(57)【要約】【課題】ラッチ係合部に係合したラッチを外しながらドアを自動開放できるようにする。【解決手段】ドア枠２にドア４を枢支し、ドア枠２にラッチ係合部７を設け、ドア４にドアノブ９の回動によってラッチ８を出退して前記ラッチ係合部７に係脱させるラッチ装置１０を設け、前記ドア枠２とドア４との間にドア４を開閉する開閉駆動装置５を設け、ドア枠２のラッチ係合部７に開閉駆動装置５がドア４を開放するときにラッチ８を押し出すラッチ押出装置６を設ける。【選択図】      図１
2004353207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠（２）にドア（４）を枢支し、ドア枠（２）にラッチ係合部（７）を設け、ドア（４）にドアノブ（９）の回動によってラッチ（８）を出退して前記ラッチ係合部（７）に係脱させるラッチ装置（１０）を設け、前記ドア枠（２）とドア（４）との間にドア（４）を開閉する開閉駆動装置（５）を設け、ドア枠（２）のラッチ係合部（７）に開閉駆動装置（５）がドア（４）を開放するときにラッチ（８）を押し出すラッチ押出装置（６）を設けていることを特徴とするドア自動開閉装置。
【請求項２】
前記ラッチ押出装置（６）は、ドア閉鎖時にラッチ（８）と対面する押出部材（２０）と、この押出部材（２０）をラッチ（８）を押し出す方向に移動させる移動手段（２１）とを有することを特徴とする請求項１に記載のドア自動開閉装置。
【請求項３】
前記開閉駆動装置（５）はドア開放指令信号受信器（４９）を有してドア枠（２）及びドア（４）の表面に装着しており、前記ラッチ押出装置（６）はドア枠（２）に埋め込んでいて開閉駆動装置（５）からの指令信号により作動すべく開閉駆動装置（５）と電気接続していることを特徴とする請求項１又は２に記載のドア自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ドア自動開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ドア枠に対し蝶番によりドアが開閉自在に枢支されたドア装置では、ドア枠において、蝶番等のヒンジ装置が取り付けられたのとは反対側の縦枠部にラッチ係合部が設けられ、ドアには、その閉止時にドア枠のラッチ係合部と係合可能になるラッチが設けられている。このラッチは、常態ではラッチ係合部へ係合可能となる突出位置へ向けてバネ付勢されているが、ドアに設けられたドアノブを回すことでラッチ係合部から脱出可能位置まで退入する構造になっている。
【０００３】
ところで、上記したように手でドアノブを操作しつつドアを開閉させる手動式のドア装置に対し、後付けによってドアの開閉を自動化させるようにした開閉駆動装置が提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３等参照）。この開閉駆動装置は、もともとドアとドア枠との間に設けられているドアクローザを利用したものであって、このドアクローザの回転軸を後付けのモータで回転駆動させようというものである。そして、リモコン操作、スイッチ装置、或いは人検知センサからの検出信号等によってモータが起動され、また開閉完了信号やタイムアップ信号などを受けてモータが停止する構造であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−９６９１５号公報
【特許文献２】
特開２００２−１７４０７３号公報
【特許文献３】
特開２００３−１０６０４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
手動式のドア装置では、ドアを閉止させると上記したようにドア枠に設けられたラッチ係合部に対してドアに設けられたラッチが係合する構造となっているのが普通であり、この係合によって閉めた後のドアが勝手に開いてしまうのを阻止している。
ところが、従来の開閉駆動装置を設けて自動ドア化させる場合、これらラッチ係合部とラッチとの係合は、閉止状態にあるドアを開かせる動作にとって障害となるため、少なくともラッチは動作不能にさせるか又は外してしまう必要があるし、体裁のためにはラッチだけでなくラッチ係合部をも外したうえでそれぞれの取り外し箇所に化粧板等を取り付けなければならなくなる。のみならず、このようにしてラッチ係合部とラッチとの係合をさせない構造にすると、ドアを閉めたとき、ドアにはその下部になればなるほどフラツキの生じる余地が出てくるものであった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ラッチ係合部に係合したラッチを外しながらドアを自動開放できるドア自動開閉装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るドア自動開閉装置は、ドア枠２にドア４を枢支し、ドア枠２にラッチ係合部７を設け、ドア４にドアノブ９の回動によってラッチ８を出退して前記ラッチ係合部７に係脱させるラッチ装置１０を設け、前記ドア枠２とドア４との間にドア４を開閉する開閉駆動装置５を設け、ドア枠２のラッチ係合部７に開閉駆動装置５がドア４を開放するときにラッチ８を押し出すラッチ押出装置６を設けている。
【０００８】
このラッチ押出装置６を設けると、ドア枠２に設けられるラッチ係合部７に対してドア４に設けられるラッチ８を係合させる構造を採用しても、閉止状態にあるドア４を開かせるに際してラッチ８をラッチ係合部７から外すことができ、その後、ドア４を開閉駆動装置５により開き動作させるうえで何ら障害がないことになる。結果として、ドア閉止時においてラッチ係合部７とラッチ８とを係合させることが可能になり、閉止時のドア４のフラツキが起こらないようにできる。勿論、当初からドア４にラッチ８が設けられている場合であれば、このラッチ８を動作不能にさせる必要も外す必要もなく、そのための手間も不要となる。
【０００９】
ラッチ押出装置６は、ドア閉鎖時にラッチ８と対面する押出部材２０と、この押出部材２０をラッチ８を押し出す方向に移動させる移動手段２１とを有するものとすればよい。このように、簡潔な構造で実施できる。
開閉駆動装置５はドア開放指令信号受信器４９を有してドア枠２及びドア４の表面に装着しており、前記ラッチ押出装置６はドア枠２に埋め込んでいて開閉駆動装置５からの指令信号により作動すべく開閉駆動装置５と電気接続している。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係るドア自動開閉装置１の一実施形態を示しており、このドア自動開閉装置１は、ドア枠２に、蝶番等のヒンジ装置３を介してドア４が開閉自在に枢支されて成るドア装置を対象として構成されている。そしてドア枠２とドア４との間にはドア４を開閉する開閉駆動装置５が設けられており、またドア枠２にはラッチ押出装置６が設けられている。
【００１１】
ドア枠２にはヒンジ装置３が取り付けられたのとは反対側の縦枠部２ａにラッチ係合部７が設けられ、ドア４には、その自由端側にラッチ８が設けられ、またその近傍のドア面にドアノブ９が設けられている。ドア枠２に設けられたラッチ係合部７は、ドア４の閉止時にその自由端へ対向させて開口を呈するようになったものであり、これに対してドア４に設けられたラッチ８は、ドア４の閉止時に上記ラッチ係合部７と合致する位置付けとされ、また形状的にもラッチ係合部７の開口内に係合可能とされ、且つその先端部がドア４の自由端から出退自在となるように保持されたものである。
【００１２】
このラッチ８は、常態ではラッチ係合部７へ向けて突出する方向へバネ付勢され、これによってラッチ係合部７との係合状態を保持可能になっており、また突出状態からドアノブ８を回動すればバネ付勢力に抗して退入され、これによってラッチ係合部７から脱出してその係合を解除可能になっており、これらの機構を含めてラッチ装置１０が構成されている。
なお図１０はラッチ装置１０の一例であって、この図例のものではラッチ８がその先端部を除いてケーシング１２内に収納され、ドアノブ９のノブ回転軸１３が挿通される回動コマ部材１４がスライダー１５を押し引きしてカム機構１６を駆動させ、このカム機構１６によってラッチ８が退入されると共に、回動コマ部材１４等に設けられたリターンバネ１７でドアノブ９が復帰回動されるのと同時にラッチ８が突出付勢される構造となっている。
【００１３】
上記ラッチ押出装置６は、ラッチ係合部７と共に、ドア枠２における上記の縦枠部２ａ（ヒンジ装置３側とは反対側のもの）に埋設状に設けられる。図２乃至図５に示すように、このラッチ押出装置６は押出部材２０と移動手段２１とを有しており、これらが平面コ字状に形成されたハウジング部材２２に組み込まれている。
ハウジング部材２２は、ドア枠２の縦枠部２ａに埋設用凹部を形成したうえでこの凹部内へ嵌め込むもので、部材前面に角形の開口２３が設けられ、この開口２３に角筒形のケース２４が装着可能になっている。このケース２４は、ドア４を閉止したときにラッチ８が出退するのと同じ方向でその内方が貫通しており、この貫通部分でラッチ係合部７を形成するようになっている。なお、このケース２４には、ハウジング部材２２の部材前面へ取り付けるためのフランジ２５が上下両方向へ張り出して設けられ、ハウジング部材２２の部材前面にはこれらフランジ２５を面一に収容させるために引き込み方向へ鉤型に折曲されたフランジ受け２６が設けられている。このハウジング部材２２の部材前面にはケース２４の貫通部分（ラッチ係合部７）と合致する連通口２７を有したカバー板２８が重ねられ、このカバー板２８と一緒にドア枠２の縦枠部２ａにネジ止めされる。
【００１４】
押出部材２０は、ケース２４の貫通部分（ラッチ係合部７）内でこの貫通方向に沿って摺動自在に保持されるものであって、ドア４の閉止時にラッチ８と対面する正面板部２０ａを有している。またこの正面板部２０ａの両辺から後方へ曲がる一対の側板部２０ｂを有しており、全体で平面コ字状に折り曲げられ、剛性アップが図られている。これら側板部２０ｂは、ケース２４内でその両側壁内面にガタツキなく接するようになっている。
移動手段２１は、上記のようにケース２４内で押出部材２０が出退自在に保持されていることを受けて、この押出部材２０の出退動作を機構化したものである。図例では、ケース２４の両側壁外側を挟持するように平面コ字状で上方側を開放させたスライドフレーム３１が設けられ、これらスライドフレーム３１とケース２４と押出部材２０とが連動軸３２で串刺し状に連結され、且つスライドフレーム３１がモータユニット３３によって上下駆動される機構である。
【００１５】
押出部材２０、ケース２４、スライドフレーム３１の三者に対して連動軸３２を串刺しさせるため、押出部材２０の両側板部２０ｂには上下一対の位置決め孔３５が設けられており、ケース２４の両側壁にはこれら位置決め孔３５と合致しつつケース２４の出退方向と同じ方向に長いガイド孔３６が同数だけ設けられている。またスライドフレーム３１には、このガイド孔３６と交差しつつ斜め方向に延びるカム孔３７が同数だけ設けられている。
モータユニット３３は、ハウジング部材２２の下部寄りに設けられたモータ３８によりベベルギヤ３９を回転させ、このベベルギヤ３９と一体回転させる平歯車４０からラック歯４１を駆動させるようにしたもので、このラック歯４１がスライドフレーム３１の下端面に連結されている。
【００１６】
このようなことから、モータ３８を駆動させるとベベルギヤ３９、平歯車４０、ラック歯４１を介してスライドフレーム３１が上下動し、このスライドフレーム３１のカム孔３７とケース２４のガイド孔３６との交差位置に上下方向の位置ズレが生じ、この位置ズレに合わせて連動軸３２が移動するのに伴って、ケース２４内で押出部材２０が出退動作するというものである。スライドフレーム３１の上下動と押出部材２０の出退動作との関連性は、スライドフレーム３１に形成されたカム孔３７の傾き方向により支配されるが、図例では、スライドフレーム３１が上昇したときに押出部材２０が退入し、スライドフレーム３１が下降したときに押出部材２０が進出するようになっている。
【００１７】
図３に示すように、スライドフレーム３１が上昇するときの上限位置はリミットスイッチ等の上限センサ４３によって検出され、センサオンのときには押出部材２０が退入して所定位置（ラッチ係合部７がラッチ８の係合を可能にする位置）に到達していることを意味している。この上限センサ４３はｂ接として使用され、上記のセンサオン時にはモータ３８への通電回路が遮断される。
これに対し、スライドフレーム３１が下降するときの下限位置はマグネットスイッチ等の下限センサ４４によって検出され、センサオンになれば押出部材２０が進出して所定位置（ラッチ係合部７からラッチ８が押し出される位置）に到達したことを意味する。この下限センサ４４はａ接として使用され、上記のセンサオン時にはモータ３８への通電回路が接続される。
【００１８】
上記したように開閉駆動装置５（図１参照）は、ドア枠２とドア４との間に設けられるもので、装置本体５０と関節型の作動アーム５１とを有し、これらがドア枠２側の表面とドア４側の表面とに適宜振り分けて装着される。図６及び図７に示すように、装置本体５０は箱形ケーシングによって全体が覆われており、モータ５３から減速機５４、チェン等の伝動手段５５を介して従動回転軸５６が回動され、この従動回転軸５６の下端部に作動アーム５１用の取付部５７が形成される構造になっている。なお、この作動アーム５１は、図８及び図９に示すように従動回転軸５６の取付部５７側に接続される主節杆６０と、この主節杆６０の先に揺動自在に接続される従節杆６１と、この従節杆６１の先端に首振り自在に設けられるブラケット６２とを有しており、このブラケット６２を介してドア４等へ接続される。
【００１９】
上記の従動回転軸５６には径方向へ突出するブレーキ板６５が取り付けられ、このブレーキ板６５が従動回転軸５６と一体回転する軌跡内の所定位置１箇所又は２箇所に、ブレーキ板６５の回転を当て止めするストッパ６６が設けられていることで、従動回転軸５６の回動範囲は物理的に規制される。またこのブレーキ板６５にはセンサ検知片６７が設けられ、ブレーキ板６５がストッパ６６に当て止めされる位置でセンサ検知片６７を検出できるように透過型フォトセンサ等の回止めセンサ６８が設けられている。
【００２０】
そして、モータ５３は、電源装置７０や基板保持ブラケット７１に取り付けられる回転制御基板７２により、回転方向や回転速等が制御され、駆動される。駆動の停止は、回止めセンサ６８によるセンサ検知片６７の検出信号により行われる。また回転制御基板７２などに対しては、この開閉駆動装置５に向けて例えばリモコン操作、スイッチ装置、或いは人検知センサからの検出信号など、ドア４を開かせるためのドア開放指令信号が出力されたときに、この信号を受信するためのドア開放指令信号受信器４９が設けられている。このドア開放指令信号受信器４９は、出力側の仕様との関係によって無線方式である場合や有線方式である場合など適宜である。
【００２１】
図１に示したように、この開閉駆動装置５とラッチ押出装置６とは配線７３によって電気的に接続されており、これら両者間で信号が送受信される。
図１１は、上記構成のドア自動開閉装置１において、閉止状態にあるドア４を開閉させるためのフローチャートである。ステップ１００において、リモコン操作等によって出力されたドア開放指令信号を開閉駆動装置５が受信すると、この開閉駆動装置５からラッチ押出装置６へ向けて動作開始の指令信号が送られる。そこでステップ１０１でこのラッチ押出装置６がモータ３８を回転させ、押出部材２０を進出させる。これに伴い、それまでラッチ係合部７に係合していたドア４のラッチ８は、押出部材２０の正面板部２０ａに押されてラッチ係合部７から押し出されるようになる。
【００２２】
ステップ１０２で、下限スイッチ４４により押出部材２０が所定の進出位置へ到達したことが確認されれば、ラッチ８とラッチ係合部７との係合が解除されたと判断できるため、次のステップ１０３で、今度はラッチ押出装置６から開閉駆動装置５へこの旨の信号が送られ、開閉駆動装置５はモータ５３を回転させてドア４を開動させる。ステップ１０４にて、回止めセンサ６８の信号等によりドア４の開放が確認されると、ステップ１０５で再び開閉駆動装置５からラッチ押出装置６へ向けて上記とは逆動作を開始させる旨の指令信号が送られる。そのためラッチ押出装置６がモータ３８を上記とは逆回転させ、押出部材２０を退入させる。押出部材２０が所定位置まで退入したことは、ｂ接である上限センサ４３によって検出されるので、ステップ１０６ではこの検出と同時に押出部材２０の退入が停止し退入完了となる。すなわち、この段階でラッチ係合部７は再びラッチ８との係合を可能な状態として待機することになる。
【００２３】
次のステップ１０７で、ラッチ押出装置６から開閉駆動装置５へ押出部材２０の退入完了信号が送られ、開閉駆動装置５はモータ５３を上記とは逆回転させてドア４を閉動させる。ステップ１０８にて、回止めセンサ６８の信号等によりドア４の閉止が確認された時点で１サイクル動の終了である。
なお、ステップ１０４と１０５の間、又はステップ１０６と１０７との間（要はドア４を閉動させる直前）に、ドア枠２内での人の検出がないことを確認するステップを挟むようにするのが好適である。
【００２４】
ドア４が閉止状態になると、ラッチ８がラッチ係合部７に係合することになるので、ドア４にはフラツキが起こらないようになる。
ところで、本発明は、上記実施形態で説明したものに限定されるものではなく、実施の形態に応じて更に適宜変更可能である。
例えば、開閉駆動装置５やラッチ押出装置６の細部構造や採用機構、各種検出センサやスイッチ類、駆動源等々は、適宜変更可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、ラッチ押出装置でラッチ係合部に係合したラッチを外しながら、開閉駆動装置でドアを自動開放させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るドア自動開閉装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】ラッチ押出装置を示した分解斜視図である。
【図３】ラッチ押出装置を示した背面断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図６】開閉駆動装置の内部構造を示した正面図である。
【図７】図６に対応する右側面図である。
【図８】開閉駆動装置に設けられる作動アームの主節杆を示した一部破砕側面図である。
【図９】作動アームの従節杆を示した中間省略平面図である。
【図１０】ラッチ装置の一例を示した側断面図である。
【図１１】ドア自動開閉装置の１サイクル動作を説明したフローチャートである。
【符号の説明】
１    ドア自動開閉装置
２    ドア枠
４    ドア
５    開閉駆動装置
６    ラッチ押出装置
７    ラッチ係合部
８    ラッチ
９    ドアノブ
１０    ラッチ装置
２０    押出部材
２１    移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004353207.tif 000009
【図８】
2004353207.tif 000010
【図９】
2004353207.tif 000011
【図１０】
2004353207.tif 000012
【図１１】
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