(57)【要約】【課題】配管内に配線を通す作業効率を向上させることができる末端到達検出装置を提供する。【解決手段】配管の所定の末端に保持され、当該配管内を進行してくる通管部材を検出することにより、当該通管部材が当該配管の所定の末端に到達したことを検出する。また、主検出部５１ｂが設けられた主検出体５２ｂと、副検出部５１ａが設けられた副検出体５２ａの２つの異なる検出体で構成され、主検出部と副検出部の相対位置に応じて、主検出部と副検出部による状態を、短絡状態あるいは開放状態にすることにより、通管部材が配管の所定の末端に到達したことを検出する。そして、主検出体と副検出体には、各々配管の所定の末端から当該配管内に押し込まれる挿入部５４ａ、５４ｂが設けられており、当該挿入部が当該配管内の内壁を内側から圧接することで、主検出体と副検出体とを配管の所定の末端に保持する。【選択図】        図１
2004153870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の所定の末端に保持され、当該配管内を進行してくる通管部材を検出することにより、当該通管部材が当該配管の所定の末端に到達したことを検出する、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の末端到達検出装置であって、
主検出体と副検出体の２つの異なる検出体で構成され、主検出体には主検出部が設けられており、副検出体には副検出部が設けられており、
主検出部と副検出部の相対位置に応じて、主検出部と副検出部による状態を、短絡状態あるいは開放状態にすることにより、通管部材が配管の所定の末端に到達したことを検出する、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の末端到達検出装置であって、
主検出体と副検出体には、各々配管の所定の末端から当該配管内に押し込まれる挿入部が設けられており、当該挿入部が当該配管内の内壁を内側から圧接することで、主検出体と副検出体とを配管の所定の末端に保持する、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の末端到達検出装置であって、
主検出部と副検出部の相対位置を所定の位置に設定するように、主検出体と副検出体を組み合わせた場合に、配管の長手方向に貫通する孔が形成される、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の末端到達検出装置であって、
主検出体と副検出体の少なくとも一方に、組み合わされた場合に形成される配管の長手方向に貫通する孔を塞ぐことが可能な蓋部を設ける、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の末端到着検出装置であって、
固定検出体と移動検出体の２つの異なる検出体で構成され、通管部材が移動検出体を移動させることで、短絡状態に設定されたスイッチ部を開放状態に、あるいは開放状態に設定されたスイッチ部を短絡状態にする、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の末端到達検出装置であって、
スイッチ部が弾性体に設けられており、
弾性体を所定の方向に変形させて配管内に押し込んだ場合に、前記スイッチ部が開放状態あるいは短絡状態の一方の状態に設定され、
通管部材が弾性体を配管から押し出して弾性体の形状が復元した場合に、前記スイッチ部が、配管内に押し込まれた場合とは異なる短絡状態あるいは開放状態の一方の状態に設定される、
ことを特徴とする末端到達検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管に挿入された通管部材が、当該配管の所定の末端に到達したことを検出する、末端到達検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、光ファイバあるいはＬＡＮケーブル等の配線を配管内に通す場合、図９（Ａ）に示すように、作業者１が配管１０の入口側の末端１２から通管部材２０（樹脂で形成されたロッド等）を挿入し、配管１０内に通管部材２０を進行させる（押し込んでいく）。そして、配管１０の出口側の末端１４の位置に作業者２を配置させておき、作業者２は出口側の末端１４に通管部材２０が到達すると、作業者１に到達したことを通報し、通管部材２０を末端１４から引き抜く。このとき、配管１０の長さＬａよりも、通管部材２０の長さＬｂ（図９（Ｂ））の方が長くなるように、通管部材２０の長さを選定する。また、図９（Ｂ）に示すように、通管部材２０の終端部には、当該配管１０内に通すべき配線３０が連結線２２等で接続されており、通管部材２０を配管１０内に通すことで、配線３０を配管１０内に通すことができる。
【０００３】
なお、上記の方法で配管１０内に配線３０を通す方法は、一般的に行われているので、あえて先行技術文献を記載しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、図９（Ｃ）に示すように、集合住宅４０等の各戸４０ａ〜４０ｄ（あるいは戸内の各部屋等）に配線３０を通す場合、各戸４０ａ〜４０ｄの端子Ｂｏｘ４５に設けられた配管１０の入口側の末端１２ａ〜１２ｄから、対応する出口側の末端１４ａ〜１４ｄに、各戸の配線３０を通す必要がある。このような経路を有する配管１０内に配線３０を通す場合、各戸の入口側の末端１２ａ〜１２ｄから通管部材２０を挿入し（作業者１が押し込む）、対応する出口側の末端１４ａ〜１４ｄから、到達した通管部材２０を引き出す（作業者２が引き出す）ようにしている。なお、入口側と出口側は、一方を入口側にして他方を出口側とすれば、どちらを入口側にしてもよい。図９（Ｃ）の例では、末端１４ｄの位置から公衆回線を引き込み、戸４０ｄを介して各戸４０ａ〜４０ｃに配線を通す。
この場合、各戸の端子Ｂｏｘ４５には、通常、既設の配線（ＴＶ用配線、電話用配線等）が端子盤４７に施されているため、出口側の末端１４ａ〜１４ｄに作業者２を配置しておかないと、作業者１が通管部材２０を必要以上に押し込んだ場合、出口側の末端１４ａ〜１４ｄに到達した通管部材２０が端子盤４７に衝突等して既設の配線等に影響を及ぼす可能性がある。このため、従来では作業者１及び作業者２が必要不可欠である。
通管部材２０が出口側の末端１４ａ〜１４ｄに到達したことを、作業者２を配置することなく作業者１が知ることができれば、一人の作業者（作業者１のみ）で配線工事を行うことができ、作業効率を向上（ほぼ２倍に向上）させることができる。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、配管内に配線を通す作業効率を向上させることができる末端到達検出装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項１に記載の末端到達検出装置を用いれば、配管内に挿入された通管部材が、当該配管の出口側の末端に到達したことを検出し、通管部材を配管内に挿入している作業者に、当該通管部材が当該配管の出口側の末端に到達したことを報知することができる。
これにより、配管の出口側の末端に作業者を配置する必要がなく、配管内に配線を通す作業効率を向上させることができる。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項２に記載の末端到達検出装置では、例えば、主検出部と副検出部とを磁気スイッチと磁石（磁石の磁力で磁気スイッチをＯＮあるいはＯＦＦにする）、あるいは受光部と発光部（発光部からの光で受光部のスイッチをＯＮあるいはＯＦＦにする）等で構成する。例えば、主検出部と副検出部との相対位置が所定の位置である場合に開放状態（ＯＦＦ）になり、主検出部と副検出部との相対位置が、ずれ等により所定の位置でなくなった場合に短絡状態（ＯＮ）になるようにする。そして、通管部材の到達により、配管の出口側の末端に保持された検出体（主検出部が設けられた主検出体と、副検出部が設けられた副検出体）の相互位置がずれると、主検出部と副検出部との相対位置が所定の位置でなくなり、その状態を検出することが可能である（例えば、第１の実施の形態の場合）。
これにより、通管部材が配管の所定の末端に到達したことを容易に検出することができ、配管の出口側の末端に作業者を配置する必要がなく、配管内に配線を通す作業効率を向上させることができる。
【０００７】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項３に記載の末端到達検出装置を用いれば、配管の出口側の末端から当該配管内に押し込まれる挿入部が当該配管内の内壁を内側から圧接することで、通管部材を検出する検出体を配管の出口側の末端に保持する（例えば、第１の実施の形態と、第５の実施の形態の場合）。
これにより、末端到達検出装置を、配管の出口側の末端に容易に保持することができる。
【０００８】
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項４に記載の末端到達検出装置を用いれば、例えば、配管の出口側の末端に既設の配線がある場合であっても、当該既設の配線を、主検出体と副検出体を組み合わせた場合に形成される配管の長手方向に貫通する孔に通すことができ、既設の配線を無理に湾曲あるいは挟み込み等することがない（例えば、第１の実施の形態の場合）。
これにより、既設の配線に影響を及ぼすことなく、末端到達検出装置を出口側の末端に保持することができる。
【０００９】
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項５に記載の末端到達検出装置を用いれば、例えば、配管の出口側の末端に既設の配線がない場合には、主検出体と副検出体を組み合わせた場合に形成される配管の長手方向に貫通する孔を塞ぐことができる（例えば、図１〜図６に示す第１の実施の形態の場合）。
これにより、既設の配線がない場合、通管部材が主検出体と副検出体との相対位置をずらすことなく貫通孔を通過してしまうことを適切に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項６に記載の末端到達検出装置を用いれば、固定検出体に対して移動検出体が移動することにより開放状態あるいは短絡状態になるリミットスイッチ等を設け、通管部材が配管の所定の末端に到達したことを検出する（例えば、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す、第２の実施の形態及び第３の実施の形態の場合）。
これにより、比較的簡単な構成のスイッチで末端到達検出装置を実現することができる。
【００１１】
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの末端到達検出装置である。
請求項７に記載の末端到達検出装置を用いれば、例えば、変形されて配管に押し込まれた状態では開放状態（あるいは短絡状態）であり、配管から押し出されて形状が復元した状態では短絡状態（あるいは開放状態）になるようにすることで、通管部材が配管の所定の末端に到達したことを検出する（例えば、図８（Ｃ）及び（Ｄ）に示す、第４の実施の形態及び第５の実施の形態の場合）。
これにより、比較的簡単な構造で末端到達検出装置を実現することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の末端到達検出装置の第１の実施の形態の概略外観図を示している。
◆［第１の実施の形態］
●［外観（図１、図２）］
本実施の形態では、末端到達検出装置５０（図１（Ｃ）に示す）を、２つの構成要素で構成している。２つの構成要素は図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、通管部材２０が衝突したことを検出する検出体５２ａ（副検出体）及び５２ｂ（主検出体）と、配管の出口側に挿入して固定する挿入部５４ａ及び５４ｂとで構成された、検出器５０ａ及び５０ｂである。
図１（Ｃ）に示すように、検出体５２ａと検出体５２ｂの所定の面Ｓａ及びＳｂを当接するように組み合わせて（図３に示すように、スイッチ部５１ｂ（主検出部）と磁石５１ａ（副検出部）の相対位置を所定の位置に設定するように、検出体５２ａと５２ｂとを組み合わせて（以降、この組み合わせた状態を第１状態という））、通管部材２０の到達検出に使用する。なお、検出器５０ａと５０ｂにおける、挿入部５４ａと５４ｂは長さが異なっているが、異なる長さでなくてもよい。また、挿入部５４ａ及び５４ｂの長さ及び形状（厚さも含む）は、対象とする配管１０の径等に応じて、種々の長さ及び形状に設定するようにしてもよい。
【００１３】
また、挿入部５４ａ及び５４ｂは、検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分で検出体５２ａ及び５２ｂと接続されている訳ではなく、検出体５２ａ及び５２ｂの内部で検出体５２ａ及び５２ｂに接続されている。そのため、検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分（挿入部５４ａ及び５４ｂが出ている表面部分）には、配管１０内に押し込まれて変形した挿入部５４ａ及び５４ｂが、当該検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分に当接することを抑制するように（配管１０の径方向に変形した挿入部５４ａ及び５４ｂが配管１０の径方向に移動可能となるように）開口部５５ａ及び５５ｂが設けられている。
挿入部５４ａ及び５４ｂが検出体５２ａ及び５２ｂの内部で接続されている理由、及び開口部５５ａ及び５５ｂを設けた理由については、後述する［挿入部と検出体の接続に関する構造（図４）］にて詳細を説明する。
【００１４】
また、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、検出体５２ａ及び５２ｂには、ｚ軸方向（配管の長手方向に相当する）に溝部５６ａ及び５６ｂが設けられている。この溝部５６ａ及び５６ｂにより、検出体５２ａ及び５２ｂを所定の形状に組み合わせた状態（第１状態であり、図１（Ｃ）に示す状態）では、ｚ軸方向（配管の長手方向に相当する）に貫通孔５６が形成される。この貫通孔５６は、配管に既設の配線等があった場合、当該配線をこの貫通孔５６に通す（溝部５６ａ及び５６ｂで既設の配線を跨ぐようにする）ことで、既設の配線等があっても、配管の出口側の末端に、末端到達検出装置５０を適切に保持することができる。
なお、溝部５６ａ及び５６ｂは、少なくとも一方の検出体（５２ａあるいは５２ｂ）に設けていればよい。本実施の形態では、両方に溝部を形成している例を示している。
【００１５】
図２は、図１（Ｃ）において、挿入部５４ａ及び５４ｂの出ている面の反対側の面（以下、この面を底面という）を示す図である。
底面には、末端到達検出装置５０を自立状態に維持するための脚部５９と、貫通孔５６を塞ぐことが可能な蓋部５８ａ及び５８ｂと、当該蓋部５８ａ及び５８ｂを固定あるいは可動状態にすることが可能な固定部材５７ａ及び５７ｂが設けられている。
固定部材５７ａ及び５７ｂは、例えば、ネジであり、締め付けることで蓋部５８ａ及び５８ｂを固定し、緩めることで蓋部５８ａ及び５８ｂを可動状態にする。蓋部５８ａ及び５８ｂは、可動状態において、図２中のｘ軸と平行な方向に移動可能であり、貫通孔５６を塞ぐ位置、あるいは開通させる位置に移動させることができる。
貫通孔５６を塞ぐことで、既設の配線がない場合、通管部材２０が検出体５２ａ及び５２ｂに衝突することなく貫通孔５６を通過してしまうことを適切に抑制することができる。なお、貫通孔５６を塞ぐことが可能であれば、固定部材（５７ａあるいは５７ｂ）と蓋部（５８ａあるいは５８ｂ）は、少なくとも一方の検出体（５２ａあるいは５２ｂ）に設けてあればよい。
また、底面には、通管部材２０が到達したか否かを検出した結果を出力するための配線５１ｃとコネクタ５１ｄが接続されている。
【００１６】
次に、末端到達検出装置５０の内部構造について説明する。内部構造については、通管部材２０が検出体５２ａあるいは５２ｂに到達したことを電気的に検出するための「スイッチ部の構造」と、「挿入部５４ａ及び５４ｂと検出体５２ａ及び５２ｂの接続に関する構造」について説明する。
【００１７】
●［スイッチ部の構造（図３）］
図３に示すように、本実施の形態では、検出体５２ｂの内部には、電気的に短絡状態あるいは開放状態の一方の状態になるスイッチ部５１ｂ（主検出部）が設けられており、検出体５２ａの内部には、磁石５１ａ（副検出部）が設けられている。スイッチ部５１ｂは、磁力に応じて短絡状態（ＯＮ）あるいは開放状態（ＯＦＦ）にすることができるスイッチで構成されている。このため、本実施の形態では、検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分の材質は、磁性体でない材質（例えば、アルミ、樹脂等）を用いている。なお、主検出部と副検出部は、受光部（発光部からの光でＯＮまたはＯＦＦに設定できるスイッチ）と発光部で構成することもできるし、２つの電極のみ（接触時にＯＮ、離れた時にＯＦＦ）で構成することもできる。主検出部と副検出部は、種々のものが可能である。
【００１８】
スイッチ部５１ｂは、検出体５２ａ及び５２ｂが第１状態（図３及び図６（Ａ）に示す組み合わせ状態）に組み合わされた場合に、磁石５１ａとスイッチ部５１ｂが最も近接し（所定距離以内になり）、スイッチ部５１ｂを短絡状態あるいは開放状態の一方の状態にする（例えば、開放状態にする）ことが可能である。また、検出体５２ａ及び５２ｂが第２状態（図３に示す組み合わせ状態でなくなった、図６（Ｂ）〜（Ｄ）の例に示すような状態）になった場合に、磁石５１ａとスイッチ部５１ｂが離れ（所定距離以上になり）、スイッチ部５１ｂを他方の状態にする（例えば、短絡状態にする）ことが可能である。
また、スイッチ部５１ｂには、ランプ、ブザー等の報知手段を備えた報知装置に接続するための配線５１ｃ及びコネクタ５１ｄが接続されている。
【００１９】
●［挿入部と検出体の接続に関する構造（図４）］
図４（Ａ）は、末端到達検出装置５０の挿入部５４ａ及び５４ｂを配管１０の出口側の末端から押し込み、検出体５２ａ及び５２ｂを第１状態に組み合わせて保持した状態である。挿入部５４ａ及び５４ｂは、弾性体（例えば、板バネ等）であり、配管１０の径方向の力を受け、当該径方向に変形する（この場合、挿入部５４ａは挿入部５４ｂ側に曲がり、挿入部５４ｂは挿入部５４ａ側に曲がる）とともに、配管１０の内壁を内側から圧接する。この圧接力により、検出体５２ａ及び５２ｂを第１状態に組み合わせた状態に維持するとともに、配管１０の出口側の末端に保持している。
【００２０】
図４（Ｂ）の左図は、検出体５２ａにおける挿入部５４ａの固定位置、及び検出体５２ｂにおける挿入部５４ｂの固定位置を、各検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分（図４（Ｂ）の左図中の「Ａ」の位置）とした場合の例を示している。この場合、挿入部５４ａ及び５４ｂに加えられる力（配管１０の径方向の力）は、「Ａ」の位置に「Ｆｓ」の方向に加えられる。
すると、図４（Ｂ）の右図に示すように、検出体５２ａ及び５２ｂの接点「Ｂ」の位置を中心に、検出体５２ａ及び５２ｂが回転する可能性がある。検出体５２ａ及び５２ｂが接点「Ｂ」の位置を中心に回転した場合、間隙「Ｔ」が発生して第１状態に組み合わされた状態でなくなるので、検出体５２ａ及び５２ｂの内部に設けられた磁石５１ａ及びスイッチ部５１ｂの距離が所定距離以上に離れ、スイッチ部５１ｂが第１状態でなくなった第２状態を検出してしまうので、好ましくない。
【００２１】
そこで、図４（Ｃ）の上図に示すように、挿入部５４ａ及び５４ｂと検出体５２ａ及び５２ｂの接続部分を構成する（なお、図４（Ｃ）は、検出体５２ａ及び５２ｂを、挿入部５４ａ及び５４ｂを通るｘｚ平面で切断した場合の断面図を示している）。検出体５２ａ及び５２ｂの内部に、各挿入部５４ａ及び５４ｂを各々支持する接続部「Ｄ」と、各挿入部５４ａ及び５４ｂを各々当接させるストッパ「Ｃ」とを設ける。
挿入部５４ａは、検出体５２ａの接続部「Ｄ」に接続され、ｘｚ平面内で回動可能である（ただし、開口部５５ａの開口範囲内でのみ回動が可能である）。同様に、挿入部５４ｂは、検出体５２ｂの接続部「Ｄ」に接続され、ｘｚ平面内で回動可能である（ただし、開口部５５ｂの開口範囲内でのみ回動が可能である）。
【００２２】
なお、「Ｃ」は各挿入部５４ａ及び５４ｂの回動範囲を、開口部５５ａ及び５５ｂの開口範囲よりもさらに狭くするストッパである。このストッパ「Ｃ」により、各挿入部５４ａ及び５４ｂは配管１０の径方向（この場合、径の中心に向かう方向）に移動すると、開口部５５ａ及び５５ｂ（検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分）に当接する前に、検出体５２ａ及び５２ｂの内部のストッパ「Ｃ」に当接する。
【００２３】
例えば、挿入部５４ａは、配管１０の径方向の力を受けると、力を受けた方向に、且つ接続部「Ｄ」を軸として回転するが、開口部５５ａに当接する前に、ストッパ「Ｃ」に当接する（図４（Ｃ）の下図）。
すると、挿入部５４ａに加えられる力（配管１０の径方向の力）は、ストッパ「Ｃ」の位置の「Ｆｔ」の方向に加えられる（図４（Ｃ）の下図）。
ストッパ「Ｃ」の位置に「Ｆｔ」の方向に加えられる力では、検出体５２ａ及び５２ｂ接点「Ｂ」の位置を中心にして検出体５２ａ及び５２ｂが回転することがなく、図４（Ｂ）に示すような現象を抑制することができる。
【００２４】
このように、検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分には、配管１０内に押し込まれて変形した挿入部５４ａ及び５４ｂが当該検出体５２ａ及び５２ｂの表面部分に当接することを抑制するように、配管１０の径方向に変形した挿入部５４ａ及び５４ｂが配管１０の径方向に移動可能な開口部５５ａ及び５５ｂが設けられている（表面の開口部５５ａ及び５５ｂに当接するよりも先に、内部に設けたストッパ「Ｃ」に当接するように構成している）。
これにより、配管１０の出口側の末端に保持した場合に、検出体５２ａ及び５２ｂを安定的に第１状態に維持させておくことができる。なお、接続部「Ｄ」で挿入部５４ａ及び５４ｂを回動可能に接続し、ストッパ「Ｃ」に挿入部５４ａ及び５４ｂを当接させることで、挿入部５４ａ及び５４ｂが配管１０の径方向に変形した場合に検出体５２ａ及び５２ｂの内部で挿入部５４ａ及び５４ｂを固定するようにしたが、ストッパ「Ｃ」を省略し、挿入部５４ａ及び５４ｂを接続部「Ｄ」に直接固定（検出体の内部で検出体に固定）するようにしてもよい。
【００２５】
●［末端到達検出装置を配管の出口側の末端に保持する手順（図５）］
次に、図５を用いて、末端到達検出装置５０を配管１０の出口側の末端に保持する手順の例について説明する。図５の例では、配管１０には既設の配線３０がある場合を示している。
まず、図５（Ａ）に示すように、検出器５０ａの挿入部５４ａを、配管１０の出口側の末端から配管１０の長手方向（図５の場合、ｚ軸方向）に押し込む。このとき、既設の配線３０が、検出体５２ａの溝部５６ａ内に入るようにする。なお、挿入部５４ａは比較的長いので、検出器５０ａのみが押し込まれている状態であっても、比較的安定的に（例えば、落下しない程度に）検出体５２ａを保持することができる。
【００２６】
次に、図５（Ｂ）に示すように、検出体５２ａと検出体５２ｂが第１状態に組み合わされるように、検出器５０ｂの挿入部５４ｂを、配管１０の出口側の末端から配管１０の長手方向（図５の場合、ｚ軸方向）に押し込む。このとき、既設の配線３０は、溝部５６ａ及び５６ｂで形成された貫通孔５６を通るようにする（図５（Ｃ））。このように、検出体５２ａ及び５２ｂの組み合わせ面Ｓａ及びＳｂに溝部５６ａ及び５６ｂを設け、第１状態に組み合わせた時に貫通孔５６が形成されるので、既設の配線３０を圧迫等することなく跨ぐように、第１状態に組み合わせることができる。
なお、挿入部５４ｂは比較的短いので、検出器５０ｂを配管１０の出口側の末端に押し込むことが、比較的容易である。
このように、末端到達検出装置５０を配管１０の出口側の末端に保持したら、配線５１ｃに接続されたコネクタ５１ｄを、ランプ、ブザー等の報知手段が設けられた報知装置に接続する。
【００２７】
●［末端到達検出装置に通管部材が到達した場合の動作（図６）］
次に、図６を用いて、配管１０の出口側の末端に所定の形状に組み合わされた状態（図６（Ａ）に示す第１状態）に保持された末端到達検出装置５０に、通管部材２０が到達した場合における、末端到達検出装置５０の動作（挙動）について説明する。
配管１０内を進行して来た通管部材２０が末端到達検出装置５０に到達した場合、到達（衝突）の場所、及び到達（衝突）の勢い等の様々な要因で、末端到達検出装置５０は、所定の形状に組み合わされた状態（第１状態）から、以下に示す（１）〜（２）等、第１状態とは異なる様々な状態になる。
（１）第１状態に対して検出体５２ａ及び５２ｂの位置が相対的にずれた状態（図６（Ｂ））。
（２）第１状態に対して検出体５２ａ及び５２ｂが離れた状態（図６（Ｃ））。なお、検出体５２ａ及び５２ｂの少なくとも一方が、配管１０の出口側の末端から脱落した場合も、上記（２）の「離れた状態」に相当する。
上記（１）〜（２）等のどのような状態になっても、第１状態とは異なるので、磁石５１ａ（副検出部）から所定距離以上に離れた距離に位置したスイッチ部５１ｂ（主検出部）は、確実に第１状態の場合（例えば、開放状態）とは異なる状態（例えば、短絡状態）になる。
【００２８】
●［作業者への報知方法（図７）］
次に、図７を用いて、末端到達検出装置５０に通管部材２０が到達したことを作業者に報知する例について説明する。
図７（Ａ）に示すように、配管１０の出口側の末端に末端到達検出装置５０を保持し、当該末端到達検出装置５０の配線５１ｃに設けられたコネクタ５１ｄを報知装置６０に接続する。報知装置６０には、ランプ６１あるいはブザー６２等の報知手段が設けられている。例えば、報知装置６０は、末端到達検出装置５０内のスイッチ部５１ｂが開放状態の場合は報知を行わず、当該スイッチ部５１ｂが短絡状態の場合は報知を行う（ランプ６１を点滅、ブザー６２を鳴らす等）。これにより、作業者は、配管１０の入口側の末端から通管部材２０を押し込んでいった場合、当該通管部材２０が、当該配管１０の出口側の末端に到達したことを、報知装置６０からの報知により、知ることができる。このため、一人の作業者で配線工事を行うことができ、作業効率を向上させることができる。
【００２９】
なお、作業者から報知装置６０が見えない位置では、作業者はランプ６１の光を確認できない。また、作業者から報知装置６０がやや離れた位置では、作業者はブザー６２の音を確認できない等の可能性がある。
そこで、図７（Ｂ）に示すように、無線を用いて作業者に報知することもできる。末端到達検出装置５０の配線５１ｃに設けられたコネクタ５１ｄを、報知装置６０に接続する代わりに、送信装置７０に接続する。そして、作業者の近傍に、報知手段及び受信手段を備えた報知装置６０を配置する。報知装置６０は、送信装置７０のアンテナ７０ａから送信された信号を報知装置６０のアンテナ６０ａで受信して、報知装置６０に設けられたランプ６１を点滅、ブザー６２を鳴らす等の報知を行う。
【００３０】
次に、図８（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、末端到達検出装置５０における、第２の実施の形態〜第５の実施の形態について説明する。
◆［第２の実施の形態（図８（Ａ））］
末端到達検出装置５０は、配管１０の出口側の末端の外壁部に、固定手段８０（ネジ等）にて固定される。なお、図８（Ａ）の例では固定検出体８９が配管１０に固定される。また、内部には、配管１０の長手方向に可動体８３（移動検出体）を付勢する弾性体８２（バネ等）が設けられている。可動体８３は、配管１０の長手方向に移動可能であり、通管部材２０が到達（衝突）していない場合は、弾性体８２の付勢力により、スイッチ８１が開放状態になる（図８（Ａ）の左図）。ここで、通管部材２０が可動体８３に到達（衝突）すると、可動体８３が押し戻され、スイッチ８１が当接し、短絡状態になる（図８（Ａ）の右図）。
【００３１】
◆［第３の実施の形態（図８（Ｂ））］
末端到達検出装置５０は、図８（Ａ）と同様に、配管１０の出口側の末端の外壁部に、固定手段８０（ネジ等）にて固定される。なお、図８（Ｂ）の例では固定検出体８９が配管１０に固定される。また、内部には、車両のスロットルバルブに似た可動部８５（移動検出体）が設けられている。可動部８５は、軸８４を中心に、ｘｚ平面内を回転可能であり、通管部材２０が到達（衝突）していない場合は、弾性体等（図示せず）の付勢力により、スイッチ８１が開放状態になる（図８（Ｂ）の左図）。ここで、通管部材２０が可動体８５に到達（衝突）すると、可動体８５が回転し、スイッチ８１が当接し（この場合、各スイッチ８１は２つの電極をｚ軸方向に所定距離だけ離して設けている）、短絡状態になる（図８（Ｂ）の右図）。
【００３２】
◆［第４の実施の形態（図８（Ｃ））］
末端到達検出装置５０は、配管１０の出口側の末端の内部に、変形した状態で押し込まれて保持される。末端到達検出装置５０は、弾性体８６（例えば、円筒状の板バネ等）とスイッチ８１で構成され、スイッチ８１が離れるように弾性体８６を変形させた状態で配管１０内に押し込まれる（図８（Ｃ）の左図）。このとき、通管部材２０が到達（衝突）していない場合は、スイッチ８１が開放状態になる（図８（Ｃ）の左図）。ここで、通管部材２０が弾性体８６に到達（衝突）して弾性体８６を配管１０から押し出すと、弾性体８６の形状が復元し、スイッチ８１が当接して短絡状態になる（図８（Ｃ）の右図）。
【００３３】
◆［第５の実施の形態（図８（Ｄ））］
末端到達検出装置５０は、配管１０の出口側の末端の内部に、変形した状態で押し込まれて保持される。末端到達検出装置５０は、弾性体８７（例えば、火バサミ形状の板バネ等）とスイッチ８１で構成され、スイッチ８１が当接するように弾性体８７を変形させた状態で配管１０内に押し込まれる（図８（Ｄ）の左図）。このとき、通管部材２０が到達（衝突）していない場合は、スイッチ８１が短絡状態になる（図８（Ｄ）の左図）。ここで、通管部材２０が弾性体８７に到達（衝突）して弾性体８７を配管１０から押し出すと、弾性体８７の形状が復元し、スイッチ８１が離れて開放状態になる（図８（Ｄ）の右図）。この場合、スイッチ８１が開放状態になった場合に、報知装置から報知するように設定する。
【００３４】
本発明の末端到達検出装置は、本実施の形態で説明した構成、接続、外観、材質、用途、動作等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。また、末端到達検出装置のサイズ等は、対象とする配管の径に応じて種々変更が可能である。
報知装置６０は、本実施の形態で説明した構成、接続、外観、動作等に限定されるものではない。
本実施の形態では、末端到達検出装置を２つの検出体で構成したが、３つ以上の検出体で構成するようにしてもよい。
主検出部と副検出部は、実施の形態で説明したスイッチ部５１ｂと磁石５１ａ等に限定されず、種々のものを用いることが可能である。また、本実施の形態では、挿入部５４ａ及び５４ｂを互いに向き合う方向に湾曲させたが、反対の方向（互いに離れる方向）に湾曲させるようにしてもよく、種々の形状にすることが可能である。
本実施の形態では、配管内に配線を通す作業効率を向上させることに用いたが、他にも種々の用途（配管の長さを計測するために通管部材を通す等）に適用することが可能である。
また、以上（≧）、以下（≦）、より大きい（＞）、未満（＜）等は、等号を含んでも含まなくてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜７のいずれかに記載の末端到達検出装置を用いれば、配管内に配線を通す作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の末端到達検出装置の第１の実施の形態の概略外観図である。
【図２】本発明の末端到達検出装置の第１の実施の形態の概略外観図（底面側）である。
【図３】検出体の内部に設けられたスイッチ部（主検出部）と磁石（副検出部）を説明する図である。
【図４】挿入部と検出体の接続に関する構造を説明する図である。
【図５】末端到達検出装置を配管の出口側の末端に保持する手順を説明する図である。
【図６】末端到達検出装置に通管部材が到達した場合の動作（第１状態と第２状態）を説明する図である。
【図７】作業者への報知方法の例を説明する図である。
【図８】末端到達検出装置の第２の実施の形態〜第５の実施の形態の例を説明する図である。
【図９】従来の、配管に配線を通す作業を説明する図である。
【符号の説明】
１０    配管
２０    通管部材
３０    配線
５０    末端到達検出装置
５０ａ、５０ｂ    検出器
５１ａ  磁石（副検出部）
５１ｂ  スイッチ部（主検出部）
５１ｃ  配線
５１ｄ  コネクタ
５２ａ  検出体（副検出体）
５２ｂ  検出体（主検出体）
５４ａ、５４ｂ    挿入部
５５ａ、５５ｂ    開口部
５６ａ、５６ｂ    溝部
５６    貫通孔
Ｓａ、Ｓｂ    組み合わせ面
５７ａ、５７ｂ    固定部材
５８ａ、５８ｂ    蓋部
６０    報知装置
【図１】
2004153870.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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