(57)【要約】【課題】預金口座の資金が不足している場合であっても、金融機関が異なる場合であっても、スムーズな決済を可能とする決済システムを提供する。【解決手段】中央管理コンピュータ２は、センターの加盟者の自己口座９が資金不足の場合に、センターの立替口座１２からの立替、あるいは、予め取り決めしてある貸付機関７に対し、加盟者に代わって借入希望の信号を送信することにより、資金不足を解消し、決済を可能にするとともに、プリペイド方式のカードを販売した加盟者とカードと引き換えに商品等を受け渡した加盟者とが異なる金融機関４に自己口座９を持っている場合であっても、異なる金融機関間の決済を簡便に実行できるようにするために、各金融機関に中央管理コンピュータ２が管理する受け皿口座１４を開設したことによる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品等の受け取りが可能なカードと、このカードに添付したカード情報と、このカード情報を読みとるリーダーと、このリーダーに接続可能であるとともに加盟者側に設置した加盟者端末と、インターネット等の通信手段を介して、この加盟者端末に接続した中央管理センターの中央管理コンピュータと、この中央管理コンピュータに接続した金融機関のバンクコンピュータと、上記の金融機関とは別の金融機関であって貸し付けを行う貸付機関のコンピュータとを備え、上記金融機関のバンクコンピュータは、加盟者による引き出しが可能な自己口座と、加盟者による引き出しが制限される制約付口座と、加盟者が属する組織による加盟者への立替用資金をプールした立替口座と、上記貸付機関が開設した与信口座とを管理する機能を備え、中央管理コンピュータは、上記カードを販売した加盟者側に設置した加盟者端末から、カードのカード情報と販売側加盟者の加盟者情報が送信されたとき、バンクコンピュータに対し、上記加盟者の自己口座から制約付口座への振込命令と振込金額データとを送信する機能と、この自己口座の残高が振込金額に満たない場合は、上記バンクコンピュータからの資金不足通知を受信する機能と、上記の資金不足通知を送信された場合、上記加盟者が立替口座からの立替を受ける資格を有するかあるいは貸付機関と貸し付け契約を締結しているかどうかを判定し、立替を受ける資格ありと判定したときは、バンクコンピュータに対し、上記立替口座から上記加盟者の自己口座への振込命令を送信する機能と、貸し付け契約を締結していると判定したときは、上記貸付機関のコンピュータに対し、加盟者に代わって借入希望信号を送信する機能と、上記立替口座から加盟者の自己口座への振込命令または上記借入希望信号を送信した後、再度、バンクコンピュータに対し、上記加盟者の自己口座から上記制約付口座への振込命令を送信する機能とを備え、上記貸付機関のコンピュータは、上記中央管理コンピュータから借入希望信号を送信されたとき、バンクコンピュータに対し、上記与信口座から上記加盟者の自己口座への振込命令を送信する機能を備え、上記バンクコンピュータは、上記中央管理コンピュータから、上記加盟者の自己口座から制約付口座への振込命令を送信されたとき、自己口座から制約付口座へ振り込みをする機能と、この自己口座の残高が振込金額に満たない場合は、中央管理コンピュータに対し、自己口座に資金が不足している旨の通知を送信する機能と、上記中央管理コンピュータから、上記立替口座から上記加盟者の自己口座への振込命令を送信されたとき、立替口座から自己口座へ振り込みをする機能と、上記貸付機関のコンピュータから振込命令を送信されたとき、上記与信口座から上記加盟者の自己口座へ振り込みをする機能とを備えた与信機能付きの決済システム。
【請求項２】
商品等の受け取りが可能なカードと、このカードに添付したカード情報と、このカード情報を読みとるリーダーと、このリーダーに接続可能であるとともに加盟者側に設置した加盟者端末と、この加盟者端末に接続した中央管理コンピュータと、この中央管理コンピュータに接続した複数の金融機関のバンクコンピュータとを備え、上記複数の金融機関のバンクコンピュータは、加盟者による引き出しが可能な自己口座と、加盟者による引き出しが制限される制約付口座と、他の金融機関との決済を可能にするための受け皿口座を管理する機能を備え、上記カードを加盟者が販売したとき、上記販売をした加盟者側に設置した加盟者端末は、このカードのカード情報と上記加盟者の加盟者情報を中央管理コンピュータに送信する機能を備え、上記カード情報等を送信された中央管理コンピュータは、上記加盟者の自己口座が開設されている一の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記自己口座から上記一の金融機関に開設されている制約付口座への商品代金の振込命令を送信する機能を備え、上記送信されたバンクコンピュータは、上記自己口座から上記制約付口座に振込を行う機能を備える一方、上記の販売されたカードと引き換えに商品等の受け渡しがあったとき、上記受け渡しをした加盟者側に設置した加盟者端末は、上記カードのカード情報と上記受け渡しを行った加盟者の加盟者情報を中央管理コンピュータに送信する機能を備え、上記送信された中央管理コンピュータは、上記受け渡しを行った加盟者の自己口座が開設されている金融機関が、上記カードの販売を行った加盟者の自己口座が開設されている一の金融機関とは異なる他の金融機関である場合、上記他の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記他の金融機関に開設されている上記一の金融機関向けの受け皿口座から上記受け渡しを行った加盟者の自己口座に対する振込命令を送信する機能と、上記一の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記制約付口座から上記他の金融機関向けの受け皿口座への振込命令を送信する機能と、上記一の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記他の金融機関向けの受け皿口座から上記他の金融機関に開設されている上記一の金融機関向けの受け皿口座への振込命令を送信する機能とを備え、上記他の金融機関および上記一の金融機関の各バンクコンピュータは、上記の中央管理コンピュータからの振込命令を実行する機能を備えた決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、前払いで商品等を購入または受け取る権利のみを購入し、その後購入権と商品等とを交換する、いわゆるプリペイド方式での決済を円滑に行うための決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリペイド方式での決済システムとして、本願出願人が、特願２００２−００４４７３号にかかわる発明としてすでに出願したものがある。
この従来の決済システムでは、プリペイド方式によってカード販売と決済を行おうとする者が、このシステムを管理するセンターに加盟者として登録している。そして、加盟者となる者は金融機関に自己口座と制約付口座を開設する。この自己口座は、加盟者による引き出しが可能であるが、制約付口座は、加盟者による引き出しが制限されている。
【０００３】
このプリペイド方式のカードを販売しようとする加盟者は、センターからカードを購入するが、購入時には、センターに対し、商品代金を除いたカード代のみを支払っている。
このように、センターからのカード購入時には、カード代のみを支払うようにしたのは、次の理由からである。すなわち、商品代金込みで決済しなければならないとすると、仕入れたカードが売れ残った場合のリスクを、カード購入者である加盟者が負わなくてはならなくなるからである。
【０００４】
プリペイド方式のカードを加盟者が販売すると、そのカード販売者である加盟者は、カードの購入者から、商品等の代金相当額（以下「商品代金」）にカード代と手数料を含めた代金を受け取る。
この商品代金は、カードを販売した加盟者が、商品等の受け渡しをする加盟者に代行して受領をしたという性質のものであり、本来は、受領後すみやかにセンターに送金するべきものである。
【０００５】
しかし、カードを販売した加盟者がセンターに速やかに送金せずに、場合によっては、それを使い込んだりすることもある。このようなことを放置しておくと、このプリペイド方式のカードシステムに対する信頼を損ないかねない。そこで、
カード購入者から代金を受け取ったら、カード代と販売手数料を除外した金額、すなわち商品代金相当額を当該加盟者の自己口座から制約付口座へ振込をする仕組みをとることで、決済に関する信頼性を維持するようにしている。
【０００６】
そこで、カードを加盟者が販売したとき、この加盟者は、自己の端末を介して、このカード情報と自己の加盟者情報を中央管理コンピュータに送信する。中央管理コンピュータは、金融機関のバンクコンピュータに対し、上記加盟者の自己口座から制約付口座に対する振込命令を送信すると、上記バンクコンピュータは、上記カード情報に応じて自己口座から制約付口座への振込を行う。
【０００７】
一方、上記カードを販売した加盟者と同一若しくは異なる加盟者が、商品等の受け渡しをしたとき、受け渡しをした加盟者は、上記カードのカード情報と自己の加盟者情報とを、自己の端末を介して中央管理コンピュータに送信する。
中央管理コンピュータは、カードを販売した加盟者の制約付口座に対して、上記受け渡しを行った加盟者の自己口座への振込命令をバンクコンピュータに送信する。この振込命令があったとき、バンクコンピュータは上記カード情報に応じて上記カードを販売した加盟者の制約付口座から、上記商品等の受け渡しを行った加盟者の自己口座に振り込みを行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の決済システムでは、カードを販売しようとする加盟者の自己口座の資金が不足して、制約付口座へ振込をすることができない場合、この加盟者はカードを販売できないという問題があった。
このシステムは、加盟者がカードを販売すると、販売した旨の情報が直ちにセンターに送信され、当該加盟者の自己口座から制約付口座への振込が行われる仕組みになっている。この振込は、カードの販売直後に行われるので、カードの販売時点において、自己口座には制約付口座への振込を可能とするだけの資金が存在していなければ、このシステム成立の前提を欠くことになる。そのため、自己口座の資金が不足していれば、カードを販売できなくなる。したがって、大量のカード注文があっても、加盟者に口座残高がないと、注文に応じることができず、せっかくの商機を逸するという問題があった。
【０００９】
また、上記従来の決済システムでは、いずれの加盟者の自己口座も同一の金融機関に設定してある場合を前提としており、カードを販売した加盟者と商品等の受け渡しをした加盟者がそれぞれ異なる金融機関に自己口座を設定している場合について、配慮をしていなかった。
そのため、上記従来の決済システムでは、カードを販売した加盟者と、商品等の受渡をする加盟者とが、異なる金融機関で決済しようとしたときには、高い振込手数料が必要だったり、瞬時に振り込みがなされなかったりという問題があった。
【００１０】
そこで、この発明の目的は、仮に自己口座の資金が不足している場合であっても、カードの販売を可能にするとともに、金融機関が異なる場合であっても、スムーズな決済を可能とする決済システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、商品等の受け取りが可能なカードと、このカードに添付したカード情報と、このカード情報を読みとるリーダーと、このリーダーに接続可能であるとともに加盟者側に設置した加盟者端末と、インターネット等の通信手段を介して、この加盟者端末に接続した中央管理センターの中央管理コンピュータと、この中央管理コンピュータに接続した金融機関のバンクコンピュータと、上記の金融機関とは別の金融機関であって貸し付けを行う貸付機関のコンピュータとを備え、上記金融機関のバンクコンピュータは、加盟者による引き出しが可能な自己口座と、加盟者による引き出しが制限される制約付口座と、加盟者が属する組織による加盟者への立替用資金をプールした立替口座と、上記貸付機関が開設した与信口座とを管理する機能を備え、中央管理コンピュータは、上記カードを販売した加盟者側に設置した加盟者端末から、カードのカード情報と販売側加盟者の加盟者情報が送信されたとき、バンクコンピュータに対し、上記加盟者の自己口座から制約付口座への振込命令と振込金額データとを送信する機能と、この自己口座の残高が振込金額に満たない場合は、上記バンクコンピュータからの資金不足通知を受信する機能と、上記の資金不足通知を送信された場合、上記加盟者が立替口座からの立替を受ける資格を有するかあるいは貸付機関と貸し付け契約を締結しているかどうかを判定し、立替を受ける資格ありと判定したときは、バンクコンピュータに対し、上記立替口座から上記加盟者の自己口座への振込命令を送信する機能と、貸し付け契約を締結していると判定したときは、上記貸付機関のコンピュータに対し、加盟者に代わって借入希望信号を送信する機能と、上記立替口座から加盟者の自己口座への振込命令または上記借入希望信号を送信した後、再度、バンクコンピュータに対し、上記加盟者の自己口座から上記制約付口座への振込命令を送信する機能とを備え、上記貸付機関のコンピュータは、上記中央管理コンピュータから借入希望信号を送信されたとき、バンクコンピュータに対し、上記与信口座から上記加盟者の自己口座への振込命令を送信する機能を備え、上記バンクコンピュータは、上記中央管理コンピュータから、上記加盟者の自己口座から制約付口座への振込命令を送信されたとき、自己口座から制約付口座へ振り込みをする機能と、この自己口座の残高が振込金額に満たない場合は、中央管理コンピュータに対し、自己口座に資金が不足している旨の通知を送信する機能と、上記中央管理コンピュータから、上記立替口座から上記加盟者の自己口座への振込命令を送信されたとき、立替口座から自己口座へ振り込みをする機能と、上記貸付機関のコンピュータから振込命令を送信されたとき、上記与信口座から上記加盟者の自己口座へ振り込みをする機能とを備えたことを特徴とする。
加盟者とは、ある組織に所属する旨の契約をしている者をいう。この明細書で組織というときは、会、クラブ、グループ等も含む。中央管理センターとは、加盟者が属する組織のために、決済システムを管理するものである。
【００１２】
第２の発明は、商品等の受け取りが可能なカードと、このカードに添付したカード情報と、このカード情報を読みとるリーダーと、このリーダーに接続可能であるとともに加盟者側に設置した加盟者端末と、この加盟者端末に接続した中央管理コンピュータと、この中央管理コンピュータに接続した複数の金融機関のバンクコンピュータとを備え、上記複数の金融機関のバンクコンピュータは、加盟者による引き出しが可能な自己口座と、加盟者による引き出しが制限される制約付口座と、他の金融機関との決済を可能にするための受け皿口座を管理する機能を備え、上記カードを加盟者が販売したとき、上記販売をした加盟者側に設置した加盟者端末は、このカードのカード情報と上記加盟者の加盟者情報を中央管理コンピュータに送信する機能を備え、上記カード情報等を送信された中央管理コンピュータは、上記加盟者の自己口座が開設されている一の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記自己口座から上記一の金融機関に開設されている制約付口座への商品代金の振込命令を送信する機能を備え、上記送信されたバンクコンピュータは、上記自己口座から上記制約付口座に振込を行う機能を備える一方、上記の販売されたカードと引き換えに商品等の受け渡しがあったとき、上記受け渡しをした加盟者側に設置した加盟者端末は、上記カードのカード情報と上記受け渡しを行った加盟者の加盟者情報を中央管理コンピュータに送信する機能を備え、上記送信された中央管理コンピュータは、上記受け渡しを行った加盟者の自己口座が開設されている金融機関が、上記カードの販売を行った加盟者の自己口座が開設されている一の金融機関とは異なる他の金融機関である場合、上記他の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記他の金融機関に開設されている上記一の金融機関向けの受け皿口座から上記受け渡しを行った加盟者の自己口座に対する振込命令を送信する機能と、上記一の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記制約付口座から上記他の金融機関向けの受け皿口座への振込命令を送信する機能と、上記一の金融機関のバンクコンピュータに対し、上記他の金融機関向けの受け皿口座から上記他の金融機関に開設されている上記一の金融機関向けの受け皿口座への振込命令を送信する機能とを備え、上記他の金融機関および上記一の金融機関の各バンクコンピュータは、上記の中央管理コンピュータからの振込命令を実行する機能を備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、第１の実施態様を表したものである。図示したように、加盟者端末１と中央管理コンピュータ２とを、通信手段３を介して接続している。また、上記中央管理コンピュータ２には、金融機関４のバンクコンピュータ５を、通信手段３を介して接続している。なお、上記加盟者端末１としては、携帯電話や携帯端末、コンピュータなどが挙げられる。この加盟者端末１は、カード読み取り機能を内蔵しているか、カードリーダー６と接続できるようにしているか、少なくともいずれかを満足させていることが必要である。さらに、上記中央管理コンピュータ２には、貸付機関７のコンピュータ８を、通信手段３を介して接続している。なお、実施態様において、貸付機関７とは、上記金融機関４とは別の金融機関をいい、例えば、クレジット会社等がある。この貸付機関７のコンピュータ８は、通信手段３を介して、金融機関４のバンクコンピュータ５と接続している。
【００１４】
上記金融機関４には、各加盟者の自己口座９と、制約付口座１０と、加盟者と契約をしている貸付機関７の与信口座１１と、加盟者が属する組織が一定条件下で立替を行うための資金をプールしている立替口座１２とを備えている。そして、中央管理コンピュータ２は、これら自己口座９、制約付口座１０および立替口座１２のそれぞれを識別する機能を備えている。
上記自己口座９とは、加盟者による預け入れや引き出しが自由な口座である。また、この自己口座９の口座番号を中央管理コンピュータ２は加盟者記憶部１３に記憶している。
【００１５】
一方、上記制約付口座１０は、加盟者による自由な引き出しができないように、利用者と金融機関４との間で、あらかじめ契約で定めている口座であるが、この制約付口座１０は、一つの金融機関４に少なくとも一つ備えていれば足りる。そして、同一の金融機関４内において、各自己口座９からこの制約付口座１０に入金できるようにしている。そして、中央管理コンピュータ２は、制約付口座１０に、どのカードを販売したことにより、どの自己口座９から、いつ、いくら入金があったかを把握できるようにしている。
【００１６】
上記貸付機関７は、各加盟者と貸付契約をし、各加盟者との間で、貸付総額（借入限度額）と、貸付機関７の与信口座１１から当該加盟者の自己口座９に、一回で振込める金額と、をあらかじめ取り決めておく。また、中央管理コンピュータ２を管理する中央管理センターは、貸付機関７と次のような契約を締結する。すなわち、中央管理コンピュータ２に、バンクコンピュータ５から、誰々の自己口座９が資金不足との信号が送信されてくると、中央管理コンピュータ２は、上記貸付機関７のコンピュータ８に資金不足口座の名義人に代わって借入希望信号を発する。上記の借入希望信号を送信されたコンピュータ８は、与信口座１１から誰々の自己口座９にいくらを振り込むようにとの信号をバンクコンピュータ５に送信するという契約である。
【００１７】
なお、中央管理センターは上記契約の当事者となることはない。
さらに、貸付機関７は一つとは限らず、複数あってもよい。
ここで、中央管理センター自らが貸付機関７となることは可能である。しかし、この実施態様において中央管理センターは、決済の流れを把握し、決済を指示する存在であって、実際の金銭や物の流れから遮断された独立的な存在であることが望ましい。そこで、この実施態様では、中央管理センター自らが貸付機関７となるケースは除外する。
【００１８】
一方、加盟者が属する組織は、加盟者との間で、加盟者の自己口座９が資金不足の場合に、立替口座１２からの立替を実行する旨の契約をあらかじめ締結しておく。そして、中央管理センターは、加盟者が属する組織のために立替口座１２の管理をする。あわせて、中央管理センターは、加盟者が属する組織との間で、立替の実行が必要になった場合に、中央管理コンピュータ２が立替口座１２から加盟者の自己口座９への振込信号を発信する契約をする。かかる立替口座１２からの立替を受けられる者の条件、立替限度額、１回あたりの立替額等は、加盟者が属する組織と加盟者間の契約の問題であり、中央管理コンピュータ２は、加盟者記憶部１３に契約内容を記憶させておく。
【００１９】
同一の加盟者が、貸付機関７と借入契約をし、しかも、加盟者が属する組織からも立替を受けられるようにしてもよい。
そして、加盟者の自己口座９が資金不足のとき、貸付機関７から借入れるのか、
立替を受けるのかは契約の問題である。以下の説明では、立替限度額までは、優先的に立替を受け、立替限度額を超えた分について、貸付機関７から借入れるものとする。
【００２０】
図２に従い、カードの販売から決済までの流れを説明する。なお、図２は、中央管理コンピュータ２を主体とする処理の流れを表したものである。
本システムの加盟者が、プリペイド方式のカードを販売したとき、カードを販売した加盟者は、その加盟者端末１から中央管理コンピュータ２に対して、カード情報を送信する（ステップＳ１００）。送信するカード情報としては、送信手段に使われた電話番号あるいはカードリーダーのＩＤ等の送信者情報と当該カードに固有の情報およびカードで引き換えできる商品およびその代金等がある。中央管理コンピュータ２は、加盟店の端末１に付設したカードリーダー６からの信号によって、カード情報を送信したのがどの加盟店かを識別し、加盟者記憶部１３から、その自己口座９を特定する。
【００２１】
上記のように自己口座９を特定できたら、中央管理コンピュータ２は、バンクコンピュータ５に対し、当該自己口座９から制約付口座１０へ商品代金の振込を指示する（ステップＳ１０１）。このとき、バンクコンピュータ５は、当該自己口座９に商品代金相当額以上の資金があるかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。当該自己口座９に振込をするべき金額（以下、「商品代金」という）以上の口座残高があれば、バンクコンピュータ５は、自己口座９から制約付口座１０への振込を行う（ステップＳ１０３）。これにより、カードの販売時点における決済処理は終了する。
【００２２】
しかし、口座残高が商品代金相当額未満の場合は、バンクコンピュータ５は、振込を行うことができないので、中央管理コンピュータ２に対し、資金不足である旨を通知する（ステップＳ１０４）。
ここで、注意すべきことは、中央管理センターが自己口座残高を監視することは不可能な点である。自己口座残高は、金融機関４と自己口座の開設者である加盟者だけが知ることができる。中央管理センターが知ることができるのは、「資金不足」であるか否かである。
【００２３】
中央管理コンピュータ２は、資金不足の通知を受けた場合、加盟者記憶部１３を参照し、当該加盟者とその属する組織との立替契約の有無と立替限度額をチェックし（ステップＳ１０５）、立替契約があり、かつ、まだ立替限度額を超えていなければ、バンクコンピュータ５に対し、立替口座１２から加盟者の自己口座９への振込命令を送信する（ステップＳ１０６）。
上記の立替口座１２から加盟者の自己口座９への振込実行の通知をバンクコンピュータ５から通知された後（ステップＳ１０７）、中央管理コンピュータ２はバンクコンピュータ５に対し、再度、自己口座９から制約付口座１０への振込命令を送信する（ステップＳ１０１）。
【００２４】
中央管理コンピュータ２は、資金不足の通知を受けた場合で、当該加盟者が立替契約をしていないか、あるいは既に立替限度額を超えているときには、加盟者記憶部１３を参照し、当該加盟者と貸付機関７との間での貸付契約の有無をチェックする（ステップＳ１０８）。貸付契約がなければ、当該加盟者に関する処理の実行を終了することになる。貸付契約があれば、貸付機関７に対し、当該加盟者に代わって借入希望の信号を送信する（ステップＳ１０９）。
【００２５】
ここで、中央管理コンピュータ２は、当該加盟者に代わって、貸付機関７に対し、借入希望信号を送信するが、貸付機関７は、あくまで当該加盟者から借入希望があったものと認識する。そこで、中央管理コンピュータ２は、貸付機関７が貸し付けを実行したとしても、その実行があった旨を認識できないのが通常である。そこで、中央管理コンピュータ２は、予め定めた時間だけウェイトし（ステップＳ１１０）、その後、バンクコンピュータ５に対し、再度、自己口座９から制約付口座１０への振込命令を送信する（ステップＳ１０１）。なお、ステップＳ１１０におけるウェイト時間をどの程度にするかは、貸付機関７のコンピュータ８による振込命令をバンクコンピュータ５が実行するのに十分と考え得る合理的な時間とする。
【００２６】
上記のように、自己口座９が資金不足の場合、中央管理コンピュータ２は、バンクコンピュータ５に対し、立替口座１２からの振込、あるいは、貸付機関７への借入の申し入れをしてから、一定時間待った後、再度、自己口座９から制約付口座１０への振込命令を送信する（ステップＳ１０１）。ここで、再び、バンクコンピュータ５が資金不足の旨を通知（ステップＳ１０４）してきた場合は、中央管理コンピュータ２は、ステップＳ１０５以降の処理を行うことになる。
【００２７】
しかし、中央管理コンピュータ２は、自己口座９の残高を認識することができない以上、何らかの方法によって、振込指示と資金不足通知の際限ない繰り返しを避けなければならない。そこで、予め処理を中止する合理的な条件、例えば、資金不足の通知が２度あるいは３度以上あった場合は、当該加盟者の取引を拒否する等の条件を定めておく必要がある。
【００２８】
以下に、貸付機関７からの貸し付けを受けることによって、資金不足を解消する方法を具体例で説明する。
例えば、加盟者は、貸付機関７と借入限度額を１０万円、１回に振り込まれる金額を１万円とする旨を契約し、現在の与信枠が２０、０００円分残っているとする。商品代金が１２、０００円で、自己口座９の残高が１、９９９円であれば、資金不足は１０、００１円である。ここで、中央管理コンピュータ２は、口座残高を知ることはできない。
【００２９】
しかし、中央管理コンピュータ２は、資金不足である旨の通知を受けるので、加盟者に代わって、貸付機関７のコンピュータ８に借入希望の信号を送信する。貸付機関７のコンピュータ８は、加盟者毎の借入限度額と現在の与信枠と１回分の振込金額を記憶しているので、現在の与信枠が２０、０００円であること、１回に振り込まれる金額が１０、０００円であることを認識することができる。
【００３０】
貸付機関７のコンピュータ８は、１回の振込金額である１０、０００円を与信口座１１から自己口座９へ振込を行うようにバンクコンピュータ５に振込依頼の信号を送信する。そして、バンクコンピュータ５は、依頼された振込を実行する。ただし、この１０，０００円が振り込まれたとしても、自己口座９の残金は、１１，９９９円となり、未だに商品代金の１２，０００円に満たない。
貸付機関７のコンピュータ８からの振込命令によって、バンクコンピュータ５が、与信口座１１から自己口座９への振り込みを行うと、バンクコンピュータ５は、貸付機関７に対し、振り込みが完了した旨の信号を送信する。ここで、注意するべきことは、中央管理コンピュータ２は、貸付機関７に借入希望信号を送信するだけということである。
【００３１】
そこで、問題となるのは、中央管理コンピュータ２では、与信口座１１から自己口座９への振り込みが完了したか否かを直接認識できない場合があることである。その場合は、中央管理コンピュータ２は、あらかじめ決めた時間が経過した後に、自己口座９から制約付口座１０への振込命令を送信し、この命令が、バンクコンピュータ５によって実行されたとき、与信口座１１から自己口座９への振り込みが完了したことを認識することになる。
【００３２】
与信口座１１から自己口座９へ振り込みが完了したと考えられる合理的な時間が経過した後、中央管理コンピュータ２は、バンクコンピュータ５に対し、商品代金１２、０００円を、加盟者の自己口座９から制約付口座１０へ振込をするように振込依頼の信号を送信する。しかし、この場合に口座残高は、前記したように１１、９９９円であって、いまだに資金不足なので、バンクコンピュータ５は、中央管理コンピュータ２に対し、資金不足である旨を送信する。そこで、中央管理コンピュータ２は、貸付機関７のコンピュータ８に再度借入希望の信号を送信する。貸付機関７のコンピュータ８は、１回の振込金額である１０、０００円を与信口座１１から自己口座９へ振込を行うようにバンクコンピュータ５に振込依頼の信号を送信する。そして、バンクコンピュータ５は、依頼された振込を実行する。これによって、自己口座９に商品代金以上の金額２１，９９９円の残高が確保されたことになる。
【００３３】
そして、一定時間が経過した後、再度、中央管理コンピュータ２は、バンクコンピュータ５に対し、商品代金１２、０００円を、加盟者の自己口座９から制約付口座１０へ振込をするように振込依頼の信号を送信する。現在、口座残高は、上記した２１、９９９円なので、制約付口座１０への振込が行われ、カードの販売に伴う決済処理は終了する。上述のとおり、資金不足の通知を受ける限度を何度にするかは、中央管理センターと加盟者との契約による。上記の例の場合、資金不足の通知を１度に限ると取り決めているならば、決済できないことになる。
【００３４】
以上のように、この実施態様では、自己口座９の資金が不足したとき、当該自己口座９の開設された金融機関４以外の金融機関である貸付機関７が、貸し付けを行うことができる点に特徴がある。しかも、当該金融機関とは独立した存在である中央管理センターの中央管理コンピュータ２によって、貸付機関７に借入希望が通知され、貸付機関７のコンピュータ８からの振込命令によって、与信口座１１から自己口座９への振込がなされる。このように、資金の移動は、既存の金融機関の振込処理と異なるところがないので、既存の金融機関のシステムを変更する必要が全くない。
【００３５】
図３は、第２の実施態様を表したものである。図示したように、加盟者Ｘ、Ｙ側の端末１と中央管理コンピュータ２とを、通信手段３を介して接続している。また、上記中央管理コンピュータ２には、金融機関４であるＡ銀行のバンクコンピュータ５ＡおよびＢ銀行のバンクコンピュータ５Ｂを、通信手段３を介して接続している。
【００３６】
Ａ銀行には、加盟者Ｘの自己口座９Ｘと、制約付口座１０Ａと、Ｂ銀行にある自己口座９との決済を行うために中央管理センターの管理下で開設された受け皿口座１４Ａとが開設されている。
Ｂ銀行には、加盟者Ｙの自己口座９Ｙと、制約付口座１０Ｂと、Ａ銀行にある自己口座９との決済を行うために中央管理センターの管理下で開設された受け皿口座１４Ｂとが開設されている。
なお、図３では、説明を簡単にするために、２加盟者と２金融機関の場合が示されているが、加盟者も金融機関もその数に特に制限はない。
【００３７】
以下に、第２の実施態様において、どのように決済が実行されるのかを具体的に説明する。
加盟者Ｘがカードを販売すると、加盟者端末１を介して、中央管理コンピュータ２にカード情報を送信する。中央管理コンピュータ２は、バンクコンピュータ５Ａに対し、自己口座９Ｘから制約付口座１０Ａへの振込命令を送信する。
【００３８】
一方、上記の販売されたカードを提示してきた者に対し、加盟者Ｙが商品の受け渡しを行った場合、加盟者Ｙの端末１を介して、中央管理コンピュータ２にカード情報が送信される。中央管理コンピュータ２は、提示されたカードの金額が入金されている制約付口座１０を判定する。制約付口座１０Ａに入金されていることが認定されると、中央管理コンピュータ２は、制約付口座１０Ｂには入金されていないことを認定し、バンクコンピュータ５Ｂに対し、受け皿口座１４Ｂから自己口座９Ｙへの振り込みをおこなうように振込命令を送信する。ここで、制約付口座１０Ｂとは別に受け皿口座１４Ｂを設けた理由は、このシステムでは、複数の異なる金融機関４を想定しているので、金融機関別に資金を振り分けるためである。また、中央管理センターが複数の種類のカードを扱っている場合に、種類別に制約付口座１０を設けるのに対し、受け皿口座１４は、異なる金融機関間の決済を容易にすることを目的としているので、種類別に設ける必要がないからである。
【００３９】
中央管理コンピュータ２は、バンクコンピュータ５Ｂに対して上記の指示をすると同時に、バンクコンピュータ５Ａに対し、カードの販売時に、自己口座９Ｘから入金になっていた商品代金相当額を制約付口座１０Ａから受け皿口座１４Ａへ振り込むように振込命令を送信する。
このように、カードを販売した加盟者Ｘの自己口座９Ｘがある金融機関４においては、資金が、Ｘの自己口座９Ｘ→制約付口座１０Ａ→受け皿口座１４Ａへと移動する。一方、カード提示と引き換えに商品等を受け渡した加盟者Ｙの自己口座９Ｙがある金融機関４においては、資金が、受け皿口座１４Ｂ→Ｙの自己口座９Ｙへと移動する。前者においては、カードが販売されてから商品等が受け渡されるまでにタイムラグがあるので、加盟者Ｘの使い込み防止等の観点から、Ｘによる引き出しを制限する制約付口座１０への移動が必要となる。しかし、後者の場合、制約付口座１０を介在させる意味はない。
【００４０】
バンクコンピュータ５Ａおよびバンクコンピュータ５Ｂによって、それぞれ上記依頼された振込処理が終了した時点では、まだ、銀行間の資金移動は行われていない。すなわち、受け皿口座１４Ａには、本来受け皿口座１４Ｂへ振込むべき金額が留保されており、受け皿口座１４Ｂは、本来受け皿口座１４Ａから振込まれるべき金額を立て替えていることになる。中央管理コンピュータ２は、受け皿口座１４Ａ及び１４Ｂを中央管理センターの口座として統合的に管理する。そこで、中央管理コンピュータ２は、受け皿口座１４Ｂが決められた水準以下の資金量になると、バンクコンピュータ５Ａに対し、受け皿口座１４Ａから、Ｂ銀行に開設された受け皿口座１４Ｂに対し、一定の額の振込命令を送信する。
【００４１】
ここで、異なる金融機関４に開設された受け皿口座間の振込は、必ずしも、商品の受け渡しが行われた都度実行しなくてもよい。受け皿口座１４には、あらかじめ、保証金などを充当しておいて、振込に支障をきたさないようにする等、中央管理センターが適宜決めた基準で実行すればよい。
【００４２】
この実施態様の決済システムを中央管理センターが管理するためには、中央管理コンピュータ２は、制約付口座１０に振り込まれた商品代金が、いくらであるのか、どの加盟者から振り込まれたものであるのか等、及び受け皿口座１４の残高はいくらであるのか等を把握している必要がある。例えば、この中央管理コンピュータ２に口座記憶部を設け、上記の必要な情報を記憶する。そして、中央管理コンピュータ２は、この情報に基づいて、口座間の振込命令をバンクコンピュータ５に送信する。
【００４３】
なお、上記の実施態様では、カードの提示により商品の受け渡しが行われるものとして説明してきたが、商品に限らず、無形のサービスを受けるものであってもよい。また、商品やサービスの提供を伴わず、たとえば、カードを受け取った個人が、商品の引渡しを受けるかわりに、現金を自分の自己口座９に振り込んでもらうこともできる。
【００４４】
さらに、プリペイドカードを用いずに、同じ組織等に所属する加盟者から、他の加盟者が商品等の納品を依頼された場合にも、上記した実施態様の決済システムを利用することができる。具体的には、次のような場合である。
【００４５】
加盟Ａ店が、顧客Ｒから、「１万円の花をＳに届ける」ことを依頼され、必要な代金を受領したものとする。Ｓは、Ａ店の遠方に住んでおり、Ｓの近くには加盟Ｂ店が所在している場合、Ａ店は、Ｂ店に対し、自分に代わって「１万円の花をＳに届ける」ことを電話やファクシミリ等で依頼する。Ａ店は、Ｂ店の了解を得ると、顧客Ｒから依頼された内容をカードに記載し、このカードをファクシミリや電子メール等でＢ店に送る。あわせて、Ａ店は、記載したカードの情報を、リーダー６で読み取り中央管理コンピュータ２に送る。中央管理コンピュータ２に送られるカード情報には、カード番号、金額の他に、Ｂ店を識別するコードが含まれる。
【００４６】
以後の決済の仕組みは、前述した商品等の受取が可能なカードに関する実施態様の場合と同様である。
すなわち、中央管理コンピュータ２は、Ａ店のリーダー６のＩＤから、Ａ店とＡ店の自己口座を特定する。情報を受信した中央管理コンピュータ２は、受信した金額をＡ店の自己口座９から制約付口座１０へ振り込むように、バンクコンピュータ５に対して振込指示信号を送信する。このとき、Ａ店の自己口座９が資金不足の場合は、上記した実施態様の決済システムによって処理される。
なお、Ｂ店の自己口座９に代金が振り込まれるのは、Ｂ店が、ファクシミリ等で送られたカードのカード番号を、Ｂ店のリーダー６を介して、中央管理コンピュータ２に送信することによって実行される。
【００４７】
【発明の効果】
第１の発明によれば、加盟者の自己口座の資金が不足したときに、当該金融機関以外の他の機関による貸し付けが行われるので、資金不足であっても決済を行うことができる。取引を行う主体は、常時、口座残高があるようにしておくことが望ましいが、突然、大きな取引が発生した場合、口座の資金不足のために商機を逸する可能性がある。通常の取引であっても、不注意により口座の資金が不足している場合もある。この発明では、口座の資金が不足の場合は、簡便に貸付機関７からの貸付が受けられるので、商機を逸する機会が減少する。
【００４８】
ところで、金融機関が、その預金者に対して貸し付けができるのは当然である。しかし、この発明では、口座の開設してある金融機関以外の機関であっても貸し付けを行うことができる。しかも、この貸し付けにおいて、金融機関とは独立の存在である中央管理センターが一連の処理を管理するため、金融機関のシステムに全く変更を加えなくてすむ。つまり、金融機関のシステムは、通常の口座間の資金移動と同様の処理を行えばよいのである。このように、この発明によれば、複雑な金融機関のコンピュータシステムに混乱をもたらすことなく、必要に応じて加盟者への貸し付けを行うという便宜な決済システムを実現できる。
【００４９】
第２の発明によれば、中央管理センターの管理の下、各金融機関に受け皿口座を開設し、統合的に管理することで、複数の異なる金融機関間の決済を、容易に行うことができる。しかも、この決済は、既存の金融機関のシステムに手を加えることなく実現できる。
【００５０】
第１の発明と第２の発明とがあいまって、カードを販売する加盟者にとっても、商品などの受け渡しをする加盟者にとっても、安心して取引を行うことのできる決済システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施態様の概略構成図である。
【図２】第１の実施態様の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施態様の概略構成図である。
【符号の説明】
１　　加盟者端末
２　　中央管理コンピュータ
３　　通信手段
４　　金融機関
５、５Ａ、５Ｂ　　バンクコンピュータ
６　　カードリーダー
７　　貸付機関
８　　（貸付機関の）コンピュータ
９、９Ｘ、９Ｙ　　自己口座
１０、１０Ａ、１０Ｂ　　制約付口座
１１　　与信口座
１２　　立替口座
１４、１４Ａ、１４Ｂ　　受け皿口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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