(57)【要約】【課題】樹脂の混練状態・添加物の分散状態が鮮明に判断でき、射出成形装置の制御データとして使用できる樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法を提供することにある。【解決手段】添加物を混入した樹脂を混練した後、金型等に充填して成形した成形品を評価対象の試料とし、この試料の表面層または断面層を拡大して写真撮影する第１の手段と、前記複数箇所の拡大写真２を画像処理して明暗・色別等により複数に区分する第２の手段と、前記画像処理された画像データの黒下地３ａ，白地斑点４ａの比率のバラツキを観察し、添加物が混入された樹脂の混練状態及び添加物の分散状態を評価する第３の手段とからなる樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法にある。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加物を混入した樹脂を混練した後、金型等に充填して成形した成形品を評価対象の試料とし、この試料の表面層または断面層を拡大して写真撮影する第１の手段と、
前記複数箇所の拡大写真を画像処理して明暗・色別等により複数に区分する第２の手段と、
前記複数箇所の拡大写真を画像処理した複数のデータの明暗・色別等の比率のバラツキを観察し、添加物が混入された樹脂の混練状態及び添加物の分散状態を評価する第３の手段と
からなる樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法。
【請求項２】
前記試料の表面層または断面層を拡大して写真撮影する第１の手段は、前記試料の異なる複数箇所を同一条件で行うことを特徴とする請求項１記載の樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法。
【請求項３】
前記拡大写真を撮影する第１の手段は、光学顕微鏡または電子顕微鏡の観察像を写真撮影したものであることを特徴とする請求項１記載の樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法による評価結果に基づいて加熱温度、混練時間等の成形品の成形条件を制御する手段を有する連続可塑化式射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、合成樹脂材料からなる成形品から、その樹脂の混練状態及び添加物の分散状態を評価する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
成形用金型に溶融樹脂を射出して成形品を成形する射出成形装置においては、パウダー状あるいはペレット状の合成樹脂材料を可塑化装置の可塑化シリンダに供給し、ヒータ等によって加熱しながら可塑化スクリュによって混練することにより可塑化樹脂とし、この可塑化樹脂を射出装置によって成形用金型に射出して成形品を成形する。
【０００３】
このとき、純粋の合成樹脂材料、例えば、ポリプロピレンに、ガラス繊維、カーボン繊維、マイカ等の強化あるいは充填材料を添加し、可塑化シリンダの内部でポリプロピレンとマイカ等の強化あるいは充填材料等の添加物と混合しながら混練することが行われる。
【０００４】
この種の射出成形装置は、合成樹脂材料を可塑化する連続可塑化装置と、可塑化樹脂を計量して成形用金型に射出する射出装置との間にアキュームレータ装置を設け、連続可塑化装置から供給された可塑化樹脂をアキュームレータ装置に一時的に貯溜し、射出装置の射出タイミングに合わせてアキュームレータ装置のシリンダに貯溜されている可塑化樹脂をピストンによって射出装置に供給する連続可塑化式射出成形装置が知られている（例えば、特許文献１〜７参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３，００７，９２０号公報
【０００６】
【特許文献２】
特許第３，０６２，６２９号公報
【０００７】
【特許文献３】
特許第３，０７７，０４８号公報
【０００８】
【特許文献４】
特許第３，１４６，３６８号公報
【０００９】
【特許文献５】
特許第３，２５６，９１４号公報
【００１０】
【特許文献６】
特許第３，２８１，９９５号公報
【００１１】
【特許文献７】
特許第３，３０３，２１３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、成形用金型によって成形された成形品を目視によって観察しても、樹脂の混練状態を評価することはできないとともに、ポリプロピレンに、ガラス繊維、カーボン繊維、マイカ等の強化あるいは充填材料等の添加物が均一に分散されているか否かを評価することはできない。従って、混練状態が不十分であったり、添加物が一箇所に集まって均一に分散されていない成形品を成形してしまう虞がある。
【００１３】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、添加物を混入した樹脂を混練した後、金型等に充填して成形した成形品を評価対象の試料とし、拡大写真の撮影と画像処理によって樹脂の混練状態・添加物の分散状態が鮮明に判断でき、射出成形装置の制御データとして使用できる樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前述した目的を達成するために、請求項１は、添加物を混入した樹脂を混練した後、金型等に充填して成形した成形品を評価対象の試料とし、この試料の表面層または断面層を拡大して写真撮影する第１の手段と、前記複数箇所の拡大写真を画像処理して明暗・色別等により複数に区分する第２の手段と、前記複数箇所の拡大写真を画像処理した複数のデータの明暗・色別等の比率のバラツキを観察し、添加物が混入された樹脂の混練状態及び添加物の分散状態を評価する第３の手段とからなる樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法にある。
【００１５】
請求項２は、請求項１の前記試料の表面層または断面層を拡大して写真撮影する第１の手段は、前記試料の異なる複数箇所を同一条件で行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項３は、請求項１の前記拡大写真を撮影する第１の手段は、光学顕微鏡または電子顕微鏡の観察像を写真撮影したものであることを特徴とする。
【００１７】
請求項４は、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂の混練状態及び添加物の分散状態評価方法による評価結果に基づいて加熱温度、混練時間等の成形品の成形条件を制御する手段を有する連続可塑化式射出成形装置にある。
【００１８】
前記構成によれば、試料の表面層または断面層を光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡によって観察し、その観察像を撮像すると、拡大写真が得られる。この拡大写真はそのままでは添加物の分散状態を評価することはできないが、この拡大写真を公知の画像処理手段によって画像処理し、画像の明暗をある閾値により、例えば、白と黒の２色に２値化すると、黒下地に添加物を示す白地斑点が鮮明に現れる。従って、黒下地と白地斑点が画像全体に占める割合を知ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は評価対象の試料１を示し、この試料１は、合成樹脂材料にマイカ等の添加物を混入した成形材料を可塑化装置によって混練した後、金型等に充填して成形した合成樹脂成形品である。この試料１の表面層または断面層を光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡によって観察し、その観察像を撮像すると、図２に示すような、例えば１０００倍の拡大写真２が得られる。
【００２１】
この拡大写真２は、試料１の異なる複数箇所（なお、一部が重なってもよい）を同一条件でランダムに撮影することにより、複数の拡大写真２を得る。この拡大写真２を目視すると、灰色下地３に僅かに添加物を示す白地斑点４を確認することができるが、そのままでは添加物の分散状態を評価することはできない。この拡大写真２は、後に画像処理を行う都合上、デジタルデータとして記録するのが望ましいが、フィルムに撮影後、スキャナなどを用いてデジタルデータ化してもよい。
【００２２】
前記拡大写真２のデジタルデータを公知の画像処理手段によって画像処理し、画像の明暗をある閾値により、例えば、白と黒の２色に２値化すると、図３に示すように、黒下地３ａに添加物を示す白地斑点４ａが鮮明に現れる。従って、黒下地３ａと白地斑点４ａが画像全体に占める割合をピクセル単位の測定等によって知ることができる。
【００２３】
このような画像処理を全ての拡大写真２について行うことにより、試料１の各部における黒下地３ａと白地斑点４ａが画像全体に占める割合を知ることができる。
【００２４】
最後に、画像処理によって得られた色の割合データを元にバラツキを観察することができ、バラツキが大きい場合には樹脂の混練、分散が均一でないと判断され、割合が略一定の場合には、樹脂の混練、分散が均一であると判断される。
【００２５】
このように樹脂の混練状態及び添加物の分散状態を評価することにより、図４に示す連続可塑化式射出成形装置における加熱温度、混練時間等を設定する制御データとして使用することができる。
【００２６】
図４は連続可塑化式射出成形装置の概略的構成図である。まず、概略的構成を説明すると、連続可塑化式射出成形装置は、合成樹脂材料を可塑化する連続可塑化装置１１と、この連続可塑化装置１１と連通して設けられ、供給された可塑化樹脂を一時的に貯溜するアキュームレータ装置１２と、このアキュームレータ装置１２から供給された可塑化樹脂を計量・射出する射出装置１３及び制御盤を含む制御部１４とから構成されている。
【００２７】
次に、前記連続可塑化装置１１について説明すると、横型の可塑化シリンダ１５の内部には平行２軸の可塑化スクリュ１６が設けられている。可塑化シリンダ１５の基端側における上部にはホッパ１７を有する供給口１８が設けられている。可塑化シリンダ１５の先端側には流出路１９が設けられている。また、可塑化シリンダ１５の周囲にはヒータ１５ａが巻装され、可塑化シリンダ１５の内部の合成樹脂材料を加熱溶融するようになっている。
【００２８】
ホッパ１７のさらに上部には合成樹脂材料を供給するフィーダ２０が設けられている。このフィーダ２０はフィーダシリンダ２１とスクリュ２２とからなり、スクリュ２２はサーボモータ２３によって回転されるようになっている。フィーダシリンダ２１の基端側の上部にはパウダー状の合成樹脂材料を供給する材料供給ホッパ２４が設けられ、先端側の下部には材料排出口２５が設けられている。そして、スクリュ２２の回転によって合成樹脂材料を材料排出口２５から可塑化シリンダ１５のホッパ１７に供給できるようになっている。
【００２９】
前記平行２軸の可塑化スクリュ１６は、インバータモータ２６の回転軸２７からギアボックス２８を介して回転力が伝達され、同方向に同一速度で回転するようになっている。この可塑化スクリュ１６は軸方向の基端側から先端側に向かって例えばフィード部、混練部、圧縮部として機能するように、スクリュの形状が異なるスクリュエレメントに分割されている。しかも、平行２軸の可塑化スクリュ１６が可塑化シリンダ１５の内部で接触しながら同方向に連続回転して合成樹脂材料をヒータ１５ａによって加熱しながら混練するようになっている。
【００３０】
従って、連続可塑化装置１１は、供給される合成樹脂材料がパウダー、粉砕物でも加熱しながら混練して可塑化することが可能である。従来の一般的な可塑化装置は、１軸の可塑化スクリュであるため混練能力が低い。このため、パウダー状の合成樹脂材料を加熱・混練してペレット状に造粒し、ペレット状の合成樹脂を可塑化装置に供給しているが、本装置の連続可塑化装置１１によれば、パウダー状の合成樹脂材料を可塑化できることから造粒工程が省け、省力化、省エネルギー化を図ることができる。
【００３１】
次に、前記アキュームレータ装置１１について説明すると、縦型のシリンダ３０を備え、シリンダ３０の内部のアキュームレータ室２９にはピストン３１が上下方向に移動自在に設けられている。シリンダ３０の周囲にはヒータ３０ａが巻装され、内部の可塑化樹脂を加熱して可塑化状態に保つようになっている。
【００３２】
シリンダ３０の側壁には開口が設けられ、この開口は可塑化シリンダ１５の流出路１９と連通している。さらに、シリンダ３０の下端部には樹脂流出路３２が設けられ、この樹脂流出路３２にはロータリバルブからなる第１の開閉バルブ３３が設けられている。
【００３３】
ピストン３１の本体部３４はシリンダ３０の内周面に密接する外径に形成され、この本体部３４の下端部は流出路１９側が高く、これと反対側が低くなるように傾斜面３４ａが形成されている。さらに、傾斜面３４ａより下方に突出してシリンダ３０の内径より小径の突出小径部３５が設けられている。従って、ピストン３１が下限位置にあるとき、傾斜面３４ａの最も高い位置が流出路１９より上部に位置し、突出小径部３５とシリンダ３０の内周面との間に環状流路３６が形成されるようになっている。
【００３４】
ピストン３１のピストンロッド３１ａはシリンダ３０の上端部に設けられた貫通穴３０ｂを貫通して上方へ突出しており、ピストンロッド３１ａは駆動装置としての油圧シリンダ３８のプランジャ３７に連結されている。油圧シリンダ３８の上室３８ａは第１のリリーフ弁３９、第１の切換え弁４０を介してタンク４１に接続されている。そして、上室３８ａの圧力が第１のリリーフ弁３９の設定圧力Ｐ１を越えると、上室３８ａ内の圧油をタンク４１へ逃すとともに、第１の切換え弁４０を切換えることにより、第１の油圧源４２から所定の圧力及び流量に制御された圧油を第１の切換え弁４０、チェック弁４３を介して供給されるようになっている。油圧シリンダ３８の下室３８ｂは、第１の切換え弁４０に接続されている。
【００３５】
ピストンロッド３１ａにはシリンダ３０内の可塑化樹脂量を測定する測定手段としての、例えばリニアスケール４５が設けられている。このリニアスケール４５のスケールボックス４６はブラケット４７を介してシリンダ３０に取付けられている。リニアスケール４５は、ピストンロッド３１ａと一体に上下動する指示針４８を備え、この指示針４８の位置を測定してピストン３１の位置を測定する、例えば、光学式スケール、磁気スケール、ポテンショメータ等から構成されている。そして、このリニアスケール４５は測定値を電気信号として出力し、シリンダ３０内のピストン３１の高さ位置を測定できるようになっている。そして、リニアスケール４５の電気信号は制御部１４の操作盤４９等にデジタル表示され、オペレータは操作盤４９等を操作しながらピストン３１の位置を監視できるようになっている。また、ピストン３１が上限値付近に達した場合、警告、例えば警告ランプの点灯あるいは警報ブザーを鳴らしてオペレータに知らせるようになっている。
【００３６】
次に、前記射出装置１３について説明すると、横型の射出シリンダ５４の内部には射出プランジャ５５が進退自在に設けられている。射出シリンダ５４の周囲には内部の可塑化樹脂を加熱して溶融状態を保つヒータ５３が巻装されている。さらに、射出シリンダ５４の先端側の内腔には計量室５６が形成され、この計量室５６はアキュームレータ装置１１のシリンダ３０に設けられた樹脂流出路３２と連通している。計量室５６はロータリバルブからなる第２の開閉バルブ５７を介して射出ノズル５８に接続されている。
【００３７】
射出シリンダ５４の後端部には貫通穴５９が設けられ、射出プランジャ５５のプランジャロッド６０は貫通穴５９を貫通して射出駆動部としての油圧シリンダ６１のプランジャ６２に連結されている。
【００３８】
油圧シリンダ６１の後室６１ａは第２のリリーフ弁６３、第２の切換え弁６４を介してタンク６５に接続されている。そして、後室６１ａの圧力が第２のリリーフ弁６３の設定圧力Ｐ２を越えると、後室６１ａ内の圧油をタンク６５へ逃すとともに、第２の切換え弁６４を切換えることにより、第２の油圧源６６から所定の圧力及び流量に制御された圧油を第２の切換え弁６４、チェック弁６７を介して供給されるようになっている。油圧シリンダ６１の前室６１ｂは、第１の切換え弁６４に接続されている。
【００３９】
前記第１、第２のリリーフ弁３９，６３の設定圧力Ｐ１，Ｐ２は、連続可塑化装置１１の流出路１９から押出される可塑化樹脂の圧力すなわち連続可塑化装置１１の背圧を可塑化に適した適宜な値に保つように設定され、該背圧を所望の値に保ちつつアキュームレータ装置１２のアキュームレータ室２９、計量室５６への可塑化樹脂の流入に従ってピストン３１、射出プランジャ５５がそれぞれ後退されるようになっている。
【００４０】
前記フィーダ２０のサーボモータ２３、連続可塑化装置１１のインバータモータ２６、第１の開閉バルブ３３、第２の開閉バルブ５７は制御部１４によって制御されるようになっている。
【００４１】
また、射出シリンダ５４の射出ノズル５８は、射出時に射出成形用金型７０のノズルタッチ面７１に接合されるようになっている。射出成形用金型７０にはノズルタッチ面７１と樹脂通路７２を介して連通するキャビティ７３が設けられている。また、キャビティ７３の周囲には冷却水を循環してキャビティ７３に充填された可塑化樹脂を冷却する冷却水路７４が設けられている。
【００４２】
前記制御部１４は制御盤４９を備え、目標とするサイクルタイム及び成形すべく成形品に必要な樹脂量を設定する設定手段を備えている。そして、この設定手段によって設定された樹脂量をアキュームレータ装置１２に供給するように前記フィーダ２０のパラメータを制御できるようになっている。
【００４３】
目標とするサイクルタイムは、射出成形用金型７０の型開閉時間、射出装置１３の射出条件などと関連を考慮して決定する。成形すべく成形品に必要な樹脂量は、成形品の重量、必要な樹脂量と材料の比重、計量長さ＋材料比重などから計算してもよく、材料の比重はデータベース化しておくことにより能率的である。
【００４４】
成形品の重量は１サイクルに必要な樹脂量を示す。つまり、
成形品の重量／サイクルタイム＝単位時間あたりに必要な樹脂量
となり、連続運転の成形条件の設定時に、オペレータが制御部１４の制御盤によって上記条件を入力することにより、フィーダ２０を制御部１４によって自動的に制御することができるようになっている。
【００４５】
次に、前述のように構成された連続可塑化式射出成形装置の作用について説明する。まず、連続運転の成形条件の設定時に、オペレータが制御部１４の制御盤４９によって目標とするサイクルタイム及び成形すべく成形品に必要な樹脂量を設定すると、制御部１４からフィーダ２０に上記設定条件に応じた制御信号が入力され、フィーダ２０のフィード量またはスクリュ２２の回転数の調整の一方または両方を調整する。
【００４６】
成形条件を設定した後、フィーダ２０の材料供給ホッパ２４及びフィーダシリンダ２１には合成樹脂材料、例えばポリプロピレン等のパウダーとマイカ等の強化あるいは充填材料が混入された材料が収容されている。サーボモータ２３が駆動し、スクリュ２２が回転すると、フィーダシリンダ２１内の合成樹脂材料は排出路２５から連続可塑化装置１１のホッパ１７に落下し、供給口１８を介して可塑化シリンダ１５に供給される。なお、ポリプロピレン等のパウダーとマイカ等の強化あるいは充填材料を別々のフィーダによって供給するようにしてもよい。
【００４７】
連続可塑化装置１１のインバータモータ２６は連続駆動しており、インバータモータ２６の回転軸２７の回転はギアボックス２８を介して２軸の可塑化スクリュ１６に伝達される。可塑化スクリュ１６は軸方向にフィード部、混練部、圧縮部としての機能するスクリュを持ち、可塑化シリンダ１５の内部で接触しながら同方向に連続回転し、しかもヒータ１５ａによって加熱されているため、パウダー状の合成樹脂材料は均一に加熱溶融・混練されて可塑化樹脂となる。
【００４８】
シリンダ３０の第１の開閉バルブ３３を閉じ、第１の切換え弁４０が図示の状態で、アキュームレータ装置１２に可塑化樹脂を蓄積される。従って、可塑化シリンダ１５の流出路１９から可塑化樹脂が押出され、アキュームレータ装置１２のシリンダ３０に押出されると、可塑化樹脂はピストン３１を押し上げる。
【００４９】
このとき、ピストン３１の上昇は、第１のリリーフ弁３９の設定圧力により制御されつつアキュームレータ室２９を拡大させて、その内部に可塑化樹脂が蓄積される。
【００５０】
この間、射出装置１３の射出プランジャ５５は１サイクル前の射出及び保圧工程を行っている。この保圧工程が完了したところで、第２の開閉バルブ５７を閉じ、第２の切換え弁６４を図示の中立位置に戻し、第１の開閉弁３３を開く。
【００５１】
次に、第１の切換え弁４０を図示の位置から左方へ移動させて右方の切換え位置に切換え、第１の油圧源４２から所定圧力且つ所定流量の圧油をチェック弁４３を介して油圧シリンダ３８の上室３８ａへ供給する。これによりピストン３１は所定の速度で下降する。このとき、油圧シリンダ６１の後室６１ａは第２のリリーフ弁６３、第２の切換え弁６４を介してタンク６５に接続され、第２のリリーフ弁６３は前述したように第１のリリーフ弁３９と同様に流出路１９の背圧を所定値に保つようにその設定圧力Ｐ２が設定されているため、アキュームレータ室２９内の可塑化樹脂は流出路１９からの可塑化樹脂の供給を阻止することなく、下方の流出路３２から第１の開閉バルブ３３を通って計量室５６に流入し、射出プランジャ５５を後退させる。
【００５２】
アキュームレータ装置１２のピストン３１は、図示の押出限位置まで下降し、この位置に保持される。このときアキュームレータ室２９及び連続可塑化装置１１から合流して計量室５６へ送られる可塑化樹脂の量は１回の射出に必要な量と等しいかそれより少ない量で定められている。
【００５３】
ピストン３１が押出限位置に位置したとき、アキュームレータ室２９には環状流路３６が形成されるため、流出路１９から連続的に押出される可塑化樹脂は環状流路３６を介して計量室５６へ滞留することなく送られる。
【００５４】
このようにして１回の射出に必要な所定量の可塑化樹脂が計量されると、第１の開閉バルブ３３を閉じるとともに、第２の開閉バルブ５７を開き、第２の切換え弁６４を図示の位置から左方へ移動させて右方の切換え位置に切換え、第２の油圧源６６からチェック弁６７を介して油圧シリンダ６１の後室６１ａへ圧油を供給し、射出プランジャ５５を前進させ、計量室５６内の可塑化樹脂を射出ノズル５８から射出成形用金型７０のキャビティ７３に射出して成形を行う。
【００５５】
ついで、再び、第１の開閉バルブ３３を閉じると同時に第１の切換え弁４０を図示の中立位置に切換え、流出路１９から連続的に送り出される可塑化樹脂を再びアキュームレータ室２９内に蓄積する。
【００５６】
前述したように、連続可塑化装置１１が連続運転するのに対し、射出装置１３は間欠的に動作して可塑化樹脂を射出成形用金型７０に射出して成形を行うため、連続可塑化装置１１から連続的に送り出される可塑化樹脂をアキュームレータ装置１２に一時的に貯溜し、射出装置１３の射出タイミングに合わせてアキュームレータ装置１２から可塑化樹脂を計量室５６に流入することができる。
【００５７】
アキュームレータ装置１２に可塑化樹脂が供給されると、シリンダ３０内のピストン３１が可塑化樹脂によって押し上げられて上昇するため、リニアスケール４５はピストン３１の位置を測定し、電気信号により制御部１４の操作盤４９等にデジタル表示する。従って、オペレータは操作盤４９等に表示されたピストン３１の高さ位置、つまりアキュームレータ室２９に蓄積された可塑化樹脂の量を把握することができる。
【００５８】
ここで、連続可塑化装置１１からの可塑化樹脂の押出しが過剰となってアキュームレータ室２９のシリンダ３０内の可塑化樹脂量が異常に上昇し、ピストン３１の高さ位置が上限付近に達したとき、リニアスケール４５がこれを検出して制御部１４に電気信号を出力し、例えば警告ランプの点灯あるいは警報ブザーを鳴らす、警告を発生させることによりオペレータに報知する。
【００５９】
また、制御部１４の操作盤４９を操作するオペレータは、連続可塑化装置１１から押出される可塑化樹脂の吐出量を制限する操作を行う。ここで、連続可塑化装置１１からの可塑化樹脂の吐出量を制限する操作としては、
（ａ）フィーダ２０のサーボモータ２３の回転数を落とし、連続可塑化装置１１はその状態を維持する。
【００６０】
（ｂ）フィーダ２０のサーボモータ２３の回転数を落とするとともに、連続可塑化装置１１のインバータモータ２６の回転数を落とす。
【００６１】
（ｃ）フィーダ２０のサーボモータ２３の回転数はその状態を維持し、連続可塑化装置１１のインバータモータ２６の回転数を落とす。
【００６２】
等が考えられる。
【００６３】
このようにアキュームレータ室２９のシリンダ３０内の可塑化樹脂量が異常に上昇したとき、シリンダ３０への可塑化樹脂の供給を制限することにより、シリンダ３０内の可塑化樹脂が連続可塑化装置１１に逆流するなどのトラブルを未然に防止できる。
【００６４】
この場合、制御部１４がリニアスケール４５からの電気信号を受信したとき、サーボモータ２３及び／またはインバータモータ２６の回転数を自動的に制御して連続可塑化装置１１からの可塑化樹脂の吐出量を制限することもでき、場合によっては連続可塑化装置１１の運転を一時的に停止させることもできる。
【００６５】
また、制御部１４の制御盤からサイクルタイムと成形品の重量を入力し、各種条件と比較することにより、実際に使用される可塑化樹脂量と連続可塑化装置１１からアキュームレータ装置１２のアキュームレータ室２９に蓄積される可塑化樹脂量を比較することが可能となり、１サイクルで使用される樹脂量に対して供給される樹脂量が過不足をなく、自動的に調整されるため、安定した成形ができる。
【００６６】
しかも、予め目標とするサイクルタイム及び成形すべく成形品に必要な樹脂量が制御部１４に設定されているため、制御部１４からフィーダ２０に上記設定条件に応じた制御信号が入力されている。
【００６７】
従って、フィーダ２０は１回の射出によって成形品を成形するために必要な樹脂量を計算し、それに見合った合成樹脂材料が自動的に連続可塑化装置１１に供給される。このため、アキュームレータ室２９には１サイクル毎に連続可塑化装置１１から成形すべく成形品に必要な樹脂量が供給され、サイクルタイムと樹脂量のバランスが保たれ、安定したサイクルが可能となる。
【００６８】
なお、前記実施形態においては、アキュームレータ装置１２及び射出装置１３に油圧シリンダ３８，６１を用い、油圧によって駆動するようにしたが、駆動装置としてはサーボモータとボールねじ・ナットによって回転運動を直線運動に変換して駆動するようにしてもよい。
【００６９】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、添加物を混入した樹脂を混練した後、金型等に充填して成形した成形品を評価対象の試料とし、拡大写真の撮影と画像処理によって樹脂の混練状態・添加物の分散状態の評価を容易に行うことができ、連続可塑化式射出成形装置の制御データとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、評価対象の試料を示す図。
【図２】同実施形態の画像処理前の画像を示す。
【図３】同実施形態の画像処理後の画像を示す。
【図４】連続可塑化式射出成形装置の概略的構成図。
【符号の説明】
１…評価対象の試料、２…拡大写真、３ａ…黒下地、４ａ…白地斑点
【図１】
2004294226.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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