(57)【要約】【課題】特殊なセンサや多くのセンサを用いることなく、簡単な構成によって正規の使用者以外の使用を防止できるようにする携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１００は、制御部１０１、メモリ１０３、無線部１０４、キーを備える入力部１０７等のほか、筐体の傾きを検出する傾きセンサ１０９を備える。登録パターンとなる初期データは、使用状況における筐体の傾きを前記傾きセンサにより取得され、メモリ１０３に格納される。制御部１０１は、初期データの取得後、前記使用状況と同一の使用状況において傾きセンサ１０９で検出した傾きデータと、メモリ１０３に格納されている前記登録パターンとを比較し、一致すれば携帯端末装置１００が正規の使用者による使用と判断し、不一致のときには不正使用と判断し、キーロックや非常通報の発信を行なう。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーを備える入力部、個人情報が格納された記憶媒体、及び全体を制御する制御部を備えた携帯端末装置において、
筐体の傾きを検出する傾きセンサと、
使用者の特定の使用状況における前記筐体の傾きを前記傾きセンサにより取得した初期データを登録パターンとして記憶する記憶手段と、
前記初期データの取得後に前記使用状況と同一の使用状況で前記傾きセンサで検出した傾きデータが、前記記憶手段に格納されている前記登録パターンに一致するときに正規の使用者による使用を判断し、不一致のときに不正使用を判断する制御手段を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記傾きセンサは、前記使用状況として通話状態における筐体の姿勢を対象とすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記不正使用が判断されたとき、前記入力部のキーロックを行なうことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、無線電話網との通信に用いられる無線部が接続され、前記不正使用が判断されたとき、非常通報を発信することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記不正使用が判断されたとき、前記入力部のキーロックを行なうと共に非常通報を発信することを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記非常通報を警察、契約している電話会社、又は前記使用者が設定した通報先に行なうことを特徴とする請求項４又は５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記非常通報を発信後、電源を強制的にオフにすることを特徴とする請求項４，５又は６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記記憶媒体は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）カード、又は前記筐体内に実装された半導体メモリであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、所有者以外の第三者が使用しようとするとダイヤルロックや非常通報を行い、第三者による不正使用を防止できるようにした携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話移動機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、通信機能付きのＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）装置等の携帯端末装置は、その高機能化に伴い、電子マネーの引き出し、或いは、インターネット上での商取引等の様々な金銭に関するサービスが、将来、日常的に行なわれるようになると思われる。しかし、このような携帯端末装置を用いたサービスでは、ユーザが形状認識（顔形、手の形等）、指紋、声紋等のバイオメトリックス情報による個人認証を済ませ、当該サービスの提供を受けるのに必要なデータ入力を行っている際に、その携帯端末装置の盗難に遭うと、盗難を行った第三者は、認証操作を行わなくともサービスの提供を受けることが出来てしまうという問題がある。盗難に遭った携帯端末装置を所有者（契約者）以外の第三者が使用しようとしても、使用できなくする手段が必要になる。
【０００３】
個人認証を行ってサービスの提供を受ける従来の携帯端末装置として、ユーザがバイオメトリックス情報による個人認証を済ませた後に当該携帯端末装置の盗難等に合った場合、盗難等の行為者（第三者）による不正使用を防止することのできる従来の携帯情報端末装置は、その本体の側面又は裏面に複数の圧力センサを設け、把持したときにユーザの手で押圧される圧力センサと、認証時に押圧された圧力センサとを比較し、一致したときにユーザであると判定する構成があり、一度所持者の手を離れたときには再度の認証を要求し、認証を済ませた後に携帯端末装置が別の人の手に渡って不正使用されるのを防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の他の構成は、液晶表示部を前方に引き出せると共に回転できる構造とし、正規の使用者のみが知りえる秘密の回転操作が加えられたとき、使用者は正規の使用者であると判定し、キーロック状態を解除するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、従来の他の構成として、液晶画面の一部に指紋センサを設け、予め取得してメモリに記憶されている正規の使用者の指紋データと、指紋センサで検出された人物の指紋データとを比較し、一致しないときにば不正な使用者と判断し、装置の使用を禁止するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１４２８４９号公報（第６頁〜第８頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−６４６２０号公報（第５頁〜第６頁、図２、図３）
【特許文献３】
特開２００１−１５９０５２号公報（第３頁〜第５頁、図３、図６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の携帯端末装置によると、特許文献１の構成では、数多くのセンサを必要とし、コストアップになるほか、疲労時やその日の気分等により持ち方が変わる可能性があり、再現性が得にくいために認証に手間取ることが考えられる。また、特許文献２の構成では、機構が複雑になり強度不足による折損の恐れがあるほか、いつも同じ角度及び軌跡を描くように操作する必要があり、再現性に課題がある。更に、特許文献３の構成では、指紋認証センサの小型化が難しく携帯電話機に採用するには設置スペースの確保が難しく、携帯電話機のように限られたメモリ容量の機器で指紋認証を行なうには課題が多い。
【０００８】
本発明の目的は、特殊なセンサや多くのセンサを用いることなく、簡単な構成によって正規の使用者以外の使用を防止できるようにする携帯端末装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、キーを備える入力部、個人情報が格納された記憶媒体、及び全体を制御する制御部を備えた携帯端末装置において、筐体の傾きを検出する傾きセンサと、使用者の特定の使用状況における前記筐体の傾きを前記傾きセンサにより取得した初期データを登録パターンとして記憶する記憶手段と、前記初期データの取得後に前記使用状況と同一の使用状況で前記傾きセンサで検出した傾きデータが、前記記憶手段に格納されている前記登録パターンに一致するときに正規の使用者による使用を判断し、不一致のときに不正使用を判断する制御手段を備えることを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【００１０】
この構成によれば、使用者の特定の使用状況における筐体の傾きを傾きセンサにより取得して登録パターンとし、その後に前記登録パターンの取得時と同じ使用状況において傾きセンサで筐体の傾きを検出し、この検出データと登録パターンとを比較し、両者が一致するときには正規の使用者による使用と判断し、両者が不一致のときには不正使用と判断することにより、センサは入手容易な傾きセンサ一個で済むので、特殊なセンサや多くのセンサを用いることなく、正規の使用者以外の使用を防止できるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の携帯端末装置の構成を示す。
携帯端末装置１００は携帯電話機であり、ストレート型又は折り畳み型の筐体を備えている。携帯端末装置１００は、ＣＰＵが用いられると共に演算部１０２を備えた制御部１０１、この制御部１０１に接続されたメモリ１０２、送受信に用いられる無線部１０４、この無線部１０４に接続されたアンテナ１０４ａ、音声処理を行なう音声処理部１０５、表示部１０６、入力部１０７、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）カード１２０が装填されるＳＩＭ部１０８、筐体の傾きを検出する傾きセンサ１０９、携帯端末装置内の各回路に電力を供給する交換式のバッテリー１１０、受話器としてのスピーカ１１１、送話器としてのマイク１１２を備えている。
【００１２】
メモリ１０３はＲＯＭ及びＲＡＭを含む半導体メモリであり、携帯電話機としての機能を達成するためのプログラム、このプログラムの実行に伴う各種のデータ、メールデータ、電話番号データ、スケジュールデータ、留守録のデータ、メモのデータ、傾きセンサ１０９からのデータ等を保存する。無線部１０４は、結合回路、送信回路、受信回路、変調回路、復調回路等を備えて構成され、基地局とで通信を行なうときに用いられる。音声処理部１０５はマイク１１２からの音声情報等を音声信号として無線部１０４に手渡すと共に無線部１０４からのデジタル音声情報をアナログに処理してスピーカ１１１から出力する。表示部１０６には液晶表示器が用いられ、状態や機能の表示、メール内容や電話番号の表示、使用者による入力内容の表示等が行われる。入力部１０７はテンキー及び複数の機能キーを備えて構成され、使用者により所望の入力が行なわれる。
【００１３】
ＳＩＭ部１０８は、ＳＩＭカード１２０を着脱自在に装着でき、ＳＩＭカード１２０に格納された使用者の個人データ（使用者に関する契約情報、使用者登録の電話帳等）を読み出したり、新たに書き込みを行なう機能を備えている。ＳＩＭカード１２０は別名、「ＦＯＭＡ（Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｏｆ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　）カード」、「ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）カード」とも呼ばれる切手サイズのＩＣチップであり、同一規格の他の携帯端末装置に装着することができるため、携帯端末装置の交換や個人認証に威力を発揮する。
【００１４】
傾きセンサ１０９は、携帯端末装置１００の筐体の傾き（角度）を検出するもので、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。使用者には個人毎に癖があり、携帯端末装置１００を保持するときの角度は、毎回ほぼ同じになり、他者と区別することができる。したがって、正規の使用者の使用時（電話中等）における傾き等を予め検出し、これを比較値（登録パターン）として登録しておけば、以後、正規の使用者が使用中か、他人が使用中かをその時点で検出した傾きと比較することにより容易に判定（認証）することができる。
【００１５】
図２は、通話時の各方向から見た携帯端末装置１００（携帯電話機）の傾斜状態を示す。図２の（ａ）は、携帯端末装置１００の裏面を見た（使用者１３０の側頭部を見た）場合の傾斜状態であり、上部（スピーカ１１１の近傍）は使用者１３０の耳の近傍にあり、下部（マイク１１２の近傍）は（使用者１３０の口の横付近）にある。人間の耳の位置と口の位置は垂直方向に対してずれがあるため、図２の（ａ）のように水平位置から角度αの傾斜が傾きセンサ１０９によって検出される。
【００１６】
図２の（ｂ）は、携帯端末装置１００を（ａ）の状態から９０度の角度位置すなわち側面から見た（使用者１３０の後頭部から見た）場合の傾斜状態である。携帯端末装置１００の上部が耳に当接しているのに対し、通常、マイク近傍は口元から離されるため、携帯端末装置１００はほぼ垂直位置か、図の様に下部が外側に張り出す状態になる。したがって、水平位置（頭の左右方向）から角度βの傾斜が、傾きセンサ１０９によって検出される。
【００１７】
図２の（ｃ）は、真上から見た場合の携帯端末装置１００の傾斜状態である。耳の膨らみは使用者１３０の側頭部の後方にあり、前方は側頭部表面とほぼ同一面になる。このため、携帯端末装置１００は頭の左右方向の水平位置から角度θの傾斜が傾きセンサ１０９によって検出される。この場合の傾きセンサ１０９としては、水平面での角度になる。したがって、傾きセンサ１０９としては、例えば、一対の圧力センサから左右の圧力差を検出して傾きを求める構成、カメラに使われているものと同じ原理の距離センサを筐体の両側面に設置し、２つの距離の差から傾きを求める構成によるもの等を用いることになる。
【００１８】
この様に、携帯端末装置１００が携帯電話機の場合、少なくとも図２（ａ）、（ｂ）の２つの角度が傾きセンサ１０９によって検出される。更に、（ｃ）の検出内容を加味できれば、認証精度は更に高められる。傾きセンサ１０９で検出された傾きデータは、制御部１０１の制御によってメモリ１０３に記憶される。メモリ１０３に記憶された傾きデータは、制御部１０１内の演算部１０２によってその後に検出された傾きデータと比較される。比較の結果、メモリ１０３の傾きデータと検出情報とが異なる場合、キーロックをし、入力部１０７のキーが操作されてもそのキーの入力内容は読み取られず、入力処理は行なわれない。但し、電源オフキーの読み取り、暗証番号の読み取り等は通常通りに行なわれるものとする。
【００１９】
図３は制御部１０１における第１の処理例を示す。なお、以下のフローチャートにおいては、ステップをＳで表している。
携帯端末装置１００を使用するとき、使用者は予め傾きデータを登録パターンとして登録する。この傾きデータの登録は、使用者が入力部１０７を操作して登録モードを設定することにより行なわれる（Ｓ２０１）。この登録モードを実行するに際しては、携帯端末装置１００から音声合成によりガイドが行なわれる。例えば、「いつも使う手で本体を持って下さい」→「本体を耳の近くに持っていって下さい」→「普段通話するときの姿勢にして下さい」→「そのまま携帯端末装置を動かさないで下さい」→「ピーという発信音がしましたら、そのまま５秒間待って下さい」→「以上で登録は完了しました」などの様に、順次アナウンスする。これにより、マニュアル等を見ることなく登録を行なうことができる。この登録においては、図２で説明したように、使用者の耳から口の間の傾き、使用者の癖による携帯端末装置１００の傾きを含めてデータとしてメモリ１０３に記憶される。更に、通常使用している場合の傾きデータは蓄積記憶され、使用状態によって生じる誤差も合わせて検出ならびに記憶される（Ｓ２０７）。
【００２０】
この登録の後、携帯端末装置１００が通話等のために使用されると、その都度傾きセンサ１０９により傾き検出が行なわれる（Ｓ２０２）。この検出による傾きデータがメモリ１０３に登録済みの傾きデータ（記憶パターン）と一致することが演算部１０２により判定されれば（Ｓ２０３）、使用許可を決定し（Ｓ２０６）、通話その他の使用者が実行したい処理を可能にする。
【００２１】
一方、正規の使用者が携帯端末装置１００の使用中に第三者に奪われ、或いは使用者がどこかに置き忘れたりして他人の手に渡り、当該他人が不正に使用しようとした場合、携帯端末装置１００の傾きセンサ１０６が機能し、傾き検出が行なわれる（Ｓ２０２）。しかし、正規の使用者と他人とでは、図２に示したように、携帯端末装置１００の使用時の傾き（角度）は異なる値になる。つまり、演算部１０２における傾き検出によるデータと登録済みの傾きデータ（記憶パターン）との比較演算は不一致になり、不正使用が判断される（Ｓ２０４）。この判断結果に基づいて、制御部１０１は、入力部１０７とＳＩＭ部１０８の機能を停止（ロック）するように制御する（Ｓ２０５）。この制御により、携帯端末装置１００は通常の動作をしなくなるので、不正使用は回避される。
【００２２】
図４は、本発明の携帯端末装置の第２の処理を示す。図４においては、図３と同じ処理を行なう部分については同一ステップ番号を用いており、Ｓ２０１〜Ｓ２０４までの処理と、Ｓ２０６及びＳ２０７の処理は、図３で説明した通りであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００２３】
演算部１０２における傾き検出によるデータと登録済みの傾きデータ（記憶パターン）との比較演算が不一致である場合、不正使用が判断される（Ｓ２０４）。すると、制御部１０１は、ＳＩＭ部１０８の機能を停止し、ＳＩＭカード１２０へのアクセスを行なえなくする。更に、制御部１０１は、警察又は契約している携帯電話会社に非常通報を行う制御を実行し、非常通報を発信する（Ｓ３０５）。非常通報を警察に行なうか、携帯電話会社に行なうか、更には両方に行なうかは使用者の選択に任せることも、製造メーカによる決定であってもよい。
【００２４】
警察に対する非常通報は音声合成によるメッセージによって行なわれる。その内容は、携帯端末装置１００が他人により不正使用されているという状況説明、及び携帯端末装置１００の電話番号や所有者（契約者）住所指名等である。警察では、非常通報に対して必要に応じて携帯端末装置１００が発する位置情報を基に発信場所を特定し、携帯端末装置１００を不正に所持している人物に事情聴取、当該人物を逮捕する等の処置をとる。一方、携帯電話会社に対する非常通報は会社内の所轄部門に対して行なわれ、携帯端末装置１００から送られて来た非常通報のデータに基づいて当該電話番号への接続が行なわれないように処置する。携帯端末装置１００では、携帯電話会社に非常通報を行った場合、以後、位置情報を発信する必要が無くなるので、強制的に電源をオフにする（Ｓ３０６）。
【００２５】
図５は、本発明の携帯端末装置の第３の処理例を示す。本例は、図３の処理内容と図４の処理内容を併せ持つ処理内容にしたところに特徴がある。すなわち、Ｓ２０４で不正使用が判断されると、図３で説明した様にキーロックを行う（Ｓ２０５）。この状態になってからもキー操作が繰り返されたり、携帯端末装置１００が頻繁に動かされていることが検知されると（Ｓ４０１）、不正使用者が手に入れた携帯端末装置１００をどうにかして使用できるようにしようと試みているものと判断できる。そこで、制御部１０１はキーロックの処理に加え、図４で説明した非常通報を実行する。非常通報の通知先、及びこれに伴う通知先での処置は上記した通りである。
【００２６】
図５の処理にすると、不正使用の状況に応じて、キーロックから非常通報へと段階的に対策をとることができる。このため、例えば、正規の使用者が何らかの事情で携帯端末装置１００を登録時の傾き（角度）にすることが出来なかった場合、図４では直ちに携帯電話会社に通報されて使用不能になるが、このような事態になるのを防止できるし、警察に出頭したり、事情説明をせずに済ませることも可能になる。
【００２７】
上記実施の形態においては、図２で説明したように、通話状態の姿勢における携帯端末装置の傾きを検出するものとしたが、本発明は通話状態に限られるものではなく、例えば、掌にのせた状態で筐体を保持し、キー入力操作を行なう状況を想定した姿勢等であってもよい。
【００２８】
図１の構成では、無線部１０４を備える構成としたが、無線部１０４を有しない構成であってもよい。このような構成はＰＤＡ装置やパーソナルコンピュータになるが、この場合、不正使用の判定結果に対する制御は図３のキーロックのみとなる。
【００２９】
また、上記説明では、予め傾きデータを登録する登録モードを実行する際、音声合成によりガイドが行われるものとしたが、この処理が携帯端末装置１００にとって負担になる場合は、傾きセンサ１０９による傾き検出の開始と終了のタイミングを使用者が対応できる時間設定にし、音声合成によるガイドを省略してもよい。或いは、表示部１０６に登録手順の概要が表示される構成であってもよい。更には、登録モードを実行する専用のキー（又はスイッチ）を設ける構成であってもよい。
【００３０】
更に、上記実施の形態においては、ＳＩＭ部１０８を備え、記憶媒体としてのＳＩＭカード１２０を使用する構成の携帯端末装置を示したが、在来の構成、すなわちフラッシュメモリ等の半導体メモリに個人情報を格納し、メモリカードを他の機種に変更することができない構成の携帯端末装置に対しても、本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００３１】
また、非常通報の通報先は、携帯電話会社や警察のほか、使用者が任意に設定できるようにすることもできる。例えば、契約している警備会社、自宅の固定電話、家族の携帯電話等であってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明の携帯端末装置によれば、使用者の特定の使用状況における筐体の傾きを検出して登録パターンとする傾きセンサと、その後に前記登録パターンの取得時と同じ使用状況下で傾きセンサにより筐体の傾きを検出し、この検出データと前記登録パターンとを比較し、両者が一致するときには正規の使用者による使用と判断し、両者が不一致のときには不正使用と判断する制御手段を備える構成にしたので、センサは傾きセンサ１つで済み、特殊なセンサや多くのセンサを用いることなく、正規の使用者以外の使用を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる携帯端末装置の使用状況における各方向から見た傾斜状態を示し、（ａ）は使用者の側頭部から見た場合の携帯端末装置の傾斜状態、（ｂ）は使用者の後頭部から見た場合の傾斜状態、（ｃ）は使用者の頭上から見た場合の携帯端末装置の傾斜状態を示す説明図である。
【図３】図１の制御部における第１の処理例を示すフローチャートである。
【図４】図１の制御部における第２の処理例を示すフローチャートである。
【図５】図１の制御部における第３の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　携帯端末装置
１０１　制御部
１０２　演算部
１０３　メモリ
１０４　無線部
１０４ａ　アンテナ
１０５　音声処理部
１０６　表示部
１０７　入力部
１０８　ＳＩＭ部
１０９　傾きセンサ
１１０　バッテリー
１１１　スピーカ
１１２　マイク
１２０　ＳＩＭカード
１３０　使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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