(57)【要約】【課題】企業のシステム環境が何らかのトラブルにより利用できなくなった場合に、業務処理を場所・時間に依存せずに速やか代替処理可能にするシステムモデルを提供する。【解決手段】それぞれ異なるオペレーティングシステムを搭載したコンピュータ業務処理端末からの入出力命令に対して業務処理を実行するホストコンピュータと、非常時にホストコンピュータの業務処理を代替する携帯用コンピュータとから構成され、ホストコンピュータには最新業務処理プログラム及びデータを外部データ保持サーバにネットワークを介して一定期間毎にアップロードするための送信手段を設け、携帯用コンピュータには外部データ保持サーバから最新業務処理プログラム及びデータをダウンロードするための移動体通信手段と、複数の異なるオペレーティングシステムを利用した業務処理プログラムを携帯用コンピュータ単体で実行するためのエミュレーション手段とを設けた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なるオペレーティングシステムを搭載したコンピュータ業務処理端末からの入出力命令に対して必要な業務処理を実行してコンピュータ業務処理端末に処理結果を提供するホストコンピュータと、非常時にホストコンピュータの業務処理を代替する携帯用コンピュータとから構成され、
ホストコンピュータは業務処理実行手段と、業務処理実行に必要なデータ及びプログラムを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された最新業務プログラム及びデータを外部データ保持サーバにネットワークを介して一定期間毎にアップロードするためのプログラム及びデータ送信処理手段と、を備え、
携帯用コンピュータは、外部データ保持サーバから最新業務処理プログラム及びデータをダウンロードするための移動体通信手段と、複数の異なるオペレーティングシステムを利用した業務処理プログラムを携帯用コンピュータ単体で実行するためのエミュレーション手段と、を備えた、
企業における業務処理のための非常時バックアップ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業のシステム環境が火災等なんらかの原因で利用できなくなった場合に、業務処理のバックアップを行うためのシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、企業の業務処理システムについては、処理プログラムやデータをホストコンピュータ側で全て集中管理し、各部署ではＬＡＮでホストコンピュータに接続した端末を利用して業務処理に必要な入出力や表示を行う形態が広く行われてきた。この場合、この業務処理が長年の間運用され発展してきたものであると、時代によってシステム開発環境も変化して来るので、複数のオペレーティングシステムによる処理が同時並行して行われている場合がある。例えば、かつてはＵＮＩＸ（登録商標。米ＡＴ＆Ｔのベル研究所が開発した、マルチユーザー・マルチタスクのオペレーティングシステム）を搭載したワークステーションを端末として利用する形態が中心で、当時のパーソナルコンピュータは処理能力及び信頼性に欠けるために業務処理の端末として利用することは想定できなかったが、その後パーソナルコンピュータの性能及び信頼性が向上すると、パーソナルコンピュータを端末として利用する形態が普及するようになってきた。この場合、パーソナルコンピュータに搭載されている主流のオペレーティングシステムは、ＵＮＩＸとは異なるものである。従って、パーソナルコンピュータを端末として使用する場合には、パーソナルコンピュータに搭載されるオペレーティングシステムを中心に処理システムが開発されることになる。
【０００３】
一方、長年の間に開発され展開されてきたシステム処理の全てを今にいたって一つのオペレーティングシステムに統一するためには膨大なコストと手間がかかる。そのため、それぞれ異なるオペレーティングシステムを搭載した複数の端末がホストコンピュータに接続されそれぞれ並行して又は組み合わせて業務処理が行われている場合が少なからず存在しているのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、企業のシステム環境が、地震、火災、機器の故障、電源系統のトラブルなど、何らかの物理的原因等で利用できなくなった場合、特に重要な業務処理については、機器や回線の予備あるいは代替手段を用意し、データやプログラムのバックアップ体制を整えておくと共に、トラブルが発生したときに速やかに予備手段に切り替え可能にしておくことが重要である。一方、ネットワーク環境で処理システムが提供される場合は、ネットワークのどの場所でトラブルが発生するかわからないため、様々な対策が必要となる。
【０００５】
上で説明した業務処理システムの場合には、特定場所でのオペレーティングシステム装備環境や回線が固定で用意されている。そのため、例えば端末側にトラブルが発生した場合には、ホストコンピュータに接続された別の端末又は異常時対応用に別の場所に用意された端末まで移動して業務処理を行う必要がある。複数のオペレーティングシステムによる処理が行われている場合、近くにトラブルが発生した端末と同じオペレーティングシステムによる端末がないと、代替端末による処理を行うために移動時間が必要になる。
【０００６】
さらに、ホストコンピュータ側にトラブルが発生した場合には、業務処理がホストコンピュータ側に集中しているので端末側が正常でも一切業務処理が出来ず深刻である。ホストコンピュータ側のトラブルに備えるためには、ホストコンピュータがダウンした場合に回線を切り替えて代わりに業務処理を行うことが出来る業務処理センターを別途構築することが考えられる。しかしながら、このようなセンターを構築するためのコストは膨大になるという問題がある。また、業務処理プログラムやデータが破壊されたり消滅したりする状況を想定して、磁気テープや磁気ディスク等にバックアップを採取し、外部保管業者等に委託して外部保管することが行われている。しかしながら、トラブル発生時に障害復旧処理を行うためのバックアップデータを入手するためには物理的に時間と手続きを要するために、即時に復旧作業を行うのはむずかしい。
【０００７】
本願発明はかかる問題点にかんがみてなされたものであり、その目的は、企業のシステム環境が何らかのトラブルにより利用できなくなった場合に、業務処理を場所・時間に依存せずに速やかに処理可能にするシステムモデルを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明による業務処理のための非常時バックアップ処理システムは、それぞれ異なるオペレーティングシステムを搭載したコンピュータ業務処理端末からの入出力命令に対して必要な業務処理を実行してコンピュータ業務処理端末に処理結果を提供するホストコンピュータと、非常時にホストコンピュータの業務処理を代替する携帯用コンピュータとから構成され、ホストコンピュータは業務処理実行手段と、業務処理実行に必要なデータ及びプログラムを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された最新業務処理プログラム及びデータを外部データ保持サーバにネットワークを介して一定期間毎にアップロードするためのプログラム及びデータ送信処理手段と、を備え、携帯用コンピュータは、外部データ保持サーバから最新業務処理プログラム及びデータをダウンロードするための移動体通信手段と、複数の異なるオペレーティングシステムを利用した業務処理プログラムを携帯用コンピュータ単体で実行するためのエミュレーション手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このようにシステムを構成することにより、携帯用コンピュータ一台でどこにいても即座に業務処理を代替実行することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明による非常時バックアップ処理システムの構成を示すブロック図である。この非常時バックアップ処理システムは、企業内の業務処理を実行するホストコンピュータ１と、非常時にホストコンピュータ１の業務処理を代替する携帯用コンピュータ２とで構成され、外部データ保持サーバ３が必要である。
【００１１】
ホストコンピュータ１は、それぞれ異なるオペレーティングシステムを搭載したコンピュータ業務処理端末である端末Ａ、端末Ｂからの入出力命令に対して必要な業務処理を実行して、端末Ａ及び端末Ｂにそれぞれ処理結果を提供する。ホストコンピュータ１と端末Ａ及び端末Ｂとは、ＬＡＮなどのネットワークにより接続されている。ここで、端末Ａと端末Ｂとは、互いに異なるオペレーティングシステムにより動作している。ホストコンピュータ１は、業務処理に必要な業務処理プログラムファイル１５と、業務処理に必要な業務処理データファイル１４と、ホストコンピュータ１の動作を制御しまた演算を行う制御部１１を備えている。制御部１１は、端末Ａあるいは端末Ｂからの入出力指示に対し、業務処理実行のためにこれらのデータファイルから必要なプログラム及びデータを呼び出して必要な処理を実行し、ネットワークを介して端末Ａ及び端末Ｂに対して処理結果を送信する。
【００１２】
ホストコンピュータ１はさらにプログラム・データ送信処理手段１３を備えており、一定期間毎に業務処理プログラムファイル１５及び業務処理データファイル１４に記憶された最新のデータＤ及びプログラムＰを外部データ保持サーバ３にネットワークを介してアップロードする。
【００１３】
外部データ保持サーバ３は、ホストコンピュータ１のプログラム・データ送信処理手段１３から送信された最新のプログラムＰ及びデータＤを保持するための記憶領域を提供するサーバであり、インターネット等のネットワークを介してプログラムＰ・データＤを通信制御部３２を介して受信してサーバ内の記憶領域３１に保管し、ネットワークを介して要求があった場合に保持しているプログラムＰ・データＤを、通信制御部３２を介して要求先にダウンロードすることができる。
【００１４】
携帯用コンピュータ２は、常時携帯して運用するために場所にかかわらず通信機能を確保するための移動体通信手段２１を備えている。この移動体通信手段２１を用いて、企業のシステム環境が何らかの原因で利用できなくなった場合に、携帯用コンピュータ２は外部データ保持サーバ３にアクセスして保持されている最新の業務処理プログラムＰ及びデータＤをダウンロードする。例えば、携帯用コンピュータ２に携帯電話、自動車電話あるいはＰＨＳを接続することにより、無線でインターネット環境の外部保持データサーバ３にアクセスすることができる。従って、この場合の移動体通信手段２１は携帯用コンピュータ２側に設けられた携帯電話、自動車電話あるいはＰＨＳを接続して移動体通信を行いデータのダウンロードを実行するために設けられたインターフェイス（ハードウェア及びソフトウェアを含む）ということになる。また、利用環境が整っている場合は、電波や赤外線などを使って、携帯用コンピュータ２をＬＡＮに接続する無線ＬＡＮを利用することも考えられる。この場合は、携帯用コンピュータ２に無線ＬＡＮカードを装着することにより、無線で外部データ保持サーバ３にアクセスすることができる。なお、無線ＬＡＮの一部とも考えられるが、すでに実用化されている短距離無線通信技術であるブルートゥースを利用することも考えられる。
【００１５】
ところで、外部データ保持サーバ３から携帯用コンピュータ２にダウンロードされた業務処理プログラムには異なるオペレーティングシステムにより開発されたプログラムが混在している。そこで、携帯用コンピュータ２は一台のコンピュータを論理的に分割し、複数のオペレーティングシステムとアプリケーションを同時に稼動できるような仮想マシン手段をソフトウェアを用いて実行するエミュレーション手段２２を備えていて、そこに携帯用コンピュータ２上で使用する異なるオペレーティングシステムを設定している。このエミュレーション手段２２により、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標。米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の開発したパーソナルコンピュータ用オペレーティングシステム）とＰＣ−ＵＮＩＸ（パーソナルコンピュータ上で稼動するＵＮＩＸ互換のオペレーティングシステム）を搭載し、同時に動作させる機能を提供することができる。
【００１６】
以上述べたように、携帯用コンピュータ２は、非常時に移動体通信手段２１を用いて外部データ保持サーバ３にアクセスして業務処理のための最新のプログラムＰ及びデータＤを携帯用コンピュータ２にダウンロードし、ダウンロードされたプログラム及びデータを制御部２３及びエミュレーション手段２２を用いて、携帯用コンピュータ２単体でホストコンピュータ１により提供されていた業務処理を代替処理することが可能になる。
【００１７】
なお、外部データ保持サーバ３については、例えばインターネットサービスで外部プロバイダーのオンラインストレージサービスを利用することが可能であり、もちろん自社でこのようなサーバを設けることも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、小型軽量化により常時携帯することが現実的となった移動体通信手段を備えた携帯用コンピュータを利用して、業務処理担当者が常時この携帯用コンピュータを所持することにより、企業のシステム環境が利用不可になった場合に即座にしかもどのような場所にいても、代替業務処理を可能としたものである。
【００１９】
また、業務処理プログラムやデータのバックアップにインターネット環境のオンラインストレージサービスを利用することにより、移動体通信を用いて単独で速やかにバックアップデータを入手することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明によれば、異なるオペレーティングシステムによる業務処理が混在している場合であっても、エミュレーション手段を備えることにより携帯用コンピュータ一台で代替業務処理が可能であり、異なるオペレーティングシステム毎に端末を用意したりする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による非常時バックアップ処理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　ホストコンピュータ
２　携帯用コンピュータ
３　外部データ保持サーバ
１１　制御部
１３　プログラム・データ送信処理手段
１４　業務処理データファイル
１５　業務処理プログラムファイル
２１　移動体通信手段
２２　エミュレーション手段
２３　制御部
３１　記憶領域
３２　通信制御部
【図１】
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