(57)【要約】【課題】多角形の筒状構造体を単位要素とする地盤改良構造体を構築する際の作業性を改善する。【解決手段】ショベル系掘削機械等のベースマシンのアーム４先端に撹拌混合ヘッド５を装着するとともに、撹拌混合ヘッド５には撹拌翼１１を備えたドライブチェーン１０を巻き掛ける。ドライブチェーン１０を上下方向に周回移動させながら撹拌混合ヘッド５の地中への貫入と引き抜きとを繰り返して、地盤の掘削とともに改良材との撹拌混合処理を行う。アーム４に対して撹拌混合ヘッド５を首振り旋回動作させる旋回機構６を設け、鉛直姿勢のままで撹拌混合ヘッド５の姿勢変更を可能にする。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショベル系掘削機械をベースマシンとしてそのアームの先端に撹拌混合ヘッドを装着するとともに、撹拌混合ヘッドには撹拌翼を備えたエンドレスなチェーンを巻き掛けておき、このチェーンを上下方向に周回移動させながら撹拌混合ヘッドを地中に貫入することにより、地盤の掘削とともに改良材との撹拌混合処理を行うようにした地盤改良機械であって、
アームに対して撹拌混合ヘッドを首振り旋回動作させる旋回機構を設けたことを特徴とする地盤改良機械。
【請求項２】
旋回機構を備えた撹拌混合ヘッドをアームに対して着脱可能に装着したことを特徴とする請求項１に記載の地盤改良機械。
【請求項３】
アームに対して旋回機構を着脱可能に装着するとともに、その旋回機構に対して撹拌混合ヘッドを着脱可能に装着したことを特徴とする請求項１に記載の地盤改良機械。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の地盤改良機械を用いることにより、多角形の筒状構造体を単位要素としつつこれらの筒状構造体を複数個連結することにより平面視にて格子状もしくは網目状をなす地盤改良構造体を地中に構築する方法であって、
筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部にベースマシンを静止させた状態で、撹拌混合ヘッドの地中への貫入，引き抜き動作と並行して多角形の一辺部の長手方向への移動動作と首振り旋回動作を併用することにより、筒状構造体の一辺部に相当する位置に鉛直壁部の施工を行う工程と、
鉛直壁部施工工程の作業を複数回繰り返すことで既設鉛直壁部に連続する鉛直壁部の施工を順次行って多角形の筒状構造体を構築する工程と、
既設筒状構造体のいずれかの一辺部の鉛直壁部を共有しつつそれに隣接する筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部にベースマシンを静止させた状態で、上記鉛直壁部施工工程の作業を複数回繰り返すことで既設鉛直壁部に連続する鉛直壁部の施工を順次行って既設筒状構造体に隣接する筒状構造体を構築する工程と、
を含むことを特徴とする地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地上構造物の基礎となる軟弱地盤の改良や液状化現象の防止を目的として、地盤を掘削しながらセメント等の地盤改良材（固化材）と土壌とを撹拌混合して固結させる地盤改良機械とその工法に関し、特に多角形の筒状構造体を単位要素としつつこれらの筒状構造体を複数個連結することにより平面視にて格子状もしくは網目状をなす地盤改良構造体を地中に構築するのに好適な地盤改良機械とその工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の地盤改良に関する技術としては、例えば特開２００１−２０２７２号号公報に記載されているように、ベースマシン（母機）となるバックホウ等のアームの先端に装着された撹拌混合ヘッドを地中に貫入することにより地盤の掘削とともに地盤改良材との撹拌混合処理を行うことを基本として、撹拌混合ヘッドの貫入と引き抜きとを複数回繰り返すことで先ず改良層からなる鉛直壁部を地中に施工し、次いでこの鉛直壁部を一辺とする多角形の筒状構造体を構築するべく既設鉛直壁部に連続するように順次複数の鉛直壁部を施工し、さらにこの筒状構造体を単位要素として複数の筒状構造体同士を互いに連結するように上記施工を繰り返すことにより、例えばハニカム構造に代表されるように平面視にて格子状もしくは網目状をなす地盤改良構造体を地中に構築するようにしたものが知られている（なお、上記公報以外にも例えば特開平４−１６１６１０号公報に類似技術が記載されている）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、図１５に示すようにベースマシンとなるバックホウ１００が履帯式等の走行装置を備えてはいても、そのバックホウ１００のフロントアタッチメントとしてアーム１０１の先端に撹拌混合ヘッド１０２を装着しているものであるから、上記のようなハニカム構造等の地盤改良構造体の構築に際して撹拌混合ヘッド１０２の自由度が必ずしも十分ではなく、その作業性もしくは施工性改善の上でなおも改善の余地を残している。
【０００４】
すなわち、図１６に示すように例えば単位要素となる正六角形の筒状構造体１０３を構築する場合に、施工しようとするいずれかの一辺部の鉛直壁部１０３ａまたは１０３ｂとバックホウ１００の走行方向およびアーム１０１とをその都度平面視にて互いに一致させた状態で施工を行う必要があり、したがって、例えば一つ目の鉛直壁部１０３ａの施工完了に続いてそれに連続する二つ目の鉛直壁部１０３ｂの施工に移行するには、その都度バックホウ１００そのものの姿勢を大きく変更する必要があり、実質的に隣り合う二つの鉛直壁部１０３ａ，１０３ｂの連続施工が困難となるほか、いわゆる段取り替えに要する時間のために実稼動時間が制約されることとなり、作業性の低下が余儀なくされることとなって好ましくない。
【０００５】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、特に撹拌混合ヘッドに旋回自由度を具備させることで上記のような不具合を解消した地盤改良機械と地盤改良工法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ショベル系掘削機械をベースマシンとしてそのアームの先端に撹拌混合ヘッドを装着するとともに、撹拌混合ヘッドには撹拌翼を備えたエンドレスなチェーンを巻き掛けておき、このチェーンを上下方向に周回移動させながら撹拌混合ヘッドを地中に貫入することにより、地盤の掘削とともに改良材との撹拌混合処理を行うようにした地盤改良機械を前提として、アームに対して撹拌混合ヘッドを首振り旋回動作させる旋回機構を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この場合、請求項２に記載のように、旋回機構を備えた撹拌混合ヘッドをアームに対して着脱可能に装着するか、もしくは請求項３に記載のように、アームに対して旋回機構を着脱可能に装着するとともに、その旋回機構に対して撹拌混合ヘッドを着脱可能に装着することが、アタッチメントの交換やメンテナンスを行う上で望ましい。
【０００８】
したがって、これらの請求項１〜３に記載の発明では、ハニカム構造に代表されるように平面視にて格子状もしくは網目状をなる地盤改良構造体を地中に構築するべく、その単位要素となる多角形の筒状構造体の鉛直壁部を一辺部ごとに連続的を施工するにあたり、施工しようとする鉛直壁部とベースマシンの走行方向およびアームとが平面視にて相互に一致している必要がなくなる。すなわち、多角形の筒状構造体の特定の一辺部となる鉛直壁部の施工に続いてそれに連続する鉛直壁部を続けて施工する際に、撹拌混合ヘッドの旋回自由度を使ってその撹拌混合ヘッドの姿勢を変更するだけで対応することが可能となる。これは、多角形の筒状構造体を構築するにあたって、その筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部にベースマシンを静止させた状態で施工を行うようにすれば、少なくとも一つの筒状構造体を構成することになる複数の鉛直壁部の施工が完了するまでは、ベースマシンの上部旋回体の旋回自由度やアームの旋回自由度さらには撹拌混合ヘッドの旋回自由度を使って各鉛直壁部の施工を行うことにより、ベースマシンそのものは全く移動させる必要がないことを意味し、一つの筒状構造体を構成することになる複数の鉛直壁部の施工を連続して行うことができることになる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の地盤改良機械を用いることにより、多角形の筒状構造体を単位要素としつつこれらの筒状構造体を複数個連結することにより平面視にて格子状もしくは網目状をなす地盤改良構造体を地中に構築する手順を地盤改良工法として明確化したものである。
【００１０】
すなわち、請求項４に記載の発明は、筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部にベースマシンを静止させた状態で、撹拌混合ヘッドの地中への貫入，引き抜き動作と並行して多角形の一辺部の長手方向への移動動作と首振り旋回動作を併用することにより、筒状構造体の一辺部に相当する位置に鉛直壁部の施工を行う工程と、鉛直壁部施工工程の作業を複数回繰り返すことで既設鉛直壁部に連続する鉛直壁部の施工を順次行って多角形の筒状構造体を構築する工程と、既設筒状構造体のいずれかの一辺部の鉛直壁部を共有しつつそれに隣接する筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部にベースマシンを静止させた状態で、上記鉛直壁部施工工程の作業を複数回繰り返すことで既設鉛直壁部に連続する鉛直壁部の施工を順次行って既設筒状構造体に隣接する筒状構造体を構築する工程とを含むことを特徴としている。
なお、上記筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部とは、中心そのもののみならず中心の近傍を含むものである。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１〜３に記載の発明によれば、ベースマシンのアームの先端に装着される撹拌混合ヘッドが旋回自由度を有することによって地盤改良機械としての自由度が高くなり、作業性の向上が図れる。
【００１２】
特に請求項４に記載の発明によれば、多角形の筒状構造体を地中に構築するにあたって、その筒状構造体となるべき領域の中心位置相当部にベースマシンを静止させた状態で施工を行うようにすれば、少なくとも一つの筒状構造体を構成することになる複数の鉛直壁部の施工が完了するまではベースマシンそのものは全く移動させる必要がなく、一つの筒状構造体を構成することになる複数の鉛直壁部の施工を連続して行うことができるようになって、作業性が飛躍的に向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１〜図１２は本発明に係る地盤改良機械とその地盤改良工法の好ましい実施の形態を示す図である。
【００１４】
特に図１は地盤改良機械の全体構成を、図２は図１の撹拌混合ヘッド５のみを９０度旋回させた状態をそれぞれ示しており、同図に示すように、地盤改良機械は建設機械の一つである万能掘削機すなわち無限軌道（履帯）式のショベル系掘削機械をベースマシン（母機）１として形成されているものであって、旋回ベース２に搭載された旋回式のブーム３の先端には同じく旋回式のアーム４が連結されていて、さらにそのアーム４の先端には土壌の掘削と撹拌混合のためのいわゆるトレンチャー式の撹拌混合ヘッド５が後述する旋回機構６を介して着脱可能に装着されている。
【００１５】
撹拌混合ヘッド５は、図３，４に示すように上下方向に延びるフレーム７の上部の駆動輪８と下部の従動輪９との間にエンドレスなドライブチェーン１０を巻き掛けるとともに、そのドライブチェーン１０の外周に等ピッチで複数の撹拌翼１１を装着したもので、フレーム７の先端には図示しない改良材吐出装置が設けられており、例えばポンプにより圧送されてきたスラリ状の地盤改良材が吐出されるようになっている。そして、フレーム７の上部に設けられた油圧モータ１２を起動することにより各撹拌翼１１がドライブチェーン１０とともに周回移動し、それに併せてベースマシン１の推力による撹拌混合ヘッド５の地中への貫入と引き抜きとを繰り返すことにより、土壌の掘削と併せて改良材との撹拌混合とが行われるようになっている。
【００１６】
なお、ドライブチェーン１０はフレーム７に設けたガイドローラ１３にて案内されているとともに、同じくフレーム７側のリーフスプリング１４に支持されたテンションローラ１５にて所定の張力が付与される。また、ドライブチェーン１０を周回駆動するための駆動輪８はそのドライブチェーン１０と噛み合うチェーンスプロケットである必要があるが、従動輪９については必ずしもチェーンスプロケットである必要はない。
【００１７】
図５および図６，７はベースマシン１側のアーム４と撹拌混合ヘッド５との間に介装される旋回機構６の詳細を示しており、アーム４の先端に着脱可能に装着される固定側ブラケット１６と一体の筒状体１７の下部にはボルト１８にて固定された支持体１９とベアリング２０とを介して大径のドリブンギヤ２１が水平回転可能に支持されている一方、撹拌混合ヘッド５側に装着される可動側ブラケット２２と一体の筒状体２３の上部がドリブンギヤ２１にボルト２４にて固定されている。なお、可動側ブラケット２２には図５に示すように撹拌混合ヘッド５のフレーム７と一体のヘッド側ブラケット２５が着脱可能に装着される。支持体１９側には補助ブラケット２６を介して旋回駆動源である油圧モータ２７が搭載されており、そのモータ軸にはドリブンギヤ２１に噛み合うドライブギヤ２８が装着されている。したがって、油圧モータ２７を起動させることによりドライブギヤ２８を介してドリブンギヤ２１とともに撹拌混合ヘッド５が首振り旋回動作することになる。
【００１８】
ここで、各ブラケット１６，２５における連結用の軸穴１６ａ，１６ｂ同士および２５ａ，２５ｂのスパンは予め共通化されていて、上記撹拌混合ヘッド５の旋回機能を必要としない場合にはヘッド側ブラケット２５を取付部として撹拌混合ヘッド５を直接アーム４の先端に着脱可能に装着できるようになっている。また、上記の例ではアーム４に対して旋回機構６が着脱可能に装着されているとともに、その旋回機構６に対して撹拌混合ヘッド５が着脱可能に装着されているものであるが、必要に応じて旋回機構６と撹拌混合ヘッド５を着脱不能な構造としてもよい。
【００１９】
さらに、図６，７に示すように可動側ブラケット２２にはこれと相対回転可能な補助リンク２９が付設されていて、この補助リンク２９は、例えば旋回機構６が先にアーム４側に装着されている場合にその旋回機構６に対して撹拌混合ヘッド５を装着する際に補助的に使用される。すなわち、図３のほか図５，６に示すように、最初にヘッド側ブラケット２５の軸穴２５ｂと補助リンク２９側の軸穴２９ａとを合致させた上でそれに連結ピンを挿入して、両者を一次的に仮連結状態とする。そして、可動側ブラケット２２と補助リンク２９との相対回転自由度と、補助リンク２９とヘッド側ブラケット２５との相対回転自由度を利用して、ヘッド側ブラケット２５の軸穴２５ａと可動側ブラケット２２の軸穴２２ａとを合致させ、それらの軸穴２５ａ，２２ａに連結ピンを挿入して両者を連結する。この場合、ヘッド側ブラケット２５は可動側ブラケット２２に対し補助リンク２９を介して仮連結状態にあるので、軸穴２５ａ，２２ａ同士の整合合致作業を容易に行うことができる。
【００２０】
こうして軸穴２５ａ，２２ａ同士がピン結合されたならば先に軸穴２５ｂ，２９ａに挿入されている連結ピンを取り外して仮連結状態を解除し、この時点で補助リンク２９はその役目を終えることになる。代わって軸穴２５ａ，２２ａに挿入されている連結ピンを支点としてヘッド側ブラケット２５と可動側ブラケット２２とを相対回転させて、ヘッド側ブラケット２５の軸穴２５ｂと可動側ブラケット２２の軸穴２２ｂとを合致させ、それらの軸穴２５ｂ，２２ｂに連結ピンを挿入して両者を連結する。こうすることにより、補助リンク２９がない場合と比べて旋回機構６に対する撹拌混合ヘッド５の連結がきわめてスムーズ且つ迅速に行えることになる。
【００２１】
次に、このように構成された地盤改良機械を使用して例えば図８に示すようなハニカム構造をなす地盤改良構造体３０を地中に構築する場合の手順について説明する。なお、上記の地盤改良構造体３０は、地盤改良層からなる正六角形の筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…を単位要素としてそれぞれの筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…の少なくとも一辺部を共有するように隣接する筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…同士を相互に連結したものである。なお、筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…の総数は任意に設定できることは言うまでもない。
【００２２】
ハニカム状の地盤改良構造体３０の構築に先立って、図８に示すようにその地盤改良構造体３０を構築すべき領域の地面に地盤改良構造体３０の平面形状に相当する大まかな区割り線を引いておくとともに、各六角形Ａ，Ｂ，Ｃ…の中心位置を予め特定しておき、オペレータはその区割り線に沿って撹拌混合ヘッド５を動かしながら順次施工を行うものとする。
【００２３】
ここでは、図８に示した地盤改良構造体３０のうち一番最初に端部の筒状構造体Ａを構築するものと仮定すると、図１０の（Ａ）に示すように構築すべき筒状構造体Ａの中心位置までベースマシン１を移動させてその位置で静止させた上で、筒状構造体Ａのいずれかの一辺部となる鉛直壁部３１を最初に施工する。すなわち、図９に示すように構築すべき筒状構造体Ａの中心位置に静止させたベースマシン１の旋回ベース２の自由度やブーム３およびアーム４の旋回自由度を使って撹拌混合ヘッド５を筒状構造体Ａとなるべき領域の一辺部相当位置まで移動させて鉛直状態とし、先に述べたように撹拌混合ヘッド５に付帯する撹拌翼１１付きのドライブチェーン１０の周回駆動と改良材の吐出とを併用しながら地中への所定深度の貫入と引き抜きとを繰り返すとともに、図１０の（Ａ）に示すように旋回ベース２の反時計回り方向への旋回動作によりその一辺部相当部に沿って撹拌混合ヘッド５を移動させて、特定の一辺部となる所定厚みの鉛直壁部３１を施工する。この鉛直壁部３１は、撹拌混合ヘッド５で掘削した土壌と改良材とを撹拌混合した改良層をもって形成されるものであり、最終的には改良材の固化作用をもって固結したものとなる。
【００２４】
この場合、一辺部相当部に沿って撹拌混合ヘッド５を移動させる際にそれと並行して旋回機構６により撹拌混合ヘッド５を所定角度ずつ首振り旋回動作させて姿勢変更させるものとし、こうすることにより特定の一辺部となる鉛直壁部３１の施工が完了するまではベースマシン１は定位置のままで一切動かす必要はない。
【００２５】
特定の一辺部での鉛直壁部３１の施工が完了したならば、図１０の（Ｂ）に示すように既設鉛直壁部３１に隣接することになる一辺部相当部での鉛直壁部３２を同様の手順で施工する。この場合においても、旋回ベース２の自由度やブーム３およびアーム４の自由度を使って撹拌混合ヘッド５を移動させる際に、同時に旋回機構６により撹拌混合ヘッド５を所定角度ずつ首振り旋回動作させるようにすれば、二つ目の一辺部となる鉛直壁部３２の施工が完了するまではベースマシン１はなおも定位置のままで一切動かす必要はない。
【００２６】
図１０のほか図１１，１２に示すように、以上のような鉛直壁部３１〜３６の施工を合計で６回繰り返すことにより、図８および図１２の（Ｂ）に示すように互いに隣接することになる６枚の鉛直壁部３１〜３６をもって正六角形の筒状構造体Ａが地中に構築される。そして、同図から明らかなようにベースマシン１を筒状構造体Ａの中心位置に静止させた上で各鉛直壁部３１〜３６の施工を行うことにより、正六角形の筒状構造体Ａの構築が完了するまではベースマシン１そのものを全く移動させる必要がなく、合計六辺の鉛直壁部３１〜３６をもって構成される正六角形の筒状構造体Ａを実質的に連続して構築することが可能となる。
【００２７】
図８に示すようにハニカム構造の地盤改良構造体３０の単位要素である特定の一つの筒状構造体Ａが構築されたならば、その既設筒状構造体Ａに隣接することになる隣りの筒状構造体ＢもしくはＥとなるべき領域にベースマシン１を移動させてその中心位置に静止させる。そして、上記と同様にして合計六辺の鉛直壁部３１〜３６をもって構成される正六角形の筒状構造体ＢまたはＥを構築する。この場合、図８に示すように筒状構造体Ｂの場合には特定の一辺部の鉛直壁部を筒状構造体Ａとで共有し合うかたちとなるとともに、筒状構造体Ｅの場合には同様に特定の一辺部の鉛直壁部を筒状構造体Ａとで共有し合うかたちとなる。また、筒状構造体ＢとＥとが共に構築された場合には両者は同様にして特定の一辺部の鉛直壁部を共有し合うかたちとなる。
【００２８】
このように、既設筒状構造体に隣接しつついずれかの一辺部の鉛直壁部を共有し合うかたちとなる筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…を必要数だけ構築することにより、図８に示すように正六角形の筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…を単位要素とするハニカム構造の地盤改良構造体３０が地中に構築される。この場合、先に述べたように構築すべき筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…の領域の中心位置相当部にベースマシン１を静止させたならば、ベースマシン１を一切移動させることなく旋回ベース２の旋回自由度や撹拌混合ヘッド５の旋回自由度を使って撹拌混合ヘッド５の移動や姿勢変更を行うようにしているので、六辺の鉛直壁部３１〜３６の集合体からなる筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…を連続的に構築することができ、しかもベースマシン１を移動させる頻度が極端に少なくなることによって作業性が飛躍的に向上する。
【００２９】
ここで、上記の実施の形態では正六角形の筒状構造体Ａ，Ｂ，Ｃ…を単位要素とするいわゆるハニカム構造の地盤改良構造体３０を構築する場合を例にとって説明したが、単位要素としては３辺以上の筒状構造体であればどのような形状のものでもよく、要は地盤改良構造体３０全体として平面視にて格子状もしくは網目状をなすものであればどのような構造のものにも本発明を適用することが可能である。
【００３０】
図１３には上記実施の形態の地盤改良機械を用いた別の施工例を示す。
【００３１】
この施工例では、既存の家屋４０に近接した部分の地中に壁状の構造体４１を構築するにあたり、ベースマシン１を施工方向Ｐに対して直角に位置させるとともに、旋回機構６の自由度を使って撹拌混合ヘッド５を施工方向Ｐと正対するようにその向きを調整した上で、ベースマシン１を施工方向Ｐに横行させながら、地中に貫入した撹拌混合ヘッド５を同方向Ｐに移動させるようにしたものである。
【００３２】
この施工方法によれば、ベースマシン１を家屋４０から可及的に離れた位置において施工を行うことができるため、家屋４０等の近隣に及ぼす騒音および振動等を著しく抑制できる利点がある。例えば、図１３の（Ａ）の符号Ｍはベースマシン１から地盤への振動による影響線を示すが、家屋４０の直下の地盤までは及ばないことがわかる。特に撹拌混合ヘッド５は撹拌翼１１が上下方向に周回駆動されることで撹拌混合処理を行う方式であるので、家屋４０側の地盤に無用な土圧増加等を及ぼすこともない。
【００３３】
ちなみに、図１５に示した従来の地盤改良機械にて同様の施工を行おうとすると、図１４のようにベースマシンであるバックホウ１００そのものが家屋に著しく接近せざるを得なくなり、騒音や振動等の影響が危惧されることになる。
【００３４】
ここで、図１３に示した施工に関するかぎりでは旋回機構６は絶対必要条件ではなく、図１５に示す従来の地盤改良機械においてアーム１０１に対する撹拌混合ヘッド１０２の向きを９０度異ならしめたタイプのものを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地盤改良機械の実施の形態としてその全体構造を示す説明図。
【図２】図１の状態から撹拌混合ヘッドを９０度旋回させた状態を示す説明図。
【図３】図１に示す撹拌混合ヘッドの拡大説明図。
【図４】図３に示す撹拌混合ヘッドの側面説明図。
【図５】図１に示すアームと旋回機構および撹拌混合ヘッドの相互関係を示す要部拡大図。
【図６】図５に示す旋回機構単独での拡大図。
【図７】図６の右側面説明図。
【図８】地中に構築すべき地盤改良構造体の概略平面説明図。
【図９】図２の状態から撹拌混合ヘッドを地中に貫入した状態を示す説明図。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）ともに図８に示す地盤改良構造体の単位要素となるいずれか一つの筒状構造体を構築する際の手順を示す工程説明図。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）ともに図８に示す地盤改良構造体の単位要素となるいずれか一つの筒状構造体を構築する際の手順を示す工程説明図。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）ともに図８に示す地盤改良構造体の単位要素となるいずれか一つの筒状構造体を構築する際の手順を示す工程説明図。
【図１３】本発明の地盤改良機械を用いた別の施工例を示す図で、（Ａ）はその側面説明図、（Ｂ）は同図（Ａ）の平面説明図。
【図１４】図１５に示した従来の地盤改良機械を用いた施工例を示す図で、（Ａ）はその側面説明図、（Ｂ）は同図（Ａ）の平面説明図。
【図１５】従来の地盤改良機械の一例を示す説明図。
【図１６】（Ａ），（Ｂ）ともに従来の多角形の地盤改良工法の一例を示す工程説明図。
【符号の説明】
１…ベースマシン
４…アーム
５…撹拌混合ヘッド
６…旋回機構
１０…ドライブチェーン
１１…撹拌翼
３０…地盤改良構造体
３１〜３６…鉛直壁部
Ａ〜Ｇ…筒状構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004108136.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2004108136.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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