(57)【要約】【課題】屈折率及び流動性が高く、複屈折が小さく、光学部材（光学レンズなど）の射出成形に有用な芳香族ポリエステル樹脂又はその組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリエステル樹脂は、９，９−ビスフェノールフルオレン骨格を有するジオールと必要によりアルキレングリコールとで構成されたジオール成分と、少なくとも脂環族ジカルボン酸で構成されたジカルボン酸成分とのエステル化により生成する。芳香族ポリエステル樹脂は、少なくとも式（１）で表される繰り返し単位を有している。【化１】2004315676.tif 000013［環Ａは脂肪族炭化水素環、Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、水素原子、アルキル基などを示し、ｍ及びｎは０又は１以上の整数を示す］【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９，９−ビスフェノールフルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分と、少なくとも脂環族ジカルボン酸で構成されたジカルボン酸成分との芳香族ポリエステル樹脂。
【請求項２】
ジオール成分が、９，９−ビスフェノールフルオレン骨格を有するジオールとアルキレングリコールとで構成されている請求項１記載の芳香族ポリエステル樹脂。
【請求項３】
少なくとも下記式（１）
【化１】
2004315676.tif 000010
［式中、環Ａは脂肪族炭化水素環を示し、Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を示し、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは同一又は異なって、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を示し、ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数を示す］
で表される繰り返し単位を有する請求項１記載の芳香族ポリエステル樹脂。
【請求項４】
下記式（２）
【化２】
2004315676.tif 000011
［式中、環Ａ、Ｒ５は前記に同じ。Ｆは、下記式（３）及び（４）
【化３】
2004315676.tif 000012
（Ｒ１Ｃはアルキレン基を示し、ｑは１以上の整数を示し、ｐ／ｒ＝１００／０〜５０／５０（モル比）である。Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、ｍ及びｎは前記に同じ）で表されるジオール成分の残基を示す］
で表される繰り返し単位を有する請求項１記載の芳香族ポリエステル樹脂。
【請求項５】
環ＡがＣ５−１０シクロアルカン環又はＣ５−１０シクロアルケン環、Ｒ５が水素原子又はハロゲン原子であり、Ｒ１ａ及びＲ１ｂがＣ２−４アルキレン基、Ｒ１ＣがＣ２−１０アルキレン基であり、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂが同一又は異なって水素原子又はＣ１−７アルキル基、ｍ及びｎが１〜１０の整数であり、ｑが１〜５の整数であり、ｐ／ｒ＝１００／０〜７０／３０（モル比）である請求項４記載の芳香族ポリエステル樹脂。
【請求項６】
環Ａがシクロヘキサン環、Ｒ５が水素原子又はハロゲン原子であり、Ｒ１ａ及びＲ１ｂがエチレン基、Ｒ１ＣがＣ２−６アルキレン基、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂが水素原子、ｍ及びｎが１〜５の整数であり、ｑが１〜３の整数であり、ｐ／ｒ＝１００／０〜８０／２０（モル比）である請求項４記載の芳香族ポリエステル樹脂。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の芳香族ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含有する樹脂組成物。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂が、ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂の使用量が、芳香族ポリエステル樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部である請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の芳香族ポリエステル樹脂で構成された光学部材。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれかに項に記載の樹脂組成物で構成された光学部材。
【請求項１２】
光学レンズである請求項１０又は１１記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フルオレン骨格を側鎖に有し、かつ複屈折が小さな芳香族ポリエステル樹脂、このポリエステル樹脂を含む樹脂組成物、並びに前記樹脂及び樹脂組成物で構成された光学部材（光学レンズなど）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学レンズ、例えば、各種カメラ（カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラなど）、情報記録媒体［コンパクトディスク（ＣＤ）、コンパクトディスクリードオンメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスクレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、コンパクトディスクリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、デジタルバーサタイルレコーダブル（ＤＶＤ−Ｒ）、ミニディスク（ＭＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）など］を用いた光ピックアップ装置又は光学的記録装置、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器（複写機及びプリンター、ファクシミリなど）、投影装置（プロジェクター及びプロジェクションテレビなど）などの各種光学機器には高性能光学レンズが使用されている。この光学レンズには、従来、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、芳香族ポリカーボネート樹脂、シクロポリオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂を、射出成形装置を用いて成形したプラスチックレンズが広く使用されている。
【０００３】
ＰＭＭＡは透明性が高く、複屈折が小さく、安価であるため、代表的なプラスチックレンズとして広く用いられている。しかし、ＰＭＭＡは吸水率が高く、耐熱性が低いため、環境変化に伴って形状や屈折率が変化し、結像精度を低下させる。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、屈折率が１．５９と高く、耐熱性、耐衝撃性に優れることから光ディスク用基板材料として利用されており、レンズとしては高分散性（低アッベ数）を利用した色収差補正用レンズとして利用される。しかし、芳香族ポリカーボネート樹脂は、成形に伴って歪を生じやすく、芳香環の分子配向に伴って複屈折が大きくなる。そのため、芳香族ポリカーボネート樹脂は、高精度が要求される用途、例えば、高密度光ディスク（ＤＶＤなど）の光ピックアップレンズなどには使用できない。さらに、射出成形などの成形に伴って複屈折が大きくなるため、レンズの生産性を向上できない。
【０００５】
シクロポリオレフィン樹脂は、透明性、低複屈折性の点ではポリメチルメタクリレートに及ばないものの、優れた耐熱性と低吸水性を有しており、近年、カメラ、複写機などの撮像系レンズ、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ピックアップレンズなどでの採用が進んでいる。しかし、屈折率が１．５１〜１．５４程度であり、高性能レンズの小型化に対しては必ずしも満足できない。また、密着性が低いため、レンズ表面のコーティングにより密着性の高い被覆層を形成することができない。
【０００６】
光学系の焦点精度が記録密度に直接影響するため、近年、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤやＭＯなどの高密度記録方式が進むなかで、光学系に要求される基準が益々厳しくなっている。さらに、高密度化のためレーザー光の短波長化に伴って、焦点精度に対する要求もますます厳しくなっている。例えば、次世代光ディスクのＤＶＤ−Ｒの光ピックアップレンズでは４０５ｎｍのレーザー光が使用され、レンズの光学設計上から、レンズ材料としては高屈折率、低複屈折、低吸水性がより一層要求される。また、レンズの小型化にともない、高屈折率、面精度、転写性が要求され、射出成形における樹脂の高流動性が重要となる。
【０００７】
一般的に屈折率は樹脂中の芳香環の含量によるが、芳香環が多くなると、屈折率が高くなるが、同時に芳香環の分子配向による複屈折も高くなる傾向がある。ポリカーボネート樹脂よりも高屈折率でかつ複屈折の低い透明樹脂として、特開平７−１９８９０１号公報、特開平８−１０９２４９号公報、特開平９−３０２０７７号公報、特開平８−１６０２２２号公報、特開平５−２１５９０２号公報、特開平６−２８７２３０号公報などに開示されているフルオレン骨格を側鎖に有するポリエステル樹脂が挙げられる。この樹脂は、屈折率が１．６２と熱可塑性樹脂としては最も高い。しかし、近年の高性能レンズに要求される性能からすると、複屈折や流動性の点で必ずしも十分ではない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、高い屈折率を有しながら、複屈折が極めて小さな芳香族ポリエステル樹脂、この樹脂を含む樹脂組成物、並びに光学部材（光学レンズなど）を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、高い流動性及び転写性を有し、射出成形しても光学歪が生じない芳香族ポリエステル樹脂、この樹脂を含む樹脂組成物、並びに光学部材（光学レンズなど）を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、耐熱性及び耐水性が高く、屈折率や複屈折の変化が少ない光学部材を得るのに有用な芳香族ポリエステル樹脂、この樹脂を含む樹脂組成物を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フルオレン骨格を有する芳香族ジオールと脂環族ジカルボン酸とのエステル化により生成する芳香族ポリエステル樹脂が高い屈折率及び流動性を有するだけでなく、射出成形に供しても複屈折が小さいことを見いだし、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の芳香族ポリエステル樹脂は、少なくとも９，９−ビスフェノールフルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分と、少なくとも脂環族ジカルボン酸で構成されたジカルボン酸成分とのエステル化により生成する。芳香族ポリエステル樹脂は、単一のジオール成分とジカルボン酸成分とで形成されたホモポリエステルであってもよく、共重合性分が共重合したコポリエステルであってもよい。例えば、ジオール成分は、９，９−ビスフェノールフルオレン骨格を有するジオールとアルキレングリコールとで構成してもよい。このような芳香族ポリエステル樹脂は、例えば、少なくとも下記式（１）で表される繰り返し単位を有している。
【００１３】
【化４】
2004315676.tif 000002
【００１４】
［式中、環Ａは脂肪族炭化水素環を示し、Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を示し、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは同一又は異なって、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を示し、ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数を示す］
芳香族ポリエステル樹脂は、ホモポリエステルであってもよく、コポリエステルであってもよい。このような樹脂は、例えば、下記式（２）で表される繰り返し単位を有している。
【００１５】
【化５】
2004315676.tif 000003
【００１６】
［式中、環Ａは脂肪族炭化水素環を示し、Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を示し、Ｆは、下記式（３）及び（４）
【００１７】
【化６】
2004315676.tif 000004
【００１８】
（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ及びＲ１Ｃは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは同一又は異なって、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を示し、ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数を示し、ｑは１以上の整数を示す。ｐ／ｒ＝１００／０〜１０／９０（モル比）を示す）で表されるジオール成分の残基を示す］
【００１９】
前記式（１）及び（２）において、環ＡはＣ５−１０シクロアルカン環又はＣ５−１０シクロアルケン環（例えば、シクロヘキサン環）、Ｒ５は水素原子又はハロゲン原子であってもよい。また、前記式（１）（３）および（４）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはＣ２−４アルキレン基（例えば、エチレン基）、Ｒ１ＣはＣ２−１０アルキレン基（例えば、Ｃ２−６アルキレン基）であってもよく、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは同一又は異なって水素原子又はＣ１−７アルキル基（例えば、水素原子）であってもよい。係数ｍ及びｎは１〜１０（例えば、１〜５）程度の整数であってもよく、ｑは１〜５（例えば、１〜３）程度の整数であってもよく、ｐ／ｒ＝１００／０〜５０／５０（モル比）（例えば、１００／０〜７０／３０（モル比））程度であってもよい。
【００２０】
前記芳香族ポリエステル樹脂は単独で使用してもよく、他の樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂（ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート樹脂などの芳香族ポリカーボネート樹脂など）と組み合わせて樹脂組成物として使用してもよい。ポリカーボネート樹脂の使用量は、芳香族ポリエステル樹脂１００重量部に対して０〜５００重量部（例えば、１０〜３００重量部）程度であってもよい。
【００２１】
前記芳香族ポリエステル樹脂及び前記樹脂組成物は光学的特性に優れ、高い屈折率を有するとともに、複屈折率が小さい。しかも、高い溶融流動性及び転写性を有している。そのため、光学部材（光学レンズなど）を含め、種々の成形品を形成するのに適している。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル樹脂は、少なくともフルオレン骨格を有するジオールで構成されたジオール成分（９，９−ビスフェノール（フルオレン）骨格を有するジオールで構成されたジオール成分）と、少なくとも脂環族ジカルボン酸で構成されたジカルボン酸成分とのエステル化反応により得ることができる。このような芳香族ポリエステル樹脂は、少なくとも前記式（１）で表される繰り返し単位を有している。
【００２３】
環Ａで表される脂肪族炭化水素環（又は脂環族環）としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの単環式Ｃ３−１０シクロアルカン環、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどの単環式Ｃ３−１０シクロアルケン環、ボルナン、ノルボルナン、アダマンタンなどの多環式飽和炭化水素環（例えば、二環又は三環式Ｃ７−１０炭化水素環）、ボルネン、ノルボルネンなどの多環式不飽和炭化水素環（例えば、二環又は三環式Ｃ７−１０不飽和炭化水素環）などが例示できる。好ましい環Ａは、Ｃ５−１０シクロアルカン環又はＣ５−１０シクロアルケン環である。特に、Ｃ５−８シクロアルカン環（例えば、シクロヘキサン環）が好ましい。
【００２４】
置換基Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子（臭素原子、塩素原子、フッ素原子など）、アルキル基（メチル基、エチル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基）などを含む。Ｒ５は、通常、エステル化反応に不活性であり、例えば、水素原子又はハロゲン原子である場合が多い。水素原子以外の置換基Ｒ５の置換数は、環Ａの員数などに応じて選択でき、通常、０〜６（例えば、１〜６）程度であってもよい。水素原子以外の置換基Ｒ５の置換位置は特に制限されず、環Ａの種類に応じて選択できる。
【００２５】
環Ａにおいて、環Ａに対応する炭化水素基の結合手の位置も、特に制限されず、非対称位置であってもよく対称位置であってもよい。例えば、環Ａがシクロヘキサン環である場合、環Ａに対応する炭化水素基は、１，２−シクロヘキサン−ジイル基、１，３−シクロヘキサン−ジイル基であってもよく、１，４−シクロヘキサン−ジイル基であってもよい。
【００２６】
前記式（１）および二価の有機基Ｆに関する前記式（３）において、Ｒ１ａ及びＲ１ｂで表されるアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基が例示できる。Ｒ１ａ及びＲ１ｂにおいてアルキレン基の種類はそれぞれ異なっていてもよい。また、アルキレン基Ｒ１ａ及びＲ１ｂの種類は係数ｍおよびｎの数によっても異なっていてもよい。好ましいアルキレン基は、Ｃ２−３アルキレン基（エチレン基、プロピレン基）であり、通常、エチレン基である。
【００２７】
オキシアルキレン単位の繰り返し数ｍ及びｎは、０又は１以上の整数であり、通常、１〜１０、好ましくは１〜７、さらに好ましくは１〜５（例えば、１〜３）程度の整数である。
【００２８】
前記式（４）において、ｑは１以上の整数である。ｑ＝１であるとき、Ｒ１Ｃで表されるアルキレン基としては、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルキレン基が例示できる。好ましいアルキレン基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基（例えば、エチレン基、テトラメチレン基などの直鎖状Ｃ２−４アルキレン基）である。ｑ≧２であるとき、Ｒ１Ｃで表されるアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などのＣ２−４アルキレン基が例示でき、オキシアルキレン単位の繰り返し数ｑは、２〜１０、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５（例えば、２〜４）程度であってもよい。前記式（４）において、係数ｑは、通常、１〜５、好ましくは１〜３（特に１）程度である。
【００２９】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ及びＲ４ｂで表されるアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−７アルキル基（特に、Ｃ１−６アルキル基）が例示できる。アリール基としては、フェニル、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基が例示でき、アラルキル基としては、ベンジル基などのＣ６−１２アリール−Ｃ１−４アルキル基が例示できる。これらの置換基の種類は、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。好ましい置換基Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂは、水素原子又はＣ１−４アルキル基（特にメチル基）である。また、好ましい置換基Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、水素原子又はＣ１−４アルキル基（特にメチル基）であり、通常、水素原子である。これらの置換基の置換位置は特に制限されず、置換基Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂについては、通常、ベンゼン環の２−、３−、４−、２，６−、３，５−位置であってもよい。
【００３０】
本発明のポリエステル樹脂は少なくとも前記式（１）で表される繰り返し単位を有していればよく、ホモポリエステル樹脂であってもよくコポリエステル樹脂であってもよい。このようにポリエステル樹脂において、式（３）で表される単位と式（４）で表される単位との割合ｐ／ｒ（モル比）は、複屈折率が大きくならない限り１００／０〜１０／９０程度の範囲から選択でき、通常、１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜７０／３０、さらに好ましくは１００／０〜８０／２０程度である。
【００３１】
本発明の芳香族ポリエステル樹脂は、例えば、下記式で表される繰り返し単位を有していてもよい。
【００３２】
【化７】
2004315676.tif 000005
【００３３】
（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１Ｃ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、ｍ、ｎは前記に同じ。ｔ／ｕ＝１００／０〜５０／５０を示す）
ｔ／ｕの値は、通常、ｐ／ｒの値に対応しており、例えば、１００／０〜７０／３０、好ましくは１００／０〜８０／２０程度である。
【００３４】
好ましい芳香族ポリエステル樹脂は、下記式（２ａ）で表されるシクロヘキサンジカルボン酸ユニットと、式（３ａ）で表されるビスフェノールフルオレンを有するユニットと、式（４ａ）で表されるアルキレングリコールユニットで構成されている。
【００３５】
【化８】
2004315676.tif 000006
【００３６】
（式中、Ｒ１ａ及びＲ１ｂはアルキレン基（エチレン基など）を示し、Ｒ１Ｃはアルキレン基（Ｃ２−６アルキレン基など）を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂは同一又は異なって、水素原子、アルキル基（Ｃ１−４アルキル基など）を示し、ｍ及びｎは１〜３の整数を示し、ｐ／ｒ＝１００／０〜７５／２５（モル比）を示す）
芳香族ポリエステル樹脂の分子量は、特に制限されず、例えば、重量平均分子量０．５×１０４〜１００×１０４、好ましくは１×１０４〜５０×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜２５×１０４（例えば、１×１０４〜１０×１０４）程度であってもよい。
【００３７】
芳香族ポリエステル樹脂の製造には、例えば、エステル交換法、溶融重合法（直接重合法など）、有機溶媒中で反応させる溶液重合法、酸ハライドを用いる界面重合法などが利用できる。前記ポリエステル樹脂は、少なくとも下記式（１２）で表される脂環族ジカルボン酸で構成されたジカルボン酸成分と、少なくとも下記式（１３）で表されるジオール（９，９−ビスフェノールフルオレン骨格を有するジオール）で構成されたジオール成分とを反応させることにより得ることができる。さらに、前記のように、ジオール成分及びジカルボン酸成分はそれぞれ単一の成分であってもよく、ジオール成分及び／又はジカルボン酸成分は共重合成分を含んでいてもよい。例えば、ジオール成分は、前記式（１３）で表されるジオールと下記式（１４）で表されるジオールとを組み合わせて構成してもよい。
【００３８】
【化９】
2004315676.tif 000007
【００３９】
（式中、Ｘはヒドロキシル基、アルコキシ基又はハロゲン原子を示し、環Ａ、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１Ｃ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂ、ｍ、ｎ及びｑは前記に同じ）
式（１２）で表されるジカルボン酸（脂環族ジカルボン酸）としては、例えば、シクロアルカンジカルボン酸類（シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸などのＣ３−１０シクロアルカン−ジカルボン酸）、シクロアルケンジカルボン酸類（テトラヒドロフタル酸などのＣ３−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）、多環式アルカンジカルボン酸類（ボルナンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルカン−ジカルボン酸）、多環式アルケンジカルボン酸類（ボルネンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ７−１０アルケン−ジカルボン酸）、これらの反応性誘導体（ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸などの酸無水物、ジメチルエステル、ジエチルエステルなどの低級Ｃ１−４アルキルエステル、ジカルボン酸に対応する酸ハライドなどのエステル形成可能な誘導体）などが例示できる。これらの脂環族ジカルボン酸は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの脂環族ジカルボン酸のうち、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはその反応性誘導体（１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルなど）を用いる場合が多い。
【００４０】
ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸など）を用いると、ベンゼン環の導入により耐熱性、屈折率が向上するが、複屈折が大きくなる。また、分散特性を表すアッベ数は、屈折率の上昇に伴って減少する傾向を示すため、ベンゼン環の導入には屈折率とアッベ数のバランスを考慮する必要があるものの、屈折率を高めつつ複屈折を低減することが困難である。さらに、フルオレン骨格を有するジオール（ビスフェノールフルオレン類）と芳香族ジカルボン酸とを重合させると、極限粘度が高くなり、成形流動性（又は溶融流動性）が低下する。そのため、成形品の応力歪みや分子配向が生じ、複屈折が大きくなる。そこで、共重合成分としてアルキレングリコール（エチレングリコールなど）を用いると、流動性を向上でき、応力歪みや分子配向を緩和できる。しかし、共重合性分の共重合に伴って樹脂の特性が低下する。これに対して、フルオレン骨格を有するジオール（ビスフェノールフルオレン類）と脂環族ジカルボン酸とを組合せると、耐熱性を損なうことなく、複屈折とアッベ数を改善でき、高い屈折率と小さな複屈折とを両立できる。しかも、樹脂の成形流動性を高めることもできる。
【００４１】
ジカルボン酸成分において、脂環族ジカルボン酸（１２）は、必要により非脂環族ジカルボン酸と組み合わせて使用してもよい。非脂環族ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などのＣ４−１２アルカン−ジカルボン酸など）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などのＣ６−１２アレーン−ジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ８−１６ビスフェノール−ジカルボン酸など）又はそれらの反応性誘導体（酸無水物、低級アルキルエステル、酸ハライド）などが例示できる。脂環族ジカルボン酸と非脂環族ジカルボン酸との割合（モル比）は、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜７０／３０、さらに好ましくは１００／０〜８０／２０程度であってもよい。さらに、必要であれば、トリカルボン酸、テトラカルボン酸などの多価カルボン酸を併用し、ポリエステル樹脂に分岐構造を導入してもよい。
【００４２】
式（１３）で表されるジオールには、ビスフェノールフルオレン類及びそのアルキレンオキシド付加体が含まれる。ビスフェノールフルオレン類としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン，ＢＰＦ）；ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦＧ、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ１−４アルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ１−４アルキルアルキルヒドロキシフェニル）フルオレン；これらの化合物に対応し、置換基Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂがＣ３−１０シクロアルキルやＣ６−１２アリール基であるビスフェノールフルオレン類が挙げられる。
【００４３】
また、ビスフェノールフルオレン類のアルキレンオキシド付加物としては、ビスフェノールフルオレン類のヒドロキシル基に対してＣ２−４アルキレンオキサイド１〜１０モル（好ましくは１〜５モル、特に１〜３モル）程度が付加した化合物が挙げられる。アルキレンオキサイド１モルが付加した化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）などの９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールエタノールフルオレン，ＢＣＥＦ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシイソプロポキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（シクロアルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリールヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【００４４】
これらの化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの化合物のうち、ヒドロキシル基に対してアルキレンオキサイドが付加したビスフェノールフルオレン類、例えば、９，９−ビス［４−（ヒドロキシＣ２−３アルコキシ）フェニル］フルオレン（例えば、ＢＰＥＦ）、９，９−ビス（アルキルヒドロキシＣ２−３アルコキシフェニル）フルオレン（例えば、ＢＣＥＦなど）などが好ましい。ビスフェノールフルオレン類としては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを用いる場合が多い。
【００４５】
上記式（１３）で表されるジオール（例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン）は、剛直なフルオレン環と２つのベンゼン環とを有することにより、耐熱性と屈折率を向上できるだけでなく、これらの３つの芳香環の平面が互いに直交する立体配座に起因するためか、分子固有の複屈折を低減した単量体として極めて有効である。
【００４６】
式（１４）で表されるジオールは共重合成分として使用でき、必ずしも必要ではない。式（１４）で表されるジオールとしては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルキレングリコールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルキレングリコールなど）が例示できる。これらのジオールは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいジオールは、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１０アルキレングリコール、特にＣ２−６アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレングリコール）である。ジオールとしては、少なくともエチレングリコールを用いる場合が多い。
【００４７】
上記式（１４）で表されるジオール（例えば、エチレングリコール）は、重合反応性を高めるとともに樹脂に柔軟性を付与させするための共重合成分として有用である。なお、共重合成分の導入により、屈折率、耐熱性、吸水性が低下する場合があるため、一般的には、共重合比率はできるだけ小さい方がよいようである。
【００４８】
式（１３）で表されるジオールと式（１４）で表されるジオールとの割合（モル比）は、前記割合ｐ／ｒに対応しており、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜７５／２５（例えば、１００／０〜７０／３０）、さらに好ましくは１００／０〜９０／１０（例えば、１００／０〜８０／２０）程度であってもよい。
【００４９】
なお、必要であれば、前記式（１３）及び（１４）に対応するジオールは、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンやそのアルキレンオキサイド付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパンなど）など）、芳香族ジオール（例えば、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンやそのアルキレンオキサイド付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなど）、キシリレングリコールなど）と組み合わせて使用してもよい。これらのジオールも単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００５０】
ジカルボン酸成分とジオール成分との割合（モル比）は、通常、前者／後者＝１．５／１〜０．７／１、好ましくは１．２／１〜０．８／１（特に、１．１／１〜０．９／１）程度であってもよい。
【００５１】
なお、直接重合法（直接エステル化法）は、エステル交換法に比べて、アルコールの留出がなく、触媒を必要とせずに行うことができ、原料としてジカルボン酸ジエステルよりも安価なジカルボン酸が使用できるなどの利点がある。しかし、直接重合法では、ジオール成分に対するジカルボン酸成分の溶解性が低く、反応が円滑に進行しにくいため、通常のポリエステル製造では、エステル交換法が用いられることが多い。しかし、脂環族ジカルボン酸とビスフェノールフルオレン類と必要により共重合成分（アルキレングリコールなど）とを組み合わせると、極めて温和な条件でもエステル化反応が円滑に進行する。例えば、シクロヘキサンジカルボン酸と９，９−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）とを等モルの割合で用い、触媒の存在下又は非存在下、１〜３０ｔｏｒｒ（約１×１０２〜４×１０３Ｐａ）程度の減圧下で、２００〜２５０℃（好ましくは２１０〜２４０℃）程度の温度で反応すると、所望のポリエステル樹脂が得られる。
【００５２】
反応は触媒の非存在下で行うこともできるが、所定の重合度の樹脂を得るためには、反応温度と反応時間を高める必要があり、樹脂の着色が生じる場合がある。そのため、より温和な条件で着色のない所定の重合度を有する樹脂を得るためには、触媒を用いるのが好ましい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属［２Ｂ族元素（亜鉛など）、３Ｂ族元素（アルミニウムなど）、４Ｂ族元素（ゲルマニウム、スズ、鉛など）、５Ｂ属元素（アンチモン）、４Ａ族元素（チタンなど）、７Ａ族元素（マンガンなど）、８族元素（コバルトなど）、ランタノイド族元素（セリウムなど）など］の金属化合物が用いられる。金属化合物としては、アルコラート、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分に対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜１０×１０−４モル程度であってもよい。
【００５３】
反応は、通常、賦活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば、１〜１００ｔｏｒｒ（約１×１０２〜１×１０４Ｐａ））で行うこともできる。反応温度は、例えば、１５０〜２７０℃（好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２００〜２５０℃）程度で行うことができる。反応終了後、必要により慣用の方法で樹脂を精製してもよい。
【００５４】
本発明のポリエステル樹脂は単独で使用してもよく、他の熱可塑性樹脂（例えば、環状オレフィン系樹脂など）と組み合わせて樹脂組成物として使用してもよい。なお、熱可塑性樹脂は溶融ブレンド又は溶融混練などの方法でポリエステル樹脂と複合化することができる。ポリエステル樹脂はポリカーボネート樹脂と組み合わせるのが好ましい。本発明のポリエステル樹脂はポリカーボネート樹脂と任意の割合で相溶し、溶融ブレンドした樹脂成形物の透明性は全く損なわれない。しかも、相溶化剤などの添加剤を必要としないので、ポリカーボネート樹脂とのブレンド割合により、各樹脂の特性を有効に発現させることができ、樹脂組成物の特性を任意に調整できる。例えば、ポリカーボネート樹脂とブレンドすることにより、許容範囲内の屈折率や複屈折において、耐熱性を高めたり、耐衝撃性を高めることができる。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂としては、種々の樹脂、例えば、ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート樹脂（例えば、ビスフェノールＡ、Ｆ、ＡＤなどのビスフェノール類をベースとしたポリカーボネート樹脂）、前記ビスフェノールフルオレン類をベースとするポリカーボネート樹脂（例えば、前記式（１３）においてｍ及びｎが０〜５であるビスフェノールフルオレン類などをベースとしたフルオレン骨格のポリカーボネート樹脂）、脂環族ポリカーボネート樹脂などが例示できる。これらのポリカーボネート樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂などのビスフェノール型芳香族ポリカーボネート樹脂である。なお、ポリカーボネート樹脂はホスゲン法や炭酸ジエステル法などにより調製できる。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量１×１０４〜１００×１０４、好ましくは１×１０４〜５０×１０４、さらに好ましくは１×１０４〜２５×１０４（例えば、１×１０４〜１０×１０４）程度であってもよい。
【００５７】
ポリエステル樹脂との相溶性が高いため、ポリカーボネート樹脂の使用量は、特に制限されず、広い範囲から選択できる。ポリカーボネート樹脂の使用量は、例えば、芳香族ポリエステル樹脂１００重量部に対して０〜３００重量部（例えば、１０〜３００重量部）程度の範囲から選択でき、通常、１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１５０重量部、さらに好ましくは２５〜１２０重量部程度である。
【００５８】
本発明のポリエステル樹脂や樹脂組成物は、必要により、種々の添加剤を添加し、樹脂組成物として使用してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤（エステル類、ポリオール、ポリサルファイド、ウレタンプレポリマーなど）、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤（天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸やその金属塩、酸アミド類、エステル類、パラフィン類など）、帯電防止剤、充填剤、難燃剤、着色剤（カーボンブラック、二酸化チタンなどの顔料）、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤などが挙げられる。また、液状ゴム（カルボキシル基末端ブタジエン−アクリロニトリル共重合ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）；表面改質剤（シランカップリング剤やチタン系カップリング剤など）；低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）などを適宜添加してもよい。また、屈折率や耐熱性を高めるために、硫黄化合物やポリシランなどを含んでいてもよい。
【００５９】
より具体的には、充填剤としては、酸化物系無機充填剤（シリカ、アルミナ、マイカなど）、非酸化物系無機充填剤（炭化ケイ素、窒化ケイ素など）などが挙げられる。用途によっては、アルミニウム、亜鉛、銅などの金属粉末も使用できる。より詳細には、シリカ系充填剤（ケイ砂、石英、ノバキュライト、ケイ藻土など）；合成無定形シリカ；ケイ酸塩系充填剤（カオリナイト、雲母、滑石、ウオラストナイト、アスベスト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなど）；ガラス系充填剤（ガラス粉末、ガラス球、中空ガラス球、ガラスフレーク、泡ガラス球など）；非酸化物系無機充填剤（窒化ホウ素、炭化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、ホウ化チタン、窒化チタン、炭化チタンなど）；炭酸塩系充填剤（炭酸カルシウムなど）；酸化物系充填剤（酸化亜鉛、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、酸化チタン、酸化ベリリウムなど）などが挙げられる。
【００６０】
これらの充填剤としては、繊維状、針状（ウィスカーを含む）、粉粒状、鱗片状などの種々の形状の充填剤が使用できる。充填剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６１】
難燃剤としては、無機系難燃剤（ホウ酸系難燃剤、リン系難燃剤、その他の無機系難燃剤）、有機系難燃剤（窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤など）、コロイド難燃物質などの各種の難燃剤が含まれる。無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、酸化スズの水和物、ホウ砂などの無機金属水和物、硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、赤リン、膨張黒鉛などが挙げられる。ハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体（ＴＢＡ）、テトラブロモビスフェノールＳ誘導体、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン（ＴＢＥ）、ブタンテトラブロモブタン（ＴＢＢ）、ヘキサブロモシクロデカン（ＨＢＣＤ）などの臭素系難燃剤、塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩素化ジフェニル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレンなどの塩素系難燃剤が挙げられる。これらのハロゲン系難燃剤は、三酸化アンチモンなどと併用することにより、さらに高い難燃性を発揮する。
【００６２】
リン系難燃化合物としては、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル、トリクレジルホスフェート、トリ（β−クロロエチル）ホスフェート、トリ（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（ジブロモプロピル）ホスフェート、２，３−ジブロモプロピル−２，３−ジクロロプロピルホスフェートなどが挙げられる。
【００６３】
これらの難燃剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
本発明のポリエステル樹脂は、非晶性であり、透明性が高く、屈折率が高い。また、優れた溶融粘弾性特性を示すので、流動性及び成形性に優れ、成形加工による残留応力歪、分子配向が起こりにくく、分子固有の複屈折が極めて小さい。そのため、本発明のポリエステル樹脂や樹脂組成物は、成形による光学歪を生じることなく、樹脂成形品の複屈折を極めて小さくでき、しかも屈折率が高いので、種々の光学部材（光学レンズなど）として極めて有用である。特に、高い結像精度や光学的特性が要求される高性能光学部材又は光学素子（高性能レンズなど）の材料として有用である。光学部材（又は光学素子）としては、例えば、光ファイバー（コアなど）や導波路、プリズム、レンズ、基板（又はディスク）などが例示でき、光ディスク基板、ＤＮＡチップ（基板）などとしても利用できる。これらの光学部材は、マイクロレンズなどの微小光学素子であってもよい。
【００６５】
光学レンズは、例えば、顕微鏡、眼鏡、望遠鏡、カメラ、ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）などの光学レンズ、液晶ディスプレイに用いられる導光板、プリズムシートなどのバックライト光学系、プロジェクターなどの照明光学系、ＣＤ、ＤＶＤなどの光学的情報記録系やピックアップ系のレンズなどに利用できる。特に、ＶＴＲ、デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）、レンズシャッターカメラ、フィルム一体型カメラ（レンズ付フィルム）、デジタルビデオカメラなどの各種カメラ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、コンパクトディスクビデオ（ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ）、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、スーパーオーディオなどの光ピックアップ装置、複写機およびプリンターなどのＯＡ機器といった各種機器などに使用される高性能光学レンズに用いることができる。
【００６６】
光学部材（光学レンズなど）は、公知の成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などにより得ることができる。生産性の点からは光学部材の成形法としては射出成形法が一般的である。射出成形法は、樹脂温度、金型温度、保持圧力などの成形条件を適正にすることにより、光学歪の小さい光学部材（レンズなど）を成形可能である。成形条件は樹脂の種類、重合度などによって異なるが、通常、樹脂温度は２００℃〜３２０℃程度、金型温度は樹脂のガラス転移温度からガラス転移温度より２０℃低い温度程度である。樹脂温度が低すぎると、流動性と転写性が低下し、成形に伴って応力歪が残り、複屈折が大きくなる。一方、樹脂温度が高すぎると、樹脂が熱分解しやすくなり、成形品の強度低下や着色の原因となる。さらに金型鏡面やスタンパの汚染、離型性の低下になることがある。成形された光学部品（レンズなど）の精度は、寸法精度と表面特性によって表され、これらの精度が低いと光学歪が大きくなる。
【００６７】
本発明のポリエステル樹脂は流動性が高く、樹脂温度２００℃でも高い流動性が得られる。そのため、樹脂温度を低下でき、成形に伴う着色を防ぐことができ、光学歪及び着色の少ない光学部材（レンズなど）を成形することができる。
【００６８】
本発明の光学部材又は素子（光学レンズなど）の表面には、種々のコーティングを施してもよい。例えば、レンズには、光線透過率を高めるために反射防止膜をコーティングにより形成することができ、表面の傷防止のためにハードコート層を設けてもよい。反射防止膜は、単層であってもよく、屈折率の異なる薄膜を積層した多層膜であってもよい。反射率を低減できる限り、反射防止膜又は層は無機物及び／又は有機物で形成できる。表面の硬度や干渉縞の防止を重視する場合は、無機物で構成された反射防止膜が好ましい。無機物としては、酸化物やフッ化物、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、フッ化マグネシウムなどが挙げられる。
【００６９】
本発明のポリエステル樹脂及び樹脂組成物は、光学部材（光学素子）に限らず、広い用途、例えば、成形品（例えば、電気・電子部品、機械部品、光学部品など）の製造にも利用できる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明では、特定のジカルボン酸成分とジオール成分とを組み合わせてポリエステル樹脂を得るため、得られたポリエステル樹脂及び樹脂組成物は、高い屈折率を有しながら、複屈折が極めて小さい。また、高い流動性を有し、射出成形しても光学歪が生じず、転写性が高い。そのため、種々の光学部材（光学レンズなど）などに利用できる。
【００７１】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７２】
実施例１
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）１ｍｏｌ、エチレングリコール（ＥＧ）０．１ｍｏｌ、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）０．９ｍｏｌを通常の溶融重合で重合させ共重合ポリエステルを得た。この共重合ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは５１，０００であり、ガラス転移点Ｔｇは１２０℃であった。
【００７３】
得られた共重合ポリエステルを射出成形機（東芝機械（株）製、３０トン射出成形機）でプレート（３ｍｍ厚）を成形し、光学特性（全光透過率、屈折率、複屈折、アッベ数）を測定した。成形条件を表１にまとめた。
【００７４】
【表１】
2004315676.tif 000008
【００７５】
実施例２
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）１ｍｏｌ、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）１ｍｏｌを通常の溶融重合で重合し、ポリエステルを得た。このポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは３７，５００、ガラス転移点Ｔｇは１３５℃であった。実施例１と同様に射出成形し、光学特性を測定した。
【００７６】
実施例３
実施例１で得られた共重合ポリエステル５０重量部とポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト５５０３）５０重量部とを二軸押出混練機（テクノベル社製）で溶融混合し、冷却してペレットとした。このペレットを用い、実施例１と同様に射出成形し、光学特性を測定した。
【００７７】
実施例４
実施例１で得られた共重合ポリエステル７０重量部とポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト５５０３）３０重量部とを二軸押出混練機（テクノベル社製）で溶融混合し、冷却してペレットとした。このペレットを用い実施例１と同様に射出成形し、光学特性と溶融粘弾特性を測定した。
【００７８】
実施例５
実施例１で得られた共重合ポリエステル９０重量部とポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト５５０３）１０重量部とを二軸押出混練機（テクノベル社製）で溶融混合し、冷却してペレットとした。このペレットを用い実施例１と同様に射出成形し、光学特性を測定した。
【００７９】
比較例１
ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト５５０３）を実施例１と同様に射出成形し、光学特性を測定した。
【００８０】
なお、実施例及び比較例において、光学特性は次のようにして測定した。
【００８１】
全光線透過率（％）：ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じて測定した。
【００８２】
屈折率（Ｄ線）（２０℃）：アッベ屈折計を用いて測定した。
【００８３】
屈折率温度依存係数（１０−５／℃）：アッベ屈折計を用いて測定した。
【００８４】
アッベ数：アッベ屈折計を用いて測定した。
【００８５】
複屈折（ｎｍ）：エリプソメーターを用いて測定した。
【００８６】
実施例及び比較例で得られた光学特性を表２に示す。
【００８７】
【表２】
2004315676.tif 000009
【００８８】
［溶融特性］
ポリカーボネート（帝人化成（株）製、パンライト５５０３）と、実施例１で得られた共重合ポリエステルとのペレット状のサンプルについて、温度一定の下で溶融粘度のせん断速度依存性を測定した。なお、上記特性は、毛管粘度計［東洋精機（株）社製「キャピログラフ１Ｂ」（最大荷重２ｔ）、毛管の径Ｄ０．５（ｍｍ）、毛管の長さＬ１０（ｍｍ）］を用い、検知可能な最低圧力は２５ｋｇｆ／ｃｍ２、印加可能せん断速度範囲４．８６ｘ１０１（ｓｅｃ−１）〜４．８６ｘ１０４（ｓｅｃ−１）で測定した。測定においては、試料を充填するシリンダーを所定の温度にし、試料を充填した後、２分間保持し、２８０℃で測定を開始した。印加せん断速度は低い方から順に段階的に大きくし、各せん断速度が定常に達してから溶融粘度を測定した。結果を図１に示す。
【００８９】
図１より、実施例で得られた共重合ポリエステルはポリカーボネート樹脂よりも溶融粘度が低く、流動性および成形性に優れている。
【００９０】
［複屈折］
さらに、実施例１で得られた共重合ポリエステル、実施例３，４，５で得られた樹脂組成物、及び比較例１のポリカーボネートを用いた射出成形品について、偏光板を用いて観察し、複屈折が応力歪みとなって現れている様子を撮影した。結果を図２に示す。
【００９１】
図２より、実施例の共重合ポリエステルはポリカーボネートよりも歪みが少ない。また、共重合ポリエステルを溶融混合した樹脂組成物についても、ポリカーボネートの歪みを抑制することができる。そのため、実施例のポリエステル樹脂及び樹脂組成物は、低複屈折性である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例１の共重合ポリエステルと比較例１のポリカーボネートについて測定した溶融粘度のせん断速度依存性を示すグラフである。
【図２】図２は実施例１の共重合ポリエステル、実施例３，４，５の樹脂組成物、及び比較例１のポリカーボネートについて偏光板を用いて観察した写真である。
【図１】
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【図２】
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