(57)【要約】【課題】共同溝ボックスの幅を可及的に削減して障害物との干渉を避ける。【解決手段】支持部材４の下方の懸吊部４２を、共同溝ボックス２に固定された取付部材３に差し込み、支持部材４を取付部材３に懸吊する。そして、地上において、クロージャーＴ１，Ｔ２の取付作業や、クロージャーＴ１，Ｔ２に対する通信ケーブルＣの接続作業を行う。これらの作業が終了すれば、支持部材４の上方の懸吊部４２を取付部材３に差し込んで懸吊することにより、通信ケーブルＣが接続されたクロージャーＴ１，Ｔ２とともに支持部材４を共同溝ボックス２内に収容する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された共同溝ボックスと、共同溝ボックスの内周壁に設けられた取付部材と、通信ケーブルを接続し、あるいは、分岐するクロージャーが固定されるとともに、取付部材に懸吊可能な懸吊部が上下に設けられた支持部材と、からなり、上方の懸吊部を取付部材に懸吊させた際、支持部材が共同溝ボックス内に収容され、一方、下方の懸吊部を取付部材に懸吊させた際、クロージャーが地上に突出することを特徴とする電線共同溝におけるクロージャーの支持構造。
【請求項２】
前記支持部材の下方の懸吊部が、上方の懸吊部よりも前後方向の手前側に配設されていることを特徴とする請求項１記載の電線共同溝におけるクロージャーの支持構造。
【請求項３】
前記支持部材には、クロージャーの受け部材を固定するための複数個の固定穴が上下方向に間隔をおいて設けられることを特徴とする請求項１または２記載の電線共同溝におけるクロージャーの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブル工事に供される電線共同溝におけるクロージャの支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報化社会に向けて全国を光ファイバーケーブルで結ぶことが具体化されている。このような情報基盤整備事業は、都市間を結ぶ情報ボックスの敷設工事と、都市内の加入者へ分配する電線共同溝の敷設工事とで構成され、このうち、都市間を結ぶ情報ボックスは、比較的障害となる地下埋設物の少ない国道や河川堤防などに敷設されるため、支障なく作業を行うことができるのに対し、電線共同溝は、都市部などの人工密集地において、原則として歩道部に埋設される。具体的には、電線共同溝１１は、図６に示すように、内周壁に取付部材１３を固定した共同溝ボックス１２を、歩道部を掘削して形成された穴内に設置した後、共同溝ボックス１２内において、取付部材１３に受け部材１５を固定し、受け部材１５に接続クロージャーＴ１や分岐クロージャＴ２を固定する一方、接続クロージャーＴ１や分岐クロージャーＴ２に光ファイバケーブルなどの通信ケーブルＣを接続して構成される。
【０００３】
この場合、接続クロージャーＴ１や分岐クロージャーＴ２を固定するための受け部材１５の長さ２５０ｍｍに、作業空間として５００ｍｍを加えた７５０ｍｍが共同溝ボックス１２の最小幅として設計されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、歩道部には、既にガス管、水道管、下水管などが埋設されており、狭隘な歩道部に電線共同溝を敷設する際、共同溝ボックスとガス管などの障害物が干渉することがある。この場合には、ガス管などの障害物を移転させて、共同溝ボックスの埋設スペースを確保する必要があり、このため、建設コストが増大するとともに、工期が長期化するという問題があった。すなわち、共同溝ボックスが、ガス管などの障害物と干渉しないように、共同溝ボックスをコンパクトな大きさに形成する必要があるが、通信ケーブルの接続作業や分岐作業を共同溝ボックス内において行なうために、一定の作業空間を必要とし、一定以下に小さくすることはできなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、共同溝ボックスの幅を可及的に削減して障害物との干渉を避けることのできる電線共同溝におけるクロージャーの支持構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地中に埋設された共同溝ボックスと、共同溝ボックスの内周壁に設けられた取付部材と、通信ケーブルを接続し、あるいは、分岐するクロージャーが固定されるとともに、取付部材に懸吊可能な懸吊部が上下に設けられた支持部材と、からなり、上方の懸吊部を取付部材に懸吊させた際、支持部材が共同溝ボックス内に収容され、一方、下方の懸吊部を取付部材に懸吊させた際、クロージャーが地上に突出することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、支持部材の下方の懸吊部を取付部材に差し込んで支持部材を取付部材に懸吊し、地上において、クロージャーの取付作業や、クロージャーに対する通信ケーブルの接続作業を行う。そして、これらの作業が終了すれば、支持部材の上方の懸吊部を取付部材に懸吊することにより、通信ケーブルが接続されたクロージャーとともに支持部材を共同溝ボックス内に収容する。
【０００８】
この結果、クロージャーに対する通信ケーブルの接続作業などを地上において行なうことができることから、共同溝ボックス内で接続作業などを行なう場合に比較して、共同溝ボックスの幅をその作業スペース分削減することができる。したがって、障害物と干渉することなく、あるいは、より小さな面積を掘削して共同溝ボックスを地中に埋設することができ、障害物の移設に伴う建設コストの増大や工期の長期化を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１には、本発明の電線共同溝１の一実施形態が示されている。
【００１１】
この電線共同溝１は、共同溝ボックス２と、共同溝ボックス２の内周壁に長手方向に沿って固定された板状の取付部材３と、取付部材３に懸吊可能な支持部材４と、支持部材４に設けられて、接続クロージャーＴ１や分岐クロージャーＴ２を固定可能な受け部材５と、から構成されている。
【００１２】
支持部材４は、図２および図３に示すように、本体部４１と、本体部４１の上端部および下端部にそれぞれ溶接された懸吊部４２と、上方の懸吊部４２に溶接された取手４３と、からなり、本体部４１には、受け部材５を固定するための複数個の固定穴４１ａが上下方向に間隔をおいて形成され、また、懸吊部４２は、断面Ｕ状に形成されて、その開口部を下方に向けて本体部４１に固定されている。
【００１３】
ここで、本体部４１の固定穴４１ａは、鍵状に形成されている。また、懸吊部４２には、直接または本体部４１の取付穴４１ｂを通して、取付部材３に固定するための取付穴４２ａが形成されている。
【００１４】
受け部材５には、支持部材４の本体部４１に形成された鍵状固定穴４１ａに対応して、大径部および該大径部に連結された軸部からなる固定部（図示せず）が後面側に突出されて設けられており、支持部材４の本体部４１に形成された固定穴４１ａに受け部材５の固定部を挿入して引き下げることにより、抜け出しを防止しつつ、回動を阻止して受け部材５を固定することができる。
【００１５】
なお、取付部材３は、支持部材４の懸吊部４２を懸吊することができるように、共同溝ボックス２の内周面との間に一定の隙間を有して共同溝ボックス２に固定されている。そして、取付部材３には、長さ方向に間隔をおいて複数個のナット３ａが固定されており、支持部材４の取付穴４２ａを通して取付部材３のナット３ａにボルトをねじ込むことにより、支持部材４を取付部材３に対して長手方向に移動しないように固定することができる。
【００１６】
次に、このように構成された電線共同溝１の敷設要領について説明する。
【００１７】
まず、歩道部に共同溝ボックス２を埋設するに必要な大きさの穴を掘り、その穴内に共同溝ボックス２を設置する。合わせて、歩道部に溝を掘削し、溝内に光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルＣが配設された充孔管路Ｐ（図１参照）を敷設し、充孔管路Ｐを共同溝ボックス２に接続し、通信ケーブルＣを共同溝ボックス２内に導入しておく。この場合、共同溝ボックス２には、予め取付部材３が固定されている。
【００１８】
共同溝ボックス２の設置が終了すれば、取手４３を把握して支持部材４を持ち上げるとともに、その下方の懸吊部４２を取付部材３に差し込んで懸吊し、支持部材４を上方に向けて立ち上げる。この際、支持部材４の取付穴４２ａを通して取付部材３のナット３ａにボルトをねじ込み、支持部材４を左右方向に移動しないように固定する。
【００１９】
次いで、上方に突出された支持部材４の固定穴４１ａに受け部材５の固定部を差し込んで引き下げることにより、支持部材４に受け部材５を取り付ける。この場合、作業の態様に応じて支持部材４の固定穴４１ａを選択し、対応する固定穴４１ａに取り付ける。一方、受け部材５を固定したならば、対応する受け部材５に接続クロージャーＴ１および分岐クロージャーＴ２をそれぞれ載置して固定した後、それらのクロージャーＴ１，Ｔ２から蓋を外し、予め共同溝ボックス２内に引き込んでおいた通信ケーブルＣを対応する端子に接続する。
【００２０】
これらの作業は、地上において行うことができることから、共同溝ボックス２内で作業する場合に比較して、容易に作業することができる。
【００２１】
通信ケーブルＣの接続作業が終了すれば、支持部材４を固定しているボルトを外した後、取手４３を把握してクロージャーＴ１，Ｔ２がそれぞれ設けられた支持部材４を持ち上げ、その下方の懸吊部４２を取付部材３から離脱させ、再び支持部材４を共同溝ボックス２内に挿入し、その上方の懸吊部４２を取付部材３に差し込んで懸吊する。このため、クロージャーＴ１，Ｔ２が設けられた支持部材３を共同溝ボックス２内に収容することができる。この後、支持部材４の取付穴４２ａを通して取付部材３のナット３ａにボルトをねじ込むことにより、クロージャーＴ１，Ｔ２が設けられた支持部材４を共同溝ボックス２内において左右方向に移動しないように固定する。
【００２２】
この際、詳細には図示しないが、チェーンの一端を支持部材４に、その他端をクロージャーＴ１，Ｔ２にそれぞれ止着しておくことにより、地震などによってクロージャーＴ１，Ｔ２が支持部材４から脱落したとしても、クロージャーＴ１，Ｔ２を床面に衝突させることなく保持することができ、クロージャーＴ１，ＴＴ２のケーブル故障などが発生することを防止できる。
【００２３】
クロージャー固定作業およびケーブル接続作業が終了すれば、共同溝ボックス２の上方開口部に図示しない蓋を被せ、土砂を埋め戻すことにより、共同溝ボックス２を埋設して電線共同溝１を敷設することができる。
【００２４】
このように、これまで共同溝ボックス２内で行っていた支持部材４に対するクロージャーＴ１，Ｔ２の取付作業や、クロージャーＴ１，Ｔ２に対する通信ケーブルＣの接続作業などを地上において行うことができることから、共同溝ボックス２内で行う作業スペースに相当する幅分、共同溝ボックス２の幅を縮小することができる。
【００２５】
ちなみに、これまで最小幅が７５０ｍｍに設定されていた共同溝ボックス２を、受け部材５の長さ２５０ｍｍに余裕分１５０ｍｍを加えた４００ｍｍに削減することができた。
【００２６】
この結果、共同溝ボックス２の幅を大きく削減することができたことにより、地中に埋設されたガス管などの障害物と共同溝ボックス２が干渉する機会が小さくなり、あるいは、障害物間の空間を利用して共同溝ボックス２を埋設することができることから、障害物を移設しなければならない事態が低減され、建設コストの増大や、工期の長期化を防止することができる。
【００２７】
なお、前述した実施形態においては、直線状に延びる本体部４１を有する支持部材４を例示したが、図４に示すように、本体部４１を略Ｚ字状に屈曲させるとともに、その上端部および下端部に設けた懸吊部４２を前後方向に間隔をおいて配設した支持部材４であってもよい。このように支持部材４を形成すると、支持部材４は、共同溝ボックス２の上方開口部から地面上に位置させることができることから（図５参照）、さらに通信ケーブルＣの接続作業などを容易に行うことができる。一方、このような支持部材４は、地中の障害物を回避するように、腰掛け形状に形成された共同溝ボックス２に対応させることもできる。すなわち、支持部材４の上方の懸吊部４２を取付部材３に懸吊した際、本体部４１が腰掛け形状の共同溝ボックス２の壁面に沿って配置されることから、支持部材４を安定して取り付けることができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、歩道部に電線共同溝１を敷設する場合を例示したが、歩道部に限定するものではない。例えば、共同溝ボックス２の幅を大きく削減することができたことにより、車道部、具体的には、歩道部との境界に設けられ、原則的に埋設物のないＬ字ブロックの下部空間に埋設することもできる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、共同溝ボックスの幅を可及的に削減して障害物との干渉を避けることができることにより、障害物の移設に伴う建設コストの増大や工期の長期化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電線共同溝におけるクロージャーの支持構造の一実施形態を一部破断して示す斜視図である。
【図２】支持部材の一実施例を示す斜視図である。
【図３】支持部材の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の電線共同溝におけるクロージャーの支持構造の作業要領を説明する斜視図である。
【図５】支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】図５の支持部材を共同溝ボックスの取付部材に懸吊した状態を示す説明図である。
【図７】従来の電線共同溝におけるクロージャーの支持構造を一部破断して示す斜視図である。
１　電線共同溝
２　共同溝ボックス
３　取付部材
４　支持部材
４２　懸吊部
５　受け部材
Ｃ　通信ケーブル
Ｔ１，Ｔ２　クロージャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004056870.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月1日(2002.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報化社会に向けて全国を光ファイバーケーブルで結ぶことが具体化されている。このような情報基盤整備事業は、都市間を結ぶ情報ボックスの敷設工事と、都市内の加入者へ分配する電線共同溝の敷設工事とで構成され、このうち、都市間を結ぶ情報ボックスは、比較的障害となる地下埋設物の少ない国道や河川堤防などに敷設されるため、支障なく作業を行うことができるのに対し、電線共同溝は、都市部などの人工密集地において、原則として歩道部に埋設される。具体的には、電線共同溝１１は、図７に示すように、内周壁に取付部材１３を固定した共同溝ボックス１２を、歩道部を掘削して形成された穴内に設置した後、共同溝ボックス１２内において、取付部材１３に受け部材１５を固定し、受け部材１５に接続クロージャーＴ１や分岐クロージャＴ２を固定する一方、接続クロージャーＴ１や分岐クロージャーＴ２に光ファイバケーブルなどの通信ケーブルＣを接続して構成される。