(57)【要約】【課題】撮影を禁止させるための特別な装置を用いることなく、被監視者のプライバシーを保護する。【解決手段】監視カメラ２に、被監視者が発する音声、または被監視者の動作のうちの少なくとも１つを検出する検出センサ１８と、検出センサ１８で検出した信号が撮影を禁止させるための撮影禁止信号であるかどうかを判定する信号判定部１９とを設ける。検出センサ１８で検出した信号が、信号判定部１９で撮影禁止信号であると判定された場合は、撮影を行わずに処理を終了する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者が発する音声、または被監視者の動作のうちの少なくとも１つを検出するセンサと、
このセンサで検出した信号が撮影を禁止させるための撮影禁止信号であるかどうかを判定する信号判定部とを備え、撮影禁止信号であると判定した場合に撮影を中断することを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記被監視者に撮影の開始を予告する警報装置が作動してから撮影を開始するまでの間、前記センサを作動させることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記被監視者の音声を取り込む集音マイク、および被監視者を撮影するための撮像部と前記センサとを兼用するとともに、
前記集音マイクおよび撮像部がセンサとして作動している間、これらの出力信号を外部に送信しないためのゲート回路を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被監視者のプライバシー保護が必要とされる場合に好適な監視カメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、監視カメラは、金融機関、コンビニエンスストアなどに設置される防犯を目的としたものだけでなく、老人介護などの福祉目的にも広く利用されている。介護用の監視カメラでは、被監視者の意志に関わらず撮影が行われると、被監視者のプライバシーを保護することができない。この課題を解決するために、被監視者が専用のリモコンを遠隔操作することにより撮影を禁止させることが可能な監視カメラが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２３１０３０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載される監視カメラには、監視対象が常にリモコンを携帯していなければならず、煩わしいという欠点があった。また、リモコンを持たない第３者が撮影を禁止させることができない。
【０００５】
本発明は、撮影を禁止させるための特別な装置を用いることなく、容易に被監視者のプライバシーを保護することができる監視カメラを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、被監視者が発する音声、または被監視者の動作のうちの少なくとも１つを検出するセンサと、このセンサで検出した信号が撮影を禁止させるための撮影禁止信号であるかどうかを判定する信号判定部とを備え、撮影禁止信号であると判定した場合に撮影を中断することを特徴とする。
【０００７】
なお、前記被監視者に撮影の開始を予告する警報装置が作動してから撮影を開始するまでの間、前記センサを作動させることが好ましい。また、前記被監視者の音声を取り込む集音マイク、および被監視者を撮影するための撮像部と前記センサとを兼用するとともに、前記集音マイクおよび撮像部がセンサとして作動している間、これらの出力信号を外部に送信しないためのゲート回路を設けることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態を示す図１において、ＣＰＵ１０は、データバス１１を介して監視カメラ２の各部を制御する。撮像部１２は、図示しない撮像レンズおよびＣＣＤイメージセンサなどからなり、撮像レンズからの光学的な被写体画像をＣＣＤイメージセンサで電気的な撮像信号に変換する。この撮像部１２は、所定の時間間隔で被監視者の動画像の撮影を行う。撮像部１２からの撮像信号は、信号処理部１３でデジタルの画像データに変換される。集音マイク１４は、動画像撮影時の被監視者の音声を取り込む。集音マイク１４からの音声信号は、信号処理部１３で音声データに変換される。
【０００９】
インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５は、監視者により操作されるホストコンピュータ（図示せず）からの制御信号を受信するとともに、信号処理部１３で変換された画像データおよび音声データをホストコンピュータへ送信する。これらの画像データおよび音声データは、ホストコンピュータのモニタやスピーカーを通じて監視者に出力される。なお、Ｉ／Ｆ１５とホストコンピュータとの接続形態としては、有線、無線のいずれを用いてもよい。
【００１０】
警報装置１６は、例えば警告音を発するブザーや点滅ランプなどが用いられ、監視カメラ２が撮影を開始する前に作動して、被監視者に撮影の開始を予告する。また、監視カメラ２の撮影中にも作動して、被監視者に撮影中であることを報知する。なお、警報装置１６は、撮影開始予告か撮影中の警告であるかを被監視者が明確に区別することができるように、撮影開始予告と撮影中とで異なる動作（撮影開始予告時はランプ点滅、撮影中はランプ点灯など）をする。
【００１１】
タイマー１７は、所定の時間間隔を計時するために設けられている。検出センサ１８は、被監視者が発する音声を検出する音声センサ、または被監視者の動作を検出する画像センサのうちの少なくとも１つからなる。この検出センサ１８は、撮影開始予告と同時に作動して、信号の入力待ち状態となる。検出センサ１８で検出された信号は、データバス１１を介して信号判定部１９に送信される。
【００１２】
信号判定部１９は、検出センサ１８から送信された信号が、被監視者が自分のプライバシーを守るために撮影されたくない時に実行する撮影禁止信号であるかどうかを判定する。撮影禁止信号は、被監視者が発する特定の単語、フレーズ、リズム、メロディ、音色などの音声データ、被監視者の特定の動作、顔の表情などの画像データ、またはこれらを組み合わせたものである。信号判定部１９には、上記のような特定のデータがサンプルデータとして予め記憶されており、このサンプルデータと検出センサ１８からの信号とを比較することで判定を行う。
【００１３】
次に、上記構成による作用について、図２を参照して説明する。まず、監視者がホストコンピュータから監視カメラ２に撮影開始を指示する命令を送信する。監視カメラ２は、この命令を受信して撮影の準備を行う。撮影準備が終了した後、警報装置１６が作動して被監視者に撮影の開始を予告する。これと同時に検出センサ１８が作動して信号の入力待ち状態となり、被監視者の音声や動作を検出する。
【００１４】
検出センサ１８で何も検出されなかった場合は、一定時間撮影開始予告を行った後、監視カメラ２で被監視者を撮影する。一回の撮影が終了してから所定時間が経過した後、次の撮影を行うために再び撮影開始予告を行う。検出センサ１８で検出した信号が、信号判定部１９で撮影禁止信号であると判定された場合は、警報装置１６を停止して撮影開始予告を終了させ、撮影を行わずに処理を終了する。このとき、撮影禁止信号が検出されたことをＩ／Ｆ１５を介して監視者に通告する。そして、所定時間経過後、再び撮影開始予告を行う。なお、撮影禁止信号を検出してから次の撮影開始予告を行うまでの時間は、被監視者が予め設定してもよいし、被監視者の音声や動作で設定するようにしてもよい。
【００１５】
図３に、本発明の第２の実施形態を示す。監視カメラ３０では、被監視者が発する音声を検出する音声センサ、および被監視者の動作を検出する画像センサと、集音マイク３５および撮像部３３とが兼用されている。また、信号処理部３４とＩ／Ｆ３６との間には、ゲート回路３７が設けられている。このゲート回路３７は、撮像部３３および集音マイク３５が検出センサとして作動した時に、これらの出力信号がＩ／Ｆ３６を介して外部に送信されないようにする。なお、この他の構成は、図１に示す監視カメラ２と同様であるので説明を省略する。
【００１６】
次に、上記構成による作用について、図４を参照して説明する。撮影開始命令を受信して撮影の準備が終了した後、ゲート回路３７が作動して撮像部３３および集音マイク３５から出力される信号が外部に送信されない状態にする。この状態で警報装置３８が作動し、被監視者に撮影の開始を予告する。これと同時に撮像部３３および集音マイク３５が検出センサとして作動し、信号の入力待ち状態となり、被監視者の音声や動作を検出する。
【００１７】
検出センサ１８で何も検出されなかった場合は、一定時間撮影開始予告を行った後、ゲート回路３７をオフにして撮像部３３および集音マイク３５から出力される信号が外部へ出力可能な状態にする。これにより、検出センサとして作動していた撮像部３３および集音マイク３５が本来の目的で使用可能となる。検出センサ１８で検出した信号が、信号判定部１９で撮影禁止信号であると判定された場合は、第１の実施形態と同様の処理を行う。このような構成であると、新たにセンサを設ける必要がないので、部品コストを抑えることができる。
【００１８】
上記２つの実施形態では、撮影開始予告から撮影を開始するまで撮影禁止信号を受け入れるようにしたが、撮影中に受け入れるようにしてもよく、これらを複合して行ってもよい。また、動画像を撮影する監視カメラに限らず、静止画を撮影する監視カメラにも本発明を適用することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の監視カメラによれば、被監視者が発する音声、または被監視者の動作のうちの少なくとも１つを検出するセンサと、このセンサで検出した信号が撮影を禁止させるための撮影禁止信号であるかどうかを判定する信号判定部とを備え、撮影禁止信号であると判定した場合に撮影を中断するので、撮影を禁止させるための特別な装置を被監視者が携帯する必要がなく、容易に被監視者のプライバシーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の監視カメラの第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】図１に示す監視カメラの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の監視カメラの第２の実施形態を示す概略図である。
【図４】図３に示す監視カメラの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２、３０  監視カメラ
１０、３１  ＣＰＵ
１２、３３  撮像部
１４、３５  集音マイク
１６、３８  警報装置
１８  検出センサ
１９、４０  信号判定部
３７  ゲート回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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