(57)【要約】【課題】複数ユーザーのアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し、各種のデータ処理に利用する。【解決手段】複数のユーザーの携帯情報端末と、店舗等において設置され携帯情報端末に装着される情報記憶媒体と、店舗等に設置されるコンピュータ等の端末装置を含む情報処理システムと、インターネットに代表される通信手段とを少なくとも含み構成される。情報記憶媒体には電子メールアドレスなどのアドレス帳データを記憶するアドレス帳データ記憶手段と、ユーザーの携帯情報端末に装着されたことを検知する装着検知手段と、情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出してアドレス帳データ記憶手段に記憶するアドレス帳データ取得手段と、取得したアドレス帳データを、店舗等に備えられた情報端末装置に送出するためのアドレス帳データ送出手段とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信等を行うための、携帯電話などの複数のユーザーの携帯情報端末と、
店舗等において設置され、携帯情報端末に装着される情報記憶媒体と、
店舗等に設置され、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備え、情報処理を行うためのコンピュータ等の端末装置を少なくとも含み構成される情報処理システムと、
データ通信を行うためのインターネットに代表される通信手段とを少なくとも含み構成される、データ処理システムであって、
前記の情報記憶媒体には、名前、電話番号、電子メールアドレスなどのアドレス帳データを記憶するアドレス帳データ記憶手段と、
ユーザーの携帯情報端末に装着されたことを検知する装着検知手段と、
前記の装着検知手段が装着を検知した際には、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該携帯情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出して、前記のアドレス帳データ記憶手段に記憶するアドレス帳データ取得手段と、
取得したアドレス帳データを、店舗等に備えられた情報端末装置に送出するためのアドレス帳データ送出手段とが備えられ、
前記の情報処理システムは、店舗等に備えられた情報記憶媒体から送出される、取得したアドレス帳データを、前記の情報端末装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
情報記憶媒体が備える前記のアドレス帳データ送出手段は、店舗等に備えられた携帯情報端末に送出し、アドレス帳データを含む電子メールを生成して送信する電子メールプログラムに渡すアドレス帳データ送出手段であって、
前記の情報処理システムは、店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記の情報端末装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発明において、
前記のシステムにはさらに、通信手段を介して前記の店舗等に備えられる情報端末装置との間で送受信が可能なサーバー装置を含み構成され、
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の発明において、
サーバー装置において、受信したアドレス帳データを含む電子メールを、所定の宛先の情報端末装置に対し転送し、店舗等の情報端末装置において、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の発明において、
前記の所定の宛先は、情報記憶媒体の識別情報、または携帯情報端末の電子メールアドレスその他の識別情報により、サーバー装置において判別されることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、
サーバー装置において、受信した電子メールに基づき、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶する際に、情報記憶媒体の識別情報、または携帯情報端末の電子メールアドレスその他の識別情報により、該当する店舗等のユーザーであることを識別して記憶することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の発明において、
前記のユーザーデータベースは、同報送信電子メール送信宛先リストであることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の発明において、
前記のユーザーデータベースは、クーポン情報送信宛先リストであることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の発明において、
前記の情報端末装置またはサーバー装置が備えるユーザーデータベースにアドレス帳データの登録処理が行われた場合には、登録されたユーザーの携帯情報端末に対し、電子メールの返信処理が行われることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９に記載の発明において、
前記の情報端末装置またはサーバー装置には、あらかじめユーザーデータベースが備えられ、
取得され受信したアドレス帳データに基づき、前記のユーザーデータベースにあらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行うことを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の発明において、
前記のアドレス帳データは、懸賞、セール、キャンペーン、会議、パーティー、セミナー、イベント、講義等の参加者のアドレス帳データであることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１２】
請求項９〜１１に記載の発明において、
前記の登録処理または照合処理の結果、あらかじめ定める条件に合致した場合には、ユーザーの携帯情報端末に対し電子メール等の返信処理を行うことを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１３】
請求項３〜１２に記載の発明において、
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信した際に、前記のユーザーデータベースに記憶されるユーザーデータに関連付けられて、ユーザーごとに複数の店舗等を識別する店舗識別データを追加記憶し、蓄積することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発明において、
ユーザーデータベースに記憶された店舗識別データ、またはユーザーの氏名、電子メールアドレス等のユーザーデータのいずれかを少なくとも検索キーとして、ユーザーデータベースに記憶されたデータの抽出が可能なことを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１５】
請求項３〜１４に記載の発明において、
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶する際に、取得され受信したアドレス帳データに基づき、前記のユーザーデータベースにあらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行い、ユーザーの電子メールアドレス、その他のユーザー情報に変更があった場合には、ユーザーデータベースのデータ更新処理を行うことを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５に記載の発明において、
前記の情報記憶媒体にはさらに、コンテンツデータ送出手段が備えられ、
前記の装着検知手段が装着を検知し、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該携帯情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出して、前記のアドレス帳データ記憶手段に記憶した際には、
所定のコンテンツデータを、当該携帯情報端末に対し送出することを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発明において、
前記のコンテンツデータは、クーポン、割引券、貨幣類似の価値を有するポイント・電子的マネー等、その他の報償・利益を有するクーポン等データからなることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の発明において、
前記のクーポン等データは、二次元バーコード、三次元バーコード、その他の光学式読み取り符号からなることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項１９】
請求項１６に記載の発明において、
前記のコンテンツデータは、携帯電話等の待ち受け画面、携帯電話等の呼び出し音声データ、その他の画像データ、動画像データ、音声データ、文字データ、の内の少なくともいずれかであることを特徴とする、データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールアドレスなどのアドレス帳データを収集し、これに基づきユーザーデータ等の管理するためのデータ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば企業や店舗などが顧客データを収集し、顧客に対する各種の案内や告知、顧客の組織化や継続取引、販売促進などを目的としたマーケティング活動や販売促進活動、顧客に対するアフターサービスなどの活動が行われている。企業や店舗等にとっては、顧客データの収集とメンテナンスがこうした活動のためには重要な位置を占めている。
こうした顧客データを収集するためには、たとえばキャンペーン時や販売時などに、会員の住所・氏名・連絡先等を記入してもらったり、お買い上げ票、保証書、配送伝票などの紙ベースでのデータ収集などを行い、必要であればこれをコンピュータに入力するなどして顧客データを充実させていた。
一方、見込み客データの収集に際しては、既存の名簿データの収集なども行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、コンピュータや携帯電話等の普及により、特にインターネットによる電子メール等を利用した取引活動や、効率的なデータ送受信、データ処理方法などの普及により、顧客等のユーザーデータを収集するためにもこのような技術が利用されるようになってきている。インターネット等を利用したオンラインショッピングなどの領域においては、取引の申込みや確認なども、電子メールを通じて行われることが普及してきており、ユーザーデータとしては電子メールアドレスが重要なものになっている。電子メールであれば簡単な操作で多数の宛先に送信することができ、しかも受信者も簡単な操作で、受信者の都合のよい時間に目を通すことができるためである。
電子メール等のデジタルデータの場合には、その収集とデータベース化も、紙に記入したようなアナログデータのデータベース化に比べれば容易である。
【０００４】
しかしながら、電子メール等のデータのように、初めからデジタルデータで存在するようなデータであっても、実際に不特定多数のユーザーのデータを収集することは容易ではない。
たとえば、店舗等での顧客や見込み客などについてのデータ収集を例にすれば、ユーザーは日々、様々な店舗等で商品を購入したり、サービスを利用したり、あるいは購入には至らないが店舗等を訪問したりするものである。
こうした場合に従来であれば、ユーザーの連絡先等のデータを収集しようとすれば、顧客カードに記入をしてもらったり、景品などのインセンティブと引き換えにアンケート用紙等に記入してもらったりするような方法がとられてきた。
しかしながら、電子メール送受信の可能な携帯電話等の普及により、いつでも場所を選ばずに電子メール等の利用ができるようになったとはいっても、店舗等でいきなり電子メールアドレスを聞き出したり、記入してもらったり、電子メールを送ってもらったりすることは唐突であり、実際には行いにくい。また、仮に記入等により電子メールアドレスを収集できたとしても、これでは従来顧客カードやアンケート用紙等に記入してもらっていたように、アナログで収集したデータを再度デジタルデータとして入力し、データベース化するという作業をしなければならないことに変わりはない。
【０００５】
電子的に名刺データなどのアドレス帳データを収集する技術分野では、たとえば特開２００１−３１８９４３「電子名刺装置及び電子名刺システム」においては、電子的に交換して得た名刺データを自分の端末に自動的に送信し、その端末における受信メールの相手情報の検索に利用するための技術が開示されている。電子名刺装置で電子的に取得した相手の名刺データは、その電子名刺装置の内蔵メモリに保存されると同時に、インターネット経由で自己のユーザ端末に送信され、個人名刺データベースに登録される。ユーザ端末における電子メール利用時、着信メールの相手アドレス（Ｅメールアドレス）をクリックすると、そのＥメールアドレスをキーに個人名刺データベースが検索され、ヒットした名刺データがユーザ端末の表示装置に表示されるというものである。
この発明は、ＰＤＡ（携帯情報端末）などの名刺管理機能を用いて、相手との間で赤外線通信などにより携帯情報端末同士で名刺データのやり取りをするもので、受け取った相手の名刺データを通信回線を介してコンピュータなどのユーザ端末にも転送するというものである。
実際に会った人などの名刺データをその場で簡単に取得する点や、何人もの人の名刺データを取得することができるという点では、本発明と共通する部分もある。
しかしながら、この発明においては、同機種など特定のＰＤＡ（携帯情報端末）を所有する者同士でしか名刺データの交換ができないために、実際には不特定多数の者が集まった場合などに次々に名刺データを取得することは困難である。
【０００６】
また、特開２００１−３５６９８５「メールの添付データを自動登録及び削除する機能を有するメール送受信システム」においては、特定者間でアドレス帳、スケジュール、フォトメモリなどのデータをメール機能により簡単に共有するための技術が開示されている。
住所、電話番号などを記憶及び表示するアドレス帳機能、日時、予定などを記憶及び表示するスケジュール機能、図形データを記憶及び表示するフォトメモリ機能、音の録音、再生するボイスメモ機能などを含む各種データを取り扱う機能と共にメールの送受信機能を有する送受信装置において、受信メールに添付されているデータを前記各機能に自動登録することを特徴としたメール送受信システムである。
この発明も、電子メールを受信した時にデータを登録するものであり、あらかじめ電子メールアドレスがわかっている者同士で利用可能になるものである。
また、添付ファイルのデータを自動登録するというもので、本発明とはその目的を異にする。
【０００７】
これに対し、本発明においては、上記の様々な課題を解決し、店舗や企業等の既存の顧客、見込み客、来訪者などの電子メールアドレス等のアドレス帳データを、ユーザーの手間や抵抗を少なくしつつ、その場で簡単に取得するというものである。さらに、不特定多数のユーザーのデータを、次々に取得することを可能にするというものである。
特に今日、携帯電話を用いて電子メールのやり取りをしたり、アドレス帳の管理をしたりすることが多くなっているが、携帯電話のテンキーでの入力は困難でしかも時間がかかるため、これを自動的に行えるようにすれば、多数の人の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを簡単に短時間で集められるようになる。
【０００８】
さらに、本発明の別の目的は、上記のシステムを用いて多人数のアドレス帳データを簡単に集められることを応用し、店舗や企業等が顧客データを収集し、顧客や会員などのユーザーに対する有益な情報の提供や、商品・サービスとしての情報提供、顧客に対する各種の案内や告知、顧客の組織化や継続取引、販売促進などを目的としたマーケティング活動や販売促進活動、顧客に対するアフターサービスなどの活動が行う際に、本発明のシステムを利用して顧客データの収集とメンテナンスを行うことにより、電子メールの同報送信や、クーポンその他のインセンティブなどのシステムと組み合わせて、多様な実施形態に応用して利用をすることである。
また、不特定多数の人が集まったイベント、セミナー、その他の場で、参加者などのアドレス帳データを取得して、データ処理を行うことにより、単にデータの収集と、収集した電子メールアドレスに対するデータの送信を行うだけではなく、既存のユーザーデータベースと照合をすることによるユーザー認証などを行えるようにすることにある。
【０００９】
さらに、収集したユーザーの電子メールアドレスなどをデータベース化し、様々な利用形態において応用して活用するためには、店舗や企業等においてデータベース等のシステムを構築するか、あるいはそれ以外のサーバーなどにおいて同様にシステムを構築する必要がある。
本発明においては、こうした場合に個々の店舗や企業等がシステム構築をしなくても、利用可能なシステムを提供することにより、複数の店舗や企業等が本発明のシステムを利用可能にすることをも目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
電子メールの送受信等を行うための、携帯電話などの複数のユーザーの携帯情報端末と、
店舗等において設置され、携帯情報端末に装着される情報記憶媒体と、
店舗等に設置され、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備え、情報処理を行うためのコンピュータ等の端末装置を少なくとも含み構成される情報処理システムと、
データ通信を行うためのインターネットに代表される通信手段とを少なくとも含み構成される、データ処理システムであって、
前記の情報記憶媒体には、名前、電話番号、電子メールアドレスなどのアドレス帳データを記憶するアドレス帳データ記憶手段と、
ユーザーの携帯情報端末に装着されたことを検知する装着検知手段と、
前記の装着検知手段が装着を検知した際には、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該携帯情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出して、前記のアドレス帳データ記憶手段に記憶するアドレス帳データ取得手段と、
取得したアドレス帳データを、店舗等に備えられた情報端末装置に送出するためのアドレス帳データ送出手段とが備えられ、
前記の情報処理システムは、店舗等に備えられた情報記憶媒体から送出される、取得したアドレス帳データを、前記の情報端末装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
情報記憶媒体が備える前記のアドレス帳データ送出手段は、店舗等に備えられた携帯情報端末に送出し、アドレス帳データを含む電子メールを生成して送信する電子メールプログラムに渡すアドレス帳データ送出手段であって、
前記の情報処理システムは、店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記の情報端末装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１または２に記載の発明において、
前記のシステムにはさらに、通信手段を介して前記の店舗等に備えられる情報端末装置との間で送受信が可能なサーバー装置を含み構成され、
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項３に記載の発明において、
サーバー装置において、受信したアドレス帳データを含む電子メールを、所定の宛先の情報端末装置に対し転送し、店舗等の情報端末装置において、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項４に記載の発明において、
前記の所定の宛先は、情報記憶媒体の識別情報、または携帯情報端末の電子メールアドレスその他の識別情報により、サーバー装置において判別されることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項５に記載の発明において、
サーバー装置において、受信した電子メールに基づき、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶する際に、情報記憶媒体の識別情報、または携帯情報端末の電子メールアドレスその他の識別情報により、該当する店舗等のユーザーであることを識別して記憶することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項１〜６に記載の発明において、
前記のユーザーデータベースは、同報送信電子メール送信宛先リストであることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項１〜７に記載の発明において、
前記のユーザーデータベースは、クーポン情報送信宛先リストであることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項１〜８に記載の発明において、
前記の情報端末装置またはサーバー装置が備えるユーザーデータベースにアドレス帳データの登録処理が行われた場合には、登録されたユーザーの携帯情報端末に対し、電子メールの返信処理が行われることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項１〜９に記載の発明において、
前記の情報端末装置またはサーバー装置には、あらかじめユーザーデータベースが備えられ、
取得され受信したアドレス帳データに基づき、前記のユーザーデータベースにあらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行うことを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、
請求項９または１０に記載の発明において、
前記のアドレス帳データは、懸賞、セール、キャンペーン、会議、パーティー、セミナー、イベント、講義等の参加者のアドレス帳データであることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２１】
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、
請求項９〜１１に記載の発明において、
前記の登録処理または照合処理の結果、あらかじめ定める条件に合致した場合には、ユーザーの携帯情報端末に対し電子メール等の返信処理を行うことを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２２】
また、上記課題を解決するため、請求項１３に記載の発明においては、
請求項３〜１２に記載の発明において、
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信した際に、前記のユーザーデータベースに記憶されるユーザーデータに関連付けられて、ユーザーごとに複数の店舗等を識別する店舗識別データを追加記憶し、蓄積することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２３】
また、上記課題を解決するため、請求項１４に記載の発明においては、
請求項１３に記載の発明において、
ユーザーデータベースに記憶された店舗識別データ、またはユーザーの氏名、電子メールアドレス等のユーザーデータのいずれかを少なくとも検索キーとして、ユーザーデータベースに記憶されたデータの抽出が可能なことを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２４】
また、上記課題を解決するため、請求項１５に記載の発明においては、
請求項３〜１４に記載の発明において、
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶する際に、取得され受信したアドレス帳データに基づき、前記のユーザーデータベースにあらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行い、ユーザーの電子メールアドレス、その他のユーザー情報に変更があった場合には、ユーザーデータベースのデータ更新処理を行うことを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２５】
また、上記課題を解決するため、請求項１６に記載の発明においては、
請求項１〜１５に記載の発明において、
前記の情報記憶媒体にはさらに、コンテンツデータ送出手段が備えられ、
前記の装着検知手段が装着を検知し、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該携帯情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出して、前記のアドレス帳データ記憶手段に記憶した際には、
所定のコンテンツデータを、当該携帯情報端末に対し送出することを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２６】
また、上記課題を解決するため、請求項１７に記載の発明においては、
請求項１６に記載の発明において、
前記のコンテンツデータは、クーポン、割引券、貨幣類似の価値を有するポイント・電子的マネー等、その他の報償・利益を有するクーポン等データからなることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２７】
また、上記課題を解決するため、請求項１８に記載の発明においては、
請求項１７に記載の発明において、
前記のクーポン等データは、二次元バーコード、三次元バーコード、その他の光学式読み取り符号からなることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２８】
また、上記課題を解決するため、請求項１９に記載の発明においては、
請求項１６に記載の発明において、
前記のコンテンツデータは、携帯電話等の待ち受け画面、携帯電話等の呼び出し音声データ、その他の画像データ、動画像データ、音声データ、文字データ、の内の少なくともいずれかであることを特徴とする、データ処理システムであることを特徴としている。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
本発明のシステムの基本的な形態は、ユーザーの携帯情報端末と、店舗等に備えられるコンピュータ等の端末装置を含む情報処理システムと、インターネット等の通信手段とから構成されるシステムである。
【００３０】
通信手段には、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮ、ケーブル等でコンピュータ同士、あるいはコンピュータと後述する情報記憶媒体とをケーブル接続する形態などの様々な通信形態を広く含む。
またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
【００３１】
図１、図２は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図の一例である。
本発明のシステムにおいては、電子メールの送受信等を行うための、携帯電話などの複数のユーザーの携帯情報端末が利用される。
携帯情報端末は、通常は携帯電話であり、インターネット等の通信手段を介して電子メールの送受信などが可能な機器である。また、ＰＨＳ、その他の無線通信機器、あるいは携帯情報端末（ＰＤＡ）などの非通信機器であってもよい。
本発明のシステムにおいては、電子メール送受信の可能な携帯電話を利用して、ユーザーの携帯電話の電子メールアドレスを収集し、活用する形態を主として想定し、本明細書において記述する。
しかしながら、別の形態では、ユーザーの携帯電話等の無線通信機器の電話番号等を収集し、活用する形態を採用してもよい。
さらに別の実施形態では、通信機能を持たないユーザーの携帯情報端末を利用して、ユーザーのアドレス、その他の個人情報などを収集し、活用する形態であってもよい。
【００３２】
ユーザーの電子メールアドレスなどのアドレス帳データの収集は、たとえば店舗や企業等が収集し、ユーザーデータベースとして構築し、マーケティングや広告、各種情報の告知、ユーザー情報の照会・照合、その他の各種データ処理に利用可能にするために主として行われる。
また、店舗や企業等以外であってもよく、様々な分野に応用が可能であるが、ユーザーデータベースを構築するために、複数のユーザーや、不特定多数のユーザーのアドレス帳データを収集可能なように、後述する情報処理システムが構築され、情報記憶媒体が備えられることが望ましい。
【００３３】
次に、図１、および図２を参照して、本発明のシステムの基本的な構成の一例について説明する。
図１は、通信手段として、ケーブル等を採用し、店舗等に備えられるコンピュータ装置と、店舗等に備えられる後述する情報記憶媒体とをケーブル接続する形態を採用した一例を示している。
ケーブルは、情報記憶媒体に一端が装着されると共に、他端がコンピュータ装置の入出力インターフェースに装着され、データ通信が可能にされる。入出力インターフェースは、ＵＳＢインターフェース、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース、その他のシリアルインターフェース、パラレルインターフェースなどの様々な規格のコネクタを採用することができる。
情報記憶媒体には、ユーザーの携帯電話等に装着されることにより、各ユーザーのアドレス帳データを携帯電話等から取得して、複数のユーザーのアドレス帳データが収集される。
情報記憶媒体において収集されたユーザーのアドレス帳データを、コンピュータ装置において取り込み、データベースに記憶する。またアドレス帳データの取り込みは、情報記憶媒体の装着されたケーブルが接続されたことを検知して、自動的にコンピュータ装置に取り込まれるようにすることができる。
【００３４】
図２は、通信手段として、携帯電話等を用いた無線通信などにより、インターネット等の通信手段を利用する一例を示している。
図２に示す例においては、ユーザーの携帯情報端末とは別個に、情報記憶媒体を備える店舗、企業等の携帯電話などの携帯情報端末が、店舗等の情報処理システムに備えられる。
情報記憶媒体には、図３に示すようにユーザーの携帯電話等に装着されることにより、各ユーザーのアドレス帳データを携帯電話等から取得して、複数のユーザーのアドレス帳データが収集される。
ユーザーのアドレス帳データが収集された情報記憶媒体を、次いで、図４に示すように店舗等の携帯電話等に装着することにより、店舗等の携帯情報端末にアドレス帳データが取得され、取得されたデータを、店舗等が備えるコンピュータ等の情報端末装置に通信手段を介して送信する。送信方法は、電子メール、その他の通信方法である。
電子メールにより店舗等の携帯情報端末から店舗等の情報端末装置に送信し、ユーザーデータベースに記憶する場合には、情報記憶媒体が備えるアドレス帳データ送出手段は、店舗等に備えられた携帯情報端末に装着されてデータを送出し、アドレス帳データを含む電子メールを生成して送信する電子メールプログラムに渡す。このとき、自動的に携帯電話等の電子メールプログラムが起動し、電子メールが作成されるようにしてもよい。装着を検知して、電子メールプログラムが起動する起動命令信号を、情報記憶媒体から携帯電話等に送出することにより実現できる。
店舗等が備える情報処理システムは、店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記の情報端末装置において受信し、コンピュータ等の情報端末装置、あるいはこれに接続された外部記憶装置などにおいて、アドレス帳データを含むユーザーデータベースを構築する。
【００３５】
アドレス帳データは、ユーザーの電子メールアドレスのほか、ユーザー氏名、ユーザーのニックネーム等、携帯電話などの電話番号、住所、ファクシミリ番号、性別等の属性情報などを含むことができる。
ユーザーの携帯電話を利用して、携帯電話の機器からユーザー情報を収集するためには、通常、電子メールアドレスや電話番号、氏名が想定される。
【００３６】
本発明で用いられる情報記憶媒体は、前記の店舗等において設置され、不特定多数のユーザーが使用可能なものである。情報記憶媒体は、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備える携帯電話などの携帯情報端末に装着される。
情報記憶媒体は、携帯電話などの情報端末に、装着スロットなどを介して装着または接続され、携帯電話等との間でデータの送受信が可能に装着される。
【００３７】
次に、店舗等に備えられる情報処理システムについて説明する。
店舗等に設置され、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備え、情報処理を行うためのコンピュータ等の端末装置を少なくとも含み構成される情報処理システムである。
コンピュータ装置は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
この他、利用者端末３、４には、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話やＰＨＳ、ポケットベルをはじめとする無線通信端末、各種ＰＤＡや電子手帳などの携帯情報端末や、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含む。
【００３８】
次に、情報記憶媒体について説明する。
情報記憶媒体は、装着検知手段、アドレス帳データ取得手段、アドレス帳データ記憶手段、アドレス帳データ送出手段を少なくとも備える。
【００３９】
前記の情報記憶媒体には、自己の名前、電話番号、電子メールアドレスなどのアドレス帳データを記憶するアドレス帳データ記憶手段が備えられている。
情報記憶媒体が備えるアドレス帳データ記憶手段は、自己の名前、住所、携帯電話などの情報端末の電話番号、電子メールアドレスなどのアドレス帳データを記憶する。
アドレス帳データの一例としては、インターネットに接続可能なブラウザ、電子メールソフトウェアなどを備える携帯電話において、電子メールの送受信に利用可能な電子メールアドレス、氏名、その他のデータがあげられる。これらのデータは、従来利用されている、携帯電話の電子メールプログラムと連携する（あるいは一体となった）アドレス帳の管理プログラムにおいて使用されているものである。
【００４０】
次に、情報記憶媒体は、ユーザーの情報端末に装着されたことを検知する装着検知手段を備えている。
情報記憶媒体には、携帯電話等の情報端末に装着された際に動作して、情報処理を行うためのアプリケーションプログラムが記憶されている。
装着検知手段は、情報記憶媒体が、情報端末の装着スロット等に装着されたことを検知する。
【００４１】
次に、情報記憶媒体は、アドレス帳データ記憶手段を備えている。
アドレス帳データ記憶手段は、前記の装着検知手段が装着を検知した際には、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出して、前記のアドレス帳データ記憶手段に記憶する。
【００４２】
次に、情報記憶媒体は、取得したアドレス帳データを、店舗等に備えられた情報端末装置に送出するためのアドレス帳データ送出手段を備えている。
情報記憶媒体は、情報端末の装着スロット等に装着可能にされており、装着スロットに設けられる、各種データ、信号を送受信するためのバスを介してデータのやりとりが行われる。
記憶媒体の装置の種類、形状、材質や、店舗等の携帯情報端末あるいは情報端末装置との間でのデータの送受信方法、装着スロットやコネクタの形状、通信方式等には特に限定されない。
【００４３】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態は、前記のシステムにさらに、通信手段を介して前記の店舗等に備えられる情報端末装置との間で送受信が可能なサーバー装置を含み構成される。
図５は、本実施形態の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
本実施形態は、店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶するデータ処理システムである。
【００４４】
サーバー装置は、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。
これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
また、サーバー装置に接続されて、記憶手段、制御手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備えるコンピュータ端末などの、サーバー管理者等がデータ処理をするための端末装置が備えられることが一般的である。
【００４５】
サーバー装置において、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶するために、サーバー装置にはユーザーデータベースが構築されている。
ユーザーデータベースには、ユーザーの電子メールアドレス、氏名などのアドレス帳データが記憶される。
さらに、サーバーシステムにユーザーデータベースを設けた場合に必要なデータ項目は、どの企業や店舗等のユーザーであるかを識別するためのデータである。
【００４６】
ユーザーデータベースをサーバー装置に設けた場合のユーザーのアドレス帳データの収集と蓄積は、店舗等が備えるコンピュータ端末等の情報端末装置、または店舗等が備える携帯電話などの携帯端末装置から、インターネットに代表される通信手段を介して送信され、サーバー装置において受信され記憶される。
以下、店舗等の携帯電話などの携帯情報端末からユーザーのアドレス帳データの送信を行う形態について説明する。
【００４７】
図６は、前記の情報記憶媒体と、これを装着する、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備える携帯電話などの携帯情報端末を示す機能ブロック図である。
図７は、携帯電話などの携帯情報端末を示す機能ブロック図である。
携帯情報端末の記憶手段には、アドレス帳データを管理するアドレス管理プログラムが備えられている。
また、携帯情報端末には、情報記憶媒体を装着する装着ソケットなどが設けられている。
【００４８】
電子メールにより店舗等の携帯情報端末からサーバー装置に送信し、ユーザーデータベースに記憶する場合には、情報記憶媒体が備える前記のアドレス帳データ送出手段は、店舗等に備えられた携帯情報端末に送出する。携帯情報端末にはメモリなどの記憶手段が備えられており、記憶手段には、アドレス帳データを管理するアドレス管理プログラムが記憶されている。アドレス管理プログラムは、従来利用されている、携帯電話の電子メールプログラムと連携する（あるいは一体となった）アドレス帳の管理プログラムなどである。
アドレス帳データ送出手段は、アドレス帳データを含む電子メールを生成して送信する電子メールプログラムに渡す。
このとき、自動的に携帯電話等の電子メールプログラムが起動し、電子メールが作成されるようにしてもよい。装着を検知して、電子メールプログラムが起動する起動命令信号を、情報記憶媒体から携帯電話等に送出することにより実現できる。
情報記憶媒体にはさらに、電子メール作成信号を送出するようにすることもでき、携帯情報端末において電子メールを生成し、所定のルールに従いデータを電子メールに挿入し、通信手段により無線通信などのネットワークに接続して、送信する。
【００４９】
サーバー装置においては、店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを受信して、アドレス帳データを含むユーザーデータベースを構築する。
このとき、サーバー装置においては、複数の様々な企業や店舗等が収集し、これらの企業・店舗等から送信されたユーザーのアドレス帳データを受信してデータベースに記憶するので、どの企業・店舗等のユーザーであるかの識別情報に関連付けて記憶する。識別情報は、企業コード、店舗コード、その他の識別情報である。
企業コードや店舗コード等の識別情報と関連付けて記憶する処理は、一例としては、サーバー装置において、受信した電子メールに基づき、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶する際に、受信した電子メールに含まれる、情報記憶媒体の識別情報、または携帯情報端末の電子メールアドレスその他の識別情報により、該当する店舗等のユーザーであることを識別する。サーバー装置においては、本発明のシステムを利用する各企業、各店舗等に関するデータベースが構築されており、情報記憶媒体を一意に識別する情報記憶媒体ＩＤ、あるいは携帯情報端末を一意に識別する電話番号、あるいは電子メールアドレスなどの識別情報と、各企業、各店舗等の企業コード、店舗ＩＤ等の識別情報とを対応させて記憶されている。これにより、受信した電子メールから、該当する送信者である企業・店舗等を識別し、ユーザーのアドレス帳データと企業コード、店舗コード等を関連付けてユーザーデータベースに記憶する。
【００５０】
次に、サーバー装置において、受信したアドレス帳データを含む電子メールを、店舗や企業等の所定の宛先の情報端末装置に対し転送し、店舗等の情報端末装置において、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶することができる。
所定の宛先は、情報記憶媒体の識別情報、または携帯情報端末の電子メールアドレスその他の識別情報により、サーバー装置において判別される。
本実施形態は、情報記憶媒体をユーザーの携帯電話等に装着して、複数のユーザーのアドレス帳データを収集し、次いで店舗等の携帯電話等に情報記憶媒体を装着してサーバー装置に送信し、サーバー側で管理するが、これとは別個に店舗等が管理する情報処理システムに対し、必要なデータを転送してもらうことによりデータ管理やデータ利用をする形態である。店舗等の側では、携帯電話のみを用いた処理をすることによりデータベースの構築ができるという利点がある。
【００５１】
ここで、店舗等が備える情報端末装置、またはサーバー装置が備えるユーザーデータベースにアドレス帳データの登録処理が行われた場合には、登録されたユーザーの携帯情報端末に対し、電子メールの返信処理が行われるようにすることができる。
たとえば、ユーザーのアドレス帳データの登録確認の電子メールや、登録によりユーザーデータの収集ができたことに対するお礼の電子メールなどを返信することができる。
さらに、ユーザーの電子メールアドレス等のアドレス帳データ以外にも、店舗等において携帯情報端末等により他のデータ、たとえば日時、予約内容、その他のデータを入力することにより、予約確認の電子メールや、予約番号などの通知の電子メールなどを返信することができる。
【００５２】
さらに、登録処理の結果、あらかじめ定める条件に合致した場合には、ユーザーの携帯情報端末に対し電子メール等の返信処理を行うことにより、各種の連絡事項や、登録の可否の結果などの通知を行うことができる。
一例としては、予約システムに利用した場合において、ユーザーのアドレス帳データおよび所定の事項のデータをサーバー装置に送信した場合において、既に予約受付が終了していたり、予約を希望する日時の空きがなかったりといった所定の条件に合致した場合には、ユーザーの携帯情報端末に対しその旨の返信による通知を行う。
【００５３】
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図８から図１４は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
なお、ここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な応用の処理を行うことができる。
初めにユーザーの電子メールアドレスなどのアドレス帳データの収集処理について説明する。
ユーザーの携帯電話等に情報記憶媒体を装着すると（Ｓ１００）、装着検知手段が、情報記憶媒体が携帯情報端末の装着スロットへの装着を検知する（Ｓ１０１）。装着検知を受けて、情報記憶媒体に備えられたプログラムであるアドレス帳データ取得手段が起動し、ユーザーの携帯情報端末からアドレス帳データを読み出し（Ｓ１０２）、アドレス帳データ記憶手段に記憶する（Ｓ１０３）。
情報記憶媒体は、店舗等の店頭や、イベント会場の受付などの不特定多数のユーザーが利用可能な場所に備え置かれる形態が通常想定されており、さらに別のユーザーのアドレス帳データを収集するためには同様の処理を繰り返す。
収集するか（Ｓ１０４）
【００５４】
次に、収集したユーザーのアドレス帳データをユーザーデータベースに記憶する処理について説明する。
なお、記憶処理はユーザーのデータ一人分ごとに行ってもよいが、複数のユーザーのアドレス帳データをまとめてデータベースに記憶する処理を行うことができる。
情報記憶媒体を、ユーザーのデータを収集する側である店舗等が管理する携帯情報端末に装着する（Ｓ２００）。装着検知手段が、携帯情報端末の識別情報から店舗等の携帯情報端末であると検知する（Ｓ２０１）。
なお、情報記憶媒体から接続ケーブル等を介して、店舗等のコンピュータ端末などによりユーザーのアドレス帳データを直接読み出す場合にはこの処理を経ない形態を採用することもできる。
店舗等の携帯情報端末から遠隔地のサーバー装置あるいは店舗等の情報処理システムにユーザーのアドレス帳データを送信する場合には、電子メール等により送信することができるが、情報記憶媒体の携帯電話等への装着により電子メールプログラムが自動的に起動するようにすることができ、望ましい。
【００５５】
自動的に起動する場合には、情報記憶媒体から、電子メールプログラムの起動信号を送出し（Ｓ２０２）、操作により、あるいはさらに望ましくは自動的に電子メールを生成し、送信先電子メールアドレスを挿入する（Ｓ２０３）。送信先電子メールアドレスは、サーバー装置、あるいは店舗等の情報処理システムである。電子メールに収集したアドレス帳データを挿入し（Ｓ２０４）、サーバーシステム（または店舗等の情報処理システム）に送信する（Ｓ２０５）。
【００５６】
サーバーシステムにおいては、電子メールを受信し（Ｓ３００）、このとき、複数の様々な店舗等のユーザーのデータベースを構築するために、電子メールに含まれる識別情報から送信者の店舗等を判定する（Ｓ３０１）。識別情報は、送信元の電子メールアドレス等である。
次いでサーバー装置において、企業・店舗等のデータベースを参照し、企業ＩＤ・店舗ＩＤ等を抽出する（Ｓ３０２）。企業ＩＤ・店舗ＩＤ等は、ユーザーのアドレス帳データの格納先を識別するために利用される。電子メールに含まれるユーザーのアドレス帳データを抽出し（Ｓ３０３）、収集したアドレス帳データを、企業コード、店舗コード等と関連付けて記憶する（Ｓ３０４）。
また前記の通り、店舗等の情報処理システムに対し転送することができるので（Ｓ３０５）、この場合には企業・店舗等のデータベースを参照し、電子メールアドレスを抽出し（Ｓ３０６）、電子メールを転送する（Ｓ３０７）。
【００５７】
【実施例】
（実施例１）
次に、店舗等の情報処理システムまたはサーバー装置に構築されたユーザーデータベースを利用する実施形態の例について説明する。
ユーザーデータベースの利用形態の代表的な一例は、ユーザーデータベースが同報送信電子メール送信宛先リストである形態である。
同報送信電子メールは、同一の電子メールを複数のユーザーに対し送信するものであり、たとえば店舗や企業等から送信する各種の告知、案内、広告宣伝、電子メールマガジン、その他の電子メールなどのである。
ユーザーデータベースを店舗等の情報処理システムに構築した場合には、ユーザーの端末から送信するようにしてもよいが、別の形態としては、サーバー装置のＷＥＢサイト上に同報送信電子メール送信プログラムを用意しておき、ＷＥＢ上から同報送信電子メールを送信できるようにしてもよい。
【００５８】
次に、店舗等の情報処理システムまたはサーバー装置に構築されたユーザーデータベースを利用する別の実施形態の代表的な一例は、ユーザーデータベースがクーポン情報送信宛先リストである形態である。この場合にも、複数のユーザーに対する同報送信をすることができる。
また、送信形態は、電子メールに添付する形態や、電子メールそれ自体がクーポンである形態などである。
【００５９】
（実施例２）
次に、店舗等の情報処理システムまたはサーバー装置に構築されたユーザーデータベースを利用する別の実施形態の例について説明する。
店舗等が備える情報端末装置またはサーバー装置には、あらかじめユーザーデータベースが備えられており、情報記憶媒体により取得され受信したアドレス帳データに基づき、前記のユーザーデータベースにあらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行う形態である。
たとえば、懸賞、セール、キャンペーンなどの応募者のユーザーデータベースをあらかじめ構築しておき、次いで当選その他の照合処理を行う場合や、会議、パーティー、セミナー、イベント、講義等の参加者のアドレス帳データをあらかじめ記憶しておき、出席や参加資格その他の照合処理を行うような場合などである。
【００６０】
前記の照合処理の結果、あらかじめ定める条件に合致した場合には、ユーザーの携帯情報端末に対し電子メール等の返信処理を行うことができる。
たとえば、セールやキャンペーンなどの例でいえば、応募者リスト、顧客リスト、会員リストなどのユーザーデータベースに記憶済のユーザーであった場合には、クーポン、割引券、各種案内や特典などの電子メール等が返信されるような例である。
またイベント、セミナー等の例でいえば、申込者、参加予約者などのユーザーデータベースに記憶済のユーザーであった場合には、チケット、聴講券、次回入場券や入場割引券、資料引換券などが返信されるような例である。
これらは一例であって、他の様々な応用が可能である。
【００６１】
本実施形態において、サーバー装置に設けられたユーザーデータベースに対し照会し、照合処理を行う場合には、前記のＳ２００以降で説明した処理により、情報記憶媒体を装着した携帯情報端末からサーバー装置に対し電子メールを送信する。サーバーシステムにおいては、電子メールを受信し（Ｓ４００）、電子メールに含まれる識別情報から送信者の企業・店舗等、懸賞・イベント等を判定する（Ｓ４０１）。
次いで企業・店舗等のデータベースを参照し、企業ＩＤ・店舗ＩＤ等、懸賞・イベントＩＤ等を抽出する（Ｓ４０２）。電子メールに含まれるユーザーのアドレス帳データを抽出し（Ｓ４０３）、あらかじめ構築されているユーザーデータベースと照合を行う（Ｓ４０４）。
ユーザーデータベースに記憶済のユーザーか否かを判定し（Ｓ４０５）、その照合結果等を返信する（Ｓ４０６）。認証を通過すれば前記のような返信が行われ、認証不可であれば終了するか、またはユーザーデータベースにその場で新規の記憶処理を行うなどの処理をとることができる（Ｓ４０７）
【００６２】
（実施例３）
次に、実施例２で説明したイベント等の例で説明すると、照合処理は遠隔地に設けられたサーバー装置に対し送信をするほかにも、イベント会場などその場またはその近辺に設けられたコンピュータなどの情報端末装置に対し電子メールを送信し、照合処理を行う形態であってもよい。
たとえば、イベント等の受付などにおいて来場者の携帯電話に情報記憶媒体を装着し、来場者の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを取得して、すぐ近くに設けられたコンピュータ等に電子メールを送信する。コンピュータ等の情報端末装置には、あらかじめユーザーデータベースが設けられており、ここに記憶されているユーザーのデータと照合を行うことにより、イベント等への参加資格等の照合・認証処理をその場で行うことができる。また、照合処理を行うためのデータ通信方式としては、前記のように通信手段には無線通信・有線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた様々な通信形態を含めることができる。
さらに、イベント主催者等の情報端末装置において、ユーザーのデータを同報送信電子メールの送信先のリストとして登録を行えば、イベント会場等において、参加者のユーザーの宛先に同報送信電子メールを送信し、必要に応じ参加者からの同報電子メールに対する返信を受信することができる。
たとえばセミナー・講演等での参加者とのやり取りや、質問、アンケート、来場者に対する案内や、待ち合わせ・迷子などに関する連絡メール、展示会出展者からの案内メールなどを送信することができる。
【００６３】
（実施例４）
次に、本発明の別の実施形態について説明する。
本実施例では、情報記憶媒体にはさらに、コンテンツデータ送出手段が備えられられている。
コンテンツデータ送出手段は、前記の装着検知手段が装着を検知し、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該携帯情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出して、前記のアドレス帳データ記憶手段に記憶した際には、所定のコンテンツデータを、当該携帯情報端末に対し送出する。
コンテンツデータの一例としては、クーポン、割引券、貨幣類似の価値を有するポイント・電子的マネー等、その他の報償・利益を有するクーポン等データである。クーポン等データは、二次元バーコード、三次元バーコード、その他の光学式読み取り符号とすることにより、ユーザーの携帯情報端末に送出してユーザーの画面に表示させることができる。
【００６４】
また、前記のコンテンツデータの別の実施例としては、たとえば、携帯電話等の待ち受け画面、携帯電話等の呼び出し音声データ、その他の画像データ、動画像データ、音声データ、文字データ、の内の少なくともいずれかをユーザーの携帯情報端末に送出し、表示あるいは再生させることができる。
【００６５】
本実施例においては、前記のＳ１００からＳ１０４において説明した、ユーザーの電子メールアドレスなどのアドレス帳データの収集処理において、さらにアドレス収集に協力したユーザーに対し、ユーザーの携帯情報端末へのコンテンツデータの抽出処理を行う。
以下、特典などのクーポン等データの付与を例として付与処理について説明する。
情報記憶媒体には、クーポン等データ送出手段が備えられている。ここではクーポンを例に説明するが、必ずしもクーポンには限定されず、ユーザーの携帯電話等に情報記憶媒体を装着してユーザーのアドレス帳データを取得した際に、ユーザーの携帯電話等に対しデータの返信をする形態であればどのようなものでもよい。
好ましい形態の一例としては、二次元バーコード、三次元バーコード、その他の光学式読み取り符号からなるクーポンデータや割引券データなどの特典を付与するものである。たとえば店頭でユーザーの電子メールアドレスなどのアドレス帳データを収集し、ユーザーが協力してくれた場合には、その店舗等で使用可能なクーポンなどを携帯電話等に送出するものである。
さらにバーコードなどのクーポン等をユーザーの携帯電話等に送出し、画面に表示させれば、それを店舗のバーコードリーダーで読み取り可能にすることができる。その場で特典を得られ、しかも使用することができるために、ユーザーのデータ収集を効率的にすることが期待できる。
前記の装着検知手段が装着を検知し、当該情報記憶媒体が備えるアドレス管理プログラムが起動して、ユーザーの携帯情報端末が備える当該携帯情報端末の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを読み出してアドレス帳データ記憶手段に記憶した際には、クーポン等データ送出手段は、クーポンデータ、またはその他のデータを、当該携帯情報端末に対し送出する。
ユーザーの携帯電話等に情報記憶媒体を装着し（Ｓ５００）、装着検知手段が、情報記憶媒体が携帯情報端末の装着スロットへの装着を検知する（Ｓ５０１）。アドレス帳データ取得手段が、ユーザーの携帯情報端末からアドレス帳データを読み出して（Ｓ５０２）、アドレス帳データ記憶手段に記憶し（Ｓ５０３）、ユーザーのアドレス帳データの収集が正常に完了する（Ｓ５０４）。
このとき、クーポン等データ送出手段が、情報記憶媒体からユーザーの携帯情報端末に、クーポンその他のデータを送出し（Ｓ５０５）、ユーザーの携帯情報端末に表示される（Ｓ５０６）。
【００６６】
（実施例５）
次に、本発明の他の実施形態としては、ユーザーごとに、ユーザーデータを収集した企業・店舗等のデータを追加して蓄積する携帯を採用することができる。ここのユーザーごとに、ユーザーデータに関連付けられて、複数の企業・店舗等を識別するデータが蓄積されるものである。
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信した際に、前記のユーザーデータベースに記憶されるユーザーデータに関連付けられて、ユーザーごとに複数の店舗等を識別する店舗識別データを追加記憶し、蓄積する。
【００６７】
図１３は、本実施形態の基本的な処理の一例を示すフローチャートである。
サーバーシステムにおいて、ユーザーのアドレス帳データを含むデータを受信する処理は、Ｓ３００以降で説明した通りであり、サーバーシステムにおいて電子メールを受信する（Ｓ３００）。電子メールに含まれる識別情報から送信者の店舗等を判定し（Ｓ３０１）、サーバーシステムにおいて企業・店舗等のデータベースを参照し、企業ＩＤ・店舗ＩＤ等を抽出する（Ｓ３０２）。
また、電子メールに含まれるユーザーのアドレス帳データを抽出する（Ｓ３０３）。
次いで、あらかじめ構築されているユーザーデータベースと照合を行い（Ｓ６００）、ユーザーデータベースに記憶済のユーザーか否かを判定する（Ｓ６０１）。
ユーザーデータベースに記憶済のユーザーであった場合には、企業・店舗ＩＤ等をユーザーデータに関連付けて、追加して記憶し、蓄積する（Ｓ６０２）。以後、他の企業、店舗等においてユーザーのアドレス帳データが収集され、サーバーシステムに送信された場合には、さらに企業・店舗ＩＤ等をユーザーデータに関連付けて、追加して記憶し、蓄積する（Ｓ６０２）。また、同一の企業や店舗等から別の機会に重複してユーザーのアドレス帳データが収集され、サーバーシステムに送信された場合には、さらに企業・店舗ＩＤ等と、企業や店舗等ごとの回数と、をユーザーデータに関連付けて記憶することもできる。
Ｓ６０１において、まだユーザーデータの記憶されていない新規ユーザーである場合には、収集したアドレス帳データを、企業コード、店舗コード等と関連付けて記憶し（Ｓ６０３）、以後Ｓ６０２と同様に、企業・店舗ＩＤ等をユーザーデータに関連付けて記憶・蓄積する（Ｓ６０４）。
【００６８】
本実施形態によれば、請求項１４に記載したように、ユーザーデータベースに記憶された店舗識別データ、またはユーザーの氏名、電子メールアドレス等のユーザーデータのいずれかを少なくとも検索キーとして、ユーザーデータベースに記憶されたデータの抽出し、データを検索・閲覧したり、集計したりする処理を行うことができる。
これにより、ユーザーＡが来店し、ユーザーのアドレス帳データの収集に協力した店舗（たとえばメガネ店、洋服屋、レストラン等）、企業等に関するデータを蓄積することができ、各ユーザーがどのような店舗や企業を利用しているか、あるいはその頻度、行動や購買などを閲覧・集計・データ抽出等することができる。
これらのデータ処理は、本発明のサーバーシステムの管理者側で行い、店舗・企業等に提供するようにしてもよく、あるいは店舗・企業等の権限のある者からのアクセス等により利用可能にしてもよい。
【００６９】
（実施例６）
次に、本発明の他の実施形態としては、あらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行い、ユーザーの電子メールアドレス、その他のユーザー情報に変更があった場合には、ユーザーデータベースのデータの自動更新処理を行う携帯を採用することができる。
店舗等に備えられた携帯情報端末から送信される、取得したアドレス帳データを含み生成される電子メールを、前記のサーバー装置において受信し、複数のアドレス帳データをユーザーデータベースとして蓄積し記憶する際に、取得され受信したアドレス帳データに基づき、前記のユーザーデータベースにあらかじめ記憶されているユーザーデータとの照合を行い、ユーザーの電子メールアドレス、その他のユーザー情報に変更があった場合には、ユーザーデータベースのデータ更新処理を行う。
図１４は、本実施形態の基本的な処理の一例を示すフローチャートである。
サーバーシステムにおいて、ユーザーのアドレス帳データを含むデータを受信する処理は、Ｓ３００以降で説明した通りであり、サーバーシステムにおいて電子メールを受信する（Ｓ３００）。電子メールに含まれる識別情報から送信者の店舗等を判定し（Ｓ３０１）、サーバーシステムにおいて企業・店舗等のデータベースを参照し、企業ＩＤ・店舗ＩＤ等を抽出する（Ｓ３０２）。
また、電子メールに含まれるユーザーのアドレス帳データを抽出する（Ｓ３０３）。
次いで、サーバーシステムにおいて、あらかじめ構築されているユーザーデータベースと照合し（Ｓ７００）、ユーザーデータベースに記憶済のユーザーか否かを判定する（Ｓ７０１）。
まだユーザーデータの記憶されていない新規ユーザーである場合には、収集したアドレス帳データを、企業コード、店舗コード等と関連付けて記憶する（Ｓ７０４）。
ユーザーデータベースに記憶済のユーザーであった場合には、ユーザーデータベースのユーザー名、電話番号、電子メールアドレス、住所、その他のユーザー属性などにより、同一のユーザーであることを判定して確認し、同一ユーザーデータの一部（電子メールアドレス等）に変更があるか否かを判定する（Ｓ７０２）。
たとえば、携帯電話の電子メールアドレスが変更されていた場合など、ユーザーデータの一部に変更があった場合には、ユーザーデータを更新して記憶する（Ｓ７０３）。変更がない場合には本実施例の処理は終了する。
これにより、たとえば１月にユーザーＡのデータがメガネ店で収集され、その後に電子メールアドレスなどユーザーデータの一部に変更があった場合でも、変更後に同一店舗等、あるいは別の店舗（たとえば洋服屋）でユーザーＡのデータが再度収集された際には、自動的にサーバーシステムにおいてユーザーデータベースのアドレス帳データを更新することができる。さらにアドレス帳データを店舗・企業等に転送することにより、各店舗・企業等が備えるユーザーデータベースの更新処理を行うことも可能になる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、店舗や企業等の既存の顧客、見込み客、来訪者などの電子メールアドレス等のアドレス帳データを、ユーザーの手間や抵抗を少なくしつつ、その場で簡単に取得することが可能になる。さらに、不特定多数のユーザーのデータを、次々に取得することを可能にする。しかもこれを自動的に行えるようにすれば、多数の人の電子メールアドレスなどのアドレス帳データを簡単に短時間で集められるようになる。
【００７１】
さらに、本発明によれば、上記のシステムを用いて多人数のアドレス帳データを簡単に集められることを応用し、店舗や企業等が顧客データを収集し、顧客や会員などのユーザーに対する有益な情報の提供や、商品・サービスとしての情報提供、顧客に対する各種の案内や告知、顧客の組織化や継続取引、販売促進などを目的としたマーケティング活動や販売促進活動、顧客に対するアフターサービスなどの活動が行う際に、本発明のシステムを利用して顧客データの収集とメンテナンスを行うことにより、電子メールの同報送信や、クーポンその他のインセンティブなどのシステムと組み合わせて、多様な実施形態に応用して利用をすることができる。
また、ユーザーのアドレス帳データの登録確認の電子メールや、予約確認の電子メールや、予約番号などの通知の電子メールなどを返信することができる。
また、不特定多数の人が集まったイベント、セミナー、その他の場で、参加者などのアドレス帳データを取得して、データ処理を行うことにより、単にデータの収集と、収集した電子メールアドレスに対するデータの送信を行うだけではなく、既存のユーザーデータベースと照合をすることによるユーザー認証などを行うことが可能になる。
さらに本発明によれば、各ユーザーがどのような店舗や企業を利用しているか、あるいはその頻度、行動や購買などを閲覧・集計・データ抽出等することができる。
また、ユーザーＡのデータが再度収集された際には、自動的にサーバーシステムにおいてユーザーデータベースのアドレス帳データを更新することができる。さらにアドレス帳データを店舗・企業等に転送することにより、各店舗・企業等が備えるユーザーデータベースの更新処理を行うことも可能になる。
さらに、本発明によれば、収集したユーザーの電子メールアドレスなどをデータベース化する際に、個々の店舗や企業等がシステム構築をしなくても、利用可能なシステムを提供することにより、複数の店舗や企業等が本発明のシステムを利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図の一例である。
【図２】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図の一例である。
【図３】情報記憶媒体をユーザーの携帯電話等に装着し、各ユーザーのアドレス帳データを携帯電話等から取得する形態を示す図である。
【図４】ユーザーのアドレス帳データが収集された情報記憶媒体を、店舗等の携帯電話等に装着することにより、店舗等の携帯情報端末にアドレス帳データが取得する形態を示す図である。
【図５】本実施形態の基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図６】情報記憶媒体と、これを装着する、入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備える携帯電話などの携帯情報端末を示す機能ブロック図である。
【図７】携帯電話などの携帯情報端末を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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