(57)【要約】【課題】文書作成者は個人的に十分に管理可能な装置を使って電子文書へのアクセス権を付与又は停止することができる。【解決手段】電子文書管理システムは、文書作成者によって管理される文書作成者装置と該文書作成者装置より送信された電子文書を管理する電子文書管理装置とを有する。上記文書作成者装置は、文書閲覧者装置から上記電子文書管理装置によって管理された電子文書へのアクセス許可の請求を受信したとき該電子文書へのアクセス許可を上記文書閲覧者装置に送信し、上記電子文書管理装置は、上記文書閲覧者装置から上記文書作成者装置によるアクセス許可を受信したとき上記文書閲覧者装置に上記電子文書へのアクセス許可を送信する。文書作成者装置及び文書閲覧者装置はコンピュータに接続可能なＩＣカード又は携帯端末によって構成されている。【選択図】  図１
2004213265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書作成者装置から送信された電子文書を格納する電子文書格納手段と、該電子文書格納手段に格納された電子文書へのアクセス許可を示す署名済みアクセストークンに付された電子署名を検証する署名検証手段と、を有し、文書閲覧者装置から送信された署名済みアクセストークンの電子署名が上記文書作成者装置によって作成されたものであると上記署名検証手段によって検証されたとき上記署名済みアクセストークンに含まれる文書識別情報に対応する電子文書へのアクセス許可を上記文書閲覧者装置に送信することを特徴とする電子文書管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子文書管理装置において、更に、上記文書作成者装置によって失効した署名済みアクセストークンのリストを格納する失効リスト格納手段と、上記文書閲覧者装置から署名済みアクセストークンが送信されたとき該署名済みアクセストークンと上記失効リスト格納手段に格納された失効リストとを照合する失効リスト照合手段と、を有し、上記失効リスト照合手段によって上記文書閲覧者装置から送信された署名済みアクセストークンが失効されていないと判定されたとき上記文書閲覧者装置に電子文書へのアクセス許可を送信することを特徴とする電子文書管理装置。
【請求項３】
文書閲覧者装置から電子文書管理装置によって管理された電子文書へのアクセス許可の請求を示す未署名アクセストークンが送信されたとき該未署名アクセストークンに電子署名を行う署名手段と、該電子署名に使用する秘密鍵を格納する秘密鍵格納手段と、上記文書閲覧者装置から送信された識別情報を認証する認証手段と、を有し、コンピュータに接続可能なＩＣカード又は携帯端末によって構成されていることを特徴とする文書作成者装置。
【請求項４】
電子文書管理装置によって管理されている電子文書へのアクセス許可の請求を示す未署名アクセストークンを発行する未署名アクセストークン発行手段と上記電子文書管理装置によって管理されている電子文書へのアクセス許可を示す署名済みアクセストークンを格納する署名済みアクセストークン格納手段とを有し、文書作成者装置に送信した未署名アクセストークンに対して該文書作成者装置から署名済みアクセストークンを受信し、該署名済みアクセストークンを上記電子文書管理装置に送信し、該電子文書管理装置から上記署名済みアクセストークンに含まれる文書識別情報に対応する電子文書へのアクセス許可を受信することを特徴とする文書閲覧者装置。
【請求項５】
請求項４記載の文書閲覧者装置において、上記文書閲覧者装置はコンピュータに接続可能なＩＣカード又は携帯端末であることを特徴とする文書閲覧者装置。
【請求項６】
文書作成者装置から送信された電子文書を格納する電子文書格納ステップと、該電子文書格納ステップにて格納された電子文書へのアクセス許可を示す署名済みアクセストークンに付された電子署名を検証する署名検証ステップと、文書閲覧者装置から送信された署名済みアクセストークンの電子署名が上記文書作成者装置によって作成されたものであると上記署名検証ステップにて検証されたとき上記署名済みアクセストークンに含まれる文書識別情報に対応する電子文書へのアクセス許可を上記文書閲覧者装置に送信するアクセス許可付与ステップと、を含むことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子文書管理方法において、更に、上記文書作成者装置によって失効した署名済みアクセストークンのリストを格納する失効リスト格納ステップと、上記文書閲覧者装置から署名済みアクセストークンが送信されたとき該署名済みアクセストークンと上記失効リスト格納ステップにて格納された失効リストとを照合する失効リスト照合ステップと、上記失効リスト照合ステップにて上記文書閲覧者装置から送信された署名済みアクセストークンが失効されていないと判定されたとき上記文書閲覧者装置に電子文書へのアクセス許可を送信するアクセス許可付与ステップと、を含むことを特徴とする電子文書管理方法。
【請求項８】
文書作成者によって管理される文書作成者装置と該文書作成者装置より送信された電子文書を管理する電子文書管理装置とを有し、上記文書作成者装置は、文書閲覧者装置から上記電子文書管理装置によって管理された電子文書へのアクセス許可の請求を受信したとき該電子文書へのアクセス許可を上記文書閲覧者装置に送信し、上記電子文書管理装置は、上記文書閲覧者装置から上記文書作成者装置によるアクセス許可を受信したとき上記文書閲覧者装置に上記電子文書へのアクセス許可を送信することを特徴とする電子文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子文書を管理するための電子文書管理システムに関し、特に、文書作成者が作成した文書に文書閲覧者がアクセスするための電子文書管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、顧客リストの漏洩に代表されるような、情報管理の不備に起因する事故が頻発している。このような事故を起こした組織は、経済的にも社会的にも大きな損失を被る可能性が高く、それゆえ、情報セキュリティの重要性があまねく認識されつつある。
【０００３】
そのような背景のもと、情報セキュリティを確保するための手段として、情報に対するアクセス権限をきめ細かく管理し、真に必要のある者だけに、アクセス許可を与えるようなシステム運用が行われている。できる限り、成員一人一人の単位でアクセス権限を管理することが望ましい。
【０００４】
しかし仮に、成員一人一人の単位でアクセス権限を管理しようとすると、組織の成員数が多ければ多いほど、管理すべきアクセス権限の組み合わせが多くなり、管理に大きな困難を伴うものとなる。
【０００５】
このような問題を解決する手段として、アクセス権限の管理と実際にアクセスされる情報の管理とを分けて行う方法が公知となっている。
例えば、特開２０００−１０９３０号公報に記載されているシステムでは、アクセス権限を統合的に管理する統合認証サーバが業務サーバの認証業務を代行する。アクセス権限者は、統合認証サーバによって認証を受け、電子証明書形式のアクセス許可証を受領する。アクセス権限者は、その電子証明書を業務サーバに送信する。業務サーバは電子証明書を検証し、電子証明書が真正であると認めると、アクセスを許可する。
【特許文献１】
特開２０００−１０９３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の統合認証サーバによる方法では、認証を受ける者と実際にアクセス許可を受ける者が、常に同一であることを前提としている。仮に同一でないとすると、次のような課題が発生する。
【０００７】
第一に、電子証明書は認証を受ける者に関連づけされており、アクセス許可を受ける者に関連づけされているわけではない。従って、認証を受けた者が、アクセス許可を受ける者に電子証明書を正しく譲渡したことを保証する方法を別に用意しないと、セキュリティホールとなる可能性が高い。
第二に、一度発行された電子証明書を失効させることができないので、認証を受ける者に一旦アクセス許可を与えると、それを取り消すことが非常に困難である。
本発明の目的は、電子文書に対するアクセス権限をきめ細かく且つ容易に管理することに資する文書管理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、電子文書管理システムは、文書作成者によって管理される文書作成者装置又はシステムと該文書作成者装置より送信された電子文書を管理する電子文書管理装置又はシステムとを有する。上記文書作成者装置は、文書閲覧者装置又はシステムから上記電子文書管理装置によって管理された電子文書へのアクセス許可の請求を受信したとき該電子文書へのアクセス許可を上記文書閲覧者装置に送信し、上記電子文書管理装置は、上記文書閲覧者装置から上記文書作成者装置によるアクセス許可を受信したとき上記文書閲覧者装置に上記電子文書へのアクセス許可を送信する。
【０００９】
文書作成者装置及び文書閲覧者装置はコンピュータに接続可能なＩＣカード又は携帯端末によって構成されている。
従って、本発明によれば、文書作成者は個人的に十分に管理可能な文書作成者装置を使って電子文書へのアクセス権を付与又は停止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態の一つである電子文書管理システムのシステム概要図である。本実施例では、電子文書管理システムは、文書作成者システム又は装置１００と文書閲覧者システム又は装置２００と電子文書管理サーバ又は装置３００とを含む。
【００１１】
文書作成者システム１００は、端末装置１１０とＩＣカードを読み取るためのＩＣカード読み取り装置１２０とＩＣカード読み取り装置１２０に接続可能なＩＣカード型認証局１３０とを含む。
【００１２】
文書閲覧者システム２００は、端末装置２１０とＩＣカードを読み取るためのＩＣカード読み取り装置２２０とＩＣカード読み取り装置２２０に接続可能なＩＣカード型演算装置２３０とを含む。
【００１３】
電子文書管理サーバ３００はサーバ装置３１０を含む。
端末装置１１０、端末装置２１０及びサーバ装置３１０はコンピュータ装置であってよい。端末装置１１０と端末装置２１０とサーバ装置３１０は通信ネットワークで接続されている。
【００１４】
この通信ネットワークとして、イーサネット等の一般的なネットワーク技術を使用することができるが、オープン且つ暗号化機能に優れたものが好適である。例えばインターネットにてＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイヤ）を使用してもよい。また、物理的接続を常には維持する必要がない場合は、一時的な通信経路を確立するネットワークを使用することも可能であり、例えば、電話回線を用いたダイヤルアップ接続を使用してもよい。
【００１５】
本例では、文書作成者の認証局１３０と文書閲覧者の演算装置２３０としてＩＣカードを使用するが、ＩＣカード以外のハードウェアを使用してもよい。以下に説明する認証局１３０及び演算装置２３０の機能と同等な機能を有し、端末装置１１０、２１０に接続可能であり且つ個人が管理できるものであればよく、例えば、ＰＣカード、メモリカード等であってよい。更に、有線通信や無線通信等を使って端末装置１１０、２１０に接続可能な小型のトークン、携帯端末、携帯型小型コンピュータ等であってもよい。
【００１６】
また、ＩＣカードに代わるハードウェアとして、例えば、個人情報等を管理するソフトウェアやオンライン上のサービスをハードウェアと見なして、本発明の電子文書管理システムを構築することもできる。
【００１７】
文書作成者の認証局１３０は個人が容易に管理できるように小型又は携帯型であるが、ＩＣカード型演算装置２３０は端末装置２１０とハードウェア的に兼用してもよい。
【００１８】
本例の電子文書管理システムによる処理の概略を説明する。尚、詳細は、後に、図７及び図８を参照して説明する。先ず、文書作成者は、公開鍵証明書を電子文書管理サーバ３００に登録［１］し、作成した文書を電子文書管理サーバ３００に登録［２］する。文書閲覧者は文書作成者システム１００に未署名アクセストークン２４０を送信［３］し、電子文書管理サーバ３００に登録された文書へのアクセス許可を請求する。文書作成者は文書閲覧者システム２００に署名済みアクセストークン２５０を送信［４］し、アクセス許可を付与する。文書作成者は電子文書管理サーバ３００に署名済みアクセストークン２５０を送信［５］し、文書へのアクセス許可を請求する。電子文書管理サーバ３００は、署名済みアクセストークン２５０を受信すると、文書閲覧者システム２００に電子文書を送信［６］する。
【００１９】
未署名アクセストークンとは、電子文書管理サーバ３００によって管理された電子文書へのアクセス許可の請求を示す情報であり、文書閲覧者が文書作成者に送信する。署名済みアクセストークンとは、電子文書管理サーバ３００によって管理された電子文書へのアクセス許可を示す情報であり、文書作成者が文書閲覧者に付与する。
【００２０】
図２を参照してＩＣカード型認証局１３０の構成及び機能の例を説明する。ＩＣカード型認証局１３０は、電子署名に使用するための認証局秘密鍵１３１と電子文書管理サーバ３００に送信するための認証局公開鍵証明書１３２と電子署名を行うための署名手段１３３とＩＣカ−ドを認証するためのＩＣカード認証手段１３４とを有する。署名手段１３３は、後に説明するように、未署名アクセストークン及び未署名失効リストに対して電子署名を行う。ＩＣカード認証手段１３４は例えば、文書閲覧システム２００から送信された文書閲覧者のＩＣカード型演算装置２３０に登録された情報を認証する。
【００２１】
認証局秘密鍵１３１と認証局公開鍵証明書１３２はデータベースに格納されてよい。署名手段１３３及びＩＣカード認証手段１３４は、ソフトウエアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ    Ｓｙｓｔｅｍ：基本プログラム）での機能やアプリケーションプログラムであってよい。
【００２２】
図３を参照してＩＣカード型演算装置２３０の構成及び機能の例を説明する。本例のＩＣカード型演算装置２３０は、文書作成者システム１００に送信する未署名アクセストークンを発行するための未署名アクセストークン発行手段２３１と文書作成者システム１００から送信された署名済みアクセストークンを格納するための署名済みアクセストークン格納手段２３２とＩＣカードを認証するためのＩＣカード認証手段２３３とを有する。ＩＣカード認証手段２３３は例えば、文書作成者システム１００から送信された文書作成者のＩＣカード型認証局１３０に登録された情報を認証する。
【００２３】
図４を参照してサーバ装置３１０の構成及び機能の例を説明する。本例のサーバ装置３１０は、文書作成者システム１００から送信された電子文書を格納するための電子文書格納手段３１１と、文書作成者システム１００から送信された公開鍵証明書を格納するための公開鍵証明書格納手段３１２と、文書閲覧者システム２００から送信された署名済みアクセストークンの電子署名及び文書作成者システム２００から送信された署名済み失効リストの電子署名を検証するための署名検証手段３１３と、文書作成者システム１００から送信された失効リストを格納するための失効リスト格納手段３１４と、文書閲覧者システム２００から送信された署名済みアクセストークンと失効リスト格納手段３１４に格納された失効リストとを照合するための失効リスト照合手段３１５と、を有する。
【００２４】
図５を参照してＩＣカード型演算装置２３０の未署名アクセストークン発行手段２３１が発行する未署名アクセストークン２４０を説明する。未署名アクセストークン２４０とは、電子文書の閲覧者が電子文書の作成者に対して電子文書管理サーバ３００に登録された電子文書へのアクセス許可を請求するときに使用するデータである。
【００２５】
未署名アクセストークン２４０は、アクセストークンＩＤ２４１とアクセス許可を請求する文書のＩＤ２４２と権限種別２４３とを含む。アクセストークンＩＤ２４１は、本実施例の電子文書管理システム中で必ずユニークとなるようなデータである。アクセス許可を請求する文書のＩＤ２４２は、そのアクセストークンがアクセスを希望する文書を特定するためのデータである。権限種別２４３は、そのアクセストークンの持つアクセス権限の種別を特定するためのデータである。例えば、閲覧、変更、削除、複写等の権限設定に関する情報が記述されている。尚、本実施例では、この未署名アクセストークン２４０に含まれる権限種別２４３には、閲覧の属性が有効になっているものとして記述する。
【００２６】
未署名アクセストークン２４０には上記に挙げた以外のデータを含むことができる。例えば、閲覧者自身の電子署名、閲覧者自身の公開鍵証明書、そのほか閲覧者自身に関する認証情報及び個人情報等が挙げられる。
【００２７】
また、未署名アクセストークン２４０は、一定の構造を取ることができる。例えばＸＭＬに代表されるタグ付きテキストファイル形式や、Ｘ．５０９に代表される電子証明書形式、タグ付きテンプレートに代表されるＩＣカード内格納形式等が挙げられる。
【００２８】
図６を参照して署名済みアクセストークン２５０を説明する。署名済みアクセストークン２５０とは、上記未署名アクセストークン２４０に対して、電子文書の作成者が電子文書の閲覧者に対して電子文書管理サーバ３００に登録された電子文書へのアクセス許可を付与することを目的として発行したデータである。
署名済みアクセストークン２５０は、アクセストークンＩＤ２５１とアクセス許可を請求する文書のＩＤ２５２と権限種別２５３と認証局署名２５４を含む。
【００２９】
多くの場合、署名済みアクセストークン２５０のアクセストークンＩＤ２５１とアクセス許可を請求する文書のＩＤ２５２と権限種別２５３は、それぞれ、未署名アクセストークン２４０のアクセストークンＩＤ２４１とアクセス許可を請求する文書のＩＤ２４２と権限種別２４３と同一である。しかしながら、一定の合理的な処理の結果として、両者が不一致の場合もある。
【００３０】
認証局署名２５４は、ＩＣカード型認証局１３０において、認証局秘密鍵１３１に基づいて署名手段１３３によって署名処理を行った結果値である。
署名済みアクセストークン２４１は、一定の構造を取ることができる。例えばＸＭＬに代表されるタグ付きテキストファイル形式や、Ｘ．５０９に代表される電子証明書形式、タグ付きテンプレートに代表されるＩＣカード内格納形式等であってよい。
【００３１】
図７を参照して、文書の閲覧者が文書の作成者に対して、電子文書管理サーバ３００に登録された文書へのアクセス許可を請求してから、文書の作成者が文書の閲覧者にアクセス許可を与えるまでの処理を説明する。
【００３２】
まず前提として、文書作成者の公開鍵証明書が、電子文書管理サーバ３００の公開鍵格納手段３１２に、文書を識別する情報である文書ＩＤと対応付けて格納されている。また、電子文書管理サーバ３００は、文書作成者によって作成された文書を電子文書格納手段３１１に格納している。
【００３３】
ステップ１１ａ及びステップ１１ｂにて、文書作成者システム１００及び文書閲覧者システム２００は相互認証を行う。相互認証とは、互いに相手が正当なアクセス対象であるかを認証しあう手続きであって、「外部認証（ＩＣカードが端末を正しいと認める。）」「内部認証（端末がＩＣカードを正しいと認める。）」という処理の組み合わせの処理を指す。
【００３４】
例えば、文書閲覧者システム２００のＩＣカード読み取り装置２２０によって文書閲覧者のＩＣカード型演算装置２３０のＩＤ情報を読み取り、それを文書作成者システム１００に送信する。文書作成者システム１００では、ＩＣカード型演算装置１３０のＩＣカード認証手段１３４によって文書閲覧者のＩＤ情報を認証する。同様に、文書作成者システム１００のＩＣカード読み取り装置１２０によって文書作成者のＩＣカード型認証局１３０のＩＤ情報を読み取り、それを文書閲覧者システム２００に送信する。文書閲覧者システム２００では、ＩＣカード型演算装置２３０のＩＣカード認証手段２３３によって文書閲覧者のＩＤ情報を認証する。
【００３５】
このとき、チャレンジ・レスポンス認証のように、互いに暗号処理及び復号処理を繰り返す検証方式が使用されてよい。認証に成功した場合、次のステップへ処理を進める。また、この相互認証は、場合によっては簡略化もしくは省略されてもよい。
【００３６】
次に、ステップ１２にて、文書閲覧者システム２００は、文書閲覧者のＩＣカード型演算装置２３０に格納された認証情報を文書作成者システム１００に送信する。認証情報とは、文書閲覧者を識別するための情報であり、例えば、閲覧者のユーザＩＤとパスワードの組み合わせや、生体認証情報等であってよい。
【００３７】
次に、ステップ１３にて、文書作成者システム１００は、送られてきた認証情報に基づいて、閲覧者をユーザ認証する。これはＩＣカード型認証局１３０のＩＣカード認証手段１３４が行う。ユーザ認証に成功した場合、次のステップへ処理を進める。
【００３８】
次に、ステップ１４にて、文書閲覧者システム２００は、未署名アクセストークン２４０を発行する。これは、ＩＣカード型演算装置２３０の未署名アクセストークン発行手段２３１が行う。
次に、ステップ１５にて、文書閲覧者システム２００は、未署名アクセストークン２４０を文書作成者システム１００へ送信する。
【００３９】
次に、ステップ１６にて、文書作成者システム１００は、未署名アクセストークン２４０に対して電子署名処理を行う。この電子署名処理において、必要な電文が端末装置１１０からＩＣカード型認証局１３０へと送信される。この電文は、例えば、電子署名要求を意味するコマンド及び未署名アクセストークン２４０の特徴値を含むことができる。この特徴値は、例えば、未署名アクセストークン２４０の特徴値を一方向性関数（ハッシュ関数等）で演算して得た値である。
【００４０】
次に、ＩＣカード型認証局１３０の署名手段１３３は、ＩＣカード型認証局１３０に格納された認証局秘密鍵１３１により、端末装置１１０から受信した未署名アクセストークン２４０の特徴値を暗号化し、結果値を端末装置１１０へ通知する。そのとき、例えば、ステップ１１ａの相互認証、及びステップ１３における閲覧者のユーザ認証が成功していない場合、ＩＣカード型認証局１３０は処理要求を拒否してもよい。端末装置１１０側のプログラムが仮に不正に改造されて、例えば、ステップ１１ａ及びステップ１３をバイパスさせようとするような、セキュリティ上の脅威に対して、ＩＣカード型認証局１３０は非常に容易にそれに対抗する手段を持つことができる。
【００４１】
また、例えば、端末装置１１０がＩＣカード型認証局１３０に送信する電子署名要求の電文に、署名処理に係わる秘密鍵のＩＣカード型認証局１３０上での識別情報を含ませておき、ＩＣカード型認証局１３０は予め複数の秘密鍵を格納し、端末装置１１０からこの電子署名要求を受信したとき、署名処理に係わる秘密鍵をＩＣカード型認証局１３０の格納情報から選択し、送信されてきた電文の暗号化対象に対して該秘密鍵で署名演算処理を行ったのち、結果値を端末装置１１０へと通知してもよい。この選択された秘密鍵は、受信した電文に含まれる秘密鍵の識別情報に対応するものとすることができる。ＩＣカード型認証局１３０が予め複数の秘密鍵を格納しておけば、用途に応じて使用する秘密鍵を変えることができる。
【００４２】
次に、ステップ１７にて、文書作成者システム１００は、ＩＣカード型認証局１３０から受信した署名演算処理の結果値と未署名アクセストークン２４０とを、署名済みアクセストークン２５０として、文書閲覧者システム２００へ送信する。次に、ステップ１８にて、文書閲覧者システム２００は署名済みアクセストークン２５０を格納する。これは、端末装置２１０からの要求により、ＩＣカード型演算装置２３０の署名済みアクセストークン格納手段２３２が行う。
【００４３】
図８を参照して閲覧者が実際に電子文書管理サーバ３００に登録された電子文書にアクセスする処理を説明する。本例の処理の前提として、図７の処理によって文書の作成者が文書の閲覧者にアクセス許可を与えたものとする。
【００４４】
先ず、ステップ２１にて、文書閲覧者システム２００は、端末装置２１０に入力された文書ＩＤ２５２に対応する署名済みアクセストークン２５０を、電子文書管理サーバ３００へ送信する。具体的には、端末装置２１０は、入力されたユーザ所望の文書に対応する文書ＩＤ２５２と端末装置２１０が署名済みアクセストークンの取得を要求するコマンドとを含むアクセストークン取得要求をＩＣカード型演算装置２３０に送信する。ＩＣカード型演算装置２３０は、署名済みアクセストークン格納手段２３２に格納された署名済みアクセストークンのうち、受信した文書ＩＤ２５２に対応する署名済みアクセストークン２５０を端末装置２１０に送信する。端末装置２１０は受信した署名済みアクセストークン２５０をサーバ装置３１０へ送信する。
【００４５】
次に、ステップ２２にて、電子文書管理サーバ３００は、署名済みアクセストークン２５０の署名を検証する。予め文書を識別する情報である文書ＩＤと対応付けて公開鍵証明書が公開鍵格納手段に格納されており、この検証は、署名済みアクセストークン２５０に含まれる文書ＩＤ２５２に対応する公開鍵証明書を用いて、サーバ装置３１０の署名検証手段３１３が行う。署名検証に成功した場合、次のステップへ処理を進める。
【００４６】
次に、ステップ２３にて、電子文書管理サーバ３００は、署名済みアクセストークン２５０の中の、アクセス許可を請求する文書のＩＤ２５２を参照し、該当する電子文書を文書閲覧者システム２００へ送信する。当該電子文書そのものを送信してもよいが、電子文書の代わりに、例えば、電子文書へアクセスするための鍵となる認証情報やネットワーク上のアドレス等を送信し、又は、電子文書を一定の規則のもとに加工したものを送信してもよい。
【００４７】
また、権限種別２５３に閲覧以外の属性、例えば、変更や削除や複写等が有効になっている場合、電子文書管理サーバ３００は適宜必要な処理を行う。そのとき例えば、変更の権限が有効になっていれば、改変された電子文書を閲覧者が電子文書管理サーバ３００にアップロードすると、電子文書管理サーバ３００は既存の電子文書に置き換えて改変された電子文書を保存する。また、削除の権限が有効になっていれば、閲覧者が電子文書管理サーバ３００へ削除を指示すると、電子文書管理サーバ３００は保存している電子文書を削除する。また、複写の権限が有効になっていれば、閲覧所が電子文書管理サーバ３００へ複写を指示すると、電子文書管理サーバ３００は指定のあった電子文書と同じ内容の電子文書を複製し保存する。
【００４８】
一般に、電子文書管理システムは、使用される組織の部署や職位、担当業務などによって、電子文書に対するアクセス権限を複雑にかつ柔軟に設定しようとすることが多い。上記のように実施することで容易にそのような設定が可能となる。
【００４９】
図９を参照して未署名失効リスト１４０の例を説明する。未署名失効リスト１４０とは、電子文書の作成者が一度発行した署名済みアクセストークンの失効を行うことを目的として発行するデータである。また、電子文書の作成者以外が電子文書の作成者を代行して未署名失効リスト１４０を発行してもよい。
【００５０】
未署名失効リスト１４０はインデックス１４１と失効アクセストークンＩＤ１４２とを含む。一度に複数のアクセストークンを失効させる場合には、インデックス１４１と失効アクセストークンＩＤ１４２を適宜繰り返して記述してもよい。
【００５１】
通常、インデックス１４１には、１つの未署名失効リスト１４０内で唯一になるような数字が割り当てられる。例えば、０や１等から１ずつ単純増加する整数を使用してもよい。また、失効アクセストークンＩＤ１４２は、実際に失効されるアクセストークンのＩＤを識別するための情報を記述する。
【００５２】
図１０を参照して署名済み失効リスト１５０の例を説明する。署名済み失効リスト１５０とは、未署名失効リスト１４０に対して、電子文書の作成者が電子署名を行ったものであり、電子文書の作成者が電子文書管理サーバ３００に対して失効したアクセストークンを報告するために発行したデータである。また、電子文書の作成者以外が電子文書の作成者を代行して署名済み失効リスト１５０を発行してもよい。
【００５３】
署名済み失効リスト１５０は、インデックス１５１と失効アクセストークンＩＤ１５２と認証局署名１５３とを含む。一度に複数のアクセストークンを失効させる場合には、インデックス１５１と失効アクセストークンＩＤ１４２を繰り返して記述してもよい。
【００５４】
通常、インデックス１５１には、１つの未署名失効リスト１５０内で唯一になるような数字が割り当てられる。例えば、０や１等から１ずつ単純増加する整数を使用してもよい。
また、失効アクセストークンＩＤ１５２は、実際に失効されるアクセストークンのＩＤを識別するための情報を記述する。
【００５５】
多くの場合、署名済み失効リスト１５０のインデックス１５１及び失効アクセストークンＩＤ１５２は、それぞれ、未署名失効リスト１４０のインデックス１４１及び失効アクセストークン１４２と同一である。しかしながら、一定の合理的な処理の結果として、両者が不一致の場合もある。
【００５６】
認証局署名１５３は、ＩＣカード型認証局１３０において、認証局秘密鍵１３１に基づいて署名手段１３３によって署名処理を行った結果値である。
署名済み失効リスト１５０は、一定の構造を取ることができる。例えばＸＭＬに代表されるタグ付きテキストファイル形式や、Ｘ．５０９に代表される電子署名済み失効リスト形式、タグ付きテンプレートに代表されるＩＣカード内格納形式等が挙げられる。
【００５７】
図１１を参照して署名済み失効リスト１５０を電子文書管理サーバ３００に登録する処理を説明する。
先ず、ステップ３１にて、文書作成者システム１００の端末装置１１０は、未署名失効リスト１４０を発行する。次に、ステップ３２にて、文書作成者システム１００のＩＣカード型認証局１３０は、未署名失効リスト１４０に対して電子署名を行う。ＩＣカード型認証局１３０は端末装置１１０からの要求によって署名手段１３３を用いて電子署名を行い、結果値を端末装置１１０へ通知する。この電子署名処理において、必要な電文が端末装置１１０からＩＣカード型認証局１３０へと送信される。電子署名に成功した場合、次のステップへ処理を進める。
【００５８】
この電子署名処理に用いられる電文は、例えば、電子署名要求を意味するコマンド、及び未署名失効リスト１４０の特徴値を含んでもよい。未署名失効リスト１４０の特徴値は、未署名失効リスト１４０を一方向性関数（ハッシュ関数）で演算して得たものでもよい。
【００５９】
次に、ＩＣカード型認証局１３０の署名手段１３３は、ＩＣカード型認証局１３０に格納された認証局秘密鍵１３１により、端末装置１１０から受信した未署名失効リスト１４０の特徴値を暗号化し、結果値を端末装置１１０へ通知する。
【００６０】
また例えば、端末装置１１０がＩＣカード型認証局に送信する電子署名要求の電文に、署名処理に係わる秘密鍵のＩＣカード型認証局１３０上での識別情報を含ませておき、ＩＣカード型認証局１３０に予め格納された複数の秘密鍵から１つの秘密鍵を選択し、送信されてきた電文の暗号化対象に対して該秘密鍵で署名演算処理を行ったのち、結果値を端末装置１１０へと通知してもよい。この選択された秘密鍵は、受信した電文に含まれる秘密鍵の識別情報に対応するものとすることができる。
【００６１】
次に、ステップ３３にて、文書作成者システム１００は、ＩＣカード型認証局１３０から受信した署名演算処理の結果値と未署名失効リスト１４０とを、署名済み失効リスト１５０として、電子文書管理サーバ３００へ送信する。次に、ステップ３４にて、電子文書管理サーバ３００は、署名済み失効リスト１５０の署名を検証する。これはサーバ装置３１０の署名検証手段３１３が行う。署名検証に成功した場合、次のステップへ処理を進める。
【００６２】
次に、ステップ３５にて、電子文書管理サーバ３００は、署名済み失効リスト１５０を失効リスト格納手段３１４に保存する。このとき、署名済み失効リスト１５０の中から、失効アクセストークンＩＤ１５２を抽出し、日付のデータを付加する等の、一定の合理的なデータの加工を行うこともできる。
【００６３】
図１２を参照して閲覧者が実際に電子文書管理サーバ３００に登録された文書にアクセスする処理を説明する。本例の処理の前提として、図７の処理によって文書の作成者が文書の閲覧者にアクセス許可を与えたものとし、図１１の処理によって署名済み失効リスト１５０を電子文書管理サーバ３００に登録したものとする。
【００６４】
先ず、ステップ４１にて、文書閲覧者システム２００は、署名済みアクセストークン２５０を、電子文書管理サーバ３００へ送信する。具体的には、端末装置２１０は、入力されたユーザ所望の文書に対応する文書ＩＤ２５２と端末装置２１０が署名済みアクセストークンの取得を要求するコマンドとを含むアクセストークン取得要求をＩＣカード型演算装置２３０に送信する。ＩＣカード型演算装置２３０は、署名済みアクセストークン格納手段２３２に格納された署名済みアクセストークンのうち、受信した文書ＩＤ２５２に対応する署名済みアクセストークン２５０を端末装置２１０に送信する。端末装置２１０は受信した署名済みアクセストークン２５０をサーバ装置３１０へ送信する。
【００６５】
次に、ステップ４２にて、電子文書管理サーバ３００は、受信した署名済みアクセストークン２５０の署名を検証する。これはサーバ装置３１０の署名検証手段３１３が行う。署名検証に成功した場合、次のステップへ処理を進める。
【００６６】
次に、ステップ４３にて、電子文書管理サーバ３００は、署名済みアクセストークン２５０の中の、アクセス許可を請求する文書のＩＤ２５２を参照し、これを電子文書管理サーバ３００内に保存してある失効リストと照合する。これはサーバ装置３１０の失効リスト照合手段３１５が行う。照合に成功すれば、その署名済みアクセストークン２５０は失効しているものと見なして、電子文書管理サーバ３００は処理を中断する。場合によっては電子文書管理サーバ３００は文書閲覧者システム２００へエラーを通知してもよい。
【００６７】
また、照合に失敗すれば、該当する電子文書にアクセスできるよう電子文書管理サーバ３００は処理を進める。
また、文書閲覧者システム２００は、ユーザが所望する文書のＩＤの入力を受け付け、入力された文書ＩＤに対応する署名済みアクセストークン２５０がＩＣカード型演算装置２３０に格納されていない場合、文書作成者システム１００に対し図７に示したような文書アクセス許可請求の処理をし、ＩＣカード型演算装置２３０にこの文書ＩＤに対応する署名済みアクセストークン２５０が格納されていた場合、文書閲覧者システム２００は電子文書管理サーバ３００に対して図８に示したように、この署名済みアクセストークン２５０を送信するようにしてもよい。
【００６８】
上述の実施の形態においては、文書作成者システム１００と文書閲覧者システム２００と電子文書管理サーバ３００は、通常の通信ネットワーク回線及びプロトコルで接続されることを想定している。しかしながら、例えば暗号通信プロトコル等を用いた場合のように、伝送路の確実性や秘密性が十分に担保できるネットワーク環境を用いることができるなら、例えばステップ３２における電子署名処理等を省略してもよい。それによって、処理がより簡易になる。
【００６９】
また、上述の実施の形態においては、電子文書に対する閲覧の場合を説明した。しかしながら、電子文書に対する変更や削除、複写といったアクセスにも適合できる。
さらに、アクセス制御を行う対象を字義どおり「電子文書」すなわち純粋テキストファイルやワープロアプリケーションの出力ファイル、ＸＭＬ等のタグ付きテキストファイル等に限る必要はなく、電子ファイル一般において広く実施が可能である。
【００７０】
以上本発明の例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、文書作成者は個人的に十分に管理可能な認証局を使って電子文書へのアクセス権を付与又は停止することができる効果がある。
本発明によれば、電子文書に対してきめ細かいアクセス権管理を容易に行うことができるシステムを実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における電子文書管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明によるＩＣカード型認証局の構成及び機能を説明するための説明図である。
【図３】本発明によるＩＣカード型演算装置の構成及び機能を説明するための説明図である。
【図４】本発明によるサーバ装置の構成及び機能を説明するための説明図である。
【図５】本発明による未署名アクセストークンの内容を示す図である。
【図６】本発明による署名済みアクセストークンの構造を示す図である。
【図７】本発明による電子文書管理システムにおける文書の作成者が文書の閲覧者にアクセス許可を与えるまでの処理を示す図である。
【図８】本発明による電子文書管理システムにおける閲覧者が実際に電子文書にアクセスする処理を示す図である。
【図９】本発明による未署名失効リストの構造を示す図である。
【図１０】本発明による署名済み失効リストの構造を示す図である。
【図１１】本発明による電子文書管理システムにおける失効リストを電子文書管理システムに登録する処理を示す図である。
【図１２】本発明による電子文書管理システムにおける閲覧者が実際に文書にアクセスする処理を示す図である。
【符号の説明】
１００…文書作成者システム、  １１０…端末装置、  １２０…ＩＣカード読み取り装置、  １３０…ＩＣカード型認証局、  ２００…文書閲覧者システム、２１０…端末装置、  ２２０…ＩＣカード読み取り装置、  ２３０…ＩＣカード型演算装置、  ３００…電子文書管理システム、  ３１０…サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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