(57)【要約】【課題】監視対象装置が増加した場合や、監視警報が増加した場合でも、その数に影響されることなく迅速な警報処理を実行することが可能な警報収集方式を提供する。【解決手段】本発明の警報収集方式は、警報を発出する被監視装置群２−１〜２−ｎと、被監視装置群から出力される警報が、継続して発出されたものかを判定するためのカウンタ部１５と、各装置群からの警報収集の順番を決定し、送出、待機の制御を行う調停部１３と、警報判定部から送られてくる継続警報を取り込む入力バッファ部１２と、該当装置からの警報が同一かどうかを判断する警報判定部１４と、被監視装置からの警報を収集する警報収集回路部１からなる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置より複数台の被監視装置の制御及び警報収集を行う警報収集方式において、前記被監視装置は自装置内警報を前記監視装置に発出し、前記監視装置は前記被監視装置から警報を受信すると予め決められた時間だけ前回の警報と前記警報の継続的比較を行い、前記警報が前記前回の警報と異なると判断した場合は前記被監視装置に対する警報処理を実行することを特徴とする警報収集方式。
【請求項２】
監視装置より複数台の被監視装置の制御及び警報収集を行う警報収集方式において、
前記被監視装置は自装置内警報の発生を示す警報発出信号及び警報データを前記監視装置に発出する警報発出部を備え、
前記監視装置は前記警報発出信号を受信する調停部と、前記警報発出信号の受信から所定時間カウントするカウンタ部と、前記被監視装置毎に前回の警報データを保持し、前記カウンタが所定時間カウントするまで前記警報データと前記前回の警報データとの比較を行い、異なったデータであれば状態変化が発生したと判断する警報判定部と、前記警報判定部が前記被監視装置に状態変化が生じたと判断したときに前記被監視装置から受信した前記警報データを受信する入力バッファ部と、前記警報判定部が前記被監視装置の状態変化を判断したときに前記入力バッファから前記警報データの書き込み処理を促す警報処理部とを備えることを特徴とする警報収集方式。
【請求項３】
前記調停部は、前記複数の被監視装置から警報発出信号を受信した場合に先着順に警報発出信号を受信し、後発の警報発出信号を待機させることを特徴とする請求項２記載の警報収集方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警報収集方式に関し、特に伝送装置内の警報収集方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の伝送装置内の警報収集方式は、一般的に、警報発出または警報回復の有無に関わらず、監視装置が各監視対象装置に対して順次ポーリングを行うことにより警報データを収集している。警報データ収集の際には、警報の継続を確認するため、複数回の読み出し等を行うことにより保護をとっている。従来の警報収集方式では、このように収集された警報データを基に警報処理を行っている。しかし、近年、装置規模も大きくなり、それに伴い収集すべき警報データ数も増加しているため、監視装置側での警報処理に要する負荷も大きくなってきている。
【０００３】
そのため、収集すべき警報データ数が増えても、装置全体の性能に影響することなく、警報処理を行うことが要求されている。この要請に応えるために、例えば、特開平８−１８０２８７号公報、特開昭５９−１４０６００号公報、特開平４−１０２９９９号公報等に記載された発明がある。
【０００４】
特開平８−１８０２８７号公報記載の発明では、図２に示すように、監視装置２００は、警報および警報件数、状態変化件数を記憶する記憶部２０４と、監視対象装置の警報および状態変化件数の変化率を計数する警報状態変化検出部２０５と、警報状態変化検出部２０５からの信号によりポーリング周期を決定してポーリング周期信号を出力するポーリング周期発生部２０６と、記憶部２０４から入力した警報及び状態情報を監視すると共に監視対象装置２０１〜２０３に対する警報情報要求信号を出力する警報／状態監視処理部２０７とを備える。
【０００５】
そして特開平８−１８０２８７号公報記載の発明では、監視対象装置２０１〜２０３から警報が発出した場合、監視装置２００側では、受信した警報情報と、記憶部２０４に格納している一周期前の警報件数および状態変化件数の警報情報とを警報状態変化検出部２０５で計数し、警報件数および状態変化件数の変化率を算出する。この算出した値をポーリング周期発生部２０６に引き渡す。ポーリング周期発生部２０６では、この値により、警報や状態変化が減少方向にあるか、増加方向にあるかを判断している。その結果、この変化率が減少の場合は、現在のポーリング周期に、変化率に応じた周期を加えた新しいポーリング周期の値を設定することにより、ポーリング間隔を長くしている。
【０００６】
また、変化率が増加方向の場合は、現在のポーリング周期から、変化率に応じた周期を差し引いて新しいポーリング周期の値に設定することにより、ポーリング間隔を短く設定している。このように、ポーリング周期発生部２０６において、次回からのポーリング周期を毎回算出して、決定された周期信号が、警報／状態監視処理部２０７に渡される。警報／状態監視処理部２０７では、設定されたポーリング周期に従い、監視対象装置２０１〜２０３からポーリングにより、順次警報情報の収集を行っている。
【０００７】
また、特開昭５９−１４０６００号公報記載の発明は、図３に示すように構成され、被監視装置３０２〜３０４には、警報を検出して監視装置３０１に送出する警報検出部３０８〜３１０を設け、監視装置３０１には、警報検出部３０８〜３１０からの信号を格納するレジスタ３０７を備えることを特徴としている。
【０００８】
この特開昭５９−１４０６００号公報記載の発明は、各被監視装置３０２〜３０４では、警報検出部３０８〜３１０において各種警報の論理和をとり、その信号が出力され、監視装置３０１のレジスタ３０７のそれぞれ決められたビットに入力される。また、その警報論理和信号のさらに論理和をとったものを、レジスタ３０７の最上位ビットに入力する。警報が発生した場合は、それぞれのビットが立つようになる。監視装置３０１は、警報のポーリングを行う前にこのレジスタ３０７の最上位ビットを読み出すことにより、被監視装置３０２〜３０４での警報発生の有無を判断することができる。
【０００９】
即ち、読み出したとき、最上位ビットが立っていなければ、その後のポーリングを中止する。立っていれば、何れかの被監視装置３０２〜３０４で警報が発生したと判断され、他のビットも読み出し、どのビットが立っているかを判断することにより、警報を発生している非監視装置を識別することができ、該当装置をポーリングすることにより、詳細に警報収集を行う。
【００１０】
また、特開平４−１０２９９９号公報記載の発明は、図４に示すように構成され、被監視パッケージ４０３−１〜Ｎからの警報が継続発生かどうかを判断するために、あらかじめ各パッケージ単位の保護時間をハードウェア４０１内のメモリに格納しておき、警報が発生したときメモリから読みだし、その時間をカウンタで処理し、継続発生と判断したときにＣＰＵ４００に割り込みをかけてＣＰＵ４００が警報処理を行っている。また、その割り込みは、一度だけとして、以降は割り込みをいれないようにしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の警報収集方式では、被監視装置の数だけ収集回路を構成しなければならないという問題点があった。即ち、従来の警報収集方式では、警報の発出に関係なく毎回ポーリングを行うために被監視装置の数が増えると、その分、警報情報の収集を行うための回路を必要とし、情報を収集する監視装置ＣＰＵはポーリングを順次行うので、警報を検出して処理を行うまでに時間を要する。
【００１２】
また、従来の警報収集方式では、随時ポーリングを行う際にノイズ等による誤判定を防止するために警報データの保護をとっている。そのため、毎回、複数回の読み出しを行う必要があり、その分ＣＰＵに負荷がかかるという問題点があった。
【００１３】
また、特開平０４−１０２９９９号公報の発明では、各パッケージからの警報情報の保護をとるために保護時間をメモリに格納する必要があり、各パッケージ装置からの警報が発生する度にメモリから該当装置のデータを読み出さなければならず、ＣＰＵの負荷が発生するという問題点があった。
【００１４】
また、特開平０４−１０２９９９号公報の発明では、同一パッケージからＣＰＵへの割り込みをあげないようにしていているため、同一パッケージからの異なった警報が発出した場合は、その警報に対して処理できなくなるという問題点があった。
【００１５】
また、特開平０８−１８０２８７号公報の発明では、監視対象装置からの警報発生頻度を一周期前に算出した変化率と比較して、次のポーリング周期を決定し警報収集を行っている。そのため、警報発生頻度が低いと決定し、ポーリング周期を長く設定している場合、監視装置が該当装置をポーリングした直後に警報が発生すると、監視装置がこの警報を収集できるまでの時間が必要となり、迅速な警報処理を行うことができなくなるという問題点があった。
【００１６】
また、特開平０８−１８０２８７号公報の発明では、警報収集時に、前回の収集履歴と今回の情報を基に警報発生変化率を算出し、ポーリング周期を毎回決定しているので、警報処理の負荷を軽減しているものの、監視対象装置に警報が発生していない場合でも警報収集処理は行なわれているため、不要な処理を実行してしまうという問題点があった。
【００１７】
また、特開昭５９−１４０６００号公報の発明では、全被監視装置に対して常にポーリングを行うのではなく、監視部のレジスタを読み出すことにより、警報を発出している装置のみを識別し、該当装置に対してのみ、警報収集を行うことにより、監視装置側の負荷を軽減している。しかし、警報発生の有無を判断するために、周期的にレジスタの警報発生有無ビットを読み出し行う必要があり、不要な処理を実行してしまうという問題点があった。
【００１８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、監視対象装置が増加した場合や、監視警報が増加した場合でも、その数に影響されることなく迅速な警報処理を実行することが可能な警報収集方式を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、監視装置より複数台の被監視装置の制御及び警報収集を行う警報収集方式において、前記被監視装置は自装置内警報を前記監視装置に発出し、前記監視装置は前記被監視装置から警報を受信すると予め決められた時間だけ前回の警報と前記警報の継続的比較を行い、前記警報が前記前回の警報と異なると判断した場合は前記被監視装置に対する警報処理を実行することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の警報収集方式にかかわる実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の警報収集方式は、図１に示すように、監視装置１が被監視装置群３（被監視装置２−１〜２−ｎ）に接続されている。
【００２１】
監視装置１は、被監視装置群から出力される警報が継続して発出されたものかを判定するためのカウンタ部１５と、各装置群からの警報収集の順番を決定し、送出、待機の制御を行う調停部１３と、警報判定部１４から送られてくる継続警報を取り込む入力バッファ部１２と、該当装置からの警報が同一かどうかを判断する警報判定部１４とで構成されている。
【００２２】
次に、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。複数の被監視装置（２−１〜２−ｎ）において、装置ごとに警報の発出の有無を調べる。警報発出時は、警報発出信号を監視装置１の調停部１３に出力する。調停部１３では、複数の被監視装置から要求があった場合には、先着順で受け付け、受け付けたことを示す信号を該当被監視装置に通知するとともに警報判定部１４へも該当被監視装置をあらわす信号を送出する。また、カウンタ部１５へも警報発出信号が送信されてきたことを通知する。後発の被監視装置に対しては、信号を送出せずに待機させておく制御を行っている。
【００２３】
監視装置１へ送出すべき警報データの受け付け可能であることを示す信号を受け取った該当被監視装置は、装置内警報データを送出する。送出された警報データは、警報判定部１４に入力される。警報判定部１４では、各被監視装置ごとにレジスタをもっており、前回の警報データを保持している。ここで今回送られてきたデータと保持している該当被監視装置のデータとを比較し、異なったデータであれば状態変化があったと判断する。
【００２４】
このときカウンタ部１５では調停部１３から送られてきた信号により、あらかじめ決められている時間になるまでカウントアップを行っており、決められた時間になったとき、警報判定部１４に通知するとともに、調停部１３にも通知する。警報判定部１４では、この通知を受け取るまで、該当のレジスタの更新は行わず、該当被監視装置からの警報データとの比較を続けることになる。
【００２５】
決められた時間、前回のデータと異なっていることが確認された場合、継続データと判断でき、また、前回からの状態に変化があることがわかる。同じデータであれば、状態変化無しとしてデータを破棄する。新規の警報状態変化があれば、そのことを警報処理部１１に通知するとともに、入力バッファ部１２に該当被監視装置から送信されてきたその継続警報のデータを送出する。警報判定部１４から通知された信号を警報処理部１１では、ＣＰＵの割り込み信号として使用し、入力バッファ部１２からのデータの読み込み処理を促す。割り込みが発生したＣＰＵでは、現在の処理が終了次第、警報データの読み込みを行い、該当装置に対する警報処理を行うことになる。
【００２６】
一方、カウンタ部１５から送出される信号は、調停部１３にも取り込まれる。この信号により調停部１３では、現状の処理を終了させ、次の処理が実行される。待機させている被監視装置がある場合は、その被監視装置に対して警報データの受け付け可能であることを示す信号を送出することにより、次の被監視装置のからの警報収集を実行できる。収集後は、これまでの説明通りの処理を続けることにより、被監視装置からの警報データを収集・処理を実行することが可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
第一の効果は、警報発出時にのみ、該当装置の警報データだけを収集することができるということである。これにより、警報処理を高速に行い、効率的に動作させることができる。その理由は、毎回ポーリングを行うのではなく、警報を発出したときのみ、その装置の警報収集を行うために、警報を認識するとすぐに、警報処理を行え、警報を発出していない時には、その他の処理を行うことができるからである。
【００２８】
第二の効果は、警報を発出したときに継続警報かどうかをハードウェアで判定していることである。これにより、ＣＰＵの負荷を軽減することができる。その理由は、被監視装置からの警報発出により、カウンタを動作させ、定めておいた時間だけ警報が発出された場合だけ、カウンタから出力するために、ノイズ等で警報発出と誤判断することなく、また、誤判断防止のためにＣＰＵで行っていた複数回の読み出しを行わなくても高信頼性を実現することができるからである。また、各装置の保護時間をメモリに保有し、警報発出時ごとに、格納されている保護時間を読み出し、時間監視を行って継続警報の判定を行わずに保護を実現することができるために、ＣＰＵの負荷を軽減し、高速に処理を行うことを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の従来技術の構成を示すブロック図である。
【図３】第２の従来技術の構成を示すブロック図である。
【図４】第３の従来技術の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　監視装置
２−１〜２−ｎ　　被監視装置
３　　被監視装置群
１１　　警報処理部
１２　　入力バッファ
１３　　調停部
１４　　警報判定部
１５　　カウンタ部
【図１】
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【図２】
2004070462.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004070462.tif 000006