(57)【要約】【課題】  傘の柄部を収容凹部に容易に挿入することができる傘用施錠装置を提供する。【解決手段】傘立ての水平方向前方へ延びる支持部材４の左右両側部には、傘用施錠装置１０，１０′を設ける。傘用施錠装置１０の支持部材４の長手方向と直交する水平方向を向く前面２３には、前面２３を上下に横断する収容凹部２４を形成する。この場合、収容凹部２４を前面２３に対して傾斜させる。つまり、収容凹部２４の深さが支持部材４の先端側から後端側へ向うにしたがって漸次深くなるように、収容凹部２４の深さ方向を前面２３に対して傾斜させる。【選択図】図５
2004332526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に上下方向に延びる収容凹部が形成された装置本体と、この装置本体に解錠位置と施錠位置との間を変位可能に設けられ、上記解錠位置に位置したときには傘の被保持部が上記収容凹部にその開口部から出入するのを許容し、上記施錠位置に位置したときには上記傘の被保持部が上記収容凹部の開口部から脱出するのを阻止するロック部材とを備えた傘用施錠装置において、
上記収容凹部の最深部を上記収容凹部の開口部の上記前面に沿う水平方向における中央部に対して同方向にずらしたことを特徴とする傘用施錠装置。
【請求項２】
前面に上下方向に延びる収容凹部が形成された装置本体と、この装置本体に解錠位置と施錠位置との間を変位可能に設けられ、上記解錠位置に位置したときには傘の被保持部が上記収容凹部にその開口部から出入するのを許容し、上記施錠位置に位置したときには上記傘の被保持部が上記収容凹部の開口部から脱出するのを阻止するロック部材とを備えた傘用施錠装置において、
上記収容凹部の深さが上記前面に沿って水平方向へ向かうにしたがって深くなるように、上記収容凹部の深さ方向を上記装置本体の前面に対して傾斜させたことを特徴とする傘用施錠装置。
【請求項３】
上記収容凹部に可動部材が上記収容凹部の深さ方向へ変位可能に設けられ、上記可動部材が上記収容凹部に挿入される上記傘の被保持部に突き当たることによって被保持部とともに上記収容凹部の奥側へ変位したとき、その変位に連動して上記ロック部材が上記解錠位置から上記施錠位置側へ変位するように、上記可動部材を上記ロック部材に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の傘用施錠装置。
【請求項４】
上記ロック部材の中間部が上記装置本体に回動可能に設けられ、上記ロック部材の一端部に、上記ロック部材が上記施錠位置に位置したときに上記傘の被保持部が上記収容凹部の開口部から脱出するのを阻止する係合部が設けられ、上記ロック部材の他端部に上記可動部材が一体に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の傘用施錠装置。
【請求項５】
上記ロック部材の中間部が上記装置本体の内部に配置され、上記ロック部材の両端部が上記収容凹部の底面を貫通して上記収容凹部内に突出し、しかも可動部材が一体に設けられた他端部が上記底面を貫通して上記装置本体内と上記収容凹部内との間を変位可能であることを特徴とする請求項４に記載の傘用施錠装置。
【請求項６】
上記収容凹部の底面が、上記収容凹部の開口部からその奥側へ向って互いにほぼ平行に延びる一対の側面と、この一対の側面の奥部間に設けられた奥面とを有し、上記一対の側面のうちの上記収容凹部の開口部と対向する側面の開口部近傍部分には凹所が形成されており、上記ロック部材が解錠位置に位置しているときに、上記係合部が上記収容凹部の開口部から外部に突出することがなく、かつ上記収容凹部の開口部から挿入される傘の被保持部が上記係合部に引っ掛かることがないように、上記係合部の一部が上記凹所に収容されていることを特徴とする請求項５に記載の傘用施錠装置。
【請求項７】
上記ロック部材の上記傘の被保持部に接触する箇所には、ロック部材を構成する材質より摩擦抵抗が大きい材質からなる摩擦部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の傘用施錠装置。
【請求項８】
傘立て本体と、この傘立て本体の上端部に、互いに平行に設けられた複数の支持部材とを備えた傘立てにおいて、
上記支持部材の少なくとも一側部に請求項１〜７のいずれかに記載の傘用施錠装置が、その前面を上記支持部材の長手方向と直交する水平方向に向け、かつそれぞれの収容凹部の傾斜方向を互いに同一方向に向けた状態で上記支持部材の長手方向に並んで配置されていることを特徴とする傘立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、傘用施錠装置及びこの傘用施錠装置が多数用いられた傘立てに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、傘立ては、互いに平行に、かつ水平に配置された複数の支持部材を有しており、各支持部材の両側部には、多数の傘用施錠装置が支持部材の長手方向並んで配置されている。傘用施錠装置は、支持部材の長手方向と直交する水平方向を向く前面に収容凹部が形成されている。この収容凹部にその開口部から傘の柄部を挿入すると、柄部の挿入に連動してロック部材が解錠位置から施錠位置へ移動する。これにより、傘の柄部が収容凹部に脱出不能に保持されるようになっている。
【０００３】
このような傘立てにおいて、傘の柄部を施錠装置によってロックする場合には、まず傘を隣接する二つの支持部材間にそれらの先端側から挿入する。そして、空いている施錠装置の収容凹部と対向するまで傘を支持部材の長手方向後方へ向って移動させる。その後、傘を支持部材の長手方向と直交する方向へ移動させて収容凹部内に挿入する。柄部を収容凹部に挿入すると、上記のように、施錠装置が自動的にロック状態になる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】実公平８−９３３３号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の傘立てにおいては、収容凹部の最深部が収容凹部の開口部の水平方向における中央部に配置されている。換言すれば、収容凹部の深さ方向が装置本体の前面と直交する方向、つまり支持部材の長手方向と直交する方向になっている。したがって、収容凹部に傘の柄部を挿入する際には、傘を支持部材の長手方向移動させた後、長手方向と直交する方向へ移動させなければならない。つまり、傘の移動途中にその移動方向を大きく変えなければならない。このため、傘の柄部を収容凹部に挿入しにくいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、第１の発明に係る施錠装置は、前面に上下方向に延びる収容凹部が形成された装置本体と、この装置本体に解錠位置と施錠位置との間を変位可能に設けられ、上記解錠位置に位置したときには傘の被保持部が上記収容凹部にその開口部から出入するのを許容し、上記施錠位置に位置したときには上記傘の被保持部が上記収容凹部の開口部から脱出するのを阻止するロック部材とを備えた傘用施錠装置において、上記収容凹部の最深部を上記収容凹部の開口部の上記前面に沿う水平方向における中央部に対して同方向にずらしたことを特徴としている。
また、第２の発明に係る施錠装置は、前面に上下方向に延びる収容凹部が形成された装置本体と、この装置本体に解錠位置と施錠位置との間を変位可能に設けられ、上記解錠位置に位置したときには傘の被保持部が上記収容凹部にその開口部から出入するのを許容し、上記施錠位置に位置したときには上記傘の被保持部が上記収容凹部の開口部から脱出するのを阻止するロック部材とを備えた傘用施錠装置において、上記収容凹部の深さが上記前面に沿って水平方向へ向かうにしたがって深くなるように、上記収容凹部の深さ方向を上記装置本体の前面に対して傾斜させたことを特徴としている。
第１、第２の発明においては、上記収容凹部に可動部材が上記収容凹部の深さ方向へ変位可能に設けられ、上記可動部材が上記収容凹部に挿入される上記傘の被保持部に突き当たることによって被保持部とともに上記収容凹部の奥側へ変位したとき、その変位に連動して上記ロック部材が上記解錠位置から上記施錠位置側へ変位するように、上記可動部材を上記ロック部材に連結することが望ましい。
上記ロック部材の中間部が上記装置本体に回動可能に設けられ、上記ロック部材の一端部に、上記ロック部材が上記施錠位置に位置したときに上記傘の被保持部が上記収容凹部の開口部から脱出するのを阻止する係合部が設けられ、上記ロック部材の他端部に上記可動部材が一体に設けられていることが望ましい。
上記ロック部材の中間部が上記装置本体の内部に配置され、上記ロック部材の両端部が上記収容凹部の底面を貫通して上記収容凹部内に突出し、しかも可動部材が一体に設けられた他端部が上記底面を貫通して上記装置本体内と上記収容凹部内との間を変位可能であることが望ましい。
上記収容凹部の底面が、上記収容凹部の開口部からその奥側へ向って互いにほぼ平行に延びる一対の側面と、この一対の側面の奥部間に設けられた奥面とを有し、上記一対の側面のうちの上記収容凹部の開口部と対向する側面の開口部近傍部分には凹所が形成されており、上記ロック部材が解錠位置に位置しているときに、上記係合部が上記収容凹部の開口部から外部に突出することがなく、かつ上記収容凹部の開口部から挿入される傘の被保持部が上記係合部に引っ掛かることがないように、上記係合部の一部が上記凹所に収容されていることが望ましい。
上記ロック部材の上記傘の被保持部に接触する箇所には、ロック部材を構成する材質より摩擦抵抗が大きい材質からなる摩擦部材が設けられていることが望ましい。
また、この発明に係る傘立ては、傘立て本体と、この傘立て本体の上端部に、互いに平行に設けられた複数の支持部材とを備えた傘立てにおいて、上記支持部材の少なくとも一側部に請求項１〜７のいずれかに記載の傘用施錠装置が、その前面を上記支持部材の長手方向と直交する水平方向に向け、かつそれぞれの収容凹部の傾斜方向を互いに同一方向に向けた状態で上記支持部材の長手方向に並んで配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、傘の被保持部を施錠装置の収容凹部に容易に挿入することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図４は、この発明に係る傘立て１を示すものである。傘立て１は、傘立て本体２を有している。傘立て本体２は、長手方向を前後方向（図３において左右方向）に向け、かつ左右方向に互いに離間して水平に配置された一対の基部２ａ，２ａと、この一対の基部２ａ，２ａ間に水平に架け渡され、基部２ａ，２ａを互いに連結固定する連結部材２ｂと、各基部２ａ，２ａの上面にそれぞれ鉛直に立設固定された一対の支柱２ｃ，２ｃと、この一対の支柱２ｃ，２ｃの上下方向における中間部間に架け渡された補強部材２ｄとから構成されている。基部２ａの下面の前後方向における両端部には、ストップ機構付きのキャスターＣ，Ｃが設けられている。これにより、傘立て１を容易に移動させることができるとともに、所望の位置に停止させることができるようになっている。
【０００９】
一対の支柱２ｃ，２ｃの上端部間には、回動部材３が水平に配置されている。この回動部材３の両端部は、支柱２ｃ，２ｃの互いに対向する側面の上端部に水平な軸線を中心として使用位置と収容位置との間を回動可能に支持されている。回動部材３には、長手方向を回動部材３の長手方向と直交する方向に向けた複数の支持部材４の基端部が片持ち状態で固定されている。各支持部材４は、回動部材３の長手方向（左右方向）に互いに離れ、かつ互いに平行に配置されている。しかも、各支持部材４は、回動部材３が使用位置に回動させられると、回動部材３から水平方向前方に向って延びるように配置されている。支持部材４は、回動部材３を回動位置に回動させたとき、支持部材４の先端部が斜め下方へ向うように傾斜させてもよい。
【００１０】
各支持部材４の一側部には、鍵５０を有する複数の傘用施錠装置１０が支持部材４の長手方向に並んで取り付けられている。各支持部材４の他側部には、鍵５０を有する複数の傘用施錠装置１０′が支持部材４の長手方向に並んで取り付けられている。隣接する二つの支持部材４，４のうちの一方の支持部材４の一側部に取り付けられた施錠装置１０と、他方の支持部材４の他側部に取りつけられた施錠装置１０′との間には、傘を支持部材４の長手方向に移動させることができるだけの大きさの隙間が形成されている。しかも、隣接する支持部材４，４の先端部間は、前方に向かって開放されている。よって、その開放部から傘を施錠装置１０，１０′間に挿入することができるようになっている。なお、施錠装置１０，１０′の詳細については後述する。
【００１１】
回動部材３と支柱２ｃとの間には、ストッパ機構（図示せず）が設けられており、傘立て１の使用時にはストッパ機構によって回動部材３が使用位置に回動不能に固定される。ストッパ機構による回動部材３の固定を解除すると、回動部材３が使用位置から収容位置まで回動可能になる。回動部材３が収容位置に回動すると、支持部材４が回動部材３から鉛直下方に延びる。この状態では、傘立て１を左右方向から見ると、図４に示すように、鍵５０の一部が支柱２ｃから前方へ突出する点を除き、支持部材４及び施錠装置１０，１０′が支柱２ｃに隠れるように位置する。つまり、支持部材４及び施錠装置１０，１０′が支柱２ｃ，２ｃ間に収容される。複数の支持部材４のうちの少なくとも一つが補強部材２ｄに着脱可能に固定されることにより、回動部材３及び支持部材４が収容位置に位置固定される。
【００１２】
一対の支柱２ｃ，２ｃの下端部間には、水受け５が配置されている。この水受け５は、施錠装置１０に保持された傘（図示せず）から滴り落ちる水滴を受けるためのものであり、上部が開口した深さの浅い四角形の容器状をなしている。水受け５の後端側の一側部と他側部とは、支柱２ｃ，２ｃに回動部材３の回動軸線と平行な軸線を中心として水受け位置と折畳位置との間を回動可能に支持されている。水受け５は、水受け位置に回動したときには、傘から落ちる水滴を受け止めることができるよう、支柱２ｃ，２ｃの下端部間からほぼ水平方向前方へ向って延びている。その一方、水受け５は、折畳位置に回動したときにはほぼ鉛直状態になり、収容位置に回動させられ施錠装置１０の鍵５０にほぼ接触する。折畳位置に回動した水受け５は、固定片２ｅを介して支柱２ｃに固定されるようになっている。
【００１３】
図１、図２及び図５〜図６に示すように、各支持部材４の一側部に配置された施錠装置１０と、各支持部材４の他側部に配置された施錠装置１０′とは、支持部材４の長手方向においては同一位置に位置し、背中合わせに配置されている。図２及び図５から明かなように、施錠装置１０，１０′は、左右対称に構成されている。そこで、以下においては施錠装置１０についてのみ説明し、施錠装置１０′については、施錠装置１０の構成要素と対称な構成要素に同一符号を付してその説明を省略する。なお、施錠装置１０は、支持部材４が使用位置に位置しているときの状態に基づいて説明するものとする。
【００１４】
施錠装置１０は、図６及び図７に示すように、装置本体２０を有している。装置本体２０は、上半体２０Ａ及び下半体２０Ｂによって構成されている。上半体２０Ａ及び下半体２０Ｂは、硬質の樹脂を成形してなるものであり、上下に対向した状態で互いに固定されている。これにより、中空の直方体状をなす装置本体２０が構成されている。装置本体２０の背面２１には、この背面２１をその左右方向（支持部材４の長手方向）に横断する取付凹部２２が形成されている。この取付凹部２２に支持部材４の一側部を挿入して固定することにより、装置本体２０がその前面２３を支持部材４の長手方向と直交する水平方向に向けた状態で支持部材４に取り付けられている。
【００１５】
装置本体２０の前面２３には、収容凹部２４が形成されている。この収容凹部２４は、施錠装置１０によって傘立て１によって保管すべき傘の柄部（被保持部）Ｈ（図１０及び図１１参照）が挿入されるものであり、前面２３を上下に横断している。収容凹部２４の最深部は、収容凹部２４の開口部２４ａの前面２３に沿う水平方向（図８において左右方向）における中央部に対して支持部材４の基端側にずれて配置されている。すなわち、収容凹部２４の深さは、支持部材４の先端側から基端側へ向うにしたがって深くなっており、収容凹部２４の深さ方向が支持部材４の長手方向（図８における左右方向）に対して傾斜している。この傾斜角度は、３０〜４５°程度に設定するのが望ましい。収容凹部２４の深さ方向が傾斜していることに対応して、収容凹部２４の底面２５の一部を構成する両側面２５ａ，２５ｂも、同様に傾斜している。このように、収容凹部２４の深さ方向を前面２３に対して傾斜させることにより、収容凹部２４の最深部の位置を収容凹部２４の開口部２４ａの前面２３に沿う水平方向における中央部から支持部材４の基端側にずらしているのである。両側面２５ａ，２５ｂの奥側の端部間には、両端部が側面２５ａ，２５ｂに接する半円状の円弧面（奥面）２５ｃが形成されている。勿論、この円弧面２５ｃも底面２５の一部を構成している。
【００１６】
なお、この発明において開口部２４ａの中央部とは、開口部２４ａの図８の左右方向における両端縁間の距離をＬとしたとき、両端縁からＬ／２の距離に位置している箇所である。この場合において、開口部の両端縁が上下方向に真っ直ぐに延びることなく曲がっており、その結果両端縁間の距離が上下方向に各部において異なるときは、両端縁間の距離が最も狭い箇所における中央部、又は支持部材４の先端側に位置する端縁（図８において右側の端縁）のうちの最も支持部材４の基端側に位置する箇所と、支持部材４の基端側に位置する端縁のうちの上記箇所と上下方向において同一位置に位置する箇所との間の中央部を意味するものとする。
【００１７】
収容凹部２４の開口部２４ａを区画する両端縁のうちの支持部材４の先端側に位置する端縁と、これに隣接する側面２５ｂ（開口部２４ａと対向する側面２５ｂ）との間には、逃げ面２５ｄが形成されている。この逃げ面２５ｄは、側面２５ｂと逆方向に傾斜している。つまり、支持部材４の基端側から先端側へ向うにしたがって前面２３から離れるように傾斜している。逃げ面２５ｄと側面２５ｂの開口部２４ａ側の端部とによって凹所２６が区画形成されている。図７及び図９〜図１１に示すように、側面２５ｂの逃げ面２５ｄ側の端部から円弧面２４ａの側面２５ａ側の端部に至る範囲には、装置本体２０の内部と収容凹部２４の内部とを連通させる連通孔２７が形成されている。
【００１８】
装置本体２０の内部の略中央部には、図９〜図１１に示すように、ロック部材３０が配置されている。ロック部材３０は、軸線を上下方向に向けた断面略円形の芯部（中間部）３１と、この芯部３１と一体に設けられ、芯部３１の外周面からその径方向にほぼ沿って外側へ延びる係合部３２と、芯部３１と一体に設けられ、芯部３１の外周面の係合部３２に対して周方向にほぼ９０°離れた箇所からから芯部３１の径方向にほぼ沿って外側へ延びる当接部（可動部材）３３とを有している。
【００１９】
芯部３１は、装置本体２０の内部に配置されており、芯部３１自体の軸線を中心として装置本体２０に回動可能に、かつ位置固定して設けられている。芯部３１の回動範囲、つまりロック部材３０の回動範囲は、図９に示す解除位置と図１１に示す施錠位置との間に規制されている。ロック部材３０は、それと装置本体２０との間に設けられたばね（回動付勢手段）８１により、解除位置と図１０に示す施錠開始位置より所定角度だけ解除位置側に寄った中間位置との間に位置しているときには、施錠位置側から解除位置側へ向う方向へ回動付勢され、中間位置と施錠位置との間の位置しているときには、解除位置側から施錠位置側へ向う方向へ回動付勢されている。そして、ロック部材３０は、ばね８１の付勢力により、解除位置に位置しているときには解除位置に維持され、施錠位置に位置して
いるときには施錠位置に維持されるようになっている。
【００２０】
図１２に示すように、芯部３１の外周面には、複数のラチエット歯３１ａと突起３１ｂとが形成されている。ラチエット歯３１ａと突起３１ｂとは、芯部３１の外周面の係合部３２と当接部３３とによって区分される二つの部分のうちの周方向の長さが長い部分のほぼ中央部に配置されている。しかも、ラチエット歯３１ａが当接部３３寄りに、突起３ｂが係合部３２寄りにそれぞれ配置されている。ラチエット歯３１ａと突起３１ｂとは、芯部３１の軸線方向（上下方向）に僅かに離れて配置されている。
【００２１】
係合部３２の先部は、ロック部材３０の回動位置に拘わらず、連通孔２７を通って収容凹部２４内に突出している。特に、ロック部材３０が解除位置に位置しているときには、係合部３２の先部（一部）が凹所２６内に収容されており、ばね８１の回動付勢力によって凹所２６を区画する側面２５ｂに突き当てられている。換言すれば、係合部３２が凹所２６を区画する側面２５ｂに突き当たることによってロック部材３０の解除位置が規制されている。ロック部材３０が解除位置に位置しているときには、係合部３２の先部が凹所２６に入り込むことにより、係合部３２が収容凹部２４の開口部２４ａから外部に突出することがなく、係合部３２全体が収容凹部２４の開口部２４ａより内側に位置している。したがって、ロック部材３０が解除位置に位置しているときには、左右に隣接する二つの支持部材４，４の一方の一側部に取り付けられた施錠装置１０と、他方の他側部に取り付けられた施錠装置１０′との間を、上下に立てた状態の傘の柄部Ｈを後方（図２において上方）へ移動させたとしても、傘の柄部Ｈが係合部３２に突き当たることがなく、柄部Ｈによってロック部材３０が解除位置から施錠位置側へ回動させられることがない。また、図９に示すように、ロック部材３０が解除位置に位置しているとき、収容凹部２４の開口部２４ａのうちの凹所２６側の端縁を通り、かつ収容凹部２４の深さ方向に延びる線にＬ対し、係合部３２のほぼ全体が収容凹部２４の内側に位置している。したがって、傘の柄部Ｈを収容凹部２４の開口部２４ａからその深さ方向に沿って奥側へ挿入するとき、柄部Ｈが係合部３２に突き当たることがほとんどない。よって、柄部Ｈの収容凹部２４への挿入に伴ってロック部材３０が施錠位置側へ回動してしまい、その結果柄部Ｈの収容凹部２４の奥部側への挿入が係合部３２によって阻止されるような事態を未然に防止することができる。
【００２２】
当接部３３は、ロック部材３０が解除位置に位置しているときには、連通孔２７を通って収容凹部２４内の奥側に突出している。したがって、柄部Ｈを収容凹部２４の開口部２４ａから線Ｌに沿って挿入すると、柄部が当接部３３の開口部２４ａ側を向く一側面に突き当たる。その状態から柄部をさらに挿入すると、ロック部材３０がばね８１の回動付勢力に抗して解除位置側から施錠位置側へ回動する。ロック部材３０が図１０に示す施錠開始位置に達すると、当接部３３全体が収容凹部２４から脱出して装置本体２０の内部側に位置するようになる。当接部３３が装置本体２０内に設けられたストッパ部（図示せず）に突き当たると、ロック部材３０がそれ以上解除位置側から施錠位置側へ回動することができなくなる。このときのロック部材３０の位置が施錠位置であり、ばね８１の回動付勢力によって当接部３３がストッパ部に突き当てられ、それによってロック部材３０が施錠位置に維持されるようになっている。
【００２３】
図１０〜図１２に示すように、装置本体２０の内部には、軸線を上下方向に向けたキー軸４０がその軸線を中心として回動可能に、かつ移動不能に設けられている。このキー軸４０の回動範囲は、ロックオフ位置とロックオン位置との間に規制されている。キー軸４０は、ばね８２によりロックオフ位置側からロックオン位置側へ向かう方向（図８において矢印ＯＰＥＮ方向と逆方向：図９において時計方向）へ常時回動付勢されている。キー軸４０には、その軸線上を貫通する係合孔４１が形成されている。この係合孔４１には、上本体部２０Ａの上面に設けられたキー孔２８（図５参照）からキー５０が回動不能に挿入されており、キー５０によってキー軸４０が回動操作されるようになっている。キー５０は、ロックオン位置に位置すると、キー孔２８及び係合孔４１から抜き取り可能であるが、ロックオン位置以外の位置では、抜き取り不能になっている。このような作用を達成するための構成は、周知であるとともにこの発明の主要部でもないので、その説明は省略する。
【００２４】
装置本体２０の内部には、係止部材６０が配置されている。この係止部材６０の一端部は、軸線を上下方向に向けた軸８３を介して装置本体２０に回動可能に支持されている。係止部材６０の他端部は、芯部３１の外周面と対向しており、そこには一つ以上のラチエット歯６１が形成されている。このラチエット歯６１がロック部材３０の芯部３１に形成されたラチエット歯３１ａと噛み合うと、ロック部材３０は、解除位置側から施錠位置側へのみ回動可能になり、施錠位置側から解除位置側への回動が阻止される。
【００２５】
係止部材６０は、ばね（図示せず）によりラチエット歯６１が芯部３１に接近する方向へ常時回動付勢されている。ただし、係止部材６０の芯部３１と対向する面には、カム面６２が形成されており、このカム面６２は、図９に示すように、キー軸４０がロックオフ位置に位置し、かつロック部材３０が解除位置に位置しているときには、キー軸４０と平行に配置され、両端部がキー部４０に一体に連結された係合軸部４２（図１１参照）に突き当たっている。これにより、係止部材６０のロック部材３０側への回動が阻止されるとともに、キー軸４０のロックオフ位置からロックオン位置側への回動が阻止されている。
【００２６】
ロック部材３０を解除位置から施錠位置側へ所定角度だけ回動させると、突起３１ｂが係合軸部４２に突き当たり、キー軸４０をロックオフ位置からロックオン位置側へ回動させる。ロック部材３０が図１０に示す施錠開始位置に達すると、カム面６２は、キー軸４０がロックオン位置まで回動するのを許容するようになり、キー軸４０がばね８２の付勢力によってロックオン位置まで強制的に回動させられる。すると、係止軸部４２がカム面６２に続いて形成された凹部６３に入り込む。この結果、係止部材６０がロック部材３０側へ回動可能になる。係止部材６０がばねの回動付勢力によってロック部材３０側へ回動すると、係止部材６０の先端部に形成されたラチエット歯６１がロック部材３０の複数のラチエット歯３１ａのうちの突起３１ｂに隣接したラチエット歯３１ａと噛み合う。ラチエット歯６１がラチエット歯３１ａと噛み合うと、ロック部材３０は係止部材６０により施錠位置側から解除位置側への回動が阻止され、施錠位置側への回動だけが許容される。したがって、図１０又は図１１に示すように、柄部Ｈが収容凹部２４の底面２５に突き当たるまで収容凹部２４に挿入されると、ロック部材３０は、柄部Ｈの太さに応じた位置までロック位置側へばね８１によって回動させられる。その結果、柄部Ｈが係合部３２と底面２５によって挟持固定される。しかも、ロック部材３０が解除位置側へ回動することがないから、柄部Ｈは収容凹部２４から脱出することがない。
【００２７】
なお、柄部Ｈが収容凹部２４に保持された状態のときには、キー軸４０がロックオン位置に回動しているので、キー５０を係合孔４１及びキー孔２８から抜き出すことができる。キー５０をキー孔２８から抜き出すと、キー軸４０をロックオン位置側からロックオフ位置側へ回動させることができなくなるので、柄部Ｈを収容凹部２４からほとんど脱出させることができない。この場合、柄部Ｈが「Ｊ」字状をなしているときには、ロック部材３０が解除位置側へ回動しない限り柄部Ｈを収容凹部２４から脱出させることはできないが、折畳傘のように柄部Ｈがストレートである場合には、柄部Ｈを下方へ押すと収容凹部２４から下方へ容易に抜け出てしまう。このような状態をできる限り防止するために芯部３１の外周面の収容凹部２４に臨む箇所には、ゴム等の摩擦抵抗が大きい材質からなる摩擦部材８４が設けられている。この摩擦部材８４に柄部Ｈが接触すると、それらの間に生じる摩擦抵抗によって柄部Ｈが収容凹部２４から上下方向へ抜け出ることが極力阻止される。
【００２８】
柄部Ｈを収容凹部２４から脱出させる場合には、キー５０をキー孔２８及び係合孔４１に挿入する。そして、キー５０によりキー軸４０をばね８２の回動付勢力に抗してロックオン位置側からロックオフ位置側へ回動させる。すると、係合軸部４２が係止部材６０の凹部６３のカム面６２に続く側面に突き当たることにより、係止部材６０をばねの付勢力に抗してロック部材３０から離間するように回動させる。この結果、ラチエット歯６１，３１ａの噛み合いが解除し、ロック部材３０が施錠位置側から解除位置側へ回動可能になる。キー５０によってキー軸４０をロックオフ位置側へさらに回動させると、係合軸部４２がロック部材３０の突起３１ｂに突き当たり、ロック部材３０を施錠位置側から解除位置側へ回動させる。キー軸４０の回動に伴ってロック部材３０が上記中間位置を若干でも解除位置側へ越えると、ロック部材３０はばね８１によって解除位置まで回動させられる。キー軸４０はキー５０によりばね８２の付勢力に抗してロックオフ位置まで回動させられる。この結果、施錠装置１０（１０′）が図９に示す元の状態に戻される。このときには、キー５０がキー孔２８から脱出不能になっている。
【００２９】
芯部３１の外周面のうちの突起３１ｂ係合部３２との中間部に位置する箇所には、遮蔽部材７の一端部が回動可能に連結されている。この遮蔽部材７の他端部は、軸８３に移動可能に連結されている。遮蔽部材７は、図９に示すように、ロック部材３０が解除位置に位置しているときには、遮蔽部材７全体が装置本体２０の内部に入り込んでいるが、図１１に示すように、ロック部材３０がロック位置に位置しているときには、連通孔２７のうちのロック部材３９がロック位置に位置することによって開かれる部分（凹所２６側端部）を遮蔽するようになっている。
【００３０】
上記構成の傘立て１において、隣接する二つの支持部材４，４に取り付けられた施錠装置１０，１０′に傘の柄部Ｈを取り付ける場合には、柄部Ｈを上側にした状態で傘を支持部材４，４の間にそれらの先端開放部から挿入する。そして、空いている施錠装置１０，１０′の収容凹部２４に柄部Ｈを挿入する。このとき、収容凹部２４が支持部材４の先端側から基端側へ向かって深くなるように傾斜し、その結果収容凹部２４の最深部が支持部材４の基端側にずれているので、傘の挿入方向を大きく変化させることなく柄部Ｈを収容凹部２４に挿入することができる。したがって、収容凹部２４の深さ方向を支持部材４の長手方向と直交する方向に向けた従来の傘立てに比して、柄部Ｈを収容凹部２４に容易に挿入することができる。これは、柄部Ｈを収容凹部２４から取り出す場合も同様である。
【００３１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態の傘施錠装置１０，１０′においては、収容凹部２４に傘の柄部Ｈを収容させているが、傘の柄部Ｈに代えて傘の中軸を収容させるようにしてもよい。これらから明かなように、この発明において被保持部とは、傘の柄部Ｈ又は中軸を称するものである。
また、収容凹部２４に収容させるべき傘の柄部Ｈをロック部材３０に一体に設けられた当接部３３に突き当てることによりロック部材３０を解除位置側から施錠位置側へ回動させるようにしているが、当接部３３をロック部材３０と別体に形成してそれを可動部材としてもよい。このようにする場合には、可動部材が傘の柄部Ｈによって収容凹部２４の奥側へ移動させられるのに連動してロック部材３０が解除位置から施錠位置側へ回動するように、可動部材をロック部材３０に連結する。
また、施錠装置１０，１０′の施錠機構については、周知のものを用いてもよい。
さらに、上記の傘立て１においては、回動部材３を使用位置に回動させたとき、支持部材４が水平になるようにしているが、回動部材３から前方へ向うにしたがって下方へ向うように傾斜させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明に係る傘立ての一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態の平面図である。
【図３】同実施の形態の側面図である。
【図４】同実施の形態の支持部材及び水受けを折り畳んだ状態で示す側面図である。
【図５】同実施の形態において用いられている支持部材の両側部に取り付けられた一対の施錠装置を示す平面図である。
【図６】図５のＸ矢視図である。
【図７】図５のＹ矢視図である。
【図８】図５に示す一対の施錠装置のうちの一方の施錠装置を示す平面図である。
【図９】図８に示す施錠装置の下半体を取り外し、かつロック部材を解除位置に位置させた状態で示す下面図である。
【図１０】同施錠装置のロック部材を施錠開始位置に回動させた状態で示す図９と同様の図である。
【図１１】同施錠装置のロック部材を施錠位置に回動させた状態で示す図９と同様の図である。
【図１２】同施錠装置において用いられているロック部材を示す図であって、図１２（Ａ）は、図１２（Ｂ）のＡ矢視図、図１２（Ｂ）は平面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）のＣ矢視図である。
【図１３】同施錠装置において用いられているキー軸を示す図であって、図１３（Ａ）はその正面図、図１３（Ｂ）は図１３（Ｃ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図１３（Ｃ）は平面図、図１３（Ｄ）は図１３（Ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｈ  柄部（被保持部）
１  傘立て
２  傘立て本体
４  支持部材
１０  傘用施錠装置
１０′  傘用施錠装置
２０  装置本体
２３  （装置本体の）前面
２４  収容凹部
２４ａ  （収容凹部の）開口部
２５ａ  側面
２５ｂ  側面（開口部と対向する側面）
２５ｃ  円弧面（奥面）
２６  凹所
２７  連通孔
３０  ロック部材
３２  係合部
３３  当接部（可動部材）
８４  摩擦部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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