(57)【要約】【課題】移動通信機器の加入者が現金やプリペイド式のテレホンカードを用いずに公衆電話をかけることができるようにすること。【解決手段】公衆電話管理装置から移動通信装置の加入者に予め発行される公衆電話利用カードを公衆電話機に読み取らせ、この公衆電話利用カードから読み取られた情報により、移動通信機器の加入者でサービス登録加入者が特定され、これにより、公衆電話機の使用が認証されると、公衆電話機を実際に使用でき、その通話料金の徴収依頼が公衆電話管理装置から移動通信装置に回り、移動通信装置は公衆電話を使った移動通信機器の加入者の通話料金に加えて前記公衆電話通話料金を移動通信機器の加入者で公衆電話通話サービスの加入者に請求され、移動通信装置は移動通信機器の加入者から徴収した通話料金の中から前記公衆電話通話料金を公衆電話管理装置に送金する。【選択図】　図１
2004056538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話が接続される公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う算出手段を含む公衆電話管理装置と、移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する通話料金算出手段とを含む移動通信管理装置と、を有する公衆通話料金支払いシステムであって、
前記公衆電話管理装置は、サービス登録加入者に与えられた認証データを記録する記憶手段と、前記公衆回線を介して公衆電話から送信されてくる認証データと同一のデータが前記記憶手段に記録されているか否かを認証する認証手段と、この認証手段の認証結果を前記公衆回線を介して接続されている公衆電話に送信すると共に、前記同一のデータが記憶されていると認証された場合は、前記算出手段によって算出された公衆電話通話料金の請求及び認証データを前記移動通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置から送金された公衆電話通話料金を受領する受領手段と、を具備して成り、
前記移動通信管理装置は、サービス登録加入者を特定するための認証データを記録する記憶手段と、この記憶手段に記憶された認証データと前記公衆電話管理装置から送信されてきた認証データとに基づいてサービス登録加入者を特定する特定手段と、この特定手段により特定されたサービス登録加入者の携帯電話通話料金と前記公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金を前記サービス登録加入者に請求する請求手段と、この請求手段により徴収された料金のうち公衆電話通話料金に係る料金を前記公衆電話管理装置に送金する送金手段と、を具備することを特徴とする公衆通話料金支払いシステム。
【請求項２】
公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う算出手段と公衆回線を介して供給される認証データを認証する認証手段とを具備して成る公衆電話管理装置と、移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する通話料金算出手段を含む移動通信管理装置と、を有する公衆通話料金支払いシステムに用いられるために、前記公衆回線に接続される公衆電話機であって、
サービス登録加入者の特定に必須の認証データを入力する入力手段と、
この入力手段により入力された認証データを、前記公衆回線を介して前記公衆電話管理装置に送信する送信手段と、
前記公衆電話管理装置から前記公衆回線を介して送信されてきた認証結果を受信すると共に、この受信された認証結果に基づいて通話許可状態とするか通話不許可状態とするかを制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする公衆電話機。
【請求項３】
前記制御手段は、通話不許可状態にしたとき、通話不許可である旨のメッセージを告知することを特徴とする請求項２に記載の公衆電話機。
【請求項４】
公衆電話が接続される公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う算出手段を含む公衆電話管理装置であって、
サービス登録加入者に与えられた認証データを記録する記憶手段と、
前記公衆回線を介して公衆電話から送信されてくる認証データと同一のデータが前記記憶手段に記録されているか否かを認証する認証手段と、
この認証手段の認証結果を前記公衆回線を介して接続されている公衆電話に送信すると共に、同一のデータが記憶されていると認証された場合は、前記算出手段によって算出された公衆電話通話料金及び認証データを前記移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する移動通信管理装置に送信する送信手段と、
前記通信管理装置から送金された公衆電話通話料金を受領する受領手段と、
を具備することを特徴とする公衆電話管理装置。
【請求項５】
移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する通話料金算出手段を含む移動通信管理装置であって、
サービス登録加入者を特定するための認証データを記録する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された認証データと、公衆電話が接続される公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う公衆電話管理装置から送信されてきた認証データとに基づいてサービス登録加入者を特定する特定手段と、
この特定手段により特定されたサービス登録加入者の携帯電話通話料金と前記公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金を前記サービス登録加入者に請求する請求手段と、この請求手段により徴収された料金のうち公衆電話通話料金に係る料金を前記公衆電話管理装置に送金する送金手段と、
を具備することを特徴とする移動通信管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆電話を利用して電話をかける際に、現金やプリペイド式のテレホンカードなどを用いずに電話をかけ、後から通話料を支払う公衆電話通話料金支払いシステム、及びこれに用いられる公衆電話、公衆電話管理装置、移動通信管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公衆電話を利用して電話をかけるには、現金を入れるか、プリペイド式のテレホンカードを挿入し、その後、聞こえる通話音（ツー）を確かめてから相手先の電話番号を入力し、電話をかけている。利用者側から見れば、使用した公衆電話の通話料金はその時点で精算していることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在のところ、公衆電話を利用して電話をかけるには、現金やプリペイド式のテレホンカードが必要であるが、現金の場合、小銭を持っていない時など電話をかけられないという不都合があり、プリペイド式のテレホンカードでは、公衆電話を余り利用しない場合には、先に支払うお金の有効利用ができないという不都合がある。
【０００４】
特に、携帯電話やＰＨＳ等の移動通信機器の所有者は公衆電話をかける機会が非常に少ないため、上記のような問題が生じる。だからといって、小銭やプリペイド式のテレホンカードを持っていないと、携帯電話やＰＨＳの電波が届かない場所にいる場合、携帯電話やＰＨＳのバッテリー電源が切れてしまった場合、或いは携帯電話やＰＨＳを持ってくるのを忘れてしまったような場合、公衆電話を利用できないということが生じる。
【０００５】
本発明は、上述の如き従来の課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話やＰＨＳ等の移動通信機器の加入者が現金やプリペイド式のテレホンカードを用いずに公衆電話をかけることができる公衆電話通話料金支払いシステム、及びこれに用いられる公衆電話、公衆電話管理装置、移動通信管理装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の手段は以下の通りである。
【０００７】
請求項１の発明は、公衆電話管理装置に関するのもで、サービス登録加入者に与えられた認証データを記録する記憶手段と、前記公衆回線を介して公衆電話から送信されてくる認証データと同一のデータが前記記憶手段に記録されているか否かを認証する認証手段と、この認証手段の認証結果を前記公衆回線を介して接続されている公衆電話に送信すると共に、前記同一のデータが記憶されていると認証された場合は、前記算出手段によって算出された公衆電話通話料金の請求及び認証データを前記移動通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置から送金された公衆電話通話料金を受領する受領手段と、を具備して成り、移動通信管理装置は、サービス登録加入者を特定するための認証データを記録する記憶手段と、この記憶手段に記憶された認証データと前記公衆電話管理装置から送信されてきた認証データとに基づいてサービス登録加入者を特定する特定手段と、この特定手段により特定されたサービス登録加入者に係る携帯電話通話料金と前記公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金を前記サービス登録加入者に請求する請求手段と、この請求手段により徴収された料金のうち公衆電話通話料金に係る料金を前記公衆電話管理装置に送金する送金手段と、を具備することを特徴とする公衆通話料金支払いシステムである。
【０００８】
上記発明によれば、公衆電話管理装置は、公衆電話から送信されてくる認証データと同一のデータが記憶手段に記録されているか否かを認証し、この認証結果を当該問い合わせしてきた公衆電話に対して送信すると共に、認証がＯＫであれば公衆電話通話料金の請求及び認証データを移動通信管理装置に送信する。この通信管理装置から送金されてくる公衆電話通話料金は受領手段によって受領される。
また、移動通信管理装置の記憶手段にはサービス登録加入者を特定するための認証データが記録されており、特定手段によって公衆電話管理装置から送信されてきた認証データに基づいてサービス登録加入者を特定する。この特定が成されると請求手段は特定されたサービス登録加入者の携帯電話通話料金と前記公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金を前記サービス登録加入者に請求する。この請求を受けて当該サービス登録加入者から当料金が徴収されると送金手段は公衆電話通話料金に係る料金を公衆電話管理装置に送金する。
【０００９】
請求項２の発明は、公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う算出手段と公衆回線を介して供給される認証データを認証する認証手段とを具備して成る公衆電話管理装置と、移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する通話料金算出手段を含む移動通信管理装置と、を有する公衆通話料金支払いシステムに用いられるために、前記公衆回線に接続される公衆電話機であって、サービス登録加入者の特定に必須の認証データを入力する入力手段と、この入力手段により入力された認証データを前記公衆回線を介して前記公衆電話管理装置に送信する送信手段と、前記公衆電話管理装置から前記公衆回線を介して送信されてきた認証結果を受信すると共に、この受信された認証結果に基づいて通話許可状態とするか通話不許可状態とするかを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする公衆電話機である。
【００１０】
上記発明によれば、公衆電話機に設けた入力手段は、サービス登録加入者を特定するための認証データを入力する手段であり、この入力された認証データは送信手段によって公衆回線を介して前記公衆電話管理装置に送信される。この送信に続いて制御手段は公衆電話管理装置から公衆回線を介して送信されてきた認証結果を受信すると、この認証結果に基づいて通話許可状態とするか通話不許可状態とするかを制御する。
【００１１】
請求項３の発明は、前記請求項２において、前記制御手段は、通話不許可状態にしたとき、通話不許可である旨のメッセージを告知することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、サービス登録加入者に与えられた認証データを記録する記憶手段と、前記公衆回線を介して公衆電話から送信されてくる認証データと同一のデータが前記記憶手段に記録されているか否かを認証する認証手段と、この認証手段の認証結果を前記公衆回線を介して接続されている公衆電話に送信すると共に、同一のデータが記憶されていると認証された場合は、前記算出手段によって算出された公衆電話通話料金及び認証データを前記移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する移動通信管理装置に送信する送信手段と、前記通信管理装置から送金された公衆電話通話料金を受領する受領手段と、を具備することを特徴とする公衆電話管理装置である。
【００１３】
上記発明によれば、公衆電話管理装置に関するもので、サービス登録加入者に与えられた認証データは記憶手段に記憶されており、認証手段によって公衆回線を介して公衆電話から送信されてくる認証データと同一のデータが前記記憶手段に記録されているか否かが認証される。そして、送信手段は認証手段の認証結果を公衆回線を介して接続されている公衆電話に送信すると共に、同一のデータが記憶されていると認証された場合は、算出手段によって算出された公衆電話通話料金及び認証データを移動通信管理装置に送信する。尚、移動通信管理装置は移動通信機器の通信管理を行うと共に該移動通信機器の通話料金を算出する。
【００１４】
請求項５の発明は、サービス登録加入者を特定するための認証データを記録する記憶手段と、この記憶手段に記憶された認証データと、公衆電話が接続される公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う公衆電話管理装置から送信されてきた認証データとに基づいてサービス登録加入者を特定する特定手段と、この特定手段により特定されたサービス登録加入者の携帯電話通話料金と前記公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金を前記サービス登録加入者に請求する請求手段と、この請求手段により徴収された料金のうち公衆電話通話料金に係る料金を前記公衆電話管理装置に送金する送金手段と、を具備することを特徴とする移動通信管理装置である。
【００１５】
上記発明によれば、サービス登録加入者を特定するための認証データは記憶手段に記憶されており、この認証データと、公衆電話が接続される公衆回線の通信管理を行うと共に公衆電話通話料金の算出を行う公衆電話管理装置から送信されてきた認証データとに基づいて特定手段はサービス登録加入者を特定する。この特定されたサービス登録加入者における携帯電話通話料金と前記公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金は請求手段によって当該サービス登録加入者に請求される。また、この請求手段により徴収された料金のうち公衆電話通話料金に係る料金は送金手段によって前記公衆電話管理装置に送金される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる公衆電話通話料金支払いシステム、及びこれに用いられる公衆電話、公衆電話管理装置、移動通信管理装置の概略構成例を示した図である。公衆電話通話料金支払いシステム、及びこれに用いられる公衆電話、公衆電話管理装置、移動通信管理装置は、公衆電話機１、公衆電話管理装置２、移動通信装置３、公衆電話機１の通話相手である相手先の電話機４を回線網で接続して構成されている。
【００１７】
図２は図１に示した公衆電話機１の構成例を示したブロック図である。公衆電話機１は、公衆電話機１の通話動作などの個別制御や電話機全体の制御を行う制御部１１、公衆電話管理３０と公衆電話機１を接続する公衆回線接続部１２、図示されないハンドセット（送受話器）から受話した音声信号を処理して公衆回線接続部１２から公衆電話管理３０に送り出したり、公衆回線接続部１２から入力される音声信号を処理してハンドセットから送話する動作を行う通話信号送受信部１３、図示されないダイヤル入力部のキータッチに対応してダイヤル番号を発信するダイヤル番号発信部１４、公衆電話利用カード１００を用いて公衆電話機１を利用する際に公衆電話通話サービスを受ける登録がしてあるか否かの認証を公衆電話管理装置２に行う公衆電話利用登録問合部１５、公衆電話利用カード１００の認証データを読み取るカード読取装置１６を有している。
【００１８】
図３は図１に示した公衆電話管理装置２の構成例を示したブロック図である。
公衆電話管理装置２は、公衆電話管理装置２の制御を行う公衆電話管理制御部２１、電話の発信先と相手先を入力されたダイヤル番号により回線接続する電話回線交換機２２、公衆電話機１から送られてくる認証データにより公衆電話利用カード１００を使用して公衆電話通話サービスを受けることができる顧客であるかどうかを認証する加入者登録認証部２３、公衆電話利用カード登録者の各種データや通話記録データなどを記憶する記憶装置２４、公衆電話機１と相手先の電話機４が通話した場合、通話日時、通話時間、通話料金時間帯、通話地域、通話相手先の受信機器種類に応じで通話料金を算出すると共に、記憶装置２４の公衆電話利用カード登録者通話記録データを更新する公衆電話通話料金算出部２５、移動通信機器利用者の公衆電話通話サービスの加入者の通話料金の徴収依頼を加入者別に移動通信装置３に行う公衆電話料金徴収依頼部２６を有している。
【００１９】
図４は図１に示した移動通信装置３の構成例を示したブロック図である。移動通信装置３は、装置の動作を管理制御する移動通信管理制御装置３１、公衆電話管理３０と本装置を接続する一般回線接続部３２、サービス登録加入者の各種データを記憶しているサービス登録加入者記憶装置３３、移動通信機器サービス登録加入者の各種データを記憶している移動電話サービス登録加入者記憶装置３４、公衆電話利用加入者別の当月の通話料金を移動通信機器の通話料金に加算して請求金額を算出する通話料金精算算出部３５、移動通信機器又は公衆電話通話料金を請求するための通話料金精算部３６、移動通信機器の一種である移動電話機５と無線回線接続する移動通信回線接続装置３７を有している。
【００２０】
次に本実施の形態の動作について説明する。まず、公衆電話機１の処理手順について図５、図６を参照して説明する。サービス登録加入者（以降、通話者と称することがある）が公衆電話機１を利用したい場合、まず、カード読取装置１６に公衆電話管理装置２より予め配付された公衆電話利用カード１００を通して、この公衆電話利用カード１００に記載してある認証データを読み取らせる。これを受けて、公衆電話機１の制御部１１はステップＳ１にて、カード読取装置１６により認証データが記録されている公衆電話利用カード１００を検出したかどうか判断し、検出しない場合は図６のステップＳ１０に進み、検出した場合はステップＳ２に進む。
【００２１】
ステップＳ２にて、公衆電話利用登録問合部１５は公衆回線接続部１２、公衆電話管理３０を通して公衆電話管理装置２にカード読取装置１６で読み取った認証データの認証問合わせを行う。これに対して公衆電話管理装置２から問合わせ結果が公衆回線接続部１２より入力されると、制御部１１はステップＳ３で認証データの認証結果の是非を判断し、認証データが是であればステップＳ４に進み、非であればステップＳ９に進んで、公衆電話機１を非通話状態に設定してから、通話信号送受信部１３より「このカードではご利用できません」というメッセージをハンドセット（受話器）に送って発音させる。
【００２２】
一方、ステップＳ４に進んだ場合、制御部１１は公衆電話機１を通話許可状態に設定し、通話信号送受信部１３より「相手先の電話番号を入力してください」というメッセージをハンドセットに送って発音させる。
【００２３】
ステップＳ５では、公衆電話機１のダイヤル入力部（不図示）から入力される電話番号に基づいて、公衆回線接続部１２から対応するダイヤル番号信号を公衆電話管理３０上に発信する。その後、ステップＳ６で通話相手先からの応答信号を受信して接続されたかどうかを判断し、接続されない場合はリターンし、接続された場合はステップＳ７に進む。
【００２４】
ステップＳ７ではハンドセットと通話信号送受信部１３及び公衆回線接続部１２が通話状態となって通話信号の送受信が行われて、相手先の電話機４との通話がステップＳ８で終了検出されるまで行われる。ステップＳ８で通話終了されるとリターンする。
【００２５】
ステップＳ１で、移動通信機器加入者の公衆電話利用カード１００が検出されない場合、制御部１１は図６のステップＳ１０に進んで一般のテレホンカードが検出されたかどうかを判断する。その結果、一般のテレホンカードが検出された場合はステップＳ１１に進んで残り度数があるかどうかを判断し、残り度数がある場合はステップＳ１３に進んで公衆電話機１を通話許可状態に設定する。
【００２６】
一方、テレホンカードでない場合はステップＳ１２に進んで硬貨投入検出があるかどうかを判断し、検出された場合はステップＳ１３に進む。ステップＳ１３で公衆電話機１が通話許可状態に設定されると図５のステップＳ５の処理に進む。
【００２７】
また、ステップＳ１１でテレホンカードの残り度数が無かったり、ステップＳ１２で硬貨投入が検出されない場合はステップＳ１４に進んで、公衆電話機１を非通話状態に設定してリターンする。
【００２８】
次に公衆電話管理装置２の処理手順について図７を参照して説明する。ステップＳ１６にて、公衆電話管理制御部２１は公衆電話機１からのサービス登録加入者の認証問合わせの着信が電話回線交換機２２によりあるかどうかを判断し、ない場合はリターンし、着信がある場合はステップＳ１７に進む。
【００２９】
ステップＳ１７にて、加入者登録認証部２３は公衆電話機１から送られてきた認証データに基づいて記憶装置２４の加入者データを検索し、ステップＳ１８にて送られてきた認証データの加入者が公衆電話通話サービスの利用登録を行っているかどうかの認証をする。
【００３０】
その結果、利用登録がされていなければステップＳ２３に進んで前記公衆電話機１宛てに通話不可の回答を電話回線交換機２２により発信してリターンする。ステップＳ１９に進んだ場合は、前記公衆電話機１宛てに通話許可の回答を電話回線交換機２２により発信した後、ステップＳ２０で電話回線交換機２２からダイヤル番号の着信があったかどうか判断し、ない場合はリターンする。
【００３１】
ダイヤル番号の着信があった場合はステップＳ２１に進んで、電話回線交換機２２は前記公衆電話機１と入力されたダイヤル番号の相手先の電話機４とを回線接続する。これにより、ステップＳ２２で前記公衆電話機１と電話機４との間で通話が開始されると、ステップＳ２４に進む。
【００３２】
ステップＳ２４では、前記公衆電話機１と電話機４との間の通話度数を、ステップＳ２５で通話が終了したと判断されるまでカウントする。通話が終了すると、ステップＳ２６で、公衆電話通話料金算出部２５により通話度数に応じた公衆電話通話料金を算出する。
【００３３】
ステップＳ２７にて公衆電話料金徴収依頼部２６は算出された公衆電話通話料金に登録者コードを付けて電話回線交換機２２から移動通信装置３宛てに送信することにより、サービス登録加入者毎の公衆電話通話料金の徴収依頼を行ってリターンする。
【００３４】
次に移動通信装置３の処理手順について図８を参照して説明する。まず、ステップＳ３１にて、移動通信管理制御装置３１は公衆電話管理装置２から一般回線接続部３２を通して公衆電話通話料金徴収依頼があるかどうかを判断するとともに当該サービス登録加入者の特定を行い、公衆電話通話料金徴収依頼に関わるサービス登録加入者の特定がない場合はステップＳ３３に進み、徴収依頼がある場合はステップＳ３２に進む。
【００３５】
ステップＳ３２にて移動通信管理制御装置３１は、サービス登録加入者別に公衆電話通話料金の月度累計集計を行って、得られたデータをサービス登録加入者記憶装置３３に格納してステップＳ３４に進む。一方、ステップＳ３３にて移動通信管理制御装置３１は、サービス登録加入者別に公衆電話通話料金の月度累計０集計を行って、得られたデータをサービス登録加入者記憶装置３３に格納してステップＳ３４に進む。
【００３６】
ステップＳ３４では、通話料金精算算出部３５は、移動電話サービス登録加入者記憶装置３４の内の移動電話通話料金月度累計集計を検索して、サービス登録加入者でサービス登録加入者毎の移動電話通話料の請求金額を集計する。
【００３７】
尚、移動電話通話料金月度累計集計データは移動通信回線接続装置３７が移動電話機５と通信する度に移動通信管理制御装置３１により移動通信加入者毎に集計されて移動電話サービス登録加入者記憶装置３４に別途格納されている。
【００３８】
ステップＳ３５では、通話料金精算算出部３５は、サービス登録加入者記憶装置３３の公衆電話通話料金月度累計集計と移動電話サービス登録加入者記憶装置３４の内のサービス登録加入者の移動電話通話料金月度累計集計とを加算して、サービス登録加入者毎の請求金額を集計する。
【００３９】
ステップＳ３６では、通話料金精算部３６は月度通話料金をサービス登録加入者宛てに請求する（自動的に集計された請求書はサービス登録加入者宛てに郵送される。）。
【００４０】
その後、ステップＳ３７にて、サービス登録加入者からの通話料金の支払いがあったかどうかを判断し、通話料金の支払いがあった場合は、支払われた通話料金の中で公衆電話利用通話料金の分が公衆電話管理装置２の管理者宛てに支払われる。通話料金の支払いがなかった場合はステップＳ３９にて、通話料金未納者宛て支払い督促通知を行う。
【００４１】
本実施の形態によれば、移動電話などの移動通信機器の加入者は、移動通信装置３から公衆電話利用カード１００を予め発行して貰い、この公衆電話利用カード１００により公衆電話機１から電話をかけることができる。しかも、公衆電話機１による通話料金は後から移動電話機の通話料金に加算されて移動通信装置３から請求されるため、この請求により移動通信装置３に支払えば精算することができる。
【００４２】
従って、移動電話機５が何らかの理由により使用できない場合、公衆電話利用カード１００を持っていれば公衆電話機１を利用することができ、しかも、この公衆電話利用カードはプリペイド式カードでないため、公衆電話機１を利用した分の通話料金を後から移動通信機器の通話料金と共に支払えば良いため、めったに公衆電話機１を利用しない移動通信機器の加入者にとって通話料金システムが合理的となる。
【００４３】
尚、公衆電話利用カード１００は公衆電話ボックス内等に置いておいて、公衆電話を移動通信機器の利用者が利用したい時に、前記カードを用いるようにしても良い。
【００４４】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係わる公衆電話機の構成例を示した図である。但し、第１の実施の形態と同様の部分には同一符号を付して説明する。
【００４５】
公衆電話機１は、公衆電話機１の通話動作などの個別制御や電話機全体の制御を行う制御部１１、公衆電話管理３０と公衆電話機１を接続する公衆回線接続部１２、図示されないハンドセットから受話した音声信号を処理して公衆回線接続部１２から公衆電話管理３０に送り出したり、公衆回線接続部１２から入力される音声信号を処理してハンドセットから送話する動作を行う通話信号送受信部１３、ダイヤル入力部（不図示）のキータッチに対応してダイヤル番号信号を発信するダイヤル番号発信部１４、通話者が公衆電話機１を利用する公衆電話通話サービス利用登録がしてあるかを公衆電話管理装置２に行う公衆電話利用登録問合部１５、ダイヤル入力部から入力される暗証番号（第１の情報）と加入者番号（第２の情報）を検出する検出装置１７を有している。
【００４６】
尚、本実施の形態はカード読取装置がなく、その代わり暗証番号と加入者番号を検出する検出装置１７を備えているところが第１の実施の形態と異なるところである。
【００４７】
次に本実施の形態の動作について図１０、図１１のフローチャートを参照して説明する。まず、移動電話加入者で公衆電話通話サービス利用の登録をした通話者が公衆電話機１を利用する場合に、公衆電話機１のダイヤル入力部から暗証番号と加入者番号を入力する。
【００４８】
これを受けて、公衆電話機１の制御部１１はステップＳ４１にて、暗証番号の入力を検出したかどうか判断し、検出しない場合は図１１のステップＳ５２に進み、検出した場合はステップＳ４２に進む。ステップＳ４２にて、制御部１１は加入者番号の入力を検出したかどうか判断し、検出しない場合はステップＳ４４に進み、検出した場合はステップＳ４３に進む。ステップＳ４４では通話信号送受信部１３より「もう一度登録番号を入力してください」というメッセージを図示されないハンドセットに送って発音させ、ステップＳ４２の処理に戻る。
【００４９】
ステップＳ４３にて、公衆電話利用登録問合部１５は公衆回線接続部１２、公衆電話管理３０を通して公衆電話管理装置２に入力された加入者番号の認証問合わせを行う。これに対して公衆電話管理装置２から問合わせ結果が公衆回線接続部１２より入力されると、制御部１１はステップＳ４５で、加入者番号に対応する公衆電話通話サービスの認証データの認証結果の是非を判断し、認証データが是であればステップＳ４６に進み、非であればステップＳ５１に進んで公衆電話機１を非通話状態に設定してから、通話信号送受信部１３より「登録されておりませんのでご利用できません」というメッセージをハンドセットに送って発音させる。
【００５０】
一方、ステップＳ４６に進んだ場合、制御部１１は公衆電話機１を通話許可状態に設定し、通話信号送受信部１３より「相手先の電話番号を入力してください」というメッセージをハンドセットに送って発音させる。
【００５１】
ステップＳ４７では、公衆電話機１のダイヤル入力部（不図示）から入力される電話番号に基づいて、公衆回線接続部１２から対応するダイヤル番号信号を公衆電話管理３０上に発信する。その後、ステップＳ４８で通話相手先からの応答信号を受信して接続したかどうかを判断し、接続しない場合はリターンし、接続した場合はステップＳ４９に進む。
【００５２】
ステップＳ４９ではハンドセットと通話信号送受信部１３及び公衆回線接続部１２が通話状態となって通話信号の送受信が行われて、相手先の電話機４との通話がステップＳ５０で終了検出されるまで行われる。ステップＳ５０で通話終了されると、リターンする。
【００５３】
ステップＳ４１で、暗証番号の入力が検出されない場合、制御部１１は図１１のステップＳ５２に進んで、一般のテレホンカードが検出されたかどうかを判断する。その結果、一般のテレホンカードである場合はステップＳ５３に進んで残り度数があるかどうかを判断し、残り度数がある場合はステップＳ５５に進んで公衆電話機１を通話許可状態に設定する。
【００５４】
一方、テレホンカードでない場合はステップＳ５４に進んで硬貨投入検出があるかどうかを判断し、検出された場合はステップＳ５５に進む。ステップＳ５５で公衆電話機１が通話許可状態に設定されると、図１０のステップＳ４７の処理に進む。
【００５５】
また、ステップＳ５３でテレホンカードの残り度数が無かったり、ステップＳ５４で硬貨投入が検出されない場合はステップＳ５６に進んで、公衆電話機１を非通話状態に設定してリターンする。
【００５６】
本実施の形態によれば、移動通信機器の加入者は公衆電話利用カード１００を持っていなくとも、自己所有の移動通信機器の電話番号及び暗証番号のみで、公衆電話機１から電話をかけることができる。また、公衆電話機１は公衆電話専用カード読取装置などを設備する必要がなく、第１の実施の形態よりも実施が容易で実施費用も安価である。他の効果は上記した第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
尚、第２の情報である加入者番号は移動通信機器の電話番号とすれば、暗唱しやすく便利である。
【００５８】
また、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、具体的な構成、機能、作用、効果において、他の種々の形態によっても実施することができる。携帯電話やＰＨＳ等の移動通信機器の所有者が公衆電話を現金やカード無しで使用できる専用番号（０１３０−ＯＯＯＯ）を公衆電話管理装置２に作って貰い、公衆電話機１からこの専用番号を入力した後、自分の携帯電話やＰＨＳの番号を入力して、公衆電話管理装置２に公衆電話の使用の認証を問合わせるようにしても、同様の効果がある。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１、４，５の発明によれば、公衆電話管理装置はサービス登録加入者に与えられた認証データを予め記憶手段に記録しており、公衆回線を介して公衆電話から送信されてくる認証データであるか否かを認証し、この認証結果を当該公衆電話に送信すると共に、認定された場合は、当公衆電話通話料金の請求及び認証データを移動通信管理装置に送信されるので、サービス登録加入者は特にテレホンカード或いは小銭を持っていなくても認証データを公衆電話から入力するだけで通話可能状態となり、移動通信管理装置は、公衆電話管理装置から送信されてきた認証データに基づいてサービス登録加入者を特定すればサービス登録加入者に係る携帯電話通話料金と公衆電話管理装置から送信されてきた公衆電話通話料金とを加算した料金を当該サービス登録加入者に一括請求して、この請求に応じて徴収された料金のうち公衆電話通話料金に係る料金は公衆電話管理装置の管理者に送金されるので、通信サービスの向上が期待でき、サービス登録加入者自身も支払い決済を１度にまとめて行えるので便利である。
また、移動通信装置から予め発行して貰った認証データの記録された公衆電話利用カードや認証データ化された暗証番号などを用いることによって、移動通信装置の加入者は現金やプリペイド式のテレホンカードを用いずに公衆電話をかけることができ、特にプリペイド式のテレホンカードのように事前に何時使用するか分からない公衆電話通話料金を支払う必要がなく、公衆電話使用後に通話料金が請求されるため、めったに公衆電話をかける機会がない移動通信装置の加入者にとっては支払いの面で有利であり、公衆電話をかける際の使い勝手と融通性を向上させることができる。
請求項２の発明によれば、公衆電話機にはサービス登録加入者の特定に必須の認証データを入力する入力手段が設けられ、この入力手段により入力された認証データを公衆電話管理装置に送信するとともに公衆電話管理装置からの認証結果を受信すると共に、この認証結果に基づいて通話許可状態とするか通話不許可状態とするかを制御するので、認証を受けていない第三者がこのサービスを悪用して通話することを防止できる。
第３の発明によれば、公衆電話機は、サービス登録加入者であることが公衆電話管理装置によって認証されなかった場合は通話不許可状態にして、通話不許可である旨のメッセージを通話者に告知するので、利用者に当サービスを受けられない旨を失礼のないように知らせることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる公衆電話通話料金支払いシステム、及びこれに用いられる公衆電話、公衆電話管理装置、移動通信管理装置の概略構成例を示した図である。
【図２】図１に示した公衆電話機の構成例を示したブロック図である。
【図３】図１に示した公衆電話管理装置の構成例を示したブロック図である。
【図４】図１に示した移動通信装置の構成例を示したブロック図である。
【図５】図２に示した公衆電話機の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】図２に示した公衆電話機の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】図３に示した公衆電話管理装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】図４に示した移動通信装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係わる公衆電話機の構成例を示した図である。
【図１０】図９に示した公衆電話機の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】図９に示した公衆電話機の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　公衆電話機
２　公衆電話管理装置
３　移動通信装置
４　電話機
５　移動電話機
１１　制御部
１２　公衆回線接続部
１３　通話信号送受信部
１４　ダイヤル番号発信部
１５　公衆電話利用登録問合部
１６　カード読取装置
１７　検出装置
２１　公衆電話管理制御部
２２　電話回線交換機
２３　加入者登録認証部
２４　記憶装置
２５　公衆電話通話料金算出部
２６　公衆電話料金徴収依頼部
３０　公衆電話回線
３１　移動通信管理制御装置
３２　一般回線接続部
３３　サービス登録加入者記憶装置
３４　移動電話サービス登録加入者記憶装置
３５　通話料金精算算出部
３６　通話料金精算部
３７　移動通信回線接続装置
１００　公衆電話利用カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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