(57)【要約】【課題】電子機器の取外し、再実装を伴わず、簡単に収納ラックの分離、連結を可能とした収納ラックの連結構造を提供する。【解決手段】複数の収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが連結して設置される収納ラックの連結構造に於いて、隣接する少なくとも１組の収納ラック２ｂ，２ｃの一方に凹部を設け、他方に凸部を設け、該凸部と前記凹部を嵌合可能とし、前記収納ラック間に締結解除可能な締結具１３を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納ラックが連結して設置される収納ラックの連結構造に於いて、隣接する少なくとも１組の収納ラックの一方に凹部を設け、他方に凸部を設け、該凸部と前記凹部を嵌合可能とし、前記収納ラック間に締結解除可能な締結具を設けたことを特徴とする収納ラックの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放送設備、通信設備、試験装置設備等に於いて、複数の通信機器、測定機器等の電子機器を収納し、システムを構成する為に使用される収納ラックが複数ある場合の収納ラックの連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信設備等では、図７に示される様に電源装置、増幅装置等電子機器１が多数ある場合は、収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが複数隣接配置され、前記電子機器１は複数の前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに分散して収納される。該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに収納された電子機器１は信号線及び電源線により前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間を掛渡って接続される。
【０００３】
該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは地震等耐震性が考慮され、設置場所にアンカボルト等により固定される場合が一般的であるが、必要に応じて通信設備の設置場所を移動する必要がある場合は固定されない。
【０００４】
前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをアンカボルト等で固定しない場合、地震等の外力が作用し、該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが個別に離反すると、前記電子機器１を接続している信号線、電源線等が切断されるので、通常前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間はボルトにより連結されている。
【０００５】
ボルトで連結することで、前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間の前後左右の動きが抑止され、地震等が起きても該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間が離反することがない様にされている。
【０００６】
尚、図中４は前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの水平を調整する為のアジャスタである。
【０００７】
図８により従来の前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの連結構造について説明する。尚、図８は内部を省略して示している。
【０００８】
図中、前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの４隅には強度部材である柱５，６が配置されている。
【０００９】
該柱５，６には押出し材等が使用され、該柱５，６の断面形状は同一であり、直角２方向にフランジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂが突設されている。
【００１０】
同一の収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄについては前側左右、後側左右の柱５，６から内側に突出した前記フランジ５ａ，５ｂ、又はフランジ６ａ，６ｂ間に前記電子機器１がボルト等の係着具により取付けられる様になっており、隣接する前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄについては隣接する前記柱５、柱６間で対峙する前記フランジ５ｂ，６ｂ間がボルト７、ナット８により固定され、前記ボルト７により隣接する前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが連結される。連結されることで、地震等の外力が作用しても該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが個々に分離することがなく、信号線、電源線が切断されることがない。
【００１１】
連結する手順は、前記ボルト７が内部にある為、前記電子機器１を前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに取付ける前に連結作業が行われる。即ち、該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの連結後、前記電子機器１の収納が行われる。又、前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの設置場所を移動する場合、一度に移動できる該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの数は、移動経路のスペース又は運搬装置の能力で制限される。従って、適宜該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの連結を解除して、分離して運搬する必要がある。
【００１２】
又、収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの分離は、該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを連結した逆の手順によって行われ、先ず前記電子機器１を取外し、前記ボルト７、前記ナット８の着脱作業の作業空間を確保し、更に前記ボルト７、前記ナット８を取外し、連結を解除していた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに前記電子機器１は信号線、電源線等で複雑に接続されており、前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対する電子機器１の引出し、収納は容易に行えない場合が多く、該電子機器１の取外し、再実装作業を伴う従来の収納ラックの連結構造では作業性が悪く、手間と多くの時間を要するという問題があった。
【００１４】
本発明は斯かる実情に鑑み、電子機器の取外し、再実装を伴わず、簡単に収納ラックの分離、連結を可能とした収納ラックの連結構造を提供するものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の収納ラックが連結して設置される収納ラックの連結構造に於いて、隣接する少なくとも１組の収納ラックの一方に凹部を設け、他方に凸部を設け、該凸部と前記凹部を嵌合可能とし、前記収納ラック間に締結解除可能な締結具を設けた収納ラックの連結構造に係るものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１中、図７中で示したものと同等のものには同符号を付してある。
【００１８】
複数の収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに複数の電子機器１が分散して収納される。前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは所要の設置場所に連設され、該収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ間は所要の連結手段より連結される。
【００１９】
以下、連結手段について説明する。
【００２０】
前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、設置後に運搬、再設置が可能な様に、適宜な位置で容易に分離、再連結を可能としている。図示では、前記収納ラック２ｂ，２ｃ間で容易に分離、再連結ができる様になっており、前記収納ラック２ａ，２ｂと収納ラック２ｃ，２ｄとは連結された状態で運搬される。
【００２１】
図中、前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの４隅には強度部材である柱１１，１２が、配置されている。
【００２２】
図２に於いて、前記収納ラック２ｂ，２ｃの柱１１，１２について説明する。
【００２３】
前記収納ラック２ｂに用いられている前記柱１１は、上記従来例に用いられた前記柱５，６と同一の断面形状を有しており、押出し材等が使用されている。
【００２４】
前記柱１１の断面の基本形状は矩形であり、該柱１１の一面には凹部１１ｃが形成され、該凹部１１ｃは隣接する前記収納ラック２ｃに面している。前記凹部１１ｃと平行に突出するフランジ１１ｂ、前記凹部１１ｃに対峙する面から該凹部１１ｃと直交する方向に突出するフランジ１１ａがそれぞれ形成されている。
【００２５】
前記収納ラック２ｃに用いられている前記柱１２は、押出し材等が使用されている。
【００２６】
該柱１２の断面の基本形状は矩形であり、該柱１２の一面には凸部１２ｃが形成され、該凸部１２ｃは隣接する前記収納ラック２ｂに面している。前記凸部１２ｃと平行に突出するフランジ１２ｂ、前記凸部１２ｃに対峙する面から該凸部１２ｃと直交する方向に突出するフランジ１２ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
前記凸部１２ｃは前記凹部１１ｃに嵌合可能であり、該凹部１１ｃに前記凸部１２ｃが嵌合した状態では、前記フランジ１１ｂと前記フランジ１２ｂとが相対向する様になっている。
【００２８】
前記収納ラック２ｂと収納ラック２ｃとの間に締結具１３が設けられる。該締結具１３は、前記収納ラック２ｂと収納ラック２ｃの接合面以外の露出した面、即ち前記収納ラック２ｂと収納ラック２ｃの前面及び後面の所要箇所に設けられる。図１では、前記締結具１３は、前記収納ラック２ｂの前記柱１１と前記収納ラック２ｃの前記柱１２間の４箇所に設けられている。
【００２９】
前記締結具１３について図３〜図６を参照して説明する。
【００３０】
前記柱１１の前面には被係合フック１４が固着され、該被係合フック１４に対向し、前記柱１２の前面にはレバー支持金具１５が固着され、該レバー支持金具１５にピン１６を介してクランプレバー１７の先端が枢着され、該クランプレバー１７の中途部にはコの字状のクランプリンク１８がピン１９を介して枢着されている。
【００３１】
前記締結具１３により前記収納ラック２ｂと前記収納ラック２ｃとを連結する場合は、前記クランプレバー１７を起すと共に前記クランプリンク１８を起した状態で、前記凹部１１ｃに前記凸部１２ｃを嵌合させる。前記クランプリンク１８を前記被係合フック１４に引掛け、前記クランプレバー１７を前記柱１２側に倒す。
【００３２】
前記クランプレバー１７を完全に倒した状態では、前記クランプリンク１８と被係合フック１４との係合点と前記ピン１９を結ぶ力の作用線が、前記ピン１６より柱１１，１２側を通過するので、前記クランプレバー１７には倒伏方向の回転力が生じ、前記締結具１３のクランプ状態は安定し、前記クランプレバー１７に引起し方向の力を作用させない限り、前記締結具１３の締結状態は解除されることがない。
【００３３】
上記した様に前記柱１１と前記柱１２とは、前記凹部１１ｃと前記凸部１２ｃとが嵌合するので、前後方向（図４中、上下方向）の相対変位が規制され、又前記締結具１３で締結することで、左右方向（図４中、左右方向）の相対変位が規制される。
【００３４】
尚、前記収納ラック２ａと前記収納ラック２ｂ及び前記収納ラック２ｃと前記収納ラック２ｄとの連結は、従来と同様に例えば前記フランジ１１ｂとフランジ１２ｂをボルトで固定する等の方法が採用される。
【００３５】
前記収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの設置の際のレベル調整で、前記柱１１と柱１２は嵌合状態で上下方向に変位可能であるので、設置場所の床面の凹凸、傾斜等で、前記収納ラック２ｂと前記収納ラック２ｃ間で上下方向のレベルが異なっている場合でも対応が可能である。
【００３６】
又、前記収納ラック２ｂと収納ラック２ｃの連結解除は前記クランプレバー１７を起し、前記クランプリンク１８と前記被係合フック１４との係合を解除することで容易に行え、前記収納ラック２ｂ，２ｃに実装されている前記電子機器１の取外しは必要ない。
【００３７】
尚、前記柱１１と前記柱１２との嵌合を前記凹部１１ｃと前記凸部１２ｃにより行ったが、前記柱１１にピン穴を穿設し、前記柱１２にピンを突設し、該ピンが前記ピン穴に嵌合する様にしてもよい。
【００３８】
又、図４では分離可能とする収納ラック２ｂと収納ラック２ｃの隣接する柱１１，１２のみを嵌合可能としたが、収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれの隣接する柱を嵌合可能としてもよい。
【００３９】
更に、収納ラック２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが４隅に柱を有する構造を具備していないものであっても、同様に隣接する収納ラック間で嵌合構造を設け、隣接する収納ラックを締結する締結具１３を設ければ同様の効果がある。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、複数の収納ラックが連結して設置される収納ラックの連結構造に於いて、隣接する少なくとも１組の収納ラックの一方に凹部を設け、他方に凸部を設け、該凸部と前記凹部を嵌合可能とし、前記収納ラック間に締結解除可能な締結具を設けたので、該締結具の解除により容易に隣接する収納ラックの分離が行え、電子機器の取外し、再実装を伴わず、作業性が著しく向上するという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す外観図である。
【図２】本発明の実施の形態に於ける柱の構造を示す拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態に於ける締結具の斜視図である。
【図４】図１の内部を省略したＡ−Ａ矢視図である。
【図５】本発明の実施の形態の作動を示す要部拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態の作動を示す要部拡大図である。
【図７】従来例の外観図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視図である。
【符号の説明】
１          電子機器
２ａ        収納ラック
２ｂ        収納ラック
２ｃ        収納ラック
２ｄ        収納ラック
１１        柱
１１ｃ      凹部
１２        柱
１２ｃ      凸部
１３        締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004200492.tif 000008
【図７】
2004200492.tif 000009
【図８】
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