(57)【要約】【課題】使用制限機能を備えた画像処理装置において、利用者やユーザの利用形態に応じた停止タイミングを設定可能にする。【解決手段】終末処理内容設定部４３０を、利用限度枠に達するときに実行する終末処理の内容を切替設定可能に構成する。終末処理内容設定部４３０は、使用制限枚数に到達した場合の停止タイミングとして、管理者やユーザの運用形態に応じた設定を受け付ける。終末処理実行制御部４５０は、利用数量が利用限度枠に達すると、終末処理内容設定部４３０により設定されている終末処理の内容にしたがって終末処理を実行させる。【選択図】　　　　図４
2004112439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の利用者に対して使用制限を設定できる使用制限機能が有効な画像処理装置であって、
前記使用制限を設定するための利用限度枠を取得する限度枠取得部と、
利用数量に関する使用情報を取得する利用数量取得部と、
前記利用数量取得部が取得した前記使用情報が示す前記利用数量が、前記限度枠取得部により設定された前記利用限度枠に達するときに実行する終末処理の内容を切替設定可能な終末処理内容設定部と、
前記利用数量取得部が取得した前記使用情報が示す利用数量が、前記限度枠取得部により設定された前記利用限度枠に達するか否かを判定する判定部と、
前記利用数量取得部が取得した前記使用情報が示す前記利用数量が、前記限度枠取得部により取得された前記利用限度枠に達すると前記判定部が判定したことを条件として、前記終末処理内容設定部により設定されている前記終末処理の内容にしたがって終末処理を実行させる終末処理実行制御部と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記終末処理内容設定部は、前記終末処理の内容を利用者ごとに切替設定可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記利用数量取得部が取得した前記使用情報が示す前記利用数量が、前記限度枠取得部により取得された前記利用限度枠に達すると前記判定部が判定したことを条件として、前記利用限度枠に達する旨を予め定められた通知先に通知させる通知制御部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記利用限度枠を越えて当該画像処理装置の使用を許可する条件の指定を受け付ける続行指令受付部を備え、
前記終末処理実行制御部は、前記終末処理内容設定部により設定されている前記終末処理の内容にしたがって終末処理を実行させた後、前記続行指令受付部が受け付けた前記条件にしたがって当該画像処理装置の使用を許可することを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、複写装置、プリンタ装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を複合的に有する複合機などの画像処理装置に関する。より詳細には、出力枚数などに制限枠を設けることのできるいわゆる使用制限機能を備えた画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写装置やプリンタ装置などの印刷物を出力する画像形成機能を備えた画像処理装置の中には、その利用上限（利用制限枠ともいう）を事前に設定しておき、使用過程でその利用上限に達すると装置の利用を自動的に中止させる、いわゆる使用制限機能（利用制限機能ともいう）を備えたものがある。
【０００３】
また、この利用上限をユーザごとに設定可能なものある。たとえば、事前に登録するユーザ情報にもとづいて、登録ユーザごとに利用上限を設定登録しておき、登録ユーザとして装置の利用を許可されていても、その利用上限に達した場合は、それ以上の利用を中止する機能である。使用制限機能のうち、利用上限をユーザごとに設定可能な機能を、特に、ユーザ制限機能という。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述の使用制限機能では、利用上限に達した場合の処理（終末処理という）は固定的であり、利用上不都合が生じていた。たとえば、終末処理時の利用中止のタイミングや何らかの操作による処理続行の許可受付けなどは、装置に事前に設定された固定的なものであった。
【０００５】
しかしながら、ネットワークシステムでは、多数の利用者で１台の装置を利用する形態が採られるので、終末処理時の利用中止のタイミングや処理続行の許可受付け条件が固定的であるのは不便である。
【０００６】
また、たとえばシート（印刷用紙）単位で利用を中止するように終末処理の内容が設定されている場合において、ユーザからの印刷ジョブ内容が「５枚ものの文書を３部出力する」というものであった場合、たとえば５枚ものの文書が２部出力された後の最後の１部（５枚分）の印刷過程の２枚目の出力途中で利用制限枠に達すると、その２枚目の印刷出力が完了した時点でジョブを中止させてしまう。そしてジョブを中止すると、要求されたジョブが完了したものとしてデータを破棄する。
【０００７】
この場合、その印刷要求を発したユーザは残りの３枚分が必要な場合、再度印刷要求（残りの３枚分だけでかまわない）を発しなければならず、不便である。最近では、パソコンなどのクライアント端末とプリンタなどの画像処理装置とをネットワークで接続した形態のシステムもある。この場合、画像処理装置に対するユーザからのアクセスが、ネットワークを介したリモートクライアントからのものとなる。また、この場合、クライアント端末と画像処理装置とが離れた場所にあるケースが多い。
【０００８】
このようなネットワークシステムで前述の例を適用すると、クライアント端末から印刷ジョブを要求した後にユーザがプリンタのところまで印刷物を取りに来たときには３枚分の印刷が未完了であるので、ユーザは、クライアント端末まで戻り再度印刷要求を発し、再度プリンタのところまで印刷物を取りに来るということが必要になり、非常に不便である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用制限機能において利用上限に達したときの処理を柔軟に行なうことのできる画像処理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る画像処理装置は、所定の利用者に対して使用制限を設定できる使用制限機能が有効な画像処理装置であって、使用制限を設定するための利用限度枠を取得する限度枠取得部と、利用数量に関する使用情報を取得する利用数量取得部と、利用数量取得部が取得した使用情報が示す利用数量が、限度枠取得部により設定された利用限度枠に達するときに実行する終末処理の内容を切替設定可能な終末処理内容設定部とを備えた。
【００１１】
また本発明に係る画像処理装置は、利用数量取得部が取得した使用情報が示す利用数量が限度枠取得部により設定された利用限度枠に達するか否かを判定する判定部と、利用数量取得部が取得した使用情報が示す利用数量が限度枠取得部により取得された利用限度枠に達すると判定部が判定したことを条件として、終末処理内容設定部により設定されている終末処理の内容にしたがって終末処理を実行させる終末処理実行制御部とを備えた。
【００１２】
また従属項に記載された発明は、本発明に係る画像処理装置のさらなる有利な具体例を規定する。
【００１３】
【作用】
上記構成の画像処理装置においは、終末処理内容設定部を、利用限度枠に達するときに実行する終末処理の内容を切替設定可能に構成している。つまり、終末処理内容設定部は、使用制限枚数に到達した場合の停止タイミングとして、管理者やユーザの運用形態に応じた設定を受け付けることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る画像処理装置の一実施形態を示す外観図である。この画像処理装置１は、たとえば複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）で、デジタルプリント装置として構成されている。
【００１６】
この画像処理装置１は、大まかに、画像読取装置１０、画像形成装置３０、および給紙装置５０から構成されている。また画像処理装置１は、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６０を介してネットワークに接続可能になっている。ネットワークＩ／Ｆ部６０は、ＬＡＮ（ｌｏｒｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　）により図示しないパソコンなどのクライアント端末に接続されたり、あるいは電話回線に接続されるものである。
【００１７】
画像読取装置１０は、原稿を図示しない読取台（プラテン）上の読取位置まで搬送し排紙するドキュメントフィーダ１２と、表示機能も備えた操作パネル（ユーザインタフェース）１４と、装置に対する種々の設定をする操作キー１６とを含む。
【００１８】
操作パネル１４には、印刷枚数や用紙サイズなどの装置の使用条件が表示されるようになっており、ユーザはその表示を見ながら操作キー１６により使用条件を変更することができる。好ましい条件が操作パネル１４や操作キー１６で入力された後、操作キー１６のスタートキー（図示せず）が押下されると、ドキュメントフィーダ１２は、原稿を画像読取装置１０上の予め定められた読取位置へ原稿をフィードし、その原稿が読み取られた後に読取位置からその原稿をドキュメントフィーダ１２の所定位置まで移動させる。
【００１９】
画像読取装置１０は、画像入力端末（ＩＩＴ；Ｉｍａｇｅ　Ｉｎｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）ともいわれるもので、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表すアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、画像形成装置３０へ送る。
【００２０】
画像形成装置３０は、画像形成ユニット３２と、両面複写ユニット３４と、排紙ユニット３６と、１枚もしくは複数枚（図は複数枚で例示）の処理基板３８とを含む。画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０にて得られた画像信号により表される画像を、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいは同様な従来の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する。両面複写ユニット３４は、たとえば、用紙を即時に、あるいは一方の面に画像が形成されスタックされた複数の用紙を底の用紙から上部の用紙の順に連続的に、画像形成ユニット３２側に再給紙するように構成される。
【００２１】
処理基板３８には、画像形成装置３０用の処理だけでなく、画像処理装置１全体の種々の処理をするための回路が搭載される。たとえば、画像処理装置１内に構築された資源であるドキュメントフィーダ１２、操作パネル１４、図示しない画像読取ユニット、画像形成ユニット３２、両面複写ユニット３４、排紙ユニット３６、あるいは給紙トレイ５２など制御する回路が搭載される。
【００２２】
この処理基板３８には、記憶媒体が搭載され、たとえば、複写アプリケーション、プリンタ（ＩＯＴ；Ｉｍａｇｅ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）　アプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムが格納される。
【００２３】
給紙装置５０は、給紙トレイ５２を含む。図示した例では、Ａ４，Ｂ４，Ａ３の３種類の用紙サイズに対応した３つの給紙トレイ５２が用意されている。
【００２４】
用紙が複数の給紙トレイ５２の内の何れかから画像形成装置３０へ給紙されると、画像形成装置３０の画像形成ユニット３２は、その用紙の一方の面に画像を形成する。両面複写ユニット３４は、一方の面に画像が形成された用紙を裏返し、再び画像形成ユニット３２にその用紙を給紙するように構成されている。これにより、画像が用紙の他方の面に形成され、両面複写が完了される。
【００２５】
画像形成ユニット３２から排出される用紙、あるいは両面複写済み用紙は、排紙ユニット３６により、ページ順に連続的に、あるいは１ページごとにソートされる。
【００２６】
なお、画像処理装置１は、画像読取装置１０にて読み取った画像の印刷機能すなわち複写機能に限らず、ネットワークＩ／Ｆ部６０を介して図示しないパソコンなどのクライアント端末から取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、ネットワークＩ／Ｆ部６０を介して受信したＦＡＸデータに基づいて印刷出力するＦＡＸ機能も備える。
【００２７】
図２は、図１に示した画像形成ユニット３２の機能ブロック図である。画像形成ユニット３２は、画像入力部３２２と、通信部３２４と、画像処理制御部３２６と、プリントエンジン３２８とを含む。
【００２８】
画像入力部３２２は、画像読取装置１０との間のインタフェース機能部分であって、画像読取装置１０にて読み取られた画像を受け取り、画像処理制御部３２６に渡す。通信部３２４は、ネットワークＩ／Ｆ部６０との間のインタフェース機能部分であって、ネットワークＩ／Ｆ部６０を介して取得した文書データや画像ファイル、あるいはＦＡＸデータなどを受け取り、画像処理制御部３２６に渡す。
【００２９】
画像処理制御部３２６は、画像形成ユニット３２内の画像入力部３２２、通信部３２４、あるいはプリントエンジン３２８を制御する。また、画像処理装置１が複写機能動作をする際には、画像読取装置１０をも制御する。
【００３０】
また画像処理制御部３２６は、画像処理機能も有しており、画像入力部３２２や通信部３２４を介して取得したデータに対して、濃度変換処理や色変換処理あるいは拡大処理もしくは縮小処理（纏めて変倍処理という）などの、プリント出力に適した信号修正処理を施し、修正したデジタル画像をさらに２値などで表された画像に変換して、この画像をたとえばＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＮＧなどの圧縮画像フォーマットで圧縮し、ＲＡＭやハードディスク装置などに一時的に格納する。
【００３１】
プリントエンジン３２８は、画像出力端末（ＩＯＴ；Ｉｍａｇｅ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ　）ともいわれるもので、たとえば電子写真プロセスを利用するものであるのがよい。電子写真プロセスを利用するものの場合、プリントエンジン３２８は、光走査装置を備える。たとえば、光ビームを発するレーザ光源と、画像処理制御部３２６から出力されたデータに従ってレーザ光源を制御すなわち変調するレーザ駆動部と、レーザ光源から発せられた光ビームを感光性部材（たとえば感光体ドラム）に向けて反射させるポリゴンミラー（回転多面鏡）とを有する。
【００３２】
この場合、たとえば画像処理制御部３２６は、入力された画像データに対して、周知技術に従って、複数好ましくは最低３つの分解色を表すデータを生成しレンダリング（ラスタデータに展開）する。たとえば画像データが表すＹＣｒＣｂ表色系から最低３つ（好ましくは４つ）、たとえばＣＭＹ表色系あるいはＣＭＹＫ表色系へのマッピングをしプリント出力用に色分解されたラスタデータを生成する。
【００３３】
また画像処理制御部３２６は、このようなラスタデータ化の処理に際して、カラー画像のＣＭＹ成分を減色するアンダーカラー除去（ＵＣＲ）、あるいは減色されたＣＭＹ成分を部分的にＫ成分と交換するグレー成分交換（ＧＣＲ）をする。さらに画像処理制御部３２６は、出力データ（ＣＭＹＫなど）に応答して作成される出力画像のトナー像を調整するために、色分解の直線化または同様の処理をすることもある。
【００３４】
この構成により、プリントエンジン３２８は、レーザ光源が発生する光ビームをポリゴンミラー上の複数の面で反射させて感光性部材（像担持体）を露光し、スキャン走査によって感光性部材上に潜像を形成する。潜像が形成されると、当該技術分野で公知の多数の方法のうち任意の方法に従って像を現像し、印刷用紙に転写することでカラー画像を可視像として出力する。
【００３５】
得られた印刷物は、図示しない定着器により定着され、印刷用紙は両面複写のために両面複写ユニット３４により裏返されるか、または直ぐに排紙ユニット３６へ引き渡され排紙される。
【００３６】
なお、プリントエンジン３２８は、前述のように、電子写真方式のものに限らず、たとえば感熱式インクジェットプリンタまたは粒子線写真プリンタなどで実施することができる。
【００３７】
図３は、通信部３２４の一構成例を示すブロック図である。通信制御部３３０が、データ／コントロールバス３３２に接続されている。このデータ／コントロールバス３３２には、ＤＲＡＭなどからなるメインメモリ３３４およびドライブＩ／Ｆ３３６が接続され、ドライブＩ／Ｆ３３６はハードディスク装置などの記憶媒体３３８に接続されている。また、データ／コントロールバス３３２は、ネットワークＩ／Ｆ部６０を介してネットワークに連結される。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ部６０は通信制御部３３０のハードウェア／ソフトウェア要素をネットワーク９のハードウェア／ソフトウェア要素と連結させるために必要な全てのハードウェアおよびソフトウェアを含む。
【００３９】
ネットワーク９は、通信ドライバ９２を有するパソコン９０などのクライアント端末と接続される。パソコン９０を介した画像処理装置１の操作実行時には、ユーザは複数の電子ページおよび処理命令のセットを含むジョブをパソコン９０にて生成する。生成されたジョブは、通信ドライバ９２によりポストスクリプト（ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ）　などのページ記述言語により記述された表記に変換されれ、その後、そのジョブはネットワーク９およびネットワークＩ／Ｆ部６０を介して画像形成ユニット３２内の通信制御部３３０へ伝送される。そして、通信制御部３３０にて、デコンポーザ（解釈プログラム）により解釈された後、画像処理制御部３２６へと送られる。
【００４０】
図４は、画像処理制御部３２６の第１実施形態の構成例を示すブロック図である。この画像処理制御部３２６により制御される画像形成ユニット３２内のプリントエンジン３２８、両面複写ユニット３４、および排紙ユニット３６も合わせて示している。
【００４１】
画像処理制御部３２６は、主制御部４００と、ユーザ情報管理部４０２と、限度枠取得部４１０と、利用数量取得部４２０と、終末処理内容設定部４３０と、判定部４４０と、終末処理実行制御部４５０とを備える。
【００４２】
主制御部４００は、画像形成ユニット３２内の各部を制御する機能の加えて、画像処理装置１の全体をも制御する機能を備える。
【００４３】
ユーザ情報管理部４０２は、不揮発性メモリ４０４に、管理者やユーザごとに、画像処理装置１の利用状況や利用上限を管理するための管理テーブルを保持する。
【００４４】
限度枠取得部４１０は、画像処理装置１の利用制限枠Ｌの設定入力を受け付ける。この利用制限枠Ｌは、管理者レベルで設定されるものであってもよいし、ユーザ単位で設定されるものであってもよい。
【００４５】
利用数量取得部４２０には、排紙ユニット３６から用紙を排出する都度その旨（排紙情報）が、また両面複写ユニット３４からは紙面を裏返す都度その旨（裏返し情報）が、それぞれ利用数量に関する使用情報として通知されるようになっている。利用数量取得部４２０は、排紙情報を受け取る都度、利用数量カウンタ値Ｃをインクリメントすることで、利用数量を管理する。画像処理装置１によるジョブ完了後には、ユーザ情報管理部４０２が管理している管理テーブルの利用累計値Ｔを更新する。
【００４６】
終末処理内容設定部４３０は、たとえば管理者やユーザからの事前指定を受けて、利用上限に達したときの利用中止のタイミングを終末処理内容として予めユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に登録しておく。
【００４７】
たとえば、終末処理内容設定部４３０は、終末処理内容の登録を受け付けると、ユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に、画像処理装置１に登録されるユーザ情報の一部として、または、ユーザ情報とは別個に（このときは全ユーザに適用される）、格納する。
【００４８】
終末処理内容の一例としては、たとえば“シート単位”、“セット単位”、“ジョブ単位”などがある。ここで、“シート単位”とは、印刷用紙１枚の単位を表す。この“シート単位”が画像処理装置１のデフォルト設定である。画像処理装置１は、１枚の印刷が完了した時点で、取得済みの全てのジョブデータを破棄する。
【００４９】
“セット単位”とは、複数部数出力時の「部」やステープル時のステープル単位などを表す。またたとえば、自動フィード機構を利用した複写時における原稿枚数の１組分などである。したがって、複数枚の指定がされていた場合であっても、原稿枚数分を１組として取り扱う。
【００５０】
“ジョブ単位”とは、要求された印刷ジョブの単位を表す。たとえば、複数部数出力時の全体や、自動フィード機構を利用した複写時における原稿枚数の１組分を複数枚印刷する際の全体などである。複数のジョブが要求されていた場合であっても、１つのジョブ分が完了した時点で取得済みの他のジョブデータを破棄する。
【００５１】
この終末処理内容の設定は、“シート単位”、“セット単位”、“ジョブ単位”などの選択肢から選択することで行なう。すなわち、これらのメニュー画面を操作パネル１４に提示し、あるいはネットワークＩ／Ｆ部６０を介してパソコン９０の画面に提示し、管理者やユーザからの指定入力を受け付ける構成とする。
【００５２】
判定部４４０は、利用数量取得部４２０が取得した使用情報が示す利用数量が、限度枠取得部４１０により設定された利用制限枠Ｌに達するか否かを判定し、判定結果を終末処理実行制御部４５０に通知する。
【００５３】
終末処理実行制御部４５０は、判定部４４０から利用制限枠Ｌに達した旨の通知を受け取ると、終末処理内容設定部４３０により設定されている終末処理の内容にしたがって、そのジョブについての終末処理を実行させる。
【００５４】
図５は、第１実施形態の画像処理制御部３２６における処理手順の一例を示したフローチャートである。
【００５５】
管理者やユーザは、利用上限に達したときの利用中止のタイミングを示す終末処理内容を予め指定する（Ｓ１０２）。この指定を終末処理内容設定部４３０が受け付けると、ユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に登録しておく（Ｓ１０４）。
【００５６】
また、画像処理装置１の管理者は、利用制限枠Ｌを設定する（Ｓ１０６）。両面印刷の場合、各面ごとに計数することとしてもよいし、片面印刷／両面印刷を問わず、排紙ユニット３６から排出される枚数で設定してもよい。また、この利用制限枠Ｌの設定は、ユーザごとに設定可能なものとするのが好ましい。限度枠取得部４１０は、この指定を受け付けると、限度枠取得部４１０は、ユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に登録しておく（Ｓ１０８）。
【００５７】
画像処理制御部３２６の主制御部４００は、ジョブをユーザ識別情報とともに受け付ける（Ｓ１２０）。次に、主制御部４００は、そのユーザ識別情報により、ジョブを受け付けられるか否かを判断する（Ｓ１２２）。いわゆるユーザ認証である。受け付けられなければ、すなわちユーザ認証に失敗すると、主制御部４００は、直ちにジョブを中止する（Ｓ１２２−ＮＯ，Ｓ２００）。受け取ったジョブデータも破棄させる（Ｓ２０２）。
【００５８】
一方、受け付けられる場合は、すなわちユーザ認証に成功すると、主制御部４００は、その旨を判定部４４０に通知する。これを受けて、判定部４４０は、要求されたジョブのヘッダ情報を参照して、そのジョブについての総使用数量Ｍを算出する（Ｓ１２２−ＹＥＳ，Ｓ１２４）。
【００５９】
たとえば、パソコン９０からの印刷要求の場合、印刷ジョブのヘッダ情報から文書のページ数ｍとユーザが指定した枚数ｎとの積“ｍ×ｎ”により、事前に総使用数量Ｍを算出しておくことができる。また、画像読取装置１０を利用した複写の場合には、これから取り込む枚数ｍを暫定的に“１”とし、ユーザが指定した枚数との積ｎを総使用数量Ｍとする。そして、原稿を読み込む都度、枚数ｍを更新（インクリメント）することで総使用数量Ｍを更新する。あるいは、可能であれば、ドキュメントフィーダ１２により原稿を高速搬送して、事前に取り込む原稿枚数ｍを確定しておいてもよい。
【００６０】
次に、主制御部４００は、プリントエンジン３２８を制御して、そのジョブについての印刷処理を稼働させる（Ｓ１３０）。印刷処理が稼働すると、判定部４４０は、管理テーブルから、そのユーザの利用累計値Ｔと利用制限枠Ｌとを読み出す（Ｓ１３２）。
【００６１】
また、利用数量取得部４２０は、先ず利用数量カウンタ値Ｃをリセットする（Ｓ１３４）。そして、印刷済みの用紙が排紙ユニット３６を介して装置外部に排紙される都度、あるいは両面印刷時は、片面に印刷済みの用紙が両面複写ユニット３４により裏返されて再度画像形成ユニット３２に供給される都度、利用数量カウンタ値Ｃをインクリメントする（Ｓ１３６）。また、利用数量取得部４２０は、利用数量カウンタ値Ｃを判定部４４０と終末処理実行制御部４５０とに渡す（Ｓ１３８）。
【００６２】
判定部４４０は、管理テーブルから読み出してある、そのユーザの利用累計値Ｔと利用制限枠Ｌとを参照して、“利用累計値Ｔ＋利用数量カウンタ値Ｃ”すなわち現時点の累計値Ｔ１と利用制限枠Ｌとを比較する（Ｓ１５８）。ジョブ処理中、利用制限枠Ｌに達するまで、画像処理装置１は印刷処理を通常通り繰り返す（Ｓ１５８−ＮＯ）。
【００６３】
現時点の累計値Ｔ１が利用制限枠Ｌに達すると、判定部４４０は、その旨を終末処理実行制御部４５０に通知する（Ｓ１５８−ＹＥＳ，Ｓ１６０）。
【００６４】
これを受けて、終末処理実行制御部４５０は、ユーザ情報管理部４０２が管理している管理テーブルから、利用上限に達したときの利用中止のタイミングに関する情報である終末処理内容を読み出す（Ｓ１６２）。そして、その終末処理内容にしたがって、ジョブを継続可能か否かを判断する（Ｓ１６４）。つまり、ジョブ処理中、利用上限に達した場合は、終末処理内容として設定されている利用中止タイミングまで、ジョブの処理を継続（利用制限枠Ｌより延長）させるようにする。
【００６５】
たとえば、“シート単位”が設定されていたときには、ジョブが途中であったとしても、直ちに印刷処理を中止させるため、その旨を主制御部４００に通知する（Ｓ１９４）。この場合、主制御部４００は、プリントエンジン３２８を停止させる（Ｓ２００）。また、保存してあるジョブデータを破棄する。これにより、“シート単位”の上限管理が実現される。
【００６６】
一方、“セット単位”や“ジョブ単位”が設定されていたときには、終末処理内容で指定される中止条件に到達するまで印刷ジョブを継続させる。このため、終末処理実行制御部４５０は、“セット単位”や“ジョブ単位”の情報を判定部４４０に通知して、判定部４４０の判定条件を変更させることで、ジョブを継続させる（Ｓ１６４−ＹＥＳ，Ｓ１６６）。
【００６７】
判定部４４０は、終末処理実行制御部４５０から通知された情報に基づいて、利用上限に到達したか否かの判定条件を変更する（Ｓ１８０）。たとえば、“セット単位”の情報を受け取ったときには、利用制限枠Ｌを“Ｌ２＝Ｌ＋ｍ”に切り替えることで、判定条件に１セット分の余裕を持たせる。また、“ジョブ単位”の情報を受け取ったときには、利用制限枠Ｌを“Ｌ２＝Ｌ＋Ｍ”に切り替えることで、判定条件に１ジョブ（Ｍ＝ｍセット×ｎ枚）分の余裕を持たせる。
【００６８】
なお、１つのジョブしか受け付けていない場合、１ジョブ（Ｍ＝ｍセット×ｎ枚）分の余裕を持たせるだけでかまわないが、複数のジョブを受け付けていた場合には、この余裕分に次のジョブが割り込むことになるので、不都合が生じる。そこで、複数のジョブを受け付けていた際には、処理中のジョブの残りの枚数Δを算出し、この残りの枚数Δだけを利用制限枠Ｌに加算した“Ｌ＋Δ”を利用制限枠Ｌ２とする。勿論、１つのジョブしか受け付けていない場合であっても、“Ｌ＋Δ”を利用中止枠Ｌ２としてもよい。
【００６９】
判定部４４０は、利用数量取得部４２０から利用数量カウンタ値Ｃを受け取る都度、管理テーブルから読み出してある、そのユーザの利用累計値Ｔと総使用数量Ｍとを参照して、“利用累計値Ｔ＋利用数量カウンタ値Ｃ”つまり現時点の累計値Ｔ１と“利用累計値Ｔ＋総使用数量Ｍ”すなわちジョブ完結のための累計値Ｔ２とを比較する（Ｓ１８８）。そして、両者が等しければジョブが無事完了したことになる。
【００７０】
“利用累計値Ｔ＋利用数量カウンタ値Ｃ”（＝現時点の累計値Ｔ１）＜“利用累計値Ｔ＋総使用数量Ｍ”（＝ジョブ完結のための累計値Ｔ２）の場合には、判定部４４０は、“利用累計値Ｔ＋利用数量カウンタ値Ｃ”すなわち現時点の累計値Ｔ１と利用中止枠Ｌ２とを比較する（Ｓ１９０）。つまり、ジョブの延長処理中、利用中止枠Ｌ２に達するまで、画像処理装置１は印刷処理を通り繰り返す（Ｓ１９０−ＮＯ，Ｓ１８４，Ｓ１８６）。なお、ステップＳ１８４，Ｓ１８６の処理は、ステップＳ１３６，Ｓ１３８の処理と同じである。
【００７１】
利用制限枠Ｌに達した後、ジョブを継続し、その後、予め設定されている終末処理内容で指定される中止条件に到達すると、判定部４４０は、その旨を終末処理実行制御部４５０に通知する（Ｓ１９０−ＹＥＳ，Ｓ１９２）。この中止条件は、たとえば、“セット単位”が設定されていた場合、ジョブを継続してから１部が完了した時点である。また、“ジョブ単位”が設定されていた場合において複数ジョブを処理中であれば、処理中のジョブを継続してからその１つのジョブが完了した時点である。
【００７２】
これを受けて、終末処理実行制御部４５０は、主制御部４００にジョブを中止するよう指示する（Ｓ１９４）。主制御部４００は、直ちにジョブを中止させる（Ｓ２００）。受け取ったジョブデータも破棄させる（Ｓ２０２）。つまり、ジョブ延長後は、ジョブが完了するまで処理を継続させるが、ジョブ完了前に、利用中止枠Ｌ２に到達した場合は中止させる。そして、処理完了後、ユーザ情報管理部４０２は、管理テーブル中の利用累計値Ｔなど、変更が必要な項目を更新する。
【００７３】
以上説明したように、第１実施形態の画像処理制御部３２６によれば、利用上限枚数に到達した場合、ジョブの途中でも、ページ単位で使用制限する、あるいは継続中のジョブ終了後に制限するなど、利用制限枚数に到達した場合にジョブを中止させるタイミングを切替設定することができる。これにより、管理者やユーザの運用形態に応じて、装置利用中止のタイミングを柔軟に切り替えることができる。
【００７４】
図６は、画像処理制御部３２６の第２実施形態の構成例を示すブロック図である。第１実施形態の構成に加えて、通知条件設定部４６０および通知制御部４７０を備えている点、並びに、主制御部４００から判定部４４０に印刷ジョブのヘッダ情報が通知される構成としている点に特徴を有する。
【００７５】
通知条件設定部４６０は、利用制限枠Ｌ近傍に達したときや利用制限枠Ｌに達したとき、あるいは利用制限枠Ｌ（利用上限）に達した後ジョブを継続してさらに中止条件に達したときにその旨の通知を要するか否かと通知先とを、終末処理内容として、予めユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に登録しておく。
【００７６】
この通知設定は、通知しない、管理者へ通知、そのジョブを発したユーザへ通知、などの選択肢から選択することで行なう。すなわち、これらのメニュー画面を操作パネル１４に提示し、あるいはネットワークＩ／Ｆ部６０を介してパソコン９０の画面に提示し、管理者やユーザからの指定入力を受け付ける構成とする。なお、通知する場合は、通知先を複数選択できるようにしてもよい。
【００７７】
通知制御部４７０は、使用数量が利用制限枠Ｌや利用中止枠Ｌ２に達した旨を判定部４４０から受け取ると、通知条件設定部４６０により指定されている通知先に、その旨を、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や電子メールあるいはその他の通知手段を用いて通知する。なお、ＳＮＭＰや電子メールなどを用いた通知の手法自体は公知の技術であるのでここでは説明を割愛する（たとえば特許第２７０７４５９号や特開２００１−４３１８７号などを参照）。
【００７８】
このように、第２実施形態の画像処理装置１は、利用上限近傍や利用上限に達したときあるいは利用上限に達したことにより中止条件となったときに、その旨を通知するかしないを、予め設定できるように構成されている。
【００７９】
図７は、第２実施形態の画像処理制御部３２６における処理手順の第１例を示したフローチャートである。この第１例は、利用制限枠Ｌ（利用上限）に達した後ジョブを継続してさらに中止条件に達したときに、指定された通知先に、その旨を通知する点に特徴を有する。ここでは、第１実施形態との相違点のみ説明する。
【００８０】
管理者やユーザは、通知の要否や通知先を予め指定する（Ｓ１１２）。この指定を通知条件設定部４６０が受け付けると、ユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に登録しておく（Ｓ１１４）。この通知の要否や通知先の設定は、ユーザごとに設定可能である。
【００８１】
ジョブを受け付けた後、利用制限枠Ｌに達し、ジョブ途中であるため指定されている終末処理内容にしたがってジョブを継続した後に、中止条件に達してジョブを中止させるまでの処理は、第１実施形態と同じである（Ｓ１２０〜Ｓ２００）。
【００８２】
ジョブ中止条件に達すると、判定部４４０は、その旨を終末処理実行制御部４５０に加えて通知制御部４７０にも通知する（Ｓ２１０）。
【００８３】
これを受けて、通知制御部４７０は、ユーザ情報管理部４０２が管理している管理テーブルから、利用上限に達したときの通知の要否や通知先に関する情報を読み出す（Ｓ２１２）。そして、“通知が要”の場合には、指定されている通知先に、利用上限に到達した旨を通知して処理を完了する（Ｓ２１４−ＹＥＳ、Ｓ２１６）。“通知が不要”の場合には、通知せずに処理を完了する（Ｓ２１４−ＮＯ）。
【００８４】
なお、「利用上限に到達した旨」は、利用制限枠Ｌに到達したこと、そのもののみを意味するものではない。たとえば、事前に登録されている指示（終末処理内容）にしたがって所定単位でジョブを実行しておいた旨、あるいは、所定単位でジョブを実行した後にジョブを中止した旨などを含んでいてもよい。また「利用制限枠Ｌに到達したことそのもの」に代えて、これらの旨を通知してもよい。
【００８５】
図８は、第２実施形態の画像処理制御部３２６における処理手順の第２例を示したフローチャートである。この第２例は、利用制限枠Ｌ（利用上限）に達したときに、指定された通知先に、その旨を通知する点に特徴を有する。ここでは、第１実施形態との相違点のみ説明する。
【００８６】
ジョブを受け付けた後、利用制限枠Ｌに達するまでの処理は、第１実施形態と同じである（Ｓ１２０〜Ｓ１５８）。
【００８７】
利用制限枠Ｌに達すると、判定部４４０は、その旨を終末処理実行制御部４５０に加えて通知制御部４７０にも通知する（Ｓ１５８−ＹＥＳ，Ｓ１７０）。
【００８８】
これを受けて、通知制御部４７０は、ユーザ情報管理部４０２が管理している管理テーブルから、利用上限に達したときの通知の要否や通知先に関する情報を読み出す（Ｓ１７２）。そして、“通知が要”の場合には、指定されている通知先に、その旨を通知し、ステップＳ１６２に進む（Ｓ１７４−ＹＥＳ、Ｓ１７６）。“通知が不要”の場合には、通知せずにステップＳ１６２に進む（Ｓ１７６−ＮＯ）。以後の処理は、第１実施形態と同じである。
【００８９】
このように、第２実施形態の第１例や第２例のように、利用制限枠Ｌに達した後、事前に登録されている終末処理内容にしたがった単位でジョブを継続させる際、所定のタイミングで（第１例ではジョブ中止後／第２例では利用制限枠Ｌ到達時）、「利用上限に到達した旨」を通知するので、装置利用中止のタイミングを柔軟に切り替えることができることに加えて、管理者やユーザは、印刷ジョブが未完了のままで中止され得る事態を予想することができる。
【００９０】
図９は、第２実施形態の画像処理制御部３２６における処理手順の第３例を示したフローチャートである。この第３例は、利用上限に達する前の所定のタイミングで、利用上限に近づいている旨の通知（いわゆる事前通知）をする点に特徴を有する。ここでは、第２実施形態の第１例との相違点のみ説明する。
【００９１】
管理者やユーザは、利用上限に達する以前の事前通知の要否、事前通知のタイミング、および通知先を予め指定する（Ｓ１１６）。この指定を通知条件設定部４６０が受け付けると、ユーザ情報管理部４０２内の不揮発性メモリ４０４に登録しておく（Ｓ１１８）。この事前通知の要否や通知先の設定も、ユーザごとに設定可能である。
【００９２】
たとえば、利用制限枠Ｌの設定がシートの枚数である場合、事前通知のタイミングを枚数Ｐで指定することとし、“利用制限枠Ｌ枚−Ｐ枚”を事前通知条件Ｌ３として設定するとともに、通知先も設定する。このとき、設定枚数Ｐの範囲は、“０”以上、利用制限枠Ｌ未満とすることで、“０”は事前通知を必要としないことを表す。
【００９３】
ジョブ処理が稼働すると、判定部４４０は、ユーザの利用累計値Ｔおよび利用制限枠Ｌに加えて、利用上限に達する前の事前通知の要否、事前通知条件Ｌ３、および通知先に関する情報も管理テーブルから読み出しておく（Ｓ１３２）。
【００９４】
判定部４４０は、予めユーザ情報管理部４０２が管理している管理テーブルから読み出してある事前通知に関する情報に基づいて事前通知が必要であるか否かを判定する（Ｓ１４０）。“事前通知が不要”の場合には、通知せずにステップＳ１５８に進む（Ｓ１４０−ＮＯ）。“事前通知が必要”の場合には、判定部４４０は、利用数量取得部４２０から利用数量カウンタ値Ｃを受け取る都度、管理テーブルから読み出してある、そのユーザの利用累計値Ｔと事前通知条件Ｌ３とを参照して、“利用累計値Ｔ＋利用数量カウンタ値Ｃ”すなわち現時点の累計値Ｔ１と事前通知条件Ｌ３とを比較する（Ｓ１４２）。ジョブ処理中、利用制限枠Ｌに達するまで、画像処理装置１は印刷処理を通常通り繰り返す（Ｓ１４２−ＮＯ）。
【００９５】
現時点の累計値Ｔ１と事前通知条件Ｌ３とが等しければ、判定部４４０は、その旨を通知制御部４７０に通知する（Ｓ１４２−ＹＥＳ，Ｓ１４４）。なお、事前通知条件Ｌ３は、１回に限らず、所定数ごとに通知を繰り返すように設定してもよい。
【００９６】
これを受けて、通知制御部４７０は、予めユーザ情報管理部４０２が管理している管理テーブルから読み出してある、そのユーザについての事前通知先に、その旨（事前通知条件に達した旨）を、電子メールやその他の通知手段を用いて通知し、ステップＳ１５８に進む（Ｓ１４８）。以後の処理は、第２実施形態と同じである。
【００９７】
このように、事前通知の設定も可能とすれば、利用制限枠Ｌに達する前に管理者やユーザは、利用制限枠Ｌに達する以前に通知を受け取ることができるので、運用上メリットがある。たとえば、所定時間をおいて複数のジョブを指令しようとするとき、最初に指令したジョブにて利用制限枠Ｌに近づいたことを予め知ることができるので、残りのジョブ指令の際には部数を調整するなどの対処が可能である。
【００９８】
図１０は、画像処理制御部３２６の第３実施形態の構成例を示すブロック図である。第２実施形態の構成に加えて、続行指令受付部４８０を備えている点、並びに、利用制限枠Ｌや利用中止枠Ｌ２に達してジョブを中止させるとき、ジョブデータを直ちに破棄するのではなく続行指令の有無を判断し続行不要の場合に破棄する点が異なる。
【００９９】
続行指令受付部４８０は、利用制限枠Ｌ（利用上限）に達した後ジョブを中止したとき、画像処理装置１の管理者、もしくはジョブを発したユーザから、予め定められている手順に従った操作による続行指令を受け付ける。そして、受け付けた続行指令に基づく続行条件を終末処理実行制御部４５０に通知する。終末処理実行制御部４５０は、終末処理内容設定部４３０により設定されている終末処理の内容にしたがって終末処理を実行させた後、続行指令受付部４８０が受け付けた続行条件にしたがって画像処理装置１の使用を許可する。
【０１００】
続行指令の受付けは、利用制限枠Ｌ（利用上限）に達した直後や、利用中止枠Ｌ２までジョブを延長してから中止した後など、利用制限枠Ｌ（利用上限）に達した後の任意のタイミングでよい。たとえば、事前通知条件Ｌ３や利用制限枠Ｌに達したことの通知を管理者やユーザに発する際に、続行指令を受け付ける（リモートによる受付け）ようにするとよい。通知後所定時間内に指令がなければ、“続行禁止”として取り扱うとよい。
【０１０１】
また、続行指令は、たとえば、１）デフォルト設定としての続行禁止、２）管理者が利用制限枠Ｌを増やす、３）管理者が利用累計値Ｔをリセットする、４）ユーザが予め定められている操作（たとえば続行コード“ＸＸＸ”の入力）をするとそのジョブの最後までは可能、などである。
【０１０２】
この続行指令の設定は、前述の１）〜４）などの選択肢から選択することで行なう。すなわち、これらのメニュー画面を操作パネル１４に提示し、あるいはネットワークＩ／Ｆ部６０を介してパソコン９０の画面に提示し、管理者やユーザからの指定入力を受け付ける構成とする。
【０１０３】
このように、第３実施形態の画像処理装置１は、利用上限に達したことにより中止条件となったときに、管理者やユーザによる所定の操作により処理を続行するか否かを、予め設定できるように構成されている。
【０１０４】
図１１は、第３実施形態の画像処理制御部３２６における処理手順の第１例を示したフローチャートである。ここでは、第２実施形態の第３例との相違点のみ説明する。
【０１０５】
主制御部４００は、ステップＳ２００にてジョブを中止させたとき、ジョブデータを破棄させずに保留させておく（Ｓ１９６）。これは、続行指令を受け付けたとき、保留してあるデータに基づいて、直ちに残りのジョブの実行を可能とするためである。
【０１０６】
また、終末処理実行制御部４５０は、主制御部４００にジョブを中止するよう指示する際（Ｓ１９４）、“続行禁止”が設定されていなければ、すなわち終末処理内容として続行指令の受付可能な設定がされていれば、続行指令受付部４８０にジョブを中止させた旨を通知する（Ｓ１９８−ＹＥＳ，Ｓ２２０）。また、図示しないタイマーを起動させ、所定時間以内に続行指令が管理者やユーザから入力されるか否かを監視する（Ｓ２２２）。そして、所定時間以内に続行条件が続行指令受付部４８０から通知されなければ（Ｓ２２２−ＮＯ）、ジョブ中止の指令を主制御部４００に発する（Ｓ２２４）。この通知を受けた主制御部４００は、保留しておいたジョブデータを破棄する（Ｓ２２６）。
【０１０７】
一方、所定時間以内に管理者やユーザから続行指示がある場合には、以下のような処理となる。先ず、続行指令受付部４８０は、受け付けた続行指令に基づく続行条件を終末処理実行制御部４５０に通知する（Ｓ２３０）。
【０１０８】
たとえば、前述の２）管理者が利用制限枠を増やすよう続行指令を入力した場合は、入力された利用制限枠Ｌを続行条件として通知する。また、３）管理者が利用累計値をリセットするよう続行指令を入力した場合は、利用累計値Ｔ＝“０”を続行条件として通知する。また、４）ユーザが予め定められている操作をした場合は、出力中のジョブ完了まで続行させるべく、利用制限枠Ｌを“Ｌ２＝Ｌ＋Ｍ”もしくは“Ｌ２＝Ｌ＋Δ”に切り替えさせる通知をする。
【０１０９】
終末処理実行制御部４５０は、受け取った続行条件にしたがって、利用制限枠Ｌや利用累計値Ｔあるいは利用中止枠Ｌ２を変更する（Ｓ２３４）。そして、主制御部４００に対して、ジョブを延長するよう指示する（Ｓ２３６）。この指示を受け付けた主制御部４００は、プリントエンジン３２８などを再起動させる（Ｓ２３８。これにより、画像処理装置１は、ステップＳ１８４に戻り、処理続行の可否の設定にしたがって、残りのジョブの処理を行なう。
【０１１０】
図１２は、第３実施形態の画像処理制御部３２６における処理手順の第２例を示したフローチャートである。この第２例は、管理者が指定した分の枚数Δ１に限ってジョブを延長する点に特徴を有する。ここでも、第２実施形態の第３例との相違点のみ説明する。
【０１１１】
所定時間以内に、前述の２）管理者が利用制限枠を増やすよう続行指令を入力した場合は、入力された利用制限枠Ｌの増分Δ１を続行条件として通知する（Ｓ２３２）。終末処理実行制御部４５０は、受け取った続行条件であるΔ１にしたがって、主制御部４００に対して、Δ１の枚数分だけジョブを延長するよう指示する（Ｓ２５０）。この指示を受け付けた主制御部４００は、延長カウンタをΔ１にセットし（Ｓ２５２）、プリントエンジン３２８などを再起動させる（Ｓ２５４）。図９では示していないが、従来の画像処理装置１と同様に、主制御部４００には排紙ユニット３６から排紙した旨が、また両面複写ユニット３４からは紙面を裏返した旨が、それぞれ通知されるようになっている。
【０１１２】
主制御部４００は、この通知を参照して、管理者から許可された増分Δ１だけ印刷処理する（Ｓ２５６）。そして、この増分処理完了後は、ジョブデータを破棄する（Ｓ２２６）。
【０１１３】
この第３実施形態の第２例では、管理者から指示された増分Δ１だけジョブを延長するので、入力された増分Δ１が残りの枚数よりも少なければジョブが未完了のままになる虞れがある。セット単位やジョブ単位ごとの残りの数量が未知の場合、ジョブを確実に完了させることは難しい。
【０１１４】
これに対して第３実施形態の第１例によれば、セット単位やジョブ単位ごとの残りの数量が未知であっても、自動的に適当な数値をセットしてジョブを継続させることができ便利である。なお、第１例と第２例とを組み合わせた処理としてもかまわない。
【０１１５】
以上説明したように、第３実施形態によれば、装置利用中止のタイミングを柔軟に切り替えることができることや、利用制限枠に達した（達する）旨を管理者やユーザに通知できることに加えて、管理者やユーザの運用形態に応じて、何らかの操作による処理続行を許可することができる。これにより、仮に、ジョブが途中で中断された場合であっでも、続行許可指示を発することで、残りのジョブを完了させることができる。
【０１１６】
たとえば、３枚×６部の印刷ジョブを要求した後にジョブ途中で上限に達したとき、ユーザがプリンタのところまで印刷物を取りに来たときには要求した印刷が未完了である。しかしながら、続行指示をプリンタに入力することで、残りのジョブを完結させて、３枚×６部の印刷物を取得することができ、便利である。
【０１１７】
図１３は、ユーザ情報管理部４０２が不揮発性メモリ４０４に登録する管理テーブルの一例と、その利用例を示す図である。
【０１１８】
図１３（Ａ）に示す管理テーブル中の項目欄の“Ｕｓｅｒ　ＩＤ”と“Ｐａｓｓｗｏｒｄ”とがユーザ識別情報である。“Ａｌｌ　Ｕｓｅｒｓ”のレコード（行）の“ｅａｃｈ”は、ユーザごとの設定が有効であることを表す。
【０１１９】
項目欄の“Ｓｔｏｐ”は、ジョブ停止タイミングを設定する欄であり、“シート単位”の場合には“Ｓｈｅｅｔ”、“セット単位”の場合には“ｓｅｔ”、“ジョブ単位”の場合には“Ｊｏｂ”が登録される。
【０１２０】
また、項目欄の“Ｎｏｔｉｆｙ”は、利用制限枠Ｌに達した際の通知の要否と通知先とを設定する欄であり、管理者のみへの通知であれば“ａｄｍｉｎ”、ユーザのみへの通知であれば“ｕｓｅｒ”、管理者およびユーザへの通知であれば“ａｄｍｉｎ／ｕｓｅｒ”が登録され、無登録であれば通知を要しないことを意味する。
【０１２１】
項目欄の“Ｐｒｅ　Ｎｏｔｉｆｙ”は、利用中止枠Ｌ２に達した際の事前通知の要否と通知先とを設定する欄であり、登録手法は“Ｎｏｔｉｆｙ”の欄と同じである。
【０１２２】
項目欄の“Ｐｒｏｃｅｅｄ”は、第３実施形態で示したように、利用制限枠Ｌや利用中止枠Ｌ２に達してジョブを中止させた際、ジョブの続行を受け付けるか否かを設定する欄であり、たとえば利用制限枠Ｌを増やす操作を受け付ける場合には“Ａｌｌ　Ｕｓｅｒｓ”の該当欄に“ｕｐ”が登録され、利用累計値Ｔをリセットする操作を受け付ける場合には“Ａｌｌ　Ｕｓｅｒｓ”の該当欄に“Ｒｅｓｅｔ”が登録される。また、出力中のジョブ完了まで続行する操作を受け付ける場合にはユーザごとの該当欄に“Ｊｏｂ”が登録される。
【０１２３】
項目欄の“Ｃｏｐｙ”、“Ｆａｘ（Ｓｅｎｄ）”、“Ｐｒｉｎｔｅｒ”は、それぞれジョブ内容を示し、“Ｃｏｐｙ”は複写、“Ｆａｘ（Ｓｅｎｄ）”はＦＡＸ送信、“Ｐｒｉｎｔｅｒ”は印刷を意味する。また、各ジョブの“ｌｉｍｉｔ”欄は利用制限枠Ｌを、“ｔｏｔａｌ”欄は利用累計値Ｔを表す。
【０１２４】
次に、この管理テーブルを参照して、上記第３実施形態の第２例の処理手順を適用した場合の具体例について説明する（図１３（Ｂ）参照）。ここでは、“Ｕｓｅｒ　ＩＤ”＝“ｏｓａｍｕｒａ”の“Ｐｒｉｎｔｅｒジョブ”が要求された場合を例に説明する。
【０１２５】
要求されたジョブが６枚×３部の場合、事前通知先として“Ｐｒｅ　Ｎｏｔｉｆｙ”＝“ｕｓｅｒ”が設定されているので、事前通知タイミングが“ｌｉｍｉｔ”−１００（固定）であるとすれば、“Ｐｒｉｎｔｅｒジョブ”において“ｔｏｔａｌ”＝９００の時点で、つまり“ｏｓａｍｕｒａ”の６枚×３部のジョブを受け取った時点で、利用上限に到達する旨（上限に迫っている旨）が管理者に通知される。
【０１２６】
また、終末処理内容として“Ｓｔｏｐ”＝“ｓｅｔ”が登録されているので、“ｌｉｍｉｔ”＝１０００を超えても、２部目までは出力される（“ｔｏｔａｌ”＝９９０＋６×２＝１００２に更新）。
【０１２７】
また、通知先として“Ｎｏｔｉｆｙ”＝“ａｄｍｉｎ／ｕｓｅｒ”が登録されているので、２部出力された時点で、管理者とユーザ（“ｏｓａｍｕｒａ”）へ、利用上限に到達した旨が通知される。
【０１２８】
また、続行指示として“Ｐｒｏｃｅｅｄ”＝“ｕｐ”が登録されているので、管理者が増分Δ１として利用制限枠Ｌを“８”以上増やす操作をすれば、３部目も完全に出力される。“８”未満であれば、３部目の一部のみが出力された時点でジョブが中止され、ジョブデータも破棄される。
【０１２９】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３０】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１３１】
たとえば、上記実施形態は、特に印刷機能を備えた画像処理装置に適用する場合において、終末処理の内容を、シート単位、セット単位、あるいはジョブ単位で切替設定可能に構成した例を説明したが、終末処理の内容は、セット単位やジョブ単位などに限らず、画像処理装置の特性に合わせて切替設定可能に構成すればよい。
【０１３２】
また、利用上限に達したことにより中止条件となったときに、その旨を通知する／しないを予め設定できるようにした例を説明したが、常に通知する構成のものであってもかまわない。たとえば、管理者には必ず通知し、ユーザには通知先が指定されていれば必ず通知するなどである。
【０１３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、利用上限に達した際の終末処理内容を切替設定可能としたので、制限枚数に到達した場合に、ジョブの途中でもページ単位で使用制限するか、継続中のジョブ終了後に制限するかなど、使用制限枚数に到達した場合の停止タイミングを、管理者やユーザの運用形態に応じて、柔軟に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像処理装置の一実施形態を示す外観図である。
【図２】図１に示した画像形成ユニットの機能ブロック図である。
【図３】通信部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】画像処理制御部の第１実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の画像処理制御部における処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図６】画像処理制御部の第２実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の画像処理制御部における処理手順の第１例を示したフローチャートである。
【図８】第２実施形態の画像処理制御部における処理手順の第２例を示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態の画像処理制御部における処理手順の第３例を示したフローチャートである。
【図１０】画像処理制御部の第３実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態の画像処理制御部における処理手順の第１例を示したフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の画像処理制御部における処理手順の第２例を示したフローチャートである。
【図１３】ユーザ情報管理部が不揮発性メモリに登録する管理テーブルの一例と、その利用例を示す図である。
【符号の説明】
１…画像処理装置、１０…画像読取装置、３０…画像形成装置、３２…画像形成ユニット、３４…両面複写ユニット、５０…給紙装置、６０…ネットワークＩ／Ｆ部、３２２…画像入力部、３２４…通信部、３２６…画像処理制御部、３２８…プリントエンジン、３３０…通信制御部、４００…主制御部、４０２…ユーザ情報管理部、４０４…不揮発性メモリ、４１０…限度枠設定部、４２０…利用数量取得部、４３０…終末処理内容設定部、４４０…判定部、４５０…終末処理実行制御部、４６０…通知条件設定部、４７０…通知制御部、４８０…続行指令受付部
【図１】
2004112439.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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