(57)【要約】【課題】液晶の汚染が拡散されることのないものを得る。【解決手段】液晶を介して対向配置される各基板の間に該液晶を外界から画するシール材が設けられ、該シール材はその一部において液晶を封入した部分がない環状のパターンとして形成されているとともに、該シール材の内側であって前記各基板の間に、前記液晶の前記シール材との接触を回避させる第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱に形成された開口部を出口として液晶が流出される通路を該第１の連続柱状支柱とで形成する第２の連続柱状支柱とを有する。【選択図】　　　　図１
2004094072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板の間に該液晶を外界から画するシール材が設けられ、
該シール材はその一部において液晶を封入した部分がない環状のパターンとして形成されているとともに、
該シール材の内側であって前記各基板の間に、前記液晶の前記シール材との接触を回避させる第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱に形成された開口部を出口として液晶が流出される通路を該第１の連続柱状支柱とで形成する第２の連続柱状支柱とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶を介して対向配置される各基板の間に該液晶を外界から画するシール材が設けられ、
該シール材はその一部において液晶を封入した部分あるいはその痕跡がない環状のパターンとして形成されているとともに、
該シール材の内側であって前記各基板の間に、前記シール材とほぼ同心的に形成されかつ一部に開口部を有する第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱の外側であって前記開口部に充分対向した長さで形成される第２の連続柱状支柱とが形成され、
前記液晶は、前記第１の連続柱状支柱内に満たされているとともに、前記開口部から前記第２の連続柱状支柱と第１の連続柱状支柱との各壁で構成される通路に流出されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶の量は、前記通路に流出される液晶が該通路の途中で止まっている程度となっていることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の連続柱状支柱に形成された開口部は複数設けられていることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の連続柱状支柱に形成された複数の各開口部に充分対向した長さで形成される第２の連続柱状支柱はそれぞれ互いに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
各基板の間の液晶が満たされている部分には支柱状のスペーサが形成され、前記第１の連続柱状支柱と第２の連続柱状支柱はこの支柱状のスペーサと同一の材料で構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記支柱状のスペーサ、第１の連続柱状支柱、および第２の連続柱状支柱はそれぞれ自体の高さがほぼ同一に構成され、それらが固定された基板の表面に対しては第１の連続柱状支柱および第２の連続柱状支柱の頂部の方が支柱状のスペーサの頂部よりも高く形成され、前記基板と対向配置される他方の基板の液晶側の面には少なくとも前記支柱状のスペーサと対向する部分にギャップ補正層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
シール材が形成された一方の基板に、該シール材に囲まれた領域内に液晶を滴下させ、他方の基板を対向して重ね合わせる液晶表示装置の製造方法であって、
前記一方の基板に形成されたシール材の内側に、該シール材とほぼ同心的に形成されかつ一部に開口部を有する第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱の外側であって前記開口部に充分対向した長さで形成される第２の連続柱状支柱とが形成されており、
前記液晶の滴下は前記第１の連続柱状支柱に囲まれた領域内で行なうことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記液晶の滴下量は、他方の基板を対向して重ね合わせる際に、前記第１の連続柱状支柱の開口部を出口として前記第２の連続柱状支柱と第１の連続柱状支柱との各壁で構成される通路に流出される液晶が該通路の途中で止まる程度とすることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記一方の基板の第１の連続柱状支柱の内側には支柱状のスペーサが形成されており、前記第１の連続柱状支柱および第２の連続柱状支柱は該支柱状のスペーサと同一の工程で形成されることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】
シール材は熱硬化型のものが用いられていることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶表示装置およびその製造方法に係り、特に、一方の基板側にてシール材によって堰きとめられた液晶を他方の基板の重ね合わせによって封止させる構成からなる液晶表示装置およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、液晶を介して互いに対向配置される各基板を外囲器とし、該液晶の広がり方向に多数の画素を有して構成されている。また、該液晶は一方の基板に対する他方の基板の固着を兼ねるシール材によって該基板内に封止されている。
【０００３】
この場合における液晶の封入は、一方の基板側にて該シール材によって堰きとめられた液晶を他方の基板の重ね合わせによってなされる構成のものが知られている。すなわち、一方の基板にシール材を形成し、このシール材に囲まれた領域内に液晶を適量になるまで滴下し、その後、他方の基板を重ね合わせて該シール材に固着させることによって構成したものが知られている（特開２００１−３３７３３５号公報参照）。
【０００４】
このように構成される液晶表示装置は、たとえば、各基板とシール材とでセルを形成し、該シール材の一部に形成された液晶封止口から液晶を流入させていく方法に比べて、より大型化させた液晶表示パネルを構成することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように構成した液晶表示装置は、液晶の滴下において、その適量を制御することが難しく、他方の基板を重ね合わせる際に、余剰の液晶がシール材を越えて流出してしまうことが往々にして見られる。
この場合、シール材を越えて流出した液晶は何らかの原因で汚染されやすく、この汚染はシール材内の液晶中も拡散され、ひいては拡散された汚染による表示品質の劣化という不都合にも結びつく恐れがある。
【０００６】
たとえば、前記シール材として接着強度の高い熱硬化型のものを用いる場合、その硬化前のシール材に触れた液晶は輝度むらを生じる程度にまで汚染されることになる。シール材が光硬化性のものであっても同様である。
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、液晶の汚染が拡散されることのない液晶表示装置およびその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００８】
手段１．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、液晶を介して対向配置される各基板の間に該液晶を外界から画するシール材が設けられ、
該シール材はその一部において液晶を封入した部分がない環状のパターンとして形成されているとともに、
該シール材の内側であって前記各基板の間に、前記液晶の前記シール材との接触を回避させる第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱に形成された開口部を出口として液晶が流出される通路を該第１の連続柱状支柱とで形成する第２の連続柱状支柱とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
手段２．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、液晶を介して対向配置される各基板の間に該液晶を外界から画するシール材が設けられ、
該シール材はその一部において液晶を封入した部分あるいはその痕跡がない環状のパターンとして形成されているとともに、
該シール材の内側であって前記各基板の間に、前記シール材とほぼ同心的に形成されかつ一部に開口部を有する第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱の外側であって前記開口部に充分対向した長さで形成される第２の連続柱状支柱とが形成され、
前記液晶は、前記第１の連続柱状支柱内に満たされているとともに、前記開口部から前記第２の連続柱状支柱と第１の連続柱状支柱との各壁で構成される通路に流出されていることを特徴とするものである。
【００１０】
手段３．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、手段１、２のいずれかの構成を前提とし、前記液晶の量は、前記通路に流出される液晶が該通路の途中で止まっている程度となっていることを特徴とするものである。
【００１１】
手段４．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、手段１、２のいずれかの構成を前提とし、前記第１の連続柱状支柱に形成された開口部は複数設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
手段５．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、手段４の構成を前提とし、前記第１の連続柱状支柱に形成された複数の各開口部に充分対向した長さで形成される第２の連続柱状支柱はそれぞれ互いに接続されていることを特徴とするものである。
【００１３】
手段６．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、手段１ないし５のいずれかの構成を前提とし、各基板の間の液晶が満たされている部分には支柱状のスペーサが形成され、前記第１の連続柱状支柱と第２の連続柱状支柱はこの支柱状のスペーサと同一の材料で構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
手段７．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、手段１ないし５のいずれかの構成を前提とし、前記支柱状のスペーサ、第１の連続柱状支柱、および第２の連続柱状支柱はそれぞれ自体の高さがほぼ同一に構成され、それらが固定された基板の表面に対しては第１の連続柱状支柱および第２の連続柱状支柱の頂部の方が支柱状のスペーサの頂部よりも高く形成され、前記基板と対向配置される他方の基板の液晶側の面には少なくとも前記支柱状のスペーサと対向する部分にギャップ補正層が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
手段８．
本発明による液晶表示装置の製造方法は、たとえば、シール材が形成された一方の基板に、該シール材に囲まれた領域内に液晶を滴下させ、他方の基板を対向して重ね合わせる液晶表示装置の製造方法であって、
前記一方の基板に形成されたシール材の内側に、該シール材とほぼ同心的に形成されかつ一部に開口部を有する第１の連続柱状支柱と、この第１の連続柱状支柱の外側であって前記開口部に充分対向した長さで形成される第２の連続柱状支柱とが形成されており、
前記液晶の滴下は前記第１の連続柱状支柱に囲まれた領域内で行なうことを特徴とするものである。
【００１６】
手段９．
本発明による液晶表示装置の製造方法は、たとえば、手段８の構成を前提とし、前記液晶の滴下量は、他方の基板を対向して重ね合わせる際に、前記第１の連続柱状支柱の開口部を出口として前記第２の連続柱状支柱と第１の連続柱状支柱との各壁で構成される通路に流出される液晶が該通路の途中で止まる程度とすることを特徴とするものである。
【００１７】
手段１０．
本発明による液晶表示装置の製造方法は、たとえば、手段８の構成を前提とし、前記一方の基板の第１の連続柱状支柱の内側には支柱状のスペーサが形成されており、前記第１の連続柱状支柱および第２の連続柱状支柱は該支柱状のスペーサと同一の工程で形成されることを特徴とするものである。
【００１８】
手段１１．
本発明による液晶表示装置は、たとえば、手段１ないし７のうちいずれかの構成を前提に、シール材は熱硬化型のものが用いられていることを特徴とするものである。
なお、本発明は以上の構成に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による液晶表示装置の実施例を図面を用いて説明をする。
【００２０】
実施例１．
《全体構成》
図１８は、本発明による液晶表示装置の一実施例を示す全体構成の平面図である。同図はその画素の構成において等価回路図で示している。
【００２１】
まず、液晶を介して互いに対向配置される一対の透明基板ＳＵＢ１、ＳＵＢ２があり、該液晶は一方の透明基板ＳＵＢ１に対する他方の透明基板ＳＵＢ２の固定を兼ねるシール材ＳＬによって封入されている。
シール材ＳＬによって囲まれた前記一方の透明基板ＳＵＢ１の液晶側の面には、そのｘ方向に延在しｙ方向に並設されたゲート信号線ＧＬとｙ方向に延在しｘ方向に並設されたドレイン信号線ＤＬとが形成されている。
【００２２】
各ゲート信号線ＧＬと各ドレイン信号線ＤＬとで囲まれた領域は画素領域を構成するとともに、これら各画素領域のマトリクス状の集合体は液晶表示部ＡＲを構成するようになっている。
【００２３】
また、ｘ方向に並設される各画素領域のそれぞれにはそれら各画素領域内に走行された共通の対向電圧信号線ＣＬが形成されている。この対向電圧信号線ＣＬは各画素領域の後述する対向電極ＣＴに映像信号に対して基準となる電圧を供給するための信号線となるものである。
【００２４】
各画素領域には、その片側のゲート信号線ＧＬからの走査信号によって作動される薄膜トランジスタＴＦＴと、この薄膜トランジスタＴＦＴを介して片側のドレイン信号線ＤＬからの映像信号が供給される画素電極ＰＸが形成されている。この画素電極ＰＸは、前記対向電圧信号線ＣＬと接続された対向電極ＣＴとの間に電界を発生させ、この電界によって液晶の光透過率を制御させるようになっている。
【００２５】
前記ゲート信号線ＧＬのそれぞれの一端は前記シール材ＳＬを超えて延在され、その延在端は走査信号駆動回路Ｖの出力端子が接続される端子を構成するようになっている。また、前記走査信号駆動回路Ｖの入力端子は液晶表示パネルの外部に配置されたプリント基板（図示せず）からの信号が入力されるようになっている。
【００２６】
走査信号駆動回路Ｖは複数個の半導体装置からなり、互いに隣接する複数のゲート信号線ＧＬどおしがグループ化され、これら各グループ毎に一個の半導体装置があてがわれるようになっている。
【００２７】
同様に、前記ドレイン信号線ＤＬのそれぞれの一端は前記シール材ＳＬを超えて延在され、その延在端は映像信号駆動回路Ｈｅの出力端子が接続される端子を構成するようになっている。また、前記映像信号駆動回路Ｈｅの入力端子は液晶表示パネルの外部に配置されたプリント基板（図示せず）からの信号が入力されるようになっている。
【００２８】
この映像信号駆動回路Ｈｅも複数個の半導体装置からなり、互いに隣接する複数のドレイン信号線ＤＬどおしがグループ化され、これら各グループ毎に一個の半導体装置があてがわれるようになっている。
また、前記対向電圧信号線ＣＬは図中右側の端部で共通に接続され、その接続線はシール材ＳＬを超えて延在され、その延在端において端子ＣＬＴを構成している。この端子からは映像信号に対して基準となる電圧が供給されるようになっている。
【００２９】
前記各ゲート信号線ＧＬは、走査信号駆動回路Ｖからの走査信号によって、その一つが順次選択されるようになっている。
また、前記各ドレイン信号線ＤＬのそれぞれには、映像信号駆動回路Ｈｅによって、前記ゲート信号線ＧＬの選択のタイミングに合わせて映像信号が供給されるようになっている。
【００３０】
なお、上述した実施例では、走査信号駆動回路Ｖおよび映像信号駆動回路Ｈｅは透明基板ＳＵＢ１に搭載された半導体装置を示したものであるが、たとえば透明基板ＳＵＢ１とプリント基板との間を跨って接続されるいわゆるテープキャリア方式の半導体装置であってもよく、さらに、前記薄膜トランジスタＴＦＴの半導体層が多結晶シリコン（ｐ−Ｓｉ）から構成される場合、透明基板ＳＵＢ１面に前記多結晶シリコンからなる半導体素子を配線層とともに形成されたものであってもよい。
【００３１】
また、上述した実施例では、その画素における画素電極ＰＸと対向電極ＣＴが液晶層に対して水平に配置させたものであるが、液晶を介して垂直方向、すなわち対向電極を透明基板ＳＵＢ２側に形成するようにしてもよいことはもちろんである。この場合、画素電極ＰＸおよび対向電極ＣＴはいずれもＩＴＯ　（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）等の透光性の導電膜で形成し、これら各電極を通して光を透過させるのが通常である。
【００３２】
《シール材およびその近傍の構成》
図１は、前記シール材ＳＬおよびその近傍の一実施例を示した構成図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のｂ−ｂ線における断面図を示している。
【００３３】
図１において、前記シール材ＳＬは透明基板ＳＵＢ１あるいは透明基板ＳＵＢ２のいずれか一方の基板側に、たとえばデスペンサー等を用いて形成され、該シール材ＳＬの内側の領域に液晶を滴下し、該液晶が液晶表示部ＡＲを充分に被って満たされた後に、他方の基板を一方の基板に対向するようにして該シール材ＳＬ上に載置し、該他方の基板と該シール材ＳＬとの固着を図るようになっている。
【００３４】
これにより、液晶は透明基板ＳＵＢ１および透明基板ＳＵＢ２の間に挟持され前記シール材ＳＬによって封止されることになる。
このことから、該シール材ＳＬは、その一部において液晶を封入した部分あるいはその痕跡のないパターンとして、すなわち、連続した環状のパターンとして形成されている。
【００３５】
また、前記シール材ＳＬの内側であって液晶表示部ＡＲの間の領域に、該液晶表示部ＡＲをほぼ囲むようにして第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１が形成されている。すなわち、この第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１は、たとえばその一部において開口部ＯＰが設けられ、該開口部ＯＰを除いて前記液晶表示部ＡＲを囲むようにして形成されている。
【００３６】
さらに、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の前記開口部ＯＰの近傍においてシール材ＳＬ側に第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２が形成されている。この第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２は第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の前記開口部ＯＰと対向する部分のみならず該開口部ＯＰを充分に被うに足る長さをもって形成されている。
【００３７】
このため、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２とで構成される平面的パターンは、液晶表示部ＡＲを囲む第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の一部に出口（開口部ＯＰ）があり、この出口はその左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路を有するように形成される。
【００３８】
なお、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２は、液晶表示部ＡＲにおいて透明基板ＳＵＢ１と透明基板ＳＵＢ２のギャップを確保する支柱状のスペーサの形成の際に、それと同時に形成することで製造工数の増大を免れることができる。
【００３９】
このようにする場合、一方の基板（ＳＵＢ１ｏｒＳＵＢ２）の全域にたとえば樹脂からなる層を形成し、いわゆるフォトリソグラフィ技術による選択エッチングによって、前記支柱状のスペーサ、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２をそれぞれ同時に形成する。
【００４０】
このような構成において、図２に示すように、液晶ＬＱの滴下は第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に囲まれた領域内で行なうようにすることによって、液晶が該領域内の液晶表示部ＡＲを充分に被って満たされることになる。すなわち、液晶がシール材ＳＬに直接に接触することなく液晶の配置を決定させることができる。
【００４１】
この場合、液晶の滴下が過剰に行なわれる場合があるが、この余剰分の液晶は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）から、その左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路に到るようになり、そして、この通路内に留まらせることができる。したがって、この場合においても液晶のシール材ＳＬに対する直接の接触を回避できることになる。
【００４２】
したがって、液晶はシール材ＳＬに含まれる汚染物質と接触することがないため、常に汚染物質を含まないものとして保持させることができる。このため、該汚染物質が原因する輝度むらも発生させないで済むようにできる。
【００４３】
このことから、シール材ＳＬは、従来のように液晶を直接に封止するという機能は失われることになるが、外界から液晶を画するという面から依然としてシール材としての機能をもつことになる。
【００４４】
このように構成した液晶表示装置は、その液晶がシール材ＳＬに含まれる汚染物質と接触することがないため、常に汚染物質を含まないものとして保持させることができる。このため、該汚染物質が原因する輝度むらも発生させないで済むようにできる。
【００４５】
また、このように構成することによって、温度変化にともない液晶の層のギャップ変動を抑制できるという効果も奏する。すなわち、液晶材料は室温から高温（２０℃〜６０℃）の温度変化による体積膨張によって０．１μｍのギャップ変動が生じることが知られているが、この場合、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の出口（開口部ＯＰ）からの通路に、膨張した分の液晶が流出するため、該ギャップ変動を引き起こさずにすることができるようになる。
【００４６】
ここで、前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１は、図３に示すように、映像信号駆動回路Ｈｅが配置されている側において、シール材ＳＬに近接させ、該映像信号駆動回路Ｈｅが配置されていない対向側において、シール材ＳＬに遠ざけて配置させるようにしてもよい。
【００４７】
液晶表示パネルの外枠、すなわち、この実施例では透明基板ＳＵＢ１の外周に対して前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１によって囲まれる液晶表示部ＡＲを透明基板ＳＵＢ１の中央部に配置させることができるからである。換言すれば、図３において、映像信号駆動回路Ｈｅが配置された透明基板ＳＵＢ１の周辺からシール材ＳＬまでの距離ｄ１と、映像信号駆動回路Ｈｅが配置された透明基板ＳＵＢ１の周辺と対向する他の周辺からシール材ＳＬまでの距離ｄ２とをほぼ等しく設定できるからである。また、該映像信号駆動回路Ｈｅが配置されていない対向側において、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２を比較的広いスペース内に形成することができるからである。
【００４８】
また、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）から、その左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路の長さは充分に長いことが好ましいが、走査信号駆動回路Ｖが形成されている側の第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１とシール材ＳＬとの幅よりも長く形成することが、液晶の汚染の広がりを抑制する点で必要となる。したがって、このように構成してもよい。
【００４９】
《液晶封止方法》
図４は、上述したように第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２が形成された一方の基板（たとえば透明基板ＳＵＢ２）とこの一方の基板と対向配置される他方の基板（たとえば透明基板ＳＵＢ１）との間に液晶を封止する方法の一実施例を示した工程図である。
【００５０】
工程１．（図４（ａ））
第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２、およびシール材ＳＬが既に形成された透明基板ＳＵＢ２を用意する。
工程２．（図４（ｂ））
第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に囲まれた領域、すなわち液晶表示部ＡＲ内に液晶ＬＱを滴下する。
工程３．（図４（ｃ））
減圧、あるいは真空状態の中で、透明基板ＳＵＢ１に対して透明基板ＳＵＢ２を対向させて重ね合わせる。
工程４．（図４（ｄ））
透明基板ＳＵＢ１とシール材ＳＬとの固着を図る。
【００５１】
実施例２．
図５は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図３に対応した図となっている。
図３の場合と比較して異なる構成は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）と、その左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路を、映像信号駆動回路Ｈｅ側にも形成していることにある。
これにより、液晶の滴下の際に、液晶の余剰分が多くても充分に対応できることになる。
【００５２】
実施例３．
図６は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図３に対応した図となっている。
図３の場合と比較して異なる構成は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）と、その左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路を、たとえば映像信号駆動回路Ｈｅの形成側と対向する側に複数（図では２個）並設させて形成していることにある。
このように構成しても、液晶の滴下の際に、液晶の余剰分が多くても充分に対応できることはもちろんである。
【００５３】
実施例４．
図７は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図６に対応した図となっている。
図６の場合と比較して、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）と、その左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路を、たとえば映像信号駆動回路Ｈｅの形成側と対向する側に複数（図では２個）並設させて形成していることにおいて同様であるが、それらの第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２が共通化されて連続して形成されているところに相違を有する。
このように構成した場合、それぞれの前記出口から流出される各液晶は、通路内にて他の液晶との間に減圧（真空）領域ができるので、調整効果を増大させることができる。
【００５４】
実施例５．
図８は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図３に対応した図となっている。
図３の場合と比較して異なる構成は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）と、その左右に前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路の形成を、走査信号駆動回路Ｖが形成されている側と対向する側に設けていることにある。
【００５５】
この場合、液晶表示パネルの外枠、すなわち透明基板ＳＵＢ１において、走査信号駆動回路Ｖと交差する方向（ｘ方向）に、液晶表示部ＡＲ（第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１によって囲まれた部分）をほぼ中央に位置づけるため、該第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の一方をシール材ＳＬからに近づけたり他方をシール材ＳＬから遠ざけたり形成するようにしてもよい。
【００５６】
実施例６．
図９は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図３に対応した図となっている。
図３の場合と比較して異なる構成は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）から前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２からなる壁に囲まれた通路を、一方向のみとしたことにある。
すなわち、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２は互いに接続された部分を有し、他の接続されていない部分によって前記出口からの一方の通路のみが形成されている。
【００５７】
実施例７．
図１０は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図９に対応した図となっている。
図９の場合と比較して異なる構成は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１に形成された出口（開口部ＯＰ）からの一方の通路は、第２連続柱状支柱を延在させることにより、走査信号駆動回路Ｖに対向する側にまで形成されていることにある。換言すれば、前記一方の通路は第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の角の部分を囲むようにして形成されている。
このようにした場合、前記通路の長さを大きくでき、液晶の滴下の際に、液晶の余剰分が多くても充分に対応できることはもちろんである。
【００５８】
実施例８．
図１１（ａ）は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図で、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のｂ−ｂ線における断面図を示している。
図１１において、前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１および第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２は、液晶表示部ＡＲ内に散在させて形成させる支柱状のスペーサＳＰと同時に形成する場合を示している。
【００５９】
この支柱状のスペーサＳＰは液晶の層厚の均一化を図るために透明基板ＳＵＢ１に対する透明基板ＳＵＢ２のギャップを均一化させるために設けられる。
【００６０】
支柱状のスペーサ、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、および第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２は、たとえば、ともに樹脂等の材料で構成され、一方の基板の液晶側の面にその全域に及んで形成した樹脂層をフォトリソグラフィ技術による選択エッチングをすることによってそれぞれ同時に形成することができる。
【００６１】
実施例９．
図１２は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す構成図で、図１１（ｂ）に対応した図となっている。
【００６２】
図１１（ｂ）の場合と比較して異なる構成は、たとえば透明基板ＳＵＢ２の液晶側の面にブラックマトリクスＢＭが形成され、前記支柱状のスペーサが該ブラックマトリクスＢＭを下層にして形成されている場合に、該ブラックマトリクスＢＭを外方へ延在させて形成するとともに、この延在された部分において第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１および第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２を形成するようにしたものである。
【００６３】
前記第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２、支柱状のスペーサの透明基板ＳＵＢ２の表面からの各頂部の高さを揃え、それら各頂部が透明基板ＳＵＢ１に確実に密接させるためである。
【００６４】
実施例１０．
図１３は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す構成図で、図１２に対応した図となっている。ただし、図１３の場合、透明基板ＳＵＢ１はいまだ重ね合わせられていない状態として描いている。
【００６５】
図１２の場合と比較して異なる構成は、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２のそれぞれの透明基板ＳＵＢ２の表面からの各頂部の高さを、支柱状のスペーサＳＰの透明基板ＳＵＢ２の表面からの各頂部の高さよりも大きくなるように形成している。
【００６６】
この場合、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２の形成領域にはその下層側にある層（たとえばカラーフィルタＦＩＬ）を形成し、支柱状のスペーサＳＰの形成領域には前記ある層を形成しないようにすることによって、上述した構成とすることができる。
【００６７】
そして、図１４に示すように、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２の透明基板ＳＵＢ２の表面からの各頂部の高さと、支柱状のスペーサの透明基板ＳＵＢ２の表面からの各頂部の高さとの相違は、透明基板ＳＵＢ１の該支柱状のスペーサＳＰと対向する面にギャップ補正層ＧＡＬを設けることによって、補償されるようになっている。
【００６８】
このように構成した場合、透明基板ＳＵＢ２側の面に液晶を滴下させる場合、その液面は同一水平面として広がろうとするため、該液面を第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２の高さより低くして液晶滴下を完了させることができる。そして、この状態で透明基板ＳＵＢ１を対向させて重ね合わせる際に、余剰液晶を第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の出口（開口部ＯＰ）に誘導させ、かつ通路へ導入させることができる。これにより、余剰液晶のシール材ＳＬに対する接触を確実に回避することができる。
【００６９】
図１５は、透明基板ＳＵＢ１の他の実施例を示す構成図で、その液晶側に形成するギャップ補正層ＧＡＬは、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２を形成する部分にも延在させて形成し、該第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２と対向する箇所に孔開けを施した構成となっている。
【００７０】
実施例１１．
図１６は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す構成図で、図３に対応した図となっている。
図３の場合と比較して異なる構成は、第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２はその両端が延在し第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１を完全に囲むように構成されていることにある。
このように構成した場合でも、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の出口（開口部ＯＰ）からの通路を大幅に大きくでき、液晶の滴下の際に、液晶の余剰分が多くても充分に対応できる。
【００７１】
実施例１２．
図１７は、本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す構成図で、図３に対応した図となっている。
図１７は、特に、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１と第２の連続柱状支柱ＳＰＳ２における寸法の設定を示している。
【００７２】
第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１がａ×ｂの面積を有し、その出口（開口部ＯＰ）から左右に前記第２の連続柱状支柱と第１の連続柱状支柱との各壁で構成される通路の幅ｃおよび長さｄ（一方の通路側）とした場合、ｄ＞１０ｃの関係に設定しておくのが良好となることが実験的に確認されている。
【００７３】
このため、前記図９のように、第１の連続柱状支柱ＳＰＳ１の出口（開口部ＯＰ）から一方の側にのみ通路が形成されている場合、該通路の通路の幅ｃおよび長さｄの関係はｄ＞２０ｃとすることが良好となる。
【００７４】
上述した各実施例はそれぞれ単独に、あるいは組み合わせて用いても良い。それぞれの実施例での効果を単独であるいは相乗して奏することができるからである。
【００７５】
なお、上述した各実施例では、シール材ＳＬとして熱硬化型のものを用いることが望ましい。熱硬化型のシール材は接着強度が高く大型のパネルの形成には適当であるからである。また、該シール材の液晶に対する汚染も本願発明によって解消できるからである。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明による液晶表示装置によれば、その液晶の汚染が拡散されることのないものを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による液晶表示装置の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明による液晶表示装置の効果を示す説明図である。
【図３】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図４】本発明による液晶表示装置の製造方法の一実施例を示す工程図である。
【図５】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図６】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図７】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図８】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図９】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図１０】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図１１】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す構成図である。
【図１２】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す断面図である。
【図１３】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す断面図である。
【図１４】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す断面図である。
【図１５】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す断面図である。
【図１６】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図１７】本発明による液晶表示装置の他の実施例を示す平面図である。
【図１８】本発明による液晶表示装置の一実施例を示す全体の構成図である。
【符号の説明】
ＳＵＢ……透明基板、ＧＬ……ゲート信号線、ＤＬ……ドレイン信号線、ＴＦＴ……薄膜トランジスタ、ＰＸ……画素電極、ＳＬ……シール材、ＬＱ……液晶、ＳＰＳ１……第１の連続柱状支柱、ＳＰＳ２……第２の連続柱状支柱、ＳＰ……支柱状のスペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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