(57)【要約】【課題】雇用者は手間をかけることなく給与天引システムの便宜を従業者に供与することができ、販売事業者はキャッシュレス取引によって周囲の職場に勤務する従業者を囲い込むことができ、従業者は煩わしさを感じることなく多数の販売事業者とキャッシュレス取引を行うことができるようにする。また、給与天引取引に関するサービス内容を給与明細書又は該給与明細書の添付明細書として印字又は表示することにより、天引取引の明細の別途送付を不要とする。【解決手段】照会コード、天引取引の金額に対応するサービスポイント、該サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額、又は、前記天引取引の明細の少なくとも一つを含む明細書を媒体に印字又は画面に表示する。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照会コード、天引取引の金額に対応するサービスポイント、該サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額、又は、前記天引取引の明細の少なくとも一つを含む明細書を媒体に印字又は画面に表示することを特徴とする給与天引取引サービス内容印字又は表示システム。
【請求項２】
（ａ）ネットワークに接続された給与天引サービス管理サーバと、
（ｂ）前記ネットワークに接続された雇用者の雇用者端末と、
（ｃ）前記ネットワークに接続された従業者の従業者端末と、
（ｄ）前記ネットワークに接続された販売事業者の取引端末と、
（ｅ）該取引端末によって読み取り可能な前記従業者の所持する取引媒体とを有し、
（ｆ）前記給与天引サービス管理サーバは、前記明細書を作成して前記雇用者端末又は従業者端末に送信する請求項１に記載の給与天引取引サービス内容印字又は表示システム。
【請求項３】
前記従業者端末は、前記照会コード及び照会内容区分を含む照会依頼を前記給与天引サービス管理サーバに送信し、該給与天引サービス管理サーバは、前記照会内容区分に対応する事項が含まれる明細書を作成する請求項２に記載の給与天引取引サービス内容印字又は表示システム。
【請求項４】
前記給与天引サービス管理サーバは、前記従業者の給与計算、天引取引の金額の天引処理、及び、前記販売事業者に支払う前記天引取引の金額の計算を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の給与天引取引サービス内容印字又は表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給与天引取引サービス内容印字又は表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商店においてサービスや商品を購入した消費者が、クレジットカード、デビットカード、銀行のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）カード等のカードを使用して店頭において代金を支払うことができるようになっている。これにより、消費者は現金を持ち歩く必要がなく、安全に、かつ、手軽にサービスや商品を購入するキャッシュレス取引を行うことができる。
【０００３】
また、消費者が企業等の雇用者に雇用されている従業者であれば、購入したサービスや商品の代金を給与から天引きする給与天引システムを利用することができる。この場合、従業者の加入している生命保険、損害保険等の保険料を毎月定額ずつ前記従業者の給与から天引きしたり、企業内の売店、購買組織等において購入した商品の代金や企業内の食堂等における飲食費を所定期間毎に精算して前記従業者の給与から天引きしたりするようになっている。これにより、雇用者に雇用されている従業者の場合、カードを使用することもなく、キャッシュレス取引を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の給与天引システムの場合、保険料の支払いや企業内の売店、購買組織、食堂等でのサービスや商品の購入のように限られた範囲での取引にしか適用されないために、従業者にとっては不便なものであった。このため、例えば、休息時間に職場の周辺の商店においてサービスや商品する場合には、現金、又は、クレジットカード、デビットカード、銀行のＡＴＭカード等のカードを使用して代金を支払う必要があった。
【０００５】
もっとも、企業等の雇用者が商店等の販売事業者とあらかじめ契約を締結して、当該販売事業者と従業者との取引を給与天引システムの対象とすることは可能であるが、この場合、雇用者が行う給与天引の事務作業が繁雑となり、雇用のためのコストが増加してしまう。また、販売事業者においても、契約を締結した雇用者の従業者を個人認証する必要があるだけでなく、個々の従業者について給与天引のための取引明細を作成する必要があるので、手間と時間がかかり、販売コストが増加してしまう。さらに、給与から天引きされた天引取引の明細が記載された明細書は、販売事業者等の取引先毎に作成されて給与明細書とともに従業者に配布されるので、給与天引システムの対象となる販売事業者等の取引先の数が増えると多数の明細書の内容を突き合わせてチェックする必要があり、煩わしく感じてしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、雇用者は、手間をかけることなく給与天引システムの便宜を従業者に供与することができ、販売事業者は、天引取引の明細を従業者に送付することなくキャッシュレス取引によって周囲の職場に勤務する従業者を囲い込むことができ、従業者は、多数の明細書の内容を突き合わせてチェックする必要がないので煩わしさを感じることなく多数の販売事業者とキャッシュレス取引を行うことができる給与天引取引サービス内容印字又は表示システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、照会コード、天引取引の金額に対応するサービスポイント、該サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額、又は、前記天引取引の明細の少なくとも一つを含む明細書を媒体に印字又は画面に表示する。
【０００８】
本発明の他の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、さらに、ネットワークに接続された給与天引サービス管理サーバと、前記ネットワークに接続された雇用者の雇用者端末と、前記ネットワークに接続された従業者の従業者端末と、前記ネットワークに接続された販売事業者の取引端末と、該取引端末によって読み取り可能な前記従業者の所持する取引媒体とを有し、前記給与天引サービス管理サーバは、前記明細書を作成して前記雇用者端末又は従業者端末に送信する。
【０００９】
本発明の更に他の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、さらに、前記従業者端末は、前記照会コード及び照会内容区分を含む照会依頼を前記給与天引サービス管理サーバに送信し、該給与天引サービス管理サーバは、前記照会内容区分に対応する事項が含まれる明細書を作成する。
【００１０】
本発明の更に他の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、さらに、前記給与天引サービス管理サーバは、前記従業者の給与計算、天引取引の金額の天引処理、及び、前記販売事業者に支払う前記天引取引の金額の計算を行う。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの構成を示す図である。
【００１３】
図１において、１０は雇用者２０に雇用されている従業者であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、ペン入力タブレット等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備えるコンピュータとしての従業者端末１１を備える。ここで、該従業者端末１１は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、ゲーム機等であり、通信機能を有しネットワーク１５に接続可能なものであれば、いかなるものであってもよい。そして、前記従業者１０は、従業者端末１１を操作して、後述される給与天引サービス管理サーバ４１にアクセスし、自己の給与明細、代金が天引きされた天引取引の明細等を含む明細書を取得することができる。なお、前記従業者端末１１は、電話やファクシミリ装置であってもよい。また、図において、前記従業者１０は、一人だけしか図示されていないが、通常は、複数人である。
【００１４】
そして、前記従業者１０は、取引媒体１２を所持する。該取引媒体１２は、磁気カード、ＩＣカード等であり、所持する従業者１０を個人認証する身分証明証として機能するものであり、従業者１０の個人認証データをバーコード、磁気ストライプ、ＩＣ等に格納する。そして、前記取引媒体１２は、前記従業者１０が、代金が給与から天引きされる天引取引を行う際に使用され、前記取引媒体１２に格納された個人認証データが後述される取引端末３１によって読み取られる。なお、ＩＣチップ付きの携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ等も、携帯性に優れ、従業者１０を個人認証する身分証明証として機能するものであれば、取引媒体１２として使用することができる。この場合、従業者端末１１として機能する携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ等の装置は取引媒体１２としても機能する。
【００１５】
また、前記雇用者２０は、一般的には企業等の法人であるが、従業者１０を雇用する者であれば、個人、公益団体等いかなるものであってもよい。なお、図において、前記雇用者２０は、一人だけしか図示されていないが、通常は、複数人である。そして、前記雇用者２０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、ペン入力タブレット等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備えるコンピュータとしての雇用者端末２１を備える。ここで、該雇用者端末２１は、雇用者２０の業務の遂行等に使用されるものであり、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーション、ホストコンピュータ等であるが、通信機能を有しネットワーク１５に接続可能なものであれば、いかなるものであってもよい。また、前記雇用者２０は、雇用者端末２１を操作して、後述される給与天引サービス管理サーバ４１にアクセスし、雇用している従業者の給与明細、代金が天引きされた天引取引の明細等を含む明細書を取得することができる。
【００１６】
そして、３０は販売事業者であり取引端末３１を備える。なお、図において、前記販売事業者３０は、一人だけしか図示されていないが、通常は、複数人である。そして、前記販売事業者３０は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店、レストラン、喫茶店、食堂等の飲食店、劇場、映画館、ゲームセンタ、遊技場等の娯楽施設、ホテル、旅館等の宿泊施設、理容室、クリーニング店、旅行代理店等のサービス提供施設等を運営する者であり、各種のサービスや商品を販売する者であれば、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなるものであってもよい。
【００１７】
また、前記取引端末３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、ペン入力タブレット等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。ここで、前記取引端末３１は、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ等であり、通信機能を有しネットワーク１６に接続可能なものであれば、いかなるものであってもよい。また、前記取引端末３１は、他のコンピュータや端末機器と一体的に形成されたものであってもよく、例えば、商店のレジに配設されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）端末であってもよい。なお、前記取引端末３１は、取引媒体１２に格納された従業者１０の個人認証データを読み取るための、バーコードリーダ、カードリーダ等の取引媒体読取装置を備える。
【００１８】
そして、４０は給与天引サービス事業者である。該給与天引サービス事業者４０は、あらかじめ前記雇用者２０及び販売事業者３０と契約を締結し、前記雇用者２０の雇用する従業者１０が、代金の支払いをすることなく、販売事業者３０からサービスや商品を購入する天引取引を行った場合に、前記代金を前記従業者１０の給与から天引きする給与天引サービスを提供する。この場合、給与天引サービス事業者４０は、従来、雇用者２０が行っていた従業者１０の給与計算、給与明細書の作成等の業務を代行して行い、該業務を行う際に前記代金を従業者１０の給与から天引きする天引処理も併せて行うようになっている。また、給与天引サービス事業者４０は、天引きされた代金を前記天引取引毎に仕分けし、前記販売事業者３０に対する支払額の計算等の業務も代行して行う。
【００１９】
ここで、前記給与天引サービス事業者４０は、給与天引サービス管理サーバ４１を備える。該給与天引サービス管理サーバ４１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、ジョイスティック、タッチパネル、ペン入力タブレット等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、入出力インターフェイス、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、ネットワーク１５及びネットワーク１６に接続される。なお、前記給与天引サービス管理サーバ４１は、必ずしも単一のサーバでなくてもよく、複数のサーバを有機的に結合した分散型サーバであってもよいし、他の大型コンピュータと一体的に構成されたものであってもよいし、大型コンピュータの内部に構築されたシステムの一つであってもよい。
【００２０】
また、前記ネットワーク１５及びネットワーク１６は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、携帯電話回線網等いかなる種類のネットワークであってもよいし、複数種類のネットワークを結合したものであってもよい。さらに、前記ネットワーク１５及びネットワーク１６は、互いに独立したネットワークであってもよいし、同一のネットワークであってもよい。
【００２１】
次に、取引端末３１の構成について説明する。
【００２２】
図２は本発明の実施の形態における取引端末の構成を示す図である。
【００２３】
図２において、３２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段等を備え、取引端末３１全体の動作を制御する制御部である。また、３３は有線又は無線通信を行うための通信部であり、前記ネットワーク１６に接続される。なお、取引端末３１がＰＯＳ端末である場合、前記通信部３３はＰＯＳシステムのネットワークにも接続され、販売事業者３０がＬＡＮを構築している場合、前記通信部３３は前記ＬＡＮにも接続される。
【００２４】
また、３４はＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段から成る表示部であり、３５はキーボード、ジョイスティック、タッチパネル、ペン入力タブレット等の入力手段から成り、販売事業者３０や該販売事業者３０の従業者が操作する操作部である。そして、販売事業者３０や該販売事業者３０の従業者は、前記操作部３５を操作して、従業者１０が購入したサービスや商品の品目、代金等のデータを入力する。
【００２５】
ここで、３６は取引媒体１２に格納された従業者１０の個人認証データを読み取るための媒体読取部であり、図示されない取引媒体読取装置を備える。なお、該取引媒体読取装置は、取引媒体１２が従業者１０の個人認証データをバーコードや磁気ストライプに格納するものである場合、バーコードリーダ、カードリーダ等であるが、取引媒体１２が従業者１０の個人認証データをＩＣチップに格納するものである場合、無線通信装置である。また、３７は記憶手段としてのカード有効性チェックマスタであり、取引媒体１２に格納された従業者１０の個人認証データの有効性をチェックするために必要なデータが格納されている。
【００２６】
そして、前記制御部３２は、媒体読取部３６が従業者１０の個人認証データを読み取ると、カード有効性チェックマスタ３７にアクセスして、前記個人認証データの有効性をチェックし、前記取引媒体１２が有効なものであるか無効なものであるかを判断して、その結果を表示部３４に表示する。そのため、販売事業者３０や該販売事業者３０の従業者は、表示部３４に表示された結果を見て、天引取引を行うべきか否かを判断することができる。例えば、前記取引媒体１２が無効であることが表示部３４に表示された場合、販売事業者３０や該販売事業者３０の従業者は、前記従業者１０との天引取引を拒否したり、現金による代金の支払いを要求したりすることができる。
【００２７】
また、３８は記憶手段としての取引ログであり、取引端末３１に入力された取引に関する記録が格納されている。前記制御部３２は、天引取引が行われると、該天引取引に関するデータを日計データとして作成して、取引ログ３８に格納する。なお、前記カード有効性チェックマスタ３７及び取引ログ３８は、独立した記憶手段である必要はなく、一体的に構成されたものであってもよいし、大容量の記憶手段内に区画されたファイル等であってもよい。
【００２８】
次に、給与天引サービス管理サーバ４１の構成について説明する。
【００２９】
図３は本発明の実施の形態における給与天引サービス管理サーバの構成を示す図、図４は本発明の実施の形態における企業マスタファイルの構成を示す図、図５は本発明の実施の形態における天引サービス内容の構成を示す図、図６は本発明の実施の形態における利用者マスタファイルの構成を示す図、図７は本発明の実施の形態における給与計算マスタファイルの構成を示す図、図８は本発明の実施の形態における取引明細蓄積ファイルの構成を示す図、図９は本発明の実施の形態における月次集計ファイルの構成を示す図、図１０は本発明の実施の形態における給与明細ファイルの構成を示す図、図１１は本発明の実施の形態におけるサービス内容明細ファイルの構成を示す図、図１２は本発明の実施の形態における給与天引サービス内容明細出力編集ファイルの構成を示す図、図１３は本発明の実施の形態における給与明細書兼天引取引サービス内容明細書の構成を示す図である。
【００３０】
図３において、４２は取引端末通信制御部であり、ネットワーク１６を介しての取引端末３１の通信部３３から送信された天引取引に関するデータを受信する。該データには、天引取引を行った従業者１０の氏名、従業員識別番号、雇用者２０の名称等の個人識別データ、天引取引の行われた日時、サービスや商品の品目、代金等の取引内容データ等が含まれる。そして、前記データは、企業マスタファイル５１、利用者マスタファイル５２、給与計算マスタファイル５３、取引明細蓄積ファイル５４、月次集計ファイル５５、給与明細ファイル５６、サービス内容明細ファイル５７、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８等の各種データファイルに格納される。
【００３１】
また、４３は給与天引サービス媒体発行管理部であり、従業者１０又は雇用者２０の要求に応じた取引媒体１２の発行を管理する。なお、該取引媒体１２の発行には、新規の磁気カード、ＩＣカード等の媒体の発行だけでなく、既に使用されている磁気カード、ＩＣカード等の媒体に、本発明における取引媒体１２として機能し得るようなデータを格納することも含まれる。そして、給与天引サービス媒体発行管理部４３は、発行された取引媒体１２のそれぞれに関して、磁気カード、ＩＣカード等の取引媒体１２の種別、取引媒体１２自体の識別コード、取引媒体１２を所持する従業者１０の氏名、該従業者１０の雇用者２０の名称、取引媒体１２に格納されている個人認証データ等の各種データを保管する。
【００３２】
また、４４は取引明細照会サービス部であり、従業者端末１１又は雇用者端末２１から、天引取引の明細に関する照会依頼を受信すると、企業マスタファイル５１、利用者マスタファイル５２、給与計算マスタファイル５３、取引明細蓄積ファイル５４、月次集計ファイル５５、給与明細ファイル５６、サービス内容明細ファイル５７、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８等の各種データファイルにアクセスし、前記照会依頼に含まれる照会内容区分に対応する事項が含まれる明細書を作成して返信する。また、前記照会依頼には、後述される照会コードも含まれる。なお、前記事項は、天引取引の金額を含む給与支払額、前記天引取引の金額に対応するサービスポイント、該サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額、又は、前記天引取引の明細である。
【００３３】
そして、４５は給与計算＆給与天引計算サービス部であり、企業マスタファイル５１、利用者マスタファイル５２、給与計算マスタファイル５３、取引明細蓄積ファイル５４、月次集計ファイル５５、給与明細ファイル５６、サービス内容明細ファイル５７、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８等の各種データファイルにアクセスして、雇用者２０が雇用している従業者１０に支払う給与の計算を行う。また、前記従業者１０が代金の支払いをすることなく、販売事業者３０からサービスや商品を購入する天引取引を行った場合には、前記代金を従業者１０の給与から天引きする天引処理を行う。
【００３４】
なお、前記企業マスタファイル５１、利用者マスタファイル５２、給与計算マスタファイル５３、取引明細蓄積ファイル５４、月次集計ファイル５５、給与明細ファイル５６、サービス内容明細ファイル５７、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８等の各種データファイルは、独立した記憶手段である必要はなく、一体的に構成されたものであってもよいし、大容量の記憶手段内に区画されたファイル等であってもよい。
【００３５】
ここで、前記企業マスタファイル５１は、図４に示されるように、国識別コード、サービスエリアコード、雇用者コード、給与計算日、天引サービス内容有無等を格納する。なお、天引サービス内容は、図５に示されるように、天引取引金額に対するサービスポイント、天引取引明細の照会コード、天引取引金額に対するサービスポイントのキャッシュバック金額、及び、天引取引明細を含むものである。
【００３６】
そして、前記利用者マスタファイル５２は、図６に示されるように、国識別コード、サービスエリアコード、雇用者コード、従業者コード、従業者サブコード、取引限度額（月間）、取引限度額（一日）、取引媒体種別、当月利用金額累計、月間利用限度額超過識別、諸届（事故・退職・変更）、明細照会コード（国・サービスエリア・雇用者・従業者を一意に識別することができるコード）等を格納する。また、前記給与計算マスタファイル５３は、図７に示されるように、雇用者コード、従業者コード、資格、給与計算基礎データ等を格納する。
【００３７】
そして、前記取引明細蓄積ファイル５４は、図８に示されるように、取引日、取引店、取引商品名、取引金額、サービスポイント、合計・件数・金額、雇用者コード、従業者コード等を格納する。また、前記月次集計ファイル５５は、図９に示されるように、集計開始日、集計締日、雇用者コード、従業者コード、月次合計・件数・金額・サービスポイント等を格納する。
【００３８】
さらに、前記給与明細ファイル５６は、図１０に示されるように、雇用者コード、従業者コード、給料日、給与データ、総支給額、所得税、地方税、年金基金、社会保険料、雇用保険料等を格納する。そして、前記サービス内容明細ファイル５７は、図１１に示されるように、天引サービス内容編集結果を格納する。また、前記給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８は、図１２に示されるように、雇用者コード、従業者コード、取引明細等を格納する。
【００３９】
ここで、図１３には、給与天引サービス管理サーバ４１から従業者端末１１又は雇用者端末２１に送信される明細書としての給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０が示されている。該給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０は、照会コード、及び、雇用者２０が従業者１０に支払う給与の明細又は前記従業者１０が取引媒体１２を使用して行った天引取引の明細を含むものであり、図１３に示されるように、給与明細欄６１及び天引取引サービス内容明細欄６２を含んでいる。
【００４０】
そして、前記給与明細欄６１には、給与明細として、給与支給額、天引取引金額、総支給額等のデータが記載される。また、前記天引取引サービス内容明細欄６２は、照会コード欄６３、サービスポイント欄６４、キャッシュバック金額欄６５及び取引明細欄６６を含んでいる。ここで、前記照会コード欄６３には、例えば、７桁（けた）の一連の番号から成る照会コードが記載される。該照会コードは、それぞれの従業者１０の給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を識別するためのコードであり、前記従業者１０又は雇用者２０は、照会コードを給与天引サービス管理サーバ４１に送信することによって、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を取得することができる。また、前記サービスポイント欄６４には、サービスポイント制度を採用している販売事業者３０での天引取引によって発生したサービスポイントに関するデータとして、前月までの累計ポイント、今月のポイント、合計ポイント等が記載される。そして、前記キャッシュバック金額欄６５には、サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額が記載される。なお、前記サービスポイント制度は、一般的に商店等において販売促進のために採用されており、顧客の取引金額に応じてポイントが加算され、所定のポイントを獲得すると、前記顧客はキャッシュバックや各種のサービスを受けることができる制度である。そして、本実施の形態においては、すべての販売事業者３０がサービスポイント制度を採用しているものとして説明する。また、前記取引明細欄６６には、取引年月日、販売事業者名、支店名、商品名、数量、単価、合計金額、ポイント、当月の合計金額、当月の合計ポイント等が記載される。
【００４１】
なお、前記給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０は、従業者端末１１又は雇用者端末２１の表示手段に表示されるようになっているが、必要に応じて、紙等の媒体に印字することができる。また、前記給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０は、後述される従業者端末１１からの照会依頼に含まれる照会内容区分に対応する欄だけを印字又は表示するようにしてもよい。この場合、従業者１０は、従業者端末１１を操作して、取引明細照会サービス部４４に取引明細の照会依頼を送信する。例えば、給与明細欄６１のデータだけをチェックしたい場合、従業者１０は従業者端末１１から給与天引サービス管理サーバ４１に送信する照会依頼の照会区分を給与明細欄６１だけとする。すると、従業者端末１１の表示手段に給与明細欄６１だけが表示される。また、従業者１０が取引明細欄６６のデータだけをチェックしたい場合、従業者端末１１の表示手段に取引明細欄６６だけが表示される。さらに、従業者１０が給与明細欄６１のデータ及びキャッシュバック金額欄６５だけをチェックしたい場合、従業者端末１１の表示手段に給与明細欄６１及びキャッシュバック金額欄６５だけが表示される。なお、前記照会依頼には照会コードが含まれる必要がある。
【００４２】
次に、前記構成の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの動作について説明する。
【００４３】
図１４は本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの給与天引取引の動作を示すフローチャート、図１５は本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの給与天引計算の動作を示すフローチャート、図１６は本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの取引明細照会の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、給与天引サービス事業者４０は、従業者１０又は雇用者２０の要求に応じて取引媒体１２を発行する。該取引媒体１２の発行は、給与天引サービス管理サーバ４１の給与天引サービス媒体発行管理部４３によって管理される。ここで、前記取引媒体１２の磁気ストライプ、ＩＣチップ等には、従業者１０の個人認証データが格納されている。なお、前記取引媒体１２が雇用者２０である企業等における従業者証としても機能するものである場合には、企業内における出勤時間管理、出入口管理等の従業者証としての機能も併せ持つ取引媒体１２が発行される。
【００４５】
そして、従業者１０は前記取引媒体１２を所持して販売事業者３０の商店等に出向き、代金の支払いをすることなく、販売事業者３０からサービスや商品を購入する天引取引を行う。この場合、前記販売事業者３０の商店等のレジにおいて、従業者１０が取引媒体１２を提示すると、販売事業者３０や該販売事業者３０の従業者は、取引端末３１の媒体読取部３６における取引媒体読取装置を操作して、取引媒体１２に格納されている従業者１０の個人認証データを読み取る。
【００４６】
この場合、取引端末３１の制御部３２は、媒体読取部３６が従業者１０の個人認証データを読み取ると、カード有効性チェックマスタ３７にアクセスして、前記個人認証データの有効性をチェックし、前記取引媒体１２が有効なものであるか無効なものであるかを判断して、その結果を表示部３４に表示する。そのため、販売事業者３０や該販売事業者３０の従業者は、表示部３４に表示された結果を見て、天引取引を行うべきか否かを判断することができる。そして、天引取引が行われると、前記制御部３２は、該天引取引に関するデータを日計データとして作成して、取引端末３１の取引ログ３８に格納する。そして、該取引ログ３８に格納された日計データは、定期的に、例えば、一日一回程度の割合で、取引端末３１の通信部３３から、ネットワーク１６を介して、給与天引サービス事業者４０の給与天引サービス管理サーバ４１に送信される。
【００４７】
ここで、前記給与天引サービス事業者４０の給与天引サービス管理サーバ４１は、販売事業者３０の取引端末３１から日計データを受信すると、該日計データを取引明細蓄積ファイル５４に格納する。これにより、各給与天引サービス事業者４０における天引取引に関するデータである日計データは、前記取引明細蓄積ファイル５４に蓄積される。
【００４８】
続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、前記日計データを雇用者２０及び従業者１０毎に月次集計し、集計した結果に基づいて、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を作成して、ネットワーク１５を介して従業者端末１１に送信する。そして、該従業者端末１１は、受信した給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を図示されないプリンタによって紙等の媒体上に印字するか又は表示手段に表示する。これにより、従業者１０は、図１３に示されるような給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を取得することができ、自己の給与の明細、及び、天引サービスを利用した取引の明細を容易に把握することができる。
【００４９】
次に、給与天引計算の動作を説明する。
【００５０】
まず、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、企業マスタファイル５１にアクセスし、該企業マスタファイル５１から給与計算当該日の企業管理データを読み取る。続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、利用者マスタファイル５２にアクセスし、該利用者マスタファイル５２から該当する従業者１０の取引限度額等の管理データを読み取る。続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、月次集計ファイル５５にアクセスし、該月次集計ファイル５５から月次合計・件数・金額・サービスポイント等を読み取る。続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、給与計算マスタファイル５３にアクセスし、該給与計算マスタファイル５３から給与計算基礎データを読み取り、給与計算を行う。そして、計算結果を給与明細ファイル５６に送信して格納する。
【００５１】
続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０における天引取引サービス内容明細欄６２にサービスポイント欄６４を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。そして、必要がある場合は、サービスポイントを出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０における天引取引サービス内容明細欄６２に照会コード欄６３を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。そして、必要がある場合は、照会コードを出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０における天引取引サービス内容明細欄６２にキャッシュバック金額欄６５を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。そして、必要がある場合は、キャッシュバック金額を出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。続いて、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０における天引取引サービス内容明細欄６２に取引明細欄６６を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。そして、必要がある場合は、取引年月日、販売事業者名、支店名、商品名、数量、単価、合計金額、ポイント、当月の合計金額、当月の合計ポイント等を出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。
【００５２】
次に、給与計算＆給与天引計算サービス部４５は、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８にアクセスし、格納したサービスポイント、照会コード、キャッシュバック金額、取引年月日、販売事業者名、支店名、商品名、数量、単価、合計金額、ポイント、当月の合計金額、当月の合計ポイント等に基づいて、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０に印字又は表示するデータを出力編集する。そして、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を作成して、ネットワーク１５を介して、従業者端末１１又は雇用者端末２１に送信する。これにより、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０は、従業者端末１１又は雇用者端末２１の表示手段に表示されたり、紙等の媒体に印字される。
【００５３】
次に、取引明細の照会の動作を説明する。
【００５４】
まず、取引明細照会サービス部４４は、ネットワーク１５を介して、従業者端末１１から取引明細の照会依頼を受信する。この場合、該照会依頼には照会コードが含まれる。続いて、取引明細照会サービス部４４は、利用者マスタファイル５２にアクセスして、前記照会コード及び照会内容区分の妥当性をチェックする。そして、チェックの結果、前記照会コード及び照会内容区分の妥当性が認められない場合には処理を終了する。一方、前記照会コード及び照会内容区分の妥当性が認められる場合、取引明細照会サービス部４４は、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８にアクセスし、前記照会内容区分に対応する事項が含まれるデータを照会データとして、出力編集する。そして、該照会データをネットワーク１５を介して、前記従業者端末１１に返信する。
【００５５】
次に、フローチャートについて説明する。まず、給与天引取引の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１　取引媒体１２を発行する。
ステップＳ２　天引取引を行う。
ステップＳ３　日計データを作成して、送信する。
ステップＳ４　受信した日計データを取引明細蓄積ファイル５４に格納する。
ステップＳ５　日計データを雇用者２０及び従業者１０毎に月次集計する。
ステップＳ６　給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を作成して、送信する。
ステップＳ７　受信した給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を印刷媒体に印字するか、又は、表示手段に表示する。
【００５６】
次に、給与天引計算の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１　企業マスタファイル５１から給与計算当該日の企業管理データを読み取る。
ステップＳ１２　利用者マスタファイル５２から当該従業者１０の管理データを読み取る。
ステップＳ１３　月次集計ファイル５５から当該従業者１０の取引件数・金額・サービスポイント合計を読み取る。
ステップＳ１４　給与計算マスタファイル５３から給与計算を行い、計算結果を給与明細ファイル５６に送信する。
ステップＳ１５　サービスポイント欄６４を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。印字又は表示させる必要がある場合はステップＳ１６に進み、印字又は表示させる必要がない場合はステップＳ１７に進む。
ステップＳ１６　サービスポイントを出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。
ステップＳ１７　照会コード欄６３を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。印字又は表示させる必要がある場合はステップＳ１８に進み、印字又は表示させる必要がない場合はステップＳ１９に進む。
ステップＳ１８　照会コードを出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。
ステップＳ１９　キャッシュバック金額欄６５を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。印字又は表示させる必要がある場合はステップＳ２０に進み、印字又は表示させる必要がない場合はステップＳ２１に進む。
ステップＳ２０　サービスポイントのキャッシュバック金額を出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。
ステップＳ２１　取引明細欄６６を印字又は表示させる必要があるか否かを判断する。印字又は表示させる必要がある場合はステップＳ２２に進み、印字又は表示させる必要がない場合はステップＳ２３に進む
ステップＳ２２　天引取引明細を出力編集して、給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８に格納する。
ステップＳ２３　給与明細ファイル５６と給与天引サービス内容明細出力編集ファイル５８から、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０の印字又は表示するデータを出力編集する。
ステップＳ２４　給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を作成して、送信する。
【００５７】
次に、取引明細の照会の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ３１　従業者端末１１からネットワーク１５を介して取引明細の照会依頼を受信する。
ステップＳ３２　利用者マスタファイル５２にアクセスして、照会コード及び照会内容区分の妥当性をチェックする。
ステップＳ３３　妥当性をチェックする。妥当性が認められる場合はステップＳ３３に進み、妥当性が認められない場合は処理を終了する。
ステップＳ３４　照会内容区分に対応する照会データを出力編集する。
ステップＳ３５　照会データを従業者端末１１に返信する。
【００５８】
このように、本実施の形態における給与天引取引サービスにおいては、取引金額に応じてポイントが加算され、所定のポイントを獲得すると、従業者１０はキャッシュバックを受けることができる。そして、従業者１０に提供される給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０には、給与明細に加えて、給与天引取引サービスによる取引の明細、サービスポイント、キャッシュバック金額等が含まれるので、従業者１０は、多数の明細書の内容を突き合わせてチェックする必要がないので煩わしさを感じることなく、取引内容をチェックすることができる。
【００５９】
また、従業者１０は、照会コードを含む照会依頼を給与天引サービス管理サーバ４１に送信することによって、所望の時に給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０を取得することができる。さらに、照会内容区分を指定することにより、給与明細書兼天引取引サービス内容明細書６０の所望の事項だけを取得してチェックすることができる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、照会コード、天引取引の金額に対応するサービスポイント、該サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額、又は、前記天引取引の明細の少なくとも一つを含む明細書を媒体に印字又は画面に表示する。
【００６２】
この場合、従業者は、多数の明細書の内容を突き合わせてチェックする必要がないので煩わしさを感じることなく多数の販売事業者とキャッシュレス取引を行うことができる。また、サービスポイント、該サービスポイントに対応するキャッシュバックの金額、天引取引の明細等の内容を必要に応じて詳細に検討することができる。
【００６３】
他の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、さらに、ネットワークに接続された給与天引サービス管理サーバと、前記ネットワークに接続された雇用者の雇用者端末と、前記ネットワークに接続された従業者の従業者端末と、前記ネットワークに接続された販売事業者の取引端末と、該取引端末によって読み取り可能な前記従業者の所持する取引媒体とを有し、前記給与天引サービス管理サーバは、前記明細書を作成して前記雇用者端末又は従業者端末に送信する。
【００６４】
この場合、雇用者は、手間をかけることなく給与天引システムの便宜を従業者に供与することができ、販売事業者はキャッシュレス取引によって周囲の職場に勤務する従業者を囲い込むことができ、従業者は、多数の明細書の内容を突き合わせてチェックする必要がないので煩わしさを感じることなく多数の販売事業者とキャッシュレス取引を行うことができる。
【００６５】
更に他の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、さらに、前記従業者端末は、前記照会コード及び照会内容区分を含む照会依頼を前記給与天引サービス管理サーバに送信し、該給与天引サービス管理サーバは、前記照会内容区分に対応する事項が含まれる明細書を作成する。
【００６６】
この場合、従業者は、所望の時に明細書の所望の事項だけを取得してチェックすることができる。
【００６７】
更に他の給与天引取引サービス内容印字又は表示システムにおいては、さらに、前記給与天引サービス管理サーバは、前記従業者の給与計算、天引取引の金額の天引処理、及び、前記販売事業者に支払う前記天引取引の金額の計算を行う。
【００６８】
この場合、雇用者は、従業者の給与計算、天引取引の金額の天引処理、販売事業者に支払う前記天引取引の金額の計算手等の処理を行う必要がなく、労力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における取引端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における給与天引サービス管理サーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における企業マスタファイルの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における天引サービス内容の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における利用者マスタファイルの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における給与計算マスタファイルの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における取引明細蓄積ファイルの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における月次集計ファイルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における給与明細ファイルの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるサービス内容明細ファイルの構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における給与天引サービス内容明細出力編集ファイルの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における給与明細書兼天引取引サービス内容明細書の構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの給与天引取引の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの給与天引計算の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態における給与天引取引サービス内容印字又は表示システムの取引明細照会の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　従業者
１１　　従業者端末
１２　　取引媒体
１５、１６　　ネットワーク
２０　　雇用者
２１　　雇用者端末
３０　　販売事業者
３１　　取引端末
４１　　給与天引サービス管理サーバ
６０　　給与明細書兼天引取引サービス内容明細書
【図１】
2004078441.tif 000003
【図２】
2004078441.tif 000004
【図３】
2004078441.tif 000005
【図４】
2004078441.tif 000006
【図５】
2004078441.tif 000007
【図６】
2004078441.tif 000008
【図７】
2004078441.tif 000009
【図８】
2004078441.tif 000010
【図９】
2004078441.tif 000011
【図１０】
2004078441.tif 000012
【図１１】
2004078441.tif 000013
【図１２】
2004078441.tif 000014
【図１３】
2004078441.tif 000015
【図１４】
2004078441.tif 000016
【図１５】
2004078441.tif 000017
【図１６】
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