(57)【要約】【課題】遠隔制御を可能にせしめる制御装置を搭載した電気機器ではなく、かかる制御装置を搭載していない既存の家電製品・自動機械への電源供給を低コストかつ容易に制御することができ、と同時に、頻繁に電源供給を遠隔制御することが容易になり、ひいては、電力エネルギーの消費削減に大きく貢献することができる遠隔制御電源供給装置を提供する。【解決手段】外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する遠隔制御電源供給装置１０ａが、電源供給を行う電源供給端子部１２ａのみならず、インターネット情報を受信し得る通信制御部１４ａと、当該情報に基づき所定の演算を行う制御演算部１６ａと、を有することを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源を必要とする電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置であって、
外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部と、電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部と、前記通信制御部が受信した情報に基づき前記電源供給端子部を制御する演算を行う制御演算部と、を有することを特徴とする遠隔制御電源供給装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記制御演算部からの指令に基づき、前記遠隔制御電源供給装置の電源供給状態を送信することを特徴とする請求項１記載の遠隔制御電源供給装置。
【請求項３】
前記制御演算部は、前記電源供給端子部に対し、前記電源供給端子部に接続された電気機器をオン・オフ、及び／又は遅延時間制御する信号を送信することを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔制御電源供給装置。
【請求項４】
前記制御演算部は、前記電源供給端子部に対し、互いに独立した複数の信号を送信できることを特徴とする請求項１から３いずれか記載の遠隔制御電源供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用交流電源を必要とする電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置に関するものであって、特に、インターネット等の電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信することができる遠隔制御電源供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、照明機器、ＡＶ機器をはじめとする家電製品、工場内の自動機械等、商用交流電源を必要とする様々な電気機器への電源供給は、各電気機器が設置されている場所において手動により行われている。例えば、電気機器への電源供給の停止は、電源供給装置（例えば、コンセントに接続されたテーブルタップなど）の電源供給端子から、その電気機器につながっている差込みプラグを引き抜くことによって達成される。
【０００３】
特に、工場において使用される自動機械にあっては、深夜まで稼動させた後に自動的に電源供給を遮断するためタイマーが用いられる場合があるが、かかる場合であっても、その自動機械が設置されている場所において、担当者が経験と勘に基づいて適宜そのタイマーの詳細（例えば、稼動終了時刻など）を予測設定することによって電源供給を遮断している。また、円滑な稼動を実現するため、自動機械を本格稼動させる前に予め電源供給（いわゆる予熱）を行っておく場合があるが、かかる場合であっても、工場の設備責任管理者が従業者よりも早く出社して手動により電源供給を開始させたり、タイマーを用いて自動的に予熱を行うように予め設定している。
【０００４】
このように、電気機器への電源供給を制御するためには、その電気機器が設置されている場所において、設備責任管理者等の人による所定の操作介入を必要とし、この作業は大変煩雑なものである。
【０００５】
ところで、近年の情報技術の発展に伴って、家庭内のエアコンや防犯防災検知器等の電気機器を、外出中に遠隔監視・遠隔制御することを可能にせしめる遠隔監視制御システム技術が開発されている（特許文献１参照。）
【０００６】
特許文献１記載の発明によれば、複数の電気機器と、その電気機器の監視又は制御を行う制御部と、この制御部を通じてその電気機器を個別に監視・制御する統合制御部と、この統合制御部に対してインターネットへの接続を仲介するための機能を備えたサーバと、インターネット接続可能な汎用端末と、から構成される遠隔監視制御システムを構築することにより、従来の電話を利用する遠隔監視制御システムに比べて、インターネットという低価な通信手段を利用しているので、複数の電気機器を、低コストかつ容易に遠隔制御することができる。
【０００７】
従って、この特許文献１記載の発明を電気機器への電源供給に採用すれば、電気機器が設置されている場所に足を運ぶことなく、頻繁に、その電気機器への電源供給を遠隔制御することが可能になると考えられる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−３１３９８７号公報（請求項１、段落［００２８］）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商用交流電源を必要とする電気機器への電源供給について、上述した遠隔監視制御システムを構築するためには、「その電気機器の監視又は制御を行う制御部」、すなわち遠隔制御を可能にせしめる制御装置（本明細書において、同等の機能を有する制御チップを含む）を電気機器毎に設ける必要があることから（特許文献１  段落［０００７］参照）、この制御装置が設けられていない既存の家電製品・自動機械への電源供給について遠隔監視制御システムを構築することは不可能である。また、現在普及している電気機器に遠隔監視制御システムを搭載したものは、この制御装置（制御チップ）を組み込んだものが殆どである。
【００１０】
さらに、既存の家電製品・自動機械に対しこの制御装置を外部装着させることによって、上述した遠隔監視制御システムと同様の効果を奏するシステムを実現することも考えられるが、機器の数が増加するのに伴い高コストになることは避けられず、既存の家電製品・自動機械への電源供給を低コストかつ容易に遠隔制御することはできない。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、遠隔制御を可能にせしめる制御装置（制御チップ）を搭載・装着した電気機器ではなく、かかる制御装置を搭載・装着していない既存の家電製品・自動機械への電源供給を低コストかつ容易に制御することができる電源供給装置を提供することにある。また、頻繁に電源供給を遠隔制御することが容易になり、電力エネルギーの消費削減に大きく貢献することができる遠隔制御電源供給装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するため、本発明は、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する遠隔制御電源供給装置が、電源供給を行う電源供給端子部のみならず、インターネット情報を受信し得る通信制御部と、当該情報に基づき所定の演算を行う制御演算部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１４】
（１）  商用交流電源を必要とする電気機器への電源供給を制御する遠隔制御電源供給装置であって、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部と、電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部と、前記通信制御部が受信した情報に基づき前記電源供給端子部を制御する演算を行う制御演算部と、を有することを特徴とする遠隔制御電源供給装置。
【００１５】
本発明によれば、遠隔制御電源供給装置が、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部のみならず、インターネットやＬＡＮ等の電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部と、その通信制御部を受信した情報に基づき電源供給端子部を制御する演算を行う制御演算部と、を有するという構成にしたから、この遠隔制御電源供給装置は、特定の情報（例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦ信号）を通信制御部より受信することができ、遠隔制御を可能にせしめる制御装置を搭載していない既存の家電製品・自動機械への電源供給を遠隔制御することが可能となる。
【００１６】
また、電気通信回線を通じて通信制御部に情報を送信し、その情報を通信制御部が受信して制御演算部による電源供給端子部への指令が発せられることから、電気機器が設置されている場所に直接赴く必要がなく、頻繁に電源供給を遠隔制御することが容易となり、ひいては、電力エネルギーの消費削減に大きく貢献することができることとなる。
【００１７】
さらには、本発明の遠隔制御電源供給装置は、電気機器の稼動状態を制御するものではなく、電気機器の電源供給状態を制御するものであるため、電源供給停止状態においては、いわゆる待機電力の削減を期待することもできる。これより、上記電力エネルギーの消費削減への更なる寄与が期待でき、ひいては、資源エネルギーの枯渇が叫ばれる近年の地球環境の保護に資することにもなる。
【００１８】
ここで、「電気通信回線を通じて送られてきた情報」とは、電気機器への電源供給の開始／停止に係る信号、及び、複数の電気機器に対し電源供給順を制御するための遅延動作信号（いわゆるアイドル信号）等である。
【００１９】
（２）  前記通信制御部は、前記制御演算部からの指令に基づき、前記遠隔制御電源供給装置の電源供給状態を送信することを特徴とする（１）記載の遠隔制御電源供給装置。
【００２０】
本発明によれば、通信制御部は、制御演算部からの指令に基づき、インターネット等の電気通信回線に接続された情報通信端末等に対し、遠隔制御電源供給装置の電源供給状態を外部送信できることから、遠隔制御電源供給装置の電源供給状態に関する情報取得を望む者は、低コストかつ容易にその情報を取得することができる。
【００２１】
従って、家電製品の電源供給状態を頻繁にチェックすることが容易となり、時・場所を問わず、いつでもどこからでも適切な遠隔制御が可能となる。
【００２２】
ここで、「電源供給状態」は、いずれの電気機器への電源供給がなされているか、という状態だけでなく、いずれの電気機器へ如何ほどの電力を供給しているか、という状態等、いかなる電源供給状態であってもよい。
【００２３】
（３）  前記制御演算部は、前記電源供給端子部に対し、前記電源供給端子部に接続された電気機器をオン・オフ、及び／又は遅延時間制御する信号を送信することを特徴とする（１）又は（２）記載の遠隔制御電源供給装置。
【００２４】
本発明によれば、制御演算部は、電源供給端子部に対し、その電源供給端子部に接続された電気機器をオンする信号、オフする信号、オンするタイミングについての遅延時間制御する信号、オフするタイミングについての遅延時間制御する信号を送信することができることから、家電製品・自動機械等、商用交流電源を必要とする電気機器が設置された場所にいなくても、その電気機器への電源供給を開始したり停止したり、更には遅延時間制御するためのシーケンス制御を行ったりすることができる。
【００２５】
従って、例えば、照明の消し忘れに気付いた者は、その照明への電源供給を遠隔的に直ちに停止させることにより、電力エネルギーの消費削減に貢献することができる。
【００２６】
特に、工場における自動機械への電源供給にあっては、所望の時間帯に遠隔停止させることができるため、タイマー設定などの煩雑な作業が不要となり、また、所望の時間帯に遠隔開始させることができるため、いわゆる予熱などの煩雑な作業が容易となる。
【００２７】
（４）  前記制御演算部は、前記電源供給端子部に対し、互いに独立した複数の信号を送信できることを特徴とする（１）から（３）いずれか記載の遠隔制御電源供給装置。
【００２８】
本発明によれば、制御演算部は、電源供給端子部に対し、互いに独立した複数の信号を送信することできることから、複数の電気機器を別々に（独立して）遠隔制御することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
［第１実施形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成のブロック図である。
【００３１】
本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ａは、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部１２ａと、インターネット等の電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部１４ａと、この通信制御部１４ａが受信した情報に基づきこの電源供給端子部１２ａを制御する演算を行う制御演算部１６ａと、商用交流電圧をパルス変換し、平滑安定直流電圧をこの制御演算部１６ａに供給するスイッチングレギュレータ１８ａと、から構成されている。
【００３２】
電源供給端子部１２ａは、入力信号の条件により出力信号の値を変換せしめる論理回路の基本的構成要素となる複数のゲートを備えるものであって、具体例としては、ソリッドステート・リレー等を挙げることができる。
【００３３】
この電源供給端子部１２ａは、制御演算部１６ａと接続されており、この制御演算部１６ａからの機械制御指令（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ指令、時間待ち指令等）に基づき、家庭等にあるコンセントから供給される電力を外部接続された電気機器へ適切に供給することができる。
【００３４】
通信制御部１４ａは、外部接続されたネットワークからの信号を受信するための機器であって、そのネットワークがＬｏｎＴａｌｋプロトコルを用いたＬｏｎｗｏｒｋｓ（米国エシェロン社の商標）ネットワークである場合、ツイストペア専用トランシーバ、無線用（ＲＦ）トランシーバなどを具体例として挙げることができる。
【００３５】
この通信制御部１４ａは、制御演算部１６ａと接続されており、Ｌｏｎｗｏｒｋｓネットワーク等の知的分散制御ネットワーク、又はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を通じて送られてきた情報をこの制御演算部１６ａに転送すると同時に、この制御演算部１６ａからの指令に基づき、遠隔制御電源供給装置１０ａの電源供給状態を、外部接続された知的分散制御ネットワーク、又はＬＡＮに向けて送信する。
【００３６】
制御演算部１６ａは、遠隔制御電源供給装置１０ａの総括的な制御を司るＣＰＵ、メモリ、及びポート出力部等から構成され、ＣＰＵの具体例としては、通信制御部１４ａからの信号を所定の変調方式に従って変調するメディアアクセスＣＰＵ、通信相手の解析、応答サービスの解釈等を行うネットワークＣＰＵ、様々なアプリケーションを動作せしめるアプリケーションＣＰＵ等が挙げられ、メモリの具体例としては、保存用メモリとなるＥＥＰＲＯＭ、バッファメモリとして機能するＲＡＭ、ファームウェアを保存するＲＯＭ等が挙げられる。
【００３７】
この制御演算部１６ａは、電源供給端子部１２ａ及び通信制御部１４ａと接続されており、電源供給端子部１２ａに対し、シーケンス制御せしめる機械制御指令を送信し、また、通信制御部１４に対し、遠隔制御電源供給装置１０ａの電源供給状態に関する情報を知的分散制御ネットワーク又はＬＡＮに向けて送信制御せしめる制御指令を送信する。
【００３８】
スイッチングレギュレータ１８ａは、制御演算部１６ａが上記機能を有効に発揮しうるように、家庭等にあるコンセントから供給される商用交流電圧から所望の電圧を生成するものであり、制御演算部１６ａと接続されている。
【００３９】
第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ａによれば、現在最も普及しているＥｔｈｅｒｎｅｔ（富士ゼロックス株式会社の登録商標）を制御指令の通信路として活用でき、既存の家電製品・自動機械への電源供給制御に対するコスト削減を促進することが可能となる。
【００４０】
［第２実施形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成］
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｂのハードウェア構成のブロック図である。
【００４１】
本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｂは、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部１２ｂと、インターネットなどの電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部１４ｂと、この通信制御部１４ｂが受信した情報に基づきこの電源供給端子部１２ｂを制御する演算を行う制御演算部１６ｂと、商用交流電圧をパルス変換し、平滑安定直流電圧をこの制御演算部１６ｂに供給するスイッチングレギュレータ１８ｂと、から構成されている。
【００４２】
電源供給端子部１２ｂ、制御演算部１６ｂ、スイッチングレギュレータ１８ｂについては、上述した電源供給端子部１２ａ、制御演算部１６ａ、スイッチングレギュレータ１８ａと全く同じものであるが、通信制御部１４ｂについては、これに外部接続された知的分散制御ネットワークがＬｏｎｗｏｒｋｓネットワークである場合、電力線搬送方式用トランシーバを採用すればよい。
【００４３】
ここで、電力線搬送方式用トランシーバとは、すでに電力配線として使用している配線を、データ送信配線としても利用する機能を備えたトランシーバであり、このトランシーバによれば、電力供給とデータ送信を配線一本で行うことができる。
【００４４】
また、スイッチングレギュレータ１８ｂの位置が、図１におけるスイッチングレギュレータ１８ａの位置と異なっているが、これは、通信制御部１４ｂが、電力供給とデータ送信の双方の機能を有していることによるものである。
【００４５】
第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｂによれば、新しくネットワークを配線する必要はなく、現存する電力線をインフラとして利用することができ、既存の家電製品・自動機械への電源供給制御に対するコスト削減を促進することが可能となる。
【００４６】
［第３実施形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成］
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｃのハードウェア構成のブロック図である。
【００４７】
本発明の第３の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｃは、外部接続された電気機器に商用交流電源を供給する電源供給端子部１２ｃと、インターネット等の電気通信回線を通じて送られてきた情報を受信する通信制御部１４ｃと、この通信制御部１４ｃが受信した情報に基づきこの電源供給端子部１２ｃを制御する演算を行う制御演算部１６ｃと、この制御演算部１６ｃに適当な電力を供給する一次電池２０、から構成されている。
【００４８】
電源供給端子部１２ｃ、通信制御部１４ｃ、制御演算部１６ｃについては、上述した電源供給端子部１２ｂ、通信制御部１４ｂ、制御演算部１６ｂと全く同じものであり、一次電池２０については、例えばリチウム一次電池を挙げることができる。なお、演算制御部１６ｃに適当な電力を供給する電池として、一次電池でなくとも、ニッカド電池、リチウムイオン電池等の充電可能な二次電池であっても構わない。
【００４９】
第３の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｃによれば、制御演算部１６ｃを有効に機能せしめるための電力供給を、スイッチングレギュレータを用いることなく実現することが可能となるため、安価な遠隔制御電源供給装置を製造することができ、ひいては既存の家電製品・自動機械への電源供給制御に対するコスト削減を促進することが可能となる。
【００５０】
［遠隔制御電源供給システム］
図４に基づいて、本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システムについて説明する。
【００５１】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システム構成のブロック図である。
【００５２】
本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ａを用いた遠隔制御電源供給システムは、空調機に接続されたゲート１、ＭＣ機に接続されたゲート２、照明機器に接続されたゲート３、及びサイレンに接続されたゲート４を備えた電源供給端子部１２ａと、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ接続可能なトランシーバより構成される通信制御部１４ａと、ＣＰＵ・メモリ、ゲート１〜４のそれぞれに接続されたポート出力部１〜４、及びリレー論理回路（図示していない）等を備えた制御演算部１６ａと、スイッチングレギュレータ１８ａと、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信端末２２と、温度感知センサ、監視カメラ等の操作端末２４と、から構成されている。
【００５３】
なお、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ接続可能なトランシーバの具体例としては、ＦＦＴ（フリー・トポロジー・トランシーバ）、ＬＰＴ（リンク・パワー・トランシーバ）、ＴＰＴ（ツイスト・ペア・トランシーバ）等のツイストペア線用トランシーバが挙げられる。
【００５４】
また、図示した操作端末２４は監視カメラの場合であるが、画像処理演算等の監視カメラの総括的な演算制御を行うＣＰＵ２４１、画像データを一時的に記憶しておくメモリ２４２、監視用カメラからの画像信号を受信するＵＳＢトランシーバ２４３、Ｅｔｈｅｒｎｅｔに接続されたＥｔｈｅｒｎｅｔトランシーバ２４４等から構成されている。
【００５５】
まず、通信端末２２又は操作端末２４は、遠隔制御電源供給装置１０ａに対し、制御ポート状態（ポート出力部１〜４による電源供給状態）を通知するような制御指令（状態読込指令）を送信する。この際、一定時間内に遠隔制御電源供給装置１０ａのＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を得られない場合には、当該制御指令のリトライ送信を行う。
【００５６】
次いで、遠隔制御電源供給装置１０ａからの制御ポート状態の通知を受信した通信端末２２又は操作端末２４は、当該通知内容を解読した上で、その解読結果を画面上に表示させる。そして、通信端末２２は、設備専任管理者等の要求に応じて遠隔制御電源供給装置１０ａに対し直接ポート出力部１〜４を制御する指令を送信する。
【００５７】
一方で、操作端末２４は、その解読結果を一パラメータとして予め記憶されているマクロプログラムの実行し、その実行結果に応じて遠隔制御電源供給装置１０ａに対しポート出力部１〜４を制御する指令を自動的に送信する。
【００５８】
ここで、ポート出力部１〜４を制御する指令としては、各ポート出力部の単なるオンオフ指令のみならず、これらのポート出力部１〜４を時系列的に制御する指令（いわゆるアイドル制御指令を含めたオンオフ制御指令）も含まれる。
【００５９】
また、操作端末２４からの制御指令にあっては、予め遠隔制御電源供給装置１０ａのメモリにファイル登録された、複数のポート出力部のシーケンス制御手順としてのマクロプログラムを実行させるような制御指令であってもよい。
【００６０】
次いで、ポート出力部１〜４を制御する指令を受信した通信制御部１４ａは、これを制御演算部１６ａに転送する。そして、この指令を受信した制御演算部１６ａのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部１〜４のオンオフ制御、又はマクロプログラムシーケンス制御を実行する。
【００６１】
ここで、ポート出力部１〜４のオンオフ制御、又はマクロプログラムシーケンス制御を実行するにあたっては、数ボルト程度の動作電圧が必要となるが、これは、商用交流電圧から所望の電圧を生成し得るスイッチングレギュレータ１８ａから取得することができる。
【００６２】
最後に、ポート出力部１〜４にリンクされた電源供給端子部１２ａのゲート１〜４は、制御演算部１６ａからの機械制御指令に基づき、各ゲートに接続された電気機器への電力供給の開始又は停止を行う。
【００６３】
このように、本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システムは、広く普及しているＥｔｈｅｒｎｅｔを制御指令の通信路として利用することによって遠隔制御を実現していることから、安価かつ容易に、既存の家電製品・自動機械への電源供給を遠隔制御することができる。
【００６４】
次に、図５に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システムについて説明する。
【００６５】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システム構成のブロック図である。
【００６６】
本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ｂを用いた遠隔制御電源供給システムは、空調機に接続されたゲート１、ＭＣ機に接続されたゲート２、照明機器に接続されたゲート３、及びサイレンに接続されたゲート４を備えた電源供給端子部１２ｂと、Ｌｏｎｗｏｒｋｓネットワークに接続可能なトランシーバより構成される通信制御部１４ｂと、ＣＰＵ・メモリ、ゲート１〜４のそれぞれに接続されたポート出力部１〜４、及びリレー論理回路（図示していない）等を備えた制御演算部１６ｂと、スイッチングレギュレータ１８ｂと、上述した通信端末２２及び操作端末２４と、から構成されている。
【００６７】
なお、Ｌｏｎｗｏｒｋｓネットワークに接続可能なトランシーバの具体例としては、ＰＬＴ（パワー・ライン・トランシーバ）等が挙げられる。
【００６８】
また、図示した操作端末２４は監視カメラの場合であるが、その構成は、第１実施形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ａを用いた遠隔制御電源供給システムと同様である。
【００６９】
まず、通信端末２２又は操作端末２４は、遠隔制御電源供給装置１０ｂに対し、制御ポート状態（ポート出力部１〜４による電源供給状態）を通知するような制御指令（状態読込指令）を送信する。この際、一定時間内に遠隔制御電源供給装置１０ｂのＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）を得られない場合には、当該制御指令のリトライ送信を行う。
【００７０】
ここで、ＥｔｈｅｒｎｅｔとＬｏｎｗｏｒｋｓネットワークの中継機器として、通信メディアの違いを吸収するルータ２６が設けられている。このルータ２６をシステムの中に取り入れることにより、Ｌｏｎｔａｌｋプロトコルを用いたＬｏｎｗｏｒｋｓネットワークに制御指令を送ることが可能となる。
【００７１】
次いで、第１実施形態に係る遠隔制御電源供給装置１０ａを用いた遠隔制御電源供給システムと同様、遠隔制御電源供給装置１０ｂからの制御ポート状態の通知を受信した通信端末２２又は操作端末２４は、当該通知内容を解読した上で、その解読結果を画面上に表示させた後、遠隔制御電源供給装置１０ｂに対しポート出力部１〜４を制御する指令を送信する。
【００７２】
次いで、ポート出力部１〜４を制御する指令を受信した通信制御部１４ｂは、これを制御演算部１６ａに転送する。一方で、電力供給を受けることも可能な通信制御部１４ｂは、電源供給端子部１２ｂ及びスイッチングレギュレータ１８ｂへ電力供給を行う。
【００７３】
次いで、上記指令を受信した制御演算部１６ｂのＣＰＵは、その指令内容に基づき、ポート出力部１〜４のオンオフ制御、又はマクロプログラムシーケンス制御を実行する。
【００７４】
最後に、ポート出力部１〜４にリンクされた電源供給端子部１２ｂのゲート１〜４は、制御演算部１６ｂからの機械制御指令に基づき、各ゲートに接続された電気機器への電力供給の開始又は停止を行う。
【００７５】
このように、本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システムは、現存する電力線をインフラとして利用することによって遠隔制御を実現していることから、遠隔制御を行うための新たな通信線を設ける必要がなく、既存の家電製品・自動機械への電源供給を低コストかつ容易に制御することができる
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、遠隔制御を可能にせしめる制御装置が搭載していない既存の家電製品・自動機械への電源供給について、遠隔制御監視システムを安価かつ容易に構築することができることから、頻繁に電源供給の遠隔制御を可能にせしめ、と同時に、電力エネルギーの消費削減に大きく寄与し得る遠隔制御電源供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成のブロック図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成のブロック図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置のハードウェア構成のブロック図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システム構成のブロック図。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る遠隔制御電源供給装置を用いた遠隔制御電源供給システム構成のブロック図。
【符号の説明】
１０ａ  遠隔制御電源供給装置
１２ａ  電源供給端子部
１４ａ  通信制御部
１６ａ  制御演算部
１８ａ  スイッチングレギュレータ
【図１】
2004289915.tif 000003
【図２】
2004289915.tif 000004
【図３】
2004289915.tif 000005
【図４】
2004289915.tif 000006
【図５】
2004289915.tif 000007