(57)【要約】【課題】公開鍵証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止する。【解決手段】公開鍵証明書の更新時に、認証局装置の旧証明書、ユーザ端末装置の新証明書、及び認証局装置の新証明書を、操作端末装置２０のから出力する。そして、この出力された認証局装置の旧証明書、ユーザ端末装置の新証明書、及び認証局装置の新証明書をハードウェアトークン６０に格納し、このハードウェアトークン６０をユーザ端末装置８０に配布して証明書の更新を行う。これにより、認証サーバ装置７０は、認証サーバ装置の旧証明書を用い、更新処理が終了していないユーザ端末装置だけでなく、更新処理が終了したユーザ端末装置との認証処理をも行うことも可能となり、公開鍵証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止できる。【選択図】        図１
2004248220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証端末装置と第２の認証端末装置との間の認証処理に用いられる公開鍵証明書の発行を行う公開鍵証明書発行装置において、
更新前の認証局の前記公開鍵証明書（以下、「旧認証局証明書」という。）を抽出する旧認証局証明書抽出手段と、
更新後の前記認証端末装置の前記公開鍵証明書（以下、「新認証端末装置証明書」という。）を抽出する新認証端末装置証明書抽出手段と、
更新後の認証局の前記公開鍵証明書（以下、「新認証局証明書」という。）を抽出する新認証局証明書抽出手段と、
前記公開鍵証明書の更新時に、前記旧認証局証明書抽出手段において抽出された前記旧認証局証明書と、前記新認証端末装置証明書抽出手段において抽出された前記新認証端末装置証明書と、前記新認証局証明書抽出手段において抽出された前記新認証局証明書と、を出力する更新証明書出力手段と、
を有することを特徴とする公開鍵証明書発行装置。
【請求項２】
前記更新証明書出力手段は、
前記第１の認証端末装置向けに前記新認証局証明書を出力し、
出力した前記新認証局証明書が前記第１の認証端末装置に記録された後に、前記第２の認証端末装置向けに、前記旧認証局証明書、前記新認証局証明書、及び該第２の認証端末装置用の前記新認証端末装置証明書を出力し、
出力した前記旧認証局証明書、前記新認証局証明書、及び該第２の認証端末装置用の前記新認証端末装置証明書が、すべての前記第２の認証端末装置に配布された後に、前記第１の認証端末装置向けに、この第１の認証端末装置用の前記新認証端末装置証明書を出力する手段であること、
を特徴とする請求項１記載の公開鍵証明書発行装置。
【請求項３】
前記更新証明書出力手段は、
出力した前記旧認証局証明書、前記新認証端末装置証明書、及び前記新認証局証明書を、耐タンパー性を備えた可搬型の記録媒体である公開鍵証明書記録媒体に記録する手段であること、
を特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の公開鍵証明書発行装置。
【請求項４】
認証端末装置間の認証処理に用いられる公開鍵証明書を格納する公開鍵証明書記録媒体において、
更新前の認証局の前記公開鍵証明書と、
更新後の前記認証端末装置の前記公開鍵証明書と、
更新後の認証局の前記公開鍵証明書と、
を格納する公開鍵証明書記録媒体。
【請求項５】
認証処理時に、自己が読みこみ可能な最新の自己の公開鍵証明書を、他の認証端末装置に送信する認証情報送信手段と、
前記他の認証端末装置から送信された該他の認証端末装置の公開鍵証明書を、自己が読みこみ可能な認証局の公開鍵証明書を用いて検証する検証手段と、
を有することを特徴とする認証端末装置。
【請求項６】
第１の認証端末装置と第２の認証端末装置との間の認証処理に用いられる公開鍵証明書の発行を行う公開鍵証明書発行方法において、
更新後の認証局の前記公開鍵証明書（以下、「新認証局証明書」という。）を、前記第１の認証端末装置向けに出力し、
出力した前記新認証局証明書が前記第１の認証端末装置に記録された後に、更新前の認証局の前記公開鍵証明書（以下、「旧認証局証明書」という。）と、前記新認証局証明書と、更新後の前記第２の認証端末装置用の前記公開鍵証明書（以下、「弟１の新認証端末装置証明書」という。）とを、前記第２の認証端末装置向けに出力し、
出力した前記旧認証局証明書と、前記新認証局証明書と、前記弟１の新認証端末装置証明書とが、すべての前記第２の認証端末装置に配布された後に、
更新後の前記第１の認証端末装置用の前記公開鍵証明書である第２の新認証端末装置証明書を、前記第１の認証端末装置向けに出力すること、
を特徴とする公開鍵証明書発行方法。
【請求項７】
請求項１から３の何れかに記載の公開鍵証明書発行装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、認証端末装置間の認証処理に用いられる公開鍵証明書の発行を行う公開鍵証明書発行装置、公開鍵証明書記録媒体、認証端末装置、公開鍵証明書発行方法、及びプログラムに関し、特に、円滑な公開鍵証明書の有効期限の更新を可能とする公開鍵証明書発行装置、公開鍵証明書記録媒体、認証端末装置、公開鍵証明書発行方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットのような不特定多数のユーザに開放された解放型ネットワークにおいて特定のユーザとの通信を行うことが一般的になった昨今、なりすまし等のネットワーク上の脅威から利用者を保護するさまざまな認証技術が開発されている。このような認証技術としては、公開鍵暗号方式を利用したデジタル署名方式が一般的であり、現在、さまざまな分野でその利用が行われている。以下、このデジタル署名方式による認証方法について概説する。
このデジタル署名方式では、送信者は、自分の持つ秘密鍵Ｓｋで送信データａを暗号化し（Ｓｋ（ａ））、この暗号文を署名として、暗号化前の送信データとともに送信する（Ｓｋ（ａ），ａ）。受信者は、送信者の公開鍵Ｐｋでこの署名Ｓｋ（ａ）を復号し（Ｐｋ（Ｓｋ（ａ）））、その復号結果と、送信データａとが一致した場合、その送信者を正当であると判断する。
【０００３】
ただし、このデジタル署名方式では、送信者の公開鍵が真の送信者のものであることが前提であり、この送信者の公開鍵が真の送信者のものであることを保障するのが、認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）が発行する公開鍵証明書（以下、証明書と記す。）である。この証明書は、送信者の公開鍵Ｐｋを認証局自身の秘密鍵Ｓｋｃで暗号化し（Ｓｋｃ（Ｐｋ））、送信者の公開鍵Ｐｋに添付したものであり（Ｓｋｃ（Ｐｋ），Ｐｋ）、受信者がこの認証局を信用することを前提に、送信者の公開鍵の正当性を保障するものである。
この証明書を用いてデジタル署名を行う場合、送信者は、送信データ、署名、証明書を送信する（ａ，  Ｓｋ（ａ），（Ｓｋｃ（Ｐｋ），Ｐｋ））。一方、受信者は、認証局の証明書（認証局自身の公開鍵Ｐｋｃを認証局自身の秘密鍵Ｓｋｃで暗号化し、認証局の公開鍵に添付したもの（Ｓｋｃ（Ｐｋｃ），  Ｐｋｃ）を、信頼する証明書として保持している。そして、送信者から送られた送信データ、署名、送信者の証明書を受信した受信者は、送信者の証明書（Ｓｋｃ（Ｐｋ），Ｐｋ）を、受信者の持つ認証局の証明書（Ｓｋｃ（Ｐｋｃ），  Ｐｋｃ）に含まれる公開鍵Ｐｋｃで復号し、その復号結果Ｐｋｃ（Ｓｋｃ（Ｐｋ））と、送信者の証明書に含まれる公開鍵Ｐｋとの一致により、送信者の公開鍵Ｐｋが正当であることを確認することができる。その後、受信者は、その信頼できる送信者の公開鍵Ｐｋを用い、上述の方法で、送信データａの改ざん等が行われていないことを確認する。
【０００４】
この証明書はデジタル証明書とも呼ばれ、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＸ．５０９に規定されている（非特許文献１参照。）。そして、この証明書には、公開鍵以外に、発行者（Ｉｓｓｕｅｒ）、証明書の有効期間（ｖａｌｉｄｉｔｙ）、発行対象者（ｓｕｂｊｅｃｔ）等の情報も含まれている。
また、ネットワーク上の特定のサイト、サーバ等へのアクセスを、特定のユーザだけに制限する場合、この証明書を用いる場合がある。この場合、通常、ユーザの認証を行うための認証サーバ装置が設置され、特定のサイト等へアクセスを許可されたユーザは、自分の秘密鍵Ｓｋ、及び証明書（Ｓｋｃ（Ｐｋ），Ｐｋ）を保持することが許容される。認証サーバ装置は、アクセスを許容するユーザのリスト、及び、ユーザの証明書を発行した認証局の証明書（Ｓｋｃ（Ｐｋｃ），  Ｐｋｃ）を信頼する証明書として保持する。
【０００５】
ユーザが特定のサイト等にアクセスする際、このユーザ端末装置は、ユーザの証明書（Ｓｋｃ（Ｐｋ），Ｐｋ）を、ネットワークに接続された端末装置（ユーザ端末装置）を介して認証サーバ装置に送信する。認証サーバ装置は、受信した証明書を、認証サーバ装置自身の保持する認証局の証明書（Ｓｋｃ（Ｐｋｃ），  Ｐｋｃ）にて検証し、正しい場合（Ｐｋｃ（Ｓｋｃ（Ｐｋ））＝Ｐｋ）にユーザが接続を要求している特定のサイト等へのアクセス許容する（クライアント認証）。
また、ユーザがアクセスしようとしているサイト等が正当であることをユーザに確認させるため、サイト側がそのサーバの証明書をユーザ端末装置に送信する場合もある。この場合、ユーザ端末装置は、このサーバの証明書を発行した認証局の証明書を持ち、認証サーバ装置より送信されたサーバの証明書をユーザ自身のもつ認証局の証明書にて検証を行い、接続したサーバの正当性を判断する（サーバ認証）。
【０００６】
さらに、ユーザが特定のサイト等へアクセスした際、上記クライアント認証とサーバ認証を同時に実施し、双方の正当性を確認する場合もある（相互認証）。
上記のような認証方法は、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ２２４６でＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）プロトコルの名前の下に標準化されている（非特許文献２参照。）。
なお、ユーザの証明書入手時における証明書が発行は、登録局（ＲＡ）と呼ばれる審査機関を通して行われる。登録局は、ユーザの身元を確認し、問題ない場合はユーザに代わり認証局へ証明書の発行を要求する。登録局がユーザ用の鍵ペアの生成を行う場合もある。登録局は、認証局から証明書が発行されると、スマートカード等のハードウェアトークンに秘密鍵、及び証明書のペアを格納し、これをユーザへ配布する。
【０００７】
【非特許文献１】
Ｒ．Ｈｏｕｓｌｅｙ  他、“インターネットＸ．５０９公開鍵インフラストラクチャ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｘ．５０９  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ａｎｄ  ＣＲＬ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９９年１月、“４．Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ａｎｄ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  Ｐｒｏｆｉｌｅ”、［２００３年１月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｒｆｃ／ＲＦＣ２４５９ＪＡ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】
Ｔ．  Ｄｉｅｒｋｓ    他３名、“Ｔｈｅ  ＴＬＳ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０”、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９９年１月、“７．  Ｔｈｅ  ＴＬＳ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”、［２００３年１月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ２２４６．ｔｘｔ＞
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の証明書の発行方法では、証明書の更新時に、この証明書を用いた認証処理が不可能となる場合があるという問題点がある。
例えば、認証局の証明書は、その安全性確保等の目的から、所定の有効期限内においてのみ利用可能となっている。そして、この認証局の証明書が有効期限切れ間近となった場合、通常、認証局の鍵ペアが新規に生成され、この生成された鍵ペアより認証局の証明書が新たに発行されることになる。そのため、認証サーバ装置やユーザは、証明書の有効期限前に、これまで信頼する証明書として保持していた認証局の証明書を、新規に発行された証明書に変更する必要があり、また、認証局より発行されていた認証サーバ装置やユーザの証明書についても、再発行を受ける必要がある。しかし、安全性確保の理由から、ユーザへの証明書の発行は、証明書等を格納したハードウェアトークンの配送によって行われることが一般的である。そのため、すべてのユーザでの証明書の更新が終了するまでには一定の期間が必要であり、その間、一部のユーザは更新後の証明書を保持しているが、他のユーザはまだ更新前の証明書しか保持していないという状況も生じ得る。この場合、認証サーバ装置が更新前の証明書を用いると、既に証明書の更新を済ましたユーザとの間で認証処理が行えず、逆に、認証サーバ装置が更新後の証明書を用いるとまだ更新前の証明書しか保持していないユーザとの間で認証処理ができないことになる。
【０００９】
この発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止する公開鍵証明書発行装置を提供することを目的とする。
また、この発明の他の目的は、証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止する公開鍵証明書記録媒体を提供することである。
さらに、この発明の他の目的は、証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止する認証端末装置を提供することである。
また、この発明の他の目的は、証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止する公開鍵証明書発行方法を提供することである。
さらに、この発明の他の目的は、証明書の更新時に認証処理が不可能となる事態の発生を防止する機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明では上記課題を解決するために、公開鍵証明書発行装置において、更新前の認証局の公開鍵証明書（旧認証局証明書）を抽出し、更新後の認証端末装置の公開鍵証明書（新認証端末装置証明書）を抽出し、更新後の認証局の公開鍵証明書（新認証局証明書）を抽出し、公開鍵証明書の更新時に、抽出された旧認証局証明書と、新認証端末装置証明書と、新認証局証明書とを出力する。
ここで、出力された旧認証局証明書、新認証端末装置証明書、及び新認証局証明書は、第２の認証端末装置（例えば、上述のユーザ端末装置）に配布される。これにより、第１の認証端末装置（例えば、上述の認証サーバ装置）は、更新前の証明書を用いることにより、出力された旧認証局証明書、新認証端末装置証明書、及び新認証局証明書が既に配布された第２の認証端末装置との間での認証処理を行うことも、これらの配布がまだ行われていない第２の認証端末装置との間での認証処理を行うことも可能となる。すなわち、公開鍵証明書の更新時に、新認証端末装置証明書及び新認証局証明書とともに、旧認証局証明書をも配布することにより、証明書の更新が終了した第２の認証端末装置も、更新が終了していない第２の認証端末装置も、ともに旧認証局証明書を保有することになる。そのため、第１の認証端末装置は、この旧認証局証明書に対応する更新前の第１の認証端末装置の証明書を用いることにより、更新処理が終了していない第２の認証端末装置だけでなく、更新処理が終了した第２の認証端末装置との認証処理も可能となる。その結果、例えば、認証サーバ装置、ユーザ端末装置間での相互認証の動作を保障しつつ、全てのユーザに対する証明書の更新を行うことが可能となる。
【００１１】
また、この発明において、好ましくは、公開鍵証明書発行装置において、第１の認証端末装置向けに新認証局証明書を出力し、出力した新認証局証明書が第１の認証端末装置に記録された後に、第２の認証端末装置向けに、旧認証局証明書、新認証局証明書、及び該第２の認証端末装置用の新認証端末装置証明書を出力し、出力した旧認証局証明書、新認証局証明書、及び該第２の認証端末装置用の新認証端末装置証明書が、すべての第２の認証端末装置に配布された後に、第１の認証端末装置向けに、この第１の認証端末装置用の新認証端末装置証明書を出力する。
さらに、この発明において、好ましくは、出力された旧認証局証明書、新認証端末装置証明書、及び新認証局証明書は、耐タンパー性を備えた可搬型の記録媒体である公開鍵証明書記録媒体に記録される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、この形態における公開鍵証明書発行システム１０の構成を例示した概略図である。
この例の場合、公開鍵証明書発行システム１０は、操作端末装置２０、ネットワークを通じ操作端末装置２０と接続・通信可能なように構成された登録局装置３０、及びネットワークを通じ登録局装置３０と接続・通信可能なように構成された認証局装置４０によって構成（これらの少なくとも一部によって公開鍵証明書発行装置を構成）されている。  操作者１００は、操作端末装置２０を操作する公開鍵証明書発行者のオペレータであり、この操作によって操作端末装置２０から出力された証明書や秘密鍵は、フレキシブルディスク５０や耐タンパー性を備えたハードウェアトークン６０（公開鍵証明書記録媒体に該当）に格納される。そして、これらの情報が格納されたフレキシブルディスク５０は、認証サーバ装置７０（第１の認証端末装置に該当）の管理者に、ハードウェアトークン６０は、ユーザ端末装置８０（第２の認証端末装置に該当）の管理者にそれぞれ配布され、これにより証明書の発行・更新が行われることとなる。
【００１３】
なお、認証サーバ装置７０は、例えば、ネットワーク上の特定のサイト、サーバ等へのアクセスを、特定のユーザだけに制限する場合に、ユーザが正当な権限を有しているか否かの認証を行うサーバ装置である。また、ユーザ端末装置８０は、例えば、これらユーザがそれぞれ管理する複数のパーソナルコンピュータ等であり、ネットワーク９０を通じ、それぞれ認証サーバ装置７０と接続・通信可能なように構成されている。
図２（ａ）は、この形態の例における操作端末装置２０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【００１４】
図２（ａ）に例示するように、操作端末装置２０は、例えば、所定のプログラムによって動作する周知のコンピュータ装置であり、キーボード等の入力装置２０ａ、記録媒体読み書き装置等の出力装置２０ｂ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０ｃ、ハードディスク等の外部記憶装置２０ｄ、通信制御装置２０ｅ、及びそれらを情報の受け渡し可能に接続するバス２０ｆを有している。なお、この例では、登録局装置３０、認証局装置４０、認証サーバ装置７０及びユーザ端末装置８０も、この操作端末装置２０と同様のハードウェア構成とする。
図２（ｂ）は、図２（ａ）に例示したハードウェアに所定のプログラムを実行させることによって実現される操作端末装置２０の機能構成図の例示であり、図３（ａ）は、同様な方法によって実現される登録局装置３０の機能構成図の例示であり、図３（ｂ）は、認証局装置４０の機能構成図の例示である。また、図４は、同様な方法によって実現される認証サーバ装置７０の機能構成図の例示であり、図５（ａ）は、ユーザ端末装置８０の機能構成図の例示である。さらに、図５（ｂ）は、ハードウェアトークン６０の機能構成図の例示である。以下、これらの図と、以下に順次例示する図とを用い、操作端末装置２０、登録局装置３０、認証局装置４０、ハードウェアトークン６０、認証サーバ装置７０及びユーザ端末装置８０の機能構成とこれらの処理動作の説明を行っていく。
【００１５】
図６は、本システムにおけるユーザ端末装置用の証明書の発行手順を例示した図である。以下、この図に沿って、本システムにおけるユーザ端末装置用の証明書の発行手順について説明する。
この例においてユーザ用の証明書の発行を行う場合、まず操作者１００は、証明書を発行する対象ユーザの情報を操作端末装置２０より登録する（ステップＳ１）。登録する情報としては、例えば、証明書の発行対象者名、有効開始日、有効期間等の証明書の発行に必要な情報が挙げられ、これらの情報は、操作端末装置２０の入力部２１に入力された後、制御部２３に送られ、そこから証明書発行対象記憶部２４に記憶される。
【００１６】
その後、操作者１００が、操作端末装置２０の入力部２１より、登録されている対象ユーザから選択した特定のユーザに対する証明書発行指示を入力すると（ステップＳ２）、その情報は制御部２３に伝達され、制御部２３は、その証明書発行指示が行われたユーザの情報を証明書発行対象記憶部２４から抽出し、それらの情報を証明書発行要求として、通信部２５からネットワークを介して登録局装置３０へ送信する（ステップＳ３）。
登録局装置３０が、通信部３４によって、この証明書発行要求を受信すると、その情報は制御部３３に送られ、制御部３３は、鍵ペア生成部３１に鍵ペア（ユーザの公開鍵と秘密鍵（Ｐｔｉ，Ｓｔｉ））の生成を指示する。鍵ペア生成部３１は、鍵ペアを生成し（ステップＳ４）、生成した鍵ペアを、制御部３３を介して鍵ペア記憶部３２に送り、鍵ペア記憶部３２は、この鍵ペアを記憶する。次に、制御部３３は、鍵ペア記憶部３２から、ユーザの公開鍵Ｐｔｉを読み出し、これとともに証明書発行要求を通信部３４に送り、それらを、ネットワークを介し、認証局装置４０に送信する（ステップＳ５）。なお、この登録局装置３０より認証局装置４０に送信される証明書発行要求は、例えば、ＲＦＣ２９８６にて規定されているＰＫＣＳ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）＃１０の規定に準拠した証明書申請のデータ形式である。
【００１７】
認証局装置４０は、送信されたユーザの公開鍵Ｐｔｉ及び証明書発行要求を通信部４１で受信し、それらの情報を制御部４３に送る。制御部４３は、受け取ったユーザの公開鍵Ｐｔｉを公開鍵証明書生成部４２に送る。また、認証局鍵ペア記憶部４７には、事前に認証局鍵ペア生成部４６によって生成され、制御部４３を介して送られた認証局の鍵ペア（認証局の公開鍵と秘密鍵（Ｓｃ，Ｐｃ））が格納されている。制御部４３は、この認証局鍵ペア記憶部４７から秘密鍵（Ｓｃ）を読み出し、これを公開鍵証明書生成部４２に送る。そして、公開鍵証明書生成部４２は、これらの情報を用い、ユーザ端末装置８０の証明書を生成する（Ｓｃ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）。
【００１８】
なお、有効期限の終了等によって破棄された証明書の情報は制御部４３からＣＲＬ記憶部４５に送られ、そこで証明書破棄リスト（ＣＲＬ）として保存される。
公開鍵証明書生成部４２において生成されたユーザ端末装置８０の証明書（Ｐｃ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）は、制御部４３を介して通信部４１に送られ、そこからネットワークを通じ、登録局装置３０に証明書発行応答として送信される（ステップＳ６）。
送信された証明書発行応答は、登録局装置３０の通信部３４で受信され、その証明書（Ｐｃ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）は、制御部３３を介し、証明書記憶部３５に記録される。なお、この登録局装置３０には、予め認証局装置４０の証明書（Ｓｃ（Ｐｃ），Ｐｃ）が格納されている。すなわち、認証局装置４０の認証局証明書生成部４４は、制御部４３を介して認証局鍵ペア記憶部４７から読み出した認証局の公開鍵と秘密鍵（Ｐｃ，Ｓｃ）を用い、事前に、認証局装置４０の証明書（Ｓｃ（Ｐｃ），Ｐｃ）を生成する。生成された認証局装置４０の証明書（Ｓｃ（Ｐｃ），Ｐｃ）は、事前に制御部４３を介して通信部４１に送られ、そこからネットワークを通じて登録局３０に送信され、通信部３４、制御部３３を介して証明書記憶部３５に格納される。
【００１９】
次に、登録局装置３０は、制御部３３において、証明書記憶部３５に記憶されたユーザ端末装置８０の証明書（Ｐｃ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）、認証局装置４０の証明書（Ｓｃ（Ｐｃ），Ｐｃ）及び鍵ペア記憶部３２に記憶されたユーザの秘密鍵Ｓｔｉを読み出し、それらのデータを、通信部３４からネットワークを通じ、操作端末装置２０に送信する（証明書発行応答（ステップＳ７））。
操作端末装置２０は、通信部２５で受信したユーザ端末装置８０の証明書（Ｐｃ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）、認証局装置の証明書（Ｓｃ（Ｐｃ），Ｐｃ）、及びユーザの秘密鍵Ｓｔｉを、制御部２３から出力部２２に送り、そこからハードウェアトークン６０へ格納する（ステップＳ８）。この例のハードウェアトークン６０は、ＰＫＣＳ＃１１や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｒｙｐｔｏ  ＡＰＩ等のインタフェース規格をサポートしており、ハードウェアトークン６０への証明書の格納は、操作端末装置２０上のプログラムよりこれらのインタフェース規格を用いて実行される。この場合、出力部２２から出力されたこれらの情報は、ハードウェアトークン６０の読み書き部６０ａによって読みこまれ、読みこまれたユーザ端末装置８０の証明書（Ｐｃ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）、及び認証局装置の証明書（Ｓｃ（Ｐｃ），Ｐｃ）は、証明書記憶部６０ｃに、ユーザの秘密鍵Ｓｔｉは、鍵記憶部６０ｂにそれぞれ安全に記憶される。そして、これらの情報を格納したハードウェアトークン６０は、それが利用されるユーザ端末装置８０の管理者（ユーザ）に配送される。
【００２０】
図７は、本システムにおける認証サーバ装置用の証明書の発行手順を例示した図である。以下、この図に沿って、本システムにおける認証サーバ装置用の証明書の発行手順を説明する。
まず、ユーザ端末装置用の証明書の発行手順と同様に、操作者１００が、操作端末装置２０より、証明書を発行する対象となる認証サーバ装置７０の情報を登録する（ステップＳ１１）。登録する情報としては、証明書の発行対象者名（認証サーバ名）、有効開始日、有効期間等の証明書の発行に必要な情報である。その後、ユーザ端末装置用の証明書の発行手順と同様に、操作者１００が操作端末装置２０を用い、登録した認証サーバ装置７０についての証明書発行開始指示を行い（ステップＳ１２）、これを受けた操作端末装置２０は、登録局装置３０に証明書発行要求を行う（ステップＳ１３）。そして、登録局装置３０は、上述のように鍵ペアを生成し（ステップＳ１４）、証明書発行要求を認証局装置４０に送信し、認証局装置４０は、それに対する証明書発行応答を、登録局装置３０を経由し（ステップＳ１６）、操作端末装置２０に送る（ステップＳ１７）。これを受け取った操作端末装置２０は、認証サーバ装置７０の証明書と、認証局装置の証明書と、認証サーバ装置７０の秘密鍵を、認証サーバの認証動作用の証明書、秘密鍵として登録可能なファイル形式で出力部２２から出力する。このファイル形式としては、例えば、秘密鍵と公開鍵のペアを保存できるＰＫＣＳ＃１２の形式、証明書のみを保存するＰＫＣＳ＃７形式、秘密鍵のみを保存するＰＫＣＳ＃８形式、Ｘ．５０９で規定されるＤＥＲ符号化された証明書等があり、操作者１００は、認証サーバ装置７０が認識可能なファイル形式として、これらの情報を出力させることができる。出力されたこれらの情報は、例えば、フレキシブルディスク５０に記録され、認証サーバ装置７０の管理者に送られる。このフレキシブルディスク５０を受け取った管理者は、そこに書き込まれた認証サーバ装置７０の証明書、認証局装置４０の証明書を認証サーバ装置７０の証明書記憶部７３に記憶させ、さらに、認証サーバ装置７０の秘密鍵を鍵記憶部７２に記憶させる。
【００２１】
図８は、ユーザが、ユーザ端末装置８０を用い、認証サーバ装置７０と相互認証を行う際の認証動作を例示した図である。なお、このユーザ端末装置８０には、上記の手順によって発行された証明書を格納したハードウェアトークン６０が配布されており、認証サーバ装置７０には、上記の手順によって発行された証明書が登録されている。
この認証処理を行う場合、まず、認証サーバ装置７０は、認証サーバ装置７０の証明書記憶部７３に記憶された認証サーバ装置の証明書２０２を、制御部７６によって読み出し、通信部７１からネットワーク９０を通じてユーザ端末装置８０に送信する。
【００２２】
ユーザ端末装置８０では、送信された認証サーバ装置の証明書２０２を通信部８０ｄによって受信し、その検証部８０ｃにおいて、この認証サーバ装置の証明書２０２が有効期間内であること、及びこの認証サーバ装置の証明書２０２が、ユーザ端末装置８０の持つ認証局装置の証明書２１２にて検証可能であることを確認する。認証サーバ装置の証明書２０２が有効期間内であることの確認を行う場合、ユーザ端末装置８０は、例えばまず、認証局装置４０がネットワーク上に公開している証明書破棄リスト（ＣＲＬ２２０）を、通信部８０ｄを通じて取得し、このＣＲＬ２２０を、制御部８０ｂを介して検証部８０ｃに送る。そして、制御部８０ｂにおいて受信した認証サーバ装置の証明書２０２を検証部８０ｃに送り、検証部８０ｃは、この認証サーバ装置の証明書２０２を、ＣＲＬ２２０を用いて検証し、それが破棄されていないことを確認する（サーバ認証）。また、認証サーバ装置の証明書２０２が、ユーザ端末装置８０の持つ認証局装置の証明書２１２にて検証可能であるか否かの処理は、ユーザ端末装置８０に予め設定されているプログラムによって実行される。この場合、まず、入力部８０ａは、装着されたハードウェアトークン６０の読み書き部６０ａを通じて、証明書記憶部６０ｃに記憶されている認証局装置の証明書２１２を読みこみ、読みこんだ認証局装置の証明書２１２を制御部８０ｂから検証部８０ｃに送る。また、通信部８０ｄで受信した認証サーバ装置の証明書２０２を、制御部８０ｂを介して検証部８０ｃに送る。そして検証部８０ｃでは、この認証局装置の証明書２１２が有する公開鍵を用いて認証サーバ装置の証明書２０２を復号し、その復号結果を用いて検証可能であるか否かを判断する。
【００２３】
次に、ユーザ端末装置８０は、ハードウェアトークン６０の証明書記憶部６０ｃに格納されているユーザ端末装置の証明書２１１を、読み書き部６０ａ及び入力部８０ａを介して制御部８０ｂに読み出し、通信部８０ｄにより、ネットワーク９０を介して認証サーバ装置７０に送信する。
認証サーバ装置７０は、通信部７１によって受信したユーザ端末装置の証明書２１１が有効期間内であること、及びこのユーザ端末装置の証明書２１１が、認証サーバ装置７０の証明書記憶部７３に記憶された認証局装置の証明書２０３によって検証可能であることを確認する。
【００２４】
ユーザ端末装置の証明書２１１が有効期間内であることを確認する場合、例えばまず、前述の証明書破棄リスト（ＣＲＬ２２０）を、通信部７１を通じて取得し、このＣＲＬ２２０を、制御部７６を介して検証部７５に送る。さらに、制御部７６は、受信したユーザ端末装置の証明書２１１を検証部７５に送り、検証部７５は、このユーザ端末装置の証明書２１１を、ＣＲＬ２２０を用いて検証し、それが破棄されていないことを確認する（クライアント認証）。
また、ユーザ端末装置の証明書２１１が、認証サーバ装置７０の持つ認証局装置の証明書２０３にて検証可能であるか否かの処理を行う場合、例えばまず、制御部７６によって、証明書記憶部７３に記憶されている認証局装置の証明書２０３を読み出して検証部７５に送る。次に、通信部７１で受信したユーザ端末装置の証明書２１１を、制御部７６を介して検証部７５に送る。そして検証部７５では、この認証局装置の証明書２０３が有する公開鍵を用い、ユーザ端末装置の証明書２１１を復号し、その復号結果を用いて検証可能であるか否かを判断する。
【００２５】
さらに、接続を許可するユーザのユーザリスト２０１をユーザリスト記憶部７４に記録しておき、アクセスしてきたユーザがユーザリストに登録されているか否かを確認することとしてもよい。
なお、認証サーバ装置７０の有する秘密鍵２０４、及びハードウェアトークン６０に格納された秘密鍵２１３は、認証処理終了後のデータ送信時等に利用されるものである。
次に、認証局装置４０の証明書が有効期限切れとなる場合の証明書の更新手順について説明する。
【００２６】
認証局装置４０の証明書が有効期限切れとなる場合、まず第１に認証局装置の証明書が有効期限切れとなる前に、認証局装置の新規の鍵ペア、及び、認証局装置の新規の証明書を発行する。なお、認証局装置の新証明書の有効期限は、認証局装置の旧証明書より未来でなければならない。
図９は、認証局装置４０の新証明書の有効期限と、認証局装置４０の旧証明書の有効期間の時間的な関係を例示した図である。
図９の例の場合、認証局装置４０の新証明書は、時間ｔ１から有効開始となり、その時期は、認証局装置４０の旧証明書の有効期間が終了する認証局装置４０の旧証明書の有効期限ｔ２より前である。そして、この認証局装置４０の新証明書の有効期間は、認証局装置４０の旧証明書の有効期限ｔ２を過ぎた後にも及び、その有効期限は、この時刻ｔ２の未来である。なお、この形態では、この認証局装置４０の新証明書の有効開始時間ｔ１から、認証局装置４０の旧証明書の有効期限ｔ２までの重複期間Ａの間に、証明書の更新手続きが行われる。
【００２７】
図１０は、この証明書の更新手順を説明するための図である。以下、この図を用いて、証明書の更新手順を説明する。
まず、図６を用いて説明した方法により、認証局装置４０において、認証局装置４０の新たな鍵ペアを生成し、認証局装置４０において、その新秘密鍵を用いて「認証局装置の新証明書」（更新後の認証局の公開鍵証明書（新認証局証明書）に該当）を生成する（認証局装置の新証明書の有効開始（ｔ１））。
そしてこの「認証局装置の新証明書」を、図７を用いて説明した方法によって（認証局装置の証明書のみを出力する点が相違）、操作端末装置２０からフレキシブルディスク５０に出力し（認証サーバ装置７０向けに出力）、認証サーバ装置７０の管理者に送付する（ｔ４）。これを受け取った管理者は、そのフレキシブルディスク５０に記録された「認証局装置の新証明書」の認証サーバ装置７０への登録、すなわち、前述の方法による証明書記憶部７３への記録を行う（ステップＳ３１）。
【００２８】
この「認証局装置の新証明書」の認証サーバ装置７０への記録が終了したことが確認されると、次に、認証局装置４０の旧秘密鍵で発行した認証局装置の旧証明書（更新前の証明書）を持つ全ユーザ端末装置８０に対する、「認証局装置の旧証明書（更新前の認証局の公開鍵証明書（旧認証局証明書）に該当）」、「認証局装置の新証明書」、「ユーザ端末装置の新証明書（更新後の認証端末装置の公開鍵証明書（新認証端末装置証明書）に該当）」、及び「ユーザ端末装置の新秘密鍵」の出力、これらのユーザ端末装置への配布が行われる（ステップＳ３２）。
【００２９】
この「認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」の出力は、図６を用いて説明した方法によって行われ、また、「認証局装置の旧証明書」の出力は、登録局装置３０の証明書記憶部３５に記憶されている「認証局装置の旧証明書」を制御部３３において読みこみ、通信部３４から、ネットワークを介して操作端末装置２０に送信し、この通信部２５で受信した「認証局装置の旧証明書」を、制御部２３を介し、出力部２２から出力することによって行われる。さらに、この際、ユーザ用の更新後の新秘密鍵も同様に出力され、このように出力された「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」、「ユーザ端末装置の新証明書」及び「新秘密鍵」は、前述のようにハードウェアトークン６０に格納され、各ユーザ端末装置８０のユーザに送付される。この新しいハードウェアトークン６０を受け取ったユーザは、これまで用いていたハードウェアトークンを破棄、又は、配布元に返却し、それ以降は、新しいハードウェアトークン６０のみを用いて認証処理を行うことになる。
【００３０】
なお、このように送付されたハードウェアトークン６０を受け取った各ユーザ端末装置８０のユーザは、その受取が完了した旨を公開鍵証明書発行者に連絡する。この連絡は、例えば、所定の返信はがき等による返信によって行うこととしてもよく、また、受け取ったハードウェアトークン６０をユーザ端末装置８０に装着することにより、この旨の情報がネットワークを通じて認証局装置４０等へ送信される構成としてもよい。
このようなハードウェアトークン６０の送付から、全てのユーザに対する受取確認が完了するまでには所定の期間（配布期間Ｂ）が必要であり、この配布期間Ｂの終了後（ｔ５）、認証サーバ装置７０に対する、認証局装置の新秘密鍵で発行した「認証サーバ装置の新証明書」及び「認証サーバ装置の新秘密鍵」の出力、この認証サーバ装置への登録、及び認証サーバ装置７０の証明書記憶部７３に記録されている「認証サーバ装置の旧証明書・旧秘密鍵」の削除が行われる（ステップＳ３３）。
【００３１】
すなわち、操作端末装置２０から出力された「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」が、すべてのユーザ端末装置８０に配布された後、認証サーバ装置７０向けに、操作端末装置２０の出力部２２から、図７で説明した方法と同様な手順によって「認証サーバ装置の新証明書」が、認証サーバ装置７０が読み取り可能なファイル形式で出力され、フレキシブルディスク５０に記録される。さらに、この際、認証サーバ装置用の更新後の新秘密鍵も同様に出力され、同様にフレキシブルディスク５０に記録される。このフレキシブルディスク５０は、認証サーバ装置７０の管理者に送付され、これを受け取った認証サーバ装置７０の管理者は、このフレキシブルディスク５０に記録された「認証サーバ装置の新証明書」及び「新秘密鍵」を、証明書記憶部７３、鍵記憶部７２にそれぞれ記録し、さらに、証明書記憶部７３に記録されている「認証サーバ装置の旧証明書」、及び、鍵記憶部７２に記録されている更新前の旧秘密鍵を削除する。
【００３２】
なお、この更新処理は、認証サーバ装置の旧証明書の有効期限（ｔ３）前に完了する必要があり、このような更新処理の終了後、認証サーバ装置の旧証明書の有効期限（ｔ３）及び認証局装置の旧証明書の有効期限（ｔ２）に至るようにしなければならない。
図１１は、前述の配布期間Ｂにおける認証サーバ装置７０と、ユーザ端末装置８１、８２との間での相互認証の動作手順を例示した図である。以下、この図を用いて、配布期間Ｂにおける認証サーバ装置７０と、ユーザ端末装置８１、８２との間での相互認証の動作手順について説明する。なお、図８の説明の中で図４及び図５を用いて説明した各機能構成間の情報の流れについては、図８の場合と同様であるため説明を省略する（以下同様）。
【００３３】
前述のように、この配布期間Ｂでは、ユーザ端末装置の新証明書２４１、認証局装置の新証明書２４２、認証局装置の旧証明書２４３及び新秘密鍵２４４が格納された更新後のハードウェアトークンを既に取得したユーザと、まだ取得していないユーザとが並存する。図１１のユーザ端末装置８１は、この更新後のハードウェアトークン６１を取得したユーザが利用する端末装置であり、ユーザ端末装置８２は、まだ更新前のハードウェアトークン６２しか所持していないユーザが利用する端末装置である。なお、ユーザは、更新後のハードウェアトークンが配布されると、以降はこのハードウェアトークンを用いて認証を行い、これまで用いていたハードウェアトークンを破棄、又は、配布元に返却することとなる。これにより、このユーザの端末装置は、ユーザ端末装置８２からユーザ端末装置８１となる。つまり配布期間Ｂは、全てのユーザ端末装置８２がユーザ端末装置８１に移行するまでの期間であり、この期間中、認証サーバ装置７０は、ユーザ端末装置８１、８２双方と相互認証を実施する必要がある。
【００３４】
以下の認証処理では、認証サーバ装置７０及びユーザ端末装置８１、８２は、認証処理時に、自己が読みこみ可能な最新の自己の公開鍵証明書を、他の認証端末装置（認証サーバ装置７０からみるとユーザ端末装置８１、８２が該当し、ユーザ端末装置８１、８２からみると認証サーバ装置７０が該当する）に送信し、他の認証端末装置から送信された該他の認証端末装置の公開鍵証明書を、自己が読みこみ可能な認証局の公開鍵証明書を用いて検証する。
すなわち、認証サーバ装置７０が、このユーザ端末装置８１との相互認証を行う場合、認証サーバ装置７０は、まず、認証サーバ装置の旧証明書２３２をユーザ端末装置８１に送信する。そして、ユーザ端末装置８１は、受信した認証サーバ装置の旧証明書２３２が有効期間内であること、破棄されていないことを、ＣＲＬを用いて確認する。また、ユーザ端末装置８１は、受信した認証サーバ装置の旧証明書２３２を、ハードウェアトークン６１の認証局装置の旧証明書２４３を用いて検証する。なお、ここで認証サーバ装置の旧証明書２３２の検証が可能なのは、更新後のハードウェアトークン６１内に、認証局装置の新証明書２４２だけでなく、認証局装置の旧証明書２４３も記録されているからである。
【００３５】
次に、ユーザ端末装置８１はユーザ端末装置の新証明書２４１を認証サーバ装置７０へ送付する。この認証サーバ装置７０も、受信したユーザ端末装置の新証明書２４１が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認した後、認証サーバ装置７０が有する認証局装置の新証明書２３３を用い、このユーザ端末装置の新証明書２４１を検証する。なお、ここでユーザ端末装置の新証明書２４１の検証が可能なのは、認証サーバ装置７０に認証局装置の新証明書２３３が記録されているからである。
認証サーバ装置７０が、ユーザ端末装置８２との相互認証を行う場合、認証サーバ装置７０は、まず、認証サーバ装置の旧証明書２３２をユーザ端末装置８２に送信する。ユーザ端末装置８２は、受信した認証サーバ装置の旧証明書２３２が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認する。また、ユーザ端末装置８２は、受信した認証サーバ装置の旧証明書２３２を、ハードウェアトークン６２の認証局装置の旧証明書２５２を用いて検証する。なお、ここで認証サーバ装置の旧証明書２３２の検証が可能なのは、更新前のハードウェアトークン６２には、当然、認証局装置の旧証明書２５２が格納されているからである。
【００３６】
次に、ユーザ端末装置８２はユーザ端末装置の旧証明書２５１を認証サーバ装置７０へ送付する。この認証サーバ装置７０も、受信したユーザ端末装置の旧証明書２５１が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認した後、認証サーバ装置７０が有する認証局装置の旧証明書２３４を用い、このユーザ端末装置の新証明書２４１を検証する。なお、ここでユーザ端末装置の新証明書２４１の検証が可能なのは、認証サーバ装置７０に認証局装置の旧証明書２３４が記録されているからである。
以上のようにこの形態では、証明書の更新が行われたユーザ端末装置８１と更新が行われていないユーザ端末装置８２が共存する配布期間Ｂでも、認証サーバ装置７０とこれらのユーザ端末装置８１、８２との認証が可能である。なお、ユーザリスト２３１、旧秘密鍵２３５、２５３、及び新秘密鍵２４４については、図８に例示したユーザリスト２０１、秘密鍵２０４、２１３と同様、この認証処理には直接関係しないため説明を省略する。
【００３７】
次に、全てのユーザに対する証明書の更新が終了した後（図１０におけるｔ５以降）の認証処理について説明する。
図１２は、全てのユーザに対する証明書の更新が終了した後の認証処理の動作手順を例示した図である。以下、この図を用い、全ユーザに対する証明書の更新終了後の認証処理について説明する。
この場合、認証サーバ装置７０は、認証サーバ装置の新証明書２６２をユーザ端末装置８０に送信する。ユーザ端末装置８０では、受信した認証サーバ装置の新証明書２６２が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認する。次に、ユーザ端末装置８０は、認証サーバ装置の新証明書２６２を、ハードウェアトークン６０の認証局装置の新証明書２７２を用いて検証する。
【００３８】
次に、ユーザ端末装置８０は、ユーザ端末装置の新証明書２７１を認証サーバ装置７０へ送付する。認証サーバ装置７０も、受信したユーザ端末装置の新証明書２７１が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認した後、認証サーバ装置７０が有する認証局装置の新証明書２６３でユーザ端末装置の新証明書２７１を検証する。
なお、この処理は、認証局装置の旧証明書の有効期限後（図１０のｔ２以降）においても同様である。また、認証局装置の旧証明書の有効期限後に新規に発行されるユーザの証明書については、ハードウェアトークンへの認証局装置の旧証明書の格納は不要である。また、ユーザリスト２６１、及び新秘密鍵２６４、２７４については、図８に例示したユーザリスト２０１、秘密鍵２０４、２１３と同様、この認証処理には直接関係しないため説明を省略する。
【００３９】
このように、この形態では、操作端末装置２０の制御部２３及び通信部２５（旧認証局証明書抽出手段、新認証端末装置証明書抽出手段及び新認証局証明書抽出手段に該当）において、登録局装置３０から認証局装置の旧証明書と、ユーザ端末装置の新証明書と、認証局装置の新証明書とを抽出し、公開鍵証明書の更新時に、抽出した認証局装置の旧証明書、ユーザ端末装置の新証明書、及び認証局装置の新証明書を、操作端末装置２０の出力部２２（更新証明書出力手段に該当）から出力することとした。
そして、この出力された認証局装置の旧証明書、ユーザ端末装置の新証明書、及び認証局装置の新証明書を、ユーザ端末装置８０に配布して証明書の更新を行うことにより、図１１で説明した通り、認証サーバ装置７０は、更新処理が終了していないユーザ端末装置８２だけでなく、更新処理が終了したユーザ端末装置８２との認証処理をも行うことも可能になる。その結果、認証サーバ装置７０、ユーザ端末装置８０間での相互認証の動作を保障しつつ、全てのユーザに対する証明書の更新を行うことが可能となる。
【００４０】
また、この形態では、図１０で説明した通り、操作端末装置２０において、まず認証サーバ装置７０向けに「認証局装置の新証明書」を出力し（ステップＳ３１）、出力した「認証局装置の新証明書」が認証サーバ装置７０に記録された後に、ユーザ端末装置８０向けに「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」を出力し（ステップＳ３２）、出力した「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」が、すべてのユーザ端末装置８０に配布された後に、認証サーバ装置７０向けに、「認証サーバ装置の新証明書」を出力することとした（ステップＳ３３）。
【００４１】
そのため、認証サーバ装置７０及びユーザ端末装置８１、８２は、認証処理時に、自己が読みこみ可能な最新の証明書を、認証サーバ装置７０或いはユーザ端末装置８１、８２に送信することによって、証明書の更新後のユーザ端末装置８１と更新前のユーザ端末装置８２とが混在する配布期間Ｂの全ユーザに対する相互認証を行うことが可能となる。これにより、認証サーバ装置７０は、認証処理を行うユーザ端末装置の証明書の更新が行われているか否かを確認することなく、自己が有する最新の認証サーバ装置の証明書を送信するのみで全ユーザに対する認証処理を行うことができ、結果的に、認証処理の簡略化を図ることができる。
【００４２】
また、この形態では、操作端末装置２０において、「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」を、耐タンパー性を備えたハードウェアトークンに記録することとした。そのため、このハードウェアトークンの配布によって証明書の更新を行うことが可能となり、証明書更新時における安全性（盗聴等に対する）を保持しつつ、さらに、認証サーバ装置７０、ユーザ端末装置８０間での相互認証の動作を保障した状態で、全てのユーザに対する証明書の更新を行うことができる。
次に、この発明における第２の実施の形態について説明する。
【００４３】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。すなわち、第１の実施の形態では、認証局自身が、認証局自身の秘密鍵で署名して認証局の証明書を生成していたが、第２の実施の形態では、認証局の証明書がさらに上位の認証局によって発行される場合、すなわち認証局が階層化する場合において、本発明を適用した形態である。なお以下では、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明を行い、第１の実施の形態と共通する事項については説明を省略する。
図１３は、この形態における公開鍵証明書発行システム３００の構成を例示した概念図である。
【００４４】
この例の場合、公開鍵証明書発行システム３００は、操作端末装置３１０、３４０、ネットワークを通じ操作端末装置３１０、３４０とそれぞれ接続・通信可能なように構成された登録局装置３２０、３５０、中間ＣＡの中間認証局装置３３０、３６０、及びルートＣＡの認証局装置３７０によって構成され、登録局装置３２０、３５０、中間認証局装置３３０、３６０、及び認証局装置３７０は、相互にネットワークを通じた接続・通信が可能なように構成されている。
そして、操作者４０１、４０２がそれぞれ操作端末装置３１０、３４０を操作することにより、操作端末装置３１０、３４０から証明書や秘密鍵が出力され、それらが、フレキシブルディスク５０、又は耐タンパー性を備えたハードウェアトークン６０にそれぞれ格納され、配布される。なお、この例の場合、中間認証局装置３３０、及び中間認証局装置３６０の証明書は、認証局装置３７０によって発行されたものであり、認証局装置３７０の証明書は、自身の秘密鍵で発行した証明書である。また、この例の操作端末装置３４０によってユーザの証明書を発行する場合、ユーザへ配布するハードウェアトークン６０には、ユーザ端末装置の証明書、中間認証局装置３６０の証明書、認証局装置３７０の証明書、及びユーザ端末装置の秘密鍵が格納される。一方、この例の操作端末装置３１０によって認証サーバ装置の証明書を発行する場合、認証サーバ装置の証明書と、中間認証局装置３３０の証明書と、認証局装置３７０の証明書と、認証サーバ装置の秘密鍵とを、認証サーバ装置の認証動作用の証明書、秘密鍵として、認証サーバ装置に登録可能なファイル形式で、フレキシブルディスク５０に出力する。
【００４５】
図１４（ａ）は、図２（ａ）に例示したハードウェアに所定のプログラムを実行させることによって実現される中間認証局装置３３０の機能構成図の例示であり、図１４（ｂ）は、同様な方法によって実現される認証局装置３７０の機能構成図の例示である。以下、これらの図と、以下に順次例示する図とを用い、中間認証局装置３３０及び認証局装置３７０の機能構成、及びそれらを含む本システムの処理動作について説明を行っていく。なお、中間認証局装置３６０の機能構成は、中間認証局装置３３０と同様であり、操作端末装置３１０、３４０、及び登録局装置３２０、３５０の機能構成は、第１の実施の形態のものと同様であるため、それぞれの機能構成の説明は省略する。
【００４６】
まず、この形態の第１の実施の形態との相違点である認証局装置の証明書の生成手順について説明する。
この場合、まず、中間認証局装置３３０の通信部３３１において、登録局装置３２０で生成され送信された認証サーバ装置７０の公開鍵Ｐｔｉを受信し、制御部３３３を介して公開鍵証明書生成部３３２に送る。また、中間認証局装置３３０の認証局鍵ペア記憶部３３６には、予め認証局鍵ペア生成部３３５で生成され、制御部３３３を介して送られた中間認証局装置３３０の秘密鍵と公開鍵（Ｓｃｋ，Ｐｃｋ）が記憶されており、この秘密鍵（Ｓｃｋ）も、制御部３３３を介し、公開鍵証明書生成部３３２に送られる。
【００４７】
公開鍵証明書生成部３３２では、受け取った認証サーバ装置７０の公開鍵Ｐｔｉを、中間認証局装置３３０の秘密鍵Ｓｃｋで暗号化し（Ｓｃｋ（Ｐｔｉ））、これに認証サーバ装置７０の公開鍵Ｐｔｉを添付した認証サーバ装置の証明書（Ｓｃｋ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）を生成する。生成された認証サーバ装置の証明書は、制御部３３３を介し、通信部３３１に送られ、通信部３３１は、この認証サーバ装置の証明書（Ｓｃｋ（Ｐｔｉ），Ｐｔｉ）を登録局装置３２０に送り、登録局装置３２０はこれを保存する。
また、中間認証局装置３３０の制御部３３３は、認証局鍵ペア記憶部３３６から中間認証局装置３３０の公開鍵Ｐｃｋを読み出し、これを、通信部３３１を介し、認証局装置３７０に送信する。送信された中間認証局装置３３０の公開鍵Ｐｃｋは、認証局装置３７０の通信部３７１によって受信され、制御部３７３を介して、認証局証明書生成部３７２に送られる。また、認証局装置３７０の認証局鍵ペア記憶部３７６には、予め認証局鍵ペア生成部３７５で生成され、制御部３７３を介して送られた認証局装置３７０の秘密鍵と公開鍵（Ｓｃ’，Ｐｃ’）が記憶されており、この秘密鍵（Ｓｃ’）も、制御部３７３を介し、認証局証明書生成部３７２に送られる。これらのデータが送られた認証局証明書生成部３７２は、認証局装置３７０の秘密鍵Ｓｃ’で中間認証局装置３３０の公開鍵Ｐｃｋを暗号化し（Ｓｃ’（Ｐｃｋ））、これに中間認証局装置３３０の公開鍵Ｐｃｋを添付した中間認証局装置３３０の証明書（Ｓｃ’（Ｐｃｋ），  Ｐｃｋ）を生成する。生成された中間認証局装置３３０の証明書（Ｓｃ’（Ｐｃｋ），  Ｐｃｋ）は、制御部３７３から通信部３７１に送られ、そこからネットワークを介し、登録局装置３２０に送信され、登録局装置３２０に保存される。
【００４８】
さらに、認証局装置３７０の制御部３７３は、認証局鍵ペア記憶部３７６から認証局装置３７０の秘密鍵と公開鍵（Ｓｃ’，Ｐｃ’）を読み出し、これを認証局証明書生成部３７２に送る。認証局証明書生成部３７２は、送られた認証局装置３７０の秘密鍵Ｓｃ’で公開鍵Ｐｃ’を暗号化し（Ｓｃ’（Ｐｃ’））、これに公開鍵Ｐｃ’を添付した認証局装置３７０の証明書（Ｓｃ’（Ｐｃ’），  Ｐｃ’）を生成する。生成された認証局装置３７０の証明書（Ｓｃ’（Ｐｃ’），  Ｐｃ’）は、制御部３７３から通信部３７１に送られ、そこからネットワークを介し、登録局装置３２０に送信され、登録局装置３２０に保存される。
【００４９】
なお、有効期限の終了等によって破棄された証明書の情報は制御部３３３又は制御部３７３からＣＲＬ記憶部３３４、３７４にそれぞれ送られ、そこで証明書破棄リスト（ＣＲＬ）として保存される。また、ここでは中間認証局装置３３０の証明書を生成する場合を例にとって説明したが、中間認証局装置３６０の証明書を生成する場合も同様な方法を用いるものとし、生成された各種証明書は登録局装置３５０に保存されるものとする。
次に、上記の証明書を用いた、認証サーバ装置７０とユーザ端末装置８０間での認証処理について説明する
図１５は、この認証サーバ装置７０とユーザ端末装置８０との間での認証処理を例示した図である。
【００５０】
図１３のような中間ＣＡが存在する場合の相互認証は、中間ＣＡの証明書を含めて相互に送信する手順によって行われることが一般的である。この例の場合、まず、認証サーバ装置７０は、認証サーバ装置７０が保持する認証サーバ装置７０の証明書４０２、及び中間認証局装置３３０の証明書４０３をユーザ端末装置８０へ送信する。ユーザ端末装置８０では、受信した認証サーバ装置７０の証明書４０２、及び中間認証局装置３３０の証明書４０３が有効期間内であること、及び破棄されていないことを、ＣＲＬ４２０を用いて確認し、さらに認証サーバ装置７０の証明書４０２が、中間認証局装置３３０の証明書４０３で検証可能であること、中間認証局装置３３０の証明書４０３が、ハードウェアトークン６０に格納されている認証局装置３７０の証明書４１３で検証可能であることを確認する。
【００５１】
次に、ユーザ端末装置８０は、ハードウェアトークン６０に格納されているユーザ端末装置８０の証明書４１１、中間認証局装置３６０の証明書４１２を読み出し、認証サーバ装置７０へ送信する。認証サーバ装置７０は、受信したユーザ端末装置８０の証明書４１１、及び中間認証局装置３６０の証明書４１２が有効期間内であること、及び破棄されていないこと、ユーザ端末装置８０の証明書４１１が中間認証局装置３６０の証明書４１２で検証可能であること、中間認証局装置３６０の証明書４１２が、認証サーバ装置が保有する認証局装置３７０の証明書４０４で検証可能であることを確認する。
【００５２】
なお、秘密鍵４０５、４１４については、この処理には直接関係しないため説明を省略する。
次に、認証局装置の証明書が有効期限切れとなる場合の証明書の更新手順について説明する。認証局装置の有効期限切れについては、中間ＣＡ、すなわち中間認証局装置３３０、３６０の証明書が有効期限切れとなる場合と、ルートＣＡ、すなわち認証局装置３７０が有効期限切れとなる場合とがあり、以下それぞれについて説明を行う。
図１６は、中間ＣＡ（中間認証局装置３３０及び／又は中間認証局装置３６０）の証明書が有効期限切れとなる場合の証明書の更新手順を例示した図である。
【００５３】
中間ＣＡの証明書が有効期限切れ（ｔ９）となる場合、有効期限切れとなる前に、中間認証局装置３３０及び／又は中間認証局装置３６０の新規の鍵ペアを自分自身で生成し、前述の方法によって中間認証局装置３３０及び／又は中間認証局装置３６０の新証明書を発行する（ステップＳ４１）。これにより、この中間認証局装置３３０／又は中間認証局装置３６０の新証明書の有効期限が開始する（ｔ６）。なお、これ以降、この中間認証局装置３３０、３６０より発行する証明書は、中間認証局装置３３０、３６０の新規の秘密鍵にて発行することとする。
ステップＳ４１において中間認証局装置３６０の新証明書が発行されていた場合、中間認証局装置３６０の旧証明書が有効期限切れ（ｔ９）となる前（ｔ７）に、操作端末装置３４０において、更新前の中間認証局装置３６０の旧秘密鍵で発行した証明書を持つ全ユーザ端末装置に対し、中間認証局装置３６０の新秘密鍵で発行した「ユーザ端末装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」、及び「ユーザ端末装置の新秘密鍵」を出力する（ステップＳ４２）。出力された「ユーザ端末装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新秘密鍵」は、ハードウェアトークン６０に格納され、このハードウェアトークン６０は、全ユーザに対し配布される。このハードウェアトークン６０が配布されたユーザは、以後、このハードウェアトークン６０を用いて認証を行う。なお、ハードウェアトークン６０の配布は、このユーザ端末装置の旧証明書の有効期限より前に実施する必要がある。
【００５４】
また、ステップＳ４１において中間認証局装置３３０の新証明書が発行されていた場合、中間認証局装置３３０において、中間認証局装置３３０の新秘密鍵を用いて認証サーバ装置７０の新証明書を発行し、操作端末装置３１０において、認証サーバ装置７０向けに、「認証サーバ装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」及び「認証サーバ装置の新秘密鍵」を出力し、これらの認証サーバ装置７０への登録、認証サーバ装置７０の旧証明書・旧秘密鍵の削除を行う（ステップＳ４３）。以後、認証サーバ装置７０は、この「認証サーバ装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」により、認証を行う。なお、このステップＳ４３の処理は、認証サーバ装置の旧証明書の有効期限より前（ｔ８）に行われなければならない。
【００５５】
なお、ステップＳ４１〜４３の処理は、中間認証局の旧証明書の有効期限切れ（ｔ９）までに行われる必要があるが、認証局装置３７０の証明書は変更する必要はなく、また、ステップＳ４２、４３の処理の順序は相互に入れ替わってもよい。
次にルートＣＡ、すなわち図１３における認証局装置３７０の証明書が有効期限切れとなる場合の証明書の更新方法について説明する。
認証局装置３７０の証明書が有効期限切れとなる場合に、まず、第１の手順として、認証局装置３７０の新規の鍵ペアを生成し、認証局装置３７０の新証明書を認証局装置３７０の旧証明書の有効期限（ｔ１５）の前に発行する。
【００５６】
図１７は、認証局装置３７０の証明書が有効期限切れとなる場合における上記第１の手順以降の手順を示した図である。以下、この図に沿って、認証局装置３７０の証明書が有効期限切れとなる場合における処理を説明する。なお、以下の処理は、認証局装置３７０の新証明書（ｔ１０）の有効開始と、認証局装置３７０の旧証明書の有効期限（ｔ１５）の間で行われる必要がある。
まず、操作端末装置３１０において、「認証局装置３７０の新証明書」を、認証サーバ装置７０の認証動作用の証明書として登録可能なファイル形式で出力し、フレキシブルディスク５０等の記録媒体を用い、認証サーバ装置７０に登録する（ｔ１１）（ステップＳ５１）。
【００５７】
次に、登録局装置３２０、３５０において中間認証局装置３３０、３６０の新規の鍵ペアを生成し、認証局装置３７０において、認証局装置３７０の新秘密鍵を用いて「中間認証局装置３３０、３６０（中間ＣＡ）の証明書」を発行する（ｔ１２）（ステップＳ５２）。なお、このステップＳ５２以降、中間認証局装置３３０、３６０から発行されるユーザ端末装置の証明書は、中間認証局装置３３０、３６０の新規の秘密鍵を用いて生成される。
次に、中間認証局装置３６０の旧証明書を持つ全ユーザ端末装置８０に対し、「認証局装置３７０の旧証明書」、「認証局装置３７０の新証明書」、「中間認証局装置３６０の新証明書」、「ユーザ端末装置８０の新証明書」を出力し、これらをユーザ端末装置８０への配布する（ステップＳ５３）。なお、これらのデータの配布は、ハードウェアトークン６０に格納された状態で行われ、このようなハードウェアトークン６０の送付から、全てのユーザに対する受取確認が完了するまでに所定の期間（配布期間Ｃ）が必要となるのは第１の実施の形態と同様である。また、このステップＳ５３の処理は、ユーザ端末装置の旧証明書の有効期間（ｔ１４）より前に実行されなければならない。
【００５８】
全てのユーザ端末装置８０について、ステップＳ５３の処理が終了すると、次に、操作端末装置３１０において、認証サーバ装置７０に対し「中間認証局装置３３０の新証明書」、「認証サーバ装置７０の新証明書」、及び「認証サーバ装置７０の新秘密鍵」を、認証サーバ装置７０が登録可能なファイル形式で出力し、これらをフレキシブルディスク５０等の記録媒体を用いて認証サーバ装置７０に登録し、認証サーバ装置７０の旧証明書・旧秘密鍵の削除を行う（ｔ１３）（ステップＳ５４）。なお、ステップＳ５４が実行されるまでは、認証サーバ装置７０は、認証サーバ装置の旧証明書を認証に用いることになるため、ステップＳ５４の処理は、認証サーバ装置７０の旧証明書の有効期限（ｔ１３）までに実施されなければならない。
【００５９】
図１８は、前述の配布期間Ｃにおける認証サーバ装置７０と、ユーザ端末装置８１、８２との間での相互認証の動作手順を例示した図である。以下、この図を用いて、配布期間Ｃにおける認証サーバ装置７０と、ユーザ端末装置８１、８２との間での相互認証の動作手順について説明する。
第１の実施の形態と同様、この配布期間Ｃでは、ユーザ端末装置８１の新証明書４４１、中間認証局装置３６０の新証明書４４２、認証局装置３７０の新証明書４４３、認証局装置３７０の旧証明書４４４、及び新秘密鍵４４５が格納された更新後のハードウェアトークンを既に取得したユーザと、まだ取得していないユーザとが並存する。図１８のユーザ端末装置８１は、この更新後のハードウェアトークン６１を取得したユーザが利用する端末装置であり、ユーザ端末装置８２は、まだ更新前のハードウェアトークン６２しか所持していないユーザが利用する端末装置である。なお、ユーザは、更新後のハードウェアトークンが配布されると、以降はこのハードウェアトークンを用いて認証を行い、これまで用いていたハードウェアトークンを破棄、又は、配布元に返却することとなる。これにより、このユーザの端末装置は、ユーザ端末装置８２からユーザ端末装置８１となる。つまり配布期間Ｃは、全てのユーザ端末装置８２がユーザ端末装置８１に移行するまでの期間であり、この期間中、認証サーバ装置７０は、ユーザ端末装置８１、８２双方と相互認証を実施する必要がある。
【００６０】
また、第１の実施の形態と同様、以下の認証処理では、認証サーバ装置７０及びユーザ端末装置８１、８２は、認証処理時に、自己が読みこみ可能な最新の自己の公開鍵証明書を、他の認証端末装置に送信し、他の認証端末装置から送信された該他の認証端末装置の公開鍵証明書を、自己が読みこみ可能な認証局の公開鍵証明書を用いて検証する。
すなわち、認証サーバ装置７０が、このユーザ端末装置８１との相互認証を行う場合、認証サーバ装置７０は、まず、認証サーバ装置７０の旧証明書４３２及び中間認証局装置３３０の旧証明書４３３をユーザ端末装置８１に送信する。そして、ユーザ端末装置８１は、受信した認証サーバ装置７０の旧証明書４３２及び中間認証局装置３３０の旧証明書４３３が有効期間内であること、及び破棄されていないことを、ＣＲＬを用いて確認する。また、ユーザ端末装置８１は、受信した認証サーバ装置７０の旧証明書４３２を、中間認証局装置３３０の旧証明書４３３を用いて検証し、中間認証局装置３３０の旧証明書４３３をハードウェアトークン６１が有する認証局装置３７０の旧証明書４４４を用いて検証する。なお、ここで中間認証局装置３３０の旧証明書４３３の検証が可能なのは、更新後のハードウェアトークン６１内に、認証局装置３７０の新証明書４４３だけでなく、認証局装置３７０の旧証明書４４４も記録されているからである。
【００６１】
次に、ユーザ端末装置８１は、ユーザ端末装置８１の新証明書４４１及び中間認証局装置３６０の新証明書４４２を認証サーバ装置７０へ送付する。この認証サーバ装置７０も、受信したユーザ端末装置８１の新証明書４４１及び中間認証局装置３６０の新証明書４４２が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認した後、ユーザ端末装置８１の新証明書４４１を中間認証局装置３６０の新証明書４４２で検証し、中間認証局装置３６０の新証明書４４２を認証サーバ装置７０が有する認証局装置３７０の新証明書４３４で検証する。なお、ここで中間認証局装置３６０の新証明書４４２の検証が可能なのは、認証サーバ装置７０に認証局装置３７０の新証明書４３４が記録されているからである。
【００６２】
認証サーバ装置７０が、ユーザ端末装置８２との相互認証を行う場合、認証サーバ装置７０は、まず、認証サーバ装置７０の旧証明書４３２及び中間認証局装置３３０の旧証明書４３３をユーザ端末装置８２に送信する。ユーザ端末装置８２は、受信した認証サーバ装置７０の旧証明書４３２及び中間認証局装置３３０の旧証明書４３３が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認する。また、ユーザ端末装置８２は、受信した認証サーバ装置７０の旧証明書４３２を中間認証局装置３３０の旧証明書４３３を用いて検証し、中間認証局装置３３０の旧証明書４３３を、ハードウェアトークン６２が有する認証局装置３７０の旧証明書４５３を用いて検証する。なお、ここで中間認証局装置３３０の旧証明書４３３の検証が可能なのは、更新前のハードウェアトークン６２には、当然、認証局装置３７０の旧証明書４５３が格納されているからである。
【００６３】
次に、ユーザ端末装置８２はユーザ端末装置８２の旧証明書４５１及び中間認証局装置３６０の旧証明書４５２を認証サーバ装置７０へ送付する。この認証サーバ装置７０も、受信したユーザ端末装置８２の旧証明書４５１及び中間認証局装置３６０の旧証明書４５２が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認した後、ユーザ端末装置８２の旧証明書４５１を中間認証局装置３６０の旧証明書４５２で検証し、中間認証局装置３６０の旧証明書４５２を認証サーバ装置７０が有する認証局装置３７０の旧証明書４３５で検証する。なお、ここで中間認証局装置３６０の旧証明書４５２の検証が可能なのは、認証サーバ装置７０に認証局装置３７０の旧証明書４３５が記録されているからである。
【００６４】
以上のようにこの形態では、証明書の更新が行われたユーザ端末装置８１と更新が行われていないユーザ端末装置８２が共存する配布期間Ｃでも、認証サーバ装置７０とこれらのユーザ端末装置８１、８２との認証が可能である。なお、ユーザリスト４３１、旧秘密鍵４３６、４５４、及び新秘密鍵４４５は、この認証処理には直接関係しないため説明を省略する。
次に、全てのユーザに対する証明書の更新が終了した後（図１７におけるｔ１３以降）の認証処理について説明する。
図１９は、全てのユーザに対する証明書の更新が終了した後の認証処理の動作手順を例示した図である。以下、この図を用い、全ユーザに対する証明書の更新終了後の認証処理について説明する。
【００６５】
この場合、認証サーバ装置７０は、認証サーバ装置７０の新証明書４６２及び中間認証局装置３３０の新証明書４６３をユーザ端末装置８０に送信する。ユーザ端末装置８０では、受信した認証サーバ装置７０の新証明書４６２及び中間認証局装置３３０の新証明書４６３が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認する。次に、ユーザ端末装置８０は、認証サーバ装置７０の新証明書４６２を中間認証局装置３３０の新証明書４６３で検証し、中間認証局装置３３０の新証明書４６３をハードウェアトークン６０の認証局装置３７０の新証明書４７３を用いて検証する。
【００６６】
次に、ユーザ端末装置８０は、ユーザ端末装置８０の新証明書４７１及び中間認証局装置３６０の新証明書４７２を認証サーバ装置７０へ送付する。認証サーバ装置７０も、受信したユーザ端末装置８０の新証明書４７１及び中間認証局装置３６０の新証明書４７２が有効期間内であること、及び破棄されていないことを確認した後、ユーザ端末装置８０の新証明書４７１を中間認証局装置３６０の新証明書４７２で検証し、中間認証局装置３６０の新証明書４７２を認証サーバ装置７０が有する認証局装置３７０の新証明書４６４で検証する。
なお、この処理は、認証局装置の旧証明書の有効期限後（図１７のｔ１５以降）においても同様である。また、認証局装置の旧証明書の有効期限後に新規に発行されるユーザの証明書については、ハードウェアトークンへの認証局装置の旧証明書の格納は不要である。また、ユーザリスト４６１、及び新秘密鍵４６５、４７５については、この認証処理には直接関係しないため説明を省略する。
【００６７】
このように、この形態では、操作端末装置３４０において、登録局装置３５０から認証局装置の旧証明書と、ユーザ端末装置の新証明書と、認証局装置の新証明書とを抽出し、公開鍵証明書の更新時に、抽出した認証局装置の旧証明書、ユーザ端末装置の新証明書、及び認証局装置の新証明書を、操作端末装置３４０から出力することとした。
そして、この出力された認証局装置の旧証明書、ユーザ端末装置の新証明書、及び認証局装置の新証明書を、ユーザ端末装置８０に配布して証明書の更新を行うことにより、図１８で説明した通り、認証サーバ装置７０は、更新処理が終了していないユーザ端末装置８２だけでなく、更新処理が終了したユーザ端末装置８２との認証処理をも行うことも可能になる。その結果、認証サーバ装置７０、ユーザ端末装置８０間での相互認証の動作を保障しつつ、全てのユーザに対する証明書の更新を行うことが可能となる。
【００６８】
また、この形態では、図１７で説明した通り、操作端末装置３１０において、まず認証サーバ装置７０向けに「認証局装置の新証明書」を出力し（ステップＳ５１）、出力した「認証局装置の新証明書」が認証サーバ装置７０に記録された後に、ユーザ端末装置８０向けに「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」を出力し（ステップＳ５３）、出力した「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」が、すべてのユーザ端末装置８０に配布された後に、認証サーバ装置７０向けに、「中間認証局装置の新証明書」及び「認証サーバ装置の新証明書」を出力することとした（ステップＳ５４）。
【００６９】
そのため、認証サーバ装置７０及びユーザ端末装置８１、８２は、認証処理時に、自己が読みこみ可能な最新の証明書を、認証サーバ装置７０或いはユーザ端末装置８１、８２に送信することによって、証明書の更新後のユーザ端末装置８１と更新前のユーザ端末装置８２とが混在する配布期間Ｃの全ユーザに対する相互認証を行うことが可能となる。これにより、認証サーバ装置７０は、認証処理を行うユーザ端末装置の証明書の更新が行われているか否かを確認することなく、自己が有する最新の証明書を送信するのみで全ユーザに対する認証処理を行うことができ、結果的に、認証処理の簡略化を図ることができる。
【００７０】
また、この形態では、操作端末装置３４０において、「認証局装置の旧証明書」、「認証局装置の新証明書」、「中間認証局装置の新証明書」及び「ユーザ端末装置の新証明書」を、耐タンパー性を備えたハードウェアトークンに記録することとした。そのため、このハードウェアトークンの配布によって証明書の更新を行うことが可能となり、証明書更新時における安全性を保持しつつ、さらに、認証サーバ装置７０、ユーザ端末装置８０間での相互認証の動作を保障した状態で、全てのユーザに対する証明書の更新を行うことができる。
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、認証サーバ装置７０とユーザ端末装置８０とが相互認証を行う場合を例にとって説明したが、サーバ認証のみを行う場合に、この発明を適用することとしてもよい。
【００７１】
また、上述の第２の実施の形態では、ルートＣＡと登録局装置の間に中間ＣＡが１つだけ存在する場合を例にとって説明したが、ルートＣＡと登録局装置の間に中間ＣＡが１つ以上存在する場合について、この発明を適用した同様な手順により証明書の更新を行うこととしてもよい。
さらに、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、操作端末装置、登録局装置、中間認証局装置、認証局装置、認証サーバ装置、及びユーザ端末装置の処理機能を、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現する構成としたが、これらの処理機能の少なくとも一部を電子回路によってハードウェア的に実現することとしてもよい。
【００７２】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で述べたように、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。この場合、操作端末装置、登録局装置、中間認証局装置、認証局装置、認証サーバ装置、及びユーザ端末装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述され、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能をコンピュータ上で実現することができる。
また、この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）等を用いることができる。
【００７３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
なお、上記におけるプログラムとは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組合されたものをいい、その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをも含むものとする。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明では、公開鍵証明書発行装置において、更新前の認証局の公開鍵証明書（旧認証局証明書）を抽出し、更新後の認証端末装置の公開鍵証明書（新認証端末装置証明書）を抽出し、更新後の認証局の公開鍵証明書（新認証局証明書）を抽出し、公開鍵証明書の更新時に、抽出された旧認証局証明書と、新認証端末装置証明書と、新認証局証明書とを出力することとした。
ここで、出力された旧認証局証明書、新認証端末装置証明書、及び新認証局証明書は、第２の認証端末装置に配布される。これにより、第１の認証端末装置は、更新前の証明書を用いることにより、出力された旧認証局証明書、新認証端末装置証明書、及び新認証局証明書が既に配布された第２の認証端末装置との間での認証処理を行うことも、これらの配布がまだ行われていない第２の認証端末装置との間での認証処理を行うことも可能となる。そのため、この発明では、証明書の更新時に、認証処理が不可能となる事態が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】公開鍵証明書発行システムの構成を例示した概略図。
【図２】（ａ）は、操作端末装置のハードウェア構成を例示したブロック図、（ｂ）は、操作端末装置の機能構成図の例示である。
【図３】（ａ）は、登録局装置の機能構成図の例示であり、（ｂ）は、認証局装置の機能構成図の例示である。
【図４】認証サーバ装置の機能構成図の例示。
【図５】（ａ）は、ユーザ端末装置の機能構成図の例示であり、（ｂ）は、ハードウェアトークンの機能構成図の例示である。
【図６】ユーザ端末装置用の証明書の発行手順を例示した図。
【図７】認証サーバ装置用の証明書の発行手順を例示した図。
【図８】ユーザが、ユーザ端末装置を用い、認証サーバ装置と相互認証を行う際の認証動作を例示した図。
【図９】認証局装置の新証明書の有効期限と、認証局装置の旧証明書の有効期間の時間的な関係を例示した図。
【図１０】証明書の更新手順を説明するための図。
【図１１】配布期間における認証サーバ装置と、ユーザ端末装置との間での相互認証の動作手順を例示した図。
【図１２】全てのユーザに対する証明書の更新が終了した後の認証処理の動作手順を例示した図。
【図１３】公開鍵証明書発行システムの構成を例示した概念図。
【図１４】（ａ）は、中間認証局装置の機能構成図の例示であり、（ｂ）は、認証局装置の機能構成図の例示である。
【図１５】認証サーバ装置とユーザ端末装置との間での認証処理を例示した図。
【図１６】中間ＣＡの証明書が有効期限切れとなる場合の証明書の更新手順を例示した図。
【図１７】認証局装置の証明書が有効期限切れとなる場合の処理手順を示した図。
【図１８】配布期間における認証サーバ装置と、ユーザ端末装置との間での相互認証の動作手順を例示した図。
【図１９】全てのユーザに対する証明書の更新が終了した後の認証処理の動作手順を例示した図。
【符号の説明】
２０、３１０、３４０  操作端末装置
３０、３２０、３５０  登録局装置
４０、３７０  認証局装置
３３０、３６０  中間認証局装置
６０  ハードウェアトークン
７０  認証サーバ装置
８０、８１、８２  ユーザ端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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