(57)【要約】【課題】感光性平版印刷版処理時における安定処理期間の長期化、補充量・廃液量の削減を実現する一方で、印刷版プロセッサーの運転再開時等に、絞りローラに析出したカスが印刷版を汚損することのない感光性平版処理方法及び装置を提供する。【解決手段】現像処理した感光性平版印刷版１２を次工程に送る前に、表面が平滑な一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂによって感光性平版印刷版１２を挟んで感光性平版印刷版１２上に付着している現像液を絞り落とし、現像処理した感光性平版印刷版を次工程に送り製版する感光性平版処理方法において、感光性平版処理装置の起動時に、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面を洗浄するようにした。【選択図】        図１
2004294966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性平版印刷版をノンシリケート系の現像液に浸漬して現像処理し、該現像処理した前記感光性平版印刷版を表面が平滑な一対の絞りローラによって前記感光性平版印刷版を挟んで該感光性平版印刷版上に付着している現像液を絞り落とし、現像処理した前記感光性平版印刷版を次工程に送り製版する感光性平版処理方法において、
前記感光性平版処理装置の起動時に、前記一対の絞りローラの表面を洗浄することを特徴とする感光性平版処理方法。
【請求項２】
少なくとも感光性平版印刷版をノンシリケート系の現像液に浸漬して現像処理する現像部と、前記現像部で現像処理した前記感光性平版印刷版を次工程に送る前に、表面が平滑な一対の絞りローラによって前記感光性平版印刷版を挟んで前記感光性平版印刷版上に付着している現像液を絞り落とす現像液除去部とを備えた感光性平版処理装置であって、
装置の起動時に、前記一対の絞りローラの表面を洗浄する絞りローラ洗浄機構を備えたことを特徴とする感光性平版処理装置。
【請求項３】
前記絞りローラ洗浄機構は、前記一対の絞りローラの内の下ローラを前記現像液に浸漬した状態で、一対の絞りローラを回転させることで、これらの一対の絞りローラの表面に洗浄用現像液を供給することを特徴とする請求項２に記載の感光性平版処理装置。
【請求項４】
前記絞りローラ洗浄機構は、前記一対の絞りローラの表面に沿って敷設されたスプレー管を備え、該スプレー管からの現像液噴射によって、前記一対の絞りローラの表面に洗浄用現像液を供給することを特徴とする請求項２に記載の感光性平版処理装置。
【請求項５】
前記絞りローラ洗浄機構は、一対の絞りローラの洗浄動作時に、これらの絞りローラに表面を擦って汚れを掻き落とす掻き落としブレードを備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の感光性平版処理装置。
【請求項６】
前記絞りローラ洗浄機構は、一対の絞りローラの洗浄動作時に、これらの絞りローラに表面を擦って汚れを掻き落とす洗浄用ブラシを備えたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の感光性平版処理装置。
【請求項７】
前記絞りローラ洗浄機構は、一対の絞りローラの洗浄動作時に、これらの一対の絞りローラの周速を相異させるローラ回転調整手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の感光性平版処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性平版処理方法及びその処理装置に関し、詳しくは、処理する感光性平版印刷版が現像部で発生するカスの付着によって汚損することを防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、感光性平版印刷版は、感光性平版処理装置（以下印刷版プロセッサーという）によって、現像処理される。この印刷版プロセッサーにおける現像処理は、画像が記録された感光性平版印刷版を現像槽内に搬送して現像槽に貯留された現像液に浸漬し、現像液中に設けた回転ブラシローラ等の擦り手段を用いて感光性平版印刷版の非画像形成領域分の感光層を除去する事によりなされる。この印刷版プロセッサーでは、現像液による処理が終了した感光性平版印刷版は、水洗部で洗浄水によって水洗い（水洗処理）された後、不感脂化処理部でガム液が塗布されることにより不感脂化処理が施される。
【０００３】
これまで、上記感光性平版印刷版としては、ネガ、ポジのＰＳ版が主として用いられてきたが、近年のＣＴＰ化に伴って、フォトポリマー版、サーマル版を用いたシステムが多用されるようになっている。これに伴い、ノンシリケート系の現像液を用いた現像方法・印刷版プロセッサーが多用されるようになってきている。
【０００４】
ここに、ノンシリケート系の現像液とは、従来から知られている、緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とし、実質上、二酸化ケイ素を含有しないアルカリ現像液を意味している。また、上記の説明で、「実質上」とは、不可避の不純物及び副生成物としての微量の二酸化ケイ素の存在を許容することを意味している。
【０００５】
一般に、従来より使用されてきたシリケート系の現像液（珪酸塩を含有する現像液）は、珪酸塩の成分である酸化珪素ＳｉＯ２とアルカリ金属酸化物Ｍ２Ｏの比率、濃度により容易にＰＨ、現像性を調整する事が可能な上、珪酸塩には印刷時の汚れを防止する効果がある事から多用されてきた。しかし、シリケート系の現像液を用いた印刷版プロセッサーでは、珪酸化合物起因の汚れが著しく、洗浄等のメンテナンス性が低下する事の他、スプレの詰まり、浴槽内で発生するヘドロ、平版印刷処理時のカス付着等の問題があった。
【０００６】
このため、近年では、珪酸化合物を実質上含有しないノンシリケート系の現像液を用い、僅かな量のシリケートで基板表面に処理を施したプレートを処理するシステムが導入されている。このシステムにより、洗浄等のメンテナンス性が向上し、スプレの詰まり、現像槽内で発生するヘドロ、平版印刷処理時のカス付着等の問題が改善されている。一例としてサーマルポジシステムでは、現像処理工程の最終段階で、溝きりローラを用いて現像液の持ち出しを大きくし、印刷版品質が良好で安定したシステムを設計していた。
【０００７】
しかしながら、市場では近年になって長期安定処理への期待が一層高まり、長期間にわたって安定した処理性をシステムに施せる事が重要となってきている。また、これに加えて、補充量や廃液量を低減させ、処理に費やするコストを削減する事も重要な課題である。
例えばサーマルポジシステムでは、以上の市場のニーズに応えるため、材料開発、現像処理工程から次工程の水洗処理工程への現像液の持ち出し低減により、システムの安定処理期間の長期化、補充量・廃液量の削減を行なっている。
そして、現像処理工程から次工程の水洗処理工程への現像液の持ち出しを低減させる技術としては、現像処理工程の最終段階に表面が平滑な一対の絞りローラを有した現像液除去部を装備し、この現像液除去部の一対の絞りローラによって現像処理を済ませた感光性平版印刷版を挟むことで、感光性平版印刷版上に付着している現像液を絞り落とすものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−６２９４４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の現像液除去部に装備された表面が平滑な絞りローラは、表面に溝を形成した従来の溝きりローラを使用した場合と比較すると、感光性平版印刷版の表面に付着している現像液の除去効果に優れるが、その反面、ローラの表面が乾きやすく、例えば、印刷版プロセッサーの運転停止時間中に、絞りローラの表面に付着していた現像液中の溶解成分が絞りローラの表面上で析出し、印刷版プロセッサーの運転再開時等に、処理した感光性平版印刷版の表面に析出したカスが付着して、感光性平版印刷版の汚損を招くことがあった。
【００１０】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像処理工程から次工程の水洗処理工程への現像液の持ち出しを低減して、感光性平版印刷版処理時における安定処理期間の長期化、補充量・廃液量の削減を実現する一方で、印刷版プロセッサーの運転再開時等に、感光性平版印刷版が絞りローラの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスによって汚損されることを防止することのできる感光性平版処理方法及び装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る感光性平版処理方法は、請求項１に記載したように、感光性平版印刷版をノンシリケート系の現像液に浸漬して現像処理し、該現像処理した前記感光性平版印刷版を表面が平滑な一対の絞りローラによって前記感光性平版印刷版を挟んで該感光性平版印刷版上に付着している現像液を絞り落とし、現像処理した前記感光性平版印刷版を次工程に送り製版する感光性平版処理方法において、前記感光性平版処理装置の起動時に、前記一対の絞りローラの表面を洗浄することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る感光性平版処理装置は、請求項２に記載したように、少なくとも感光性平版印刷版をノンシリケート系の現像液に浸漬して現像処理する現像部と、前記現像部で現像処理した前記感光性平版印刷版を次工程に送る前に、表面が平滑な一対の絞りローラによって前記感光性平版印刷版を挟んで前記感光性平版印刷版上に付着している現像液を絞り落とす現像液除去部とを備えた感光性平版処理装置であって、装置の起動時に、前記一対の絞りローラの表面を洗浄する絞りローラ洗浄機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成された感光性平版処理方法及び装置においては、現像処理工程を終えた感光性平版印刷版を次工程へ送る際には、現像液除去部の表面が平滑な一対の絞りローラによって感光性平版印刷版を挟んで、感光性平版印刷版に付着している現像液を絞り落として、次工程への現像液の持ち出しを低減する。そのため、水洗処理工程等の次工程への現像液の持ち出し低減により、感光性平版印刷版処理時における安定処理期間の長期化、補充量・廃液量の削減を実現することができる。
そして、現像液除去部の表面が平滑な一対の絞りローラは、装置が処理を再開する装置起動時に、一対の絞りローラの表面が洗浄されて、装置の運転停止中に一対の絞りローラの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスが洗い落とされ、ローラ表面にはカスが残存しない清浄な状態にリフレッシュされる。
従って、印刷版プロセッサーの運転再開時等に、感光性平版印刷版が絞りローラの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスによって汚損されることを防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の感光性平版処理装置は、上記目的を達成するために、請求項２に記載の感光性平版処理装置において、更に、前記絞りローラ洗浄機構は、前記一対の絞りローラの内の下ローラを前記現像液に浸漬した状態で、一対の絞りローラを回転させることで、これらの一対の絞りローラの表面に洗浄用現像液を供給することを特徴とするものである。
【００１５】
このように構成された感光性平版処理装置においては、一対の絞りローラの下ローラを現像液に浸漬する構成は、例えば、現像槽に貯留されるノンシリケート系の現像液に浸漬する程度に下ローラの取付位置を設定するなど、一対の絞りローラの取付位置の選定のみで簡単に実現することができ、一対の絞りローラに現像液を供給するためのポンプ等が必要にならない。従って、安価に絞りローラ洗浄機構を実現することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の感光性平版処理装置は、上記目的を達成するために、請求項２に記載の感光性平版処理方法及び装置において、更に、前記絞りローラ洗浄機構は、前記一対の絞りローラの表面に沿って敷設されたスプレー管を備え、該スプレー管からの現像液噴射によって、前記一対の絞りローラの表面に洗浄用現像液を供給することを特徴とするものである。
【００１７】
このように構成された感光性平版処理装置においては、スプレー管における現像液の噴射圧や、噴射流量を調節することで、絞りローラの表面に析出した現像液のカス等の溶解や洗い流しを効率化することが可能で、一対の絞りローラの線上処理の所要時間の短縮を図ることができる。また、スプレー管からの現像液噴射時に一対の絞りローラを回転させると、絞りローラの全体にわたって洗浄が行える。
【００１８】
なお、好ましくは、前記感光性平版処理装置において、前記絞りローラ洗浄機構は、請求項５に記載のように、一対の絞りローラの洗浄動作時に、これらの絞りローラに表面を擦って汚れを掻き落とす掻き落としブレードを備えた構成とすると良い。このようにすると、絞りローラの表面に供給される洗浄用現像液がローラの表面に析出した現像液のカスを再溶解させて浮き上がらせる一方、ローラ表面を擦る掻き落としブレードがローラ表面に浮いたカスを機械的に剥離除去するため、短時間でより徹底したカスの除去が可能になる。
【００１９】
更に好ましくは、前記感光性平版処理装置において、前記絞りローラ洗浄機構は、請求項６に記載のように、一対の絞りローラの洗浄動作時に、これらの絞りローラに表面を擦って汚れを掻き落とす洗浄用ブラシを備えた構成とすると良い。このようにすると、絞りローラの表面に供給される洗浄用現像液がローラの表面に析出した現像液のカスを再溶解させて浮き上がらせる一方、ローラ表面を擦る洗浄用ブラシがローラ表面に浮いたカスを機械的に剥離除去するため、前述の掻き落としブレードを装備した場合と同様に、短時間でより徹底したカスの除去が可能になる。
【００２０】
また、前記感光性平版処理装置において、前記絞りローラ洗浄機構は、請求項７に記載のように、一対の絞りローラの洗浄動作時に、これらの一対の絞りローラの周速を相異させるローラ回転調整手段を備えた構成とすると良い。このようにすると、一対の絞りローラ相互の周速差が、互いに相手ローラの表面を擦る相対挙動となって、ローラ表面のカスを擦り落とす効力を発揮する。そのため、上述の掻き落としブレードや洗浄用ブラシを装備した場合と同様に、絞りローラの表面に析出しているカスが擦れによって積極的に剥離除去され、一対の絞りローラをカスの付着していないクリーンな状態にすることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る感光性平版処理方法及び装置を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る感光性平版処理方法を実施する印刷版プロセッサー（感光性平版処理装置）１０の一実施の形態を示したものである。
【００２２】
この一実施の形態の印刷版プロセッサー１０は、図示しない焼付装置によって画像が焼付けられた感光性平版印刷版１２をノンシリケート系の現像液に浸漬して現像処理する現像部２２と、現像処理した感光性平版印刷版１２を水洗処理する水洗部２４と、現像部２２で現像処理した感光性平版印刷版１２を水洗部２４に送る前に、表面が平滑な一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂによって感光性平版印刷版１２を挟んで当該感光性平版印刷版１２上に付着している現像液を絞り落とす現像液除去部５５と、水洗後の感光性平版印刷版１２にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部２６とを備えている。
【００２３】
なお、現像部２２は、感光性平版印刷版１２を現像処理するためにノンシリケート系の現像液を貯留する現像槽１８と、この現像槽１８からオーバーフローした現像液を回収するオーバーフロー管２０とを備えている。また、水洗部２４は水洗槽２８を備え、フィニッシャー部２６はガム液槽３０を備えている。
外板パネル１４には、スリット状の挿入口１３及び排出口１７がそれぞれ設けられ、また、挿入口１３の近傍に挿入台１６が取付けられている。
【００２４】
現像部２２と水洗部２４を覆うカバー１４Ａには、現像部２２と水洗部２４との間に感光性平版印刷版１２を挿入するリエントリー用挿入口（副挿入口）４２が設けられている。そのリエントリー用挿入口４２は、現像部２２での現像処理を除く処理を行うための印刷版プロセッサー１０での処理を行うための感光性平版印刷版１２の挿入口となっている。
【００２５】
現像部２２の現像槽１８への感光性平版印刷版１２の挿入側には、一対のゴム製搬送ローラ３２が配設されており、画像が焼付けられて挿入口１３から挿入された感光性平版印刷版１２が、ガイド１６Ａによって一対の搬送ローラ３２へ案内される。一対の搬送ローラ３２は、感光性平版印刷版１２を水平方向に対して約１５°〜３１°の範囲の角度で現像槽１８へ送り込む。
【００２６】
現像槽１８は、上方が開口され底部中央部が下方に向けて突出した略逆山形状となっており、感光性平版印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。この現像槽１８内には、感光性平版印刷版１２の搬送方向に沿って上流側から順に、ガイド板４６、回転ブラシローラ３８及び、現像液除去部５５としての一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂが配設されており、回転ブラシローラ３８は、感光性平版印刷版１２の上面側に対応し、ガイド板４６は、感光性平版印刷版１２の下面側に対応して配置されている。
また、回転ブラシローラ３８に対向してバックアップローラ３４Ａ、３４Ｂが配置されると共に、その後段に、ガイドローラ４０Ａ，４０Ｂが配置されている。
【００２７】
ガイド板４６は、搬送ローラ３２の近傍から現像槽１８の中央部へ向けて延設され、先端が回転ブラシローラ３８とバックアップローラ３４Ａの近傍に達しており、ガイド板４６の下流側端部の上方にガイドローラ３６が配置されている。回転ブラシローラ３８、絞りローラ５４ａ，５４ｂは、図示しない駆動手段の駆動力が伝達されて感光性平版印刷版１２の搬送方向に沿って回転するようになっている。また、ガイドローラ３６及びバックアップローラ３４Ａ、３４Ｂ及びガイドローラ４０Ａ，４０Ｂは、回転自在に設けられており、感光性平版印刷版１２の搬送や回転ブラシローラ３８の回転に追従して回転するようになっている。
【００２８】
これにより、現像槽１８内に送り込まれた感光性平版印刷版１２は、ガイド板４６とガイドローラ３６、回転ブラシローラ３８とバックアップローラ３４Ａ、３４Ｂ及び、ガイドローラ４０Ａ，４０Ｂによって現像液中を案内搬送される。この現像槽１８は、循環ポンプ４８と連通されており、循環ポンプ４８は、ガイド板４６を挟んで上下に側壁に形成された吐出口４４Ａ、４４Ｂ及び現像槽１８の底部下流側壁面に形成した吐出口４４Ｃに連通されている。このため、循環ポンプ４８の作動によって現像槽１８内の現像液が吸引されて、吐出口４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃから現像槽１８内に吐出されて、現像液の循環及び攪拌が行われる。
【００２９】
本実施の形態の場合、現像液の循環経路内には図示されない電導度センサが配置され、現像槽１８内の現像液の電導度を測定し、測定した電導度の値をもとに現像性の制御を行い、現像液の処理性を一定に保つように設計されている。
ここで、現像液の電導度による現像液処理性制御について記述したが、通常、測定した電導度を処理条件等に応じて補正し、補正値に応じて制御を行う。勿論、測定した電導度をもとに電導度を制御しても良いし、電導度を元に制御をしない処理方法、処理装置にも本発明は適用可能である。
更に、現像槽１８内には、図示しない温度検出手段があり、検出した温度をもとに図示しないヒーター、チラーにより、温度を一定に保つようにしている。尚、ここでは、ヒーター、チラーを設置したケースについて記述したが、制御する温度、設置環境に応じて適宜、省くことができる。
【００３０】
なお、オーバーフロー管２０は、現像槽１８内で余剰となった現像液が流れ込むことにより、この現像液を廃液タンク５８へ排出するようになっている。また、現像槽１８には、液面蓋５０を現像液の液面に浮かせるように配置し、現像液の増減に応じて上下し、現像液液面の空気との接触面積を狭めている。これにより、現像液中の水分の蒸発及び空気中の炭酸ガスによる現像液の劣化を防止している。
【００３１】
現像液除去部５５は、現像部２２で現像処理した感光性平版印刷版１２を水洗部２４に送る前に、表面が平滑な一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂによって感光性平版印刷版１２を挟んで感光性平版印刷版１２上に付着している現像液を現像槽１８内に絞り落とす。
【００３２】
本実施の形態の場合、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂを有した現像液除去部５５には、印刷版プロセッサー１０の起動時に、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面を現像液で洗浄する絞りローラ洗浄機構５７を備えている。
この絞りローラ洗浄機構５７は、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの内の下ローラを現像槽１８内の現像液に浸漬した状態で、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂを回転させることで、これらの一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面に洗浄用現像液を供給する。また、図２に示すように、現像液除去部５５の上側に位置している上ローラ５４の表面に沿って敷設されたスプレー管５９を備えている。このスプレー管５９は、現像液が供給される管本体５９ａの周壁に、現像液を噴射する噴射孔５９ｂを適宜ピッチで形成したもので、管本体５９ａに供給する現像液の供給圧の制御によって、現像液の噴射圧等を加減することができる。
【００３３】
即ち、本実施の形態における絞りローラ洗浄機構５７は、印刷版プロセッサー１０の起動時に、絞りローラ５４ａ，５４ｂを空転させ、現像槽１８内の現像液に浸漬している下ローラ５４の回転によって一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂ間に巻き込まれる現像液と、スプレー管５９のスプレー管５９ｂから上ローラ５４ａの表面に噴射供給される洗浄用現像液とで、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面を現像液で洗浄する。
【００３４】
水洗部２４には、水洗水を貯留している水洗槽２８の上方に２対の搬送ローラ５２、５３が配設されている。これらの搬送対ローラ５２、５３は、図示しない駆動手段の駆動力が伝達されて回転し、絞りローラ５４ａ，５４ｂによって現像部２２から送り込まれた感光性平版印刷版１２を挟持搬送する。
【００３５】
搬送ローラ対５２、５３の間には、感光性平版印刷版１２の搬送路を挟んでスプレーパイプ５６Ａ、５６Ｂが対で配置されている。このスプレーパイプ５６Ａ、５６Ｂには、感光性平版印刷版１２の搬送路に対向して図示しない吐出口が形成されており、循環ポンプ６０によって水洗槽２８から汲み上げられた水洗水が供給されることにより、この吐出口から感光性平版印刷版１２へ向けて水洗水を噴出し、感光性平版印刷版１２の表裏面を洗浄する。また、洗浄後の水洗水は、搬送ローラ対５３によって感光性平版印刷版１２から絞り落とされて水洗槽２８内に回収される。
【００３６】
なお、水洗槽２８には、オーバーフロー管６２が設けられており、水洗槽２８内で余剰となった水洗水が、このオーバーフロー管６２に流れ込むことにより廃液タンク５８に排出される。
【００３７】
フィニッシャー部２６のガム液槽３０の上方には、一対の搬送ローラ７８が設けられている。搬送ローラ対５３によって送り出される感光性平版印刷版１２は、この搬送ローラ対７８によってフィニッシャー部２６内を搬送されて排出口１７から送り出される。なお、搬送ローラ対５３の下流側には、ガイド板８４、８６が設けられており、感光性平版印刷版１２は、ガイド板８４、８６によって搬送ローラ対７８へ案内される。
【００３８】
搬送ローラ対７８の上流側には、感光性平版印刷版１２の搬送路を挟んでスプレーパイプ８２Ａ、８２Ｂが対で設けられている。スプレーパイプ８２Ａ、８２Ｂは、循環ポンプ８８によって汲み上げられたガム液槽３０内のガム液が供給されることにより、このガム液を感光性平版印刷版１２へ向けて吐出して、ＰＳ版の表裏面に塗布する。また、ガム液が塗布された感光性平版印刷版１２は、搬送ローラ対７８に挟持されることにより余分なガム液が絞り落とされ、保護膜となるガム液の薄膜が形成される。
【００３９】
印刷版プロセッサー１０は、現像補充液の原液を貯留する現像原液タンク６４及びガム補充液の原液を貯留するガム原液タンク６６と共に、給水タンク６８が設けられている。
【００４０】
現像槽１８には、補充ポンプ７０の作動によって現像原液タンク６４から現像補充液の原液が供給されると共に、給水ポンプ７２の作動によってこの現像補充液の原液を所定の比率で希釈する水が給水タンク６８から供給される。これにより現像槽１８への現像補充液の補充がなされる。
【００４１】
また、ガム液槽３０には、補充ポンプ７４の作動によってガム原液タンク６６からガム液の原液が供給されると共に、給水ポンプ７６の作動によってこのガム液を所定の比率で希釈する水が給水タンク６８から供給される。これにより、ガム液槽３０へのガム液の補充がなされる。
【００４２】
さらに、水洗槽２８には、給水ポンプ８０が作動することにより、水洗水となる水が給水タンク６８から供給される。
【００４３】
また、給水タンク６８には、ボールバルブ１０４が設けられており、このボールバルブ１０４に、図示しない水道水の配管が接続されている。これにより、給水ポンプ７２、７６、８０の作動によって給水タンク６８から水が汲み出されることにより液面が低下すると給水タンク６８に水道水が供給され、給水タンク６８内の水の量が常に所定量に保たれるようにしている。
【００４４】
循環ポンプ４８、６０、８８と共に、補充ポンプ７０、７４及び給水ポンプ７２、７６、８０は、図示されないコントローラに接続され、このコントローラによって動作制御される。このコントローラには、印刷版プロセッサー１０の運転／停止等の操作を行う図示されない操作パネルの他に、感光性平版印刷版１２の通過を検出する図示略の挿入センサが接続される。挿入センサは、感光性平版印刷版１２の搬送路を形成するローラ等を駆動する図示されない駆動部等と共に、挿入口１３の内方に配置されている。
【００４５】
上記のコントローラは、挿入センサによって検出する感光性平版印刷版１２の挿入のタイミングに合わせて駆動部及び循環ポンプ４８、６０、８８等を作動させて、感光性平版印刷版１２の処理を行う。また、コントローラは、挿入センサによって検出する感光性平版印刷版１２の処理量、及び、定期的に補充ポンプ７０、７４及び給水ポンプ７２、７６、８０を作動させることにより、現像補充液、水洗水及びガム液の補充を行う。なお、これらの制御は従来公知の構成を用いることができ、本実施の形態では詳細な説明を省略する。
【００４６】
ところで、図１に示すように、印刷版プロセッサー１０には、薬剤タンク１００が設けられている。この薬剤タンク１００には、防黴剤（以下「薬剤」と言う）を貯留している。この薬剤は、水に所定範囲の濃度となるように投入することにより、カビ等の発生を防止可能となっている。
【００４７】
給水タンク６８には、薬剤ポンプ１０２の作動によって薬剤タンク１００内の薬剤が投入されるようになっている。
薬剤ポンプ１０２はコントローラに接続しており、コントローラは、薬剤ポンプ１０２を作動することにより所定量の薬剤を給水タンク６８へ投入するようになっている。
【００４８】
一方、給水ポンプ７２、７６、８０としては、ベローズポンプを用いており、これによりコントローラは、給水ポンプ７２、７６、８０の時間制御によって給水タンク６８から水を汲み出して、現像槽１８、水洗槽２８及びガム液槽３０のそれぞれへ必要量の給水を行うようになっている。
【００４９】
また、コントローラは、給水ポンプ７２、７６、８０の作動回数及び作動時間から給水タンク６８から汲み出した水の量の演算及び積算を行い、この積算値が所定量に達する毎に、薬剤ポンプ１０２を作動させて、給水タンク６８へ薬剤を投入するようにしている。このとき、薬剤の投入量は、給水量の積算値に応じた量となるように設定されており、これにより、給水タンク６８内に貯留している水が、薬剤の濃度が所定範囲となるようにしている。なお、本実施の形態では、一例として積算値が５ｌに達する毎に、３ｍｌの薬剤を投入するようにしている。
【００５０】
次に前記現像システムに使用する材料について説明する。
現像処理に用いるアルカリ現像処理液（以下、単に「現像液」ともいう。）はアルカリ性の水溶液であって、従来公知のアルカリ水溶液の中から適宜選択することができる。
珪酸アルカリを用いた現像液を用いた場合でも、効果は見られる。しかし、珪酸アルカリを用いた現像液は印刷版プロセッサーでは、珪酸化合物起因の汚れが著しく、洗浄等のメンテナンス性が低下する事の他、スプレの詰まり、浴槽内で発生するヘドロ、平版印刷処理時カスの付着等の問題があり、様様な対策がとられているが、完全には解消されない。そこで、近年主としてノンシリケート現像液を用いたシステムが多用されるようになった。このシステムに本発明が適用された場合に、大きな効果を発揮する。
【００５１】
本発明の方法において平版印刷版原版の現像に用いる現像液および補充液としては、従来から知られている、緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とし、実質上、二酸化ケイ素を含有しないアルカリ現像液を用いることを要する。本発明では、このような現像液を以下、「ノンシリケート現像液」と称する。なお、ここで「実質上」とは不可避の不純物及び副生成物としての微量の二酸化ケイ素の存在を許容することを意味する。
【００５２】
本発明の画像形成方法において、前記平版印刷版原版の現像工程に、このようなノンシリケート現像液を適用することで、傷の発生抑制効果は発現され、画像部に欠陥のない、良好な平版印刷版を得ることができる。アルカリ水溶液としては、特にｐＨ１２．５〜１３．５のものが好ましい。
【００５３】
本発明の製版方法に用いる「ノンシリケート現像液」は、前記したように緩衝作用を有する有機化合物と塩基とを主成分とするものである。緩衝作用を有する有機化合物としては、特開平８−２２０７７５号公報に緩衝作用を有する化合物として記載されている糖類（特に一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるもの）、オキシム類（特に一般式（ＩＩＩ）で表されるもの）、フェノール類（特に一般式（ＩＶ）で表されるもの）及びフッ素化アルコール類（特に一般式（Ｖ）で表されるもの）等が挙げられる。一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物のなかでも、好ましいものは、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される糖類、一般式（Ｖ）で表されるフェノール類であり、さらに好ましくは一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される糖類のうち、サッカロース等の非還元糖又はスルホサリチル酸である。非還元糖には、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、糖類に水素添加して還元した糖アルコール等が包含される。本発明ではこれらのいずれも好適に用いられる。
【００５４】
前記トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロースやトレハロースが挙げられ、前記配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体等が挙げられる。
前記糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−アンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット等が挙げられる。
さらには、二糖類の水素添加で得られるマルチトール、オリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）等も好適に挙げることができる。
上記のうち、非還元糖としては、糖アルコール、サッカロースが好ましく、中でも特に、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが、適度なｐＨ領域に緩衝作用がある点でより好ましい。
これらの非還元糖は、単独でも、二種以上を組合せてもよく、現像液中に占める割合としては、０．１〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％がより好ましい。
【００５５】
前記緩衝作用を有する有機化合物には、塩基としてアルカリ剤を、従来公知のものの中から適宜選択して組合せることができる。
前記アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、リン酸二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム等の無機アルカリ剤、クエン酸カリウム、クエン酸三カリウム、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
さらに、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルァミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソブロパノールアミシ、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤も好適に挙げることができる。
これらのアルカリ剤は、単独で用いても、二種以上を組合わせて用いてもよい。
なかでも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。その理由は、非還元糖に対する添加量を調整することにより、広いｐＨ領域においてｐＨ調整が可能となるためである。
また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等もそれ自身に緩衝作用があるので好ましい。
【００５６】
更に、自動現像機を用いて現像する場合には、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液（補充液）を現像液に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換する事なく、多量の平版印刷版を処理できることが知られている。本発明においてもこの補充方式が好ましく適用される。現像液および補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて種々の界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。更に現像液および補充液には必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸、亜硫酸水素酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩等の還元剤、更に有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【００５７】
上記現像液及び補充液を用いて現像処理された印刷版は水洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。本発明の画像記録材料を印刷版として使用する場合の後処理としては、これらの処理を種々組み合わせて用いることができる。
【００５８】
次に本発明で使用する印刷版について説明する。本発明には、各種印刷版が適用される。すなわち、従来から用いられてきたＵＶ光による面露光をおこなうコンベンショナルシステム用印刷版、各種レーザを光源とするＣＴＰシステム用印刷版何れにも対応している。しかしながら、特に、赤外線吸収染料を含む画像形成層を有するポジ型赤外線感光性平版印刷版では、カスが発生しやすく、本発明の効果が非常に大きい。以下に、特にポジ型赤外線感光性平版印刷版に使用される材料構成を示す。
【００５９】
＜感熱層＞
サーマルポジタイプの感熱層は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。このアルカリ可溶性高分子化合物は、高分子中に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体、およびこれらの混合物を包含し、特に下記（１）や（２）のような酸性基を有するものが、アルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい：（１）フェノール性ヒドロキシ基（−Ａｒ−ＯＨ）、（２）スルホンアミド基（−ＳＯ２  ＮＨ−Ｒ）。とりわけ、赤外線レーザ等による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有することが好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂；ピロガロールアセトン樹脂が好ましく挙げられる。さらに詳しくは特開２００１−３０５７２２号公報の段落『００２３』〜『００４２』で示されている高分子が好ましく用いられる。
【００６０】
すなわち、高分子化合物の主鎖又は側鎖に、以下のような酸基構造を有するものを指す。フェノール性水酸基（−Ａｒ−ＯＨ）、カルボン酸基（−ＣＯ３  Ｈ）、スルホン酸基（−ＳＯ３  Ｈ）、リン酸基（−ＯＰＯ３  Ｈ）、スルホンアミド基（−ＳＯ２  ＮＨ−Ｒ）、置換スルホンアミド系酸基（活性イミド基）（−ＳＯ２  ＮＨＣＯＲ、−ＳＯ２  ＮＨＳＯ２  Ｒ、−ＣＯＮＨＳＯ２  Ｒ）。ここで、Ａｒは置換基を有していてもよい２価のアリール基を表し、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基を有する。なかでも、好ましい酸基として、（ａ−１）フェノール性水酸基、（ａ−２）スルホンアミド基、（ａ−３）活性イミド基が挙げられ、特に（ａ−１）フェノール性水酸基を有するアルカリ水溶液可溶性樹脂（以下、「フェノール性水酸基を有する樹脂」という。）が最も好ましく用いることができる。
【００６１】
（ａ−１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体（以下、「フェノールホルムアルデヒド樹脂」という。）、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体（以下、「ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂」という。）、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体、フェノールとクレゾール（ｍ−、ｐ−、またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）とホルムアルデヒドとの縮重合体等のノボラック樹脂、および、ピロガロールとアセトンとの縮重合体を挙げることができる。あるいは、フェノール基を側鎖に有するモノマーを共重合させた共重合体を用いることもできる。用いるフェノール基を有するモノマーとしては、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、またはヒドロキシスチレン等が挙げられる。具体的には、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。
【００６２】
高分子の重量平均分子量は５．０×１０２  〜２．０×１０５  で、数平均分子量が２．０×１０２  〜１．０×１０５  のものが、画像形成性の点で好ましい。また、これらの樹脂を単独で用いるのみならず、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。組み合わせる場合には、米国特許第４１２３２７９号明細書に記載されているような、ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体や、オクチルフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体を併用してもよい。
更に、米国特許第４１２３２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用してもよい。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
（ａ−２）スルホンアミド基を有するアルカリ水可溶性高分子化合物の場合、この高分子化合物を構成する主たるモノマーである（ａ−２）スルホンアミド基を有するモノマーとしては、１分子中に、窒素原子上に少なくとも一つの水素原子が結合したスルホンアミド基と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなるモノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、またはビニロキシ基と、置換あるいはモノ置換アミノスルホニル基または置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。このような化合物としては、例えば、下記一般式１〜一般式５で示される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化１】
2004294966.tif 000003
【００６４】
式中、Ｘ１  、Ｘ２  はそれぞれ−Ｏ−又は−ＮＲ１７−を示す。Ｒ２１、Ｒ２４はそれぞれ水素原子又は−ＣＨ３  を表す。Ｒ２２、Ｒ２５、Ｒ２９、Ｒ３２、Ｒ３６はそれぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｒ２３、Ｒ１７、Ｒ３３は水素原子、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。また、Ｒ２６、Ｒ３７は、それぞれ置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基を示す。Ｒ２８、Ｒ３０、Ｒ３４は水素原子又は−ＣＨ３  を表す。Ｒ３１、Ｒ３５はそれぞれ単結合又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基又はアラルキレン基を表す。Ｙ１  、Ｙ２  はそれぞれ単結合または−ＣＯ−を表す。
【００６５】
具体的には、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。（ａ−３）活性イミド基を有するアルカリ水可溶性高分子化合物の場合、下記式で表される活性イミド基を分子内に有するものであり、この高分子化合物を構成する主たるモノマーである（ａ−３）活性イミド基を有するモノマーとしては、１分子中に、下記の式で表される活性イミノ基と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ一つ以上有する低分子化合物からなるモノマーが挙げられる。
【００６６】
【化２】
2004294966.tif 000004
【００６７】
このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
本発明に用い得るアルカリ水可溶性共重合体は、前記（ａ−１）から（ａ−３）の酸性基を含むモノマーは、１種類である必要はなく、同一の酸性基を有するモノマーを２種以上、または、異なる酸性基を有するモノマーを２種以上共重合させたものも用いることもできる。共重合の方法としては、従来知られている、グラフト共重合法、ブロック共重合法、ランダム共重合法等を用いることができる。
前記共重合体は、共重合させる（ａ−１）から（ａ−３）の酸性基を有するモノマーを共重合成分として１０モル％以上含んでいることが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。共重合成分が１０モル％より少ないと、フェノール性水酸基を有する樹脂との相互作用が不十分となり共重合成分を用いる場合の利点である現像ラチチュードの向上効果が不充分となる。
また、この共重合体には、前記（ａ−１）から（ａ−３）の酸性基を含むモノマー以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。共重合体成分として用いうるモノマーの例としては、下記（１）〜（１２）に挙げるモノマーを用いることができる。
【００６８】
（１）例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレートまたは２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、およびメタクリル酸エステル類。
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアルキルアクリレート。
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミドもしくはメタクリルアミド。
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【００６９】
本発明においてアルカリ水可溶性高分子化合物としては、単独重合体、共重合体に係わらず、重量平均分子量が２０００以上、数平均分子量が５００以上のものが膜強度の点で好ましい。さらに好ましくは、重量平均分子量が５０００〜３０００００、数平均分子量が８００〜２５００００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
前記共重合体において、（ａ−１）〜（ａ−３）の酸性基を有するモノマーと、他のモノマーとの配合重量比が、現像ラチチュードの点から５０：５０から５：９５の範囲にあるものが好ましく、４０：６０から１０：９０の範囲にあるものがより好ましい。
【００７０】
本発明において好ましいフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体やフェノールとクレゾールとホルムアルデヒドとの縮重合体等のノボラック樹脂、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド／メタクリル酸メチル／アクリロニトリルの共重合体、２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート／メタクリル酸メチル／アクリロニトリルの共重合体等が挙げられる。また、本発明において好ましいスルホンアミド基を有する高分子化合物としては、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／メタクリル酸メチル／アクリロニトリルの共重合体等が、活性イミド基を有する高分子化合物としては、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド／メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／２−ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体等が挙げられる。
【００７１】
これらアルカリ水可溶性高分子化合物は、それぞれ１種類あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよく、感光層を形成する成分の固形分中、３０〜９９重量％、好ましくは４０〜９５重量％、特に好ましくは５０〜９０重量％の添加量で用いられる。アルカリ可溶性高分子化合物の添加量が３０重量％未満であると記録層の耐久性が悪化し、また、９９重量％を越えると感度、耐久性の両面で好ましくない。
【００７２】
光熱変換物質は、露光エネルギーを熱に変換して感熱層の露光部領域の相互作用解除を効率よく行うことを可能とする。記録感度の観点から、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好ましい。染料としては。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）等の染料を用いることができる。中でも、シアニン染料が好ましく、特開２００１−３０５７２２号公報の一般式（Ｉ）で示されたシアニン染料を挙げることができる。サーマルポジタイプの組成物中には、前記コンベンショナルポジタイプで記述した物と同様の感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や塗布性を良化するための界面活性剤を加えることが好ましく、詳しくは特開２００１−３０５７２２号公報の段落『００５３』〜『００５９』で示されている化合物が好ましい。
【００７３】
すなわち、平版印刷版原版の感光層には、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。例えば、他のオニウム塩、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物、多官能アミン化合物等を添加すると、アルカリ水可溶性高分子の現像液への溶解阻止機能を向上させることができるので好ましい。
【００７４】
前記オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
前記オニウム塩は、感光層を構成する材料全固形分に対して、０．１〜５０重量％添加するのが好ましく、０．５〜３０重量％添加するのがより好ましく、１〜１０重量％添加するのが特に好ましい。
【００７５】
また、さらに、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ４  −テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類およびカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。上記の環状酸無水物、フェノール類および有機酸類の感光層中に占める割合は、固形分で０．０５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００７６】
また、本発明における感光層中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アＮ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。上記非イオン界面活性剤および両性界面活性剤の感光層塗布液に占める割合は、０．０５〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００７７】
本発明における感光層塗布液中には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全印刷版材料の０．０１〜１重量％さらに好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
本発明における感光層中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号および同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００７８】
サーマルポジタイプの感熱層は単層でもよいし、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているような２層構造として設けてもよい。
サーマルポジタイプの感熱層と支持体との間には、下塗層を設けることが好ましい。下塗層に含有される成分としては特開２００１−３０５７２２号公報の段落『００６８』で示された種々の有機化合物が挙げられる。
すなわち、必要に応じて下塗層を設けることができる。下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００７９】
＜支持体＞
平版印刷版原版に使用される支持体としては、寸度的に安定な板状物であり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラス
チックフィルム等が含まれる。
【００８０】
平版印刷版原版に用いられる支持体としては、ポリエステルフィルム又はアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０重量％以下である。
本発明において特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。このように本発明に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来より公知公用の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。本発明で用いられるアルミニウム板の厚みはおよそ０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度、好ましくは０．１５ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に好ましくは０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。
【００８１】
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００８２】
陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが一般的には電解質の濃度が１〜８０重量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２  、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ２  より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、第３，２８０，７３４号および第３，９０２，７３４号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか、または電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウムおよび米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００８３】
＜バックコート層＞
このようにして、本発明の平版印刷版用支持体上に、各種の画像記録層を設けて得られた本発明の平版印刷版原版の裏面には、必要に応じて、重ねた場合における画像記録層の傷付きを防止するために、有機高分子化合物からなる被覆層（以下「バックコート層」という。）を設けることができる。
【００８４】
以下に本発明の実施形態の作用を説明する。本発明の実施形態の一例は図１に示されているが、印刷版プロセッサーは、図示されない露光装置によって露光が施された感光性平版印刷版の現像処理を行なう。ここで、露光装置はシステムによって異なり、ＣＴＰ製版システムの場合は、半導体レーザ、気体レーザ、固体レーザ等を用いて、画像データを、媒体を介さずに直接感光性平版印刷版に露光する。また、従来から用いられてきた、面露光による製版システムでは、画像データを一度フィルム等の媒体に変換し、これを用いて、感光性平版印刷版に露光する。露光が終了した感光性平版印刷版は、印刷版プロセッサーで現像処理される。
【００８５】
図１に示す印刷版プロセッサーは、一般的に感光性平版印刷版を現像液によって処理するための現像部、水洗処理する水洗部、水洗後の平版印刷版にガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシャー部とフィニッシャー部から出てきた平版印刷版を乾燥させる乾燥部が配設されている。
【００８６】
図示しない焼付装置等によって画像が記録された感光性平版印刷版１２は、挿入台１６に載置されてから挿入台１６の奥側に送り込まれて挿入口１３へと至り、この挿入口１３から印刷版プロセッサー１０の装置内部へ挿入される。この感光性平版印刷版１２を挿入センサによって検出することにより、搬送ローラ３２等が駆動され、挿入された感光性平版印刷版１２は、一対の搬送ローラ３２によって引き入れられて現像部２２へ送り込まれる。なお、この感光性平版印刷版１２の先端が挿入口１３を通過すると、センサ１０８によってこれを検出し、タイマーをスタートさせる。このタイマーは、水洗部２４のスプレーパイプ５６Ａ、５６Ｂから水洗水を噴出するタイミング及びスプレーパイプ８２Ａ、８２Ｂにガム液を供給するタイミングを計っている。
【００８７】
現像槽１８へ挿入された感光性平版印刷版１２は、ガイド板４６に案内されて水平に対して約１５°〜３１°の範囲の角度で現像液に浸漬されながら搬送され、ガイドローラ３６とガイド板４６の下流側端部の間へ方向補正されながら案内される。この後、感光性平版印刷版１２は、ガイドローラ３６とガイド板４６によってバックアップローラ３４Ａ、３４Ｂと回転ブラシローラ３８の間へ送り込まれる。
【００８８】
バックアップローラ３４Ａと３４Ｂと回転ブラシローラ３８の間へ挿入された印刷版１２は、回転ブラシローラ３８によって表面が擦られて、現像が促進される。次に、ガイドローラ４０Ａ，４０Ｂの間に送り込まれ、現像液除去部５５の一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂによって現像液が絞られて、印刷版１２は次槽に送り出される。以上の工程によって、非画像部すなわち、可溶化した感光層が現像液中で溶出する。ここでは、印刷版の片側だけを処理するプロセッサーについて記述するが、印刷版プロセッサーの構成はこれに限定されるものではなく、両面を処理できる構成をとっても良い。すなわち、表面側の回転ブラシローラに加えて、印刷版の裏面側を擦るように、搬送経路内に回転ブラシローラを設け、裏面にも感光層が塗設された印刷版をも処理できる構成としても良い。
【００８９】
上述したように、現像槽内を案内搬送された印刷版は、現像液除去部５５の一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂに挟持されて、現像槽から引き出される。印刷版は、このようにして現像槽内を搬送される時に現像液に浸漬され、感光層中にある非画像部が支持体上から取り除かれる。例えば、サーマルポジシステムの場合は、露光された部分が非画像部即ち現像液に溶解される部分となるため、支持体上から取り除かれる。非画像部が支持体上から取り除かれた印刷版は、現像槽出口にて、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂによって、現像液を絞って次槽すなわち水洗槽に搬送される。
【００９０】
ここで、印刷版プロセッサーは、絞りローラ５４ａ，５４ｂ上に現像液が付着した状況で通常停止する。長期間にわたって液交換なしで、処理を行なった場合には、前記現像槽１８内の現像液中に溶解している感光層及び基板の成分が溶出し、現像液中の感光層及び基板の成分濃度が上昇してくる。感光層及び基板の成分を大量に含有した現像液が絞りローラ５４ａ，５４ｂ上に付着し、その状態で停止した場合には、空気中の二酸化炭素による現像液ｐＨ低下の他、現像液の水成分が蒸発する事により、溶解成分が析出してくる。析出するカスは、感光層成分が主成分である事もあるが、Ａｌ・Ｓｉ等基板から溶出される成分を主とする事もある。このようなカスが、停止から時間をおいて起動した場合には、ローラ上に付着しているため、起動後初版に付着し、汚れとなってしまう。現像出口にある前記絞りローラに、現像液を絞らずに持ち出すローラを使用した場合には、ローラが乾きにくいためカスの発生も殆ど生じない。ここで前記カスの発生は、次工程へ持ち出される現像液の量が１０ｃｃ／ｍ２以下とする絞りローラで発生する。特に、次工程へ持ち出される現像液の量が７ｃｃ／ｍ２以下の絞り性を有する絞りローラでは、カスの発生は大きくなる。
【００９１】
これを防止するために、絞りローラ５４ａ，５４ｂは、起動時に空回しを行なう構造となっている。すなわち、前記絞りローラ５４ａ，５４ｂは、図示されない制御部によって、所定期間停止した後、再び起動させると空回しを行なう。前記停止させる期間であるが、印刷版種や現像液の組み合わせ、装置構成によって異なるため、限定されるものではないが、２時間以上の停止期間で行なう事が好ましい。空回しを行なう時間に関しても、印刷版種や現像液の組み合わせ、装置構成、更に停止させた期間によって最適な時間は異なるが、好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上である事が好ましい。空回しの時間が長すぎると、起動後の製版までの時間が長くなるため、２０〜５０分を空回し時間とする事が多い。また、すぐに製版を行なうために、図示されない制御手段によって、設定時間になると自動的に印刷版プロセッサーの起動を行い、洗浄を行うこともできる。
【００９２】
上述したように、カスを防止する方策として図示されない制御系によって絞りローラを空回しする方法及び装置について記述したが、本実施の形態では、図２に示したように、絞りローラ洗浄機構５７としてスプレー管５９を具備していて、印刷版プロセッサー１０の起動時には、スプレー管５９からの現像液噴射も利用して、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの洗浄を行う。
【００９３】
以上の印刷版プロセッサー１０による感光性平版処理方法では、現像処理工程を終えた感光性平版印刷版１２を次工程の水洗処理工程へ送る際には、現像液除去部５５の表面が平滑な一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂによって感光性平版印刷版１２を挟んで、感光性平版印刷版１２に付着している現像液を絞り落として、次の水洗処理工程への現像液の持ち出しを低減する。
そのため、次の水洗処理工程への現像液の持ち出し低減により、感光性平版印刷版１２処理時における安定処理期間の長期化、補充量・廃液量の削減を実現することができる。
【００９４】
そして、現像液除去部５５の表面が平滑な一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂは、装置が処理を再開する装置起動時に、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面が現像液で洗浄されて、装置の運転停止中に一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスが洗い落とされ、ローラ表面にはカスが残存しない清浄な状態にリフレッシュされる。
従って、印刷版プロセッサーの運転再開時等に、感光性平版印刷版１２が絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスによって汚損されることを防止することができる。
【００９５】
なお、上記の実施の形態では、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂには、洗浄用現像液を噴射供給するスプレー管５９を装備したが、スプレー管５９の装備を省略して、現像槽１８中の現像液に浸漬状態に設けられている下側の絞りローラ５４のから回しによって一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂ間に誘導される現像槽１８内の現像液のみで、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの洗浄を賄うようにしてもよい。
このような対応であれば、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの下ローラを現像液に浸漬する構成は、例えば、現像槽に貯留されるノンシリケート系の現像液に浸漬する程度に下ローラの取付位置を設定するなど、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの取付位置の選定のみで簡単に実現することができ、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂに現像液を供給するためのポンプ等が必要にならない。
従って、安価に絞りローラ５４ａ，５４ｂ洗浄機構を実現することができる。
【００９６】
但し、図２に示したように、絞りローラ５４ａに向けて洗浄用現像液が噴射供給されるようにスプレー管５９を設け、起動時に、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂを空回し運転させる一方で、スプレー管５９から絞りローラ５４ａに向けて現像液を噴射する事によって、洗浄を行なう構成の場合は、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂを単純に空回し運転だけをさせて洗浄する場合と比較して、洗浄時間を短縮することができる。
尚、起動後には通常現像液が空気中のＣＯ２により疲労するため、休止していた間の疲労分を補うため補充液を供給し、処理性を一定にするが、ここで用いる補充液を前記スプレー管５９によって絞りローラ５４ａにかけ、ローラの洗浄を行うようにしても良い。
【００９７】
なお、現像液除去部５５を構成している一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂ上に析出した現像液のカスをより確実に除去するために、図３乃至図５に示す対応も有効である。
図３に示した対応は、絞りローラ洗浄機構５７として、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの洗浄動作時に、絞りローラ５４ａの表面を擦って汚れを掻き落とす掻き落としブレード６１を備えた構成とするものである。
このようにすると、絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面に供給される洗浄用現像液がローラの表面に析出した現像液のカスを再溶解させて浮き上がらせる一方、ローラ表面を擦る掻き落としブレード６１がローラ表面に浮いたカスを機械的に剥離除去するため、短時間でより徹底したカスの除去が可能になる。
【００９８】
図４に示した対応は、絞りローラ洗浄機構５７として、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの洗浄動作時に、絞りローラ５４ａの表面を擦って汚れを掻き落とす洗浄用ブラシ６２を備えた構成とするものである。
このようにすると、絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面に供給される洗浄用現像液がローラの表面に析出した現像液のカスを再溶解させて浮き上がらせる一方、ローラ表面を擦る洗浄用ブラシ６２がローラ表面に浮いたカスを機械的に剥離除去するため、前述の掻き落としブレード６１を装備した場合と同様に、短時間でより徹底したカスの除去が可能になる。
なお、上記の掻き落としブレード６１や洗浄用ブラシ６２は、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂのそれぞれに個別に装備するようにしてもよい。
【００９９】
また、図５に示した対応は、絞りローラ洗浄機構５７として、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの洗浄動作時に、これらの一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂの周速を相異させるローラ回転調整手段（図示略）を備えた構成とするものである（例えば特許第３３１５２３９号参照）。
このようにすると、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂ相互の周速差が、互いに相手ローラの表面を擦る相対挙動となって、ローラ表面のカスを擦り落とす効力を発揮する。そのため、上述の掻き落としブレード６１や洗浄用ブラシ６２を装備した場合と同様に、絞りローラ５４ａ，５４ｂの表面に析出しているカスが擦れによって積極的に剥離除去され、一対の絞りローラ５４ａ，５４ｂをカスの付着していないクリーンな状態にすることができる。
【０１００】
尚、以上のようにして、表裏面が均一に擦られて現像処理の終了した感光性平版印刷版１２は、絞りローラ５４ａ，５４ｂによって現像液が絞り取られながら現像槽１８から引き出されて水洗部２４へ送られ、搬送ローラ対５２、５３によって挟持搬送される。この際、感光性平版印刷版１２には、スプレーパイプ５６Ａ、５６Ｂから吹出される水洗水によって表裏面が洗浄される。また、感光性平版印刷版１２は、搬送ローラ対５３に挟持されることにより水洗水が絞り落とされる。
【０１０１】
水洗処理が終了した感光性平版印刷版１２は、ガイド板８４、８６によってフィニッシャー部２６へ送り出される。フィニッシャー部２６では、ガイド板８４、８６によって感光性平版印刷版１２を搬送ローラ７８へ案内する。このときに、スプレーパイプ８２Ａ、８２Ｂからガム液が吐出されて表裏面に塗布されることにより不感脂化処理が施される。
【０１０２】
ガム液が塗布された感光性平版印刷版１２は、搬送ローラ対７８に挟持されて排出口１７へ送り出されるときに、余分なガム液が絞り落とされて排出口１７を通過し、図示しない乾燥部へ送り出される。
【０１０３】
ところで、印刷版プロセッサー１０では、感光性平版印刷版１２の処理量に応じて及び定期的に現像槽１８への現像補充液の補充、水洗槽２８への水洗水の補充及びガム液槽３０へのガム液の補充を行う。このときに、給水ポンプ７２、７６、８０によって給水タンク６８に貯留した水を現像補充液の原液の希釈、ガム液の希釈及び水洗水として汲み出すようにしている。また、給水タンク６８では、水が汲み出されることにより、ボールバルブ１０４を介して給水が行われ、常に一定量の水が貯められた状態に保持される。
【０１０４】
このような給水タンク６８では、水を貯めておくためにカビ等が発生し易くなる。このために印刷版プロセッサー１０では、薬剤タンク１００を設け、所定のタイミングで薬剤ポンプ１０２を作動し、薬剤タンク１００内の薬剤を給水タンク６８に投入するようにしている。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、感光材料として感光性平版印刷版１２を処理する印刷版プロセッサー１０を例に説明したが、感光性平版印刷版１２に限らず、他の印刷版や、印刷版に限らず写真フィルムや印画紙等の他の感光材料を水を使用する処理液によって処理する感光材料処理装置に適用することもできる。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明の感光性平版処理方法及び装置によれば、現像処理工程を終えた感光性平版印刷版を次工程の水洗処理工程へ送る際には、現像液除去部の表面が平滑な一対の絞りローラによって感光性平版印刷版を挟んで、感光性平版印刷版に付着している現像液を絞り落として、次の水洗処理工程への現像液の持ち出しを低減する。そのため、次の水洗処理工程への現像液の持ち出し低減により、感光性平版印刷版処理時における安定処理期間の長期化、補充量・廃液量の削減を実現することができる。
【０１０７】
そして、現像液除去部の表面が平滑な一対の絞りローラは、装置が処理を再開する装置起動時に、一対の絞りローラの表面が現像液で洗浄されて、装置の運転停止中に一対の絞りローラの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスが洗い落とされ、ローラ表面にはカスが残存しない清浄な状態にリフレッシュされる。従って、印刷版プロセッサーの運転再開時等に、感光性平版印刷版が絞りローラの表面に析出した現像液中の溶解成分のカスによって汚損されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る感光性平版処理装置の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】（ａ）は図１に示した感光性平版処理装置の現像液除去部の拡大図、（ｂ）は（ａ）に示した現像液除去部に絞りローラ洗浄機構として装備されたスプレー管の詳細説明図である。
【図３】本発明に係る感光性平版処理装置の現像液除去部を構成する一対の絞りローラに掻き落としブレードを装備した構成の拡大説明図である。
【図４】本発明に係る感光性平版処理装置の現像液除去部を構成する一対の絞りローラに洗浄用ブラシを装備した構成の拡大説明図である。
【図５】本発明に係る感光性平版処理装置の現像液除去部を構成する一対の絞りローラ相互の周速を相異させる構成の説明図である。
【符号の説明】
１０  印刷版プロセッサー（感光性平版処理装置）
１２  感光性平版印刷版
１８  現像槽
２２  現像部
２４  水洗部
２６  フィニッシャー部
２８  水洗槽
３０  ガム液槽
５４ａ，５４ｂ  絞りローラ
５５  現像液除去部
５７  絞りローラ洗浄機構
５９  スプレー管
６１  掻き落としブレード
６２  洗浄用ブラシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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