(57)【要約】【課題】業務学習を受講したことによる業務作業の向上度を知ることができる。【解決手段】作業量記憶部１ａは、社員が端末装置２を用いて作業した業務の作業量を受信し作業量記憶ＤＢ１ｅに記憶する。業務学習表示部１ｂは、社員からの業務学習の要求に応じて、端末装置２に業務学習をするための業務学習画面を表示する。学習情報記憶部１ｃは、端末装置２より社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を受信し、学習情報記憶ＤＢ１ｆに記憶する。作業効率算出部１ｄは、作業量記憶ＤＢ１ｅと学習情報記憶ＤＢ１ｆを参照し、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する。作業効率算出部１ｄは、端末装置３を使用する管理者の要求に応じて、算出した作業効率を端末装置３に表示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を介して社員に業務学習を提供する学習プログラムにおいて、
コンピュータに、
社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、
前記社員からの業務学習の要求に応じて学習画面を前記端末装置に表示し、
前記社員が受講した前記業務学習の開始時及び終了時を記憶し、
前記業務学習の開始時前の前記作業量と終了時後の前記作業量とから、前記業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する、
処理を実行させることを特徴とする学習プログラム。
【請求項２】
前記業務を管理する管理者から指定される前記社員の前記作業効率を算出することを特徴とする請求項１記載の学習プログラム。
【請求項３】
前記作業効率が所定値に達しなかった前記社員を選び出すことを特徴とする請求項１記載の学習プログラム。
【請求項４】
前記作業効率が所定値に達しなかった前記業務学習を選び出すことを特徴とする請求項１記載の学習プログラム。
【請求項５】
端末装置を介して社員に業務学習を提供する学習プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、
前記社員からの業務学習の要求に応じて学習画面を前記端末装置に表示し、
前記社員が受講した前記業務学習の開始時及び終了時を記憶し、
前記業務学習の開始時前の前記作業量と終了時後の前記作業量とから、前記業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する、
処理を実行させるための学習プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は学習プログラム及び記録媒体に関し、特に社員に業務学習を提供する学習プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、社員研修は、一箇所に社員を集めて行っていた。このような研修では、移動に費やす時間、交通費などがかかってしまい無駄が多い。そこで、社員各自のデスクの端末装置から研修（学習）を行えるｅ−ラーニングがある。
【０００３】
このｅ−ラーニングの受講者の理解度を判断する方法に、学習後にネットワークを介して試験を行い、その試験結果を理解度の判断材料として用いる教育方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１１６６８３号公報（第１３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、社員に学習を受講させる側の企業においては、社員の学習の理解度より、その学習によって学習前の業務に対する学習後の業務作業がいかに向上したかが重要である。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、業務学習による業務作業の向上度を知ることができる学習プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、端末装置を介して社員に業務学習を提供する学習プログラムにおいて、コンピュータ１に、社員が端末装置２を用いて作業した業務の作業量を記憶し、社員からの業務学習の要求に応じて端末装置２に学習画面を表示し、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を記憶し、業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する、処理を実行させることを特徴とする学習プログラムが提供される。
【０００８】
これによれば、社員が端末装置２を用いて作業した業務の作業量を記憶し、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を記憶する。そして、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する。これにより、社員に学習を受けさせる企業は、業務学習による業務作業の向上度を知ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の原理を説明する原理図である。図に示すように、コンピュータ１は、本発明の学習プログラムを実行することによって、作業量記憶部１ａ、業務学習表示部１ｂ、学習情報記憶部１ｃ、作業効率算出部１ｄ、作業量記憶ＤＢ１ｅ、及び学習情報記憶ＤＢ１ｆを有している。コンピュータ１には、社員が業務作業及び業務学習に使用する端末装置２と、業務を管理する管理者が使用する端末装置３とが接続されている。
【００１０】
作業量記憶ＤＢ１ｅは、社員が作業した業務の作業量が記憶されるデータベースである。学習情報記憶ＤＢ１ｆは、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時が記憶されるデータベースである。
【００１１】
作業量記憶部１ａは、端末装置２から社員が作業した業務の作業量を受信する。作業量記憶部１ａは、受信した作業量を作業量記憶ＤＢ１ｅに記憶する。
業務学習表示部１ｂは、社員からの業務学習の要求に応じて、端末装置２に業務学習をするための業務学習画面を表示する。
【００１２】
学習情報記憶部１ｃは、端末装置２から社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を受信し、学習情報記憶ＤＢ１ｆに記憶する。
作業効率算出部１ｄは、作業量記憶ＤＢ１ｅと学習情報記憶ＤＢ１ｆを参照し、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する。作業効率算出部１ｄは、端末装置３を使用する管理者の要求に応じて、算出した作業効率を端末装置３に表示する。
【００１３】
以下、原理図の動作について説明する。
コンピュータ１の作業量記憶部１ａは、社員が端末装置２を用いて作業した業務の作業量を作業量記憶ＤＢ１ｅに記憶する。
【００１４】
業務学習表示部１ｂは、社員からの要求に応じて業務学習をするための業務学習画面を端末装置２に表示する。
学習情報記憶部１ｃは、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を端末装置２から受信し、学習情報記憶ＤＢ１ｆに記憶する。
【００１５】
作業効率算出部１ｄは、作業量記憶ＤＢ１ｅと学習情報記憶ＤＢ１ｆを参照し、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する。作業効率算出部１ｄは、端末装置３を使用する管理者の要求に応じて、算出した作業効率を端末装置３に表示する。業務を管理する管理者、すなわち、社員に学習を受けさせる側の企業は、業務学習後における業務作業の向上度を知ることができる。
【００１６】
このように、社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を記憶する。そして、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出するようにした。これにより、社員に学習を受けさせる側の企業は、業務学習による業務作業の向上度を知ることができる。
【００１７】
次に、本発明の業務遂行プログラムを実行する業務サーバについて説明する。図２は、本発明の実施の形態の構成例を示す図である。図に示すように、業務サーバ１０は、ネットワーク３２を介して端末装置３１ａ〜３１ｃと接続されている。業務サーバ１０と端末装置３１ａ〜３１ｃは、会社Ａ内でネットワークを構築している。ネットワーク３２は、例えば、イントラネットである。
【００１８】
また、業務サーバ１０は、ネットワーク３３を介して外部の教育ベンダＢが所有するサーバ３４と接続されている。外部の教育ベンダＢは、様々な会社からの要求に応じて、業務を学習するための教材コンテンツを、ネットワーク３３を介して提供する。ネットワーク３３は、例えば、インターネットである。以下、図２の概略を説明する。
【００１９】
端末装置３１ａ，３１ｂは、会社Ａの社員が業務を遂行するために使用する端末装置である。社員は、複数ある業務の中から、目的とする業務を処理するための業務画面を端末装置３１ａ，３１ｂに表示し業務を処理する。社員は、業務の処理について分からないことがあれば、業務を処理しているその業務画面において、業務サーバ１０に学習要求をする。業務画面は、社員専用にカスタマイズされたポータルサイトとなっている。
【００２０】
端末装置３１ｃは、社員の業務作業などを管理する管理者（例えば社員の上司）が使用する端末装置である。管理者は、端末装置３１ｃから業務サーバ１０にアクセスして、社員の学習前の業務に対する学習後の業務作業が向上したか否かを知ることができる。
【００２１】
業務サーバ１０は、端末装置３１ａ，３１ｂから学習要求があった場合、端末装置３１ａ，３１ｂに表示している業務画面の業務を学習するための学習コンテンツを端末装置３１ａ，３１ｂに表示する。また、業務サーバ１０は、社員が必要としている教材コンテンツを有していない場合、教育ベンダＢのサーバ３４にアクセスして教材コンテンツを取得する。すなわち、社員は、その業務画面において、業務について分からないことがあれば、その業務画面において学習要求をすれば、その業務について学習することができる。
【００２２】
また、業務サーバ１０は、管理者が使用する端末装置３１ｃから作業効率の算出要求があった場合、社員の学習をしたことによる業務の作業効率を算出し、端末装置３１ｃに表示する。すなわち、管理者は、学習前の業務に対する学習後の業務作業が向上したか否かを知ることができる。
【００２３】
なお、業務サーバ１０は、会社Ａが所有しているが、会社Ａ以外の、例えば、インターネットに接続された外部のプロバイダが所有していてもよい。この場合、端末装置３１ａ，３１ｂは、インターネットを介して、プロバイダが所有する業務サーバにアクセスする。
【００２４】
また、図２において、社員が使用する端末装置は２台、管理者が使用する端末装置は１台となっているが、これ以上であってもよい。
次に、業務サーバ１０の機能について詳細に説明する。図３は、業務サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。図に示す業務サーバ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０ａには、バス１０ｇを介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０ｂ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０ｃ、グラフィック処理装置１０ｄ、入力インターフェース１０ｅ、及び通信インターフェース１０ｆが接続されている。
【００２５】
ＲＡＭ１０ｂには、ＣＰＵ１０ａに実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０ｂには、ＣＰＵ１０ａによる処理に必要な各種データが保存される。ＨＤＤ１０ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムなどが格納される。
【００２６】
グラフィック処理装置１０ｄには、モニタ１０ｈが接続されている。グラフィック処理装置１０ｄは、ＣＰＵ１０ａからの命令に従って、画像をモニタ１０ｈの表示画面に表示させる。入力インターフェース１０ｅには、キーボード１０ｉと、マウス１０ｊとが接続されている。入力インターフェース１０ｅは、キーボード１０ｉやマウス１０ｊから送られてくる信号を、バス１０ｇを介してＣＰＵ１０ａに送信する。
【００２７】
通信インターフェース１０ｆは、ネットワーク３２，３３に接続されている。通信インターフェース１０ｆは、ネットワーク３２を介して、社内の端末装置３１ａ〜３１ｃと通信を行う。また、通信インターフェース１０ｆは、ネットワーク３３を介して、教育ベンダＢのサーバ３４と通信を行う。
【００２８】
なお、端末装置３１ａ〜３１ｃも図３と同様のハードウェア構成を有する。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
【００２９】
図４は、業務サーバの機能ブロック図である。図に示すように業務サーバ１０は、制御部１１、個人識別部１２、作業記録管理部１３、学習履歴管理部１４、学習効果評価部１５、利用者情報ＤＢ１６、業務ＤＢ１７、業務ツリーリンクＴＢ１８、教材リンクＴＢ１９、教材ＤＢ２０、作業記録ＤＢ２１、学習履歴ＤＢ２２、及び学習効果ログ２３を有している。
【００３０】
まず、データベース、データテーブルのデータ構造例について説明する。利用者情報ＤＢ１６は、端末装置３１ａ〜３１ｃを使用する社員、管理者の情報が予め格納されるデータベースである。図５は、利用者情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。図に示すように、利用者情報ＤＢ１６には、利用者コード、所属コード、所属名、従業員番号、氏名、及びメールアドレスの欄が設けてある。
【００３１】
利用者コードの欄には、端末装置３１ａ〜３１ｃを使用する社員、管理者に付与された識別番号が格納される。所属コードの欄には、社員、管理者が会社Ａ内で所属している部署の識別番号が格納される。所属名の名の欄には、社員、管理者が会社Ａ内で所属している部署名が格納される。従業員番号の欄には、社員、管理者が会社Ａから付与されている従業員番号が格納される。氏名の欄には、社員、管理者の氏名が格納される。メールアドレスの欄には、社員、管理者のメールアドレスが格納される。
【００３２】
図５の例では、利用者情報ＤＢ１６には、社員の氏名として特許一郎が格納されている。特許一郎の利用者コードは００１１１１１１である。特許一郎の所属コードは００１１である。特許一郎の所属名は第４営業所である。特許一郎の従業員番号は１１１１１１である。特許一郎のメールアドレスはｉｃｈｉ＠ｊｐ．ｘｘｘ．ｃｏｍである。
【００３３】
業務ＤＢ１７は、端末装置３１ａ〜３１ｃの画面に表示するＷｅｂページのデータ、業務を遂行するためのアプリケーションプログラム、及び業務を遂行するときの入力例を示す雛型ファイルが格納されるデータベースである。図６は、業務ＤＢに格納されるデータ例を示した図である。業務ＤＢ１７には、業務の内容に応じた画面を端末装置３１ａ〜３１ｃに表示するためのＷｅｂページのデータが格納される。また、業務ＤＢ１７には、例えば、業務を処理するアプリケーションプログラム（業務システム）が格納される。業務を処理するアプリケーションは、例えば、ファイル検索、メールの発信及び受信、業務に関連するオーダ、収支計算などを処理する。また、業務ＤＢ１７には、営業における提案書を作成するためのエディタ、収入、支出金額を入力するための表計算のアプリケーションプログラムが格納される。また、業務ＤＢ１７には、提案書の書き方の内容例、表計算の金額入力の例を示すサンプルファイルが格納される。
【００３４】
業務ツリーリンクＴＢ１８は、業務の階層を示すテーブルである。図７は、業務ツリーリンクＴＢのデータ構造例を示した図である。図に示すように、業務ツリーリンクＴＢ１８には、階層番号、タイトル、及びリンクデータの欄が設けてある。
【００３５】
階層番号の欄には、業務の項目ごとに付与された階層番号が格納される。図７において、階層番号は、ハイフンで区切られるほど階層が深いことを示している。タイトルの欄には、業務ＤＢ１７に格納されている、業務画面を示すＷｅｂページのタイトル、社員が業務上利用できるアプリケーションのタイトル、及び社員が参考利用できるための、例えば、提案書のサンプルファイルのタイトルが格納される。リンクデータの欄には、タイトルが示しているＷｅｂページ、アプリケーション、及びサンプルファイルの格納先を示すリンクデータが格納されている。リンクデータは、例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）形式で表記される。なお、階層番号は、端末装置３１ａ〜３１ｃに表示される各業務画面にも対応し、各業務画面の識別子にもなる。
【００３６】
図７の例では、全社業務は、業務項目の最上の階層にある。その下位の階層に、ソフトサービス、営業、デザインが存在する。営業には、さらに下位の階層が存在し、提案が存在する。デザインの下位の階層には、Ｗｅｂ作成が存在する。Ｗｅｂ作成の下位の階層には、テキスト入力をするためのエディタであるＮｏｔｅＰａｄが存在する。
【００３７】
教材リンクＴＢ１９は、社員が業務学習をする教材コンテンツのリンク先を示すテーブルである。図８は、教材リンクＴＢのデータ構造例を示した図である。図に示すように、教材リンクＴＢ１９には、階層番号、タイトル、教材コード、外部教材、及びリンクデータの欄が設けてある。
【００３８】
階層番号の欄には、業務ツリーリンクＴＢ１８の階層番号に対応した階層番号が格納される。タイトルの欄には、教材コンテンツのタイトル名が格納される。教材コードの欄には、教材コンテンツを識別する識別番号が格納される。外部教材の欄には、教材コンテンツが教材ＤＢ２０に格納されているか、外部の教育ベンダＢのサーバ３４に格納されているかを示す識別子が格納される。図８において、外部教材０は、教材コンテンツが教材ＤＢ２０に格納されていることを示している。外部教材１は、教材コンテンツが外部の教育ベンダＢのサーバ３４に格納されていることを示している。リンクデータの欄には、教材コンテンツの格納先を示すリンクデータが格納されている。リンクデータは、例えば、ＵＲＬ形式で表記される。
【００３９】
図８の例では、階層番号１−３−１に対応するタイトルは、Ｗｅｂ作成である。タイトルがＷｅｂ作成の教材コードは、３０００３４０１である。外部教材は１であり、タイトルがＷｅｂ作成の教材コンテンツは、外部の教育ベンダＢのサーバ３４に格納されていることを示している。リンクデータは、教材リンクｗである。
【００４０】
教材ＤＢ２０は、社員が業務学習するための教材コンテンツが格納されるデータベースである。図９は、教材ＤＢに格納されるデータ例を示した図である。図に示すように、教材ＤＢ２０には、教材コンテンツの実態である教材コンテンツ２０ａと、教材コードテーブル２０ｂが格納される。教材コードテーブル２０ｂには、教材コード、タイトル、及び教材コンテンツへのリンクの欄が設けてある。
【００４１】
教材コードの欄には、教材コンテンツ２０ａを識別する識別番号が格納される。タイトルの欄には、教材コンテンツ２０ａのタイトル名が格納される。教材コンテンツへのリンクの欄には、教材コンテンツ２０ａの格納先が格納される。教材コンテンツ２０ａの格納先は、例えば、ＵＲＬ形式で表記される。
【００４２】
ところで、上記で述べたように、教材リンクＴＢ１９の階層番号は、図７に示した業務ツリーリンクＴＢ１８の階層番号に対応している。従って、例えば、端末装置３１ａ，３１ｂの業務画面で学習ボタンが押下されると、教材リンクＴＢ１９より階層番号に対応した教材コンテンツのタイトルが表示され（複数あるときは複数のタイトルが表示され）、そのタイトルを例えばクリックにより選択するとリンクデータが参照され、教材コンテンツが画面に表示される。
【００４３】
作業記録ＤＢ２１は、社員が行った業務作業の情報が格納されるデータベースである。図１０は、作業記録ＤＢのデータ構造例を示した図である。図に示すように、作業記録ＤＢ２１には、利用者コード、階層番号、作業名、開始日時、終了日時、正味作業時間、作業量及び単位の欄が設けてある。作業記録ＤＢ２１では、１つの利用者コード（１人の社員）につき、階層番号、作業名、開始日時、終了日時、正味作業時間、作業量及び単位の欄が設けられる。
【００４４】
利用者コードの欄には、業務を行う社員に付与されている識別番号が格納される。階層番号の欄には、社員が作業した業務の階層番号が格納される。作業名の欄には、社員が行った業務作業の作業名が格納される。開始日時の欄には、業務を開始した開始日時が格納される。終了日時の欄には、業務を終了した終了日時が格納される。正味作業時間の欄には、業務作業を開始して終了するまでの正味の作業時間が格納される。作業量の欄には、業務を処理したことによって得られた生産物の量が格納される。例えば、業務によって作成されたＷｅｂページの数や提案書のページ数が作業量として格納される。単位の欄には、社員が作業した業務の作業量の単位となる作業内容が格納される。
【００４５】
図１０の例では、利用者コード０１１１１２３４の社員は、階層番号１−３−１の業務画面で、作業名Ｗｅｂ作成の業務を２００２年１２月１５日９時４５分に開始したことを示している。また、利用者コード０１１１１２３４の社員は、作業名Ｗｅｂ作成の業務を２００２年１２月１５日１７時３０分に終了したことを示している。また、利用者コード０１１１１２３４の社員は、作業名Ｗｅｂ作成の作業に正味６時間費やしたことを示している。また、利用者コード０１１１１２３４の社員が行った作業名Ｗｅｂ作成の作業量は、４であったことを示している。また、利用者コード０１１１１２３４の社員が行った作業名Ｗｅｂ作成の単位は、Ｗｅｂページの１ページが基準となることを示す。
【００４６】
また、図１０の例では、利用者コード０１１１１２３４の社員は、階層番号１−２−１−１の業務画面で、作業名提案書作成の業務を２００２年２月５日１０時５分に開始したことを示している。利用者コード０１１１１２３４の社員は、作業名提案書作成の業務を終了しておらず、終了日時は０となっている。従って、正味作業時間、作業量、単位の欄には、データが格納されない。
【００４７】
学習履歴ＤＢ２２には、社員が受講した学習の履歴情報が格納される。図１１は、学習履歴ＤＢのデータ構造例を示した図である。図に示すように、学習履歴ＤＢ２２には、利用者コード、教材コード、外部教材、階層番号、開始日時、終了日時、正味学習時間、及び受講フラグの欄が設けられている。学習履歴ＤＢ２２では、１つの利用者コード（１人の社員）につき、教材コード、外部教材、階層番号、開始日時、終了日時、正味学習時間、及び受講フラグの欄が設けられる。
【００４８】
利用者コードの欄には、学習を行う社員に付与されている識別番号が格納される。教材コードの欄には、社員が行った学習の教材コンテンツの教材識別番号が格納される。外部教材の欄には、教材コンテンツが教材ＤＢ２０に格納されていたか、外部の教育ベンダＢのサーバ３４に格納されていたかを示す識別子が格納される。階層番号の欄には、社員が学習要求をしたときの業務画面の階層番号が格納される。開始日時の欄には、社員が学習を開始した開始日時が格納される。終了日時の欄には、社員が学習を終了した終了日時が格納される。正味作業時間の欄には、社員が学習を開始して終了したまでの時間が格納される。受講フラグの欄には、学習を終了したか否か及び学習効果ログ２３が作成されたか否か（後述詳細）の情報が格納される。図１１において、受講フラグ０は、学習が終了していないことを示す。受講フラグ１は、学習が終了したことを示す。受講フラグ２は、学習効果ログ２３が作成されたことを示す。
【００４９】
図１１の例では、利用者コード０１１１１２３４の社員は、教材コード３０００３４０２の教材コンテンツの学習を、受講フラグが１より終了していることを示している。教材コード３０００３４０２の教材コンテンツは、外部の教育ベンダＢのサーバ３４に格納されていたことを示している。学習要求を行った業務画面の階層番号は、１−３−１であったことを示している。学習を開始した日時は、２００３年１月３１日９時４５分であることを示している。学習を終了した日時は、２００３年２月３日１７時３０分であることを示している。教材コード３０００３４０２の教材コンテンツを学習した正味の時間は、３時間２分であることを示している。
【００５０】
また、利用者コード０１１１１２３４の社員は、受講フラグが０より、教材コード１０００２１０１の教材コンテンツの学習が途中であることを示している。また、利用者コード０１１１１２３４の社員は、受講フラグが２より教材コード２０００４５４３の教材コンテンツの学習を終了し、学習効果ログ２３が作成されたことを示している。
【００５１】
学習効果ログ２３は、管理者の要求に応じて生成される、社員の業務学習による学習効果を示すログファイルである。図１２，図１３は、学習効果ログのデータ構造例を示した図である。なお、図１２，１３で１つの学習効果ログ２３である。図に示すように、学習効果ログ２３には、利用者コード、教材コード、外部教材、階層番号、開始日時、終了日時、及び正味学習時間の欄が設けられている。また、学習前作業日時、学習前所要時間、及び学習前作業量の欄が設けられている。また、学習後作業日時、学習後所要時間、学習後作業量、及び効果の欄が設けられている。
【００５２】
利用者コードの欄には、学習を行った社員に付与されている識別番号が格納される。教材コードの欄には、社員が行った学習の教材コンテンツの教材識別番号が格納される。外部教材の欄には、教材コンテンツが教材ＤＢ２０に格納されていたか、外部の教育ベンダＢのサーバ３４に格納されていたかを示す識別子が格納される。階層番号の欄には、社員が学習要求をしたときの業務画面の階層番号が格納される。開始日時の欄には、学習を開始した開始日時が格納される。終了日時の欄には、学習を終了した終了日時が格納される。正味学習時間の欄には、社員が学習を開始して終了したまでの時間が格納される。学習前作業日時の欄には、社員が受講した業務学習に対応する業務の、学習直前に行われた業務作業の日時が格納される。学習前所要時間の欄には、社員が受講した業務学習に対応する業務の、学習直前に行われた業務作業の所要時間が格納される。学習後作業日時の欄には、社員が受講した業務学習に対応する業務の、学習直後に行われた業務作業の日時が格納される。学習後所要時間の欄には、社員が受講した業務学習に対応する業務の、学習直後に行われた業務作業の所要時間が格納される。学習後作業量の欄には、社員が受講した業務学習に対応する業務の、学習直後に行われた業務作業の作業量が格納される。効果の欄には、学習前の業務に対する学習後の業務の作業効率が格納される。
【００５３】
図１２，１３の例では、利用者コード０１１１１２３４の社員は、外部教材である教材コード３０００３４０２の教材コンテンツを受講したことを示している。教材コード３０００３４０２の教材コンテンツは、階層番号１−３−１の業務画面で学習要求されたことを示している。教材コード３０００３４０２の教材コンテンツの受講開始日時は、２００３年１月３１日９時４５分であることを示している。終了日時は２００３年２月３日１７時３０分であることを示している。教材コード３０００３４０２の教材コンテンツを受講した正味の時間は、３時間２分であることを示している。
【００５４】
また、利用者コード０１１１１２３４の社員の学習前における、階層番号１−３−１の業務画面における業務作業開始日時は、２００２年１２月１５日１７時３０分であることを示している。この作業に要した時間は、６時間であることを示している。また、作業量は、４であることを示している。
【００５５】
また、利用者コード０１１１１２３４の社員の学習後における、階層番号１−３−１の業務画面における業務作業開始日時は、２００３年２月４日１７時３０分であることを示している。この作業に要した時間は、３時間であることを示している。また、作業量は、３であることを示している。教材コード３０００３４０２の教材コンテンツを学習したことによる、階層番号１−３−１の作業効率は５０％上昇したことを示している。
【００５６】
制御部１１は、社員及び管理者が業務を任意にドリルダウン及びドリルアップして選択できるよう、端末装置３１ａ〜３１ｃの画面の一部に業務項目を階層表示する。階層表示される業務項目には、図７に示した業務ツリーリンクＴＢ１８の階層番号が付与されている。制御部１１は、端末装置３１ａ〜３１ｃにおいて業務項目が選択されると、選択された業務項目の階層番号に対応した業務ツリーリンクＴＢ１８のリンクデータを参照する。そして、制御部１１は、リンクデータに従って、業務ＤＢ１７に格納されているＷｅｂページのデータ、アプリケーションプログラム、及び雛型ファイルを取得し、端末装置３１ａ〜３１ｃにＷｅｂページ、雛型ファイルを表示し、またアプリケーションプログラムが実行できるようにする。
【００５７】
また、制御部１１は、社員から学習要求があれば、端末装置３１ａ，３１ｂに表示している業務画面（業務項目）の階層番号に対応した教材リンクＴＢ１９のタイトルを参照し、タイトルを表示する。タイトルを選択すると、制御部１１は、教材リンクＴＢ１９のリンクデータを参照する。そして、制御部１１は、リンクデータに従って、教材ＤＢ２０に格納されている教材コンテンツを取得し、社員が端末装置３１ａ，３１ｂで学習を行えるようにする。もし、表示されたタイトルに希望する教材コンテンツが見つからない場合は、キーワード検索をかけ、その教材コンテンツが、教材ＤＢ２０に存在しない場合は、制御部１１は、外部の教育ベンダＢのサーバ３４から教材コンテンツを取得する。これにより、社員は、端末装置３１ａ，３１ｂに表示されている業務を処理しているときに学習要求すれば、その業務に関する学習を行える。なお、制御部１１は、例えば、社員が学習要求することができるためのボタンを端末装置３１ａ〜３１ｃに表示する。
【００５８】
個人識別部１２は、業務を開始する社員及び管理者の認証処理を行う。社員及び管理者は、業務作業を開始するとき、端末装置３１ａ〜３１ｃから例えば、利用者コード及び氏名を入力する。個人識別部１２は、端末装置３１ａ〜３１ｃに入力された利用者コード及び氏名を受信し、利用者情報ＤＢ１６に格納されている利用者コード及び氏名と比較し一致しているか否かを判断する。
【００５９】
作業記録管理部１３は、社員が行った業務作業の情報を作業記録ＤＢ２１に格納する。作業記録管理部１３は、社員ごとに業務作業の情報を管理する。作業記録管理部１３は、社員が作業を行った業務画面から階層番号を取得し、社員が作業を行った業務の作業名を作業記録ＤＢ２１に格納する。作業記録管理部１３は、社員が作業を開始した開始日時、及びその作業を終了した終了日時を作業記録ＤＢ２１に格納する。作業記録管理部１３は、作業の終了した業務の正味作業時間、及び作業量を作業記録ＤＢ２１に格納する。作業記録管理部１３は、社員が作業した業務の作業量の単位を格納する。
【００６０】
学習履歴管理部１４は、社員が受講した学習の学習履歴情報を学習履歴ＤＢ２２に格納する。学習履歴管理部１４は、社員ごとに学習履歴情報を管理する。学習履歴管理部１４は、社員が学習要求を行った業務画面の階層番号を取得し、学習履歴ＤＢ２２に格納する。学習履歴管理部１４は、社員が学習した教材コンテンツの教材コード、及び教材コンテンツが教材ＤＢ２０から取得されたものか、外部の教育ベンダＢのサーバ３４から取得されたものかの情報を学習履歴ＤＢ２２に格納する。学習履歴管理部１４は、社員が学習を開始した開始日時、学習を終了した終了日時、及び学習に費やした正味学習時間を学習履歴ＤＢ２２に格納する。学習履歴管理部１４は、社員が学習の途中で終了していなければ、受講フラグ０を学習履歴ＤＢ２２に格納する。学習履歴管理部１４は、社員が学習を終了していれば、受講フラグ１を学習履歴ＤＢ２２に格納する。
【００６１】
学習効果評価部１５は、管理者からの要求に応じて、社員の学習前の業務に対する学習後の業務の作業効率を算出し、学習効果ログ２３を生成する。学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より受講フラグが１の階層番号、開始日時、及び終了日時を取得する。学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より取得した階層番号と同じ階層番号で、かつ学習履歴ＤＢ２２より取得した終了日時より後でもっとも近い、作業を終了した業務の階層番号を作業記録ＤＢ２１から取得する。さらに、学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より取得した階層番号と同じ階層番号で、かつ学習履歴ＤＢ２２より取得した開始日時より前でもっとも近い、作業を終了した業務の階層番号を作業記録ＤＢ２１から取得する。すなわち、学習履歴管理部１４は、社員が学習する直前及び学習した直後に行った業務作業の、作業が終了している業務作業の情報を作業記録ＤＢ２１から取得する。学習履歴管理部１４は、上記取得した業務作業の情報と学習履歴ＤＢ２２、作業記録ＤＢ２１から学習効果ログ２３を生成する。
【００６２】
学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を生成するとき、効果の欄に格納する学習前の業務に対する学習後の業務の作業効率を算出する。学習効果評価部１５は、まず学習前の単位時間当たりの作業量と、学習後の単位時間当たりの作業量を算出する。学習効果評価部１５は、学習後の単位時間当たりの作業量を、学習前の単位時間当たりの作業量で減算する。学習効果評価部１５は、減算した値を、学習前の単位時間当たりの作業量で割り作業効率を算出する。学習効果評価部１５は、算出した作業効率を学習効果ログ２３の効果の欄に格納する。なお、単位時間当たりの作業量は、作業量を正味作業時間で割った値である。単位は、作業量／ｈである。
【００６３】
また、学習効果評価部１５は、管理者から指定される社員の学習効果の情報を学習効果ログ２３から選び出し端末装置３１ｃに表示する。学習効果評価部１５は、管理者から表示させたい社員の利用者コードを受付け、学習効果ログ２３より、受付けた利用者コードの学習効果情報を取得する。そして、学習効果評価部１５は、選び出した社員において効果の少なかった教材コンテンツの順に並べ替えて端末装置３１ｃに表示する。
【００６４】
また、学習効果評価部１５は、管理者からの要求に応じて、生成した学習効果ログ２３から学習の効果の少なかった社員を選び出し端末装置３１ｃに表示する。学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を同じ利用者コードでまとめ並べ替える。学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３の利用者コードごとにおいて、効果が所定値を超えない教材コードの数をカウントし、不合格教材数テーブルを作成する。図１４は、不合格教材数ＴＢのデータ構造例を示した図である。図に示すように、不合格教材数ＴＢ２４には、利用者コードと、効果が一定値を超えない教材数の欄が設けてある。利用者コードの欄には、学習を行った社員の利用者コードが格納される。効果が一定値を超えない教材数の欄には、学習効果ログ２３の効果が所定値を超えなかった教材コンテンツの数が格納される。学習効果評価部１５は、不合格教材数ＴＢ２４を生成した後、不合格教材数ＴＢ２４を効果が一定値を超えない教材数の多い順に並べ替える。学習効果評価部１５は、不合格教材数ＴＢ２４を参照して、不合格教材数の多い社員順に端末装置３１ｃに表示する。
【００６５】
さらに、学習効果評価部１５は、管理者からの要求に応じて、学習効果ログ２３から学習の効果の少なかった教材コンテンツを選び出し端末装置３１ｃに表示する。学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を同じ教材コードでまとめ並べ替える。学習効果評価部１５は、教材コードごとに効果の平均値を求め、教材効果テーブルを作成する。図１５は、教材効果ＴＢのデータ構造例を示した図である。図に示すように、教材効果ＴＢ２５には、教材識別コード、受講者数、全受講者の効果合計、及び効果の平均値の欄が設けてある。教材識別コードの欄には、学習効果ログ２３に格納された教材コードが格納される。受講者数の欄には、各種教材コンテンツを受講した人数が格納される。全受講者の効果合計の欄には、教材コンテンツを受けた全受講者の効果の合計が格納される。効果の平均値の欄には、全受講者の効果合計を受講者数で除算した値が格納される。学習効果評価部１５は、教材効果ＴＢ２５を生成した後、教材効果ＴＢ２５を効果の平均値が小さい順に並べ替える。学習効果評価部１５は、教材効果ＴＢ２５を参照し、効果の平均値が所定の値より低い教材コンテンツを効果の平均値の低かった順に端末装置３１ｃに表示する。
【００６６】
次に社員が使用する端末装置３１ａ，３１ｂに表示される画面例について説明する。
図１６は、社員の端末装置に表示される業務画面を示した図である。図に示すように、社員が使用する端末装置３１ａ，３１ｂの画面４１は、領域４１ａ，４１ｂと分かれている。領域４１ａには、業務項目が階層表示され、領域４１ｂには、業務を処理するための業務画面が表示される。領域４１ａには、全社業務、全社業務の下位の階層であるデザイン、及びデザインの下位の階層であるＷｅｂ作成と階層表示されている。
【００６７】
領域４１ａには、時間表示部４１ｃが設けられている。時間表示部４１ｃには、社員がその業務画面の業務に費やした時間が表示される。また、領域４１ａには、業務と示されたボタン４１ｄ、学習と示されたボタン４１ｅが示されている。
【００６８】
階層表示された業務項目は、例えば、社員が、端末装置３１ａ，３１ｂが有するマウスでポインタを合わせダブルクリックすると、ドリルダウン及びドリルアップする。業務項目にポインタを合わせてダブルクリックすると、領域４１ｂに表示される業務を作業することができる。このとき、時間表示部４１ｃの時間はカウント開始する。また、社員がマウスでボタン４１ｅにポインタを合わせクリックすると業務学習をすることができる。
【００６９】
図１７は、社員の端末装置に表示される学習画面を示した図である。画面４２は、図１６において、ボタン４１ｅがクリックされたときの画面である。画面４２は、領域４２ａ，４２ｂと分かれている。領域４２ａには、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を学習するための学習項目が表示されている。また、領域４２ａには、業務と示されたボタン４２ｃ、学習と示されたボタン４２ｄが表示されている。
【００７０】
画面４２において、学習項目にポインタを合わせダブルクリックすると、領域４２ｂに学習項目に対応する教材コンテンツが表示される。なお、領域４２ｂには、領域４２ａの２．スタイルシートがアクティブされ、ボタン４２ｄがクリックされた場合の教材コンテンツの画面が示してある。なお、ボタン４２ｃをクリックすると、学習要求した業務画面、すなわち、Ｗｅｂ作成の業務画面に戻る。
【００７１】
図１８は、社員の端末装置に表示される学習画面から戻った業務画面を示した図である。画面４３は、図１７において、画面４２のボタン４２ｃをクリックしたときの画面である。画面４３に示すように、学習要求を行ったＷｅｂ作成の業務画面に戻る。なお、画面４３は、図１６に示した画面４１と同じである。
【００７２】
次に管理者が使用する端末装置３１ｃに表示される画面例について説明する。図１９は、管理者の端末装置に表示される業務選択画面を示した図である。図に示すように、管理者が使用する端末装置３１ｃの画面４４には、社員の学習効果を見るための学習効果と示されたテキスト部４４ａが表示されている。また、画面４４には、業務と示されたボタン４４ｂ、学習と示されたボタン４４ｃが表示されている。また、画面４４には、社員ごとの効果と示されたテキスト部４４ｄ、効果の少ない社員と示されたテキスト部４４ｅ、及び効果の少ない教材と示されたテキスト部４４ｆが表示される。
【００７３】
管理者が、端末装置３１ｃの有するマウスでポインタをテキスト部４４ａに合わせクリックしてアクティブにすると、画面４４に示すようにテキスト部４４ｄ〜４４ｆが表示される。そして、テキスト部４４ｄ〜４４ｆをマウス操作でアクティブにし、業務と示されたボタン４４ｂをクリックすると、各テキスト部４４ｄ〜４４ｆに示された内容の画面に遷移する。
【００７４】
図２０は、管理者の端末装置に表示される社員ごとの効果画面を示した図である。画面４５は、図１９において、社員ごとの効果と示されたテキスト部４４ｄがアクティブされ、業務と示されたボタン４４ｂがクリックされたときの画面である。画面４５に示すように、社員１人の受講した教材コンテンツの教材名、受講日、作業名、作業日、作業量（単位時間当たりの作業量）、及び効果が示される。管理者は、端末装置３１ｃに表示される画面４５によって、社員１人１人の受講した教材コンテンツの教材名、業務作業の向上度を知ることができる。
【００７５】
図２１は、管理者の端末装置に表示される効果の少ない社員画面を示した図である。画面４６は、図１９において、効果の少ない社員と示されたテキスト部４４ｅがアクティブにされ、業務と示されたボタン４４ｂがクリックされたときの画面である。画面４６に示すように、学習によって業務の作業効率が上がらなかった社員の氏名、利用者コード、教材名、受講日、及び効果が示される。管理者は、端末装置３１ｃに表示される画面４６によって、教材コンテンツを受講しても効果の上がらなかった社員を知ることができる。
【００７６】
図２２は、管理者の端末装置に表示される効果の少ない教材画面を示した図である。画面４７は、図１９において、効果の少ない教材と示されたテキスト部４４ｆがアクティブにされ、業務と示されたボタン４４ｂがクリックされたときの画面である。画面４７に示すように、学習によって業務の作業効率が上がらなかった教材コンテンツの教材名、受講者数、効果平均が示される。管理者は、端末装置３１ｃに表示される画面４７によって、社員が受講しても効果の上がらなかった教材コンテンツを知ることができる。
【００７７】
次に、フローチャートを用いて図４の業務サーバ１０の動作について説明する。図２３は、社員が業務及び学習をするときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。業務サーバ１０は、以下のステップに従って処理を行う。
【００７８】
［ステップＳ１］業務サーバ１０の個人識別部１２は、社員の端末装置３１ａ，３１ｂの電源投入によって、社員を識別するための初期画面を端末装置３１ａ，３１ｂに表示する。
【００７９】
［ステップＳ２］個人識別部１２は、端末装置３１ａ，３１ｂから社員の利用者コード、氏名を受信する。個人識別部１２は、受信された利用者コード、氏名が、利用者情報ＤＢ１６に予め格納されている利用者コード、氏名と一致しているかを判断する。一致していればステップＳ３に進む。一致していなければ、利用者コード、氏名を受信し続ける。
【００８０】
［ステップＳ３］制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂからの要求に応じ、社員が自分専用にカスタマイズした初期画面となるポータルサイトを表示する。制御部１１は、業務ツリーリンクＴＢ１８の最上位にある階層番号１のリンクデータを参照し、業務ＤＢ１７に格納されているＷｅｂページのデータを取得する。制御部１１は、取得したＷｅｂページのデータを端末装置３１ａ，３１ｂに送信する。端末装置３１ａ，３１ｂの画面には、業務を選択するための業務項目が階層表示される。また、制御部１１は、社員から学習要求を受付けるための学習ボタンを端末装置３１ａ，３１ｂに表示する。
【００８１】
［ステップＳ４］制御部１１は、社員によってドリルダウン又はドリルアップして選択された業務項目のＷｅｂページ、雛型ファイルを端末装置３１ａ，３１ｂに表示する。また、制御部１１は、社員によって選択された業務項目のアプリケーションプログラムが実行できるようにする。
【００８２】
［ステップＳ５］制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂの業務画面において、学習ボタンが押下（クリック）されたか否かを判断する。すなわち、制御部１１は、社員から学習要求があったか否かを判断する。制御部１１は、学習ボタンが押下されていないと判断した場合、ステップＳ６に進む。制御部１１は、学習ボタンが押下されたと判断した場合、ステップＳ９へ進む。
【００８３】
［ステップＳ６］制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂからの指示に従って、業務処理を行う。
［ステップＳ７］作業記録管理部１３は、業務を行う社員の利用者コード、作業を行っている業務（業務画面）の階層番号、作業名を作業記録ＤＢ２１に格納する。また、作業記録管理部１３は、業務作業を開始した開始日時及び作業を終了した終了日時、正味作業を行った正味作業時間、作業量、及び単位を作業記録ＤＢ２１に格納する。
【００８４】
［ステップＳ８］制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂから業務を終了したか否かを受付ける。制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂから業務を終了しないと受付けた場合、ステップＳ４へ進む。制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂから業務を終了すると受付けた場合、処理を終了する。
【００８５】
［ステップＳ９］制御部１１は、学習ボタンが押下されたときの端末装置３１ａ，３１ｂに表示されている業務画面の階層番号を取得する。そして、制御部１１は、教材リンクＴＢ１９の対応する階層番号を参照し、リンクデータが示す教材コンテンツを教材ＤＢ２０及び外部の教育ベンダＢのサーバ３４から取得する。制御部１１は、教材コンテンツを端末措置３１ａ，３１ｂに表示する。
【００８６】
［ステップＳ１０］学習履歴管理部１４は、学習を受講した社員の利用者コード、教材コンテンツの教材コード、教材コンテンツを外部のサーバ３４から取得したか否かの情報、及び学習要求が行われた業務の階層番号を学習履歴ＤＢ２２に格納する。また、学習履歴管理部１４は、学習を開始した開始日時、学習を終了した終了日時、及び正味学習を行った正味学習時間を学習履歴ＤＢ２２に格納する。
【００８７】
［ステップＳ１１］学習履歴管理部１４は、学習が終了したか否かを端末装置３１ａ，３１ｂから受付ける。学習履歴管理部１４は、学習を終了したと受付けた場合、ステップＳ１２へ進む。学習履歴管理部１４は、学習を終了しないと受付けた場合、ステップＳ１３へ進む。
【００８８】
［ステップＳ１２］学習履歴管理部１４は、学習の受講が終了したことを示す受講フラグ１を学習履歴ＤＢ２２に格納する。
［ステップＳ１３］制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂから業務を終了したか否かを受付ける。制御部１１は、業務を終了しないと受付けた場合、ステップＳ１４へ進む。制御部１１は、業務を終了したと受付けた場合、処理を終了する。
【００８９】
［ステップＳ１４］制御部１１は、端末装置３１ａ，３１ｂに表示されている業務ボタンが押下されたか否かを判断する。制御部１１は、業務ボタンが押下された場合は、ステップＳ４へ進む。制御部１１は、業務ボタンが押下されなかった場合は、ステップＳ９へ進む。
【００９０】
このように、業務サーバ１０は、社員が行った業務の作業情報を作業記録ＤＢ２１に格納する。また、社員が受講した学習の学習履歴情報を学習履歴ＤＢ２２に格納する。
【００９１】
次に、管理者が社員の業務の作業効率等を確認するときに実行する業務サーバ１０の処理手順について説明する。図２４は、管理者が社員の作業効率、教材コンテンツの効果を確認するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートのその１である。図２５は、管理者が社員の作業効率、教材コンテンツの効果を確認するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートのその２である。業務サーバ１０は、以下のステップに従って処理を行う。
【００９２】
［ステップＳ２１］業務サーバ１０の個人識別部１２は、管理者の端末装置３１ｃの電源投入によって、管理者を識別するための初期画面を端末装置３１ｃに表示する。
【００９３】
［ステップＳ２２］個人識別部１２は、端末装置３１ｃから管理者の利用者コード、氏名を受信する。個人識別部１２は、受信された利用者コード、氏名が、利用者情報ＤＢ１６に予め格納されている利用者コード、氏名と一致しているかを判断する。一致していればステップＳ３に進む。一致していなければ、利用者コード、氏名を受信し続ける。
【００９４】
［ステップＳ２３］制御部１１は、端末装置３１ｃからの要求に応じ、管理者が自分専用にカスタマイズした初期画面となるポータルサイトを表示する。制御部１１は、端末装置３１ｃの画面に、業務を選択するための業務項目を表示する。業務項目には、社員の学習による作業効率を調べるための学習効果という項目と、その他、管理者が行う業務の項目が表示される。
【００９５】
［ステップＳ２４］制御部１１は、端末装置３１ｃから学習効果の業務要求を受付ける。なお、学習項目以外の項目が選択された場合、制御部１１は、選択された業務を処理する。
【００９６】
［ステップＳ２５］学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２に格納されている全社員の利用者コードを１つずつ順に選び出す。
［ステップＳ２６］学習効果評価部１５は、ステップＳ２５で選び出した利用者コードの受講フラグが１か否かを判断する。すなわち、学習効果評価部１５は、学習が終了しているか否かを判断する。学習効果評価部１５は、受講フラグが１であれば、ステップＳ２７へ進む。学習効果評価部１５は、受講フラグが１でなければ、ステップＳ３３へ進む。
【００９７】
［ステップＳ２７］学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より、受講フラグが１の階層番号と終了日時を取得する。学習効果評価部１５は、取得した階層番号と同じ階層番号で、かつ取得した終了日時にもっとも近い、作業を終了した業務の階層番号を作業記録ＤＢ２１から求める。すなわち、学習効果評価部１５は、学習直後の最初に作業を開始して終了した業務の作業記録を作業記録ＤＢ２１から求める。
【００９８】
［ステップＳ２８］学習効果評価部１５は、ステップＳ２７で求める作業記録（データ）が作業記録ＤＢ２１にあるか否かを判断する。学習効果評価部１５は、求める作業記録があればステップＳ２９へ進む。学習効果評価部１５は、求める作業記録がなければステップＳ３３へ進む。
【００９９】
［ステップＳ２９］学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より、受講フラグが１の階層番号と開始日時を取得する。学習効果評価部１５は、取得した階層番号と同じ階層番号で、かつ取得した開始日時にもっとも近い、作業を終了した業務の階層番号を作業記録ＤＢ２１から求める。すなわち、学習効果評価部１５は、学習直前の作業を終了した業務の作業記録を作業記録ＤＢ２１から求める。
【０１００】
［ステップＳ３０］学習効果評価部１５は、ステップＳ２９で求める作業記録が作業記録ＤＢ２１にあるか否かを判断する。学習効果評価部１５は、求める作業記録があればステップＳ３１へ進む。学習効果評価部１５は、求める作業記録がなければステップＳ３３へ進む。
【０１０１】
［ステップＳ３１］学習効果評価部１５は、求めた作業記録に関する情報から学習効果ログ２３を生成する。
［ステップＳ３２］学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を生成された社員の受講フラグを２にする。
【０１０２】
［ステップＳ３３］学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２に格納されている利用者コードの全てを選び出したか否かを判断する。学習効果評価部１５は、利用者コードの全てを判断した場合、ステップＳ３４へ進む。学習効果評価部１５は、利用者コードの全てを判断していない場合、ステップＳ２５へ進む。
【０１０３】
［ステップＳ３４］学習効果評価部１５は、端末装置３１ｃから社員ごとの効果を表示するよう要求があったか否かを判断する。学習効果評価部１５は、社員ごとの効果を表示するよう要求があった場合ステップＳ３５へ進む。学習効果評価部１５は、社員ごとの効果を表示するよう要求がなかった場合ステップＳ３６へ進む。
【０１０４】
［ステップＳ３５］学習効果評価部１５は、社員ごとの効果を端末装置３１ｃに表示する。なお、この処理は、フローチャートを用いて後述詳細する。
［ステップＳ３６］学習効果評価部１５は、端末装置３１ｃから効果の少ない社員を表示するよう要求があったか否かを判断する。学習効果評価部１５は、効果の少ない社員を表示するよう要求があった場合ステップＳ３７へ進む。学習効果評価部１５は、効果の少ない社員を表示するよう要求がなかった場合ステップＳ３８へ進む。
【０１０５】
［ステップＳ３７］学習効果評価部１５は、効果の少ない社員を端末装置３１ｃに表示する。なお、この処理は、フローチャートを用いて後述詳細する。
［ステップＳ３８］学習効果評価部１５は、端末装置３１ｃから効果の少ない教材を表示する要求があったか否かを判断する。学習効果評価部１５は、効果の少ない教材を表示する要求があった場合ステップＳ３９へ進む。学習効果評価部１５は、効果の少ない教材を表示する要求がなかった場合ステップＳ４０へ進む。
【０１０６】
［ステップＳ３９］学習効果評価部１５は、効果の少ない教材を端末装置３１ｃに表示する。なお、この処理は、フローチャートを用いて後述詳細する。
［ステップＳ４０］学習効果評価部１５は、端末装置３１ｃから業務処理を終了するか否かを受付ける。学習効果評価部１５は、端末装置３１ｃから業務処理の終了を受付けると処理を終了する。学習効果評価部１５は、端末装置３１ｃから業務処理の終了を受付けない場合、ステップＳ３４へ進む。
【０１０７】
次に、社員ごとの効果を管理者が使用する端末装置に表示する処理についてフローチャートを用いて説明する。図２６は、社員ごとの効果を管理者が使用する端末装置に表示するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。
【０１０８】
［ステップＳ５１］学習効果評価部１５は、学習の効果を表示させたい社員の利用者コード（利用者ＩＤ）を端末装置３１ｃから受付ける。
［ステップＳ５２］学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３より、受付けた利用者コードを持つ情報を取得する。
【０１０９】
［ステップＳ５３］学習効果評価部１５は、効果の少ない順に並べ替え、端末装置３１ｃに表示する。
次に、効果の少ない社員を管理者が使用する端末装置に表示する処理についてフローチャートを用いて説明する。図２７は、効果の少ない社員を管理者が使用する端末装置に表示するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。
【０１１０】
［ステップＳ６１］学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を同じ利用者コードでまとめて並べ替える。
［ステップＳ６２］学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３の利用者コードごとに、効果が所定値を超えない教材コードをカウントし、不合格教材数ＴＢ２４を作成する。
【０１１１】
［ステップＳ６３］学習効果評価部１５は、不合格教材数ＴＢ２４を不合格教材数の多い順に並べ替える。
［ステップＳ６４］学習効果評価部１５は、不合格教材数ＴＢ２４を参照し、不合格教材数の多い社員順に端末装置３１ｃに表示する。また、学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を参照し、不合格教材数の多い社員が学習した教材名受講日などを端末装置３１ｃに表示する。
【０１１２】
次に、効果の少ない教材を管理者が使用する端末装置に表示する処理についてフローチャートを用いて説明する。図２８は、効果の少ない教材を管理者が使用する端末装置に表示するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。
【０１１３】
［ステップＳ７１］学習効果評価部１５は、学習効果ログ２３を教材コードで並べ替える。
［ステップＳ７２］学習効果評価部１５は、教材コードごとに効果の平均値を求め、教材効果ＴＢ２５を作成する。
【０１１４】
［ステップＳ７３］学習効果評価部１５は、教材効果ＴＢ２５を効果の平均値の小さい順に並べ替える。
［ステップＳ７４］学習効果評価部１５は、効果の平均値が一定値以下の教材名を教材コードから取得し、端末装置３１ｃに表示する。
【０１１５】
このように、社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を記憶する。そして、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出するようにした。これにより、社員に学習を受けさせる企業は、業務学習による業務作業の向上度を知ることができる。
【０１１６】
また、業務を管理する管理者から指定される社員の作業効率を選び出すことにより、社員各々が行った業務作業の向上度を知ることができる。
また、作業効率が所定値に達しなかった社員を選び出すことにより、業務学習を受講しても業務作業が向上しなかった社員を知ることができる。
【０１１７】
さらに、作業効率が所定値に達しなかった業務学習を選び出すことにより、業務作業が向上しなかった教材コンテンツを知ることができる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、業務サーバ１０が有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場へ流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【０１１８】
（付記１）  端末装置を介して社員に業務学習を提供する学習プログラムにおいて、
コンピュータに、
社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、
前記社員からの業務学習の要求に応じて学習画面を前記端末装置に表示し、
前記社員が受講した前記業務学習の開始時及び終了時を記憶し、
前記業務学習の開始時前の前記作業量と終了時後の前記作業量とから、前記業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する、
処理を実行させることを特徴とする学習プログラム。
【０１１９】
（付記２）  前記業務を管理する管理者から指定される前記社員の前記作業効率を算出することを特徴とする付記１記載の学習プログラム。
（付記３）  前記作業効率が所定値に達しなかった前記社員を選び出すことを特徴とする付記１記載の学習プログラム。
【０１２０】
（付記４）  前記作業効率が所定値に達しなかった前記業務学習を選び出すことを特徴とする付記１記載の学習プログラム。
（付記５）  前記作業効率は、前記業務学習の開始時前の単位時間当たりの前記作業量から終了時後の単位時間当たりの前記作業量を減算し、前記業務学習の開始時前の単位時間当たりの作業量で割って算出することを特徴とする付記１記載の学習プログラム。
【０１２１】
（付記６）  前記端末装置に前記社員が業務を作業するための業務画面を表示し、
前記業務画面において前記端末装置から前記業務学習の要求があった場合、前記業務画面の業務を学習するための前記業務学習を前記端末装置に表示する、
ことを特徴とする付記１記載の学習プログラム。
【０１２２】
（付記７）  前記業務画面に前記業務学習要求をするための学習ボタンを表示することを特徴とする付記６記載の業務処理プログラム。
（付記８）  端末装置を介して社員に業務学習を提供する学習プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、
前記社員からの業務学習の要求に応じて学習画面を前記端末装置に表示し、
前記社員が受講した前記業務学習の開始時及び終了時を記憶し、
前記業務学習の開始時前の前記作業量と終了時後の前記作業量とから、前記業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出する、
処理を実行させる学習プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、社員が端末装置を用いて作業した業務の作業量を記憶し、社員が受講した業務学習の開始時及び終了時を記憶する。そして、社員の業務学習の開始時前の作業量と終了時後の作業量とから、業務学習の開始時前の業務に対する終了時後の業務の作業効率を算出するようにした。これにより、社員に学習を受けさせる企業は、業務学習による業務作業の向上度を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明する原理図である。
【図２】本発明の実施の形態の構成例を示す図である。
【図３】業務サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】業務サーバの機能ブロック図である。
【図５】利用者情報ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】業務ＤＢに格納されるデータ例を示した図である。
【図７】業務ツリーリンクＴＢのデータ構造例を示した図である。
【図８】教材リンクＴＢのデータ構造例を示した図である。
【図９】教材ＤＢに格納されるデータ例を示した図である。
【図１０】作業記録ＤＢのデータ構造例を示した図である。
【図１１】学習履歴ＤＢのデータ構造例を示した図である。
【図１２】学習効果ログのデータ構造例を示した図である。
【図１３】学習効果ログのデータ構造例を示した図である。
【図１４】不合格教材数ＴＢのデータ構造例を示した図である。
【図１５】教材効果ＴＢのデータ構造例を示した図である。
【図１６】社員の端末装置に表示される業務画面を示した図である。
【図１７】社員の端末装置に表示される学習画面を示した図である。
【図１８】社員の端末装置に表示される学習画面から戻った業務画面を示した図である。
【図１９】管理者の端末装置に表示される業務選択画面を示した図である。
【図２０】管理者の端末装置に表示される社員ごとの学習効果画面を示した図である。
【図２１】管理者の端末装置に表示される効果の少ない社員画面を示した図である。
【図２２】管理者の端末装置に表示される効果の少ない教材画面を示した図である。
【図２３】社員が業務及び学習をするときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。
【図２４】管理者が社員の作業効率、教材コンテンツの効果を確認するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートのその１である。
【図２５】管理者が社員の作業効率、教材コンテンツの効果を確認するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートのその２である。
【図２６】社員ごとの効果を管理者が使用する端末装置に表示するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。
【図２７】効果の少ない社員を管理者が使用する端末装置に表示するときの業務サーバが実行する処理のフローチャートである。
【図２８】効果の少ない教材を管理者が使用する端末装置に表示するときの業務サーバが実行する処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  コンピュータ
１ａ  作業量記憶部
１ｂ  業務学習表示部
１ｃ  学習情報記憶部
１ｄ  作業効率算出部
１ｅ  作業量記憶ＤＢ
１ｆ  学習情報記憶ＤＢ
２，３，３１ａ〜３１ｃ  端末装置
１０  業務サーバ
１１  制御部
１２  個人識別部
１３  作業記録管理部
１４  学習履歴管理部
１５  学習効果評価部
１６  利用者情報ＤＢ
１７  業務ＤＢ
１８  業務ツリーリンクＴＢ
１９  教材リンクＴＢ
２０  教材ＤＢ
２１  作業記録ＤＢ
２２  学習履歴ＤＢ
２３  学習効果ログ
３２，３３  ネットワーク
３４  サーバ
【図１】
2004294493.tif 000003
【図２】
2004294493.tif 000004
【図３】
2004294493.tif 000005
【図４】
2004294493.tif 000006
【図５】
2004294493.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004294493.tif 000009
【図８】
2004294493.tif 000010
【図９】
2004294493.tif 000011
【図１０】
2004294493.tif 000012
【図１１】
2004294493.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004294493.tif 000018
【図１７】
2004294493.tif 000019
【図１８】
2004294493.tif 000020
【図１９】
2004294493.tif 000021
【図２０】
2004294493.tif 000022
【図２１】
2004294493.tif 000023
【図２２】
2004294493.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2004294493.tif 000026
【図２５】
2004294493.tif 000027
【図２６】
2004294493.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2004294493.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
学習効果評価部１５は、管理者からの要求に応じて、社員の学習前の業務に対する学習後の業務の作業効率を算出し、学習効果ログ２３を生成する。学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より受講フラグが１の階層番号、開始日時、及び終了日時を取得する。学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より取得した階層番号と同じ階層番号で、かつ学習履歴ＤＢ２２より取得した終了日時より後でもっとも近い、作業を終了した業務の階層番号を作業記録ＤＢ２１から取得する。さらに、学習効果評価部１５は、学習履歴ＤＢ２２より取得した階層番号と同じ階層番号で、かつ学習履歴ＤＢ２２より取得した開始日時より前でもっとも近い、作業を終了した業務の階層番号を作業記録ＤＢ２１から取得する。すなわち、学習効果評価部１５は、社員が学習する直前及び学習した直後に行った業務作業の、作業が終了している業務作業の情報を作業記録ＤＢ２１から取得する。学習効果評価部１５は、上記取得した業務作業の情報と学習履歴ＤＢ２２、作業記録ＤＢ２１から学習効果ログ２３を生成する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
画面４２において、学習項目にポインタを合わせダブルクリックすると、領域４２ｂに学習項目に対応する教材コンテンツが表示される。なお、領域４２ｂには、領域４２ａの３．ＨＴＭＬ／スタイルシートがアクティブされ、ボタン４２ｄがクリックされた場合の教材コンテンツの画面が示してある。なお、ボタン４２ｃをクリックすると、学習要求した業務画面、すなわち、Ｗｅｂ作成の業務画面に戻る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（付記４）  前記作業効率が所定値に達しなかった前記業務学習を選び出すことを特徴とする付記１記載の学習プログラム。
（付記５）  前記作業効率は、前記業務学習の終了時後の単位時間当たりの前記作業量から開始時前の単位時間当たりの前記作業量を減算し、前記業務学習の開始時前の単位時間当たりの作業量で割って算出することを特徴とする付記１記載の学習プログラム。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004294493.tif 000032