(57)【要約】【課題】検知手段を簡略化することにある。【解決手段】シート供給装置は、装置本体に対して開閉自在に設けられた開閉部８２と、この開閉部８２が開かれ、且つ該開閉部８２にシートがある状態と、開閉部８２が閉じられ、又は開閉部８２にシートがない状態とを判別して検知する検知手段１４０と、を具備する。検知手段１４０は、アクチュエータ１４２と検知部１４４とを有し、開閉部８２が開かれている場合は、アクチュエータ１４４の変位を検知部１４４が検知するが、開閉部８２が閉じられている場合は、アクチュエータ１４４の変位範囲から検知部１４４が外れ、検知部１４４が不作動状態となる。【選択図】          図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉自在に設けられた開閉部と、この開閉部が開かれ、且つ該開閉部にシートがある状態と、前記開閉部が閉じられ、又は前記開閉部にシートがない状態とを判別して検知する検知手段と、を具備することを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記開閉部は手差しトレイを有することを特徴とする請求項１記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記開閉部の開閉及びシートの有無に応じて変位するアクチュエータと、前記開閉部が開かれた場合にのみ前記アクチュエータの変位を検知する検知部とを有することを特徴とする請求項１又は２記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは前記開閉部に設けられ、前記検知部は前記装置本体に設けられたことを特徴とする請求項３記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記開閉部が開かれた場合、前記アクチュエータの変位領域に前記検知部が含まれ、前記開閉部が閉じられた場合、前記アクチュエータの変位領域が前記検知部から外れるように構成されたことを特徴とする請求項３又は４記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記開閉部に載置されたシートに接する第１の可動部と、この第１の可動部とは別体であり、前記第１の可動部と連動して前記検知部に検知される第２の可動部とを有することを特徴とする請求項３乃至５いずれか記載のシート供給装置。
【請求項７】
第２の可動部の変位量は、第１の可動部の変位量よりも小さいことを特徴とする請求項６記載のシート供給装置。
【請求項８】
第２の可動部の変位を規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項６又は７記載のシート供給装置。
【請求項９】
第２の可動部は、前記第１の可動部に弾性体を介して連結されたことを特徴とする請求項６乃至８いずれか記載のシート供給装置。
【請求項１０】
前記検知部は、光学的センサから構成されてなることを特徴とする請求項３乃至９いずれか記載のシート供給装置。
【請求項１１】
装置本体に対して開閉自在に設けられた開閉部と、この開閉部が閉じられ、且つ該開閉部にシートがある状態と、前記開閉部が開かれ、又は前記開閉部にシートがない状態とを判別して検知する検知手段と、を具備することを特徴とするシート供給装置。
【請求項１２】
装置本体に対して開閉自在に設けられた排出部と、この排出部が閉じられ、且つ該排出部にシートが収容可能な状態と、前記排出部が開かれ、又は前記排出部にシートが収容不可能な状態とを判別して検知する検知手段と、を具備することを特徴とするシート排出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１いずれか記載のシート供給装置又は請求項１２記載のシート排出装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記検知手段の検知結果に応じてシートの供給又は排出を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１いずれか記載のシート供給装置、請求項１３記載のシート排出装置又は請求項１３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート供給装置、シート排出装置及びこれらを有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】画像形成装置として、通常のシート供給装置に加えて手差しシート供給装置を設けたものは周知である。この手差しシート供給装置においては、画像形成装置本体に対して開閉自在に手差しトレイを設け、この手差しトレイを開き、開かれた手差しトレイにシートを載置し、手差しトレイに載置されたシートを画像形成装置本体内に供給する。従来、手差しトレイの開閉を検知する検知スイッチと、手差しトレイにシートが載置されたことを検知する検知スイッチとをそれぞれ設け、これらの検知スイッチの出力によりシートの供給を制御していた（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６８８７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、手差しトレイの開閉と、シートの有無とを別個の検知スイッチにより検知するように構成されているので、部品点数が多いという問題があった。
【０００５】本発明の目的は、検知手段を簡略化することにある。手差しトレイ等の開閉部と、シートの有無を検知する検知手段とは、構成上の関連性は無いが、操作上は関連する。即ち、開閉部を開又は閉とした場合のみ、シートの供給が行われるのであり、本発明は、このような操作上の関連性に着目してなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴とするところは、装置本体に対して開閉自在に設けられた開閉部と、この開閉部が開かれ、且つ該開閉部にシートがある状態と、前記開閉部が閉じられ、又は前記開閉部にシートがない状態とを判別して検知する検知手段と、を具備するシート供給装置にある。したがって、検知手段により開閉部の開閉とシートの有無との双方を検知することができるので、例えば１つの検知手段とすることができ、検知手段の構成を簡略化することができる。
【０００７】ここで、シート供給装置には、給紙装置や排紙装置が含まれ、好適には手差しシート供給装置であり、前記開閉部は手差しトレイを有する。手差しトレイにシートをセットしたまま開閉部を閉じた場合には、新たな検知手段を設けなくとも、前記検知手段によりこれを検知することができ、この状態で誤ってシートを供給してジャムとなる等の不具合を回避することができる。
【０００８】また、好適には、前記検知手段は、前記開閉部の開閉及びシートの有無に応じて変位するアクチュエータと、前記開閉部が開かれた場合にのみ前記アクチュエータの変位を検知する検知部とを有する。したがって、開閉部が開かれ、且つ開閉部にシートがある状態と、開閉部が閉じられ、又は前記開閉部にシートがない状態とを１つのアクチュエータの変位を検知することにより判別することができ、構成を簡略化することができる。
【０００９】また、好適には、前記アクチュエータは前記開閉部に設けられ、前記検知部は前記装置本体に設けられる。検知部を装置本体側に設けることによって、装置本体側の制御部との電気的な接続を容易にすることができる。
【００１０】また、好適には、前記アクチュエータは、前記開閉部が開かれた場合、前記アクチュエータの変位領域に前記検知部が含まれ、前記開閉部が閉じられた場合、前記アクチュエータの変位領域が前記検知部から外れるように構成される。このように、開閉部の開閉に応じてアクチュエータの変位領域が検知部に含まれるか外れるかにより開閉部の開閉とシートの有無を判別できるようにしたので、検知手段の構成を簡略化することができる。
【００１１】また、好適には、前記アクチュエータは、前記開閉部に載置されたシートに接する第１の可動部と、この第１の可動部とは別体であり、前記第１の可動部と連動して前記検知部に検知される第２の可動部とを有する。したがって、アクチュエータを別体の第１の可動部と第２の可動部とに分けたので、設計の自由度（アクチュエータや検知部の形状や配置の自由度）を増大させることができる。
【００１２】また、好適には、第２の可動部の変位量は、第１の可動部の変位量よりも小さいようにする。したがって、第１の可動部の変位が大きくても第２の可動部の変位量を小さくすることができるので、検知部周りの構成を小さくすることができる。第１の可動部の変位が大きい場合とは、例えば手差しトレイに大量のシートをセットした場合である。
【００１３】また、好適には、第２の可動部の変位を規制する規制手段を設ける。これにより第２の変位量を少なくすることができ、検知部周りの構成を小さくすることができる。
【００１４】また、好適には、第２の可動部は、前記第１の可動部に弾性体を介して連結されてなる。第２の可動部の変位を容易に規制することができる。
【００１５】また、好適には、前記検知部は、光学的センサから構成されてなる。光学的センサを用いることによりアクチュエータに掛かる負荷を実質的にゼロとすることができ、例えば腰の弱いシートがセットされた場合でも検知することができる。
【００１６】本発明の第２の特徴とするところは、装置本体に対して開閉自在に設けられた開閉部と、この開閉部が閉じられ、且つ該開閉部にシートがある状態と、前記開閉部が開かれ、又は前記開閉部にシートがない状態とを判別して検知する検知手段と、を具備するシート供給装置にある。ここで、シート供給装置には、シート搬送装置が含まれ、開閉部としては開閉シュートやジャムクリアカバーが該当する。
【００１７】本発明の第３の特徴とするところは、装置本体に対して開閉自在に設けられた排出部と、この排出部が閉じられ、且つ該排出部にシートが収容可能な状態と、前記排出部が開かれ、又は前記排出部にシートが収容不可能な状態とを判別して検知する検知手段と、を具備するシート排出装置にある。
【００１８】本発明は、上述した給紙あるいは排紙ユニットを有する画像形成装置を含むものである。好適には、画像形成装置は、前記検知手段の検知結果に応じてシートの供給あるいは排出を制御する制御手段を有する。
【００１９】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に後述する排出トレイ（排出部）１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の給紙ユニット１８，１８が配置されている。さらに、画像形成装置本体１２の下方には、オプションとして複数の給紙ユニットが配置できるようにしてある。
【００２０】それぞれの給紙ユニット１８は、給紙ユニット本体２０と、用紙が収納される給紙カセット２２とを有する。給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して摺動自在に装着され、正面方向（図１の右方向）に引き出される。また、給紙カセット２２の奥端近傍上部には本体側ピックアップロール２４が配置され、このピックアップロール２４の後方にリタードロール２６及びフィードロール２８が配置されている。ピックアップロール２４及びフィードロール２８は、給紙ユニット１８にそれぞれ支持され、リタードロール２６は、給紙カセット２２に支持されている。
【００２１】主搬送路３２は、ピックアップロール２４から排出口３４までの用紙通路であり、この主搬送路３２は、画像形成装置本体１２の裏面（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙ユニット１８から後述する定着装置３６まで略鉛直に形成されている部分を有する。この主搬送路３２の定着装置３６の上流側に後述する転写装置４２と像担持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像担持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。さらに、主搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００２２】したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出されたシートは、リタードロール２６びフィードロール２８の協働により捌かれて主搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって後述する転写装置４２と像担持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出トレイ１６へ排出される。
【００２３】ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、主搬送路３２の排出ロール４０の手前は２股に別れ、その分かれた部分に第１の切換装置４６が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール３８まで戻る反転路４８が形成されている。この反転路４８には搬送ロール５０ａ〜５０ｃが設けられており、両面印刷の場合には、第１の切換装置４６が反転路４８を開く側に切り換えられ、排出ロール４０にシートの後端手前がかかる時点で排出ロール４０が反転し、シートが反転路４８に導かれ、レジストロール３８、転写装置４２と像担持体４４及び定着装置３６を通って排出口３４から排出トレイ１６へ排出されるものである。
【００２４】排出トレイ１６は、画像形成装置本体に対して回動自在の傾斜部５２を有する。この傾斜部５２は、排出口部分が低く、正面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部５２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部５２を上方に回転して開いたときには、開放部５４が形成され、この開放部５４を介して後述するプロセスカートリッジ６４が脱着できるようにしてある。
【００２５】像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体４４と、この像担持体４４一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された像担持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像担持体４４の潜像を現像剤により可視化する現像機６０と、この現像機６０による現像剤像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置４２と、像担持体４４に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３６とから構成されている。光書込み装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した給紙ユニット１８と平行で画像形成装置本体１２の正面近傍に配置され、現像機６０内を横切って像担持体４４を露光する。この像担持体４４の露光位置が潜像書込み位置Ｐとなる。
なお、この実施形態においては、光書込み装置５８として走査型のレーザ露光装置を用いたが、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００２６】プロセスカートリッジ６４は、像担持体４４、帯電装置５６、現像機５８及びクリーニング装置６２を一体化したものである。このプロセスカートリッジ６４は、排出トレイ１６の傾斜部５２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部５２を開いたときに形成される開放部５４を介して脱着される。
【００２７】このプロセスカートリッジ６４は、像担持体４４、帯電装置５６及びクリーニング装置６２が配置された像担持体ユニット６６と現像機５８が配置された現像機ユニット６８とに着脱自在に分けられている。現像機ユニット６８は、現像剤を収納する現像剤収納部７０と、この現像剤収納部７０に収納された現像剤が供給される現像ロール７２とを有する。
【００２８】図２及び図３において、例えば上段に配置された給紙ユニット１８は、給紙カセット２２の代わりに手差し給紙ユニット７４を装着することができる。この手差しユニット７４は、画像形成装置本体１２の正面部分に設けられる本体部７６と、この本体部７６から画像形成装置本体１２側に突出した搬送部７８とから構成されている。本体部７６は、画像形成装置本体１２に固定されるトレイ収納部８０と、このトレイ収納部８０に開閉自在に支持された手差しトレイ（開閉部）８２とを有する。トレイ収納部８０の正面には、手差しトレイ８２に収納されるシートのサイズを設定するダイヤル部８４が設けられている。また、手差し給紙ユニット７４は、本体部７６が画像形成装置本体１２に装着されるまでは、前記搬送部７８の引き出しを禁止するロック手段を有する。さらに、例えば搬送部７８の正面下部には、本体部７６と搬送部７８とを一体に画像形成装置本体１２に装着するための手掛け部８６を有し、この手掛け部８６に手を掛けてユーザが持つことにより手差し給紙ユニット７４を画像形成装置本体１２から脱着することができる。
【００２９】図４及び図５において、上記手差し給紙ユニット７４の詳細が示されている。手差し給紙ユニット７４の搬送部７８は、上下に２つのガイド部８８ａ，８８ｂを有し、このガイド部８８ａ，８８ｂに挟まれて手ざしシート搬送路９０が構成されている。また、ガイド部８８ａ，８８ｂには、例えば３対の搬送ロール９２ａ〜９２ｃが設けられている。この３対の搬送ロール９２ａ〜９２ｃは、この実施形態においては、上方のガイド部８８ａに支持されたものが補助ロール、下方のガイド部８８ｂに支持されてものが駆動ロールとなっている。また、搬送部７８の先端近傍には、ピンチロール９４が回転自在に支持されている。このピンチロール９４は、前述したフィードロール２８に当接し、このフィードロール２８の回転により回転するようになっている。
【００３０】手差し用ピックアップロール１２８は、回転軸１３０と、一部を切り欠いたロール部１３２とから構成され、回転軸１３０を中心として本体部７６に回転自在に支持されている。前述した開閉部８２には、ロール部１３２に対向して分離パッド１３４が設けられており、手差し用ピックアップロール１２８により送り出されるシートは、この分離パッド１３４により分離される。
【００３１】手差しトレイ８２は、手差し用ピックアップロール１２８の回転軸１３０に回動自在に支持されており、積載されたシートを送り出す開位置と、搬送部７８の引き出し軌跡線から外れた閉位置とに回動される。この手差しトレイ８２は、手差し用ピックアップロール１２８が搬送部７８の引き出し軌跡線から外れた位置にあり、手差しトレイ８２が閉位置にあるときは、手差しトレイ８２が搬送部７８の引き出し軌跡線から外れた位置にあるので、搬送部７８を給紙ユニット本体２０から引き出すことができる。ただし、手差しトレイ８２が開位置にあるときは、搬送部７８が開閉部８２に当接し、搬送部７８の引き出しが禁止される。
【００３２】この手差しトレイ８２は、底板１３６と、この底板１３６に連結されたシート載置台１３８とを有する。この手差しトレイ８２は、底板１３６とシート載置台１３８を手差しトレイ８２の下部に押し付けて固定することによってシートが載置されるようになっている。
【００３３】図６乃至図１０において、検知手段１４０の具体例が示されている。この検知手段１４０は、手差しトレイ８２が開かれ、且つ手差しトレイ８２にシートがある状態と、手差しトレイ８２が閉じられ、又は手差しトレイ８２にシートがない状態とを判別して検知する。この検知手段１４０は、アクチュエータ１４２と、このアクチュエータ１４２の変位を検知する検知部１４４とから構成されている。アクチュエータ１４２は、手差しトレイ８２に支持固定されたアクチュエータカバー１４６（図８に示す）に後述する第１の支持軸１５４と第２の支持軸１６２を介して回動自在に支持され、検知部１４４は、画像形成装置本体１２に設けられた取付け部１４８に固定されている。検知部１４４は、例えば光学的センサであるフォトインタラプタから構成され、この検知部１４４により検知された信号は、図示しない配線を介して画像形成装置本体１２内に設けられた制御部に送られる。
【００３４】アクチュエータ１４２は、第１の可動部１５０と第２の可動部１５２を有する。第１の可動部１５０は、第１の支持軸１５４と、この第１の支持軸１５４の半径方向に突出して第１の支持軸１５４と一体に形成された接触部１５６とを有する。接触部１５６は、この接触部１５６の先端が手差しトレイ８２の底板１３６に形成された溝１５８まで延びている。また、この第１の可動部１５０には、例えば、ねじりコイルばねからなる第１の弾性体１６０が設けられている。この第１の弾性体１６０は、第１の可動部１５０の接触部１５６と前述したアクチュエータカバー１４６とに係合又は当接し、第１の可動部１５０をシート挿入方向に付勢している。したがって、手差しトレイ８２にシートが挿入されると、シートの先端が接触部１５６に当接し、第１の弾性体１６０に抗して第１の可動部１５０が回動する。
【００３５】第２の可動部１５２は、第２の支持軸１６２と、この第２の支持軸１６２の半径方向に突出して第２の支持軸１６２と一体に形成された被検知部１６４と、第２の支持軸１６２の軸方向に突出形成された第１の係合部１６６とを有する。第２の支持軸１６２は、第１の支持軸１５４の一端に回動自在であるよう外挿されている。この被検知部１６４は、手差しトレイ８２が開位置にある場合は、該被検知部１６４が回動することにより検知部１４４のフォトインタラプタの光を遮断できる位置に設けられている。また、この被検知部１６４に対応してアクチュエータカバー１４６の内面であるストッパ部（規制手段）１６８が設けられている。また、第１の可動部１５０と第２の可動部１５２との間には、例えばねじりコイルばねからなる第２の弾性体１７０が設けられている。この第２の弾性体１７０は、第１の支持軸１５４に形成された第２の係合部１７２に係合していると共に、第２の可動部１５２の被検知部１６４に係合している。また、第１の係合部１６６は、第２の弾性体１７０の付勢により第２の係合部１７２に係合している。したがって、第１の可動部１５０が回動すると、第１の係合部１６６と第２の係合部１７２とが係合しているので、第２の可動部１５２が第１の可動部１５０の回動に伴って回動するが、第２の可動部１５２の被検知部１６４がストッパ部１６８に当接すると、第２の可動部１５０はそれ以上の回動が規制される。
【００３６】第１の可動部１５０は、手差しトレイ８２に載置されるシートの量に応じて変位する。一方、第２の可動部１５２は、手差しトレイ８２に一枚のシートが載置された状態で被検知部１６４が検知部１４４のフォトインタラプタの光を遮断するようになっている。手差しトレイ８２に大量のシートが載置されると、そのシートの量に対応して第１の可動部１５０が大きく変位するが、第２の可動部１５２の変位は、被検知部１６４がストッパ部１６８に当接して規制される。したがって、第２の可動部１５２の変位量を小さくすることができるので、第２の可動部１５２がアクチュエータカバー１４６から突出することがなく、手差しトレイ８２を閉じたときに画像形成装置本体１２と干渉するのを防止し、画像形成装置の小型に貢献することができる。
【００３７】アクチュエータ１４２は、図１０に示すように、手差しトレイ８２が開かれている位置にある場合は、手差しトレイ８２に挿入されるシートに応じて検知部１４４を作動させるが、図１１に示すように、手差しトレイ８２が閉じられた位置にある場合は、アクチュエータ１４２の変位範囲から検知部１４４が外れるようになり、手差しトレイ１４２にシートが挿入されるか否かにかかわらずアクチュエータ１４２の変位は検知部１４４では検知されず、検知部１４４は不作動状態となる。
【００３８】図１１において、上述した検知部１４４を含む制御回路構成が示されている。画像形成装置本体に設けられた制御部１７４は、例えばマクロコンピュータであり、ＣＰＵ１７６、ＲＯＭ１７８及びＲＡＭ１８０等から構成されている。この制御部１７４には、前述した検知部１４４からの信号が入力されると共に、スタートスイッチ１８２からの信号が入力される。また、この制御部１７４は、手差し用ピックアップロールを駆動する駆動モータ１８４を制御する。
【００３９】図１２において、上記制御部１７４のＲＯＭ１７８に書き込まれた制御プログラムの内容が示されている。制御部１７４は、まずステップＳ１０において、スタートスイッチ１８２がオンとなったか否かを判定し、スタートスイッチ１８２がオンとなるまで待機し、スタートスイッチ１８２がオンとなったと判定された場合は、次のステップＳ１２へ進む。このステップＳ１２においては、前述した検知部１４４がオンになったか否かを判定する。検知部１４４がオンになった場合は、次のステップＳ１４へ進み、駆動モータ１８４の駆動を許可し、検知部１４４がオンとなっていない、即ち、検知部１４４がオフの場合は、ステップＳ１６へ進み、駆動モータ１８４の駆動を禁止し、処理を終了する。
【００４０】検知部１４４がオンの場合とは、手差しトレイ８２が開かれ、且つ手差しトレイ８２にシートがある場合である。一方、検知部１４４がオフの場合とは、手差しトレイ８２が閉じられているか、又は手差しトレイ８２にシートがない場合である。したがって、この実施形態においては、検知部１４４からの検知により駆動モータ１８４の駆動を制御することができ、従来のように、手差しトレイの開閉とシートの有無の双方を検知する必要がなく、制御回路の構成が簡単になると共に、ＲＯＭ１７８に書き込むプログラムのステップ数を少なくし、ＣＰＵ１７６の処理負担を少なくすることができる。
【００４１】次に上記実施形態の作用について説明する。
像担持体４４が帯電装置５６により一様に帯電され、この帯電された像担持体４４には、画像信号に基づいて光書込み装置５８から発した光が照射され、潜像書込み位置Ｐにおいて潜像が形成される。光書込み装置５８からの光は、プロセスカートリッジ６４内を通過する。この光書込み装置５８により形成された像担持体４４の潜像は現像機６０の現像剤により可視化される。
【００４２】図１に示すように、給紙カセット２２が給紙ユニット１８に装着されている場合は、サイズ信号等により給紙ユニット１８の一つが選択され、給紙カセット２２の一つに収納されたシートはピックアップロール２４により送り出され、リタードロール２６及びフィードロール２８により捌かれて主搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって転写装置４２と像担持体４４との間に導かれる。
【００４３】このようにしてシートが転写装置４２と像担持体４４との間に導かれると、像担持体４４上の現像剤が転写装置４２によりシートに転写される。この現像剤が転写されたシートは、定着装置３６を通って定着装置３６により現像剤がシートに定着され、排出口３４から排出トレイ１６へ排出される。
【００４４】手差し給紙が必要な場合は、上部の給紙カセット２２を給紙ユニット１８から引き抜き、代わりに手差し搬送ユニット７４を画像形成装置本体１２に装着する。次に手差しトレイ８２を開き、図９に示す状態とする。このとき、アクチュエータ１４２の変位領域に検知部１４４が位置する。この状態にあって、手差しトレイ８２に一枚又は複数枚のシートが挿入されると、シートの先端が第１の可動部１５０の接触部１５６に当接し、図９の２点鎖線で示すように、第１の可動部１５０が第１の弾性体１６０に抗して回動する。第２の可動部１５２は、第１の可動部１５０に対して第２の弾性体１７０を介して連結されているので、第１の可動部１５０が回動すると、第２の可動部１５２の被検知部１５６がストッパ部１６８に当接するまで回動する。第２の可動部１５２が回動すると、被検知部１５６が検知部１４４のフォトインタラプタの光を遮断し、検知部１４４がオンとなる。したがって、この場合は、ステップＳ１２において、検知部１４４がオンと判定されるので、ステップＳ１４に進んで駆動許可となり、他にジャム等の問題がなければ駆動モータ１８４が駆動され、手差し用ピックアップロール１２８が回転し、手差し用ピックアップロール１２８と分離パッド１３４により捌かれて手差しトレイ８２の最上部にあるシートが搬送部７８へ搬送され、さらに像形成手段１４へ搬送され、画像形成されて排出トレイ１６へ排出される。
【００４５】手差しトレイ８２が開かれた場合であっても、手差しトレイ８２にシートが挿入されていないときは、アクチュエータ１４２は、図９の実線に示すように、第２の可動部１５２の被検知部１５が検知部１４４から外れた位置にある。したがって、検知部１４４はオフの状態にあり、ステップＳ１２において、検知部１４４がオフであると判定され、ステップＳ１６へ進み、駆動モータ１８４の駆動は禁止される。
【００４６】一方、手差しトレイ８２が閉じられている場合は、手差しトレイ８２は図１０に示す位置にある。即ち、アクチュエータ１４２は、第２の可動部１５２の被検出部１５６の変位範囲が検知部１４４から外れ、アクチュエータ１４２が変位しても検知部１４４はオフのままである。したがって、この場合は、手差しトレイ８２にシートが挿入されてもされなくても検知部１４４はオフであるから、ステップＳ１２においては、常に検知部１４４がオフであると判定され、駆動モータ１８４の駆動が禁止される。このため、手差しトレイ８２が閉じられた状態でシートを手差しトレイ８２に挿入しても、あるいは手差しトレイ８２にシートを挿入したまま手差しトレイ８２を閉じても手差しトレイ８２からのシート供給が禁止されるので、シートのジャム等が発生するおそれを少なくすることができる。
【００４７】図１３において、本発明に係る他の実施形態が示されている。開閉部８２は、例えば開閉シュートである。この開閉部８２は、画像形成装置本体１２に対して軸１８８を介して開閉自在となっている。主搬送路３２は、開閉部８２に形成された外側リブ１９０と、画像形成装置本体１２に形成された内側リブ１９２とにより構成されている。検知手段１４０は、開閉部８２に設けられたアクチュエータ１４２と画像形成装置本体１２に設けられた検知部１４４とから構成されており、開閉部８２が閉じられている場合は、シートが主搬送路３２を通過する度にアクチュエータ１４２が変位し、検知部１４４によりシートが通過したことが検知される。図１３の２点鎖線で示すように、開閉部８２が開かれると、アクチュエータ１４２の変位範囲から検知部１４４が外れるので、検知部１４４は不作動状態となる。したがって、開閉部８２が開いた状態でシートが通過しても、検知部４４がシートを検知することがないし、開閉部８２を開いた状態で誤ってアクチュエータ１４２を変位させても、検知部４４がシートを誤検知することがなく、開閉部８２の開閉とシートの有無とを一つの検知手段１４０により検知することができるものである。つまり開閉検知手段を別途設けなくても、シートの通過を正しく検知して、後段のシート処理装置を適正に制御できるという効果を奏する。
なお、この他の実施形態においては、開閉部８２を開閉シュートとしたが、これに限定されるものではなく、開閉部８２はジャムクリアカバー等であってもよい。
【００４８】図１４において、本発明に係るさらに他の実施形態が示されている。この実施形態は、シート排出装置に本発明を適用したもので、排出トレイ１６は、画像形成装置本体１２の一部と共に回動軸１９４によって回動自在に支持されている。排出口３４の近傍に検知手段１４０が設けられている。上記実施形態と同様の構成により、排出トレイ１６が閉じられ、且つ排出トレイ１６にシートが排出可能な状態（排出トレイ１６が満杯でない状態）と、排出トレイ１６が開かれ、又は排出トレイ１６にシートが排出不可能な状態（排出トレイ１６が満杯な状態）とを判別して検知することができる。すなわちこの場合は、アクチュエータ１４２が満杯のシートに当接して変位した状態で、検出部１４４がオフになるように設定すればよい。つまり検知部１４４がオフのときは、シート排出動作を禁止するようにすれば、開かれた排出トレイ１６または満杯のシートに、排出されたシートが衝突してジャムを起すことを回避できるという効果を奏する。
【００４９】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、開閉部の開閉とシートの有無とを関連して検知するように検知手段を構成したので、検知手段の構成を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態において、手差し給紙ユニットを画像形成装置本体に装着する前の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態において、手差し給紙ユニットを画像形成装置本体に装着した後の状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態において、手差し給紙ユニットを画像形成装置本体に装着した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る手差し給紙ユニットの断面図である。
【図６】本発明の実施形態に用いたアクチュエータを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に用いたアクチュエータの分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に用いたアクチュエータをアクチュエータカバーに装着した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に用いた開閉部と検知手段とを示し、開閉部を開いた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に用いた開閉部と検知手段とを示し、開閉部を閉じた状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に用いた制御回路を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施形態における制御フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１４    像形成手段
１６    排出トレイ
７４    手差し給紙ユニット
８２    手差しトレイ
１３０  回転軸
１４２  アクチュエータ
１４４  検知部
１４６  アクチュエータカバー
１５０  第１の可動部
１５２  第２の可動部
１５６  接触部
１６０  第１の弾性体
１６４  被検知部
１７０  第２の弾性体
１７４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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