(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ対応ルータ装置を一般利用者へ開放しようとすると、セキュリティ関連設定を全て解除するしかない為、広く一般利用者へアクセスポイントとして開放する所有者は僅かであった。また、ＩＳＰに認証を行わせて認証に成功すると無線ＬＡＮ対応ルータ装置への接続を許可するような仕組が存在するが、この方法では、ＩＳＰへ加入していない一般利用者は接続出来ない為、広く一般利用者へアクセスポイントを開放する事にはならない。【解決手段】無線ＬＡＮ対応ルータ装置へ接続しようとする端末の認証を前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置にて行い、認証を成功した端末は、認証成功端末として接続を許可し、認証を失敗した端末は、所有者の設定した接続条件を満たせば、認証失敗端末として接続を許可する無線ＬＡＮ対応ルータ装置を提供する。【選択図】      図１
2004289723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークを相互接続するルータ装置において、少なくとも１台の情報処理端末から送信される接続開始時の接続要求の受信及び接続後のデータの送受信を無線で行う無線ＬＡＮコントローラ部と、前記情報処理端末を特定する為の予め定められた認証情報を格納している認証情報格納部と、前記接続要求の受信時に、前記情報処理端末から受信した受信認証情報と前記認証情報との照合を行い、合致すれば認証を成功として前記情報処理端末の接続を許可し、合致しなければ認証を失敗とする利用者端末認証部と、予め定められた接続条件を格納した接続条件格納部と、前記認証を失敗した情報処理端末の前記接続要求送信時の状態情報と前記接続条件とを比較して、前記状態情報が前記接続条件を満たせば、前記認証を失敗した情報処理端末の接続を許可し、満たさなければ、接続を拒否する判定を行う接続可否条件判定部とを備える事を特徴とする無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に最大同時接続数格納部と最大同時接続数管理部とを備え、該最大同時接続数格納部は、予め定められた最大同時接続数の格納を行い、該最大同時接続数管理部は、接続中の情報処理端末の台数をカウントし、前記台数と前記最大同時接続数とを比較し、前記台数が前記最大同時接続数未満である条件、又は前記台数が前記最大同時接続数と等しく、かつ前記接続要求を送信した情報処理端末が前記認証に成功した情報処理端末であり、かつ既に接続中の前記認証に失敗した情報処理端末が存在するという条件を満たすならば、接続を許可する判定を行い、後者条件の場合、前記認証に失敗した情報処理端末の１台を所定の基準にて選択し、通信の切断を行い、前記２つの条件の内１つでも満たさなければ、接続を拒否する事を特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更にＩＰアドレス格納部とＩＰアドレス割当部とルーティング部とを備え、該ＩＰアドレス格納部は、前記利用者端末認証部における認証の成否に対応した予め定められた複数のＩＰアドレスの格納を行い、該ＩＰアドレス割当部は、接続を許可された情報処理端末の前記認証の成否に対応付けた前記ＩＰアドレスを前記情報処理端末に割り当てを行い、該ルーティング部は、接続中の各情報処理端末から受信するパケットに含まれるＩＰアドレスに基づいた前記パケットのルーティング経路の選択をする事を特徴とする請求項１乃至請求項２記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に、キュー格納部と最大転送速度格納部と優先処理実行部とを備え、少なくとも１つの該キュー格納部は、送受信したパケットを、処理する順番にキューイングするキューの格納を行い、該最大転送速度格納部は、前記キュー格納部毎に、回線の使用帯域を制限する割合を予め夫々定めた帯域制限割合と前記認証の成否に対応した前記パケットの転送速度の最大値を予め夫々定めた閾値との少なくとも何れかの格納を行い、該優先処理実行部は、前記帯域制限割合が予め定められている場合には、前記キュー格納部毎に蓄積されたキューに対応する夫々のパケットを前記帯域制限割合で定められた帯域内で夫々転送し、前記閾値が予め定められている場合には、前記パケットの転送速度を、夫々前記閾値以下で制限する事を特徴とする請求項１乃至請求項３記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なるネットワークを相互接続するルータ装置に関する。特に、前記ルータ装置に接続する少なくとも１台の端末を無線回線にて接続するアクセスポイント機能を有する無線ＬＡＮ対応ルータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速・常時接続環境を無線回線にて可能とする無線ＬＡＮ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ）の構築が家庭内、職場内において着実に進んでいる。
【０００３】
一般に、無線ＬＡＮは、ノートパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等、携帯を容易とする端末で、場所を選ばず移動中でもネットワークに接続する事を可能とし、家庭内や職場内という屋内だけでなく、屋外等での利用も図られ、公共の場へアクセスポイントの設置が徐々に行われ、屋外でのネットワーク接続の実用化が実現している。
【０００４】
しかし、公共のアクセスポイントは利用者数に対して充分であるとは言えず、家庭内に設置しているアクセスポイント機能を有する無線ＬＡＮ対応ルータ装置を、その所有者の使用していない時間帯に、公共のアクセスポイントとして一般利用者に開放しているボランティアも存在する。
【０００５】
しかしながら、このように広く一般利用者にアクセスポイントを開放しようとすると、アクセスポイントとして利用する無線ＬＡＮ対応ルータ装置のＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キーによる暗号化やＭＡＣアドレスフィルタリング（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）等のセキュリティ設定を解除する必要がある。
【０００６】
前記セキュリティ設定を解除して、一般利用者にアクセスポイントを開放した場合、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者によって構築された家庭内又はオフィス内のネットワークは、接続する一般利用者に開放される事になり、悪用される事も考えられる。
【０００７】
また、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者自身が前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置へ接続中に、他の一般利用者による接続が集中した場合、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置の処理負担が増加し、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置のスローダウンを引き起こし、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者の接続に影響を与える事も考えられる。
【０００８】
上記のような弊害がある為、一般利用者へアクセスポイントとして開放する無線ＬＡＮ対応ルータ装置所有者は僅かである。
【０００９】
また、特許文献１記載の公報には、アクセスポイントとして家庭内で構築した基地局を利用する為に、基地局へ接続する利用者の認証を、通信業者所有の制御局内サーバにて行い、認証成功であれば基地局の利用を可能とする構成が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３５９８８１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１記載の公報に開示された構成では、利用者がアクセスポイントを利用する際、通信業者所有の制御局内サーバに認証された利用者のみネットワークへの接続を可能とするが、認証を失敗した利用者は接続する事が出来ない為、広く一般利用者に回線を開放出来るとは言い難い。
【００１２】
また、広く一般利用者に回線を開放する為には、上記のようにアクセスポイントのセキュリティ機能を解除し、一般利用者も装置の所有者も同一の環境にて無線ＬＡＮを利用するしかない為、無線ＬＡＮ対応ルータ装置には、セキュリティの低下及び処理速度の低下等というような問題がある。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであって、通信業者による認証を行う事無く、しかも、無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者が安心して広く一般利用者にアクセスポイントとして開放する事が出来る無線ＬＡＮ対応ルータ装置を提供する事を目的とする。
【００１４】
【課題を解決する為の手段】
上記の課題を解決する為に、本発明の無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、少なくとも１台の情報処理端末から送信される接続開始時の接続要求の受信及び接続後のデータの送受信を無線で行う無線ＬＡＮコントローラ部と、前記情報処理端末を特定する為の予め定められた認証情報を格納している認証情報格納部と、前記接続要求の受信時に、前記情報処理端末から受信した受信認証情報と前記認証情報との照合を行い、合致すれば認証を成功として前記情報処理端末の接続を許可し、合致しなければ認証を失敗とする利用者端末認証部と、予め定められた接続条件を格納した接続条件格納部と、前記認証を失敗した情報処理端末の前記接続要求送信時の状態情報と前記接続条件とを比較して、前記状態情報が前記接続条件を満たせば、前記認証を失敗した情報処理端末の接続を許可し、満たさなければ、接続を拒否する判定を行う接続可否条件判定部とを備える事を特徴とする。
【００１５】
ここで、上記本発明の前記接続条件は、無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者によって設定する事になっており、例えば、前記認証に失敗した情報処理端末が接続できる時間帯を制限する事や、前記認証に失敗した情報処理端末と無線ＬＡＮ対応ルータ間の無線強度で接続を制限する事や、前記認証に失敗した情報処理端末が接続する際、認証を成功した利用者が既に接続しているという制限を前記接続条件として設定する事が可能である。
【００１６】
更に、本発明の無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者により予め定められた最大同時接続数で接続台数を制限する最大同時接続数管理部や、前記所有者により認証の成否毎に予め定められたＩＰアドレスを情報処理端末に夫々割り当てるＩＰアドレス割当部及び前記ＩＰアドレスに基づきルーティング経路を選択するルーティング部や、前記所有者により認証の成否毎に予め定められた優先順位に基づき、キューの処理を行う優先処理実行部や、接続中の情報処理端末の通信状態及び接続状況を監視する出力装置を夫々組み合わせて備える事が可能である。
【００１７】
上記の構成により、無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者が予め定めた認証情報による認証が可能となり、前記所有者に認められた利用者と一般利用者の選別が可能となる。また、前記認証に失敗した一般利用者に対しても、前記所有者が予め定めた上記例示したような接続条件を満たせば、無線ＬＡＮ対応ルータ装置へ接続する事が可能となる為、広く一般利用者にアクセスポイントとして無線ＬＡＮ対応ルータ装置を開放する事が可能となる。また、セキュリティや処理速度の確保の為の設定も上記のように可能である為、前記所有者も安心して一般利用者にアクセスポイントとして無線ＬＡＮ対応ルータ装置を開放する事が出来る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮ対応ルータ装置の処理態様を、図１乃至図５を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮ対応ルータ装置の概要を示す全体構成図である。
【００２１】
図１の構成では、１台の無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に少なくとも１台の利用者端末２が接続可能である。実際には、少なくとも１台の無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に夫々少なくとも１台の利用者端末２が接続可能である。利用者端末２には無線接続手段を有するＰＤＡ端末とノートパソコン端末等のような情報処理装置一般を用いる事が可能である。
【００２２】
無線ＬＡＮコントローラ３は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ等の規格に準拠する無線アクセスポイントを実現し、利用者端末２は、無線ＬＡＮコントローラ３に接続し通信を開始する。
【００２３】
ＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４は、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７と接続する為のコントローラであり、例えば、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）での接続であれば、外付けＡＤＳＬモデムを経由して接続される構成となり、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）での接続であれば外付けメディアコンバータを経由して接続される。
【００２４】
無線ＬＡＮコントローラ制御部５は、無線ＬＡＮコントローラ３とＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４の制御を行うものであり、利用者端末２が無線ＬＡＮコントローラ３に接続する際の認証をする利用者端末認証部６と、前記利用者端末認証部６で認証に失敗した利用者端末２の接続可否の判定をする接続可否条件判定部７と、利用者端末２の接続数や利用者端末識別子や利用者端末２に割り当てられたＩＰアドレスや前記利用者端末認証部６における認証の成否結果を管理する最大同時接続数管理部８と、現在時刻を計数する計時部９と、利用者端末２との無線強度を計測する無線強度測定部１０と、接続した利用者端末２にＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス割当部１１と、接続した利用者端末２のルーティング経路を選択するルーティング部１２と、接続した利用者端末２との間で発生する送受信データのキューの制御を行う優先処理実行部１３と、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に設けられたＬＥＤ又は液晶画面又は音声出力装置又は印刷出力が可能である出力装置１５又は接続した利用者端末２のディスプレイ装置に、利用者端末２との通信状況や利用者端末２の接続状況等を出力する出力処理実行部１４から構成される。ここで、前記利用者端末認証部６において認証に成功した利用者端末２は、認証成功端末２−１、前記認証に失敗した利用者端末２は、認証失敗端末２−２となる。
【００２５】
またメモリ１６は、所定の情報及び一時的な情報を保存する為に設けており、所定の認証情報を格納する認証情報格納部１７と、認証失敗端末２−２が接続する時間帯を制限する為の所定の時間帯情報を格納する制限時間格納部１９と認証失敗端末２−２が接続する際の無線強度を制限する為の所定の無線強度情報を格納する無線強度格納部２０と所定の無通信時間情報を格納する無通信時間格納部２１とを含む接続条件格納部１８と、所定の最大同時接続数を格納する最大同時接続数格納部２２と、利用者端末２の識別子、ＩＰアドレス、接続開始時間、認証成否等の情報を一時的に格納する接続中端末格納部２３と、所定のＩＰアドレスを少なくとも１つ格納するＩＰアドレス格納部２４と、所定の認証成否情報に対応するＷＡＮ／ＬＡＮ網２７との通信間における帯域制限割合及び最大転送速度を少なくとも何れか１つ格納する最大転送速度格納部２５と、前記利用者端末の送受信したパケットをキューとして一時的に格納する少なくとも１つのキュー格納部２６から構成される。
【００２６】
上記のような無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に利用者端末２が接続する際の手順について簡単に説明する。
【００２７】
利用者端末２がアクセスポイント機能を有している無線ＬＡＮコントローラ３へ接続要求を送信すると、利用者端末認証部６において、この利用者端末２が無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の所有者に認められた利用者であるのか認証が行われる。この接続手順を図２に示している。
【００２８】
図２は、利用者端末２が前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続する処理をフローチャートで示したものである。
【００２９】
利用者端末２より無線ＬＡＮコントローラ３へ接続要求が発信されると、前記利用者端末認証部６は、予め定められた認証情報を格納した認証情報格納部１７を参照し、前記認証情報と利用者端末２より受信した受信認証情報とを照合し認証を行う（ステップ２０１）。
【００３０】
例えば、利用者端末認証部６は、認証情報として、所定のＷＥＰキーとＭＡＣアドレスとを認証情報格納部１７に設定されている場合、利用者端末２より受信したＷＥＰキーとＭＡＣアドレスと、認証情報格納部１７に設定された所定のＷＥＰキーとＭＡＣアドレスとを照合する。事前に無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の所有者にＷＥＰキーを開示され、前記ＷＥＰキーを利用者端末２に登録しており、かつ利用者端末２のＭＡＣアドレスを認証情報格納部１７へ登録された利用者端末２のみこの利用者端末認証部６にて認証が成功する。即ち、不特定多数の一般利用者は、認証を失敗する事になる。上記の認証条件は、ＷＥＰキーとＭＡＣアドレスで例示したが、接続する利用者毎に定められた所謂、利用者ＩＤ、パスワードにて認証しても良く、認証が可能であれば他の方法でも構わない。
【００３１】
前記認証情報格納部１７の構成例を図３に、設定例を図４に示す。尚、本発明に無関係のフィールドについては図３、図４では省略している。
【００３２】
無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の所有者は、図４に示す認証条件入力画面４−１より所定の認証条件を入力する。この認証条件入力画面４−１は、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の管理者権限を持つ利用者端末２のブラウザ等を用いて設定可能であり、一般に知られるルータ装置と同様の操作であり、メモリ１６に保存する所定の情報は同様の操作で設定している為、以後の説明は省く。
【００３３】
図３の認証方法フィールドは、認証方式を示しており、この例では、ＷＥＰキーとＭＡＣアドレスによる認証が指定されている。また、パラメータフィールドには、認証方法フィールドに対応するパラメータが入力され、この例では、認証方法フィールドが「ＷＥＰ」のパラメータフィールドには、「ｔｅｓｔ」というＷＥＰキーが設定されており、認証方法フィールドが「ＭＡＣ」のパラメータフィールドには、「００−Ｄ０−Ｂ７−９Ｂ−３Ｂ−Ｆ０」及び「００−０７−４０−０Ｆ−００−３８」というＭＡＣアドレスが設定されている。ＷＥＰキーは便宜上ＡＳＣＩＩコードで表現したが、内部的には１６進数に変換し処理を行っており、１６進数でも入力する事が出来る。
【００３４】
この図３の例では、ＭＡＣアドレスが「００−Ｄ０−Ｂ７−９Ｂ−３Ｂ−Ｆ０」又は「００−０７−４０−０Ｆ−００−３８」であり、かつＷＥＰキーを「ｔｅｓｔ」と設定している利用者端末２のみ利用者端末認証部６において認証を成功とする。この認証情報格納部１７に何も設定しなければ、全ての端末において認証を成功とする事になる。
【００３５】
この利用者端末認証部６にて認証を成功した場合、利用者端末２は、認証成功端末２−１として、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続を許可され、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７との接続が可能となる。また、認証を失敗した場合、利用者端末２は、認証失敗端末２−２として、ステップ２０２の処理を実行する。
【００３６】
ステップ２０２は、接続可否条件判定部７における処理を表しており、ステップ２０１により利用者端末認証部６において認証に失敗した認証失敗端末２−２に対し接続の可否を判定する処理を実行する。即ち、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１は、接続条件を満たすならば、認証失敗端末２−２も接続を可能とする処理を有している為、不特定多数の一般利用者においても無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続する事が可能となる。
【００３７】
接続可否条件判定部７では、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の所有者により設定された接続条件により接続可否の判定を行っている。
【００３８】
以下、前記接続可否条件判定部７における判定処理の実施例である時間制限処理に関して簡単に説明する。
【００３９】
前記時間制限処理は、制限時間格納部１９に格納された所定の接続可能時間帯又は接続不可時間帯と計時部９にて計数した現在時刻とを比較している。接続可能時間帯は所定の接続を許可する時間帯であり、接続不可時間帯は所定の接続を拒否する時間帯を意味する。
【００４０】
例えば、接続可能時間帯に「１９：００〜２０：００」と設定されている場合、前記現在時刻が「１９：３５」であれば、設定した時間帯範囲内であり、接続可能時間帯である事から、接続条件を満たす。また、接続不可時間帯に「１９：００〜２０：００」と設定されているならば、接続不可時間帯内である為、接続条件を満たさない。
【００４１】
図５に制限時間格納部１９の構成例を示す。尚、本発明に無関係のフィールドについては、図５では省略している。
【００４２】
図５の区分フィールドには、接続不可時間帯を示す「禁止」又は、接続可能時間帯を示す「許可」という区分の設定を行い、開始時刻フィールドと終了時刻フィールドには、前記接続可能時間帯又は前記接続不可時間帯に対応した開始時刻と終了時刻を設定する。前記区分は、「禁止」又は「許可」のいずれか一方しか設定は行わない。前記開始時刻、前記終了時刻ともに「時間：分」にて例示したが、これに秒を付加し「時間：分：秒」にする事や、「年／月／日」、「曜日」を付加する事が可能である。また、接続可能時間帯および接続不可時間帯に何も設定しなければ、全ての時間帯において接続を可能とする事になる。
【００４３】
図５の例では、接続可能時間帯を「８：００〜１２：００」及び「１５：００〜１８：００」と設定している。例えば、前記現在時刻が「８：４０」であれば、利用者端末２は接続条件を満たし、認証失敗端末２−２として接続を許可される。また、前記現在時刻が「１３：００」であれば、利用者端末２は接続条件を満たさない為、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続を拒否される。
【００４４】
更に、接続中の利用者端末２に対してもこの接続条件を有効とする事が出来る。
【００４５】
例えば、前記時間制限処理に接続中の前記認証に失敗した利用者端末２を常時監視させる事で、図５の例では、「８：４０」に接続を許可された利用者端末２が、現在時刻「１２：００」を超えて接続中であった場合に、前記時間制限処理にて通信を切断する事にしてもよい。
【００４６】
上記のように、認証に失敗した利用者端末２においても、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１所有者の所望する時間帯に接続をするのであれば、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続する事を許可される。即ち、不特定多数の一般利用者に広くアクセスポイントを開放する事になる。
【００４７】
（実施形態２）
以下、前記接続可否条件判定部７における他の実施例を簡単に説明する。
【００４８】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法は、前記実施形態１と同様である為、ここでは説明を省略する。ここでは、前記実施形態１における接続可否条件判定部７の他実施例である無線強度制限処理に関して説明する。
【００４９】
前記無線強度制限処理は、無線強度格納部２０に格納された所定の無線強度の閾値と、無線ＬＡＮコントローラ３が利用者端末２から接続要求を受信した時に無線強度測定部１０にて測定する無線強度とを比較するものである。
【００５０】
無線強度とは、利用者端末２と無線ＬＡＮコントローラ３との通信を行う時の電波の強さであり、前記電波が弱いと通信中に接続が頻繁に切断されてしまうという弊害がある。前記電波の強さは、高層ビルが周辺に幾つもあるなど、利用者端末２の位置する環境にもよるが、主に、利用者端末２と無線ＬＡＮコントローラ３との距離にかかわる。
【００５１】
即ち、利用者端末２が遠距離から無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続する事を制限出来るという事になる。これは、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１をオフィス等に設置し、オフィスへの来訪者のみに開放したい場合、無線強度の閾値をオフィスのフロア内のみ包含する値に設定する際に便利である。
【００５２】
例えば、無線強度の閾値を「５０％」と設定した際、無線強度測定部１０の示す利用者端末２の無線強度が「７５％」ならば、所定の無線強度より強い電波にて通信可能である為、接続条件を満たす。また、無線強度測定部１０の示す利用者端末２の無線強度が「５％」ならば、接続条件を満たさない為、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続を拒否する。無線強度の閾値を「０％」と設定していれば、全ての無線強度において接続条件を満たし、認証失敗端末２−２として接続を許可する。ここで、例として、閾値を、「パーセンテージ」で設定を行ったが、これは、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に利用者端末２を隣接させた時の無線強度を「１００％」としたものであり、基準となる無線強度の単位を前記「パーセンテージ」に限定するものではない。
【００５３】
上記のように、無線強度を予め定めておく事で、前記接続要求を送信する利用者端末２の電波の強さで接続に制限を付加する事が出来る。即ち、前記オフィスの例のように、接続してくる利用者端末２へ空間的制限を設ける事が可能となる。
【００５４】
（実施形態３）
以下、前記接続可否条件判定部７における他の実施例を図６乃至図８を用いて簡単に説明する。
【００５５】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法は、前記実施形態１と同様である為、ここでは説明を省略する。ここでは、前記実施形態１における接続可否条件判定部７の他実施例である通信有無制限処理に関して説明する。
【００５６】
前記通信有無制限処理は、認証失敗端末２−２が無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続する際、少なくとも１台の認証成功端末２−１の通信の有無によって接続可否を判定する処理を実行する。通信の有無とは、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続されている認証成功端末２−１が少なくとも１台存在する事であり、この処理では、接続中でも長い間パケットの送受信を行っていない認証成功端末２−１、所謂、無通信状態の判定も行っている。即ち、接続中の認証成功端末２−１が存在しなければ、接続を拒否する判定を行う。
【００５７】
具体的には、接続を許可された現在接続中の利用者端末２の識別子、ＩＰアドレス、最終通信時刻、認証成否情報を格納した後述する接続中端末格納部２３の認証成否情報より、認証を成功した端末を全て検索し、該端末の最終通信時刻と計時部９にて計数した現在時刻との差と無通信時間格納部２１に格納された所定の無通信時間とを比較する。通信中であると判定された該端末が１台も無いと、接続を拒否し、通信中と判定する該端末が１台でも存在すると接続を許可する。また、検索時に認証を成功した利用者端末２がなければ、接続を拒否する。即ち、この接続可否条件は、利用者端末認証部６により認証を失敗した不特定多数の一般利用者が無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続する際、認証を成功した利用者端末２が少なくとも１台は既に通信している事を接続条件として判定している。
【００５８】
図６に無通信時間格納部２１の構成例を、図７に接続中端末格納部２３の構成例を、図８に通信有無制限処理のフローチャートを示す。尚、本発明に無関係のフィールドについては図６、図７では省略している。
【００５９】
図６では、通信端末数フィールドは、現在通信中でなければならない認証成功端末２−１の台数を設定し、無通信時間フィールドは、通信中の認証成功端末２−１が無通信であると判定する閾値を設定する。尚、前記通信端末数フィールドは、本実施例で使用する為のものであり、設定せずとも実施は可能である。また、図７の接続中端末格納部２３は、現在接続中である利用者端末２を一時的に記憶しているものであり、端末識別子フィールドは、接続中である利用者端末２に定義されているコンピュータ名、ＩＰアドレスフィールドには、後述するＩＰアドレス割当部１１にて割り当てたＩＰアドレス、最終通信時刻フィールドは、利用者端末２と無線ＬＡＮコントローラ３の間でパケットの受信がなされた際、毎回計時部にて計数した時刻、認証成否情報フィールドは、該利用者端末２の認証の成否が一時的に記憶されている。尚、接続中端末格納部２３の情報格納方法については後述する。
【００６０】
前記通信有無制限処理の処理手順を図６乃至図８を用いて説明する。
【００６１】
例えば、現在時刻が「１９：２９：１０」であり、無通信時間格納部２１を図６に例示するように設定し、接続中端末格納部２３が図７に例示するように一時的に情報を記憶していた場合、接続中端末格納部２３より認証成功端末２−１が存在する事が判明し、それは、「コンピュータ１」、「コンピュータ２」である事が分かる（ステップ８−１）。「コンピュータ１」という端末の最終通信時刻は「１９：２８：１０」であり、計時部に示す時間との差は「１分」という事になり、無通信時間格納部２１に設定した無通信時間「３分」より小さい為、この「コンピュータ１」は無通信でない事が判明し、また、「コンピュータ２」という端末の最終通信時刻は、「１９：２７：２０」である為、計時部に示す時間との差は「１分５０秒」という事になり、この「コンピュータ２」も無通信でない事が判明する（ステップ８−２）。ステップ８−２では、全ての認証に成功した端末に対して通信有無の判定を行っている。ここで、認証端末は全部で２台である為、無通信時間格納部２１に設定した通信端末数「１」より多く通信中端末が存在している事から（ステップ８−３）接続条件を満たしている為、接続を許可する（ステップ８−４）。例えば、この「コンピュータ１」、「コンピュータ２」と計時部との時間の差が「３分」より大きかった場合には、通信中端末が存在しない為、接続条件を満たさず、接続を拒否する（ステップ８−５）。ここで、無通信時間格納部２１の通信端末数フィールドに「０」を設定した場合、全ての認証を失敗した利用者端末２の接続条件を満たす事になる。また、図６の無通信時間フィールドを「分」にて設定した例を示したが、「時間」、「秒」等での設定も可能である。
【００６２】
上記のように、認証を成功した利用者端末２が同時接続している時でなければ、認証を失敗した利用者端末２は無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続を許可されない条件を付加する事が可能となっている。これは、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１所有者に認証されている利用者端末２による監視が可能な時でなければ一般利用者へ無線ＬＡＮ対応ルータ装置１を開放しない事を意味する。
【００６３】
上記の実施形態１乃至実施形態３に例示した接続可否条件判定部７の条件は、夫々を組み合わせて実施する事が可能となっている。
【００６４】
（実施形態４）
前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１は、前記接続可否条件判定部７にて条件を満たし接続を許可された場合、又は前記利用者端末認証部６にて認証され接続を許可された場合に、更なる追加条件を付加する事が可能となっている。
【００６５】
以下、前記追加条件である最大同時接続数制限処理の実施形態を図７及び図９を用いて簡単に説明する。
【００６６】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法、接続可否条件判定部７における処理は、前記実施形態１乃至実施形態３と同様である為、ここでは説明を省略する。
【００６７】
前記最大同時接続数制限処理は、最大同時接続数管理部８にて処理の実行が行われ、前記最大同時接続数管理部８は、接続中端末格納部２３に記憶されている情報の全レコード数と、最大同時接続数格納部２２に格納している所定の最大同時接続数とを比較している。前記最大同時接続数は、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に同時に接続出来る最大となる利用者端末２の台数であり、この条件を付与する事により、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続台数増加時の処理性能の低下を防ぐ。
【００６８】
前記最大同時接続数制限処理のフローチャートを図９に示す。
【００６９】
処理が開始されると、前記最大同時接続数管理部８は、接続中端末格納部２３に記憶している情報の全レコード数をカウントし（ステップ９−１）、前記最大同時接続数と比較を行う（ステップ９−２）。例えば、前記最大同時接続数を「５」と設定した場合、図７の例を使用すると、全レコード数は「４」である為、接続は許可され、ステップ９−３の処理を実行する。もし最大同時接続数格納部２２の最大同時接続数を「４」と設定されていた場合は、無条件に接続の拒否を行うのではなく、ステップ９−４の処理を実行する。
【００７０】
ステップ９−４は、ステップ９−２にて最大同時接続数に達していると判定された利用者端末２のみ処理される。
【００７１】
ステップ９−４では、利用者端末２の利用者端末認証部６における認証の成否を判定している。ここで、前記利用者端末２が認証失敗端末２−２であれば、ステップ９−７の処理を実行し、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続を拒否する。
【００７２】
前記利用者端末２が認証成功端末２−１であれば、ステップ９−５において、接続中端末格納部２３の認証成否情報フィールドから「非認証」の端末を検索する処理を実行する。ここで、「非認証」である端末が存在しない場合は、ステップ９−７の処理を実行し、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続を拒否する。
【００７３】
例えば、接続中端末格納部２３が図７に例示する状態であった場合、「非認証」である端末は、「コンピュータ３」、「コンピュータ４」である。複数存在する時には、最終通信時刻を参照し、前記最終通信時刻の一番古い端末を選択する。ここでは、一実施形態として、最終通信時刻の一番古い端末を選択する例にて示したが、この方法に限定するものではない。この例では、「コンピュータ４」が適合する。そして、ステップ９−６において、この「コンピュータ４」の通信を切断し、接続中端末格納部２３の「コンピュータ４」のレコードを１件削除する。
【００７４】
即ち、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続台数が所定の最大同時接続数に達している場合、認証失敗端末２−２の接続を切断し、認証成功端末２−１を接続する事になる。
【００７５】
これは、前記認証成功端末２−１が最大同時接続数を意識せずにいつでも無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続可能となる事を意味する。
【００７６】
最後に、最大同時接続数管理部８は、利用者端末２の端末識別子、後述するＩＰアドレス割当部１１により割り当てられたＩＰアドレス、利用者端末認証部６における認証の成否を接続中端末格納部２３へ追加する（ステップ９−３）。
【００７７】
例えば、端末名が「コンピュータ５」、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．３」、認証成否情報が「認証」であった場合、接続中端末格納部２３に上記情報の新レコードが追加される。ここで、最終通信時刻は、追加時に計時部９にて計数した現在時刻を入力とするものとし、この最終通信時間フィールドは、利用者端末２と無線ＬＡＮコントローラ３の間でパケットの送受信がなされた時、毎回前記現在時刻にて変更される。
【００７８】
上記のように、最大同時接続数を制限する事により、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続台数増加に伴う処理速度の低下をある程度防ぐ事が可能となる。
【００７９】
（実施形態５）
更に、前記追加条件の実施形態として、ＩＰアドレス割当処理及びルーティング処理を図１０乃至図１２を用いて簡単に説明する。
【００８０】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法、接続可否条件判定部７における処理は、前記実施形態１乃至実施形態３と同様である為、ここでは説明を省略する。
【００８１】
前記ＩＰアドレス割当処理は、ＩＰアドレス割当部１１にて処理を実行され、接続を許可された認証成功端末２−１及び認証失敗端末２−２に対してプライベートアドレスを割り当てる。
【００８２】
前記ＩＰアドレス割当処理により、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続する利用者端末２は、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１配下のネットワークに接続する事が可能となり、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７へ接続する事が可能となる。
【００８３】
ＩＰアドレス割当部１１は、ＩＰアドレス格納部２４を参照し、接続を許可された利用者端末２に対してＩＰアドレスの割り当てをする。
【００８４】
図１０にＩＰアドレス格納部２４の構成例を示す。尚、本発明に無関係のフィールドについては図１０では省略している。認証成否情報フィールドは、利用者端末２の認証成否の情報であり、ＩＰアドレスフィールドは、前記認証成否情報フィールドに対応するＩＰアドレスとサブネットを示す。図１０の例では、ＩＰアドレス割当部１１では、認証成功端末２−１と認証失敗端末２−２とでは、異なるホストＩＤを持つＩＰアドレスを割り当てる事になる。例えば、ＩＰアドレス割当部１１は、認証成功端末２−１には、「１９２．１６８．０．３」と割り当て、認証失敗端末２−２には、「１９２．１６８．１００．３」と割り当てる。
【００８５】
上記の処理を行う事により、ネットワークセグメントを利用者端末認証部６における認証成否の結果毎に分割する事が可能となる。また、前記ＩＰアドレス格納部２４のＩＰアドレスを認証成否に関らず同一に設定する事で、ネットワークセグメントを同一にする事も可能である。
【００８６】
次に前記ルーティング処理について簡単に説明する。
【００８７】
前記ルーティング処理は、前記ＩＰアドレス割当処理にて割り当てたＩＰアドレスを基に、利用者端末２やＷＡＮ／ＬＡＮ網２７で送受信するパケットのルーティングを行う。
【００８８】
前記ＩＰアドレス割当部１１にて利用者端末２に割り当てたＩＰアドレスは、プライベートアドレスと呼ばれるアドレスであって、ＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４を経由してＷＡＮ／ＬＡＮ網２７にパケットを送信する時や、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７よりパケットを受信する際には、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）が行われる。この時、送受信するパケットは、図１１、図１２に例示するようにルーティング部１２にて処理される。
【００８９】
図１１は、認証成功端末２−１のパケット送信時のルーティング部１２における処理を示している。無線ＬＡＮ対応ルータ装置１は、図１に示したものと同一のものであり、便宜上無線ＬＡＮコントローラ３とルーティング部１２、ＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７のみ記載した。また、認証成功端末２−１を利用者端末１１−１、利用者端末１１−２とし、認証失敗端末２−２を利用者端末１１−３とし、３台の利用者端末２が無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続中としている。
【００９０】
利用者端末１１−１よりソースアドレスが「１９２．１６８．０．１」、ディスティネーションがグローバルアドレスであるパケットを送信すると、ルーティング部１２は、ＩＰアドレス格納部２４のＩＰアドレスフィールドに登録されているＩＰアドレスのホスト部と該パケットのソースアドレスのホスト部とを照合し、該パケットの認証成否を割り出す。この場合、ホスト部は、「１９２．１６８．０」である為、例えば図１０で言うところの認証成否情報は、「認証」となる為、パケット１１−４に示すルートでパケットを送信する。また、利用者端末１１−１よりソースアドレスが「１９２．１６８．０．１」、ディスティネーションが「１９２．１６８．０．２」であるパケットを送信すると、ルーティング部１２は、上記と同様に認証成否を割り出し、図１０で言うと、認証成否情報は「認証」となり、パケット１１−５に示すルートでパケットを送信する。更に、利用者端末１１−１よりソースアドレスが「１９２．１６８．０．１」、ディスティネーションが「１９２．１６８．１００．１」であるパケットを送信すると、ルーティング部１２は、認証成否を割り出し、図１０で言うと、認証成否情報は「認証」となり、パケット１１−６に示すルートでパケットを送信する。
【００９１】
これは、認証成功端末２−１は、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続した全ての利用者端末２に対してパケットの送信を行う事が可能である事を示している。
【００９２】
また、図１２は、認証失敗端末２−２のパケット送信時のルーティング部１２における処理を示している。図１２の構成は、前記図１１と同様であり、認証失敗端末２−２を利用者端末１２−１、利用者端末１２−２とし、認証成功端末２−１を利用者端末１２−３とし、３台の利用者端末２が無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続中としている。
【００９３】
利用者端末１２−１よりソースアドレスが「１９２．１６８．１００．１」、ディスティネーションがグローバルアドレスであるパケットを送信すると、ルーティング部１２は、上記と同様に認証成否を割り出し、図１０で言うと、認証成否情報は「非認証」となり、パケット１２−４に示すルートでパケットを送信する。また、利用者端末１２−１よりソースアドレスが「１９２．１６８．１００．１」、ディスティネーションが「１９２．１６８．１００．２」であるパケットを送信すると、ルーティング部１２は、認証成否を割り出し、図１０で言うと、認証成否情報は「非認証」となり、パケット１２−５に示すようにパケットを遮断する。更に、利用者端末１２−１よりソースアドレスが「１９２．１６８．１００．１」、ディスティネーションが「１９２．１６８．０．１」であるパケットを送信すると、ルーティング部１２は、認証成否を割り出し、図１０で言うと、認証成否情報は「非認証」となり、パケット１２−６に示すようにパケットを遮断する。
【００９４】
これは、利用者端末認証部６において認証を失敗した利用者端末２は、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続した全ての利用者端末２へパケットの送信を行う事が出来ない事を示している。
【００９５】
上記のように、ルーティング部１２では、認証を成功した利用者端末２においては、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続する全ての端末へのパケットの送信を行う事やＷＡＮ／ＬＡＮ網２７とのパケットの送受信を行う事を可能とするが、認証を失敗した利用者端末２においては、ＷＡＮ／ＬＡＮ網２７とのパケットの送受信のみ可能としている。
【００９６】
即ち、認証失敗端末２−２のパケットの送受信は、ディスティネーションがプライベートアドレスであれば遮断され、ディスティネーションがグローバルアドレスであれば、通過出来る事になっている。これは、認証失敗端末２−２、即ち不特定多数の一般利用者が、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続した他の複数の利用者端末２へ接続出来ないように制限を付加したものであり、セキュリティの確保を可能とするものである。
【００９７】
（実施形態６）
更に、前記追加条件の実施形態として、優先処理を図１３及び図１４を用いて簡単に説明する。
【００９８】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法、接続可否条件判定部７における処理は、前記実施形態１乃至実施形態３と同様である為、ここでは説明を省略する。
【００９９】
前記優先処理は、優先処理実行部１３において実行され、認証成功端末２−１、認証失敗端末２−２にて処理の優先度を異なるものにする。
【０１００】
無線ＬＡＮ対応ルータ装置１は、パケットの送受信を行う際、パケットに対応するキューをキュー格納部２６に一時的に格納する。そして格納したキュー情報を基に、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ−Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ−Ｏｕｔ）アルゴリズムにより、最初にキューイングしたパケットより優先して処理を行う。
【０１０１】
ここで、前記キュー格納部２６は、利用者端末認証部６における認証成否により、異なる領域にキューイングしている。図１３に、キュー格納部２６の処理を、図１４にキュー格納部２６の構成を例示する。尚、本発明に無関係のフィールドについては、図１４では省略している。
【０１０２】
図１３の例では、キュー格納部２６は、キュー格納部２６−１及びキュー格納部２６−２より構成されている。この例では便宜上２つの格納部としたが、実際は、少なくとも１つの格納部より構成される。前記キュー格納部２６−１は、認証成功端末２−１より発生したキューを前記優先処理実行部１３の処理で格納し、前記キュー格納部２６−２は、認証失敗端末２−２より発生したキューを前記優先処理実行部１３の処理で格納を行う。ここでは、該キュー格納部２６−１に３個のキューが蓄積され、該キュー格納部２６−２には１個のキューが蓄積されている事がわかる。また、このキューは、ＣＢＱ（Ｃｌａｓｓ  Ｂａｓｅｄ  Ｑｕｅｕｉｎｇ）及びＴＢＦ（Ｔｏｋｅｎ  Ｂｕｃｋｅｔ  Ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ）の機能を実現する優先処理実行部１３において処理がなされる。図１４で例示する最大転送速度格納部２５は、利用者端末認証部６における認証の成否を示す認証成否フィールドと、それに対応するＷＡＮ／ＬＡＮコントローラ４とＷＡＮ／ＬＡＮ網２７とを接続する際の使用する回線の帯域の割合を示す帯域制限割合フィールドと、前記帯域に制限を付加する最大転送速度フィールドより構成される。
【０１０３】
前記最大転送格納部２５の認証成否フィールドは、キュー格納部２６と対応付ける事が出来、図１３及び図１４の例では、「認証」にはキュー格納部２６−１、「非認証」にはキュー格納部２６−１が夫々対応する。
【０１０４】
また、前記帯域制限割合フィールドは、対応するキュー格納部２６が占有する回線の帯域をパーセンテージで表したものであり、この優先順位付けより、ＣＢＱの機能を実現する事が可能となる。図１３及び図１４の例では、「認証」即ちキュー格納部２６−１に蓄積されたキュー１３−１乃至キュー１３−３は、回線全体の帯域の７０％を占有する事が可能であり、「非認証」即ちキュー格納部２６−２に蓄積されたキュー１３−４は、回線全体の帯域の３０％を占有してＷＡＮ／ＬＡＮ網２７へ接続する。
【０１０５】
更に、前記最大転送速度フィールドは、ＴＢＦを実現する為に設けた項目である。これは、キュー格納部２６−１及びキュー格納部２６−２における処理の帯域を制限する。この制限を行う事により、図１３及び図１４の例では、キュー格納部２６−１は、制限帯域が３５０Ｋｂｐｓであり、これ以上の転送速度は出せなくなっている。また、キュー格納部２６−２は、制限帯域が２７０Ｋｂｐｓであり、これ以上の転送速度が出せないようになっている。
【０１０６】
ＣＢＱを実現する為の前記帯域制限割合フィールドとＴＢＦを実現する前記最大転送速度フィールドは、どちらか一方のみの設定、又は両方の設定が可能となる。また、この方法だけでなく、キュー格納部２６毎に優先順位を予め設定する事で処理に優先順位をつける事も可能である。
【０１０７】
この優先処理を行う事により、認証成功端末２−１及び認証失敗端末２−２の処理に優先度を付加する事が可能となる。
【０１０８】
上記のように、利用者端末２が無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続を行った後にも、ＩＰアドレス割当処理及びルーティング処理及びキューイング処理を、認証成功端末２−１、認証失敗端末２−２夫々で異なるものにする事により、前記ＩＰアドレス割当処理及び前記ルーティング処理では、セキュリティの確保を、前記キューイング処理では、認証成功端末２−１の処理優先権の確保を行う事が出来る。以上により、認証成功端末２−１は、認証失敗端末２−２即ち不特定多数の一般利用者が、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１へ接続する事によるセキュリティの低下や処理効率の低下という問題を意識せずに接続する事が可能になる。
【０１０９】
（実施形態７）
無線ＬＡＮ対応ルータ装置１の管理機能である出力処理の実施形態を図１５を用いて簡単に説明する。
【０１１０】
本発明に係る全体構成、利用者端末認証部６における認証方法、接続可否条件判定部７における処理、追加条件の処理は、前記実施形態１乃至実施形態６と同様である為、ここでは説明を省略する。
【０１１１】
出力装置１５は、少なくとも１つのディスプレイ装置又は、少なくとも１つのＬＥＤ又は、少なくとも１つのプリンタ装置又は、少なくとも１つの音声出力装置等から構成されている。これは、現在無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続している利用者端末２の通信状況や、接続状況を出力するものである。
【０１１２】
例えば、前記出力装置１５がＬＥＤであれば、認証失敗端末２−２が１台でも接続している時に点灯する。また、前記認証失敗端末２−２が接続しようとしている時には点滅したりする事が可能である。前記ＬＥＤは、何個も配置する事が出来、端末数に応じて配置する事も可能である。
【０１１３】
また、点灯又は点滅時の表示色によっても状況の把握が可能となる。例えば、赤色にて点滅時は、無線ＬＡＮ対応ルータ装置１への接続が最大同時接続数に達している時であり、緑色にて点滅時は、ルーティングに失敗した時等であり、表示色、動作は、設定により自由に割り当てる事が可能である。
【０１１４】
更に、前記出力装置１５がディスプレイ装置であれば、通信状況、接続状況を視覚的に表示する事を可能とする。図１５にその一例を示す。
【０１１５】
図１５は、出力装置１５におけるディスプレイ装置にて表示させる通信状況、接続状況の一例である。１５−１に示すのは、現在接続している認証失敗端末２−２の台数を示している。
【０１１６】
また、１５−２は、１５−１に示した利用者端末２の特定の１台に関するそのＭＡＣアドレスと１時間以内に送受信したデータの転送量を示している。この送受信データの転送量は、１時間以内で例示しているが、現在送受信中のデータの転送量の表示や、転送量の最大値の表示も可能である。また、１５−３は、１５−２を更に詳細に表示した例であり、１５−２の表示に通信プロトコル別の転送量割合を追加したものである。この例では、「ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」と「ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」を表示しているが、他プロトコルに関しても設定を行う事により表示を可能とする。
【０１１７】
また、１５−４は、１５−２と同じく１５−１に示した利用者端末２の特定の１台に関する通信強度の時間推移をグラフ表示している。この例では、過去１時間前より現在に到るある特定の利用者端末２の通信強度をグラフ形式で表示しているが、設定により、過去３０分前や過去２時間前から１時間前等といった過去への遡りは自在であり、１５−２に示したようにキャラクタベースの表示も可能である。また、一度接続を切断した利用者端末においても、ＭＡＣアドレスが不変であるならば、一度目の接続からその後の接続まで時系列にて表示が可能である。
【０１１８】
更に、１５−５は、無線ＬＡＮコントローラ３に指向性のアンテナを２本以上構成した時に表示を可能とするものである。この１５−５は、ある特定の利用者端末２の受信アンテナ毎の受信強度から前記利用者端末２の方向を推定し表示したものである。
【０１１９】
上記例では、ディスプレイ装置に表示した例を示したが、利用者端末２より無線ＬＡＮ対応ルータ装置１に接続し、直接出力処理実行部１４を実行させる事により、ＷＥＢブラウザ等ツールを利用して上記通信状況や接続状況を表示する事も可能である。
【０１２０】
また、前記ディスプレイ装置に表示した情報を、印刷したり、音声にて出力することも可能である。
【０１２１】
上記の実施形態で示した具体的な処理内容や処理手順は一例に過ぎない。本発明はこれに限定されず種々の形態で実施する事が可能である。
【０１２２】
例えば、前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置１で実現する機能を、あるルータ装置に接続したサーバに置き換えるのも可能である。この場合、上記の機能を全てサーバにて処理を行い、前記ルータ装置は、ただ単にアクセスポイント機能のみ持たせる。即ち、利用者端末２は、アクセスポイントであるルータ装置に接続を行い、前記ルータ装置を経由して、前記サーバにて、利用者端末の認証及び接続可否の判定を行うようにしてもよい。
【０１２３】
上記のように、認証を失敗した利用者端末２、即ち不特定多数の一般利用者の通信状況、接続状況の監視を行う事が可能となる為、一般利用者による不正な行為を未然に防ぐ事が可能になる。
（付記１）複数のネットワークを相互接続するルータ装置において、少なくとも１台の情報処理端末から送信される接続開始時の接続要求の受信及び接続後のデータの送受信を無線で行う無線ＬＡＮコントローラ部と、前記情報処理端末を特定する為の予め定められた認証情報を格納している認証情報格納部と、前記接続要求の受信時に、前記情報処理端末から受信した受信認証情報と前記認証情報との照合を行い、合致すれば認証を成功として前記情報処理端末の接続を許可し、合致しなければ認証を失敗とする利用者端末認証部と、予め定められた接続条件を格納した接続条件格納部と、前記認証を失敗した情報処理端末の前記接続要求送信時の状態情報と前記接続条件とを比較して、前記状態情報が前記接続条件を満たせば、前記認証を失敗した情報処理端末の接続を許可し、満たさなければ、接続を拒否する判定を行う接続可否条件判定部とを備える事を特徴とする無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記２）前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に計時部と制限時間格納部とを備え、該計時部は、現在の時刻の計数を行い、該制限時間格納部は、前記接続条件格納部に設けた予め定められた接続許可時間帯情報、又は接続拒否時間帯情報の何れかを含む時間帯情報の格納を行い、前記接続可否条件判定部は、前記計時部から取得した現在時刻と前記時間帯情報とを比較し、前記現在時刻が前記接続許可時間帯情報の範囲内、又は前記現在時刻が前記接続拒否時間帯情報の範囲外であれば前記情報処理端末の接続を許可し、それ以外であれば接続を拒否する事を特徴とする付記１記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記３）前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に無線強度測定部と無線強度格納部とを備え、該無線強度測定部は、前記接続要求受信時の電波の強さから無線強度の測定を行い、該無線強度格納部は、前記接続条件格納部に設けた予め定められた無線強度の閾値の格納を行い、前記接続可否条件判定部は、前記無線強度測定部から取得した前記無線強度と前記閾値とを比較し、前記閾値を前記無線強度が超えるならば前記情報処理端末の接続を許可し、超えなければ接続を拒否する事を特徴とする付記１又は付記２記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記４）  前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に無通信時間格納部と接続中端末格納部と最大同時接続数管理部とを備え、該無通信時間格納部は、接続中の情報処理端末が無通信状態であると判定する為の前記接続条件格納部に設けた予め定められた無通信時間の閾値の格納を行い、該接続中端末格納部は、少なくとも現在接続中の情報処理端末の識別子と前記情報処理端末のパケットを受信した時刻である最終通信時刻とを対応付けて格納を行い、該最大同時接続数管理部は、現在接続中の情報処理端末のパケットを受信したタイミングで前記計時部より現在時刻を取得し、前記接続中端末格納部へ前記現在時刻を前記情報処理端末の識別子に対応したパケットの最終通信時刻として格納を行い、前記接続可否条件判定部は、判定対象の情報処理端末が前記認証に失敗した情報処理端末であり、かつ接続中の前記認証に成功した情報処理端末が存在すれば、前記計時部にて取得した現在時刻と各前記認証に成功した情報処理端末の最終通信時刻との差と前記閾値とを比較し、前記閾値を前記差が超えれば、無通信状態であると判定を行い、超えなければ通信状態であると判定を行い、全ての前記認証に成功した情報処理端末が前記無通信状態であれば、接続を拒否し、少なくとも１台の前記通信状態である前記情報処理端末が存在するのであれば、接続を許可する事を特徴とする付記１乃至付記３記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記５）前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に最大同時接続数格納部と最大同時接続数管理部とを備え、該最大同時接続数格納部は、予め定められた最大同時接続数の格納を行い、該最大同時接続数管理部は、接続中の情報処理端末の台数をカウントし、前記台数と前記最大同時接続数とを比較し、前記台数が前記最大同時接続数未満である条件、又は前記台数が前記最大同時接続数と等しく、かつ前記接続要求を送信した情報処理端末が前記認証に成功した情報処理端末であり、かつ既に接続中の前記認証に失敗した情報処理端末が存在するという条件を満たすならば、接続を許可する判定を行い、後者条件の場合、前記認証に失敗した情報処理端末の１台を所定の基準にて選択し、通信の切断を行い、前記２つの条件の内１つでも満たさなければ、接続を拒否する事を特徴とする付記１乃至付記４記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記６）前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更にＩＰアドレス格納部とＩＰアドレス割当部とルーティング部とを備え、該ＩＰアドレス格納部は、前記利用者端末認証部における認証の成否に対応した予め定められた複数のＩＰアドレスの格納を行い、該ＩＰアドレス割当部は、接続を許可された情報処理端末の前記認証の成否に対応付けた前記ＩＰアドレスを前記情報処理端末に割り当てを行い、該ルーティング部は、接続中の各情報処理端末から受信するパケットに含まれるＩＰアドレスに基づいた前記パケットのルーティング経路の選択をする事を特徴とする付記１乃至付記５記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記７）前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に、キュー格納部と最大転送速度格納部と優先処理実行部とを備え、少なくとも１つの該キュー格納部は、送受信したパケットを、処理する順番にキューイングするキューの格納を行い、該最大転送速度格納部は、前記キュー格納部毎に、回線の使用帯域を制限する割合を予め夫々定めた帯域制限割合と前記認証の成否に対応した前記パケットの転送速度の最大値を予め夫々定めた閾値との少なくとも何れかの格納を行い、該優先処理実行部は、前記帯域制限割合が予め定められている場合には、前記キュー格納部毎に蓄積されたキューに対応する夫々のパケットを前記帯域制限割合で定められた帯域内で夫々転送し、前記閾値が予め定められている場合には、前記パケットの転送速度を、夫々前記閾値以下で制限する事を特徴とする付記１乃至付記７記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記８）前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置は、更に、接続中の情報処理端末に関する情報を出力する出力装置又は、前記情報処理端末に前記情報を送信する出力処理実行部を備える事を特徴とする付記１乃至付記７記載の無線ＬＡＮ対応ルータ装置。
（付記９）複数のネットワークを相互接続し、少なくとも１台の情報処理端末から送信される接続開始時の接続要求の受信及び接続後のデータの送受信を無線で行う無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有するルータ装置を用いて、ネットワークへの接続を可能とする無線通信システムにおいて、前記接続要求の受信後、前記情報処理端末から受信した受信認証情報と前記情報処理端末を特定出来る予め定められた認証情報との照合を行い、合致すれば認証を成功として前記情報処理端末のネットワークへの接続を許可し、合致しなければ認証を失敗とする手段と、予め定められた接続条件情報と前記認証を失敗した情報処理端末の前記接続要求送信時の状態情報とを比較して、前記接続条件情報と前記状態情報とが合致すれば前記認証を失敗した情報処理端末をネットワークへ接続する事を許可し、合致しなければネットワークへの接続を拒否する判定を行う手段とを有するサーバ装置とを備える事を特徴とする無線通信システム。
【０１２４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の無線ＬＡＮ対応ルータ装置によれば、利用者が接続をしようとした場合、該無線ＬＡＮ対応ルータ装置の所有者の所望する認証条件に合致した利用者と前記認証条件に合致しない一般利用者に選別される。前記一般利用者は、前記所有者の所望する条件を満たすことで前記無線ＬＡＮ対応ルータ装置へ接続する事が出来る。
【０１２５】
また、前記条件により一般利用者の接続の制限を付加する事が可能である為、セキュリティや処理速度等の問題を考慮せず、安心して前記所有者は無線ＬＡＮ対応ルータ装置を広く一般利用者へアクセスポイントとして開放する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮ対応ルータ装置の概要を示す全体構成図である。
【図２】無線ＬＡＮ対応ルータ装置が実行する利用者端末の接続に関する処理のフローチャートである。
【図３】認証情報格納部のレコード構成例を示す図表である。
【図４】認証条件を設定する画面の表示例を示す図である。
【図５】制御時間格納部のレコード構成例を示す図表である。
【図６】無通信時間格納部のレコード構成例を示す図表である。
【図７】接続中端末格納部のレコード構成例を示す図表である。
【図８】無線ＬＡＮ対応ルータ装置が実行する通信中端末の有無の判定に関する処理のフローチャートである。
【図９】無線ＬＡＮ対応ルータ装置が実行する利用者端末の最大接続数による制限に関する処理のフローチャートである。
【図１０】ＩＰアドレス格納部のレコード構成例を示す図表である。
【図１１】無線ＬＡＮ対応ルータ装置に認証された利用者端末より送信するパケットの送信経路を模式的に示す図である。
【図１２】無線ＬＡＮ対応ルータ装置に認証された利用者端末より送信するパケットの送信経路を模式的に示す図である。
【図１３】優先処理実行部におけるキューの処理を模式的に示す図である。
【図１４】最大転送速度格納部のレコード構成例を示す図表である。
【図１５】接続中の利用者端末の通信状況、接続状態を表示するレイアウトの表示例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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