(57)【要約】【課題】移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置とその子無線通信装置とからなる無線通信システムにおいて、無線通信装置間の無線通信路が切断状態にある場合に、発着信等、切断された無線通信路を早急に接続する必要性が生じた場合、再接続要求発行間隔を適切に制御することを可能とする。【解決手段】親無線通信装置と子無線通信装置間の通信制御を行う通信管理手段１１と、切断された無線通信路に対する再接続要求発行間隔を通知情報に基づき適切に判定する再接続要求判定手段１２と、再接続要求を発行する再接続要求手段１３とを備える。加えて、例えば、移動通信システムに対する通信着信を検出し、それ通知情報として再接続要求判定手段１２に通知する通信着信通知手段１０を備える。【選択図】        図１
2004200968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、該親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、前記移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、前記親無線通信装置から前記子無線通信装置のいずれかに中継することにより、前記子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信システムであって、
当該無線通信システムの、親無線通信装置、又は親無線通信装置及び子無線通信装置は、
当該無線通信システムにおける他の無線通信装置との間の無線通信を制御する通信管理手段と、
無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定する再接続要求判定手段と、
前記移動通信システム内の事象或いは当該無線通信システム内の事象の発生を検出し、事象を検出したことを前記通知情報として前記再接続要求判定手段に通知する事象通知手段と、
前記再接続要求判定手段における判定に従って、無線通信路の再接続要求を前記通信管理手段に対し発行する再接続要求手段と、
を有し、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において前記事象の発生を検出した場合に、該事象を検出した無線通信装置は、無線通信路を早急に接続するために、対象となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、該親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、前記移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、前記親無線通信装置から前記子無線通信装置のいずれかに中継することにより、前記子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信システムであって、
前記親無線通信装置は、
当該無線通信システムにおける子無線通信装置との間の無線通信を制御する通信管理手段と、
無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定する再接続要求判定手段と、
前記移動通信システムへの通信着信を検出し、通信着信を検出したことを前記通知情報として前記再接続要求判定手段に通知する通信着信通知手段と、
前記再接続要求判定手段における判定に従って、無線通信路の再接続要求を前記通信管理手段に対し発行する再接続要求手段と、
を有し、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において前記通信着信があった場合に、該通信着信を検出した親無線通信装置は、無線通信路を早急に接続するために、前記子無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、該親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、前記移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、前記親無線通信装置から前記子無線通信装置のいずれかに中継することにより、前記子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信システムであって、
当該無線通信システムの親無線通信装置及び子無線通信装置は、
当該無線通信システムにおける他の無線通信装置との間の無線通信を制御する通信管理手段と、
無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定する再接続要求判定手段と、
当該無線通信システムに対し発信要求が発生した場合、発信要求が発生したことを前記通知情報として前記再接続要求判定手段に通知する発信要求通知手段と、
前記再接続要求判定手段における判定に従って、無線通信路の再接続要求を前記通信管理手段に対し発行する再接続要求手段と、
を有し、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において前記発信要求が発生した場合に、該発信要求が発生した無線通信装置は、無線通信路を早急に接続するために、相手となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、該親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、前記移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、前記親無線通信装置から前記子無線通信装置のいずれかに中継することにより、前記子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信システムであって、
当該無線通信システムの親無線通信装置及び子無線通信装置は、
当該無線通信システムにおける他の無線通信装置との間の無線通信を制御する通信管理手段と、
無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定する再接続要求判定手段と、
当該無線通信システムにおける他の無線通信装置との間で、お互いの電話帳，スケジュール，メール等のＯＢＥＸ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）データをやりとりするＯＢＥＸデータ転送手段と、
ＯＢＥＸデータ転送要求が発生したことを前記通知情報として前記再接続要求判定手段に通知するＯＢＥＸデータ転送要求通知手段と、
前記再接続要求判定手段における判定に従って、無線通信路の再接続要求を前記通信管理手段に対し発行する再接続要求手段と、
を有し、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において相手となる無線通信装置に対しＯＢＥＸデータ転送要求が発生した場合に、該ＯＢＥＸデータ転送要求が発生した無線通信装置は、無線通信路を早急に接続するために、前記相手となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、該親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、前記移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、前記親無線通信装置から前記子無線通信装置のいずれかに中継することにより、前記子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信システムであって、
前記親無線通信装置は、音声や動画像データを蓄積また再生制御するためのデータ再生手段を有し、
当該無線通信システムの子無線通信装置は、
親無線通信装置との間の無線通信を制御する通信管理手段と、
無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定する再接続要求判定手段と、
前記親無線通信装置における前記データ再生手段を遠隔操作するためのデータ再生リモート制御手段と、
前記データ再生手段に対するリモート制御要求が発生した場合、リモート制御要求が発生したことを前記通知情報として前記再接続要求判定手段に通知するデータ再生リモート制御要求通知手段と、
前記再接続要求判定手段における判定に従って、無線通信路の再接続要求を前記通信管理手段に対し発行する再接続要求手段と、
を有し、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において前記リモート制御要求が発生した場合に、該リモート制御要求が発生した子無線通信装置は、無線通信路を早急に接続するために、前記親無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、該親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、前記移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、前記親無線通信装置から前記子無線通信装置のいずれかに中継することにより、前記子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信システムであって、
当該無線通信システムの親無線通信装置及び子無線通信装置は、
当該無線通信システムにおける他の無線通信装置との間の無線通信を制御する通信管理手段と、
無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定する再接続要求判定手段と、
着信音量，時刻，マナーモード等、当該無線通信システムにおける機能を設定するための機能設定手段と、
相手となる無線通信装置に搭載される機能設定手段を遠隔操作するための機能設定リモート制御手段と、
相手となる無線通信装置の前記機能設定手段に対するリモート制御要求が発生した場合、リモート制御要求が発生したことを前記通知情報として前記再接続要求判定手段に通知する機能設定リモート制御要求通知手段と、
前記再接続要求判定手段における判定に従って、無線通信路の再接続要求を前記通信管理手段に対し発行する再接続要求手段と、
を有し、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において相手となる無線通信装置に対し前記リモート制御要求が発生した場合に、該リモート制御要求が発生した無線通信装置は、無線通信路を早急に接続するために、前記相手となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記再接続要求手段及び再接続要求判定手段を有する無線通信装置は、再接続連続実行時間を設定するための再接続連続実行時間設定手段をさらに備え、
前記再接続要求手段は、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において、前記再接続要求判定手段で再接続要求発行に相当する判定があった場合に、前記再接続連続実行時間設定手段に設定された再接続連続実行時間だけ無線通信路の再接続要求を連続発行し、設定時間経過しても前記親無線通信装置と前記子無線通信装置が接続できない場合には、任意の間隔での再接続要求発行に切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の無線通信システム。
【請求項８】
再接続要求手段及び再接続要求判定手段を有する無線通信装置は、複数の再接続要求発行間隔の各々に対して再接続要求発行の実行時間を設定するための再接続実行時間設定手段をさらに備え、
前記再接続要求手段は、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において、前記再接続要求判定手段で再接続要求発行に相当する判定があった場合に、前記再接続実行時間設定手段に設定された再接続要求発行間隔のうち、前記親無線通信装置と前記子無線通信装置が接続されるまで、設定された再接続要求発行間隔が短い順番に従って、各再接続要求発行間隔に対応する実行時間分だけ連続してそれぞれの間隔毎に再接続要求を発行し、設定された全ての再接続要求発行間隔に対して再接続要求発行を実行しても前記親無線通信装置と前記子無線通信装置が接続できない場合には、任意の間隔での再接続要求発行に切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳細には、移動通信システムの移動端末として機能する１台の親無線通信装置と、それとセットをなす１又は複数台の子無線通信装置とから構成され、親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態においても、自動でその親無線通信装置と子無線通信装置間を再接続する機能を有する無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、通信システムにおいては、通信路切断後の再接続制御方式についていろいろな工夫がなされている。例えば、常時通信路を接続したまま使用する通信システムにおいて通信路が切断された場合には、通信路が再接続されるまで再接続を要求し続けるが、再接続要求に失敗した回数をもとに再接続要求を発行する間隔を制御する通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この通信システムは、再接続要求の失敗回数に基づいてのみ通信路の障害復旧時間を推し量ることで、再接続要求発行の間隔を決定している。
【０００３】
また、移動通信に関しても、無線固有のサービス圏内／圏外の考え方を利用することで移動通信システムのサービス圏内外判定の回数に応じて、回線再接続要求発行の間隔を制御する移動通信システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、無線基地局と移動無線端末間の受信信号強度をもとに回線再接続要求発行の間隔を制御する移動通信システムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
これら通信システムは、いずれも、再接続要求の成功確率や無線の電界強度、サービスエリア内外の判断をもとに、切断された通信路の状況を判断して通信路の再接続要求発行間隔を制御するものである。そして、これらの通信システムは、すぐ通信路を再接続することが可能だと判断されれば再接続要求発行の間隔を縮め、再接続要求が失敗したりサービス圏外であると判定されたり、無線受信信号レベルが低く再接続に成功しにくいと判断された場合には、再接続要求発行の間隔を広げるように制御するシステムである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２６０１２１号公報
【特許文献２】
特開平８−２９４１７２号公報
【特許文献３】
特開平８−２８９６７９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとく、通信路の再接続制御方式を有する通信システムでは、切断された通信路に対する再接続要求の成功の可能性だけをもとに再接続要求発行の間隔を制御している。
【０００７】
しかしながら、再接続成功の可能性だけをもとに再接続要求発行の間隔を制御した通信システムでは、緊急に通信路を再接続したい場合などに柔軟に対応することができない。
【０００８】
例えば、ユーザ自らがサービス圏外からサービス圏内に移動して無線システムを利用しようとした場合や、再接続要求発行間隔が広くあいているときにユーザから無線通信の利用要求が発生した場合などがそれに相当する。ここでユーザからの無線通信に対する利用要求とは、親無線通信装置と子無線通信装置から構成される移動通信システムにおける発着信要求や電話帳データをはじめとするＯＢＥＸ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）データ転送要求、マナーモード等移動通信システムに関わる機能設定情報の交換要求などのことである。
【０００９】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置と、その子無線通信装置とから構成される無線通信システムであって、無線通信装置間の無線通信路が切断状態にある場合に、移動通信システムに対する発着信や様々な要求等の事象発生に応じて、切断された無線通信路を早急に接続する必要性が生じた場合、再接続要求発行間隔を適切に制御することが可能な無線通信システムを提供することをその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る無線通信システムは、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置と、その子無線通信装置とから構成される無線通信システムであって、親無線通信装置と子無線通信装置間の通信を制御する通信管理手段と、無線通信路切断が通知された場合に再接続要求を連続発行するかを判定するための再接続要求判定手段と、この再接続要求判定手段の判定に従って無線通信路の再接続要求を発行する再接続要求手段とを有しており、さらに、上述の課題を解決するために、再接続要求判定手段に判定する材料を提供するための各種手段を有している。
【００１１】
上述の再接続要求判定手段に判定するための材料を提供する各種手段として、事象通知手段、通信着信通知手段、発信要求通知手段、ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段、データ再生リモート制御要求通知手段、機能設定リモート制御要求通知手段が挙げられる。これら各種手段のいずれか１又は複数を備えることで、ユーザの利便性を考慮して、その時点での無線通信路に対する再接続要求発行間隔にはいっさい依存せず、例えば移動通信システムに対する着信やユーザからの発信要求などの事象発生に応じて、再接続要求発行を開始することができる。
【００１２】
本発明に係る移動通信システムには、さらに、これら各再接続要求判定手段からの再接続要求に対し、再接続要求発行間隔を制御するために、再接続要求連続実行時間設定手段、或いは再接続実行時間設定手段を有するようにしてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る無線通信システムは、１台の親無線通信装置と、その親無線通信装置と無線通信が可能な１又は複数台の子無線通信装置とから構成される。この親無線通信装置は移動通信システムの移動端末として機能することを必要とする。本発明に係る無線通信システムは、移動通信システムにおいて取り扱う音声やデータを、親無線通信装置から子無線通信装置のいずれかに中継することにより、子無線通信装置を移動端末の代わりとして利用可能な無線通信セットである。実際には、ユーザは、この親無線通信装置（携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ，モバイルコンピュータ等の携帯型無線通信装置）を購入し、移動通信システムを利用して他の携帯型無線通信装置（携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ，モバイルコンピュータ等）や設置型有線通信装置（固定電話機，通信機能をもつコンピュータ等）との通信を行うこととなる。本発明においては、この親無線通信装置からだけではなく、その親無線通信装置に収容された１又は複数台の子無線通信装置からも通信（ただし親無線通信装置を介した通信）が可能となっている。なお、ここで、収容とは、登録し使用可能な状態にあることを指す。
【００１４】
携帯電話機を例に挙げて本発明に係わる各構成要素を説明すると、まず、移動通信システムとは、ユーザが保持し通話やインターネットを利用する携帯電話機と、携帯電話機に電波を伝送する基地局とを含んでなるシステムである。この携帯電話機が親無線通信装置に相当する。そして、子無線通信装置は、この携帯電話機に対する子機（ハンズフリーユニット）であり、携帯電話機（親機）との通話や子機間の通話などの無線通信は可能であるが、基地局との無線通信は直接行えず携帯電話機（親機）を中継してのみ可能である。この中継により子機を移動端末（携帯電話機）の代わりとして使用可能としており、したがってこの子機は、通常の固定型電話機でいうところのハンズフリーユニット（子機）に値するものである。
【００１５】
本発明に係る無線通信システムの、親無線通信装置、又は親無線通信装置及び子無線通信装置は、通信管理手段，再接続要求判定手段，事象通知手段，再接続要求手段の各手段を備えるものとする。なお、本発明に係る無線通信システムにおいては、各手段（後述する各手段も含む）の一部を、ハードモジュールでなく、プログラムとして組み込み、ＣＰＵ等に各手段として機能させるような形態を採用してもよい。通信管理手段は、無線通信システムにおける他の無線通信装置との間の無線通信を制御する手段である。ただし、親無線通信装置側の通信管理手段に、若しくは別途、移動通信システムにおける基地局との通信を管理，制御する手段を備える必要がある。また、通信管理手段は、例えば子無線通信装置間の無線通信の場合、親無線通信装置を介して無線通信を行うよう制御することとなり、無線通信システムに収容された各無線通信装置の装置番号などを管理しておく必要がある。このように、子無線通信装置同士の通信は、親無線通信装置を介した無線通信となる。
【００１６】
再接続要求判定手段では、無線通信路の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で（一定間隔で或いは間隔を変えながら）発行するかを通知情報に基づいて判定する。再接続要求判定手段における再接続判定要因となる通知情報は、事象通知手段により通知される。事象通知手段は無線通信路が切断された場合に起動されるが、ここでは、移動通信システム内の事象或いは無線通信システム内の事象の発生を検出し、事象を検出したことを通知情報として再接続要求判定手段に通知する。この事象（イベント）に関しては、後述する各実施形態において例示する。再接続要求手段では、再接続要求判定手段における判定に従って無線通信路の再接続要求を通信管理手段に対し発行する。また、再接続要求判定手段を、通知を待つのではなく（例えば現段階の通知で判断するなどするとよい）、無線通信路が切断された場合に起動されるようにしておいてもよい。
【００１７】
本発明に係る無線通信システムは、上述のごとき構成により、当該無線通信システムの親無線通信装置と子無線通信装置との間の無線通信路が切断状態において、事象の発生を検出した場合に、検出した無線通信装置が、切断された無線通信路に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、対象となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行するで、無線通信路を早急に接続することを可能としている。なお、対象となる無線通信装置に対する再接続要求とは、例えば子機Ａを持つユーザが子機Ｂを持つユーザとの通話を望んでいる場合、子機Ｂへ親機を介して再接続するための再接続要求を指し、子機Ａは、子機Ａの通信管理手段に対しこの再接続要求を連続発行することとなる。
【００１８】
以下、本発明に係る無線通信システムの様々な実施形態を、親子一対の無線通信装置による携帯電話システムを想定して説明するが、親子が一対複数の場合や、さらには携帯電話及びその局からなる携帯電話システムに限らず、他の無線通信装置などから構成されるシステムでも適用可能なことは言及するまでもない。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図２は、図１の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例においては、親無線通信装置１と子無線通信装置２の一対の無線通信装置が無線通信路３で接続され、さらに、図示しないが親無線通信装置１とそれを移動端末とする移動通信システムにおける基地局とが無線通信路で接続されているものとする。
【００２１】
本システムは、子無線通信装置２を、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置１の代わりに、使用することが可能なシステムである。本システムの子無線通信装置２は、移動通信システムの移動端末として機能することから、通常は無線通信路３が切断すると通信着信や発信を速やかに実行するために再度無線通信路３を接続するために再接続要求を発行する。再接続要求発行の間隔は本システムのシステム仕様により様々であるが、一般的に低消費電力化を考慮してある一定間隔で定期的に再接続要求を発行する。勿論、間隔を変えながら発行するようにしてもよいし、無線通信システムによっては無線通信路３が切断されても、再接続要求を発行しない場合もあり得る。なお、無線通信路３切断時に再接続要求発行しない無線通信システムについても、本発明は適用可能である。
【００２２】
親無線通信装置１は、通信着信通知手段１０、通信管理手段１１、再接続要求判定手段１２、再接続要求手段１３を備える。通信管理手段１１では子無線通信装置２との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段１２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。通信着信通知手段１０では、移動通信システムへの通信着信があったことを、判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段１２に通知する。通信着信通知手段１０は、例えば通信管理手段１１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段（再接続要求出力手段ともいえる；他の実施形態でも同様）１３では、再接続要求判定手段１２からの判定結果に応じて通信管理手段１１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段１２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で（一定間隔で或いは間隔を変えながら）発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００２３】
図１の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図２を参照して説明する。まず、無線通信路３が切断状態において、通信着信通知手段１０は、通信着信を検出すると（ステップＳ１１）、通信着信があったことを再接続要求判定手段１２に対し通知する。再接続要求判定手段１２では、現在の再接続要求発行間隔が任意の間隔（一定間隔に或いは変化させた間隔）にあいているかどうかの判定を行う（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の判定で、親無線通信装置１の再接続要求発行間隔が連続発行でないと判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段１２は再接続要求を連続して発行することを決定し（ステップＳ１３）、再接続要求手段１３に再接続要求連続発行を要求する（ステップＳ１４）。その後、再接続要求手段１３は通信管理手段１１に対し再接続要求を連続発行する。また、ステップＳ１２の判定で、既に親無線通信装置１の再接続要求発行間隔が連続発行されていると判定された場合には、そのまま何も処理をせずに終了する。
【００２４】
上述のごとく、本発明の第１の実施形態を適用することにより、親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、移動通信システムに通信着信があった場合、親無線通信装置１が、切断された無線通信路３に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、子無線通信装置２に対する再接続要求を連続発行することにより、無線通信路３を早急に接続することが可能となる。
【００２５】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図４は、図３の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。なお、図３においては、図１で例示したシステムと同じ或いは類似した構成要素には同じ符号を付すものとする。
【００２６】
本発明の第２の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例においては、第１の実施形態に係る無線通信システムと同様に、親無線通信装置１と子無線通信装置２の一対の無線通信装置が無線通信路３で接続され、さらに、図示しないが親無線通信装置１とそれを移動端末とする移動通信システムにおける基地局とが無線通信路で接続されているものとする。また、本システムは、第１の実施形態に係る無線通信システムと同様に、子無線通信装置２を、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置１の代わりに使用することが可能なシステムであり、本システムにおいても、通常の再接続要求発行に関し同様の適用が成り立ち、一定間隔で定期的に（或いは間隔を変えながら）再接続要求を発行するものに限らず、無線通信路３切断時に再接続要求を発行しない無線通信システムについても適用可能である。
【００２７】
親無線通信装置１は、通信管理手段１１、再接続要求判定手段１２、再接続要求手段１３、発信要求通知手段１４を備える。通信管理手段１１では子無線通信装置２との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段１２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。発信要求通知手段１４では、再接続要求判定手段１２のユーザから（或いは自動発信機能などにより）本システムに対し発信要求が発生した場合、その発信要求発生を判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段１２に通知する。発信要求通知手段１４は、例えば通信管理手段１１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２からの判定結果に応じて通信管理手段１１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段１２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００２８】
子無線通信装置２は、親無線通信装置１と同様に、通信管理手段２１、再接続要求判定手段２２、再接続要求手段２３、発信要求通知手段２４を備える。通信管理手段２１では親無線通信装置１（又は親無線通信装置１を介した他の子無線通信装置）との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段２２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。発信要求通知手段２４では、再接続要求判定手段２２の判定材料としてユーザから（或いは自動発信機能などにより）本システムに対し発信要求が発生した場合、その発信要求発生を通知情報として再接続要求判定手段２２に通知する。発信要求通知手段２４は、例えば通信管理手段２１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２からの判定結果に応じて通信管理手段２１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段２２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００２９】
図３の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図４を参照して説明する。まず、無線通信路３が切断状態において、発信要求通知手段１４（２４）は、ユーザからの発信要求を検出すると（ステップＳ２１）、ユーザからの発信要求があったことを再接続要求判定手段１２（２２）に対し通知する。再接続要求判定手段１２（２２）では、現在の再接続要求発行間隔が任意の間隔（一定間隔に或いは変化させた間隔）にあいているかどうかの判定を行う（ステップＳ２２）。このステップＳ２２の判定で、発信要求が発生した無線通信装置１（２）における再接続要求発行間隔が連続発行でないと判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段１２（２２）は再接続要求を連続して発行することを決定し（ステップＳ２３）、再接続要求手段１３（２３）に再接続要求連続発行を要求する（ステップＳ２４）。その後、再接続要求手段１３（２３）は通信管理手段１１（２１）に対し再接続要求を連続発行する。また、ステップＳ２２の判定で、既に再接続要求発行間隔が連続発行されていると判定された場合には、そのまま何も処理をせずに終了する。
【００３０】
上述のごとく、本発明の第２の実施形態を適用することにより、親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、移動通信システムへの発信要求や本システム内での発信要求など、ユーザからの発信要求（又は自動機能に基づく発信要求）があった場合、発信要求が発生した、親無線通信装置１，子無線通信装置２等の無線通信装置が、切断された無線通信路３に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、例えば子無線通信装置２，親無線通信装置１等、相手となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することにより、無線通信路３を早急に接続することが可能となる。
【００３１】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図６は、図５の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。なお、図５においては、図１又は図３で例示したシステムと同じ或いは類似した構成要素には同じ符号を付すものとする。
【００３２】
本発明の第３の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例においては、第１，第２の実施形態に係る無線通信システムと同様に、親無線通信装置１と子無線通信装置２の一対の無線通信装置が無線通信路３で接続され、さらに、図示しないが親無線通信装置１とそれを移動端末とする移動通信システムにおける基地局とが無線通信路で接続されているものとする。また、本システムは、第１，第２の実施形態に係る無線通信システムと同様に、子無線通信装置２を、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置１の代わりに使用することが可能なシステムであり、本システムにおいても、通常の再接続要求発行に関し同様の適用が成り立ち、一定間隔で定期的に（或いは間隔を変えながら）再接続要求を発行するものに限らず、無線通信路３切断時に再接続要求を発行しない無線通信システムについても適用可能である。
【００３３】
親無線通信装置１は、通信管理手段１１、再接続要求判定手段１２、再接続要求手段１３、ＯＢＥＸアプリケーション１５、ＯＢＥＸデータ転送手段１６、ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段１７を備える。通信管理手段１１では子無線通信装置２との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段１２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。ＯＢＥＸアプリケーション１５は、電話帳やスケジュール機能等を有するアプリケーションである。ＯＢＥＸデータ転送手段１６では、お互いの電話帳，スケジュール，メール等のＯＢＥＸ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）データを子無線通信装置２に転送する（子無線通信装置２との間でやりとりする）。ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段１７では、ＯＢＥＸアプリケーション１５からＯＢＥＸデータ転送要求が発生したことを検出し、それを判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段１２に通知する。ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段１７は、例えば通信管理手段１１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２からの判定結果に応じて通信管理手段１１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段１２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００３４】
子無線通信装置２は、親無線通信装置１と同様に、通信管理手段２１、再接続要求判定手段２２、再接続要求手段２３、ＯＢＥＸアプリケーション２５、ＯＢＥＸデータ転送手段２６、ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段２７を備える。通信管理手段２１では親無線通信装置１（又は親無線通信装置１を介した他の子無線通信装置）との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段２２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。ＯＢＥＸアプリケーション２５は、電話帳やスケジュール機能等を有するアプリケーションである。ＯＢＥＸデータ転送手段２６では、お互いの電話帳，スケジュール，メール等のＯＢＥＸデータを親無線通信装置１（又は親無線通信装置１を介した他の子無線通信装置）に転送する（他の無線通信装置との間でやりとりする）。ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段２７では、ＯＢＥＸアプリケーション２５からＯＢＥＸデータ転送要求が発生したことを検出し、それを判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段２２に通知する。ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段２７は、例えば通信管理手段２１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２からの判定結果に応じて通信管理手段２１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段２２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００３５】
図５の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図６を参照して説明する。まず、無線通信路３が切断状態において、ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段１６（２６）は、ユーザからのＯＢＥＸデータ転送要求を検出すると（ステップＳ３１）、ＯＢＥＸデータ転送要求があったことを再接続要求判定手段１２（２２）に対し通知する。再接続要求判定手段１２（２２）では、現在の再接続要求発行間隔が任意の間隔（一定間隔に或いは変化させた間隔）にあいているかどうかの判定を行う（ステップＳ３２）。このステップＳ３２の判定で、ＯＢＥＸデータ転送要求が発生した無線通信装置１（２）における再接続要求発行間隔が連続発行でないと判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段１２（２２）は再接続要求を連続して発行することを決定し（ステップＳ３３）、再接続要求手段１３（２３）に再接続要求連続発行を要求する（ステップＳ３４）。その後、再接続要求手段１３（２３）は通信管理手段１１（２１）に対し再接続要求を連続発行する。また、ステップＳ３２の判定で、既に再接続要求発行間隔が連続発行されていると判定された場合には、そのまま何も処理をせずに終了する。
【００３６】
上述のごとく、本発明の第３の実施形態を適用することにより、親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、親無線通信装置１と子無線通信装置２との間など無線通信装置間でのＯＢＥＸデータ転送要求があった場合、すなわち相手となる無線通信装置に対しＯＢＥＸデータ転送要求が発生した場合に、ＯＢＥＸデータ転送要求が発生した、親無線通信装置１，子無線通信装置２等の無線通信装置が、切断された無線通信路３に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、例えば子無線通信装置２，親無線通信装置１等、相手となる無線通信装置に対する再接続要求を連続発行することにより、無線通信路３を早急に接続することが可能となる。
【００３７】
（第４の実施形態）
図７は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図８は、図７の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。なお、図７においては、図１，図３，図５で例示したシステムと同じ或いは類似した構成要素には同じ符号を付すものとする。
【００３８】
本発明の第４の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例においては、第１乃至第３の実施形態に係る無線通信システムと同様に、親無線通信装置１と子無線通信装置２の一対の無線通信装置が無線通信路３で接続され、さらに、図示しないが親無線通信装置１とそれを移動端末とする移動通信システムにおける基地局とが無線通信路で接続されているものとする。また、本システムは、第１乃至第３の実施形態に係る無線通信システムと同様に、子無線通信装置２を、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置１の代わりに使用することが可能なシステムであり、本システムにおいても、通常の再接続要求を発行に関し同様の適用が成り立ち、一定間隔で定期的に（或いは間隔を変えながら）再接続要求を発行するものに限らず、無線通信路３切断時に再接続要求を発行しない無線通信システムについても適用可能である。
【００３９】
親無線通信装置１は、子無線通信装置２との間の無線通信を制御する通信管理手段１１と、音声や動画像データを蓄積また再生制御するためのデータ再生手段１８を備える。
【００４０】
子無線通信装置２は、通信管理手段２１、再接続要求判定手段２２、再接続要求手段２３、データ再生リモート制御手段２８、データ再生リモート制御要求通知手段２９を備える。通信管理手段２１では親無線通信装置１との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段２２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。データ再生リモート制御手段２８では、親無線通信装置１のデータ再生手段１８を遠隔操作するためのリモート制御を行う。データ再生リモート制御要求通知手段２９では、データ再生リモート制御要求が発生したことを検出し、それを判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段２２に通知する。データ再生リモート制御要求通知手段２９は、例えば通信管理手段２１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２からの判定結果に応じて通信管理手段２１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段２２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００４１】
図７の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図８を参照して説明する。まず、無線通信路３が切断状態において、データ再生リモート制御要求通知手段２９は、ユーザからのデータ再生リモート制御要求を検出すると（ステップＳ４１）、それを再接続要求判定手段２２に対し通知する。再接続要求判定手段２２では、現在の再接続要求発行間隔が任意の間隔（一定間隔に或いは変化させた間隔）にあいているかどうかの判定を行う（ステップＳ４２）。このステップＳ４２の判定で、子無線通信装置２における再接続要求発行間隔が連続発行でないと判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段２２は再接続要求を連続して発行することを決定し（ステップＳ４３）、再接続要求手段２３に再接続要求連続発行を要求する（ステップＳ４４）。その後、再接続要求手段２３は通信管理手段２１に対し再接続要求を連続発行する。また、ステップＳ４２の判定で、既に再接続要求発行間隔が連続発行されていると判定された場合には、そのまま何も処理をせずに終了する。
【００４２】
上述のごとく、本発明の第４の実施形態を適用することにより、親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、子無線通信装置２から親無線通信装置１が搭載するデータ再生手段１８に対しリモート制御する要求があった場合、そのリモート制御要求が発生した子無線通信装置２が、切断された無線通信路３に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、親無線通信装置１に対する再接続要求を連続発行することにより、無線通信路３を早急に接続することが可能となる。
【００４３】
（第５の実施形態）
図９は、本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図１０は、図９の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。なお、図９においては、図１，図３，図５，図７で例示したシステムと同じ或いは類似した構成要素には同じ符号を付すものとする。
【００４４】
本発明の第５の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例においては、第１乃至第４の実施形態に係る無線通信システムと同様に、親無線通信装置１と子無線通信装置２の一対の無線通信装置が無線通信路３で接続され、さらに、図示しないが親無線通信装置１とそれを移動端末とする移動通信システムにおける基地局とが無線通信路で接続されているものとする。また、本システムは、第１乃至第４の実施形態に係る無線通信システムと同様に、子無線通信装置２を、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置１の代わりに使用することが可能なシステムであり、本システムにおいても、通常の再接続要求を発行に関し同様の適用が成り立ち、一定間隔で定期的に（或いは間隔を変えながら）再接続要求を発行するものに限らず、無線通信路３切断時に再接続要求を発行しない無線通信システムについても適用可能である。
【００４５】
親無線通信装置１は、通信管理手段１１、再接続要求判定手段１２、再接続要求手段１３、機能設定手段３１、機能設定リモート制御手段３２、機能設定リモート制御要求通知手段３３を備える。通信管理手段１１では子無線通信装置２との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段１２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。機能設定手段３１は、着信音量，時刻，マナーモード等、当該無線通信システム（各無線通信装置１，２）における機能を設定するため手段である。機能設定手段４１は子無線通信装置２側に設けられた手段で、機能設定手段３１と同様の手段である。機能設定リモート制御手段３２では、相手となる無線通信装置に搭載される機能設定手段（ここでは子無線通信装置２の機能設定手段４１）を遠隔操作するためのリモート制御を行う。機能設定リモート制御要求通知手段３３では、相手となる無線通信装置の機能設定手段（ここでは機能設定手段４１）に対するリモート制御要求が、自身の機能設定手段（ここでは機能設定手段３１）から発生した場合、それを検出し、判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段１２に通知する。機能設定リモート制御要求通知手段３３は、例えば通信管理手段１１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２からの判定結果に応じて通信管理手段１１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段１２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段１３では、再接続要求判定手段１２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００４６】
子無線通信装置２は、親無線通信装置１と同様に、通信管理手段２１、再接続要求判定手段２２、再接続要求手段２３、機能設定手段４１、機能設定リモート制御手段４２、機能設定リモート制御要求通知手段４３を備える。通信管理手段２１では親無線通信装置１（又は親無線通信装置１を介して他の子無線通信装置）との間の無線通信を制御する。再接続要求判定手段２２では、無線エリア圏外等による通信路の切断時に再接続要求発行をどのような間隔で実行するか判定する。機能設定手段４１は、着信音量，時刻，マナーモード等、当該無線通信システム（各無線通信装置１，２）における機能を設定するため手段である。機能設定リモート制御手段４２では、相手となる無線通信装置に搭載される機能設定手段（ここでは親無線通信装置１の機能設定手段３１）を遠隔操作するためのリモート制御を行う。機能設定リモート制御要求通知手段４３では、相手となる無線通信装置の機能設定手段（ここでは機能設定手段３１）に対するリモート制御要求が、自身の機能設定手段（ここでは機能設定手段４１）から発生した場合、それを検出し、判定材料用の通知情報として再接続要求判定手段２２に通知する。機能設定リモート制御要求通知手段４３は、例えば通信管理手段２１などにより、無線通信路３が切断された場合に起動されるものとする。再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２からの判定結果に応じて通信管理手段２１に対し再接続要求を発行する。このように、再接続要求判定手段２２では、無線通信路３の再接続要求を連続して発行するか任意の間隔で発行するかを通知情報に基づいて判定し、再接続要求手段２３では、再接続要求判定手段２２における判定に従って無線通信路３の再接続要求を発行する。
【００４７】
図９の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図１０を参照して説明する。まず、無線通信路３が切断状態において、機能設定リモート制御要求通知手段３３（４３）は、ユーザからの機能設定リモート制御要求を検出すると（ステップＳ５１）、それを再接続要求判定手段１２（２２）に対し通知する。再接続要求判定手段１２（２２）では、現在の再接続要求発行間隔が任意の間隔（一定間隔に或いは変化させた間隔）にあいているかどうかの判定を行う（ステップＳ５２）。このステップＳ５２の判定で、機能設定リモート制御要求が発生した無線通信装置１（２）における再接続要求発行間隔が連続発行でないと判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段１２（２２）は再接続要求を連続して発行することを決定し（ステップＳ５３）、再接続要求手段１３（２３）に再接続要求連続発行を要求する（ステップＳ５４）。その後、再接続要求手段１３（２３）は通信管理手段１１（２１）に対し再接続要求を連続発行する。また、ステップＳ５２の判定で、既に再接続要求発行間隔が連続発行されていると判定された場合には、そのまま何も処理をせずに終了する。
【００４８】
上述のごとく、本発明の第５の実施形態を適用することにより、親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、子無線通信装置２から相手となる親無線通信装置１が搭載する機能設定手段３１（又は親無線通信装置１から相手となる子無線通信装置２が搭載する機能設定手段４１）に対しリモート制御する要求があった場合、リモート制御要求が発生した無線通信装置である子無線通信装置２（又は親無線通信装置１）が、切断された無線通信路３に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、相手となる無線通信装置である親無線通信装置１（又は子無線通信装置２）に対する再接続要求を連続発行することにより、無線通信路３を早急に接続することが可能となる。
【００４９】
（第６の実施形態）
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図１２は、図１１の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。なお、図１１においては、図１，図３，図５，図７，図９で例示したシステムと同じ或いは類似した構成要素には同じ符号を付すものとする。
【００５０】
本発明の第６の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例は、第１乃至第５の実施形態に係る無線通信システムにおいて、再接続要求手段及び再接続要求判定手段を有する無線通信装置に、再接続連続実行時間設定手段３５，４５（親側，子側）をさらに備えたものである。再接続連続実行時間設定手段３５，４５は、再接続連続実行時間を設定するための手段であり、その他、前述した各手段に関してはその変更部分以外の説明を省略する。
【００５１】
親無線通信装置１は、再接続連続実行時間設定手段３５と、再接続要求判定手段１２に対し再接続要求間隔を判定するための要因が発生した場合にはそれを通知する判定要因通知手段３４とを備える。ここで、親無線通信装置１の判定要因通知手段３４は、事象通知手段が相当し、第１の実施形態については通信着信通知手段１０、第２の実施形態については発信要求通知手段１４、第３の実施形態についてはＯＢＥＸデータ転送要求通知手段１７、第５の実施形態については機能設定リモート制御要求通知手段３３がそれに該当する。
【００５２】
再接続要求手段１３では、本システムの親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、再接続要求判定手段１２で再接続要求発行に相当する判定があった場合に、再接続連続実行時間設定手段３５に設定された再接続連続実行時間だけ無線通信路３の再接続要求を連続発行し、設定時間経過しても親無線通信装置１と子無線通信装置２が接続できない場合には、任意の間隔での再接続要求発行に切り替える。
【００５３】
同様に、子無線通信装置２は、再接続連続実行時間設定手段４５と、再接続要求判定手段２２に対し再接続要求間隔を判定するための要因が発生した場合にはそれを通知する判定要因通知手段４４とを備える。ここで、子無線通信装置２の判定要因通知手段４４は、事象通知手段に相当し、第２の実施形態については発信要求通知手段２４、第３の実施形態についてはＯＢＥＸデータ転送要求通知手段２７、第４の実施形態についてはデータ再生リモート制御通知手段２９、第５の実施形態については機能設定リモート制御要求通知手段４３がそれに該当する。
【００５４】
再接続要求手段２３では、本システムの親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、再接続要求判定手段２２で再接続要求発行に相当する判定があった場合に、再接続連続実行時間設定手段４５に設定された再接続連続実行時間だけ無線通信路３の再接続要求を連続発行し、設定時間経過しても親無線通信装置１と子無線通信装置２が接続できない場合には、任意の間隔での再接続要求発行に切り替える。
【００５５】
図１１の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図１２を参照して説明する。本システムも、他の形態の無線通信システム同様、無線通信路３切断時に再接続要求発行しない移動通信システムについても、本発明は適用可能である。
【００５６】
まず、無線通信路３が切断状態において、判定要因通知手段３４（４４）は、再接続要求判定要因の発生を検出すると（ステップＳ６１）、それを再接続要求判定手段１２（２２）に対し通知する。再接続要求判定手段１２（２２）では、現在の再接続要求発行間隔が任意の間隔（一定間隔に或いは変化させた間隔）にあいているかどうかの判定を行う（ステップＳ６２）。このステップＳ６２の判定で、判定要因が発生した無線通信装置１（２）における再接続要求発行間隔が連続発行でないと判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段１２（２２）は再接続要求を連続して発行することを決定し（ステップＳ６３）、再接続要求手段１３（２３）に再接続要求連続発行を要求する（ステップＳ６４）。その後、再接続要求手段１３（２３）は、再接続要求を通信管理手段１１（２１）に対し連続発行する。また、ステップＳ６２の判定で、既に再接続要求発行間隔が連続発行されていると判定された場合には、そのまま再接続要求を連続で発行し続ける。再接続要求連続実行時間は常に監視され、再接続連続実行時間設定手段３５（４５）により設定された時間と比較される（ステップＳ６５）。ステップＳ６５の比較において、再接続連続実行時間が満了しない間はそのまま再接続要求を連続発行し続けるが、この時間が満了した場合には再接続要求連続発行を始める前の状態に戻す（ステップＳ６６）。すなわち、再接続要求連続発行前の状態が、ある任意の間隔での再接続要求発行であればその状態に、また再接続要求発行を実行していない状態であればその状態にそれぞれ戻す。再接続要求連続発行時間を設定することにより、無線通信システムの低消費電力化を可能とする。
【００５７】
上述のごとく、本発明の第６の実施形態を適用することにより、親無線通信装置と子無線通信装置間の無線通信路が切断状態において、早急な無線通信路の再接続が要求されるイベントが発生した場合には、切断された無線通信路に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、一定時間再接続要求を連続発行し、一定時間経過後はその前の状態に戻ることにより、一定時間無線通信路の再接続に失敗した場合には、再接続要求発行間隔を変えることで低消費電力化が可能となる。
【００５８】
（第７の実施形態）
図１３は、本発明の第７の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図で、図１４は、図１３の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。なお、図１３においては、図１，図３，図５，図７，図９，図１１で例示したシステムと同じ或いは類似した構成要素には同じ符号を付すものとする。
【００５９】
本発明の第７の実施形態に係る無線通信システム（しばしば、本システムと呼ぶ）の構成例は、第１乃至第５の実施形態に係る無線通信システムにおいて、再接続要求手段及び再接続要求判定手段を有する無線通信装置に、再接続実行時間設定手段３６，４６（親側，子側）をさらに備えたものである。再接続実行時間設定手段３６，４６は、複数の再接続要求発行間隔の各々に対して再接続要求発行の実行時間を設定するための手段であり、その他、前述した各手段に関してはその変更部分以外の説明を省略する。
【００６０】
親無線通信装置１は、再接続実行時間設定手段３６と、再接続要求判定手段１２に対し再接続要求間隔を判定するための要因が発生した場合にはそれを通知する判定要因通知手段３４とを備える。ここで、親無線通信装置１の判定要因通知手段３４は、事象通知手段が相当し、第１の実施形態については通信着信通知手段１０、第２の実施形態については発信要求通知手段１４、第３の実施形態についてはＯＢＥＸデータ転送要求通知手段１７、第５の実施形態については機能設定リモート制御要求通知手段３３がそれに該当する。
【００６１】
再接続要求手段１３では、本システムの親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、再接続要求判定手段１２で再接続要求発行に相当する判定があった場合に、再接続実行時間設定手段３６に設定された再接続要求発行間隔のうち、親無線通信装置１と子無線通信装置２が接続されるまで、設定された再接続要求発行間隔が短い順番に従って、各再接続要求発行間隔に対応する実行時間分だけ連続してそれぞれの間隔毎に再接続要求を発行する。さらに、再接続要求手段１３では、設定された全ての再接続要求発行間隔に対して再接続要求発行を実行しても親無線通信装置１と子無線通信装置２が接続できない場合には、任意の間隔での再接続要求発行に切り替える。
【００６２】
同様に、子無線通信装置２は、再接続実行時間設定手段４６と、再接続要求判定手段２２に対し再接続要求間隔を判定するための要因が発生した場合にはそれを通知する判定要因通知手段４４とを備える。ここで、子無線通信装置２の判定要因通知手段４４は、事象通知手段に相当し、第２の実施形態については発信要求通知手段２４、第３の実施形態についてはＯＢＥＸデータ転送要求通知手段２７、第４の実施形態についてはデータ再生リモート制御通知手段２９、第５の実施形態については機能設定リモート制御要求通知手段４３がそれに該当する。
【００６３】
再接続要求手段２３では、本システムの親無線通信装置１と子無線通信装置２との間の無線通信路３が切断状態において、再接続要求判定手段２２で再接続要求発行に相当する判定があった場合に、再接続実行時間設定手段４６に設定された再接続要求発行間隔のうち、親無線通信装置１と子無線通信装置２が接続されるまで、設定された再接続要求発行間隔が短い順番に従って、各再接続要求発行間隔に対応する実行時間分だけ連続してそれぞれの間隔毎に再接続要求を発行する。さらに、再接続要求手段２３では、設定された全ての再接続要求発行間隔に対して再接続要求発行を実行しても親無線通信装置１と子無線通信装置２が接続できない場合には、任意の間隔での再接続要求発行に切り替える。
【００６４】
図１３の本システムにおける再接続要求発行制御処理を、図１４を参照して説明する。本システムも、他の形態の無線通信システム同様、無線通信路３切断時に再接続要求発行しない移動通信システムについても、本発明は適用可能である。なお、ここでは説明簡略化のために、再接続要求発行間隔の種類は発行間隔ａ，ｂ，ｃの３種類、それぞれの発行間隔の関係はａ＜ｂ＜ｃ、再接続実行時間設定手段３６（４６）が実行時間を設定する発行間隔は間隔ａ，ｂの２種類で、これらの間隔をそれぞれｔａ及びｔｂとする。発行間隔ｃの実行時間については、発行間隔ｃに変更後、無線通信路３が再接続するまでその間隔で再接続要求を発行するため、再接続実行時間設定手段３６（４６）では実行時間を設定しない。
【００６５】
まず、無線通信路３が切断状態において、判定要因通知手段３４（４４）は、再接続要求判定要因の発生を検出すると（ステップＳ７１）、それを再接続要求判定手段１２（２２）に対し通知する。再接続要求判定手段１２（２２）では、現在の再接続要求発行間隔が最短間隔ａに設定されているかどうかの判定を行う（ステップＳ７２）。このステップＳ７２の判定で、判定要因が発生した無線通信装置１（２）における再接続要求発行間隔が最短間隔ａ以外の間隔で発行されていると判定された場合（再接続要求発行を行っていない場合を含む）には、再接続要求判定手段１２（２２）は、再接続要求発行間隔を最短間隔ａとすることに決定し（ステップＳ７３）、再接続要求手段１３（２３）に最短間隔ａでの再接続要求発行を要求する（ステップＳ７４）。その後、再接続要求手段１３（２３）は、通信管理手段１１（２１）に対し再接続要求を最短間隔ａで発行する。また、ステップＳ７２の判定で、既に再接続要求発行間隔が最短間隔ａに設定されていると判定された場合には、そのまま再接続要求を最短間隔ａで発行し続ける。
【００６６】
ステップＳ７４以降、最短間隔ａでの再接続要求実行時間は監視され、再接続実行時間設定手段３６（４６）により設定された時間ｔａと比較される（ステップＳ７５）。ステップＳ７５の比較において、再接続連続実行時間ｔａが満了しない間はそのまま再接続要求を最短間隔ａにて発行し続けるが、この時間ｔａが満了した場合には再接続要求発行間隔を間隔ｂに決定し（ステップＳ７６）、再接続要求手段１３（２３）に間隔ｂでの再接続要求発行を要求する（ステップＳ７７）。その後、再接続要求手段１３（２３）は、通信管理手段１１（２１）に対し再接続要求を最短間隔ｂで発行する。ここで再接続要求発行間隔ｂは、再接続実行時間設定手段３６（４６）で設定される発行間隔において、最短間隔ａに次いで短い発行間隔である。
【００６７】
ステップＳ７７以降の動作はステップＳ７４以降の動作と同様で、間隔ｂでの再接続要求実行時間は監視され、再接続実行時間設定手段３６（４６）により設定された時間ｔｂと比較される（ステップＳ７８）。ステップＳ７８の比較において、再接続連続実行時間ｔｂが満了しない間はそのまま再接続要求を間隔ｂにて発行し続けるが、この時間ｔｂが満了した場合には再接続要求発行間隔を間隔ｃに決定し（ステップＳ７９）、再接続要求手段１３（２３）に間隔ｃでの再接続要求発行を要求する（ステップＳ８０）。ここで再接続要求発行間隔ｃは、再接続実行時間設定手段３６（４６）で設定される発行間隔において、発行間隔ａ、ｂに次いで短い発行間隔である。その後、再接続要求手段１３（２３）は、通信管理手段１１（２１）に対し再接続要求を最短間隔ｃで発行する。
【００６８】
なお、ここでは、再接続要求発行間隔を３種類として説明しているが、４種類以上となった場合もステップＳ７８〜ステップＳ８０と同様の処理がステップＳ８０以降も実行しながら、順次発行間隔を長くしていくだけで、全体の処理フローは変わらない。このように、本システムは、第６の実施形態に係る無線通信システムの改良型システムであり、本システムの方が第６の実施形態に係る無線通信システムと比較してよりきめ細かい制御が可能となる。
【００６９】
上述のごとく、本発明の第７の実施形態を適用することにより、親無線通信装置と子無線通信装置間の無線通信路が切断状態において、早急な無線通信路の再接続が要求されるイベントが発生した場合には、切断された無線通信路に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、設定情報中最短の間隔で再接続要求を設定時間だけ発行し、設定時間経過後は各設定時間に従いつつ順次再接続要求発行間隔を長くしていくことにより、各発行間隔での再接続要求発行間隔については各設定時間に従っていくことにより、低消費電力化を考慮しつつ複数の再接続要求発行間隔の実行時間について設定が可能となる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、移動通信システムの移動端末として機能する親無線通信装置とその子無線通信装置とからなる無線通信システムにおいて、親無線通信装置と子無線通信装置間の無線通信路が切断状態で、移動通信システムに通信着信があった場合、無線通信システムへの発信要求があった場合、無線通信装置間でのＯＢＥＸデータ転送要求があった場合、子無線通信装置から親無線通信装置が搭載するデータ再生手段に対しリモート制御する要求があった場合、子無線通信装置から親無線通信装置が搭載する機能設定手段又は親無線通信装置から子無線通信装置が搭載する機能設定手段に対しリモート制御する要求があった場合、などの事象の発生に応じて、切断された無線通信路に対するその時点での再接続要求発行間隔に依存せずに、再接続要求を連続発行することにより、無線通信路を早急に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】図３の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６】図５の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図８】図７の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】図９の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】図１１の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１３の無線通信システムにおける動作シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１…親無線通信装置、２…子無線通信装置、３…無線通信路、１０…通信着信通知手段、１１，２１…通信管理手段、１２，２２…再接続要求判定手段、１３，２３…再接続要求手段、１４，２４…発信要求通知手段、１５，２５…ＯＢＥＸアプリケーション、１６，２６…ＯＢＥＸデータ転送手段、１７，２７…ＯＢＥＸデータ転送要求通知手段、１８…データ再生手段、２８…データ再生リモート制御手段、２９…データ再生リモート制御要求通知手段、３１，４１…機能設定手段、３２，４２…機能設定リモート制御手段、３３，４３…機能設定リモート制御要求通知手段、３４，４４…判定要因通知手段、３５，４５…再接続連続実行時間設定手段、３６，４６…再接続実行時間設定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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