(57)【要約】【課題】本発明は、低コストで高品質な、高層ないし超高層の集合住宅建物を提供することを目的としている。。【解決手段】集合住宅建物１に構築される複数のコアウォール６を集約配置したコアウォール領域５を、外周チューブ架構２の北方向に偏心配置し、外周チューブ架構２の縁側には、外周チューブ架構２の中央近傍側に配置する第１のコアウォール６ａと比較して、剛性の低い第２のコアウォール６ｂを配置することにより、集合住宅建物１のねじれを抑制する。また、外周チューブ架構２の縁側には、第２のコアウォール６ｂを対をなして配置し、これらを連結するように制震機能を備えた短スパンの境界梁７を架け渡すことにより、集合住宅建物１の制震性能をより向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周柱と外周梁よりなる筒状の外周チューブ架構と、
該外周チューブ架構の内方で、所定位置に配置されているコアウォール領域内に構築される複数のコアウォールを備える高層ないし超高層の集合住宅建物であって、
前記コアウォール領域が、平面視で前記外周チューブ架構内の一方向に偏心配置されているとともに、
該コアウォール領域内の前記外周チューブ架構の縁側には、外周チューブ架構の中央側に構築されたコアウォールと比較して、剛性の低いコアウォールが構築されることを特徴とする集合住宅建物。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅建物において、
前記外周チューブ架構の縁側に構築されるコアウォールが、複数より構成されており、制震装置を備える短スパンの境界梁を介して連結されることを特徴とする集合住宅建物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集合住宅建物において、
前記コアウォール領域が、前記外周チューブ架構内の北方向に偏心配置されることを特徴とする集合住宅建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明は、低コストで高品質な、高層ないし超高層の集合住宅建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高層ないし超高層の集合住宅建物を構築するにあたり、低コストはもとより、高品質な住戸の提供が望まれている。このような中、制震性能の向上を目的に、特許文献１及び特許文献２に示すような、外周柱と外周梁を備えた外周チューブ架構と、その内方に位置し、所定領域を取り囲むように配された複数のコアウォールよりなるコアチューブ架構を備える集合住宅建物が考案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８８９２１号公報
【特許文献２】
特開平１０−３３１４７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述する構成では、集合住宅建物の中央部にコアチューブ架構が配置される場合が多く、これに伴い北向きの住戸ゾーンが形成されることとなり、集合住宅建物の品質価値を低下させる現象が生じる。一方で、前記コアチューブ架構を偏心配置すると、地震等が発生した際に集合住宅建物にねじれが生じやすいため、強度補強を必要とする場合が多く、コストアップの原因となっている。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、低コストで高品質な、高層ないし超高層の集合住宅建物を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の集合住宅建物は、外周柱と外周梁よりなる筒状の外周チューブ架構と、該外周チューブ架構の内方で、所定位置に配置されているコアウォール領域内に構築される複数のコアウォールを備える高層ないし超高層の集合住宅建物であって、前記コアウォール領域が、平面視で前記外周チューブ架構内の一方向に偏心配置されているとともに、該コアウォール領域内の前記外周チューブ架構の縁側には、外周チューブ架構の中央側に構築されたコアウォールと比較して、剛性の低いコアウォールが構築されることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の集合住宅建物は、前記外周チューブ架構の縁側に構築されるコアウォールが、複数より構成されており、制震装置を備える短スパンの境界梁を介して連結されることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の集合住宅建物は、前記コアウォール領域が、前記外周チューブ架構内の北方向に偏心配置されることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の集合住宅建物は、偏心配置されたコアウォール領域に構築された複数のコアウォールに対して、中央部近傍と比較して縁部近傍に構築されたコアウォールの剛性を低く設定することにより、地震等が生じた際の集合住宅建物のねじれを抑制するものである。
【００１０】
図１に示すように、集合住宅建物１は、外周チューブ架構２、コアウォール６を備えている。該外周チューブ架構２は、集合住宅建物１の外形を構成するものであり、複数の外周柱３と外周梁４とにより構成される鉄筋コンクリート造のラーメン架構により構成されている。
また、該外周チューブ架構２の内方には、所定領域に集約して複数のコアウォール６が配置されている。該コアウォール６は、集合住宅建物１の最下層から最上層まで連なる一連の現場打ち鉄筋コンクリート造による高剛性の連層耐震壁であり、集合住宅建物１の構造的安定性と耐震性を十分に確保するものである。
該コアウォール６が集約配置されるコアウォール領域５は、外周チューブ架構２を平面視すると、ある一方向に偏心配置されており、本実施の形態では、該コアウォール領域５を北方向側に偏心配置した構成を示している。これは、北方向側にコアウォール領域を偏心配置させることにより、北方向側に共用ゾーン１０を配置して、住戸ゾーン１２が北方向に面する範囲を抑制しようとしたものである。
【００１１】
これらコアウォール領域５には、平面視コの字型の第１のコアウォール６ａと、平面視Ｌ字型の第２のコアウォール６ｂが構築されており、第１のコアウォール６ａは、外周チューブ架構２の中央側に配置されるとともに、第２のコアウォール６ｂは、外周チューブ架構２の縁側に対をなしてシンメトリーに配置されており、第１のコアウォール６ａおｙｐび対をなす第２のコアウォール６ｂの両者の開口側を向かい合わせて、コアウォール領域５を囲うように配置されている。ここで用いる第２のコアウォール６ｂは、所定領域を囲うような形状の第１のコアウォール６ａと比較して剛性が低いものであり、剛性の低い第２のコアウォール６ｂを外周チューブ架構２の縁側に配置することにより偏心率を０．１５以下に抑制することができ、外周チューブ架構２の縁側及び中央側の両者に同程度の剛性を有するコアウォール６を配置する場合と比較して、集合住宅建物１のねじれを効率よく抑制することが可能になるものである。
【００１２】
なお、前記第１のコアウォール６ａ及び第２のコアウォール６ｂは、何れも上述する平面視形状にこだわるものではなく、第２のコアウォール６ｂが第１のコアウォール６ａと比較して剛性が低く、また、第１のコアウォール６ａ及び第２のコアウォール６ｂを組み合わせて、コアウォール領域５を囲うように配置できる形状であれば、何れを用いても良い。また、本実施の形態において、前記第２のコアウォール６ｂは、対をなして配置する構成を示したが、必ずしもこれにこだわるものではなく、上記条件を満たすものであれば、単体で用いても良い。
【００１３】
ところで、該コアウォール領域５において、外周チューブ架構２の縁側に配置された対をなす第２のコアウォール６ｂは、見かけ上コの字型のコアウォールを２分割した形状を有しており、この分割部には、境界梁７が架け渡されて、両者は連結されている。該境界梁７には、制震装置７ａを備えた短スパン梁が用いられており、本実施の形態では、制震装置７ａに低降伏点銅よりなる鋼材パネルを組み込んだ鋼材ダンパーが用いられている。これらは、地震等が発生した場合に、前記制震装置７ａに備えられた低降伏点鋼よりなる鋼材パネルが、早期に降伏して地震エネルギーを吸収し、集合住宅建物１全体の変形を低減するものである。
なお、隣り合う第２のコアウォール６ｂどうしを連結する境界梁７に用いる制震装置７ａは、必ずしも鋼材ダンパーにこだわるものではなく、現場での施工性が良く、境界梁７に収まる構成を有するものであれば、何れを用いても良い。また、境界梁７は、必ずしも制震装置７ａを用いる必要はなく、制震性能を有する短スパン梁であれば、何れを用いても良い。
【００１４】
このような構成の集合住宅建物１には、前記外周チューブ架構２の内側で、前記コアウォール５が配置されている領域より外側に、内部柱８が外周柱３と水平方向で同軸となる位置に複数配置されている。該内部柱８には、前記外周チューブ架構２と相似形のチューブ架構を形成するように、隣り合う内部柱８どうしを連結するように内部梁９が設けられているとともに、隣設する外周柱３にも架け渡すように、内部梁９が設けられている。
【００１５】
上述する構成の集合住宅建物１は、コアウォール領域５を含むコアウォール領域の外周近傍を共用ゾーン１０として位置づけ、これらの外側の領域を住戸ゾーン１２として位置づけている。該共用ゾーン１０では、前記コアウォール領域５の内方に、例えばエレベータや共用階段、エレベーターホール等が配置され、また、コアウォール５の外周には、共用廊下１１が配置される。
【００１６】
一方、前記住戸ゾーン１２には、前記外周梁４に直交する内部梁７と同軸状に、適宜戸境壁１４が設けられることにより、複数の居室１３が形成されるが、前記北方向にコアウォール領域５を偏心配置し、これらを含む領域を共用ゾーン１０として位置づけたため、北方向にのみ面する居室１３は発生せず、居室１３の配置位置で生じやすい居住性の優劣を抑制するものである。
また、これら居室１３について、前記内部梁９に扁平梁を用いる構成とすれば、居室１３内の天井面に梁型の出ない平坦面が形成でき、居住性をよりいそう向上することができるものである。
なお、戸狭壁１４は、必ずしも外周梁４に直交するすべての内部梁９と同軸上に配置する必要はなく、利用者のニーズに応じて、居室の面積を自在に設定すればよい。
【００１７】
上述する構成によれば、集合住宅建物１に構築される複数のコアウォール６を集約配置したコアウォール領域５を、外周チューブ架構２の北方向に偏心配置し、外周チューブ架構２の縁側には、外周チューブ架構２の中央近傍側に配置する第１のコアウォール６ａと比較して、剛性の低い第２のコアウォール６ｂを配置したことにより、偏心率を０．１５以下に抑制することができ、集合住宅建物１のねじれを、簡略な構成で容易かつ低コストで抑制することが可能となる。
【００１８】
また、前記外周チューブ架構２の縁側には、第２のコアウォール６ｂを対をなして配置し、これらを連結するように制震機能を備えた短スパンの境界梁７を架け渡すことにより、集合住宅建物１の制震性能をより向上することが可能となる。
【００１９】
さらに、前記コアウォール領域５を、外周チューブ架構２の北方向に偏心配置し、コアウォール領域５を含む外周近傍に共用ゾーン１０を設けることにより、住戸ゾーン１２の北方向に面する領域が大幅に削減されることから、住戸ゾーン１２を複数の住戸１３に分割した際にも、北方向のみに面する住戸１３が発生することがなく、住戸１３の配置位置による居住性の優劣を低減することが可能となる。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１記載の集合住宅建物によれば、外周柱と外周梁よりなる筒状の外周チューブ架構と、該外周チューブ架構の内方で、所定位置に配置されているコアウォール領域内に構築される複数のコアウォールを備える高層ないし超高層の集合住宅建物であって、前記コアウォール領域が、平面視で前記外周チューブ架構内の一方向に偏心配置されているとともに、該コアウォール領域内の前記外周チューブ架構の縁側には、外周チューブ架構の中央側に構築されたコアウォールと比較して、剛性の低いコアウォールが構築されることから、偏心率を０．１５以下に抑制することができ、集合住宅建物のねじれを、簡略な構成で容易かつ低コストで抑制することが可能となる。
【００２１】
請求項２記載の集合住宅建物によれば、前記外周チューブ架構の縁側に構築されるコアウォールが、複数より構成されており、制震装置を備える短スパンの境界梁を介して連結されることから、集合住宅建物の制震性能をより向上することが可能となる。
【００２２】
請求項３記載の集合住宅建物によれば、前記コアウォール領域が、前記外周チューブ架構内の北方向に偏心配置されることから、住戸ゾーンの北方向に面する領域が大幅に削減されるため、住戸ゾーンを複数の住戸に分割した際にも、北方向のみに面する住戸が発生することがなく、住戸の配置位置による居住性の優劣を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る集合住宅建物の平面を示す図である。
【符号の説明】
１  集合住宅建物
２  外周チューブ架構
３  外部柱
４  外部梁
５  コアウォール領域
６  コアウォール
６ａ  第１のコアウォール
６ｂ  第２のコアウォール
７  境界梁
７ａ  制震装置
８  内部柱
９  内部梁
１０  共用ゾーン
１１  共用廊下
１２  住戸ゾーン
１３  居室
１４  戸境壁
【図１】
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