(57)【要約】【課題】複数の記録再生層を用いた場合に生じる各記録再生層の球面収差の相違を、記録再生装置の小型化を図りながら容易に低減にできる記録再生媒体、その記録再生媒体を使用できる記録再生装置、及び記録再生方法を提供する。【解決手段】記録再生装置が、光束が入射又は出射する第１の表面と、第１の表面に対し傾斜する界面を有する複数の記録再生層とを備えた記録再生媒体を設置するステージと、界面に対し略垂直な光軸の光束を出射する光学的結像手段と、第１の表面と光学的結像手段との間に配置され、かつ光学的結像手段側の第２の表面と、第２の表面に対し傾斜する第１の表面側の第３の表面とを有する第１の光学部材と、を具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束が入射又は出射する表面と、
前記表面に対して傾斜する面を有する複数の記録再生層と、
を具備することを特徴とする記録再生媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生媒体において、
前記複数の記録再生層の面が、互いに略平行であることを特徴とする記録再生媒体。
【請求項３】
光束が入射又は出射する表面と、
前記表面に入射又は出射した光束が異なる角度で入射又は出射する面を有する複数の記録再生層と
を具備することを特徴とする記録再生媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の記録再生媒体において、
前記複数の記録再生層の面が、互いに略平行であることを特徴とする記録再生媒体。
【請求項５】
光束が入射又は出射する表面と、
らせん状に連続して形成され、かつ前記表面に対し傾斜する面を有する記録再生層と
を具備することを特徴とする記録再生媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生媒体において、
前記記録再生層の隣り合う面が、互いに略平行であることを特徴とする記録再生媒体。
【請求項７】
光束が入射又は出射する表面と、
らせん状に連続して形成され、かつ前記表面に入射又は出射する光束が異なる角度で入射又は出射する面を有する記録再生層と
を具備することを特徴とする記録再生媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の記録再生媒体において、
前記記録再生層の隣り合う面が、互いに略平行であることを特徴とする記録再生媒体。
【請求項９】
光束が入射又は出射する第１の表面と、前記第１の表面に対し傾斜する面を有する複数の記録再生層とを備えた記録再生媒体を設置するステージと、
光源と、
前記光源から出射された光束を入射し、前記面に対し略垂直な光軸の光束を出射する光学的結像手段と、
前記第１の表面と前記光学的結像手段との間に配置され、かつ前記光学的結像手段側の第２の表面と、前記第２の表面に対し傾斜する前記第１の表面側の第３の表面とを有する第１の光学部材と、
を具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録再生装置において、
前記複数の記録再生層の面が、互いに略平行であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録再生装置において、
前記第１の光学部材の前記第２の表面が前記面と平行であり、前記第３の表面が前記第１の表面と平行であることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の記録再生装置において、
前記第３の表面は、前記第１の表面との間で第１の領域を形成することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の記録再生装置において、
前記光束が前記第１の領域を通過することで生じるコマ収差および非点収差の少なくともいずれかを補正する補正手段を更に具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録再生装置において、
前記補正手段は、前記光束が通過することで、前記コマ収差と逆方向のコマ収差を生じる第２の領域を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録再生装置において、
前記第２の領域は、前記第２の表面に対して、前記第１の表面と前記面とのなす角度と略同じ角度だけ、第１の領域側に傾斜する面を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の記録再生装置において、
前記補正手段は、前記光束が前記第１の領域及び第２の領域を通過することで生じる非点収差と逆方向の非点収差を生じる手段を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の記録再生装置において、
前記補正手段は、前記光軸を中心として前記第１の領域を略９０度回転して形成された第３の領域と、前記光軸を中心として前記第２の領域を前記第１の領域と同様に略９０度回転して形成された第４の領域とを有する第２の光学部材を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１８】
請求項９に記載の記録再生装置において、
前記光学的結像手段は、前記面に対して略平行に移動可能な対物レンズを備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１９】
光束が入射又は出射する第１の表面と、前記第１の表面に対し傾斜する面を有する複数の記録再生層を備えた記録再生媒体に対して、光学的結像手段から前記面に対し略垂直な光軸の光束を出射するステップと、
前記第１の表面と前記光学的結像手段との間に配置され、かつ前記光学的結像手段側の第２の表面と、前記第１の表面側で前記第２の表面に対し傾斜する第３の表面とを有する第１の光学部材を前記光束が通過するステップと、
前記複数の記録再生層のいずれかに前記光束が集束するステップと、
を具備することを特徴とする記録再生方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の記録再生方法において、
前記光束が前記第３、第１の表面間を通過することで生じるコマ収差および非点収差の少なくともいずれかを補正するステップ
をさらに具備することを特徴とする記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録再生層が積層された記録再生媒体、その記録再生媒体を使用できる記録再生装置及びその記録再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報化社会を反映して、情報の記録および再生に係る記録再生媒体の大容量化、例えば光学的記録再生媒体の大容量化が進められている。
光学的記録再生媒体の大容量化に際して、記録再生層を積層して多層光学的記録再生媒体とする手法がある。記録再生層を積層することで、個々の記録再生層の記録容量を増やさずに、光学的記録再生媒体の記録容量を増大できる。
【０００３】
多層光学的記録再生媒体を用いて光学的な記録あるいは再生を行う場合においては、異なる記録再生層における球面収差の差異を除去もしくは低減する必要がある。これは記録再生用光束に残存する球面収差により、記録再生層それぞれへの光束の集束状態に差異が生じ、各記録再生層に対する記録再生特性が劣化することを防ぐためである。
【０００４】
複数の記録再生層を有する光学的記録再生媒体において各記録再生媒体間での球面収差の差異を補正する手法として、各記録再生層への光束の集束により生じる光路長の差異を光学ブロック等により低減する手法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３２４６５９５号公報（段落［００４９］及び［００５０］、図面１６及び１７）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの方法では、記録再生層の数が多くなるとそれに対応する形状を収差補正用の光学部材に形成しなければならず、構造が複雑となると共に、対物レンズの光軸方向の動作距離を大きくしなければならず、記録再生装置の小型化軽量化が行い難くなる。
また、多層光学的記録再生媒体において記録再生に係る記録再生層とそれ以外の記録再生層をより容易に分離識別することも重要である。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされるもので、複数の記録再生層を用いた場合に、各記録再生層間の球面収差の相違を容易に低減できる記録再生媒体、記録再生装置、及び記録再生方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る記録再生媒体は、光束が入射又は出射する表面と、前記表面に対して傾斜する面を有する複数の記録再生層と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
ここで表面とは、例えば光学的記録再生媒体に光束が入射する面を意味し、面とは表面から入射した光束が保護層や中間層を透過し記録再生層に入射する境界面をいう。
【００１０】
本発明では、例えば複数の記録再生層の面が、互いに略平行な場合に、簡単な光学部材により対物レンズから各記録再生層に至る光路長の相違を低減して、球面収差の問題を解消できる。この際対物レンズを光軸方向に大きく移動させる必要がないので、記録再生装置の小型化が可能となる。
【００１１】
また、記録再生媒体の表面に対し記録再生層が傾斜しているので、表面上で各記録再生層の境界を識別できる。また、この表面上では各記録再生層間の間隔が本来の間隔より広くなることから、各記録再生層の分離識別がより一層容易になる。
【００１２】
本発明の他の観点に係る記録再生媒体は、光束が入射又は出射する表面と、前記表面に入射又は出射した光束が異なる角度で入射又は出射する面を有する複数の記録再生層とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、例えば複数の記録再生層の面が、互いに略平行な場合に、簡単な光学部材により対物レンズから各記録再生層に至る光路長の相違を低減して球面収差の問題を解消できる。この際対物レンズを光軸方向に大きく移動させる必要がないので、記録再生装置の小型化が可能となる。
【００１４】
また、記録再生媒体の表面に対し記録再生層が傾斜しているので、表面上で各記録再生層の境界を識別できる。また、この表面上では各記録再生層間の間隔が本来の間隔より広くなることから、各記録再生層の分離識別がより一層容易になる。
【００１５】
本発明の他の観点に係る記録再生媒体は、光束が入射又は出射する表面と、らせん状に連続して形成され、かつ前記表面に対し傾斜する面を有する記録再生層とを具備することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、例えば光ディスクの形状で多層化された光学的記録再生媒体とすることができると共に、例えば記録再生層の隣り合う面が、互いに略平行な場合に、簡単な光学部材により対物レンズから各記録再生層に至る光路長の相違を低減して球面収差の問題を解消できる。この際対物レンズを光軸方向に大きく移動させる必要がないので、記録再生装置の小型化が可能となる。
【００１７】
また、記録再生媒体の表面に対し記録再生層が傾斜しているので、表面上で各記録再生層の境界を識別できる。また、この表面上では各記録再生層間の間隔が本来の間隔より広くなることから、各記録再生層の分離識別がより一層容易になる。
【００１８】
本発明の他の観点に係る記録再生媒体は、光束が入射又は出射する表面と、らせん状に連続して形成され、かつ前記表面に入射又は出射する光束が異なる角度で入射又は出射する面を有する記録再生層とを具備することを特徴とする。
【００１９】
本発明では、例えば光ディスクの形状で多層化された光学的記録再生媒体とすることができると共に、例えば記録再生層の隣り合う面が、互いに略平行な場合に、簡単な光学部材により対物レンズから隣り合う記録再生層に至る光路長の相違を低減して球面収差の問題を解消できる。この際対物レンズを光軸方向に大きく移動させる必要がないので、記録再生装置の小型化が可能となる。
【００２０】
また、記録再生媒体の表面に対し記録再生層が傾斜しているので、表面上で隣り合う記録再生層の境界を識別できる。また、この表面上では隣り合う記録再生層間の間隔が本来の間隔より広くなることから、隣り合う記録再生層の分離識別がより一層容易になる。
【００２１】
本発明の他の観点に係る記録再生装置は、光束が入射又は出射する第１の表面と、前記第１の表面に対し傾斜する面を有する複数の記録再生層とを備えた記録再生媒体を設置するステージと、光源と、前記光源から出射された光束を入射し、前記面に対し略垂直な光軸の光束を出射する光学的結像手段と、前記第１の表面と前記光学的結像手段との間に配置され、かつ前記光学的結像手段側の第２の表面と、前記第２の表面に対し傾斜する前記第１の表面側の第３の表面とを有する第１の光学部材と、を具備することを特徴とする。
【００２２】
本発明では、第１の光学部材により光学的結像手段から各記録再生層に至る光路長の相違を低減して球面収差の問題を解消できる。この際対物レンズを光軸方向に大きく移動させる必要がないので、記録再生装置の小型化が可能となる。
【００２３】
また、記録再生媒体の表面に対し記録再生層が傾斜しているので、表面上で各記録再生層の境界を識別できる。また、この表面上では各記録再生層間の間隔が本来の間隔より広くなることから、各記録再生層の分離識別がより一層容易になる。
【００２４】
本発明の一の形態によれば、前記第１の光学部材の前記第２の表面が前記面と平行であり、前記第３の表面が前記第１の表面と平行であることを特徴とする。第１の光学部材が光学的記録再生媒体上を移動することで、光学的結像手段から各記録再生層に至る光路長を調節することができる。従って、記録、再生に用いる記録再生層を変更した場合でも光学的結像手段から記録再生層に至る光路長を一定として、各記録再生層の球面収差の相違を低減できる。
【００２５】
本発明の一の形態によれば、前記第３の表面は、前記第１の表面との間で第１の領域を形成することを特徴とする。これにより、例えば第１の領域を平行平板形状の空気層とすることにより、記録再生媒体に直接接触させないで、記録再生媒体上を第１の光学部材を移動できることとなり、記録、再生の品質の確保がより容易となる。
【００２６】
本発明の一の形態によれば、前記光束が前記第１の領域を通過することで生じるコマ収差および非点収差の少なくともいずれかを補正する補正手段を更に具備することを特徴とする。コマ収差および非点収差の少なくともいずれかを補正することで、より正確な記録再生が可能となる。
【００２７】
本発明の一の形態によれば、前記補正手段は、前記光束が通過することで、前記コマ収差と逆方向のコマ収差を生じる第２の領域を有することを特徴とする。例えば、前記第２の領域が、前記第２の表面に対して、前記第１の表面と前記面とのなす角度と略同じ角度だけ、第１の領域側に傾斜する面を有することで、コマ収差を補正できる。これにより、逆のコマ収差を生じさせるために別の光学部材を用意する必要が無くコストの低減を図ることができると共に構造を簡単化できる。
【００２８】
本発明の一の形態によれば、前記補正手段は、前記光束が前記第１の領域及び第２の領域を通過することで生じる非点収差と逆方向の非点収差を生じる手段を有することを特徴とする。
例えば、前記補正手段が、前記光軸を中心として前記第１の領域を略９０度回転して形成された第３の領域と、前記光軸を中心として前記第２の領域を前記第１の領域と同様に略９０度回転して形成された第４の領域とを有する第２の光学部材を備えることで、非点収差を補正できる。
これにより、球面収差、コマ収差、および非点収差を補正して、記録再生装置の記録再生特性を向上できる。
【００２９】
本発明の一の形態によれば、前記光学的結像手段は、前記面に対して略平行に移動可能な対物レンズを備えることを特徴とする。
面に対して略平行に対物レンズを移動することで、特定の記録再生層へ光束を集束した状態で、その記録再生層内で光束を走査することができる。
【００３０】
本発明の他の観点に係る記録再生方法は、光束が入射又は出射する第１の表面と、前記第１の表面に対し傾斜する面を有する複数の記録再生層を備えた記録再生媒体に対して、光学的結像手段から前記面に対し略垂直な光軸の光束を出射するステップと、前記第１の表面と前記光学的結像手段との間に配置され、かつ前記光学的結像手段側の第２の表面と、前記第１の表面側で前記第２の表面に対し傾斜する第３の表面とを有する第１の光学部材を前記光束が通過するステップと、前記複数の記録再生層のいずれかに前記光束が集束するステップと、を具備することを特徴とする。
【００３１】
本発明では、第１の光学部材により光学的結像手段から各記録再生層に至る光路長の相違を低減して球面収差の問題を解消できる。この際対物レンズを光軸方向に大きく移動させる必要がないので、記録再生装置の小型化が可能となる。
【００３２】
本発明の一の形態によれば、前記光束が前記第１、第３の表面間を通過することで生じるコマ収差および非点収差の少なくともいずれかを補正するステップをさらに具備する。
コマ収差および非点収差の少なくともいずれかを補正することで、より正確な記録再生が可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る光学的記録再生媒体の断面説明図、図２は記録再生装置の概略説明図、図３は球面収差を補正すると共にコマ収差を低減する第１の光学部材の説明図、図４は非点収差を低減する第２の光学部材を上方（図中のＹ方向）から見た説明図、図５は光路を説明する記録再生装置の概略斜視図、図６は同一の記録再生層での球面収差の説明図及び図７は異なる記録再生層での球面収差の説明図である。
【００３４】
（光学的記録再生媒体）
図１に示すように光学的記録再生媒体１は、光束が入射または出射する第１の表面２ａと所定の角度θ１の界面３を形成するように積層された記録再生層４、積層された記録再生層４を互いに平行に離間するための中間層５、及び記録再生層４や中間層５を保護する保護層６ａ、６ｂを有する。
尚、光学的記録再生媒体１における記録再生層４の積層数あるいは中間層５の厚み若しくは保護層６ａ、６ｂは任意に設定することが可能である。
【００３５】
記録再生層４が多層なので各記録再生層４間で球面収差が相違し、各記録再生層４を光束により記録、再生する際の障害となる可能性がある。後述するように、記録再生層４の界面３が光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａに対して傾斜している（角度θ１を有する）ことで、光学的結像手段から各記録再生層４へ光束を照射する際の光路長の均一化を図ることができる。この結果、各記録層４に入射する光束それぞれにおける球面収差の相違を低減し、記録再生特性の向上を図ることができる。
尚、界面３の傾斜（角度θ１）は、例えば、１０〜３０°程度の範囲で設定すればよい。
【００３６】
光学的記録再生媒体１では、複数の記録再生層４が積層されているため記録再生に係る記録再生層４とそれ以外の記録再生層４の分離識別する必要がある。また、光学的記録再生媒体１に、透過する光束が吸収もしくは反射することで、その利用効率が極端に減少しないようにする必要がある。
【００３７】
層の識別は、例えば記録再生に係る記録再生層４の直近もしくは一定の離間距離に、電界印加によって光学特性の変化する図示しない層識別用部材を配すると共に、光学的記録再生媒体１に図示しない電界印加手段を付加することで行える。
記録再生用光束の利用効率向上は、記録再生層４、中間層５、保護層６ａ、６ｂの材料を最適に組み合わせることや、光学的記録再生媒体１の表面への例えば図示しない誘電体多層膜による無反射コートの付加により実現可能である。
【００３８】
光学的記録再生媒体１の表面（例えば保護層６ａの表面）である第１の表面２ａに対し記録再生層４が角度θ１で傾斜しているので、第１の表面２ａ上に界面３が現れる。しかも、第１の表面上からみた記録再生層間の間隔ｄが、記録再生層４間の本来の間隔ｄ０より、広くなる。このため、第１の表面上から記録再生層４を容易に分離識別できる。
【００３９】
記録再生層４としては、例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、ヨウ素酸リチウム（ＬｉＩＯ３）、ＫＴＰ（ＫＴｉＯＰＯ４）等の非線形光学結晶の薄板あるいは薄膜、若しくはメトロシアニン錯塩、ニトロアニリン系・ニトロピリジン系有機結晶、アゾ色素とポリマーの重合体等の有機非線形光学材料の薄板或いは薄膜、若しくはキラリティー（掌性）を付与した非線形光学液晶ポリマーの薄板あるいは薄膜等を用いることができる。
記録再生層４には、シリカガラス又はニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）等のフォトリフラクティブ光学結晶の薄板或いは薄膜、若しくはフォトリフラクティブポリマーの薄板或いは薄膜を用いることも可能である。
但し、本発明の主旨に沿った材料であれば、記録再生層４に他の材料を適用することが可能である。
【００４０】
中間層５と保護層６ａ、６ｂには、例えばＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）あるいはＰＣ（ポリカーボネート）等の光学用樹脂を用いることが可能であり、本発明の用途において使用される光束の波長において透明であればこれらに限定するものではない。
尚、中間層５と保護層６ａ、６ｂの屈折率が、記録再生層４と同等であることが好ましい。層境界での反射等の影響を低減するためである。
【００４１】
（記録再生装置）
図２に示すように記録再生装置７は、結像部８、光学ユニット９及び光学的記録再生媒体１を設置するステージ１０等により構成されている。
結像部８は、例えば後述するビームスプリッター２１からの透過光束を反射する反射ミラー１１、その反射ミラー１１からの反射光束を記録再生層４に集光する光学的結像手段例えば対物レンズ１２、その対物レンズ１２から入射する集束光の球面収差を補正する第１の光学部材１３を有する。
【００４２】
ここで、結像部８は、記録再生に用いる記録再生層４との関係で光学的記録再生媒体１との位置関係が決まるように、一体となって光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａと平行に移動してもよい。また、結像部８を固定して、光学的記録再生媒体１を設置したステージ１０がその位置関係に従って移動しても良い。
但し、対物レンズ１２及び第１の光学部材１３は記録再生特性が最適になるように個別に移動可能としておくことが好ましい。
【００４３】
第１の光学部材１３は、例えばＰＭＭＡあるいはＰＣ等の光学樹脂もしくは一般的光学ガラス材料を用いることが可能である。
このときに用いる材料は、その屈折率が光学的記録再生媒体１と同一とするのが好ましい。これは、第１の光学部材１３と光学的記録再生媒体１の屈折率を揃えることで、対物レンズ１２から記録再生層４に至る光路長をその記録再生層４内で等しくし、球面収差の状態を均一化できるからである。なお、この詳細は後述する。
ただし、記録再生層４内での球面収差の分布が記録再生状態の均一性に大きな影響を与えない範囲において、第１の光学部材１３に光学的記録再生媒体１と異なる屈折率の材料を選定することができる。
【００４４】
第１の光学部材１３は、例えば図３に示すように対物レンズ１２と光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａとの間に配置され、対物レンズ側に第２の表面１４、第１の表面側に第２の表面１４に対し傾斜する第３の表面１５を有する。
この第３の表面１５と光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａとの間には、平板形状の第１の領域である第１の空隙１６が形成される。
【００４５】
第２の表面１４は、記録再生層４の界面３と平行であり、第３の表面１５が光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａと平行となるように形成されている。即ち、光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａと第１の光学部材１３の第２の表面１４とがなす角度θ２は、記録再生層４の界面３と光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａとがなす角度θ１と略同一となっている。
これは、第２の表面１４から記録再生層４の界面３に至る距離を、記録再生層４内の場所に拠らず、一定とするためである。第１の光学部材１３に光学的記録再生媒体１と屈折率が略同一の材料を用いることで、第２の表面１４から界面３に至る光路長（光路長：光学的な距離＝物理的な距離×屈折率）を略一定にすることができる。
【００４６】
第１の光学部材１３の屈折率ないし第１の空隙１６等の配置状態によって本発明の主旨に沿うように任意に設定することも可能である。即ち、第１の光学部材１３と光学的記録再生媒体１の屈折率が必ずしも同一でなくとも、第２の表面１４から記録再生層４の界面３に至る光路長を等しくすることが可能である。また、光路長にある程度の分布が生じたとしても、球面収差に起因する記録再生層４内での光束の集束特性の分布が小さければ、記録再生特性への影響は小さい。
【００４７】
第１の光学部材１３は図３に示すように、光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａと平行に矢印Ｂで示した方向に、対物レンズ１２と相対的な移動が可能である。
第１の光学部材１３を対物レンズ１２と相対的に移動することで、光束が第１の光学部材１３を通過する際の第１の光学部材１３中での光路長を変化することができる。そのため、対物レンズ１２から記録再生層４に至る光路長をそれぞれの記録再生層で等しくすることができる。即ち、記録、再生に用いる記録再生層４に応じて第１の光学部材１３を移動することで、対物レンズ１２から各記録再生層４に至る光路長の均一化を図る。
このように、対物レンズ１２ら各記録再生層４に至る光路長を揃えることで、各記録再生層４に対する球面収差の状態を同等に揃え、どの記録再生層４に対しても記録、再生が適切に行えるようにすることができる（記録再生層４毎に球面収差が異なると、全ての記録再生層４に対して適切な状態の光束を入射させることが困難になる）。
【００４８】
第１の空隙１６には空気が存在するが、他の材料を充填することも可能である。後述するように、光束が第１の空隙１６を通過することでコマ収差および非点収差が発生するが、第１の光学部材１３および光学的記録再生媒体１の双方と屈折率が同一の材料を第１の空隙１６に充填することで、コマ収差および非点収差の発生を防止することができる。この場合には、後述する第２の空隙１７および第２の光学部材１９は不要となる。充填する材料が第１の光学部材１３および光学的記録再生媒体１の屈折率に近くなればなるだけ、コマ収差および非点収差の発生が低減される。
なお、第１の空隙１６に何らかの材料を充填する場合には、第１の光学部材１３と光学的記録再生媒体１との間の移動が損なわれないように、潤滑性の良好な材料、例えば粘性の低い流体材料を充填することが好ましい。
【００４９】
第１の光学部材１３は、例えば図３に示すように光軸に直交し記録再生層４の界面３と平行な面ＡＡ´に対して、第１の領域たる第１の空隙１６と対称な位置に、平板形状の第２の領域である第２の空隙１７を有する。
第１の光学部材１３は例えば図６に示すように２つの三角柱のプリズムから構成されており、第２の空隙１７はその２つの三角柱プリズムに挟まれた空間とすることができる。
【００５０】
面ＡＡ´と光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａとがなす角度θ３は、面ＡＡ´と第２の領域たる第２の空隙１７の表面とがなす角度θ４と略同一となると共に、第１の光学部材１３の第２の表面１４と第２の空隙１７の表面とがなす角度θ５とも略略同一となる。
すなわち、第２の領域である第２の空隙１７の表面は、記録再生層４の界面３と光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａとがなす角度θ１と略同一の角度θ５だけ、第１の光学部材１３の第２の表面１４から、第１の領域である第１の空隙１６側に傾斜するように形成されている。
【００５１】
集束される光束が第１の空隙１６を通過することでコマ収差および非点収差が発生するが、このコマ収差を第２の空隙により生じる逆のコマ収差によって相殺することが可能となる。但し、光束が第１の空隙１６及び第２の空隙１７を通過することで発生する非点収差は重畳される。
第２の空隙１７の角度θ５と厚さは、記録再生層４の界面３と光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａとがなす角度θ１と略同一の角度に限られず、第１の空隙１６で発生するコマ収差を相殺できる範囲で、適宜に設定できる。
なお、第２の空隙１７には空気が存在するが、適宜に他の材料を充填することも可能である。この場合には、充填する材料の屈折率に応じて空隙１７の厚さを変更することになる。
【００５２】
第１の光学部材１３の光束通過面においては不要な内部反射を除去するため、通過光束波長での反射率を低減する図示しない無反射コートを施すことが好ましい。
【００５３】
反射ミラー１１は、ビームスプリッター２１からの透過光束を対物レンズ１２の方向へ反射する。
反射ミラー１１は設置の有無を含め記録再生装置７の構成要件に合致していれば任意に配置することができる。
【００５４】
対物レンズ１２は、例えば反射ミラー１１からの反射光束を記録再生層４に集光する光学的結像手段である。
対物レンズ１２は、図３に示すように第１の光学部材１３の第２の表面１４に平行に矢印Ｃで示した方向で移動が可能であり、記録再生層４の任意の位置に光束の集束点を結ばせることができる。
図には示していないが、対物レンズ１２は記録再生層４への光束集束状態を最適化するために光束の光軸方向、所謂フォーカス方向に移動可能である。そして、一般的な光学ディスクのフォーカス制御と同様な帰還ループで対物レンズ１２を移動させ焦点位置制御が可能である。
【００５５】
次に、光学ユニット９は例えば記録再生用光源１８、その記録再生用光源１８から出射された光束に相殺用の非点収差を生じさせる第２の光学部材１９、第２の光学部材１９から出射された光束を平行光束にするコリメータレンズ２０、コリメータレンズ２０から出射された平行光束を透過すると共に記録再生層４からの戻り光束を反射するビームスプリッター２１、そのビームスプリッター２１からの反射光束を集束する集束レンズ２２、集束レンズ２２より出射した集束光が入射する光信号検出器２３を一体化して有する。
【００５６】
ここで、記録再生用光源１８は例えば半導体レーザであり光学的記録再生媒体１に照射する光束を出射する。
【００５７】
第２の光学部材１９は図４に示すように例えば記録再生用光源１８とコリメータレンズ２０との間に配置されており、図４のＹ軸方向（図面上方）から見て略菱形形状を形成している。
第２の光学部材１９は、図４に示すように第１の領域である第１の空隙１６と第２の領域である第２の空隙１７に相当する例えば光軸に直立するＤＤ´平面に対し対称に形成された平行平板形状の第３の領域である第３の空隙２４及び第４の領域である第４の空隙２５を有している。
すなわち、第２の光学部材１９は例えば図５に示すように第３の空隙２４及び第４の空隙２５を形成するように、真中に略三角柱のプリズムを挟みこみ断面が略台形の角柱を互いに向き合うようにして形成する。
【００５８】
また、第３の空隙２４及び第４の空隙２５は図５に示すように第１の空隙１６及び第２の空隙１７を光軸中心に略９０度回転させて形成されている。
これにより、第１の空隙１６及び第２の空隙１７で発生する非点収差を補正することが可能となるが、第３の空隙２４及び第４の空隙２５の傾斜角度ならびに厚みについては、コリメータレンズ２０のＮＡ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ）と第２の光学部材１９の屈折率に基づいて適宜設定する必要がある。なお、第３の空隙２４、２４ｂには、空気が存在するが、これに換えて他の材料を充填してもよい。この場合には、充填する材料の屈折率に応じて、第３の空隙２４及び第４の空隙２５の厚さを変更することになる。
【００５９】
更に第３の空隙２４と第４の空隙２５は、ＤＤ´平面に対する第３の空隙表面の角度θ６とＤＤ´平面に対する第４の空隙表面の角度θ７とが等しい角度となるように形成されている。
これによって、この第２の光学部材１９自体でのコマ収差は相殺され生じないこととなる。
【００６０】
コリメータレンズ２０は第２の光学部材１９から出射された光束を平行光束にする。
ビームスプリッター２１は、コリメータレンズ２０から出射された平行光束を透過すると共に、記録再生層４からの戻り光束を偏向して反射し集束レンズ２２に導く。
集束レンズ２２はビームスプリッター２１からの反射光束を集束し光信号検出器２３に結像する。
光信号検出器２３は、記録再生層４での光スポット位置制御信号及び再生信号を検出し、その強度に対応した光強度信号を出力する。
ステージ１０は、光学的記録再生媒体１を記録再生するのに最適な位置に設置するものである。
【００６１】
（記録再生方法）
次に、このように構成された記録再生装置７の記録再生方法について説明する。
（１）まず、図２及び図５に示すように図示しない制御部からの制御により記録再生用光源１８に所定の電力が印可され、所定の波長の光束が出射される。
【００６２】
（２）記録再生用光源１８から出射した光束は第２の光学部材１９を通過する。この結果、光束が第１の空隙１６及び第２の空隙１７を通過することで生じる非点収差Ａ３を相殺するような非点収差Ａ４が生じる。
ここで、第２の光学部材１９の第３の空隙２４と第４の空隙２５とが図４に示すように光軸に対する傾きがそれぞれ反対になるよう形成されているので、第３の空隙２４により生じるコマ収差Ｃ３と第４の空隙２５により生じるコマ収差Ｃ４とは、相殺され第２の光学部材１９からは生じない。
【００６３】
（３）第２の光学部材１９により非点収差Ａ４が生じさせられた光束は、コリメータレンズ２０により平行光束となり、ビームスプリッター２１を透過し反射ミラー１１により対物レンズ１２に導かれる。
【００６４】
（４）非点収差Ａ４が生じさせられた光束は、対物レンズ１２により第１の光学部材１３を経て記録再生層４の任意の位置に集束する。
第１の光学部材１３を光束が通過することで、各記録再生層４に対する球面収差が補正される。
【００６５】
ここで、光束が第１の空隙１６を通過することで、コマ収差Ｃ１および非点収差Ａ１が発生する。コマ収差Ｃ１は、光束が第２の空隙１７を通過するときに発生する逆のコマ収差Ｃ２によって、解消される。
この一方、光束が第２の空隙１７を通過するときに発生する非点収差Ａ２は、非点収差Ａ１と重畳されて、非点収差Ａ３となる。
この非点収差Ａ３が第２の光学部材１９を通過することで生じた非点収差Ａ４と打ち消し合うことで、非点収差が解消される。
この結果、球面収差、コマ収差及び非点収差が補正された光束が記録再生層４に集束される。
以上が球面収差の補正手法の概略であるが、その詳細は後述する。
【００６６】
（５）記録再生層４に入射した光束は、例えば図２及び図５に示すように、記録再生層４で反射され、往路と同じ光路をビームスプリッター２１まで戻る。
（６）ビームスプリッター２１はこの戻り光束を偏向し集束レンズ２２に導き、集束レンズ２２で集束された光束は、光信号検出器２３に達し、例えば記録再生層４での光スポット位置制御信号ならびに再生信号が検出される。
【００６７】
（球面収差等の補正の詳細）
ここで、第１の光学部材１３により各記録再生層４での球面収差Ｓ１等が補正されるメカニズムの詳細について説明する。
Ａ．球面収差の補正
図３からも明らかなように、第１の光学部材１３の第２の表面１４と記録再生層４の界面３とは平行になっており、光学的記録再生媒体１に対して第１の光学部材１３の位置が変わらない限り、同一の記録再生層４内で集束する光束に発生する球面収差の値は一定になる。
【００６８】
図６を使ってこれを説明する。ある記録再生層４の界面３の任意の位置、例えばＪ１の位置に光束が集束するときの第２の表面１４からの光路長をＬ１とし、同じ記録再生層４の他の位置Ｊ２に光束が集束するときの第２の表面１４からの光路長をＬ２とする。
このとき、第１の光学部材１３と光学的記録再生媒体１の屈折率が同一であるとすれば、光路長Ｌ１、Ｌ２は同一になる。これは、第２の表面１４と界面３により挟まれた領域を一枚の平板形状の同じ媒質と考えれば、その表面に平行に集束位置が移動するだけだからである。
同一の記録再生層４内で、集束する光束の光路長が同じことから、発生する球面収差が一定になる。
【００６９】
また、図７に示すように、他の記録再生層４との間で第１の表面２ａに平行なＦＦ´面の位置にある記録再生層４のＪ３の位置に光束が集束されたときの第３の表面からの光路長をＬ３とし、このＦＦ´面の位置にある他の記録再生層４のＪ４の位置に光束が集束されたときの第３の表面からの光路長をＬ４とする。
このとき、第１の光学部材１３と光学的記録再生媒体１の屈折率が同一であるとし、対物レンズ１２と第１の光学部材１３との位置関係が変わらなければ、やはり光路長Ｌ３、Ｌ４は同一になる。従って、発生する球面収差が等しくなる。
【００７０】
これによって、任意の記録再生層４に対して第１の光学部材１３の位置を適宜設定配置することにより、積層された全ての記録再生層４において発生する球面収差を同一にすることが可能になる。
即ち、以下のように、光学的記録再生媒体１に対する第１の光学部材１３の位置を適宜に設定する。
（１）記録再生を行う記録再生層４が同一の場合
同一の記録再生層４で記録、再生を行う場合には、光学的記録再生媒体１に対する第１の光学部材１３の位置を固定する（図６参照）。
同一の記録再生層４での異なる箇所で記録、再生を行うときには、対物レンズ１２、光学的記録再生媒体１の相対的位置をＣ方向に変化させ（対物レンズ１２、光学的記録再生媒体１のいずれを移動してもよい）、記録再生層４内での光束の集束箇所を移動すればよい。なお、この移動の際に、第１の光学部材１３は光学的記録再生媒体１に対して位置が固定された状態とする。
【００７１】
（２）記録再生を行う記録再生層４を変更する場合
記録、再生を行う記録再生層４を変更する場合には、光学的記録再生媒体１に対して第１の光学部材１３の位置を変化させる（光学的記録再生媒体１、第１の光学部材１３のいずれを移動してもよい）。
この移動の際に、対物レンズ１２は第１の光学部材１３に対して固定された状態とすることができる。このときには、対物レンズ１２の焦点の深さを調整することなく、対物レンズ１２から出射した光束は第１の表面２ａからの深さが同一の異なる記録層に集束される（図７参照）。
異なる記録再生層４で、かつ深さの異なる箇所に光束を集束させる場合には、光学的記録再生媒体１に対して第１の光学部材１３の位置を変化させると共に、対物レンズ１２の焦点の深さを調節することになる。
【００７２】
以上のように、光学的記録再生媒体１に対する第１の光学部材１３の位置を調節することで、任意の記録再生層４で発生する球面収差を互いに同一にすることが可能である。
【００７３】
発生した球面収差Ｓ１は、例えば対物レンズの設計において所謂カバーガラスとして補正することが容易に行え、光学設計としてはあたかも単層の記録再生層をもつ光学ディスクにおける設計となんら変わらないものとなる。
なんらかの理由で光学的記録再生媒体１若しくは第１の光学部材１３で発生する球面収差が変化し記録再生特性が変化した場合でも、例えば光軸方向に対物レンズ１２を微小振動させる等で球面収差の変化状態を検知することができれば、第１の光学部材１３の位置を移動させることにより最適な球面収差に調整することが可能である。
【００７４】
Ｂ．コマ収差、非点収差の補正
以上で各記録再生層４で球面収差を補正できたが次に、第１の空隙１６により生じるコマ収差と非点収差の補正方法について説明する。
【００７５】
（１）コマ収差および非点収差の発生
図２及び図３に示すように第１の光学部材１３と光学的記録再生媒体１とは、第１の空隙１６を介して対向している。この第１の空隙１６を通過する光束は対物レンズ１２により集束光となっていると共に、第１の空隙１６の表面１５が集束光束の光軸に対して傾斜している。このため、第１の空隙１６の媒質の屈折率が第１の光学部材１３及び光学的記録再生媒体１の屈折率と異なる場合、光束の第１の空隙１６通過時にコマ収差及び非点収差が発生する。
【００７６】
ここで、コマ収差及び非点収差は、第１の空隙１６の厚みと光束の集束度所謂ＮＡ、第１の空隙１６と第１の光学部材１３ないし光学的記録再生媒体１との屈折率差によってその値が決定される。このため第１の空隙１６の厚みを一定にすることで、発生するコマ収差及び非点収差それぞれを一定にすることが可能である。
第１の空隙１６により発生するコマ収差をＣ１とし、非点収差をＡ１とする。
【００７７】
（２）コマ収差の補正
第１の空隙１６により発生するコマ収差Ｃ１は、第１の空隙１６に対し逆の傾斜を有する第１の光学部材１３に形成された第２の空隙１７により発生するコマ収差Ｃ２により相殺、消滅させることができる。
【００７８】
（３）非点収差の補正
一方、第１の空隙１６により発生する非点収差をＡ１は、第２の空隙１７によっても補正されず、第２の空隙１７で更に新たに発生した非点収差Ａ２と重畳されて非点収差Ａ３となる。
非点収差Ａ３を補正するには、第２の空隙１７による以外でなければならない。光軸中心に第１の空隙１６及び第２の空隙１７を略９０度回転させたものに相当する２つの空隙を形成することによって、それ自身でコマ収差を新たに生じさせずに、非点収差Ａ３を相殺する非点収差Ａ４を生じさせることができる。
図２、図４及び図５に示すように、記録再生装置７では第２の光学部材１９が配置されている。この第２の光学部材１９は、記録再生用光源１８とコリメータレンズ２０との間に、光軸中心に第１の空隙１６及び第２の空隙１７を略９０度回転させたものに相当する第３の空隙２４及び第４の空隙２５を有し、通過する光束に非点収差Ａ４を生じさせる。
このため、対物レンズ１２により集束される光束は非点収差Ａ４を有し、第１の空隙１６及び第２の空隙１７による非点収差Ａ３が相殺、消滅される。
【００７９】
（本実施形態の特徴）
このように本実施形態によれば、対物レンズ１２から各記録再生層４に至る光路長を第１の光学部材１３により一定にして球面収差の問題を解消している。この際対物レンズ１２を光軸方向に大きく移動させる必要がないので記録再生装置７の小型化が可能となる。
【００８０】
また、光学的記録再生媒体１の表面である第１の表面２ａに対し記録再生層４が傾斜しているので、第１の表面２ａ上から各記録再生層４の界面３を容易に識別できる。また、第１の表面２ａ上では各記録再生層４間の間隔が本来の間隔より広くなることが、識別の容易性に寄与する。
【００８１】
更に第３の表面１５と第１の表面２ａとの間で第１の領域である第１の空隙１６を形成することとしたので、光学的記録再生媒体１に直接接触させないで、第１の光学部材１３が移動でき、記録、再生の品質の確保がより容易となる。
【００８２】
また、第１の光学部材１３に、空隙の表面が第２の表面１４から第１の表面２ａと界面３との角度と略同じ角度だけ第１の空隙側に傾斜するように第２の空隙１７を形成されている。このため、第１の空隙１６により生じるコマ収差と逆のコマ収差を生じさせ相殺させることができ、コストの低減を図ることができると共に構造を簡単化できる。
【００８３】
記録再生装置７は、第１の空隙１６を光軸中心に略９０度回転して形成する第３の領域である第３の空隙２４と、第２の空隙１７を光軸中心に第１の空隙１６と同様に略９０度回転して形成する第４の領域である第４の空隙２５とを有する第２の光学部材１９を具備する。このため、第１の空隙１６（および第２の空隙１７）により生じる非点収差も容易に解消でき、全体として記録再生装置７の波面収差を確実に除去或いは軽減することができる。
【００８４】
また、光学的結像手段として界面３に平行に移動可能な対物レンズ１２を具備することとしたので、記録再生層４の全ての領域について容易に記録再生が可能となると共に、対物レンズ１２を光軸方向に大きく動かす必要が無く記録再生装置全体を小型化できる。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る記録再生装置等について説明する。
第１の実施形態では記録再生時の光スポット位置制御並びに再生時の信号検出を記録再生層４からの反射光を用いるように構成していたが、第２の実施形態に係る記録再生装置では同じ記録再生層４を透過した光を用いる点が異なる。
このため、光学的記録再生媒体については第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。また、以下の説明で、第１の実施形態で示した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
（記録再生装置）
図８は本発明の第２の実施形態に係る記録再生装置の概略説明図である。
図８に示すように記録再生装置１０７は例えば第１の結像部１０８ａ及び第２の結像部１０８ｂ、第１の光学ユニット１０９ａ及び第２の光学ユニット１０９ｂ及び光学的記録再生媒体１を設置するステージ１１０等により構成されている。
【００８７】
ここで、記録再生装置１０７は、光学的記録再生媒体１を挟むように光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａ側に第１の結像部１０８ａが配置され、その反対側である第１の表面２ｂ側に第２の結像部１０８ｂが配置されている。
【００８８】
また、第１の結像部１０８ａ及び第２の結像部１０８ｂは、夫々の第１の光学部材１３の第３の表面１５が記録再生層４の界面３に平行であり、且つ、第１の光学部材１３の第２の空隙１７と第１の空隙１６により挟まれる三角柱プリズムの頂角の位置が、第１の結像部１０８ａのＧ１と第２の結像部１０８ｂのＧ２とでは逆になるように配置されている。
これによって、第２の結像部１０８ｂ側でも記録再生層４から対物レンズ１２に至る光路差を一定にしながら、第１の空隙１６と第２の空隙１７によりコマ収差が相殺される。
【００８９】
更に第１の結像部１０８ａは、第１の光学ユニット１０９ａのコリメータレンズ２０からの平行光束を光学的結像手段たる対物レンズ１２へと反射する反射ミラー１１、その反射ミラー１１からの反射光束を記録再生層４に集光する対物レンズ１２、その対物レンズ１２から各記録再生層４に至る光路長を一定にして球面収差を補正すると共に、コマ収差を相殺させる第１の光学部材１３を有する。
【００９０】
また、第２の結像部１０８ｂは記録再生層４から対物レンズ１２に至る光路長を一定にして球面収差を補正すると共に、コマ収差を相殺させる第１の光学部材１３、その第１の光学部材１３からの光束を反射ミラー１１に導く光学的結像手段たる対物レンズ１２、その対物レンズ１２からの光束を第２の光学ユニット１０９ｂの集束レンズ２２に導く反射ミラー１１を有する。
【００９１】
第１の光学ユニット１０９ａは、記録再生用光源１８、その記録再生用光源１８から出射された光束に相殺用の非点収差を生じさせる第２の光学部材１９、第２の光学部材１９から出射された光束を平行光束にするコリメータレンズ２０を一体化して有する。
これにより、第１の結像部１０８ａの第１の空隙１６及び第２の空隙１７で生じる非点収差を相殺し消滅させることができる。
【００９２】
また、第２の光学ユニット１０９ｂは、第２の結像部１０８ｂの反射ミラー１１からの光束を集束する集束レンズ２２、集束レンズ２２より出射した集束光が入射する光信号検出器２３を一体化して有する。
なお、戻り光学系では、必ずしも収差の補正を要しないことから、第２の光学ユニット１０９ｂには、第１の光学ユニット１０９ａの第２の光学部材１９に対応する要素は設けられていない。
【００９３】
ステージ１１０は光学的記録再生媒体１を設置するものであり、一部に光を通過するための開口部が設けられている。
【００９４】
尚、第１の結像部１０８ａ及び第２の結像部１０８ｂは一体となって光学的記録再生媒体１の第１の表面２ａと平行に移動してもよく、光学的記録再生媒体１を設置したステージ１１０がその位置関係に従って移動しても良い。
また、第１の結像部１０８ａ及び第２の結像部１０８ｂの対物レンズ１２及び第１の光学部材１３は記録再生特性が最適になるように個別に移動可能としておくことが好ましい。
更に第１の結像部１０８ａ及び第２の結像部１０８ｂの反射ミラー１１は設置の有無を含め記録再生装置１０７の構成要件に合致していれば任意に配置することができる。
【００９５】
（記録再生方法）
次に、このように構成された記録再生装置１０７の記録再生方法について説明する。尚、記録再生装置の構成と同様、記録再生方法も基本的には第１の実施形態と同様である。
【００９６】
（１）まず、図９に示すように、図示しない制御部からの制御により第１の光学ユニット１０９ａの記録再生用光源１８に所定の電力が印可され、所定の波長の光束が出射される。
【００９７】
（２）記録再生用光源１８から出射した光束は、第２の光学部材１９を通過する。この結果、光束が第１の空隙１６及び第２の空隙１７を通過することで生じる非点収差Ａ３を相殺するような非点収差Ａ４が生じる。
【００９８】
（３）第２の光学部材１９により非点収差Ａ４が生じさせられた光束は、対物レンズ１２により第１の光学部材１３を経て記録再生層４の任意の位置に集束する。
第１の光学部材１３を光束が通過することで、各記録再生層４に対する球面収差が補正される。
【００９９】
ここで、光束が第１の空隙１６を通過することで、コマ収差Ｃ１および非点収差Ａ１が発生する。コマ収差Ｃ１は、光束が第２の空隙１７を通過するときに発生する逆のコマ収差Ｃ２によって、解消される。
この一方、光束が第２の空隙１７を通過するときに発生する非点収差Ａ２は、非点収差Ａ１と重畳されて、非点収差Ａ３となる。
この非点収差Ａ３が第２の光学部材１９を通過することで生じた非点収差Ａ４と打ち消し合うことで、非点収差が解消される。
この結果、球面収差、コマ収差及び非点収差が補正された光束が記録再生層４に集束される。
以上が球面収差の補正手法の概略である。なお、球面収差の補正手法は第１の実施形態と本質的に異なる訳ではないので、詳細な説明は省略する。
【０１００】
（４）記録再生層４を透過した光束は、第２の結像部１０８ｂに進み、第１の光学部材１３により球面収差が各記録再生層４で一定とされると共に、第１の空隙１６によるコマ収差も第２の空隙１７によって相殺される。
【０１０１】
（５）第１の光学部材１３を出射した光束は対物レンズ１２、反射ミラー１１と進み、更に第２の光学ユニット１０９ｂの集束レンズ２２に導かれ、集束レンズ２２で集束された光束は、光信号検出器２３に達し、例えば記録再生層４での光スポット位置制御信号ならびに再生信号が検出される。
【０１０２】
（本実施形態の特徴）
このように本実施形態によれば、対物レンズ１２から各記録再生層４に至る光路長を第１の光学部材１３により一定にして球面収差の問題を解消している。この際対物レンズ１２を光軸方向に大きく移動させる必要がないので記録再生装置１０７の小型化が可能となる。
【０１０３】
また、光学的記録再生媒体１の表面である第１の表面２ａに対し記録再生層４が傾斜しているので、第１の表面２ａ上から各記録再生層４の界面３を容易に識別できる。また、第１の表面２ａ上では各記録再生層４間の間隔が本来の間隔より広くなることが、識別の容易性に寄与する。
【０１０４】
更に第３の表面１５と第１の表面２ａとの間で第１の領域である第１の空隙１６を形成することとしたので、光学的記録再生媒体１に直接接触させないで、第１の光学部材１３が移動でき、記録、再生品質の確保がより容易となる。
【０１０５】
また、第１の光学部材１３に、空隙の表面が第２の表面１４から第１の表面２ａと界面３との角度と略同じ角度だけ第１の空隙側に傾斜するように第２の空隙１７を形成されている。このため、第１の空隙１６により生じるコマ収差と逆のコマ収差を生じさせ相殺させることができ、コストの低減を図ることができると共に構造を簡単化できる。
【０１０６】
記録再生装置１０７は、第１の空隙１６を光軸中心に略９０度回転して形成する第３の領域である第３の空隙２４と、第２の空隙１７を光軸中心に第１の空隙１６と同様に略９０度回転して形成する第４の領域である第４の空隙２５とを有する第２の光学部材１９を具備する。このため、第１の空隙１６（および第２の空隙１７）により生じる非点収差も容易に解消でき、全体として記録再生装置７の波面収差を確実に除去或いは軽減することができる。
【０１０７】
また、光学的結像手段として界面３に平行に移動可能な対物レンズ１２を具備することとしたので、記録再生層４の全ての領域について容易に記録再生が可能となると共に、対物レンズ１２を光軸方向に大きく動かす必要が無く記録再生装置全体を小型化できる。
【０１０８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る光学的記録再生媒体を説明する。尚、以下の説明で第１の実施形態で示した構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付するものとし、その説明を省略する。
【０１０９】
（光学的記録再生媒体）
図９は本発明の第３の実施形態に係る光学的記録再生媒体の説明図および図１０は光学的記録再生媒体の記録再生層の説明図である。
図９に示すように光学的記録再生媒体２０１は、例えば光ディスクと同様な円盤形状でありその断面は図１で示した光学的記録再生媒体１と同様な構造となっている。すなわち、光学的記録再生媒体２０１に光束が入射または出射する第１の表面２０２ａと任意の角度θ１の界面２０３を形成する記録再生層２０４、各記録再生層間に形成された中間層２０５、及び記録再生層２０４や中間層２０５を保護する保護層２０６ａ、２０６ｂを有する。
【０１１０】
光学的記録再生媒体２０１は記録再生層２０４が断面では夫々離間しているように見えるが、光学的記録再生媒体１と異なり、図１０に示すように光学的記録再生媒体２０１内でその表面２０２ａに対しθ１の角度を保ちながら、渦巻き状に帯状の連続した１つの記録再生層２０４が積層されるように形成されている。これによって、離間した多層の記録再生層に比べ層間の移動が低減されることで連続した信号の記録再生をより正確なものとすることができる。
【０１１１】
（記録再生装置）
図９に示すように記録再生装置２０７は例えば結像部８、光学ユニット９及び光学的記録再生媒体２０１を設置するステージ１０等により構成されている。
結像部８は、ビームスプリッター２１からの透過光束を反射する反射ミラー１１、その反射ミラー１１からの反射光束を記録再生層２０４に集光する光学的結像手段例えば対物レンズ１２、その対物レンズ１２から記録再生層２０４に至る光路長を一定にして球面収差を補正すると共に、コマ収差を相殺させる第１の光学部材１３を有する。
【０１１２】
ここで、結像部８が一体となって記録再生媒体２０１の第１の表面２０２ａと平行に移動してもよく、光学的記録再生媒体２０１を設置したステージ１０がその位置関係に従って移動しても良い。
また、対物レンズ１２及び第１の光学部材１３は記録再生特性が最適になるように個別に移動可能としておくことが好ましい。
【０１１３】
更に図には示していないが対物レンズ１２は記録再生層２０４への光束集束状態を最適化するために光束の光軸方向、所謂フォーカス方向にも当然ながら移動可能である。そして、一般的な光学ディスクのフォーカス制御と同様な帰還ループで対物レンズ１２を移動させ焦点位置制御が可能である。
光学的記録再生媒体２０１の記録再生方法については第１の実施形態と同様であり説明を省略する。
【０１１４】
（本実施形態の特徴）
このように本実施形態によれば、例えば光学的記録再生媒体２０１の断面からみて見かけ上複数の記録再生層２０４を平行に形成する場合に、対物レンズ１２から各記録再生層２０４に至る光路長を第１の光学部材１３により一定にして球面収差の問題を解消している。この際対物レンズ１２を光軸方向に大きく移動させる必要がないので記録再生装置７の小型化が可能となる。
【０１１５】
また、光学的記録再生媒体２０１の表面である第１の表面２０２ａに対し記録再生層２０４が傾斜しているので、第１の表面２０２ａ上から各記録再生層２０４の界面２０３を容易に識別できる。また、第１の表面２０２ａ上では各記録再生層２０４間の間隔が本来の間隔より広くなることが、識別の容易性に寄与する。
【０１１６】
更に第３の表面１５と第１の表面２０２ａとの間で第１の領域である第１の空隙１６を形成することとしたので、光学的記録再生媒体２０１に直接接触させないで、光学的記録再生媒体上を第１の光学部材１３が移動でき、記録、再生品質の確保がより容易となる。
【０１１７】
また、第１の光学部材１３に、空隙の表面が第２の表面１４から第１の表面２０２ａと界面２０３との角度と略同じ角度だけ第１の空隙側に傾斜するように第２の空隙１７が形成されている。このため、第１の空隙１６により生じるコマ収差と逆のコマ収差を生じさせ相殺させることができ、コストの低減を図ることができると共に構造を簡単化できる。
【０１１８】
記録再生装置２０７は、第１の空隙１６を光軸中心に略９０度回転して形成する第３の領域である第３の空隙２４と、第２の空隙１７を光軸中心に第１の空隙１６と同様に略９０度回転して形成する第４の領域である第４の空隙２５とを有する第２の光学部材１９を具備する。このため、第１の空隙１６（および第２の空隙１７）により生じる非点収差も容易に解消でき、全体として記録再生装置７の波面収差を確実に除去或いは軽減できる。
【０１１９】
また、光学的結像手段として界面２０３に平行に移動可能な対物レンズ１２を具備することとしたので、記録再生層２０４の全ての領域について容易に記録再生が可能となると共に、対物レンズ１２を光軸方向に大きく動かす必要が無く記録再生装置全体を小型化できる。
【０１２０】
更に光学的記録再生媒体２０１は、その表面２０２ａに対しθ１の角度を保ちながら渦巻き状に帯状の連続した１つの記録再生層２０４が積層されるように形成されている。
このため、離間した多層の記録再生層に比べ層間の移動が低減され、連続した信号の記録再生をより正確なものとすることができる。
【０１２１】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上述したいずれの実施形態にも限定されず、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更して実施できる。
【０１２２】
（１）上述した実施形態では、コマ収差や非点収差の補正のために、例えば第１の光学部材１３に第２の空隙１７を形成し、第２の光学部材１９に第３の空隙２４や第４の空隙２５を形成している。
【０１２３】
▲１▼しかし、コマ収差や非点収差の補正手段は、これに限られるものではない。上記実施形態での第２の光学部材１９に換えて、光軸に対し互いに対称な角度で斜めに配置された２枚の平行平板光学部品を第１の空隙１６及び第２の空隙１７で生じた非点収差の補正手段として用いてもよい。これにより、更に多種多様な光学系の球面収差等の補正に対応できる。
第２の光学部材１９に換えて、例えば半導体レーザである記録再生用光源１８自身が有する非点収差によって非点収差を相殺させることも可能である。第２の光学部材１９はコマ収差を含まない非点収差のみを発生させる光学部品とみなされることによる。これにより、より簡単な光学系の構成により球面収差等の補正をすることができる。
【０１２４】
対物レンズ１２自体にそれらの収差を相殺するコマ収差及び非点収差を生じさせるようにしても良い。これにより更に記録再生装置の構造を簡単なものにできる。
いずれにしろ、球面収差の補正に伴って、コマ収差、非点収差等の他の収差が生じた場合には、適宜の手段を用いて補正を行うことができる。
【０１２５】
▲２▼コマ収差や非点収差の補正手段をどこに配置するかも適宜に行うことができる。
例えば、コマ収差の補正手段を第１の光学部材１３に設けることなく、第２の光学部材１９でコマ収差および非点収差双方の補正を行うようにしてもよい。また、第１の光学部材１３に非点収差の補正手段を組み込み、第２の光学部材１９にコマ収差の補正手段を組み込んでも差し支えない。
【０１２６】
（２）上述した実施形態では記録再生層がすでに光学的記録再生媒体内に設けられていることを前提としている。しかし、光学的記録再生媒体の構成は、これに限られるものではなく、記録再生層が信号記録時に形成される例えば体積型のホログラム記録や２光子吸収とフォトリフラクティブ効果を用いた多層記録等の場合も含まれる。
【０１２７】
（３）光学的記録再生媒体１の形状は、ディスク形状（例えば、円板形状）でも良いしカード形状でも良い。また、テープ形状でも良い。情報を記録再生できる媒体であれば特に形状に限定されない。これにより、多種多様な場面で適用可能な記録再生媒体とできる。
【０１２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では多層に積層された記録再生媒体の記録再生時の球面収差等を簡単な構造で容易に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光学的記録再生媒体の断面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録再生装置の概略説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る光路長を一定にすると共にコマ収差を低減する第１の光学部材の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る非点収差を低減する第２の光学部材を上方（図中のＹ方向）から見た説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る光路を説明する記録再生装置の概略斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る同じ記録再生層での球面収差の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る異なる記録再生層での球面収差の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る記録再生装置の概略説明図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る光学的記録再生媒体の説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る光学的記録再生媒体の記録再生層の説明図である。
【符号の説明】
１  光学的記録再生媒体
２ａ  第１の表面
３  界面
４  記録再生層
５  中間層
６ａ  保護層
７  記録再生装置
８  結像部
９  光学ユニット
１０  ステージ
１１  反射ミラー
１２  対物レンズ
１３  第１の光学部材
１４  第２の表面
１５  第３の表面
１６  第１の空隙
１７  第２の空隙
１８  記録再生用光源
１９  第２の光学部材
２０  コリメータレンズ
２１  ビームスプリッター
２２  集束レンズ
２３  光信号検出器
２４  第３の空隙
２５  第４の空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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