(57)【要約】　　　（修正有）【課題】容易に斜状の擁壁を構築することのできるコンクリートブロック、および当該コンクリートブロックを製造するための装置を提供するとともに、上記コンクリートブロックを使用して堤体を構築するための施工方法を提供する。【解決手段】コンクリートブロックは、上面１１と底面１２とが平行な略直方体に構成され、その上面に係入凸部２１，２２を、底面に係止凹部２３，２４を設ける。製造装置は、基台に回動自在に軸支される回動体がストッパ手段により支持され、回動体には型枠が装着される。型枠の施工方法は、堤体の前面側壁部と後面側壁部を構築すべき位置に、上記コンクリートブロックを整列させつつ適宜段数まで積層させ、中間の空間部分にコンクリートを打設する。さらに、前後面側壁部を上方に延長しつつ、中間の空間部分にコンクリートを打設する。【選択図】　図１
2004108104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の肉厚を有するコンクリートブロックであって、該コンクリートブロックをその上面と底面を平行にしてなる略直方体に構成し、上記上面において上記コンクリートブロックの正面または背面の上端縁から所定距離を有する位置に係入凸部を設け、上記底面において上記正面または背面の下端縁から所定距離を有する位置に係止凹部を設けたことを特徴とするコンクリートブロック。
【請求項２】
所定の肉厚を有するコンクリートブロックであって、該コンクリートブロックの上面と底面とを平行に構成するとともに、少なくとも上記コンクリートブロックの正面を斜状に構成してなり、上記上面において上記正面または上記コンクリートブロックの背面の上端縁から所定距離を有する位置に係入凸部を設け、上記底面において上記正面または背面の下端縁から所定距離を有する位置に係止凹部を設けたことを特徴とするコンクリートブロック。
【請求項３】
前記係入凸部は、前記上面の左右方向に一列に配設された少なくとも２個の係入凸部であり、前記係止凹部は、前記底面の左右方向に一列に配設された上記係入凸部と同数の係止凹部である請求項１または２記載のコンクリートブロック。
【請求項４】
前記係入凸部は、前記コンクリートブロックの幅寸法の２分の１の間隔を有して左右方向に一列に配設してなる２個の係入凸部であり、前記係止凹部は、上記幅寸法の２分の１の距離を有して左右方向に一列に配設してなる２個の係止凹部である請求項１または２記載のコンクリートブロック。
【請求項５】
前記係止凹部は、前記底面の左右方向に連続する溝状の係止凹部である請求項１または２記載のコンクリートブロック。
【請求項６】
前記係入凸部は、前記上面の左右方向に一列に配設された複数の係入凸部であり、前記係止凹部は、前記底面の左右方向に連続する溝状に形成され、上記係入凸部の少なくとも２個分の長さを有してなる係止凹部である請求項１または２記載のコンクリートブロック。
【請求項７】
前記係入凸部は、前記上面の左右方向に連続しつつ左右両端に到達する長尺な係入凸部であり、前記係止凹部は、前記底面の左右方向に連続しつつ左右両端に到達する溝状の係止凹部である請求項１または２記載のコンクリートブロック。
【請求項８】
前記正面は、ホールインアンカが埋設されている正面である請求項１ないし７のいずれかに記載のコンクリートブロック。
【請求項９】
前記正面は、間伐材を貫通する貫通ボルトを前記ホールインアンカに螺着することにより該間伐材を着脱可能に設けてなる正面である請求項８記載のコンクリートブロック。
【請求項１０】
前記間伐材は、該間伐材の長手方向に沿って切断してなる断面半円形状の間伐材であって、この間伐材の切断部端面を前記正面に当接させるとともに、該正面の横方向に上記間伐材の長手方向を一致させつつ装着してなる請求項９記載のコンクリートブロック。
【請求項１１】
前記背面には、少なくとも１本の環状の鉄筋を突設してなる請求項１ないし１０記載のコンクリートブロック。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のコンクリートブロックを製造する装置であって、箱型の基台と、この基台の内部において上端付近において回動自在に軸支される回動体と、該回動体の回動を抑止するストッパ手段と、上記回動支持部に支持され所定形状の空間を有する型枠とを備え、上記型枠は、該型枠の前後に配置される前後側壁面部と、左右に配置される左右側壁面部と、底面部とからなる上部が開口する型枠であり、上記前後側壁面部に内面構成部材を着脱可能に設け、上記底面部を昇降可能に構成してなることを特徴とするコンクリートブロック製造装置。
【請求項１３】
前記ストッパ手段は、基台の側壁を貫通して装着される貫設ピンによって構成され、この貫設ピンに回動支持部の一部が当接することにより該回動支持部の回動を抑止させてなるストッパ手段である請求項１２記載のコンクリートブロック製造装置。
【請求項１４】
前記前側壁面部に設けられる内面構成部材は、所定個所に突出部が設けられた内面構成部材であり、前記後側壁面に設けられる内面構成部材は、所定個所に凹部が設けられた内面構成部材である請求項１２または１３記載のコンクリートブロック製造装置。
【請求項１５】
前記底面部は、前記型枠内に載置されるブロック状の底面構成部材によって、高さを変更可能に構成した底面部である請求項１２ないし１４のいずれかに記載のコンクリートブロック製造装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のコンクリートブロックを製造する装置であって、基台上に立設された後側壁面部と、この後側壁面部の片側表面を鉛直にしてなる鉛直表面と、この鉛直表面の所定個所に設けられた突出部と、上記鉛直表面に対向しつつ基台上を該鉛直表面に向かって摺動可能に立設された前側壁面部と、この前側壁面部の片側表面を上記鉛直表面に対して平行に維持されてなる平行表面と、この平行表面の所定個所に設けられた凹部と、上記後側壁面部および前側壁面部の中間両側に配置された左右側壁部と、上記側壁面部および前側壁面部の中間において基台上に固定された斜状の底面を有する底面部とを備えたことを特徴とするコンクリートブロックの製造装置。
【請求項１７】
請求項５または６記載のコンクリートブロックを製造する装置であって、基台上に固定された斜状の平面を有する底面部と、基台上に立設された後側壁面部と、この後側壁面部の片側表面を鉛直にしてなる鉛直表面と、上記底面部の斜状平面から所定の高さで水平方向に連続して上記鉛直表面に設けられた突出部と、上記鉛直表面に対向しつつ基台上を該鉛直表面に向かって摺動可能に立設された前側壁面部と、この前側壁面部の片側表面を上記鉛直表面に対して平行に維持されてなる平行表面と、この平行表面の所定個所に設けられた凹部と、上記後側壁面部および前側壁面部の中間両側に配置された左右側壁部とを備えたことを特徴とするコンクリートブロックの製造装置。
【請求項１８】
請求項７記載のコンクリートブロックを製造する装置であって、基台上に固定された斜状の平面を有する底面部と、基台上に立設された後側壁面部と、この後側壁面部の片側表面を鉛直にしてなる鉛直表面と、上記底面部の斜状平面から所定の高さで水平方向に連続して上記鉛直表面に設けられた突出部と、上記鉛直表面に対向しつつ基台上を該鉛直表面に向かって摺動可能に立設された前側壁面部と、この前側壁面部の片側表面を上記鉛直表面に対して平行に維持されてなる平行表面と、上記底面部の斜状平面から所定の高さで水平方向に連続して上記平行表面に設けられた凹部と、上記後側壁面部および前側壁面部の中間両側に配置された左右側壁部とを備えたことを特徴とするコンクリートブロックの製造装置。
【請求項１９】
底面に係止凹部および上面に係入凸部をそれぞれ有する略直方体のコンクリートブロックを使用する堤体の施工方法であって、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の前面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体前面側の壁部を構築し、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の後面に一致させた状態で該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体後面側の壁部を構築し、上記前面側壁部および背面側壁部の中間にコンクリートを打設してなることを特徴とする堤体の施工方法。
【請求項２０】
所定の肉厚を有しつつ上面と底面を平行にしてなり、上記底面に係止凹部および上記上面に係入凸部をそれぞれ有し、正面を斜状にしてなるコンクリートブロックを使用する堤体の施工方法であって、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の前面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体前面側の壁部を構築し、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の後面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体後面側の壁部を構築し、上記前面側壁部および背面側壁部の中間にコンクリートを打設してなることを特徴とする堤体の施工方法。
【請求項２１】
前記コンクリートブロックは、環状の鉄筋を突設してなるコンクリートブロックであって、上記コンクリートブロックにより構築した堤体前面側および堤体後面側の両壁部が対向する位置における該コンクリートブロックの背面の環状鉄筋の間を、連結筋で連結してなる請求項１９または２０記載の堤体の施工方法。
【請求項２２】
所定の肉厚を有しつつ上面と底面を平行にしてなり、上記底面に係止凹部および上記上面に係入凸部をそれぞれ有し、正面を斜状にしてなる第一コンクリートブロック、並びに底面に係止凹部および上面に係入凸部をそれぞれ有する所定肉厚の略直方体の第二コンクリートブロックを使用する堤体の施工方法であって、上記第一コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の前面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記第一コンクリートブロックを配置し、該第一コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数の第一コンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体前面側の壁部を構築し、上記第二コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の後面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記第二コンクリートブロックを配置し、該第二コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数の第二コンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体後面側の壁部を構築し、上記前面側壁部および背面側壁部の中間にコンクリートを打設してなることを特徴とする堤体の施工方法。
【請求項２３】
前記第一コンクリートブロックは、該コンクリートブロック正面から背面までの長さを変化させた複数種類のコンクリートブロックであり、最下位に配置するコンクリートブロックから上位のコンクリートブロックに向けて、順次短尺なコンクリートブロックを積層してなる請求項２２記載の堤体の施工方法。
【請求項２４】
前記第一コンクリートブロックおよび第二コンクリートブロックは、いずれも背面に環状の鉄筋を突設してなる両コンクリートブロックであって、上記両コンクリートブロックの各段を配置した後、上記両コンクリートブロックの両背面が対向する位置における該背面の環状鉄筋の間を、連結筋で連結してなる請求項２２または２３記載の堤体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートブロックに関するものであって、詳しくは、擁壁または護岸壁などの壁部を構築できるコンクリートブロックおよびその製造装置、並びに上記コンクリートブロックを使用して堤体を構築する際の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
擁壁等を構築する際に使用される従来のコンクリートブロックには、特開平８−１２０６９４号公報または特開平９−１２５４１８号公報において開示されるものがあり、これらの技術は、壁面構成部または前面部と称する壁面部分と、後方延設部または控え壁部と称する上記壁面部分の後方に補助的に設けられた連結部分とで構成されるものであって、壁面部分を連続して配列させるとともに、この後方において積層される上記連結部分を連結固定するものであった。
【０００３】
また、これらを含むコンクリートブロックの製造にあっては、それぞれの所望形状のコンクリートブロックを形成できる空間を型枠によって構成し、この空間にコンクリートを打設することによって製造していた。そして、これら型枠は、単一の形状を量産するために、型枠内の空間を画一的に構成するものであった。
【０００４】
さらに、堤体の一般的な施工方法にあっては、構築すべき堤体の前面側と後面側に合板で構成された枠板を配設し、この両枠板の中間にセパレータと呼ばれる棒状鉄筋を配設し、このセパレータの両端を両枠板から外方に突出させるとともに、この突出端が突出する両枠板の外方において、鋼管を縦方向および横方向に配設するとともに、この鋼管に上記セパレータの突出端を固定した後、上記両枠板の中間にコンクリート打設することによるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記コンクリートブロックは、壁面部分に対して後方に突出させる連結部分を一体的に構成してなるものであるので、形状が複雑となるため製造が容易でなかった。また、壁面を上下に連続させる場合、前者の従来技術にあっては、裏込めコンクリート層の上面にボルトの先端を当接させ、後者の従来技術では、控え壁部に設けられた連結突部を連結ボルトで連結するものであり、それぞれ、作業性に問題があった。
【０００６】
また、上記コンクリートブロックは、擁壁の壁面を斜状に構成することができるコンクリートブロックであるが、コンクリートブロックの壁面部分を斜状に積層するとき、その後方の連結部分も同様に斜状に積層されることとなり、コンクリートブロック全体が斜状に積層されるため、上方に配置されるコンクリートブロックの重量が、後方へ作用することとなり、裏込めコンクリートや法面を構築すべき擁壁の壁面に合致する斜状に構成しなければならなかった。
【０００７】
そして、これらのコンクリートを型枠で製造するためには、複雑な形状の型枠を構成する必要があり、型枠の構築、コンクリートの打設および型枠からの離型などが複雑となっていた。
【０００８】
また、従来の堤体の施工方法では、枠板の配設後、縦方向および横方向の鋼管を所定ピッチで配設しなければならず、この鋼管の配設には長時間を要することとなり、しかも、前面側および後面側の枠板の中間に設けるべきセパレータは、その両端を両枠板の外方に突出させ、かつ、この両端を上記鋼管に固定しなければならず、枠板の構築開始からコンクリートを打設するまでに長い日数を要することとなり、結果的に工期を長期化することとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、容易に斜状の擁壁を構築することのできるコンクリートブロック、および当該コンクリートブロックを製造するための装置を提供するとともに、上記コンクリートブロックを使用して堤体を構築するための施工方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、コンクリートブロックにかかる本発明は、所定の肉厚を有するコンクリートブロックであって、該コンクリートブロックをその上面と底面を平行にしてなる略直方体に構成し、上記上面において上記コンクリートブロックの正面または背面の上端縁から所定距離を有する位置に係入凸部を設け、上記底面において上記正面または背面の下端縁から所定距離を有する位置に係止凹部を設けたことを特徴とするコンクリートブロックを要旨としている。
【００１１】
また、本発明では、所定の肉厚を有するコンクリートブロックであって、該コンクリートブロックの上面と底面とを平行に構成するとともに、少なくとも上記コンクリートブロックの正面を斜状に構成してなり、上記上面において上記正面または上記コンクリートブロックの背面の上端縁から所定距離を有する位置に係入凸部を設け、上記底面において上記正面または背面の下端縁から所定距離を有する位置に係止凹部を設けたことを特徴とするコンクリートブロックをも要旨とするものである。
【００１２】
上記の場合、係入凸部は、コンクリートブロック上面において左右方向一列に少なくとも２個を配設されてなり、係止凹部は、コンクリートブロック底面において左右方向一列に係入凸部と同数を配設されてなる構成とすることができる。また、係入凸部は、コンクリートブロックの幅寸法の２分の１の間隔を有して左右方向一列に２個を配設してなり、係止凹部は、上記幅寸法の２分の１の距離を有して左右方向一列に２個を配設してなる構成とすることができる。上記係止凹部を、コンクリートブロック底面の左右方向に連続する溝状の係止凹部とすることも可能である。また、係入凸部を、コンクリートブロック上面の左右方向一列に配設した構成とするとともに、係止凹部を、コンクリートブロック底面の左右方向に連続する溝状に形成してなり、この係止凹部の長さを、上記係入凸部の少なくとも２個分とする構成にすることができる。さらに、上記の係入凸部は、コンクリートブロック上面の左右方向に連続しつつ左右両端に到達する長尺な係入凸部とし、上記の係止凹部は、コンクリートブロック底面の左右方向に連続しつつ左右両端に到達する溝状の係止凹部とすることも可能である。
【００１３】
また、コンクリートブロック正面には、ホールインアンカを埋設する構成とすることができ、このコンクリートブロック正面には、間伐材を貫通する貫通ボルトが上記ホールインアンカに螺着することによって、該間伐材を着脱可能に設けることができる構成とすることができる。この間伐材は、該間伐材の長手方向に沿って切断してなる断面半円形状の間伐材を使用し、この間伐材の切断部端面をコンクリートブロック正面に当接させるとともに、該正面の横方向に上記間伐材の長手方向を一致させつつ装着してなる構成とすることができる。なお、上記のコンクリートブロックは、その背面に少なくとも１本の環状の鉄筋を突設してなることが好ましい。
【００１４】
上記コンクリートブロックの製造装置にかかる発明は、箱型の基台と、この基台の内部において上端付近において回動自在に軸支される回動体と、該回動体の回動を抑止するストッパ手段と、上記回動支持部に支持され所定形状の空間を有する型枠とを備え、上記型枠は、該型枠の前後に配置される前後側壁面部と、左右に配置される左右側壁面部と、底面部とからなる上部が開口する型枠であり、上記前後側壁面部に内面構成部材を着脱可能に設け、上記底面部を昇降可能に構成してなることを特徴とするコンクリートブロック製造装置を要旨とするものである。
【００１５】
この場合、ストッパ手段は、基台の側壁を貫通して装着される貫設ピンによって構成され、この貫設ピンに回動支持部の一部が当接することにより該回動支持部の回動を抑止させてなる構成とすることができる。また、前側壁面部に設けられる内面構成部材は、所定個所に突出部が設けられた構成とし、後側壁面に設けられる内面構成部材は、所定個所に凹部が設けられた構成とすることが好ましい。さらに、底面部は、型枠内に載置されるブロック状の底面構成部材によって、高さを変更可能に構成することが好ましい。
【００１６】
また、コンクリートブロックの製造装置にかかる発明については、基台上に立設された後側壁面部と、この後側壁面部の片側表面を鉛直にしてなる鉛直表面と、この鉛直表面の所定個所に設けられた突出部と、上記鉛直表面に対向しつつ基台上を該鉛直表面に向かって摺動可能に立設された前側壁面部と、この前側壁面部の片側表面を上記鉛直表面に対して平行に維持されてなる平行表面と、この平行表面の所定個所に設けられた凹部と、上記後側壁面部および前側壁面部の中間両側に配置された左右側壁部と、上記側壁面部および前側壁面部の中間において基台上に固定された斜状の底面を有する底面部とを備えたことを特徴とするコンクリートブロックの製造装置をも要旨としている。
【００１７】
さらに、本発明は、基台上に固定された斜状の平面を有する底面部と、基台上に立設された後側壁面部と、この後側壁面部の片側表面を鉛直にしてなる鉛直表面と、上記底面部の斜状平面から所定の高さで水平方向に連続して上記鉛直表面に設けられた突出部と、上記鉛直表面に対向しつつ基台上を該鉛直表面に向かって摺動可能に立設された前側壁面部と、この前側壁面部の片側表面を上記鉛直表面に対して平行に維持されてなる平行表面と、この平行表面の所定個所に設けられた凹部と、上記後側壁面部および前側壁面部の中間両側に配置された左右側壁部とを備えたことを特徴とするコンクリートブロックの製造装置を要旨とするものである。
【００１８】
また、本発明では、基台上に固定された斜状の平面を有する底面部と、基台上に立設された後側壁面部と、この後側壁面部の片側表面を鉛直にしてなる鉛直表面と、上記底面部の斜状平面から所定の高さで水平方向に連続して上記鉛直表面に設けられた突出部と、上記鉛直表面に対向しつつ基台上を該鉛直表面に向かって摺動可能に立設された前側壁面部と、この前側壁面部の片側表面を上記鉛直表面に対して平行に維持されてなる平行表面と、上記底面部の斜状平面から所定の高さで水平方向に連続して上記平行表面に設けられた凹部と、上記後側壁面部および前側壁面部の中間両側に配置された左右側壁部とを備えたことを特徴とするコンクリートブロックの製造装置を要旨とする。
【００１９】
一方、堤体の施工方法にかかる発明にあっては、底面に係止凹部および上面に係入凸部をそれぞれ有する略直方体のコンクリートブロックを使用する堤体の施工方法であって、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の前面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体前面側の壁部を構築し、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の後面に一致させた状態で該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体後面側の壁部を構築し、上記前面側壁部および背面側壁部の中間にコンクリートを打設してなることを特徴とする堤体の施工方法を要旨とするものである。
【００２０】
また、本発明では、所定の肉厚を有しつつ上面と底面を平行にしてなり、上記底面に係止凹部および上記上面に係入凸部をそれぞれ有し、正面を斜状にしてなるコンクリートブロックを使用する堤体の施工方法であって、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の前面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体前面側の壁部を構築し、上記コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の後面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記コンクリートブロックを配置し、該コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数のコンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体後面側の壁部を構築し、上記前面側壁部および背面側壁部の中間にコンクリートを打設してなることを特徴とする堤体の施工方法をも要旨としている。
【００２１】
この場合、コンクリートブロックは、環状の鉄筋を突設してなるコンクリートブロックを使用することにより、上記コンクリートブロックにより構築した堤体前面側および堤体後面側の両壁部が対向する位置における該コンクリートブロックの背面の環状鉄筋の間を、連結筋で連結してなる構成とすることができる。
【００２２】
さらに、堤体の施工法にかかる発明では、所定の肉厚を有しつつ上面と底面を平行にしてなり、上記底面に係止凹部および上記上面に係入凸部をそれぞれ有し、正面を斜状にしてなる第一コンクリートブロック、並びに底面に係止凹部および上面に係入凸部をそれぞれ有する所定肉厚の略直方体の第二コンクリートブロックを使用する堤体の施工方法であって、上記第一コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の前面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記第一コンクリートブロックを配置し、該第一コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数の第一コンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体前面側の壁部を構築し、上記第二コンクリートブロックの正面を施工すべき堤体の後面に一致させた状態で、かつ該堤体の長さ方向に連続して複数の上記第二コンクリートブロックを配置し、該第二コンクリートブロックの上面に設けられている係入凸部に係合させつつ複数の第二コンクリートブロックを積層し、かつ上記堤体の長さ方向に連続して配置し、所定の段数まで積層させることによって堤体後面側の壁部を構築し、上記前面側壁部および背面側壁部の中間にコンクリートを打設してなることを特徴とする堤体の施工方法をも要旨としている。
【００２３】
この場合、第一コンクリートブロックは、該コンクリートブロック正面から背面までの長さを変化させた複数種類のコンクリートブロックであり、最下位に配置するコンクリートブロックから上位のコンクリートブロックに向けて、順次短尺なコンクリートブロックを積層してなる構成とすることができる。また、第一コンクリートブロックおよび第二コンクリートブロックは、いずれも背面に環状の鉄筋を突設してなる両コンクリートブロックを使用することにより、上記両コンクリートブロックの各段を配置した後、上記両コンクリートブロックの両背面が対向する位置における該背面の環状鉄筋の間を、連結筋で連結してなる構成とすることも可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、コンクリートブロックにかかる本発明の第一実施形態について説明すれば、図１に示すように、本実施形態のコンクリートブロック１は、上面１１と底面１２を平行に構成してなるとともに、正面１３を斜状に構成したものであり、背面１４および左右の側面１５，１６は、それぞれ鉛直平面に構成されている。上面１１には２個の略円錐台形状に突出する係入凸部２１，２２が設けられており、底面１２には上記係入凸部２１，２２と同数（２個）の係止凹部２３，２４が略円錐台形の凹状に設けられている。これらの係入凸部２１，２２および係止凹部２３，２４は、コンクリートブロック１の背面１４の上端縁１７または下端縁１８から均等な距離に設けられている。しかも、２個の係入凸部２１，２２の中心間における間隔、および２個の係止凹部２３，２４の中心間における間隔は、ともにコンクリートブロック１の幅寸法Ｗの２分の１となっており、底面１２を水平面に載置するとき、上記係入凸部２１，２２が、係止凹部２３，２４の鉛直上方に配置されるように構成されている。
【００２５】
また、上記コンクリートブロック１の正面１３には、適宜間隔でホールインアンカ３１〜３４が設けられ、これら複数のホールインアンカ３１〜３４には、雌ネジが刻設されてボルトの螺合を許容するものである。このようなホールインアンカ３１〜３４の使用例として、本実施形態では、当該ホールインアンカ３１〜３４に螺合できる比較的長尺な貫通ボルト４１〜４４が設けられ、当該貫通ボルト４１〜４４により間伐材５１，５２の二個所を貫通させるとともに、所定位置に設けられるホールインアンカ３１〜３４に螺着することによって、コンクリートブロック１の正面１３に間伐材５１，５２を装着することができるように構成している。
【００２６】
このとき、装着すべき間伐材５１，５２は、いずれもその長手方向に二分割されてなる端面形状半円形のものが使用され、当該分割面をコンクリートブロック１の正面１３に当接させることによって、当該分割面をコンクリートブロック１の正面１３に密着させることができるのである。また、当該間伐材５１，５２の長手方向をコンクリートブロック１の幅方向Ｗに向けることによって、当該コンクリートブロック１の正面１３が、２本の横長の間伐材５１，５２によって構成される正面とすることが可能となる。
【００２７】
このようなコンクリートブロック１は、図２に示すように、正面１３が鉛直方向に対して所定角度θだけ傾斜していることから、当該コンクリートブロック１の上面１１における前後方向の長さ（以下、上面長さという）Ｌ１は、底面１２における前後方向の長さ（以下、底面長さという）Ｌ２よりも短く構成されている。この双方の長さＬ１，Ｌ２の差（以下、差寸法という）Ｌ３は、コンクリートブロック１の肉厚Ｄを一定とすると、式１で表示されるよう算出できるものである。
【００２８】
【式１】
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【００２９】
即ち、一定の肉厚Ｄを有するコンクリートブロック１においては、正面１３の傾斜角度θが決定されることによって、底面長さＬ２を基準として上面長さＬ１を算出することができるのであり、これらの寸法に基づいてコンクリートブロック１を製作することができるのである。
【００３０】
上記のような構成のコンクリートブロック１を積層する場合、図３に示すように、最下位のコンクリートブロック（以下、１番目のブロックという）１ａの上位のコンクリートブロック（以下、２番目のブロックという）１ｂは、１番目のブロック１ａにおける上面長さＬ１と同じ長さを底面長さＬ２として予め製作し、これを上記１番目のブロック１ａの上に積層するのである。これにより、１番目のブロック１ａの正面１３ａと２番目のブロック１ｂの正面１３ｂとは、斜状に連続することとなり、また、それぞれの背面１４ａ，１４ｂも鉛直方向に連続することとなるのである。
【００３１】
上記の積層工程においては、２番目のブロック１ｂの底面１２ｂに設けられている係止凹部２３，２４（図１）を１番目のブロック１ａの上面１１ａに設けられている係入凸部２１，２２（図１）に係合させることによって、２番目のブロック１ｂの位置決めがされ、上記のような正面１３ａ，１３ｂおよび背面１４ａ，１４ｂの連続状態を容易に形成させることができるのである。即ち、１番目のブロック１ａおよび２番目のブロック１ｂのいずれにおいても、上記係入凸部２１，２２および係止凹部２３，２４は、背面１４ａ，１４ｂの上端縁または下端縁を基準として配置されており、当該背面１４ａ，１４ｂの端縁から常に等距離に配置されることとなるから、長さの異なるコンクリートブロック１ａ，１ｂは、正面１３ａ，１３ｂの位置を変化させるだけとなるのである。
【００３２】
このような積層を順次繰り返すことによって、１番目のブロック１ａから６段目に設けられるべきコンクリートブロック（以下、６番目のブロックという）１ｆまでを順次積層することにより、６段の斜状壁面を有する擁壁５０を構築することができるのである。
【００３３】
このように、斜状壁面を有する擁壁５０を構築する場合、予め所定の高さＨが決定されるものであるところ、この高さＨを構成するために必要なコンクリートブロック１の段数および各コンクリートブロック１の肉厚Ｄが、それぞれ決定されるものである。また、１番目のブロック１ａから上方に向かって底面長さＬ１を短くするため、最上位に積層されるコンクリートブロック（本実施形態では６番目のブロック）１ｆの上面長さＬｆは、所望の長さを要求され、逆に、１番目のブロック１ａについては、その底面長さＬａを制限されることが予想できる。このような場合、１番目のブロック１ａにおいて許容される底面長さＬａと６番目のブロック１ｆに要求される上面長さＬｆが決定されることによって、構築すべき擁壁５０の傾斜角度θを式２によって逆算することが可能である。
【００３４】
【式２】
2004108104.tif 000004
【００３５】
そして、傾斜角度θが算出されれば、既に決定された各コンクリートブロック１ａ〜１ｆの肉厚から、それぞれの上面長さＬ１およびその上方に積層されるコンクリートブロック１ｂ〜１ｆの底面長さＬ２は、式１を参考に算出されるのである。このように、擁壁５０を構成すべき各コンクリートブロック１ａ〜１ｆを所定の寸法に基づいてそれぞれ製作することにより、施工現場において非常に容易に擁壁５０を構築することができるのである。
【００３６】
なお、積層する上位のコンクリートブロック（例えば、２番目のブロック１ｂ）は、下位のコンクリートブロック（例えば、１番目のブロック１ａ）の上方に一列に積層することができる。この場合、図４（ａ）に示すように、下位のコンクリートブロック１ａの係入凸部２１，２２に対し、上位のコンクリートブロック１ｂの係止凹部２３，２４を係合することにより、上下の積層を可能にするのである。また、図４（ｂ）に示すように、上位のコンクリートブロックを、隣接する下位のコンクリートブロックに跨るように積層することも可能である。これは、図１において示しているように、係入凸部２１，２２および係止凹部２３，２４が、２個ずつ設けられており、しかも、この２個の中心間における間隔が、コンクリートブロック１の幅寸法Ｗの２分の１となるように調整されているからである。即ち、同図に示すように、隣接する二つの下位のコンクリートブロック１ａ，１ａにおいて、隣り合う係入凸部２２ａ，２１ａの中心間における間隔は、凸部２１ａ，２２ａの中心から近接する側面までの距離の合計となり、この距離の合計がコンクリートブロック１の幅寸法Ｗの２分の１となるのである。従って、上位のコンクリートブロック１ｂの底面１２ｂに設けられている係止凹部２３ｂ，２４ｂの間隔と同一となるから、隣接する下位のコンクリートブロック１ａ，１ａにおいて隣り合う係入凸部２２ａ，２１ａに、上位のコンクリートブロック１ｂの係止凹部２３ｂ，２４ｂを係合させることができるのである。
【００３７】
次に、コンクリートブロックにかかる発明の第二実施形態について説明する。本実施形態では、図５（ａ）に示すように、正面１１３を鉛直方向にしてなる略直方体のコンクリートブロック１０１を構成してなるものである。本実施形態においても、上面１１１および底面１１２には、それぞれ係入凸部１２１，１２２または係止凹部１２３，１２４が設けられており、当該係入凸部１２１，１２２および係止凹部１２３，１２４は、いずれも背面１１４の上端縁または下端縁から等距離に設けられているのである。
【００３８】
そこで、本実施形態を使用することにより、図５（ｂ）に示すような擁壁１５０を構築することが可能となる。即ち、同種のコンクリートブロック１０１を上下方向に積層することにより、鉛直表面を有する擁壁１５０を構築することができるのである。また、上記両実施形態を混合することにより、図５（ｃ）に示すような擁壁１５１をも構築することができるのである。即ち、同図に示すように、当該擁壁１５１の壁面のうち、斜状壁面を有する部分１５１ａ，１５１ｂは、正面１３が斜状に設けられたコンクリートブロック１を使用して構築し、一方、垂直壁面を有する部分１５１ｃ，１５１ｄは、本実施形態のコンクリートブロック１０１を使用することにより、斜状壁面と垂直壁面を混合した擁壁１５１を構築することができるのである。
【００３９】
次に、コンクリートブロックにかかる第三実施形態について説明する。本実施形態は、既述の第一実施形態と同様に斜状の正面を有するコンクリートブロックにかかるものである。その詳細は、図６（ａ）に示すように、コンクリートブロック２０１の上面２１１には、第一実施形態と同様に２個の係入凸部２２１，２２２が設けられている一方、底面２１２には、幅方向（左右方向）に連続する係止凹部２２３が設けられているのである。この係止凹部２２３は、一方の側面２１５から他方の側面２１６に至るまで連続しており、この係止凹部２２３の任意の位置に係入凸部２２１，２２２が係入できる構成となっているのである。
【００４０】
また、図６（ｂ）に示すように、上記係入凸部２２１，２２２の中心は、正面２１３の上端縁２１７から所定の距離を有するように配置されており、上記係止凹部２２３の長手方向に沿った中心線は、正面２１３の下端縁２１８から上記所定距離と同じ距離を有するように配置されているのである。このように、係入凸部２２１，２２２および係止凹部２２３を正面２１３から一定の位置に設けることにより、斜状に形成した正面２１３の傾斜角度θに沿って、係入凸部２２１，２２２は、係止凹部２２３から斜め上方に配置されることとなる。
【００４１】
このように、係止凸部２２１，２２２が係止凹部２２３から斜め上方に配置したとしても、コンクリートブロック２０１を積層する場合、上位のコンクリートブロック２０１ｂの底面２１２ｂに設けられる係止凹部２２３ｂは、正面２１３ｂの下端縁２１８ｂから所定距離に設けられているので、下位のコンクリートブロック２０１の上面２１１に設けられる係入凸部２２１の係入を許容するとき、下位のコンクリートブロック２０１の正面２１３の上端縁２１７と、上位のコンクリートブロック２０１ｂの正面２１３ｂの下端縁２１８ｂとが一致することとなるのである。そして、上位のコンクリートブロック２０１ｂの底面２１２ｂの長さを第一実施形態と同様に、下位のコンクリートブロック２０１よりも短くなるように構成することにより、背面２１４，２１４ｂを鉛直方向に連続させることができるのである。
【００４２】
上記のようなコンクリートブロック２０１を使用することにより、図７に示すような斜状壁面を有する擁壁２５０を構築することができるのである。この場合、傾斜角度や各コンクリートブロック２０１ａ〜２０１ｆの上面長さおよび底面長さについては、第一実施形態と同様に算出することにより、予め各コンクリートブロック２０１ａ〜２０１ｆを製作することができ、それらを積層することによって、擁壁２５０を構成することができるものである。
【００４３】
また、上記のようにコンクリートブロック２０１を積層する場合、第一実施形態と同様に、下位のコンクリートブロック２０１ａの上方に上位のコンクリートブロック２０１ｂを一列に積層することができるほか（図８（ａ））、隣接する二つの下位のコンクリートブロック２０１ａ，２０１ａに跨るように、上位のコンクリートブロック２０１ｂを積層することができる（図８（ｂ））。このとき、上位のコンクリートブロック２０１ｂの係止凹部２２３ｂは、左右方向に連続する溝状に構成されているものであるから、下位のコンクリートブロック２０１ａに対して、上位のコンクリートブロック２０１ｂが左右方向へ規制されることなく、任意な状態で積層することができるものである。
【００４４】
次に、コンクリートブロックにかかる発明の第四実施形態について説明する。本実施形態は、図９（ａ）に示すように、第三実施形態の係止凹部２２３の長さを係入凸部２２１，２２２の二個分の長さに制限してなるものである。本実施形態における係入凸部３２１，３２２および係止凹部３２３は、いずれも正面３１３の上端縁３１７または下端縁３１８から一定の距離を有して設けられており、この点、第三実施形態と同様である。
【００４５】
本実施形態においては、係止凹部３２３の長さを制限したことにより、図９（ｂ）および（ｃ）に示すように、下位のコンクリートブロック３０１ａに上位のコンクリートブロック３０１ｂを積層する際、上位のコンクリートブロック３０１ｂの左右方向への移動を制限することができることとなる。このことは、隣接する二つの下位のコンクリートブロック３０１ａ，３０１ａに跨るように積層する場合も同様であり、下位のコンクリートブロック３０１ａ，３０１ａのうち、近接する係入凸部３２１ａ，３２２ａを同時に上位のコンクリートブロック３０１ｂの係止凹部３２３ｂに係入させることによって、上位のコンクリートブロック３０１ｂは、左右方向への移動を制限されるのである。なお、上記のように下位のコンクリートブロック３０１ａ，３０１ａに跨るように上位のコンクリートブロック３０１ｂを積層する際、係止凹部３２３ｂが、近接する二個の係入凸部３２１ａ，３２２ａを同時に係入させるためには、コンクリートブロック３０１ａに設けられる係入凸部３２１ａ，３２２ａの中心から左右の側面までの距離を合計した距離が、両係入凸部３２１ａ，３２２ａの中心間における間隔と均等にしておく必要がある。例えば、二個の係入凸部を設ける場合は、両中心間における間隔をコンクリートブロックの幅寸法の２分の１とし、三個の係入凸部を設ける場合は、両中心間における間隔をコンクリートの幅寸法の３分の１とすることによって、残る側面までの距離の合計を係入凸部の中心間における間隔と均等に配置することができるものである。
【００４６】
既述のような第三実施形態または第四実施形態を使用する場合、図１０（ａ）または（ｂ）に示すような鉛直正面４１３，５１３を有するコンクリートブロック４０１，５０１を設けることによって、図１０（ｃ）に示すような擁壁３５０を構築することが可能となる。即ち、上記コンクリートブロック４０１，５０１における係入凸部４２１，４２２，５２１，５２２および係止凹部４２３，５２３が、いずれも正面４１３，５１３から所定の距離を有する位置に設けられることによって、上述の第三実施形態または第四実施形態とともに、正面４１３，５１３を連続的に構成させることができるのである。
【００４７】
次に、上記コンクリートブロックの製造装置にかかる発明の実施形態について説明する。製造装置にかかる第一実施形態は、図１１および図１２に示すように、正面および平面を開口してなる箱型の基台６１と、この基台の内部に設置される回動体６２と、この回動体６２に支持される型枠６３とで構成されている。回動体６２は、その上端付近において基台６１に設けられる回動軸６４によって軸支されており、当該回動軸６４を中心に回動自在に構成されている。また、上記基台６１の両側壁６５，６６を貫通する制御ピン６７が設けられ、この制御ピン６７は、上記回動体６２の背面部にのみ当接して、当該回動体６２の後方への回動を制御するように構成されている。従って、回動体６２の回動は、前方に対して自由であるが、後方に対しては制御ピン６７に当接した状態で抑止されることとなる。上記制御ピン６７は、上記両側壁６５，６６に複数設けられた貫通孔６８，６９に挿通することによって装着されるものであり、制御ピン６７を装着すべき貫通孔６８，６９を選択することによって、回動体６２の回動状態（傾斜状態）を決定することができるようになっている。
【００４８】
なお、回動体６２は、その自重により、また、型枠６３および打設すべきコンクリートの重量により、その全体を下向きへ回動させるように付勢されるため、当該回動体６２の背面部が制御ピン６７に当接して後方への回動を抑止することによって、回動体６２の全体が固定的に支持されることとなるのである。
【００４９】
上記型枠６３の上部は、全面を開口してなる開口部７０が構成されており、この開口部７０から型枠６３の内部に打設コンクリートを充填させることができるようになっている。また、上記開口部７０は開放させているため、上記回動体６２を回動させるとき、型枠６３の全体も同様に回動するが、打設したコンクリートの液面は、開口部７０の付近において水平に維持されることとなる。従って、型枠６３の内部に打設したコンクリートが固化すると、回動により傾斜した型枠６３の全体に対し、開口部７０における表面のみを水平方向の平面とするコンクリートブロックが構成されるのであり、この平面を正面１３とする上述のコンクリートブロック１（図１）を構成することができるのである。
【００５０】
このように、上述のコンクリートブロック１の正面１３の斜度を変更する場合は、上記回動体６２の回動状態を変更すれば可能となるものである。また、回動体６２を回動させずに、型枠６３に打設したコンクリートの表面を水平にすることにより、上述の略直方体のコンクリートブロック１０１の垂直正面１１３（図５）を構成することができるのである。なお、図１２において図示する開口部７０は、型枠６３の上下方向に対して斜状に構成しているが、傾斜角度が予め決定している場合は、図示のように、開口部７０を傾斜角度に応じて斜状に構成することにより、打設するコンクリートの液面を当該開口部７０に一致させることによって、所望寸法のコンクリートブロックを画一的に構成させることが可能となる。
【００５１】
また、上記型枠６３の前側壁面部７１と後側壁面部７２は、平行状態に配置されており、この両壁面部７１，７２の内部表面に当接しつつ装着可能な内面構成部材７３，７４が設けられている。この内面構成部材７３，７４は、一方７３には凹状部７５，７６が設けられ、他方７４には突出部７７，７８が設けられており、当該内面構成部７３，７４によって成型される部分が、コンクリートブロック１の上面１１または底面１２を構成するのであって、凹状部７５，７６に充填される打設コンクリートが係入凸部２１，２２を構成し、突出部７７，７８によって打設コンクリートが排除された部分が係止凹部２３，２４を構成するのである（図１）。
【００５２】
さらに、上記型枠６３は、上記の前側壁面部７１および後側壁面部７２のほかに、底面部７９に対して垂直に立設される左右の側壁面部８０，８１が設けられており、この左右側壁面部８０，８１の内面により成型される部分がコンクリートブロック１の左右の側面１５，１６を構成するのである（図１）。また、上記いずれの壁面部７１，７２，８０，８１は、下端縁８２，８３・・・において回動自在に軸支されており、型枠６３の全体を開放することができ、固化したコンクリートブロックを容易に取り出すことができるようになっている。さらに、型枠６３の底面部７９には、ブロック状の底部構成部材８４，８５が載置できるようになっており、この底部構成部材８４，８５の載置される個数に応じて、当該底面部７９の高さを実質的に変化させることとなり、コンクリートブロック１の前後方向への長さＬ１，Ｌ２（図１）を所望の長さに調整することができるのである。即ち上記底面部７９または底部構成部材８４，８５の上面により成型される部分がコンクリートブロックの背面を構成するのである。
【００５３】
なお、既述のとおり、コンクリートブロック１に設けられる係入凸部２１，２２および係止凹部２３，２４は、いずれもコンクリートブロック１の背面１４から等距離に配設されるものであるところ（図１）、型枠６３の底面部７９に底部構成部材８４，８５を載置することによって、この底部構成部材８４，８５の上面から、上記内面構成部材７３，７４に設けられる凹状部７５，７６および突出部７７，７８までの相対的な距離が異なることとなる。そこで、図１３に示すように、凹状部７５，７６および突出部７７，７８の高さ位置を異ならせた数種類の内面構成部材７３ａ〜７３ｃ，７４ａ〜７４ｃを設け、底部構成部材を載置しない場合（図１３（ａ））、１個の底部構成部材８４を載置した場合（図１３（ｂ））、さらに、２個の底部構成部材８４，８５を載置した場合（図１３（ｃ））に応じて、異なる内面構成部材７３ａ〜７３ｃ，７４ａ〜７４ｃを選択的に使用することによって、コンクリートブロック１の係入凸部２１，２２および係止凹部２３，２４を所望の位置に設けることができるのである。なお、上記内面構成部材７３ａ〜７３ｃ，７４ａ〜７４ｃの交換は、固定用部材によって着脱させるものであってもよいが、左右の側壁面部８０，８１に溝部を設け、これに刺し通すことによって着脱を容易にすることも可能である。
【００５４】
次に、製造装置にかかる第二実施形態について説明する。本実施形態は、図１４および図１５に示すように、平行に設置された２本の軌道レール１６１ａ，１６１ｂを有する基台１６１の上部に後側壁面部１７２が立設されており、この後側壁面部１７２の表面１７４が鉛直方向に維持されている。また、上記基台１６１の軌道レール１６１ａ，１６１ｂには、前側壁面部１７１の基部１７１ａ，１７１ｂが係入されており、この軌道レール１６１ａ，１６１ｂに沿って摺動可能に設けられている。この前側壁面部１７１が上記後側壁面部１７２に対向する表面１７３は上記垂直表面１７４に対して平行な状態が維持されている。また、上記前側壁面部１７１および後側壁面部１７２の左右側方には、左側壁面部１８０と右側壁面部１８１が下端を軸支されつつ立設されており、前側壁面部１７１を所定の位置まで摺動させた状態において、左右の壁面を構成するようになっている。
【００５５】
上記後側壁面部１７２の下部には、斜状の平面を有する底面部１８４が設けられており、この底面部１８４が斜状平面を上向きにして基台１６１に固定されている。また、後側壁面部１７２の垂直表面１７４の下方には、断面台形状の突出部１７７が左右方向に所定の長さを有して装着されており、一方、前側壁面部１７１の平行表面１７３には円錐台形状の凹部１７５，１７６が二個所に設けられている。
【００５６】
また、前側壁面部１７１および後側壁面部１７２の上部には、延長用の壁面部１９１，１９２・・・，１９３，１９４・・・が着脱可能に設けられており、製造すべきコンクリートブロックの長さに応じて、これらの延長用壁面部１９１〜１９４・・・を着脱することができるものである。
【００５７】
本実施形態は、上記のような構成であるので、前側壁面部１７１を所定の位置まで摺動させ、左右側壁面部１８０，１８１を起立させることによって、後側壁面部１７２とともに、上方を開口してなる所定の空間を構成することができるのであり、この空間内部に上部開口部からコンクリートを打設することにより、既述の第四実施形態にかかるコンクリートブロック３０１（図９（ａ））を製造することができるのである。このとき、当該コンクリートブロック３０１の正面３１３は、底面部１８４の斜状平面によって構成され、背面３１４は上部開口部における打設コンクリートの液面によって構成されるものである。
【００５８】
さらに、コンクリートブロック３０１の上面３１１および底面３１２は、前側壁面部１７１および後側壁面部１７２によって構成され、この前側壁面部１７１に設けられた凹部１７５，１７６がコンクリートブロック３０１の係入凸部３２１，３２２を、また、後側壁面部１７２に設けられた突出部１７７がコンクリートブロック３０１の係止凹部３２３をそれぞれ構成するようになっている。
【００５９】
ここで、第四実施形態にかかるコンクリートブロック３０１を所定寸法に製造するためには、まず、当該コンクリートブロック３０１の正面３１３の傾斜角度に合致する斜度の底面部１８４を基台１６１に固定し、当該コンクリートブロック３０１の長さに応じた延長用壁面部１９１〜１９４・・・を装着するのである。ここで、前側壁面部１７１に設けられる凹部１７５，１７６の位置は一定になっており、底面部１８４の前側壁面部１７１に当接すべき端縁から凹部１７５，１７６の中心までの距離によって、コンクリートブロック３０１の係入凸部の設けられる位置が決定するため、底面部１８４は、斜度の変化に応じて肉厚を変化させて設けられているのである。つまり、斜度が急激な場合は薄肉に設け、斜度が緩やかな場合は厚肉に設けられており、前側壁面部１７１に当接すべき端縁の高さを一定にしているのである。
【００６０】
このとき、後側壁面部１７２に当接する端縁は、底面部１８４の肉厚に応じて当然に上下に変化するため、後側壁面部１７２に設けられる突出部１７７は上下方向に移動可能に設けられているのである。この突出部１７７の固定には、後側壁面部１７２を貫通する長尺ボルト１９５が使用され、この長尺ボルト１９５の締着によって突出部１７７が支持されるものである。なお、突出部１７７の装着位置を上下方向へ変化させるためには、例えば、後側壁面部１７２に長孔１９６を貫設し、この長孔１９６を貫通する長尺ボルト１９５の上下方向への移動によって高さ調整することができるものである。
【００６１】
本実施形態における後側壁面部１７２に設けられる突出部１７７は、左右方向に所定の長さを有するものとして構成したことにより、第四実施形態にかかるコンクリートブロック３０１を製造することが可能となったが、この突出部１７７を左側壁面部１８０から右側壁面部１８１に至る長さを有する構成とすることにより、第三実施形態にかかるコンクリートブロック２０１（図６（ａ））を製造することが可能である。そして、既述のとおり、上記突出部１７７は、後側壁面部１７２に対して着脱が可能であるので、製造すべきコンクリートブロックの種類に応じて適宜変更することが可能である。
【００６２】
次に、堤体の施工方法にかかる発明の実施形態について説明する。本実施形態は、図１６に示すような砂防ダム等の堤体Ａを施工する方法であって、この堤体Ａは前面側壁部６１０と後面側壁部６２０を構築し、その中間部分に打設コンクリート部分６３０を設けるものである。
【００６３】
本実施形態の施工方法を順次説明すれば、図１７に示すように、堤体Ａは数回に分けて構築されるものであって、まず、下位の堤体Ａ１は、図１７（ａ）に示すように、前面側壁部６１１の表面を斜状にし、後面側壁部６２１の表面を鉛直平面として構成するものである。この斜状表面の前面側壁部６１１は、斜状正面を有する第一実施形態にかかるコンクリートブロック１を使用した擁壁５０（図３）を構築することによって行われ、一方、後面側壁部６２１は、略直方体を形成してなる第二実施形態にかかるコンクリートブロック１１１を使用した擁壁１５０（図５）を構築することによって行われるのである。上記各擁壁５０，１５０は、各コンクリートブロック１，１０１の係入凸部と係止凹部とを嵌合させつつ積層されるものであり、両表面は連続して構築され、かつ、堤体Ａの長さ方向Ｘ（図１６）に沿って整列されるものである。
【００６４】
そこで、各コンクリートブロック１，１０１が積層されて構築された上記両壁部６１１，６２１は、施工すべき堤体Ａ１の幅方向Ｘに所望の間隔を有することとなり、この中間には十分な空間部分６４１が存在するのである。この空間部分６４１にコンクリート６３１を打設することにより、上記両壁部６１１，６２１が打設コンクリート６３１を介して一体的に構成されるのである。なお、コンクリート６３１が打設される空間部分６４１には、地中に埋設した連結鉄筋６５１が設けられており、この連結鉄筋６５１は、鉄筋建造物における基礎工事のアンカとして機能するものである。そこで、上記連結鉄筋６５１の配設に代える方法として、鉄筋建造物と同様の基礎工事が施工されるとともに、通常のアンカを設けることも可能である。
【００６５】
また、前面側壁部６１１と後面側壁部６２１との背面間には、連結筋６６１が配筋されており、この連結筋６６１のほぼ中間においてターンバックル６６２が設けられ、このターンバックル６６２を回転させることにより、上記両壁部６１１，６２１の背面を引っ張り方向に支持できるようになっている。これは、コンクリート６３１を空間部分６４１に打設する際、当該打設コンクリート６３１の重量によって両壁部６１１，６２１が変形または移動することを防止するために設けられるものである。そのため、両壁部６１１，６２１を構成する各コンクリートブロック１，１０１のそれぞれについて、それらが対向する背面の間に連結されるのである。そして、上記連結筋６６１を装着するための環状鉄筋６６３，６６４が、各コンクリートブロック１，１０１の背面に突設されているのである。なお、連結筋６６１の配筋工程は、両壁部６１１，６２１を構築した後に実施することも可能であるが、各コンクリートブロック１，１０１を積層してなる壁部６１１，６２１の構築方法を考慮すれば、両壁部６１１，６２１を構築する際、各コンクリートブロック１，１０１を一段ずつ積層した段階で、対向するコンクリートブロック１，１０１の背面間に連結筋６６１を配筋することも可能である。
【００６６】
上記のようにして、下位の堤体Ａ１が構成されると、さらに、図１７（ｂ）に示すように、この下位の堤体Ａ１の上部において中間の堤体Ａ２を施工する。この場合、下位の堤体Ａ１の上面に前面側壁部６１２および後面側壁部６２２を構築するのであり、この構築方法は、上述のとおりである。なお、下位の堤体Ａ１には、予め連結鉄筋６５２（図１７（ａ））が打設コンクリート６３１に埋設されており、ここで構築される中間の堤体Ａ２との連結力を強化している。
【００６７】
さらに、上記中間の堤体Ａ２の上部には、上位の堤体Ａ３が設けられ、これにより、堤体Ａの全体の施工を完了するものである。この上位の堤体Ａ３は、前面側壁部６１３は、３段目までを斜状表面に、４段目から上部を垂直表面に構成してなるものである。この種の壁部６１３は、既述の擁壁１５１（図５（ｃ））によって構成されるものであり、正面を斜状にしたコンクリートブロック１と、略直方体のコンクリートブロック１０１とを同時に使用することによって構築されるものである。
【００６８】
上記のような前面側壁部６１３を異ならせる以外は他の堤体Ａ１，Ａ２と同様の施工方法により、上記堤体Ａ３が構築されるものである。このように、下位の堤体Ａ１から上位の堤体Ａ３までを一体的に構築することによって、砂防ダム等の大型の堤体Ａを構築することができるのである。
【００６９】
なお、本実施形態では、前面側壁部６１０の下方においてのみ斜状表面を構成してなるが、本発明の施工方法は、上記形状の堤体Ａに限定されず、後面側壁部６２０において斜状表面を構成することも可能であり、全体を斜状表面の壁部６１０，６２０とすることも可能である。また、上記とは逆に全体を垂直表面の壁部６１０，６２０とすることも可能である。いずれにしても、各壁部６１０，６２０を構成するコンクリートブロック１，１０１の積層は、下位のコンクリートブロック１，１０１の係入凸部２１，２２に上位のコンクリートブロックの係止凹部２３，２４を係合させることによって、容易に位置決めがなされつつ表面を連続するように構成することができるので、斜状表面または垂直表面のいずれを構築する場合であっても施工方法を大きく相違させることはないのである。なお、各コンクリートブロック１，１０１は、上下方向に一列に積層する場合のほか、下位において隣接するコンクリートブロック１，１０１に跨るように積層する場合があること、既述のとおりである（図４参照）。
【００７０】
また、上記のような堤体Ａの構築は、第三実施形態または第四実施形態にかかる斜状正面を有するコンクリートブロック２０１（図６（ａ）），３０１（図９（ａ））および他の実施形態にかかる垂直正面を有するコンクリートブロック４０１，５０１（図１０（ａ），（ｂ））を使用することによっても可能である。即ち、上記第三実施形態または第四実施形態のコンクリートブロック２０１，３０１を使用することにより、斜状表面の擁壁５０（図３）と同様の擁壁を構築することが可能であり、また、他の実施形態のコンクリートブロック４０１，５０１を使用することにより、垂直表面の擁壁１５１（図５（ｃ））と同様の擁壁を構築することが可能であるから、これらを使用することにより、堤体Ａを構築することができるのである。なお、この場合であっても、各壁部６１０，６２０を構成するコンクリートブロック２０１，３０１，４０１，５０１の積層は、下位のコンクリートブロックに設けられる係入凸部２２１，２２２，３２１，３２２，４２１，４２２，５２１，５２２に上位のコンクリートブロックの係止凹部２２３，３２３，４２３，５２３を係合させることによって、各表面を連続させつつ容易な積層を実現させるものである。ただし、上記斜状正面に構成したコンクリートブロック２０１，３０１を積層する場合は、係入凸部２２１〜３２２および係止凹部２２３，３２３が、いずれも正面２１３，３１３の端面から均一な間隔で設けられるため、係合する位置が積層ごとに正面から後方へ移動する点でことなることとなる（図７参照）。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとり得るものである。例えば、上記実施形態にかかる各コンクリートブロック１，１０１，２０１，３０１，４０１について、係入凸部２１，２２，・・・，４２１，４２２は、いずれも略円錐台形に成形してなるものをのみを図示し、それぞれ二個ずつ設けている実施形態を示したが、この形状および個数は任意である。係入凸部２１〜４２２の形状を変更した場合は、その形状に応じて、これに係合される係止凹部２３，２４，・・・，４２３の形状を適宜変更すればよいのであり、個数を増減させる場合、第一および第二実施形態にかかるコンクリートブロック１，１０１については係止凹部２３，２４，１２３，１２４の数を増減させればよいのである。ここで、例えば、図１８に示すように、基本的なコンクリートブロック１αでは、係入凸部および係止凹部を二個とし、幅寸法Ｗが１．５倍である同種のコンクリートブロック１βでは三個とすることにより、擁壁５０を構築する際の両側端部の表面の垂直な一面に構成することが可能となる。この場合、係入凸部および係止凹部を二個としたとき、または、三個としてときのいずれの場合であっても、各係入凸部または係止凹部の中心間における距離を均等にしておくことにより、両方のコンクリートブロック１α，１βを同じ擁壁５０において使用できるのである。このような構成は、第四実施形態におけるコンクリートブロック３０１でも同様に実施することができるものである。
【００７２】
また、上記コンクリートブロック１〜５０１の内部に補強用の鉄筋を配筋することができるとともに、この補強用鉄筋の一部または個別の鉄筋をコンクリートブロック１〜５０１の背面に突出させることによって、堤体Ａの施工における環状鉄筋６６３，６６４を設けることが可能となる。
【００７３】
そして、第一実施形態にかかる製造装置を使用して環状鉄筋６６３，６６４を設ける場合、型枠６３に設けられる底部構成部材８４は、図１９（ａ）に示すように、その中央に鉄筋挿入部８４ａを構成することによって、図１９（ｂ）に示すようなコンクリートブロック１を構成することができるものである。このコンクリートブロック１の背面１４から突出する環状鉄筋６６３ａは、その環状面がコンクリートブロック１の上面１１と平行になっており、堤体Ａの施工の際、連結筋６６１ａの先端を容易に係止できるように構成されているものである。なお、第二実施形態にかかる製造装置を使用して環状鉄筋６６３，６６４を設ける場合は、当該装置の上部開口部においてコンクリートブロックの背面が構成されるものであるので、装置内にコンクリートを打設した後、上部開口部から環状鉄筋６６３，６６４を打設コンクリートの液面に挿入することにより、容易に設けることが可能である。
【００７４】
また、本実施形態のコンクリートブロック１〜５０１には、間伐材５１，５２（図１）が装着できるホールインアンカ３１〜３４が設けられており、その各正面１３，１１３，２１３，３１３，４１３，５１３に間伐材５１，５２を装着することができるが、図１６において示した砂防ダム等の大型の堤体Ａを構築する場合は、上記ホールインアンカ３１〜３４を他の用途に利用することも可能である。即ち、図２０に示すように、堤体Ａの壁面を補強等のメンテナンス作業を行う際の足場６７０，６８０を設置することも可能である。この足場は、基部６７１，６８１に貫通ボルト４１〜４４が挿通できる孔が設けられており、この孔を挿通させた貫通ボルト４１〜４４をホールインアンカに装着することによって、前面側壁部６１０および後面側壁部６２０の各表面に上記足場６７０，６８０を到着することができるのである。なお、同図は断面図であるため、足場６７０，６８０が単体で設置されているように図示されているが、この足場６７０，６８０は、堤体Ａの長さ方向（図中紙面に垂直な方向）に連続して設けられるものである。また、同図において、基部６７１，６８１は、間伐材５１，５２の表面に重ねて装着されているが、この間伐材５１，５２を取り除き、壁部６１０，６２０の表面に直接設置することも可能である。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかるコンクリートブロックによれば、比較的簡易な形状で構成されることから、製造が非常に容易なものとなる。また、上下に連続して積層する場合、下位のコンクリートブロック上面の係入凸部に、上位のコンクリートブロック底面の係止凹部を嵌合させることにより、容易に位置決めおよび係合が行えるので、容易な積層作業を実現できる。さらに、正面を斜状に構成するコンクリートブロックにあっては、その前後方向の長さを変更した数種のコンクリートブロックを積層すれば、壁面部分を斜状に積層する場合であっても後方部分を鉛直方向に連続させるようにすることが可能となり、裏込めコンクリートや法面を斜状に構成する必要がない。
【００７６】
なお、コンクリートブロック上面および底面に設けられる係入凸部または係止凹部が、コンクリートブロックの幅寸法の２分の１の間隔で左右方向に配置している場合、上位のコンクリートブロックを下位において隣り合う２個のコンクリートブロックに跨るように積層することも可能となる。
【００７７】
また、本発明にかかる製造装置によれば、コンクリートブロックの正面を斜状に構成する場合、回動体を回動させ、ストッパ手段により当該回動体の回動を停止させることによって、上部開口部の水平面が上記回動角度との間で斜状を構成するため、この型枠内にコンクリートを打設することにより、所望の傾斜角度の正面を有するコンクリートブロックを設けることができる。また、上記回動体を回動させない場合は正面が垂直な状態となるコンクリートブロックを設けることも可能である。さらに、上記のように回動体の回動を一定状態に維持しつつ、型枠内に背面構成ブロックを装着することにより、同様の正面を有し、かつ前後方向の長さの異なるコンクリートブロックを容易に設けることができることとなる。
【００７８】
また、本発明にかかる製造装置によれば、後側壁面部に設けられた鉛直表面に対し、平行に維持させる平行平面が前側壁面部に設けられており、この前側壁面部が摺動して後側壁面部との間で所定間隔を構成できるので、所望の肉厚のコンクリートブロックを製造することができる。また、底面部には、予め斜状の平面が設けられており、斜状正面を有するコンクリートブロックを製造することができるのである。しかも、前側壁面部の摺動は、コンクリートブロックの成型後に行われる離型工程において、コンクリートブロックの係止凸部を損傷させることを未然に防止し得るのである。
【００７９】
さらに、本発明にかかる堤体の施工方法によれば、コンクリートブロックを積層することにより、堤体の両側壁部を構成することができるので、この両側壁部をもって堤体の枠板とすることができ、短時間による枠板に代わる壁部を構築することが可能となる。しかも、両側壁部の中間にコンクリートを打設することによって堤体を施工することができるので、短期間による堤体の施工をも可能にするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンクリートブロックにかかる第一実施形態の斜視図である。
【図２】コンクリートブロックにかかる第一実施形態の側面図である。
【図３】コンクリートブロックにかかる第一実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図４】コンクリートブロックにかかる第一実施形態の積層状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）はコンクリートブロックにかかる第二実施形態の斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は使用態様を示す説明図である。
【図６】（ａ）はコンクリートブロックにかかる第三実施形態の斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】コンクリートブロックにかかる第三実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図８】コンクリートブロックにかかる第三実施形態の積層状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）はコンクリートブロックにかかる第四実施形態の斜視図であり、（ｂ）および（ｃ）は積層状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）はコンクリートブロックにかかる他の実施形態の斜視図であり、（ｃ）はそれらの使用態様を示す説明図である。
【図１１】コンクリートブロックの製造装置にかかる第一実施形態の斜視図である。
【図１２】コンクリートブロックの製造装置にかかる第一実施形態の説明図である。
【図１３】第一実施形態の製造装置に使用する内面構成部材の説明図である。
【図１４】コンクリートブロックの製造装置にかかる第二実施形態の説明図である。
【図１５】コンクリートブロックの製造装置にかかる第二実施形態の説明図である。
【図１６】堤体の概略を示す説明図である。
【図１７】堤体の施工法にかかる実施形態を示す説明図である。
【図１８】コンクリートブロックの他の使用態様を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は底部構成部材の説明図であり、（ｂ）はコンクリートブロックの説明図である。
【図２０】施工した堤体の断面図である。
【符号の説明】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１　コンクリートブロック
１１，１１１，２１１，３１１　コンクリートブロック上面
１２，１１２，２１２，３１２　コンクリートブロック底面
１３，１１３，２１３，３１３，４１３，５１３　コンクリートブロック正面
１４，１１４，２１４，３１４　コンクリートブロック背面
１５，１６，２１５，２１６，　コンクリートブロック側面
１７，２１７，３１７　上端縁
１８，２１８，３１８　下端縁
２１，２２，１２１，１２２，２２１，２２２，３２１，３２２，４２１，４２２，５２１，５２２　係入凸部
２３，２４，１２３，１２４，２２３，３２３，４２３，５２３　係止凹部
３１，３２，３３，３４　ホールインアンカ
４１，４２，４３，４４　貫通ボルト
５０，１５０，１５１，２５０，３５０　擁壁
５１，５２　間伐材
６１　基台
６２　回動体
６３　型枠
６４　回動軸
６５，６６　基台側壁
６７　制御ピン
７０　開口部
７１，１７１　前側壁面部
７２，１７２　後側壁面部
７３，７４　内面構成部材
７５，７６　凹状部
７７，７８　突出部
７９　底面部
８０，８１，１８０，１８１　左右側壁面部
８４，８５　底部構成部材
１６１　基台
１６１ａ，１６１ｂ　軌道レール
１７１ａ，１７１ｂ　前側壁面部基部
１７３　平行表面
１７４　垂直表面
１７５，１７６　凹部
１７７　突出部
１８４　底面部
１９１，１９２，１９３，１９４　延長用壁面部
１９５　長尺ボルト
１９６　長孔
６１０　前面側壁部
６２０　後面側壁部
６３０　打設コンクリート部分
６５１，６５２　連結鉄筋
６６１　連結筋
６６２　ターンバックル
６６３，６６４　環状鉄筋
６７０，６８０　足場
Ａ　堤体
Ａ１　下位の堤体
Ａ２　中間の堤体
Ａ３　上位の堤体
Ｄ　肉厚
Ｌ１　上面長さ
Ｌ２　底面長さ
Ｌ３　差寸法
θ　傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004108104.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004108104.tif 000017
【図１４】
2004108104.tif 000018
【図１５】
2004108104.tif 000019
【図１６】
2004108104.tif 000020
【図１７】
2004108104.tif 000021
【図１８】
2004108104.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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