(57)【要約】【課題】商用交流電圧に、雷等のサージ電圧、瞬間的な停電、電圧低下、上昇等が発生した場合においても、破壊しない電磁誘導加熱用の電源装置を提供する。【解決手段】両波整流ブリッジ４４０によって平滑された直流電圧の過大なサージ電圧及び急峻な電圧変動は分圧抵抗５８０、５９０及び６２０及びスピードアップコンデンサ６３０によって検知され、比較器８３０及び８４０は、動作中のスイッチング素子発振制御回路７９０の動作を直ちに停止する。前記直流電圧が正常に戻った時点で前記検出動作は停止し、比較器８３０及び８４０は、スイッチング素子発振制御回路７９０の動作を開始し、スイッチング素子５２０の通電電圧及び電流を徐々に上昇させる。以上の動作により、電源装置は破壊から保護される。【選択図】  図１０
2004266890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部材と、前記発熱部材近傍に配置され、電磁誘導によって前記発熱部材を発熱させる励磁コイルを備えた電磁誘導加熱手段の電源装置において、前記励磁コイルに電力を供給するスイッチング素子と、前記電源装置に入力される商用交流電圧が前記電源装置の最大定格入力電圧を超えたことを検知する電源装置入力電圧検知手段と、前記電源装置入力電圧検知手段の検知信号に対応して前記コイルに供給する電力を制御する電力制御手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記電源装置に入力される商用交流電圧の急峻な立ち上がり変動を検知する電源装置入力電圧検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電源装置入力電圧検知手段の検出信号に対応して、前記電力制御手段により前記励磁コイルへの電力供給を停止することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電力制御手段にて前記励磁コイルへの電力供給が停止された後、前記電源装置入力電圧検知手段の検出信号消失に対応して、前記励磁コイルへの電力供給量が０から時間経過とともに徐々に上昇していくことを特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電磁誘導加熱方式の加熱装置に使用される電源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。これらの要求性能を達成するためには、画像形成装置に用いられる定着装置の熱効率の改善が重要である。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
特に、電磁誘導加熱方式については、励磁コイルからなる誘導加熱手段の交番磁界により磁性金属部材である発熱部材に発生した渦電流でジュール熱を直接生じさせる為、省エネルギー性、高速性に優れており、近年、採用が拡大している。
【０００５】
前記電磁誘導加熱方式においては、コイルの励磁電流が非常に大きい事から、スイッチング素子の損失を軽減する事を目的として、電圧共振方式電源の採用が一般的である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１８４６９８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電圧共振方式電源の動作を図１２及び、図１３に示す。
【０００８】
図１２は従来の電源装置の動作説明図であり、スイッチング素子（図示せず）がオン時はスイッチング素子電流が発生し、オフ時はスイッチング素子コレクタ電圧が発生する。尚、スイッチング素子電圧波形は商用交流電圧波形と相似な包絡線を描く。電源装置に入力される商用交流電圧は、電源装置の最大定格電圧以下であり、安定して動作している事が理解できる。
【０００９】
その他、スイッチング素子に関しては、（特許文献１）に記載されている。
【００１０】
しかしながら、電源装置に入力される商用交流電圧は、雷等のサージ電圧、電力会社の電圧供給不具合による瞬間的な停電、瞬間的な低下、上昇等が発生する。このような商用交流電圧の、電源装置の最大定格電圧を超えるようなサージ電圧、また、電源装置の最大定格電圧を超えなくとも瞬間的な急峻な変動は、スイッチング素子の通電電流及び電圧を過度に上昇させ、スイッチング素子を即破壊させてしまう。このような場合の回路の動作波形を図１３に示す。図１３は、従来の電源装置の動作説明図である。
【００１１】
電源装置に入力される商用交流電圧が瞬間的に電源装置の最大定格電圧を超えて上昇しており、この上昇期間においては、スイッチング素子の通電電圧及び電流は、電源装置に入力される商用交流電圧の上昇に比例して上昇し、スイッチング素子の最大定格電圧値または最大定格電流値を超えた時点で、スイッチング素子が破壊する。
【００１２】
このような理由から、従来の電圧共振回路電源は、入力される商用交流電圧に発生する、雷等のサージ電圧、電力会社の電圧供給不具合による瞬間的な停電、瞬間的な低下、上昇等が起因して、市場における破壊不良が頻繁に発生し、不良対応費用による企業の経営状況に悪影響を与えるという課題があった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、電源装置に入力される商用交流電圧に、雷等のサージ電圧、電力会社の電圧供給不具合による瞬間的な停電、瞬間的な低下、上昇等が発生した場合においても、破壊しない電源装置を提供し、市場における不良対応コストを削減し、企業収益に貢献することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するもので、下記の特徴を有する電源装置である。
【００１５】
（１）発熱部材と、前記発熱部材近傍に配置され、電磁誘導によって前記発熱部材を発熱させる励磁コイルを備えた電磁誘導加熱手段の電源装置において、前記励磁コイルに電力を供給するスイッチング素子と、前記電源装置に入力される商用交流電圧が前記電源装置の最大定格入力電圧を超えたことを検知する電源装置入力電圧検知手段と、前記電源装置入力電圧検知手段の検知信号に対応して前記コイルに供給する電力を制御する電力制御手段とを有することを特徴とする電源装置。
【００１６】
（２）前記電源装置に入力される商用交流電圧の急峻な立ち上がり変動を検知する電源装置入力電圧検知手段を有する事を特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【００１７】
（３）前記電源装置入力電圧検知手段の検出信号に対応して、前記電力制御手段により前記励磁コイルへの電力供給を停止する事を特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【００１８】
（４）前記電力制御手段にて前記励磁コイルへの電力供給が停止された後、前記電源装置入力電圧検知手段の検出信号消失に対応して、前記励磁コイルへの電力供給量が０から時間経過とともに徐々に上昇していく事を特徴とする請求項３に記載の電源装置。
【００１９】
以上の発明動作内容により、電源装置に入力される商用交流電圧に、雷等のサージ電圧、電力会社の電圧供給不具合による瞬間的な停電、瞬間的な低下、上昇等が発生した場合においても、破壊しない電源装置を提供し、市場における不良対応コストを削減し、企業収益に貢献することができた。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１１を用いて説明する。なお、これらの図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。
【００２１】
図１は本発明の一実施の形態である定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す説明図、図２は図１の画像形成装置に用いられる本発明の一実施の形態である定着装置の構成を示す説明図、図３は図２の定着装置を構成する加熱ローラの構成を破断して示す説明図、図４は図２の定着装置を構成する励磁コイル、ショートリングの構成を示す図、図５は本発明の一実施の形態である誘導加熱手段の磁束の様子を示す説明図、図６は本発明の一実施の形態である誘導加熱手段のショートリングでの磁束を打ち消す様子を示す説明図、図７は本発明の一実施の形態である誘導加熱手段のショートリングでの磁束を打ち消す様子を示す説明図、図８は本発明の一実施の形態である誘導加熱手段の遮蔽板での磁束変化を示す説明図、図９は本発明の別の一実施の形態である定着装置の構成を示す説明図、図１０は本発明の一実施の形態である電源装置の回路説明図、図１１は本発明の一実施の形態である電源装置の動作説明図である。
【００２２】
（１）画像形成装置
まず、本発明に係る画像形成装置の概略を説明する。なお、本実施の形態で説明する画像形成装置は、電子写真方式を採用する装置の中で特にカラー画像の発色に寄与する４色の基本色トナー毎に現像装置を備え、転写体に４色画像を重ね合わせ、シート材に一括転写するタンデム方式である。しかしながら、本発明はタンデム方式の画像形成装置のみに限定されず、また現像装置の数、中間転写体の有無等に拘らず、あらゆる方式の画像形成装置に採用可能であることはいうまでもない。
【００２３】
図１において、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの周囲には、各感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの表面を一様に所定の電位に帯電させる帯電手段２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ、帯電された感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ上に特定色の画像データに対応したレーザビームの走査線３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙを照射して静電潜像を形成する露光手段３０、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ上に顕像化されたトナー像を無端状の中間転写ベルト（中間転写体）７０に転写する転写手段５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから中間転写ベルト７０にトナー像を転写した後に感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに残っている残留トナーを除去するクリーニング手段６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄがそれぞれ配置されている。
【００２４】
ここで、露光手段３０は、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに対して所定の傾きをもって配置されている。また、中間転写ベルト７０は、図示する場合においては、矢印Ａ方向へ回動する。なお、画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは、それぞれブラック画像、シアン画像、マゼンタ画像、イエロー画像が形成される。そして、感光体ドラム１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに形成された各色の単色画像が中間転写ベルト７０上に順次重ね転写されてフルカラー画像が形成される。
【００２５】
装置の下部には、印字用紙などのシート材（記録媒体）９０が収納された給紙カセット１００が設けられている。そして、シート材９０は、給紙ローラ８０により給紙カセット１００から１枚ずつ用紙搬送路に送り出される。
【００２６】
用紙搬送路上には、中間転写ベルト７０の外周面と所定量にわたって接触し、この中間転写ベルト７０上に形成されたカラー画像をシート材９０に転写する転写ローラ１１０、シート材９０上に転写されたカラー画像をローラの狭持回転に伴う圧力と熱とによってシート材９０に定着する定着器１２０が配置されている。
【００２７】
このような構成の画像形成装置において、まず画像形成ステーションＰａの帯電手段２０ａおよび露光手段３０により感光体ドラム１０ａ上に画像情報のブラック成分色の潜像が形成される。この潜像は現像手段４０ａでブラックトナーを有する現像手段４０ａによりブラックトナー像として可視像化され、転写手段５０ａにより中間転写ベルト７０上にブラックトナー像として転写される。
【００２８】
一方、ブラックトナー像が中間転写ベルト７０に転写されている間に、画像形成ステーションＰｂではシアン成分色の潜像が形成され、続いて現像手段４０ｂでシアントナーによるシアントナー像が顕像化される。そして、先の画像ステーションＰａでブラックトナー像の転写が終了した中間転写ベルト７０にシアントナー像が画像ステーションＰｂの転写手段５０ｂにて転写され、ブラックトナー像と重ね合わされる。
【００２９】
以下、マゼンタトナー像、イエロートナー像についても同様な方法で画像形成が行われ、中間転写ベルト７０に４色のトナー像の重ね合わせが終了すると、給紙ローラ８０により給紙カセット１００から給紙されたシート材９０上に転写ローラ１１０によって４色のトナー像が一括転写される。そして、転写されたトナー像は定着器１２０でシート材９０に加熱定着され、このシート材９０上にフルカラー画像が形成される。
【００３０】
（２）定着装置
次に、このような画像形成装置に用いられた定着装置について説明する。
【００３１】
図２に示すように、定着装置は、誘導加熱手段１８０の電磁誘導により加熱される加熱ローラ（発熱部材）１３０と、加熱ローラ１３０と平行に配置された定着ローラ１４０と、加熱ローラ１３０と定着ローラ１４０とに張り渡され、加熱ローラ１３０により加熱されるとともに少なくともこれらのいずれかのローラの回転により矢印Ｂ方向に回転する無端帯状の耐熱性ベルト（トナー加熱媒体）１５０と、耐熱性ベルト１５０を介して定着ローラ１４０に圧接されるとともに耐熱性ベルト１５０に対して順方向に回転する加圧ローラ１６０とから構成されている。
【００３２】
加熱ローラ１３０はたとえば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材の回転体からなり、外径をたとえば２０ｍｍ、肉厚をたとえば０．３ｍｍとして、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
【００３３】
加熱ローラ１３０は、図３に示すように、亜鉛メッキ鋼板からなる支持側板１３１に固定されたベアリング１３２により、その両端が回転可能に支持されている。加熱ローラ１３０は、図示しない装置本体の駆動手段によって回転駆動される。加熱ローラ１３０は、鉄・ニッケル・クロムの合金である磁性材料によって構成され、そのキュリー点が３００℃以上となるように調整されている。また、加熱ローラ１３０は、厚さ０．３ｍｍのパイプ状に形成されている。
【００３４】
加熱ローラ１３０の表面には、離型性を付与するために、厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層（図示せず）が被覆されている。尚、離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。加熱ローラ１３０をモノクロ画像の定着用として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、加熱ローラ１３０をカラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与することが望ましく、その場合にはさらに厚いゴム層を形成する必要がある。
【００３５】
定着ローラ１４０は、たとえばステンレススチール等の金属製の芯金１４０ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１４０ａを被覆した弾性部材１４０ｂとからなる。そして、加圧ローラ１６０からの押圧力でこの加圧ローラ１６０と定着ローラ１４０との間に所定幅の定着ニップ部Ｎを形成するために外径を３０ｍｍ程度として加熱ローラ１３０より大きくしている。弾性部材１４０ｂはその肉厚を３〜８ｍｍ程度、硬度を１５〜５０°（Ａｓｋｅｒ硬度：ＪＩＳ  Ａ  の硬度では６〜２５°による）程度としている。この構成により、加熱ローラ１３０の熱容量は定着ローラ１４０の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ１３０が急速に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【００３６】
加熱ローラ１３０と定着ローラ１４０とに張り渡された耐熱性ベルト１５０は、誘導加熱手段１８０により加熱される加熱ローラ１３０との接触部位で加熱される。そして、加熱ローラ１３０，定着ローラ１４０の回転によって耐熱性ベルト１５０の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
【００３７】
耐熱性ベルト１５０は、鉄、コバルト、ニッケル等の磁性を有する金属またはそれらを基材とする合金を基材とした発熱層と、その表面を被覆するようにして設けられたシリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性部材からなる離型層（図示せず）とから構成された複合層ベルトである。
【００３８】
前記複合層ベルトを使用すれば、ベルトを直接加熱できる他、発熱効率が良くなり、またレスポンスが速くなる。
【００３９】
また、仮に何らかの原因で、例えば耐熱性ベルト１５０と加熱ローラ１３０との間に異物が混入してギャップが生じたとしても、耐熱性ベルト１５０の発熱層の電磁誘導による発熱で耐熱性ベルト１５０自体が発熱するので、温度ムラが少なく定着の信頼性が高くなる。
【００４０】
図２において、加圧ローラ１６０は、たとえば銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１６０ａと、この芯金１６０ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材１６０ｂとから構成されている。芯金１６０ａには前記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。
【００４１】
加圧ローラ１６０は耐熱性ベルト１５０を介して定着ローラ１４０を押圧してシート材９０を挟持搬送する定着ニップ部Ｎを形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ１６０の硬度を定着ローラ１４０に比べて硬くすることによって、加圧ローラ１６０が定着ローラ１４０（及び耐熱性ベルト１５０）へ食い込む形となり、この食い込みにより、シート材９０は加圧ローラ１６０表面の円周形状に沿うため、シート材９０が耐熱性ベルト１５０表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ１６０の外径は定着ローラ１４０と同じ３０ｍｍ程度であるが、肉圧は２〜５ｍｍ程度で定着ローラ１４０より薄く、また硬度は２０〜６０°（Ａｓｋｅｒ硬度：ＪＩＳ  Ａ  の硬度では６〜２５°による）程度で前述したとおり定着ローラ１４０より硬く構成されている。定着ニップ部Ｎの入口側近傍において耐熱性ベルト１５０の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段２４０により、ベルト内面温度が検知される。
【００４２】
次に、誘導加熱手段１８０の構成について説明する。
【００４３】
電磁誘導により加熱ローラ１３０を加熱する誘導加熱手段１８０は、図２に示すように、加熱ローラ１３０の外周面と対向配置されている。誘導加熱手段１８０には、加熱ローラ１３０を覆うように湾曲形成されて加熱ローラ１３０を格納するための格納室２００を備えた支持フレーム（コイルガイド部材）１９０が設けられている。なお、支持フレーム１９０は難燃性の樹脂で構成されている。
【００４４】
支持フレーム１９０の加熱ローラ１３０に相対する位置にはサーモスタット２１０が設けられ、サーモスタット２１０の温度を検知する部分が支持フレーム１９０から加熱ローラ１３０及び耐熱性ベルト１５０に向けて一部表出して設けられている。これにより、加熱ローラ１３０及び耐熱性ベルト１５０の温度を検知し、異常温度を検知した場合に電源回路（図示せず）を強制切断する。
【００４５】
支持フレーム１９０の外周面には、磁界発生手段である表面が絶縁された線材を束ねた線束の励磁コイル２２０が巻回されている。励磁コイル２２０は長い一本の励磁コイル線材をこの支持フレーム１９０に沿って加熱ローラ１３０の軸方向に交互に巻き付けたものである（図９参照）。コイルを巻き付ける長さは耐熱性ベルト１５０と加熱ローラ１３０とが接する領域と略同じにされている。
【００４６】
励磁コイル２２０は、発振回路が周波数可変の電源装置図１０に接続され、電源装置図１０から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界を発生する。そして、加熱ローラ１３０と耐熱性ベルト１５０との接触領域およびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１３０および耐熱性ベルト１５０の発熱層に作用し、これらの内部では交番磁界の変化を妨げる方向に渦電流が流れる。
【００４７】
この渦電流が加熱ローラ１３０および耐熱性ベルト１５０の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として加熱ローラ１３０と耐熱性ベルト１５０との接触領域およびその近傍部において加熱ローラ１３０および耐熱性ベルト１５０が電磁誘導加熱される。
【００４８】
図４にも示すように、支持フレーム１９０の外側には格納室２００を囲む形でショートリング２３０が設けられている。ショートリング２３０には励磁コイル２２０に電流を流すことによって生じる磁束のうち外部に漏れ出る漏れ磁束を打ち消す方向に渦電流が発生する。渦電流が発生するとフレミングの法則により、漏れ磁束の磁界を打ち消す方向に磁界が発生し、漏れ磁束による不要輻射を防止する。
【００４９】
ショートリング２３０は、例えば、導電性の高い銅またはアルミニウムを材料とする。また、ショートリング２３０は、少なくとも、漏れ磁束を打ち消す磁束を発生させられる位置にあればよい。
【００５０】
支持フレーム１９０の格納室２００を囲むような形で励磁コイルコア２５０が設けられ、その上部には、支持フレーム１９０の格納室２００をまたぐような形でＣ型コイルコア２６０が設けられている。
【００５１】
励磁コイルコア２５０及びＣ型コイルコア２６０を設けることにより、励磁コイル２２０のインダクタンスが大きくなり、励磁コイル２２０と加熱ローラ１３０との電磁結合が良好となる。このため、同じコイル電流でも多くの電力を加熱ローラ１３０へ投入することが可能となり、ウォームアップ時間の短い定着装置を実現することができる。
【００５２】
この励磁コイル２２０を挟んで加熱ローラ１３０の反対側には、誘導加熱手段１８０の内部を覆うハウジング２７０が取り付けられている。ハウジング２７０はたとえば樹脂製であり、Ｃ型コイルコア２６０やサーモスタット２１０を覆うような屋根型で支持フレーム１９０に取り付けられている。なお、ハウジング２７０は樹脂製以外であってもよい。ハウジング２７０には複数の放熱孔２８０が形成されており、内部の支持フレーム１９０、励磁コイル２２０、Ｃ型コイルコア２６０等から発散された熱が外部に放出されるようになっている。
【００５３】
ハウジング２７０に形成された放熱孔２８０を塞がないような形状で、ショートリング２９０が支持フレーム１９０に取り付けられている。
【００５４】
ショートリング２９０は、上述したショートリング２３０と同様のものであり、図４に示すように、Ｃ型コイルコア２６０等の背面に位置しており、Ｃ型コイルコア２６０等の背面から外部に漏れ出るわずかな漏れ磁束を打ち消す方向に渦電流が発生することで、漏れ磁束の磁界を打ち消す方向に磁界が発生し、漏れ磁束による不要輻射を防止する。
【００５５】
励磁コイル２２０を挟んで加熱ローラ１３０の反対側に遮蔽版３００が取り付けられている。
【００５６】
遮蔽版３００は、例えば鉄などの強磁性体金属などで出来ており、Ｃ型コイルコア２６０等の背面から外部に漏れ出る漏れ磁束を遮蔽することで、不要輻射を防止する。
【００５７】
ここで、ショートリング２３０、及び２９０が、漏れ磁束を打ち消す状況と、遮蔽版３００の磁束遮蔽の状況について、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００５８】
図５の矢印で示すように、励磁回路（図示せず）からの交流電流によって励磁コイル２２０が発生させる磁束は、加熱ローラ１３０の磁性のために、加熱ローラ１３０内を円周方向に貫通し、生成消滅を繰り返す。この磁束の変化によって発熱ローラ１３０に発生する誘導電流は、表皮効果によってほとんど加熱ローラ１３０の表面にのみ流れ、ジュール熱を発生させる。
【００５９】
しかし、全ての磁束が加熱ローラに加わり、加熱させるわけではなく、漏れ出るものがある。
【００６０】
図６に示すように、ショートリング２３０は、漏れ磁束のうち、励磁コイル２２０と加熱ローラ１３０の隙間から、加熱ローラ側へ漏れ出る磁束（実線で表示）に対して、打ち消す方向の磁束（点線で表示）が発生することにより、漏れ磁束による不要輻射を防止している。
【００６１】
図７に示すように、ショートリング２９０は、漏れ磁束のうち、励磁コイル２２０からＣ型コイルコア２６０等の背面側へ漏れ出る磁束（実線で表示）に対して、打ち消す方向の磁束（点線で表示）が発生することにより、漏れ磁束による不要輻射を防止している。
【００６２】
図８に示すように、遮蔽版３００は、励磁コイル２２０からＣ型コイルコア２６０等の背面側へ漏れ出る磁束（実線で表示）に対して、磁束が外側へ漏れないように、閉磁路を形成し、漏れ磁束による不要輻射を防止している。
【００６３】
ショートリング２３０、２９０、遮蔽版３００は、それぞれでも効果を発揮するが、組み合わせる事で、より多くの漏れ磁束による不要輻射を抑えることが可能となっている。
【００６４】
図２で説明した定着装置は耐熱性ベルト１５０を介して、定着を行う構成の定着装置に本発明の誘導加熱手段を用いたものを上げたが、図９に示すように、ベルトを介しない構成の定着装置にも対策を盛り込んだ誘導加熱手段を用いる事は容易である。
【００６５】
３３０は発熱部材としての加熱ローラであり、加熱ローラ３３０は、図示しない装置本体の駆動手段によって回転駆動される。加熱ローラ３３０は、鉄・ニッケル・クロムの合金である磁性材料によって構成され、そのキュリー点が３００℃以上となるように調整されている。また、加熱ローラ３３０は、厚さ０．３ｍｍのパイプ状に形成されている。
【００６６】
加熱ローラ３３０の表面には、離型性を付与するために、厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層（図示せず）が被覆されている。尚、離型層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独であるいは混合して用いてもよい。加熱ローラ３３０をモノクロ画像の定着用として用いる場合には離型性のみを確保すればよいが、加熱ローラ３３０をカラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与することが望ましく、その場合にはさらに厚いゴム層を形成する必要がある。
【００６７】
３６０は加圧手段としての加圧ローラである。この加圧ローラ３６０は、硬度ＪＩＳＡ６５度のシリコーンゴムによって構成され、２０ｋｇｆの押圧力で加熱ローラ３３０に圧接してニップ部を形成している。そして、この状態で、加圧ローラ３６０は、加熱ローラ３３０の回転に伴って回転する。尚、加圧ローラ３６０の材料としては、他のフッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性樹脂やゴムを用いてもよい。また、耐摩耗性や離型性を高めるために、加圧ローラ３６０の表面には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の樹脂あるいはゴムを単独であるいは混合して被覆することが望ましい。また、熱の放散を防ぐために、加圧ローラ３６０は、熱伝導性の小さい材料によって構成されることが望ましい。
【００６８】
（３）電源装置
図１０において、４１０及び４２０は商用交流電圧の入力端子、４３０は本電源装置の入力フィルタ及び雷防護回路ブロック、４４０は両波整流ブリッジ、４５０及び４６０は雑音防止用のコンデンサ、４７０は雑音防止用インダクタ、５１０は整流用の平滑コンデンサ、４９０は励磁コイル２２０と共振回路を構成する為の共振コンデンサ、５２０は前記共振回路への通電を制御するスイッチング素子、４８０及び４８１は本電源装置と定着装置内の励磁コイル２２０を接続する為の端子、２４０は前記定着装置内の温度検出手段である。
【００６９】
５３０は本電源装置内の回路動作用の電源電圧Ｖｃｃを作り出す為のＤＣ−ＤＣコンバータＩＣ、５４０はＤＣ−ＤＣコンバータＩＣ入力整流ダイオード、５５０はＤＣ−ＤＣコンバータＩＣ入力平滑コンデンサ、５７０はＤＣ−ＤＣコンバータＩＣ出力平滑コンデンサ、５６０は、ＣＤ−ＤＣコンバータＩＣ出力過電圧制限用ツェナーダイオードである。
【００７０】
５８０、５９０及び６２０は商用交流電圧平滑後の直流電圧検出用の分圧抵抗、６１０は雑音対策用のコンデンサ、６３０は商用交流電圧平滑後直流電圧の急峻な立ち上がり変動を検知する為のスピードアップコンデンサ、６４０は前記の検知部品により検知された電圧を整流するダイオード、８２０は前記の検知部品により検知された電圧を整流するコンデンサ、６００及び６５０は前記検知の感度を上げる為のバイアス電圧を作る為の分圧抵抗、８００及び８５０は前記電源電圧Ｖｃｃから基準電圧を作る為の分圧抵抗、８３０及び８４０は前記基準電圧と前記の検知部品により検知された電圧を比較する為のオープンコレクタの比較器、８６０は電圧確定用の抵抗である。
【００７１】
７８０は温度検出手段２４０の一定温度制御を行う加熱装置温度制御回路、７６０は１次２次絶縁用のフォトカプラ、７７０は前記フォトカプラ７６０のダイオード電流制限抵抗、７４０は電圧反転用トランジスタ、７５０及び７３０は電圧確定用の抵抗、７００は時定数回路を構成する抵抗、６９０は時定数回路を構成するコンデンサ、７２０は時定数回路を構成するダイオード、６８０は、時定数回路によって発生した電圧をある一定値で制限するツェナーダイオード、７１０は時定数回路によって発生した電圧と前記比較器８３０の出力を接続する為の制限抵抗、７９０は前記スイッチング素子５２０の発振を制御するスイッチング素子発振制御回路、６７０及び６６０は前記スイッチング素子発振制御回路７９０と時定数回路によって発生した電圧を接続する為の分圧抵抗である。
【００７２】
以上の構成で動作説明を行う。商用交流電圧が入力端子４１０、４２０間に印加されると、入力フィルタ及び雷防護回路ブロック４３０を通った後、両波整流ブリッジ４４０、雑音防止用のコンデンサ４５０及び４６０、雑音防止用インダクタ４７０、整流用の平滑コンデンサ５１０によって直流電圧に整流される。平滑コンデンサ５１０に充電された直流電圧は、スイッチング素子５２０のオンオフにより、励磁コイル２２０と共振コンデンサ４９０によって構成される共振回路に周期的に印加される。
【００７３】
ＤＣ−ＤＣコンバータＩＣ入力整流ダイオード５４０及びＤＣ−ＤＣコンバータ入力平滑コンデンサ５５０は、商用交流電圧を半波整流後、ＣＤ−ＤＣコンバータＩＣ５３０の入力端子に直流電圧を供給し、ＣＤ−ＤＣコンバータＩＣ５３０はＤＣ−ＤＣコンバータ出力過電圧制御用平滑コンデンサ５７０に対し、本電源装置内の回路動作用の電源電圧Ｖｃｃを出力する。ＤＣ−ＤＣコンバータ出力過電圧制御用ツェナーダイオード５６０は、Ｖｃｃの過電圧保護を行う。
【００７４】
加熱装置温度制御回路７８０は温度検出手段２４０からの温度値が常に所定の値一定となる様に、スイッチング素子起動信号及び、スイッング素子通電制御量２次信号を出力する。スイッチング素子起動信号はスイッチング素子発振制御回路７９０の状態を停止状態から動作状態に移す。スイッチング素子通電制御量２次信号は一定周期信号のオン占有量としてダイオード電流制限抵抗７７０を通して、１次２次絶縁用のフォトカプラ７６０をオンオフし、さらに電圧確定用の抵抗７５０、７３０及び電圧反転用トランジスタ７４０で構成される電圧反転回路を通して、抵抗７００、ダイオード７２０及びコンデンサ６９０で構成される時定数回路を充放電する。このような動作で作られたコンデンサ６９０の電圧は、スイッチング素子通電制御量１次信号は直流電圧量として、過電圧制限用のツェナーダイオード６８０、及び分圧抵抗６７０、６６０を通してスイッチング素子発振制御回路７９０に伝えられる。前記の起動信号により停止状態から動作状態に移行したスイッチング素子発振制御回路７９０は、前記スイッチング素子通電制御量１次信号に従って、スイッチング素子５２０をオンオフ制御する。
【００７５】
次に、両波整流ブリッジ４４０によって平滑された直流電圧の過大なサージ電圧及び急峻な電圧変動は分圧抵抗５８０、５９０及び６２０によって分圧され、雑音対策用のコンデンサ６１０で雑音除去された後、更にダイオード６４０及びコンデンサ８２０により半波整流され、分圧抵抗６００及び６５０で作られたバイアス抵抗に重畳する形で比較器８３０及び８４０の負端子に伝達される。また、スピードアップコンデンサ６３０は両波整流ブリッジ４４０によって平滑された後の直流電圧の急峻な立ち上がりを検出する。比較器８３０及び８４０の正入力端子には、電圧Ｖｃｃを分圧抵抗８００及び８５０で分圧した所定の電圧が印加される。比較器８３０及び８４０は前記負端子が正端子電圧を超えた時、出力オープン状態を０Ｖ出力に移行する。比較器８４０の０Ｖ出力はスイッチング素子発振制御回路７９０に対して停止信号として伝達され、動作中のスイッチング素子発振制御回路７９０はその動作を直ちに停止する。比較器８３０の０Ｖ出力は、あらかじめ定められた制限抵抗７１０を通してコンデンサ６９０の電荷を引き抜き、電圧を低下させる。
【００７６】
このように動作している回路の動作波形を図１１に示す。電源装置に入力される商用交流電圧が前記電源装置の最大定格入力電圧を超えた場合、または前記電源装置に入力される商用交流電圧が急峻に立ち上がり変動した場合、前記の動作により、スイッチング素子発振動作は直ちに停止し、スイッチング素子５２０に通電される電圧及び電流は図示の通り直ちに消失する。その結果、スイッチング素子は過度な電圧及び電流の通電が防止され、破壊から保護される。
【００７７】
次に、図１０において、両波整流ブリッジ４４０によって平滑された直流電圧は電荷の消費が少なくなった事により、徐々に下がり続け、電源電圧の最大定格を下回った時点で前記検出動作は停止し、比較器８３０及び８４０の出力は０Ｖからオープン状態に移行する。比較器８４０のオープン出力は電圧確定用の抵抗８６０により電源電圧Ｖｃｃとしてスイッチング素子発振制御回路７９０に対して伝達され、停止中のスイッチング素子発振制御回路７９０は停止状態を直ちに解除しスイッチング素子発振が開始される。但し、前記動作説明の通り、コンデンサ６９０の電圧は電荷を全て引き抜かれ０Ｖに達している為、スイッチング素子発振が開始してもスイッチング素子５２０の通電電圧及び電流は当初０Ｖ及び０Ａから開始する。前記スイッチング素子発振開始と同時に、比較器８３０のオープン出力は、あらかじめ定められた制限抵抗７１０を通したコンデンサ６９０の電荷の引き抜き動作を直ちに停止し、その結果、コンデンサ６９０の電圧は抵抗７００、ダイオード７２０及びコンデンサ６９０で構成される時定数回路により、徐々に上昇し、前記の通り当初０Ｖ及び０Ａから開始したスイッチング素子通電電圧及び電流は、図示の通り徐々に上昇していく。その結果、スイッチング素子５２０は、最大値の電圧及び電流が突然通電され、ダメージを受ける事なく、また最悪の場合破壊に至る事なく安定に通電状態に入る事ができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上の動作により、電源装置に入力される商用交流電圧に、雷等のサージ電圧、電力会社の電圧供給不具合による瞬間的な停電、瞬間的な低下、上昇等が発生した場合においても、破壊しない電源装置を提供し、市場における不良対応コストを削減し、企業収益に貢献することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す説明図
【図２】図１の画像形成装置に用いられる本発明の一実施の形態である定着装置の構成を示す説明図
【図３】図２の定着装置を構成する加熱ローラの構成を破断して示す説明図
【図４】図２の定着装置を構成する励磁コイル、ショートリングの構成を示す図
【図５】本発明の一実施の形態である誘導加熱手段の磁束の様子を示す説明図
【図６】本発明の一実施の形態である誘導加熱手段のショートリングでの磁束を打ち消す様子を示す説明図
【図７】本発明の一実施の形態である誘導加熱手段のショートリングでの磁束を打ち消す様子を示す説明図
【図８】本発明の一実施の形態である誘導加熱手段の遮蔽板での磁束変化を示す説明図
【図９】本発明の別の一実施の形態である定着装置の構成を示す説明図
【図１０】本発明の一実施の形態である電源装置の回路説明図
【図１１】本発明の一実施の形態である電源装置の動作説明図
【図１２】従来の電源装置の動作説明図
【図１３】従来の電源装置の動作説明図
【符号の説明】
２２０  励磁コイル
４９０  共振コンデンサ
５２０  スイッチング素子
７９０  スイッチング素子発振制御回路
７８０  加熱装置温度制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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