(57)【要約】【課題】洗滌し易くかつ超音波プローブの振動の節となる位置で正確に支持することができる超音波処置装置を提供する。【解決手段】基端側が超音波振動子に連結され、超音波振動をその先端の処置部４１ｆに伝達する超音波プローブ（振動伝達部材）９において、その振動の節となる節位置の外周面に樹脂製でリング状の支持部材７１ａ〜７１ｃを圧入等で位置決め固定できるように、支持部材の両端に相当する位置にフランジ部を設けると共に、先端側寄りの節位置になる程外径を小さくする等して、支持部材７１ａ〜７１ｃの取り付けを容易にすると共に、組立時の支持部材７１ａ〜７１ｃの変形も少なくできるようにしている。【選択図】  図６
2004305587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるチャンネルと、
前記チャンネルの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記チャンネルに沿って設けられ、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
を具備し、
超音波プローブの振動の節となる略全ての位置に環状の支持部材を取り付けて、前記チャンネル内で振動を伝達可能に支持することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるチャンネルと、
前記チャンネルの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記チャンネルに沿って設けられ、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
前記超音波振動子を駆動する駆動回路と、
を具備し、
超音波プローブの振動の節となる略全ての位置に環状の支持部材を取り付けて、前記チャンネル内で振動を伝達可能に支持することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項３】
前記超音波プローブは、前記節の位置においてその外径を先端側程、小径にしたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すものである。
このような超音波処置装置は、例えば、手元側の操作部に超音波振動子が配設されると共に、この超音波振動子で発生した超音波振動を伝達し、生体組織を処置するための超音波プローブが先端側に配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、超音波プローブの先端部に対向して回動自在に支持されるジョーが配設されている。そして、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されると共に、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退し、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達することにより、把持された生体組織に対して切開、切除、或いは凝固等の超音波処置を施すようになっている。
【０００５】
例えば、特開２０００−２９６１３３号公報には、操作ロッドをロッドチャンネル内に、超音波プローブをプローブチャンネルにと、それぞれ別のチャンネルに配置し、個別に洗滌できるようにしている。
この従来例では、プローブチャンネルの先端付近の２箇所に筒状のスペーサを設けて、ジョーとプローブとで処置する部分を把持した場合に超音波プローブの先端が弾性変形するのを抑制している。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２９６１３３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−２９６１３号公報に記載の超音波処置装置では、チャンネルの内周面に筒状のスペーサを設けたために、このチャンネルの内周の先端側に段差部ができ、洗滌の手順が複雑になるという欠点がある。
また、チャンネル側に筒状のスペーサを設けたため、プローブの長さの誤差とハンドルユニットの挿入部の長さの誤差とが相乗されると超音波プローブの振動の節となる位置での正確に支持することが困難になる。
【０００８】
（発明の目的）
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、洗滌し易くかつ超音波プローブの振動の節となる位置で正確に支持することができる超音波処置装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるチャンネルと、
前記チャンネルの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記チャンネルに沿って設けられ、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
を具備し、
超音波プローブの振動の節となる略全ての位置に環状の支持部材を取り付けて前記チャンネル内で振動を伝達可能に支持することにより、チャンネル側にスペーサを設けることを不用として洗滌し易くした。さらに超音波プローブの振動の節となる位置で正確に支持して、超音波による処置機能を向上することができるようにしている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１から図５は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図、図３は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図４は図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図、図５は超音波処置具の先端側の処置部の構成を示す断面図、図６は環状の支持部材を設けた超音波プローブの側面図を示す。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態の超音波処置装置１は、装置本体１Ａに超音波による処置を行う超音波処置具２及び超音波出力のＯＮ／ＯＦＦを行うフットスイッチ３がそれぞれ接続されて構成される。
また、超音波処置具２は、細長いシース状の挿入部外套管４の先端部に処置部５、基端部には手元側での操作を行う操作部６がそれぞれ配設されている。ここで、操作部６には、超音波振動を発生する図示しない超音波振動子が内蔵され、外周面には下側に延出され、術者が把持して処置部５を操作する操作ハンドル８が設けられている。
【００１２】
更に、挿入部外套管４は、この内部に超音波振動子からの超音波振動を処置部５に伝達する振動伝達の機能を持つ振動伝達部材或いは超音波プローブ（以下、単にプローブと略記）９が挿通されている。このプローブ９の先端部は、挿入部外套管４の先端から外部側に露出される。
また、装置本体１Ａは、この前面に操作盤１２が設けられている。この操作盤１２は、電源スイッチ１３と、操作表示パネル１４と、超音波処置具接続部１５とが設けられている。ここで、超音波処置具２の操作部６は、ハンドピースコード１６の一端が連結されている。そして、このハンドピースコード１６の他端部に設けられたハンドピースプラグ１７は、装置本体１Ａの超音波処置具接続部１５に着脱可能に接続されるようになっている。
【００１３】
また、装置本体１Ａの操作表示パネル１４は、超音波処置を行う際の通常運転時の超音波出力の大きさを設定する設定スイッチ１８と、この設定スイッチ１８で設定される超音波出力の大きさをデジタル表示する表示部１９とが設けられている。この設定スイッチ１８は、超音波出力の大きさを変更（増減）する出力増加スイッチ１８ａと、出力低減スイッチ１８ｂとが設けられている。
【００１４】
更に、装置本体１Ａは、図２に示すように超音波処置具２内の超音波振動子に電気エネルギを供給して駆動するための駆動回路２０が内蔵されている。
この駆動回路２０は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路２１と、超音波出力の大きさを規定するアナログ信号を生成するＤ／Ａコンバータ２２と、このＤ／Ａコンバータ２２からの信号に基づいて発振回路２１の交流信号の大きさを制御する例えばＶＣＡ回路２３と、ＶＣＡ回路２３の出力を増幅して超音波処置具２内の超音波振動子を駆動する電力を生成するパワーアンプ２４と、駆動回路２０の出力ラインを入切するリレー２５と、超音波処置装置１の動作を制御する制御回路２６と、フットスイッチ３からの操作信号を制御回路２６及びリレー２５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路２７とが設けられている。
【００１５】
また、制御回路２６は、フットスイッチ３の操作による超音波処置の開始時に超音波処置具２内の超音波振動子による超音波出力を（操作表示パネル１４の）設定スイッチ１８による設定出力値よりも大きくし、超音波処置開始後、予め設定された所定の設定時間が経過した時点で、超音波振動子からの超音波出力が設定出力値になるように制御する運転状態切換え手段が内蔵されている。尚、駆動回路２０のリレー２５は、超音波処置具接続部１５とパワーアンプ２４との間に介設されている。
【００１６】
超音波処置具２は、図３に示すように、３つのユニットに分解可能である。即ち、ハンドルユニット３１と、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とから構成されている。これらの３つのユニット３１〜３３は、図４で示す状態に組み立てられる。
【００１７】
振動子ユニット３３は、ハンドルユニット３１に着脱可能に連結されるハンドピース３４が設けられている。このハンドピース３４は、円筒状カバー３４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（図示せず）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側にはプローブユニット３２の基端が取り付けられる。
【００１８】
また、ハンドピース３４の円筒状カバー３４ａは、その先端部に、ハンドルユニット３１における後述する操作部本体６ａの後端の振動子接続部６ｂに着脱可能に連結されるユニット連結部３４ｂが設けられている。このユニット連結部３４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング３９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング３９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
また、円筒状カバー３４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ１７を設けたハンドピースコード１６が接続されている。
【００１９】
また、プローブユニット３２は、振動子ユニット３３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状のプローブ９が設けられている。
このプローブ９の基端部には、ホーンの端部に設けた図示しないプローブ取付部に連結される取付けねじ４１ａが形成されている。そして、この取付けねじ４１ａは、振動子ユニット３３におけるプローブ取付部のねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット３２と、振動子ユニット３３とは、一体的に組み付けられている。
【００２０】
更に、プローブ９は、基端側から伝達される超音波振動の定在波の節の位置全てに支持部材７１（より詳しくは７１ａ〜７１ｃであり、その説明は図６で行う）設けられている。この支持部材７１は、リング状に形成されている。
また、本実施の形態におけるプローブ９は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン４１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン４１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部４１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン４１ｅ、処置を行う処置部４１ｆが順次配設されている。ここで、プローブ９の最先端部に配置された処置部４１ｆは、例えば略円形の断面形状に形成されている。
【００２１】
また、ハンドルユニット３１は、細長い挿入シース部３１ａと、この挿入シース部３１ａの先端部に配設された先端作用部３１ｂと、挿入シース部３１ａの基端部に配設された操作部６とから構成される。ここで、ハンドルユニット３１の操作部６は、略円筒状の操作部本体６ａが設けられている。そして、この操作部本体６ａの基端部は、振動子接続部６ｂが形成されている。
【００２２】
また、操作部本体６ａは、この外周面に固定ハンドル４２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル４３とが設けられ、固定ハンドル４２及び可動ハンドル４３によって操作ハンドル８（図１参照）が構成される。
また、操作部本体６ａは、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピン４４が設けられている。
【００２３】
また、固定ハンドル４２の上側部分は、円筒状の操作部本体６ａと一体成形されている。更に、固定ハンドル４２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔４２ａが設けられ、可動ハンドル４３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔４３ａが設けられている。
【００２４】
また、可動ハンドル４３の上端部側は、二股状の連結部４３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部４３ｂは、操作部本体６ａの両側に配置されている。更に、各連結部４３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸４５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸４５は、挿入部外套管４の軸線より上側位置の支点で操作部本体６ａに連結されている。これにより、可動ハンドル４３は、ハンドル枢支軸４５によって回動可能に枢支されている。尚、ハンドル枢支軸４５は、高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
【００２５】
更に、可動ハンドル４３の各連結部４３ｂは、ハンドル枢支軸４５の下側に作動軸４７が設けられている。この作動軸４７は、挿入部外套管４内に挿通される操作ロッド５０（図５参照：操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッド５０は、軸方向に進退する動作によって、処置部４１ｆに対して後述するジョー５１を開閉する操作を行わせる。即ち、可動ハンドル４３と作動軸４７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸４７は、挿入部外套管４の略軸線上に配置されている。
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル４３を閉操作すると、作動軸４７が前側に移動することで、操作ロッド５０を前側に押し出し、処置部４１ｆに対してジョー５１が閉じるように構成されている。
【００２６】
また、挿入シース部３１ａは、上述したように、挿入部外套管４で形成され、、この挿入部外套管４の基端部は、回転ノブ４８と共に、操作部本体６ａの先端部にこの操作部本体６ａの中心線を軸として回転可能に取付けられている。ここで、挿入部外套管４は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブが装着されて形成されている。この絶縁チューブは、挿入部外套管４の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられる。
【００２７】
また、ハンドルユニット３１は、先端作用部３１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー５１が回動自在に取り付けられている。このジョー５１には、その基端部が後述するように操作ロッド５０が連結される。
【００２８】
図４に示すように挿入部外套管４は、この先端部にジョー５１を保持するジョー保持部５２が設けられている。このジョー保持部５２は、略管状の保持部本体５２ａの先端部が図示しない絶縁カバーで被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー５１には、生体組織（臓器）を把持する把持部材５４が揺動支点で揺動可能に取り付けられている。
【００２９】
また、挿入部外套管４内には、プローブユニット３２のプローブ９が挿通されている。また、この挿入部外套管４には、プローブ９に併設されて、操作ロッド５０が進退自在に挿通されている。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管４内に隙間が形成されるように配置されている。
【００３０】
図５は先端側の処置部５の構成を示す。
図５に示すようにジョー５１は、その基端側の取付け部が挿入部外套管４の先端部の保持部材本体５２ａの先端にＵ字形状に切り欠いたスロットに挿入され、枢支軸６０を介して保持部材本体５２ａに回動可能に取り付けられている。
【００３１】
保持部材本体５２ａの十分な強度を確保するため、上記スロットは、保持部材本体５２ａを上下に貫通することなく保持部材本体５２ａの上側でのみ開口している。即ち、スロットが形成された保持部材本体５２ａの部位の断面形状は、Ｕ字型を成している。
【００３２】
ジョー５１には、その中央部の溝部等に下側から把持部材５４が填め込まれる等して揺動可能に配置されている。つまり、ジョー５１には把持部材５４が挟み込むようにして一体的に連結され、枢支ピン６１ａによりその中心を揺動軸として把持部材５４が図５の紙面内で揺動可能に取り付けられている。
この把持部材５４には、その底面、つまりプローブ９の先端部の処置部４１ｆに対向する部分に略鋸歯状の歯部５５が形成されている。尚、把持部材５４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン社商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材５４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３３】
ジョー５１は、その基端部に操作ロッド５０の先端連結部５０ａが連結されている。具体的には、操作ロッド５０は、ジョー５１の基端側に形成されたスロット内にその先端連結部５０ａが挿入され、この先端連結部５０ａに設けた軸孔に枢支ピン６３を貫通させて回動可能に連結されている。
【００３４】
つまり、ジョー５４は保持部材本体５２ａにより、枢支軸６０で回動可能に保持され、かつこの枢支軸６０より上側の位置の枢支ピン６３で操作ロッド５０と回動可能に連結されている。
従って、操作ロッド５０が進退すると、ジョー５１は、枢支軸６０を中心に回動し、開閉する。
【００３５】
また図５に示すようにプローブ９は外套管５の下部寄りの中央に設けられたプローブ用チャンネル管６５（によるプローブ用チャンネル）内に挿通され、またその上部側には操作ロッド５０が進退可能に挿通されるロッド用チャンネル６６が形成されている。
【００３６】
また、プローブ９は保持部材本体５２ａの内側付近において、プローブ９の振動の節となる位置の外周面にはスペーサとして環状の支持部材７１ａが取り付けられており、プローブ９はプローブ用チャンネル管６５内に同軸に支持されている。
【００３７】
つまり、図５ではプローブ９の先端側の１つの支持部材７１ａを示しているが、図６に示すように本実施の形態ではプローブ９にはその振動の節となる位置（以下、節位置と略記）全てに、ＰＴＦＥ等の弾性変形の少ない硬質樹脂製の環状の支持部材７１ａ、７１ｂ、７１ｃを圧入等で取り付けている。
【００３８】
この場合、図６に示すように、プローブ９は支持部材７１ｉ（ｉ＝ａ〜ｃ）が取り付けられる節位置部分に支持部材７１ｉを確実に位置決めできるように、取り付けられる支持部材７１ｉの前後端に相当する位置に、その外径Ｄｊ（ｊ＝１〜３）がその中央部の外径ｄｊより大きくなるようにフランジ部を形成するようにしている。
つまり、Ｄｊ＞ｄｊ（Ｄ１＞ｄ１，Ｄ２＞ｄ２、Ｄ３＞ｄ３）に設定している。
【００３９】
そして、支持部材７１ｉは、取り付けられる節位置部分の外径形状に合わせた内径形状にしている。
また、支持部材７１ｉを変形を少なくして取り付け易くするために、基端（後端）側での節位置での外径ｄｊはそれより前方側での節位置のフランジ部の外径Ｄｊ−１より大きくしている。なお、処置部４１ｆの外径はＤ０で示している。
つまり、ｄｊ＞Ｄｊ−１（ｄ３＞Ｄ２、…、ｄ１＞Ｄ０）に設定している。
【００４０】
なお、支持部材７１ｉの外径はプローブ用チャンネル管６５の内径Ｄとほぼ同じに設定している。また、プローブ９の基端には取り付けネジ４１ａが設けてある。
【００４１】
このような構成にすることにより、プローブ９の先端側から最初に支持部材７１ｃを、最も基端側となる、つまり超音波振動子から１／２波長の距離となる節位置に最初に取り付ける。この場合、その内径は、その取り付け位置となる節位置までは、途中にフランジ部があってもそのフランジ部の外径より大きいので簡単に通すことができ、最も基端側となる節位置での前側のフランジ部を乗り越えるように１回変形させると、その節位置に圧入で位置決め固定できる。
【００４２】
次に、１つ先端寄りの節位置に取り付ける支持部材７１ｂを同様の作業で取り付けることができ、このような作業を最先端側の節位置に取り付ける支持部材７１ａまで同様に行う。このようにして、簡単な作業で、支持部材７１ｉを弾性変形が少ない操作で圧入等により位置決め固定ができる。なお、図６では簡単化のため３つの支持部材７１ａ〜７１ｃの場合で説明したが、２以上の複数箇所の場合に広く適用できる。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば、組立時の支持部材７１ｉの弾性変形が少ないので取付が容易になる。また、ゴムよりも固いので位置決めが正確になる。全ての節位置でプローブ９をチャンネル中心に拘束するのでプローブ先端の取付剛性が向上する。
また、節位置での強固な支持により、超音波による切開等の処置機能を向上できる。
【００４４】
具体的には、節位置での剛性の高い支持によって曲げ振動の低周波数のモードの発生を有効に抑制することにより可聴域の曲げ振動を減少できる。また、全体的に曲げ振動の発生を抑制できるのでエネルギ損失が少なく、プローブ９による振動伝達の効率を良く向上させることができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に図７及び図８を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、プローブが挿通されるチャンネル内部の洗滌性を向上することを目的とする。
本実施の形態におけるプローブ９は、図７に示すように形成する外套管４のプローブ用チャンネル管６５内に挿通され、洗滌する場合にはこのプローブ用チャンネル管６５から引き出して洗滌可能にしている。
【００４６】
このプローブ９をプローブチャンネル管６５内に支持し、かつプローブ９及びチャンネル管６５との金属同士の接触を防止する樹脂製の支持部材８１ａ、８１ｂをプローブ９の節の位置、この例では先端側の第１，第２の節の位置に取り付け、その部材の外周形状を、プローブ９が挿通されるプローブ用チャンネル管６５の内径形状、つまり円形状に適合したものとしている。
【００４７】
このプローブ９は、先端に湾曲した処置部４１ｆが設けられ、その基端は円錐形状にされたホーン８２ａを経て第１の節となる位置となり、その位置より後方側に形成された第２のホーン８２ｂを経て第２の節となる位置となる。
第１の節の位置及び第２の節の位置（第１の実施の形態の節位置に相当）はそれぞれ若干細径にされて取り付け部８３ａ、８３ｂが形成され、それぞれ円環状の支持部材８１ａ、８１ｂが先端側から圧入により取り付けられる。
【００４８】
この場合、第１の実施の形態で説明したように第２の支持部材８１ｂの内径は第１の支持部材８１ａの内径より大きく、最初にこの第２の支持部材８１ｂをプローブ９の先端側から挿通して取り付け部８３ｂに圧入により取り付け、その後に第１の支持部材８１ａを挿通して取り付け部８３ａに圧入により取り付けると、簡単な作業でかつ圧入時の弾性変形も少なく取り付けられる。
【００４９】
このような構成にすると、第１の実施の形態と同様にプローブ用チャンネル管６５側に円環状の部材を取り付けることを不用にできるので、プローブ用チャンネル管６５の洗滌が容易となる。
また、第１の実施の形態で説明したように、振動の節部分での支持を高い剛性で行うことができ、不用な曲げ振動の発生を抑制できる。さらにチャンネル管６５側に対してプローブ９の支持を強固にして処置部４１ｆの変位を少なくすることもできる。
【００５０】
図８は図７の変形例を示す。本変形例におけるプローブ９では、外套管４に設けたプローブ用チャンネル管６５′によるチャンネル形状が異型形状にしている。この例では上部側を扁平にした異型形状にされている。
【００５１】
従って、本変形例ではプローブ９自体の形状は図７とほぼ同様であるが、第１の節の位置と第２の節の位置には、例えば上部側を切り欠いて平面部を設けた異型の取り付け部８３ｃ、８３ｄをそれぞれ形成し、各取り付け部８３ｃ、８３ｄには異型の内径を有する中空の第１及び第２の支持部材８１ｃ、８１ｄが先端側から圧入により取り付けられる。
【００５２】
この場合においても、第２の支持部材８１ｄの内径は第１の支持部材８１ｃの内径より大きく、最初にこの第２の支持部材８１ｄをプローブ９の先端側から挿通して取り付け部８３ｄに圧入により取り付け、その後に第１の支持部材８１ｃを取り付け部８３ｃに圧入により取り付けると、簡単な作業でかつ圧入時の弾性変形も少なく、異型のチャンネル形状の場合にも、その回転方向（周方向）の位置決めを正確にして取り付けられる。
本変形例は図７の場合と同様の効果を有すると共に、回転方向の位置決めが必要なプローブ９に対しての位置決め手段としての機能も持つ効果がある。
【００５３】
（第３の実施の形態）
次に図９から図１２を参照して本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、プローブの撓みと周囲への接触を抑制して、その処置機能の信頼性を向上することを目的とするものである。
【００５４】
図９に分解して示すようにプローブ９の先端側の処置部４１ｆの基端部にその外周面を加工して嵌挿部７６を形成し、この嵌挿部７６に円環状で樹脂製の保護部材（規制部材）７７ａ或いは外形を四角形状にした保護部材７７ｂを嵌挿するようにしている。
【００５５】
この処置部４１ｆの上部側には把持部材５４が配置され、この把持部材５４は図１０（Ａ）或いは図１０（Ｂ）に断面で示すようにジョー５１に揺動可能に連結される。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は例えば第１の実施の形態における図５の枢支軸６０の位置に相当する位置での横断面構造を示す。
【００５６】
図１０に示すように保持部材本体５２ａの内側に嵌入されたジョー５１の基端部は枢支ピン６０′により回動可能に支持されている。また、このジョー５１の上端側の溝部には操作ロッド５０の連結部５０ａが挿入され、連結部５０ａとジョー５１との間でジョー５０は回転可能に連結されている。
【００５７】
本実施の形態では、この枢支ピン６０′の位置付近におけるジョー５１の内側となる空間内に、処置部４１ｆの基端付近が配置されるが、この処置部４１ｆの基端付近には図９に示したように嵌挿部７６を形成して円環或いは（内周は円形であるが）外形が四角形状の保護部材７７ｂを嵌挿して、周囲のジョー５１や保持部材本体５２ａ等と適度の空隙を形成している。
【００５８】
そして、この保護部材７７ａ、７７ｂにより、処置部４１ｆが周囲の部材に直接接触するのを防止すると共に、外力等により想定外の方向の撓みの発生も抑制するようにしている。
【００５９】
つまり、本実施の形態ではプローブ９の先端において処置部４１ｆの基端に近い位置に、絶縁機能を持つ具体的には樹脂製の保護部材７７ａ、７７ｂを周囲と適切な間隙を持たせて嵌挿し、例えば上方向と横方向のみ保護部材７７と周囲の保持部材との間に適切な間隙を確保し、ジョー５１側からの把持する際に加わる下方側への押圧力によるプローブ９の正常な撓み以外の方向の所定量以上の撓みを抑制するようにしている。
【００６０】
また、この場合、保護部材７７ａ、７７ｂとしてその外表面が滑り性の良好なＰＴＦＥ等の樹脂を採用することにより、周囲の部材と接触しても周囲の部材の動作の抵抗とならないようにする。
【００６１】
また、保護部材７７ａ、７７ｂは、周囲の部材よりも硬度が低い樹脂を採用することにより、長期の使用に対しても、処置部４１ｆや周囲の部材、例えばジョー５１側などを損傷しないように保護でき、単に摩耗等した保護部材７７ａ、７７ｂ側を交換するのみで対処でき、低コストで所定の処置機能を長期間にわたり維持可能な超音波処置具を実現できる。
【００６２】
従って、本実施の形態によれば、ジョー５１の閉動作により生体組織を把持するような正規の荷重又は負荷以外の外力が作用した場合の想定外の撓みが保護部材７７ａ或いは７７ｂにより抑制でき、切開等の処置機能の信頼性を向上できる。
【００６３】
また、製品間のバラツキを保護部材７７ａ或いは７７ｂにより低減することもできる。また、高周波電流で処置する場合には、保護部材７７ａ或いは７７ｂにより処置部４１ｆを周囲と絶縁する保護機能も持つ。
【００６４】
図１１は変形例におけるプローブ９の先端側を示す。このプローブ９では、先端が水平方向に屈曲（湾曲）した形状の処置部４１ｆが設けてある。このため、本変形例では処置部４１ｆの基端付近に設けた嵌挿部７６ｂには、この図１１に分解して示す水平方向に大きくした保護部材７７ｃを嵌挿するようにしている。
また嵌挿部７６ｂは鉛直方向となる側面部分を平面にした（円とは異なる）異形にし、また保護部材７７ｃの内周面もこれに嵌合して周方向の位置決めを行えるするような形状にしている。
【００６５】
この場合における枢支ピン６０′における断面形状は図１２のようになる。本変形例においても図９の第３の実施の形態とほぼ同様の作用効果を有する。
【００６６】
なお、上述した保護部材７７ａ〜７７ｃにより、処置する際の外力に対して処置部４１ｆが下方に曲げられる（撓む）その曲げ量（撓み量）を抑制するようにしても良い。つまり、保護部材７７ａ〜７７ｃの底面側がその周囲の保持部材５２に接触してそれ以上に下方に曲げられるのを抑制するようにしても良い。
【００６７】
（第４の実施の形態）
次に図１３及び図１４を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態は、プローブの曲げ振動を抑制する構造にするものである。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は縦振動及び曲げ振動時におけるプローブの腹部での変形の様子を示す。
【００６８】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように本実施の形態ではプローブ９には、振動の節の間に吸収体９１を設けている。振動の節では上述したようにリング状で硬質樹脂等の支持部材７１等で支持されており、振動の節と節との中間の位置、例えば腹となる位置にはゴム状弾性体等の内部損失のある材質で形成された吸収体９１を取り付けている。
【００６９】
この吸収体９１はプローブ用チャンネル管の内周面に接しない大きさとしてある。
【００７０】
図１３（Ａ）のように超音波処置を行う本来の縦振動している場合には、吸収体９１は白抜き及び黒で塗りつぶした矢印で示すようにプローブ９の長手方向に平行移動する。
従って、縦振動のエネルギは、ゴム状弾性体で形成した吸収体９１が前後に移動しているだけで殆ど伸び縮みしていないので吸収されない。
【００７１】
一方、曲げ振動が発生すると、図１３（Ｂ）に示すように、プローブ９はその長手方向と直交する方向に湾曲し、実線で示す状態ではこれに伴って吸収体９１における上側は白抜きの矢印で示すように引っ張り変形、下側は圧縮変形を起こす。また、２点鎖線で示す振動の状態では、吸収体９１における上側は黒塗りの矢印で示すように引っ張り変形、下側は圧縮変形を起こす。
【００７２】
この場合には、曲げ振動のエネルギを吸収体９１のヒステリシス特性等により熱エネルギに変換して大気中に放出し、曲げ振動を減衰させるように作用することになる。
【００７３】
また、本実施の形態では節の位置を縦方向に強固に位置決めすることにより、曲げ振動のモードをほぼ１種類に固定し、可聴帯域から追い出す。そのモードにおいて定在波の腹の位置の振動エネルギをゴム状弾性体等で形成した吸収体９１により吸収等して減衰させる。その結果曲げ振動を抑制できる。
【００７４】
ところで、図１４に示すプローブ９のように、振動の節の部分に支持部材７１を取り付けてこのプローブ９が挿通されるチャンネルに支持し、その間の部分でのプローブ９の内径を変えるようにしても良い。
【００７５】
つまり、プローブ９の節の位置の間隔、つまり振動周波数のλ／２毎にプローブ９の直径（図１４では先端側からその直径をφＡ、φＢ、φＣ、φＤで示している）を変化させることにより支持部材７１間の曲げ振動の固有振動数をランダムな周期性の無いものとして、特定の曲げ振動モードで全体が共振しない形状にする。つまり、Ｉ≠Ｊ（Ｉ、Ｊ＝Ａ〜Ｄ）とした場合、φＩ≠φＪにしている。
このようにすることにより、プローブ９の長手方向の位置によって曲げ振動の固有振動数が異なるため、共振を発生し難くでき、異なる振動数の曲げ振動が干渉し合うことにより発生する曲げ振動を低減できる。
【００７６】
なお、上述した各実施の形態等を部分的に組み合わせる等して構成される実施の形態も本発明に属する。例えば第１の実施の形態において、節と節との間に図１３で示したプローブ９に発生する横振動を吸収する吸収体９１を設けるようにしても良い。
【００７７】
また、処置部４１ｆの基端付近に図９等で説明した保護部材７７ａ〜７７ｃ等を設ける構造にしても良い。また、節の位置に設ける支持部材７１ａ〜７１ｃとして、図８で示したようにプローブ用チャンネルの断面が円形でない異型の場合にはその形状に合うように支持部材７１ａ〜７１ｃの外周形状を変更するようにしても良い。
また、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００７８】
［付記］
１．請求項１において、前記超音波プローブは、前記節の位置を中心として、前記支持部材の先端側、基端側の両端面に相当する位置に、２つのフランジ部を設けて位置決め部を形成したことを特徴とする。
２．請求項１において、前記支持部材は硬質樹脂製である。
２ｂ．請求項１において、前記支持部材は低摩擦材料製である。
【００７９】
３．請求項１において、前記支持部材の外周形状は前記超音波プローブが挿通されるチャンネルの内周形状と略同じである。
【００８０】
４．請求項１において、前記処置部の基端付近には該処置部の周囲の部材への接触等を防止する保護部材が取り付けられる。
４ｂ．付記４において、前記保護部材は絶縁性を有する。
４ｃ．付記４において、前記保護部材は周囲の部材よりも硬度が低い。
５．請求項１において、前記超音波プローブにおける前記節と節との間には曲げ振動のエネルギーを吸収する吸収体が取り付けられる。
【００８１】
５ｂ．付記５において、吸収体はヒステリシス特性を有する減衰材料である。
【００８２】
５ｃ．付記５において、吸収体はゴム製である。
【００８３】
６．超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に接続され、超音波振動を伝達する超音波プローブと、
前記超音波プローブが挿通されるチャンネルと、
前記チャンネルの先端に回動自在に支持され、前記超音波プローブの先端の処置部との間に生体組織を把持するためのジョーと、
前記チャンネルに沿って設けられ、手元側の操作部による操作力を伝達し前記ジョーを回動する操作ロッドと、
を具備し、
前記処置部の基端付近において、該処置部と周囲の前記ジョー等の周辺部材との間に所定空隙を形成し、前記処置部の周囲への接触等を防止する保護部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
７．付記６において、前記保護部材は、前記ジョー側からの外力による下方向の前記処置部の移動以外の移動（上、左右の方向の移動）を抑制すると共に、電気的な絶縁も確保する機能も持つ。
８．付記６において、前記保護部材は、前記ジョー側からの外力による下方向への撓みを抑制する機能を持つ。
【００８４】
（付記６〜８の背景）
従来例では、超音波プローブの先端側の撓み抑制はその先端付近のチャンネルに設けたスペーサ等や超音波プローブ自体の剛性に頼っていた。
この場合、外力を受ける部分、特に先端側部分と、支持する部分とが離れているために超音波プローブの先端側での撓みが大きくなり、その周囲の部品と接触し易くなり、摩耗等が発生して寿命が低下する等の欠点がある。
（目的）超音波プローブの先端側の必要とされる処置機能を確保して、外力に対して周囲の部材への接触や必要以上の移動を抑制することにより、寿命の低下を防止したり、信頼性を向上できる超音波処置装置を提供することを目的とし、その目的を達成するために付記６〜８の構成とした。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、超音波プローブが挿通されるチャンネル側には超音波プローブを支持する部材を設けることを不用にでき、洗滌がし易くできると共に、超音波プローブを振動の節の位置で正確に支持でき、その超音波処置の機能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図。
【図２】図１の装置本体の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図。
【図４】図１の超音波処置具全体の組立状態を示す側面図。
【図５】超音波処置具の先端側の処置部の構成を示す断面図。
【図６】環状の支持部材を設けた超音波プローブの側面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態における超音波プローブｋを示す斜視図。
【図８】変形例における超音波プローブを示す斜視図。
【図９】本発明の第３の実施の形態における超音波プローブの先端側を示す斜視図。
【図１０】処置部の基端付近でのジョーを枢支する枢支軸の位置での横断面図。
【図１１】変形例における超音波プローブの先端側を示す斜視図。
【図１２】処置部の基端付近でのジョーを枢支する枢支軸の位置での横断面図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における超音波プローブの構成をその作用を兼ねて示す説明図。
【図１４】変形例における超音波プローブを示す側面図。
【符号の説明】
１…超音波処置装置
１Ａ…装置本体
２…超音波処置具
３…フットスイッチ
４…挿入部外套管
５…処置部
６…操作部
９…（超音波）プローブ（振動伝達部材）
３１…ハンドルユニット
３２…プローブユニット
３３…振動子ユニット
４１ｆ…処置部
５０…操作ロッド
５１…ジョー
５２…ジョー保持部
５２ａ…保持部本体
５４…把持部材
５５…歯部
６０…枢支軸
６１…傾動支点
７１ａ〜７１ｃ…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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