(57)【要約】【課題】故障の分析や措置に不要な多発するメッセージの送信をより短時間に制御可能なオペレーションシステム、および、メッセージ集中抑制方法を提供する。【解決手段】故障原因が解決するまでの間に多発するネットワークエレメントからの故障メッセージについては、メッセージ管理テーブルを参照して、故障措置に不要なメッセージは故障措置・実行管理部に送信しないようにする。また、送信するメッセージも多発メッセージに置き換えて送信することにより、不要な故障メッセージの送信を回避し、装置のＣＰＵ等のリソースを有効利用することができる。【選択図】        図１
2004266540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を構成する複数のネットワークエレメントから送信されるメッセージを受信する受信部と、該受信部から収集した前記メッセージに対する処理を実行する実行部と、を有し、該ネットワークエレメントを管理するオペレーションシステムであって、
前記受信部は、それぞれのネットワークエレメントから実際に送信されたメッセージと、該メッセージの発生と相関して発生する相関関係メッセージと、の対応を定めたテーブルを含み、
前記テーブルに基づいて、同一要因により送信されたメッセージを特定するようにしたことを特徴とするオペレーションシステム。
【請求項２】
前記受信部は、前記同一要因により送信されたメッセージのうち該要因に対する処理に必要なメッセージのみを前記実行部へ送信することを特徴とする請求項１に記載のオペレーションシステム。
【請求項３】
前記テーブルには、前記それぞれのネットワークエレメントから実際に送信されたメッセージが前記要因に対する処理に必要なメッセージであるか否かを特定する送信可否フラグが、更に規定されることを特徴とする請求項２に記載のオペレーションシステム。
【請求項４】
前記受信部は、前記それぞれのネットワークエレメントから送信されるメッセージを一定時間保持する保持手段を有し、
該一定時間に送信された前記相関関係メッセージの有無に基づいて、同一要因により送信されたメッセージの特定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のオペレーションシステム。
【請求項５】
前記受信部は、前記それぞれのネットワークエレメントから送信されるメッセージを受信するメッセージ受信機能部と、前記メッセージ受信機能部において受信したメッセージの発生状況に応じて変更される前記送信可否フラグを参照して前記実行部への送信制御を行うメッセージ制御機能部と、に分離して管理されることを特徴とする請求項４に記載のオペレーションシステム。
【請求項６】
通信網を構成する複数のネットワークエレメントから多発する故障メッセージの、該故障メッセージに基づく処理を実行する処理装置への集中を制御する故障メッセージ集中抑制方法であって、
それぞれのネットワークエレメントから実際に送信されたメッセージと、該メッセージの発生と相関して発生する相関関係メッセージと、の対応を定めたテーブルに基づいて、特定される同一の故障原因により送信されたメッセージのうち該故障原因に対する処理に必要なメッセージのみを前記処理装置へ送信するようにしたことを特徴とする故障メッセージ集中抑制方法。
【請求項７】
故障メッセージの発生状況に応じて、前記処理装置へ送信する対象となる故障メッセージの範囲を変更することを特徴とする請求項６に記載の故障メッセージ集中抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオペレーションシステム、および、故障メッセージ集中抑制方法に関し、特にネットワークエレメントから多発する故障メッセージに基づく措置実行に好適なオペレーションシステム、および、メッセージ集中抑制方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信網の品質を総合的に監視するためには、交換装置、無線制御装置、伝送装置等の通信網を構成するネットワークエレメントからのメッセージを一元的に収集・管理する統合管理オペレーションシステムが必要になる。
従来の技術では、統合管理システムにメッセージを集約する場合、ネットワークエレメントからメッセージ受信部に送信されてくるメッセージすべてを統合管理オペレーションシステムの故障措置・実行管理部に送信していた。
【０００３】
従来技術において、メッセージ受信部の送受信について、メッセージの発生パターン別に図６、図７、図８を用いて説明する。
一定時間内に「故障発生」を繰り返すパターンを図６に示す。
図６においてＭＳＧＲＶはメッセージ受信部、Ｍ１は要因が「故障発生」のメッセージである。図中の２番目以降のＭ１は、「故障発生」の原因が解決されるまでの間、ｎ秒毎に繰り返し通知される「故障発生」メッセージである。
【０００４】
ＭＳＧＲＶは、１番目のＭ１、２番目以降のＭ１を受信すると、メッセージの属性情報である「メッセージ番号」、「メッセージ発生要因」の情報を参照することなく、受信した順番に故障措置・実行管理部にメッセージを送信する。
一定時間内に「故障発生」、「故障回復」を繰り返すパターンを図７に示す。
図７においてＭＳＧＲＶはメッセージ受信部、Ｍ２は要因が「故障発生」のメッセージである。Ｍ３はＭ２の「故障発生」の要因が回復すると通知される「故障回復」メッセージである。図中の２番目以降のＭ２、Ｍ３は、「故障発生」、「故障回復」の原因が解決されるまでの間、繰り返し通知される「故障発生」、「故障回復」メッセージである。
【０００５】
ＭＳＧＲＶは、１番目のＭ２、Ｍ３、２番目以降のＭ２、Ｍ３を受信すると、図６と同様にメッセージの属性情報である「メッセージ番号」、「メッセージ発生要因」の情報を参照することなく、受信した順番に故障措置・実行管理部にメッセージを送信する。
一定時間内に「再開発生」、「再開完了」を繰り返すパターンを図８に示す。
【０００６】
図８においてＭＳＧＲＶはメッセージ受信部、Ｍ４は要因が「再開発生」のメッセージである。再開とはネットワークエレメントが初期リセット処理実行された状態を示し、再開発生メッセージは、該当再開処理の開始を表す。
Ｍ５、Ｍ６は「再開発生」に伴い通知される「発生」メッセージ、Ｍ７は、「再開完了」のメッセージである。
【０００７】
図中の２番目以降のＭ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７は、「再開発生」の原因が解決されるまでの間、繰り返し通知される「再開発生」、「再開完了」メッセージである。
ＭＳＧＲＶは、１番目のＭ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、２番目以降のＭ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７を受信すると、図６と同様にメッセージの属性情報である「メッセージ番号」、「メッセージ発生要因」の情報を参照することなく、受信した順番に故障措置・実行管理部にメッセージを送信する。
【０００８】
従来技術において、メッセージ受信部と故障措置・実行管理部間のメッセージ送受信方法について、図９を用いて説明する。
図９において、ＫＷＯＰは統合管理オペレーションシステム、ＭＳＧＲＶはメッセージ受信部、ＴＭＯＰは故障措置・実行管理部、Ｑはメッセージのキューを管理する待ちキュー、Ｍ１はネットワークエレメントから送信されるメッセージである。同図中２番目以降のＭ１は繰り返し発生するメッセージを示す。
【０００９】
ＴＭＯＰは、ＭＳＧＲＶから送信されてきたＭ１すべてを、受信した順番に待ちキューＱに格納し、受信したメッセージを順番に処理を実行する。
図１０には、従来の移動綱オペレーションシステムにおけるメッセージ送信の例が示されている。
【００１０】
図１０において、ＮＥ１１、ＮＥ１２は無線系通信装置のネットワークエレメント、ＮＥ２１、ＮＥ２２は交換系通信装置のネットワークエレメント、ＫＷＯＰは統合管理オペレーションシステム、ＭＳＧＲＶ１は無線系通信装置のメッセージ受信部、ＭＳＧＲＶ２は交換系通信装置のメッセージ受信部、ＴＭＯＰは故障措置・実行管理部、Ｑは待ちキューである。また、Ｍ２１は要因が「故障発生１」のメッセージ、Ｍ２２は要因が「故障発生２」のメッセージ、Ｍ２３は要因が「故障発生３」のメッセージ、Ｍ２４はＭ２５発生に伴う要因が「道連れ再開発生」のメッセージ、Ｍ２５は要因が「再開発生」のメッセージ、Ｍ６、Ｍ７は要因が「再開発生」に伴うメッセージ、Ｍ８は要因が「再開回復」メッセージである。
【００１１】
同図中の矢印はメッセージの流れを示す。
図１０に示すように、故障の分析、故障の措置に必要のない同じメッセージでも、重複して到着したＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３の複数処理が実行されるなど、必ずしも最適な処理が実行されなかった。
また、他の従来技術として、このように、多発して発生する故障メッセージのパターンに対応するため、同一のネットワークエレメントから送信される同一属性の故障メッセージについては、監視装置に１の故障メッセージのみを出力することも行われている（特許文献１参照）。
【００１２】
又、このような場合に、故障回復措置を決定するために必要な情報をネットワークエレメント側で生成される故障メッセージ中にメッセージの送信先のオペレーションシステムを決定する属性情報を盛り込み、あるいは、ネットワークエレメント側においてメッセージの送信を抑制することも一般的に行われることである（特許文献２参照）。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００２−５７６６６号公報（ｐ．２、「特許請求の範囲」、「請求項３」）
【特許文献２】
特開平７−４６２４０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来技術においては、原因が解決されるまでの間にメッセージが繰り返し多発していても、メッセージ受信部からそのまま制御されることなく故障措置・実行管理部に送信されていた。このため、メッセージのすべてが、必ずしも故障回復措置のために必要な情報ではない場合にも、故障措置・実行管理部に送信され、重複した処理が実行されるなど、必ずしも最適な処理が実行されないという問題があった。
【００１５】
また、ネットワークエレメント側で故障メッセージの送信制御を行うことは、ネットワークエレメントソフトウェアの変更が必要になり、ネットワークに多数存在するネットワークエレメントのソフトウェアの変更作業は大変な手間を伴い適切ではない。
同様に、故障措置・実行管理部側で各々メッセージの発生要因を判断して、故障の分析や措置には関係しない不要なメッセージを特定する事も可能である。しかし、故障措置・実行管理部側では要因推定を行うためメッセージを一元的に収集するため、メッセージを一時的に大量に受信する場合などがありうる。このような場合には、メッセージの特定処理がオーバヘッドになり、待ちキューが上限を超えてしまう可能性がある。
【００１６】
また、複数種類のネットワークエレメントを管理する統合管理オペレーションシステムにおいては、故障メッセージも様々な相関をもって現れるため、同一のネットワークエレメントからの同一属性のメッセージのみではなく、より広汎な多発する故障メッセージの制御、柔軟な制御が可能であることが望ましい。
本発明の目的は、上記問題を解決し、故障の分析や措置に不要な多発するメッセージの送信をより短時間に制御可能なオペレーションシステム、および、メッセージ集中抑制方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によるオペレーションシステムは、通信網を構成する複数のネットワークエレメントから送信されるメッセージを受信する受信部と、該受信部から収集した前記メッセージに対する処理を実行する実行部と、を有し、該ネットワークエレメントを管理するオペレーションシステムであって、
前記受信部は、それぞれのネットワークエレメントから実際に送信されたメッセージと、該メッセージの発生と相関して発生する相関関係メッセージと、の対応を定めたテーブルを含み、
前記テーブルに基づいて、同一要因により送信されたメッセージを特定するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
相関関係メッセージは、対応するメッセージの発生に相関して発生するメッセージであり、例えば、１のネットワークエレメントに接続するネットワークエレメントから発生するメッセージ、同一ネットワークエレメント内でも上位制御部に制御される下位の機能部から発生するメッセージ、あるいは、故障発生に対する故障回復メッセージなどが挙げられる。どちらが主原因となるかによらず、相関して発生するものである。
【００１９】
ここで、オペレーションシステムとは、上記機能を備えた端末、装置その他の管理システムである。
本発明の請求項２によるオペレーションシステムは、請求項１において、前記受信部は、前記同一要因により送信されたメッセージのうち該要因に対する処理に必要なメッセージのみを前記実行部へ送信することを特徴とする。
【００２０】
これは、特に繰り返し発生する故障メッセージについて、適用することにより、同様のメッセージの重複受信に基づく無意味な繰り返し処理を回避し、メッセージの重複受信、重複措置による実行部の処理負荷を軽減することができる。不要なメッセージとしては、例えば、主原因となっている故障の故障メッセージに従属して発生するメッセージなどがある。必要なメッセージは、受信したメッセージそのもののみでなく、例えば受信部において検知可能なメッセージ発生状況等の情報を付加したもの等も含む。
【００２１】
本発明の請求項３によるオペレーションシステムは、請求項２において、前記テーブルには、前記それぞれのネットワークエレメントから実際に送信されたメッセージが前記要因に対する処理に必要なメッセージであるか否かを特定する送信可否フラグが、更に規定されることを特徴とする。
このように、送信可否フラグを参照することにより、メッセージの相関関係等を考慮せずに直ちに判定が可能となる。更に、関連メッセージの発生の有無や、主原因を考慮してもよい。
【００２２】
本発明の請求項４によるオペレーションシステムは、請求項１〜３のいずれか１項において、前記受信部は、前記それぞれのネットワークエレメントから送信されるメッセージを一定時間保持する保持手段を有し、
該一定時間に送信された前記相関関係メッセージの有無に基づいて、同一要因により送信されたメッセージの特定を行うことを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項５によるオペレーションシステムは、請求項４において、前記受信部は、前記それぞれのネットワークエレメントから送信されるメッセージを受信するメッセージ受信機能部と、前記メッセージ受信機能部において受信したメッセージの発生状況に応じて変更される前記送信可否フラグを参照して前記実行部への送信制御を行うメッセージ制御機能部と、に分離して管理されることを特徴とする。
【００２４】
このように、上述の相関関係メッセージ等について規定するメッセージ管理テーブルの参照部分が異なるメッセージ受信機能部と、メッセージ制御機能部と、を分離して管理することにより、機能変更等によるメッセージ管理テーブルの変更等の影響範囲を狭めることができる。
メッセージ管理テーブルは、上述の相関関係メッセージ等、本発明におけるオペレーションシステムの動作に利用される。
【００２５】
本発明の請求項６による故障メッセージ集中抑制方法は、通信網を構成する複数のネットワークエレメントから多発する故障メッセージの、該故障メッセージに基づく処理を実行する処理装置への集中を制御する故障メッセージ集中抑制方法であって、
それぞれのネットワークエレメントから実際に送信されたメッセージと、該メッセージの発生と相関して発生する相関関係メッセージと、の対応を定めたテーブルに基づいて、特定される同一の故障原因により送信されたメッセージのうち該故障原因に対する処理に必要なメッセージのみを前記処理装置へ送信するようにしたことを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項７による故障メッセージ集中抑制方法は、請求項６において、故障メッセージの発生状況に応じて、前記処理装置へ送信する対象となる故障メッセージの範囲を変更することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等の部分が同一符号によって示されている。
（第１の実施の形態）
図１には、本実施の形態における統合管理オペレーションシステムの構成、及び、本発明を適用したメッセージ受信部におけるメッセージ送受信方法の概念図が示されている。
【００２８】
同図において、ＫＷＯＰは統合管理オペレーションシステム、ＭＳＧＲＶはメッセージ受信部、ＴＭＯＰは故障措置・実行管理部、Ｆ１は故障措置に必要なメッセージＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３を一時的に格納したファイル、ＦＭ１は、メッセージ受信部のメッセージ受信機能部、ＦＭ２は、メッセージ受信部のメッセージ制御機能部、Ｔ１は故障措置に必要なメッセージの関連性を定義したメッセージ管理テーブルである。
【００２９】
メッセージ受信部は、ネットワークエレメントからメッセージを受信すると、一時的にファイルに格納して故障措置・実行管理部に転送する必要があるか判定を行い、必要なメッセージを、メッセージ管理テーブルに定義した待ち時間に従い、故障措置・実行管理部に送信する。
メッセージ受信機能部は、ネットワークエレメントから送信されるメッセージを一時的にファイルに格納した後、メッセージ管理テーブルを用いて必要なメッセージをメッセージ発生状況を管理するメッセージ発生状況管理テーブル（ＦＴ１）に格納する。
【００３０】
メッセージ制御機能部は、メッセージ発生状況管理テーブル（ＦＴ２）に格納されたメッセージについてメッセージ管理テーブルを用いて故障措置・実行管理部に必要なメッセージの送信処理を実行する。
故障措置・実行管理部は、メッセージが送信される限り、その処理を実行する。
【００３１】
同図におけるメッセージ管理テーブルが、図２に示されている。本実施の形態におけるメッセージ管理テーブルは、「メッセージランク」、「メッセージ番号」、「メッセージ内容」、「故障の分析措置必要判定」、「多発必要判定」、「関連メッセージ」、「メッセージ待ち時間」、「多発メッセージ待ち時間」、及び、「メッセージ消去時間」の各項目から構成されている。
【００３２】
「メッセージランク」は、メッセージの優先度を表す。「メッセージ内容」は、各メッセージを内容を表す。
「故障の分析措置必要判定」は、当該メッセージが故障措置に必要なメッセージであるかの可否を「必要」、「不要」として表している。「必要」であるメッセージは、ＴＭＯＰに送信される。しかし、本実施の形態においては、後述するように「多発必要判定」の値により、当該メッセージと関連するメッセージが発生している場合や一定時間の間に繰り返し発生（多発）している場合には、送信しないことがある。
【００３３】
「多発必要判定」は、同一要因により当該メッセージを含むメッセージ群が多発しているときに当該メッセージをＴＭＯＰに送信すべきか否かを「必要」、「不要」の値によって表す。同一要因により当該メッセージを含むメッセージ群が多発しているかの判断は、後述するように、例えば、当該メッセージが一定時間に繰り返し受信されるか、あるいは、当該故障の主原因となっているメッセージが一定時間に繰り返し受信されるか等により判断することができる。
【００３４】
このように、「多発必要判定」をあらかじめ管理状況テーブルに定義しておくことにより、メッセージの発生状況や故障原因等が判明していなくても、故障措置に必要なメッセージについて送信し、不要なメッセージについて送信を抑制することが可能になる。「必要」なメッセージとしては、例えば、時間の経過等によって変化する値を含むメッセージや、主原因として多くのメッセージが従属して発生するようなメッセージがある。この定義は、メッセージの発生状況によって変更することも可能である。
【００３５】
「関連メッセージ」は、当該メッセージと相関関係にあるメッセージを定義している。受信した個々のメッセージについて当該メッセージと相関関係にあるメッセージの発生の有無を判定することにより、同一要因により相関して発生しているメッセージについては、その一方あるいは一部のＴＭＯＰへの送信を抑制することができる。ここに定義される相関関係にあるメッセージの範囲についても、メッセージの発生状況等に応じて変更させることができ、例えば、相関関係を狭い範囲とすることにより、より多くのメッセージがＴＭＯＰに送信されることとなる。一方、相関関係にあるメッセージを広い範囲（多数を定義）することにより、ＴＭＯＰへの送信抑制、すなわちメッセージ受信部でのファイルたリング効果を高めることができる。同図においては、相関関係メッセージに定義なし、の場合の例が示されている。又、後述の例においては、相関関係メッセージが当該定義領域内で主原因となる可能性の高いもの順に配列されている。
【００３６】
「メッセージ待ち時間」、「多発メッセージ待ち時間」、及び、「メッセージ消去時間」は、メッセージのメッセージ受信部におけるメッセージの滞留時間を表し、それぞれ当該時間経過後にＴＭＯＰに送信され、あるいは、消去される。
図１には、「再開発生」、「再開回復」が繰り返し発生するパターンを示されており、Ｍ１１は要因が「再開発生」のメッセージ、Ｍ１２は要因が「再開発生」に伴う「故障発生」メッセージ、Ｍ１３は要因が「再開回復」のメッセージ、Ｍ１１’、Ｍ１３’それぞれ多発メッセージである。同図中の矢印Ｙはメッセージの流れを示す。
【００３７】
ＦＭ１は、Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３をメッセージ発生順に受信すると、一時的にメッセージ受信部内のＦ１に格納し、メッセージの属性情報にあるメッセージ番号に従い、Ｔ１の該当メッセージ番号の「必要判定」情報を参照し、故障措置に必要なメッセージか否か判定する。Ｍ１２は「不要」メッセージであるのでＦ１から消去される。一方、「必要」メッセージＭ１１、Ｍ１３は、Ｔ１の当該メッセージ番号に「関連メッセージ」が定義されているか否か判定する。定義があれば、関連メッセージがＦ１に格納されているか判定する。
【００３８】
この場合、Ｍ１１、Ｍ１３は「関連メッセージ」に定義がないとし、該当メッセージ番号の「メッセージ待ち時間」内に従い、Ｆ１に格納されるメッセージを待ち受ける。Ｍ１１、Ｍ１３を格納した時間からＴ１の該当メッセージの「メッセージ待ち時間」内に、Ｍ１１、Ｍ１３が発生せずＦ１に格納されないと、単発メッセージと判断され、Ｍ１１、Ｍ１３はＴＭＯＰに送信される。また、Ｔ１の該当メッセージの「メッセージ消去時間」に従い、Ｆ１から消去処理される。
【００３９】
Ｍ１１、Ｍ１３がＦ１に格納されている間、すなわち「メッセージ消去時間」の経過前に、Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３が発生して順に受信すると、Ｆ１に同じメッセージが存在するかの判定がなされる。存在すれば当該メッセージは、多発メッセージと特定され、ＦＭ２は多発メッセージ処理を実行する。すなわち、Ｔ１の該当メッセージ番号の「多発必要判定」情報を参照し、多発メッセージの故障措置に必要なメッセージか否か判定する。Ｍ１２は「不要」メッセージでＦ１から消去され、一方「必要」メッセージＭ１１、Ｍ１３は、Ｔ１の該当メッセージ番号の「メッセージ待ち時間」内に従い、Ｆ１に格納されるメッセージを待ち受ける。
【００４０】
Ｍ１１、Ｍ１３を格納した時間からＴ１の該当メッセージの「多発メッセージ待ち時間」内に、Ｍ１１、Ｍ１３が発生せずＦ１に格納されなければ多発メッセージと判断して、ＦＭ２は多発メッセージＭ１１’、多発メッセージＭ１３’をＴＭＯＰに送信し、Ｔ１の該当メッセージの「メッセージ消去時間」に従い、Ｆ１から消去処理する。ここで、本実施の形態において多発メッセージは当該メッセージ（又は当該メッセージと関連するメッセージ）が、多発している情報を付加されたメッセージとなっている。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図３は、本実施の形態における統合管理オペレーションシステムにおけるメッセージ送受信を説明する図である。
図４は、メッセージ受信部におけるメッセージ処理のフローチャートである。
図５は、本実施の形態における故障メッセージに必要な情報を管理するファイルの例である。
図３において、ＮＥ１１、ＮＥ１２は無線系通信装置のネットワークエレメント、ＮＥ２１、ＮＥ２２は交換系通信装置のネットワークエレメント、ＫＷＯＰは統合管理オペレーションシステム、ＭＳＧＲＶ１は無線系通信装置のメッセージ受信部、ＭＳＧＲＶ２は交換系通信装置のメッセージ受信部、ＴＭＯＰは故障措置・実行管理部、Ｑは待ちキュー、である。
【００４２】
又、図５に示されるように、Ｍ２１は要因が「故障発生１」のメッセージ、Ｍ２２は要因が「故障発生２」のメッセージ、Ｍ２３は要因が「故障発生３」のメッセージ、Ｍ２４はＭ２５発生に伴う要因が「道連れ再開発生」のメッセージ、Ｍ２５は要因が「再開発生」のメッセージ、Ｍ６、Ｍ７は要因が「再開発生」に伴うメッセージ、Ｍ８は要因が「再開回復」メッセージである。
【００４３】
図３中の矢印Ｙはメッセージの流れを示す。
本発明を適用した場合、ＭＳＧＲＶ１はＮＥ１１からＭ２１を受信すると、一時的にＦ１に格納される。最初のＭ２１は「メッセージ待ち時間」内に同じＭ２１を受信すると多発メッセージＭ２１’に特定され、ＴＭＯＰに送信される。２番目のＭ２１もＦ１に格納されて、メッセージが多発するか待ち受ける。
【００４４】
ＮＥ１２からＭ２２、Ｍ２３を受信すると、一時的にＦ１に格納される。最初のＭ２２、Ｍ２３は「メッセージ待ち時間」内に同じＭ２２、Ｍ２３を受信すると多発メッセージＭ２２’、Ｍ２３’に特定されＴＭＯＰに送信される。２番目のＭ２２、Ｍ２３もＦ１に格納されて、メッセージが多発するか待ち受ける。
ＭＳＧＲＶ２はＮＥ２２からＭ２５を受信すると、一時的にＦ１に格納される。最初のＭ２５は「メッセージ待ち時間」内に同じＭ２５を受信すると多発メッセージＭ２５’に特定されＴＭＯＰに送信される。
【００４５】
ＮＥ２１からＭ２４、ＮＥ２２からＭ２６、Ｍ２７を受信すると、一時的にＦ１に格納されるが、関連メッセージＭ２５が既に存在するので、ＴＭＯＰには送信されない。
ＮＥ２２からＭ２８を受信すると一時的にＦ１に格納される。最初のＭ２８は「メッセージ待ち時間」内に同じＭ２８を受信すると多発メッセージＭ２８’に特定されＴＭＯＰに送信される。
【００４６】
以下にＭＳＧＲＶ内のメッセージ処理手順を図４のフローチャートを用いて説明する。
ＭＳＧＲＶ１は、Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３を受信した順番に、当該メッセージがＦ１にあるかどうかチェックする（ステップＳ００１）。その時点では、Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３は存在していないので（Ｎｏ）、故障措置に必要なメッセージであるかどうかチェックする（ステップＳ００２）。図５を参照するとＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３は「必要」なメッセージなので（Ｙｅｓ）、Ｆ１にＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３の関連メッセージがあるかどうかチェックする（ステップＳ００３）。存在しなければ（Ｎｏ）、上位システムに送信するかチェックする（ステップＳ００４）。この場合は、あとから発生するメッセージを滞留するので、メッセージ待ち受け処理を実行する（ステップＳ００５）、「メッセージ待ち受け時間」が経過すると、上位システムへの送信処理を実行する（ステップＳ００６）。
【００４７】
再び、ＭＳＧＲＶ１はＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３を受信すると、当該メッセージがＦ１にあるかどうかチェックし（ステップＳ００１）、この時点では、Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３が既に滞留するので、Ｆ１のＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３を「多発」と特定する処理を実行する。（ステップＳ００７）。多発でも、故障措置に必要なメッセージであるかどうかチェックする（ステップＳ００８）。この場合は、当該メッセージＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３は、「多発必要判定」の値が「不要」であるので必要のないメッセージとしてＦ１に格納しない（Ｎｏ）。先に滞留しているメッセージＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２３は、故障措置に必要であるのでメッセージの滞留時間が経過すると、上位システムに多発メッセージとして送信処理が実行される（ステップＳ０１１）。
【００４８】
ＭＳＧＲＶ２は、Ｍ２５、Ｍ２４、Ｍ２６、Ｍ２７、Ｍ２８を受信した順番に、該当メッセージがＦ１にあるかどうかチェックする（ステップＳ００１）。その時点では、Ｍ２５、Ｍ２４、Ｍ２６、Ｍ２７、Ｍ２８は、それぞれ存在していないので、故障措置に必要なメッセージであるかどうかチェック（ステップＳ００２）する。図５を参照すれば、Ｍ２５、Ｍ２４、Ｍ２６、Ｍ２７、Ｍ２８はすべて「必要」なメッセージである（Ｙｅｓ）。
【００４９】
Ｆ１にＭ２５、Ｍ２４、Ｍ２６、Ｍ２７、Ｍ２８それぞれについて、関連メッセージがあるかどうかチェックする（ステップＳ００３）。
この際、Ｍ２５以降に受信されたＭ２４、Ｍ２６、Ｍ２７は、既にＦ１に関連メッセージであるＭ２５が存在する（Ｙｅｓ）ので、Ｆ１に一時的に格納するが上位への送信は行われない。すなわち、これらのメッセージは、それぞれが単独で発生している場合には、送信すべきものであるが、関連するメッセージが発生すれば、それらは主に同一の要因（故障原因）により発生している。このことから、当該故障原因に対する措置に必要なメッセージのみを送信することにより、それ以外のメッセージの送信及びＴＭＯＰ側での処理に基づく負荷等を軽減することができる。
【００５０】
尚、関連メッセージが存在するときに、どのメッセージを送信すべきかの判断は、例えば、後述する多発時における図５の「多発必要判定」の値をこのケースにおいても利用することにより判定する。Ｍ２８は、「多発必要判定」が「必要」なので、Ｆ１に滞留させる。
関連メッセージが存在しなければ（Ｎｏ）、Ｔ１に定められた滞留時間に従って、ＴＭＯＰに送信するかチェックする（ステップＳ００４）。滞留時間が経過していなければ（Ｎｏ）、依然待ち受け処理を継続して実行する。メッセージの滞留時間が経過すると、当該メッセージを格納後、ＴＭＯＰに送信処理を実行する（ステップＳ００６）。
【００５１】
再び、ＭＳＧＲＶ２がＭ２５、Ｍ２４、Ｍ２６、Ｍ２７、Ｍ２８を受信した場合には、受信順に当該メッセージがＦ１にあるかどうかチェックする（ステップＳ００１）。この時点では、Ｍ２５、Ｍ２８が既に滞留するので、Ｆ１のＭ２５、Ｍ２８を多発と特定する処理を実行する。（ステップＳ００７）。多発でも、故障措置に必要なメッセージであるかどうかチェック（ステップＳ００８）、この場合は、Ｍ２５、Ｍ２８は必要なメッセージであり、先に格納しているメッセージＭ２５、Ｍ２８は、メッセージの滞留時間、図５のＴ１においては「多発メッセージ待ち時間」が経過すると、上位システムに多発メッセージＭ２５’、Ｍ２８’として送信処理が実行される（ステップＳ０１１）。
【００５２】
また、図５のＴ１においては、関連メッセージの定義において、主原因となるものがより左側に配置している。このように、関連メッセージの要素に重み付けをすることにより、より進んだ判断が可能になる。例えば、Ｍ２４は、Ｍ２５が主原因となるメッセージであり、Ｍ２５が発生した時点で主原因に従属して発生したことが判明する。この場合、Ｍ２４を先に受信していても、例えば、ステップＳ００８の多発時に必要なメッセージの判断において、Ｆ１に格納される従属メッセージについては送信しないとういう判断を行うように制御することもにより、Ｍ２４の送信を抑制することができる。
【００５３】
尚、本実施の形態においては、多発メッセージとして送信されるメッセージは、受信したメッセージそのものではなく関連メッセージの発生状況などの情報が付加されたメッセージに置き換えられたものとなっている。これにより、メッセージの発生状況等をＴＭＯＰにおいて認識し、対応する措置や故障原因の推定の決定を行うことが可能になる。
以上より、本発明を適用した場合、ネットワークエレメントから多発するメッセージは、メッセージ受信部で故障措置の必要性に応じて集中的に特定化されて、故障措置・実行管理部に必要なメッセージだけが確実に送信され、処理が実行される。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明詳細に説明したように、以上説明したように、メッセージの受信毎に相関関係メッセージの有無を判断することにより、故障原因等の同一の要因によるメッセージの特定を行うことができる。特に、多発するメッセージについては、故障措置に必要なメッセージのみを送信することにより、不必要な故障メッセージの送信等による重複処理を回避し、統合管理オペレーションシステムのＣＰＵリソースを有効に活用しつつ、必要なメッセージの処理を行なうことが可能となる。また、必要性のないメッセージについては、いったんファイルに格納した後、集中処理される。
又、同一のＮＥ等に限らず、それぞれのメッセージについての関連を考慮するため、広汎な多発するメッセージについて制御可能なほか、関連の範囲を調節することにより、多発処理で送信されるメッセージ量等が柔軟に制御可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の形態における統合管理オペレーションシステムの構成、及び、本発明を適用したメッセージ受信部におけるメッセージ送受信方法の概念を説明する図である。
【図２】メッセージ管理テーブルを説明する図である。
【図３】第２の形態における統合管理オペレーションシステムにおけるメッセージ送受信を説明する図である。
【図４】メッセージ受信部におけるメッセージ処理のフローチャートである。
【図５】第２の形態における故障メッセージに必要な情報を管理するファイルの例を説明する図である。
【図６】故障発生を繰り返すメッセージ受信部の送受信を説明する図である。
【図７】故障発生、故障回復を繰り返すメッセージ受信部の送受信を説明する図である。
【図８】再開発生、再開完了を繰り返すメッセージ受信部の送受信を説明する図である。
【図９】従来のメッセージ受信部と故障措置・実行管理部間のメッセージ送受信方法を説明する図である。
【図１０】従来の移動綱オペレーションシステムにおけるメッセージ送信の例を説明する図である。
【符号の説明】
ＫＷＯＰ                統合管理オペレーションシステム
ＭＳＧＲＶ            メッセージ受信部
ＭＳＧＲＶ１        メッセージ受信部
ＭＳＧＲＶ２        メッセージ受信部
ＴＭＯＰ                故障措置・実行管理部
Ｆ１                        ファイル
ＦＭ１                    メッセージ受信機能部
ＦＭ２                    メッセージ制御機能部
Ｔ１                        メッセージ管理テーブル
Ｑ                            キュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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