(57)【要約】【課題】携帯電話等の電子メールアドレスを公表することなく、仮の電子メールアドレスを用いて電子メールの送受信を行えるようにする。【解決手段】利用者に対し、パスワードまたは仮電子メールアドレスを発行して該利用者がもともと有する電子メールアドレスに対応させて登録し、利用者がもともと有する電子メールアドレスを送信元として、あるいは、パスワードを表示して、仮電子メールアドレス宛で、または、この自動販売機の電子メールアドレス宛で電子メールを送信したとき、この電子メール中に表示された宛先アドレスを宛先とし送信元を仮電子メールアドレスとして当該電子メールを転送する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対し、パスワード、または、仮電子メールアドレスを発行して、該利用者がもともと有する電子メールアドレスに対応させて登録しておき、
上記利用者がもともと有する電子メールアドレスを送信元として、あるいは、上記パスワードを表示して、上記仮電子メールアドレス宛で、または、この自動販売機の電子メールアドレス宛で電子メールを送信し、この電子メールが受信されたとき、この電子メール中に表示された宛先アドレスを宛先とし、送信元を上記仮電子メールアドレスとして、当該電子メールを転送し、
上記仮電子メールアドレス宛で電子メールが送信され、この電子メールが受信されたときには、上記仮電子メールアドレスに対応されて登録された利用者がもともと有している電子メールアドレス宛に、この電子メール中に表示された送信元電子メールアドレスを送信元として、当該電子メールを転送することを特徴とする電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項２】
この自動販売機が設置された地域の情報や店舗の紹介等を電子メールまたは独自に作成したインターネットのホームページにより行い、また、店舗の各種割引サービス・利用特典等の紹介も行うことを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項３】
スタンドアローン方式により単独でシステムが完結するシステムであることを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項４】
点在して店舗等に設置された別の自動販売機と所定の情報を通信し、相互に情報を共有することで、電子メールの転送をネットワークで結び付けることができるシステムであることを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項５】
専用サーバーコンピュータシステムにより電子メールサーバーを構築し、転送メールの送受信を処理し、個々に設置された自動販売機を電子メール等により、集約的にコントロールできるシステムであることを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項６】
電子メールを行うためのインターネットとの接続は、無線ＬＡＮを使用することにより、無線ＬＡＮの通信範囲内であれば、屋内、屋外を問わず設置可能であることを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項７】
利用者の利用料金徴収は通貨の投入にて行い、利用者は本自動販売機への入金により即時にサービスを利用できるとともに、銀行振込もしくはクレジットカードによる支払いにも対応し、利用者は本自動販売機に入金せずに同サービスを受けることができることを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項８】
店舗の紹介サービス等付加価値を付けることにより、利用者の利便性を良好にし利用者の参加を促し、また、その店舗の紹介サービス等による店舗からの宣伝費の利益も加算されることを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項９】
インストールされているアプリケーションソフトウェアの動作もしくは全体の動作を、電子メールによるリモート操作で停止・中断する機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【請求項１０】
予め決められたパスワード、もしくは、アプリケーションソフトにより算出または選定されたパスワードを表示器により表示し、もしくは、該パスワードを印字したカード、または、即時印刷券を発行することを特徴とする請求項１記載の電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを利用した電子メールを転送する機能を有する電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、いわゆる電子メールが実用化されている。この電子メールの送受信を行うには、プロバイダ業者が提供するメールサーバに登録された個人のメールアドレスを用いて行う、もしくは、インターネット上のメールアドレス取得サイトに登録されたメールアドレスを用いて行うようになっている。
【０００３】
インターネット上のメールアドレス取得サイトに登録されたメールアドレスを用いて電子メールの送受信を行う場合には、個人のメールアドレスを公開すること無しに、電子メールの送受信を行うことができる。
【０００４】
また、一般的に有料で提供されている電子メール転送サービス、もしくは、インターネットのホームページの転送サイトによる電子メール転送サービスにおいては、ユーザの利用料金の支払いは、クレジットカード、または、銀行振込等により行われている。なお、クレジットカードによる利用料金の支払いは、インターネット経由にて行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特に、インターネットを経由して電子メールの送受信が行える携帯電話を用いる場合において、インターネット上のメールアドレス取得サイトにメールアドレスを登録するには手間がかかり、短時間で入力することが難しく、そのためインターネットへの接続時間が長くなり不便であった。
【０００６】
また、インターネットのメールアドレス取得サイトにおけるメール転送機能は、インターネットに接続しなければメールの送信ができず、また受信メールを見ることもできない。
【０００７】
さらに、インターネットのメールアドレス取得サイトにおけるメール転送機能は、携帯電話専用ではないため、携帯電話におけるメールの文字数制限、もしくは、文字数の制限に対応した文章の分割とその分割されたメールの転送等を行わないため、長い文章のメールの全てを見る場合は、コンピュータシステムを使うしかなかった。
【０００８】
また、クレジットカードによる利用料金の支払いは、インターネット経由にて行われるため、セキュリティーに関して十分な対策を必要とする。銀行振込の場合は、通常、振り込みは、銀行、もしくは、自動振込機にて行うため、利用者は利用料金を振り込むために指定の銀行、または、自動振込機の設置場所に出かけることを強制される。
【０００９】
また、転送機能等の利用後の料金の振り込みを可能としている場合には、振り込みに遅れがある場合は、料金の徴収者は、督促を行わなければならず、そのための手間が必要となる。
【００１０】
さらに、一般的に有料で提供されている電子メール転送サービス、もしくは、インターネット上の転送サイトによる電子メール転送サービスは、メールの転送先等について、地域を限定しない反面、ユーザが特定の地域を限定したい場合には、特定の地域を指定できる機能、もしくは、地域ごとのサイトが必要となり、ユーザのホームページ内での手続きが煩雑になる。
【００１１】
また、このようなサイトへ携帯電話により接続した場合、表示する画面が小さいため、表現方法に工夫が必要となり、サイトの作成に関して、高度の知識と技術を必要としている。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであり、携帯電話を用いた場合においても、電子メールの転送操作を容易とし、また、料金の支払いが安全、かつ、円滑、容易に行える電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機を提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係る電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機は、利用者に対しパスワード、または、仮電子メールアドレスを発行して該利用者がもともと有する電子メールアドレスに対応させて登録しておき、上記利用者がもともと有する電子メールアドレスを送信元として、あるいは、上記パスワードを表示して上記仮電子メールアドレス宛で、または、この自動販売機の電子メールアドレス宛で電子メールを送信しこの電子メールが受信されたとき、この電子メール中に表示された宛先アドレスを宛先とし送信元を上記仮電子メールアドレスとして当該電子メールを転送し、上記仮電子メールアドレス宛で電子メールが送信されこの電子メールが受信されたときには上記仮電子メールアドレスに対応されて登録された利用者がもともと有している電子メールアドレス宛にこの電子メール中に表示された送信元電子メールアドレスを送信元として当該電子メールを転送することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明により、利用者は、携帯電話等の電子メールアドレスを公表することなく、仮の電子メールアドレスを用いて電子メールの送受信を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る自動販売機は、予め決められたパスワード、もしくは、アプリケーションソフトにより算出または選定されたパスワードを表示器により表示し、もしくは、該パスワードを印字したカード、または、即時印刷券を発行することを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機は、図１及び図２に示すように、コンピュータ機能５と、ディスプレイ機能１とを備え、さらに、キーボード部と、インターネット接続手段と、通貨判別器３とを筐体に内蔵して構成されている。
このコンピュータ機能５には、電子メールの転送機能と、登録された個人の電子メールアドレスに対応される「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」のデータが保存されるデータベース機能を含み、さらに、各種の付加サービスを提供する機能を含んでいる。これは、本システム専用のアプリケーションソフトウェアがインストールされていることにより実現される。
【００１７】
そして、本自動販売機は、電子メールの送受信を行うために、特定のインターネットプロバイダーとの契約に基づくインターネットへの接続をなされ、この自動販売機についてのＩＰアドレス及び電子メールアドレスが取得されている必要がある。
【００１８】
なお、このインターネットプロバイダーは、本システムの販売者、運営者等が独自に作り上げたものであってもよい。さらに、本システムの販売者、運営者等がインターネット上の電子メールのためのサーバーコンピュータシステムを独自に作り上げることでも対応できる。
【００１９】
この自動販売機の筐体の人と対応対面する全面部分には、コンピュータ機能５によって制御されるディスプレイ１の画面と、通貨判別器に通貨を投入するための投入口２が設けられている。
【００２０】
また、この自動販売機は、銀行振込もしくはクレジットカードによる支払いにも対応し、利用者は本自動販売機に入金せずに、以下に述べるようなサービスを受けることができる。
【００２１】
この自動販売機のコンピュータ機能５において、アプリケーションソフトウェアは、所定額の通貨が投入され通貨判別器がこれを判別し、キーボード部を介して所定の情報が入力されると、ディスプレイ１画面上に、「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」を表示する。これら「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」は、互いに重複することなく、自動発行される。
【００２２】
そして、この自動販売機は、ディスプレイ１により、通貨の投入者に対して、携帯電話によって、「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」をタイトル欄に記入した電子メールを、ディスプレイ１上に同時に表示している本システムのために設定された電子メールアドレス宛に送信するように促す。
【００２３】
このような電子メールが、携帯電話より、この自動販売機のために設定された電子メールアドレス宛に送信されると、この自動販売機のアプリケーションソフトウェアが受信する。そして、これを該当する「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」と比較判別し、発信元の携帯電話の電子メールアドレスに対応させて登録する。
【００２４】
なお、「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」をタイトル欄に記入した電子メールが、携帯電話ではなく、パーソナルコンピュータ等より送信された場合には、そのパーソナルコンピュータ等の電子メールアドレスに対して、当該「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」を対応させて登録する。
【００２５】
そして、この自動販売機は、登録された携帯電話（もしくはパーソナルコンピュータ等）の電子メールアドレス宛に、本システムの内容を説明する文書を電子メールにて送信する。
【００２６】
このようにして登録された携帯電話等による電子メールの送受信においては、登録時に発行した「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」が、当該携帯電話等の電子メールアドレスの替わりとなり、当該携帯電話等の電子メールアドレスを公開することなく、この自動販売機のアプリケーションソフトウェアにより、電子メールが転送されることになる。
【００２７】
すなわち、携帯電話等の電子メールアドレスを「Ａ」とし、この電子メールアドレス「Ａ」に対応された「パスワード」もしくは「代替えとなる仮電子メールアドレス」を「Ｘ」とし、宛先の電子メールアドレスを「Ｂ」とした場合、
「Ａ」から「Ｂ」宛の電子メールは、「Ａ」からこの自動販売機宛に送信され、このとき、送信者は、電子メールのタイトル欄などの所定の箇所に本来の宛先である「Ｂ」を表示する。この自動販売機のアプリケーションソフトウェアは、送信元の電子メールアドレスを「Ｘ」とし、宛先を「Ｂ」とする電子メールを作成して送信する。受信した「Ｂ」は、この電子メールが「Ａ」から送信されたものであることはわからず、「Ｘ」から送信されたものと認識する。
【００２８】
そして、「Ｂ」が「Ｘ」宛に電子メールを送信した場合には、この自動販売機のアプリケーションソフトウェアは、「Ｂ」から受信した電子メールを、「Ｘ」に対応されている電子メールアドレスである「Ａ」宛に転送する。このとき、送信元としては、「Ｂ」が表示される。
【００２９】
「パスワード」が登録されている場合は、通貨の投入者からの電子メールの宛先は、常にこの自動販売機の電子メールアドレスとなり、送信元の特定は、電子メールのタイトル欄のパスワードとなる。なお、電子メールの送信時において、「パスワード」が登録されている場合は、その「パスワード」をタイトル欄に記入するようにしてもよいが、この「パスワード」と登録者の電子メールアドレス「Ａ」とは対応されて登録されているので、必ずしもタイトル欄や本文におけるパスワード照会は必要ではない。
【００３０】
そして、「代替えとなる仮電子メールアドレス」が登録されている場合は、その電子メールアドレス「Ｘ」を通常の宛先電子メールアドレス欄に記入し、本来の宛先である電子メールアドレス「Ｂ」をタイトル欄や本文に記入して送信するようにする。
【００３１】
このような電子メールの転送機能は、設定された時間、もしくは、電子メールの信受信回数等により管理され、その制限に達すると、自動的に停止する。
【００３２】
なお、この自動販売機からの各種の情報は、所定の名称をタイトル欄に記入した電子メールをこの自動販売機宛に送信することにより、電子メールとして受け取ることができる。
【００３３】
そして、上述のようなシステムは、通貨を徴収して登録する個人と、無料での登録を行う個人との２種類の登録方法がある。
【００３４】
無料での登録を行う対象者には、一般的な宣伝等により、別途設定された電子メールアドレスに電子メールを送信することで登録が可能となる。この場合には、電子メールのタイトル及び本文の内容にはとらわれずに登録がなされる。この場合も、上述と同様に、登録された電子メールアドレスに対しては、本システムの内容を説明する文書を電子メールにて送信する。
【００３５】
そして、上述のような自動販売機は、インターネットへの常時接続を可能とするため、例えば、無線ＬＡＮ６のクライアント側に接続されている。この無線ＬＡＮ６のサーバー側は、この自動販売機が設置される店内の事務所等に別途設置されており、ブロードバンドルータ機能を有し、ＡＤＳＬ等インターネット接続が可能なルーターおよびスプリッターと接続されている。この無線ＬＡＮ６のサーバー側は、常時電源が投入されており、さらにインターネットと常時接続可能な状態となっている。この場合、この自動販売機は、電源投入後は、インターネットと常時接続される。
【００３６】
また、この自動販売機のコンピュータ内にインストールしてある本システム用のアプリケーションソフトウェアは、アプリケーションソフトウェア起動後は常時動作しており、新規登録者の判定と登録済み者の電子メールの転送を行う。さらに、各種サービスの情報を提供する。
【００３７】
また、この自動販売機は、スタンドアローン方式であり単独に独立して動作する。すなわち、この自動販売機のアプリケーションソフトウェアは、ネットワーク機能があり、他の店舗等に設置された別の自動販売機と所定の情報を通信し、相互に情報を共有することにより、電子メールの転送をネットワークで結び付けることができる。また、１ヶ所に本システムのサーバーコンピュータを設置することで、点在する各自動販売機の動作負担の軽減と、各自動販売機の管理と、電子メールの転送を集約して行うこともできる。
【００３８】
さらに、この自動販売機、もしくは、無料登録にて登録した登録者は、始めに自己ＰＲ文書を書きそれを本システムに登録することができる。その後、本アプリケーションソフトウェアの自動選択機能により、他の登録者の自己ＰＲ文書を本システムのシステム管理者により予め設定された人数分送信する。
【００３９】
そして、この自動販売機は、この自動販売機をレンタル・リースする者もしくは企業から、個々の自動販売機への動作許可電子メールが送られた場合にのみ動作し、そのような電子メールが受信されないときには、アプリケーションソフトウェアを停止・中断するように構成してもよい。そして、停止・中断されたアプリケーションソフトウェアは、本システムをレンタル・リースする者もしくは企業からの電子メールが受信されることにより、復帰し、動作する。これらリモート制御は、各種設定・各種情報の変更修正に対応することもできる。また、本アプリケーションソフトウェア自体の変更修正にも対応することができる。
【００４０】
さらに、この自動販売機には、屋内型及び屋外型があり、必要に応じて使い分けことができる。また、移動設置を容易に行うため、下部にキャスターを取り付けたタイプもあり、さらに窃盗の防護として、フロア・壁面に固定可能で振動センサ等を取り付けたタイプもある。この自動販売機は、ＡＣ１００Ｖの電源を受給できる場所であれば屋内、屋外を問わず設置可能である。
【００４１】
そして、この自動販売機及びこの自動販売機を用いたシステムは、レンタル・リース及び個々のシステムもしくは全システムの販売によって使用することが考えられ、このシステム運営者は、いずれも選択することができる。レンタル・リースの場合は、利用者が入金した料金を、設定された分配率により売上金額を分かち、本システムのレンタル・リースを営む者もしくは企業に支払う義務がある。本システムのレンタル・リースを営む者もしくは企業は、本自動販売機にインストールされているアプリケーションソフトウェアにより、利用者の入金情報等を逐次電子メールもしくはデータ転送等により通知されることができる。
【００４２】
上述のような、アプリケーションソフトウェアの動作もしくは全体の動作を電子メールによるリモート操作で停止・中断する機能は、レンタル・リース料金等の支払いが滞った場合にその機能を有効にし、また、支払い後に再び再開することに使用することができる。さらに、このリモート操作により、各種の設定や動作確認・操作履歴・エラー状況の確認・エラー履歴等メンテナンスに関する情報も取得でき、その変更や修正及びアプリケーションソフトウェア自体の変更・修正・交換も可能である。
【００４３】
また、本発明に係る自動販売機は、図３及び図４に示すように、予め決められたパスワード、もしくは、アプリケーションソフトにより算出または選定されたパスワードを表示器により表示し、もしくは、該パスワードを印字したカード、または、即時印刷券を発行するように構成してもよい。
【００４４】
この場合、筐体内にカード販売機７、もしくは、即時印刷機、もしくは、表示器があり、また、上述と同様に、紙幣判別機１がある。購入者にパスワードまたは仮パスワードが印字されたカードを発行し、または、表示する機能がある。
【００４５】
そして、仮ナンバーの入力を元に、購入顧客にパスワードを求めるカードまたは即時印刷券を販売する方式により、上述のように電子メールの転送を許可するシステムを構築することができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る自動販売機を使用することにより、利用者は、携帯電話等の電子メールアドレスを公表することなく、仮の電子メールアドレスを用いて電子メールの送受信を行うことができる。
【００４７】
そして、本自動販売機は、設置場所を問わず、屋内、屋外のいずれにも設置可能であり、その設置地域の個人との電子メールによる通信および地域情報の入手が可能となる。また、ネットワーク機能により、他地域に設置した本自動販売機に登録した個人とも電子メールによる通信が可能となる。
【００４８】
さらに、この自動販売機から得られる店舗情報等により、利用者に利点が生じることで、利用者の勧誘が円滑に行える。そして、この自動販売機から得られる店舗情報等により、店舗等は有効な宣伝効果が得られる。
【００４９】
また、この自動販売機は、無人による管理が可能であり、本システム管理者および本自動販売機設置者は、効率よく利益を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機の正面図である。
【図２】上記電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機の側面図である。
【図３】本発明に係る電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機の他の例の正面図である。
【図４】上記電子メールの転送機能の利用権を販売する自動販売機の他の例の側面図である。
【符号の説明】
１　ディスプレイ
２　紙幣判別機紙幣の投入口
３　紙幣判別器
４　紙幣判別機紙幣回収箱
５　コンピュータ
６　無線ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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