(57)【要約】【課題】ギャロッピング現象の発生を阻止するのに有効であり、しかも破損され難い電線用相間スペーサを提供する【解決手段】架空送電線１４を把持する電線把持金具１２を設けた２つの枠体１０の間を、絶縁スペーサ１８で連結する。枠体１０と絶縁スペーサ１８の連結部分に、絶縁スペーサ１８の長さ方向と直交する平面内にある直交した２軸回りに揺動自在な自在継手１６を介装する。絶縁スペーサ１８を、長幹碍子部を有する複数本の間隔体２０を長さ方向に連結して形成し、間隔体２０の相互の連結部部に連結金具２２を介装し、この連結金具２２を架空送電線１４の線路方向に対して直交する平面内で曲がるようにする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線把持金具を設けた２つの枠体の間を、長幹碍子部を有する間隔体を少なくとも１本含む複数本の間隔体を長さ方向に連結してなる絶縁スペーサで連結し、前記枠体と前記絶縁スペーサの連結部分に前記長さ方向と交わる平面内にある交叉した２軸回りに揺動自在な自在継手を介装し、前記間隔体の相互の連結部分を前記電線把持金具で把持する架空送電線の線路方向に対して直交する平面内で曲がるように構成したことを特徴とする電線用相間スペーサ。
【請求項２】
請求項１記載の電線用相間スペーサにおいて、前記枠体を前記線路方向に対して直交する平面内にある枠形状とし、前記絶縁スペーサの長さ方向に長い結合部材を前記枠体にその中心部を通って２箇所の縁で固定し、前記結合部材の一端部に前記自在継手を介して前記絶縁スペーサの一端部を連結して構成したことを特徴とする電線用相間スペーサ。
【請求項３】
請求項１記載の電線用相間スペーサにおいて、複数本の前記間隔体の相互の連結部分を連結金具を介して連結し、この連結金具を、前記間隔体の端部がそれぞれに連結された２つの金具をボルトで連結するとともに、このボルトに高荷重用無給油軸受を嵌装して前記部材のいずれか一方に対して揺動自在となるように構成したことを特徴とする電線用相間スペーサ。
【請求項４】
同一径間内の隣接する架空送電線を電線用相間スペーサで連結した架空送電線路であって、前記電線用相間スペーサを、前記架空送電線を把持する電線把持金具を設けた２つの枠体の間を、長幹碍子部を有する間隔体を少なくとも１本含む複数本の間隔体を長さ方向に連結してなる絶縁スペーサで連結し、前記枠体と前記絶縁スペーサの連結部分に前記長さ方向と交わる平面内にある交叉した２軸回りに揺動自在な自在継手を介装し、前記間隔体の相互の連結部分を前記架空送電線の線路方向に対して直交する平面内で曲がるように構成したことを特徴とする架空送電線路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一径間内の隣接する架空送電線を連結してギャロッピング現象の発生を防止する電線用相間スペーサに関するものである。また、この電線用相間スペーサで同一径間内の隣接する架空送電線が連結された架空送電線路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線路にあっては、捻回を伴うギャロッピング振動などにより隣接する架空送電線が相互に接触して短絡事故を生ずるのを防止しなければならない。そこで、同一径間内で例えば上下方向で隣接する架空送電線が、電線用相関スペーサで連結されている。その従来技術の一例として、特許第２６３５７１８号公報で提案されたものがある。この従来技術を以下簡単に説明する。まず、上下方向で隣接する２つの架空送電線の間が、平行に配設される第１タイプの電線用相間スペーサと第２タイプの電線用相間スペーサが介装されて連結される。そして、第１タイプの電線用相間スペーサは、架空送電線の線路方向を含む平面内でのみ曲がるように構成され、第２タイプの電線用相間スペーサは、架空送電線の線路方向と直交する平面内でのみ曲がるように構成される。そこで、架空送電線の捻回方向の動きに対して、第１タイプの電線用相間スペーサでその動きが阻止され、また架空送電線の上下方向のうねりや隣接する２本の架空送電線の線路方向の相対的なずれに対して、第２タイプの電線用相間スペーサでその動きが阻止される。もって、架空送電線路のギャロッピング現象の発生が抑制される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、発明者らの実験観測によれば、架空送電線に捻回する力が作用した際に、上記従来技術の第１タイプのもののごとく、電線用相間スペーサが架空送電線の捻回方向に全く曲がらない構造であるならば、この電線用相間スペーサに大きな応力が繰り返して作用し、破損され易いものであった。また、架空送電線を捻回する力により、電線用相間スペーサに振動が生じて固有周波数の定在波が生じ易く、しかもこの定在波が減衰され難いものであった。さらに、架空送電線に上下方向のうねりや隣接する２本の架空送電線が線路方向に相対的ずれが生じた際には、上記従来技術の第２タイプのもののごとく、電線用相間スペーサが架空送電線の線路方向を含む平面内で全く曲がらない構造であると、この電線用相間スペーサに大きな応力が作用し、それだけ破損され易いものであった。
【０００４】
また、発明者らは、電線用相間スペーサを、それ自体が可撓性を有していていずれの方向にも容易に曲がり得る構造として実験観測を行ったところ、電線用相間スペーサ自体に定在波が発生し易く、この定在波による異常振動が持続され易い。しかも、この電線用相間スペーサの異常振動により架空送電線も異常振動を生じることがあった。また、電線用相間スペーサを、連結部が線路方向を含む平面内で曲げ得るとともに線路方向に直交する平面内でも曲げ得る構造としたものも実験観測を行ったが、架空送電線に生ずるギャロッピング現象を充分に抑制することができないものであった。
【０００５】
そこで、発明者らは、上記実験観測から得られた知識に基づいて、架空送電線で発生し易い捻回方向の力に対して線路方向と直交する平面内では曲がり易くして大きな応力が作用するのを回避し、また上下のうねりや線路方向の相対的ずれに対しては線路方向を含む平面内である程度曲がって大きな応力の作用を回避し、しかも線路方向と直交する平面内と線路方向を含む平面内とでその曲がり易さを相違させることで、架空送電線のギャロッピング現象の発生を阻止できるとともに破損され難い電線用相間スペーサを構成できることに想到した。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実験観測から得られた新規な知識に基づき、従来技術の問題点を解決すべくなされたもので、ギャロッピング現象の発生を阻止するのに有効であり、しかも破損され難い電線用相間スペーサを提供することを目的とする。また、かかる電線用相間スペーサを用いることで保守管理の容易な架空送電線路を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の電線用相間スペーサは、電線把持金具を設けた２つの枠体の間を、長幹碍子部を有する間隔体を少なくとも１本含む複数本の間隔体を長さ方向に連結してなる絶縁スペーサで連結し、前記枠体と前記絶縁スペーサの連結部分に前記長さ方向と交わる平面内にある交叉した２軸回りに揺動自在な自在継手を介装し、前記間隔体の相互の連結部分を前記電線把持金具で把持する架空送電線の線路方向に対して直交する平面内で曲がるように構成されている。
【０００８】
そして、前記枠体を前記線路方向に対して直交する平面内にある枠形状とし、前記絶縁スペーサの長さ方向に長い結合部材を前記枠体に中心部を通って２箇所の縁で固定し、前記結合部材の一端部に前記自在継手を介して前記絶縁スペーサの一端部を連結して構成しても良い。
【０００９】
さらに、複数本の前記間隔体の相互の連結部分を連結金具を介して連結し、この連結金具を、前記間隔体の端部をそれぞれに連結する２つの部材をボルトで連結するとともに、このボルトに高荷重用無給油軸受を嵌装して前記部材のいずれか一方に対して揺動自在となるように構成することもできる。
【００１０】
また、本発明の架空送電線路は、同一径間内の隣接する架空送電線を電線用相間スペーサで連結した架空送電線路であって、前記電線用相間スペーサを、前記架空送電線を把持する電線把持金具を設けた２つの枠体の間を、長幹碍子部を有する間隔体を少なくとも１本含む複数本の間隔体を長さ方向に連結してなる絶縁スペーサで連結し、前記枠体と前記絶縁スペーサの連結部分に前記長さ方向と交わる平面内にある交叉した２軸回りに揺動自在な自在継手を介装し、前記間隔体の相互の連結部分を前記架空送電線の線路方向に対して直交する平面内で曲がるように構成されている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例を図１ないし図５を参照して説明する。図１は、本発明の架空送電線路に設けた電線用相間スペーサの第１実施例の正面図である。図２は、電線把持金具が設けられら枠体の正面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面矢視図である。図４は、自在継手の構造を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図である。図５は、連結金具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【００１２】
図１において、枠体１０、１０に設けられた電線把持金具１２、１２…で、それぞれに架空送電線路の同一径間内の上下方向に隣接する架空送電線１４、１４…が把持される。そして、枠体１０、１０間に、絶縁スペーサ１８が連結され、枠体１０、１０間の距離が所定の長さに規定される。この枠体１０、１０と絶縁スペーサ１８の連結部分には、自在継手１６、１６がそれぞれに介装される。さらに、絶縁スペーサ１８は、長幹碍子部を有する３本の間隔体２０、２０、２０がその相互の連結部分に連結金具２２、２２を介して長さ方向に連結されて形成されている。
【００１３】
そして、枠体１０、１０は、図２に示すごとく、架空送電線１４、１４…の線路方向に対して直交する平面内にある矩形の枠形状とされ、その四隅に電線把持金具１２、１２…がそれぞれ適宜に配設される。さらに、図３に示すごとく、絶縁スペーサ１８の長さ方向に長い結合部材２４が、枠体１０にその枠形状の中心部を通過して上縁１０ａと下縁１０ｂの２箇所で溶接などにより固定される。
【００１４】
また、結合部材２４の一端部に、図４に示すごとく、自在継手１６が固定される。この自在継手１６は、絶縁スペーサ１８の長さ方向に対して直交する平面内にある直交した２軸を揺動軸として有する構造である。そこで、絶縁スペーサ１８は、枠体１０に対してその長さ方向を軸とする軸回りには回転できないが、それ以外は直交する２軸によりあらゆる方向に揺動自在である。しかも、揺動軸となるボルトには、高張力黄銅系合金をベースとして固体潤滑剤を埋め込んだ高荷重用無給油軸受（オイルレスベアリング）２６、２６、２６が嵌装される。なお、２８、２８、２８は、ボルトと他の部材の隙間を埋めるスペーサである。
【００１５】
さらに、長幹碍子部を有する３本の間隔体２０、２０、２０の相互の連結部分を長さ方向に連結する連結金具２２、２２は、図５に示すごとく、間隔体２０、２０の端部がそれぞれにボルトで固定される２つの金具２２ａ、２２ｂが、ボルト２２ｃによりこのボルトを軸として揺動自在となるように構成される。しかも、このボルト２２ｃに、スペーサ２８と高荷重用無給油軸受２６が嵌装される。
【００１６】
かかる構成において、絶縁スペーサ１８は、枠体１０、１０に対して自在継手１６、１６により架空送電線１４、１４…の線路方向を含む平面内および線路方向と直交する平面内のいずれでも揺動できる。しかも、この絶縁スペーサ１８は、間隔体２０、２０、２０を連結する連結金具２２、２２により線路方向と直交する平面内で曲がることが可能である。
【００１７】
そこで、架空送電線１４、１４…がギャロッピング現象により線路方向を軸として捻回する動きに対して、自在継手１６、１６および連結金具２２、２２により、３本の間隔体２０、２０、２０からなる絶縁スペーサ１８は、線路方向と直交する平面内で容易に曲がり、過度の応力が作用することがなくて破損されない。しかも、同一径間内の隣接する架空送電線１４、１４…間の距離を広げる動きに対して絶縁スペーサ１８で規制されており、この規制により架空送電線１４、１４…は自由にギャロッピング現象により捻回および振動することができず、ギャロッピング現象は迅速に抑制ならびに減衰される。しかも、絶縁スペーサ１８自体は、連結金具２２、２２が曲がることにより、振動などが迅速に減衰されて固有周波数の定在波が生じて振動が継続するようなことがない。一方、架空送電線１４、１４…の線路方向を含む上下方向の平面内で架空送電線１４、１４…にうねりが生じると、自在継手１６、１６により枠体１０、１０に対して絶縁スペーサ１８は揺動でき、やはり過大な応力が作用することがなくて破損されない。また、隣接して上下方向にある連結された架空送電線１４、１４…が線路方向に相対的にずれても、同様に自在継手１６、１６により揺動できて絶縁スペーサ１８が破損されない。
【００１８】
なお、発明者らの実験によれば、間隔体２０、２０、２０の相互の連結部分を連結する連結金具２２、２２を、上記第１実施例と相違させて、線路方向を含む平面内で曲がるようにした場合には、架空送電線１４、１４…のギャロッピング現象を充分に抑制することができないとの結果が得られている。
【００１９】
ところで、絶縁スペーサ１８と枠体１０、１０とを連結する構造部には、比較的大きな力が作用する。そこで、一端に自在継手１６が連結された結合部材２４を枠体１０の上縁１０ａと下縁１０ｂの２箇所に渡ってそれぞれ固定することで、結合部材２４を枠体１０の下縁１０ｂの１箇所に固定する従来のものに比べて、極めて堅牢な構造を得ることができる。また、自在継手１６や連結金具２２の揺動部分も大きな張力などが作用した状態で揺動がなされることが多いが、高荷重用無給油軸受２６を介装することで、揺動軸としてのボルトなどの摩耗を低減させることができ、それだけ耐用寿命を長くすることができる。
【００２０】
次に、本発明の第２実施例を図６を参照して説明する。図６は、本発明の架空送電線路に設けられた電線用相間スペーサの第２実施例の正面図である。図６において、図１ないし図５に示す部材と同じまたは均等な部材には同じ符号を付けて重複する説明を省略する。
【００２１】
第６図に示す第２実施例において、図１に示す第１実施例と相違するところは、絶縁スペーサ１８が、長幹碍子部を有する２本の間隔体２０、２０と、長幹碍子部のない１本の間隔体３０とが長さ方向に連結されて形成されたことにある。これは、上下方向に隣接する架空送電線１４、１４…間の距離と、その間で必要とされる絶縁耐電圧とに応じて、絶縁スペーサ１８の構造を適宜に設定すれば良いことを示したものである。ここで、絶縁スペーサ１８はなるべく軽量化を図って、架空送電線１４、１４…に過大な荷重を加えないようにすることが望ましい。そこで、充分に絶縁耐電圧が得られるならば、間隔体２０、２０、２０の一部を重量のある長幹碍子部を有しない間隔体３０に交換して、より軽量化を図るとともに、必要とする架空送電線１４、１４…の間の距離を適宜に設定し得る。
【００２２】
なお、上記実施例において、絶縁スペーサ１８は、少なくとも１本が長幹碍子部を有する間隔体２０を含む複数の間隔体２０、２０、３０が連結されて形成されれば良く、その本数が上記実施例に限られないことは勿論である。また、枠体１０、１０に対して絶縁スペーサ１８が長さ方向を軸とする軸回りに回転することなしに他の方向に揺動できれば良く、枠体１０、１０と絶縁スペーサ１８を連結する自在継手１６、１６は、絶縁スペーサ１８の長さ方向と直交する平面内にある線路方向およびこれと直交する２軸を備えていなくても良い。すなわち、自在継手１６、１６は、絶縁スペーサ１８の長さ方向と交わる平面内にある交叉した２軸回りに揺動自在であれば良い。さらに、間隔体２０、３０…は、連結金具２２、２２を介して連結されるものに限られず、間隔体２０、３０…の端部が互いにボルトで連結され、そのボルトを軸として揺動自在に構成しても良い。そしてまた、枠体１０、１０は、線路方向と直交する平面内にある枠形状であれば良く、矩形に限られずに円形であっても良い。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電線用相間スペーサおよび架空送電線路は構成されているので、以下のごとき格別な効果を奏する。
【００２４】
請求項１記載の電線用相間スペーサにあっては、電線把持金具を設けた枠体に対して、絶縁スペーサを自在継手で線路方向を含む平面内および線路方向に直交する平面内で揺動自在に連結し、しかも複数の間隔体が連結されてなる絶縁スペーサをその連結部分で線路方向と直交する平面内で曲がるようにしたので、架空送電線のギャロッピング現象および線路方向を含めた上下方向の平面内のうねりや線路方向の相対的ずれに対して、絶縁スペーサに過大な応力が作用せず、破損されることがない。しかも、ギャロッピング現象を抑圧ならびに減衰するとともに、絶縁スペーサ自体がその固有周波数の振動を継続させることもない。
【００２５】
請求項２記載の電線用相間スペーサにあっては、結合部材を枠体にその中心部を通り２箇所の縁で固定し、この結合部材の一端部に自在継手を介して絶縁スペーサを連結したので、従来の枠体の１箇所の縁に絶縁スペーサの一端を連結する構造に比較して、より堅牢な構造を得ることができる。
【００２６】
請求項３記載の電線用相間スペーサにあっては、連結金具の揺動部分に高荷重用無給油軸受を設けているので、大きな張力などが作用する状態で揺動がなされても摩耗が生じにくく、それだけ耐久寿命を長くすることができる。
【００２７】
請求項４記載の架空送電線路にあっては、絶縁スペーサが破損され難く、しかもギャロッピング現象の発生が充分に抑制されるので、ギャロッピング現象により架空送電線の短絡事故や断線事故などが生じ難く、それだけ保守管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の架空送電線路に設けた電線用相間スペーサの第１実施例の正面図である。
【図２】電線把持金具が設けられら枠体の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図４】自在継手の構造を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図５】連結金具を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図６】本発明の架空送電線路に設けられた電線用相間スペーサの第２実施例の正面図である。
【符号の説明】
１０　枠体
１２　電線把持金具
１４　架空送電線
１６　自在継手
１８　絶縁スペーサ
２０、３０　間隔体
２２　連結金具
２２ｃ　ボルト
２４　結合部材
２６　高荷重用無給油軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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