(57)【要約】【課題】地理的及び人口的な情報格差の解消を図り、全国どこでも利用者が必要とする大量の情報を安価に配信できる衛星付加価値通信網を提供する。【解決手段】通信衛星１と衛星地球局４および衛星ルータ６は地上網と衛星回線を構築する。コンテンツプロバイダー８は電子図書館８１、大学等の教育研究機関８２、放送局８３、ホームページＨＰ８４を有する。ＳＶＡＮセンター２０は衛星付加価値衛星通信網を示し、ＳＶＡＮ利用者端末２１と、衛星通信端末２２とを衛星回線によりコンテンツを交換する。インターネット利用者端末５はインターネット２を介してコンテンツプロバイダー８とデータ交換する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星、衛星地球局、利用者衛星通信端末より成る衛星回線網を利用し、広大な地域に分散した多数の利用者に直接コンテンツを配信する直接衛星ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）手段と；
広域に分散した多数の利用者間で遠隔会議やセミナーを行う直接衛星会合手段と；
この直接衛星会合手段及び前記直接衛星ＣＤＮ手段を活用し、全国に分散した利用者に在宅学習や事業の場を提供する直接衛星学園及び直接衛星ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）手段と；
地上のインターネット放送の一部を衛星回線網ＳＣＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて直接利用者に配信するインターネット直接衛星放送手段と；
を備え、
衛星付加価値通信を提供するＳＶＡＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築することを特徴とする衛星付加価値通信網。
【請求項２】
前記衛星地球局に接続して前記衛星回線網（ＳＣＮ）を活用し、前記ＳＶＡＮの利用者に前記衛星付加価値通信を提供するための衛星付加価値通信網基地であるＳＶＡＮセンターを設置し；
このＳＶＡＮセンターは、前記衛星回線網（ＳＣＮ）を通じて前記ＳＶＡＮの利用者と通信すると共に、前記ＳＶＡＮと外部の通信網であるインターネット、公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）、携帯移動通信網、移動体衛星通信網との接続及び関門局機能を果たすことを特徴とする請求項１記載の衛星付加価値通信網。
【請求項３】
前記利用者衛星通信端末は、前記衛星回線網（ＳＣＮ）の一部を成す衛星接続端末部と付加価値機能端末部とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の衛星付加価値通信網。
【請求項４】
前記利用者衛星通信端末は、
双方向性通信端末である場合並びに受信専用端末である場合の双方に対応し、受信専用である場合には、これに接続する前記付加価値機能端末が地上回線で前記ＳＶＡＮセンターに接続し、前記衛星回線網（ＳＣＮ）に対する帰り回線を設定することを特徴とする請求項１、２又は３記載の衛星付加価値通信網。
【請求項５】
前記ＳＶＡＮセンターは、前記ＳＶＡＮ利用者からの要求に応じて前記衛星回線網（ＳＣＮ）の即時設定、予約設定及び常時接続方式の回線設定機能を有し、前記常時接続方式においては単一の衛星回線を複数の前記ＳＶＡＮ利用者に共同で使用させると共に、前記衛星回線網（ＳＣＮ）のトラフィク制御を行う衛星回線制御機能を有したことを特徴とする請求項２記載の衛星付加価値通信網。
【請求項６】
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記ＳＶＡＮ利用者への配信すべきコンテンツを蓄積するデータベース機能と；
衛星回線を同報方式で使用するための送信予定表（番組表）の作成及び管理機能と；
前記送信予定表を前記ＳＶＡＮ利用者が読み出して受信動作に利用すると共に前記付加価値通信を行うために衛星回線の予約を行う予約設定機能と；
前記ＳＶＡＮ利用者に代わってインターネットから情報を引き出して配信するプロキシ（代理）機能と；
一度配信したデータを前記データベースに蓄積して次回からの配信に活用するＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能と；
前記送信予定表に従って所定のコンテンツを前記衛星回線網（ＳＣＮ）に送信する配給回線機能と；
を備えたことを特徴とする請求項２記載の衛星付加価値通信網。
【請求項７】
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記衛星回線制御機能を用いて複数のＳＶＡＮ利用者に単一の衛星回線を割り当て、前記常時接続方式でインターネットに接続させる衛星インターネットを提供し、特定の利用者が使用中の衛星回線に比べて大き過ぎるデータをダウンロードするときには前記ＣＤＮ機能を活用し、後刻の予約配信に回すことにより、回線の輻輳を回避して全体として回線使用水準を適正化し即時応答特性を保持する機能を有したことを特徴とする請求項２、５又は６記載の衛星付加価値通信網。
【請求項８】
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記衛星回線制御機能を用いて前記各種の付加価値通信に帯域保証した回線を割り当てると共に、前記配給回線機能により一時的な空き回線があれば上記保証帯域を越える速度の通信を行うことを特徴とする請求項２、５又は６記載の衛星付加価値通信網。
【請求項９】
前記ＳＶＡＮセンターは、
双方向の前記衛星回線網（ＳＣＮ）の他に、地上ＩＰ網のインターネット、Ｌモード、ｉモードのパケット通信網、電話／Ｆａｘ／ＩＳＤＮの公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）及びこの公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）を通じての移動体衛星通信網（ＭＳＡＴ）の接続端子を有し、これら各種の異なる通信網と双方向通信を行う機能を有したことを特徴とする請求項２記載の衛星付加価値通信網。
【請求項１０】
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記異なる通信網の利用者が前記ＳＶＡＮセンターを通じてインターネットに接続するプロキシ（代理）機能と前記インターネットの接続先から獲得するデータを前記衛星回線（ＳＣＮ）で配信する関門局機能とを有し、
前記利用者衛星通信端末で受信されたデータは前記付加価値機能端末でコンテンツに適した方式で再生して利用者のＰＣもしくはＴＶに表示し、インターネットブロードバンド通信に適さない通信網もしくは簡易端末の利用者に前記インターネットブロードバンド通信を提供することを特徴とする請求項２又は請求項９記載の衛星付加価値通信網。
【請求項１１】
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記異なる通信網を利用者からの発信を受付ける利用者の上り回線として使用すると共に、前記衛星回線網（ＳＣＮ）を利用者への同報を行う利用者の下り回線として使用する関門局機能を提供し、
前記利用者衛星通信端末で受信されたデータは、前記付加価値機能端末でコンテンツに適した方式で再生され利用者のＰＣもしくはＴＶに表示することにより、前記異なる通信網を統合した前記各種付加価値通信を提供できることを特徴とする請求項２又は請求項９記載の衛星付加価値通信網。
【請求項１２】
通信衛星と、インターネットと、衛星地球局と、インターネット利用者端末と、衛星ルータと、電子図書館、大学の教育研究機関、放送局、ホームページＨＰを有するインターネットのコンテンツプロバイダー８と、ＳＶＡＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）センターと、ＳＶＡＮ利用者端末と、衛星通信端末とから成り、
コンテンツのデータは、前記ＳＶＡＮセンター、双方向性の衛星通信機能ＤＸＳＡＴ（Ｄｕｐｌｅｘ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）を有する前記ＳＶＡＮ利用者端末、受信専用の前記衛星通信端末ＲＯＳＡＴ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｏｎｌｙ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び地上回線の両面の通信機能を有する衛星通信端末でデータ交換され、前記ＳＶＡＮ利用者には前記地上回線が無く、前記通信衛星、前記衛星地球局を介して前記ＳＶＡＮセンターと前記双方向の衛星通信機能ＤＸＳＡＴを使うことで、前記ＳＶＡＮ利用者端末と電話網等の基本的な地上回線とに対してサービスを提供し、
加えて受信専用の前記衛星通信端末ＲＯＳＡＴを用いる前記衛星通信端末に対してもサービスを提供し、
前記ＤＸＳＡＴ利用者に対しては、前記衛星ルータ通じて前記インターネットへの接続機能を提供し、
前記ＲＯＳＡＴ利用者に対しては、前記インターネットで前記ＳＶＡＮセンターに接続しその機能を利用することを特徴とする衛星付加価値通信網。
【請求項１３】
前記ＳＶＡＮ利用者端末は、
アンテナ及びＯＤＵ（Ｏｕｔｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）と、送信装置、受信装置及び通信処理装置から成るＩＤＵ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）とによって構成される衛星接続装置（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＳＡＴ）と、付加価値回路ＶＡＴ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、ＬＡＮ  ＳＷと、応用サーバと、ＰＣの利用者端末とを備えたことを特徴とする請求項１２記載の衛星付加価値通信網。
【請求項１４】
前記衛星通信端末は、
アンテナ／ＬＮＣ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）と、衛星放送受信装置であるＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ａｎｄ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）と、ＴＶと、リモコンとを有し、これに加えて付加価値回路ＶＡＴと、データ蓄積装置と、ＰＣとプリンタとを備えたことを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の衛星付加価値通信網。
【請求項１５】
前記衛星通信端末は、
前記アンテナ／ＬＮＣと前記ＩＲＤとが受信専用の衛星通信端末を構成し、送信を地上網で行うための前記付加価値回路ＶＡＴは、地上のインターネットに接続し、前記データ蓄積装置、前記ＰＣ及び前記プリンタは、前記付加価値回路ＶＡＴと接続し、必要なデータの送受信処理を行うことを特徴とする請求項１４記載の衛星付加価値通信網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は衛星付加価値通信網に関し、特に簡易端末を用いたインターネット利用者、Ｌモード、ｉモードの利用者、さらには移動体衛星通信の利用者等が容易にインターネットブロードバンドを利用できる衛星付加価値通信網に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の衛星通信を用いてインターネットを行う衛星インターネット分野では、本来インターネットブロードバンドに適さない通信網、例えばＰＣではなく簡易端末を用いたインターネット利用者、Ｌモード、ｉモードの利用者、さらには移動体衛星通信の利用者等が、容易にインターネットブロードバンドを利用できる衛星付加価値通信網（ＳＶＡＮ：Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）が新規分野として注目されている。
【０００３】
ここでインターネットブロードバンドの定義について述べると、ＴＣＰ／ＩＰを共通の仕様として全世界で用いられるインターネットは、コネクションレス型のパケット通信であり、二点間で少量のデータを交換する通信には最適である。ところが最近は交換されるデータが大容量になる傾向があり、このように大量のファイルを伝送するインターネットが先ず一つのインターネットブロードバンド（ＩＢ：Ｉｎｔｒｅｎｅｔ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）であると云える。
【０００４】
しかしながら最近のＩＢは単にデータ量が大きいというだけでなく、インターネット放送、遠隔会議のように切れ目のない通信、いわゆるビットストリーム通信を行う点に特徴がある。さらには全国に分散した多数の参加者が行うセミナー等にも需要が広がっている。従ってＩＢとは単に二点間で大きなファイルを伝送するばかりでなく、全国に分散した多数の参加者が行う遠隔会議やセミナー、不特定多数に向けたインターネット放送等の同報型ビットストリーム通信であると定義される。
【０００５】
図９は従来の衛星インターネットのシステム構成を示す図である。
【０００６】
図９を参照すると、通信衛星１と、インターネット２と、衛星インターネット利用者端末３と、衛星地球局４と、インターネット利用者端末５と、衛星ルータ６と、衛星データセンター７と、電子図書館８１、大学等の教育研究機関８２、放送局８３、世界で４，０００万を越えるホームページＨＰ８４を有するインターネットのコンテンツプロバイダー８とから構成されている。
【０００７】
図９に示す衛星インターネットは、広帯域の地上回線が利用できない地域の利用者にインターネット２への接続回線を提供するものであり、衛星アクセス方式と称される。衛星インターネット利用者端末３は、通信衛星１と衛星地球局４を介して衛星ルータ６を経てインターネット２に接続することによりコンテンツプロバイダー８から所望のコンテンツを取得する。
【０００８】
通常のインターネット通信は極めて間歇的な通信である。すなわちインターネット利用者端末５がインターネット２から取得したコンテンツを読んでいる間は全く通信は行われず、新たなＵＲＬを指定してコンテンツを取りに行くときだけ通信が行われる。時間的には１／１０程度以下の通信であるのが普通である。そこで複数の利用者端末に単一の回線を割り当てる共用方式、あるいは常時接続方式を使用することにより衛星回線の使用効率を上げることができる。衛星通信の広域性により日本全国どこからでも広帯域の衛星回線網（ＳＣＮ：Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を直接利用できる特徴があるが次の問題を抱えている。
【０００９】
すなわち、特定の利用者端末が大きなファイルのダウンロードを始めると他の利用者端末の帯域が狭くなり、地上回線よりも伝送速度が低下してしまう。
【００１０】
また、利用者端末は独立にデータを送信するので回線が輻輳すると、応答が遅くなるばかりでなく加速度的に再送要求が増大して、通信回線が不安定状態に陥る危険がある。これらの問題のため常時接続方式の衛星インターネットは事業的には伸びなかった。
【００１１】
そこで図９の衛星データセンター７がインターネットで人気のあるコンテンツを収集し、放送形式で夜間等の回線が空いている時間に大量配信する事業が行われており、衛星データ放送方式と称されている。衛星インターネット利用者端末３は配信された大量のデータを一括して受信、再生、蓄積する。つまり、衛星インターネット利用者端末３は蓄積された大量の情報から必要なコンテンツを引き出して利用する方式である。
【００１２】
しかしながら放送形式ではコンテンツの種類には制限があること、インターネットの特徴である汎用性、解放性を生かしきれない傾向がある。また、情報を蓄積する蓄積装置が大きく高価であり、常時接続形態では電源の使用量が大きいことに加えて購入手続きの前にコンテンツを配信してしまうことに対する知的財産権の保護等の問題がある。
【００１３】
次に、図１０は従来の衛星ＣＤＮの網構成を示す図である。
【００１４】
ここでＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とは、広大な地域に分散した多数のキャッシュサーバにコンテンツを蓄積しておき利用者に最も近いキャッシュサーバにコンテンツ配信を行うシステムである。
【００１５】
図１０を参照すると、衛星通信と地上のブロードバンド網の特徴をうまく活かした衛星ＣＤＮ通信網である。
【００１６】
地域のＣＡＴＶ網やＩＳＰ網を示す地域網１１、ＣＡＴＶ事業者が放送衛星９からのコンテンツを提供するインターネット用のＣＡＴＶルータ１２、地域ＩＳＰのエッジルータ１３、地域のプロバイダーの拠点に設置されるキャッシュサーバ１４とを有し、データセンター９から衛星地球局４及び衛星回線を通じて各地のキャッシュサーバ１４に同報配信され、蓄積されたコンテンツは各地のＣＡＴＶ，ＡＤＳＬ回線等の広帯域回線を通じて、ＣＡＴＶ利用者端末１５、インターネット利用者端末５、地域利用者端末１６により利用される。これは衛星通信の広域性、同報性と地上のブロードバンド回線とをうまく組み合わせた方式である。
【００１７】
しかしながら末端の利用回線は地上網であり、ＣＡＴＶ，ＡＤＳＬもしくはＦＴＴＨ等のブロードバンドが無い地域では利用できない。
【００１８】
従来の衛星付加価値通信網は、情報センターが付加価値情報を通信衛星を介して無線基地局に伝送し、無線基地局が報知チャネルを使用して通話状態及び非通話状態にかかわらず携帯電話機等の移動端末に付加価値情報を提供している（例えば、特許文献１参照。）。
【００１９】
また、ユーザが所有する携帯端末、ユーザが所有するＰＣ、基地局、移動体通信網、公衆電話網、インターネット、サービスセンターから構成され、ユーザは各々の端末にブラウザ表示された番組を選択することにより、何処にいても見たい番組の録画予約操作を行うシステムがある（例えば、特許文献２参照。）。
【００２０】
【特許文献１】
特開２００１−９４５１８号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−３５９０３０号公報（第２−４頁、図１、図２）
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の衛星付加価値通信網は、インターネット利用としてＰＣが必須であるが、ＰＣは価格的にも使用方法の上でもまだまだ難度が高い。国民の誰もがインターネットブロードバンド（ＩＢ）を利用できることを目指すｅ‐Ｊａｐａｎ計画の達成は現状では困難である。したがって、ＰＣを使わずにインターネット用の簡易専用端末、電話網を用いるＬモード、移動通信網を用いるｉモード、さらには移動体衛星通信網を用いて広汎な層の利用者が容易にインターネットブロードバンドを用いての衛星付加価値通信網ＳＶＡＮが利用できないという欠点を有している。
【００２２】
また、地上のインターネットでは上述のインターネットブロードバンドＩＢを提供するのが困難である。つまり同報としてのマルチキャスト（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）、ブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）を行うことが困難であること、地上の通信網は点と点を結ぶ回線（リンク）と交換接点（ノード）の集合体であり、全体としては膨大な数のリンクとノードからなる二点間の通信のために発達した通信網であるので、広域に分散した多数の参加者間の広域同報には本質的に不向きな一面があるという欠点を有している。
【００２３】
また、インターネットブロードバンド（ＩＢ）通信を通常のユニキャスト（Ｕｎｉｃａｓｔ）で行うと配信先の数が多くなるので、送信サーバの過負荷と通信網の輻輳に伴うパケットの消失や遅延による通信品質の劣化が生じるという欠点を有している。
【００２４】
本発明の目的は、第一に衛星アクセス方式が抱える輻輳問題を解決するため回線容量に対して適正な通信量の水準を保ち、利用者がインターネットの特徴である即時応答性を活用し、必要ならば予約配信方式で大量の情報を安価に入手できるシステムを実現することにより、地理的及び人口的な情報格差（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｉｖｉｄｅ）の解消を図ること、第二に従来の衛星データ放送方式の問題点を解決し、利用者が広大な分野のインターネットから自由にデータを探索、獲得する解放性を保証し、かつ利用者が選択したデータのみを効率良く配信するシステムを実現すること、第三に従来の衛星ＣＤＮの地理的限界を打破して衛星から直接利用者宅に要求されたデータを配信することにより、全国どこでも利用者が必要とする大量の情報を安価に配信できるシステムを実現する衛星付加価値通信網を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の衛星付加価値通信網は、通信衛星、衛星地球局、利用者衛星通信端末より成る衛星回線網を利用し、広大な地域に分散した多数の利用者に直接コンテンツを配信する直接衛星ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）手段と；
広域に分散した多数の利用者間で遠隔会議やセミナーを行う直接衛星会合手段と；
この直接衛星会合手段及び前記直接衛星ＣＤＮ手段を活用し、全国に分散した利用者に在宅学習や事業の場を提供する直接衛星学園及び直接衛星ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）手段と；
地上のインターネット放送の一部を衛星回線網ＳＣＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて直接利用者に配信するインターネット直接衛星放送手段と；
を備え、
衛星付加価値通信を提供するＳＶＡＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築することを特徴としている。
【００２６】
本発明の第２の衛星付加価値通信網は、前記第１の衛星付加価値通信網において、
前記衛星地球局に接続して前記衛星回線網（ＳＣＮ）を活用し、前記ＳＶＡＮの利用者に前記衛星付加価値通信を提供するための衛星付加価値通信網基地であるＳＶＡＮセンターを設置し；
このＳＶＡＮセンターは、前記衛星回線網（ＳＣＮ）を通じて前記ＳＶＡＮの利用者と通信すると共に、前記ＳＶＡＮと外部の通信網であるインターネット、公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）、携帯移動通信網、移動体衛星通信網との接続及び関門局機能を果たすことを特徴としている。
【００２７】
本発明の第３の衛星付加価値通信網は、前記第１または第２の衛星付加価値通信網において、
前記利用者衛星通信端末は、前記衛星回線網（ＳＣＮ）の一部を成す衛星接続端末部と付加価値機能端末部とを備えたことを特徴としている。
【００２８】
本発明の第４の衛星付加価値通信網は、前記第１〜第３のいずれかの衛星付加価値通信網において、
前記利用者衛星通信端末は、
双方向性通信端末である場合並びに受信専用端末である場合の双方に対応し、受信専用である場合には、これに接続する前記付加価値機能端末が地上回線で前記ＳＶＡＮセンターに接続し、前記衛星回線網（ＳＣＮ）に対する帰り回線を設定することを特徴としている。
【００２９】
本発明の第５の衛星付加価値通信網は、前記第２の衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、前記ＳＶＡＮ利用者からの要求に応じて前記衛星回線網（ＳＣＮ）の即時設定、予約設定及び常時接続方式の回線設定機能を有し、前記常時接続方式においては単一の衛星回線を複数の前記ＳＶＡＮ利用者に共同で使用させると共に、前記衛星回線網（ＳＣＮ）のトラフィク制御を行う衛星回線制御機能を有したことを特徴としている。
【００３０】
本発明の第６の衛星付加価値通信網は、前記第２の衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記ＳＶＡＮ利用者への配信すべきコンテンツを蓄積するデータベース機能と；
衛星回線を同報方式で使用するための送信予定表（番組表）の作成及び管理機能と；
前記送信予定表を前記ＳＶＡＮ利用者が読み出して受信動作に利用すると共に前記付加価値通信を行うために衛星回線の予約を行う予約設定機能と；
前記ＳＶＡＮ利用者に代わってインターネットから情報を引き出して配信するプロキシ（代理）機能と；
一度配信したデータを前記データベースに蓄積して次回からの配信に活用するＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能と；
前記送信予定表に従って所定のコンテンツを前記衛星回線網（ＳＣＮ）に送信する配給回線機能と；
を備えたことを特徴としている。
【００３１】
本発明の第７の衛星付加価値通信網は、前記第２〜６のいずれかの衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記衛星回線制御機能を用いて複数のＳＶＡＮ利用者に単一の衛星回線を割り当て、前記常時接続方式でインターネットに接続させる衛星インターネットを提供し、特定の利用者が使用中の衛星回線に比べて大き過ぎるデータをダウンロードするときには前記ＣＤＮ機能を活用し、後刻の予約配信に回すことにより、回線の輻輳を回避して全体として回線使用水準を適正化し即時応答特性を保持する機能を有したことを特徴としている。
【００３２】
本発明の第８の衛星付加価値通信網は、前記第２〜第６のいずれかの衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記衛星回線制御機能を用いて前記各種の付加価値通信に帯域保証した回線を割り当てると共に、前記配給回線機能により一時的な空き回線があれば上記保証帯域を越える速度の通信を行いうることを特徴としている。
【００３３】
本発明の第９の衛星付加価値通信網は、前記第４の衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、
双方向の前記衛星回線網（ＳＣＮ）の他に、地上ＩＰ網のインターネット、Ｌモード、ｉモードのパケット通信網、電話／Ｆａｘ／ＩＳＤＮの公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）及びこの公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）を通じての移動体衛星通信網（ＭＳＡＴ）の接続端子を有し、これら各種の異なる通信網と双方向通信を行う機能を有したことを特徴としている。
【００３４】
本発明の第１０の衛星付加価値通信網は、前記第２または第９の衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記異なる通信網の利用者が前記ＳＶＡＮセンターを通じてインターネットに接続するプロキシ（代理）機能と前記インターネットの接続先から獲得するデータを前記衛星回線（ＳＣＮ）で配信する関門局機能とを有し、
前記利用者衛星通信端末で受信されたデータは前記付加価値機能端末でコンテンツに適した方式で再生して利用者のＰＣもしくはＴＶに表示し、インターネットブロードバンド通信に適さない通信網もしくは簡易端末の利用者に前記インターネットブロードバンド通信を提供することを特徴としている。
【００３５】
本発明の第１１の衛星付加価値通信網は、前記第２または第９の衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮセンターは、
前記異なる通信網を利用者からの発信を受付ける利用者の上り回線として使用すると共に、前記衛星回線網（ＳＣＮ）を利用者への同報を行う利用者の下り回線として使用する関門局機能を提供し、
前記利用者衛星通信端末で受信されたデータは、前記付加価値機能端末でコンテンツに適した方式で再生され利用者のＰＣもしくはＴＶに表示することにより、前記異なる通信網を統合した前記各種付加価値通信を提供できることを特徴としている。
【００３６】
本発明の第１２の衛星付加価値通信網は、
通信衛星と、インターネットと、衛星地球局と、インターネット利用者端末と、衛星ルータと、電子図書館、大学の教育研究機関、放送局、ホームページＨＰを有するインターネットのコンテンツプロバイダー８と、ＳＶＡＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）センターと、ＳＶＡＮ利用者端末と、衛星通信端末とから成り、
コンテンツのデータは、前記ＳＶＡＮセンター、双方向性の衛星通信機能ＤＸＳＡＴ（Ｄｕｐｌｅｘ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）を有する前記ＳＶＡＮ利用者端末、受信専用の前記衛星通信端末ＲＯＳＡＴ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｏｎｌｙ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び地上回線の両面の通信機能を有する衛星通信端末でデータ交換され、前記ＳＶＡＮ利用者には前記地上回線が無く、前記通信衛星、前記衛星地球局を介して前記ＳＶＡＮセンターと前記双方向の衛星通信機能ＤＸＳＡＴを使うことで、前記ＳＶＡＮ利用者端末と電話網等の基本的な地上回線とに対してサービスを提供し、
加えて受信専用の前記衛星通信端末ＲＯＳＡＴを用いる前記衛星通信端末に対してもサービスを提供し、
前記ＤＸＳＡＴ利用者に対しては、前記衛星ルータ通じて前記インターネットへの接続機能を提供し、
前記ＲＯＳＡＴ利用者に対しては、前記インターネットで前記ＳＶＡＮセンターに接続しその機能を利用することを特徴としている。
【００３７】
本発明の第１３の衛星付加価値通信網は、前記第１２の衛星付加価値通信網において、
前記ＳＶＡＮ利用者端末は、
アンテナ及びＯＤＵ（Ｏｕｔｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）と、送信装置、受信装置及び通信処理装置から成るＩＤＵ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）とで構成される衛星接続端末部（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＳＡＴ）と、付加価値回路ＶＡＴ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、ＬＡＮ  ＳＷと、応用サーバと、ＰＣの利用者端末とを備えたことを特徴としている。
【００３８】
本発明の第１４の衛星付加価値通信網は、前記第１２または第１３の衛星付加価値通信網において、
前記衛星通信端末は、
アンテナ／ＬＮＣ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）と、衛星放送受信装置であるＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ａｎｄ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）と、ＴＶと、リモコンとを有し、これに加えて付加価値回路ＶＡＴと、データ蓄積装置と、ＰＣとプリンタとを備えたことを特徴としている。
【００３９】
本発明の第１５の衛星付加価値通信網は、前記第１４の衛星付加価値通信網において、
前記衛星通信端末は、
前記アンテナ／ＬＮＣと前記ＩＲＤとが受信専用の衛星通信端末を構成し、送信を地上網で行うための前記付加価値回路ＶＡＴは、地上のインターネットに接続し、前記データ蓄積装置、前記ＰＣ及び前記プリンタは、前記付加価値回路ＶＡＴと接続し、必要なデータの送受信処理を行うことを特徴としている。
【００４０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４１】
図１は本発明の衛星付加価値通信網の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００４２】
図１に示す本実施の形態は、通信衛星１と、インターネット２と、衛星地球局４と、インターネット利用者端末５と、衛星ルータ６と、電子図書館８１、大学等の教育研究機関８２、放送局８３、ホームページＨＰ８４を有するインターネットのコンテンツプロバイダー８と、ＳＶＡＮセンター２０と、ＳＶＡＮ利用者端末２１と、衛星通信端末２２とから構成されている。
【００４３】
ここで、ＳＶＡＮ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は衛星付加価値通信網を示す。
【００４４】
なお、図１において図９に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
次に、図１を参照して本実施の形態の動作をより詳細に説明する。
【００４６】
コンテンツ等のデータは、ＳＶＡＮセンター２０、双方向性の衛星通信機能ＤＸＳＡＴ（Ｄｕｐｌｅｘ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）を有するＳＶＡＮ利用者端末２１、受信専用の衛星通信端末ＲＯＳＡＴ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｏｎｌｙ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と地上回線の両面の通信機能を有する衛星通信端末２２でデータ交換される。
【００４７】
ＳＶＡＮ利用者には地上回線が無く、通信衛星１、衛星地球局４を介してＳＶＡＮセンター２０と双方向の衛星通信機能ＤＸＳＡＴを使うことで、ＳＶＡＮ利用者端末２１と電話網等の基本的な地上回線に対して、サービスを提供できる。
【００４８】
加えて受信専用の衛星通信端末ＲＯＳＡＴを用いる衛星通信端末２２に対してもサービスを提供できる。
【００４９】
ＤＸＳＡＴ利用者に対しては衛星ルータ６を通じてインターネット２への接続機能を提供する。ＲＯＳＡＴ利用者に対してはインターネット２でＳＶＡＮセンター２０に接続しその機能を利用する。
【００５０】
なお、ＳＶＡＮセンター２０で提供される機能には次のものが含まれる。
（１）直接衛星ＣＤＮ
（２）直接衛星会合
（３）直接衛星学園及び直接衛星ＳＯＨＯ
（４）インターネット直接衛星放送
（５）衛星インターネット
（６）送信信号選択合成動作
図１を参照して直接衛星インターネット放送の動作を説明する。
【００５１】
まず、コンテンツプロバイダー８の放送局８３がＳＶＡＮセンター２０に放送依頼を行う。ＳＶＡＮセンター２０はコンテンツの蓄積と送信予定表の更新を行う。ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星端末２２はＳＶＡＮセンター２０に回線接続し、送信予定表の読出しを行い、端末の予約設定を行う。所定時間になると、ＳＶＡＮセンター２０はＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星端末２２に対して放送を行うことになる。
【００５２】
次にコンテンツプロバイダー８の大学等の教育研究機関８２或いは電子図書館８１またはＨＰ８４のいずれかが、ＳＶＡＮセンター２０に予約の申込みを行う。ＳＶＡＮセンター２０は送信予定表の更新を行い、ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星端末２２に対して送信予定の一斉連絡を行う。所定時間になると、ＳＶＡＮセンター２０はＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対してセミナーや展示会等の実況放送を行う。
【００５３】
なお、ＳＶＡＮセンター２０は衛星地球局４を介して通信衛星１にコンテンツを送信し、通信衛星１はコンテンツを直接ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に送信する。
【００５４】
次に衛星インターネットの動作を説明する。
【００５５】
ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星端末２２とコンテンツプロバイダー８とのデータ通信は、通信衛星１、衛星地球局４を介してＳＶＡＮセンター２０の衛星ルータ６を介して行われる。
【００５６】
また、直接衛星ＣＤＮの動作は下記の通りである。
【００５７】
ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２は、ＳＶＡＮセンター２０に対してデータリストを要求する。ＳＶＡＮセンター２０は、データ一覧表示をＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して行う。ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２は、ＳＶＡＮセンター２０に対してコンテンツを要求する。ＳＶＡＮセンター２０は送信予定表の検索を行い、送信予定有りの場合ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して、送信予定通知を行う。予定が無い場合ＳＶＡＮセンター２０は、送信予定表の更新を行い、ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して、送信予定通知を行う。
【００５８】
この送信予定通知を受けると、ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２は端末の予約設定を行う。所定時間がくると、ＳＶＡＮセンター２０はコンテンツの同報配信をＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して行うことになる。
【００５９】
また、遠隔会議、セミナー等の動作について説明すると、ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２がＳＶＡＮセンター２０に対して、会議やセミナーの代表者予約を行う。これを受けて、ＳＶＡＮセンター２０は送信予定表の更新を行い、ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して会員への予約通知を行う。ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２は端末の予約設定を行う。所定時間になると、ＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２は、会員の発言内容をＳＶＡＮセンター２０に送信する。ＳＶＡＮセンター２０はこの発言内容をＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して送信し、これにより会員の全員が発言を聞くことになる。
【００６０】
所定時間が経過すると、ＳＶＡＮセンター２０は終了宣言をＳＶＡＮ利用者端末２１や衛星通信端末２２に対して送信することで、遠隔会議、セミナー等は終了することになる。
【００６１】
図２は図１のＳＶＡＮ利用者端末の双方向性通信機能ＤＸＳＡＴの構成を示すブロック図である。
【００６２】
図２を参照すると、アンテナ及びＯＤＵ（Ｏｕｔｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）２１１と、送信装置２１２と、受信装置２１３と、通信処理装置２１４とを含む。送信装置２１２と、受信装置２１３と、通信処理装置２１４は、これらをまとめてＩＤＵ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）２１９と呼称される。つまり、ＯＤＵ２１１とＩＤＵ２１９が双方向機能のある衛星通信端末（ＤＸＳＡＴ）を構成している。さらに付加価値回路ＶＡＴ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２１５と、ＬＡＮ  ＳＷ２１６と、応用サーバ２１７と、ＰＣ等の利用者端末２１８とを有している。
付加価値回路ＶＡＴ２１５は利用者に対する内容表示、利用者による操作のための装置である。
【００６３】
図３は図１の衛星通信端末の詳細を示すブロック図である。
【００６４】
図３を参照すると、アンテナ／ＬＮＣ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２２１と、衛星放送受信装置であるＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ａｎｄ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）２２２と、ＴＶ２２３と、リモコン２２４とを含んでおり、ここまでは通常の直接衛星放送すなわちＤＳＢ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）の受信端末と同様である。これに加えて付加価値回路ＶＡＴ２２５と、データ蓄積装置２２６と、ＰＣ２３０およびプリンタ２３１とを有している。
【００６５】
つまり、受信専用の衛星通信端末２２のＲＯＳＡＴ端末機能を示しており、アンテナ／ＬＮＣ２２１とＩＲＤ２２２が受信専用の衛星通信端末２２を構成することになる。送信は地上網で行うことが必要であるため付加価値回路ＶＡＴ２２５は地上のインターネット２に接続する機能を備えている。データ蓄積装置２２６と、ＰＣ２３０およびプリンタ２３１は、付加価値回路ＶＡＴ２２５と接続し、必要なデータの送受信処理を行う。
【００６６】
図４は図１のＳＶＡＮセンターの詳細を示すブロック図である。
【００６７】
図４によりＳＶＡＮセンター２０の構成を説明すると、ウェブサーバ２００１と、プロキシサーバ２００２と、データＬＡＮ及びＳＷ２００３と、電子図書蓄積装置サーバ２００４と、キャッシュサーバ２００５と、番組を示す送信予定表２００６と、予約センター２００７と、送信制御回路２００８と、制御ＬＡＮ及びＳＷ２００９と、遠隔会議制御部２０１０と、データ配信制御部２０１１と、学園センター２０１２と、衛星放送センター２０１３と、蓄積同報信号生成回路２０１４と、送信信号選択合成回路２０１５と、回線監視回路２０１６と、実時間信号生成回路２０１７と、衛星回線受信回路２０１８とを有している。
【００６８】
本発明の本質的な動作を行うＳＶＡＮセンター２０の動作を図４に沿って説明する。
【００６９】
ＳＶＡＮセンター２０は、インターネット２側から見るとウェブサーバ２００１とプロキシサーバ２００２とであり、通常のインターネットＰｏｒｔａｌと等価である。ここでインターネットＰｏｒｔａｌとは次のことを意味する。Ｐｏｒｔａｌとは玄関という意味なので、ここではインターネット上で提供される各種機能のサーバ、ウェブサーバへの入り口を意味する。例えばＳＶＡＮセンター２０のインターネット２側の接続口である。
【００７０】
また内部のデータＬＡＮ及びＳＷ２００３を介してインターネット２から得たコンテンツは、電子図書蓄積サーバ２００４及びキャッシュサーバ２００５に蓄積される。電子図書蓄積サーバ２００４は電子本のようにデータが変化しないものを蓄積し、キャッシュサーバ２００５はデータがニュースのように早く変化するものを蓄積する。
【００７１】
本発明特有の中心的な動作を果たすのは、番組表である送信予定表２００６と予約センター２００７である。地上側からウェブサーバ２００１、衛星回線として衛星地球局４側から衛星回線受信回路２０１８を経て受けた利用者の番組表関連情報は、予約センター２００７で処理される。例えば利用者は、送信予定表２００６を読み出して受信したい番組の送信予定を知ることができる。あるいは遠隔会議やセミナーを行うために空いている時間帯に予約を入れ、参加者の利用者端末に衛星または地上回線で通知し予約設定を行うことができる。単なるデータ伝送の場合には回線予約に平行してウェブサーバ２００１を介してキャッシュサーバ２００５に蓄積する。
【００７２】
衛星回線への送信動作を制御するのは送信制御回路２００８である。送信予定表２００６を監視し予約時間がくると、送信制御回路２００８に送信信号生成指示を出力する。通信内容が予め蓄積されたコンテンツの配信である場合には、送信制御回路２００８が蓄積同報信号生成回路２０１４に指示して送信信号の生成を実行させる。蓄積同報信号生成回路２０１４は指示されたコンテンツを電子図書蓄積サーバ２００４、もしくはキャッシュサーバ２００５から読み出して送信信号を生成し、送信信号選択合成回路２０１５を通じて衛星地球局４向けて送信する。
【００７３】
ウエブブラウジングのような通常の衛星インターネットの利用、遠隔会議やセミナー、インターネット実況放送等の実時間通信の場合には、地上網もしくは衛星から衛星回線受信回路２０１８を介して受信した信号は、実時間信号生成回路２０１７において合成される。遠隔会議の場合、発言権の制御や暗号の臨時変更等の制御を行う遠隔会議制御部２０１０からの制御信号も、制御ＬＡＮ及びＳＷ２００９を介して実時間信号生成回路２０１７において合成される。実時間信号生成回路２０１７の出力は送信信号選択合成回路２０１５において選択合成され衛星地球局４を介して衛星回線に送信される。
【００７４】
以下各種の応用につきさらに詳細に説明する。
【００７５】
まず、直接衛星（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）ＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＤＳ−ＣＤＮ）について説明する。直接衛星ＣＤＮは直接末端の利用者にコンテンツを配信することにより地理的な情報格差を一挙に解消することができる。
【００７６】
衛星回線を効率的に使用するために、直接衛星ＣＤＮは利用者が選択したもののみ配信することが必要である。利用者は自ら要求したもののみを受信蓄積するので、装置が小型ですみ費用も安価となる。以下に直接衛星ＣＤＮの機能を述べる。
▲１▼．コンテンツの検索
利用者はインターネット２からウェブサーバ２００１、衛星回線から衛星回線受信回路２０１８を通じてＳＶＡＮセンター２０に接続する。内部の制御ＬＡＮ及びＳＷ２００９を通じてデータ配信制御部２０１１に接続し、電子図書蓄積サーバ２００４、キャッシュサーバ２００５に蓄積されているデータの内容一覧（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）を読み出して、求めるコンテンツを探索することができる。
▲２▼．コンテンツの選択購入
利用者は求めるコンテンツがあれば購入手続きを行う。購入手続きはデータ配信制御部２０１１と利用者間の地上または衛星回線を通じた電子商取引で行われる。
▲３▼．配信予約
次に配信予約設定を行う。データ配信制御部２０１１は送信予定表２００６を調べ、指定されたコンテンツが既に送信予定表２００６に有ればその日時等の内容を、無ければその旨を利用者に通知する。利用者はそれに対して納期を指示する。データ配信制御部２０１１は予約センター２００７を通じて、利用者が指示した納期内に予約を入れて送信予定表２００６の内容を更新する。
【００７７】
同時に地上または衛星通信を介して利用者端末と予約設定動作を行う。端末側では図２、図３の付加価値回路（ＶＡＴ）２１５，２２５が図４のデータ配信制御部２０１１と通信して予約設定が行われる。予約設定で用いられる内容は配信時刻、配信チャネル（無線周波数、ＤＶＢのＰＩＤ、すなわちパケット識別）、暗号解読の鍵等である。
▲４▼．データの配信
前述の送信動作に従って予定時刻が近づくと送信制御回路２００８の指示に基づき、蓄積同報信号生成回路２０１４は電子図書蓄積サーバ２００４、キャッシュサーバ２００５から指定されたコンテンツを読み出して送信信号を生成し、送信信号選択合成回路２０１５に送りそこから地球局４へ送信される。
【００７８】
図１のＳＶＡＮ利用者端末２１と衛星通信端末２２は図２、図３の付加価値回路（ＶＡＴ）２１５，２２５の動作によって、予約時の少し前に電源が入り受信準備を始め指定されたチャネルの受信を開始する。指定されたパケットを受信収集し、誤り訂正と検出を行う。誤りが検出されたパケットについては再送要求をＳＶＡＮセンター２０に送信する。再び図４に戻り、送信信号選択合成回路２０１５は一定時間、例えば１０秒間再送要求信号を受付け再送要求のあったパケットのみ再び同報送信する。以下再送要求が無くなるかあるいは予約時間切れになるまで同様の動作を繰り返す。最後まで誤りがゼロにならなかった利用者に対しては次回の予約配信時に再び配信を行う。
【００７９】
次に、全国に分散した多数の参加者が行う遠隔会議やセミナーの手順を以下に述べる。
▲１▼．予約設定
会議の主催者は前述の如く地上もしくは衛星回線を通じてＳＶＡＮセンター２０に接続する。図４を参照して、主催者は遠隔会議制御部２０１０に接続して会議の希望日時、必要な帯域幅、参加者リスト、公開か非公開かの個別の情報を含む予約依頼を入力する。遠隔会議制御部２０１０は依頼情報に基づき予約センター２００７を通じて送信予定表２００６を走査し、条件に最も適合する空き時間を主催者に回答し、その承認のもとに送信予定表２００６を更新する。またこのとき使用料金の支払い等の電子商取引を行う。
▲２▼．参加者端末の予約設定
参加者名簿に基づき利用者端末を呼び出して予約設定を行う。内容は前述のデータ配信の場合と同様である。
▲３▼．会議の実行
予約時間になると主催者は地上または衛星回線でＳＶＡＮセンター２０に接続して会議を開始する。会議で使用される信号には発言信号と制御信号がある。発言信号は実時間信号生成回路２０１７を通じて衛星回線に送信される。制御信号は遠隔会議制御部２０１０で処理され、その出力は実時間信号生成回路２０１７で他の信号と多重され衛星回線にて送信される。ここで制御とは発言権の制御、緊急の暗号の変更等である。発言権は議長が管理する。遠隔会議制御部２０１０は参加者からの発言権要求信号を議長に送付し、議長が指定した発言許可信号を前述のごとく衛星回線に多重送信する。利用者は発言権を要求する時は要求ボタンを押し、発言権が与えられると表示を確認の上、発言信号をＳＶＡＮセンター２０に送付する。実時間信号生成回路２０１７は、遠隔会議制御部２０１０からの許可信号に合致する発言者の信号であることを確認して衛星回線に送信する。これは利用者から見るとＰｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｓｅｅ  Ｇｒｅｅｎ  ｔｏ  Ｔａｌｋ方式であると云える。
【００８０】
ここでＰｒｅｓｓ−Ｔｏ−Ｔａｌｋとは、Ｓｉｍｐｌｅｘ通信で使われる方式であるが回線制御は利用者に任されており、普通は二者間通信に用いられる。会議のように参加者が多くなるとＰｒｅｓｓ−Ｔｏ−Ｔａｌｋだけでは通信が困難になり、発言権の制御が必要となる。利用者から見るとＰｒｅｓｓでまず発言権要求がシステムに送られ、発言権が与えられると利用者端末の緑の表示器が点灯して発言が可能になる。
【００８１】
議長がいない会議も可能であり、この時は遠隔会議制御部２０１０内の自動司会装置を使うことができる。動作はＭＣＡ無線で用いられているような発言時間制限法等が使用できる。
【００８２】
予約時間が過ぎると会議は自動的に終了する。予約時間切れ以前に終了する場合には、議長の指示に基づき遠隔会議制御部２０１０が終了処理を行い、一定以上の残り時間があれば送信信号選択合成回路２０１５に通知して衛星回線の有効利用を図る。
【００８３】
上述の二つの機能があれば種々の応用が可能となる。典型的なものは衛星通信とインターネットを活用する在宅学習システムである。学園センター２０１２には各コース別の仮想教室が設定され、講師と学生の連絡、次回のセミナーの予定、質問やレポートの提出、掲示板等の機能が提供される。教材の配信には上述のデータ配信システムを用い、セミナーには遠隔会議システムを用いる。直接衛星ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）の動作もほぼ同様である。
【００８４】
例えば、インターネット直接衛星放送に関して、インターネット放送事業者は上述の予約動作と同様にして、衛星回線を予約し衛星回線を利用することで放送を行うことができる。動作は一方向の放送である点以外は上述の遠隔会議システムと同様である。また、衛星インターネットに関しては、これは複数の利用者が常時接続方式で一つの衛星回線をアクセス回線としてインターネットに接続する事業になる。利用者は地上または衛星回線を通じてＳＶＡＮセンター２０に接続する。
【００８５】
これは図４に示す様に、プロキシサーバ２００２を通じてインターネット２に接続し、ＳＶＡＮセンター２０が利用者に代わってインターネット２に接続することになる。インターネット２から取り込んだデータはデータＬＡＮ及びＳＷ２００３を介して、実時間信号生成回路２０１７により衛星回線に送信される。利用者は図２、図３の付加価値回路ＶＡＴ２１５，２２５で処理されて、ＰＣ２３０、もしくはＴＶ２２３等に表示されるコンテンツを利用することになる。
【００８６】
従来の衛星インターネットの問題点は既述の通り、特定の利用者が大きなファイルのダウンロードを行うと、衛星回線の容量が不足して他の利用者の通信容量が不足することであった。また、多数の利用者が独立に使用するので再送要求が加速度的に増大して回線が不安定になる危険があることである。
【００８７】
本発明では、プロキシサーバ２００２がコンテンツの大きさを監視して、一定以上例えば１０ＭＢ以上のデータに関してはデータ配信制御部２０１１に指示して、予約配信動作を起動して利用者に通知し、予約データ配信動作を行うことで、後刻に予約配信に回すことができる。それによって衛星回線の輻輳を避けることができる。
【００８８】
ＳＶＡＮセンター２０の衛星回線への出口である送信信号選択合成回路２０１５は常に回線の使用量を監視し、所定の水準を超えると回線監視回路２０１６が警告信号を実時間信号生成回路２０１７に帰還して回路の溢れを防ぐと共に、利用者端末への送信制御信号を生成して実時間信号生成回路２０１７に入力することにより、利用者端末の流量制御を行う。例えば特定のグループに一時通信を禁しる等の処置を行い、回線の不安定化を防止する。
【００８９】
ここで送信信号選択合成回路２０１５の動作を説明すると、帯域保証６４ｋｂｐｓの回線を使用している通信でも空きがあれば、それ以上の速度で送信することができ、このことによって例えば、音楽の遠隔授業等において講師の声は６４ｋｂｐｓで伝送し、楽音の伝送部分は１２８ｋｂｐｓで伝送して、ＣＤ並みの音質を伝送する等の柔軟な応用が可能となる。
【００９０】
本発明の他のシステム構成を図５、図６に示す。
【００９１】
図５はＳＶＡＮによる各種通信網との統合ブロードバンド通信網を示す図である。
【００９２】
図５においてインターネット接続専用の簡易端末２２７、ｉモード端末２２８、Ｌモード端末２２９、Ｌモード網３０、ｉモード網３１と、これらに接続する付加価値回路２２５を有している。
【００９３】
つまり、ＳＶＡＮセンター２０が種々の地上網と接続し、簡易端末２２７はインターネット２に接続するための簡易端末を使う構成を示す。ＰＣに比べて遥かに安価で使用法が簡単なのでインターネットの普及に効果がある。
【００９４】
ｉモード端末２２８はｉモード等の携帯移動通信網からＳＶＡＮセンター２０に接続する構成を示す。利用者は移動通信網からインターネット２を通じてＳＶＡＮセンター２０に接続しＳＶＡＮサービスを受ける。Ｌモード端末２２９はＬ−ｍｏｄｅの端末を用いて電話網からインターネット２を介してＳＶＡＮセンター２０に接続する構成を示す。この図はインターネットが異なる通信網を結んで一つにする効果を利用する方法を示している。
【００９５】
図６はＳＶＡＮによる移動体通信網との統合ブロードバンド通信網を示す図である。
【００９６】
この図は異なる衛星通信網を結んでＳＶＡＮの機能を提供するシステム構成を示す。ここでは移動体衛星通信とＳＶＡＮセンター２０を結ぶ場合の通信システムを示す。
【００９７】
図６において、移動体衛星通信用衛星（ＭＳＡＴ）４０、ＭＳＡＴ地球局４１、交換局４２、ＰＳＴＮ公衆電話網４３、ＭＳＡＴ端末２２１０を有している。
【００９８】
簡易端末の一例としては、ＮＴＴのプチウエブ（Ｐｅｔｉｔ  Ｗｅｂ）がある。ＰＣに比べると使用法が簡単で価格も遥かに安い。インターネットに必要なＴＣＰ／ＩＰ，ＨＴＴＰ，ＨＴＭＬ，ＧＩＦ／ＪＰＥＧ等は一式装備され、通常のインターネット２は一通り可能であるが、動画を含むようなブロードバンドコンテンツを受ける機能は無い。
【００９９】
前述のｉモードとＬモードはそれぞれ、携帯移動通信網、公衆回線交換網（電話網ＰＳＴＮ）を通じた我が国独特の一種のインターネット網である。移動体衛星通信網（ＭＳＡＴ）は国内ではＮ‐ＳＴＡＲ、世界ではインマルサット、Ｔｈｕｒａｙａ，ＡＣｅＳ，ＡＭＳＣ／ＴＭＩ等の衛星が提供されている。
【０１００】
上述のｉモード端末２２８、Ｌモード端末２２９は何れもＰＣよりも遥かに安価でかつ使用法が簡単な端末による一種のインターネットであるが、世界網としてのインターネットに接続してそこから標準的なＨＴＭＬ文書を利用する機能は無い。ましてやインターネットブロードバンド（ＩＢ）通信を行うことはできない。他方、移動体衛星通信は世界中どこでも使用できる地理的な汎用性を備えた通信網であるが、一般には低速の通信網でありこれも直接ＩＢを利用することはできない。
【０１０１】
本発明の特徴は予約と実行の二段階でＩＢ通信を行うことである。予約において必要な情報は量的には極めて小さく、上述の各通信網の何れでも充分である。コンテンツの配信特に同報回線として広帯域の衛星通信網があれば、実行段階においてインターネットブロードバンド（ＩＢ）通信を提供することができる。例えば全世界で一億もの加入者のある直接衛星放送（ＤＳＢ）網をこの目的に使用できる。
【０１０２】
さらには衛星インターネット、直接衛星会議、セミナー等の実時間双方向通信を、受信専用の衛星通信端末を使用するＳＶＡＮ利用者にも提供することができる。そのためには往きの衛星回線に対する帰り回線としてＬモード、ｉモード、ＭＳＡＴ網等を用いれば良い。その仕組みを図７に示す。
【０１０３】
図７はＳＶＡＮによる異なる通信網との統合ブロードバンドコンテンツの配信動作を示す図である。
【０１０４】
図７を参照すると、上述の異なる地上網、衛星通信網を結んで遠隔会議を行う場合と、ＳＶＡＮセンター２０が利用者の指示に従ってインターネット２から大容量コンテンツを取得してＳＶＡＮセンター２０を通じて利用者に配信する場合の信号の流れを示す。
【０１０５】
衛星インターネットとして、ＳＶＡＮセンターは図７に示す様に異なる通信網すなわちＬモード、ｉモード、移動体衛星通信網（ＭＳＡＴ）の利用者からの要求信号に基づき、利用者に代わってインターネット２に代理接続してインターネット２から引き込んだデータを、付加価値衛星回線網（ＳＶＡＮ）で利用者に配信することができる。従ってＬモード、ｉモード、ＭＳＡＴの利用者はＳＶＡＮセンター２０を通じて、本来は利用できないインターネット２のコンテンツをＨＴＭＬ，ＪＰＥＧ／ＧＩＦ，ＭＰＥＧ等によるマルチメディアコンテンツとして利用することができる。
【０１０６】
直接衛星会合においては図７に示す様に、参加者の発言内容及び発言権要求信号の上り回線として、異なる通信網すなわちＬモード、ｉモード、移動体衛星通信網（ＭＳＡＴ）を用いＳＶＡＮセンター２０にＳＶＡＮの同報回線に加えることによって、従来全く相互接続されることの無かった多様な通信網の利用者が同じ遠隔会合に直に参加することができる。
【０１０７】
上述のように本発明のＳＶＡＮは互いに異なる通信網を相互に接続する統合機能があることが分かる。
【０１０８】
図８はＳＶＡＮによる異なる通信網との統合ブロードバンド通信網を示す図である。
【０１０９】
図８は、ちょうどインターネット２がＴＣＰ／ＩＰという共通語で、全世界の多種多様な通信網を一つにしたのと同様に、本発明はＳＶＡＮという共通回線でさらに多くの異なる通信網を結びつけることを示すものである。
【０１１０】
したがって、ＳＶＡＮは単なるインターネットでもなく衛星通信網でもなく、その本質は異なる地上及び衛星通信網を結んで新たな効用を生み出す所にある。すなわち、ＳＶＡＮセンター２０はＢＳ放送衛星網２４０、ＣＳ  ＶＳＡＴ網２４１、ＭＳＡＴ、インマリサット、ＮТТの衛星通信網２４２、ＰＳТＮ電話／ＦＡＸ２４３、移動通信網２４４の異なる通信網を結びつけることができる。
【０１１１】
上述の通り、本発明の衛星付加価値通信網は、利用者端末が直接衛星放送（ＤＳＢ）端末を利用することができること、また安価でかつ個人が取り付け可能な衛星通信端末に直接衛星から大量の情報を配信することができるので、直接衛星ＣＤＮによるダイアルアップ接続では何時間もかかる大容量のコンテンツを夜間の予約配信等によって全国に分布する極めて多数の利用者に安価に配信可能になり、またＡＤＳＬ，ＣＡＴＶ，ＦＴＴＨ等のブロードバンド基盤の無い地域の住民もＳＶＡＮを通じてインターネット放送等のブロードバンドコンテンツを受信することができるため、地理的な情報格差の解消を実現することが可能になる。
【０１１２】
また、ＮＴＴのプチウエブ（Ｐｅｔｉｔ  Ｗｅｂ）のような簡易インターネット端末、ｉモードやＬモードのようにＰＣに比べて遥かに使い易くかつ安価な端末を用いてインターネットを行うことができるので、インターネットは初めて誰でも利用可能なものとなりｅ‐Ｊａｐａｎ計画の目的が達成可能となり、人口的な情報格差の解消を実現できる。
【０１１３】
今後急激な成長が期待されるインターネット放送、遠隔ＴＶ会議、在宅生涯学習システム等は切れ目の無いビットストリームが要求され、また多数の参加者間の同報が必要不可欠な通信とされている。Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ型のパケット通信であるインターネットには合わない種類の通信であるが、広域性と同報性は正に衛星通信の特徴であり、インターネットと衛星通信の組み合わせによって双方の利点を相加した有用な通信網が実現可能となる。このため、付加価値衛星通信網（ＳＶＡＮ）を用いて全国に分散した多数の参加者が会議、セミナー、共同作業を行うことができるため、インターネットの応用分野を遥かに拡大することが可能になる。
【０１１４】
さらに、異なる通信網を本発明のＳＶＡＮで統合することにより従来の通信網の応用分野を格段に拡大することができ、例えば従来のインターネットでは困難であった全国に分散した多数の参加者が行う直接衛星会合に公衆回線交換網（ＰＳＴＮ）、携帯移動通信網、移動体衛星通信網ＭＳＡＴ等の異なる通信網の利用者が参加して情報交換を行うことが可能になるので、在宅生涯学習、ＳＯＨＯ、地域及び広域行政等の新たな応用分野の開拓と地理的、人口的な情報格差の解消が行える。
【０１１５】
ＳＶＡＮの利用者は全国どこからでも直接衛星ＣＤＮを用いて大量のデータを安価に収集し、全国の関係者と遠隔会議を行い、在宅生涯学習システムを活用してあらゆる学問分野の基礎から最新の動向まで日常的に学習することができるので、これらの通信網基盤は全国どこでも仕事ができる環境を整え、東京一極集中の是正と産業構造の高度化に寄与することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の衛星付加価値通信網は、先ず第一に地理的な情報格差の解消を実現する効果がある。前述の如く本発明の利用者端末は直接衛星放送（ＤＳＢ）端末を利用することができ、安価でかつ個人が取り付け可能な衛星通信端末に直接衛星から大量の情報を配信することができる。直接衛星ＣＤＮを用いてＤｉａｌ‐ｕｐ接続では何時間もかかる大容量のＣｏｎｔｅｎｔｓを夜間の予約配信等によって全国に分布する極めて多数の利用者に安価に配信可能である。またＡＤＳＬ，ＣＡＴＶ，ＦＴＴＨ等のブロードバンド基盤の無い地域の住民もＳＶＡＮを通じてインターネット放送等のブロードバンドＣｏｎｔｅｎｔｓを受信することができるという効果を有している。
【０１１７】
第二に人口的な情報格差の解消を実現する効果がある。すなわちＮＴＴのＰｅｔｉｔＷｅｂ（プチウェッブ）のような簡易インターネット端末、ｉモードやＬモードのようにＰＣに比べて遥かに使い易く且つ安価な端末を用いてインターネットを行うことができる。これによってインターネットは初めて誰でも利用可能なものとなりｅ‐Ｊａｐａｎ計画の目的が達成可能となるという効果を有している。
【０１１８】
第三にインターネットの応用分野を遥かに拡大する効果がある。今後急激な成長が期待されるＩｎｔｅｒｎｅｔ放送、遠隔ＴＶ会議、在宅生涯学習システム等は切れ目の無いＢｉｔ−ｓｔｒｅａｍであり、また多数の参加者間の同報が必要不可欠な通信でありＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎｌｅｓｓ型のパケット通信であるインターネットには合わない種類の通信である。ところが広域性と同報性は正に衛星通信の特徴であるのでインターネットと衛星通信の組み合わせによって双方の利点を相加した有用な通信網が実現可能となる。本発明の付加価値衛星通信網（ＳＶＡＮ）を用いて全国に分散した多数の参加者が会議、セミナー、共同作業を行う事ができる。これは従来のインターネットだけでは極めて困難なことであり本発明のＳＶＡＮはインターネットの応用分野を遥かに拡大することができるという効果を有している。
【０１１９】
第四に異なる通信網を本発明のＳＶＡＮで統合する事により従来の通信網の応用分野を格段に拡大することができる。例えば従来のインターネットでは困難であった全国に分散した多数の参加者が行う直接衛星会合に公衆回線交換網（ＰＳＴＭ），携帯移動通信網、移動体衛星通信網（ＭＳＡＴ）等の異なる通信網の利用者が参加して情報交換を行う事が可能であり、在宅生涯学習、ＳＯＨＯ，地域及び広域行政等の新たな応用分野の開拓と地理的、人口的な情報格差の解消が可能となるという効果を有している。
【０１２０】
第五にｅ‐Ｊａｐａｎ計画の目的を実現する効果がある。前述の如く本発明のＳＶＡＮの利用者は全国どこからでも直接衛星ＣＤＮを用いて大量のデータを安価に収集したり、全国の関係者と遠隔会議を行い、在宅生涯学習システムを活用してあらゆる学問分野の基礎から最新の動向まで日常的に学習することができる。これらの通信網基盤は全国どこでも仕事ができる環境を整え、東京一極集中の是正と産業構造の高度化に寄与することができるという効果を有している。
【０１２１】
第六に衛星回線の予約設定により全国に分散した多数の参加者が、セミナーや会議等の遠隔会合を行うことができるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の衛星付加価値通信網の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１のＳＶＡＮ利用者端末の双方向性通信機能ＤＸＳＡＴの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の衛星通信端末の詳細を示すブロック図である。
【図４】図１のＳＶＡＮセンターの詳細を示すブロック図である。
【図５】ＳＶＡＮによる各種通信網との統合ブロードバンド通信網を示す図である。
【図６】ＳＶＡＮによる移動体通信網との統合ブロードバンド通信網を示す図である。
【図７】ＳＶＡＮによる異なる通信網との統合ブロードバンドコンテンツの配信動作を示す図である。
【図８】ＳＶＡＮによる異なる通信網との統合ブロードバンド通信網を示す図である。
【図９】従来の衛星インターネットのシステム構成を示す図である。
【図１０】従来の衛星ＣＤＮの網構成を示す図である。
【符号の説明】
１    通信衛星
２    インターネット
３    衛星インターネット利用者端末
４    衛星地球局
５    インターネット利用者端末
６    衛星ルータ
７    衛星データセンター
８    コンテンツプロバイダー
９    放送衛星
１１    地域網
１２    ＣＡＴＶルータ
１３    エッジルータ
１４    キャッシュサーバ
１５    ＣＡＴＶ利用者端末
１６    地域利用者端末
２０    ＳＶＡＮセンター
２１    ＳＶＡＮ利用者端末
２２    衛星通信端末
３０    Ｌモード網
３１    ｉモード網
４０    移動体衛星通信用衛星
４１    ＭＳＡＴ地球局
４２    交換局
４３    ＰＳＴＮ公衆電話網
８１    電子図書館
８２    大学等の教育研究機関
８３    放送局
８４    ＨＰ
２１１    ＯＤＵ
２１２    送信装置
２１３    受信装置
２１４    通信処理装置
２１５    付加価値回路ＶＡＴ
２１６    ＬＡＮ  ＳＷ
２１７    応用サーバ
２１８    利用者端末
２１９    ＩＤＵ
２２１    アンテナ／ＬＮＣ
２２２    ＩＲＤ
２２３    ＴＶ
２２４    リモコン
２２５    付加価値回路
２２６    データ蓄積装置
２２７    簡易端末
２２８    ｉモード端末
２２９    Ｌモード端末
２３０    ＰＣ
２３１    プリンタ
２４０    ＢＳ放送衛星網
２４１    ＣＳ  ＶＳＡＴ網
２４２    衛星通信網
２４３    ＰＳＴＮ電話／ＦＡＸ
２４４    移動通信網
２００１    ウェブサーバ
２００２    プロキシサーバ
２００３    データＬＡＮ及びＳＷ
２００４    電子図書蓄積サーバ
２００５    キャッシュサーバ
２００６    送信予定表
２００７    予約センター
２００８    送信制御回路
２００９    制御ＬＡＮ及びＳＷ
２０１０    遠隔会議制御部
２０１１    データ配信制御部
２０１２    学園センター
２０１３    衛星放送センター
２０１４    蓄積同報信号生成回路
２０１５    送信信号選択合成回路
２０１６    回線監視回路
２０１７    実時間信号生成回路
２０１８    衛星回線受信回路
２２１０    ＭＳＡＴ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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