(57)【要約】【課題】長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板及び長尺可動板を有する散薬供給機構に適用される仕切板ユニットであって、仕切板本体と補助板との間に入り込んだ散薬を簡便に取り除くことができる仕切板ユニットを提供する。【解決手段】長尺固定板に対して長手方向移動自在に装着され、収容スペースの長手方向長さを調整する仕切板本体と、該仕切板本体に対し前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在且つ着脱可能とされた補助板とを備える。【選択図】  図３
2004238080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板及び長尺可動板を有し、該長尺可動板が、前記長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置と、該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置とをとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた散薬供給機構に適用される仕切板ユニットであって、
前記収容スペースの長手方向長さを調整し得るように、前記長手方向移動自在とされた仕切板本体と、
前記仕切板本体に前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在に装着された補助板とを備え、
前記仕切板本体は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面に沿って延びる第１接合面であって、該長尺可動板の幅よりも短い第１接合面と、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面との間に間隙が存するように前記第１接合面から延びる非接合面と、前記長尺固定板の内面に沿って延びる第２接合面とを有し、
前記補助板は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面と前記仕切板本体の前記非接合面との間の前記間隙の少なくとも一部を覆うように構成され、且つ、前記仕切板本体に対して着脱可能とされていることを特徴とする散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項２】
前記収容スペースは、前記長手方向に沿って視た際に略Ｖ字状を形成しており、
前記補助板は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面に沿って延びる第３接合面であって、前記第１接合面よりも長い第３接合面と、前記長尺可動板が閉塞位置に位置されている際に前記長尺固定板の内面に沿って延びる第４接合面と、前記第３接合面及び前記第４接合面の上端部間に延びる上端面とを有し、
前記補助板の上端面と前記第４接合面とは湾曲面を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項３】
前記第１接合面，前記第２接合面，前記第３接合面及び前記第４接合面は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面と前記長尺固定板の内面との交差点から延びていることを特徴とする請求項２に記載の散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項４】
前記仕切板本体の第２接合面は、前記長尺固定板の内面の幅方向全域に亘って延びていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項５】
前記仕切板本体は、前記収容スペースの方向を向く内側面と、該内側面とは反対方向を向く外側面と、該内側面及び外側面の間を連通する係入開口とを備え、
前記補助板は、前記収容スペースの方向を向く内側面と、前記仕切板本体の内側面と対向する外側面と、該外側面に設けられた係入突起とを備え、
前記係入開口は、小径部と、大径部と、該小径部及び大径部を連通する連通部であって、該小径部の直径よりも幅狭とされた連通部とを有し、
前記係入突起は、前記外側面から延びた軸部であって、前記連通部の幅よりも大径で且つ前記小径部よりも小径の軸部と、該軸部から延びた頭部であって、前記小径部より大径で且つ前記大径部よりも小径の頭部とを有し、
前記補助板は、前記頭部を前記小径部に位置させることで前記仕切板本体に対し揺動自在に装着され、且つ、前記頭部を前記大径部に位置させることで前記仕切板本体から分離可能とされていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項６】
前記補助板は、前記内側面及び外側面間の厚みがＬ１、前記軸部の長さがＬ２、前記頭部の厚みがＬ３とされており、
前記仕切板本体は、内側面のうち前記補助板の揺動領域に深さＬ１の凹所が形成され、且つ、外側面のうち前記係入開口を囲繞する領域に深さＬ３のざぐり部が形成されており、該係入開口の厚みがＬ２とされていることを特徴とする請求項５に記載の散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項７】
長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板及び長尺可動板を有し、該長尺可動板が、前記長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置と、該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置とをとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた散薬供給機構に適用される仕切板ユニットであって、
前記長手方向移動自在とされた支持部材と、
前記支持部材に前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在且つ着脱可能に装着された補助板とを備え、
前記補助板は、前記長尺可動板が閉塞位置に位置する際には該長尺可動板の内面及び前記長尺固定板の内面とそれぞれ接合して前記収容スペースの長手方向端部を画定する閉塞状態をとり、且つ、前記長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行される際には該長尺可動板に対して相対移動不能状態で前記回転軸回りに揺動されることを特徴とする散薬供給機構用仕切板ユニット。
【請求項８】
長尺固定板と、前記長尺固定板の長手方向と同一方向に延びる長尺可動板であって、該長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置及び該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置をとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた長尺可動板と、前記長尺可動板の一端部における端面と対向する内端面を有する端板と、前記収容スペースの長手方向長さを調整し得るように、前記長手方向移動自在とされた仕切板ユニットとを備えた散薬供給装置に適用される端板ユニットであって、
前記端板に前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在に装着された補助板を備え、
前記補助板は、前記長尺可動板が閉塞位置に位置する際には該長尺可動板の内面及び前記長尺固定板の内面とそれぞれ接合して前記収容スペースの前記長手方向一端部位置を画し、且つ、前記長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行される際には該長尺可動板に対して相対移動不能状態で前記回転軸回りに揺動されることを特徴とする散薬供給機構用端板ユニット。
【請求項９】
前記補助板は、前記端板に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項８に記載の散薬供給機構用端板ユニット。
【請求項１０】
前記端板は、前記収容スペースを向く前記内端面に前記回転軸と同軸上に配設された軸部又は軸受部の一方を有し、
前記補助板は、前記端板の内端面と対向する外端面に配設された前記軸部又は軸受部の他方を有していることを特徴とする請求項９に記載の散薬供給機構用端板ユニット。
【請求項１１】
前記補助板は、閉塞位置に位置する長尺可動板の内面及び前記長尺固定板の内面の交差点から該長尺可動板の内面に沿って当接しつつ延びる第１側辺と、前記交差点から長尺固定板の内面に沿って当接しつつ延びる第２側辺と、該第２側辺の自由端部に連設された湾曲部であって、前記長尺固定板から離間する方向へ延びる湾曲部とを有していることを特徴とする請求項８から１０の何れかに記載の散薬供給機構用端板ユニット。
【請求項１２】
請求項１から７の何れかに記載の仕切板ユニットが装着された散薬供給機構と、
前記散薬供給機構の下方に配設された散薬分配機構とを備えていることを特徴とする散薬分配装置。
【請求項１３】
前記散薬供給機構は、請求項８から１１の何れかに記載の端板ユニットが装着されていることを特徴とする請求項１２に記載の散薬分配装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上方から投入される散薬を一時的に保持収容すると共に、該保持した散薬を下方へ落下させるように構成された散薬供給機構に適用される仕切板ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院や薬局等の医療機関においては、処方箋に基づき、所定量の散薬を所定数に分包する作業が日常的に行われている。
斯かる分包作業の効率化を図る為に、従来から散薬分包装置が使用されている。
【０００３】
該散薬分包装置は、上方から投入される所定量の散薬を一時的に保持収容し、且つ、該収容した散薬を下方へ落下させる散薬供給機構と、該散薬供給機構の下方に配設され、前記所定量の散薬を所定数に分割保持する散薬分割機構と、該散薬分割機構の下方に配設された包装機構とを備えている。
【０００４】
詳しくは、前記散薬供給機構は、長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板及び長尺可動板を有している。前記長尺可動板は、前記長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置と、該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置とをとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされている。
【０００５】
斯かる構成を備えることにより、前記散薬供給機構は、前記長尺可動板を閉塞位置に位置させた状態で上方から散薬を投入し、該散薬の上面を均した後、前記長尺可動板を開放位置に位置させることで、後続する散薬分割機構に散薬を供給し得るようになっている。
【０００６】
ところで、前記散薬供給機構には、分割数に応じて前記収容スペースの長手方向長さを調整可能とする為に、前記長尺固定板に対して長手方向移動自在とされた仕切板が備えられている。
【０００７】
該仕切板は、前述の通り、前記収容スペースを仕切るものであるから、該収容スペースを画する長尺固定板及び長尺可動板の各内面に接合される必要があるが、その一方で、前記長尺可動板の揺動動作を阻害しないことも要求される。
【０００８】
斯かる要望に応える為に、例えば、特許文献１には、仕切板に補助板を軸着してなる構成が提案されている。
該特許文献１に開示の構成は、閉塞位置にある長尺可動板の内面との間に逃げ面が画されるように仕切板を構成すると共に、該逃げ面を閉鎖するように前記補助板を仕切板に軸着しており、これにより、長尺可動板の揺動動作を妨げることなく、収容スペースを有効に仕切れるようになっている。
【０００９】
このように、前記特許文献１の構成は有用ではあるが、その一方、下記点において問題を有していた。
即ち、前記仕切板及び前記補助板は、前述の通り、互いに相対移動可能とされているから、両者の当接部分に散薬が入り込む恐れがある。
この仕切板及び補助板の間に入り込んだ散薬は、後続する他の散薬分割作業時に混入して分量誤差の原因となる為、一処方毎に取り除くのが好ましい。
特に、異なる種類の散薬を連続して分割作業する際に、仕切板及び補助板の間に入り込んだ散薬が残留散薬として次段の散薬に混入すると調剤過誤が生じる。従って、該残留散薬は十分に除去する必要がある。
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１の構成においては、仕切板及び補助板が軸着されている為、この入り込んだ散薬を取り除くのは非常に面倒であり、ユーザー側で対応できていないのが現状である。
又、前記特許文献１に開示の構成においては、前記仕切板及び前記補助板の軸着部分が散薬の収容スペースに臨んでいる。従って、該軸着部分にも散薬が入り込む恐れがある。
【００１１】
さらに、前記従来の散薬供給機構においては、前記収容スペースの前記仕切板とは反対側の長手方向端部は前記長尺固定板の長手方向端部における端面と当接する固定端板によって画されている。
即ち、前記従来の構成においては、前記長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行する際に、該長尺可動板の長手方向端部が前記固定端板に対して摺動するようになっている。
斯かる構成においては、前記長尺可動板の長手方向端部と前記固定端板との間に隙間が生じ易く、該隙間から薬剤が漏れ出す恐れがある。
【００１２】
【特許文献１】
実公昭６３−４１２８２号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、仕切板及び該仕切板に揺動自在とされた補助板を有する仕切板ユニットであって、可動板の揺動動作を阻害することなく、実質的な仕切り面積の拡大を図ることができると共に、仕切板と補助板との間に入り込んだ散薬を簡便に取り除くことができる仕切板ユニットの提供を一の目的とする。
又、本発明は、固定端板と長尺可動板との間に生じ得る隙間からの散薬の漏れ出しを有効に防止し得る端板ユニットの提供を他の目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板及び長尺可動板を有し、該長尺可動板が、前記長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置と、該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置とをとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた散薬供給機構に適用される仕切板ユニットであって、前記収容スペースの長手方向長さを調整し得るように、前記長手方向移動自在とされた仕切板本体と、前記仕切板本体に前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在に装着された補助板とを備え、前記仕切板本体は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面に沿って延びる第１接合面であって、該長尺可動板の幅よりも短い第１接合面と、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面との間に間隙が存するように前記第１接合面から延びる非接合面と、前記長尺固定板の内面に沿って延びる第２接合面とを有し、前記補助板は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面と前記仕切板本体の前記非接合面との間の前記間隙の少なくとも一部を覆うように構成され、且つ、前記仕切板本体に対して着脱可能とされている散薬供給機構用仕切板ユニットを提供する。
一態様においては、前記仕切板本体は前記長尺固定板に対して長手方向移動自在に装着される。
【００１５】
好ましくは、前記収容スペースは、前記長手方向に沿って視た際に略Ｖ字状を形成するものとされる。
前記補助板は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面に沿って延びる第３接合面であって、前記第１接合面よりも長い第３接合面と、前記長尺可動板が閉塞位置に位置されている際に前記長尺固定板の内面に沿って延びる第４接合面と、前記第３接合面及び前記第４接合面の上端部間に延びる上端面とを有し、前記補助板の上端面と前記第４接合面とは湾曲面を介して連結される。
好ましくは、前記第１接合面，前記第２接合面，前記第３接合面及び前記第４接合面は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板の内面と前記長尺固定板の内面との交差点から延びているものとされる。
より好ましくは、前記仕切板本体の第２接合面は、前記長尺固定板の内面の幅方向全域に亘って延びるものとされる。
【００１６】
一態様において、前記仕切板本体は、前記収容スペースの方向を向く内側面と、該内側面とは反対方向を向く外側面と、該内側面及び外側面の間を連通する係入開口とを備える。
前記係入開口は、小径部と、大径部と、該小径部及び大径部を連通する連通部であって、該小径部の直径よりも幅狭とされた連通部とを有する。
斯かる一態様において、前記補助板は、前記収容スペースの方向を向く内側面と、前記仕切板本体の内側面と対向する外側面と、該外側面に設けられた係入突起とを備える。
前記係入突起は、前記外側面から延びた軸部であって、前記連通部の幅よりも大径で且つ前記小径部よりも小径の軸部と、該軸部から延びた頭部であって、前記小径部より大径で且つ前記大径部よりも小径の頭部とを有する。
斯かる構成の前記補助板は、前記頭部を前記小径部に位置させることで前記仕切板本体に対し揺動自在に装着され、且つ、前記頭部を前記大径部に位置させることで前記仕切板本体から分離可能とされる。
【００１７】
前記一態様において、好ましくは、前記補助板は、前記内側面及び外側面間の厚みがＬ１、前記軸部の長さがＬ２、前記頭部の厚みがＬ３とされ、前記仕切板本体は、内側面のうち前記補助板の揺動領域に深さＬ１の凹所が形成され、且つ、外側面のうち前記係入開口を囲繞する領域に深さＬ３のざぐり部が形成されており、該係入開口の厚みがＬ２とされる。
【００１８】
さらに、本発明は、前記目的を達成する為に、長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板及び長尺可動板を有し、該長尺可動板が、前記長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置と、該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置とをとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた散薬供給機構に適用される仕切板ユニットであって、前記長手方向移動自在とされた支持部材と、前記支持部材に前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在且つ着脱可能に装着された補助板とを備え、前記補助板は、前記長尺可動板が閉塞位置に位置する際には該長尺可動板の内面及び前記長尺固定板の内面とそれぞれ接合して前記収容スペースの長手方向端部を画定する閉塞状態をとり、且つ、前記長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行される際には該長尺可動板に対して相対移動不能状態で前記回転軸回りに揺動される散薬供給機構用仕切板ユニットを提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、前記目的を達成する為に、長尺固定板と、前記長尺固定板の長手方向と同一方向に延びる長尺可動板であって、該長尺固定板との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースを形成する閉塞位置及び該収容スペース内の散薬を下方へ落下させる開放位置をとり得るように、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた長尺可動板と、前記長尺可動板の一端部における端面と対向する内端面を有する端板と、前記収容スペースの長手方向長さを調整し得るように、前記長手方向移動自在とされた仕切板ユニットとを備えた散薬供給装置に適用される端板ユニットであって、前記端板に前記長手方向に沿った回転軸周り揺動自在に装着された補助板を備え、前記補助板は、前記長尺可動板が閉塞位置に位置する際には該長尺可動板の内面及び前記長尺固定板の内面とそれぞれ接合して前記収容スペースの前記長手方向一端部位置を画し、且つ、前記長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行される際には該長尺可動板に対して相対移動不能状態で前記回転軸回りに揺動される散薬供給機構用端板ユニットを提供する。
好ましくは、前記補助板は、前記端板に対して着脱可能とされる。
【００２０】
一態様においては、前記端板は、前記収容スペースを向く前記内端面に前記回転軸と同軸上に配設された軸部又は軸受部の一方を有し、前記補助板は、前記端板の内端面と対向する外端面に配設された前記軸部又は軸受部の他方を有する。
【００２１】
好ましくは、前記補助板は、閉塞位置に位置する長尺可動板の内面及び前記長尺固定板の内面の交差点から該長尺可動板の内面に沿って当接しつつ延びる第１側辺と、前記交差点から長尺固定板の内面に沿って当接しつつ延びる第２側辺と、該第２側辺の自由端部に連設された湾曲部であって、前記長尺固定板から離間する方向へ延びる湾曲部とを有し得る。
【００２２】
さらに、本発明は、前記目的を達成する為に、前記何れかの構成に係る仕切板ユニットが装着された散薬供給機構と、前記散薬供給機構の下方に配設された散薬分配機構とを備えた散薬分配装置を提供する。
又、本発明は、前記散薬分配装置と、該散薬分配装置の下方に配設された包装機構とを備えた薬剤分包装置を提供する。
好ましくは、前記散薬供給機構は、前記何れかの構成に係る端板ユニットを備えることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明に係る仕切板ユニットの一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態に係る仕切ユニット１が適用された散薬供給機構５０を備えた薬剤分包装置１００の斜視図である。
【００２４】
前記薬剤分包装置１００は、前記散薬供給機構５０と、該散薬供給機構５０の下方に配設された散薬分割機構（図示せず）と、該薬剤分割機構の下方に配設された包装機構とを備え、前記散薬供給機構に投入される散薬を所定数に均等分割すると共に、該均等分割された散薬をそれぞれ個別に包装し得るようになっている。
なお、図中９０は、前記薬剤分包装置１００に備えられる錠剤分割機構であり、該薬剤分包装置１００は、散薬に加えて錠剤も分包し得るようになっている。
【００２５】
図２（ａ）に、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であって、本実施の形態に係る散薬供給機構５０の縦断面図を示す。又、図２（ｂ）に、前記散薬供給機構５０の概略平面図を示す。
図１及び図２に示すように、前記散薬供給機構５０は、長手方向が互いに同一方向を向くように配設された長尺固定板６０及び長尺可動板７０を有している。
【００２６】
前記長尺固定板６０は、前記薬剤分包装置１００におけるフレーム等の固定部材に固定されている。
他方、前記長尺可動板７０は、前記固定部材に前記長手方向に沿った枢支軸７０ａ周り揺動可能に支持されている。
例えば、該長尺可動板７０は、前記長手方向に沿って延びる本体部７１と、該本体部７１の両端部から直交する方向に延びる延在部７２とを備えることができ、該延在部７２に前記枢支軸７０ａを挿通させることができる。
【００２７】
詳しくは、前記長尺可動板７０は、前記枢支軸７０ａ周りに、前記長尺固定板６０との共働下に上方から投入される散薬の収容スペースＳを形成する閉塞位置（図２（ａ）の実線）と、該収容スペースＳ内の散薬を下方へ落下させる開放位置（図２（ｂ）の二点鎖線）とをとり得るように構成されている。
【００２８】
即ち、該散薬供給機構５０は、前記長尺可動板７０を閉塞位置に位置させた状態において、該長尺可動板７０と前記長尺固定板６０とにより画される収容スペースＳ内に、上方から投入される散薬を一時的に収容し得るようになっている。そして、該収容スペースＳ内に投入された散薬の上面を均した後に、前記長尺可動板７０を開放位置に位置させることで、下方に配設されている散薬分割機構に所定量の散薬を均一に供給し得るようになっている。
なお、前記散薬供給機構５０は、前記長尺固定板６０及び長尺可動板７０に加えて、両者の長手方向端部間を閉塞する一対の端板８０ａ，ｂを有している。
【００２９】
前記散薬供給機構５０には、さらに、前記収容スペースＳの長手方向長さを調整する前記仕切板ユニット１が装着されている。
該仕切板ユニット１は、処方箋に応じて変動する分割数に対応可能とする為に、前記散薬供給機構５０に装着される。
即ち、前記長尺固定板６０，前記長尺可動板７０，前記一対の端板の一方８０ａ及び前記仕切板ユニット１によって前記収容スペースＳが画されるようになっており、該仕切板ユニット１を長手方向に摺動させることで該収容スペースＳの長さを調整し得るようになっている。
【００３０】
詳しくは、前記仕切板ユニット１は、前記長尺固定板５０に対して長手方向移動自在に装着され、前記収容スペースＳの長手方向長さを調整する仕切板本体１０と、前記仕切板本体１０に前記長手方向に沿った回転軸２０ａ周り揺動自在に装着された補助板２０とを備えている。
【００３１】
図３（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ、収容スペースＳ側から視た前記仕切板本体１０の端面（内側面）、及び外方から視た該仕切板本体１０の端面（外側面）を示す。又、図３（ｃ）に、図３（ｂ）におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図を示す。
【００３２】
前記仕切板本体１０は、ローラ等の摺動部材３０（図２参照）を介して、前記長尺固定板６０に長手方向移動自在に装着される。
詳しくは、該仕切板本体１０は、図２及び図３に示すように、閉塞位置に位置する前記長尺可動板７０の内面に沿って延びる第１接合面１１ａと、該第１接合面１１ａから延びる非接合面１１ｂと、前記長尺固定板６０の内面に沿って延びる第２接合面１２とを有している。
【００３３】
前記第１接合面１１ａは、閉塞位置に位置する前記長尺可動板７０の内面のうち，最下端から所定距離までの間と接合するように構成されている。即ち、該第１接合面１１ａの長さＰ１は、前記長尺可動板７０の内面幅Ｗよりも短くされている。
斯かる構成により、前記長尺可動板７０が閉塞位置に位置する際に、前記非接合面１１ｂと該長尺可動板７０の内面との間には間隙が存在するようになっている。該間隙は、前記長尺可動板７０を前記枢支軸７０ａ周りに閉塞位置（図２（ａ）の実線）から開放位置（図２（ａ）の二点鎖線）へ揺動させる際に、該長尺可動板７０と前記仕切板本体１０とが抵触することを防止する。
【００３４】
前記第２接合面１２は、好ましくは、前記長尺固定板６０の内面の幅方向全域に亘って延びるものとされる。即ち、好ましくは、第２接合面１２の長さは、前記長尺固定板６０の内面幅よりも長くされる。
【００３５】
前記補助板２０は、前記長尺可動板７０が閉塞位置に位置する際の該長尺可動板７０の内面と前記仕切板本体１０の前記非接合面１１ｂとの間の前記間隙の少なくとも一部を覆うように構成されており、これにより、実質的に仕切面積を向上させている。
本実施の形態においては、前記補助板２０は、閉塞位置に位置する前記長尺可動板７０の内面と前記長尺固定板６０の内面との交差点から該長尺可動板７０の内面に沿って延びる第３接合面２１を有している。
該第３接合面２１は前記第１接合面の長さＰ１よりも長い長さＰ３を有しており、これにより、Ｐ３−Ｐ１に対応した面積だけ実質的な仕切面積を向上させている。
なお、該補助板２０は、前述の通り、前記仕切板本体１０に対して前記回転軸２０ａ周り揺動自在とされている為、該補助板２０が前記長尺可動板７０の揺動動作を妨げることもない。
【００３６】
好ましくは、前記補助板２０は、前記長尺可動板７０が閉塞位置に位置されている際に前記長尺固定板６０の内面に沿って延びる第４接合面２２と、前記第３接合面２１及び前記第４接合面２２の上端部間に延びる上端面２４とを有するものとされる。そして、前記上端面２４と前記第４接合面２２とは湾曲面２９を介して連結される。
斯かる構成を備えることにより、前記長尺可動板７０を閉塞位置から開放位置に揺動させる際に、前記補助板２０が前記長尺固定板６０と抵触することを有効に防止できる。
【００３７】
斯かる構成の前記補助板２０は、前記仕切板本体１０に対して着脱可能とされており、これにより、前記種々の効果を奏しつつ、仕切板本体１０と補助板２０との間に入り込んだ散薬を容易に除去できるようになっている。
即ち、一の処方箋に基づき一の散薬の分割作業を行った後、他の処方箋に基づき他の散薬の分割作業を行う際に、前記一の散薬の一部が前記仕切板本体１０と補助板２０との間に入り込んでいると、該一の散薬が他の散薬に混入する恐れがある。
本実施の形態に係る仕切板ユニット１は、前記仕切板本体１０と該仕切板本体１０に揺動自在とされた前記補助板２０とを着脱可能としており、これにより、該仕切板本体１０と補助板２０との間に入り込んだ散薬を容易に除去可能としている。
【００３８】
以下、本実施の形態に係る仕切板ユニット１の前記仕切板本体１０と前記補助板２０との着脱構造について説明する。
図４（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ、収容スペースＳ側から視た前記補助板２０の端面（内側面）、及び、反対側から視た前記補助板２０の端面（外側面）を示す。又、図４（ｃ）に、図４（ｂ）におけるＩＶ−ＩＶ線断面図を示す。
【００３９】
図３に示すように、前記仕切板本体１０には、前記収容スペースＳを向く内側面１３ａと、該内側面１３ａとは反対方向を向く外側面１３ｂとの間を連通する係入開口１５が設けられている。
【００４０】
本実施の形態において、前記係入開口１５は、中心が前記回転軸２０ａとなる小径部１６と、中心が該小径部１６の中心から偏心された大径部１７と、前記小径部１６及び大径部１７の間を連通する連通部１８とを含んでいる。
前記連通部１８は、前記小径部１６の直径よりも幅狭とされている。
【００４１】
他方、前記補助板２０は、図４に示すように、収容スペースＳを向く内側面２３ａとは反対の外方を向く外側面２３ｂに係入突起２５を有している。
該係入突起２５は、前記外側面２３ｂから外方へ延びる軸部２６と、該軸部２６からさらに外方へ延びる頭部２７とを有している。
【００４２】
前記軸部２６は、前記連通部１８の幅よりも大径で且つ前記小径部１６よりも小径とされている。
又、前記頭部２７は、前記軸部２６と同心上に配設されており、前記小径部１６より大径で且つ前記大径部１７よりも小径とされている。
【００４３】
斯かる構成を備えることで、前記補助板２０の頭部２７を前記仕切板本体１０の大径部１７に挿通させた状態で、該補助板２０の軸部２６を前記連通部１８を介して前記小径部１６へ移動させ、該補助板２０の係入突起２５を前記仕切板本体１０の小径部１６に位置合わせさせることにより、該補助板２０を前記小径部１６の中心周りに前記仕切板本体１０に対し揺動自在に連結させることができる。
又、前記仕切板本体１０に連結されている補助板２０は、前記軸部２６を前記連通部１８を介して前記大径部１７へ移動させることで、該仕切板本体１０から極めて容易に取り外される。
【００４４】
このように、本実施の形態に係る仕切板ユニット１は、前記仕切板本体１０に揺動自在に連結された前記補助板２０が、該仕切板本体１０から脱離可能とされている。従って、仕切板本体１０と補助板２０との間に入り込んだ残留散薬を容易に除去させることができ、これにより、後続する散薬分割作業時における分量誤差や異種散薬の混入を有効に防止できる。
【００４５】
さらに、本実施の形態において採用した仕切板本体１０と補助板２０との前記連結構造は、収容スペースＳに臨んでいない。
即ち、本実施の形態においては、前記補助板２０の外側面に形成した係入突起２５と前記仕切板本体１０に形成した係入開口１５とにより両者を連結しており、前記補助板２０の内側面２３ａには、前記仕切板本体１０との連結構造が存在しない。
従って、従来の軸着構造のように、仕切板本体と補助板との連結構造部分に散薬が入り込むことはなく、これによっても残留散薬の混入を有効に防止できる。
【００４６】
前記補助板２０の内側面２３ａ及び外側面２３ｂの間の厚みがＬ１、前記軸部２６の長さがＬ２、前記頭部２７の厚みがＬ３とされる場合（図４（ｃ）参照）、好ましくは、前記仕切板本体１０には、内側面１３ａのうち前記補助板２０の揺動領域に深さＬ１の凹所１９ａを形成することができる。
斯かる構成を備えることにより、仕切板本体１０及び補助板２０の連結時における収容スペースＳを向く面の段差を可及的に防止できる。
【００４７】
より好ましくは、前記仕切板本体１０の外側面１３ｂのうち，前記係入開口１５を囲繞する領域に深さＬ３のざぐり部１９ｂを形成すると共に、該係入開口１５の厚みをＬ２とすることができる。
斯かる構成を備えることにより、仕切板本体１０及び補助板２０の連結体を、ほぼ全域に亘って均一な厚みとすることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、前記仕切板ユニット１が散薬供給機構５０に予め備えられた場合を例に説明したが、当然ながら、本発明に係る仕切板ユニット１を既存の散薬供給機構に適用することも可能である。
即ち、既存の散薬供給機構を備えた薬剤分配装置に対しては、該既存の散薬供給機構における仕切板を取り外し、本発明に係る仕切板ユニットを装着すれば良い。
【００４９】
又、本実施の形態においては、前記仕切板本体１０及び補助板２０の双方が前記収容スペースＳの長手方向端部を画するように構成したが、前記補助板２０のみが該収容スペースＳの長手方向端部を画するように構成することも可能である。
即ち、前記補助板２０のみによって前記収容スペースＳの長手方向端部を画し、前記仕切板本体１０は該補助板２０を支持する支持部材としてのみ作用するように構成することも可能である。
斯かる態様においては、前記仕切板本体１０は、前記長手方向移動自在であり、且つ、前記補助板２０を支持し得る限り、種々の形態を有し得る。
【００５０】
実施の形態２．
以下、本発明に係る端板ユニットの一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施の形態に係る端板ユニットが適用された散薬供給機構１５０の部分平面図である。又、図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
なお、本実施の形態において、前記実施の形態１におけると同一又は相当部材は同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
該散薬供給機構１５０は、前記実施の形態１における散薬供給機構５０と実質的に同一構成を備えている。
即ち、該散薬供給機構１５０は、長尺固定板６０と、前記長尺固定板６０の長手方向と同一方向に延びる長尺可動板７０であって、前記長手方向に沿った枢支軸周り揺動可能とされた長尺可動板７０と、前記長尺固定板５０の一端部近傍及び前記長尺可動板の対応する一端部近傍に位置する端板１８０と、前記長手方向摺動自在とされた仕切板ユニット（図示せず）とを備えている。
【００５２】
前記端板１８０は、閉塞位置に位置する長尺可動板７０（図６における実線）と長尺固定板６０とにより形成される前記収容スペースＳの長手方向一端側に位置している。
より詳しくは、前記端板１８０は、前記収容スペースＳを向く内端面１８１が前記長尺可動板７０の長手方向一端部における端面７５と対向するように、配置されている。即ち、前記長尺可動板７０は、長手方向一端部における端面７５が前記端板１８０の内端面１８１に対向した状態で、閉塞位置及び開放位置をとり得るようになっている。
【００５３】
本実施の形態に係る端板ユニットは、斯かる構成の散薬供給機構１５０に適用される。
具体的には、該端板ユニットは、前記端板１８０に前記長手方向に沿った回転軸２００ａ周り揺動自在に装着された補助板２００を備えている。
前記補助板２００は、前記長尺可動板７０が閉塞位置に位置する際には該長尺可動板７０の内面及び前記長尺固定板６０の内面とそれぞれ接合して前記収容スペースＳの前記長手方向一端部位置を画定する閉塞状態をとり、且つ、前記長尺可動板７０が閉塞位置から開放位置へ移行される際には該長尺可動板７０に対して相対移動不能となるように前記回転軸２００ａ回りに揺動されるようになっている（図６参照）。
【００５４】
即ち、該補助板２００は、前記長尺可動板７０が閉塞位置に位置する際において前記収容スペースＳの長手方向一端部位置を画しつつ、該長尺可動板７０の閉塞位置から開放位置への揺動を許容し得るようになっており、これにより、以下の効果を奏する。
【００５５】
前述の通り、従来の散薬供給機構においては、固定設置される端板によって収容スペースＳの長手方向一端部位置が画されている。斯かる構成においては、長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行する際に、該長尺可動板が端板に対して相対移動することになる。従って、組立誤差や経年使用によって該長尺可動板の端面と端板の内端面との間に隙間が生じ、該隙間から散薬が漏れ出る恐れがある。
【００５６】
これに対し、本実施の形態においては、前記収容スペースＳの長手方向一端部位置を画する前記補助板２００が前記長尺可動板７０に対して相対移動しないように構成されている。従って、長尺可動板７０と端板１８０との間における隙間の発生を有効に防止でき、散薬の漏れ出しを抑えることができる。
【００５７】
好ましくは、前記補助板２００は、前記端板１８０に対して着脱自在に装着される。このように、該補助板２００を端板１８０に対して着脱自在とすることにより、該補助板２００と端板１８０との間に散薬が入り込んだとしても、斯かる散薬を簡便に除去することができる。
【００５８】
図７（ａ）に、前記端板１８０を収容スペースＳ側から視た内側面図を示す。又、図７（ｂ）に、図７（ａ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。
さらに、図８（ａ）に、前記補助板２００を収容スペースＳ側から視た内側面図を示す。又、図８（ｂ）に、図８（ａ）におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図を示す。
【００５９】
図７及び図８に示すように、図示の形態においては、前記端板１８０は、前記内端面１８１における前記回転軸２００ａと同軸上に枢支軸１８５を有しており、且つ、前記補助板２００は、前記端板１８０の内端面１８１と対向する外端面２０１に前記枢支軸１８５に軸支される軸受部２０５を有している。
そして、前記補助板２００は、閉塞位置に位置する長尺可動板７０の内面及び前記長尺固定板６０の内面の交差点から該長尺可動板７０の内面に沿って当接しつつ延びる第１側辺２１１と、前記交差点から長尺固定板６０の内面に沿って当接しつつ延びる第２側辺２１２と、該第２側辺２１２の自由端部に連設された湾曲部２１３であって、前記長尺固定板６０の内面から離間する方向へ延びる湾曲部２１３とを有している。
【００６０】
斯かる構成を備えることにより、前記補助板２００は、前記長尺可動板７０が閉鎖位置に位置する際には前記収容スペースＳの長手方向一端部位置を画しつつ、該長尺可動板７０が閉鎖位置から開放位置へ移行する際には該長尺可動板７０に対して相対移動せずに前記回転軸２００ａ回りに揺動するようになっている。さらに、前記構成によれば、前記補助板２００における収容スペースＳを向く内端面２０２を平坦面とすることができる。
【００６１】
より好ましくは、前記端板１８０の内端面１８１に凹部１８２を設け、前記枢支軸１８５の先端部が該端板１８０の内端面１８１と略同一又は該凹部１８２内に位置するように構成し得る。
斯かる構成を備えることにより、前記長尺可動板７０が閉塞位置から開放位置へ移行する際の前記端板１８０に対する補助板２００の揺動をスムースに行うことができる。
【００６２】
さらに、前記枢支軸１８５は、前記凹部１８２の底面から延びる小径部１８５ａと、該小径部１８５ａの先端に位置する大径部１８５ｂとを有することができる。
そして、前記軸受部２０５は、前記補助板２００における前記端板１８０の内端面１８１と対向する外端面２０１から外方へ延び前記大径部１８５ｂと係合する正面視略半円形の係合部２０５ａと、該係合部２０５ａの自由端部から径方向内方へ延びるフランジ部２０５ｂとを有し得る。
斯かる構成を備えることにより、前記端板１８０に対する補助板２００の揺動をスムースに行いつつ、該補助板２００を端板１８０から容易に取り外すことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る仕切板ユニットによれば、仕切板本体に揺動自在とされた補助板を該仕切板本体に対して着脱可能としたので、可動板の揺動動作を阻害することなく、実質的な仕切り面積の拡大を図ることができると共に、仕切板本体と補助板との間に入り込んだ散薬を簡便に取り除くことができる。従って、後続する分割作業時における分量誤差や異種散薬の混入を極めて容易に防止できる。
【００６４】
又、前記補助板の外側面に形成された係入突起と、前記仕切板本体に形成された係入開口とにより、両者を着脱可能且つ揺動自在に連結すれば、該補助板と仕切板本体との連結部分に散薬が入り込むことを有効に防止できる。
【００６５】
さらに、本発明に係る端板ユニットは、端板に対して回転軸回り揺動自在に装着された補助板であって、長尺可動板が閉塞位置に位置する際には該長尺可動板の内面及び長尺固定板の内面とそれぞれ接合して収容スペースの長手方向一端部位置を画し、且つ、前記長尺可動板が閉塞位置から開放位置へ移行される際には該長尺可動板に対して相対移動不能状態で前記回転軸回りに揺動される補助板を備えている。
従って、固定設置された端板によって収納スペースの長手方向一端部位置を画していた従来構成においては生じる恐れのあった長尺可動板及び固定端板間の隙間からの散薬漏れ出しを有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る仕切板ユニットの一実施の形態が適用された散薬供給機構を備えた薬剤分包装置の斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図であって、本発明の一実施の形態に係る散薬供給機構の縦断面を示している。
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す散薬供給機構の概略平面図である。
【図３】図３（ａ）は、収容スペース側から視た仕切板本体の内側面図である。
図３（ｂ）は、外方から視た仕切板本体の外側面図である。
図３（ｃ）は、図３（ｂ）におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、収容スペース側から視た補助板の内側面図である。
図４（ｂ）は、外方から視た補助板の外側面図である。
図４（ｃ）は、図４（ｂ）におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る端板ユニットの一実施の形態が適用された散薬供給機構の部分平面図である。
【図６】図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図５及び図６に示す散薬供給機構における端板を収容スペース側から視た内側面図である。
図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８（ａ）は、前記端板ユニットにおける補助板を収容スペース側から視た内側面図である。
図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
１            仕切板ユニット
１０          仕切板本体
１１ａ        第１接合面
１１ｂ        非接合面
１２          第２接合面
１３ａ        内側面
１３ｂ        外側面
１５          係入開口
１６          小径部
１７          大径部
１８          連通部
１９ａ                仕切板本体の内側面における凹所
１９ｂ        仕切板本体の外側面におけるざぐり部
２０          補助板
２１          第３接合面
２２          第４接合面
２４          上端面
２５                    係入突起
２６          軸部
２７          頭部
２９          湾曲面
５０          散薬供給機構
６０          長尺固定板
７０          長尺可動板
１００        薬剤分包装置
１５０        散薬供給機構
１８０        端板
１８５        枢支軸
２００        補助板
２０５        軸受部
２１１        第１側辺
２１２        第２側辺
２１３        湾曲部
Ｓ            収納スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004238080.tif 000008
【図７】
2004238080.tif 000009
【図８】
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