(57)【要約】【課題】ローラ回転時の軸心ブレを防ぎ、軸受の耐久性の低下を抑え、コンベア製造時における調整が不要で安価に製造できるコンベアを提供する。【解決手段】搬送板２と、搬送板２に取り付けられた複数対の軸受部３と、軸受部３によって回転可能に支持された複数のローラ４と、ローラ４に掛けまわされて搬送板２の搬送面２ａに沿って移動するベルト５とを有するコンベア１において、搬送板２が、ベルト５の幅方向Ｘに沿って配置された複数の搬送板２からなり、軸受部３が、複数の搬送板２のうち、ベルトの幅方向Ｘの両端に配置された一対の搬送板２に取り付けられており、ベルトの幅方向Ｘに沿って配置された位置決め部材６で複数の搬送板２を連結することにより、一対の搬送板２に固定された少なくとも一対の軸受部３の間隔Ｌ１を所定寸法に設定した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送板（２）と、該搬送板に取り付けられた複数対の軸受部（３）と、該軸受部によって回転可能に支持された複数のローラ（４）と、該ローラに掛けまわされて前記搬送板の搬送面（２ａ）に沿って移動するベルト（５）とを有するコンベア（１）において、
前記搬送板が、前記ベルトの幅方向（Ｘ）に沿って配置された複数の搬送板からなり、
前記軸受部が、前記複数の搬送板のうち、前記ベルトの幅方向の両端に配置された一対の搬送板に取り付けられており、
前記ベルトの幅方向に沿って配置された位置決め部材（６）で前記複数の搬送板を連結することにより、前記一対の搬送板に固定された少なくとも一対の前記軸受部の間隔を所定寸法に設定したことを特徴とするコンベア。
【請求項２】
前記位置決め部材が長体状であり、
前記搬送板が、前記搬送面を有する基板部（７）と、前記基板部の両側部に異なる角度で設けられた一対の側板部（８）とを有しており、前記一対の搬送板の一方の側板（８ａ）には前記位置決め部材の一端部が固定される固定部（１２）が設けられ、他方の側板（８ｂ）には前記位置決め部材が挿入される貫通孔（１３）が前記固定部に対応する位置に形成されており、
前記位置決め部材を前記一対の搬送板の他方の側板の貫通孔に挿入して一方の側板の固定部に固定することにより、前記一対の搬送板の一方の側板の前記基板部に対する角度が弾性的に変更されて他方の側板が前記位置決め部材に固定されることを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【請求項３】
前記位置決め部材が長体状であり、
前記搬送板が、前記搬送面を有する基板部と、前記基板部の両側部に設けられた一対の側板部とを有しており、前記一対の搬送板の一方の側板には前記位置決め部材の一端部が固定される固定部が設けられ、他方の側板には前記位置決め部材が挿入される貫通孔が前記固定部に対して偏心する位置に形成されており、
前記位置決め部材を前記一対の搬送板の他方の側板の貫通孔に挿入して一方の側板の固定部に固定することにより、前記一対の搬送板の他方の側板を前記位置決め部材に固定することを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【請求項４】
前記搬送板が３以上の搬送板からなり、前記ベルトの幅方向の両端に配置された一対の搬送板以外の搬送板が、前記位置決め部材に対して固定手段（２０）によって固定されていることを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を搬送するコンベアに関するものであり、また、該コンベアは計量装置などにも適用される。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンベアは、製造ラインなどにおいて物品の搬送に用いられている。また、このコンベア単体で搬送手段として使用される構成の他に、搬送しながら物品の質量を計量（ダイナミック計量）する計量装置の搬送手段などにも適用されている。
【０００３】
従来、コンベアには、様々な構成のものが知られている。
図１１に示すコンベア１００は、物品の搬送方向に沿って所定の長さ及び幅を有する受台１０１と、受台１０１の両端部に設けられる一対のローラ１０２（片側のみ図示）と、これらローラ１０２間に張架される無端状のベルト（図示しない）で大略構成されている。
【０００４】
受台１０１は、上記搬送方向に連続する長手形状であって、下方に開口する断面略コ字状の受部１０４を複数個（図示の例では四個）設けて構成されている。各受部１０４は板体を折曲して形成され、それぞれ上板１０４ａと、一対の側板１０４ｂ，１０４ｂを有している。この受部１０４としては、寸法の異なる２種類の部品が２個ずつ用意されている。一方は、受台１０４の幅方向両側（搬送方向と直交する両側部）にそれぞれ（図示の例では２個）設けられる外側用受部１０４Ａであり、他方は、これら外側用受部１０４Ａの間に複数個設けられる内側用受部１０４Ｂである。内側用受部１０４Ｂは、図示の例では２個である。
【０００５】
これら各受部１０４は、図示のように搬送方向と直交する方向について所定間隔を隔て、その長手方向が搬送方向に平行となるように配置されている。これら各受部１０４は、搬送方向と直交する方向に延びる支杆１０５により、各受部が平行となるように連結固定されている。
【０００６】
ローラ１０２は、その両端が、内部に軸受を有する一対の軸受部１０３，１０３によって支持されている。各軸受部１０３には、それぞれ本体から延出している腕部１０６が設けられている。各腕部１０６は、搬送方向と平行な方向からボルト１０７で支杆１０５に固定されている。
【０００７】
また、図１２に示すようなコンベア２００も知られている。このコンベア２００は、物品の搬送方向に沿って所定の長さ及び幅を有する受台２０１と、受台２０１の両端部に設けられる一対のローラ２０２（片側のみ図示）と、これらローラ２０２間に張架される図示しない無端状のベルトで大略構成されている。
【０００８】
受台２０１は、板体からなり、該板体の幅方向（搬送方向と直交する方向）の両側部が折曲されており、上板２０１ａと、一対の側板２０１ｂ，２０１ｂを有している。
【０００９】
ローラ２０２は、その両端が、内部に軸受を有する一対の軸受部２０３によって支持されている。各軸受部２０３には、それぞれ本体から上記搬送方向に沿って延出している腕部２０６が設けられている。それぞれの腕部２０６は、搬送方向と直交する方向から各側板２０１ｂにボルト２０７によって固定される。
【００１０】
さらに、下記特許文献１に開示されるようなコンベアも知られている。図示しないが、このコンベアは、物品の搬送方向に沿って所定の長さ及び幅を有する受台と、受台の両端部に設けられる駆動ローラ及び従動ローラと、これらローラ間に張架される無端状のベルトで大略構成されている。
【００１１】
受台は、上記搬送方向に連続する長手形状であって、下方に開口する断面略コ字状の受部を複数個設けて構成されている。各受部の側部に対し、長さ方向に直交する支杆を複数嵌挿して、各受部を平行に連結固定することで受台の左右幅を定めている。このように構成された受台は、各受部の上面が同じ高さの平坦面となっている。
【００１２】
駆動ローラは、その両端が、内部に軸受を有する一対の軸受部によって支持されている。各軸受部には、それぞれ本体から上記搬送方向に沿って延出する腕部が設けられている。それぞれの腕部は、搬送方向と直交する方向から各側板にボルトによって固定される。
【００１３】
【特許文献１】
特開平１１−３３４８３３号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のコンベアのうち、図１１に示すようなコンベア１００では、各軸受部１０３に支持されているローラ１０２の軸の方向と、腕部１０６がボルト１０７で支杆１０５に固定されている向きが異なり、また、軸受部１０３のローラ１０２を支持する位置と腕部１０６がボルト１０７で固定される位置とが離れている。そのため、ローラ１０２を精度よく軸受部１０３に支持させることが困難となっていた。
【００１５】
したがって、ローラ１０２と軸受部１０３内の軸受との互いの軸中心がずれてしまい、コンベア１００が作動した際に、ローラ１０２は回転時に軸心ブレを起こし、一対のローラ１０２間に張設されるベルトが円滑に回転せず、振動を起こしてしまうことがあった。このとき、搬送される物品が転倒していまう虞があった。
また、コンベアが計量装置の一部であって、物品を搬送しながら計量している場合（ダイナミック計量）、物品が振動していると正確な計量が行えないという問題があった。
【００１６】
また、上述したように、ローラ１０２が軸受部１０３に正確に取り付けられていないと、ローラ１０２と軸受部１０３の両軸中心がずれてしまう。そのため、ローラ１０２の回転時に、ローラ１０２の軸により軸受部１０３内の軸受が損傷してしまう場合があり、軸受の耐久性が低下するという問題があった。
【００１７】
さらに、コンベア１００の製造時に、生産ロットでは軸受部１０３と軸受部１０３の間隔が安定して製造できないため、この間隔に生じた誤差を修正する必要があり、この作業に費用がかかっていた。
【００１８】
また、図１２に示すようなコンベア２００では、受台２０１の加工時において、生産ロット中のすべての受台２０１が必ずしも所期の寸法通りに高精度で加工できないことがある。特に、図示している受台２０１の幅（両側部間）Ｌ２’を均一に加工することは困難であった。そのため、側板２０１ｂに取り付ける各軸受部２０３，２０３間Ｌ１’も均一にはならず、ローラ２０２を精度よく軸受部２０３に支持させることが困難となっていた。したがって、コンベア２００の作動中にローラ２０２が回転時に軸心ブレを起こしてしまい、上記した図１１に示すコンベアと同様の問題が起きていた。
【００１９】
さらに、上記特許文献１に開示されるようなコンベアでは、複数の受部を支杆によって連結させて受台が構成されている。しかし、この受台の幅方向（搬送方向と直交する方向）の両端に位置する一対の受部は支杆の両端部にそれぞれ固定されるが、これら両端の受部に挟まれたその他の受部を、確実に支杆に固定することが困難であった。そのため、上記した図１１及び図１２に示すコンベアと同様に、物品が載置される平坦面にガタつきが生じ、搬送される物品が転倒してしまう虞があった。
また、このコンベアが計量装置の一部を構成しており、且つ物品を搬送しながら計量している場合（ダイナミック計量）には、平坦面にガタつきがあると物品が振動して正確な計量が行えないという問題があった。
【００２０】
そこで本発明は、上記課題を解消するために、軸受部が軸心を正確に一致させた状態でローラを支持し、これによってローラ回転時の軸心ブレを防ぎ、軸受の耐久性の低下を抑え、さらに、コンベア製造時における調整が不要で安価に製造できるコンベアを提供することを目的としている。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載のコンベアによれば、搬送板２と、該搬送板２に取り付けられた複数対の軸受部３と、該軸受部３によって回転可能に支持された複数のローラ４と、該ローラ４に掛けまわされて前記搬送板２の搬送面２ａに沿って移動するベルト５とを有するコンベア１において、
前記搬送板２が、前記ベルト５の幅方向Ｘに沿って配置された複数の搬送板２からなり、
前記軸受部３が、前記複数の搬送板２のうち、前記ベルトの幅方向Ｘの両端に配置された一対の搬送板２に取り付けられており、
前記ベルトの幅方向Ｘに沿って配置された位置決め部材６で前記複数の搬送板２を連結することにより、前記一対の搬送板２に固定された少なくとも一対の前記軸受部３の間隔Ｌ１を所定寸法に設定したことを特徴とする。
【００２２】
このようなコンベア１によれば、複数の搬送板２は、位置決め部材６によって連結固定され、また、位置決め部材６の長手方向の所定の寸法によって搬送板２の幅Ｌ２が所定の寸法（位置決め部材６の長さ分）に設定される。したがって、各搬送板２に対する各軸受部３の取り付け位置が決まり、それにより、軸受部３の間隔Ｌ１を所定寸法に設定でき、ローラ４の回転時の軸心ブレによるベルト５の振動を防ぐことが可能となる。
【００２３】
また、上述したように軸受部３の間隔Ｌ１を所定寸法に設定できることから、ローラの軸１１と軸受部３内に設けられている軸受９の両軸中心のずれを防止して軸受部３にローラ４を支持させることができる。そのため、それまで軸受部３の取り付け不良によって起きていたローラの軸１１による軸受９の損傷を防ぐことが可能となる。つまり、軸受９の耐久性の低下を抑えることが可能となる。
【００２４】
さらに、コンベア１の製造時に搬送板２を加工する際、生産ロット中の軸受部３の間隔Ｌ１が安定することから、それまで軸受部３の間隔Ｌ１の調整にかかっていた費用を削減することができる。したがって、安価にコンベア１を製造することが可能となる。
【００２５】
さらに、請求項２記載のコンベアによれば、前記位置決め部材６が長体状であり、
前記搬送板２が、前記搬送面２ａを有する基板部７と、前記基板部７の両側部に異なる角度で設けられた一対の側板部８とを有しており、前記一対の搬送板２の一方の側板８ａには前記位置決め部材６の一端部が固定される固定部１２が設けられ、他方の側板８ｂには前記位置決め部材６が挿入される貫通孔１３が前記固定部１２に対応する位置に形成されており、
前記位置決め部材６を前記一対の搬送板２の他方の側板８ｂの貫通孔１３に挿入して一方の側板８ａの固定部１２に固定することにより、前記一対の搬送板２の一方の側板８ａの前記基板部７に対する角度が弾性的に変更されて他方の側板８ｂが前記位置決め部材６に固定されることを特徴とする。
【００２６】
このようなコンベアによれば、図４（ａ）に示すように、貫通孔１３に位置決め部材６を挿通させた状態で、基板部７に対して鋭角に傾斜している側板８ａに設けられている固定部１２に位置決め部材６の一端を固定する。図４（ｂ）に示すように、位置決め部材６の端面と側板８ａの内面とが当接することで、基板部７に対する側板８ａの角度は拡がり略直角となる。それにともない基板部７には下向きに復元力が生じる。これにより、貫通孔１３の内周面３１の上部は位置決め部材６の外周面３０を押圧する。したがって、位置決め部材６と各搬送板２，２の内側に位置する側板８ｂとが固定される。
【００２７】
また、請求項３記載のコンベアによれば、前記位置決め部材６が長体状であり、
前記搬送板２が、前記搬送面２ａを有する基板部７と、前記基板部７の両側部に設けられた一対の側板部８とを有しており、前記一対の搬送板２の一方の側板８ａには前記位置決め部材６の一端部が固定される固定部１２が設けられ、他方の側板８ｂには前記位置決め部材６が挿入される貫通孔１３が前記固定部１２に対して偏心する位置に形成されており、
前記位置決め部材６を前記一対の搬送板２の他方の側板８ｂの貫通孔１３に挿入して一方の側板８ａの固定部１２に固定することにより、前記一対の搬送板２の他方の側板８ｂを前記位置決め部材６に固定することを特徴とする。
【００２８】
このようなコンベアによれば、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、側面からみて固定部１２の中心Ｃに対して、貫通孔１３の中心Ｏが偏心しているため、該貫通孔１３に挿通された位置決め部材６の一端を固定部１２に固定することにより位置決め部材６の外周面３０が貫通孔１３の内周面３１を押圧する。したがって、請求項２に記載したコンベアと同様に、位置決め部材６と各搬送板２，２の内側に位置する側板８ｂとが固定される。
【００２９】
また、請求項４記載のコンベアによれば、前記搬送板２が３以上の搬送板２からなり、前記ベルトの幅方向Ｘの両端に配置された一対の搬送板２以外の搬送板２１が、前記位置決め部材６に対して固定手段２０によって固定されていることを特徴とする。
【００３０】
このようなコンベアによれば、請求項１に記載したコンベアと同様の効果に加え、固定手段２０によって３以上の搬送板２を連結固定させることが可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明によるコンベアの一実施の形態を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視図、図４（ａ），（ｂ）は本発明によるコンベアを構成する搬送板の正面断面図である。
【００３２】
このコンベア１は、それ単体で搬送手段として使用される構成の他、搬送しながら物品の質量を計量（ダイナミック計量）する計量装置や、物品内の金属物を検出する金属検出機の搬送手段に適用することができる。
【００３３】
本発明の第１の実施の形態によるコンベア１は、物品の搬送方向Ｙに沿って所定の長さ及び幅を有する搬送板２と、搬送板２に取り付けられる一対の軸受部３，３及び一対の軸支持部３３，３３と、これら軸受部３，３及び軸支持部３３，３３に支持され搬送板２の搬送方向Ｙの両端部に設けられる駆動ローラ４ａ（４）及び従動ローラ４ｂ（４）と、これらローラ４ａ（４），４ｂ（４）間に張架される無端状のベルト５で大略構成されている。
【００３４】
搬送板２は複数の部材で構成されており、具体的には、一対の搬送板２Ａ，２Ａで構成されている。それぞれの搬送板２Ａは、ベルトの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと直交する方向）の左右が下方へ折り曲げられてなる一対の側板部８，８と、側板部８，８間に挟まれた基板部７とからなる。
図１及び図３に示すように、一対の搬送板２Ａ，２Ａは後述する位置決め部材としての支杆６によって所定の間隔で連結されているが、搬送板２Ａの一対の側板部８，８のうち、ベルトの幅方向Ｘの外側に位置する一方の側板８ａには、搬送方向Ｙについての何れかの端部側に支杆６の端部を固定するための固定部１２がそれぞれ設けられている。また、他方の側板８ｂには、ベルトの幅方向Ｘについて固定部１２と略同一線上となる位置に支杆６が挿通される貫通孔１３が設けられている。なお、図４（ａ），（ｂ）に示すように、貫通孔１３は固定部１２に対して下方に所定間隔ずらして形成されている。また、固定部１２を有する側の側板８ａは支杆６を取り付ける前の段階では基板部７に対して鋭角に折曲形成されている。
基板部７は、その長手方向が搬送方向Ｙとなる平坦な板状に形成されており、その上面は後述するベルトが摺動する搬送面２ａとなる。
前述した支杆６は、貫通孔１３に挿通できる軸径の円柱状に形成され、搬送板２の幅方向の位置決め部材として用いられる。支杆６の長手方向の長さは所望の所定寸法とする。この支杆６は、まず、一対の搬送板２Ａ，２Ａのそれぞれの貫通孔１３，１３に挿通される。そして、支杆６の両端が、搬送板２（２Ａ，２Ａ）の両端となる各側板８ａ，８ａの各固定部１２，１２にそれぞれネジで固定される。このとき、支杆６の端面と側板８ａの内面とが当接することで、基板部７に対する側板８ａの角度は拡がり略直角となる。
【００３５】
ローラ４は、本実施の形態では、図１及び図２に示すように、一対で構成され、それぞれの中心軸が互いに平行となるように配置されている。これら一対のローラ４，４は、一端側が駆動ローラ４ａ、他端側が従動ローラ４ｂとなっている。また、駆動ローラ４ａの両端にはローラの軸１１が一体に延設されており、従動ローラ４ｂは略円筒形に形成され、内部に軸受が設けられている。
【００３６】
軸受部３は、図１に示すように、駆動ローラ４ａの両端に対となって設けられている。軸受部３，３は、略筒体に形成されたケーシングの内部に軸受９が設けられた構成となっている。この軸受９はローラに固設された軸１１を回転可能に支持している。軸受部３には、その本体からローラ４（４ａ）の長手方向と直交する方向（搬送方向Ｙ）に腕部１０が延設されており、この腕部１０が搬送板２（２Ａ，２Ａ）の外側となる側板８ａ，８ａに取り付けられている。ここで、腕部１０を側板８ａ，８ａに固定するボルトは、ベルトの幅方向Ｘから締め付けられている。
【００３７】
なお、駆動ローラ４ａを支持している一対の軸受部３，３のうち何れか一方の軸受部３（３ａ）には、駆動ローラ４ａの駆動手段である図示しない駆動モータが設けられている。
【００３８】
また、図１に示すように、従動ローラ４ｂの両端には、軸支持部３３が対となって設けられ、従動ローラ４ｂを支持している。各軸支持部３３，３３の内部には、従動ローラ４ｂの取付軸３４を支持する図示しない支持手段が設けられている。支持手段は図示しない弾性手段を介して取付軸３４を搬送方向Ｙについては移動可能に支持し、且つベルトの幅方向Ｘへの移動は規制するように支持している。取付軸３４は円筒形の従動ローラ４ｂを軸方向に貫通しており、従動ローラ４ｂの内部に設けた軸受に取り付けられている。したがって、軸支持部３３，３３間に渡設された取付軸３４は回転せず、従動ローラ４ｂが取付軸３４の周りを回転する。そのため、従動ローラ４ｂは、駆動ローラ４ａのように厳密な位置決めを行う必要がない。
【００３９】
ベルト５は、無端状の帯体であり、図２に示すように、平行配置された各ローラ４ａ，４ｂ間に張架される。
【００４０】
この第１の実施の形態によれば、図１に示すように、一対の搬送板２Ａ，２Ａは支杆６によって連結固定され、支杆６の所定寸法の長手方向の長さによって搬送板２の幅Ｌ２が所定の寸法に設定される。したがって、軸受部３の取り付け位置が決まるので、軸受部３の間隔Ｌ１も所定寸法に設定でき、駆動ローラ４ａは正確に軸受部３に支持され、駆動ローラ４ａの回転時の軸心ブレによるベルト５の振動を防ぐことが可能となる。
【００４１】
また、上述したように軸受部３の間隔Ｌ１を所定寸法に設定できることから、ローラの軸１１と軸受部３内に設けられている軸受９の両軸中心のずれを防止して軸受部３に駆動ローラ４ａを支持させることができる。そのため、それまで軸受部３Ａの取り付け不良によって起きていたローラの軸１１による軸受９の損傷を防ぐことが可能となる。つまり、軸受９の耐久性の低下を抑えることが可能となる。
【００４２】
さらに、コンベア１の製造時に搬送板２を加工する際、生産ロット中の軸受部３の間隔Ｌ１が安定することから、それまで軸受部３の間隔Ｌ１の調整にかかっていた費用を削減することができる。したがって、安価にコンベア１を製造することが可能となる。
【００４３】
また、図４（ａ）に示すように、貫通孔１３に支杆６を挿通させた状態で、基板部７に対して鋭角に傾斜している側板８ａに設けられている固定部１２に支杆６の一端を固定する。図４（ｂ）に示すように、支杆６の端面と側板８ａの内面とが当接することで、基板部７に対する側板８ａの角度は拡がり略直角となる。それにともない基板部７には下向きに復元力が生じ、貫通孔１３の内周面３１の上部は支杆６の外周面３０を押圧する。これにより、支杆６の外周面３０と側板８ｂの貫通孔１３の内周面３１とが固定され、よって、支杆６と搬送板２Ａ，２Ａの内側に位置する側板８ｂ，８ｂとが固定される。したがって、一対の搬送板２Ａ，２Ａをガタつき無く所定の間隔で連結固定させることが可能となる。
【００４４】
また、ここでは、固定部１２側の側板８ａが傾斜している例について述べたが、貫通孔１３側の側板８ｂが所定角度傾斜している構成としてもよい。これにより、上記と同様の効果が得られる。
【００４５】
さらに、搬送板２Ａの両側板８ａ，８ｂの両方が所定角度傾斜している構成としてもよい。これによっても、上記と同様の効果が得られる。
【００４６】
なお、本発明の第１の実施の形態では、支杆６によって各搬送板２Ａ，２Ａを連結固定させるために、搬送板２Ａを基板部７に対して両側板８ａ，８ｂがそれぞれ異なる角度で設けられる構成としたが、図５（ａ），（ｂ）に示すように、固定部１２の中心Ｃに対して貫通孔１３の中心Ｏが偏心している構成としてもよい。
【００４７】
このように構成することで、図５（ａ），（ｂ）に示すように、側面からみて、固定部１２の中心Ｃに対して通孔孔１３の中心Ｏが偏心しているため、支杆６を貫通孔１３に挿通した後に、この支杆６の端部を固定部１２に固定することにより支杆６の外周面３０が貫通孔１３の内周面３１を押圧する。これにより、支杆６の外周面３０と側板８ｂの貫通孔１３の内周面３１とが固定され、よって、支杆６と搬送板２Ａ，２Ａの内側に位置する側板８ｂ，８ｂとが固定される。したがって、上記した第１の実施の形態と同様に、一対の搬送板２Ａ，２Ａをガタつき無く連結固定させることが可能となる。
【００４８】
また、図５（ａ）は、固定部１２の中心Ｃに対して通孔孔１３の中心Ｏが縦方向に偏心しており、図５（ｂ）は、固定部１２の中心Ｃに対して通孔孔１３の中心Ｏが横方向に偏心している例を示しているが、この偏心方向は縦横方向に限らず放射方向の何れの方向へ偏心していてもよい。これによっても上記と同様の効果が得られる。
【００４９】
以上説明した第１の実施の形態では、一対の搬送板２Ａ，２Ａによって搬送面２ａを形成していたが、３以上の搬送板を用いてもよい。
次に、図６に示すように、搬送面２ａを３つの搬送板２で形成している第２の実施の形態について述べる。
【００５０】
本発明の第２の実施の形態によるコンベアは、物品の搬送方向Ｙに沿って配置される３つの搬送板２（２Ｂ，２Ｂ，２Ｃ）と、搬送板２（２Ｂ，２Ｂ）に取り付けられる一対の軸受部７０，７０及び一対の軸支持部７７，７７と、これら軸受部７０，７０及び軸支持部７７，７７に支持され搬送板２の搬送方向Ｙの両端部に設けられる駆動ローラ７１ａ（７１）及び従動ローラ７１ｂ（７１）と、これらローラ７１ａ（７１），７１ｂ（７１）間に張架される無端状のベルト７２で大略構成されている。
【００５１】
３つの搬送板は、図６に示すように、ベルトの幅方向Ｘの両端に配置されている一対の搬送板２Ｂ，２Ｂと、これら搬送板２Ｂ，２Ｂ間に配置されている中央搬送板２Ｃとからなる。
【００５２】
一対の搬送板２Ｂ，２Ｂは、図７に示すように、ベルトの幅方向Ｘの左右が下方へ折り曲げられてなる一対の側板部４２，４２と、側板部４２，４２間に挟まれた基板部４１とからなる。
図６及び図７に示すように、一対の側板部２Ｂ，２Ｂは後述する位置決め部材としての支杆６０によって所定の間隔で連結されているが、搬送板２Ｂの一対の側板部４２，４２のうち、ベルトの幅方向Ｘの外側に位置する一方の側板４２ａには、搬送方向Ｙについての何れかの端部側に支杆６０の端部を固定するための固定部４３がそれぞれ設けられている。また、他方の側板４２ｂには、搬送方向Ｙについて固定部４３と略同等の位置に支杆６０が挿通される貫通孔４４が設けられている。なお、前述した第１の実施の形態と同様に、貫通孔４４は固定部４３に対して下方に所定間隔ずらして形成されている。また、固定部４３を有する側の側板４２ａは支杆６０を取り付ける前の段階では基板部４１に対して鋭角に折曲形成されている。
基板部４１は、その長手方向が搬送方向Ｙとなる平坦な板状に形成されており、その上面はベルト７２が摺動する搬送面となる。
前述した支杆６０は、貫通孔４４に挿通できる軸径の円柱状に形成され、搬送板２の幅方向の位置決め部材として用いられる。支杆６０の長手方向の長さは所望の所定寸法とする。
【００５３】
中央搬送板２Ｃは、図７に示すように、幅方向Ｘの左右が下方へ折り曲げられてなる一対の側板部５２，５２と、側板部５２，５２間に挟まれた基板部５１とからなる。
図８及び図９（ａ）に示すように、一対の側板部５２，５２には、搬送方向Ｙについての両端側に係止溝２２が開口形成されている。係止溝２２は、図示のように、各側板部５２に２箇所ずつ設けられている。各係止溝２２は略Ｌ字状であり、側板部５２の下縁に開口して形成された挿入溝部２２ｂと、該挿入溝部２２ｂに連続して搬送方向Ｙに沿って形成された係止溝部２２ａからなる。１つの側板部５２に形成された２つの係止溝２２，２２の各係止溝部２２ａ，２２ａは、各挿入溝部２２ｂ，２２ｂから搬送方向Ｙについて互いに離れる方向に延設されている。
基板部５１は、その長手方向が搬送方向Ｙとなる平坦な板状に形成されており、その上面はベルト７２が摺動する搬送面となる。
また、図９（ａ），（ｂ）に示すように、前述した支杆６０には、中央搬送板２Ｃの側板部５２，５２が係止される位置には、それぞれ周溝状の係止凹部６２が形成されている。
【００５４】
この第２の実施の形態では、図９（ａ）に示すように、中央搬送板２Ｃの係止溝２２と支杆６０の係止凹部６２が中央搬送板２Ｃの支杆６０に対する固定手段２０を構成している。
【００５５】
ここで、支杆６０に対する搬送板２Ｂ，２Ｂ，２Ｃの取り付け構造を説明する。まず、支杆６０に中央搬送板２Ｃを取り付ける。具体的には、支杆６０の係止凹部６２を下方から側板部４２の何れか一方の挿入溝部２２ｂへと挿入し、そのままこの支杆６０を挿入溝部２２ｂの上端まで押し上げる。そして、支杆６０の係止凹部６２を係止溝部２２ａの内周面の厚みと嵌合させ、係止溝部２２ａに沿ってスライドさせ奥部に係止固定させる。この操作は、支杆６０に設けられた２箇所の係止凹部６２，６２と、これに対応する中央搬送板２Ｃの一対の側板部５２，５２において同時に行う。
これにより、係止溝２２の係止溝部２２ａが搬送方向Ｙと平行であるため、支杆６０と中央搬送板２Ｃとは搬送面と直交する上下方向に固定される。また、係止凹部６２が係止溝部２２ａの内周面の厚みと嵌合されることにより、搬送板（ベルト）の幅方向Ｘに固定される。
【００５６】
次に、支杆６０に一対の搬送板２Ｂ，２Ｂを取り付ける。具体的には、貫通孔４４に支杆６０を挿通させた状態で、基板部４１に対して鋭角に傾斜している側板４２ａに設けられている固定部４３に支杆６０の一端を固定する。このとき、支杆６０の端面と側板４２ａの内面とが当接することで、基板部４１に対する側板４２ａの角度は拡がり略直角となる。それにともない基板部４１には下向きに復元力が生じ、貫通孔４４の内周面６４の上部は支杆６０の外周面６３を押圧する。これにより、支杆６０の外周面６３と側板４２ｂの貫通孔４４の内周面６４とが固定され、よって、支杆６０と搬送板２Ｂ，２Ｂの内側に位置する側板４２ｂ，４２ｂとが固定される。
【００５７】
以上説明したように、上述した簡単な構造の固定手段２０によって支杆６０と中央搬送板２Ｃとを確実に固定できる。また、この中央搬送板２Ｃが固定された支杆６０に一対の搬送板２Ｂ，２Ｂをガタつき無く連結固定できる。したがって、３つの搬送板２Ｂ，２Ｂ，２Ｃをガタつき無く連結固定することが可能となる。
【００５８】
図６に示すように、ローラ７１は、一対で構成され、それぞれの中心軸が互いに平行となるように配置されている。これら一対のローラ７１，７１は、一端側が駆動ローラ７１ａ、他端側が従動ローラ７１ｂとなっている。また、駆動ローラ７１ａの両端にはローラの軸７４が一体に延設され、従動ローラ７１ｂは略円筒形に形成され、内部に軸受が設けられている。
【００５９】
図６に示すように、軸受部７０は、駆動ローラ７１ａの両端に対となって設けられている。軸受部７０，７０は、略筒体に形成されたケーシングの内部に軸受７３が設けられた構成となっている。この軸受７３はローラに固設された軸７４を回転可能に支持している。軸受部７０には、その本体からローラ７１（７１ａ）の長手方向と直交する方向（搬送方向Ｙ）に腕部７５が延設されており、この腕部７５が搬送板２（２Ｂ，２Ｂ）の外側となる側板４２ａ，４２ａに取り付けられている。ここで、腕部７５を側板４２ａ，４２ａに固定するボルトは、ベルトの幅方向Ｘから締め付けられている。
【００６０】
なお、駆動ローラ７１ａを支持している一対の軸受部７０，７０のうち一方の軸受部７０（７０ａ）には、駆動ローラ７１ａの駆動手段である図示しない駆動モータが設けられている。
【００６１】
また、図６に示すように、従動ローラ７１ｂの両端には、軸支持部７７が対となって設けられ、従動ローラ７１ｂを支持している。各軸支持部７７，７７の内部には、従動ローラ７１ｂの取付軸７８を支持する図示しない支持手段が設けられている。支持手段は図示しない弾性手段を介して取付軸７８を搬送方向Ｙについては移動可能に支持し、且つベルトの幅方向Ｘへの移動は規制するように支持している。取付軸７８は円筒形の従動ローラ７１ｂを軸方向に貫通しており、従動ローラ７１ｂの内部に設けた軸受に取り付けられている。したがって、軸支持部７７，７７間に渡設された取付軸７８は回転せず、従動ローラ７１ｂが取付軸７８の周りを回転する。そのため、従動ローラ７１ｂは、駆動ローラ７１ａのように厳密な位置決めを行う必要がない。
【００６２】
ベルト７２は、無端状の帯体であり、平行配置された各ローラ７１ａ，７１ｂ間に張架される。
【００６３】
このような構成とすることで、３つの搬送板２Ｂ，２Ｂ，２Ｃのうち、両端に位置する一対の搬送板２Ｂ，２Ｂ間に中央搬送板２Ｃが配置されて搬送板２を構成することができる。通常、搬送面において頻繁に物品が搬送される搬送板２の幅方向の中央部分に中央搬送板２Ｃが存在するため、搬送される物品をより安定して搬送させることが可能となる。
【００６４】
なお、上記構成のような中央搬送板２Ｃの固定手段２０に加えて、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、係止溝２２に支杆６０を挿通した後、側板部５２の外側面に当接するように、支杆６０の周回りに止め輪７６を取り付ける構成としもよい。これにより、支杆６０は係止溝２２の係止溝部２２ａに固定される。したがって、支杆６０と中央搬送板２Ｃを更に強固に固定することが可能となる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による請求項１記載のコンベアによれば、複数の搬送板は位置決め部材によって連結固定され、位置決め部材の所定寸法の長手方向の長さによって搬送板の幅が所定の寸法に設定される。したがって、軸受部の取り付け位置が決まるので、軸受部の間隔も所定寸法に設定でき、ローラは正確に軸受部に支持され、ローラの回転時の軸心ブレによるベルトの振動を防ぐことが可能となる。
【００６６】
また、上述したように軸受部の間隔を所定寸法に設定できることから、ローラの軸と軸受部内に設けられている軸受の両軸中心のずれを防止して軸受部にローラを支持させることができる。そのため、それまで軸受部の取り付け不良によって起きていたローラの軸による軸受の損傷を防ぐことが可能となる。つまり、軸受の耐久性の低下を抑えることが可能となる。
【００６７】
さらに、コンベアの製造時に搬送板を加工する際、生産ロット中の軸受部の間隔が安定することから、それまで軸受部の間隔の調整にかかっていた費用を削減することができる。したがって、安価にコンベアを製造することが可能となる。
【００６８】
また、請求項２記載のコンベアによれば、貫通孔に位置決め部材を挿通させた状態で、基板部に対して所定角度傾斜している側板に設けられている固定部に位置決め部材の一端を固定する。このとき、位置決め部材の端面と側板の内面とが当接することで、基板部に対する側板の角度は拡がり略直角となる。それにともない基板部には垂直方向に復元力が生じる。これにより、貫通孔の内周面の上部は位置決め部材の外周面を押圧している状態となり、位置決め部材と搬送板の両端に位置する側板以外の側板とが固定される。したがって、複数の搬送板をガタつき無く連結固定させることが可能となる。
【００６９】
さらに、請求項３記載のコンベアによれば、側面からみて、固定部の中心に対して貫通孔の中心が偏心しているため、位置決め部材を貫通孔に挿通した後に、この位置決め部材の端部を固定部に固定することにより位置決め部材の外周面が貫通孔の内周面を押圧する。これにより、位置決め部材と搬送板の両端に位置する側板以外の側板とが固定され、したがって、請求項２に記載したコンベアと同様に、複数の搬送板をガタつき無く連結固定させることが可能となる。
【００７０】
また、請求項４記載のコンベアによれば、請求項１に記載したコンベアと同様に、複数の搬送板は位置決め部材によって連結固定され、位置決め部材の所定寸法の長手方向の長さによって搬送板の幅が所定の間隔に設定される。したがって、軸受部の取り付け位置が決まるので、軸受部の間隔も所定寸法に設定でき、ローラは正確に軸受部に支持され、ローラの回転時の軸心ブレによるベルトの振動を防ぐことが可能となる。
【００７１】
さらに、上述したように軸受部の間隔を所定寸法に設定できることから、ローラの軸と軸受部内に設けられている軸受の両軸中心のずれを防止して軸受部にローラを支持させることができる。そのため、それまで軸受部の取り付け不良によって起きていたローラの軸による軸受の損傷を防ぐことが可能となる。つまり、軸受の耐久性の低下を抑えることが可能となる。
【００７２】
また、コンベアの製造時に搬送板を加工する際、生産ロット中の軸受部の間隔が安定することから、それまで軸受部の間隔の調整にかかっていた費用を削減することができる。したがって、安価にコンベアを製造することが可能となる。
【００７３】
さらに、３以上の搬送板のうち、両端に位置する一対の搬送板の間に介在する搬送板を固定手段によって位置決め部材と固定させることが可能となる。したがって、３以上の搬送板をガタつき無く連結固定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンベアの一実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】（ａ）本発明のコンベアを構成する搬送部の動作を示す正面断面図である。
（ｂ）本発明のコンベアを構成する搬送部の動作を示す正面断面図である。
【図５】（ａ）同コンベアを構成する搬送部の他の実施の形態を示す一部拡大図である。
（ｂ）同コンベアを構成する搬送部の他の実施の形態を示す一部拡大図である。
【図６】同コンベアの他の実施の形態を示す平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】同コンベアを構成する搬送板の他の実施の形態を示す側面図である。
【図９】（ａ）同コンベアを構成する搬送板の他の実施の形態を示す一部拡大斜視図である。
（ｂ）図９（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】（ａ）同コンベアを構成する搬送板の他の実施の形態を示す一部拡大斜視図である。
（ｂ）図１０（ａ）のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１１】従来のコンベアを示す一部平面図である。
【図１２】従来のコンベアを示す一部平面図である。
【符号の説明】
１…コンベア
２…搬送板
２ａ…搬送面
３…軸受部
４…ローラ
５…ベルト
６…位置決め部材
７…基板部
８…側板部
１２…固定部
１３…貫通孔
２０…固定手段
Ｘ…ベルトの幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004323129.tif 000011
【図１０】
2004323129.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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