(57)【要約】【目的】極めて単純な構成により、入力回転軸の回転を出力回転軸に伝達することはできるが出力回転軸の回転を入力回転軸に伝達することはできない一方向入出力回転伝達機構を得る。【構成】軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸；この入力回転軸が挿通され、かつ該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸；入力回転軸に、軸方向直交面に隣接させて形成した、筒状出力回転軸内側の円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及びこの転がり部材と軸方向直交面とに接触圧力を与える付勢手段；を備え、周方向不等幅空間形成部は、入力回転軸に回転が与えられたとき上記軸方向直交面によって回転が与えられる転がり部材を介して上記筒状出力回転軸に回転を与える形状をなす一方向入出力回転伝達機構。【選択図】　図１
2004069054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸；
この入力回転軸が挿通され、かつ該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸；
上記入力回転軸に、上記軸方向直交面に隣接させて形成した、上記筒状出力回転軸内側の円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；
上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及び
この転がり部材と上記軸方向直交面とに接触圧力を与える付勢手段；
を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸に回転が与えられたとき上記軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して上記筒状出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項２】
軸線に対して直交する第一の軸方向直交面を有する入力回転軸；
この入力回転軸が挿通され、かつ該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸；
上記入力回転軸と筒状出力回転軸を回転自在に支持する軸受部材に一体に、上記第一の軸方向直交面に対向させて形成された、軸線に対して直交する第二の軸方向直交面；
上記入力回転軸に、上記第一の軸方向直交面と上記第二の軸方向直交面との間に位置させて形成した、上記筒状出力回転軸の上記円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；
上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及び
上記第一、第二の軸方向直交面の間隔が狭くなるように上記入力回転軸と筒状出力回転軸のいずれか一方を軸線方向に付勢し、上記転がり部材を上記第一、第二の軸方向直交面に押圧接触させる付勢手段；
を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸に回転が与えられたとき上記第一の軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して上記筒状出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の一方向入出力回転伝達機構において、転がり部材はボールである一方向入出力回転伝達機構。
【請求項４】
請求項１または２記載の一方向入出力回転伝達機構において、転がり部材は、
ボールと；
このボールが遊嵌され、該ボールの直径より短い軸方向長さを有し、かつ軸線が入力回転軸と筒状出力回転軸の各軸線に対して略平行になるように周方向不等幅空間に挿入された円筒と；
からなる一方向入出力回転伝達機構。
【請求項５】
請求項１または２記載の一方向入出力回転伝達機構において、転がり部材は、軸線が入力回転軸の略径方向に延びるように周方向不等幅空間に挿入された円柱ころである一方向入出力回転伝達機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、上記軸方向直交面は入力回転軸に形成した外方フランジに設けられている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、周方向不等幅空間形成部は、入力回転軸の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた断面非円形部からなっている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項８】
請求項７記載の一方向入出力回転伝達機構において、上記断面非円形部の断面形状は、多角形である一方向入出力回転伝達機構。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、周方向不等幅空間形成部は、入力回転軸の半径方向に関して対称な少なくとも一対の傾斜面を備えた非円形断面部からなっている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、周方向不等幅空間形成部は、入力回転軸の軸心に対して偏心した偏心円筒面によって形成されている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１１】
軸線に対して直交する軸方向直交面を有する筒状入力回転軸；
この筒状入力回転軸に挿通され、かつ該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された出力回転軸；
上記筒状入力回転軸に、上記軸方向直交面に隣接させて形成した、上記出力回転軸の外周面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；
上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及び
この転がり部材と上記軸方向直交面とに接触圧力を与える付勢手段；
を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、上記筒状入力回転軸に回転が与えられたとき上記軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して上記出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１２】
軸線に対して直交する第一の軸方向直交面を有する筒状入力回転軸；
この筒状入力回転軸に挿通され、かつ該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された出力回転軸；
上記筒状入力回転軸と出力回転軸を回転自在に支持する軸受部材に一体に、上記第一の軸方向直交面に対向させて形成された、軸線に対して直交する第二の軸方向直交面；
上記筒状入力回転軸に、上記第一の軸方向直交面と上記第二の軸方向直交面との間に位置させて形成した、上記出力回転軸の外周面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；
上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及び
上記第一、第二の軸方向直交面の間隔が狭くなるように上記筒状入力回転軸と出力回転軸のいずれか一方を軸線方向に付勢し、上記転がり部材を上記第一、第二の軸方向直交面に押圧接触させる付勢手段；
を備え、
上記周方向不等幅空間形成部は、上記筒状入力回転軸に回転が与えられたとき上記第一の軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴とする一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の一方向入出力回転伝達機構において、転がり部材はボールである一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１４】
請求項１１または１２記載の一方向入出力回転伝達機構において、転がり部材は、
ボールと；
このボールが遊嵌され、該ボールの直径より短い軸方向長さを有し、かつ軸線が筒状入力回転軸と出力回転軸の各軸線に対して略平行になるように周方向不等幅空間に挿入された円筒と；
からなる一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１５】
請求項１１または１２記載の一方向入出力回転伝達機構において、転がり部材は、軸線が出力回転軸の略径方向に延びるように周方向不等幅空間に挿入された円柱ころである一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１６】
請求項１１ないし１５のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、第一の軸方向直交面は筒状入力回転軸に形成した内方フランジに設けられている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１７】
請求項１１ないし１６のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、周方向不等幅空間形成部は、筒状入力回転軸の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた断面非円形部からなっている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１８】
請求項１７記載の一方向入出力回転伝達機構において、上記断面非円形部の断面形状は、多角形である一方向入出力回転伝達機構。
【請求項１９】
請求項１１ないし１６のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、周方向不等幅空間形成部は、筒状入力回転軸の半径方向に関して対称な少なくとも一対の傾斜面を備えた非円形断面部からなっている一方向入出力回転伝達機構。
【請求項２０】
請求項１１ないし１６のいずれか１項記載の一方向入出力回転伝達機構において、周方向不等幅空間形成部は、筒状入力回転軸の軸心に対して偏心した偏心円筒面によって形成されている一方向入出力回転伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、入力回転軸の回転を出力回転軸に伝達することはできるが、
出力回転軸の回転を入力回転軸に伝達することはできない一方向入出力回転伝達機構に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
例えば、モータ駆動で入力回転軸を回転させてその回転を出力回転軸に伝達する機構において、出力回転軸に回転を与えたときはモータを回転させない、つまり入力回転軸を回転させない機構が望まれることがある。しかし、従来このような一方向入出力回転伝達機構は知られていない。本発明の一方向入出力回転伝達とは、以上の意味であり、正逆回転のうちの一方の回転の意味ではない。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、簡単な構成で、一方向入出力回転伝達機構を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、同軸に配置する入力回転軸と出力回転軸の内外関係によって、２つの態様に分けられる。入力回転軸の外側に出力回転軸を配置する第一の態様では、軸線に対して直交する軸方向直交面を有する入力回転軸；この入力回転軸が挿通され、かつ該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸；上記入力回転軸に、上記軸方向直交面に隣接させて形成した、上記筒状出力回転軸内側の円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及びこの転がり部材と上記軸方向直交面とに接触圧力を与える付勢手段；を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸に回転が与えられたとき上記軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して上記筒状出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴としている。
【０００５】
この第一の態様は、別の表現によると、軸線に対して直交する第一の軸方向直交面を有する入力回転軸；この入力回転軸が挿通され、かつ該入力回転軸と相対回動自在に支持された筒状出力回転軸；上記入力回転軸と筒状出力回転軸を回転自在に支持する軸受部材に一体に、上記第一の軸方向直交面に対向させて形成された、軸線に対して直交する第二の軸方向直交面；上記入力回転軸に、上記第一の軸方向直交面と上記第二の軸方向直交面との間に位置させて形成した、上記筒状出力回転軸の上記円筒面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及び上記第一、第二の軸方向直交面の間隔が狭くなるように上記入力回転軸と筒状出力回転軸のいずれか一方を軸線方向に付勢し、上記転がり部材を上記第一、第二の軸方向直交面に押圧接触させる付勢手段；を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、上記入力回転軸に回転が与えられたとき上記第一の軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して上記筒状出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴としている。
【０００６】
この第一の態様において、軸方向直交面は入力回転軸に形成した外方フランジに設けるのが実際的であるが、段部によって形成してもよい。また、周方向不等幅空間形成部は、入力回転軸の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた断面非円形部から構成することができる。この断面非円形部の断面形状は例えば多角形とすることができる。あるいは、入力回転軸の半径方向に関して対称な少なくとも一対の傾斜面を備えた非円形断面部としてもよい。さらに、周方向不等幅空間形成部は、入力回転軸の軸心に対して偏心した偏心円筒面によって形成することもできる。
【０００７】
本発明は、入力回転軸の内側に出力回転軸を位置させる第二の態様では、軸線に対して直交する軸方向直交面を有する筒状入力回転軸；この筒状入力回転軸に挿通され、かつ該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された出力回転軸；上記筒状入力回転軸に、上記軸方向直交面に隣接させて形成した、上記出力回転軸の外周面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及びこの転がり部材と上記軸方向直交面とに接触圧力を与える付勢手段；を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、上記筒状入力回転軸に回転が与えられたとき上記軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して上記出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴としている。
【０００８】
第二の態様は、別の表現によると、軸線に対して直交する第一の軸方向直交面を有する筒状入力回転軸；この筒状入力回転軸に挿通され、かつ該筒状入力回転軸と相対回動自在に支持された出力回転軸；上記筒状入力回転軸と出力回転軸を回転自在に支持する軸受部材に一体に、上記第一の軸方向直交面に対向させて形成された、軸線に対して直交する第二の軸方向直交面；上記筒状入力回転軸に、上記第一の軸方向直交面と上記第二の軸方向直交面との間に位置させて形成した、上記出力回転軸の外周面との間に周方向で不等幅の周方向不等幅空間を形成する周方向不等幅空間形成部；上記周方向不等幅空間に挿入した転がり部材；及び上記第一、第二の軸方向直交面の間隔が狭くなるように上記筒状入力回転軸と出力回転軸のいずれか一方を軸線方向に付勢し、上記転がり部材を上記第一、第二の軸方向直交面に押圧接触させる付勢手段；を備え、上記周方向不等幅空間形成部は、上記筒状入力回転軸に回転が与えられたとき上記第一の軸方向直交面によって回転が与えられる上記転がり部材を介して出力回転軸に回転を与える形状をなしていることを特徴としている。
【０００９】
この第二の態様において、軸方向直交面は筒状入力回転軸に形成した内方フランジに設けるのが実際的であるが、段部によって形成してもよい。また、周方向不等幅空間形成部は、筒状入力回転軸の半径方向に直交する少なくとも一つの面を備えた断面非円形部から構成することができる。この断面非円形部の断面形状は例えば多角形とすることができる。あるいは、筒状入力回転軸の半径方向に関して対称な少なくとも一対の傾斜面を備えた非円形断面部としてもよい。さらに、周方向不等幅空間形成部は、筒状入力回転軸の軸心に対して偏心した偏心円筒面によって形成することもできる。
【００１０】
【発明の実施形態】
図１ないし図３は、本発明による一方向入出力回転伝達機構の第一の実施形態を示している。この一方向入出力回転伝達機構１００は、平行に配置された一対の軸受プレート１と２を有している。図示しないモータ等の駆動手段により回転される入力回転軸１０は、軸受プレート１と２にそれぞれ形成した軸受ボス１ａと軸受ボス２ａの軸穴間に回転自在に支持されている。この入力回転軸１０は、その中間部に、外方フランジ１１と非円形断面部としての偏平な三角柱状部１２を隣接させて有している。外方フランジ１１の三角柱状部１２側の面は、軸方向直交面１３を構成している。三角柱状部１２は、入力回転軸１０の一端部（図１での左端部）側から見たとき入力回転軸１０を中心とする略正三角形をなしていて、その外面三面の各面は、入力回転軸１０の半径方向に対して直交する転がり部材接触面１２ａを構成している。三つの転がり部材接触面１２ａは、入力回転軸１０を中心として等角度（１２０度）間隔に配置されている。外方フランジ１１の軸方向直交面１３は第一の軸方向直交面であり、軸受ボス１ａの三角柱状部１２と対向する端面１ｂは、この第一の軸方向直交面に対向する第二の軸方向直交面である。
【００１１】
軸受ボス１ａと軸受ボス２ａの外周部の間には、入力回転軸１０の外側に同心に位置する筒状出力回転軸２０が回転自在に支持されている。この筒状出力回転軸２０は、単純な筒状をしていて、その内面円筒面２１が、軸方向直交面１３と三角柱状部１２との間に、転がり部材収納空間（周方向不等幅空間）２２を形成する。この実施形態では、周方向不等幅空間形成部（非円形断面部）が三角柱状部１２であるので、転がり部材収納空間２２は３カ所形成されており、各転がり部材収納空間２２にスチールボール（転がり部材）２３が挿入されている。スチールボール２３の直径は、入力回転軸１０の径方向での転がり部材収納空間２２の最大幅よりも小さい。即ちスチールボール２３は転がり部材収納空間２２に遊挿されている。スチールボール２３は、高精度に加工された硬質の球体であり、ボールベアリングのボールを転用できる。
【００１２】
入力回転軸１０の外方フランジ１１と軸受ボス２ａとの間には、圧縮ばね１４が挿入されており、この圧縮ばね１４が第一の軸方向直交面１３と軸受ボス（第二の軸方向直交面）１ａが接近するように入力回転軸１０を軸線方向に移動付勢し、スチールボール２３を両軸方向直交面に押し付けている。
【００１３】
以上の簡単な構成の本入出力一方向回転伝達機構１００は、次のように動作する。動作前に重要な点は、軸方向直交面１３とスチールボール２３とが圧縮ばね１４の付勢力によって密着している（軸方向直交面１３と軸受ボス１ａの端面１ｂとの間にスチールボール２３を挟む）ことである。入力回転軸１０に回転を与えると、外方フランジ１１が一体に回転し、軸方向直交面１３と摩擦接触しているスチールボール２３に回転が与えられる。すると、スチールボール２３は、図２に実線で示す中立位置から軸の回転方向と逆方向に軸方向直交面１３に対し相対的に移動して、転がり部材収納空間２２内の内面円筒面２１と三角柱状部１２で形成される楔状の空間内に入り込もうとし、その結果、スチールボール２３が内面円筒面２１に強く接触して、スチールボール２３と内面円筒面２１を介して筒状出力回転軸２０に回転が伝達される。この作用は、入力回転軸１０の回転方向によらず、同様に生じるから、入力回転軸１０の正逆回転はいずれも筒状出力回転軸２０に伝達される。
【００１４】
これに対し、筒状出力回転軸２０に回転が与えられると、スチールボール２３の筒状出力回転軸２０との接触点は、（接触していたとしても）内面円筒面２１であるから、スチールボール２３は転がり部材収納空間２２内で単に回転し、入力回転軸１０には回転が伝達されない。つまり、入力回転軸１０が回転するときには、軸方向直交面１３を介してスチールボール２３に回転が伝達されるため、該スチールボール２３は内面円筒面２１と三角柱状部１２で形成される楔状の空間内に入り込もうとし、その結果、筒状出力回転軸２０に回転が伝達されるのに対し、筒状出力回転軸２０が回転するときには、内面円筒面２１を介してスチールボール２３に回転が伝達されるため、スチールボール２３が内面円筒面２１と三角柱状部１２で形成される楔状の空間内に入り込もうとする力は生ぜず（あるいは極めて弱く）、従って、入力回転軸１０に回転が伝達されない。
【００１５】
以上の構成において、仮に筒状出力回転軸２０を強い力で固定していると、入力回転軸１０が回転しても、三角柱状部１２または筒状出力回転軸２０が破損しない限り、スチールボール２３は転がり部材収納空間２２内で軸方向直交面１３及び軸受ボス１ａの端面１ｂに対して滑りながら単に回転する。このことは、本機構１００はトルクリミッターとしても利用可能であることを示している。伝達トルクは、転がり部材収納空間２２（スチールボール２３）の数、内面円筒面２１と三角柱状部１２で形成される楔状の空間の楔角、圧縮ばね１４の強さ、軸方向直交面１３と軸受ボス１ａの端面１ｂの面粗さ（スチールボール２３との滑り抵抗）等によって設定することができる。
【００１６】
転がり部材収納空間２２（スチールボール２３）の数を変更するには、最も簡単には、入力回転軸１０の三角柱状部１２の多角形状の角数を変更すればよい。図４は、入力回転軸１０の非円形断面部を四角柱状部１２Ａにした実施形態である。また、周方向不等幅空間形成部（非円形断面部）によって形成する転がり部材収納空間２２（スチールボール２３）の数は、原理的には（バランスを無視すれば）、一つでもよい。さらに、図示実施形態では、三角柱状部１２の各転がり部材接触面１２ａが入力回転軸１０の半径方向に対して直交しているが、図５に示すように、非円形断面部１２が入力回転軸１０の半径方向に関して対称な少なくとも一対の転がり部材接触傾斜面１２ｂを備える構成も可能である。このような一対の転がり部材接触傾斜面１２ｂによれば、楔角の設定（変更）を容易に行うことができる。また、一対の転がり部材接触傾斜面１２ｂの対称性を崩せば、入力回転軸１０の正回転と逆回転とで筒状出力回転軸２０に対する伝達トルクが異なる機構を得ることも可能である。
【００１７】
周方向不等幅空間形成部は、偏心円筒面によっても形成することができる。図６はその実施形態で、図１ないし図３の三角柱状部１２に代えて、入力回転軸１０の軸心に対して偏心した偏心円筒面１２Ｃを用いており、この偏心円筒面１２Ｃによって図６の左右に対称に形成された転がり部材収納空間２２内にそれぞれボール２３を収納している。この実施形態は、一対のボール２３の位置が安定している（左右の転がり部材収納空間２２の一方だけに一対のボールが移動してしまうことがない）使用態様に用いて好適である。
【００１８】
以上の実施形態では、最も簡単な形で本発明を説明しているため、圧縮ばね１４と外方フランジ１１及び軸受ボス２ａの端面２ｂとの摩擦抵抗の問題を考慮していない。この摩擦抵抗を減らすためには、例えば、圧縮ばね１４の両端部と外方フランジ１１及び軸受ボス２ａの端面２ｂとの間の少なくとも一方に、低摩擦ワッシャを介在させることができる。軸方向直交面１３は外方フランジ１１に形成したが、外方フランジ１１以外の面に軸方向直交面１３を形成してもよい。
【００１９】
図７ないし図９は、本発明による一方向入出力回転伝達機構の第二の実施形態を示している。この一方向入出力回転伝達機構２００では、入力回転軸と出力回転軸との内外関係を逆にし、出力回転軸２０Ｒの外側に同軸に位置させた筒状入力回転軸１０Ｒに、内方フランジ１１Ｒと周方向不等幅空間形成部（非円形断面部）としての三角柱状空間部１２Ｒを隣接させて形成している。内方フランジ１１Ｒの三角柱状空間部１２Ｒ側の面が軸方向直交面１３Ｒを構成し、三角柱状空間部１２Ｒは、筒状入力回転軸１０Ｒの内面によって形成されている。筒状入力回転軸１０Ｒの中心部の出力回転軸２０Ｒは、その外周面の外面円筒面２１Ｒが軸方向直交面１３Ｒと軸受けボス１ａの端面１ｂとの間における三角柱状空間部１２Ｒ内に転がり部材収納空間２２を形成する。この出力回転軸２０Ｒには、軸受プレート１、２と係合する抜け止めフランジ２５が備えられている。内方フランジ１１Ｒの軸方向直交面１３Ｒは第一の軸方向直交面であり、軸受ボス１ａの端面１ｂは、この第一の軸方向直交面に対向する第二の軸方向直交面である。また三角柱状空間部１２Ｒを形成する筒状入力回転軸１０Ｒの内面三面の各面は、筒状入力回転軸１０Ｒの半径方向に直交する転がり部材接触面１２ａ’を構成している。
【００２０】
転がり部材収納空間２２にはそれぞれスチールボール２３が収納されており、圧縮コイルばね１４は、内方フランジ１１Ｒを押して軸方向直交面１３Ｒをスチールボール２３に押し付け、さらにスチールボール２３を軸受ボス１ａの端面１ｂに押し付けている。
【００２１】
この実施形態においても、第一の実施形態と同様の作用を得ることができる。すなわち、筒状入力回転軸１０Ｒが回転すると、軸方向直交面１３Ｒを介してスチールボール２３が回転し、三角柱状空間部１２Ｒと出力回転軸２０Ｒの外面円筒面２１Ｒとで形成される楔状の空間に入り込もうとし、その結果、出力回転軸２０Ｒに回転が伝達される。一方、出力回転軸２０Ｒに回転が与えられても、スチールボール２３には、外面円筒面２１Ｒを介して回転が与えられるだけであり、筒状入力回転軸１０Ｒには回転が伝達されない。
【００２２】
図１０は、筒状入力回転軸１０Ｒの非円形断面部１２Ｒを四角柱状空間とした実施形態を示している。この実施形態は、図７ないし図９に示す第二の実施形態に比べて、非円形断面部１２Ｒの転がり部材接触面１２ａ’と、出力回転軸２０Ｒの外面円筒面２１Ｒとで形成される楔角が大きくなるので、筒状入力回転軸１０Ｒから出力回転軸２０Ｒへの伝達トルクが小さい態様に用いて好適である。もっとも、ボールを小径とすれば、楔角を小さくすることができるので、伝達トルクを大きくすることができる。なお第二の実施形態においても、周方向不等幅空間形成部として図６の偏心円筒面を同様に適用することができる。
【００２３】
図１１は、図１ないし図３に示す第一の実施形態でのスチールボール２３に代えて、ボール入り円筒ころ３０を用いた実施形態を示している。
この一方向入出力回転伝達機構３００は、スチールボール２３に代えてボール入り円筒ころ３０を用いた点を除いては一方向入出力回転伝達機構１００と実質的に同一構造を有している。図１３に単体で示すように、ボール入り円筒ころ３０は、円筒３０ａと、この円筒３０ａに緩嵌されたスチールボール３０ｂとからなっている。スチールボール３０ｂは、スチールボール２３と同様にボールベアリングのボールを転用できる。円筒３０ａの軸方向長さはスチールボール３０ｂの直径よりも若干短く設定されている。ボール入り円筒ころ３０は、図１１に示すように円筒３０ａの軸線が入力回転軸１０と筒状出力回転軸２０の各軸線に対して略平行になるように各転がり部材収納空間２２に遊挿されている。したがって、転がり部材接触面１２ａと内面円筒面２１には円筒３０ａの外周面が接触する。また、スチールボール３０ｂは圧縮ばね１４の付勢力によって軸方向直交面１３と軸受ボス１ａの端面１ｂの間に挟持されるが、スチールボール３０ｂの直径よりも若干短い軸方向長さを持つ円筒３０ａは軸方向直交面１３と軸受ボス１ａの端面１ｂとの間に挟持されない。この実施形態においても、第一の実施形態と同様の作用を得ることができる。またこの実施形態によれば、円筒３０ａの外周面が転がり部材接触面１２ａと内面円筒面２１の各々に対して面接触するため、第一の実施形態での場合よりも大きなトルクを伝達することができる。
【００２４】
なお図示しないが、図４ないし図１０に示す各実施形態でのスチールボール２３に代えてボール入り円筒ころ３０を用いても同様の作用を得ることができる。
【００２５】
図１４は、図１ないし図３に示す第一の実施形態でのスチールボール２３に代えて、略円柱形状の円柱ころ４０を用いた実施形態を示している。この一方向入出力回転伝達機構４００は、スチールボール２３に代えて円柱ころ４０を用いた点を除いては一方向入出力回転伝達機構１００と実質的に同一構造を有している。円柱ころ４０は、軸方向での各端部周縁が面取りされており、図１４に示すように該円柱ころ４０の軸線が入力回転軸１０の略径方向に延びるように各転がり部材収納空間２２に遊挿されている。したがって、円柱ころ４０は、圧縮ばね１４の付勢力によって該円柱ころ４０の外周面を軸方向直交面１３と軸受ボス１ａの端面１ｂの各面に対して当接させた状態で、これら軸方向直交面１３と軸受ボス１ａの端面１ｂの間に挟持される。この実施形態においても、第一の実施形態と同様の作用を得ることができる。
【００２６】
なお図示しないが、図４ないし図１０に示す各実施形態でのスチールボール２３に代えてボール入り円筒ころ３０を用いても同様の作用を得ることができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、極めて単純な構成により、入力回転軸の回転を出力回転軸に伝達することはできるが出力回転軸の回転を入力回転軸に伝達することはできない一方向入出力回転伝達機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による一方向入出力回転伝達機構の第一の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の機構の一部を断面として示す分解斜視図である。
【図４】本発明による一方向入出力回転伝達機構の周方向不等幅空間形成部（非円形断面部）の他の形状例を示す図である。
【図５】同非円形断面部のさらに別の形状例を示す図である。
【図６】同周方向不等幅空間形成部のさらに別の形状例を示す図である。
【図７】本発明による一方向入出力回転伝達機構の第二の実施形態を示す縦断面図である。
【図８】図７のＶＩＩ‐ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図１の機構の一部を断面として示す分解斜視図である。
【図１０】第二の実施形態の一方向入出力回転伝達機構の非円形断面部の他の形状例を示す図である。
【図１１】第一の実施形態でのスチールボールに代えてボール入り円筒ころを用いた実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ‐ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１に示すボール入り円筒ころを単体で示す斜視図である。
【図１４】第一の実施形態でのスチールボールに代えて円柱ころを用いた実施形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０　入力回転軸
１０Ｒ　筒状入力回転軸
１１　外方フランジ
１１Ｒ　内方フランジ
１２　三角柱状部（非円形断面部）
１２ａ　転がり部材接触面
１２Ｒ　三角柱状部
１３　１３Ｒ　軸方向直交面
１４　圧縮ばね
２０　筒状出力回転軸
２０Ｒ　出力回転軸
２１　内面円筒面
２１Ｒ　外面円筒面
２２　転がり部材収納空間（周方向不等幅空間）
２３　スチールボール（転がり部材）
３０　ボール入り円筒ころ（転がり部材）
４０　円柱ころ（転がり部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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