(57)【要約】【課題】ダイヤルアップ接続によりプライベートネットワークにリモートアクセスした利用者に対するコンテンツ配信サービスにおいて、不正利用されたコンテンツの流出元を一意に特定できるようにする。【解決手段】ダイヤルアップ接続の接続情報を接続情報ＤＢに保存するダイヤルアップ接続処理手段と、コンテンツ配信のための受付処理を行う配信受付処理手段と、ユーザＩＤに対応する個別ユーザ接続情報を接続情報ＤＢから取得する接続情報取得処理手段と、コンテンツＩＤに対応するコンテンツに個別ユーザ接続情報を埋め込むコンテンツマーキング処理手段と、個別ユーザ接続情報が埋め込まれたコンテンツを利用者端末に配信するコンテンツ配信処理手段とを備え、ダイヤルアップ接続時に接続情報ＤＢに保存した個別ユーザ接続情報を、著作権管理情報としてコンテンツ配信時にコンテンツに埋め込んで配信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベートネットワーク内に配置されたコンテンツ配信サーバから、公衆回線網を介してダイヤルアップ接続された利用者端末にコンテンツを配信する際に、コンテンツに著作権管理情報を付加することによりコンテンツの不正利用を防止するコンテンツ不正利用防止方法において、
前記利用者端末とダイヤルアップ接続を行い、その接続情報を接続情報ＤＢ（データベース）に保存するステップ１と、
前記利用者端末から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツＩＤを入力し、コンテンツ配信のための受付処理を行うステップ２と、
前記ステップ２で受け付けたユーザＩＤに対応する個別ユーザ接続情報を前記接続情報ＤＢから取得するステップ３と、
前記ステップ２で受け付けたコンテンツＩＤに対応するコンテンツに前記個別ユーザ接続情報を埋め込むステップ４と、
前記個別ユーザ接続情報が埋め込まれたコンテンツを前記利用者端末に配信するステップ５とを有し、
ダイヤルアップ接続時に接続情報ＤＢに保存した個別ユーザ接続情報を、前記著作権管理情報としてコンテンツ配信時にコンテンツに埋め込んで配信することを特徴とするコンテンツ不正利用防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ不正利用防止方法において、
前記ステップ４は、コンテンツごとに前記コンテンツＩＤに対応したマーキング方式を選択して前記個別ユーザ接続情報を埋め込む処理手順を含むことを特徴とするコンテンツ不正利用防止方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンテンツ不正利用防止方法において、
前記ステップ４の前に、前記コンテンツＩＤに対応するコンテンツの場所を登録したコンテンツ位置ＤＢを参照し、そのコンテンツが外部ネットワークに存在している場合には外部ネットワークから取得する処理手順を含むことを特徴とするコンテンツ不正利用防止方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ不正利用防止方法において、
前記接続情報ＤＢに登録する接続情報として、ダイヤルアップ接続時に取得した発信電話番号の少なくとも一部を用いることを特徴とするコンテンツ不正利用防止方法。
【請求項５】
プライベートネットワーク内に配置されたコンテンツ配信サーバから、公衆回線網を介してダイヤルアップ接続された利用者端末にコンテンツを配信する際に、コンテンツに著作権管理情報を付加することによりコンテンツの不正利用を防止するコンテンツ不正利用防止装置において、
前記利用者端末とダイヤルアップ接続を行い、その接続情報を接続情報ＤＢ（データベース）に保存するダイヤルアップ接続処理手段と、
前記利用者端末から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツＩＤを入力し、コンテンツ配信のための受付処理を行う配信受付処理手段と、
前記配信受付処理手段で受け付けたユーザＩＤに対応する個別ユーザ接続情報を前記接続情報ＤＢから取得する接続情報取得処理手段と、
前記配信受付処理手段で受け付けたコンテンツＩＤに対応するコンテンツに前記個別ユーザ接続情報を埋め込むコンテンツマーキング処理手段と、
前記個別ユーザ接続情報が埋め込まれたコンテンツを前記利用者端末に配信するコンテンツ配信処理手段とを備え、
ダイヤルアップ接続時に接続情報ＤＢに保存した個別ユーザ接続情報を、前記著作権管理情報としてコンテンツ配信時にコンテンツに埋め込んで配信することを特徴とするコンテンツ不正利用防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ不正利用防止装置において、
前記コンテンツマーキング処理手段は、コンテンツごとに前記コンテンツＩＤに対応したマーキング方式を選択して前記個別ユーザ接続情報を埋め込む構成であることを特徴とするコンテンツ不正利用防止装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のコンテンツ不正利用防止装置において、
前記コンテンツＩＤに対応するコンテンツの場所を登録したコンテンツ位置ＤＢを参照し、そのコンテンツが外部ネットワークに存在している場合には外部ネットワークから取得して前記コンテンツマーキング処理手段に出力するコンテンツ取得処理手段を備えたことを特徴とするコンテンツ不正利用防止装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のコンテンツ不正利用防止装置において、
前記接続情報ＤＢに登録する接続情報として、ダイヤルアップ接続時に取得した発信電話番号の少なくとも一部を用いることを特徴とするコンテンツ不正利用防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタルコンテンツに著作権管理情報を付加することにより不正利用を防止するコンテンツ不正利用防止装置およびコンテンツ不正利用防止方法に関する。特に、ダイヤルアップ接続によりプライベートネットワークにリモートアクセスした利用者に対して、コンテンツ配信サービスを行う際に有効なコンテンツ不正利用防止装置およびコンテンツ不正利用防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上では、不特定多数のユーザにダウンロードされたコンテンツの不正利用を防止する技術として次のようなものがある。コンテンツの配信時に、コンテンツＩＤやコンテンツ属性情報などのコンテンツに関する著作権管理情報を電子透かし技術を用いてコンテンツに埋め込み、埋め込まれた著作権管理情報から不正利用探索を可能にすることにより、不正利用を防止（抑止）しようとするものである。
【０００３】
なお、コンテンツに著作権管理情報等を埋め込む方法には、上記の電子透かし技術の他に　Ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ技術等があり、さらにそれぞれの技術について埋め込み情報の保護レベルの異なる複数の埋め込み方法がある。
【０００４】
一方、地域ＩＰ網に代表されるプライベートネットワーク上では、ダイヤルアップ接続により接続中は利用者が固定されているために、利用者の認証が比較的容易かつ確実に行うことができるので、コンテンツ自体に保護のための処理は特に行われていない。ただし、ダイヤルアップ接続した利用者の端末へコンテンツが蓄積されないように、コンテンツ視聴の際にデータを受信しながら再生するストリーミング技術を使ったコンテンツ配信を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コンテンツに埋め込む著作権管理情報は、コンテンツＩＤやコンテンツ属性情報などのコンテンツに結びつけられた情報を用いており、コンテンツの利用者に結びつく情報をもたない。そのため、実際に不正利用が行われた場合には、そのコンテンツがどこから流出したのかを特定することが困難であった。
【０００６】
また、コンテンツの価値ごとに埋め込み情報の保護レベルが異なるので、コンテンツごとに埋め込み方法を変える必要があるが、従来技術ではコンテンツごとに埋め込み方法を選択することができなかった。
【０００７】
さらに、プライベートネットワーク上に利用者がダイヤルアップ接続し、ストリーミング技術によりコンテンツ配信サービスを行った場合でも、利用者側におけるストリーミングデータの蓄積を完全に排除することは困難であり、蓄積データがインターネット上などで不正利用されることを防止することはできなかった。
【０００８】
本発明は、ダイヤルアップ接続によりプライベートネットワークにリモートアクセスした利用者に対するコンテンツ配信サービスにおいて、不正利用されたコンテンツの流出元を一意に特定できる構成をとることにより不正利用を防止（抑止）するコンテンツ不正利用防止装置およびコンテンツ不正利用防止方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のコンテンツ不正利用防止方法は、利用者端末とダイヤルアップ接続を行い、その接続情報を接続情報ＤＢに保存するステップ１と、利用者端末から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツＩＤを入力し、コンテンツ配信のための受付処理を行うステップ２と、ステップ２で受け付けたユーザＩＤに対応する個別ユーザ接続情報を接続情報ＤＢから取得するステップ３と、ステップ２で受け付けたコンテンツＩＤに対応するコンテンツに個別ユーザ接続情報を埋め込むステップ４と、個別ユーザ接続情報が埋め込まれたコンテンツを利用者端末に配信するステップ５とを有し、ダイヤルアップ接続時に接続情報ＤＢに保存した個別ユーザ接続情報を、著作権管理情報としてコンテンツ配信時にコンテンツに埋め込んで配信する。
【００１０】
また、ステップ４は、コンテンツごとにコンテンツＩＤに対応したマーキング方式を選択して個別ユーザ接続情報を埋め込む処理手順を含むようにしてもよい。また、ステップ４の前に、コンテンツＩＤに対応するコンテンツの場所を登録したコンテンツ位置ＤＢを参照し、そのコンテンツが外部ネットワークに存在している場合には外部ネットワークから取得する処理手順を含むようにしてもよい。さらに、接続情報ＤＢに登録する接続情報として、ダイヤルアップ接続時に取得した発信電話番号の少なくとも一部（例えば市外局番）を用いるようにしてもよい。
【００１１】
本発明のコンテンツ不正利用防止装置は、利用者端末とダイヤルアップ接続を行い、その接続情報を接続情報ＤＢに保存するダイヤルアップ接続処理手段と、利用者端末から送信されたユーザＩＤおよびコンテンツＩＤを入力し、コンテンツ配信のための受付処理を行う配信受付処理手段と、配信受付処理手段で受け付けたユーザＩＤに対応する個別ユーザ接続情報を接続情報ＤＢから取得する接続情報取得処理手段と、配信受付処理手段で受け付けたコンテンツＩＤに対応するコンテンツに個別ユーザ接続情報を埋め込むコンテンツマーキング処理手段と、個別ユーザ接続情報が埋め込まれたコンテンツを利用者端末に配信するコンテンツ配信処理手段とを備え、ダイヤルアップ接続時に接続情報ＤＢに保存した個別ユーザ接続情報を、著作権管理情報としてコンテンツ配信時にコンテンツに埋め込んで配信する。
【００１２】
また、コンテンツマーキング処理手段は、コンテンツごとにコンテンツＩＤに対応したマーキング方式を選択して個別ユーザ接続情報を埋め込む構成としてもよい。また、コンテンツＩＤに対応するコンテンツの場所を登録したコンテンツ位置ＤＢを参照し、そのコンテンツが外部ネットワークに存在している場合には外部ネットワークから取得してコンテンツマーキング処理手段に出力するコンテンツ取得処理手段を備えてもよい。さらに、接続情報ＤＢに登録する接続情報として、ダイヤルアップ接続時に取得した発信電話番号の少なくとも一部を用いるようにしてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第１の実施形態を示す。
図において、コンテンツ配信サーバ１０とリモートアクセスサーバ２０は、ＬＡＮなどのプライベートネットワーク１を介して接続される。利用者端末３０とリモートアクセスサーバ２０は、電話回線やＩＳＤＮ回線などの公衆回線網２を介してダイヤルアップ接続される。
【００１４】
コンテンツ配信サーバ１０は、配信受付処理部１１、接続情報取得処理部１２、コンテンツマーキング処理部１３、コンテンツ配信処理部１４、配信受付処理部１１に接続されるユーザＤＢ（データベース）１５、コンテンツマーキング処理部１３に接続されるコンテンツＤＢ１６から構成される。リモートアクセスサーバ２０は、ダイヤルアップ接続処理部２１、接続情報ＤＢ２２から構成される。
【００１５】
＜接続情報ＤＢ＞
接続情報ＤＢ２２には、公衆回線網２を介してプライベートネットワーク１に接続する利用者端末３０の接続情報が登録される。具体的には、図７に示すように、利用者端末３０から送られてくるユーザＩＤごとに、そのユーザＩＤをもつ利用者端末３０の発信電話番号、接続開始時間、ＩＰアドレスなどの接続情報を格納している。
【００１６】
＜ユーザＤＢ＞
ユーザＤＢ１５には、コンテンツ配信サービスのユーザ認証に必要な情報が登録される。具体的には、図８に示すように、ユーザＩＤごとに認証のためのパスワードを対応つけて格納している。
【００１７】
＜コンテンツＤＢ＞
コンテンツＤＢ１６には、マーキング処理を行う前のコンテンツデータが格納される。また、コンテンツデータは、コンテンツを一意に同定するためのコンテンツの識別子（コンテンツＩＤ）と対応付けて格納されている。コンテンツＩＤについては、例えばコンテンツＩＤフォーラム（ｗｗｗ．ｃｉｄｆ．ｏｒｇ／　）で定められた規格を用いることができる。
【００１８】
＜動作説明＞
本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第１の実施形態の動作例（コンテンツ不正使用防止方法）について、図１および図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１９】
利用者は、利用者端末３０からモデムやターミナルアダプタなどの通信機器を用い、電話回線やＩＳＤＮ回線などの公衆回線網２を介して、プライベートネットワーク１のリモートアクセスサーバ２０にダイヤルアップ接続する。このとき、利用者は、利用するコンテンツ配信サーバ１０のアドレス、利用者のユーザＩＤおよびパスワード、視聴するコンテンツのコンテンツＩＤを入力する。リモートアクセスサーバ２０のダイヤルアップ接続処理部２１は、利用者端末３０から送られたユーザＩＤと対応付けて、ダイヤルアップ接続時に取得可能な利用者端末３０との接続情報（発信電話番号、接続開始時間、ＩＰアドレス）を接続情報ＤＢ２２に登録する（ステップＳ１１）。なお、発信元を確実に特定したい場合には、ダイヤルアップ接続時の際にコールバック機能を用いることにより、利用者端末の発信電話番号の取得や利用者の認証を行う。
【００２０】
次に、ダイヤルアップ接続処理部２１は、利用者端末３０から送られた配信サーバアドレスに基づいて、利用者端末３０をコンテンツ配信サーバ１０に接続する。ここで、利用者のユーザＩＤおよびパスワード、利用者が視聴するコンテンツのコンテンツＩＤがコンテンツ配信サーバ１０の配信受付処理部１１に送信される。
【００２１】
コンテンツ配信サーバ１０の配信受付処理部１１は、ダイヤルアップ接続処理部２１から送られてきた利用者のユーザＩＤおよびパスワード、利用者が視聴するコンテンツのコンテンツＩＤを入力し、ユーザＩＤとパスワードからユーザＤＢ１５を参照して利用者の認証を行う。この認証後に、ユーザＩＤを接続情報取得処理部１２に送り、コンテンツＩＤをコンテンツマーキング処理部１３に送る（ステップＳ１２）。
【００２２】
コンテンツ配信サーバ１０の接続情報取得処理部１２は、配信受付処理部１１から送られたユーザＩＤからリモートアクセスサーバ２０の接続情報ＤＢ２２を参照し、ユーザＩＤに対応する利用者の個別ユーザ接続情報（発信電話番号、接続開始時間、ＩＰアドレス）Ｉ１を取得し、その個別ユーザ接続情報Ｉ１をコンテンツマーキング処理部１３に送る（ステップＳ１３）。
【００２３】
コンテンツマーキング処理部１３は、配信受付処理部１１から送られたコンテンツＩＤと接続情報取得処理部１２から送られた個別ユーザ接続情報Ｉ１を入力し、コンテンツＩＤに対応するコンテンツＣ１をコンテンツＤＢ１６から取り出し、所定のマーキング方式によりコンテンツＣ１に個別ユーザ接続情報Ｉ１を埋め込んだマーク入りコンテンツＣ１ｍを作成してコンテンツ配信処理部１４に出力する（ステップＳ１４）。ここで、コンテンツのマーキング方式としては、電子透かし技術（参考文献：特開２０００−２８７０７３号公報（電子透かし埋め込み方法及び電子透かし検出方法及び電子透かし埋め込み装置…））や、　Ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ技術（参考文献：「複雑さによる領域分割を利用した画像深層暗号化法」、信学技報、ＩＥ９７−１４、１９９７年５月）などを用いることができる。
【００２４】
コンテンツ配信処理部１４は、コンテンツマーキング処理部１３で作成されたマーク入りコンテンツＣ１ｍをリモートアクセスサーバ２０のダイヤルアップ接続処理部２１に送り、公衆回線網２を介してダイヤルアップ接続している利用者端末３０へ配信する（ステップＳ１５）。なお、コンテンツの配信方法としては、コンテンツ全体を利用者端末３０にダウンロードさせてから視聴させてもよいし、ストリーミング技術を使って利用者端末３０へコンテンツデータの一部を送信しながら視聴させてもよい。
【００２５】
（第２の実施形態）
図３は、本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第２の実施形態を示す。
本実施形態の構成は、基本的には図１に示す第１の実施形態の構成と同じであるが、コンテンツに個別ユーザ接続情報Ｉ１を埋め込むマーキング方式をコンテンツに対応させて選択できるようにしている。そのために、コンテンツマーキング処理部１３は、マーキング方式選択処理部１３１、マーキング方式ＤＢ１３２およびマーキング処理部１３３から構成される。
【００２６】
＜マーキング方式ＤＢ＞
マーキング方式ＤＢ１３２には、コンテンツごとに個別ユーザ接続情報Ｉ１を埋め込むマーキング方式が登録される。具体的には、図９に示すように、コンテンツの識別番号（コンテンツＩＤ）ごとに、そのコンテンツに用いるマーキング方式番号を格納している。
【００２７】
＜動作説明＞
本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第２の実施形態の動作例（コンテンツ不正使用防止方法）について、図３および図４のフローチャートを参照して説明する。なお、ダイヤルアップ接続処理（ステップＳ１１）、配信受付処理（ステップＳ１２）、接続情報取得処理（ステップＳ１３）、コンテンツ配信処理（ステップＳ１５）は、第１の実施形態と同じ処理を行うが、コンテンツマーキング処理は次のように行われる。
【００２８】
コンテンツマーキング処理部１３は、配信受付処理部１１から送られたコンテンツＩＤと接続情報取得処理部１２から送られた個別ユーザ接続情報Ｉ１を入力し、コンテンツＩＤに対応するコンテンツＣ１をコンテンツＤＢ１６から取り出す。マーキング方式選択処理部１３１は、コンテンツＩＤによりマーキング方式ＤＢ１３２を参照し、コンテンツＩＤに対応するマーキング方式番号（例えば、コンテンツＩＤが“０００１”のときはマーキング方式番号“１”）を取得し、マーキング処理部１３３に出力する（ステップＳ２１）。マーキング処理部１３３は、マーキング方式選択処理部１３１から送られたマーキング方式番号で指定されたマーキング方式（ここでは＃１）を起動し、そのマーキング方式でコンテンツＣ１に個別ユーザ接続情報Ｉ１を埋め込んだマーク入りコンテンツＣ１ｍを作成してコンテンツ配信処理部１４に出力する（ステップＳ２２）。
【００２９】
ここで、コンテンツのマーキング方式としては、上記の電子透かし技術や　Ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ技術などがあるが、それぞれセキュリティ面や埋め込み情報量などの点で一長一短がある。しかし本実施形態では、コンテンツごとにこれらの条件を考慮して最適なマーキング方式を選択することができる利点がある。
【００３０】
また、本実施形態のマーキング方式選択処理では、マーキング方式ＤＢ１３２にコンテンツＩＤに対応付けたマーキング方式番号を登録し、コンテンツごとにマーキング方式を選択していたが、さらにマーキング方式番号に対応したマーキング方式で用いるパラメータ（埋め込み強度など）も登録しておき、マーキング処理の際にそのパラメータを利用してコンテンツに個別ユーザ接続情報を埋め込むようにしてもよい。
【００３１】
なお、すでにコンテンツ利用者に配信されたマーク入りコンテンツについては、コンテンツＩＤをもとにマーキング方式ＤＢ１３２を参照してマーキング方式を確認し、そのマーキング方式によりコンテンツに埋め込まれた個別ユーザ接続情報を読み出すことができる。これにより、コンテンツの不正利用を防止（抑止）することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
図５は、本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第３の実施形態を示す。
本実施形態の構成は、基本的には第１の実施形態または第２の実施形態の構成と同じであるが、コンテンツＤＢ１６をコンテンツ配信サーバ１０内にもたず、外部ネットワーク３に設置される点が異なる。そのために、コンテンツ配信サーバ１０にコンテンツ取得処理部１７およびコンテンツ位置ＤＢ１８を備え、プライベートネットワーク１と外部ネットワーク３を専用線およびルータなどのネットワーク接続装置４０を介して接続する。なお、コンテンツＤＢ１６がプライベートネットワーク１上に存在する場合も同様である。
【００３３】
＜コンテンツ位置ＤＢ＞
コンテンツ位置ＤＢ１８には、コンテンツごとにコンテンツデータが存在する場所が登録される。具体的には、図１０に示すように、コンテンツの識別番号（コンテンツＩＤ）ごとに、そのコンテンツの位置情報（コンテンツ位置情報ＵＲＬ）を格納している。
【００３４】
＜動作説明＞
本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第３の実施形態の動作例（コンテンツ不正使用防止方法）について、図５および図６のフローチャートを参照して説明する。なお、ダイヤルアップ接続処理（ステップＳ１１）、配信受付処理（ステップＳ１２）、接続情報取得処理（ステップＳ１３）、コンテンツ配信処理（ステップＳ１５）は、第１の実施形態と同じ処理を行うが、コンテンツマーキング処理と、新たにコンテンツ取得処理が次のように行われる。
【００３５】
コンテンツ取得処理部１７は、コンテンツマーキング処理部１３から送られたコンテンツＩＤからコンテンツ位置ＤＢ１８を参照し、コンテンツ位置情報ＵＲＬを取得する。さらに、このコンテンツ位置情報ＵＲＬに基づいてネットワーク接続装置４０を介して外部ネットワーク３のコンテンツＤＢ１６にアクセスし、コンテンツＩＤに対応するコンテンツＣ２を取得してコンテンツマーキング処理部１３に出力する（ステップＳ３１）。
【００３６】
コンテンツマーキング処理部１３は、コンテンツ取得処理部１７から送られたコンテンツＣ２と、接続情報取得処理部１２から送られた個別ユーザ接続情報Ｉ１を入力し、所定のマーキング方式によりコンテンツＣ２に個別ユーザ接続情報Ｉ１を埋め込んだマーク入りコンテンツＣ２ｍを作成してコンテンツ配信処理部１４に出力する（ステップＳ３２）。なお、コンテンツマーキング処理部１３では、第２の実施形態のようにマーキング方式を選択できるようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者がダイヤルアップ接続によりプライベートネットワークにリモートアクセスした際の接続情報を、著作権管理情報としてコンテンツに埋め込むことができる。この接続情報は、例えば発信電話番号のようなコンテンツの利用者に一意に結びつけられた情報であるので、コンテンツの不正利用が行われた場合には、コンテンツに埋め込まれた接続情報を使ってそのコンテンツの流出元を一意に特定することが可能になる。その結果、プライベートネットワークの利用者におけるコンテンツの不正利用を防止（抑止）することができる。
【００３８】
また、コンテンツごとに埋め込み方法（マーキング方式）を指定することにより、コンテンツの保護レベルに合わせた著作権管理情報の埋め込みが可能になる。
【００３９】
また、コンテンツに埋め込まれた接続情報を用いて利用者を特定することができるので、コンテンツが利用者端末に蓄積されたりダウンロードサービスを行った場合でも、コンテンツの不正利用を防止することができる。
【００４０】
また、コンテンツに利用者のプライベート情報である接続情報を埋め込むことにより、利用者が自分のコンテンツを不特定多数のユーザに流出することを実質的に抑制する効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】本発明のコンテンツ不正利用防止方法の第１の実施形態を示すフローチャート。
【図３】本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第２の実施形態を示すブロック図。
【図４】本発明のコンテンツ不正利用防止方法の第２の実施形態を示すフローチャート。
【図５】本発明のコンテンツ不正利用防止装置の第３の実施形態を示すブロック図。
【図６】本発明のコンテンツ不正利用防止方法の第３の実施形態を示すフローチャート。
【図７】接続情報ＤＢの構成例を示す図。
【図８】ユーザＤＢの構成例を示す図。
【図９】マーキング方式ＤＢの構成例を示す図。
【図１０】コンテンツ位置ＤＢの構成例を示す図。
【符号の説明】
１　　プライベートネットワーク
２　　公衆回線網
３　　外部ネットワーク
１０　コンテンツ配信サーバ
１１　配信受付処理部
１２　接続情報取得処理部
１３　コンテンツマーキング処理部
１３１　マーキング方式選択処理部
１３２　マーキング方式ＤＢ
１３３　マーキング処理部
１４　コンテンツ配信処理部
１５　ユーザＤＢ
１６　コンテンツＤＢ
１７　コンテンツ取得処理部
１８　コンテンツ位置ＤＢ
２０　リモートアクセスサーバ
２１　ダイヤルアップ接続処理部
２２　接続情報ＤＢ
３０　利用者端末
４０　ネットワーク接続装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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