(57)【要約】【課題】複数の侵入者の特定が可能で、侵入者のある映像を高品位で伝送する追尾型協調監視システムを提供する。【解決手段】カメラ１−１〜１−ｎを、複数台ネットワーク３を介して接続するとともに通信回線７を介して監視センタ５に接続した追尾型協調監視システムにおいて、カメラ１に、撮像手段と、ネットワークに接続された複数のカメラ間又は監視センタ間で通信する手段と、映像情報から動体情報を取得する機能と、動体情報を用いてカメラの動作を制御する機能と、複数のカメラの接続状況に応じた映像情報伝送量を制御する機能と、映像情報量制御機能からの制御に基づき撮像情報量を制御する機能とを備え、侵入者９を検出したカメラが動体情報ｄ１を侵入者の移動先と予測されるカメラへ送信し、これらのカメラの映像情報ｄ２の伝送量他のカメラの伝送量よりも大きくして高品質の映像を監視センタ５へ伝送する。【選択図】        図３
2004266404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設定された映像情報量を可変制御可能な撮像装置を、複数台ネットワークを介して接続するとともに通信回線を介して監視センタに接続した追尾型協調監視システムにおいて、
前記撮像装置に、
前記映像情報を取得する撮像手段と、
前記ネットワークに接続された複数の撮像装置間または監視センタ間で通信する通信手段と、
前記映像情報から動体を認識して動体に関する動体情報を取得する動体情報取得機能と、
前記動体情報を用いて撮像装置の動作を制御する撮像装置制御機能と、
前記監視システムを構成する複数の撮像装置の接続状況に応じた映像情報伝送量を制御する映像情報伝送量制御機能と、
前記映像情報量制御機能からの制御に基づき、撮像情報量を制御する映像情報量制御機能と
を有することを特徴とする複数の撮像装置から構成される追尾型協調監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の追尾型協調監視システムにおいて、
前記撮像装置制御機能からの制御に基づき、撮像装置の向きや位置を制御することを特徴とする追尾型協調監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の追尾型協調監視システムにおいて、
前記撮像装置制御機能からの制御に基づき、撮像装置の撮影範囲の拡大縮小を制御することを特徴とする追尾型協調監視システム。
【請求項４】
請求項１に記載の追尾型協調監視システムにおいて、
前記撮像装置制御機能からの制御に基づき、低消費電力監視モードと通常監視モードなどの撮像装置の動作モードを制御することを特徴とする追尾型協調監視システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４に記載の追尾型協調監視システムにおいて、
前記動体情報などの情報を送受信可能なホストを構成に含めることが可能な追尾型協調監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の追尾型協調監視システムにおいて、
前記撮像装置制御機能からの制御に基づき、動体認識した旨を監視センタに知らせる機能を有することを特徴とする追尾型協調監視システム。
【請求項７】
請求項５に記載の追尾型協調監視システムにおいて、
監視センタに、前記監視装置制御機能からの制御に基づき、動体認識した撮像装置の映像を優先して表示する機能を有することを特徴とする追尾型協調監視システム。
【請求項８】
監視区域に設定された映像情報量を可変制御可能な撮像装置を、複数台ネットワークを介して接続するとともに通信回線を介して監視センタに接続した追尾型協調監視システムを構成する撮像装置において、
前記映像情報を取得する撮像手段と、
前記映像情報から動体を検出する動体検出手段と、
動体の動きを表わすデータから動体の移動先などの情報を取得する動体情報取得手段と、
ネットワークに接続されたカメラの設定情報を取得する設定情報取得手段と、
ネットワークを介して他の撮像装置および監視センタと通信する通信手段と、
映像情報の伝送量を制御する映像情報伝送量制御手段と、
映像の情報量を制御する映像情報制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視区域に設置された複数台の撮像装置（以下、カメラということがある）を、ネットワークを介して相互に接続するとともに通信網を介して監視センタに接続した監視システムにおいて、撮像装置が撮像した映像情報を基に監視区域内に侵入した侵入者（以降、動体もしくは侵入者と記す。）を検知し、侵入者の移動を複数台のカメラ間で自動追尾することを可能とした動体自動追尾型の協調監視システムおよび該システムを構成する撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
それぞれ画像処理機能を備えた複数台のカメラを設置した監視システムにおいて、侵入者を検出した後、侵入者を一方のカメラから他方のカメラに引き継いで追尾することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の監視システムでは、先ず「おとり」が一つのカメラの撮影範囲内に侵入して追尾監視を始めた後、真の侵入者が他のカメラの撮影範囲内に進入した場合には侵入者を特定することが困難であり、カメラが真の侵入者を撮影しない死角が発生して監視範囲を誤るおそれがあった。
【０００４】
さらに、複数台のカメラを同時に稼動させ映像情報を監視センタへ伝送する場合には、伝送路の容量には限りがあることから、複数のカメラの映像情報を同時に伝送路へ流すと、伝送する映像情報に脱落が生じその品質が落ちるおそれがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９０９６２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、監視区域に配置した複数台の撮像装置を、ネットワークを介して相互に接続するとともに、通信網を介して監視センタに接続した監視システムにおいて、どのような条件でもカメラの設置されている範囲であれば、ユーザが所望する範囲全てを監視可能とするとともに、同時に複数の侵入者がある場合は、侵入者を検出しているカメラが影像した映像情報を高品位で伝送することのできる自動追尾型協調監視システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、既知の動体認識技術を応用して、各カメラ間の撮像情報を制御し、定常時は少ない映像情報量で監視センタへの伝送を行い、侵入者があった個所あるいは侵入者が移動しつつある個所のカメラのみ多くの映像情報量で高品位な撮像を監視センタへ伝送することを可能とする。また、動体の移動方向や移動速度を算出した動体情報に従い、予め設置位置が登録されている隣接したカメラ間で、制御情報を送受信し、カメラの位置や撮影方向の制御や、前記の撮像情報量の制御を行う。
【０００８】
これらの制御は、カメラ間の制御情報送受信で実現し、監視センタ側に機能を組み込まなくてもシステム構築を可能とする。これにより、監視センタのないシステムや、監視を携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）といった、携帯端末で行えるシステムの構築を可能とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。先ず、図１を用いて、本発明にかかる自動追尾型協調監視システムの構成を説明する。本発明にかかる自動追尾型協調監視システムは、監視区域に配置された複数台のカメラ１−１〜１−ｎをＬＡＮなどの通信ネットワーク３により相互に接続するとともに、複数台のカメラは例えば２４Ｍｂｐｓの通信回線７を介して監視センタ５に接続して構成される。さらに、通信ネットワーク３には、各カメラ１−１〜１−ｎからの映像情報などを時刻と共に記憶するファイルサーバ２を接続することができる。各カメラ１−１〜１−ｎは、それぞれ撮影範囲２０−１〜２０−ｎを有しており、監視区域の全域をもれなく監視できるように配置されている。
【００１０】
通信ネットワーク３は、ＬＡＮであってよく有線もしくは無線のネットワークであって良い。監視センタ５は、一般的には、カメラ映像のモニタリング機能や、映像データのバックアップ機能、カメラの制御機能を有している。通信回線７は、有線または無線の通信回線であってよく、また監視センタをＬＡＮに接続しても良い。
【００１１】
このような自動追尾型協調監視システムにおいて、通常時は、各カメラ１−１〜１−ｎがそれぞれ映像情報ｄ２−１〜ｄ２−ｎを、通信回線７を介して監視センタ５へ送信している。このときの映像情報の伝送は、例えばｎ台のカメラからの映像情報を２４Ｍｂｐｓの通信回線７の伝送容量に余裕を残すように割り当てる形態、または通信回線７に均等に割り当てて伝送する形態であって良い。この場合の監視センタ５における監視画面の表示を図２のＧ１に示す。
【００１２】
このような状態で撮影範囲２０−１内に侵入した侵入者９が、矢印の方向へ進んでいると想定する。この時、侵入者９を検出した第１のカメラ１−１は、その動体情報ｄ１−１を移動先と予測した第２のカメラ１−２へ伝えるとともに、映像情報ｄ２−１を、情報量を増大して監視センタ５へ送出する。各カメラ１−１〜１−ｎにおける映像情報量の制御は、後述する画像処理部のレート制御部により制御され、各カメラ１−１〜１−ｎから監視センタ５へ送出される映像情報量は、侵入者を検出したカメラまたは侵入が予測されるカメラの映像情報量を増大し、他のカメラからの情報量は変更せずまたは減少して送出する。例えば、第１のカメラ１−１の場合、現在侵入者９を検出しているので情報量は多く、侵入者の移動により撮影範囲から外れると、情報量が少なくなる。第２のカメラ１−２の場合、現在は侵入者を検出しておらず、情報量は少ないが、第１のカメラ１−１からの動体情報ｄ１−１により、侵入者９が間もなく撮影範囲２０−２に入ることが判るので、情報量は多くなる。その他のカメラ１−３〜１−ｎでは、侵入者の検出もなく、動体情報も無関係であるので、情報量は少ないままである。また、第１のカメラ１−１の動体情報ｄ１−１を用いて、侵入者９の大きさに合わせて第１のカメラまたは第２のカメラの映像の大きさを拡大するズーム機能を働かせたり、侵入者の位置に合わせて回転台を制御することにより、侵入者をより的確に撮影することも可能である。
【００１３】
上記のような構成により、限られたネットワークの伝送量を有効に使用した監視システムを実現できる。
【００１４】
図３を用いて、本発明にかかる自動追尾型協調監視システムを構成するカメラ１のハードウエアの構成を説明する。
【００１５】
カメラ１は、制御部Ｈ１１と、撮像部Ｈ１２と、映像処理部Ｈ１３と、メモリ部Ｈ１４と、汎用インタフェース部Ｈ１５と、通信部Ｈ１６と、電源部１７とを有して構成され、回転台２９に搭載されている。通信部Ｈ１６は、他のカメラ１−ｎと通信ネットワーク３を介して接続され、監視センタ５と通信線７を介して接続されている。
【００１６】
制御部Ｈ１１は、ＣＰＵであり、撮影のための各種装置や各種処理を制御し、また電源、周辺装置の状態を監視する。制御部Ｈ１１は、撮像部Ｈ１２のズーム機能も制御する。
【００１７】
撮像部Ｈ１２は、ＣＣＤ素子などを備え映像信号を取得する機能を有しており、ズーム機能を有することができる。
【００１８】
映像処理部Ｈ１３は、撮像部Ｈ１２から入力される映像信号を圧縮するとともに、画面内の動きに関する情報を取得する働きを有している。圧縮方式について特に限定はないが、本実施形態では、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  ＰｉｃｔｕｒｅＥｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）方式で圧縮するものとする。なお、映像処理部Ｈ１３は、回路で構成されたハードウェアであってもよいし、制御部Ｈ１１に記憶されたプログラムを実行することにより処理するソフトウェアであってもよい。
【００１９】
メモリ部Ｈ１４は、ソフトウェアのワーク用、撮影情報を格納するためのバッファ、通信情報を格納するためのバッファとして使用される。
【００２０】
汎用インタフェース部Ｈ１５は、回転台２９のようなカメラの撮影範囲を変更するための装置を接続、制御するインタフェースである。
【００２１】
通信部Ｈ１６は、通信ネットワーク３に接続された他のカメラとの間で撮影している映像情報や各種制御情報を送受信する働きと、通信線７を介して監視センタ５へ映像などの情報を送出する働きを有している。
【００２２】
電源部１７は、カメラを駆動する為の電池（充電電池、乾電池等）や商用交流電源である。
【００２３】
まず映像情報の圧縮方法について説明する。ここで、以下に説明する動作は、全て制御部Ｈ１１による制御に基づいて行われるものとして説明する。
【００２４】
このようなハード構成を有するカメラ１の機能構成を、図４を用いて説明する。カメラ１は、撮像装置制御機能１１と、撮像機能１２と、映像処理機能１３と、動体情報取得機能１４と、映像情報伝送量制御機能１５と、通信機能１６と、映像情報量制御機能１７と、動作モード切替機能１８を有して構成される。
【００２５】
撮像装置制御機能１１は、カメラ１の全体を制御する機能である。
【００２６】
撮像機能１２は、レンズを介して取得した映像を映像情報（画像データ）に変換する機能である。
【００２７】
映像処理機能１３は、撮像機能１２からの映像情報に対して、画像圧縮などの処理を施して圧縮画像データや動きベクトルを生成する機能である。
【００２８】
動体情報取得機能１４は、映像処理で取得した動きベクトルを用いて、動体の移動方向や移動範囲を予測し動体情報を生成する機能である。
【００２９】
映像情報伝送量制御機能１５は、通信ネットワーク３に接続されるカメラの数や通信回線７の伝送量を参酌して、ネットワーク上に送出する映像情報の伝送量を制御する機能である。さらに、映像情報伝送量制御機能１５は、自己の撮影範囲内に動体を検出したときまたは自己の撮影範囲に動体が移動してくることを示す動体情報を他のカメラから取得したときに映像情報伝送量を増大させ、動体が撮影範囲から出たときに映像情報伝送量を減少させる機能である。
【００３０】
通信機能１６は、動体情報ｄ１や映像情報ｄ２や異常情報ｄ３をパケット化してネットワーク上に送出し、ネットワーク上からパケットを受信して情報を取り出す機能を有している。動体情報ｄ１は、動体が移動する先のカメラ宛てに送信され、映像情報ｄ２は、監視センタ宛てに送信される。また、通信ネットワーク３にファイルサーバ２が接続されるときには、映像情報ｄ２は、ファイルサーバ宛にも送信される。
【００３１】
映像情報量制御機能１７は、映像処理機能１３で実行する映像処理の情報量を制御する機能である。
【００３２】
動作モード切替機能１８は、撮像装置制御機能１１からの指示によって、撮像装置自体の動作モードを、通常動作モードまたは低消費電力監視モードのいずれかに切り替える働きをする。
【００３３】
図５を用いて、ＭＰＥＧ方式のエンコードを行う場合の映像処理機能１３（映像処理部Ｈ１３）の構成を説明する。映像処理機能１３は、ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ＝離散コサイン変換）部１３１と、量子化部１３２と、逆量子化部１３３と、逆ＤＣＴ部１３４と、ビデオメモリ１３５と、動き補償予測部１３６と、可変長符号化部１３７と、バッファ１２８と、レート制御部１３９とを有して構成される。さらに、映像処理機能１３は、入力端子Ｔ１３１と、出力端子Ｔ１３２とを有している。
【００３４】
入力端子Ｔ１３１から入力された撮像情報は、ＤＣＴ部１３１で離散コサイン変換され、量子化部１３２で量子化され、可変長符合化部１３７にて可変長符号化され、バッファ１３８に取り込まれる。レート制御部１３９にてレート制御され量子化部１３２におけるパラメータ調整を行い、映像情報量の制御を行う。一般的に、このレート制御部１３９により制御される一定時間あたりの符号量をビットレートという単位（ｂｐｓ）で表す。また、撮影フレームによっては、差分データ取得のため、量子化部１３２における量子化の後、逆量子化部１３３において逆量子化され、更に逆ＤＣＴ部１３４において逆ＤＣＴ化され、ビデオメモリ１３５に蓄えられる。これをベースに続くフレームとの差分を動き補償予測部１３６にて、動き補償予測データとして抽出する。抽出されたデータは、動きベクトル、予測モードとして、撮影フレームによっては可変長符号化部１３７にて可変長符号化する。
【００３５】
圧縮された映像情報は、出力端子Ｔ１３２より適宜出力される。
【００３６】
上記の構成を備えることにより、映像処理機能１３は、レート制御部１３９のレート制御で映像情報量を増減する調整が可能であり、動き補償予測部１３６の動き補償予測での動きベクトルを利用し、動体検出することも可能である。
【００３７】
例えば、比較的大きな動きベクトル値の近い値を検出して動体の大きさや、移動速度、同じく、その方向を把握できる。また、その動きベクトルの映像フレーム内の相対位置から動体の絶対位置を把握できる。
【００３８】
続いて、前述の自動追尾協調監視システムにおいて、侵入者の状況を想定したさらに詳細な説明を、本発明を適用した一実施例を示す、自動追尾協調監視システムの構成図である図６を用いて行う。
【００３９】
この監視システムは、図１と同様に、複数のカメラ１−１〜１−ｎを通信ネットワーク３に接続するとともに、通信回線７を介して監視センタ５に接続して構成される。さらに、通信ネットワーク３にはファイルサーバ２を接続することができる。
【００４０】
ここでは、侵入者９が、監視範囲外から第１のカメラ１−１の撮影範囲２０−１へ入ってきたところを想定している。第１のカメラ１−１が侵入者９を検出して、第２のカメラ１−２へ動体情報ｄ１−１および異常情報ｄ３−３を送信する。その他のカメラ１−３〜１−ｎや監視センタ５へも異常情報ｄ１−１は送信される。映像情報ｄ２−１〜ｄ２−ｎは監視センタ５のみが参照する。
【００４１】
図７のフローチャートを用いて、図６の構成での第１のカメラ１−１すなわち侵入者９を検知したカメラ（以降、主カメラと記す）の処理フローを説明する。動体（侵入者）の侵入が検出されず低消費電力監視モードで動作している主カメラは、動体の検出を行う動体認識処理を実行し（ステップＳ１）、侵入者があるか否かを判断する（ステップＳ２）。侵入者がないと判断されると、通常監視モードに設定されているときには低消費電力監視モードへ遷移し（ステップＳ３）、ステップＳ１以降の処理を繰り返す。ここでの低消費電力監視モードは、例えば、回転台等の供給電力を制限したり、ＬＳＩを低速で駆動して消費電力を抑え、必要最小限のモジュールへ給電して監視を行うモードである。これに対し、通常監視モードは、ＬＳＩを通常の速度で駆動したりその他監視に関わる全ての機能を即時実行可能な状態に準備しておくモードである。伝送量の差はあるがいずれの状態でも映像情報ｄ２を監視センタ５へ送信している。
【００４２】
ステップＳ２において侵入者あり（ＹＥＳ）と判断されると、通常監視モードへ遷移し（ステップＳ４）た後、動体情報取得処理を行い（ステップＳ５）、侵入者に関する詳細な情報、例えば、侵入者の位置および移動速度ならびに移動方向などの動体情報ｄ１を取得する。次いで、取得した動体情報ｄ１を他のカメラへ通知する動体情報通知処理（ステップＳ６）を実行する。その後、映像情報量制御処理（ステップＳ７）を実行して主カメラのビットレートを上げ高品質な映像を得られるモードへ遷移する。そして、異常通知処理を実行してシステム全体へ異常情報ｄ３を送信する（ステップＳ８）。
【００４３】
図８のフローチャートを用いて、図６の構成での第１のカメラ１−１以外のカメラ１−２〜１−ｎ、すなわち侵入者を検知したカメラ以外（以降、副カメラと記す）の処理フローを説明する。侵入者を検出しておらず低消費電力監視モードで動作している副カメラ１−２〜１−ｎは、主カメラから異常通知により異常情報ｄ３を受信すると（ステップＳ１１）と、通常監視モードへ遷移し（ステップＳ１２）、侵入者の検出を実行する。
【００４４】
図９のフローチャートおよび図２の画面構成図を用いて、図６の構成での監視センタ５の処理フローを説明する。各カメラから低消費電力監視モードでの映像情報を受信し全てのカメラからの映像を監視モニタ上に表示している（図２の画面Ｇ１）監視センタ５は、主カメラからの異常情報ｄ３を受け取る（ステップＳ２１）と、監視用モニタへ図２の画面Ｇ２似示す警告メッセージを表示し（ステップＳ２２）、図２の画面Ｇ３に示す主カメラの映像を優先して表示する主カメラ映像優先表示へ切り替える（ステップＳ２３）。
【００４５】
通常の監視モニタ画面Ｇ１は、画面を分割して複数のカメラの画像を縮小して表示している。異常情報ｄ３を取得すると、侵入者検出した旨を示す警告メッセージ表示を行い（Ｇ２）、続いて、主カメラ映像を優先して表示する画面へ切り替わる（Ｇ３）。
【００４６】
図１０〜図１２を用いて、侵入者９が既に第１のカメラ１−１の撮影範囲２０−１には入っていて、第２のカメラ１−２の撮影範囲２０−２へ移動しようとしている状況での監視システム動作を説明する。
【００４７】
第１のカメラ１−１が侵入者９を検出して、第２のカメラ２−２へ動体情報ｄ１−１を送信する。第２のカメラ１−２を含むその他のカメラや監視センタ５へ制御情報ｄ４−１が送信される。映像情報ｄ２−１は監視センタのみが参照する。カメラ情報ｄ５は、制御情報送信前に主カメラと副カメラ群との間で送受信がされる設定情報を示している。
【００４８】
図１１のフローチャートを用いて、図１０の構成での第１のカメラすなわち侵入者検知している主カメラの処理フローを説明する。撮影範囲２０−１内に侵入者９を検出して通常監視モードで動作している主カメラ１−１は、映像処理を実行して動きベクトルから侵入者の位置や移動速度といった情報と他のカメラ位置との相関を調べて動体情報を取得する動体移動量判別処理を実行する（ステップＳ３１）。この処理によって得た動体情を用いて移動先カメラへ通知の必要があるか否か判別する（ステップＳ３２）。侵入者の移動先がまだ主カメラの撮影範囲内である場合など、移動先の副カメラへの通知が不要と判別された（ＮＯ）場合は、通常の主カメラの処理へ戻る。ステップＳ３２において移動先カメラへの通知の必要があると判定された（ＹＥＳ）場合は、通知すべき副カメラを選定する移動先カメラ予測処理を実行する（ステップＳ３３）。主カメラは、カメラ情報通知依頼である制御情報ｄ４を副カメラ１−２〜１−ｎに送信して副カメラのカメラの設定情報（カメラ情報ｄ５）を取得する他カメラ情報取得処理を実行する（ステップＳ３４）。この副カメラの設定情報（カメラ情報ｄ５）をベースに、各カメラの映像情報量の配分すなわち各カメラのビットレート値を決める映像情報量配分計算処理を実行する（ステップＳ３５）。次いで、各カメラへ変更すべきビットレート値など（制御情報ｄ４）を通知する映像情報量変更通知処理を実行する（ステップＳ３６）。その後、侵入者の移動先カメラ（図１０の例では、第２のカメラ１−２）へ、次ぎに主カメラになり得る準備を促す制御情報ｄ４を送信する準主カメラモード移行通知処理を実行する（ステップＳ３７）。
【００４９】
これにより、情報伝送路（通信回線７）の許容範囲内に各カメラから監視センタへの映像情報量を制御することができ、安定した映像を監視センタ５で受信することができる。
【００５０】
図１２のフローチャートを用いて、図１０の構成での第１のカメラ１−１以外のカメラ、すなわち侵入者を検知している主カメラ以外の副カメラの処理フローを説明する。主カメラから制御情報ｄ４を受信する（制御通知受信）すると（ステップＳ４１）、制御種別が何であるかを判定し各処理へ分岐する（ステップＳ４２）。
【００５１】
受信した制御情報ｄ４がカメラ情報通知依頼の制御情報であった場合、当該カメラの設定情報（カメラ情報ｄ５）を主カメラへ送信するカメラ情報送信処理を実行する（ステップＳ４３）。受信した制御情報ｄ４が映像情報量変更の制御情報であった場合、当該カメラのビットレートを変更する映像情報量変更処理を実行する（ステップＳ４４）。受信した制御情報ｄ４がカメラモード変更の制御情報であった場合、副カメラから主カメラへ動作モードを移行する準備をするカメラモード変更処理を実行する（ステップＳ４５）。
【００５２】
図１３を用いて、前述の本発明を適用した一実施例を示す監視システムの構成で、主カメラがステップＳ３５で行った侵入者の状況による各カメラの設定ビットレートの配分例を説明する。この例では、自動追従強調監視システムは、監視用のカメラ４台で構成され、伝送路の許容ビットレートを２４Ｍｂｐｓとし、カメラの最大ビットレートを１０Ｍｂｐｓと仮定した監視システムを想定している。侵入者がない場合、全てのカメラは低消費電力監視モードで動作しており、２Ｍｂｐｓの設定で映像信号を監視センタへ送信している。この例では、侵入者が撮影範囲に侵入した通常監視モード時には、低消費電力監視モードのカメラのビットレート値合計８Ｍｂｐｓと、伝送路の上限２４Ｍｂｐｓの差分１６Ｍｂｐｓを、主カメラが２、準主カメラが１、その他が０という優先度で配分すると仮定する。配分時に発生した端数は準主カメラがあればそれに割り当てられる。
【００５３】
図１３（１）は、侵入者がいない状態から、第１のカメラの撮影範囲へ侵入者が入ってきた場合を示している。第１のカメラ以外のカメラは侵入者を検知していないので、第１のカメラのみ最大ビットレート設定となり、その他は２Ｍｂｐｓのままである。全カメラのビットレート値総計は１６Ｍｂｐｓと、伝送路の上限値２４Ｍｂｐｓに収まっている。
【００５４】
図１３（２）は、侵入者が第１のカメラの撮影範囲から第２のカメラの撮影範囲へ移動しようとしている場合を示している。第１のカメラ以外のカメラは侵入者を検知していないので、第１のカメラは最大ビットレート設定となり、移動先と予測される第２のカメラの設定も１０Ｍｂｐｓとなる。その他は２Ｍｂｐｓのままである。全カメラのビットレート値総計は２４Ｍｂｐｓと、伝送路の上限値２４Ｍｂｐｓに収まっている。
【００５５】
図１３（３）は、侵入者が第２のカメラの撮影範囲から第３のカメラの撮影範囲へ移動しようとしている場合で、且つ、第４のカメラの撮影範囲へ別の侵入者が入ってきた場合を示している。第１のカメラは侵入者を検知していないので、第１のカメラは低消費電力監視モードのビットレート設定２Ｍｂｐｓとなり、現在侵入者を検知している第２のカメラと第４のカメラが主カメラとして優先的にビットレートを上げる。移動先と予測される第３のカメラの設定も加味し、第２のカメラ、第４のカメラのビットレートは８Ｍｂｐｓとなり、第３のカメラは６Ｍｂｐｓとなる。全カメラのビットレート値総計は２４Ｍｂｐｓと、伝送路の上限値２４Ｍｂｐｓに収まっている。
【００５６】
図１３（４）は、侵入者が第１のカメラの撮影範囲から第２のカメラの撮影範囲へ移動しようとしている場合で、且つ、別の侵入者が第３のカメラの撮影範囲から第４のカメラの撮影範囲へ移動しようとしている場合で、且つ、第４のカメラの撮影範囲内で別の侵入者が移動している場合を示している。この場合、全てのカメラのビットレート設定は６Ｍｂｐｓとなる。全カメラのビットレート値総計は２４Ｍｂｐｓと、伝送路の上限値２４Ｍｂｐｓに収まっている。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、自動追尾型協調監視システムにおいて、限られた伝送路の容量で、侵入者を高品質な映像で効果的に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムにおける侵入者検知時の監視センタのモニタ画面の表示例。
【図３】本発明の実施形態にかかるカメラのハードウエアの構成図。
【図４】本発明の実施形態にかかるカメラの機能構成図。
【図５】本発明の実施形態似かかるカメラの映像処理機能の一実施例を示す図。
【図６】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの構成を示すブロック図で、侵入者が監視範囲外から監視範囲内へ移動してきた場合の説明図。
【図７】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの主カメラにおける侵入者検知時の処理フローを示す図。
【図８】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの副カメラにおける侵入者検知時の処理フローを示す図。
【図９】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの監視センタにおける侵入者検知時の処理フローを示す図。
【図１０】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムを示すブロック図で、侵入者が監視範囲を移動している場合の説明図。
【図１１】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの主カメラにおける侵入者移動時の処理フローを示す図。
【図１２】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの副カメラにおける侵入者移動時の処理フローを示す図。
【図１３】本発明の実施形態にかかる自動追尾型協調監視システムの様々な侵入者検知状況における各カメラの映像情報量を示す図。
【符号の説明】
１  カメラ
２  フィルサーバ
３  通信ネットワーク（ＬＡＮ）
５  監視センタ
７  通信回線
９  侵入者
１１  撮像装置制御機能
１２  撮像機能
１３  映像処理機能
１４  移動体情報取得機能
１５  映像情報伝送量制御機能
１６  通信機能
１７  映像情報量制御機能
１８  動作モード切替機能
２０  撮影範囲
２９  回転台
ｄ１  動体情報
ｄ２  映像情報
ｄ３  異常情報
ｄ４  制御情報
ｄ５  カメラ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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