(57)【要約】【課題】本発明は、データキャリアをケーブルの束線バンドに設けることにより、容量の大きい情報を記録することが出来、厳しい外部環境に曝される敷設路であっても記載内容の劣化や消滅がないデータキャリア付き束線バンドを提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】可撓性を有する細長いバンド部６の端部に結束部７が形成された束線バンド５において、結束部７の近傍のバンド部６に棒状のデータキャリア１ａを保持する保持体８を設けて構成したことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004112886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する細長いバンド部の端部に結束部を形成してなる束線バンドと、データキャリアとを備え、前記結束部またはその近傍におけるバンド部に前記データキャリアを設けたことを特徴とするデータキャリア付き束線バンド。
【請求項２】
前記結束部またはその近傍におけるバンド部に保持体を設け、その保持体に前記データキャリアを保持したことを特徴とする請求項１に記載のデータキャリア付き束線バンド。
【請求項３】
前記束線バンドと前記保持体は樹脂の一体成形物であることを特徴とする請求項２に記載のデータキャリア付き束線バンド。
【請求項４】
前記一体成形物における保持体に前記データキャリアが予め保持されていることを特徴とする請求項３に記載のデータキャリア付き束線バンド。
【請求項５】
前記保持体は前記データキャリアを保持する保持部と、前記束線バンドのバンド部を挿通する挿通部とを有し、前記バンド部に着脱可能とされていることを特徴とする請求項２に記載のデータキャリア付き束線バンド。
【請求項６】
前記データキャリアは薄いリング状に形成され、前記保持体は前記結束部またはその近傍におけるバンド部から延長した軸部と、その軸部の先端部に設けた抜け防止用の逆あご片とを有し、前記データキャリアの貫通部を前記軸部に挿通し、その逆あご片で保持するように構成したことを特徴とする請求項２に記載のデータキャリア付き束線バンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の電線ケーブルや光ファイバーケーブル等を同方向に敷設する際にケーブルを複数本ずつ束ねて保持する束線バンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、多数の電線ケーブルや光ファイバーケーブル等を同方向に敷設する際にケーブルを複数本ずつ束ねて保持する束線バンドが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。一般的な束線バンドは細長いバンド部とその端部に設けた結束部を備え、それ等は一般に可撓性を有する樹脂で一体成形される。
【０００３】
比較的厚さの薄いバンド部の片面には結束用の細かい凹凸を有する引っ掛け部が形成され、結束部には断面が方形な貫通孔を有する挿通部が設けられる。そしてバンド部で複数本のケーブルを束ね、その状態でバンド部の先端部を挿通部の一方から挿通して他方から引き出すことにより、ケーブル束がバンド部で締め付けられ、その反発力により引っ掛け部が挿通部の縁部等に引掛かってバンド部は挿通部から抜けなくなる。
【０００４】
従来から、敷設したケーブル群の保守管理を効率よく実施するため、束ねたケーブル毎にその接続先やケーブルの種別、絶縁グレード、口径等の識別用札や銘板を取り付けていた。
【０００５】
一方、近年になって情報を電子的に格納し、電磁波を利用して非接触でリーダ装置との間で情報の送受信を行うものとしてアンテナコイル及び制御回路を備えた極めて小さなＲＦＩＤタグ（Ｒａｄｉｏ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ＴＡＧ）等のデータキャリアが識別装置として普及している（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２５０６６１号公報
【特許文献２】
特開平９−１５９０６５号公報
【特許文献３】
特開平９−６４５６０号公報
【特許文献４】
特開２００２−４２０９６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、識別用札や銘板は取扱い性からそれ程面積の大きいものは使用出来ないので、記載する情報量も制限され、例えば、敷設工事記録や保守記録等、容量の大きい情報は記載出来なかった。また、敷設路は厳しい外部環境に曝されることが多いので、記載内容の劣化や消滅により読み取りが困難もしくは不可能になることもあった。
【０００８】
一方、上述のデータキャリア（子機）には携帯型、または装置や機械もしくは各種部品に装着する固定型の２種があり、いずれも無線通信領域である高周波の電磁波を利用して、親機であるリーダライタ装置（またはリーダ装置）との間で非接触によりデータの送受信（通信）を行う。
【０００９】
尚、通常、データキャリア自体は作動用としてのバッテリー等の電源を保有せず、リーダライタ装置から送信される電磁波の一部を電源として利用するように構成されている。
【００１０】
図１１はシリンダ状のアンテナコイル２ａを有して棒状に形成されたデータキャリア１ａの構造を説明する図であり、コア３に銅線を巻き付けて細長いシリンダ状に形成したアンテナコイル２ａと、そのアンテナコイル２ａの両端に接続されたＩＣ回路４を有する。
【００１１】
図１２は空芯で同心円盤状のアンテナコイル２ｂを有して薄いリング状に形成されたデータキャリア１ｂの構造を説明する図であり、空芯で同心円盤状に形成したアンテナコイル２ｂと、そのアンテナコイル２ｂの両端に接続されたＩＣ回路４を有する。
【００１２】
図１３はそれ等のブロック図であり、ＩＣ回路４は図１３に示すように送受信回路４ｃ、ＣＰＵ（中央演算装置）４ａ、書き込み可能な不揮発性記憶素子を有するメモリ４ｂ及び電力貯蔵用のコンデンサ４ｄを有している。
【００１３】
そして、図１１に示すアンテナコイル２ａ及びＩＣ回路４は非導電性材料であるガラス容器１１や樹脂等の密封容器を用いて細長い棒状に一体成形され、図１２に示すアンテナコイル２ｂ及びＩＣ回路４は非導電性材料である樹脂等の密封容器を用いて薄いリング状に一体成形さて外部環境から保護された密封型に形成される。
【００１４】
上記データキャリア１ａ，１ｂの送受信方法を図１３により説明すると、先ず図示しないリーダライタ装置が最初のステップでデータキャリア１ａ，１ｂの呼び出し及び電力送信用の電磁波を送信する。するとデータキャリア１ａ，１ｂはその電磁波をアンテナコイル２ａ，２ｂと送受信回路４ｃの同調作用により受信し、その電力をコンデンサ４ｄに貯蔵する。これによってデータキャリア１ａ，１ｂは作動状態になるので、次のステップでリーダライタ装置からデータキャリア１ａ，１ｂに読み出し用の電磁波を送信する。
【００１５】
電磁波はデータキャリア１ａ，１ｂのアンテナコイル２ａ，２ｂから送受信回路４ｃを経てＣＰＵ４ａに入力され、ＣＰＵ４ａはそれに応じて必要な情報をメモリ４ｂから読み出し、その情報を送受信回路４ｃからアンテナコイル２ａ，２ｂを経て電磁波としてリーダライタ装置に送信する。リーダライタ装置からデータキャリア１ａ，１ｂのメモリ４ｂにデータを書き込む場合も上記方法に準じて実行される。尚、これ等一連のステップは略瞬時に行われる。
【００１６】
図１１及び図１２（ｂ）はアンテナコイル２ａ，２ｂと電磁波の関係を説明するものである。一般に電磁波は９０度の位相差をもって交流的に伝播する電界と磁界により表すことが出来、その磁界とアンテナコイル２ａ，２ｂが鎖交することにより該アンテナコイル２ａ，２ｂに流れる電流（高周波電流）を利用して送受信が行われる。
【００１７】
例えば、アンテナコイル２ａ，２ｂから電磁波が送信される場合は、アンテナコイル２ａ，２ｂに流れる高周波電流により図１１及び図１２（ｂ）に示すような高周波の磁界成分Ｈがアンテナコイル２ａ，２ｂの中心を通るループ（磁束ループ）として分布し、この磁束領域にリーダライタ装置のアンテナコイルを置くと、リーダライタ装置はデータキャリア１ａ，１ｂからの情報を受信出来る。
【００１８】
同様にリーダライタ装置から電磁波を送信する場合にも、データキャリア１ａ，１ｂのアンテナコイル２ａ，２ｂの周囲には図示のような磁界成分Ｈが分布し、それをアンテナコイル２ａ，２ｂが受信することになる。
【００１９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、データキャリアをケーブルの束線バンドに設けることにより、容量の大きい情報を記録することが出来、厳しい外部環境に曝される敷設路であっても記載内容の劣化や消滅がないデータキャリア付き束線バンドを提供せんとするものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係るデータキャリア付き束線バンドは、可撓性を有する細長いバンド部の端部に結束部を形成してなる束線バンドと、データキャリアとを備え、前記結束部またはその近傍におけるバンド部に前記データキャリアを設けたことを特徴とする。
【００２１】
本発明は、上述の如く構成したので、束線バンドの結束部またはその近傍におけるバンド部にＲＦＩＤタグ等のデータキャリアを設けることにより、その書き換え可能な記憶部を利用して外部から非接触で大量の情報を記録出来ると共に、その情報の書き換えや読み出し等を迅速且つ確実に行うことが出来る。従って敷設工事記録や保守記録等の容量の大きい情報でも十分に記録出来る。
【００２２】
また、このデータキャリアを束線バンドの結束部またはその近傍におけるバンド部に設けたので、ケーブルの結束操作の邪魔にならないと共に、結束したケーブルにより強く圧迫される部分を避けた場所にデータキャリアを位置させることが出来るので、ケーブルを結束する際にデータキャリアの損傷にそれ程注意を払わなくても良い。
【００２３】
更に、ケーブルを結束したときにデータキャリアが目印となる結束部近傍に常に存在することになるので、ケーブル敷設状態でも容易にその位置を認識して、リーダライタ装置の検出部をそれに近づけて読み取り位置や書き込みを行うことが出来る。
【００２４】
また、前記結束部またはその近傍におけるバンド部に保持体を設け、その保持体に前記データキャリアを保持することが出来る。このような保持体を設けることにより、データキャリアを束線バンドに容易に設けることが出来る。
【００２５】
上記のように保持体を設ける場合には、束線バンドと保持体とを樹脂で一体成形して作ることが出来る。このように樹脂で一体成形することにより、保持体を設定された位置に正しい姿勢で確実に設けることが出来、且つ全体のコストを低く出来る。
【００２６】
また、上記の一体成形物において、保持体に前記データキャリアが予め保持されるようにして一体成形することが出来る。このようにデータキャリアを含んだ複合成形により、製造コストを低く出来ると共に、束線バンドとデータキャリアとを予め設定された相対位置で確実に組み立てることが出来る。
【００２７】
更に、前記保持体を設ける場合において、保持体がデータキャリアを保持する保持部と、前記束線バンドにおけるバンド部を挿通する挿通部とを有し、前記バンド部に着脱可能とすることが出来る。このように保持体を束線バンドと別体で作り、それを前記バンド部に装着することにより、データキャリアを設けない一般の束線バンドをそのまま利用して本発明に係るデータキャリア付き束線バンドを容易に且つ低コストで作ることが出来る。
【００２８】
更に、前記保持体を設ける場合において、前記データキャリアとして薄いリング状に形成されたものを使用し、前記保持体が前記結束部またはその近傍におけるバンド部から延長した軸部と、その軸部の先端部に設けた抜け防止用の逆あご片とを有し、前記データキャリアに形成された中央部の貫通部を前記軸部に挿通し、その逆あご片で保持するように構成することが出来る。このようにすると、比較的寸法の大きなリング状のデータキャリアを容易に束線バンドに取り付け、それを安定して保持することが出来る。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第１実施形態の構成を示す斜視図、図２は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第１実施形態を使用して敷設した電線ケーブルや光ファイバーケーブルを結束した状態を示す図、図３は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドを使用して光ファイバーケーブルをメッセンジャーワイヤにより電柱に敷設した様子を示す図である。
【００３０】
先ず、図１〜図３を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第１実施形態の構成について説明する。図１において、束線バンド５は細長く比較的厚さの薄い帯状のバンド部６と、そのバンド部６の一方の端部（後端部）に設けた結束部７とを備え、これらは可撓性を有するポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド等の樹脂を一体成形して作られる。
【００３１】
更に結束部７近傍の内側（バンド部６側）におけるバンド部６の片面に保持体８が一体成形により設けられる。バンド部６は所望のケーブル本数を束線出来る長さを有し、その他方の端部（先端部）から途中までの片面もしくは両面には、結束用の細かい凹凸を有する引っ掛け部９が形成されている。
【００３２】
一方、結束部７には断面が方形状の挿通部１０が設けられ、該挿通部１０の挿通穴１０ａにバンド部６の先端部を挿通し、引っ掛け部９を挿通部１０の内面に設けられた図示しない係止部に係止することでケーブルを結束することが出来る。
【００３３】
本実施形態の保持体８は、図１１に示すように、全体が棒状に形成された微小なＲＦＩＤからなるデータキャリア１ａを保持するもので、バンド部６の長手方向に軸方向を有する細長い筒状に形成される。そして保持体８の挿通穴８ａの内部にデータキャリア１ａを図１の矢印で示すように軸方向に挿入し、接着剤や樹脂等で固定もしくは封入するようになっている。
【００３４】
このように保持体８の挿通穴８ａの方向をバンド部６の長さ方向に一致させることにより、保持体８をバンド部６の幅方向に飛び出さないように出来、全体をコンパクトに納められるので保管性や取扱い性に優れる。尚、挿通穴８ａは両端部が開放した貫通穴であっても良いし、一端部が閉塞され、他端部が開放された穴であっても良い。
【００３５】
図２は図１に示すデータキャリア付き束線バンドを使用し、敷設した電気ケーブル１２や光ファイバーケーブル１３を結束した状態を示す断面図である。束線バンド５の外側における保持体８の挿通穴８ａにデータキャリア１ａが封入されており、その磁束回路（図１１に示す磁束ループＨ）にリーダライタ装置の検出部（通信部）を置くことにより、容易にその記憶部であるメモリ４ｂに対する敷設工事記録や保守記録等の情報の書き込みや読み出しを行うことが出来る。
【００３６】
図３は光ファイバーケーブル１３を、支線となるメッセンジャーワイヤ１４により電柱１５に敷設した状態を説明する図である。電柱１５にはメッセンジャーワイヤ１４を固定する固定部１６が設けられると共に、光信号から電気信号に変換する光電変換部となるクロージャー１７が設置される。そして光ファイバーケーブル１３の端部と各家庭やオフィス等からの電気ケーブル１２がクロージャー１７に双方から接続される。
【００３７】
光ファイバーケーブル１３の束は所定間隔で本発明に係るデータキャリア付きの束線バンド５で束線され、更に電気ケーブル１２の束も同様なデータキャリア付きの束線バンド５で束線される。
【００３８】
次に図４を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第２実施形態の構成について説明する。図４は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第２実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図４に示す第２実施形態は、図１に示す第１実施形態の変形例であり、保持体８は、図１に示す第１実施形態と同様に全体が棒状に形成された微小なＲＦＩＤからなるデータキャリア１ａを保持するものである。
【００４０】
本実施形態では、保持体８の軸方向がバンド部６の長手方向と交差（本実施形態では直交）して設けられており、他の構成は図１に示す第１実施形態と同様に構成される。保持体８の軸方向をバンド部６の長手方向と交差（直交）するように配置することで、複数のケーブルをバンド部６で結束する際に、バンド部６の可撓性を抑制する部分が図１に示す第１実施形態よりも短くなるため径の小さなケーブルや少数本のケーブルを拘束する場合でも確実に結束することが出来るという利点がある。
【００４１】
次に図５を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第３実施形態の構成について説明する。図５は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第３実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５に示す第３実施形態は、図４に示す第２実施形態の変形例であり、本実施形態では、データキャリア１ａを保持する保持体８を、結束部７の外側（バンド部６と反対側）に配置して構成したものである。他の構成は前記第２実施形態と同様に構成される。
【００４３】
尚、図１、図４及び図５の各保持体８に装着されるデータキャリア１ａは、保持体８を束線バンド５と一体成形した後に、該保持体８の内部に挿入して接着剤や樹脂で封入するようにしているが、他の実施形態として、保持体８の内部にデータキャリア１ａが予め埋め込まれて保持されるように、束線バンド５と保持体８とを同時に一体成形（複合成形）することも出来る。
【００４４】
次に図６を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第４実施形態の構成について説明する。図６は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第４実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図６に示す第４実施形態は、本発明に係るデータキャリア付き束線バンドに使用される保持体の他の例である。本実施形態の保持体２１は図示しない束線バンドとは別体で、棒状に形成されたデータキャリア１ａを保持する保持部２１ａと、図示しない束線バンドのバンド部を挿通する挿通部２１ｂとを有して樹脂等により一体成形され、一般的な従来の束線バンドに後から着脱可能としたものである。
【００４６】
本実施形態では、挿通部２１ｂに設けた挿通穴２１ｂ１の軸方向と、保持部２１ａに設けた挿通穴２１ａ１の軸方向とが交差（本実施形態では直交）しており、図４や図５に示した第２、第３実施形態と同様な効果がある。
【００４７】
そして、挿通部２１ｂの挿通穴２１ｂ１に図示しない束線バンドのバンド部を挿通して接着剤等で固定することにより、保持体２１を図示しない従来の束線バンドに取り付けることが出来る。
【００４８】
次に図７を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第５実施形態の構成について説明する。図７は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第５実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図７に示す第５実施形態は、図６に示す第４実施形態の変形例であり、保持体２１の保持部２１ａに設けた挿通穴２１ａ１の軸方向と、挿通部２１ｂに設けた挿通穴２１ｂ１の軸方向とを平行（同方向）に配置した構成である。これにより、図１に示した第１実施形態と同様な効果がある。他の構成は図６に示した第４実施形態と同様に構成される。
【００５０】
次に図８を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第６実施形態の構成について説明する。図８は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第６実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図８に示す第６実施形態では、図１２に示したような薄いリング状に形成されたデータキャリア１ｂを保持する保持体３１を束線バンド５に設けた一例である。保持体３１は前記各実施形態と同様に樹脂で作られ、結束部７の近傍におけるバンド部６の片面で結束部７の内側（バンド部６側）に一体成形により設けられる。
【００５２】
保持体３１はバンド部６の片面から、図８の上方に延長した軸部３１ａと、該軸部３１ａの先端部に設けた抜け防止用の複数の逆あご片３１ｂとを有し、薄いリング状に形成されたデータキャリア１ｂの貫通部１ｂ１に軸部３１ａを挿通し、その逆あご片３１ｂで安定に保持出来るようになっている。
【００５３】
即ち、データキャリア１ｂの貫通部１ｂ１を保持体３１の軸部３１ａに対して図８の上方から押し込むと、逆あご片３１ｂがその弾性により変形して縮小し、貫通部１ｂ１が軸部３１ａに挿入された後に縮小した逆あご片３１ｂが弾性により拡大し、その先端部３１ｂ１でデータキャリア１ｂの貫通部１ｂ１近傍の表面が押さえつけられて安定して保持される。
【００５４】
尚、保持体３１の軸部３１ａと逆あご片３１ｂとは樹脂で一体成形され、逆あご片３１ｂ部分は弾性を有するような細長い形状に形成される。
【００５５】
次に図９を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第７実施形態の構成について説明する。図９は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第７実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図９に示す第７実施形態は、図８に示す第６実施形態の変形例であり、本実施形態では、保持体３１を結束部７の外側（バンド部６と反対側）に一体的に設けて構成したものである。他の構成は図８に示す第６実施形態と同様に構成される。
【００５７】
次に図１０を用いて本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第８実施形態の構成について説明する。図１０は本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第８実施形態の構成を示す斜視図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１０に示す第８実施形態では、薄いリング状に形成されたデータキャリア１ｂを保持する保持体４１を、図９に示す第７実施形態と同じような位置に設けているが、保持体４１の作り方及び構造が図９に示す第７実施形態とは異なる。即ち、本実施形態の保持体４１は束線バンド５と一体成形され、その際、その内部に予めデータキャリア１ｂを保持するように複合成形される。
【００５９】
尚、図６及び図７に示すように棒状のデータキャリア１ａを保持する保持体２１と同様に、薄いリング状に形成されたデータキャリア１ｂを保持する保持体３１，４１を束線バンド５と別体に成形して作ることも出来、その場合も一般に市販されている束線バンドをそのまま使用することが出来る。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、データキャリアをケーブルの束線バンドに設けることにより、容量の大きい情報を記録することが出来、厳しい外部環境に曝される敷設路であっても記載内容の劣化や消滅がないデータキャリア付き束線バンドを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第１実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第１実施形態を使用して敷設した電線ケーブルや光ファイバーケーブルを結束した状態を示す図である。
【図３】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドを使用して光ファイバーケーブルをメッセンジャーワイヤにより電柱に敷設した様子を示す図である。
【図４】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第２実施形態の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第３実施形態の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第４実施形態の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第５実施形態の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第６実施形態の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第７実施形態の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るデータキャリア付き束線バンドの第８実施形態の構成を示す斜視図である。
【図１１】シリンダ状のアンテナコイルを有して棒状に形成されたデータキャリアのアンテナコイルの周囲に分布する磁界を示す図である。
【図１２】同心円盤状のアンテナコイルを有して薄いリング状に形成されたデータキャリアのアンテナコイルの周囲に分布する磁界を示す図である。
【図１３】データキャリアの制御系の構成を示す図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…データキャリア
１ｂ１…貫通部
２ａ，２ｂ…アンテナコイル
３…コア
４…ＩＣ回路
４ａ…ＣＰＵ
４ｂ…メモリ
４ｃ…送受信回路
４ｄ…コンデンサ
５…束線バンド
６…バンド部
７…結束部
８…保持体
８ａ…挿通穴
９…引っ掛け部
１０…挿通部
１０ａ…挿通穴
１１…ガラス容器
１２…電気ケーブル
１３…光ファイバーケーブル
１４…メッセンジャーワイヤ
１５…電柱
１６…固定部
１７…クロージャー
２１…保持体
２１ａ…保持部
２１ａ１…挿通穴
２１ｂ…挿通部
２１ｂ１…挿通穴
３１…保持体
３１ａ…軸部
３１ｂ…逆あご片
３１ｂ１…先端部
４１…保持体
【図１】
2004112886.tif 000003
【図２】
2004112886.tif 000004
【図３】
2004112886.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004112886.tif 000009
【図８】
2004112886.tif 000010
【図９】
2004112886.tif 000011
【図１０】
2004112886.tif 000012
【図１１】
2004112886.tif 000013
【図１２】
2004112886.tif 000014
【図１３】
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