(57)【要約】【課題】この発明は階段などの傾斜した場所での物品の搬送を容易に行なうことができるようにした物品の搬送装置を提供することにある。【解決手段】物品を搬送するための搬送装置において、上記物品が載置される載置体３と、この載置体の一端部に下端部が回動可能に連結されるとともに上端部が上記載置体の一端部の外方に向かって延出した肩当て部９に形成された担ぎ用部材７と、上記載置体の一端部と他端部とにそれぞれ設けられた手掛け部５とを具備する。【選択図】    図２
2004315138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送するための搬送装置において、
上記物品が載置される載置体と、
この載置体の一端部に下端部が回動可能に連結されるとともに上端部が上記載置体の一端部の外方に向かって延出した肩当て部に形成された担ぎ用部材と、
上記載置体の一端部と他端部とにそれぞれ設けられた手掛け部とを具備したことを特徴とする物品の搬送装置。
【請求項２】
中間部及びこの中間部の両端に設けられた一対の側辺部とによってほぼコ字状に形成され、一対の側辺部の端部が上記載置体の他端部に回動可能に連結され上記担ぎ用部材をほぼ垂直に起立させてその中途部に形成された係合部に上記中間部を係合させた状態で、上記一対の側辺部が上記載置体上に載置された物品の両側に対向位置してその物品が上記載置体上からずれ落ちるのを防止する規制部材を有することを特徴とする請求項１記載の物品の搬送装置。
【請求項３】
上記載置体の他端部には把持部材が回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の物品の搬送装置。
【請求項４】
上記載置体の下面の幅方向両端部には、帯板状の滑動部材が幅方向と交差する長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１記載の物品の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は階段などの傾斜した場所で比較的高重量の物品を搬送する際に好適する物品の搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば２〜３建てなどのように、ほとんどエレベータを備えることのない低層階の建物であって、その２階や３階が事務所になっているような場合、その事務所に物品としてのたとえば複写機などを搬入したり、逆に搬出するという作業を行なわなければならないことある。
【０００３】
物品が大型の複写機の場合、その重量は１００ｋｇ程度にもなる。そのため、そのような高重量の物品を作業者が手で直接持って傾斜した階段を上り下りするという作業は、作業者に大きな負担が掛かるため、搬送の途中で物品から手が外れ、物品を落下させてしまうという虞があったり、階段の幅寸法が狭いため、作業がし難くいということがあり、それらのことによって作業者に掛かる負担が増大するということがある。
【０００４】
とくに、階段の上り下りでは、階段の傾斜方向下方で物品を支える作業者に物品の重量の大半が掛かるため、その作業者の負担が極めて大きくなり、物品を手で支えているだけでは支えきれなくなるということもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は高重量の物品を階段などの傾斜した場所で搬送する場合、作業者に加わる負担が大きくなったり、作業がし難いなどのことがあった。
【０００６】
この発明は、比較的重い物品を傾斜した場所で搬送する場合などに、作業者に掛かる負担を軽減でき、しかもその物品の搬送作業をし易くした物品の搬送装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、物品を搬送するための搬送装置において、
上記物品が載置される載置体と、
この載置体の一端部に下端部が回動可能に連結されるとともに上端部が上記載置体の一端部の外方に向かって延出した肩当て部に形成された担ぎ用部材と、
上記載置体の一端部と他端部とにそれぞれ設けられた手掛け部とを具備したことを特徴とする物品の搬送装置にある。
【０００８】
中間部及びこの中間部の両端に設けられた一対の側辺部とによってほぼコ字状に形成され、一対の側辺部の端部が上記載置体の他端部に回動可能に連結され上記担ぎ用部材をほぼ垂直に起立させてその中途部に形成された係合部に上記中間部を係合させた状態で、上記一対の側辺部が上記載置体上に載置された物品の両側に対向位置してその物品が上記載置体上からずれ落ちるのを防止する規制部材を有することが好ましい。
【０００９】
上記載置体の他端部には把持部材が回動可能に設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記載置体の下面の幅方向両端部には、帯板状の滑動部材が幅方向と交差する長手方向に沿って設けられていることが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、物品が載置される載置体の一端部に肩当て部を有する担ぎ部材を設け、上記載置体の一端部と他端部とにそれぞれ手掛け部を設けたから、傾斜した場所で物品を搬送する場合に、傾斜方向下方の作業者は上記肩当て部を肩に当てて手掛け部に手を掛けることで、載置体を身体全体で支えながら搬送できるから、階段などの狭い場所であっても、作業者に掛かる負担を軽減することが可能になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１乃至図５はこの発明の一実施の形態を示し、図１はこの発明の搬送装置１に、複写機などの高重量の物品２を載置した状態を示す斜視図である。この搬送装置１は載置体３を有する。この載置体３は図１乃至図４に示すようにアルミニウムなどのパイプ材を矩形枠状に形成してなり、その枠内には補強パイプ４が格子状に架設されている。上記載置体３の長手方向一端と他端との幅方向両端部外方には同じくパイプ材によって枠状に形成された手掛け部５が設けられている。
【００１４】
図２と図４に示すように、上記載置体３の長手方向一端部には一対の支持部材６が幅方向に所定間隔で離間して立設されている。各支持部材６には、パイプ材をほぼＬ字状に曲成した一対の担ぎ用部材７の下端が支軸８（図３に示す）によって回動可能に取り付けられている。
【００１５】
上記担ぎ用部材７の上部は、この担ぎ用部材７をほぼ垂直に起立させた状態で、上記載置体３の一端部の外方に向かって延出する肩当て部９となっている。この肩当て部９にはゴムなどの材料でチューブ状に形成された滑り止め部材１１が装着されている。
【００１６】
一対の担ぎ用部材７の高さ方向中途部には、担ぎ用部材７を起立させたときの載置体３の一端部の外方側に、上下方向に所定間隔で離間した一対の係合パイプ１２が架設されている。これら一対の係合パイプ１２の隙間は後述する規制部材２２が係合する係合部１３となっている。
【００１７】
上記一対の担ぎ用部材７の起立させたときの内方側には、枠内が補強パイプ１４によって補強された荷受けフレーム１５が固着されている。この荷受けフレーム１５は、上記載置体３の幅寸法よりも小さな幅寸法に形成されていて、載置体３上に載置された物品２が担ぎ用部材７側に移動したときにこの物品２を受けてその移動を規制するようになっている。
【００１８】
上記一対の担ぎ用部材７は、下端が載置体３に対して支軸８により回動可能に連結されていることで、上記担ぎ用部材７を上記荷受けフレーム１５とともに図３に鎖線で示すように折り畳んで載置フレーム３の上面に重合することができるようになっている。
【００１９】
図１と図２に示すように、上記載置フレームの長手方向他端部の幅方向両端部には短管からなる一対の取り付け部材１７が設けられている。これら取り付け部材１７には、支持パイプ１８が両端部を嵌合させて架設されている。この支持パイプ１８には把持部材１９が回動可能に取り付けられている。つまり、この把持部材１９はパイプ材をほぼコ字状に曲成し、その両端に短管２１を固着し、一対の短管２１を上記支持パイプ１８に回動可能に外嵌させている。
【００２０】
一対の取り付け部材１７に嵌合させた上記支持パイプ１８の両端には、規制部材２２の扁平状に潰された両端がねじ軸２３によって回動可能に取り付けられている。この規制部材２２は、アルミニウム製のパイプ材が上記載置体３とほぼ同じ幅寸法のコ字状に曲成されている。
【００２１】
つまり、規制部材２２は、中間部２２ａ及びこの中間部２２ａの両端にそれぞれ設けられた一対の側辺部２２ｂとからなる。そして、側辺部２２ｂの端部が上記支持パイプ１８の端部に回動可能に連結されている。
【００２２】
図３に示すように、上記担ぎ用部材７は上記規制部材２２の上記中間部２２ａの内側（枠内）に位置させることができるようになっており、その状態で担ぎ用部材７をほぼ垂直に起立させたときに、上記中間部２２ａを上記一対の係合パイプ１２によって形成された係合部１３に係合させることができる。
【００２３】
それによって、上記規制部材２２の一対の側辺部２２ｂは、載置体３の他端から一端に向かって高く傾斜するとともに、載置体３上に載置される物品２の側面に対向位置するから、これら側辺部２２ｂによって載置体３上に載置された物品２がこの載置体３の幅方向側方から落下するのを防止する。
【００２４】
図２に示すように、上記載置体３の四隅部内方には、三角形状の隅板２３が固着されている。この隅板２３の下面には図３に示すように脚部材２４が取り付けられている。
【００２５】
つぎに、上記構成の搬送装置１に物品２を載置して搬送する場合について説明する。まず、図示しないが、担ぎ用部材７を載置体３の一端側へ倒伏させた状態で、図１に示すように載置体３の上面に保護板２６を設置したならば、この保護板２６上に複写機などの物品２を載置する。物品２は、上記載置体３に図示しないベルトなどによって固定する。なお、物品２の形状などによっては、載置体３の上面に保護板２６を設けなくてもよい。
【００２６】
載置体３上に物品２を載置したならば、担ぎ用部材７をほぼ垂直に起立させるとともに、規制部材２２を一端を支点として中間部２２ａが上昇する方向に回動させ、その中間部２２ａを担ぎ用部材７の高さ方向中途部に形成された係合部１３に係合させ、その係合部分を図示しないベルトなどによって係合状態が外れないように結束する。それによって、担ぎ用部材７がほぼ垂直に起立し、規制部材２２が所定の傾斜角度で起立した状態が維持される。
【００２７】
上記物品２を２階や３階などの階上に搬送する場合には、図５（ａ）に示すように二人の作業者Ａ，Ｂによって上記載置体３を搬送する。つまり、下側に位置する第１の作業者Ａは担ぎ用部材７の肩当て部９に肩を当て、載置体３の一端部に形成された一対の手掛け部５を把持して載置体３を担う。他方の作業者Ｂは一方の作業者Ａに対面し、載置体３の他端部に設けられた把持部材１９を把持する。
【００２８】
このような状態で、作業者Ａが下側となり、作業者Ｂが上側となって階段２７を上る。載置体３に載置された物品２の荷重の大半は、階段２７の下側で載置体３を担う作業者Ａに掛かることになる。
【００２９】
作業者Ａが載置体３の手掛け部５を把持するだけでは、その手掛け部５を把持した手によって物品２の荷重の大半を支えなければならないため、負担が極めて大きくなる。しかしながら、作業者Ａは手掛け部５を把持すると同時に、担ぎ用部材７の肩当て部９によって載置体３を担いでいる。つまり、作業者Ａは身体全体で載置体３を支えていることになるため、身体の一部だけに大きな負担が掛かることがない。そのため、作業者Ａは比較的容易に載置体３を階上に搬送することが可能となる。
【００３０】
把持部材１９を把持した作業者Ｂには物品２の荷重がほとんど加わることがなく、しかも把持部材１９が載置体３に回動可能に設けられているため、この把持部材１９を載置体３に対して所定の角度で起立させて把持することができる。
【００３１】
それによって、載置体３の作業者Ｂ側の端部を大きく上昇させずに階段２７を上ることができるから、下側の作業者Ａに掛かる物品２の荷重を低減させることができる。さらに、把持部材１９を起立方向に回動させて作業者Ｂが把持することで、作業者Ｂは腰を低くかがめることなく載置体３の他端部を持つことができるから、作業者Ｂに掛かる負担を軽減することができる。
【００３２】
載置体３に載置された物品２を階上から階下へ搬送する場合には、図５（ｂ）に示すように階段２７の下側になる作業者Ｃは階段２７の下側を向いて担ぎ用部材７の肩当て部９に肩を当てて載置体３を担うととともに、載置体３の一端部に形成された手掛け部５に手を掛け、上側の作業者Ｄは同じく下側を向いて載置体３の他端部に設けられた一対の手掛け部５に手を掛ける。そして、２人の作業者Ｃ、Ｄは階段２７を下りる。
【００３３】
階段２７を下りる場合も、下側の作業者Ｃに物品２の荷重の大半が加わることになるが、作業者Ｃはその荷重を身体全体で支えることができるため、負担が軽減される。
【００３４】
階段２７を下りる場合には、上る場合に比べて下側の作業者Ｃに掛かる負担が軽くなるため、作業者Ｄは一対の手掛け部５を把持して載置体３を持つようにしている。手掛け部５を持つことで、載置体３に回動可能に設けられた把持部材１９を把持する場合に比べて載置体３を確実に支持することができるから、載置体３の運搬を安定して行なうことが可能となる。
【００３５】
階段２７を下りる場合、作業者Ｄは手掛け部５に代わり、把持部材１９を把持するようにしてもよく、また階段２７を上る場合には作業者Ｂが把持部材１９に代わり、手掛け部５に手を掛けて載置体３を支持するようにしてもよい。
【００３６】
このようにして、物品２を搬送する場合、載置体３は階段２７の傾斜に応じて担ぎ用部材７が設けられた一端が低く傾斜するため、上記物品２が載置体３にベルトで固定されていても、この載置体３の一端側にずれ動くことがある。その場合、載置体３は担ぎ用部材７に設けられた荷受けフレーム１５によって受けられるため、作業者Ａ，Ｃに当たるようなことがない。
【００３７】
物品２は載置体３の下方向だけでなく幅方向にもずれ動くことがある。その場合、所定の角度で起立した規制部材２２の側辺部２２ｂに当たって幅方向の動きが規制されるから、物品２が載置体３の幅方向からずれ落ちるのを確実に防止することができる。
【００３８】
上記構成の搬送装置１は、使用後には図３に鎖線で示すように担ぎ用部材７とともに荷受けフレーム１５を載置体３の上面に重合するよう折り畳むとともに、規制部材２２も載置体３の上面に重合するよう折り畳むことができる。したがって、折り畳んだ状態で、持ち運ぶなどことができるため、持ち運びが容易となり、非常に便利である。
【００３９】
図６はこの発明の他の実施の形態を示す搬送装置１Ａである。この実施の形態の搬送装置１Ａは載置体３の下面の幅方向両端部に、幅方向と交差する長手方向に沿って帯板状の一対の滑動部材３１（一方のみ図示）を設けられている。この滑動部材３１は載置体３の長さ寸法よりも長く形成され両端部が載置体３の一端と他端から所定寸法突出している。載置体３の一端部から突出した端部は上方に向かって湾曲した湾曲部３２に形成されている。
【００４０】
上記滑動部材３１は合板３１ａと、この合板３１ａの下面に積層された樹脂シート３１ｂによって構成され、この樹脂シート３１ｂによって滑動性が高められている。
【００４１】
したがって、載置体３に物品２を載置して階段２７を上り下りする場合、とくに階段を下りる場合には、載置体３を担がずに、上記滑動部材３１によって滑らすことができる。そのため、作業者に掛かる負担を軽減することができる。また、階段２７を上る場合に、上記滑動部材３１によって階段を滑らして搬送装置１Ａを引き上げるようにしてもよい。
【００４２】
図６においては、載置体３の他端部に上記一実施の形態の把持部材１９に代わり、紐部材３３を設け、階段２７の上方に位置する作業者は上記紐部材３３を握り、載置体３が階段２７を滑り落ちる速度を加減することができるようにしている。
【００４３】
なお、紐部材３３に代わり、上記一実施の形態に示された把持部材１９を設けるようにしてもよく、その点はなんら限定されることではない。
【００４４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明は、物品が載置される載置体の一端部に肩当て部を有する担ぎ部材を設け、上記載置体の一端部と他端部とにそれぞれ手掛け部を設けた。
【００４５】
そのため、階段などの傾斜した場所で物品を搬送する場合に、傾斜方向下方の作業者は上記肩当て部を肩に当てて手掛け部に手を掛けることで、載置体を身体全体で支えながら搬送できるから、階段などの狭い場所であっても、作業者に掛かる負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態に係る載置体に物品を載置した状態の斜視図。
【図２】載置体の平面図。
【図３】載置体の正面図。
【図４】載置体の側面図。
【図５】載置体を用いて階段で物品を搬送する場合の説明図。
【図６】
この発明の他の実施の形態を示す載置体の説明図。
【符号の説明】
２…物品、３…載置体、５…手掛け部、７…担ぎ用部材、９…肩当て部、１９…把持部材、２２…規制部材、２２ａ…中間部、２２ｂ…側辺部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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