(57)【要約】【課題】隣接する放電セル間でのクロストークの抑制と、排気工程における排気コンダクタンスの低下の抑制とが可能な構造のプラズマディスプレイパネルを実現することを目的とする。【解決手段】周囲を隔壁１８により区画された放電セル１７を有し、前面板２の、隔壁１８との当接部の一部に、隣接する放電セル１７を非直線的に連通する連通部２０を備える構成とする。この連通部により、放電セル１７は排気が可能であるが、クロストークの原因となるプライム効果粒子の移動、拡散が抑制されることとなるため、クロストークを抑制しつつ、排気工程における排気コンダクタンスの確保が可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を隔壁により区画された放電セルを有するプラズマディスプレイパネルであって、前面板の、隔壁との当接部の一部に、隣接する放電セルを非直線的に連通する連通部を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
対向配置された前面板と背面板とを有し、前面板は、走査電極と維持電極とからなる表示電極を有し、背面板は、表示電極と直交するデータ電極と、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルを区画する格子状の隔壁とを有し、前面板の、隔壁との当接部の一部に、隣接する放電セルを非直線的に連通する連通部を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
連通部は、前面板に設けた、隔壁の頂部の幅より広い幅を有する溝部の開口面に、隔壁の頂部を、接した、もしくは挿入した状態に対峙させることで構成した請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
溝部の幅Ｗｄ（μｍ）と溝部と対峙する隔壁の頂部の幅Ｗｔｒ（μｍ）とが、３≦（Ｗｄ−Ｗｔｒ）／２≦１７の関係を有する請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
溝部と対峙する隔壁の頂部に、第二の溝部を備える請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
溝部の幅Ｗｄ（μｍ）が、溝部と対峙する隔壁の頂部の幅の合計Ｗｔｒ２（μｍ）と、第二の溝部の隔壁頂部での幅Ｗｉｐｇ（μｍ）に対して、３≦（Ｗｄ−Ｗｔｒ２−Ｗｉｐｇ）／２≦１７の関係を有する請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
溝部の底面と、溝部と対峙する隔壁の頂部との間隔Ｄ（μｍ）が、３≦Ｄ≦１７の関係を有する請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータおよびテレビ等の画像表示に用いるプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は、従来のＰＤＰの概略構造を示す断面斜視図である。ＰＤＰ１の前面板２は、前面ガラス基板３の一主面上に形成したＮ本の走査電極４とＮ本の維持電極５とからなる表示電極６と、その表示電極６を覆う誘電体層７と、さらにその誘電体層７を覆う、例えばＭｇＯによる保護層８とを有する構造である。走査電極４と維持電極５は、電気抵抗の低減を目的として、透明電極４ａ、５ａに金属材料からなるバス電極４ｂ、５ｂを積層した構造としている。
【０００３】
背面板９は、背面ガラス基板１０の一主面上に形成したＭ本のデータ電極１１と、そのデータ電極１１を覆う誘電体層１２と、誘電体層１２上のデータ電極１１の間に相当する場所に位置する隔壁１３と、その隔壁１３と直交し、高さが隔壁１３より、例えば数十μｍ程度低い障壁１４と、隔壁１３と障壁１４とに囲まれた領域の内壁の蛍光体層１５とを有する構造である。
【０００４】
そして、前面板２と背面板９とは、隔壁１３を挟んで、表示電極６とデータ電極１１とが直交するように対向し、画像表示領域の外の周囲を封着部材により封止した構成であり、前面板２と背面板９との間に形成された放電空間１６には、例えばＮｅ−Ｘｅ５％の放電ガスが６６．５ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）の圧力で封入されている。そして、放電空間１６の表示電極６とデータ電極１１との交差部が放電セル１７（単位発光領域）として動作する。
【０００５】
ここで、放電セル１７は、隔壁１３と障壁１４とにより周囲を囲まれた構造となっていることから、隣接する放電セル１７間でのクロストークやプライミングの影響による放電開始電圧の変動などの問題の発生を抑制でき、同時に、障壁１４の高さが隔壁１３より低いことから、障壁１４と前面板２との間には隙間が形成されることとなり、従って、ＰＤＰ１の製造工程において放電ガス封入前に行う放電空間１６内の排気工程において、排気コンダクタンスが低下することがなく、その結果、ＰＤＰ１内のＨ2ＯやＣＯ2等、放電特性に悪影響を与えると考えられる不純物ガスの排気を十分に行うことが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２０２８７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した構造のＰＤＰにおいても、画像表示時に壁電圧の変動が原因と考えられる駆動マージンの低下という課題が発生する場合があった。これは、排気コンダクタンスを低下させないために、隣接する放電セル１７間の放電空間１６を連通させるための、障壁１４と前面板２との間の隙間が、放電空間１６を直線的に連通する構造であるため、放電後の残留荷電粒子等がその隙間を通じて隣接する放電空間１６に移動してしまうことによるプライミング効果が原因と考えられる。
【０００８】
本発明は上述のような状況に鑑みて行われたものであり、隣接する放電セル間でのクロストークの抑制と、排気工程における排気コンダクタンスの低下の抑制とが可能な構造のプラズマディスプレイパネルを実現することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を実現するために本発明のプラズマディスプレイパネルは、周囲を隔壁により区画された放電セルを有するプラズマディスプレイパネルであって、前面板の、隔壁との当接部の一部に、隣接する放電セルを非直線的に連通する連通部を備えるものである。
【００１０】
また、上記目的を実現するために本発明のプラズマディスプレイパネルは、対向配置された前面板と背面板とを有し、前面板は、走査電極と維持電極とからなる表示電極を有し、背面板は、表示電極と直交するデータ電極と、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルを区画する格子状の隔壁とを有し、前面板の、隔壁との当接部の一部に、隣接する放電セルを非直線的に連通する連通部を備えるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明の請求項１に記載の発明は、周囲を隔壁により区画された放電セルを有するプラズマディスプレイパネルであって、前面板の、隔壁との当接部の一部に、隣接する放電セルを非直線的に連通する連通部を備えるプラズマディスプレイパネルである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、対向配置された前面板と背面板とを有し、前面板は、走査電極と維持電極とからなる表示電極を有し、背面板は、表示電極と直交するデータ電極と、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルを区画する格子状の隔壁とを有し、前面板の、隔壁との当接部の一部に、隣接する放電セルを非直線的に連通する連通部を備えるプラズマディスプレイパネルである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、連通部は、前面板に設けた、隔壁の頂部の幅より広い幅を有する溝部の開口面に、隔壁の頂部を、接した、もしくは挿入した状態に対峙させることで構成したというものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、溝部の幅Ｗｄ（μｍ）と溝部と対峙する隔壁の頂部の幅Ｗｔｒ（μｍ）とが、３≦（Ｗｄ−Ｗｔｒ）／２≦１７の関係を有するというものである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、溝部と対峙する隔壁の頂部に、第二の溝部を備えるというものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、溝部の幅Ｗｄ（μｍ）が、溝部と対峙する隔壁の頂部の幅の合計Ｗｔｒ２（μｍ）と、第二の溝部の隔壁頂部での幅Ｗｉｐｇ（μｍ）に対して、３≦（Ｗｄ−Ｗｔｒ２−Ｗｉｐｇ）／２≦１７の関係を有するというものである。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、溝部の底面と、溝部と対峙する隔壁の頂部との間隔Ｄ（μｍ）が、３≦Ｄ≦１７の関係を有するというものである。
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態によるＰＤＰについて、図１〜図１３を用いて説明する。なお、従来のＰＤＰの説明で用いた図１４に示すものと同じものには同じ番号を付している。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１によるＰＤＰの概略構造を示す断面斜視図である。また、図２は、本実施の形態１によるＰＤＰの、表示電極６と格子状の隔壁１８と連通部２０との位置関係を示す平面図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２０】
ＰＤＰ１の前面板２は、例えばガラスのような透明且つ絶縁性の前面板３上に、走査電極４と維持電極５とからなる表示電極６と、その表示電極６を覆う誘電体層７と、さらにその誘電体層７を覆う例えばＭｇＯ膜による保護層８を有する。走査電極４および維持電極５は、電気抵抗の低減と透過性の確保を目的として、透明電極４ａ、５ａに金属材料からなるバス電極４ｂ、５ｂを積層した構造としている。
【００２１】
背面板９は、例えばガラスのような絶縁性の背面ガラス基板１０上に、表示電極６と直交するデータ電極１１と、そのデータ電極１１を覆う誘電体層１２と、誘電体層１２の上に、表示電極６とデータ電極１１とが交差する部分に形成される複数の放電セル１７（単位発光領域）を区画する格子状の隔壁１８と、隔壁１８に囲まれた領域の内壁に形成した蛍光体層１５とを有する。
【００２２】
そして、隔壁１８を挟んで対向配置した前面板２と背面板９とは、画像表示領域の外の周囲を封着部材により封止した構成であり、放電空間１６には、例えばＮｅ−Ｘｅ５％の放電ガスが６６．５ｋＰａ（５００Ｔｏｒｒ）の圧力で封入されている。
【００２３】
以上の構成における、走査電極４（Ｎ本目を示す場合にはその番号を付す）および維持電極５（Ｎ本目を示す場合にはその番号を付す）とデータ電極１１（Ｍ本目を示す場合にはその番号を付す）との相対的な位置関係を、概略的にマトリックス図として図４に示す。
【００２４】
次に、ＰＤＰの駆動方法について図５、図６を用いて説明する。
【００２５】
図５は、本発明のＰＤＰ１を用いた画像表示装置１００の概略構成を示すブロック図であり、図６は、その際のＰＤＰ１の各電極に印加される駆動波形の一例を示す図である。
【００２６】
まず初期化期間において、走査電極４に対し初期化パルスを印加し、ＰＤＰ１の放電セル１７内の壁電荷を初期化する。
【００２７】
そして次の書き込み期間において、一番目の走査電極４（１）には走査パルスを、データ電極１１の、表示を行う放電セル１７に対応するラインには書き込みパルスを、同時に印加して書き込み放電を行うことで誘電体層表面に壁電荷を蓄積する。同様に、二番目の走査電極４（２）に走査パルスを、データ電極１１の、表示を行う放電セル１７に対応するラインに書き込みパルスを、同時に印加して書き込み放電を行うことで、同様に誘電体層表面に壁電荷を蓄積する。以上の動作を、全ての走査電極４に対して行うことで、表示を行う放電セル１７に対応する壁電荷を誘電体層表面に順次蓄積し、１画面分の潜像を書き込む。
【００２８】
そして次の維持期間において、維持放電を行うために、データ電極１１を接地し、走査電極４と維持電極５とに交互に維持パルスを印加することによって、誘電体層表面に壁電荷が蓄積された放電セル１７、すなわち書き込みパルスによって選択された放電セル１７では、誘電体層表面の電位が放電開始電圧を上回ることによって放電が発生することとなり、維持パルスが印加されている期間（維持期間）、主放電が維持される。
【００２９】
そしてその後の消去期間において、幅の狭い消去パルスを印加することによって不完全な放電が発生し壁電荷が消滅するため消去が行われる。
【００３０】
また、テレビ映像を表示する場合、ＮＴＳＣ方式において映像は、１秒間に６０枚のフィールドで構成されている。元来、プラズマディスプレイパネルでは、点灯か消灯の２階調しか表現できないため中間色を表示するために、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の点灯時間を時分割し、１フィールドを数個のサブフィールドに分割し、その組み合わせによって中間色を表現する方法が用いられている。ＰＤＰ１において各色２５６階調を表現する場合のサブフィールドの分割の一例としては、図７に示すように、１フィールドを８つのサブフィールドに分割し、分割した各サブフィールドの放電維持期間内に印加する維持パルス数の比を、１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８のようにバイナリで重み付けを行い、この８ビットの組み合わせによって２５６階調を表現するという方法がある。また、更に高画質化する為に、サブフィールドの数を増加させ、該階調を表示する為のサブフィールドの重み付けの組み合わせを複数用いることによって、動画表示時の視線移動によって発生する擬似輪郭を低減する方法も用いられている。このように、ＰＤＰ１の駆動方法では、初期化期間、書き込み期間、維持期間、消去期間という一連のシーケンスによって表示を行っている。
【００３１】
ここで、図８に、前面板２の誘電体層７と隔壁１８との当接部の概略状態を示す断面図を示す。この図では保護層８を省略している。例えば前面板２は、背面板９が有する格子状の隔壁１８と当接する誘電体層７の一部に、隔壁１８の頂部の幅Ｗｔｒより広い幅Ｗｄを有する溝部１９を備え、この溝部１９の開口面１９ａ（図８中では点線で表示）、すなわち前面板２の内面２ａと同じ位置となる面に対して、隔壁１８の頂部が、接した状態（図８（ａ））、もしくは挿入した状態（図８（ｂ））で対峙させることで、隔壁１８を介して隣接する放電セル１７を非直線的に連通する連通部２０を構成している。ここで、非直線的に連通するとは、直線的には連通しない構造、すなわち、隔壁１８を介して隣接する放電セル１７（の放電空間１６）どうしが直接には覗けない構造であることを意味するものである。また、そのような趣旨から、隔壁１８の頂部は、溝部１９の開口面１９ａに対して、同一面を含んで、それ以上に挿入された状態となっている。
【００３２】
この構造により、放電後に放電セル１７内に残留する準安定粒子等のプライミング効果粒子が隣接する放電セル１７へ移動、拡散することが抑えられ、隣接する放電セル１７間でのクロストークなどの問題の発生を抑制できるという効果を得ることができる。
【００３３】
また、連通部２０の存在により、ＰＤＰ１の製造工程において放電ガス封入前に行う放電空間１６内の排気工程において、排気コンダクタンスが低下することがなく、その結果、排気工程時の最高到達真空度は従来のＰＤＰの場合とほぼ同程度、すなわち、ＰＤＰ１内のＨ2ＯやＣＯ2等の放電特性に悪影響を与えると考えられる不純物ガスの排気を十分に行えるという効果が得られる。
【００３４】
図９に、本実施の形態１によるＰＤＰと従来のＰＤＰとの、隣接放電セル間距離（ＩＰＧ）と駆動マージンとの関係を示す。図中、（ａ）で示す破線が本実施の形態のＰＤＰにおける関係であり、（ｂ）で示す実線が従来のＰＤＰにおける関係である。この図から、本実施の形態１によるＰＤＰでは、ＩＰＧが等しい場合には、クロストークによる誤放電の開始電圧（発生電圧）は高くなっており、駆動マージンが広くなっていることがわかる。このように、従来のＰＤＰに比べ、より狭いＩＰＧにおいても駆動マージンが確保できることから、電極幅を広げることができ、その結果、輝度を向上させることが可能となる。すなわち、輝度を低下させることなくクロストークマージンを向上させ、発光効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、図１０に、連通部２０における溝部１９での、前面板２の誘電体層７と隔壁１８との距離Ｄｅ（μｍ）と壁電圧の低下値ΔＶｗ（Ｖ）との関係を示す。これは、異なるＩＰＧに対して、放電ガスに含まれるＸｅガスが５％の場合と１５％の場合で行った実験結果である。この図から判るように、壁電荷の低下値ΔＶｗ（Ｖ）が許容範囲、例えば２（Ｖ）程度以下となるのは、様々な条件であっても、Ｄｅ（μｍ）が１７（μｍ）程度以下となることがわかる。また、Ｄｅが０（μｍ）の場合には、排気が不十分となるため、ある程度の隙間が必要であり、これは３（μｍ）程度以上である。
【００３６】
このことから、溝部１９の幅をＷｄ（μｍ）、溝部１９と対峙する隔壁１８の頂部の幅をＷｔｒ（μｍ）とすると、（Ｗｄ−Ｗｔｒ）／２＝Ｄｅであることから、３≦（Ｗｄ−Ｗｔｒ）／２≦１７の関係を有すると、書き込み動作時の壁電圧の低下が少なくなり、クロストークマージンを向上させることが可能となる。これは、放電後に残留する準安定粒子等のプライミング効果粒子が隣の放電セル１７にまで拡散することに対する抑制効果により、プライミング効果による壁電荷の低下が抑制されるためと考えられる。また、このことによって駆動マージンが広がると考えられる。
【００３７】
また同様の理由により、溝部１９の底面と、溝部１９と対峙する隔壁１８の頂部との間隔をＤ（μｍ）とすると、Ｄ＝Ｄｅであることから、３≦Ｄ≦１７の関係を有することが好ましい。
【００３８】
（実施の形態２）
図１１は、本実施の形態２によるＰＤＰの、表示電極６と格子状の隔壁１８と連通部２０との位置関係を示す平面図であり、図１２は、図１１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。実施の形態１との違いは、隔壁１８が、その頂部に第二の溝部２１を有することである。
【００３９】
このことにより、隔壁１８を介して隣接する放電セル１７とを非直線に連通する連通部２０の容積が増加するため、準安定粒子等のプライミング効果粒子が連通部２０を抜けて移動、拡散することを抑制する効果をさらに高めることができる。
【００４０】
ここで、隔壁１８の頂部の幅の合計Ｗｔｒ２は、第二の溝部２１により分離された箇所の場合、それぞれの部分の幅の和を示すものである。また、第二の溝部２１の、隔壁１８の頂部からの深さについては、特には制限はなく、プライミング効果粒子の移動、拡散を抑制する効果が得られるものであれば、どのような深さであっても構わない。また、その形成方法も、エッチングにより除去して形成したり、隔壁１８を、隙間を空けて２つに分けて形成することで、その２つの間の隙間が第二の溝部２１となるという方法などでも構わない。
【００４１】
図１３に、実施の形態２によるＰＤＰと実施の形態１によるＰＤＰとの、隣接放電セル間距離（ＩＰＧ）と駆動マージンとの関係を示す。図中、（ａ）で示す一点鎖線が本実施の形態２によるＰＤＰにおける関係であり、（ｂ）で示す実線が実施の形態１によるＰＤＰにおける関係である。この図から、本実施の形態２によるＰＤＰでは、実施の形態１によるＰＤＰよりも更にクロストークによる誤放電の開始電圧（発生電圧）は高くなっており、駆動マージンが更に広くなっていることがわかる。このように、本実施の形態によれば、狭いＩＰＧまで駆動マージンが確保できることから、電極幅を広げることができ、その結果、輝度を向上させることが可能となる。すなわち、輝度を低下させることなくクロストークマージンを向上させ、発光効率を向上させることが可能となる。
【００４２】
また、図１０に示した、連通部２０における溝部１９での、前面板２の誘電体層７と隔壁１８との距離Ｄｅ（μｍ）と壁電圧の低下値ΔＶｗ（Ｖ）との関係から、同様に、溝部１９の幅をＷｄ（μｍ）、溝部１９と対峙する隔壁１８の頂部の幅の合計をＷｔｒ２（μｍ）、第二の溝部２１の隔壁頂部での幅をＷｉｐｇ（μｍ）とすると、（Ｗｄ−Ｗｔｒ２−Ｗｉｐｇ）／２＝Ｄｅ（μｍ）であることから、３≦（Ｗｄ−Ｗｔｒ２−Ｗｉｐｇ）／２≦１７の関係を有することが望ましい。
【００４３】
また同様に、溝部の底面と、溝部と対峙する隔壁の頂部との間隔をＤ（μｍ）とすると、Ｄ＝Ｄｅであることから、３≦Ｄ≦１７の関係を有することが好ましい。
【００４４】
なお、以上説明した実施の形態１および２における構成では、連通部２０を構成する前面板２の溝部１９は、誘電体層７の一部が凹んだことによるものであるが、特にそのような構造に限るものではなく、例えば、誘電体層７が全て除去された状態であることで、溝部１９が形成されている場合であっても本発明の効果は同様に得ることができる。
【００４５】
また、溝部１９は、隔壁１８の一方向に、連続した形態のものを示したが、そのような形態に限るものではなく、離散的に、且つ隔壁１８の異なる方向の部分に応じて形成したものであっても、本発明の効果は同様に得ることができる。
【００４６】
また、隔壁１８も格子状に限るものではなく、放電セル１７の周囲を区画する形状に対して、本発明の効果を同様に得ることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、隣接する放電セル間でのクロストークの抑制と、排気工程における排気コンダクタンスの低下の抑制とが可能な構造のプラズマディスプレイパネルを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面斜視図
【図２】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの、表示電極と格子状の隔壁と連通部との位置関係を示す平面図
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視断面図
【図４】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの、走査電極および維持電極とデータ電極との相対的な位置関係を示すマトリックス図
【図５】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置の概略構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの各電極に印加される駆動波形の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの駆動方法において各色２５６階調を表現する場合のサブフィールドの分割例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの前面板の誘電体層と隔壁との当接部の概略状態を示す断面図
【図９】実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの、隣接放電セル間距離と駆動マージンとの関係を示す図
【図１０】本実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの、連通部における溝部での、前面板の誘電体層と隔壁との距離Ｄｅと壁電圧の低下値ΔＶｗとの関係を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２によるプラズマディスプレイパネルの、表示電極と格子状の隔壁と連通部との位置関係を示す平面図
【図１２】図１１におけるＡ−Ａ矢視断面図
【図１３】本発明の実施の形態２によるプラズマディスプレイパネルの、隣接放電セル間距離と駆動マージンとの関係を示す図
【図１４】従来のプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面斜視図
【符号の説明】
１  プラズマディスプレイパネル
２  前面板
３  前面ガラス基板
７  誘電体層
８  保護層
９  背面板
１０  背面ガラス基板
１２  誘電体層
１７  放電セル
１８  隔壁
２０  連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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