(57)【要約】【課題】配信先の興味や関心の変化に柔軟に対応して、適切な時期に適切な情報をメール配信すること。【解決手段】クレジットカード会社はその顧客であるカード会員に、たとえば月に一度、図示するような請求書メールを配信する。会員が当該メールの入力欄２０１にキーワードを入力して「Ｇｏ」ボタン２０２を押下すると、今月分の利用明細と、上記キーワードにヒットした広告記事へのリンクからなる利用明細書をブラウザで閲覧できる。そして、上記リンクのうち見たいものをクリックすると、キーワードと飛び先の記事のカテゴリが閲覧履歴として保存される。以後この会員に送信される広告メールの内容は、たとえば直近一ヶ月間の当該会員の閲覧履歴により決定され、具体的には請求書メールで入力されたキーワード、あるいは利用明細書から閲覧された記事のカテゴリに関連する記事のみが掲載される。【選択図】      図２
2004213361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードの入力欄を有する第１の電子メールを送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された第１の電子メールの前記入力欄に入力されたキーワードを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書を検索する第１の検索手段と、
前記受信手段により受信されたキーワードおよび前記第１の検索手段により検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリにもとづいて電子文書を検索する第２の検索手段と、
前記第２の検索手段により検索された電子文書を特定できる情報からなる第２の電子メールを送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記第２の検索手段は、前記受信手段により受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書、および／または前記第１の検索手段により検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリと同一のカテゴリに属する電子文書を検索することを特徴とする前記請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
キーワードの入力欄を有する第１の電子メールを送信する第１の送信工程と、
前記第１の送信工程で送信された第１の電子メールの前記入力欄に入力されたキーワードを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書を検索する第１の検索工程と、
前記受信工程で受信されたキーワードおよび前記第１の検索工程で検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリにもとづいて電子文書を検索する第２の検索工程と、
前記第２の検索工程で検索された電子文書を特定できる情報からなる第２の電子メールを送信する第２の送信工程と、
を含んだことを特徴とする情報配信方法。
【請求項４】
前記第２の検索工程では、前記受信工程で受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書、および／または前記第１の検索工程で検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリと同一のカテゴリに属する電子文書を検索することを特徴とする前記請求項３に記載の情報配信方法。
【請求項５】
前記請求項３または請求項４に記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットでニュース、広告などの各種の情報をメール配信する情報配信システム、情報配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ数年のインターネット人口の爆発的な増加に伴い、従来、ＴＶや新聞などのマスメディア、あるいは紙媒体のダイレクトメールを通じて提供されていたニュース、製品紹介、企業紹介などの各種情報が、ＷＷＷサーバ上のホームページで電子的に提供されるようになってきている。
【０００３】
ただ、こうした情報提供は基本的にＰｕｌｌ型であり、被提供者が自主的にサイトにアクセスしてくれるのでなければ周知効果がない。そのため情報の提供元では、上記ページのＵＲＬを電子メールに埋め込んで配信するなど、Ｐｕｓｈ型の情報提供を適宜組み合わせているところが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、相手にとって価値のない情報を一方的に送り付けても、読んでもらえないばかりか反感を買ってしまうおそれもある。明示的に、たとえばアンケートなどの形で何に興味があるかを申告させておいても、個人のニーズは刻々と変化しているため、過去のある時点での興味の対象が現在もそうであるとは限らない。
【０００５】
なお、過去に購入された商品の傾向から興味の対象を推定することもできるが、たとえば結婚祝や出産祝などでは、購入によって逆にニーズが消滅してしまったり、その商品が必ずしも本人の嗜好を反映していなかったりすることがしばしばである。また、必ずしも消費行動に結びつかない（少なくともまだ結びつかない）潜在的な興味の対象までは予測することができない。
【０００６】
このように、従来のいわゆるＰｕｓｈ型の情報提供では、消費者のニーズの変化についてゆけない、消費者の潜在的なニーズを把握できないという問題があり、ために必要な人に、必要な時期に、必要な情報を提供することができず、いたずらに無駄な情報ばかり氾濫してしまうという問題があった。
【０００７】
この発明は上記従来技術による問題を解決するため、配信先の興味や関心の変化に柔軟に対応して、適切な時期に適切な情報をメール配信することが可能な情報配信システム、情報配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかる情報配信システムは、キーワードの入力欄を有する第１の電子メールを送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された第１の電子メールの前記入力欄に入力されたキーワードを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書を検索する第１の検索手段と、前記受信手段により受信されたキーワードおよび前記第１の検索手段により検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリにもとづいて電子文書を検索する第２の検索手段と、前記第２の検索手段により検索された電子文書を特定できる情報からなる第２の電子メールを送信する第２の送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１に記載の発明によれば、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定される。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明にかかる情報配信システムは、前記請求項１に記載の発明において、前記第２の検索手段が、前記受信手段により受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書、および／または前記第１の検索手段により検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリと同一のカテゴリに属する電子文書を検索することを特徴とする。
【００１１】
この請求項２に記載の発明によれば、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定される。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明にかかる情報配信方法は、キーワードの入力欄を有する第１の電子メールを送信する第１の送信工程と、前記第１の送信工程で送信された第１の電子メールの前記入力欄に入力されたキーワードを受信する受信工程と、前記受信工程で受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書を検索する第１の検索工程と、前記受信工程で受信されたキーワードおよび前記第１の検索工程で検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリにもとづいて電子文書を検索する第２の検索工程と、前記第２の検索工程で検索された電子文書を特定できる情報からなる第２の電子メールを送信する第２の送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定される。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明にかかる情報配信方法は、前記請求項３に記載の発明において、前記第２の検索工程では、前記受信工程で受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書、および／または前記第１の検索工程で検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリと同一のカテゴリに属する電子文書を検索することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定される。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明にかかるプログラムによれば、前記請求項３または請求項４に記載された方法がコンピュータによって実行される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明による情報配信システム、情報配信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態による情報配信システムの概略を示す説明図である。１００はサーバであり、各種情報の提供者、ここではたとえばクレジットカード会社が設置するものである。説明の便宜上、サーバ１００はＨＴＴＰサーバとＳＭＴＰサーバとを兼ねるものとする。
【００１９】
１０１はいずれもクライアントであり、上記情報の被提供者、ここではクレジットカード会社の顧客であるカード会員Ａ〜Ｎが自宅や職場に保持するものである。クライアント１０１はデスクトップＰＣやノートＰＣなどのほか、携帯電話やＰＤＡなど、電子メールの送受信機能とＷＷＷのブラウジング機能を備えた機器であれば何であってもよい。
【００２０】
サーバ１００は個々のクライアント１０１に対して、定期的に（たとえば一ヶ月に一度）図２に示すような請求書メールを送信する。図示するように請求書メールには、各会員の今月度のカード利用額や支払日などに続けて、従来は加盟店のキャンペーン情報などが掲載されていた領域２００に、代わりにキーワードの入力欄２０１と「Ｇｏ」ボタン２０２とが設けられている。
【００２１】
この「Ｇｏ」ボタン２０２を押下すると、キーワード入力欄２０１にその時点で入力されているキーワードとともに、このメールの受信者を特定できる情報がサーバ１００に送信される。たとえば、会員Ａが受信したメールの「Ｇｏ」ボタン２０２を押下すると、Ａの会員ＩＤが、会員Ｂが受信したメールの「Ｇｏ」ボタン２０２を押下すると、Ｂの会員ＩＤが、それぞれ入力キーワードとともにサーバ１００に送信される。
【００２２】
なお、この会員ＩＤはクレジットカードの番号とは異なり、ＷＷＷが閲覧可能な会員のみに、その希望に応じて発行される。このＩＤを取得しておくと、後述のようにオンラインでカードの利用明細を確認したり、所定のフォームから住所変更などの各種手続きを取ったりすることが可能になる。
【００２３】
サーバ１００ではクライアント１０１から受信したＩＤで個々の会員を特定するとともに、特定された会員のカード利用額の内訳と、各種広告記事へのリンクとからなる図３のようなＷｅｂ文書（以下では「利用明細書」という）を作成・返信する。
【００２４】
図中、広告記事は図２の請求書メールで入力されたキーワード（たとえば「温泉」）にもとづいて、多数の記事の中から抽出されたものである。なお、キーワードが入力されずに「Ｇｏ」ボタン２０２が押下されたときは、絞り込みがなされずにすべての記事、あるいはデフォルトとして指定されている特定の記事へのリンクが列挙される。また、入力されたキーワードでヒットする記事がなかったときは、利用額の内訳の下にその旨のメッセージのみが表示される。
【００２５】
そして、たとえば図３の利用明細書を閲覧した会員Ａが、リンク３００をクリックして当該記事の詳細を閲覧すると、会員Ａと閲覧された記事、および上記キーワードなどが対応づけられて、閲覧履歴としてサーバ１００に蓄積される。なお、会員Ａが図３の画面で利用明細を確認するのみで、その先までは特に見なかったとすると、閲覧履歴としては何も残らない。
【００２６】
その後、サーバ１００は閲覧履歴がある会員Ａのクライアント１０１に対して、たとえば半月に一度、図４に示すような広告メールを送信する。図示するメールは広告記事へのリンクのみからなり、これらの記事は上記の閲覧履歴にもとづいて、多数の記事の中から抽出されたものである。具体的には、図２の請求書メールで入力したことのあるキーワードを含む記事、あるいは図３の利用明細書を経由して閲覧したことのある記事と同一カテゴリの記事である。
【００２７】
このように本発明による情報配信システムでは、まず月に一度の定期的な支払請求を利用して、各会員から興味対象のキーワードを収集し、当該キーワードにより取捨選択したＵＲＬの中から実際に閲覧されたものを収集して、さらに各会員の興味対象のカテゴリを推定した上で、半月に一度の広告メールを作成する。
【００２８】
図５は、この発明の実施の形態によるサーバ１００のハードウエア構成の一例を示す説明図である。図中、５０１は装置全体を制御するＣＰＵを、５０２は基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭを、５０３はＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、それぞれ示している。
【００２９】
また、５０４はＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ（ハードディスク）５０５に対するデータのリード／ライトを制御するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を、５０５はＨＤＤ５０４の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶するＨＤを、それぞれ示している。
【００３０】
また、５０６はＣＰＵ５０１の制御にしたがってＦＤ（フレキシブルディスク）５０７に対するデータのリード／ライトを制御するＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）を、５０７はＦＤＤ５０６の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＦＤを、それぞれ示している。
【００３１】
また、５０８はＣＰＵ５０１の制御にしたがってＣＤ−ＲＷ５０９に対するデータのリード／ライトを制御するＣＤ−ＲＷドライブを、５０９はＣＤ−ＲＷドライブ５０８の制御にしたがって書き込まれたデータを記憶する着脱自在のＣＤ−ＲＷを、それぞれ示している。
【００３２】
また、５１０はカーソル、メニュー、ウィンドウ、あるいは文字や画像などの各種データを表示するディスプレイを、５１１は文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボードを、５１２は各種指示の選択や実行、処理対象の選択、マウスポインタの移動などをおこなうマウスを、それぞれ示している。
【００３３】
また、５１３は通信ケーブル５１４を介してＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークに接続され、当該ネットワークとＣＰＵ５０１とのインターフェースとして機能するネットワークＩ／Ｆを、５００は上記各部を接続するためのバスを、それぞれ示している。
【００３４】
つぎに、図６はこの発明の実施の形態による情報配信システムの機能構成を示す説明図である。図中、６００ａ〜ｈはサーバ１００、６０１ａ〜ｅはクライアント１０１の機能部である。
【００３５】
６００ａは電子メール作成部であり、カード会社が会員Ａ〜Ｎに宛てて送信する、各種の電子メールを作成する機能部である。ここではそれらの電子メールのうち、もっぱら図２に示したような請求書メールと、図４に示したような広告メールとを考えるものとする。
【００３６】
６００ｂは電子メール送信部であり、所定のプロトコルに従って、電子メール作成部６００ａにより作成された電子メールを各クライアント１０１に送信する機能部である。
【００３７】
６００ｃは利用明細ＤＢであり、図３に示した利用明細書に記述されるカード利用額の内訳（利用日、利用店、利用額など）を、各会員のＩＤと対応づけて保持するデータベースである。
【００３８】
６００ｄは広告記事ＤＢであり、図３に示した利用明細書や図４に示した広告メールに記載される、広告記事の属性情報を保持するデータベースである。図７は、広告記事ＤＢ６００ｄの内容を模式的に示す説明図である。
【００３９】
図示するように属性情報とは、具体的には記事ＩＤ（ＤＢへの登録時に自動採番）、記事の責任者や問い合わせ先のＩＤ、記事のカテゴリ、記事の内容や趣旨を簡潔に要約したサマリー文、図３や図４でＵＲＬとともに示されるタイトル（謳い文句）、記事の本文が格納されたファイルのＵＲＬ、当該ファイルの最終更新日時、記事の有効期限などである。
【００４０】
６００ｅはＷｅｂ文書記憶部であり、広告記事ＤＢ６００ｄに登録された各記事の本文（上述のＵＲＬで特定されるファイル）を保持している。
【００４１】
６００ｆはＷｅｂ文書送信部であり、後述するクライアント１０１のＷｅｂ文書要求部６０１ｃからの求めに応じて、要求されたファイルを返信する機能部である。Ｗｅｂ文書送信部６００ｆは、図３に示した利用明細書を作成する利用明細書作成部６００ｆ−１を含む構成である。
【００４２】
後述するクライアント１０１のＷｅｂ文書要求部６０１ｃが、図２に示した請求書メール中の「Ｇｏ」ボタン２０２の押下を検知して、利用明細書の閲覧を要求してくると、サーバ１００のＷｅｂ文書送信部６００ｆはまずその利用明細書作成部６００ｆ−１により、当該要求中に含まれる会員ＩＤで利用明細ＤＢ６００ｃを検索し、当該ＩＤで特定される会員のカード利用額の内訳を読み出す。
【００４３】
つぎに広告記事ＤＢ６００ｄから、上記要求中に含まれるキーワード、たとえば「温泉」をそのカテゴリあるいはサマリー文中に含む記事を検索し（広告記事ＤＢ６００ｄが図７のようであった場合、ＩＤ＝１・２・６の３つの記事がヒットする）、当該記事のタイトルとＵＲＬとを読み出す。なお、ここでの検索対象は記事の属性情報、具体的にはカテゴリとサマリー文であるものとするが、処理負荷の増大をいとわないのであれば全文検索、すなわちその本文中に上記キーワードを含む記事を検索するようにしてもよい。
【００４４】
そして、上記で読み出した利用額の内訳、広告記事のタイトルおよびＵＲＬを所定のフォーマットの所定の領域に流し込むことで、図３に示したような利用明細書を作成し、後述するクライアント１０１のＷｅｂ文書受信部６０１ｄに返信する。
【００４５】
一方、クライアント１０１のＷｅｂ文書要求部６０１ｃが、図３に示した利用明細書中のリンクのクリックを検知して、広告記事の閲覧を要求してくると、サーバ１００のＷｅｂ文書送信部６００ｆは、当該要求中のＵＲＬで特定されるファイルをＷｅｂ文書記憶部６００ｅから読み出す。そして、当該ファイルをクライアント１０１のＷｅｂ文書受信部６０１ｄに返信するとともに、要求元の会員ＩＤ、現在日時、現時点でのキーワード、要求された記事のＩＤとカテゴリなどを、後述する閲覧履歴ＤＢ６００ｇに出力する。
【００４６】
６００ｇは閲覧履歴ＤＢであり、図３の利用明細書からリンクされた多数の広告記事のうち、誰がいつどの記事を実際に閲覧したか（閲覧履歴）を会員ごとに保持するデータベースである。図８は、閲覧履歴ＤＢ６００ｇの内容を模式的に示す説明図である。図示するように閲覧履歴とは、具体的にはＷｅｂ文書記憶部６００ｅ内の記事をクライアント１０１に返信する都度Ｗｅｂ文書送信部６００ｆから出力されてくる、上述の会員ＩＤや現在日時（図中「閲覧日時」）などである。
【００４７】
６００ｈは広告記事抽出部であり、閲覧履歴ＤＢ６００ｇを参照して、広告記事ＤＢ６００ｄに登録された多数の記事のうち、図４に示した広告メールに記載すべき記事を特定する機能部である。広告記事抽出部６００ｈは、まず各会員のＩＤで閲覧履歴ＤＢ６００ｇを検索し、一定期間内、たとえば直近一ヶ月内の閲覧履歴を抽出する。
【００４８】
ここでは会員Ａが、１２月１日に受信した請求書メールでキーワード「温泉」を入力して、利用明細書から「旅行」カテゴリの記事（ＩＤ＝２）を閲覧しており、またそれ以前の１１月３日にも、１１月１日に受信した請求書メールにキーワード「Ａ４ノート」を入力することで、「コンピュータ」カテゴリの記事（ＩＤ＝７）を閲覧していたとする。
【００４９】
この場合、直近一ヶ月内の閲覧履歴があるので会員Ａは広告メールの配信対象となる。サーバ１００の広告記事抽出部６００ｈは、閲覧履歴ＤＢ６００ｇに所定期間内の履歴が登録されている各会員について、当該履歴を基礎として広告メールに掲載すべき記事をそれぞれ特定する。
【００５０】
たとえば会員Ａ宛の広告メールに掲載される記事は、下記いずれかに該当する記事である。ただし、Ａ宛の過去の請求書メールや広告メールに掲載されたことがあり、かつその最終更新日時が上記メールの配信日時あるいはＡによる閲覧日時より前である記事は除外する。
【００５１】
（１）カテゴリあるいはサマリー文にキーワード「温泉」を含むか、またはカテゴリが「旅行」である記事
（２）カテゴリあるいはサマリー文にキーワード「Ａ４ノート」を含むか、またはカテゴリが「コンピュータ」である記事
【００５２】
広告記事ＤＢ６００ｄの内容が図７のようであったとすると、上記（１）に該当するのはＩＤ＝４の記事およびＩＤ＝６の記事、（２）に該当するのはＩＤ＝３の記事である。そして広告記事抽出部６００ｈは、直近一ヶ月間の閲覧履歴中にキーワードとカテゴリの組み合わせが複数存在する場合（会員Ａの例では「温泉＋旅行」と「Ａ４ノート＋コンピュータ」の２つ）は、個々の組み合わせごとに該当する記事のタイトルとＵＲＬとを電子メール作成部６００ａに出力する。
【００５３】
そして、これを受けた電子メール作成部６００ａにより図４のような広告メールが作成され、電子メール送信部６００ｂから会員Ａのクライアント１０１に送信される。図示するように広告メールでは、「マガジンパターン１」「マガジンパターン２」などとして、キーワードとカテゴリの組み合わせごとに抽出された記事へのリンクが記載される。
【００５４】
なお、広告記事抽出部６００ｈによる記事の検索においても、利用明細書作成部６００ｆ−１による記事の検索と同様、カテゴリやサマリー文といった属性情報だけでなく、その本文まで参照して上記キーワードを含む記事を抽出するようにしてもよい。
【００５５】
また、ここでは閲覧履歴のある会員に広告メールを配信するようにしたが、一度記事を見たというだけでメールが送られてくるのを望まない会員もいるので、たとえば図３の利用明細書に、今後広告メールの配信を希望するか否かのラジオボタンを設けるようにしてもよい。あるいは、各会員が自己の閲覧履歴をホームページで確認できるようにし、履歴ごとに配信希望の有無をＯＮ／ＯＦＦしたり、必要のない履歴を削除したりできるようにしてもよい。
【００５６】
図６に戻り、つぎに６０１ａは電子メール受信部であり、サーバ１００の電子メール送信部６００ｂから送信されてきた電子メール（図２の請求書メールや図４の広告メールなど）を受信する機能部である。６０１ｂは電子メール表示部であり、電子メール受信部６０１ａにより受信されたメールを図２や図４のように表示する機能部である。
【００５７】
６０１ｃはＷｅｂ文書要求部であり、図２の請求書メール中で「Ｇｏ」ボタン２０２が押下された場合は、利用明細書の閲覧要求を、図３の利用明細書中で記事へのリンクがクリックされた場合は、当該記事の閲覧要求を、それぞれサーバ１００のＷｅｂ文書送信部６００ｆに送信する機能部である。
【００５８】
６０１ｄはＷｅｂ文書受信部であり、サーバ１００のＷｅｂ文書送信部６００ｆから送信されてきたＷｅｂ文書（図３の利用明細書や広告記事の本文など）を受信する機能部である。また、６０１ｅはＷｅｂ文書表示部であり、Ｗｅｂ文書受信部６０１ｄにより受信されたＷｅｂ文書を表示する機能部である。
【００５９】
つぎに、図９はこの発明の実施の形態によるサーバ１００における、情報配信処理の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
サーバ１００は、たとえば毎月１日に各会員宛の請求書メールを電子メール作成部６００ａで作成して、電子メール送信部６００ｂから各クライアント１０１に送信する（ステップＳ９０１）。
【００６１】
そして、たとえば１２月１日に図２のようなメールを受信した会員Ａが、そのキーワード入力欄２０１に「温泉」と入力して「Ｇｏ」ボタン２０２を押下すると、クライアント１０１のＷｅｂ文書要求部６０１ｃから発信された利用明細書の閲覧要求が、インターネットを経由してサーバ１００のＷｅｂ文書送信部６００ｆに入力する（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）。
【００６２】
上記要求中には会員ＡのＩＤとキーワード「温泉」とが含まれているので、Ｗｅｂ文書送信部６００ｆはその利用明細書作成部６００ｆ−１により、利用明細ＤＢ６００ｃおよび広告記事ＤＢ６００ｄから必要事項を読み出し、図３のような利用明細書を作成・送信する（ステップＳ９０３）。
【００６３】
そして、図３の利用明細書を受信した会員Ａが、たとえばＩＤ＝２の記事へのリンク３００をクリックしたとすると、クライアント１０１のＷｅｂ文書要求部６０１ｃから発信された上記記事の閲覧要求が、インターネットを経由してサーバ１００のＷｅｂ文書送信部６００ｆに入力する（ステップＳ９０４：Ｙｅｓ）。
【００６４】
Ｗｅｂ文書送信部６００ｆは、上記要求中のＵＲＬで特定されるファイルをＷｅｂ文書記憶部６００ｅから読み出して、クライアント１０１のＷｅｂ文書受信部６０１ｄに返信するとともに（ステップＳ９０５）、要求元である会員ＡのＩＤ、現在日時、現時点でのキーワード（ここでは「温泉」）、要求された記事のＩＤ（ここでは「２」）およびカテゴリ（ここでは「旅行」）を、会員Ａの閲覧履歴として閲覧履歴ＤＢ６００ｇに保存する（ステップＳ９０６）。
【００６５】
その後、たとえば１２月１０日が半月に一度の広告メール配信日にあたっていたとすると、サーバ１００はその広告記事抽出部６００ｈにより閲覧履歴ＤＢ６００ｇおよび広告記事ＤＢ６００ｄを参照して、多数の記事の中から個々の会員に送付すべき記事を抽出する（ステップＳ９０７）。
【００６６】
そして、抽出された記事のタイトルとＵＲＬとからなる広告メールが電子メール作成部６００ａにより作成され、電子メール送信部６００ｂから各クライアント１０１に対して送信される（ステップＳ９０８）。
【００６７】
以上説明した実施の形態によれば、いずれにせよ月に一度は確認しなければならない利用明細の閲覧時に、興味・関心のあるキーワードをメールに入力して、検索結果中の見たい記事だけ見ておくだけで、以後送られてくる広告は好みのキーワードやカテゴリに関連するものだけになるので、従来のようにキーワードやカテゴリを登録し直すといった特段の手続きを取らなくても、過去でなく、今の自分にとって本当に価値のある情報を受け取ることができる。
【００６８】
また、情報の提供元としても、提供する情報のノイズを減らすことで送ったメールが読んでもらえる確率を上げられるほか、過去に申告された興味・関心に即してメール配信しているにもかかわらず、時機を逸しているために逆にうるさがられるという事態を避けられる。
【００６９】
なお、上述した実施の形態は、クレジットカード会社がその会員に対して各種広告を配信する例であるが、情報の提供者や提供される情報は上記に限らず、たとえば時事ニュースをメール配信している新聞社が、入力キーワードや実際に閲覧された記事のカテゴリから購読者の興味・関心を絞り込むことで、より効率的で付加価値の高い情報提供を行うことなどが可能である。
【００７０】
また、上述した電子メール作成部６００ａ、電子メール送信部６００ｂ、Ｗｅｂ文書送信部６００ｆおよび広告記事抽出部６００ｈは、具体的にはＨＤ５０５などからＲＡＭ５０３に読み出されたプログラムをＣＰＵ５０１が実行することにより実現される。このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどの各種の記録媒体に格納して配布することができ、ネットワークを介して配布することも可能である。また、利用明細ＤＢ６００ｃ、広告記事ＤＢ６００ｄ、Ｗｅｂ文書記憶部６００ｅおよび閲覧履歴ＤＢ６００ｇは、具体的にはＨＤ５０５により実現される。
【００７１】
なお、上述した実施の形態では６００ａ〜ｈの各機能部がいずれもサーバ１００に具備されるものとしたが、必ずしも一台の機器に集約されている必要はなく、たとえば６００ａと６００ｈをサーバＡ、６００ｂをサーバＢ、６００ｃをサーバＣ、６００ｄ〜ｇをサーバＤに設ける構成などであってもよい。各機能部が電子的に接続され、連携して動作するものであれば物理的な配置は特に問わない。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明は、キーワードの入力欄を有する第１の電子メールを送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された第１の電子メールの前記入力欄に入力されたキーワードを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書を検索する第１の検索手段と、前記受信手段により受信されたキーワードおよび前記第１の検索手段により検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリにもとづいて電子文書を検索する第２の検索手段と、前記第２の検索手段により検索された電子文書を特定できる情報からなる第２の電子メールを送信する第２の送信手段と、を備えたので、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定され、これによって、配信先の興味や関心の変化に柔軟に対応して、適切な時期に適切な情報をメール配信することが可能な情報配信システムが得られるという効果を奏する。
【００７３】
また請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記第２の検索手段が、前記受信手段により受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書、および／または前記第１の検索手段により検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリと同一のカテゴリに属する電子文書を検索するので、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定され、これによって、配信先の興味や関心の変化に柔軟に対応して、適切な時期に適切な情報をメール配信することが可能な情報配信システムが得られるという効果を奏する。
【００７４】
また、請求項３に記載の発明は、キーワードの入力欄を有する第１の電子メールを送信する第１の送信工程と、前記第１の送信工程で送信された第１の電子メールの前記入力欄に入力されたキーワードを受信する受信工程と、前記受信工程で受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書を検索する第１の検索工程と、前記受信工程で受信されたキーワードおよび前記第１の検索工程で検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリにもとづいて電子文書を検索する第２の検索工程と、前記第２の検索工程で検索された電子文書を特定できる情報からなる第２の電子メールを送信する第２の送信工程と、を含んだので、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定され、これによって、配信先の興味や関心の変化に柔軟に対応して、適切な時期に適切な情報をメール配信することが可能な情報配信方法が得られるという効果を奏する。
【００７５】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記第２の検索工程では、前記受信工程で受信されたキーワードを本文もしくは属性情報に含む電子文書、および／または前記第１の検索工程で検索された電子文書のうち実際に閲覧されたもののカテゴリと同一のカテゴリに属する電子文書を検索するので、配信先の現在の興味・関心の対象を端的に示す情報（具体的には、当該配信先が最近入力したキーワード、当該キーワードでヒットした文書のうち実際に閲覧したもののカテゴリなど）にもとづいて、当該配信先に配信する情報がその都度決定され、これによって、配信先の興味や関心の変化に柔軟に対応して、適切な時期に適切な情報をメール配信することが可能な情報配信方法が得られるという効果を奏する。
【００７６】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記請求項３または請求項４に記載された方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態による情報配信システムの概略を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態による情報配信システムで作成される、請求書メールの一例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態による情報配信システムで作成される、利用明細書の一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態による情報配信システムで作成される、広告メールの一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態によるサーバ１００のハードウエア構成の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態による情報配信システムの機能構成を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態による広告記事ＤＢ６００ｄの内容を模式的に示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態による閲覧履歴ＤＢ６００ｇの内容を模式的に示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態によるサーバ１００における、情報配信処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  サーバ
１０１  クライアント
５００  バス
５０１  ＣＰＵ
５０２  ＲＯＭ
５０３  ＲＡＭ
５０４  ＨＤＤ
５０５  ＨＤ
５０６  ＦＤＤ
５０７  ＦＤ
５０８  ＣＤ−ＲＷドライブ
５０９  ＣＤ−ＲＷ
５１０  ディスプレイ
５１１  キーボード
５１２  マウス
５１３  ネットワークＩ／Ｆ
５１４  通信ケーブル
６００ａ  電子メール作成部
６００ｂ  電子メール送信部
６００ｃ  利用明細ＤＢ
６００ｄ  広告記事ＤＢ
６００ｅ  Ｗｅｂ文書記憶部
６００ｆ  Ｗｅｂ文書送信部
６００ｆ−１  利用明細書作成部
６００ｇ  閲覧履歴ＤＢ
６００ｈ  広告記事抽出部
６０１ａ  電子メール受信部
６０１ｂ  電子メール表示部
６０１ｃ  Ｗｅｂ文書要求部
６０１ｄ  Ｗｅｂ文書受信部
６０１ｅ  Ｗｅｂ文書表示部
【図１】
2004213361.tif 000003
【図２】
2004213361.tif 000004
【図３】
2004213361.tif 000005
【図４】
2004213361.tif 000006
【図５】
2004213361.tif 000007
【図６】
2004213361.tif 000008
【図７】
2004213361.tif 000009
【図８】
2004213361.tif 000010
【図９】
2004213361.tif 000011