(57)【要約】【課題】ジョー周辺の開閉機構から軸部材や嵌合孔を極力低減して構成を簡素化し、装置の生産性を向上すると共に、市場における実使用状態での洗滌及び滅菌性を向上する。【解決手段】ジョー５１を、枢支ピン５６を介して操作ロッド５０に連結すると共に、ジョー保持部５２の先端開口部に、弾性部材からなるアーム部５１ｃを介して固着することで、操作ロッド５０の進退動作に対してアーム部５１ｃが弾性変形し、処置部４１ｆに対する開閉動作が行われる。これにより、ジョー周辺の開閉機構から軸部材や嵌合孔を極力低減して構成を簡素化することができ、装置の生産性を向上すると共に、市場における実使用状態での洗滌及び滅菌性を向上することができる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、前記超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを支持するジョー保持部と、
前記ジョーに連結されて進退操作され、前記ジョーに開閉操作力を伝達する操作ロッドとを具備し、
前記ジョーを前記ジョー保持部に支持する支持部と、前記操作ロッドを前記ジョーに連結する連結部との少なくとも一方を、弾性部材で形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、
前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、前記超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを支持するジョー保持部と、
前記ジョーに連結されて進退操作され、前記ジョーに開閉操作力を伝達する操作ロッドとを具備し、
前記ジョーを前記ジョー保持部に支持する支持部と、前記操作ロッドを前記ジョーに連結する連結部との少なくとも一方を、弾性部材で形成したことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。この超音波処置装置は、手元側の操作部に超音波振動子を配設すると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブを先端側に配設した超音波処置具と、この超音波処置具を制御する装置本体とを備えて構成され、超音波プローブの先端側に、生体組織を把持するためのジョーが超音波プローブに対峙して回動自在に配設されている。
【０００３】
このような生体組織を把持するためのジョーは、例えば、特開２０００−２９６１３３号公報（特許文献１）に開示されているように、操作部に配設された可動ハンドルを操作することにより、超音波プローブに対して開閉される。すなわち、可動ハンドルの操作に伴い、ジョーに連結される操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーが超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持する。そして、この状態で、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の超音波処置具では、特許文献１に開示されているように、ジョーを超音波プローブの先端側に回動自在に支持するためにリンク機構を用いており、ジョーと操作ロッドとの連結部、及びジョーを超音波プローブの先端側に支持する保持部に、小さなピン状の軸部材や、この軸部材を嵌合する孔を設けている。
【０００６】
従って、ジョー及び周辺部品を製造する上でリンク機構に対する精密且つ複雑な加工を必要とするばかりでなく、構造が複雑となって組立工数が増加し、超音波処置具全体としての生産効率の低下を招く虞がある。また、製品出荷後の実使用状態においても、超音波処置具を滅菌・消毒するに際し、ジョー周辺の小さな軸部材及び嵌合孔の洗滌に時間を要することになる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ジョー周辺の機構から軸部材や嵌合孔を極力低減して構成を簡素化し、装置の生産性を向上すると共に、市場における実使用状態での洗滌及び滅菌性を向上することのできる超音波処置装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の超音波処置装置は、超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、前記超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを支持するジョー保持部と、前記ジョーに連結されて進退操作され、前記ジョーに開閉操作力を伝達する操作ロッドとを具備し、前記ジョーを前記ジョー保持部に支持する支持部と、前記操作ロッドを前記ジョーに連結する連結部との少なくとも一方を、弾性部材で形成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の超音波処置装置は、超音波振動子を制御駆動するための駆動回路と、前記超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在に支持され、前記超音波プローブとの間に生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを支持するジョー保持部と、前記ジョーに連結されて進退操作され、前記ジョーに開閉操作力を伝達する操作ロッドとを具備し、前記ジョーを前記ジョー保持部に支持する支持部と、前記操作ロッドを前記ジョーに連結する連結部との少なくとも一方を、弾性部材で形成したことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成により、ジョー周辺の機構を簡素化して装置の生産性を向上すると共に、市場における実使用状態での洗滌及び滅菌性を向上することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１〜図７は本発明の実施の第１形態に係わり、図１は超音波処置装置の全体構成図、図２は超音波処置装置の回路ブロック図、図３は超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５はジョー周辺の要部断面図、図６はジョーの開状態を示す要部断面図、図７はジョーの変形例を示す要部断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波処置具２及びフットスイッチ３がそれぞれ接続されて構成されている。超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に配設された処置部５と、基端部に配設された手元側の操作部６とを備えている。
【００１３】
また、操作部６には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、処置部５を操作する操作ハンドル８が設けられている。更に、挿入部外套管４には、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達部材９が配設されている。この振動伝達部材９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
【００１４】
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に配設されたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１５】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１６】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給するための駆動回路２０が内蔵されている。この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１７】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子からの超音波出力を設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１８】
超音波処置具２は、図３及び図４に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１９】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側にプローブユニット３２の基端が取り付けられる。
【００２０】
また、円筒状カバー３４ａは、先端部に、ハンドルユニット３１の後述する操作部本体６ａの振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられ、後端部に、ハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。ユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００２１】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材９が設けられている。この振動伝達部材９の基端部には、ホーンのプローブ取付部に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２２】
更に、振動伝達部材９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体４１ｂが設けられている。また、この支持体４１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。本実施の形態の振動伝達部材９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置部４１ｆ（超音波プローブ）が順次配設されている。ここで、振動伝達部材９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、略円形の断面形状に形成されている。
【００２３】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２４】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。尚、操作部本体６ａには、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２５】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体に形成されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指を選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２６】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置を支点として操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２７】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂには、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられ、この作動軸４７が操作部本体６ａ内で長手方向に進退可能に配設される略筒状の部材（スライダ；図示せず）に係合されている。このスライダには、振動伝達部材９が挿通されると共に、挿入部外套管４内に挿通される棒状の操作ロッド５０（図５参照）の基端が固定されており、可動ハンドル４３の開閉操作によって操作ロッド５０が軸方向に進退動作し、操作ロッド５０の先端側に連結された後述のジョー５１に開閉操作力を伝達する。
【００２８】
即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成しており、本実施の形態においては、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を先端側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成される。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
【００２９】
また、挿入シース部３１ａには、上述の挿入部外套管４が設けられており、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線の回りに回転可能に取付けられている。また、挿入部外套管４には、プローブユニット３２の振動伝達部材９が挿通されている。この挿入部外套管４には、振動伝達部材９に併設されて、ジョー５１に連結される操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間を残して配置されている。
【００３０】
尚、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ４９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ４９は、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００３１】
また、ハンドルユニット３１の先端作用部３１ｂには、生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に設けられている。ジョー５１は、挿入部外套管４の先端部に設けられたジョー保持部５２に支持されており、ジョー保持部５２は、略管状の保持部主要部５２ａの先端部が絶縁カバー５３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。
【００３２】
また、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が取り付けられており、この把持部材５４には、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成され、さらに略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の補強部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３３】
ここで、ジョー５１は、保持部主要部５２ａの先端部に取付けて回動自在とするための軸部材や嵌合孔を極力低減した構成となっている。具体的には、図５に示すように、ジョー５１は、振動伝達部材９の処置部４１ｆに対峙し、把持部材５４が取付けられる細長のブレード部５１ａ、このブレード部５１ａの基端側から斜め下方に延出され、振動伝達部材９が挿通されるフレーム部５１ｂ、このフレーム部５１ｂの下端からブレード部５１ａと反対方向に延出されて保持部主要部５２ａの先端開口部に固着され、操作ロッド５０の進退動作に応じて弾性的に湾曲するアーム部５１ｃを主として構成される。尚、図５では、絶縁カバー５３が取り外されている状態を示している。
【００３４】
ブレード部５１ａの基端側には、操作ロッド５０の先端連結部５０ａが枢支ピン５６を介して軸着され、この枢支ピン５６が設けられる基端側から延出されるフレーム部５１ｂは、振動伝達部材９を覆ってアーム部５１ｃと連結される形状、例えば二股状や円筒状に形成されている。また、アーム部５１ｃは、例えば細長の板状の弾性部材や複数のロッド状の弾性部材等で形成され、基端側が、保持部主要部５２ａの内周面に溶接等によって固着されている。
【００３５】
すなわち、図５に示すジョー５１は、操作ロッド５０との連結部のみに枢支ピン５６を設け、操作ロッド５０の進退動作に対してアーム部５１が弾性変形することで回動動作（処置部４１ｆに対するブレード部５１ａの開閉動作）を行い、回動支点として軸部材の廃止を可能としている。
【００３６】
この場合、ブレード部５１ａ、フレーム部５１ｂ、アーム部５１ｃは、一体的、或いは、それぞれ別体で形成しても良いが、少なくともアーム部５１ｃは弾性部材で形成される必要がある。すなわち、ブレード部５１ａ及びフレーム部５１ｂは、生体組織を適正圧で把持するための剛性を確保する必要があり、また、アーム部５１ｃは、ブレード部５１ａを適度な操作力で開可能とする弾性と、繰返し曲げ応力に対する十分な耐性が要求されることから、ブレード部５１ａ、フレーム部５１ｂ、アーム部５１ｃは、それぞれ、最適な材質及び形状が設定されている。
【００３７】
以上の構成による超音波処置装置１は、生体組織の凝固切開或いは、剥離等の処置を行う。術者は、ハンドルユニット３１の固定ハンドル４２を握り、可動ハンドル４３を操作する。すると、この可動ハンドル４３の操作により、挿入シース部３１ａ内で操作ロッド５０が進退し、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対峙するジョー５１が開閉される。
【００３８】
ジョー５１の開操作時は、操作ロッド５０が手元側方向に牽引され、この操作ロッド５０の牽引力が枢支ピン５６で連結されたフレーム部５１ｂからアーム部５１ｃに伝達される。その結果、図６に示すように、ジョー保持部５２の保持部主要部５２ａに端部が固着されたアーム部５１ｃが弾性的に湾曲し、ブレード部５１ａがプローブユニット３２の処置部４１ｆに対して開方向に回動される。
【００３９】
また、ジョー５１の閉操作時は、プローブユニット３２の処置部４１ｆに対してジョー５１の把持部材５４を押し付けることにより、処置部４１ｆとジョー５１の把持部材５４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、術者は、フットスイッチ３を踏み込み、把持された生体組織に対し、高速で振動する処置部４１ｆとの摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施す。尚、ジョー５１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００４０】
このように超音波処置装置１は、超音波処置具２のジョー５１を回動自在とするための軸部材や、この軸部材が嵌合される嵌合孔を極力低減してシンプルな構成としているため、ジョー及び周辺部品を製造する上で精密且つ複雑な加工や組立工数を低減し、生産効率を向上してトータルコストの低減に寄与することができる。
【００４１】
また、製品出荷後の実使用状態においても、超音波処置具２を滅菌・消毒するに際してジョー５１周辺の洗滌が容易となり、洗滌及び滅菌性を向上して、装置の使用効率を向上することができる。
【００４２】
以上のジョー５１の構成は、図７に示すような構成としても良く、同様の作用・効果を得ることができる。すなわち、図７に示すジョー６０は、処置部４１ｆに対峙して把持部材５４が取付けられる細長のブレード部６０ａの基部を、枢支軸６１を介して保持部主要部５２ａの先端部に回動自在に枢支され、このブレード部６０ａの上面側に、弾性を有する連結部材６２を介して操作ロッド６３を連結する。操作ロッド６３は、管状に形成されて内部に振動伝達部材９が挿通され、操作部本体６ａ内の前述したスライダの先端部に嵌合固定されている。
【００４３】
尚、ブレード部６０ａと操作ロッド６３とを連結する連結部材６２は、管状の操作ロッド６３を弾性部材で形成し、この弾性部材からなる操作ロッド６３の先端部を加工して一体的に形成しても良く、その場合には、操作ロッド６３の延長部分となる連結部材６２を、ブレード部６０ａに溶接等により固着する。
【００４４】
また、操作ロッド６３と連結部材６２とを別部材で形成して溶接等により互いに結合しても良く、更には、ブレード部６０ａを、必要な剛性と弾性とを備えた材料で形成し、このブレード部６０ａの基端側を延長して連結部材６２を形成するようにしても良い。
【００４５】
このような構成によるジョー６０は、操作ロッド６３の進退動作に伴う連結部材６２の弾性変形により、枢支軸６１を支点として回動し、開閉操作される。これにより、前述のジョー５１と同様、シンプルな構成で装置の生産性を向上すると共に市場における実使用状態での洗滌及び滅菌性を向上することができる。
【００４６】
次に、本発明の実施の第２形態について説明する。図８及び図９は本発明の実施の第２形態に係わり、図８は、組立て前のジョーを示す側面図、図９は組立て後のジョー周辺の要部断面図である。
【００４７】
第２形態は、第１形態のジョー５１（６０）に対し、軸部材や嵌合孔を全く用いずに開閉機構を形成するものであり、図８に示すように、ジョー７０を、弾性部材からなる管状の操作ロッド７１の先端部をワイヤカット等により加工して形成する。
【００４８】
すなわち、管状の操作ロッド７１の先端部を、一部の側壁を細長に残して切除することで、処置部４１ｆに対峙して把持部材５４を取付けるためのブレード部７０ａを形成する。また、このブレード部７０ａの後方に、ブレード部７０ａと同じ側に位置する第１の側壁と、この第１の側壁と反対側の第２の側壁とを細長に残して切除し、第２の側壁の軸方向基端部を、操作ロッド７１の円筒面から切り離して自由端とすることで、第１の側壁を、ブレード部７０ａと操作ロッド７１とを弾性的に連結する第１の湾曲部７０ｂとして形成すると共に、第２の側壁を、ブレード部７０ａと保持部主要部５２ａとを弾性的に連結する第２の湾曲部７０ｃとして形成する。
【００４９】
そして、図９に示すように、ジョー７０を保持部主要部５２ａに内装して、第２の湾曲部７０ｃの自由端を保持部主要部５２ａの内周面に溶接等によって固着し、また、ブレード部７０ａに、把持部材５４を取付けることで、操作ロッド７１の進退動作に応じた開閉動作を可能とする。
【００５０】
尚、弾性を必要とする部位は、第１，第２の湾曲部７０ｂ，７０ｃであるため、これらの双方或いは一方を弾性を有する別部材で形成し、溶接等により互いに固着して一体化するようにして良い。
【００５１】
第２形態におけるジョー７０は、操作ロッド７１の進退動作により、第１，第２の湾曲部７０ｂ，７０ｃが弾性的に湾曲し、処置部４１ｆに対するブレード部７０ａの開閉動作が行われる。従って、第１，第２の湾曲部７０ｂ，７０ｃを適正に弾性変形させるためには、操作ロッド７１を形成する管状部材の材質や板厚を考慮して第１，第２の湾曲部７０ｂ，７０ｃの長さ及び幅を設定することが重要であり、また、長手方向にスリットを設ける等して形状的な調整を加えることも、所望の弾性を得る上で有効である。
【００５２】
第２形態では、ジョー７０を回動自在とするための機構として軸部材や嵌合孔を全く用いていないため、第１形態よりも更にシンプルな構成となっており、装置の生産性、市場における洗滌及び滅菌性を更に向上することができる。しかも、管状の操作ロッド７１を加工してジョー７０を形成することで、加工工数及び組立工数をより低減することができ、コスト低減に寄与することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ジョー周辺の開閉機構を簡素化して装置の生産性を向上すると共に、市場における実使用状態での洗滌及び滅菌性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態に係わり、超音波処置装置の全体構成図
【図２】同上、超音波処置装置の回路ブロック図
【図３】同上、超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図４】同上、超音波処置具全体の組立状態を示す側面図
【図５】同上、ジョー周辺の要部断面図
【図６】同上、ジョーの開状態を示す要部断面図
【図７】同上、ジョーの変形例を示す要部断面図
【図８】本発明の実施の第２形態に係わり、組立て前のジョーを示す側面図
【図９】同上、組立て後のジョー周辺の要部断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…超音波処置具
６…操作部
９…振動伝達部材
２０…駆動回路
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
５０，６３，７１…操作ロッド
５１，６０，７０…ジョー
５２…ジョー保持部
【図１】
2004305634.tif 000003
【図２】
2004305634.tif 000004
【図３】
2004305634.tif 000005
【図４】
2004305634.tif 000006
【図５】
2004305634.tif 000007
【図６】
2004305634.tif 000008
【図７】
2004305634.tif 000009
【図８】
2004305634.tif 000010
【図９】
2004305634.tif 000011