(57)【要約】【課題】低流速の気体の流速を測定するのに適した廉価で信頼性の高い流速計を提供する。【解決手段】測定すべき気体の気流内に配置されるピトー管と、前記ピトー管の全圧検出管１１における全圧と静圧検出管１２における静圧との差圧を検出する差圧検出器１００と、差圧検出器の検出出力に応じて気体の流速を算出する演算手段１０３とを備えた流速計１において、ピトー管の全圧検出孔１１ａには、気体の流れを収束しかつ収束された気体の流れを全圧検出孔内部に導く気流収束手段１５が気体の流れに対して対向するように設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定すべき気体の気流内に配置されるピトー管と、
前記ピトー管の全圧検出管における全圧と静圧検出管における静圧との差圧を検出する差圧検出器と、
前記差圧検出器の検出出力に応じて気体の流速を算出する演算手段とを備えた流速計において、
前記ピトー管の全圧検出孔には、気体の流れを収束しかつ収束された気体の流れを前記全圧検出孔内部に導く気流収束手段が気体の流れに対して対向するように設けられていることを特徴とする流速計。
【請求項２】
測定すべき気体の気流内において当該気流の一部を内部に通過させるように配置される管体と、
前記管体の一部に設けられ、当該管体内部の気体の流速を測定する熱式流量計とを備えた流速計において、
前記管体の気体導入側開口部には、気体の流れを収束しかつ当該収束された気体の流れを前記管体内部に導く気流収束手段が気体の流れに対して対向するように設けられていることを特徴とする流速計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、気体の流速、特に低流速における気体の流速を検出するのに適した流速計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば空調制御システムにおけるダクト内の風速検出には、ピトー管を利用した流速計や熱線式流量計が利用されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
かかるピトー管式流速計は、図６に示すように、ピトー管５０の全圧孔５１ａ及び静圧孔５２ａがダクトＤの通路内に開口され、全圧孔側の全圧導出口５１ｂ及び静圧孔側の静圧導出口５２ｂがダクトＤの外部若しくは内部に配設された差圧計１００の一方の受圧部１０１と他方の受圧部１０２に管体５５，５６を介してそれぞれ接続されている。そして、差圧計１００の一方の受圧部１０１に導かれた気流の全圧と差圧計１００の他方の受圧部１０２に導かれた気流の静圧との差圧を差圧計１００によって測定し、差圧計１００の信号処理部１０３においてダクトＤ内の気体の流速を算出している。
【０００４】
かかるピトー管式流速計５は、全圧検出管５１と静圧検出管５２とを個別に構成する連通管の上に全圧孔５１ａと静圧孔５２ａをそれぞれ複数（図中４個づつ）開口して構成されている。即ち、気体の風上側に向いている開口は全て全圧検出孔５１ａを構成し、これらの孔から伝達される全圧が全圧検出管５１内で平均化される。一方、気流の風下側に向いている開口は全て静圧検出孔５２ａを構成し、これらの孔から伝達される静圧が静圧検出管５２内で平均化される。そして、このように平均化された全圧と静圧との圧力差を介して図６のダクトＤ内における流速分布（図中Ｖ１〜Ｖ６）をならしてダクト内平均流速を検出するようになっている。
【０００５】
また、図７は、図６のピトー管の全圧検出管５１及び静圧検出管５２の変形例を示した図である。この従来技術においては、ダクトＤの入口において整流エレメントＲによって整流された気流の風上方向に向かって細長の断面形状を有する複数の（図中４個の）全圧検出管６１が配置され、当該全圧検出管６１内に気流が導入され、各全圧検出管６１内を連通する全圧集合管６５を介して一ヶ所の全圧取出口６５ａから全圧を取り出すようになっている。
【０００６】
一方、静圧検出管６２も気流の風下方向に向かって細長の断面を有する複数の（図中４個の）検出管からなり、各静圧検出管６２に導入された静圧は、これらの静圧検出管６２と全て連通する静圧集合管６６を介して一箇所の静圧取出口６６ａから取り出されるようになっている。
【０００７】
そして、全圧取出口６５ａから取り出された全圧と静圧取出口６６ａから取り出された静圧はそれぞれ図示しない差圧計の一方の受圧部と他方の受圧部に導かれ、この差圧を測定することによってダクト内の気流の平均流速を測定するようになっている。
【０００８】
また、気体の流速を測定するのに熱線式流量計を用いる場合がある。かかる熱線式流量計は、例えば測定すべき気体が流れるダクト内にこれを突出させて、この気体の流速を測定するものであり、一般に低流速の気体の流速を測定するのに適していると言われている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−２４８０５５号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献２】
特開平７−１９８４３５号公報（第２−４頁、図１）
【発明が解決しようとする課題】
一般に空調制御システムにはＶＡＶ端末（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｉｒ  Ｖｏｌｕｍｅ）が備えられ、当該ＶＡＶ端末においてダクト内の気体の流速を測定している。
【００１０】
このＶＡＶ端末は内部にダンパと風速計とが組み込まれたボックス状のユニットからなり、ＶＡＶ端末に取付けられたピトー管流速計の測定精度を保証するためにＶＡＶ端末を通過する風速が少なくとも５ｍ／ｓ程度になるように設計されている。一方、ＶＡＶ端末に設けられた風速計には上述したピトー管の代わりに高価な磁気風速計が用いられることもある。
【００１１】
ここで、かかるＶＡＶ端末の風速計にピトー管を用いることはＶＡＶ端末自体がコスト的に廉価になる点で好ましい。しかしながら、前述の通りＶＡＶ端末はその風速測定精度を維持するために、これを通過する風速が少なくとも５ｍ／ｓ程度になるように設計されている。そのため、このようなＶＡＶ端末において気体の風速を測定することは、省エネルギーの観点や騒音発生の観点から好ましくない。また、ダンパ内の気体の流速が小さい場合に、磁気風速計付きのＶＡＶ端末を使用することも考えられるが、上述した通り磁気風速計自体が高価であるため、流速計測システム全体がコスト高となり、設備投資の費用低減の観点から適切でない。
【００１２】
一方、このような設計風量が予め風速を高めに設定されているＶＡＶ端末を用いずにピトー管を直接ダクト内に挿入してダクト内の気体の流速を測定する方式も考えられる。しかしながら、低風速（５ｍ／ｓ以下）の範囲では、全圧と静圧との差が小さくなるため、ピトー管に通常用いられる廉価な差圧計を接続してこれによって流速を測定しようとしても正確な流速の測定ができない。これは、かかる廉価な差圧計は低差圧範囲（微差圧範囲）での誤差が大きいので、上述した低風速の範囲に対応するピトー管の微差圧を正確に検出できず、これに伴って正確な風速を測定することができないためである。
【００１３】
また、気体が低流速の場合、ピトー管自体をダクト内の適所に設け、ピトー管の全圧と静圧との差圧を微差圧計で測定することで低流速の気体の流速を測定することも可能である。しかしながら、微差圧計は一般の差圧計に比べて価格が高価であり、流速計全体のコスト高を招いてしまうので好ましくない。
【００１４】
更にまた、低流速の気体の流速を測定するに当たって、熱線式流量計を用いる場合もあるが、かかる熱線式流量計は高価であり、磁気風速計を用いる場合と同様に流速計全体のコスト高を招くという問題がある。これに加えて、熱線が断線しやすいという熱線式流量計特有の問題もある。
【００１５】
本発明の目的は、低流速の気体の流速を測定するのに適した廉価で信頼性の高い流速計を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の流速計は、測定すべき気体の気流内に配置されるピトー管と、ピトー管の全圧検出管における全圧と静圧検出管における静圧との差圧を検出する差圧検出器と、差圧検出器の検出出力に応じて気体の流速を算出する演算手段とを備えた流速計において、ピトー管の全圧検出孔には、気体の流れを収束しかつ収束された気体の流れを全圧検出孔内部に導く気流収束手段が気体の流れに対して対向するように設けられている。
【００１７】
気流収束手段を用いることによって全圧検出孔に導入される気流を収束させ、これによって気体の流速を大きくすると共に全圧を増大させる。即ち、気流収束手段が全圧増幅器として作用する。その結果、全圧と静圧との差圧が大きくなり、気体の流速が低流速であっても高価な微差圧計を用いずに広く普及した廉価な差圧計で低流速の流速を測定することができ、流速計のコスト低減に貢献する。
【００１８】
また、気体が流れるダクト等の流路自体を絞る必要がないので、流速の測定のためだけに空調設備をわざわざ変更する必要がなく、また、騒音発生の問題も生じることはなく、更には流速測定位置が限定されることもない。
【００１９】
また、本発明の請求項２に記載の流速計は、測定すべき気体の気流内において当該気流の一部を内部に通過させるように配置される管体と、管体の一部に設けられ、当該管体内部の気体の流速を測定する熱式流量計とを備えた流速計において、管体の気体導入側開口部には、気体の流れを収束しかつ収束された気体の流れを管体内部に導く気流収束手段が気体の流れに対して対向するように設けられている。
【００２０】
気流収束手段を用いることによって気体導入側開口部に導入される気流を収束させ、これによって気体の流速を増大させる。即ち、気流収束手段が流速増幅器として作用する。その結果、気流が低流速であっても流速の増幅された気流が熱式流量計を備えた管内に流入する。これによって、熱式流量計近傍の熱バランスが流速測定可能なまでにくずれ、気体の流速を熱式流量計で確実に検出する。
【００２１】
また、請求項１における流速計と同様に、気体の流れるダクト等の流路自体を絞る必要がないので、流速の測定のためだけに空調設備をわざわざ変更する必要がなく、また、騒音発生の問題も生じることはなく、更には流速測定位置が限定されることもない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態にかかる流速計について説明する。なお、以下の実施形態においては空調ダクト内の空気の低流速（即ち、低風速）を測定する場合について説明する。
【００２３】
本発明の第１の実施形態にかかる流速計１は、図１に示すようにダクトＤの内部に挿入され、全圧検出管１１をダクトＤ内の気流の風上側に配置し、静圧検出管１２を気流の風下側に配置した検出管１０と、当該検出管１０の全圧検出管１１からの気体の全圧を一方の受圧部１０１に導き、静圧検出管１２からの気体の静圧を他方の受圧部１０２に導き、全圧と静圧の差圧を測定する差圧計１００と、差圧計１００で得られた差圧を流速に変換する演算手段１０３と、全圧検出管側に設けられた複数の全圧増幅器（気流収束手段）１５とを備えている。
【００２４】
全圧増幅器１５は、全圧検出管１１の長手方向に所定間隔隔てて形成された全ての全圧検出孔１１ａに設けられており、いわゆるラッパ形状を有した部材である。
【００２５】
図２には全圧増幅器１５を全圧検出管１１の全圧検出孔１１ａに備えた状態を拡大断面で示している。全圧増幅器１５は例えばプラスチックでできており、カップの頭部を切断したいわゆる裁頭円錐体形状を有している。。そして、例えばアルミニウムでできた全圧検出管１１の全圧検出孔１１ａに図示しない締結具で固定されている。
【００２６】
全圧増幅器１５はこのような構成を有しているので、全圧増幅器１５の拡径した開口部１５ａから進入した気体の流れは縮径した開口部１５ｂに向かうに従って収束されると共に、気体の流速が大きくなる。流速が増大した気体は、全圧検出孔１１ａを介して全圧検出管内部に導入されていく。このように全圧増幅器１５によって風速が増大すると共に、全圧もこれに応じて増大する。以下、この理由について説明する。
【００２７】
ピトー管において、全圧Ｐｔは、動圧Ｐｖと静圧Ｐｓとの和である。即ち、Ｐｔ＝Ｐｖ＋Ｐｓの式が成立する。
【００２８】
一方、動圧と風速は２乗の関係により、Ｐｖ＝Ｖ２×ρ／２という式が成立する。
【００２９】
従って、後者の式から導かれるように風速が大きくなると動圧が増大し、これに伴って前者の式から導かれるように全圧も大きくなる。即ち、全圧増幅器１５によって上述のごとく風速が増大すると、全圧自体も大きくなり、この増幅された全圧が全圧検出管１１を介して差圧計１００の一方の受圧部１０１に導かれる。そのため、全圧増幅器１５を備えない従来例のピトー管に比べて、全圧と静圧との差圧が大きくなり、測定すべき空気流が低流速であっても、全圧と静圧との差が微差圧計を用いずに通常の廉価な差圧計１００によって測定できる程度にまで増幅される。
【００３０】
なお、図１において全圧増幅器１５を全圧検出管１１の４つの全圧検出孔１１ａの全てに設けた理由は次の通りである。ダクト内において全圧検出管１１の長手方向に沿った流速は均一でない（図１のＶ１〜Ｖ６参照）。これに応じて、ダクト内において全圧検出管１１の長手方向に沿った全圧分布も均一でなくなる。そのため、複数の全圧増幅器１５を用いてそれぞれの全圧検出孔１１ａから増大した全圧を全て差圧計１００の一方の受圧部１０１に導き、ばらつきのある全圧を平均化するのが好ましいためである。なお、静圧検出孔１２ａが静圧検出管１２の上述した全圧検出孔１１ａと対応する位置に同様に合計４つ設けられている理由は、同じく検出される静圧を平均化するためである。
【００３１】
以上のようにして差圧計１００の各受圧部１０２，１０１にそれぞれ静圧及び増幅した全圧が導かれ、当該差圧計１００においてこの差圧が測定され、当該差圧計内部の電気回路に備わった演算手段（ＣＰＵ）１０３によって気体の流速が求められる。
【００３２】
なお、図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）は、全圧増幅器の考えられる外形形状を例示的に列挙したものである。
【００３３】
図３（ａ）に示される全圧増幅器は、裁頭円錐体形状を備えたカップ状の増幅器で、上述の実施形態において用いられた全圧増幅器１５と同一である。
【００３４】
一方、図３（ｂ）に示される全圧増幅器１６は、四角錘体の頭部を切断した形状を有しているが、その切断部１６ｂは丸型の全圧検出孔に合わせて円形状に形成されている。
【００３５】
又、図３（ｃ）に示される全圧増幅器１７は、四角錐体の頭部を切断した形状を有しており、その切断部１７ｂは図３（ｂ）に示す全圧増幅器とは異なり、矩形形状を有している。
【００３６】
上述したいずれの全圧増幅器１５〜１７についても、その全圧増幅特性は大差ないので、全圧検出管１１の全圧検出孔１１ａの形状に合わせて適宜選択して取り付けることが可能である。また、いずれの全圧増幅器１５〜１７の材質も特に限定されず、プラスチックや金属で形成することが可能である。なお、かかる全圧増幅器１５〜１７を形成する課程において形成のし易さを考慮して上述した全圧増幅器１５〜１７のいずれかを適宜選択することが好ましい。
【００３７】
また、全圧増幅器１５〜１７と全圧検出管１１との取り付け方法は、上述した図示しない締結部の他に例えば全圧検出管１１が金属で全圧増幅器１５〜１７も金属の場合、接合部を溶接によって接合しても良く、若しくは他の材質であっても例えば全圧検出孔１１ａに全圧増幅器１５〜１７の一部を圧入するようにしても良い。
【００３８】
なお、上述の実施形態において静圧検出管１２の静圧検出孔１２ａに上述した全圧増幅器１５〜１７と同様の形状を有した静圧増幅器（図示せず）を備えても良い。この場合、静圧増幅器の近傍で乱流が生じ、これによって静圧増幅器から静圧検出孔１２ａに導かれる静圧が単なる静圧検出孔１２ａのみを備えた場合の静圧に比べてより小さくなる。その結果、増幅されて大きくなった全圧と増幅されて小さくなった静圧との差がより大きくなり、通常の廉価な差圧計１００によって微小な気体の流速をより確実に検出することが可能となる。
【００３９】
続いて、本発明の第２の実施形態にかかる流速計について説明する。本発明の第２の実施形態にかかる流速計２は、測定すべき気体の流れるダクト内の適所に備えられ、図４に示すように、管状の熱式流量計２１と、熱式流量計２１の一方の端部に備わった流速増幅器（気流収束手段）２５とからなる。
【００４０】
なお、熱式流量計２１はその長手方向が気流方向と一致するようにステーＳを介してダクトＤ内の適所に取り付けられている。また、流速増幅器２５は熱式流量計２１の一端側開口であって気流風上方向に固定されている。熱式流量計２１には、管内壁の所定位置に配置されたヒータ２１ａと、当該ヒータ２１ａを挟み込むように気流の風上方向と風下方向に配置された２つの温度センサ２１ｂ，２１ｃとを備えている。そして、気流の流速によって生じるヒータ近傍の熱バランスのくずれ度合いを２つの温度センサ２１ｂ，２１ｃによって温度差として検出し、この温度差を図示しない気流演算手段（ＣＰＵ）によって気体の流速に換算するようになっている。
【００４１】
流速増幅器２５は、第１の実施形態にかかる全圧増幅器１５と同等の形状を有し、かつ同等の材質でできている。従って、流速増幅器２５の大径開口部２５ａから進入した気流は熱式流量計側の小径開口部２５ｂに向かうに従って収束すると共に気流の速度が増大する。そして、速度の増大した気流が熱式流量計２１の管路内を通過することで、熱式流量計２１の近傍の熱バランスが流速測定可能なまでにくずれ、従来のように流速の小さい場合に十分測定できなかった流速を熱式流量計２１において確実に測定できるようになる。
【００４２】
なお、流速増幅器２５は上述の形状の流速増幅器に限定されず第１の実施形態において示した全圧増幅器１５のいくつかの変形例（図３（ｂ），（ｃ））と同等の形状を有する変形例を適用することが可能である。
【００４３】
続いて、上述した第２の実施形態にかかる流速計２の変形例について説明する。尚、上述の第２実施形態にかかる流速計２と同等の構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
かかる変形例の流速計３は、図５に示すように、管状の熱式流量計３１の一端側（気流の風上方向側）に十字型の流速導入管３２が内部が互いに連通した状態で備わり、流速導入管３２の４つの自由端部近傍には流速導入孔３２ａがそれぞれ形成されている。そして、全ての流速導入孔３２ａには第２の実施形態にかかる流速増幅器３５が設けられている。
【００４５】
このように複数の流速増幅器３５を介して例えばダクト（図示せず）内の断面方向において異なる領域の気流を収束させ、流速導入管３２を介してまとめて熱式流量計３１に導くことによって、ダクト内における気体の流速のばらつきを平均化した流速を検出することが可能となる。
【００４６】
なお、個々の流速増幅器３５の役目は上述した第２の実施形態にかかる流速増幅器２５と同様である。
【００４７】
上述の変形例においても、流速増幅器３５は第１の実施形態において説明した様々な形状の全圧増幅器１５（図３参照）と同様な形状の流速増幅器３５を適宜選択可能である。また、第２の実施形態及びその変形例において、流速増幅器２５，３５と熱式流量計２１や流速導入管３２との結合方法は、第１の実施形態における全圧増幅器１５と全圧導入管１１との結合方法と同様に、特別な締結部や適当な接着剤を用いたり、圧入したり適宜選択でき、結合部が共に金属でできている場合は溶接等によって固定することが可能である。
【００４８】
なお、以上説明した流速計の測定する気体は空気に限らず、ガス等の他の気体も含まれることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の流速計は、気流収束手段を用いることによって全圧検出孔に導入される気流を収束させ、これによって気体の流速を大きくすると共に、全圧を増大させることができる。即ち、気流収束手段が全圧増幅器として作用する。その結果、全圧と静圧との差圧が大きくなり、気体の流速が低流速であっても高価な微差圧計を用いずに廉価な差圧計で低流速の気体の流速を測定することができ、流速計のコスト低減に貢献することが可能となる。
【００５０】
また、気体が流れるダクト等の流路自体を絞る必要がないので、流速の測定のためだけに空調設備をわざわざ変更する必要がなく、また、騒音発生の問題を生じることもなく、更には流速測定位置が限定されることもない。
【００５１】
また、本発明の請求項２に記載の流速計は、気流収束手段を用いることによって気体導入側開口部に導入される気流を収束させ、これによって気体の流速を増大させる。即ち、気流収束手段が流速増幅器として作用する。その結果、気流が低流速であっても流速の増幅された気流が熱式流量計を備えた管内に流入する。これによって、熱式流量計近傍の熱バランスが流速測定可能程度までにくずれて気体の流速を熱式流量計で確実に検出する。
【００５２】
また、請求項１における流速計と同様に、気体の流れるダクト等の流路自体を絞る必要がないので、流速の測定のためだけに空調設備をわざわざ変更する必要がなく、また、騒音発生の問題を生じることもなく、更には流速測定位置が限定されることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる流速計の全体構成を示した図である。
【図２】図１における全圧増幅器と全圧検出管とを部分的に拡大して示した断面図である。
【図３】図２に示した全圧増幅器（図３（ａ））及びこれに関するいくつかの変形例（図３（ｂ），（ｃ））を示した斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる流速計の全体構成を示した斜視図である。
【図５】図４の流速計の変形例を示した斜視図である。
【図６】従来のピトー管を用いた流速計の概略構成図である。
【図７】図６とは別の従来のピトー管を用いた流速計の概略構成図である。
【符号の説明】
５    ピトー管式流速計
１０    検出管
１１    全圧検出管
１１ａ    全圧検出孔
１２    静圧検出管
１２ａ    静圧検出孔
１５    全圧増幅器（気流収束手段）
１５ａ    開口部
１６    全圧増幅器
１６ｂ    切断部
１７    全圧増幅器
１７ｂ    切断部
２１    熱式流量計
２１ａ    ヒータ
２１ｂ，２１ｃ    温度センサ
２５    流速増幅器（気流収束手段）
２５ａ    大径開口部
２５ｂ    小径開口部
３１    熱式流量計
３２    流速導入管
３２ａ    流速導入孔
３５  流速増幅器
５０    ピトー管
５１    全圧検出管
５１ａ    全圧孔
５１ｂ    全圧導出口
５２    静圧検出管
５２ａ    静圧孔
５２ｂ    静圧導出口
５５，５６    管体
６１    全圧検出管
６２    静圧検出管
６５    全圧集合管
６５ａ    全圧取出口
６６    静圧集合管
６６ａ    静圧取出口
１００    差圧計
１０１    受圧部
１０２    受圧部
１０３    演算手段
【図１】
2004294147.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004294147.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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