(57)【要約】【課題】熱輸送流体と一緒に流れる気泡による性能低下を抑制し易い熱輸送装置を提供することにある。【解決手段】熱輸送液体が強制循環する循環路１２は、受熱部１３、放熱部１４、及び液体ポンプ１５を備えるとともに、複数の気泡トラップ１６、１７を備える。気泡トラップ１６、１７に、熱輸送液体から分離される気泡を循環路１２の姿勢変更に応じて留めるとともに、この気泡を留める機能が循環路１２の夫々異なる姿勢に対して個々に有効なものを使用する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱輸送液体が流通する受熱部と、
この受熱部から流出する熱輸送液体が流通する放熱部と、
この放熱部から流出する熱輸送液体を吸込んで前記受熱部に送込む液体ポンプと、
前記受熱部、放熱部、及び液体ポンプを含んでいて前記熱輸送液体が強制循環する循環路中に設けられ、前記熱輸送液体から分離される気泡を前記循環路の姿勢変更に応じて留めるとともに、この気泡を留める機能が前記循環路の夫々異なる姿勢に対して別々に有効な複数の気泡トラップと、
を具備する熱輸送装置。
【請求項２】
熱輸送液体が流通する受熱部と、
この受熱部から流出する熱輸送液体が流通する放熱部と、
この放熱部から流出する熱輸送液体を吸込んで前記受熱部に送込む液体ポンプと、
前記受熱部、放熱部、及び液体ポンプを含んでいて前記熱輸送液体が強制循環する循環路中の少なくとも前記液体ポンプの吸込み側に設けられ、前記熱輸送液体から分離される気泡を前記循環路の姿勢変更に応じて留めるとともに、この気泡を留める機能が前記循環路の夫々異なる姿勢に対して別々に有効な複数の気泡トラップと、
を具備する熱輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが前記液体ポンプの吸込み口に設けられている。
【請求項４】
請求項１から３の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、この装置が、前記循環路を搭載したユニットベースを備えたユニットとなっている。
【請求項５】
請求項１から４の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが前記循環路の送液パイプが接続される両端壁を有した容器状をなしているとともに、前記両端壁の内の少なくとも前記気泡トラップの下流側に位置される端壁が、前記気泡トラップの設置面と平行又は直交する方向に延びていて、この下流側の端壁の長手方向中央部に前記送液パイプが接続されている。
【請求項６】
請求項１から４の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが、このトラップの設置面と直交する方向に沿うとともに前記循環路の送液パイプが接続される両端壁を有した円筒形をなしていて、前記両端壁の内の少なくとも下流側に位置される端壁の中央部に前記送液パイプが接続されている。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップの下流側に位置される端壁に接続された前記送液パイプが前記気泡トラップ内に突出している。
【請求項８】
請求項１から４の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが中空な球形をなしていて、このトラップの径方向に前記循環路の送液パイプが接続されているとともに、前記気泡トラップに対して下流側から接続された前記送液パイプが前記気泡トラップ内に突出している。
【請求項９】
請求項１から８の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが、前記送液パイプの軸線上から外れた重心を有して回転自在に設けられている。
【請求項１０】
請求項１から９の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが、気泡が溜まる一端部の内外を連通する出入り口と、この出入り口を開閉する開閉体とを有している。
【請求項１１】
請求項１０に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップの少なくとも前記気泡が溜まる一端部が、透明材料で作られている。
【請求項１２】
請求項１から１１の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが前記熱輸送流体の流通を許す泡止め体を有し、この泡止め体は前記熱輸送流体の流通の方向と交差して前記気泡トラップに内蔵されている。
【請求項１３】
請求項１から１２の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが前記放熱体の入口又は出口の内の少なくとも出口に設けられている。
【請求項１４】
請求項１から１２の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置において、前記気泡トラップが前記放熱体内に形成されている。
【請求項１５】
請求項１４に記載の熱輸送装置において、前記放熱体がベース部とこのベース部に対して略直角に連なる複数のフィン部とを有しており、前記ベース部内に前記気泡トラップが設けられているとともに、この気泡トラップに連通された他の気泡トラップが一部の前記フィン部内に設けられている。
【請求項１６】
発熱する半導体部品が内蔵された機器本体と、
この機器本体に設けられたディスプレイと、
前記機器本体に内蔵された請求項１から１５の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置であって、この装置の受熱部が前記発熱体に熱的に接続されている熱輸送装置と、
を具備した携帯可能な電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）  やデジタルビデオカメラ等の携帯情報端末機器、携帯形パーソナルコンピュータ等のような携帯可能な電子機器、及びこれらの電子機器に内蔵されて半導体部品等の冷却や加熱を担う熱輸送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＣＰＵ等の発熱を伴う半導体部品を水冷するために、半導体部品に熱的に接続された受熱部と、放熱部と、ポンプと含む強制液冷装置を備えたノート型パーソナルコンピュータが知られている。この強制液冷装置では、ポンプから吐き出される冷却液を受熱部に流通させて半導体部品を冷却し、受熱部から流出した高温の冷却液を放熱部に流通させて温度を下げ、この放熱部から流出した冷却液をポンプに吸込んで再び循環させている。
【０００３】
この強制液冷装置では、長期間の使用により、冷却液の循環路中に気泡が発生することがあるので、この気泡による熱伝導能力の低下を防ぐために、気泡トラップを設けている。この気泡トラップは、略垂直に立てた姿勢で使用されるディスプレイユニットが備える液晶ディスプレイの背面に配置されたパネル状の放熱部の上部に設けられている。この放熱部に冷却液と一緒に流れてきた気泡は、浮かび上がって気泡トラップに溜められ、冷却液は下方に流出してポンプに吸込まれるようになっている（例えば非特許文献１参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】
日経ＢＰ社発行の日経エレクトロニクス２００２年１１月４日号、第４６頁
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
非特許文献１のノート型パーソナルコンピュータは、その使用姿勢が定まっている。つまり、キーボードが取付けられた機器本体を机上面等に載置し、機器本体に回動可能に接続されたディスプレイユニットを垂直に近い角度で立てた姿勢で使用される。この使用姿勢で気泡トラップは機能できる。
【０００６】
ノート型パーソナルコンピュータは、機器本体にディスプレイユニットを重ねた状態で持ち運ぶことが可能であるので、この携帯の際は、ノート型パーソナルコンピュータと共にこれに内蔵されている強制液冷装置の姿勢が定まらない。このため、強制液冷装置の姿勢によっては、気泡トラップ内に溜められている気泡が気泡トラップから漏れ出る可能性が考えられる。
【０００７】
こうして漏れ出た気泡は循環路を通ってポンプに吸込まれる。ポンプ内に溜まった気泡はポンプから受熱部への所定量の送液を妨げてポンプ能力の低下を招くので、所定の冷却性能を強制液冷装置が発揮できなくなる恐れがある。
【０００８】
このような事情からノート型パーソナルコンピュータに比較して遥かに小形で携帯性に優れたＰＤＡ等の携帯情報端末機器に、非特許文献１に記載の液冷技術を適用した場合には、この携帯情報端末機器に組込まれた強制液冷装置が、所定の冷却性能を発揮できなくなる蓋然性が高い。
【０００９】
更に、非特許文献１のノート型パーソナルコンピュータは、既述のように放熱部自体に気泡トラップを設けている。ところで、放熱部では、そこでの外部への熱放出により、放熱部が有する冷却液流路内の冷却液は減圧される。これに伴い気泡が発生することがある。
【００１０】
非特許文献１における放熱部の気泡トラップは、放熱部に流入してくる冷却液に含まれる気泡を分離するには有効であるが、放熱部内で発生する気泡に対しては十分に機能することが難しい。このため、ノート型パーソナルコンピュータが所定の使用姿勢であっても、放熱部から気泡の一部が漏れ出る可能性がある。
【００１１】
そして、非特許文献１に記載の技術では、放熱部から漏れ出た気泡についての対策を講じていないので、この点でも強制液冷装置が所定の冷却性能を発揮できなくなる恐れがある。このため、非特許文献１に記載の技術を携帯情報端末機器に適用した場合には、この端末機器に組込まれた強制液冷装置が、所定の冷却性能を発揮できなくなる蓋然性が高い。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、熱輸送流体と一緒に流れる気泡による性能低下を抑制し易い熱輸送装置及びこの装置を備えた携帯可能な電子機器を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る熱輸送装置は、受熱部、放熱部、及び液体ポンプを備えて熱輸送液体を強制循環させる循環路が複数の気泡トラップを備え、これらの気泡トラップに、前記熱輸送液体から分離される気泡を前記循環路の姿勢変更に応じて留めるとともに、この気泡を留める機能が前記循環路の夫々異なる姿勢に対して別々に有効なものを使用している。
【００１４】
本発明は、携帯時や使用時に姿勢が変更され易い例えばＰＤＡ等のような小形電子機器に内蔵される熱輸送装置として好適に実施できる。
【００１５】
本発明で、複数の気泡トラップが気泡を循環路の姿勢変更に応じて留める機能を有しているとは、熱輸送装置が搭載された機器の多方向例えば縦横方向の姿勢変更又はこれに加えて斜め方向の姿勢変更において、複数の気泡トラップで、熱輸送液体から分離される気泡を気泡トラップ外に漏れ出さないように止める機能を指している。この場合、前記機器の夫々異なる姿勢に対して、夫々の気泡トラップは、ある特定方向の機器の姿勢に対して有効となる泡止め機能を有しているものであり、これらの気泡トラップを複数組合わせて、泡止め機能を多方向に有効としている。同様に、熱輸送装置が搭載された機器の全方向の姿勢変更において、複数の気泡トラップで、熱輸送液体から分離される気泡が気泡トラップ外に漏れ出さないように止める機能も指している。
【００１６】
前記泡止め機能を発揮させるのに用いられる複数個の気泡トラップの配置を例示すれば、前記機器が上及び下向きの姿勢で主にトラップ機能を発揮する１個の縦置きの気泡トラップと、互いに反対向きとなる横向きの姿勢で主にトラップ機能を発揮する１個の横置きの気泡トラップとを夫々１個以上を用いて実施できる。
【００１７】
又、本発明で、複数の気泡トラップとは、互いに分離して配置されている形態を含むとともに、見掛け上複数の気泡トラップが一体となっている形態も含んでいる。本発明で、液体ポンプには、遠心式ポンプや電磁駆動によりダイアフラムやピストン等を動かしてポンプ作動を営む電磁駆動式ポンプ等を用いることができる。本発明で、熱輸送液体には、例えば冷却液として、水、又は水が０℃になっても凍結しないようにする不凍液剤を水に加えてなる不凍液などを使用できる。
【００１８】
又、本発明で、循環路は、受熱部、放熱部、液体ポンプ、及び気泡トラップ相互間を結ぶ流路を含んでいるが、この流路は、可撓性を有する送液パイプ、可撓性を有しない送液パイプ等を用いることができる。その他、熱輸送装置がユニットベースを備えている構成にあっては、このベースに前記流路を一体に作ることも可能である。
【００１９】
本発明では、循環路中を流れる熱輸送液体と一緒に流れる気泡を、複数の気泡トラップ、で熱輸送液体から分離できるだけではなく、本発明装置が搭載された機器の姿勢変更、したがって、循環路の姿勢変更に拘らず、この変更された姿勢に応じてそれに対応する気泡トラップ内に分離された気泡を留めることが可能である。これにより、気泡が液体ポンプ内に吸込まれることを抑制可能である。
【００２０】
本発明では、前記気泡トラップを循環路中の少なくとも液体ポンプの吸込み側に複数設けることができる。この場合、前記気泡トラップを前記液体ポンプの吸込み口に設けることが可能である。
【００２１】
これにより、放熱部での熱輸送液体の減圧に伴って発生する気泡の一部が放熱部から漏れ出ることがあっても、この気泡を液体ポンプの吸込み側に配置された気泡トラップで分離し留めることができるので、気泡が液体ポンプに吸込まれることを抑制可能である。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、熱輸送装置装置が、前記循環路を搭載したユニットベースを備えたユニットとなっている。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが前記循環路の送液パイプが接続される両端壁を有した容器状をなしているとともに、前記両端壁の内の少なくとも前記気泡トラップの下流側に位置される端壁が、前記気泡トラップの設置面と平行又は直交する方向に延びていて、この下流側の端壁の長手方向中央部に前記送液パイプが接続されている。本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが、このトラップの設置面と直交する方向に沿うとともに前記循環路の送液パイプが接続される両端壁を有した円筒形をなしていて、前記両端壁の内の少なくとも下流側に位置される端壁の中央部に前記送液パイプが接続されている。これら発明の場合、前記気泡トラップの下流側に位置される端壁に接続された前記送液パイプを前記気泡トラップ内に突出させるとよい。
【００２４】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが中空な球形をなしていて、このトラップの径方向に前記循環路の送液パイプが接続されているとともに、前記気泡トラップに対して下流側から接続された前記送液パイプが前記気泡トラップ内に突出している。
【００２５】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが、前記送液パイプの軸線上から外れた重心を有して回転自在に設けられている。
【００２６】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが、気泡が溜まる一端部の内外を連通する出入り口と、この出入り口を開閉する開閉体とを有している。この場合、前記気泡トラップの少なくとも前記気泡が溜まる一端部を、透明材料で作るとよい。
【００２７】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが前記熱輸送流体の流通を許す泡止め体を有し、この泡止め体は前記熱輸送流体の流通の方向と交差して前記気泡トラップに内蔵されている。
【００２８】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが前記放熱体の入口又は出口の内の少なくとも出口に設けられている。
【００２９】
本発明の好ましい形態では、前記気泡トラップが前記放熱体内に形成されている。この場合、前記放熱体がベース部とこのベース部に対して略直角に連なる複数のフィン部とを有し、前記ベース部内に前記気泡トラップを設けるとともに、この気泡トラップに連通された他の気泡トラップを一部の前記フィン部内に設けるとよい。
【００３０】
前記課題を解決するために、本発明に係る携帯可能な電子機器は、発熱する半導体部品が内蔵された機器本体と、この機器本体に設けられたディスプレイと、前記機器本体に内蔵された請求項１から１５の内のいずれか１項に記載の熱輸送装置であって、この装置の受熱部が前記発熱体に熱的に接続されている熱輸送装置とを具備している。
【００３１】
本発明で、発熱する半導体部品としては、例えばＣＰＵ、ＬＳＩ、ＣＣＤ等を挙げることができる。更に、本発明の電子機器では、半導体部品の温度コントロールをする熱輸送装置以外に、他の補助的な温度コントロール装置、例えば空冷ファン等の冷却装置を併用することは妨げない。
【００３２】
本発明の電子機器では、強制循環される熱輸送液体から気泡トラップ内で分離される気泡を、この気泡トラップ内に、電子機器の姿勢変更に拘らずに留めて、液体ポンプへの気泡の吸込みを抑制可能な熱輸送装置を備えているので、熱輸送流体と一緒に流れる気泡による性能低下を抑制し易い。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図４を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００３４】
図１中符号１は携帯可能な電子機器例えば携帯情報端末機器の一例であるＰＤＡを示している。このＰＤＡ１が備える機器本体２には、発熱部品である半導体部品（図２中２点鎖線参照）３及びＰＤＡ１を動作させるのに必要な各種の部品からなる図示しない回路装置と、半導体部品３を温度コントロールするために例えば冷却を行う熱輸送装置として機能する冷却装置なす冷却ユニット４が内蔵されている。機器本体２には、液晶等を用いたディスプレイ５が設けられているとともに、複数の操作釦６が設けられている。更に、機器本体２には格子状をなす放熱窓７が外部に臨んで設けられている。ＰＤＡ１は、各操作釦６の入力指令にしたがって前記回路装置を動作させることにより、必要な演算、記憶、表示等の処理を実行し、かつ、この動作時には冷却ユニット４を駆動するようになっている。
【００３５】
図２に示すように冷却ユニット４は、ユニットベース１１に、熱輸送液体としての冷却液、好適には不凍液を強制循環させる循環路１２を搭載した構成を備えている。この循環路１２には空気を含まないように不凍液が充満される。熱輸送装置をユニット化した構成は、後述の送液パイプが可撓性を有している場合であっても、ユニットベース１１を介して循環路１２を構成する各部品の相互関係を維持して一体に取扱えるので、組立て等の際における取扱い上有利である点で優れている。
【００３６】
ユニットベース１１は、所定形状例えば平板状に形成されていて、高熱を発する半導体部品３から伝わる熱に耐える材料、例えば金属好ましくは耐食性に優れたステンレス板で作られている。このベース１１は、自在に変形できる材料で作ることもでき、或いは変形が容易ではない材料で作ってもよい。
【００３７】
循環路１２は、受熱部１３、放熱部１４、液体ポンプ１５、例えば２個の気泡トラップ１６、１７、及び送液パイプ１８〜２２を組合わせて形成されている。
【００３８】
ユニットベース１１に固定される受熱部１３及び放熱部１４は、いずれも良熱伝導材料例えばアルミニューム合金製で、内部に不凍液を流通させる例えば蛇行状の通路（図示しない）を有している。受熱部１３には半導体部品３が高耐熱性の半田を介して接続される。受熱部１３の通路の入口は送液パイプ１８を介して液体ポンプ１５の吐出し口に接続されている。これにより、液体ポンプ１５から吐き出される不凍液が受熱部１３に送込まれる。
【００３９】
受熱部１３の通路の出口と放熱部１４の通路の入口とは送液パイプ１９を介して接続されている。放熱部１４は、ユニットベース１１に固定されるベース部と、このベース部に対してほぼ直角に連なる複数のフィン部とを有している。この放熱部１４は図１に示すようにフィン部を放熱窓７に近接対向させて配置される。
【００４０】
放熱部１４の通路の出口は送液パイプ２０を介して第１の気泡トラップ１６の入口に接続され、このトラップ１６の出口は送液パイプ２１を介して第２の気泡トラップ１７の入口に接続されている。気泡トラップ１７の出口は送液パイプ２２を介して液体ポンプ１５の吸込み口に接続されている。
【００４１】
このため、循環路１２中に直列に挿入された第１、第２の気泡トラップ１６、１７は、いずれも液体ポンプ１５の吸込み口と放熱部１４の入口部との間、つまり、液体ポンプ１５の吸込み側に配置されている。第１、第２の気泡トラップ１６、１７の配置関係は、図２とは逆に、気泡トラップ１７を上流側に配置し、気泡トラップ１６を下流側に配置することもできる。
【００４２】
図３に例示するように第１気泡トラップ１６は、これが設置されたユニットベース１１の一面（設置面）１１ｂと直交する方向に沿って延びる端壁１６ａ、及びこの壁１６ａと平行な端壁１６ｂを有していて、中空直方体をなす容器形状に形成されている。この第１気泡トラップ１６は縦置き状態にユニットベース１１に取付けられている。この気泡トラップ１６に対して上流側に位置された送液パイプ２０は、両端壁１６ａ、１６ｂにわたる一側壁の縦方向中央部に連結されている。なお、この接続に代えて上流側の端壁１６ａの縦方向中央部に送液パイプ２０を連結してもよい。第１気泡トラップ１６に対して下流側に位置された送液パイプ２１は、端壁１６ｂの縦方向中央部に連結されている。
【００４３】
このような第１気泡トラップ１６に対する送液パイプ２０、２１の連結により、図２において第１気泡トラップ１６が略１８０°上下に反転するようにＰＤＡ１の姿勢が変更された場合でも、この気泡トラップ１６での気泡分離と分離された気泡を留める機能とを維持できる。
【００４４】
なお、図３中符号Ｌ１は第１気泡トラップ１６の上向きとなっている一端部に気泡が多量に溜まった状態下でのトラップ１６内の不凍液の液面を示している。同様に、図３中符号Ｌ２は第１気泡トラップ１６が１８０°反転した状態で上向きとなる他端部に気泡が多量に溜まった状態下でのトラップ１６内の不凍液の液面を示している。
【００４５】
第２気泡トラップ１７は第１第２気泡トラップ１６と同じ構成のものを９０°姿勢を変えて使用している。すなわち、図４に例示するように第２気泡トラップ１７は、これが設置されたユニットベース１１の一面（設置面）１１ｂと平行な方向に沿って延びる端壁１７ａ、及びこの壁１７ａと平行な端壁１７ｂを有していて、中空直方体形状に形成されている。この第２気泡トラップ１７は横置き状態にユニットベース１１に取付けられている。
【００４６】
この気泡トラップ１７に対して上流側に位置された送液パイプ２１は、入口側端壁１７ａの縦方向中央部に連結されている。第２気泡トラップ１７に対して下流側に位置された送液パイプ２２は、出口側端壁１７ｂの縦方向中央部に連結されている。このような第２気泡トラップ１７に対する送液パイプ２１、２２の連結により、図２中矢印Ａ又はＢ方向にユニットベース１１が略９０°回転するようにＰＤＡ１の姿勢が変更された場合でも、この気泡トラップ１６での気泡分離と分離された気泡を留める機能とを維持できる。
【００４７】
なお、図４中符号Ｌ１は第２気泡トラップ１７の上向きとなっている一端部に気泡が多量に溜まった状態下でのトラップ１７内の不凍液の液面を示している。同様に、図４中符号Ｌ２は第２気泡トラップ１７が１８０°反転した状態で上向きとなる他端部に気泡が多量に溜まった状態下でのトラップ１７内の不凍液の液面を示している。
【００４８】
以上の構成を備えたＰＤＡ１の使用下での半導体部品３の冷却は、冷却ユニット４の液体ポンプ１５の駆動に伴い以下のようになされる。液体ポンプ１５が駆動されることにより、送液パイプ１８に導かれた不凍液が受熱部１３を流通する。これに伴い、受熱部１３から流出する不凍液は、送液パイプ１８に導かれて放熱部１４に送り込まれて、この放熱部１４を流通する。放熱部１４から流出して送液パイプ２０で導かれる不凍液は第１気泡トラップ１６を流通し、この気泡トラップ１６から流出して送液パイプ２１で導かれる不凍液は第２気泡トラップ１７を流通する。そして、この気泡トラップ１７から流出して送液パイプ２２で導かれる不凍液は液体ポンプ１５に吸込まれる。
【００４９】
こうして循環路１２を不凍液が強制循環するに伴い、半導体部品３によって加熱される受熱部１３を流通する不凍液は、この受熱部１３の熱を吸収して高温となる。更に、放熱部１４を流通する高温の不凍液は放熱部１４のフィン部からの放熱により低温となる。そして、この低温となった不凍液は再び液体ポンプ１５を通って受熱部１３に送込まれる。
【００５０】
以上の熱輸送動作中、受熱部１３が不凍液の沸点近くからそれ以上の温度になる場合には、気泡が発生することがある。更に、受熱部１３で高温となった不凍液は放熱部１４での放熱によって減圧されるので、それに伴って気泡が発生することがある。こうして不凍液中に発生した気泡は、不凍液とともに流れる。
【００５１】
ところで、放熱部１４の下流側でかつ液体ポンプ１５の上流側の流路部分には、ユニットベース１１上に縦置きされた第１気泡トラップ１６と、横置きされた第２気泡トラップ１７とが配置されているので、これらにより、放熱部１４から流出した気泡が捕られ留められる。
【００５２】
すなわち、ＰＤＡ１の姿勢により冷却ユニット４が図２に示す基本の姿勢となっている場合、縦置きの気泡トラップ１６に不凍液とともに流入した気泡は、浮かび上がって、気泡トラップ１６のユニットベース１１に接していない縦方向一端部１６ａ（図３参照）内に留められる。この図２の状態から冷却ユニット４が１８０°上下に反転するようにＰＤＡ１の姿勢が変更された場合、気泡トラップ１６内で浮かび上がる気泡は、気泡トラップ１６のユニットベース１１に接している縦方向他端部１６ｂ（図３参照）内に留められる。
【００５３】
これらの場合、気泡トラップ１６に対して下流側に配置された第２気泡トラップ１７には不凍液が充満されていて、その前段で既述のように気泡が不凍液から分離されるので、第２気泡トラップ１７は実質的には機能しない。
【００５４】
冷却ユニット４が図２に示す基本の姿勢から図２中矢印Ａ方向に略９０°回転するようにＰＤＡ１の姿勢が変更される場合がある。或いは、これと反対に図２中矢印Ｂ方向に略９０°回転するようにＰＤＡ１の姿勢が変更される場合がある。これらの場合には、第１気泡トラップ１６の姿勢が実質的に横置き状態となるに伴い、この内部に留められていた気泡の一部が、第１気泡トラップ１６から漏れ出して送液パイプ２１を通り第２気泡トラップ１７に流入することがある。
【００５５】
しかし、冷却ユニット４が前記矢印Ａ方向に略９０°回転された場合には、気泡トラップ１７が実質的に縦置き姿勢となり、図２中符号１７ａで示す気泡トラップ１７の幅方向一端が上向きとなる。同様に、冷却ユニット４が前記矢印Ｂ方向に略９０°回転された場合には、図２中符号１７ｂで示す気泡トラップ１７の幅方向他端が上向きとなる。このため、第２気泡トラップ１７はこれに流入した気泡を分離しかつ留めることができる。
【００５６】
以上のようにＰＤＡ１の姿勢が上下２方向に略１８０°変更された場合においても、その姿勢変更に応じて第１気泡トラップ１６が機能して、その内部に気泡を分離しかつ留めることができるとともに、ＰＤＡ１の姿勢が前記Ａ又はＢの２方向に略９０°変更された場合のいずれにおいても、その姿勢変更に応じて第２気泡トラップ１７が機能して、その内部に気泡を分離しかつ留めることができる。これにより、液体ポンプ１５への気泡の吸込みを抑制可能である。
【００５７】
このため、循環路１２内で生じた気泡が、ＰＤＥ１の携帯に伴う姿勢変更を原因として、液体ポンプ１５内に吸込まれて到達することが抑制される。これにより、液体ポンプ１５での気泡の圧縮を原因として、受熱部１３への送液量の減少を伴うポンプ能力の低下を招くことが抑制されるので、所定の冷却性能を発揮させることが可能である。
【００５８】
なお、ユニットベース１１に対する気泡トラップ１６の姿勢、及び気泡トラップ１６に対する気泡トラップ１７の姿勢は、いずれも以上の説明に限定されない。これらが搭載される電子機器において想定される使用状態に合わせて、適切な角度関係を有していればよい。ＰＤＡ１を手に保持して操作することを想定した場合、例えばユニットベース１１に対する気泡トラップ１６の姿勢は４５°でもよい。
【００５９】
以下、本発明の各実施形態を説明する。これらの実施形態は基本的には第１実施形態と同じであるので、同じ構成については第１実施形態と同じ符号を付して、その構成および作用の説明を省略し、以下異なる構成について説明する。
【００６０】
図５は本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、第１気泡トラップ１６の出口と第２気泡トラップ１７の入口とを直結して、両トラップ１６、１７が一体に作られている。そして、この一体のトラップユニットＵが液体ポンプ１５の吸込み口に接続して配置されている。
【００６１】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。その上、トラップユニットＵを用いたので、循環路１２に使用する送液パイプの数を少なくでき、組立て工数も減らすことができる。なお、第２実施形態ではトラップユニットＵを液体ポンプ１５の一部として構成することも可能である。
【００６２】
図６は本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、第１気泡トラップ１６の出口と第２気泡トラップ１７の入口とを直結して、両トラップ１６、１７が一体に作られている。そして、この一体のトラップユニットＵが放熱部１４の出口に接続して配置されている。
【００６３】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第３実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。その上、トラップユニットＵを用いたので、循環路１２に使用する送液パイプの数を少なくでき、組立て工数も減らすことができる。なお、第３実施形態ではトラップユニットＵを放熱部１４の一部として構成することも可能である。
【００６４】
図７は本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、第１気泡トラップ１６を出口が放熱部１４の入口に接続して配置され、第２気泡トラップ１７の入口が放熱部１４の出口に接続して配置されている。
【００６５】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第４実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。その上、放熱部１４の出入り口に両気泡トラップ１６、１７と直結したので、循環路１２に使用する送液パイプの数を少なくでき、組立て工数も減らすことができる。なお、第４実施形態では両気泡トラップ１６、１７の配置は逆でもよく、更に、これら両気泡トラップ１６、１７を放熱部１４の一部として構成することも可能である。
【００６６】
図８は本発明の第５実施形態を示している。この第５実施形態では、放熱部１４内に不凍液の流路を兼ねて第１、第２の気泡トラップ１６、１７が夫々設けられている。
【００６７】
詳しくは、既述のように放熱部１４は、ユニットベース１１に沿って配置されるベース部１４ａと、これに対して略直角に連なった複数のフィン部１４ｂとを有している。並設された各フィン部１４ｂは、いずれも同じ厚みで、かつ、同じ高さに作られている。
【００６８】
並び方向両端に位置されたフィン部１４ｂの内の一方には第１気泡トラップ１６が設けられている。このトラップ１６は、前記一端のフィン部１４ｂの所定領域を中空とすることによって、このフィン部１４ｂの起立方向に沿って恰も縦置き状態に相当するように作られている。第１気泡トラップ１６の高さ方向中央部の入口には、前記一端のフィン部１４ｂに挿入された送液パイプ１９が接続されている。
【００６９】
ベース部１４ａには第２気泡トラップ１７が設けられている。このトラップ１７は、ベース部１４ａの所定領域を中空とすることによって、このベース部１４ａに沿って恰も横置き状態に相当するように作られている。更に、ベース部１４ａには、第１気泡トラップ１６の出口と第２気泡トラップ１７の入口とを接続する連通孔１４ｃが作られている。第２気泡トラップ１７の出口には、ベース部１４ａに挿入された送液パイプ２２が接続されている。
【００７０】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第５実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００７１】
その上、放熱部１４が横方向に展開するベース部１４ａと上下方向に高さを有するフィン部１４ｂとを備えるという構成を利用して、この放熱部１４の内部に第１、第２の気泡トラップ１６、１７を形成している。このため、格別に第１、第２の気泡トラップ１６、１７を要することがなく、送液パイプを含めて部品点数を減らすことが可能であるとともに、機器本体内への冷却ユニットの設置においても、気泡トラップが設置の邪魔となることがないので有利である。
【００７２】
図９は本発明の第６実施形態を示している。この実施形態は基本的には第５実施形態と同じであるので、同じ構成については第５実施形態と同じ符号を付して、その構成および作用の説明を省略し、以下異なる構成について説明する。
【００７３】
第６実施形態では、厚みを薄くしたより多くのフィン部１４ｂを設けて放熱面積を増やしているとともに、並び方向一端のフィン部１４ｂｅのみを他のフィン部１４ｂよりも厚くしている。更に、並び方向他端側のフィン部１４ｂ群の高さを、前記並び方向一端側のフィン部１４ｂ群よりも短くしている。これにより、ベース部１４ａは、厚みが厚い部分と薄い部分とを有した構成となっている。そして、並び方向一端の厚みが厚いフィン部１４ｂｅ内に第１気泡トラップ１６が設けられ、ベース部１４ａの肉厚部分内に第２気泡トラップ１７が設けられている。
【００７４】
以上説明した点以外の構成は第５実施形態と同じである。このため、第６実施形態においても、第５実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００７５】
図１０及び図１１は本発明の第７実施形態を示している。この第７実施形態では、第１、第２の気泡トラップ１６、１７に、両端壁を有する円筒形をなしたものを使用している。図１１に示した第１気泡トラップ１６で代表するように、その両端壁１６ａ、１６ｂはユニットベース１１の一面１１ｂと直交する方向に沿っており、これらの端壁１６ａ、１６ｂの中央部に送液パイプ２０又は２１が個別に接続されている。しかも、各送液パイプ２０、２１の端部２０ａ、２１ｂは第１気泡トラップ１６内に突出されている。
【００７６】
なお、第７実施形態では、第１気泡トラップ１６に対して上流側及び下流側の両送液パイプ２０、２１の夫々を端壁１６ａ、１６ｂに挿通させたが、少なくとも下流側の端壁１６ｂに接続される送液パイプ２１の端部２１ｂを第１気泡トラップ１６内に突出させればよい。
【００７７】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第７実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００７８】
更に、第７実施形態でも同じ構成の第１、第２の気泡トラップ１６、１７を用いているが、これらが円筒形であることにより、その設置において縦置き、横置きの区別がなく、容易にユニットベース１１上に両気泡トラップ１６、１７を設置できる点で優れている。
【００７９】
その上、下流側の端壁１６ｂに接続される送液パイプ２１の端部２１ａが第１気泡トラップ１６内に突出しているので、このトラップ１６内で分離された気泡が送液パイプ２１に入るには、図１１中点線矢印で示すように送液パイプ２１の突出端部２１ａを気泡が迂回する必要がある。このため、分離された気泡をトラップ１６内により確実に留め易い点で優れている。
【００８０】
又、この第７実施形態では、両気泡トラップ１６、１７が、その軸線Ｐ１、Ｐ２を交差例えば略直交するように配置されている。これにより、不凍液の流れ方向を基準に第１気泡トラップ１６に対して下流側に配置されている第２気泡トラップ１７の軸線Ｐ２が縦になった場合、上流側の第１気泡トラップ１６で気泡を留めることができる。この逆に、上流側の第１気泡トラップ１６の軸線Ｐ１が縦になった場合、下流側の第２気泡トラップ１７で気泡を留めることができる。したがって、液体ポンプ１５に気泡をより確実に吸込ませなくできる点で好ましい。
【００８１】
なお、このように第１、第２の気泡トラップ１６、１７をそれらの軸線Ｐ１、Ｐ２が交差するように配置する構成は、各実施形態に夫々に適用できる。そして、この適用により、分離される気泡をより確実に両気泡トラップ１６、１７に留めて、液体ポンプ１５への気泡の吸込みを抑制できる。
【００８２】
図１２及び図１３は本発明の第８実施形態を示している。この第８実施形態では、第１、第２の気泡トラップ１６、１７が、それらの軸線Ｐ１、Ｐ２を交差するように配置されているだけではなく、夫々回転自在に設けられている。
【００８３】
詳しくは、図１３に例示した第１気泡トラップ１６で代表して示すように、トラップ１６の両端壁１６ａ、１６ｂの好ましくは外面に夫々軸受２５が取付けられている。上流側の軸受２５は、この軸受２５の内輪及び端壁１６ａを共に貫通した送液パイプ２０で支持され、下流側の軸受２５は、この軸受２５の内輪及び端壁１６ｂを共に貫通した送液パイプ２１で支持されている。これにより第１気泡トラップ１６は、送液パイプ２０、２１の周方向に回転できるように設けられている。
【００８４】
なお、図１３中符号２６はＯリング、２７はＯリング２６の周りに充填されたシリコン等の充填材を示しており、これらによって第１気泡トラップ１６の液密が確保されている。
【００８５】
更に、第１気泡トラップ１６はその周面の一部に取付けられた重り２８を有しており、この重り２８によって第１気泡トラップ１６の重心Ｇは、両送液パイプ２０、２１の軸線、言い返れば、第１気泡トラップ１６の軸線Ｐ１から外されている。なお、重り２８は本実施形態では第１気泡トラップ１６に接着剤２９を用いて後付けしたが、これに限らず第１気泡トラップ１６の片側を肉厚に形成してその部分を重りとして用いることもできる。
【００８６】
第２気泡トラップ１７の構成は第１気泡トラップ１７と同じである。又、この第８実施形態において、送液パイプ１８〜２２の内で少なくとも気泡トラップに接続される送液パイプは金属などの硬質管で作られている。なお、図１２中符号１１ａは、両気泡トラップ１６、１７の回転を許すために、ユニットベース１１に開けた逃げ孔を示している。
【００８７】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第８実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００８８】
更に、第８実施形態では第１、第２の気泡トラップ１６、１７が、回転自由であることにより、その設置において縦置き、横置きの区別がないだけではなく、ＰＤＡ１が斜めの姿勢となった場合でも、循環路１２を流れる気泡を、両気泡トラップ１６、１７で確実に分離して留め易い性能に優れている。しかも、第１、第２の気泡トラップ１６、１７がそれらの軸線Ｐ１、Ｐ２を交差するように配置されているので、第７実施形態で説明したように分離される気泡をより確実に両気泡トラップ１６、１７に留めて、液体ポンプ１５への気泡の吸込みを抑制できる。その上、下流側の端壁１６ｂに接続される送液パイプ２１の端部２１ａが第１気泡トラップ１６内に突出しているので、第７実施形態で説明した既述の理由により、このトラップ１６内で分離された気泡をトラップ１６内により確実に留め易い点でも優れている。
【００８９】
図１４は本発明の第９実施形態を示している。この第９実施形態では、第１の気泡トラップ１６を液体ポンプ１５の吐出し側、例えば受熱部１３と放熱部１４とを連通する送液パイプ１９に設け、第２の気泡トラップ１７を、液体ポンプ１５の吸込み口と放熱部１４とを連通する送液パイプ２０、２２間に設け、かつ、送液パイプ２２を液体ポンプ１５の吸込み口に接続している。
【００９０】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第９実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００９１】
図１５は本発明の第１０実施形態を示している。この第１０実施形態では、ユニットベースに固定される第１気泡トラップ１６に、例えば一対の出入り口３５と、これらの出入り口３５を個別に開閉する開閉体３６とを設けている。
【００９２】
図１５（Ａ）において気泡トラップ１６の上を向いている一端部３７は、このトラップ１６の内部で分離された気泡が溜まる部分であり、気泡トラップ１６の少なくとも前記一端部３７は透明材料で作られている。そして、この一端部３７に出入り口３５及び開閉体３６が設けられている。開閉体３６には、出入り口３５の通路３５ａに対して直交して設けられるねじ軸部にこれを径方向に貫通する孔３６ａを有したねじが用いられている。
【００９３】
図１５（Ｃ）に示すように出入り口３５の通路３５ａは、この通路３５ａに孔３６ａが直交する位置にある時に開閉体３６のねじ軸部によって閉じられる。又、この状態から開閉体３６が９０°回されて図１５（Ｂ）に示すように通路３５ａが延びる方向に孔３６ａが向いた時に、通路３５ａが開かれるようになっている。なお、図示しないが第２の気泡トラップ１７の気泡が溜まる一端部にも同じ構成が設けられている。
【００９４】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第１０実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【００９５】
更に、既述のように気泡トラップが開閉可能な出入り口３５を有しているので、この気泡トラップをリザーバタンクとして機能させることが可能である。すなわち、冷却ユニット４の組立てにおいて、循環路１２に不凍液を充満させる場合、一方の出入り口３５を開いて空気抜きとし、他方の開いた出入り口３５から不凍液を注入することができる。注入後には両出入り口３５はいずれも閉じ状態に維持される。
【００９６】
又、長期にわたる使用に伴い不凍液が外部に拡散して減ることがある。この場合、以上説明したリザーバタンク機能を備えていることにより、ＰＤＡ１のメンテナンスなどにおいて出入り口３５を開けて、不凍液を補充することが可能である。しかも、出入り口３５が設けられた一端部内は透視可能である。このことにより、不凍液の補充をするかどうかを視認できるとともに、不凍液の充填及び補充が適正に行われたかどうかも視認することが可能である。
【００９７】
図１６（Ａ）（Ｂ）は本発明の第１１実施形態を示している。この第１１実施形態では、第１の気泡トラップ１６が、このトラップ１６に内蔵された泡止め体３９を有している。泡止め体３９は、不凍液の流通を許すものであって、気泡トラップ１６内を流通する不凍液の流通方向と交差して、好ましくは略直交して設けられている。
【００９８】
図１６（Ａ）の例では泡止め体３９として網体を使用している。この網体のメッシュは不凍液の流通性を大きく妨げないで気泡を止め易くするために０．５ｍｍ〜１ｍｍにするとよい。図１６（Ｂ）の例では泡止め体３９としてスリットが多数設けられた平板を使用している。この場合、スリットの幅は不凍液の流通性を大きく妨げないで気泡を止め易くするために０．５ｍｍ〜１ｍｍにするとよい。なお、図示しないが第２の気泡トラップ１７にも同様な泡止め体３９が内蔵されてている。
【００９９】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第１１実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。更に、気泡トラップに内蔵された泡止め体３９によって、気泡トラップ内に気泡を留め易くできる点で優れている。
【０１００】
図１７は本発明の第１２実施形態を示している。この第１２実施形態では、第１の気泡トラップ１６が中空な球形をなしている。そして、このトラップ１６の径方向に送液パイプ２０、２１が接続されている。しかも、これらの送液パイプ２０、２１の端部２０ａ、２１ａは第１気泡トラップ１６内に突出されている。第１２実施形態では、第１気泡トラップ１６に対して上流側及び下流側の両送液パイプ２０、２１の端部２０ａ、２１ａの夫々を第１気泡トラップ１６内に突出させたが、少なくとも下流側に接続される送液パイプ２１の端部２１ａを第１気泡トラップ１６内に突出させればよい。なお、図示しないが第２の気泡トラップ１７も同じに構成されている。
【０１０１】
以上説明した点以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、第１２実施形態においても、第１実施形態と同様な作用を得て本発明の課題を解決できる。
【０１０２】
更に、第１２実施形態では第１、第２の気泡トラップ１６、１７が中空な球形であるので、ＰＤＡ１がいかなる方向に姿勢を変更しても、それらの全方向の姿勢に対応して第１、第２の気泡トラップ１６、１７内で気泡を分離し、かつ、留めることができる。
【０１０３】
この場合、図１７で代表するように下流側に接続された送液パイプ２１の端部２１ａが第１気泡トラップ１６内に突出しているので、このトラップ１６内で分離された気泡が送液パイプ２１に入るには、図１７中点線矢印で示すように送液パイプ２１の突出端部２１ａを気泡が迂回する必要がある。このため、気泡トラップ１６、１７が中空な球形であるにもかかわらず、分離された気泡をトラップ１６、１７内により留めることができる。
【０１０４】
なお、この第１２実施形態でも、両気泡トラップ１６、１７の内のいずれか一方は省略して実施可能であるが、以上のように複数設けることは、液体ポンプ１５に気泡をより確実に吸込ませなくできる点で好ましい。なお、この第１２実施形態においても、相対的に上流側と下流側とに並べて配置される両気泡トラップ１６、１７は、それらの軸線を既述のように交差例えば略直交するように配置して実施することが好ましい。
【０１０５】
本発明は以上説明した前記各実施形態には制約されない。本発明は、前記各実施形態で説明した各構成要素を選択的に組み合わせて、これを新たな実施形態とすることができる。
【０１０６】
又、本発明では、第１、第２の気泡トラップを液体ポンプの吐出し側と吸込み側の夫々に配設して実施することも可能である。更に、圧力変動が大きい液体ポンプを使用する場合には、このポンプでのキャビテーションにより気泡を発生する可能性があるので、この場合には、液体ポンプの吐出し口から受熱部に至る流路に１以上の気泡トラップを配置して実施することも可能である。
【０１０７】
又、使用する気泡トラップは増えるが、ＰＤＡ等の機器が上向きとなる姿勢で主に機能する第１の縦置きの気泡トラップと、機器が下向きとなる姿勢で主に機能する第２の縦置きの気泡トラップと、機器が上向きに略９０°回転した姿勢で主に機能する第１の横置きの気泡トラップと、機器が下向きに略９０°回転した姿勢で主に機能する第２の横置きの気泡トラップとを備えて実施することもできる。この構成は、一つ一つの気泡トラップが２方向に対応する必要がないので、夫々の高さ等が小さくて済み小形にできるので、機器本体の薄型化などを図る場合に好適に実施できる。
【０１０８】
更に、本発明において、気泡トラップの内面などに気泡をより留め易くするために、例えばトラップの内面を粗面とする等の措置を講じることは妨げない。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明に係る熱輸送装置によれば、この装置が搭載された機器の姿勢変更に拘らず、気泡が液体ポンプに吸込まれることが抑制されるので、熱輸送流体と一緒に流れる気泡による性能低下を抑制し易い、という効果がある。
【０１１０】
本発明に係る携帯可能な電子機器によれば、熱輸送流体と一緒に流れる気泡が液体ポンプに吸込まれることを抑制可能な熱輸送装置を備えているので、携帯に伴う姿勢変更に拘らず、気泡による熱輸送装置の性能低下を抑制し易い、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の冷却装置が組込まれた携帯情報端末機器を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の冷却装置を示す斜視図。
【図３】図２の冷却装置が備える第１の気泡トラップを示す断面図。
【図４】図２の冷却装置が備える第１の気泡トラップを示す断面図。
【図５】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第２実施形態の冷却装置を示す斜視図。
【図６】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第３実施形態の冷却装置を示す斜視図。
【図７】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第４実施形態の冷却装置が備える放熱部周りを示す斜視図。
【図８】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第５実施形態の冷却装置が備える放熱部周りを示す斜視図。
【図９】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第６実施形態の冷却装置が備える放熱部周りを示す斜視図。
【図１０】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第７実施形態の冷却装置を示す斜視図。
【図１１】図１０の冷却装置が備える気泡トラップを示す断面図。
【図１２】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第８実施形態の冷却装置を示す斜視図。
【図１３】図１２の冷却装置が備える気泡トラップを示す断面図。
【図１４】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第９実施形態の冷却装置を示す斜視図。
【図１５】（Ａ）は携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第１０実施形態の冷却装置が備える気泡トラップを示す斜視図。（Ｂ）は図１５（Ａ）の気泡トラップの出入り口部を開いた状態で示す断面図。（Ｃ）は図１５（Ａ）の気泡トラップの出入り口部を閉じた状態で示す断面図。
【図１６】（Ａ）は携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第１１実施形態の冷却装置が備える気泡トラップを示す斜視図。（Ｂ）は第１１実施形態の冷却装置が備える気泡トラップの他の態様を示す断面図。
【図１７】携帯情報端末機器に組込まれる本発明の第１２実施形態の冷却装置が備える気泡トラップを示す断面図。
【符号の説明】
１…ＰＤＡ（電子機器）
２…機器本体
３…発熱を伴う半導体部品
５…冷却ユニット（熱輸送装置）
５…ディスプレイ
７…放熱窓
１１…ユニットベース
１１ａ…ユニットベースの一面（設置面）
１２…循環路
１３…受熱部
１４…放熱部
１４ａ…ベース部
１４ｂ…フィン部
１５…液体ポンプ
１６…気泡トラップ
１７…気泡トラップ
１６ａ、１７ａ…気泡トラップの入口側端壁
１６ｂ、１７ｂ…気泡トラップの出口側端壁
７８〜２２…送液パイプ
２５…軸受
２８…重り
Ｗ…重心
Ｐ１、Ｐ２…軸線
３５…出入り口
３６…開閉体
３７…気泡トラップの気泡が溜まる端部
３９…泡止め体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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