(57)【要約】【課題】サーバーを使用せずに、ネットワークに接続された複数台の送受信装置によって音声信号の送受信を行う。【解決手段】音声信号の通信が可能な３台以上の送受信装置２がネットワーク４に接続されている。送受信装置２は、他の送受信装置のいずれと音声信号の通信を行うかを表した情報を記憶したデータベース４４を有している。このデータベース４４の情報に基づいて通信先の他の送受信装置を判断部４２が判断する。判断部４２の判断結果に従ってネットワーク４を介して通信先の送受信装置２との通信を制御部４０が行う。【選択図】        図１
2004153395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して音声信号の通信が複数の送受信装置を有し、
前記各送受信装置は、
前記送受信装置のいずれと前記音声信号の通信を行うかを表した情報を記憶した記憶手段と、
この記憶手段の情報に基づいて通信先の他の前記送受信装置を判断する判断手段と、
この判断手段の判断結果に従って前記ネットワークを介して前記通信先の送受信装置との通信を行う制御手段とを、
有する放送装置。
【請求項２】
請求項１記載の放送装置において、前記各記憶手段には、異なる通信先を表す複数の情報が記憶され、
前記判断手段は、前記各情報のうち外部から指定されたものについて判断する
放送装置。
【請求項３】
請求項１記載の放送装置において、前記ネットワークには、前記各記憶手段に前記情報を記憶させる操作装置が接続されている放送装置。
【請求項４】
請求項２記載の放送装置において、前記ネットワークには操作装置が接続され、この操作装置は、送信元となる前記送受信装置の前記記憶手段の情報をコピーし、このコピーに基づいて前記送信元となる前記送受信装置の記憶手段の情報を前記送信元となる前記送受信装置の前記判断部に指定する放送装置。
【請求項５】
請求項４記載の放送装置において、前記操作装置は、前記情報の指定を前記各送受信装置に対して共通のユーザーインターフェースによって行う放送装置。
【請求項６】
請求項２記載の放送装置において、前記各送受信装置には、前記各送受信装置の動作状態を監視する監視手段が設けられ、前記ネットワークには操作装置が接続され、前記操作装置は、前記ネットワークを介して前記監視手段からの監視結果を受信する監視結果受信手段を有する放送装置。
【請求項７】
ネットワークを介して音声信号を送信する送信装置と、前記ネットワークに接続された２台以上の受信装置とを、有し、
前記送信装置は、
前記受信装置のいずれに対して音声信号を送信するかを表した情報を記憶した記憶手段と、
この記憶手段の情報に基づいて通信先の前記受信装置を判断する判断手段と、
この判断手段の判断結果に従って前記ネットワークを介して前記通信先の受信装置に通信要求を行う制御手段とを有し、
前記受信装置は、前記送信装置から前記通信要求を受けたとき、通信可能であると前記送信装置に対して通信可能状態とする制御手段を有する放送装置。
【請求項８】
ネットワークを介して音声信号の送受信が可能な送受信装置であって、
通信先となる２台以上の送受信装置を表す情報を記憶している記憶手段と、
この記憶手段の情報に基づいて通信先の他の送受信装置を判断する判断手段と、
この判断手段の判断結果に従って前記ネットワークを介して前記通信先の送受信装置に通信要求を行い、他の送受信装置から通信要求があったとき通信可能であるなら通信可能状態とする制御手段とを、
具備する送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して複数の機器で音声信号の送受信が可能な放送装置及びこれに使用する送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークを介して３台以上の送受信装置が音声信号による通信を行う場合、次のような構成が採用されることがある。ネットワーク上にサーバーを設置し、或る送受信装置が他の送受信装置に対して通信を行う場合、サーバーに対して他の送受信装置に対する通信を要求することを通知する。サーバーは、それが備えるデータベースに基づいて、通知すべき送受信装置を判断し、この判断された他の送受信装置に或る送受信装置から通信を要求されていることをサーバーが通知する。この通知を受けた他の送受信装置からサーバーに通信可能である旨の通知があったかサーバーが判断し、通知があったと判断すると、サーバーは、或る送受信装置に対して通信可能である旨を通知する。この状態で、或る送受信装置が音声信号をサーバーに供給すると、サーバーが他の送受信装置に対して音声信号を送信する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなネットワークを介しての通信では、サーバーを設置しなければならない。しかも、サーバーは、どの送受信装置からいずれの送受信装置への通信であるのか、通信が可能であるか等の判断を行わなければならず、サーバーの負担は大きい。しかも、通信する送受信装置の数が多ければ多い程、サーバーの負担が益々大きくなる。
【０００４】
本発明は、サーバーを使用しないで複数台の送受信装置、または送信部と受信部によって通信が可能な放送装置を提供することを目的とする。また、本発明は、このような放送装置に使用する送受信装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による放送装置の一態様は、ネットワークを介して音声信号の通信が可能な複数、例えば３台以上の送受信装置を有している。各送受信装置は、他の送受信装置のいずれと前記音声信号の通信を行うかを表した情報を記憶した記憶手段を有している。この記憶手段の情報に基づいて通信先の他の送受信装置を判断手段が判断する。この判断手段の判断結果に従って前記ネットワークを介して通信先の送受信装置との通信を制御手段が行う。通信は、まず送信元の送受信装置の制御手段から通信要求が通信先の送受信装置に対して通信要求が行われ、通信先の送受信装置の制御手段は、通信可能であれば、通信可能を送信元に通知する。これに応じて、送信元の送受信装置から音声信号の送信が行われる。この送信は、例えば音声信号をディジタル化し、パケットに分けて、送信する。また、ストリーミング配信技術によって、全ての音声信号の送信が終了していなくても、通信先の送受信装置では、音声信号の拡声が行われる。
【０００６】
この放送装置では、各送受信装置が、記憶手段、判断手段及び制御手段を備えており、これらがそれぞれ通信を行う。従って、専用のサーバーを設置する必要がなく、設備の規模が大型化することがない。また、各記憶手段は、これが設けられている送受信装置が通信する可能性がある送受信装置に関する情報のみを記憶しておけばよいので、その記憶容量が大きくなることはない。
【０００７】
各記憶手段には、異なる通信先を表す複数の情報を記憶することができる。この場合、判断手段は、各情報のうち外部から指定されたものについて判断する。このように構成すると、種々の送受信装置と通信することが可能となる。
【０００８】
ネットワークには、各記憶手段に前記情報を記憶させる操作装置を接続することができる。この場合、ネットワークを介して一元的に各送受信装置に通信先の送受信装置を設定することができる。
【０００９】
或いは、ネットワークに接続された操作装置は、送信元となる送受信装置の記憶手段の情報をコピー可能に構成したものにできる。この場合、操作装置は、このコピーに基づいて送信元となる送受信装置の記憶手段の情報を、当該送信元となる送受信装置の判定手段に指定する。このように構成すると、操作装置において、各送受信装置での通信を制御することができる。
【００１０】
この操作装置は、前記情報の指定を各送受信装置に対して共通のユーザーインターフェースによって行うことができる。このように構成すると、前記情報の指定を共通の操作方法によって行うことができる。
【００１１】
各送受信装置には、各送受信装置の動作状態を監視する監視手段が設けられる。更に、ネットワークには操作装置が接続される。操作装置は、ネットワークを介して監視手段からの監視結果を受信する監視結果受信手段を有している。このように構成すると、操作装置において、全ての送受信装置がどのように動作しているかを、一元的に監視することができる。
【００１２】
本発明の他の態様は、ネットワークを介して音声信号を送信する送信装置と、ネットワークに接続された２台以上の受信装置とを有している。送信装置は、受信装置のいずれに対して音声信号を送信するかを表した情報を記憶した記憶手段と、この記憶手段の情報に基づいて通信先の前記受信装置を判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に従ってネットワークを介して通信先の受信装置に通信要求を行う制御手段と有している。受信装置は、送信装置から通信要求を受けたとき、通信可能であると送信装置に対して通信可能状態とする制御手段を有している。このように構成すると、送受信を制御するためのサーバーをネットワーク上に設ける必要が無く、構成を簡略化することができる。
【００１３】
本発明の別の態様の送受信装置は、ネットワークを介して音声信号の送受信が可能である。この送受信装置は、通信先となる２台以上の送受信装置を表す情報を記憶している記憶手段と、この記憶手段の情報に基づいて通信先の他の送受信装置を判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に従って前記ネットワークを介して前記通信先の送受信装置に通信要求を行い、他の送受信装置から通信要求があったとき通信可能であるなら通信可能状態とする制御手段とを、具備している。このように送受信装置が、それぞれ記憶手段、判断手段及び制御手段を有しているので、サーバーをネットワーク上に設ける必要が無く、構成を簡略化することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施の形態の放送装置は、図２に示すように、複数台、例えば３台以上の送受信装置２が、ネットワーク４、例えばＬＡＮ、ＷＡＮまたはインターネット等を介して音声信号の送受信を行うものである。このネットワーク４には、操作装置、例えばパーソナルコンピュータ６も接続され、各送受信装置２と通信可能である。
【００１５】
各送受信装置２は、いずれも同一の構成であって、図３に示すように、制御装置、例えばＣＰＵ８を有している。さらに、ＣＰＵ８には、記憶手段、例えばＲＯＭ１０、ＲＡＭ１２が接続され、ＲＯＭ１０に記憶されているプログラムを、ＣＰＵ８は、ＲＡＭ１２をワーキングエリアとして使用しながら、実行する。
【００１６】
ＣＰＵ８には、ネットワーク４と通信するための通信手段、例えばイーサーネットインターフェース１４を有している。
【００１７】
ＣＰＵ８には、可聴周波数信号源、例えば集音手段、具体的にはマイクロホン１６からの可聴周波数信号、例えばアナログ音声信号を増幅器１８によって増幅した増幅音声信号をＡ／Ｄ変換器２０によってディジタル化したディジタル音声信号が入力される。このディジタル音声信号は、ＣＰＵ８において処理されて、イーサーネットインターフェース１４及びネットワーク４を介して他の送受信装置２に送信される。また、イーサーネットインターフェース１４及びネットワーク４を介して他の送受信装置２から送信されて、ＣＰＵ８に供給されたディジタル音声信号が、Ｄ／Ａ変換器２２によってアナログ音声信号に変換され、増幅器２４によって増幅され、拡声手段、例えばスピーカ２６に供給される。これら音声信号の送受信には、ストリーミング配信技術が使用されている。
【００１８】
ＣＰＵ８には接点入力インターフェース２８が設けられている。この接点入力インターフェース２８は、例えば複数の接点、例えば複数のスイッチに接続されている。これらスイッチのいずれが操作されたかが、接点入力インターフェース２８を介してＣＰＵ８に報知される。ＣＰＵ８は、後述するように、このスイッチの操作に応じて、他の送受信装置２のいずれと通信するかを判断する。また、ＣＰＵ８には、接点出力インターフェース３０が接続されている。この接点出力インターフェース３０は、複数のスイッチ（図示せず）が接続され、これらスイッチは、例えば増幅器１８、２４の電源スイッチとして使用されている。
【００１９】
図１は、送受信装置２及びパーソナルコンピュータ６の機能ブロック図である。送受信装置２では、オーディオインターフェース３２を介してＡ／Ｄ変換器２０から供給されたディジタル音声信号をバッファ管理部３４においてパケットに構成して、ストリーム通信部３６に供給し、ここからネットワークインターフェース３８を介して所望の他の送受信装置２に送信される。逆に、所望の他の送受信装置２から供給されたパケットに構成されたディジタル音声信号がネットワークインターフェース３８、ストリーム通信部３６、バッファ管理部３４及びオーディオインターフェース３２を介してＤ／Ａ変換器２２に供給される。このようなディジタル音声信号の送受信は、ストリーミング配信技術を使用して行われている。ストリーミング配信技術は公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
これらストリーミング配信の制御を制御手段、例えば制御部４０が行っている。この制御部４０の制御は、判断手段、例えば判断部４２の判断結果に従って行われる。判断部４２は、この判断を行うためにデータベースを参照する。このデータベースには、放送パターンデータベース４４と、接点入出力データベース４６とが含まれている。放送パターンデータベース４４は、他の送受信装置２のどれとどれに対して送信するのかを、他の送受信装置２のどれからの音声信号を受信するのか等を表した複数組（各組の内容は互いに異なっている）の放送パターンが記憶されているものである。接点入出力データベース４６は、接点入力インターフェース２８を介して入力された接点入力（いずれのスイッチが操作されたか）と上記各放送パターンとの対応関係を表すと共に、他の送受信装置２からの要求と接点出力先との対応関係を表したものである。この他に、この送受信装置２の名称、ネットワークの設定、ストリームスペックの設定や接点入出力モードの設定等が記憶されたデータベース４８も、判断部４２は参照する。
【００２１】
例えば接点入力インターフェース２８を介して或るスイッチが操作されたことが判断部４２に報知されると、判断部４２は接点入出力データベース４６を参照して、操作されたスイッチに対応する放送パターンを判断する。そして、放送パターンデータベース４４を参照して、いずれの送受信装置２へ送信するのかを決定する。この決定が制御部４０に送られる。
【００２２】
例えば、或る送受信装置２（例えば図２に符号２ａで示す送信側送受信装置）から、別の送受信装置２（例えば図２に符号２ｂで示す受信側送受信装置）に対して送信すると決定された場合、送信側送受信装置２ａの制御部４０は、制御クライアント５０を用いて、受信側送受信装置２ｂに制御要求、例えばこちらから送信するという制御要求を送信する。各送受信装置２は、図４に示すように互いに通信可能に構成されている（図４では、ネットワーク４を省略して記載してある）。
【００２３】
受信側送受信装置２ｂでは、制御サーバー５２がこの要求を受けて、この制御要求を判断部４２に渡す。判断部４２は、この制御要求を受けることができるか否かを判断し、その判断結果を制御サーバー５２に送る。制御サーバー５２は、この判断結果を、制御要求を送ってきた送受信装置２の制御クライアント５０に送信する。制御クライアント５０は、この判断結果を判断部４２に送り、判断部４２は、その結果に従って制御部４０に指示を与える。
【００２４】
受信側送受信装置４ｂに送信された要求が受信要求であって、受信側送受信装置４ｂが受信が可能である場合、受信側送受信装置４ｂは受信可能である旨を回答すると共に、受信側送受信装置４ｂの制御部４０は、接点出力インターフェース３０を介して所定のスイッチを操作して、増幅器２４を付勢状態、例えば電源オンとする。
【００２５】
このように、各送受信装置２は、制御部４０の他に、判断部４２、制御クライアント５０、制御サーバー５２を備えている。これら制御クライアント５０及び制御サーバー５２を利用して、他の送受信装置２とストリーミング配信を行うための回線設定等を直接に各送受信装置２同士で行うことができる。従って、送受信装置２専用のサーバーを設ける必要はなく、放送装置の規模を小型化することができる。例えば専用のサーバーをネットワーク４に接続しておき、このサーバーを介して音声信号による通信を行うように構成した場合、サーバーが故障すると、全く音声信号の送受信を行うことができなくなる。これを防止するためにはバックアップ用のサーバーを予め準備しておかなければならず、設備の規模が拡大する。しかし、この放送装置では、それぞれの送受信装置２が上記のように各サーバー及びクライアントを有しているので、複数台の送受信装置２の一部が故障したとしても、その故障した送受信装置を除去した状態で、音声信号による通信を継続することができる。この点からも、放送装置の規模を縮小することができる。この回線設定のためには、上述したようなデータベース４４、４６、４８が必要であるが、これらデータベース４４は、この送受信装置２が通信する可能性がある放送パターンのみを記憶しておけばよく、これら送受信装置２における全ての放送パターンを記憶する必要が無く、データベースの規模を小さくすることができるし、制御部４０の負担も少ない。
【００２６】
上記の各データベース４４、４６、４８への設定は、設定部５４によって行われる。設定部５４は、Ｗｅｂサーバー５６からの指示によってこれらデータベース４４、４６、４８へのデータの書き込みを行う。Ｗｅｂサーバー５６は、パーソナルコンピュータ６のＷｅｂクライアント５８に、ネットワークインターフェース３８、パーソナルコンピュータ６のネットワークインターフェース６０を介して通信可能である。Ｗｅｂクライアント５８には、ユーザーインターフェース６２を介して各データベース４４、４６、４８に書き込むべきデータが供給され、このデータがＷｅｂクライアント５８からＷｅｂサーバー５６に供給され、設定部５４によって各データベース４４、４６、４８に書き込まれる。従って、各送受信装置２に対する設定を、パーソナルコンピュータ６において一元的に行うことができ、一々、送受信装置２ごとに行う必要がなく、設定作業を円滑に行うことができる。
【００２７】
なお、このように書き込まれた各データベース４４、４６、４６のコピー６１がパーソナルコンピュータ６上に送受信装置２ごとに作成されている。各データベース４４、４６、４８のいずれかの内容を書き換える場合には、コピー６１の該当部分が書き換えられ、書き換え後のコピー６１がデータベース４４、４６、４８に伝送される。
【００２８】
このコピー６１に基づいて、パーソナルコンピュータ６では、放送パターンや接点出力先と、パーソナルコンピュータ６の画面上に表示されるオブジェクトとの対応関係を示すデータベース６４が形成されている。さらに、パーソナルコンピュータ６には、このデータベース６４を参照して、ユーザーインターフェース６２からの指示に従って所定の送受信装置２に対して送信要求等を行うリモートクライアント６６が設けられている。
【００２９】
このリモートクライアント６６からの要求は、各送受信装置２のうち対応するもののリモートサーバー６８に供給される。リモートサーバー６８は、この要求を判断部４２に渡す。判断部４２は、その要求に応じられるかの判断を行い、その結果をリモートサーバー６８に渡す。リモートサーバー６８は、渡された結果をリモートクライアント６６に伝送する。リモートクライアント６６は、この結果をユーザーインターフェース６２を介して表示する。
【００３０】
各送受信装置２のリモートサーバー６８は、制御部４０における制御に変化があったとき、その制御の変化結果をリモートクライアント６６に送信する。その変化結果をリモートクライアント６６が受信し、ユーザーインターフェース６２を介して表示する。
【００３１】
また、制御部４０がストリームバッファ管理部３４や接点出力インターフェース３２をどのように制御しているかについてもリモートサーバー６６がリモートクライアント６６に送信する。
【００３２】
即ち、リモートサーバー６８は、送受信装置２における様々な動作に対する監視手段として機能し、リモートクライアント６６は、このような監視結果の受信手段として機能する。従って、各送受信装置２の動作状況をパーソナルコンピュータ６において一元的に管理することができる。
【００３３】
なお、パーソナルコンピュータ６では、図４に示すように、Ｗｅｂクライアント５８、リモートクライアント６６は、送受信装置２ごとに設けられている。そして、これら各Ｗｅｂクライアント５６、各リモートクライアント６６に対して共通のユーザーインターフェース６２が設けられている。従って、各送受信装置２のいずれに対しても共通の仕様によって、送受信の要求や常時監視の要求等を行うことができる。
【００３４】
上記の実施の形態では、それぞれがマイクロホン１６とスピーカ２６とを備えた送受信装置２を使用したので、それぞれ送受信装置２間で通話が可能である。しかし、特定の場所に設けられた送受信装置２は、送信のみを行い、受信を行わないことが確定している場合、この送受信装置２に代えて、マイクロホン１６や増幅器１８は備えているが、スピーカ２６やＤ／Ａ変換器２２等の受信に関連する機器を削除した送信装置２Ｔのみを設けることもできる。或いは、送受信装置２の構成に変更は加えずに、送信のみを行う送受信装置２には、スピーカ２６と増幅器２４とを非接続とすることもできる。また、受信のみを行い、送信を行わないことが確定している送受信装置２に代えて、スピーカ２６や増幅器２４やＤ／Ａ変換器２２は備えているが、マイクロホン１６や増幅器１８やＡ／Ｄ変換器２０を除去した受信装置を使用することもできる。或いは、送受信装置２の構成に変更は加えずに、受信のみを行う送受信装置２には、マイクロホン１６と増幅器１８とを非接続とすることもできる。また、上記の実施の形態では、可聴周波数信号源として、マイクロホン１６を使用したが、これに限ったものではなく、例えばコンパクトディスクプレーヤー等の可聴周波数信号を発生する他のものを使用することもできる。また、上記の実施の形態では、操作装置としてパーソナルコンピュータ６を使用したが、これに限ったものではなく、例えば専用の操作装置を使用することもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明による放送装置によれば、複数の送受信装置や送信装置と受信装置とにおいて、音声信号による通信を行う場合に、サーバーを設ける必要が無く、放送装置の規模を縮小することができる。しかも、複数台の送受信装置または送信装置と受信装置のうち一部が故障しても、それを除去した状態で、音声信号による通話を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態の放送装置に使用されている１台の送受信装置とパーソナルコンピュータとの通信に関連する機能ブロック図である。
【図２】図１の放送装置のブロック図である。
【図３】図１の放送装置に使用されている送受信装置のブロック図である。
【図４】図１の放送装置に使用されている複数台の送受信装置同士及び各送受信装置とパーソナルコンピュータとの通信に関連する機能ブロック図である。
【符号の説明】
２  送受信装置
４  ネットワーク
６  パーソナルコンピュータ（操作装置）
４０  制御部
４２  判断部
４４  ４６  ４８  データベース（記憶手段）
【図１】
2004153395.tif 000003
【図２】
2004153395.tif 000004
【図３】
2004153395.tif 000005
【図４】
2004153395.tif 000006