(57)【要約】      （修正有）【課題】環境への負荷が小さい取っ手付き物品集積包装体を得る。【解決手段】本発明の取っ手付き物品集積包装体は、複数個の物品３を熱収縮性フィルム１で被包し、その熱収縮力により該物品群を緊密に一括包装してなる包装体と、該包装体に取り付けられた手提げ用の取っ手５とからなる取っ手付き物品集積包装体であって、前記熱収縮性フィルム１がポリ乳酸系重合体から形成されているとともに、前記取っ手５が引裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８  のＡ法に準拠；テストスピード：２００ｍｍ／分）１．２Ｎ以上のシートで構成されていることを特徴とする。【選択図】        図１
2004315030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の物品を熱収縮性フィルムで被包し、その熱収縮力により該物品群を緊密に一括包装してなる包装体と、該包装体に取り付けられた手提げ用の取っ手とからなる取っ手付き物品集積包装体であって、前記熱収縮性フィルムがポリ乳酸系重合体から形成されているとともに、前記取っ手が引裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８  のＡ法に準拠；テストスピード：２００ｍｍ／分）１．２Ｎ以上のシートで構成されていることを特徴とする取っ手付き物品集積包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数個の物品を熱収縮性フィルムにより一括包装した物品集積包装体に、持ち運びに便利な取っ手を取り付けた取っ手付き物品集積包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
缶や瓶などの物品を複数個一まとめにして熱収縮性フィルムで被包し、周囲から加熱することにより該被包フィルムを収縮させる集積包装方式が知られている。この方式によれば、円筒形状の物品や凹凸のある物品であっても複数個を緊密に包装することができ、見栄えも良い。
【０００３】
また、このような熱収縮性フィルムを用いた物品集積包装体を持ち運びやすくするため、手提げ用の取っ手を該物品集積包装体に取り付けることが提案されている。例えば、特許文献１には、熱収縮性フィルムを用いた物品集積包装体の短手方向の両側面に非熱収縮シート製吊り手バンドの両端を粘着剤で接合した吊り手バンド付き物品集積包装体が開示されている。また、特許文献２には、熱収縮性フィルムを用いた物品集積包装体の上面側の表面に、帯状シートからなる手提げ用取っ手を取り付けた取っ手付き収縮包装体が開示されている。
【０００４】
しかし、従来の物品集積包装体では、熱収縮性フィルムとして、通常、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムが用いられる。これらのフィルムは化学的に安定であり、使用後に自然界に廃棄されると容易には分解されず、残留、蓄積するため、環境への影響が懸念される。
【０００５】
【特許文献１】
実公平５−３６８５１号公報
【特許文献２】
特開平２−１０９８６８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、環境への負荷が小さい取っ手付き物品集積包装体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、取っ手付き物品集積包装体において、熱収縮性の被包フィルムとしてポリ乳酸系フィルムを用いることにより環境への負荷を極めて小さくできること、しかしポリ乳酸系フィルムは耐衝撃性が低い上、フィルム同士を接合したシール部における強度が小さいため、持ち運び時に該シール部等から破断しやすいこと、及びこのようなシール部からの破断は特定の物性を有するシートからなる取っ手を包装体に取り付けることで防止できることを見出した。本発明はこれらの知見により完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、複数個の物品を熱収縮性フィルムで被包し、その熱収縮力により該物品群を緊密に一括包装してなる包装体と、該包装体に取り付けられた手提げ用の取っ手とからなる取っ手付き物品集積包装体であって、前記熱収縮性フィルムがポリ乳酸系重合体から形成されているとともに、前記取っ手が引裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８  のＡ法に準拠；テストスピード：２００ｍｍ／分）１．２Ｎ以上のシートで構成されていることを特徴とする取っ手付き物品集積包装体を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の取っ手付き物品集積包装体は、複数個の物品を熱収縮性フィルムで被包し、その熱収縮力により該物品群を緊密に一括包装してなる包装体と、該包装体に取り付けられた手提げ用の取っ手とからなる。
【００１０】
被包される物品としては、複数個を一まとめに包装でき、且つそれを手で（特に片手で）持ち運べるようなものであれば特に限定されず、例えば、内容物の入った缶、ガラス瓶、プラスチックボトル（ペットボトル等）、紙パック等の内容物入り容器；円筒状、球状、角柱状等の物品；凹凸のある物品等が例示される。前記内容物としては、特に制限されず、例えば、ビール、日本酒、ワイン等の酒類、ジュース類、炭酸飲料、水、お茶などの飲料；肉、魚肉、果物などの食品類；ペットフード、医薬品、工業用薬品、化粧品、洗剤などが挙げられる。
【００１１】
物品の配列や個数は特に限定されず、物品の形状や重さ等により適宜選択できる。代表的な配列として、例えば、１列×２〜６個、２列×２〜６個、３列×３〜６個、４列×４〜６個などが挙げられる。物品の列の数を偶数にすると、取っ手の両端を包装体の側面又は底面に接合させたり、取っ手の両端を接合して円環状として包装体を全周巻きにした場合、包装体の上面と側面の境界部において、物品と物品との隙間に取っ手が入り込み、持ち運ぶ際に取っ手がずれにくくなる。特に、物品が缶ビールなどのように円筒状である場合には、物品間に凹状の隙間が形成されるので、安定性が極めて高く、持ち運びやすい。
【００１２】
本発明では、複数個の物品を被包する熱収縮性フィルムがポリ乳酸系重合体により形成されている。被包フィルムとしてポリ乳酸系フィルムを用いるので、使用後に廃棄されても自然界で生分解されるため、環境への負荷が極めて小さい。ポリ乳酸系重合体とは、乳酸（Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又はこれらの混合物）を単量体成分とする重合体を意味し、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸又はラクトン類との共重合体も含まれる。他のヒドロキシカルボン酸として、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられる。ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどが例示される。
【００１３】
ポリ乳酸系重合体を構成する全単量体に占める乳酸の割合は、一般に５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であり、特に９５モル％以上（例えば１００モル％）のものが好ましい。ポリ乳酸系重合体は単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との比率が異なるポリ乳酸系重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１４】
ポリ乳酸系重合体を得る方法としては、特に限定されず、縮重合法、開環重合法等の公知の方法を採用できる。例えば、縮重合法では、乳酸、又は乳酸と他の単量体成分とを直接脱水縮合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、適当な触媒の存在下で重合させることにより任意の組成のポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００１５】
ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、通常５万〜１００万、好ましくは８万〜４０万程度である。分子量が小さすぎると機械物性や耐熱性が劣り、分子量が大きすぎると成形加工性が低下する。
【００１６】
熱収縮性フィルムはポリ乳酸系重合体を主樹脂成分として含んでいればよく、ポリ乳酸系重合体以外の樹脂成分を少量含んでいてもよい。ポリ乳酸系重合体以外の樹脂として、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステルアミド、脂肪族ポリエステルエーテル、脂肪族ポリエステルカーボネートなどの生分解性樹脂などが挙げられる。ポリ乳酸系重合体以外の樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらの中でも脂肪族ポリエステルが特に好ましい。ポリ乳酸系重合体に脂肪族ポリエステルを添加することによりフィルムの柔軟性を向上させることができる。
【００１７】
前記脂肪族ポリエステルは、脂肪族又は脂環式ジオール成分と脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分との縮重合、脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸の縮重合、ラクトン類の開環重合、又はこれらの組み合わせにより製造される。各単量体成分は複数種組み合わせて用いることもできる。脂肪族又は脂環式ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール；ジエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式ジオールなどが例示される。脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸及びラクトン類としては、前記例示のものを使用できる。
【００１８】
上記の脂肪族ポリエステルにおいては、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸成分の一部（例えば０．１〜５０モル％程度）を芳香族ジカルボン酸成分で置き換えてもよい。このようにして得られるポリエステル（芳香族脂肪族ポリエステル）をポリ乳酸系重合体に添加して得られるフィルムは、耐衝撃性に特に優れ、熱収縮させた後にも破断しにくいという特徴を有する。前記芳香環ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上混合して使用できる。
【００１９】
前記脂肪族ポリエステルの代表的な例として、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などが挙げられる。
【００２０】
熱収縮性フィルムを構成する樹脂全体に占めるポリ乳酸系重合体の割合は、通常５０重量％以上（５０〜１００重量％、特に５０〜９５重量％）、好ましくは６０重量％以上（６０〜１００重量％、特に６０〜９０重量％）、さらに好ましくは６５重量％以上（６５〜１００重量％、特に６５〜８５重量％）である。ポリ乳酸系重合体の割合が少ないと、透明性が低下したり、脂肪族ポリエステル等を多く混合した場合には軟らかくなりすぎて収縮仕上がり性が低下しやすくなる。
【００２１】
熱収縮性フィルムには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。熱収縮性フィルムは複数の層で構成することもできる。熱収縮性フィルムの厚みは、通常８〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍ程度である。フィルムの厚みが８μｍ未満の場合は、機械的強度が低下して破れやすくなり、フィルムの厚みが１００μｍを超えると、コストが高くなり実用的でない。熱収縮性フィルムとしては、商品がはっきりと視認できるように、透明性の高いものが好ましい。
【００２２】
熱収縮性フィルムは、フィルムを製造する際の慣用の方法、例えば、押出法により製造できる。例えば、ポリ乳酸系樹脂に必要に応じて他の樹脂や添加剤を加えた樹脂組成物を、Ｔダイ又は環状ダイを備えた押出機を用いて溶融押出し成形し、冷却ロールにより冷却した後、延伸処理することにより製造できる。
【００２３】
延伸はテンター方式、チューブ方式の何れの方式で行うこともできる。延伸は一軸延伸（横一軸延伸又は縦一軸延伸）であっても二軸延伸であってもよい。一軸延伸の場合、延伸処理は、例えば、７０〜１００℃程度の温度で、幅方向（横方向；ＴＤ方向）（又は長さ方向）に１．５〜１０倍、好ましくは２〜８倍程度延伸し、必要に応じて、長さ方向（縦方向；ＭＤ方向）（又は横方向）にも低い延伸倍率（例えば１．５倍程度以下）で延伸することにより行われる。また、二軸延伸の場合の延伸処理は、例えば、７０〜１００℃程度の温度下、一方の方向（例えば幅方向）に１．５〜１０倍、好ましくは２〜８倍程度、他方の方向（例えば長さ方向）に１．５〜１０倍、好ましくは２〜８倍程度延伸することにより行われる。
【００２４】
熱収縮性フィルムの熱収縮率は少なくとも一方向に１５％以上、好ましくは３０％以上である。例えば、一軸延伸フィルムの場合、８０℃の熱水に１０秒間浸漬処理したとき、主延伸方向において、通常２０〜７０％、好ましくは２０〜６０％程度である。また、二軸延伸フィルムの場合の熱収縮率は、８０℃の熱水に１０秒間浸漬処理したとき、一方の方向（例えば幅方向）において、通常２０〜７０％、好ましくは２０〜６０％程度、他方の方向（例えば長さ方向）において、通常２０〜７０％、好ましくは２０〜６０％程度である。熱収縮率が低すぎると、物品群を緊密にラップすることが困難になりやすく、熱収縮率が高すぎると、製造が困難であるとともに、収縮応力が強くなり、被包装物の変形や収縮時のシール破袋が起こりやすい。
【００２５】
また、熱収縮性フィルムのＦ１０値（引張試験においてフィルム試験片が１０％伸びたときの引張強さ；引張弾性率；単位ＭＰａ）（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７「プラスチックフィルム及びシートの引張試験方法」に準拠；引張速度：２００ｍｍ／分）は、一軸延伸フィルムの場合、主延伸方向において、通常０．１〜１００ＭＰａ、好ましくは２０〜８０ＭＰａ程度である。二軸延伸フィルムの場合のＦ１０値は、幅方向、長さ方向とも、通常０．１〜１００ＭＰａ、好ましくは２０〜８０ＭＰａ程度である。Ｆ１０値が小さすぎると、腰が無く加工が困難になりやすく、逆に大きすぎると、衝撃により破れやすくなり、使用時に支障を来しやすい。
【００２６】
本発明において、取っ手は引裂き強度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８  のＡ法に準拠；テストスピード：２００ｍｍ／分）が１．２Ｎ以上のシートで構成されている。取っ手を引裂き強度の高い厚みのあるシートで構成するため、被包フィルムが耐衝撃性が低くシール部の強度の弱いポリ乳酸系フィルムで構成されていても、その弱さをカバーできる。特に、手で持った際に、物品の角（エッジ）と当接する部位からの裂けや破れを防止できる。また、重量物であっても手に提げた時に安定感があり、持ち運びやすい。前記引裂き強度は、好ましくは１．４Ｎ以上であり、上限は特にないが、通常２．０Ｎ程度である。
【００２７】
取っ手を構成するシートの厚みは、一般に１００μｍよりも大きく１０００μｍ以下であり、好ましくは１０５〜５００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３００μｍ程度である。
【００２８】
前記シートの素材としては、特に限定されず、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、フッ素樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などの広範な熱可塑性樹脂等の中から適宜選択しうる。これらの素材は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、ポリ乳酸系重合体、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート等の生分解性のポリエステル樹脂やセルロース系樹脂などの生分解性樹脂（特に、ポリ乳酸系重合体などの天然物由来の樹脂、とりわけ植物由来の樹脂）が好ましい。取っ手を生分解性樹脂で形成すると、ポリ乳酸系重合体で形成された被包フィルムと一緒に自然界に廃棄されても生分解されるので、環境に負荷を与えない。なお、ポリ乳酸系重合体としては上記に例示のものを使用できる。
【００２９】
前記シートには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。これらの添加剤も植物等の天然物由来のものを使用するのが好ましい。前記シートは複数の層で構成することもできる。
【００３０】
前記シートは透明、半透明、不透明の何れであってもよいが、取っ手であることがすぐに判別できるようにするため、また熱収縮性フィルム（被包フィルム）のシール部や、該熱収縮性フィルムの熱収縮時に形成される開口部や皺状突起などを隠蔽するため、少なくとも熱収縮性フィルムよりも透明性が低いか、或いは半透明又は不透明であるのが好ましい。また、透明である場合には、該シートに印刷等の加工を施し、取っ手であることがすぐに判別できるようにされているのが好ましい。
【００３１】
取っ手の形状としては、持ち運びやすい形状であれば特に限定されないが、通常帯状（テープ状）のものが使用される。取っ手の幅は、例えば５〜６０ｍｍであり、清涼飲料水やビール等の缶（直径５０〜６８ｍｍ程度、例えば２５０〜５００ｍｌ缶）の２列×３缶（計６缶）を集積包装する場合は、１５〜４５ｍｍ程度が好ましい。この幅が５ｍｍ未満では、被包フィルムの特定箇所に集中して力がかかりフィルムが破断しやすくなり、６０ｍｍを超えると手で持ちにくくなる。
【００３２】
取っ手を構成するシートは、シートを製造する際の慣用の方法、例えば、押出法により製造できる。例えば、樹脂素材に必要に応じて適当な添加剤を加えた樹脂組成物を、Ｔダイ又は環状ダイを備えた押出機を用いて溶融押出し成形し、冷却ロールで冷却することにより製造できる。必要であれば延伸処理（一軸又は二軸延伸処理）を施してもよい。この場合、シートが熱収縮しない程度に延伸した後熱固定等の処理を施すのが好ましい。
【００３３】
取っ手を包装体に取り付ける方法としては、特に限定されず、例えば被包フィルムである熱収縮性フィルムに取っ手を接合する方法、取っ手で包装体を全周巻きにする方法などが挙げられる。取っ手の熱収縮性フィルムへの接合法、前記全周巻きの場合の取っ手同士の接合法としては、特に限定されず、例えば、粘着剤や接着剤を用いて接合する方法、ヒートシールや溶断シール、インパルスシール等の熱溶着により接合する方法などの何れであってもよい。粘着剤、接着剤としては、特に制限はなく、取っ手及び熱収縮性フィルムの構成材料の種類等に応じて、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等の中から適宜選択使用できるが、使用済みの包装体がそのまま自然界に廃棄されてもパッケージ全体が微生物等によって分解されるように、澱粉のり、膠、天然ゴム等の生分解性接着剤を用いるのが好ましい。
【００３４】
取っ手を熱収縮性フィルムに接合させる場合、その接合位置は、包装体の上面、側面、底面の何れであってもよいが、熱収縮性フィルムにかかる力を少なくするため、側面又は底面が望ましい。
【００３５】
本発明の取っ手付き物品集積包装体は、例えば図１に示されるように、複数個の物品（缶ビール等）３をポリ乳酸系重合体からなる袋状の熱収縮性フィルム（例えば二軸延伸フィルム）１で被包し、加熱により熱収縮させて、物品群を緊密に一括包装した包装体を作製した後、該包装体の例えば長手方向の両側面に、引裂き強度が１．２Ｎ以上である帯状のシート５の長手方向の両端部６を粘着剤や接着剤、熱溶着等により接合させ、取っ手とすることにより製造できる。前記袋状の熱収縮性フィルム１は、幅広の熱収縮性フィルムを丸めて両端を熱溶着（ヒートシール、溶断シール、インパルスシール等）するか、又は２枚の幅広の熱収縮性フィルムを重ねて両端部を熱溶着することによりスリーブ状（筒状）とし、この中に複数の物品を挿入した後、その左右両端を熱溶着することにより形成できる。なお、熱収縮性フィルムをスリーブ状にする工程は、物品の挿入後であってもよい。図１において、２は熱溶着の際のシール部（熱溶着部）である。
【００３６】
このような袋状の熱収縮性フィルム１を熱収縮させると、シール部２のうち前記スリーブ状のフィルムの左右両端部に対応する部位の一部（一方の端部に付き通常２箇所）に、図１に示されるような皺状突起４が生じる。この皺状突起４は見た目が悪いことに加え、比較的硬く尖っているため、包装体同士の接触により包装体が損傷したり、消費者の手に当たって痛みを生じさせることがある。従って、このような皺状突起４が取っ手５により被覆或いは隠蔽されるように、該取っ手５を熱収縮性フィルム１に取り付けるのが好ましい。
【００３７】
本発明の取っ手付き物品集積包装体は、また、図２に示されるように、複数個の物品（缶ビール等）３をポリ乳酸系重合体からなるスリーブ状の熱収縮性フィルム（例えば一軸延伸フィルム）１０で被包し、加熱により熱収縮させて、物品群を緊密に一括包装した包装体を作製した後、該包装体の例えば長手方向の両側面に、引裂き強度が１．２Ｎ以上である帯状のシート５の長手方向の両端部１６を粘着剤や接着剤、熱溶着等により接合させ、取っ手とすることにより製造できる。前記スリーブ状の熱収縮性フィルム１０は、幅広の熱収縮性フィルムを丸めて両端を熱溶着するか、又は２枚の幅広の熱収縮性フィルムを重ねて両端部を熱溶着することにより作製できる。なお、幅広の熱収縮性フィルムの両端の熱溶着は、物品を挿入する前、後の何れで行ってもよい。図２において、２は熱溶着の際のシール部（熱溶着部）である。
【００３８】
このようなスリーブ状の熱収縮性フィルム１０を熱収縮させると、スリーブ状熱収縮性フィルムの左右両端部に相当する位置に、図２に示されるような開口部１４が形成される。この開口部１４は見た目が悪く、また塵芥などがここから包装体内に入りやすい。そのため、このような開口部１４が取っ手５により被覆或いは隠蔽されるように、該取っ手５を熱収縮性フィルム１０に取り付けるのが好ましい。
【００３９】
また、前記熱収縮性フィルムのシール部２は他の部分に比べ強度が弱くなりやすく、見た目も良くない。そのため、該シール部２の少なくとも一部分が取っ手５により被覆或いは隠蔽されるように取っ手５を取り付けるのが好ましい。図１及び図２の例では、包装体のうち熱収縮性フィルムのシール部２が存在する両側面に取っ手５の両端部が接合されている。このような取っ手付き物品集積包装体では、特に、シール部２の強度の弱さを取っ手５の強度でカバーすることができる。
【００４０】
本発明の取っ手付き物品集積包装体では、例えば図３に示されるように、取っ手５の両端部６を包装体の側面又は底面に接合させたり、取っ手５の両端部６を接合して円環状として包装体を全周巻きにした場合、取っ手５を握って物品集積包装体を持ち上げると、取っ手５は包装体の上面において中央に寄って持ちやすくなるとともに、包装体の上面と側面の境界部において取っ手５が物品と物品との隙間７に入り込み、持ち運ぶ際に取っ手５がずれにくくなる。特に、物品が缶ビールなどのように円筒状である場合には、物品間に凹状の隙間７が形成されるので、安定性が極めて高く持ち運びやすい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の取っ手付き物品集積包装体によれば、物品群を緊密に包装する熱収縮性フィルムがポリ乳酸系重合体で構成されているので廃棄しても環境への負荷が極めて小さい。また、取っ手が引裂き強度の高いシートで構成されているので、取っ手自体が破断しにくいだけでなく、被包フィルムを耐衝撃性が低くシール部が弱いポリ乳酸系重合体で構成しても破れにくい。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
熱収縮性フィルムとして、ポリ乳酸系重合体及び脂肪族ポリエステルを主成分とした熱収縮性フィルム［三菱樹脂（株）製、商品名「エコロージュＳ  ＳＫ１０１」、厚み２０μｍ］を用いた。この熱収縮性フィルムの熱収縮率は、８０℃の熱水に１０秒間浸漬処理した時、幅方向において３５％、長さ方向において２５％であった。また、この熱収縮性フィルムのＦ１０値は、幅方向において３５ＭＰａ、長さ方向において２５ＭＰａであった。
上記帯状の熱収縮性フィルムを、図１に示されるように、幅方向に丸めて両端部を溶断により接合してスリーブ状とし、この中に３５０ｍｌ缶を互いの缶表面を接触させた状態で２列×３個の配列で設置し、前記スリーブ状フィルムの左右両端を溶断シールにより熱溶着させた。続いて、この包装体を１４０℃の熱風トンネル内に導入してフィルムを収縮させ、計６個の３５０ｍｌ缶を緊密に密着包装し、収縮包装体を得た。
一方、ポリ乳酸系重合体を主体としたシート［三菱樹脂（株）製、商品名「エコロージュＣＨ１００」］を切断して、長さ２５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み１８８μｍの取っ手用シートを作製した。この取っ手用シートの引裂き強度（ＪＩＳＫ  ７１２８  のＡ法に準拠；テストスピード：２００ｍｍ／分）は１．７Ｎであった。
前記収縮包装体の長手方向の一方の側面から上面を経由し他方の側面にまで前記取っ手用シートを掛け渡し、収縮包装体の両側面の下方部に、前記取っ手用シートの長手方向の両端部を粘着剤［日立化成ポリマー（株）製、商品名「ハイボンＸＨ２４９−４」］により強固に貼着し、取っ手とした。熱収縮性フィルムをスリーブ状にした時のシール部のうち包装体側面に存在する部分、及びスリーブ状フィルムの両端を溶断シールした部位に生じる皺状突起は取っ手によって被覆された。
得られた取っ手付き物品集積包装体を手で持ったところ、十分な強度を有しており、安定感があって持ちやすく、取っ手及び熱収縮性フィルム（被包フィルム）が破断することはなかった。また、外観についても、緊密に包装されており、シール部や皺状突起が取っ手によって被覆されているので、見栄えがよく且つ安全であった。さらに、被包フィルム及び取っ手が生分解性の樹脂で形成されているので、使用後に自然界に廃棄されても環境への負荷が極めて小さい。
【００４４】
実施例２
実施例１と同様の帯状の熱収縮性フィルムを、図２に示されるように、幅方向に丸めて両端部をヒートシールにより接合してスリーブ状とし、この中に３５０ｍｌ缶を互いの缶表面を接触させた状態で２列×３個の配列で設置した。続いて、この包装体を１４０℃の熱風トンネル内に導入してフィルムを収縮させ、計６個の３５０ｍｌ缶を緊密に密着包装し、収縮包装体を得た。
一方、ポリ乳酸系重合体を主体としたシート［三菱樹脂（株）製、商品名「エコロージュＣＨ１００」］を切断して、長さ３００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み１５０μｍの取っ手用シートを作製した。この取っ手用シートの引裂き強度（ＪＩＳＫ  ７１２８  のＡ法に準拠；テストスピード：２００ｍｍ／分）は１．５Ｎであった。
前記収縮包装体の長手方向の一方の側面から上面を経由し他方の側面にまで前記取っ手用シートを掛け渡し、収縮包装体の両側面の下方部に、前記取っ手用シートの長手方向の両端部を粘着剤［日立化成ポリマー（株）製、商品名「ハイボンＸＨ２４９−４」］により強固に貼着し、取っ手とした。熱収縮性フィルムをスリーブ状にした時のシール部のうち包装体側面に存在する部分、及び熱収縮の際にスリーブ状フィルムの両端部に相当する部位に形成される開口部は取っ手によって被覆された。
得られた取っ手付き物品集積包装体を手で持ったところ、十分な強度を有しており、安定感があって持ちやすく、取っ手及び熱収縮性フィルム（被包フィルム）が破断することはなかった。また、外観についても、緊密に包装されており、シール部や開口部が取っ手によって被覆されているので、見栄えがよく、しかも塵芥が包装体内部に入るのを防止できる。さらに、被包フィルム及び取っ手が生分解性の樹脂で形成されているので、使用後に自然界に廃棄されても環境への負荷が極めて小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取っ手付き物品集積包装体の一例とその製造工程を示す概略図である。
【図２】本発明の取っ手付き物品集積包装体の他の例とその製造工程を示す概略図である。
【図３】図１に示す取っ手付き物品集積包装体を手に提げた時の状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１  熱収縮性フィルム
２  シール部
３  物品
４  皺状突起
５  取っ手
６  接合部位
７  物品と物品の隙間
１０  熱収縮性フィルム
１４  開口部
１６  接合部位
【図１】
2004315030.tif 000003
【図２】
2004315030.tif 000004
【図３】
2004315030.tif 000005