(57)【要約】【課題】不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑電話、又は迷惑メールを防止することができる携帯通信端末装置及び携帯通信システムの制御方法を提供する。【解決手段】受信した電話が複数回未満または所定時間未満の発呼音しか鳴らさないと共に、発呼元の電話番号を着信履歴に残して切れたときは、この電話番号を迷惑電話の番号として登録するメモリ４０と、この後に受信した２回目以降の電話の電話番号を前記登録した迷惑電話の番号と比較する比較手段２０と、２回目以降の電話の電話番号と前記登録した迷惑電話の番号が一致したときは、２回目以降の電話を着信拒否するよう制御する制御手段３０とを備えた。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電話が複数回未満または所定時間未満の発呼音しか鳴らさないと共に、発呼元の電話番号を着信履歴に残して切れたときは、この電話番号を迷惑電話の番号として登録するメモリと、
この後に受信した２回目以降の電話の電話番号を前記登録した迷惑電話の番号と比較する比較手段と、
前記２回目以降の電話の電話番号と前記登録した迷惑電話の番号が一致したときは、２回目以降の電話を着信拒否するよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
受信した電子メールのアドレス、タイトル、又はメール本文を情報として迷惑メールか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により迷惑メールと判定した場合に、前記情報を迷惑メールとして登録するメモリと、
この後に受信した２回目以降の電子メールの情報と前記迷惑メールとして登録された情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により一致した２回目以降の電子メールを着信拒否するよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記判定手段はメール本文中に送信用情報となる電話番号、ホームページアドレス、あるいは電子メールアドレスが含まれている場合に迷惑メールと判定し、前記メモリは前記送信用情報を登録することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
携帯通信端末装置が受信する電話が複数回未満または所定時間未満の発呼音しか鳴らさないと共に、発呼元の電話番号を着信履歴に残して切れたときは、
前記電話番号を迷惑電話番号として、通信や課金等を管理する管理センターのコンピュータメモリに登録し、
この後の携帯通信端末装置を発呼する２回目以降の電話の電話番号を、前記管理センターのコンピュータが前記コンピュータメモリに登録した迷惑電話番号と比較して、
前記２回目以降の電話の電話番号と前記登録した迷惑電話番号が一致したときは、前記管理センターのコンピュータは２回目以降の電話を発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにした
ことを特徴とする携帯通信システムの制御方法。
【請求項５】
携帯通信端末装置が受信する電子メールのアドレス、タイトル、又はメール本文を情報として迷惑メールか否かを判定し、迷惑メールと判定した場合には前記情報を迷惑メールとして通信や課金等を管理する管理センターのコンピュータメモリに登録し、
この後の携帯通信端末装置を発呼する２回目以降の電子メールの情報を、前記管理センターのコンピュータが前記コンピュータメモリに登録した前記迷惑メールの情報と比較して、
前記比較により一致した場合には前記管理センターのコンピュータは２回目以降の電子メールを発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにした
ことを特徴とする携帯通信システムの制御方法。
【請求項６】
メール本文中に送信用情報となる電話番号、ホームページアドレス、あるいは電子メールアドレスが含まれている場合には、前記迷惑メールであると判定するようにした請求項５に記載の携帯通信端末装置の制御方法。
【請求項７】
受信した電子メールのメール本文中に送信用情報が含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段にて送信用情報が含まれていると判定した場合には、前記受信した電子メールを着信拒否するよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項８】
受信した電子メールのメール本文中に、送信用情報が含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した前記送信用情報と予め登録されている登録送信用情報とを比較する比較手段と、
前記送信用情報と前記登録送信用情報が一致しないときは、前記受信した電子メールを着信拒否するよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項９】
前記判定手段が判定した前記送信用情報が予め登録されている登録送信用情報と一致しないときは迷惑送信用情報として登録し、
この後に受信した２回目以降の電子メールのタイトル又はメール本文中に含まれている送信用情報を前記迷惑送信用情報と比較して、
前記２回目以降の電子メール送信用情報と前記登録した迷惑送信用情報が一致したときは２回目以降の電子メールを着信拒否するようにした請求項８に記載の携帯通信端末装置。
【請求項１０】
前記送信用情報が電話番号、ホームページアドレス、あるいは電子メールアドレスである請求項７乃至９に記載の携帯通信端末装置。
【請求項１１】
受信する電子メールのメール本文中に送信用情報が含まれていると判定したときは、
通信や課金等を管理する管理センターのコンピュータが電子メールを発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにした
ことを特徴とする携帯通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話機のような、携帯通信端末装置及び携帯通信端末装置を含む携帯通信システムの制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の迷惑電話としては、例えば、無言や、単音の連続または断続等の、いたずら電話がある。このような迷惑電話では、当初の着信時にすぐに迷惑電話であるとは判別できないため、長時間応答することになり、長時間通話状態となる。
【０００３】
また、留守番電話装置が接続されている場合、その長時間通話状態で、迷惑電話の録音状態が長時間継続し、録音テープや固体録音素子（メモリ）の録音容量の余裕がなくなって、これ以降の必要な留守番電話用件メッセージを録音できなくなることがある。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来は、ＩＳＤＮターミナルアダプタに接続された通信端末装置にかかってきた、迷惑電話を判定して回線接続の切断を行うものがあった。すなわち、通信中の情報チャネルにおける発信側情報のビット列を監視する処理と、この監視で同一ビット列が連続した同一ビット列連続時間を計時する処理と、この同一ビット列連続時間を予め記憶している迷惑電話を判定するための迷惑電話判定時間と比較する処理と、この比較で同一ビット列連続時間と迷惑電話判定時間とが一致した際に、迷惑電話の着信であると判断して自動的に回線接続を切断する処理とを有する通信端末装置があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２００２５号公報
【特許文献２】
特開２００３−３０１１２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の迷惑電話を自動的に切断する通信端末装置にあっては、いわゆる“ワンギリ”と称される、着信による発呼直後に、着呼側のユーザーがオフフックする前に、発呼側のユーザーが回線接続を切断することによって、着呼側の携帯通信端末装置に着信履歴を残し、その着信履歴から着呼側のユーザーが上記発呼側の通信端末装置に折り返し発信することにより、当初の発呼側のユーザーが不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を行うことを目的とした、悪質な迷惑電話を防止することができないという問題があった。
【０００７】
また、従来は、メール機能を備えた携帯通信端末装置が多数提案されているが（例えば、特許文献１，２等）、携帯通信端末装置において受信される電子メールの中にも、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールがあり、前記従来のような迷惑電話を自動的に切断する通信端末装置では、このような迷惑メールを防止することができないという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑電話、又は迷惑メールを防止することができる携帯通信端末装置及び携帯通信システムの制御方法を提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の携帯通信端末装置は、
受信した電話が複数回未満または所定時間未満の発呼音しか鳴らさないと共に、発呼元の電話番号を着信履歴に残して切れたときは、この電話番号を迷惑電話の番号として登録するメモリと、
この後に受信した２回目以降の電話の電話番号を前記登録した迷惑電話の番号と比較する比較手段と、
前記２回目以降の電話の電話番号と前記登録した迷惑電話の番号が一致したときは、２回目以降の電話を着信拒否するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の請求項２の携帯通信端末装置は、
受信した電子メールのアドレス、タイトル、又はメール本文を情報として迷惑メールか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により迷惑メールと判定した場合に、前記情報を迷惑メールとして登録するメモリと、
この後に受信した２回目以降の電子メールの情報と前記迷惑メールとして登録された情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段により一致した２回目以降の電子メールを着信拒否するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の請求項４の携帯通信システムの制御方法は、
携帯通信端末装置が受信する電話が複数回未満または所定時間未満の発呼音しか鳴らさないと共に、発呼元の電話番号を着信履歴に残して切れたときは、
前記電話番号を迷惑電話番号として、通信や課金等を管理する管理センターのコンピュータメモリに登録し、
この後の携帯通信端末装置を発呼する２回目以降の電話の電話番号を、前記管理センターのコンピュータが前記コンピュータメモリに登録した迷惑電話番号と比較して、
前記２回目以降の電話の電話番号と前記登録した迷惑電話番号が一致したときは、前記管理センターのコンピュータは２回目以降の電話を発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の請求項５の携帯通信システムの制御方法は、
携帯通信端末装置が受信する電子メールのアドレス、タイトル、又はメール本文を情報として迷惑メールか否かを判定し、迷惑メールと判定した場合には前記情報を迷惑メールとして通信や課金等を管理する管理センターのコンピュータメモリに登録し、
この後の携帯通信端末装置を発呼する２回目以降の電子メールの情報を、前記管理センターのコンピュータが前記コンピュータメモリに登録した前記迷惑メールの情報と比較して、
前記比較により一致した場合には前記管理センターのコンピュータは２回目以降の電子メールを発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の請求項７の携帯通信端末装置は、
受信した電子メールのメール本文中に送信用情報が含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段にて送信用情報が含まれていると判定した場合には、前記受信した電子メールを着信拒否するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の請求項８の携帯通信端末装置は、
受信した電子メールのメール本文中に、送信用情報が含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した前記送信用情報と予め登録されている登録送信用情報とを比較する比較手段と、
前記送信用情報と前記登録送信用情報が一致しないときは、前記受信した電子メールを着信拒否するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の請求項１１の携帯通信システムの制御方法は、
受信する電子メールのメール本文中に送信用情報が含まれていると判定したときは、
通信や課金等を管理する管理センターのコンピュータが電子メールを発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにしたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記請求項１のような構成の携帯通信端末装置によれば、“ワンギリ”と称される迷惑電話の電話番号を登録しておいて、２回目以降に受信した電話の電話番号と、登録された迷惑電話の番号とが一致したときは、２回目以降の電話を着信拒否するようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑電話を防止することができる。
【００１７】
また、上記請求項２のような構成の携帯通信端末装置によれば、判定手段が判定した迷惑メールを登録し、２回目以降のその迷惑メールを着信拒否するようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールを防止することができる。
【００１８】
また、上記請求項４のような構成の携帯通信システムの制御方法によれば、“ワンギリ”と称される迷惑電話の電話番号を管理センターのコンピュータメモリに登録し、２回目以降の電話の電話番号と前記登録した迷惑電話番号が一致したときは、管理センターのコンピュータは２回目以降の迷惑電話を発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑電話を防止することができる。
【００１９】
また、上記請求項５のような構成の携帯通信システムの制御方法によれば、迷惑メールの情報を管理センターのコンピュータメモリに登録し、２回目以降の電子メールの情報が迷惑メールの情報と一致した場合には、管理センターのコンピュータは２回目以降の迷惑メールを発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールを防止することができる。
【００２０】
また、上記請求項７のような構成の携帯通信端末装置によれば、判定手段が送信用情報が含まれていると判定した電子メールを着信拒否するよう制御することにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールを防止することができる。
【００２１】
また、上記請求項８のような構成の携帯通信端末装置によれば、電子メールの本文中に含まれている送信用情報が、予め登録されている登録送信用情報と一致しないときは、その電子メールを着信拒否するようすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールを防止することができる。
【００２２】
また、上記請求項１１のような構成の携帯通信システムの制御方法によれば、電子メールのメール本文中に送信用情報が含まれていると判定したときは、管理センターのコンピュータが電子メールを発呼先の携帯通信端末装置に送信しないようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールを防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図３は、本発明の第１の実施の形態について説明するために参照する図である。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る携帯電話機（携帯通信端末装置）の回路を示すブロック図である。この携帯電話機は、送受信部１０、判定部２０、記憶部４０、表示部５０、鳴動部６０、操作部７０、及びこれらに接続されたＣＰＵ等の制御部３０を備えている。
【００２５】
判定部２０は、受信した電話が“ワンギリ”と称される迷惑電話か、すなわち受信した電話が複数回未満、又は所定時間未満の発呼音しか鳴らさないと共に、発呼元の電話番号を着信履歴に残して通信が切断されたものかを判定するようになっている。
【００２６】
送受信部１０には無線通信用のアンテナが設けられて、他の携帯電話機と無線により交信できるようになっている。記憶部４０は、発呼元の電話番号を着信履歴領域に記憶したり、発呼先の電話番号を発信履歴領域に記憶したり、上記迷惑電話の電話番号を記憶（登録）するようになっている。
【００２７】
表示部５０は、発呼元の電話番号の着信履歴や、発呼先の電話番号及びその発信履歴等を表示するようになっている。操作部７０は、発呼時に発呼先の電話番号を操作キーにより入力したりするようになっている。鳴動部６０は、発呼先と、スピーカ６１やバイブレータ６２（マイクロホン）を用いて通話するようになっている。
【００２８】
本実施の形態に係る携帯電話機の動作について、図２，図３のフローチャートに基づいて、以下に説明する。
【００２９】
待ち受け中の携帯電話機に電話が着信すると（図２中のステップＳ１）、この着信した電話の発呼元電話番号が、着信拒否用に登録された電話番号と一致するか判定する（ステップＳ２）。このとき一致する（Ｙ）と判定されたときはその着信を拒否するよう制御され（ステップＳ３）、例えば発呼音を鳴らさないで通信を切断する。
【００３０】
上記ステップＳ２において、一致しない（Ｎ）と判定されたときは、着信許可用に登録された電話番号と一致しないか判定される（ステップＳ４）。このとき一致する（Ｎ）と判定されたときは、その着信については通常の着信処理が行われ（ステップＳ５）、例えば鳴動部６０によりスピーカ６１から発呼音を鳴らすと共に、着信中をユーザーに伝える表示を表示部５０に表示する。
【００３１】
上記ステップＳ４において、一致しない（Ｙ）と判定されたときは、着信許可用に登録された短縮メモリの番号で同じものがないかが判定される（ステップＳ６）。このとき、ある（Ｎ）と判定されたときは、その着信については通常の着信処理が行われる（ステップＳ５）。
【００３２】
上記ステップＳ６において、なし（Ｙ）と判定されたときは、ワンギリ着信防止用の設定が行われているかが判定される（ステップＳ７）。このとき、その設定が行われていない（Ｎ）と判定されたときは通常の着信処理が行われる（ステップＳ５）。
【００３３】
上記ステップＳ６において、設定が行われている（Ｙ）と判定されたときは、ワンギリ着信の防止のために、図３に示すように、その着信の通信接続が指定秒数中に（所定時間未満）切断されたか、または複数回未満の発呼音しか鳴らさないで切断されたかが判定される（図３中のステップＳ８）。
【００３４】
この場合、指定秒数中に切断されなかったときは通常の着信処理が行われ（ステップＳ９）、指定秒数中に切断されたとき（Ｙ）は、“ワンギリ”と称される迷惑電話と判定されて、次に、その迷惑電話の発呼元の電話番号を着信履歴に残すように設定されているかが判定される（ステップＳ１０）。
【００３５】
上記ステップＳ１０において、上記設定が行われていないとき（Ｎ）は、直ちに着信拒否の制御処理を行い（ステップＳ１２）、上記設定が行われているとき（Ｙ）は、その迷惑電話の発呼元の電話番号を着信履歴に書き込んで登録し（ステップＳ１１）、それから着信拒否の制御処理を行う（ステップＳ１２）。このように登録された迷惑電話の発呼元の電話番号は、前記ステップＳ２において用いられる。
【００３６】
このような本実施の形態によれば、“ワンギリ”と称される迷惑電話の電話番号を登録しておいて、２回目以降に受信した電話の電話番号と、登録された迷惑電話番号とが一致したときは、２回目以降の電話を着信拒否するようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑電話を防止することができる。
【００３７】
本発明の第２の実施の形態について、図４及び図５に基づいて、以下に説明する。
待ち受け中の携帯電話機が電子メールを受信したときは（図４中のステップＳ１）、迷惑メールのときはそれを破棄するための設定が行われているかが判定される（ステップＳ２）。この場合、その設定が行われていないとき（Ｎ）は、その電子メールについて通常の受信処理が行われ（ステップＳ３）、例えば表示部５０のメール通知画面にメール受信があったことを通知する表示を行う。
【００３８】
上記ステップＳ２において、迷惑メールのときは破棄するための設定が行われているとき（Ｙ）は、メール本文中に例えば、図５に示すように、その黒白反転部分Ｂに示されるようなメールアドレス（送信用情報）が含まれているかが判定され（ステップＳ４）、含まれていないとき（Ｎ）は通常の受信処理が行われる（ステップＳ３）。
【００３９】
なお、図５に示すメールアドレスの他に、図６の黒白反転部分Ｂに示されるようなホームページアドレスや、図７の黒白反転部分Ｂに示されるような電話番号、或はｈｔｍｌ言語等も送信用情報なので、それらの複数の送信用情報についても、逐一判定して、同様に処理するようにすることもできる。
また、電子メールのメール本文中に限らず、タイトル中にメールアドレスのような送信用情報が含まれている場合も同様に処理することができる。
また、電子メールのタイトルやメール本文そのものも送信用情報として登録することができる。
【００４０】
上記ステップＳ４において、メール本文中に上記のような送信用情報が含まれているとき（Ｙ）は、着信拒否、例えば表示を行うことなく、通信を切断して電子メールを破棄する（ステップＳ５）。このとき、メール受信の有効、又は無効の設定は、ユーザーが任意に行うことが可能とすることができる。
【００４１】
このような本実施の形態によれば、迷惑メールは自動的に着信拒否するようにすることにより、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑メールを防止することができる。
【００４２】
本発明の第３の実施の形態について、図８のフローチャートに基づいて、以下に説明する。
本実施の形態に係る携帯電話機に電子メールが送信されてきた場合、その電子メールは、送受信や課金を管理する管理センターのコンピュータ（メールサーバ）に先に着信し（図８中のステップＳ１）、その管理センターのコンピュータが、携帯電話機のユーザーが迷惑メールのメールアドレスを予め管理センターのコンピュータに送ってそのメモリに登録されている、送信拒否用のメールアドレスと一致するか比較する（ステップＳ２）。
【００４３】
このとき、管理センターのコンピュータに着信した電子メールのメールアドレスと、前記登録されている送信拒否用のメールアドレスとが一致したとき（Ｙ）は、管理センターのコンピュータはその電子メールを携帯電話機に送信することなく廃棄する（ステップＳ３）。
【００４４】
上記ステップＳ２において、一致しないと判定されたとき（Ｎ）は、管理センターのコンピュータはその電子メールを、発信先の携帯電話機に送信して、携帯電話機はその電子メールを受信する（ステップＳ４）。電子メールを受信した携帯電話機は、迷惑メールのときはそれを廃棄するための設定が行われているか判定し（ステップＳ５）、その設定が行われていないとき（Ｎ）は、その電子メールについて通常の受信処理が行われる（ステップＳ６）。
【００４５】
上記ステップＳ５において、迷惑メールのときは破棄するための設定が行われているとき（Ｙ）は、メール本文中に例えば、図５に示すような、その黒白反転部分Ｂに示されるようなメールアドレス（送信用情報）が含まれているかが判定され（ステップＳ７）、含まれていないとき（Ｎ）は通常の受信処理が行われる（ステップＳ６）。
【００４６】
上記ステップＳ７において、メール本文中に上記のような送信用情報が含まれているとき（Ｙ）は、着信拒否、例えば表示を行うことなく、通信を切断して電子メールを迷惑メールとして破棄する（ステップＳ８）。このとき、メール受信の有効、又は無効の設定は、ユーザーが任意に行うことが可能となっている。
【００４７】
そして、迷惑メールを破棄した後は、携帯電話機のユーザーは、その迷惑メールの発信元のメールアドレスを管理センターのコンピュータに送って登録させる（ステップＳ９）。このことにより、同じメールアドレスの迷惑メールが再び送信されてきたときは、管理センターのコンピュータがそれを判定して破棄し（ステップＳ２、Ｓ３）、その迷惑メールが携帯電話機に２度と送信されないようにすることができる。この際、携帯電話機毎に個別に登録・判定を行なってもよく、或は、共通化して複数の携帯電話機にて登録・判定を行なうようにしてもよい。
【００４８】
本発明の第４の実施の形態について、図９のフローチャートに基づいて、以下に説明する。
待ち受け中の携帯電話機に電話が着信すると（図２中のステップＳ１）、この着信した電話の発呼元電話番号が、着信拒否用に登録された電話番号と一致するか判定する（ステップＳ２）。このとき一致する（Ｙ）と判定されたときはその着信を拒否するよう制御される（ステップＳ３）。
【００４９】
上記ステップＳ２において、一致しないと判定されたとき（Ｎ）は、迷惑電子メールのときはそれを廃棄するための設定が行なわれているか判定し（ステップＳ４）、その設定が行なわれていないとき（Ｎ）は、その電子メールについて通常の受信処理が行なわれる（ステップＳ５）。
【００５０】
上記ステップＳ４において、迷惑メールのときは破棄するための設定が行われているとき（Ｙ）は、メール本文中に例えば、図５に示すような、その黒白反転部分Ｂに示されるようなメールアドレス（送信用情報）が含まれているかが判定され（ステップＳ６）、含まれていないとき（Ｎ）は通常の受信処理が行われる（ステップＳ５）。
【００５１】
上記ステップＳ６において、メール本文中に上記のような送信用情報が含まれているとき（Ｙ）は、着信拒否、例えばメール受信の表示を行なうことなく、通信を切断してその電子メール（迷惑メール）を破棄する（ステップＳ７）。
【００５２】
そして、迷惑メールを破棄した後は、その発信元のメールアドレスを記憶部４０に登録させる（ステップＳ８）。このことにより、同じメールアドレスの迷惑メールが再び送信されてきたときはそれを判定して破棄し（ステップＳ２、Ｓ３）、携帯電話機にその迷惑メールが２度と送信されないようにして、その受信のみによって課金が徴収されることがないようにすることができる。この際、携帯電話機毎に個別に登録・判定を行なってもよく、或は、共通化して複数の携帯電話機にて登録・判定を行なうようにしてもよい。
【００５３】
なお、図９のステップＳ２においては、受信メールのアドレスを、予め登録した受信拒否用の登録メールアドレスと比較するようにしたが、電子メールを受信したときに、受信した電子メールに含まれている送信用情報と、予め別に、受信許可用の送信用情報として登録してある登録送信用情報と比較をして、それらが一致しないときは受信した電子メールを着信拒否するようにしてもよい。
【００５４】
また、図９のステップＳ８においては、迷惑メールのアドレスを登録するようにしたが、このメールアドレスの他に、その迷惑メールに含まれている送信用情報を登録して、この登録した迷惑メールの送信用情報と、この後に受信した２回目以降の電子メールに含まれている送信用情報とを比較し、一致したときはその受信した２回目以降の電子メールを着信拒否するようにしてもよい。
【００５５】
これらの場合にも、上記送信用情報としては、図５に示すような電子メールのメールアドレスの他に、図６に示すようなホームページアドレスや、図７に示すような電話番号等が該当する。
【００５６】
なお、上記実施の形態においては本発明を携帯電話機に適用した場合について説明したが、本発明は、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）のような、携帯電話機以外の携帯通信端末装置にも適用することができる。
【００５７】
また、上記実施の形態においては迷惑電話や迷惑メールが着信したときに、着信の拒否用に登録した電話番号やメールアドレスと一致したときはその着信を拒否するようにしたが、ユーザーが気が付かないで迷惑電話の番号と同じ電話番号で発信しようとした場合においても、その番号が登録した迷惑電話の番号と一致したときはその発信を拒否するようにすることもできる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯通信端末装置及び携帯通信システムの制御方法によれば、不当な勧誘や、法外な課金の徴収等を目的とした悪質な迷惑電話、又は迷惑メールを防止することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機の回路構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するための図２のフローチャートに続くフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】携帯電話機の表示部５０の表示画面の一例を示す図である。
【図６】携帯電話機の表示部５０の表示画面の他の例を示す図である。
【図７】携帯電話機の表示部５０の表示画面の他の例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  送受信部
２０  判定部
３０  制御部
４０  記憶部
５０  表示部
６０  鳴動部
６１  スピーカ
６２  バイブレータ
７０  操作部
【図１】
2004289630.tif 000003
【図２】
2004289630.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004289630.tif 000006
【図５】
2004289630.tif 000007
【図６】
2004289630.tif 000008
【図７】
2004289630.tif 000009
【図８】
2004289630.tif 000010
【図９】
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