(57)【要約】【課題】局所的な突出部のある内壁下地や軸組等の出隅部及び入隅部の直角度を測定することができる直角測定定規を提供することを目的としている。【解決手段】建築現場の内壁下地、間仕切等の出隅部１０及び入隅部１４の直角度を測定する直角測定定規１であって、該直角測定定規１の直角に形成された二つの定規体２及び３が交わる交差部４の内側及び外側に切欠き部７及び８を設けたことを特徴とする直角測定定規１。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場の内壁下地、間仕切等の出隅部及び入隅部の直角度を測定する直角測定定規であって、該直角測定定規の直角に形成された二つの定規体が交わる交差部の内側及び外側に、前記出隅部及び入隅部に設けられている突出部を避けて前記二つの定規体を測定面に当てるための切欠き部を設けたことを特徴とする直角測定定規。
【請求項２】
軸組の直角度を測定する際に、前記軸組の縦軸間に軸組用フラットバーを水平方向に貼り付けて測定すべき軸組の測定面と平行な測定面を形成し、該測定面に前記直角測定定規を当てて直角度を測定することを特徴とする請求項１記載の直角測定定規。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直角測定定規に関し、詳しくは建築現場における内壁下地、間仕切等の出隅部及び入隅部の直角度を測定する直角測定定規に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築現場において内壁下地、間仕切、軸組等の出隅部及び入隅部の直角度を測定する場合、「差し金」という図７の（ａ）及び（ｂ）に示すような金属製でＬ字型の物指しが使用されている。この差し金５０は、二つの直交する定規体５１及び定規体５２を有し、両定規体は交差部５３で直角に固定された形状になっている。前記差し金５０を用いて内壁下地等の出隅部及び入隅部の直角度を測定する場合、この差し金５０の定規体５１及び定規体５２をそれぞれ測定すべき二つの測定面５５及び測定面５６に当てて測定している。
【０００３】
また、軸組の出隅部及び入隅部の直角度を測定する場合、前記差し金５０の定規体５１及び定規体５２を軸組の中桟６０及び中桟６１に当てて測定を行ったり、或いは建築現場で木製の直角三角形の定規（不図示）を製作して測定に用いたりしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば図７の（ａ）に示すように測定面５５及び測定面５６が出会う入隅部５４にＬジョイナーなどによる局所的な突出部５７が設けられている場合、前記差し金５０の定規体５１及び定規体５２をそれぞれ測定面５５及び測定面５６に正しく当てられないために、前記入隅部５４の直角度を正確に測定することができなかった。
【０００５】
また、同図（ｂ）に示すように縦軸５９ａ乃至縦軸５９ｃ等で構成される軸組の出隅部５８の直角度を測定するときに、中桟６０自体に反りがあったり、中桟６１の両端６２が溶接により盛り上っている場合、中桟６０及び中桟６１が形成する角度が測定すべき軸組の角度と異なるだけでなく、前記入隅部５４と同様に中桟６０及び中桟６１に差し金５０を正しく当てられないために、直角度を正確に測定することができないということが問題であった。一方、建築現場で製作した木製の直角三角形の定規では、木に反りが出てしまい定規としての精度が悪かった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、本発明は局所的な突出部のある内壁下地や軸組等の出隅部及び入隅部の直角度を測定することができる直角測定定規を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の直角測定定規は、建築現場の内壁下地、間仕切等の出隅部及び入隅部の直角度を測定する直角測定定規であって、該直角測定定規の直角に形成された二つの定規体が交わる交差部の内側及び外側に、前記出隅部及び入隅部に設けられている突出部を避けて前記二つの定規体を測定面に当てるための切欠き部を設けたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の直角測定定規は、軸組の直角度を測定する際に、前記軸組の縦軸間に軸組用フラットバーを水平方向に貼り付けて測定すべき軸組の測定面と平行な測定面を形成し、該測定面に前記直角測定定規を当てて直角度を測定することを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る直角測定定規について図面に基づいて説明する。この直角測定定規は、内壁下地、ボード貼り後の内装、間仕切、軸組等の直角度を測定するための定規であって、図１に示すように定規体２及び定規体３が交差部４で直角に交わったＬ字型に形成され、前記交差部４の内側には内壁下地などの出隅部の直角度を測定するときに、その出隅部に設けられた入隅添え板などによる局所的な膨らみを避けるための切込み部５が、また、前記交差部４の外側には、間仕切などの入隅部の直角度を測定するときに、その入隅部に設けられたＬジョイナーなどによる局所的な突出部を避けるための切込み部６が設けられている。
【００１０】
すなわち、前記交差部４の切込み部５及び切込み部６を切り取ったことによって、図２に示すように前記交差部４の内側に切欠き部７が、外側には切欠き部８が形成されている。前記切込み部５及び前記切込み部６の前記直角測定定規１に対する幅及び深さは、切込み部５及び切込み部６を切り取ったことによって定規体２及び定規体３を直角に支える前記交差部４の強度が弱くならない程度、且つ内壁下地や間仕切等の出隅部及び入隅部に設けられている入隅添え板、Ｌジョイナー等による局所的な突出部を避けられる程度の寸法とし、これらの寸法を変えた前記直角測定定規１を数種類用意してもよい。
【００１１】
以下、この直角測定定規１を使用した内壁下地、ボード貼り後の内壁や間仕切等の出隅部及び入隅部の直角度の測定について説明する。図３の（ａ）に示すように、前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３をそれぞれ出隅部１０の測定面１１及び測定面１２に当てて出隅部１０の直角度を測定する。この場合、出隅部１０に例えば入隅添え板などである突出部１３が設けられているが、前記直角測定定規１の前記交差部４の内側には、前記切欠き部７が設けられているため、前記突出部１３を避けて前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３が測定面１１及び測定面１２に当てられる。
【００１２】
また、同図（ｂ）に示すように内壁下地等の入隅部１４に、前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３をそれぞれ測定面１５及び測定面１６に当てて直角度を測定する。なお、前記入隅部１４にはＬジョイナーなどである突出部１７が設けられているが、前記直角測定定規１の交差部４の外側には、前記切欠き部８が設けられているため、前記突出部１７を避けて前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３が測定面１５及び測定面１６に当てられる。
【００１３】
一方、軸組の直角度を測定する場合、縦軸同士を繋ぐ中桟自体に反りがあったり中桟の両端にある溶接部が盛り上っているために、前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３を正しく当てることができない場合や、中桟が形成する平面が測定すべき軸組の形成する測定面と異なる場合、前記直角測定定規１のみでは正確な直角度の測定を行うことができない。以下、このような場合に前記直角測定定規１に軸組用フラットバーを併用して軸組の直角度を測定する方法について説明する。
【００１４】
軸組用フラットバー２０は、図４に示すようにフラットバー本体２１に前記軸組用フラットバー２０を金属製の軸組の縦軸に前記軸組用フラットバー２０の長手方向が水平になるように貼り付けるためのマグネット部２４及びマグネット部２５を備え、前記フラットバー本体２１のマグネット部２５が固定されている側の端部には、２本の前記軸組用フラットバー２０を軸組の入隅部にセットする際に入隅部でこれら２本の前記軸組用フラットバー２０を合わせられるように４５度にカットされた先端部２３が設けられている。
【００１５】
図５に示す軸組の出隅部は、中桟３０及び中桟３１が測定すべき軸組の測定面と同一平面を形成しておらず、また縦軸２７乃至縦軸２９、中桟３０及び中桟３１で囲まれた部分３２及び３３は、中空部分となっているため、この部分に前記直角測定定規１を当てることはできない。従って、このような場合、前記軸組用フラットバー２０を用いて測定面を形成し、該測定面を利用して前記直角測定定規１を当てて直角度の測定を行う。
【００１６】
まず、前記軸組用フラットバー２０ａを軸組の縦軸２７及び縦軸２８にそれぞれ前記マグネット部２５及び前記マグネット部２４により、前記軸組用フラットバー２０ａの長手方向が水平になるように貼り付ける。同様にして、前記軸組用フラットバー２０ｂを縦軸２８及び縦軸２９に前記マグネット部２４及び前記マグネット部２５によって前記軸組用フラットバー２０ｂの長手方向が水平になるように貼り付け、測定面２２ａ及び測定面２２ｂを形成する。
【００１７】
このようにして軸組用フラットバー２０ａ及び軸組用フラットバー２０ｂによって形成された測定面２２ａ及び測定面２２ｂは本来測定すべき軸組の測定面、すなわち縦軸２７及び縦軸２８が形成する平面と縦軸２８及び縦軸２９が形成する平面とそれぞれ平行であるため、そのまま軸組の測定面として利用し、前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３をそれぞれ前記測定面２２ａ及び測定面２２ｂに当てて出隅部の直角度の測定を行う。
【００１８】
また、図６に示すような軸組の入隅部の直角度を測定する場合、上記出隅部の場合と同様に前記直角測定定規１と２本の前記軸組用フラットバー２０を併用する。まず、前記軸組用フラットバー２０ｃをマグネット部２４及びマグネット部２５によって縦軸３５及び縦軸３６に長手方向が水平になるように貼り付け、同様に前記軸組用フラットバー２０ｄをマグネット部２５及びマグネット部２４により縦軸３６及び縦軸３７に貼り付ける。なお、その際前記軸組用フラットバー２０ｃ及び前記軸組用フラットバー２０ｄのそれぞれの先端部２３ｃ及び先端部２３ｄが縦軸３６の手前で合うような形で両軸組用フラットバー２０を貼り付ける。
【００１９】
このようにして、本来測定すべき軸組の測定面と平行な測定面２２ｃ及び２２ｄを前記軸組用フラットバー２０によって形成させ、直角測定定規１の定規体２及び定規体３を前記軸組用フラットバー２０の測定面２２ｃ及び測定面２２ｄに当てて入隅部の直角度を測定する。
【００２０】
以上説明したように、前記直角測定定規１によれば交差部４の内側及び外側にそれぞれ切欠き部７及び切欠き部８が設けられているため、内壁下地、ボード貼り後の内壁や間仕切等の出隅部１０及び入隅部１４に入隅添え板やＬジョイナー等による突出部１３及び突出部１７がある場合でも、前記突出部１３及び前記突出部１７を避けて前記直角測定定規１の定規体２及び定規体３を測定面に正しく当てることができるので、局所的な突出部のある出隅部１０及び入隅部１４でも直角度を測定することができる。
【００２１】
また、軸組の中桟自体の反りや中桟の両端部における溶接の盛り上がりによって前記直角測定定規１を正しく当てて直角度を測定できない場合には、前記軸組用フラットバー２０を軸組の縦軸間に長手方向が水平になるように貼り付けて測定面２２を作り、該測定面２２を軸組の測定面として直角度を測定することができるので、前記直角測定定規１及び前記軸組用フラットバー２０を併用することで、軸組の直角度を容易に測定することができる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１記載の直角測定定規によれば、２つの定規体が直角に交わる交差部の内側及び外側に切り欠き部が設けられているので、内壁下地、間仕切等の出隅部及び入隅部に設けられたＬジョイナーや入隅添え板等による局所的な突出部を避けて直角測定定規を測定面に正しく当てることができるので、局所的な突出部のある出隅部及び入隅部の直角度の測定を行うことが可能である。
【００２３】
請求項２記載の直角測定定規によれば、軸組の縦軸間に軸組用フラットバーによって測定すべき軸組の測定面と平行な測定面を形成して、その測定面を利用して軸組の出隅部及び入隅部の直角度の測定を行うことができるので、軸組用フラットバーを併用することで、建築現場における様々な部分の直角度を測定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る直角測定定規の構成を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る直角測定定規の構成を説明するための図である。
【図３】内壁下地、間仕切等の出隅部及び入隅部の直角度の測定について説明するための図である。
【図４】軸組の直角度を測定する際に、直角測定定規と併用する軸組用フラットバーを説明するための図である。
【図５】軸組の出隅部における直角度の測定を説明するための図である。
【図６】軸組の入隅部における直角度の測定を説明するための図である。
【図７】従来の差し金について説明するための図である。
【符号の説明】
１　直角測定定規
４　交差部
５、６　切込み部
７、８　切欠き部
１０　出隅部
１１、１２、１５、１６、２２　測定面
１４　入隅部
１３、１７　突出部
２０　軸組用フラットバー
２７、２８、２９、３５、３６、３７　縦軸
【図１】
2004069369.tif 000003
【図２】
2004069369.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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