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(57)【要約】【課題】携帯に便利で安全性の高い携帯湯沸し器がない。【解決手段】水を入れるカップ部とそのカップ部を支えるケース部を一体とした二重構造で構成し、空気吸入孔を下部に有し、空気排出孔を上部に有したもので、燃料として固形燃料を用い、小型軽量で熱効率をアップさせ、持ち運び及び使用時の安全性を高めた。【選択図】図３
2004069282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を入れるカップ部とそのカップ部を支えるケース部とを一体とした二重構造で構成し、空気吸入孔を下部に有し、空気排出孔を上部に有したもので、燃料として固形燃料を用いたことを特徴とする携帯湯沸し器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アウトドアーで安全に湯を沸かすことができる、携帯湯沸し器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から用いられているアウトドアー用湯沸し器は、プロパンガスやガソリンを燃料に用いたもので、コンロと湯沸し器が別々に構成され、身につけて持ち運ぶのには安全性に欠け、また、形状が大きく重いなどの欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
アウトドアーの機会が年々増えて、外出先で湧き水（名水）を飲んだり、自分好みのコーヒーやハーブを作って飲む人が増えている。こうした背景の中で、安全で手軽に持ち運びができ、湧き水を使って、その場所で簡単にお湯が沸かせ、コーヒーやハーブを飲む事が出来る携帯湯沸し器の商品化が求められている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明では、燃料に安全性が高く、取り扱いが簡単な固形燃料を用いる。また、熱効率を良くする為に、水を入れるカップ部とそれを支えるケース部とを一体とした二重構造で構成し、カップ部が外気温で直接冷やされないようにしている。二重構造により冬時期では、熱効率を２〜３倍程度アップし、水を沸騰させることができる。本体ケース部の下に空気吸入孔、上に空気排出孔を設ける事により、固形燃料燃焼時の炎がケース内部からもれにくくなり、他の物への引火の可能性が低く、安全性を高めることが出来た。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は携帯湯沸し器の本体の斜視図でる。図２は本体の断面図で、ケース部１、空気排出孔２、空気吸入孔３、把手４、水を入れるカップ部５によって構成されている。具体的な実施例を図３に示し説明する。固形燃料ケース７に固形燃料１１を入れ、平らな土や石の上に置き点火する。点火した固形燃料１１を覆うように、水９を入れた本体を図３のように置く。必要に応じては、図６の下ケース１０の上に固形燃料１１を置いて点火してもよいし、下ケース１０は取り外して使わなくも良い。望ましきは図４の上ケース６で図３のように蓋をし、熱効率を上げることが良い。実施例では、本体のケース部１と水を入れるカップ部５は、アルミ等でプレスされた、同一材料で同一成形されたものであるが、カップ部５の材料は耐熱ガラス等を用いて、ケース部１と異なった材料でも良い。但しこの場合は、カップ部５とケース部１とは固定されていることが望ましいが、取り外しが出来るものでもよい。
【０００６】
【発明の効果】
（１）アウトドアー用として、身につけて安全に持ち運びが可能である。
（２）固形燃料を用いているために、場所を選ばず安全で簡単に湯を沸かす事ができる。
（３）行楽先の名水や湧き水を使って、簡単に湯を沸かし、コーヒーやハーブ等
が楽しめるため、新しいライフスタイルの提案が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品の本体の斜視図
【図２】本体の断面図
【図３】本発明品を使った具体的な実施例の断面図
【図４】上ケース
【図５】固形燃料ケース
【図６】下ケース
【図７】固形燃料
【符号の説明】
１　　　　　ケース部
２　　　　　空気排出孔
３　　　　　空気吸入孔
４　　　　　把手
５　　　　　水を入れるカップ部
６　　　　　上ケース
７　　　　　固形燃料ケース
８　　　　　炎
９　　　　　水
１０　　　　下ケース
１１　　　　固形燃料
【図１】
2004069282.tif 000003
【図２】
2004069282.tif 000004
【図３】
2004069282.tif 000005
【図４】
2004069282.tif 000006
【図５】
2004069282.tif 000007
【図６】
2004069282.tif 000008
【図７】
2004069282.tif 000009
(57)【要約】【課題】従来の、吹き矢の、矢と吹き筒との関係において起きる、装填した矢が吹き筒内を滑り落ちるという問題を解決する。【解決手段】従来の、吹き矢の、矢のコーン４に磁石６を、吹き筒２の外面に磁石７を、それぞれ設け、前記二つの磁石が互いの磁力で引き合うことで、矢を吹き筒内に保持する。【選択図】　図３
2004069244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矢を吹き筒内の所定の位置に保持するための、磁力を利用した保持手段を有してなる、吹き矢の、矢と吹き筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は吹き矢の、矢と吹き筒の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来の吹き矢の、矢の一例を示す。
図４に示されるように矢１はコーン４と軸５とからなっている。
図５は、従来の吹き矢の矢を吹き筒に装填したときの一例を示す。
図５に示されるように矢を吹き筒２に装填して吹き口３から息を吹き込むと、吹き筒を塞いでいるコーンによって吹き込んだ息の力が矢の推進力に変わり、矢を吹き筒から飛び出させる構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
矢を吹き筒から飛び出させるときに吹き込んだ息の力が矢の推進力に変わる効率は、吹き込んだ息がコーンと吹き筒との隙間から漏れるのを防ぐことで高まる。　したがって、前記効率を高めるために、コーンの吹き筒の塞ぎ方、すなわちコーンと吹き筒の内壁との接触度を強めることは妥当だが、強める度合いによっては、コーンと吹き筒の内壁との間に生じる摩擦力で、吹き込んだ息の力では矢を飛び出させ得ない状態、すなわち矢詰まり、が起き、吹き矢として用を成さなくなる。
そこで、従来の吹き矢は、コーンと吹き筒の内壁との最適の接触度を、矢を装填した吹き筒の先を下方に向けたときに、矢が自重で吹き筒内を滑り落ちる程度の接触度として作られている。
そのため、従来の吹き矢には、前記最適の接触度を原因とする、吹き筒の先を下方に向けた狙撃が不可能という欠点があり、吹き筒の先をうっかり下方に向けたために矢が滑り落ち、滑り落ちた矢を紛失する問題もある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、矢を吹き筒内の所定の位置に保持するための、磁力を利用した保持手段を有してなる、吹き矢の、矢と吹き筒を提供することで上記課題を解決する。
【０００５】
【実施例】
この発明の吹き矢は、図１に示されるように、矢１のコーン４内の軸５の基部に磁石６を、図２に示されるように、吹き筒２の外面の吹き口３の下部に磁石７を、それぞれ設けてある。
矢１を、図３に示されるように、吹き筒２に装填したとき、磁石６と磁石７は、コーン４と吹き筒２それぞれの材料および空気を介して、互いの磁力で引き合うように設けられている。
また、前記二つの磁石が引き合う磁力は、矢を装填した吹き筒２の先を垂直の下方に向けたときの矢の重量を支え得る強さにしてある。
したがって、矢を装填した吹き筒２の先をいかなる下方に向けても、矢は吹き筒２内に図３で示すように保持され、自重で滑り落ちることはない。
また、前記磁力は、吹き口３から吹き込まれた息の力に抗し得ない強さ、すなわち前記息の力により図３で示す吹き筒２内での矢の保持が解除される強さにしてある。
したがって、吹き口３から息を吹き込めば、吹き込んだ息の力で矢を吹き筒２内を走らせ飛び出させることができる。
【０００６】
【発明の効果】
この発明は、吹き筒の先を垂直の下方に向けても矢を吹き筒内に保持できるから、吹き筒の先を下方に向けた狙撃が可能になり、吹き筒の先をうっかり下方に向けたために矢が滑り落ち、滑り落ちた矢を紛失するということもなくなる。
また、吹き矢を、吹き筒の外面の磁石を設けてある部分が上面、または下面に位置するように決めて使用することによって、吹き筒の中に保持される矢の姿勢が一定化する。前記一定化は矢の飛び出し後の飛行姿勢を一定化し、矢が飛行して到達する標的上の着矢位置を一定化するから、命中率を上げる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る吹き矢の、矢の断面図である。
【図２】この発明に係る吹き矢の、吹き筒の断面図である。
【図３】この発明に係る吹き矢の、矢を吹き筒に装填したときの断面図である。
【図４】従来の吹き矢の、矢の断面図である。
【図５】従来の吹き矢の、矢を吹き筒に装填したときの断面図である。
【符号の説明】
１　矢
２　　吹き筒
３　　吹き口
４　　コーン
５　　軸
６　　磁石
７　　磁石
【図１】
2004069244.tif 000003
【図２】
2004069244.tif 000004
【図３】
2004069244.tif 000005
【図４】
2004069244.tif 000006
【図５】
2004069244.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来のパイプでは出来なかった強度及び軽量化をはかるとともに、使用範囲の広い構造材とする。【解決手段】連続鋳造、溶接構造、押し出し成型により、金属、軽合金、合成樹脂を原料とし、丸パイプ中央に＋（プラス）、丸パイプ中央に−（マイナス）、角パイプ中央に＋（プラス）、角パイプ中央に−（マイナス）、形状の補強材を施した軽量強化パイプを提供する。【選択図】　図１
2004069043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸パイプ中央に＋（プラス）形状の補強材が入った軽量強化パイプ
【請求項２】
丸パイプ中央に＋（マイナス）形状の補強材が入った軽量強化パイプ
【請求項３】
角パイプ中央に＋（プラス）形状の補強材が入った軽量強化パイプ
【請求項４】
角パイプ中央に−（マイナス）形状の補強材が入った軽量強化パイプ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続鋳造、溶接構造、押し出し成型により、金属軽合金合成樹脂を原料とし丸パイプ中央に＋（プラス）、丸パイプ中央に−（マイナス）、角パイプ中央に＋（プラス）、角パイプ中央に−（マイナス）、形状の補強材を、施した軽量強化パイプである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パイプは、外径及び肉厚により強度を出していたため、軽量化することが不可能であった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、構造物等において高強度及び軽量化を可能にし、かつ設計の範囲を広げたパイプで、それを図面について説明すれば、パイプ１の中央に補強材２を、同時に連続鋳造押し出し成型により形成したものである。
【０００４】
【発明の効果】
このような形状にすれば、断面係数が上がり曲がり及び衝撃に強くかつ、軽量である。また従来のパイプにくらべ強度的に有利で有るため外径を、小さく出来るので設計の自由度が広がると思われる。
軽量のため構造物生産、物流においてもコストダウンが期待出来る。
特にエンカビニールパイプの場合は、電線管等にも使用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】丸パイプ（１）等角投影図
【図２】丸パイプ（２）等角投影図
【図３】角パイプ（１）等角投影図
【図４】角パイプ（２）等角投影図
【図１】
2004069043.tif 000003
【図２】
2004069043.tif 000004
【図３】
2004069043.tif 000005
【図４】
2004069043.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】建築に用いられる長ネジを持ったボルトの長さ調節に使用される接続金物に関するもので従来の金物は、雌ネジをタップ成型する為、工程が多く手間がかかる上に、切削屑のネジ部への付着の問題がある。この種の接続金物を簡単な工程で安価に提供する。【解決手段】鋼板の両端にナット２ａ，２ｂを装着できる切り欠き成型し、量産され安価に提供されているナット２ａ，２ｂを装着した後、プレス成形により鋼板を折り曲げるか、スポット溶接により固着する。又は二枚の上記特徴の鋼板１４ａ，１４ｂにナット１２ａ，１２ｂを挟み、プレスかしめやスポット溶接により形成する。【選択図】　　　　　　図１
2004069041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両端に、ナットが掛かる切り欠き部を配置しボルトが挿入しうる筒状の隙間をもつ本体と、軸方向及び回転方向ともにプレスにより固定された、互いに逆ネジ若しくは同方向ネジを有する２つのナットからなり、鋼板を成形し製造することを特徴とする長ネジ調節用金物。
【請求項２】
対向する両端に、ナットが掛かる切り欠き部を配置しボルトが挿入しうる半筒状の隙間をもつ二枚の鋼板を相対して、ナットを軸方向及び回転方向ともに固定しうるように鋼板をプレスかしめ、若しくはスポット溶接などにて成形し製造することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の金物。
【請求項３】
螺合したボルトの廻り止め装置を、一体にて成型し製造することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、建築に用いられる長ネジを持ったボルトの長さ調節に使用される接続金物に関するもので、たとえば型枠固定用連結ボルトの長ネジ調節に使用される金物や、建築用筋交いに使用される接続金物の改良に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の金物は、鋳鉄製もしくは鋼管を絞り成型し、右ネジ又は左ネジの雌ネジ部分をタップ成型するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の金物は、雌ネジをタップ成型する為、工程が多く手間がかかる課題がある上に、切削屑のネジ部への付着の問題があり、エアー若しくは鍍金処理で除去している。さらには使用建築現場において前記ボルトを螺合する前に何らかの理由でハンマー等で端部を叩く必要がある場合、端部からネジ山がある為、ネジ山を潰すおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決する為、鋼板の両端にナットを装着できる切り欠き部を成型し、量産され安価に提供されているナットを装着した後、プレス成形により鋼板を折り曲げ固着するか、スポット溶接により固着する。
【０００５】
端部にはボルト挿入ガイド部が形成されており、何らかの理由で端部をハンマー等で叩いた場合でもネジ山を潰すことがない。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて詳述する。図１は本発明の例の斜視図であり、鋼板をプレスにより四角ナット２ａ．２ｂを装着できる切り欠き１ａ１ｂとボルト挿入ガイド部３ａ３ｂ及びボルトが挿入しうる円筒状の本体１と、ナットの脱着防止用折り返し部５ａ５ｂにより、軸方向及び回転方向ともに固定された２個のナット２ａ．２ｂより構成されている。
【０００７】
図２は本発明の他の例の斜視図であり、対向する両端に２つのナット１２ａ１２ｂをを装着できる切り欠き１１ａ１１ｂと、ボルト挿入ガイド部１３ａ１３ｂ及ボルトが挿入しうる半筒状の隙間をもつ二枚の鋼板１４ａ１４ｂを相対して、ナットを軸方向及び回転方向ともに固定しうるように、ナットの配置後二枚の鋼板をプレスかしめ若しくはスポット溶接などにて成形し製造する。
【０００８】
図３は、螺合したボルトの廻り止め装置を、一体にて成型し製造した本発明の例の斜視図であり、ボルトを螺合した後先端部７を叩くことにより、折り返し部９の位置を中心にボルト挟み付け部８ａ８ｂがボルトを挟むように働きボルトの回転を阻止する。
【０００９】
【実施例】図４は本発明の使用例であり、建築において、地下山止め壁２１に接してコンクリート壁２２を構築する場合、以下の手順で行われる。山止め壁２１に固着されたアンカーボルトやスタッドボルト２３に本発明の金物１を取り付け、鉄筋２６を配置した後、長ネジを持った型枠固定用連結ボルト２４にて長さ調節をし、型枠２５を取り付ける、その後生コンを打設しコンクリート壁を構築したものである。
【００１０】
【発明の効果】上記使用例において、型枠固定用連結ボルト２４を取り付ける前に、鉄筋２６を山止め壁２１と型枠２５との間に配置する、その後型枠固定用連結ボルト２４を取り付ける際、従来の調節用金物では雌ネジ部分が固定されているため、手前の鉄筋２６が邪魔になり連結ボルトの軸と調節用金物の雌ネジ部の軸が一致せずに、うまく螺合出来ずにネジ山を損傷することがある。しかし本発明の金物にはナットを装着する切り欠きとナットとの間にわずかな隙間を設けることにより、軸に対してナットがわずかに振れる様に作製でき、ネジ山をつぶすことなく螺合することができる。
【００１１】
さらには、本発明の本体は鋼板をプレス加工にて形成されているから、螺合したボルトの廻り止め装置をスポット溶接など他の工程を掛けずに、一体にて成型することが容易にできる為、安価に供給できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図３】廻り止め装置を、一体にて成型し製造した本発明の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一使用例を示す側面図である。
【図５】一従来例の断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　　円筒状の本体
１ａ１ｂ　１１ａ１１ｂ　　　切り欠き部
２ａ２ｂ　１２ａ１２ｂ　　　ナット
３ａ３ｂ　１３ａ１３ｂ　　　ボルト挿入ガイド部
１４ａ１４ｂ　　　　　　　　半円筒状の鋼板
５ａ５ｂ　　　　　　　　　　折り返し部
６　　　　　　　　　　　　　覗き穴
７　　　　　　　　　　　　　先端部
８ａ　８ｂ　　　　　　　　　ボルト挟み付け部
２１　　　　　　　　　　　　地下山止め壁
２２　　　　　　　　　　　　コンクリート壁
２３　　　　　　　　　　　　アンカーボルトやスタッドボルト
２４　　　　　　　　　　　　型枠固定用連結ボルト
２５　　　　　　　　　　　　型枠
２６　　　　　　　　　　　　鉄筋
【図１】
2004069041.tif 000003
【図２】
2004069041.tif 000004
【図３】
2004069041.tif 000005
【図４】
2004069041.tif 000006
【図５】
2004069041.tif 000007
(57)【要約】【課題】軸受寿命の向上を図ることができる良好な自在軸継手用ニードル軸受を提供する。【解決手段】自在軸継手用ニードル軸受は、十字金具の各軸１２にニードルころ１３を介して回動可能に外嵌される有底筒状の軸受カップ１４を備える。軸受カップ１４の軌道面１６の内径を該軸受カップ１４の底側から開口側に向けて次第に縮径するテーパ形状とする。【選択図】　　　図１
2004069034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十字金具の各軸にニードルころを介して回動可能に外嵌される有底筒状の軸受カップを備えた自在軸継手用ニードル軸受であって、
前記軸受カップの軌道面の内径を該軸受カップの底側から開口側に向けて次第に縮径するテーパ形状としたことを特徴とする自在軸継手用ニードル軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自在軸継手用ニードル軸受に関し、例えば自動車のプロペラシャフトに組み込まれ、非直線的なプロペラシャフトによる回転軸の伝達を自在とする自在軸継手用ニードル軸受の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば自動車のプロペラシャフトに組み込まれ、非直線的なプロペラシャフトによる回転軸の伝達を自在とする自在軸継手としては、ヨークをもった継手本体と十字金具とから成るフック形自在軸継手が使われている。
【０００３】
このフック形自在軸継手は、図２に示したように、十字金具１と、ヨークをもった継手本体（図示せず）とから成る。
前記十字金具１の各軸２には、図３に示したように、ニードルころ３を介して有底円筒状の軸受カップ４が外嵌されており、ヨークとの間に自在軸継手用ニードル軸受を挿着してグリース潤滑するようになっている。
【０００４】
前記各軸２の基端部には、軸受カップ４の開口端との間をシールするシール部材５が装着されている。また、軸受カップ４の内周面は、軌道面６とされており、この軌道面６の底側には、該軌道面６に研削未加工部を残さないように、切削加工時に隅逃げ加工を施して研削逃げ部７を設けている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動車用プロペラシャフトに使用される自在軸継手用ニードル軸受は、軸方向に軸受と十字金具１間で動き、且つ揺動運動を伴い、プロペラシャフトの回転による捩じれを受ける。
また、自在軸継手用ニードル軸受は、使用箇所の限られたスペースで軸受の有効荷重を増やすため、前記ニードルころ３のころ転動面の直線部を長くして接触面積を稼ぐ必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来の自在軸継手用ニードル軸受においては、図３に示したように、軸受カップ４の軌道面６が軸受カップ４の軸線Ｓに対して平行に加工が施されているため、プロペラシャフト稼働時の上記捩じれにより、軸受カップ４の軸線Ｓに対して十字金具１の軸２の軸線Ｔが傾くと、前記ニードルころ３の当たり箇所が軌道面６の底面側に集中し、該当たり箇所の面圧が上がって軸受寿命が低下するという問題があった。
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、軸受寿命の向上を図ることができる良好な自在軸継手用ニードル軸受を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、十字金具の各軸にニードルころを介して回動可能に外嵌される有底筒状の軸受カップを備えた自在軸継手用ニードル軸受であって、前記軸受カップの軌道面の内径を該軸受カップの底側から開口側に向けて次第に縮径するテーパ形状としたことを特徴とする自在軸継手用ニードル軸受により達成される。
【０００８】
上記構成によれば、軸受カップの軌道面の内径が該軸受カップの底側から開口側に向けて次第に縮径するテーパ形状とされているため、プロペラシャフト等の稼働時の捩じれにより軸受カップの軸線に対して十字金具の軸の軸線が傾いた際にも、ニードルころの当たり箇所が軌道面の底側に集中し難くなり、この結果、該当たり箇所の面圧が適切になって軸受寿命が向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る自在軸継手用ニードル軸受を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る自在軸継手用ニードル軸受の要部拡大断面図である。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る自在軸継手用ニードル軸受は、図１に示したように、十字金具の各軸１２にニードルころ１３を介して有底円筒状の軸受カップ１４が回動可能に外嵌されている（図２、参照）。
前記各軸１２の基端部には、軸受カップ１４の開口端との間をシールするシール部材１５が装着されている。
【００１１】
前記軸受カップ１４は、図１に示したように、削り出しにより形成された内周面が軌道面１６とされている。この軌道面１６の底側には、該軌道面１６に研削未加工部を残さないように、切削加工時に隅逃げ溝加工を施して研削逃げ部１７を設けている。
【００１２】
更に、本実施形態の自在軸継手用ニードル軸受では、プロペラシャフト稼働時の捩じれにより生じる軸受カップ１４の軸線Ｓに対する十字金具の軸１２の軸線Ｔの傾き角θを予め想定する。
そして、この想定された傾き角θに基づいて、前記軸受カップ１４の軌道面１６の開口側（図１中、右側）の内径Ｋ２を底側（図１中、左側）の内径Ｋ１より若干小さくし、該軌道面１６の内径を軸受カップ１４の底側から開口側に向けて次第に縮径するテーパ形状としている。
【００１３】
これにより、プロペラシャフト稼働時の捩じれにより前記軸受カップ１４の軸線Ｓに対して十字金具の軸１２の軸線Ｔが傾いた際にも、前記ニードルころ１３の当たり箇所が軌道面１６の底側に集中し難くなる。
この結果、前記ニードルころ１３の当たり箇所の面圧が適切になり、軸受寿命を向上させることができる。
【００１４】
尚、本発明の自在軸継手用ニードル軸受における十字金具、軸受カップ及びニードルころ等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、研削加工により軌道面を形成したソリッド形の軸受カップ１４を備えた自在軸継手用ニードル軸受を例に採ったが、本発明はこれに限定されず、プレス成形により形成されたシェル形の軸受カップを備えた自在軸継手用ニードル軸受にも適用できる。
【００１５】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明の自在軸継手用ニードル軸受によれば、軸受カップの軌道面の内径が該軸受カップの底側から開口側に向けて次第に縮径するテーパ形状とされているため、プロペラシャフト等の稼働時の捩じれにより軸受カップの軸線に対して十字金具の軸の軸線が傾いた際にも、ニードルころの当たり箇所が軌道面の底側に集中し難くなる。
この結果、前記ニードルころの当たり箇所の面圧が適切になって軸受寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る自在軸継手用ニードル軸受の要部拡大断面図である。
【図２】自在軸継手用ニードル軸受を説明するための概略図である。
【図３】従来の自在軸継手用ニードル軸受を説明するための要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１２　軸
１３　ニードルころ
１４　軸受カップ
１６　軌道面
【図１】
2004069034.tif 000003
【図２】
2004069034.tif 000004
【図３】
2004069034.tif 000005
(57)【要約】【課題】ボールと凹状球面との間における異物の滞留を抑制する。【解決手段】ボールねじにおける各ボール３間に介在され、両側に前記ボール３と接触する凹状球面５をそれぞれ備えたリテーナ１において、前記各凹状球面５に、その中央部から外縁部９に至る溝１１を設ける。【選択図】　　　　図３
2004069025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールねじにおける各ボール間に介在され、両側に前記ボールと接触する凹状球面をそれぞれ備えたリテーナにおいて、前記各凹状球面に、その中央部から外縁部に至る溝を設けたことを特徴とするボールねじ用リテーナ。
【請求項２】
前記溝は、前記凹状球面の中央部から放射状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ用リテーナ。
【請求項３】
前記凹状球面の中央部を中心として前記溝に交差するように設けた略円形の溝をさらに備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のボールねじ用リテーナ。
【請求項４】
前記溝は、前記凹状球面の中央部から渦巻き状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ用リテーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボールねじに使用するリテーナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボールねじは、特に工作機械やロボットなどの精密機械に利用されており、モータ等の回転運動を直線運動に変換する機能を有する。このボールねじでは、隣り合うボール同士が互いに接触して損傷しないように、個々のボール間にリテーナを介在させている。
【０００３】
上記リテーナは、その両側に凹状球面をそれぞれに備え、それらの凹部に上記隣り合うボールの周面をそれぞれ密着接触させている。そして、このリテーナの凹状球面とそれに接触するボールの周面との間には、それらの潤滑を図るためにグリスが充填される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記グリスは、上記凹状球面とボールの周面とが密に接触していることから、その接触面間を移動しにくい状態にある。そのため、ごみ等の異物が上記接触面間に侵入した場合、その異物が外部に排出されず、これはボールの表面や上記凹状球面を損傷させる要因になる。また、グリスがスムーズに循環しないため、劣化したグリスが長時間使用されることになり、これは、ボールの表面に局部的な磨耗や傷等のフレッティングを発生させて、それが振動や異音の原因になる。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑み、ボールと凹状球面との間における異物の滞留を抑制して、ボールねじの信頼性向上と、長寿命化を図ることができるボールねじ用リテーナを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、ボールねじにおける各ボール間に介在され、両側に前記ボールと接触する凹状球面をそれぞれ備えたリテーナにおいて、前記各凹状球面に、その中央部から外縁部に至る溝を設けている。
前記溝は、前記凹状球面の中央部から放射状に設けることができる。
また、前記凹状球面の中央部を中心として前記溝に交差するように設けた略円形の溝をさらに備えることができる。
さらに、前記溝は、前記凹状球面の中央部から渦巻き状に設けてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るボールねじ用リテーナについて説明する。
【０００８】
この実施の形態に係るボールねじ用リテーナ１は、図１に示すように、ボールねじの構成要素である各ボール３の間に介在される。このリテーナ１は、図２（ａ）および該図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である図２（ｂ）に示すように、両側にボール３の面が接触する凹状球面５がそれぞれ設けられ、かつ、該各凹状球面５の中央部にそれらの面を貫通する丸穴７が穿設されている。
【０００９】
図３〜図５は、上述した凹状球面５にそれぞれ異なる形状の溝１１〜１３を形成したリテーナ１を示している。
図３に示すリテーナ１は、上記丸穴７の縁部から上記凹状球面５の外縁部９に至る放射状の溝１２を形成してある。
また、図４に示すリテーナ１は、図３の溝１１に上記丸穴７を中心とする略円形の溝を１ないし複数本（本実施例では２本）クロスさせた構成の溝１２を有している。
さらに、図５に示すリテーナ１は、上記丸穴７の縁部から上記凹状球面５の外縁部９に至る渦巻き状の溝１３を形成してある。
【００１０】
なお、上記溝１１〜１３の幅と深さは、前記凹状球面５とボール３が密接している状態にあっても、ごみ等の異物や劣化したグリスが該凹状球面５とボール３の間から速やかに排出されるように適宜設定され、この実施例では、それぞれ略０．５ｍｍに設定されている。
【００１１】
本発明の実施の形態に係るボールねじ用リテーナ１では、上記凹状球面５に上記したような溝１１〜１３を設けてあるので、上記凹状球面５にボール３が密接した状態にあるにもかかわらず、ごみ等の異物や劣化したグリスを該溝１１〜１３を通して凹状球面５の周縁部９の外側へ導出することができる。
したがって、ボール３の周面や上記凹状球面５の損傷を防止して、ボールねじの信頼性の向上と長寿命化を図ることが可能になる。また、グリスの循環性も向上する。
【００１２】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係るボールねじ用リテーナによれば、ボールが密接する前記凹状球面に、その中央部から外縁部に至る溝を設けているので、ごみ等の異物や劣化したグリスが該溝を通して上記凹状球面の周縁部からの外側へ排出される。したがって、ボールの周面や上記凹状球面の損傷を防止して、ボールねじの信頼性の向上と長寿命化を図ることができる。また、上記凹状球面とボール周面間におけるグリスの循環性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ボールねじにおけるリテーナの配置態様を示す概念図である。
【図２】（ａ）は、上記リテーナの正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】凹状球面に設けた溝の第１の例を示す正面図である。
【図４】凹状球面に設けた溝の第２の例を示す正面図である。
【図５】凹状球面に設けた溝の第３の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１　リテーナ
３　ボール
５　凹状球面
７　丸穴
９　外縁部
１１〜１３　溝
【図１】
2004069025.tif 000003
【図２】
2004069025.tif 000004
【図３】
2004069025.tif 000005
【図４】
2004069025.tif 000006
【図５】
2004069025.tif 000007
(57)【要約】【課題】フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレン系共重合体のフッ素ゴムで形成されたシールリングは、海水中又は水中でのライナーとの摺動によって上昇する近辺の高温水に起因して水劣化が生じ、硬化し亀裂が生じ機械的強度が低下するため、シール装置内さらには船尾管内に海水が浸入してくるという問題点があった。【解決手段】船尾管シール装置に使用されるシールリングを、フッ化ビニリデンユニットを有していないポリマー又はフッ素濃度の低いポリマーからなる共重合体のフッ素ゴムにより形成してあり、前記共重合体のフッ素ゴムは、テトラフルオロエチレンープロピレン系共重合体のフッ素ゴムのパーオキサイド加硫品、ポリオール加硫品又はジアミン加硫品であることを特徴とする。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデンユニットを有していないポリマー又はフッ素濃度の低いポリマーからなる共重合体のフッ素ゴムにより形成したシールリングを装着してあることを特徴とする船尾管シール装置。
【請求項２】
前記共重合体のフッ素ゴムは、テトラフルオロエチレンープロピレン系共重合体のフッ素ゴムのパーオキサイド加硫品、ポリオール加硫品又はジアミン加硫品であることを特徴とする請求項１記載の船尾管シール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶用の船尾管シール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における船舶用の船尾管シール装置に使用されるシールリングは、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレン系共重合体のフッ素ゴム（以下、「ＦｖＦｐ」と略称する。）により形成されているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記材質で形成されたシールリングは、ライナーとの摺動によって生じる熱により上昇する近辺の高温水に起因して水劣化が生じ、前記シールリングは硬化し亀裂が生じ機械的強度が低下する。その結果、シール装置内さらには船尾管内に海水が浸入してくるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための技術的手段】
本発明者等は、前記課題解決の手がかりを得るために、前記ＦｖＦｐの各種の架橋形態、たとえば、ジアミン架橋、ポリオール架橋及びパーオキサイド架橋などの材料について高温水中で実験を行った結果、すべて同じ水劣化を生じることが確認した。
【０００５】
そこで、ＦｖＦｐにより形成されたシールリングが何故高温水（８０℃）中では水による劣化を受けるのか考察した結果、ＦｖＦｐによるシールリングの表面付近では、製品の発泡を防ぐ役割を果たしているＣａＯ（受酸剤）が下記の化学反応によりＣａＦ２に変換されていることが分かった。
２ＣａＯ＋２ＨＦ→ＣａＦ２＋Ｃａ（ＯＨ）２
Ｃａ（ＯＨ）２　＋２ＨＦ→ＣａＦ２　＋２Ｈ２Ｏ
【０００６】
すなわち、高温水中では脱ＨＦ反応が促進され、架橋が過度に進行して架橋密度が高くなる結果、前記シールリングの硬度が上昇することになり、また一方では、上記化学反応により生じたＣａＦ２やＣａ（ＯＨ）２などの無機化合物が水中に溶解する結果、シールリングの表面に多数の小孔が生じ、双方の作用が相まって機械的強度を著しく低下させるものと思われる。
【０００７】
以上の知見に基づき更に鋭意研究及び実験を重ねた結果、フッ素ゴムを使用するためには配合処方による改良、たとえば、２次加硫を高温で行ったり或いはカーボンブラックの種類を限定する程度では限界があり、水劣化に対する根本的な解決にはならないことが分かるとともに、フッ素ゴムのポリマーの種類を変更することが最も効果的であることが分かった。
すなわち、共重合体のフッ素ゴムのうち、（１）フッ化ビニリデンユニットの有していないポリマーのもの、（２）フッ素濃度の低いポリマーのもの、が水劣化に対して効果があることが明らかになった。
【０００８】
前記ポリマーの条件に該当する共重合体のフッ素ゴムの一つとして、テトラフルオロエチレンープロピレン系のパーオキサイド加硫品、ポリオール加硫品又はジアミン加硫品を具体的に挙げることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明のシールリングとして使用する材質の実施例を挙げ、水劣化に対する実験の内容及びその結果について具体的に説明する。
【００１０】
今回の実験の試料として、下記の表１に示す配合割合のものを使用し、それぞれ実施例１、実施例２及び実施例３とし、従来使用していたＦｖＦｐ（従来例）と比較した。ここで実施例１、２はフッ素濃度の低いポリマーのものであり、実施例３はフッ化ビニリデンユニットを有していないものを示す。この際の試料製造の加硫条件としては、一次加硫を１７０℃で２０分間行った後、更に二次加硫を２００℃で４時間行った。また、各試料は厚さ２ｍｍのシート状のものを使用した。
【００１１】
【表１】
2004069010.tif 000002
【００１２】
まず、８０℃の蒸留水に各試料を最長２ヶ月間浸漬し、その硬さの変化を下記の表２に示す。
【００１３】
【表２】
2004069010.tif 000003
【００１４】
この表２から明らかなように、実施例１乃至３のものは、浸漬期間中の２ヶ月の間硬さに殆ど変化がないのに対して、従来例のものは、１ヶ月経たない期間内に急激に硬くなり、その後は徐々に硬度を増して行き、しかも、硬さのレベルも実施例１乃至３に比べて際立って高い状態にある。
【００１５】
次に、同じように８０℃の蒸留水に各試料を最長２ヶ月間浸漬して、その引っ張り強さの変化を下記の表３に示す。
【００１６】
【表３】
2004069010.tif 000004
【００１７】
この表３から明らかなように、実施例１乃至３のものは、概ね緩やかな線を描いて引張強度が低下して行くのに対して、従来例のものは、急激な下降線を描いて引張強度が低下して行っている。
【００１８】
次いで、蒸留水８０℃で２週間浸漬後の各試料の質量変化率及び体積変化率を下記の表４に示す。
【００１９】
【表４】
2004069010.tif 000005
【００２０】
この表４から明らかなように、実施例１乃至３のものは、従来例のものに比べて質量変化率及び体積変化率のいずれにおいても遥かにその変化率が小さい。
【００２１】
以上示した表２乃至表４のデータから明らかなように、実施例１乃至３のものは、従来例のものに比べて遥かに水に対する劣化の影響を受け難い材質であることが分かる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、船尾管シール装置に使用されるシールリングを水の劣化の受け難い材質により形成してあるので、従来に比べて遥かに長期間に亘ってシール装置内さらには船尾管内への海水の浸入を防止できる効果を奏する。
(57)【要約】【課題】流体の粘度、表面張力、密度といったマクロ的な物性値以外に、さらに微少、微妙な特性を評価し、もって流体の質を評価する方法を提供すること。【解決手段】被評価流体（２０）をチャネル（１５）の微細なスリット（１５）部を介して流出させ、このスリット（１５）部を流体（２０）が流出するときの状態を光干渉計等の手段によって干渉縞で現し、この干渉縞の形態変化を撮影して流体（２０）の質を評価する。【選択図】図１
2004294326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体をスリットを介して流出させる際、スリット部の流動状態を光干渉法を利用して干渉縞を作り、この形態変化を測定することにより流体の質を評価する方法およびその装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光の干渉縞を利用して流体（気体と液体）の流動に伴う特性を知り、これにより流体の質を分析・評価する方法とその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
流体である水は今までに健康や趣向に関連して、イオン水、クラスターの大きい水・小さい水、創生水、磁化水、雪融け水、軟水、硬水等、種々のものが喧伝されている。しかし、これらの水の効果を論じる際に、化学分析以外に流動に伴う特性を計測する確たる方法・手段が無いため、非科学的で普遍性に欠ける議論が行われてきた。このことは、酒とその原水の評価についても言えることであり、この品評は専ら熟練者の試飲や経験によって行われてきた。
公知例：特開平４−２２１７４３
特開平８−１８４５８１
特開平８−２７１２１９
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような背景を踏まえ、流体の粘度、表面張力、密度といったマクロ的に捉えられる物性値以外に、さらに微少・微妙な特性を知り、これにより流体の質を評価する方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
被評価流体を微細なスリット部を介して流出させ、このスリット部を流出するときの状態を光干渉計等の手段によって干渉縞を作り、この干渉縞の形態変化を撮影して評価する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
マッハツェンダー干渉計に代表される光干渉計等を用いて、スリットから流出する流体のジェットとその周辺に存在する流体を含んだ干渉縞を撮影する。流動による干渉縞の変形は、流体の種類によって異なるのでこの変形量を定量的に表すことにより、流動に伴う流体の特性を知ることができる。
【０００６】
具体的には、図１の本発明の構成図に示すように、レーザー光源（１）から発せられた光をスペーシャルフィルター（２）とレンズ（３）により拡大された平行光線とする。この光はハーフミラー（４）により二つのビーム１とビーム２に分けられる。ここに、ビーム１は２次元スリットが組み込まれたチャネル（５）（詳細は図２を参照）を通過し、ミラー（６）により曲げられてハーフミラー（８）に到達する。もう一つのビーム２は参照光としてハーフミラー（４）により反射させられ、さらにミラー（７）により曲げられ、ハーフミラー（８）に届く。ここに、ビーム１とビーム２はハーフミラー（８）上にて重ね合わされ干渉する。この干渉した光はレンズ（９）で拡大されスクリーン（１０）上に干渉縞の像を形成する。この像はビデオカメラ（１１，１２）により撮影、記録される。一方、リザーバ（１２）に貯えられた供試流体はシリンジポンプ（１３）に吸い込まれ、一定流量の吐出し過程により、該チャネル（５）内に流される。この流動に伴う干渉縞の変形を測定して流体を評価する。
【０００７】
図２は、チャネル（５）部の詳細図であり、この中にはスリット（１５）が設けてある。このスリット（１５）部の垂直方向の両側は、２枚のガラス板（１４）によっ挟まれていて、スリット（１５）部を通る流体（２０）に光が通るように出来ている。この図のスリット幅ａの寸法は０．２から２ｍｍ程度の範囲が好的である。またスリット角Φは１０度から７０度の範囲が好的である。
【０００８】
図３の写真は、水道水について得られた干渉縞の一例である。２次元スリット（１５）が写真の中に白線により示されており、水はこの間を左から右に流れる。（ａ）は流速が零の場合で、（ｂ）は流速が１ｃｍ／ｓの場合である。流速が１ｃｍ／ｓ  と遅いにも拘らず、スリットの下流域を中心に干渉縞の変形が生じていることが分かる。この変形量は水の質（不純物質や溶質の溶存等によるもの）によって変わってくる。この干渉縞の変形量は流速は勿論のこと温度や流れの乱れの影響を受けるので、あらかじめ、それらの影響について較正をしておけば、水の質の評価が可能となる。また、温度管理を厳しく行い、かつチャネル内に乱れが残っていないように、試験前に十分に時間を取って流体を静止させておけば較正の手間が省けることは言うまでもない。
【０００９】
本発明は様々な流体の評価に利用でき、汚濁水や非ニュートン性の流体に利用できることは言うまでもない。また液体のみならず気体、混合気体、不純物質の混在している気体にも利用可能である。汚染空気の空気質の評価にも利用できる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によって、従来感知できなかった水等の液体や気体の特性を知り、よってその質を評価することが可能となり、実用に供して便利となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体の質評価装置の構成図
【図２】本発明の流体の質評価装置のチャネル部の詳細図
【図３】干渉縞の形態変化の一例を示す写真
【符号の説明】
（１）  レーザー光源
（２）  スペーシャルフィルター
（３）  レンズ
（４）  ハーフミラー
（５）  チャネル
（６）  ミラー
（７）  ミラー
（８）  ハーフミラー
（９）  レンズ
（１０）スクリーン
（１１）デジタルビデオカメラ
（１２）リザーバ
（１３）シリンジポンプ
（１４）ガラス板
（１５）スリット
（２０）流体（液体、気体など）
【図１】
2004294326.tif 000003
【図２】
2004294326.tif 000004
【図３】
2004294326.tif 000005
(57)【要約】【課題】計測し難いかった穴あけ加工を行った製品に対しての穴ピッチの計測、また円弧部が基準になる場合の計測を容易にする計測器を提供する。【解決手段】メジャーの計測目盛（１）端末部に幅を狭めた引っ掛けフック（２）を設けたことを特徴とする計測器。【選択図】  図１
2004294415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーの計測目盛りに引っ掛け部の幅を狭めた引っ掛けフックを設けた計測器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通常の寸法計測も行え今まで計測し難いかった穴明加工を行った製品に対しての穴ピッチの計測、また円弧部が基準になる場合の計測を容易にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、メジャーの引っ掛けフックは幅広のため穴あけ加工の穴ピッチ計測、または円弧部を基準にした計測において円弧部に引っ掛けフックが密着せず隙間が生じて基準点を正確に捉えることが出来なかった。従って基準点をおさえる人間Ａと目盛りを読む人間Ｂの合計二人での寸法確認を行わなければならず時間的なロスが発生していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点がありました。
イ．穴あけ部または円弧部を基準とする計測時、円弧部と引っ掛けフックが密着せず隙間が生じ基準点をとらえることが出来なかったので基準をおさえる人間Ａと目盛りを読む人間Ｂの合計二人で寸法確認を行わなければならなかった。
ロ．基準点を正確にとらえられないので二人での寸法確認時、基準をおさえる側の人間の基準点押さえ間違いが発生する。
ハ．容易に寸法を測れないので作業性が悪く大変煩わしかった。
本発明はこれらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
メジャーの計測目盛（１）の端末部に幅を狭めた引っ掛けフック（２）を設ける。本発明は、以上の構成によりなる計測器。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ．メジャーの計測目盛（１）の端末部にフック部の幅を狭めた引っ掛けフック（２）を設ける。
ロ．計測目盛（１）と幅を狭めた引っ掛けフック（２）を固定する。
本発明は以上のような構造よりなっている。
これを使用する時は、引っ掛けフックを０点（基準点）に引っ掛け計測点まで計測目盛を伸ばし計測を行う。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することで、通常のメジャーと同様に使用することができまた穴あけ部、もしくは円弧部を基準にした寸法確認も可能にした。また従来なら基準をおさえる人間Ａと目盛りを読む人間Ｂの合計二人で寸法確認を行わなければならなかったが一人で容易に出来るようになり作業の効率が上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のメジャーを示す斜視図である。
【図２】同メジャーの計測目盛端部詳細図である。
【符号の説明】
（１）メジャー（目盛り部）
（２）引っ掛けフック
【図１】
2004294415.tif 000003
【図２】
2004294415.tif 000004
【図３】
2004294415.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のメジャーを示す斜視図である。
【図２】同メジャーの計測目盛端部詳細図である。
【図３】同メジャーの使用例を示した図である。
【符号の説明】
（１）メジャー（目盛り部）
（２）引っ掛けフック
(57)【要約】［課題］  温度依存の凝固現象をシミュレーションする際に、従来の技術では対象とする現象の数値計算が人為的に任意なる空間分割によって行われており、熱伝導の離散化によって分割された一要素の長さで温度勾配を求めると、本質的に温度勾配が差分化できない因子であるために近似の精度がその要素長さに依存してしまう。［解決手段］  現象のメカニズムに関する仮説をたて、温度挙動の関数式を最初に仮決定し、現象のメカニズムに関係する各々の因子を自明もしくは正当な式を適用することによって逆算で連立方程式の形で解く。この処理において、体積要素を適用したエネルギー保存の式も導入し、その式の温度、冷却速度、もしくは両者が最初に決定されるので計算式の空間依存の問題が算術的に回避される。仮説の正当性が理論的に主張できる場合は温度式を繰り返し計算により最終決定できるので、現象のシミュレーションがその連立方程式解を吟味することにより実施される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現象をシミュレーションする際に、先ず、現象のメカニズムに関する既知末知の仮説をたて、時間関数の温度変化の挙動を推定で人為的に仮決定し、それに基づいて現象のメカニズムを描写する自明もしくは正当な式を適用して、仮決定の温度式と共に連立方程式解を算出して、仮説の正当性が理論的に主張できる場合は温度式を繰り返し計算により最終決定できるので、現象のシミュレーションをその連立方程式解を吟味することにより実施することができる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
この発明は、温度依存の凝固現象をシミュレートするため、温度挙動の関数式を最初に推定して現象のメカニズムに関係する各々の因子を逆算で導くことにより計算式の空間依存の問題を算術的に回避できることを利用した精密かつ高精度のシミュレーション法に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来の技術では対象とする現象の数値計算を実施する際に、人為的に任意なる空間分割を最初に設定していた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
これには次のような欠点があった。
人為的に任意なる空間分割を最初に設定することにおける問題点は、熱伝導の離散化によって分割された一要素の長さで温度勾配を求めると、本質的に温度勾配が差分化できない因子であるために近似の精度がその要素長さに依存してしまうことである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
最初に温度変化挙動を関数化し、体積要素を適用してエネルギー保存則を成立させ、その保存則において使用する冷却速度は設定した温度式から導入して、逆算で各因子を求める。
【０００５】
［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施例として金属凝固の界面温度不連続の仮説を立て、界面熱力学の問題を解明することを試みた場合について説明する。
界面固体温度▲１▼＝ｆ１（経過時間）    界面液体温度▲２▼＝ｆ２（経過時間）
界面固体濃度▲３▼＝入力値を選択        界面液体濃度▲４▼＝ｆ３（固相率，分配係数▲５▼）
分配係数▲５▼＝界面固体濃度▲３▼／界面液体濃度▲４▼
界面液体濃度を固体濃度とした場合の固体の自由エネルギー▲６▼＝ｆ４（液体濃度▲４▼，固体温度▲１▼）
界面液体の自由エネルギー▲７▼＝ｆ５（液体濃度▲４▼，液体温度▲２▼）
界面固体濃度における固体自由エネルギー曲線上の接線の傾き▲８▼＝ｆ’６（固体濃度▲３▼，固体温度▲１▼）
界面液体濃度における液体自由エネルギー曲線上の接線の傾き▲９▼＝ｆ’７（液体濃度▲４▼，液体温度▲２▼）
この時、ソルバーを使って、各経過時間ｔにおいてそれぞれ▲６▼−▲７▼→Ｘ（ｔ）ａｎｄ▲８▼−▲９▼→Ｙ（ｔ）の計算条件が満たれるとき、初期設定の温度関数の正当性を熱力学、凝固進行、そして質量保存則間の関係成立の立場から理論的に議論できる。その際の界面熱力学の定義は既存の説に限らず、理論的に説明しえるものを採用できる。
次に、この温度関数から各経過時間における温度と冷却速度を求め、そして対象領域の任意の位置に設置した任意形状の体積要素を適用してエネルギー保存を式として表すと、その式の温度、冷却速度、もしくは両者が決まる。この操作により、全ての機構因子がスカラーとして求められるので、それら因子の方向性が推定できる場合には、適宜、その特定方向における挙動を表現する別の式を足して、その連立方程式解をソルバーで求めれば、逆算因子導出が詳細になり、最初に設定した仮説の正当性を数値的により詳細に議論することができる。
【０００６】
［発明の効果］
これには次のような効果がある。
（イ）先ず冷却速度や温度が決定され、また要素厚さの変化に対してそれらは固定されたままその他の因子が従属的に変化するので、全ての厚さに対してエネルギー保存式の全ての因子が直接的に連結され近似の精度は式の機構的精密さに帰着する。
（ロ）要素厚さは実在しない便宜上のものとなり、求められる温度勾配は差分化の出入り面の差ではなく、実際の温度勾配値が空間的に独立したスカラーの形で求められ、絶対冷却速度を支配している三次元的に正味の逆算温度勾配の方向性が容易に推定できる場合には連立方程式解をすべてスカラーとして解くことが可能になるので、計算が容易で未知挙動の予測発見に繋がる。