２とブラケット５７との連結部の拡大図である。
【図２４】図２３における連結部材５２とブラケット５７との連結部の構造を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
　３０　油圧式制震ダンパ
　３２　油圧シリンダ
　３２ａ，３２ｂ　油圧室
　３４　ピストンロッド
　３６　ピストン
　４０　コントロールバルブ部
　４０ａ　コントロールバルブ
　４２，４３　ボールジョイント
　４５，４６　ボール支持部
　４７，４８　ホルダ部
　５０　油圧式制震ダンパ
　５２　連結部材
　５７，５８　ブラケット
　６０　球面軸受
　６１　軸支持部材
　６３　軸部材
　６５　軸受内輪部材
　６７　外輪支持部材
　６９　軸受外輪部材
　７０　球面軸受
　７３　軸部材
　７５　軸受内輪部材
　７７　外輪支持部材
　７９　軸受外輪部材
　７９ａ〜７９ｃ　スリット
　８１　くさび形部材
　８３　押圧板
　８５　ボルト
　８７　環状雄ネジ部
　９０　球面軸受
　９９　軸受外輪部材
　１００　くさび形部材
　１００ａ　テーパ部
　１００ｂ　スリット
　１００ｃ　環状雄ネジ部
　Ｃ１〜Ｃ６　接触部
【図１】
2004108577.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004108577.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004108577.tif 000015
【図１４】
2004108577.tif 000016
【図１５】
2004108577.tif 000017
【図１６】
2004108577.tif 000018
【図１７】
2004108577.tif 000019
【図１８】
2004108577.tif 000020
【図１９】
2004108577.tif 000021
【図２０】
2004108577.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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