(57)【要約】【課題】環境変動等に係わらずマグネットブロックがマグネット本体から離脱せずに、工程管理も容易な高品質のマグネットローラ、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、マグネットローラの製造方法、マグネットローラの製造装置を提供する。【解決手段】軸方向に延設された溝部を有するマグネット本体３と、その溝部に係合してマグネット本体３と一体をなすマグネットブロック８とを備える。さらに、マグネット本体３の溝部は、マグネットブロック８がラジアル方向に離脱するのを抑止するストッパ部を備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延設された溝部を有するマグネット本体と、
前記溝部に係合して前記マグネット本体と一体をなすマグネットブロックとを備え、
前記溝部は、前記マグネットブロックが前記マグネット本体からラジアル方向に離脱するのを抑止するストッパ部を備えたことを特徴とするマグネットローラ。
【請求項２】
前記溝部の前記ストッパ部は、前記軸方向に延設され、
前記マグネットブロックは、前記軸方向から前記マグネット本体に挿設されることを特徴とする請求項１に記載のマグネットローラ。
【請求項３】
前記溝部は、当該溝部に係合する前記マグネットブロックの姿勢を定めるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマグネットローラ。
【請求項４】
前記マグネットブロックが前記マグネット本体から前記軸方向に離脱するのを抑止するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のマグネットローラ。
【請求項５】
前記マグネットブロックと前記マグネット本体との接触部の一部又は全部を接着して前記軸方向の離脱を抑止したことを特徴とする請求項４に記載のマグネットローラ。
【請求項６】
前記マグネット本体の端部に、前記マグネットブロックの前記軸方向の移動を規制する規制部材を設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のマグネットローラ。
【請求項７】
前記マグネット本体は、芯軸を有する円筒状のフェライト系マグネットであり、
前記マグネットブロックは、希土類マグネットであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のマグネットローラ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたことを特徴とする現像ローラ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
軸方向に延設された溝部を有するマグネット本体と、前記溝部に係合して前記マグネット本体と一体をなすマグネットブロックとを備え、前記溝部が、前記マグネットブロックが前記マグネット本体からラジアル方向に離脱するのを抑止するストッパ部を備えたマグネットローラの製造方法であって、
前記マグネットブロックを、前記マグネット本体に対して前記軸方向から挿設する挿設工程を備えたことを特徴とするマグネットローラの製造方法。
【請求項１３】
前記挿設工程の後に、前記マグネットブロックが前記マグネット本体から前記軸方向に離脱するのを抑止するように固定する固定工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載のマグネットローラの製造方法。
【請求項１４】
前記固定工程は、前記マグネットブロックと前記マグネット本体との接触部の一部又は全部を接着する工程であることを特徴とする請求項１３に記載のマグネットローラの製造方法。
【請求項１５】
前記固定工程は、前記マグネット本体の端部に、前記マグネットブロックの前記軸方向の移動を規制する規制部材を設置する工程であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のマグネットローラの製造方法。
【請求項１６】
請求項１２〜請求項１５のいずれかに記載のマグネットローラの製造方法を用いることを特徴とするマグネットローラの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マグネットローラ、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、マグネットローラの製造方法、マグネットローラの製造装置に関し、特に、画像形成装置における現像装置やプロセスカートリッジを構成する現像ローラのマグネットローラと、その製造方法及び製造装置とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置において、現像装置や、プロセスカートリッジの現像部に、マグネットローラを備えた現像ローラが用いられている。
詳しくは、現像装置等に設置される現像ローラは、主として、所望の磁力分布を有し回転しないように固定されたマグネットローラと、そのマグネットローラの外周に配設され回転するスリーブとで、構成される。そして、マグネットローラの磁力と、回転するスリーブとにより、現像剤がスリーブ上を移動して、所望の現像プロセスが達成される。
【０００３】
このような現像ローラにおいて、マグネットローラは、現像プロセスにおける画像品質を決定するキーパーツである。
すなわち、高い画像品質を得るためには、マグネットローラにおける主極（感光体ドラムと対向する現像極である。）の磁力（磁束密度）を高くする必要がある。特に、近年のコンパクト化された画像形成装置にあっては、主極において、狭い極間角度にて高い磁力を確保する必要がある。
ところが、マグネットに用いられる材料により、その磁気特性とコストとが大きく異なってくる。具体的には、フェライト系マグネットは、コストは安いものの、高い磁力を確保することが難しい。これに対して、希土類マグネットは、高い磁力を確保できるものの、コストが高い。
【０００４】
このような高画像品質及び低コストの要求を満足するために、希土類マグネットとフェライト系マグネットとを組み合わせてマグネットローラを構成する技術が、開示されている（例えば、特開平７−１９１５４１号公報参照。）。
【０００５】
図１１、図１２にて、従来のＳＬＩＣ式のマグネットローラについて、簡単に説明する。
図１１、図１２を参照して、マグネットローラ１は、主として、ステンレス鋼からなる芯軸４と、芯軸４の外周に設けられた略円筒状のマグネット本体３と、マグネット本体３の溝部３ａに係合するマグネットブロック６とからなる。
【０００６】
ここで、マグネット本体３は、フェライト系マグネットからなり、軸方向に延設された溝部３ａを有する。この溝部３ａは、図１２に示すように、断面形状が矩形状となっている。
また、マグネットブロック６は、希土類マグネットからなり、図１２に示すように、断面形状が矩形状となっている。
【０００７】
そして、このように構成されたマグネットローラ１は、図１１に示すように、マグネット本体３の溝部３ａ上方から、マグネットブロック６を挿設してなる（図中矢印方向の移動である。）。
なお、マグネットブロック６を溝部３ａに挿設する際には、両部材の接触部に接着剤が塗布される。これは、マグネットブロック６が、マグネット本体３から離脱することなく、マグネット本体３と一体をなすためにおこなわれるものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のマグネットローラは、接着剤によるマグネットブロックとマグネット本体との接着力が不充分な場合に、マグネットブロックが離脱するという不具合があった。
また、マグネットブロックとマグネット本体との接着がある程度充分にされている場合であっても、高温化等の環境変動によって接着力が低下して、マグネットブロックが離脱するという可能性もあった。
【０００９】
このように、マグネットブロックがマグネット本体から離脱すると、外周を回転するスリーブにマグネットブロックが当接して、異常音が発生したり、スリーブがロッキングするという、大きな問題に発展する可能性があった。
【００１０】
そのため、従来のマグネットローラの製造工程では、マグネットブロックとマグネット本体との接着工程を充分に管理する必要があった。
すなわち、マグネットブロックとマグネット本体との接触部に充分に接着剤を塗布して両部材を係合した後に、接着剤が乾いて両部材が完全に接着されるまで放置する必要があった。
【００１１】
具体的に、接着剤として速乾性のある瞬間接着剤を用いた場合には、上述の放置時間を短縮できるものの、短時間で両部材を位置合わせする必要がある。
これに対して、接着剤として速乾性のない接着剤を用いた場合には、両部材を位置合わせする時間に余裕がある反面、放置時間を充分に確保する必要が生じる。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、環境変動等に係わらずマグネットブロックがマグネット本体から離脱せずに、工程管理も容易な高品質のマグネットローラ、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、マグネットローラの製造方法、マグネットローラの製造装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明にかかるマグネットローラは、軸方向に延設された溝部を有するマグネット本体と、前記溝部に係合して前記マグネット本体と一体をなすマグネットブロックとを備え、前記溝部は、前記マグネットブロックが前記マグネット本体からラジアル方向に離脱するのを抑止するストッパ部を備えたものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかるマグネットローラは、上記請求項１記載の発明において、前記溝部の前記ストッパ部は、前記軸方向に延設され、前記マグネットブロックは、前記軸方向から前記マグネット本体に挿設されるものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかるマグネットローラは、上記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記溝部は、当該溝部に係合する前記マグネットブロックの姿勢を定めるように形成されたものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかるマグネットローラは、上記請求項１〜請求項２のいずれかに記載の発明において、前記マグネットブロックが前記マグネット本体から前記軸方向に離脱するのを抑止するように形成されたものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかるマグネットローラは、上記請求項４に記載の発明において、前記マグネットブロックと前記マグネット本体との接触部の一部又は全部を接着して前記軸方向の離脱を抑止したものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかるマグネットローラは、上記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記マグネット本体の端部に、前記マグネットブロックの前記軸方向の移動を規制する規制部材を設けたものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかるマグネットローラは、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記マグネット本体は、芯軸を有する円筒状のフェライト系マグネットであり、前記マグネットブロックを、希土類マグネットとしたものである。
【００２０】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる現像ローラは、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたものである。
【００２１】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる現像装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のマグネットローラを備えたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかるマグネットローラの製造方法は、軸方向に延設された溝部を有するマグネット本体と、前記溝部に係合して前記マグネット本体と一体をなすマグネットブロックとを備え、前記溝部が、前記マグネットブロックが前記マグネット本体からラジアル方向に離脱するのを抑止するストッパ部を備えたマグネットローラの製造方法であって、前記マグネットブロックを、前記マグネット本体に対して前記軸方向から挿設する挿設工程を備えたものである。
【００２５】
また、請求項１３記載の発明にかかるマグネットローラの製造方法は、上記請求項１２に記載の発明において、前記挿設工程の後に、前記マグネットブロックが前記マグネット本体から前記軸方向に離脱するのを抑止するように固定する固定工程をさらに備えたものである。
【００２６】
また、請求項１４記載の発明にかかるマグネットローラの製造方法は、上記請求項１３に記載の発明において、前記固定工程を、前記マグネットブロックと前記マグネット本体との接触部の一部又は全部を接着する工程としたものである。
【００２７】
また、請求項１５記載の発明にかかるマグネットローラの製造方法は、上記請求項１３又は請求項１４に記載の発明において、前記固定工程を、前記マグネット本体の端部に、前記マグネットブロックの前記軸方向の移動を規制する規制部材を設置する工程としたものである。
【００２８】
また、この発明の請求項１６記載の発明にかかるマグネットローラの製造装置は、請求項１２〜請求項１５のいずれかに記載のマグネットローラの製造方法を用いるものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について説明する。
図１は、実施の形態１におけるマグネットローラを示す概略斜視図である。また、図２（Ａ）は図１のマグネットローラにおけるマグネット本体を示す概略斜視図であり、図２（Ｂ）は図１のマグネットローラにおけるマグネットブロックを示す概略斜視図である。
【００３１】
図１、図２において、１はマグネットローラ、３はマグネットローラ１を構成する略円筒状のマグネット本体、３ａはマグネット本体３の軸方向に延設された溝部、３ｂはマグネットブロック８がラジアル方向に離脱するのを抑止するストッパ部、４はマグネット本体３の中心に設けられた芯軸、８はマグネット本体３の溝部３ａに挿設されるマグネットブロック、８ａはストッパ部３ｂと当接する傾斜部を示す。
【００３２】
ここで、マグネット本体３は、フェライト系マグネットからなる。
詳しくは、マグネット本体３は、ストロンチウム（Ｓｒ）又はバリウム（Ｂａ）からなる磁性粉と、高分子化合物とを混合した、プラスチックマグネットである。高分子化合物としては、６ＰＡや１２ＰＡ等のポリアミド（ＰＡ）系材料や、エチレン・エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）やエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のエチレン系化合物や、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）等の塩素系材料等が用いられる。
【００３３】
また、マグネット本体３は、図２（Ａ）を参照して、軸方向（図中矢印方向である。）からみて断面形状が略台形の溝部３ａを有している。また、溝部３ａを有する略円筒状のマグネット本体３の軸中心には、非磁性のステンレス鋼からなる芯軸４が一体的に設けられている。
また、マグネット本体３には、後述する主極（現像極）以外の複数の極が形成され、それらの極に比較的小さな磁力が形成される。
【００３４】
このように構成されたマグネット本体３は、射出成形や押出成形にて製造される。
具体的には、射出成形の場合であれば、図中矢印方向からみた断面において円を上下に分割する金型として、さらに溝部３ａを形成する際のアンダーカットを解消するためにその部分にスライド機構を用いる。また、別の方式としては、軸方向に分割する金型とすることもできる。そして、それらの場合、芯軸４を予め金型内に設置しておき、その後に上述の射出成形をおこなうことで、マグネット本体３と芯軸４とを一体化することができる。
また、押出成形の場合であれば、軸方向からみた断面と同形状の金型を用いて、まず、マグネット本体３部分を成形する。その後、中空となっている円筒の中心に芯軸４を圧入することで、マグネット本体３と芯軸４とを一体化することができる。
【００３５】
他方、マグネットブロック８は、希土類マグネットからなる。
詳しくは、マグネットブロック８の材料は、ネジウム−鉄−ホウ素（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ）等のネジウム（Ｎｄ）系材料、サマリウム―コバルト（Ｓｍ−Ｃｏ）やサマリウム―鉄―窒素（Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ）等のサマリウム（Ｓｍ）系材料、又は、それらのマグネット粉と上述の高分子化合物とを混合した材料等である。
そして、マグネットブロック８は、磁束密度が０．５テスラ以上（Ｂ＞０．５Ｔ）の磁気特性を有する。そして、このマグネットブロック８が、主極を形成することになる。
【００３６】
また、マグネットブロック８は、図２（Ｂ）を参照して、軸方向からみて断面形状が略台形となっている。
このように構成されたマグネットブロック８は、射出成形や押出成形にて製造される。
【００３７】
このように構成されたマグネット本体３と、マグネットブロック８とは、図示せぬ製造装置にて、次の手順で組み付けられる。
まず、製造装置の固定台上に、マグネット本体３がチャッキングされる。次に、図１を参照して、マグネットブロック８が、マグネットブロック３の溝部３ａに係合するように図中の矢印方向から挿設される。
【００３８】
このとき、マグネットブロック８は、ラジアル方向（溝部３ａの開口に向かう方向である。）に離脱しようとしても、傾斜部８ａがストッパ部３ｂに当接するために離脱することができない。
なお、マグネットブロック８が、マグネット本体３の軸方向に離脱するのを確実に抑止するために、それらの部材の接触部の一部（又は全部）に接着剤を塗布することができる。その場合、マグネットブロック８は、既にマグネット本体３に位置が定まっているために、接着後の管理が容易な速乾性の接着剤を用いることができる。
【００３９】
以上のように構成されたマグネットローラ１は、図３に示す現像ローラ１０に設置される。
図３において、１０はマグネットローラ１が組み込まれた現像ローラ、１２はマグネットローラ１の外周を隙間をあけて覆うように設置されたスリーブ、１３、１４は芯軸４が貫通する軸受部を示す。
ここで、アルミニウム材等の非磁性材料からなるスリーブ１２の両端には、軸受部１３、１４が圧入接着されている。
【００４０】
このように構成された現像ローラ１０は、後述する現像装置に設置される。そして、マグネットローラ１は回転することなく固定され、スリーブ１２と軸受部１３、１４とが芯軸４を回転中心として図中の矢印方向に回転する。
【００４１】
ここで、図４を参照して、現像ローラ１０のスリーブ１２上には、マグネットローラ１により、所望の磁力が形成されている。
図４は、図３の現像ローラ１０を軸方向にみたときの、現像ローラ１０における磁力を示す磁力分布図である。
図４に示すように、マグネットブロック８の配設された位置に対応して、幅が狭くて高い磁力Ｎが形成されている。これに対して、マグネット本体３に対応して、幅が広く比較的低い複数の磁力Ｓ１〜Ｓ４が形成されている。
【００４２】
なお、このように形成された磁力分布により、トナーとキャリアとからなる現像剤は、回転するスリーブ１２上を次のように移動することになる。
まず、現像装置内の現像剤は、磁力Ｓ１にてスリーブ１２上にくみ上げられる。そして、磁力Ｓ１と磁力Ｓ２との間で、不図示のドクターブレードにより現像剤の量が規制される。
【００４３】
その後、最大の磁力Ｎの位置で、スリーブ１２上の現像剤は、いわゆる穂立ちの状態となる。そして、磁力Ｎと対向する感光体ドラム上に形成された潜像に、現像剤中のトナーが飛翔する。
そして、トナーを消費した後の現像剤は、磁力Ｓ３と磁力Ｓ４との間の磁力がない位置で、スリーブ１２から離脱する。そして、離脱した後の現像剤は、現像装置内を循環して、再びトナーを吸着することになる。
このようなサイクルが、現像ローラ１０上で繰り返される。
【００４４】
次に、図５にて、現像ローラ１０が設置される現像装置２４と、その周辺に配設された各作像装置とについて、説明する。
図５において、２０は感光体ドラム、２１は感光体ドラム２０の長手方向全域に光を当てて感光体ドラム２０の表面電位をリセットする除電部、２２は感光体ドラム２０の表面を帯電するローラ状の帯電装置、２４は現像ローラ１０が設置された現像装置、３７は画像情報に基づき不図示の光学部から感光体ドラム２０に向けて発せられるレーザ光、３９は感光体ドラム２０表面の未転写トナーを回収するクリーニング装置、４５は被転写材を感光体ドラム２０に形成される画像とタイミングを合わせて転写装置４８に搬送するレジストローラ、４７は感光体ドラム２０上に形成される可視像に投光してその反射光からその画像濃度を検知する画像濃度検知センサ、４８は被転写材に感光体ドラム２０上で形成した画像を転写する転写装置を示す。
【００４５】
これらの現像装置を含む画像形成装置の各作像装置は、次のように動作する。
まず、紙面の時計回りに回転する感光体ドラム２０は、帯電装置２２との対向位置で、その表面が帯電される。
そして、帯電装置２２で帯電された感光体ドラム２０表面は、さらに回転してレーザ光３７の照射部に達する。そして、ここで原稿等の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００４６】
その後、潜像が形成された感光体ドラム２０表面は、現像装置２４との対向部に達する。感光体ドラム２０と対向する現像ローラ１０には、所定の電圧が印加されている。そして、現像ローラ１０上に担持された現像剤中のトナーが、現像ローラ１０と感光体ドラム２０表面の潜像との電位差により、潜像に移動して付着する。
【００４７】
ここで、現像装置２４の現像タンク内には、磁性を有するキャリアと現像ホッパ２９から供給されたトナーとからなる現像剤Ｇが収納されている。このキャリアとトナーとは相反する極性により静電的に吸着し合い、上述の磁力を有する現像ローラ１０に磁着することで、現像ローラ１０から感光体ドラム２０へのトナーの供給を可能にする。
また、トナーカートリッジ３１に収納されたトナーＴは、供給ローラ３２によって、現像ホッパ２９内に供給される。そして、画像濃度検知センサ４７の検知結果に基づき、補給ローラ３０の回転時間を制御して、現像タンク内に適宜トナーを補給する。
【００４８】
その後、現像装置２４により現像された感光体ドラム２０表面は、画像濃度検知センサ４７を通過して、転写装置４８との対向部に達する。
一方、レジストローラ４５により、感光体ドラム２０表面の画像とタイミングを合わせて、被転写材が転写装置４８に搬送される。そして、転写装置４８により、被転写材にトナー極性とは異なる極性の電圧が付与されて、感光体ドラム２０上の画像が被転写材上に転写される。このとき、感光体ドラム２０上には、被転写材に転写されない未転写のトナーが僅かながら残存する。
【００４９】
その後、転写装置４８を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム２０表面は、クリーニング装置３９との対向部に達する。クリーニング装置３９では、感光体ドラム２０に当接するクリーニングブレード３９ａにより、ドラム表面に付着する未転写トナーがクリーニング装置３９内に回収される。
その後、クリーニング装置３９を通過した感光体ドラム２０表面は、除電部２１に達する。そして、ここで感光体ドラム２０表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００５０】
以上のように構成され、動作する各作像装置は、図６に示す画像形成装置５０に搭載される。
以下、画像形成装置全体の構成と動作とについて説明する。
図６において、５０は画像形成装置、５１は原稿を載置するとともに原稿の画像情報を読み取る原稿読取部、５２は原稿読取部５１の画像情報に基づき感光体ドラム２０上にレーザ光３７を照射する光学部、５４は転写紙等の被転写材を収納する給紙部、５５は給紙部５４から被転写材を供給する給紙ローラ、５７は作像プロセス後の被転写材上のトナーを熱と圧力とにより被転写材に定着する定着部、５８は定着後の被転写材を装置外に排出する排紙部を示す。
【００５１】
このように構成された画像形成装置５０は、次のように動作する。
まず、原稿読取部５１に載置された原稿の画像情報が、原稿読取部５１にて光学的に読み取られる。そして、その光学的な画像情報が電気信号に変換された後に、光学部５２に転送される。そして、光学部５２からは、その電気信号の画像情報に基づいて、レーザ光３７が感光体ドラム２０に照射される。
そして、上述の作像プロセスが、感光体ドラム２０上でおこなわれる。
【００５２】
一方、給紙部５４からは、被転写材が、給紙ローラ５５の回転摩擦力により、搬送経路に向けて給紙される。そして、レジストローラ４５に達した被転写材は、感光体ドラム２０上に作成された画像と同期して転写装置４８に搬送され、そこで画像が転写される。
そして、画像が転写された被転写材はさらに定着部５７に搬送されて、ここで画像が定着される。
最後に、定着後の被転写材は、排紙部５８を通過して、画像形成装置５０の外に向けて排出される。
【００５３】
なお、図１のマグネットローラ１を備えた現像装置２４は、画像形成装置５０に着脱自在に構成されている。
これに対して、上述の感光体ドラム２０と、帯電装置２２と、現像装置２４と、クリーニング装置３９とを、一体的に構成したプロセスカートリッジとすることもできる。この場合、図１のマグネットローラ１を備えたプロセスカートリッジが、画像形成装置５０に対して着脱自在に構成されることになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態１においては、接着剤を用いることなく、比較的簡易な製造方法で、マグネットブロック８がマグネット本体３のラジアル方向に離脱するのを抑止している。そのため、現像ローラのロッキングや異常音等の不具合のない品質の安定した装置を提供することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について説明する。図７は、本実施の形態２のマグネットローラを示す概略斜視図である。
本実施の形態２のマグネットローラは、軸方向の両端に規制部材としてのキャップ１６を設置している点が、前記実施の形態１と相違する。
【００５６】
ここで、マグネット本体３には、前記実施の形態１と同様に、台形状の溝部が軸方向に延設されている。そして、その溝部に、前記実施の形態１と同様に、台形状のマグネットブロック８が挿設される。
また、本実施の形態２では、マグネットブロック８が挿設された後のマグネット本体３の両端に、それぞれ、ドーナッツ状のキャップ１６を図中矢印方向から設置する。
【００５７】
なお、キャップ１６は、ゴム状の弾性のある材料であるとともに、その表面の摩擦抵抗が低い材料からなる。
そして、図３を参照して、マグネットローラ１を現像ローラ１０に組み付けたときに、キャップ１６は、マグネットローラ１の端面と軸受部１３、１４との隙間を埋める。そのために、現像ローラ１０を組み付けた状態で、マグネットブロック８の軸方向の移動は規制される。また、軸受部１３、１４が回転しても、キャップ１６との摩擦抵抗は低いために、機械的消耗も少ない。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、接着剤を用いることなく、比較的簡易な製造方法で、マグネットブロック８がマグネット本体３のラジアル方向に離脱するのを抑止している。そのため、現像ローラのロッキングや異常音等の不具合のない品質の安定した装置を提供することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態２では、キャップ１６を、接着剤を用いることなく、現像ローラ１０の軸受部１３、１４との間に挟みこむ構成とした。これに対して、キャップ１６を、マグネットローラ１の両端面に、それぞれ接着剤にて接着する構成とすることもできる。
【００６０】
実施の形態３．
図８（Ａ）、図８（Ｂ）にて、この発明の実施の形態３について説明する。図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、それぞれ、前記実施の形態１とは異なるマグネットローラの構成を示す概略断面図である。
詳しくは、図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、それぞれ、マグネットローラ１の軸方向に垂直な断面図である。そして、本実施の形態３に示す２つのマグネットローラは、それぞれ、マグネット本体３の溝部の形状と、それに係合するマグネットブロック８の形状とが、前記実施の形態１と相違する。
【００６１】
図８（Ａ）に示すマグネットローラ１は、マグネット本体３の溝部の形状と、マグネットブロック８の形状とが、ぞれぞれ、円形状になっている。
他方、図８（Ｂ）に示すマグネットローラ１は、マグネット本体３の溝部の形状と、マグネットブロック８の形状とが、ぞれぞれ、六角形状になっている。
【００６２】
ここで、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すマグネットローラは、どちらも、前記実施の形態１と同様に、マグネットブロック８をマグネット本体３の軸方向から挿設することで、マグネット本体３と一体化される。
そして、マグネット本体３の溝部に係合した後のマグネットブロック８は、図中に示すストッパ部３ｂにより、ラジアル方向の移動が規制されることになる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態３においても、前記実施の形態１と同様に、接着剤を用いることなく、比較的簡易な製造方法で、マグネットブロック８がマグネット本体３のラジアル方向に離脱するのを抑止している。そのため、現像ローラのロッキングや異常音等の不具合のない品質の安定した装置を提供することができる。
【００６４】
実施の形態４．
図９（Ａ）、図９（Ｂ）にて、この発明の実施の形態４について説明する。図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、それぞれ、さらに前記各実施の形態とは異なるマグネットローラの構成を示す概略断面図である。
詳しくは、図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、それぞれ、マグネットローラ１の軸方向に垂直な断面図である。そして、本実施の形態４に示す２つのマグネットローラは、それぞれ、マグネット本体３の溝部の形状と、それに係合するマグネットブロック８の形状とが、前記各実施の形態と相違する。
【００６５】
図９（Ａ）に示すマグネットローラ１は、マグネット本体３の溝部の形状と、マグネットブロック８の形状とが、ぞれぞれダルマ形状になっている。
他方、図９（Ｂ）に示すマグネットローラ１は、マグネット本体３の溝部の形状と、マグネットブロック８の形状とが、ぞれぞれ、三方非対称な三つ葉形状になっている。
【００６６】
ここで、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すマグネットローラは、どちらも、前記各実施の形態と同様に、マグネットブロック８をマグネット本体３の軸方向から挿設することで、マグネット本体３と一体化される。
そして、マグネット本体３の溝部に係合した後のマグネットブロック８は、図中に示すストッパ部３ｂにより、ラジアル方向の移動が規制されることになる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態４においても、前記各実施の形態と同様に、接着剤を用いることなく、比較的簡易な製造方法で、マグネットブロック８がマグネット本体３のラジアル方向に離脱するのを抑止している。そのため、現像ローラのロッキングや異常音等の不具合のない品質の安定した装置を提供することができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態４においては、前記実施の形態３とは異なり、溝部に係合する際にマグネットブロック８の姿勢が定まる構成となっている。すなわち、マグネットブロック８は、上下逆転することなく、特定の姿勢でしか溝部に係合できない構成となっている。そのために、所望の磁力を有するように配交されたマグネットブロック８の方向を間違えて、マグネット本体３に設置することを防止できる。
【００６９】
実施の形態５．
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）にて、この発明の実施の形態５について説明する。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、それぞれ、さらに前記各実施の形態とは異なるマグネットローラの構成を示す概略断面図である。
【００７０】
図１０（Ａ）に示すマグネットローラ１は、マグネット本体３の溝部の形状が下方の一部に凹部を有する略円形状となっており、マグネットブロック８の形状が下方の一部に凸部８ｂを有する略円形状となっている。
他方、図１０（Ｂ）に示すマグネットローラ１は、マグネット本体３の溝部の形状が両側方に凹部を有する略円形状となっており、マグネットブロック８の形状が両側方に凸部８ｂを有する略円形状となっている。
【００７１】
このように、本実施の形態５のマグネットブロック８は、先に説明した図８（Ａ）の円形状のマグネットブロック８と比較して、溝部に係合する際の姿勢が定まるような形状となっている。
【００７２】
ここで、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すマグネットローラは、どちらも、前記各実施の形態と同様に、マグネットブロック８をマグネット本体３の軸方向から挿設することで、マグネット本体３と一体化される。
そして、マグネット本体３の溝部に係合した後のマグネットブロック８は、図中に示すストッパ部３ｂにより、ラジアル方向の移動が規制されることになる。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態５においても、前記各実施の形態と同様に、接着剤を用いることなく、比較的簡易な製造方法で、マグネットブロック８がマグネット本体３のラジアル方向に離脱するのを抑止している。そのため、現像ローラのロッキングや異常音等の不具合のない品質の安定した装置を提供することができる。
【００７４】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７５】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、環境変動等に係わらずマグネットブロックがマグネット本体から離脱せずに、工程管理も容易な高品質のマグネットローラ、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、マグネットローラの製造方法、マグネットローラの製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるマグネットローラを示す概略斜視図である。
【図２】図１のマグネットローラにおける（Ａ）マグネット本体を示す概略斜視図と、（Ｂ）マグネットブロックを示す概略斜視図とである。
【図３】図１のマグネットローラが設置される現像ローラを示す概略断面図である。
【図４】図３の現像ローラにおける磁力を示す磁力分布図である。
【図５】図１のマグネットローラが設置される現像装置を示す概略断面図である。
【図６】図１のマグネットローラが設置される画像形成装置を示す概略断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるマグネットローラを示す概略斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるマグネットローラを示す概略断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４におけるマグネットローラを示す概略断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５におけるマグネットローラを示す概略断面図である。
【図１１】従来のマグネットローラの製造方法を示す概略斜視図である。
【図１２】図１１のマグネットローラを示す概略断面図である。
【符号の説明】
１　マグネットローラ、　３　マグネット本体、　３ａ　溝部、
３ｂ　ストッパ部、　４　芯軸、　６、８　マグネットブロック、
８ａ　傾斜部、　８ｂ　凸部、　１０　現像ローラ、　１２　スリーブ、
１３、１４　軸受部、　１６　キャップ（規制部材）、
２０　感光体ドラム、　２２　帯電装置、
２４　現像装置、　３９　クリーニング装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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