(57)【要約】【目的】  管理装置が各被管理装置を一括管理する環境において、当該各被管理装置が出力した特定データの出力カウンタ値を集計し、その結果を基に各種の処理を実行できるようにする。【構成】  各被管理装置が出力した特定データ別出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける出力カウンタ値受付部８０１と、出力カウンタ値受付部８０１が受け付けた出力カウンタ値を基に、出力カウンタ値管理部７０１の出力カウンタ値を、特定データごとにかつ顧客情報ごとに集計し、その集計結果を基に出力カウンタ値管理部７０１を更新する出力カウンタ値集計部８０２と、出力カウンタ値集計部８０２が更新した出力カウンタ値を基に所定のコマンド処理を実行するコマンド処理部８０３とを備える。【選択図】        図８
2004213652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォール内部の各被管理装置をファイアウォール外部から遠隔で管理する管理装置であって、
前記各被管理装置が各特定データを出力した出力数の特定データ別出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて管理する出力カウンタ値管理手段と、
各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける出力カウンタ値受付手段と、
前記出力カウンタ値受付手段が受け付けた出力カウンタ値を基に、前記出力カウンタ値管理手段の出力カウンタ値を、特定データごとにかつ顧客情報ごとに集計し、その集計結果を基に前記出力カウンタ値管理手段を更新する出力カウンタ値集計手段と、
前記出力カウンタ値集計手段が更新した出力カウンタ値を基に所定のコマンド処理を実行するコマンド処理手段と
を設けたことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の管理装置と、該管理装置によって遠隔管理される被管理装置とを備えた遠隔管理システムにおいて、
前記管理装置からのコマンドをインタネット経由で前記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置を備え、
前記管理仲介装置に、
前記各被管理装置から、前記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、
該仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた特定データ別出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、
該仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、前記各特定データの出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて前記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段と
を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項３】
各被管理装置と、該各被管理装置をファイアウォールの外部から遠隔で管理する管理装置と、該管理装置からのコマンドをインタネット経由で前記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置とを備えた遠隔管理システムにおいて、
前記管理仲介装置に、
前記各被管理装置から、前記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、
前記仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた各特定データの出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、
該仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、前記特定データ別出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて前記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段と
を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の遠隔管理システムにおいて、
前記出力カウンタ値転送手段は、前記管理装置へのポーリングを開始したのち、前記出力カウンタ値を前記管理装置へ送信することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の管理装置において、
前記顧客情報には、前記特定データを提供したデータ提供主のデータ提供主情報が含まれ、
前記特定データと、該特定データに対応するデータ提供主情報とを受け付ける特定データ受付手段と、
該特定データ受付手段が受け付けた特定データを前記被管理装置へ配信する特定データ配信手段とを設け、
前記出力カウンタ値管理手段は、前記特定データ受付手段が受け付けた特定データの出力カウンタ値を、当該特定データに対応するデータ提供主情報ごとに管理することを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項５記載の管理装置において、
前記特定データの出力期限を格納する出力期限記憶手段と、
該出力期限記憶手段を参照して、出力期限切れの特定データを検出する特定データ検出手段とを設け、
前記特定データ配信手段は、
前記出力期限切れの特定データを配信した被管理装置に対し、前記特定データ検出手段が検出した特定データの出力の停止を指示する特定データ出力停止指示手段を有することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項５記載の管理装置において、
前記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、前記特定データの出力を停止する指示の場合、
前記特定データの出力を制限するために設定した出力カウンタ値の出力制限設定カウンタ値を格納した出力制限設定カウンタ値記憶手段を設け、
前記コマンド処理手段は、
前記出力カウンタ値管理手段を参照して、前記出力制限設定カウンタ値に達した特定データを検出し、前記特定データ配信手段が当該特定データを配信した前記被管理装置に対し、当該検出した特定データの出力の停止を指示する特定データ出力停止指示手段を有することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項５記載の管理装置において、
前記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、前記データ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理の場合、さらに、
前記出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出するためのデータ提供料算出条件を格納するデータ提供料算出条件記憶手段を設け、
前記コマンド処理手段は、
前記データ提供料算出条件を参照して、前記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出し、当該データ提供料を用いて、当該出力カウンタ値に対応するデータ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理を実行するデータ提供主用決済手段を有することを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項１記載の管理装置において、
前記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、前記顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理の場合、さらに、
前記出力カウンタ値に基づくシステム利用料の割引率を算出するためのシステム利用料割引率算出条件を格納するシステム利用料割引率算出条件記憶手段を設け、
前記コマンド処理手段は、
前記システム利用料割引率算出条件を参照して、前記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウント値に基づくシステム利用料の割引率を算出し、当該割引率を用いて、当該出力カウンタ値に対応する顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理を実行するデータ出力者用決済手段を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
請求項５記載の管理装置において、
前記顧客情報は、顧客の属性情報を含むものであり、
該顧客の属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を顧客ごとに格納する配信ゾーン情報記憶手段を設け、
前記特定データ受付手段が、前記特定データと前記提供主情報とを受け付けるに際し、顧客の属性情報を、前記特定データと前記提供主識別情報とに対応付けて受け付けると、
前記特定データ配信手段は、
前記配信ゾーン情報記憶手段を参照して、前記特定データ受付手段が受け付けた属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を読み出し、当該識別情報が割り当てられている被管理装置へ前記特定データを配信する配信先指定手段を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
前記顧客の属性情報は、顧客の業種又は住所であることを特徴とする請求項１０記載の管理装置。
【請求項１２】
前記各手段は、前記被管理装置との間で、ＸＭＬ形式で記述された情報に基づく処理を実現するＸＭＬ処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項１３】
前記コマンド処理手段は、前記被管理装置との間でＳＯＡＰに基づく通信を実現するＳＯＡＰ処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項１４】
ファイアウォール内部の各被管理装置をファイアウォール外部から遠隔で管理する管理装置におけるカウンタ監視型遠隔管理方法であって、
前記各被管理装置が各特定データを出力した出力数の特定データ別出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて管理する出力カウンタ値管理手段を備えていた場合に、
各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける出力カウンタ値受付手段と、
前記出力カウンタ値受付手段が受け付けた出力カウンタ値を基に、前記出力カウンタ値管理手段の出力カウンタ値を、特定データごとにかつ顧客情報ごとに集計し、その集計結果を基に前記出力カウンタ値管理手段を更新する出力カウンタ値集計手段と、
前記出力カウンタ値集計手段が更新した出力カウンタ値を基に所定のコマンド処理を実行するコマンド処理手段と、
を動作するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
さらに、前記管理装置からのコマンドをインタネット経由で前記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置を備えた場合に、
前記管理仲介装置は、
前記各被管理装置から、前記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、
前記仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた特定データ別出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、
前記仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、前記各特定データの出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて前記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段と、
を動作するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項１６】
各被管理装置と、該各被管理装置をファイアウォールの外部から遠隔で管理する管理装置と、該管理装置からのコマンドをインタネット経由で前記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置とを備えた遠隔管理システムにおけるカウンタ監視型遠隔管理方法であって、
前記管理仲介装置は、
前記各被管理装置から、前記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、
前記仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた各特定データの出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、
前記仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、前記特定データ別出力カウンタ値を前記顧客情報と対応付けて前記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段と、
を動作するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記出力カウンタ値転送手段は、前記管理装置へのポーリングを開始したのち、前記出力カウンタ値を前記管理装置へ送信するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項１８】
請求項１４記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記顧客情報には、前記特定データを提供したデータ提供主のデータ提供主情報が含まれ、
前記管理装置は、
前記特定データと該特定データに対応するデータ提供主情報とを受け付ける特定データ受付手段と、
該特定データ受付手段が受け付けた特定データを前記被管理装置へ配信する特定データ配信手段とを動作するステップを有し、
前記出力カウンタ値管理手段は、前記特定データ受付手段が受け付けた特定データの出力カウンタ値を、当該特定データに対応するデータ提供主情報ごとに管理するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記管理装置は、
前記特定データの出力期限を格納する出力期限記憶手段を備え、
前記出力期限記憶手段を参照して、出力期限切れの特定データを検出する特定データ検出手段とを動作するステップを有し、
前記特定データ配信手段は、
前記出力期限切れの特定データを配信した被管理装置に対し、前記特定データ検出手段が検出した特定データの出力の停止を指示するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項２０】
請求項１８記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、前記特定データの出力を停止する指示の場合、
前記管理装置は、
前記特定データの出力を制限するために設定した出力カウンタ値の出力制限設定カウンタ値を格納した出力制限設定カウンタ値記憶手段を備え、
前記コマンド処理手段は、
前記出力カウンタ値管理手段を参照して、前記出力制限設定カウンタ値に達した特定データを検出し、前記特定データ配信手段が当該特定データを配信した前記被管理装置に対し、当該検出した特定データの出力の停止を指示するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項２１】
請求項１８記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、前記データ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理の場合、
前記管理装置は、さらに、
前記出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出するためのデータ提供料算出条件を格納するデータ提供料算出条件記憶手段を備え、
前記コマンド処理手段は、
前記データ提供料算出条件を参照して、前記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出し、当該データ提供料を用いて、当該出力カウンタ値に対応するデータ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理を実行するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項２２】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、前記顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理の場合、
前記管理装置は、さらに、
前記出力カウンタ値に基づくシステム利用料の割引率を算出するためのシステム利用料割引率算出条件を格納するシステム利用料割引率算出条件記憶手段を備え、
前記コマンド処理手段は、
前記システム利用料割引率算出条件を参照して、前記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウント値に基づくシステム利用料の割引率を算出し、当該割引率を用いて、当該出力カウンタ値に対応する顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理を実行するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項２３】
請求項１８記載のカウンタ監視型遠隔管理方法において、
前記顧客情報には、顧客の属性情報を含むものであり、
前記管理装置は、
前記顧客の属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を顧客ごとに格納する配信ゾーン情報記憶手段を備え、
前記特定データ受付手段が、前記特定データと前記提供主情報とを受け付けるに際し、顧客の属性情報を、前記特定データと前記提供主識別情報とに対応付けて受け付けると、
前記特定データ配信手段は、
前記配信ゾーン情報記憶手段を参照して、前記特定データ受付手段が受け付けた属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を読み出し、当該識別情報が割り当てられている被管理装置へ前記特定データを配信するステップを有することを特徴とするカウンタ監視型遠隔管理方法。
【請求項２４】
前記顧客の属性情報は、顧客の業種又は住所であることを特徴とする請求項２３記載のカウンタ監視型遠隔管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被管理装置を遠隔管理する管理装置、その管理装置と被管理装置とを備えた遠隔管理システム，およびカウンタ監視型遠隔管理方法に関し、特に複写機やプリンタ等の被管理装置を管理装置がインタネット経由で遠隔管理する環境において、広告情報等の特定データを上記被管理装置が出力した出力数であるカウンタ値を特定データ別に上記管理装置が集計し、その集計結果を基に、課金処理等の各種処理をおこなう技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ，ファクシミリ装置（ＦＡＸ），デジタル複写機（コピー機），スキャナ，デジタル複合機等の画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた通信装置（電子装置）を被管理装置とし、サービスセンタ（管理センタ）内の管理装置が公衆回線等の通信回線（専用回線でもよい）経由でこれらの被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムが提案されている。
あるいは、被管理装置が通信機能を備えていない場合や、通信機能を備えていてもその機能が管理装置と通信するための機能を持っていない場合には、その被管理装置に管理装置と通信可能な通信機能を有する遠隔管理仲介装置（以下単に「仲介装置」ともいう）を接続し、管理装置が通信回線および仲介装置経由で被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムも提案されている。
【０００３】
例えば、被管理装置がデジタル複写機のような画像形成装置（画像処理装置）の場合には、顧客のオフィス等に画像形成装置と共に仲介装置（ラインアダプタ）を設置し、その画像形成装置とサービスセンタ内の管理装置（監視端末装置）とを公衆回線および仲介装置によって通信可能にし、その管理装置によって顧客先の画像形成装置の状態を管理する画像形成装置管理システム（監視システム）が知られている（特許文献１参照）。
一方、従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置が広告情報等の特定データを出力した場合、その特定データの出力数をカウントし、そのカウントに応じて所定の処理を行うという技術が活用されていた。このような技術が、特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開平６−２３７３３０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５００５７号公報
【０００４】
この特許文献１には、画像形成装置が、画像データに基づきプリント出力する場合に、画像データが特定データ（広告データなど）に含められて印刷されると、当該画像形成装置のカウンタがその印刷ページ数をカウントし、そのカウント結果を基にプリント出力の利用料を算出するという技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した画像形成装置がカウントした結果は、各画像形成装置のみに活用されるにとどまっていたので、複数の画像形成装置を遠隔で一括管理する管理装置が、各画像形成装置のカウントした結果を集計し、その集計結果を基に、課金処理等の各種処理を実行することができないという結果となっていた。
この発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、管理装置が、画像形成装置等の各被管理装置を遠隔で一括管理する環境において、当該各被管理装置が出力した特定データの出力数である各カウンタ値を上記管理装置が集計することにより、その集計結果を基に各種の処理を実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の目的を達成するため、管理装置，遠隔管理システム，およびカウンタ監視型遠隔管理方法を提供する。
請求項１の発明による管理装置は、ファイアウォール内部の各被管理装置をファイアウォール外部から遠隔で管理する管理装置であって、上記各被管理装置が各特定データを出力した出力数の特定データ別出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて管理する出力カウンタ値管理手段と、各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける出力カウンタ値受付手段と、上記出力カウンタ値受付手段が受け付けた出力カウンタ値を基に、上記出力カウンタ値管理手段の出力カウンタ値を、特定データごとにかつ顧客情報ごとに集計し、その集計結果を基に上記出力カウンタ値管理手段を更新する出力カウンタ値集計手段と、上記出力カウンタ値集計手段が更新した出力カウンタ値を基に所定のコマンド処理を実行するコマンド処理手段とを設けたものである。
【０００７】
請求項２の発明による遠隔管理システムは、請求項１の管理装置と、該管理装置によって遠隔管理される被管理装置とを備えた遠隔管理システムにおいて、上記管理装置からのコマンドをインタネット経由で上記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置を備え、上記管理仲介装置に、上記各被管理装置から、上記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、該仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた特定データ別出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、該仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、上記各特定データの出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて上記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段とを設けたものである。
【０００８】
請求項３の発明による遠隔管理システムは、各被管理装置と、該各被管理装置をファイアウォールの外部から遠隔で管理する管理装置と、該管理装置からのコマンドをインタネット経由で上記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置とを備えた遠隔管理システムにおいて、上記管理仲介装置に、上記各被管理装置から、上記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、上記仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた各特定データの出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、該仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、上記特定データ別出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて上記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段とを設けたものである。
【０００９】
請求項４の発明による遠隔管理システムは、請求項２又は３の遠隔管理システムにおいて、上記出力カウンタ値転送手段は、上記管理装置へのポーリングを開始したのち、上記出力カウンタ値を上記管理装置へ送信するものである。
請求項５の発明による管理装置は、請求項１の管理装置において、上記顧客情報には、上記特定データを提供したデータ提供主のデータ提供主情報が含まれ、上記特定データと、該特定データに対応するデータ提供主情報とを受け付ける特定データ受付手段と、該特定データ受付手段が受け付けた特定データを上記被管理装置へ配信する特定データ配信手段とを設け、上記出力カウンタ値管理手段は、上記特定データ受付手段が受け付けた特定データの出力カウンタ値を、当該特定データに対応するデータ提供主情報ごとに管理するものである。
【００１０】
請求項６の発明による管理装置は、請求項５の管理装置において、上記特定データの出力期限を格納する出力期限記憶手段と、該出力期限記憶手段を参照して、出力期限切れの特定データを検出する特定データ検出手段とを設け、上記特定データ配信手段に、上記出力期限切れの特定データを配信した被管理装置に対し、上記特定データ検出手段が検出した特定データの出力の停止を指示する特定データ出力停止指示手段を備えたものである。
請求項７の発明による管理装置は、請求項５の管理装置において、上記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、上記特定データの出力を停止する指示の場合、上記特定データの出力を制限するために設定した出力カウンタ値の出力制限設定カウンタ値を格納した出力制限設定カウンタ値記憶手段を設け、上記コマンド処理手段に、上記出力カウンタ値管理手段を参照して、上記出力制限設定カウンタ値に達した特定データを検出し、上記特定データ配信手段が当該特定データを配信した上記被管理装置に対し、当該検出した特定データの出力の停止を指示する特定データ出力停止指示手段を備えたものである。
【００１１】
請求項８の発明による管理装置は、請求項５の管理装置において、上記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、上記データ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理の場合、さらに、上記出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出するためのデータ提供料算出条件を格納するデータ提供料算出条件記憶手段を設け、上記コマンド処理手段に、上記データ提供料算出条件を参照して、上記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出し、当該データ提供料を用いて、当該出力カウンタ値に対応するデータ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理を実行するデータ提供主用決済手段を備えたものである。
【００１２】
請求項９の発明による管理装置は、請求項１の管理装置において、上記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、上記顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理の場合、さらに、上記出力カウンタ値に基づくシステム利用料の割引率を算出するためのシステム利用料割引率算出条件を格納するシステム利用料割引率算出条件記憶手段を設け、上記コマンド処理手段に、上記システム利用料割引率算出条件を参照して、上記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウント値に基づくシステム利用料の割引率を算出し、当該割引率を用いて、当該出力カウンタ値に対応する顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理を実行するデータ出力者用決済手段を備えたものである。
【００１３】
請求項１０の発明による管理装置は、請求項５の管理装置において、上記顧客情報は、顧客の属性情報を含むものであり、該顧客の属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を顧客ごとに格納する配信ゾーン情報記憶手段を設け、上記特定データ受付手段が、上記特定データと上記提供主情報とを受け付けるに際し、顧客の属性情報を、上記特定データと上記提供主識別情報とに対応付けて受け付けると、上記特定データ配信手段に、上記配信ゾーン情報記憶手段を参照して、上記特定データ受付手段が受け付けた属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を読み出し、当該識別情報が割り当てられている被管理装置へ上記特定データを配信する配信先指定手段を備えたものである。
【００１４】
請求項１１の発明による管理装置は、請求項１０の管理装置において、上記顧客の属性情報を顧客の業種又は住所としたものである。
請求項１２の発明による管理装置は、請求項１の管理装置において、上記各手段に、上記被管理装置との間で、ＸＭＬ形式で記述された情報に基づく処理を実現するＸＭＬ処理手段を備えたものである。
請求項１３の発明による管理装置は、請求項１の管理装置において、上記コマンド処理手段に、上記被管理装置との間でＳＯＡＰに基づく通信を実現するＳＯＡＰ処理手段を備えたものである。
【００１５】
請求項１４の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、ファイアウォール内部の各被管理装置をファイアウォール外部から遠隔で管理する管理装置におけるカウンタ監視型遠隔管理方法であって、上記各被管理装置が各特定データを出力した出力数の特定データ別出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて管理する出力カウンタ値管理手段を備えていた場合に、各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける出力カウンタ値受付手段と、上記出力カウンタ値受付手段が受け付けた出力カウンタ値を基に、上記出力カウンタ値管理手段の出力カウンタ値を、特定データごとにかつ顧客情報ごとに集計し、その集計結果を基に上記出力カウンタ値管理手段を更新する出力カウンタ値集計手段と、上記出力カウンタ値集計手段が更新した出力カウンタ値を基に所定のコマンド処理を実行するコマンド処理手段とを動作するステップを有するものである。
【００１６】
請求項１５の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１４のカウンタ監視型遠隔管理方法において、さらに、上記管理装置からのコマンドをインタネット経由で上記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置を備えた場合に、上記管理仲介装置は、上記各被管理装置から、上記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、上記仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた特定データ別出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、上記仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、上記各特定データの出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて上記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段とを動作するステップを有するものである。
【００１７】
請求項１６の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、各被管理装置と、該各被管理装置をファイアウォールの外部から遠隔で管理する管理装置と、該管理装置からのコマンドをインタネット経由で上記被管理装置へ転送するファイアウォール内部の管理仲介装置とを備えた遠隔管理システムにおけるカウンタ監視型遠隔管理方法であって、上記管理仲介装置は、上記各被管理装置から、上記各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて受け付ける仲介側出力カウンタ値受付手段と、上記仲介側出力カウンタ値受付手段が受け付けた各特定データの出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて格納する仲介側出力カウンタ値記憶手段と、上記仲介側出力カウンタ値記憶手段を参照して、上記特定データ別出力カウンタ値を上記顧客情報と対応付けて上記管理装置へ転送する出力カウンタ値転送手段とを動作するステップを有するものである。
【００１８】
請求項１７の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１５又は１６のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記出力カウンタ値転送手段は、上記管理装置へのポーリングを開始したのち、上記出力カウンタ値を上記管理装置へ送信するステップを有するものである。
請求項１８の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１４のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記顧客情報には、上記特定データを提供したデータ提供主のデータ提供主情報が含まれ、上記管理装置は、上記特定データと該特定データに対応するデータ提供主情報とを受け付ける特定データ受付手段と、該特定データ受付手段が受け付けた特定データを上記被管理装置へ配信する特定データ配信手段とを動作するステップを有し、上記出力カウンタ値管理手段は、上記特定データ受付手段が受け付けた特定データの出力カウンタ値を、当該特定データに対応するデータ提供主情報ごとに管理するステップを有するものである。
【００１９】
請求項１９の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１８のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記管理装置は、上記特定データの出力期限を格納する出力期限記憶手段を備え、上記出力期限記憶手段を参照して、出力期限切れの特定データを検出する特定データ検出手段とを動作するステップを有し、上記特定データ配信手段は、上記出力期限切れの特定データを配信した被管理装置に対し、上記特定データ検出手段が検出した特定データの出力の停止を指示するステップを有するものである。
【００２０】
請求項２０の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１８のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、上記特定データの出力を停止する指示の場合、上記管理装置は、上記特定データの出力を制限するために設定した出力カウンタ値の出力制限設定カウンタ値を格納した出力制限設定カウンタ値記憶手段を備え、上記コマンド処理手段は、上記出力カウンタ値管理手段を参照して、上記出力制限設定カウンタ値に達した特定データを検出し、上記特定データ配信手段が当該特定データを配信した上記被管理装置に対し、当該検出した特定データの出力の停止を指示するステップを有するものである。
【００２１】
請求項２１の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１８のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、上記データ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理の場合、上記管理装置は、さらに、上記出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出するためのデータ提供料算出条件を格納するデータ提供料算出条件記憶手段を備え、上記コマンド処理手段は、上記データ提供料算出条件を参照して、上記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出し、当該データ提供料を用いて、当該出力カウンタ値に対応するデータ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理を実行するステップを有するものである。
【００２２】
請求項２２の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１４〜１６のいずれかのカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記コマンド処理手段が実行するコマンド処理が、上記顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理の場合、上記管理装置は、さらに、上記出力カウンタ値に基づくシステム利用料の割引率を算出するためのシステム利用料割引率算出条件を格納するシステム利用料割引率算出条件記憶手段を備え、上記コマンド処理手段は、上記システム利用料割引率算出条件を参照して、上記出力カウンタ値管理手段が格納した出力カウント値に基づくシステム利用料の割引率を算出し、当該割引率を用いて、当該出力カウンタ値に対応する顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理を実行するステップを有するものである。
【００２３】
請求項２３の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項１８のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記顧客情報には、顧客の属性情報を含むものであり、上記管理装置は、上記顧客の属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を顧客ごとに格納する配信ゾーン情報記憶手段を備え、上記特定データ受付手段が、上記特定データと上記提供主情報とを受け付けるに際し、顧客の属性情報を、上記特定データと上記提供主識別情報とに対応付けて受け付けると、上記特定データ配信手段は、上記配信ゾーン情報記憶手段を参照して、上記特定データ受付手段が受け付けた属性情報にかかる顧客が利用する被管理装置の識別情報を読み出し、当該識別情報が割り当てられている被管理装置へ上記特定データを配信するステップを有するものである。
請求項２４の発明によるカウンタ監視型遠隔管理方法は、請求項２３のカウンタ監視型遠隔管理方法において、上記顧客の属性情報を顧客の業種又は住所としたものである。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、管理装置が被管理装置を遠隔管理する環境において、該被管理装置が各特定データを出力した出力数の特定データ別出力カウンタ値を上記管理装置が集計することにより、その集計結果を基に各種の処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、この発明による通信装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例について説明する。
図１は、その遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。なお、通信機能を持ち、管理装置によって管理される通信装置（電子装置）を「被管理装置」と云う。
【００２６】
この遠隔管理システムは、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機（コピー機），デジタル複合機等の画像形成装置やスキャナ装置などの画像処理装置（ＯＡ機器）や、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器などに通信機能を持たせた電子装置（通信装置）をクライアントとして機能する被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする遠隔管理システムである。そして、この被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークによって接続されたクライアントとして機能する管理仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）、更に管理仲介装置（以下「仲介装置」と略称する）１０１と公衆回線（電話回線）１０３又はインタネット１１２を介して接続されるサーバとして機能する管理装置１０２を備え、当該管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。被管理装置１０および仲介装置１０１は機器利用者（ユーザ）側のオフィス等に、管理装置１０２はサービスセンタ（管理センタ）にそれぞれ設置されている。
【００２７】
ここで、公衆回線１０３のうち、仲介装置１０１と管理装置１０２との間の通信回線は、その仲介装置１０１および管理装置１０２の双方からの要求により相手先との通信を可能にする双方向通信回線として用いる第１の通信回線、仲介装置１０１とダイヤルアップサーバ１１１との間の通信回線（専用回線でもよい）は、仲介装置１０１からの要求（コールバック）により管理装置１０２との通信を可能にする片方向通信回線として用いる第２の通信回線である。インタネット１１２のうち、ダイヤルアップサーバ１１１と管理装置１０２との間の通信回線（専用回線でもよい）は、片方向通信回線として用いる第３の通信回線である。
公衆回線１０３（又は専用回線）としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線を利用すればよい。
【００２８】
また、管理装置１０２が新たな方式を用いて遠隔管理するサービス（ＮＲＳ）を実現するために、機器利用者側のＬＡＮ等のネットワークに、ＮＲＳに対応するソフトウェアを実装した仲介装置１０１および被管理装置１０が接続されている。その仲介装置１０１および被管理装置１０には、管理装置１０２が従来の方式を用いて遠隔管理するサービス（ＣＳＳ）も実現するために、ＣＳＳに対応するソフトウェアも実装している。ＮＲＳを実現するためには、ＣＳＳを実現する場合と同様に、仲介装置１０１および被管理装置１０を初期設置すればよい。
なお、仲介装置１０１と被管理装置１０との接続は、ネットワークに限らず、ＲＳ−４８５規格等に準拠したシリアル接続や、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格等に準拠したパラレル接続等によって行ってもよい。例えば、ＲＳ−４８５規格の場合には、仲介装置１０１に直列に複数台の被管理装置１０を接続することができる。
【００２９】
仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置するため、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００３０】
また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置１０１を介さずに公衆回線１０３又はインタネット１１２によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
図示はしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
【００３１】
ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１０とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインタネット１１２経由で通信可能に接続する。例えば、仲介装置１０１又は被管理装置１０からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行い、公衆回線１０３およびインタネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する（要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする）。このダイヤルアップサーバ１１１は、アクセスポイントとしてプロバイダに設置されている。
なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
また、各被管理装置１０，１１に、ネットワーク経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置や他の電子装置（外部装置）を接続することもできる。
【００３２】
このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００３３】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００３４】
この送受信のデータ送受モデルを図２の概念図に示す。
（Ａ）は、被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生したケースである。このケースでは、被管理装置１０が被管理装置側要求ａを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答ａを返すというモデルになる。同図に示す仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（上記図１に示す設置環境Ｂ）。なお、（Ａ）では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ′を返信するケースが表記されている。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し（通信可能状態を解除し）、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
（Ｂ）は、管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生したケースである。このケースでは、管理装置１０２が管理装置側要求ｂを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答ｂを返すというモデルになっている。なお、（Ｂ）のケースでも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知ｂ′を返すことは（Ａ）のケースと同様である。
【００３５】
次に、図１に示す管理装置１０２の物理的構成について簡単に説明すると、当該管理装置１０２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御装置や、データベース，モデム，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
さらに、図１に示す仲介装置１０１の物理的構成について簡単に説明すると、当該仲介装置１０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，ネットワークインタフェースカード（以下「ＮＩＣ」と略称する）等によって構成されている。その構成についても、追って詳細に説明する。
【００３６】
また、仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良いが、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【００３７】
以下、図１に示した遠隔管理システムのより具体的な例として、この発明による電子装置である画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムである画像形成装置遠隔管理システムについて説明する。図３は、その画像形成装置遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図であるが、被管理装置１０を画像形成装置１００に、仲介機能付被管理装置１１を仲介機能付画像形成装置（以下単に「画像形成装置」ともいう）１１０に変更した点が図１と相違するのみであるので、システムの全体構成についての説明は省略する。
画像形成装置１００は、コピー，プリンタ，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えたデジタル複合機であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。また、仲介機能付画像形成装置１１０は、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせたものである。
【００３８】
このような画像形成装置１００の物理的構成について図４を用いて説明する。
図４は、画像形成装置１００の物理的構成例を示すブロック図である。
この画像形成装置１００は、ＣＰＵ２０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０２，ＳＤＲＡＭ２０３，ＮＶＲＡＭ２０４，ＮＲＳ用メモリ２０５，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０６，操作部２０７，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０８，モデム２１１，ＰＩ（パーソナルインタフェース）２１２，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）２１３，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース２１４，ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１５，プロッタ／スキャナエンジン２１６，および周辺機２１７を備えている。これらのユニットは、それぞれがこの画像形成装置１００におけるハードウェア資源である。なお、エンジンユニットであるプロッタ／スキャナエンジン２１６はそれぞれ、内部に異常等の事象を検出するためのセンサを備えている。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
ＡＳＩＣ２０２は、ＣＰＵインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Media Access Controller）、ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ２０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）等の開発の高効率化を支援するものである。
ＳＤＲＡＭ２０３は、ＯＳ（オペレーティングシステム）を含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ２０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ２０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００４０】
ＮＶＲＡＭ２０４は、この画像形成装置１００を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳイメージを記憶する固定プログラムメモリ、各アプリを記憶するアプリメモリ、各サービス（サービスソフトウェア）を記憶するサービスメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ、稼動状況を監視・管理する対象となる機器（画像形成装置１００）の識別情報であるアドレス（ネットワークアドレス）や機種機番、カウンタ情報（課金カウンタのデータ）を記憶するデータメモリ、この発明に係わる画像形成装置（被管理装置）１００が出力した各特定データの出力数である特定データ別出力カウンタ値を計数するカウンタ（出力カウンタ）等として使用するＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このＮＶＲＡＭ２０４の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭを使用してもよい。
【００４１】
ここで、上述した出力カウンタに関して、「画像形成装置１００が出力した」とあるのは、例えば印刷（画像形成）や表示の両方を含む意味である。例えば、画像形成装置１００が特定データを印刷した場合、その都度、印刷ページ数を計数（カウント）するための出力カウンタの出力カウンタ値をインクリメント（＋１）するようにしてもよい。また、画像形成装置１００が特定データを操作部２０７の表示器に表示した場合も、その都度、表示回数を計数するための出力カウンタの出力カウンタ値をインクリメント（＋１）するようにしてもよい。
【００４２】
ＮＲＳ用メモリ２０５は、後述するＮＲＳを記憶する不揮発性メモリであり、オプションでＮＲＳ機能を追加することができる。なお、このＮＲＳ用メモリ２０５を備えず、ＮＲＳをＮＶＲＡＭ２０４に記憶することも勿論できる。
ＰＨＹ２０６は、ＬＡＮ等のネットワークを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースであり、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂ規格（無線ＬＡＮ対応），ＩＥＥＥ１３９４規格，ＩＥＥＥ８０２．３規格（イーサネット（登録商標）対応）に準拠したインタフェースをそれぞれ設け、複数の通信手段としている。
【００４３】
操作部２０７は、各エンジンユニットに対する操作命令（コマンド）等の情報（データ）を入力するための各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）およびＬＣＤ又はＣＲＴの表示器を有する操作手段である。
ＨＤＤ２０８は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する不揮発性記憶手段（記録媒体）である。このＨＤＤ２０８に、上述したＮＶＲＡＭ２０４内のプログラムやそれ以外のデータを記憶しておくこともできる。また、このＨＤＤ２０８を、上述したサービスメモリやファームメモリとして使用することもできる。
【００４４】
モデム２１１は、変復調手段であり、外部装置へ公衆回線経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
ＰＩ２１２は、ＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、図示しないラインアダプタを介して公衆回線に接続している。なお、このＰＩ２１２を用いて画像形成装置１００と仲介装置１０１とを接続することも可能である。
ＦＣＵ２１３は、ＦＡＸ（ファクス）装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の画像形成装置および管理装置１０２等の外部装置との通信を図示しない公衆回線経由で制御する。
【００４５】
ＵＳＢインタフェース２１４は低速又は中速向け、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１５は高速向けのシリアルインタフェースである。
プロッタ／スキャナエンジン２１６は、原稿の画像を読み取るスキャナエンジン（画像読取手段）と、そのスキャナエンジンによって読み取られた画像データ（例えば特定データを含むプリントデータ）あるいは外部装置から受信したテキストデータ（例えば特定データを含むプリントデータ）に基づいて用紙等の記録媒体上に画像形成（印刷）を行うプロッタエンジン（画像形成手段）とからなる。プロッタエンジンとしては、白黒レーザプリンタやカラーレーザプリンタを使用できる。
周辺機２１７は、原稿をスキャナエンジンの画像読取位置へ自動給送する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）や、プロッタエンジンで画像形成された用紙を仕分けするなどの後処理を行う後処理装置装置（例えばフィニッシャ）などに相当する。
【００４６】
ここで、電源投入（電源オン）により、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２経由でＮＶＲＡＭ２０４内のブートローダを起動させ、そのブートローダに従い、ＮＶＲＡＭ２０４内のＯＳイメージを読み出し、それをＳＤＲＡＭ２０３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、ＮＶＲＡＭ２０４内のアプリやサービス等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ２０５内のＮＲＳを必要に応じて読み出し、それらをＳＤＲＡＭ２０３やＮＲＳ用メモリ２０５等にロードして展開し、起動させる。なお、ブートローダをＮＶＲＡＭ２０４に記憶せず、ブートローダを記憶したＲＯＭを備えてもよい。
【００４７】
次に、画像形成装置１００（又は１１０）のソフトウェア構成について図５を用いて説明する。
図５は、画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
この画像形成装置１００のソフトウェア構成は、アプリケーションモジュール層，サービスモジュール層，汎用ＯＳ層からなる。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはＮＶＲＡＭ２０４やＮＲＳ用メモリ２０５に記憶され、ＣＰＵ２０１によって必要に応じて読み出されてＳＤＲＡＭ２０３に展開される。そしてそのＣＰＵ２０１は、これらのプログラムを必要に応じて実行し、装置の制御を行うことにより、各種機能を実現することができる。
【００４８】
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成され、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００４９】
なお、それらの機能のうち、管理装置１０２との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は、画像形成装置１００と画像形成装置１１０とによって異なる。つまり、画像形成装置１１０の場合は、仲介装置１０１の機能を備えているため、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。画像形成装置１００の場合には、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行すると共に、仲介装置１０１を利用することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
【００５０】
サービスモジュール層には、オペレーションコントロールサービス（ＯＣＳ）３００、エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）３０１、メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）３０２、ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）３０３、ファクスコントロールサービス（ＦＣＳ）３０４、システムコントロールサービス（ＳＣＳ）３０６、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３０７、イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）３０８、デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）３１６、ユーザコントロールサービス（ＵＣＳ）３１７を実装している。また、アプリケーションモジュール層には、ＮＲＳアプリ（以下単に「ＮＲＳ」という）３０５、ＣＳＳアプリ（以下単に「ＣＳＳ」という）３１５、コピーアプリ３０９、ファクスアプリ３１０、プリンタアプリ３１１、スキャナアプリ３１２、ネットファイルアプリ３１３、ウェブアプリ３１４を実装している。更に、汎用ＯＳ層には、汎用ＯＳ３２０を実装している。
【００５１】
これらを更に詳述する。
ＯＣＳ３００は、操作部２０７を制御するモジュールである。
ＥＣＳ３０１は、ハードウェアリソース等のエンジンユニットを制御するモジュールである。
ＭＣＳ３０２は、メモリ制御をするモジュールであり、例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ２０８の利用等を行う。
ＮＣＳ３０３は、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムとの仲介処理を行わせるモジュールである。
ＦＣＳ３０４は、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行うモジュールである。
【００５２】
ＳＣＳ３０６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムの起動管理および終了管理を行うモジュールである。
ＳＲＭ３０７は、システムの制御およびリソースの管理を行うモジュールである。
ＩＭＨ３０８は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
ＤＣＳ３１６は、ＨＤＤ２０８やＳＤＲＡＭ２０３に記憶している（する）画像ファイル等をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて送受信するモジュールである。
ＵＣＳ３１７は、機器利用者（ユーザ）が登録した宛先情報や宛名情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
【００５３】
ＮＲＳ３０５およびＣＳＳ３１５は、それぞれ異なる方式による遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたモジュールである。
コピーアプリ３０９は、コピーサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ファクスアプリ３１０は、ファクスサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
プリンタアプリ３１１は、プリンタサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
スキャナアプリ３１２は、スキャナサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００５４】
ネットファイルアプリ３１３は、ネットファイルサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ウェブアプリ３１４は、ウェブサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
汎用ＯＳ３２０は、ＵＮＩＸ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標），Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステム（オペレーションシステム）を使用することができる。オペレーティングシステムは、サービスモジュール層やアプリケーションモジュール層のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸやＬｉｎｕｘを用いれば、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。
【００５５】
次に、上述した画像形成装置１００のソフトウェアの構成に含まれるＮＲＳモジュールの内部構成について、図６を用いて更に説明する。
図６は、ＮＲＳ３０５の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６とＮＣＳ３０３との間で処理を行っている。ウェブサーバ機能部５００は、外部から受信した要求に関する応答処理を行う。ここでの要求は、例えば、構造化言語であるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載された、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＳＯＡＰリクエストであることが考えられる。ウェブクライアント機能部５０１は、外部への要求を発行する処理を行う。ｌｉｂｓｏａｐ５０２は、ＳＯＡＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｘｍｌ５０３は、ＸＭＬ形式で記載されたデータを処理するライブラリである。また、ｌｉｂｇｗｗｗ５０４は、ＨＴＴＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｇｗ＿ｎｃｓ５０５は、ＮＣＳ３０３との間の処理をするライブラリである。
【００５６】
次に、管理装置１０２の物理的構成について、図７を参照して説明する。
図７は、管理装置１０２の物理的構成例を示すブロック図である。
この管理装置１０２は、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３，操作者端末６０４，ファイルサーバ６０５，および制御装置６０６等からなる。
モデム６０１は、公衆回線１０３を介して機器利用者側（例えば画像形成装置を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０との通信を司るものであり、送受信するデータを変復調する。このモデム６０１と後述する通信端末６０２とにより、通信手段としての機能を果たす。
通信端末６０２は、モデム６０１による通信を制御するものである。
【００５７】
プロキシサーバ６０３は、インタネット１１２を介してユーザ（機器利用者）側の仲介装置１０１との通信（データ送受信）およびセキュリティ管理を行う。このプロキシサーバ６０３も、通信手段としての機能を果たす。
操作者端末６０４は、サービスセンタの管理者であるセンタオペレータが操作する端末装置（パーソナルコンピュータ等）であり、各種データの入力をセンタオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付けたり、センタオペレータに通知すべき情報をＬＣＤ又はＣＲＴ等の表示部に表示したりする。入力されるデータとしては、例えば、各ユーザ側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０と通信する際に使用するＩＰアドレスや発呼先電話番号等の顧客情報の他に、各ユーザ側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０へ送信すべきパラメータ（例えばリトライ時間，リトライ間隔，通信制限時間）やコマンドなどがある。
【００５８】
ファイルサーバ６０５は、ＨＤＤ（ハードディスク装置）等の記憶装置を備えている。その記憶装置には、各ユーザ側の仲介装置１０１および画像形成装置１１０のＩＰアドレスや電話番号、それらの装置から受信したデータ（情報）、操作者端末６０４から入力されたデータを含む各種データのＤＢ（データベース）が記憶（設定）されている。
制御装置６０６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。そのＣＰＵが、上記プログラムに従って動作する（上記プログラムを必要に応じて実行する）と共に、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシサーバ６０３，操作者端末６０４，又はファイルサーバ６０５を利用することにより、この発明による機能（出力カウンタ値管理手段，出力カウンタ値集計手段，コマンド処理手段，特定データ受付手段，特定データ配信手段，特定データ検出手段としての機能）を実現することができる。
【００５９】
次に、管理装置１０２の機能構成について、図８を参照して説明する。
図８は、管理装置１０２の機能構成例を示すブロック図である。
この管理装置１０２は、情報を記憶する記憶部７００と、管理装置１０２と通信する通信部９００と、これら各部の動作を制御する処理部８００とを備えている。これらのうち、処理部８００および通信部９００としての機能は、図７のモデム６０１，通信端末６０２，プロキシサーバ６０３，操作者端末６０４，および制御装置６０６によって実現できる。
【００６０】
記憶部７００は、データやプログラムを保持するためのものであり、図７によって説明したＤＢが該当する。この記憶部７００は、物理的に単一であるか複数であるかを問わない。この記憶部７００は、出力カウンタ値管理部７０１，顧客情報管理部７０２，出力制限設定値記憶部７０３，出力期限記憶部７０４，データ提供料算出条件記憶部７０５，サービス利用料割引率算出条件記憶部７０６，および配信ゾーン情報記憶部７０７を備えている。
【００６１】
ここで、まず出力カウンタ値管理部７０１について、図９を用いて詳述する。
この出力カウンタ値管理部７０１は、各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて管理する。
ここでいう「各特定データの出力カウンタ値」は、各画像形成装置１００が出力した各特定データの出力数である特定データ別出力カウンタ値である。
【００６２】
「特定データ」は、画像形成装置１００が、プリントデータに基づいてプリント出力（画像形成）する際に、当該プリントデータ（例えば通常の印刷内容）に含めてプリント出力されるものであったり、特定データそのものがプリントデータとは別に単独で出力されるものである。例えば、テキストデータや画像データで構成されるものであり、広告情報（新製品の案内など）が特定データに該当する。「顧客情報」には、特定データを出力するデータ出力者や、特定データを提供したデータ提供主に関する顧客の情報が含まれる。
なお、画像形成装置１００が、各特定データの出力カウンタ値を出力するしくみについては、画像形成装置１００の説明のところで説明してある。
【００６３】
図９の（Ａ）（Ｂ）は、出力カウンタ値管理部７０１のデータ構造を示す図である。ここでは、上述した「特定データ」は、広告情報の場合で説明する。
出力カウンタ値管理部７０１は、図９（Ａ）に示すように、広告ＩＤごとに、かつ顧客ＩＤごとに、当該広告ＩＤに対応する広告情報の出力カウンタ値を管理している。
ここで「広告ＩＤ」は、広告情報を識別するための情報である。
「顧客ＩＤ」は、顧客を識別するための情報であり、ここでは特にデータ出力者を識別するために用いている。
「出力カウンタ値」は、例えば「１００」とか「２００」といった値である。
【００６４】
出力カウンタ値管理部７０１は更に、図９（Ｂ）に示すように、広告情報の出力カウンタ値を当該特定データに対応するデータ提供主情報ごとに管理する。ここでは、顧客ＩＤごとに、かつ広告ＩＤごとに、当該広告ＩＤに対応する広告情報の出力カウンタ値を管理している。
ここでいう「顧客ＩＤ」は、顧客のうち、特に、特定データの提供主を識別するための情報である。その他の情報は、上述した図９（Ａ）の場合と同様である。
【００６５】
次に、顧客情報管理部７０２について、図１０〜図１２を用いて詳述する。
図１０は、顧客情報管理部７０２のデータべース構造である。
この顧客情報管理部７０２は、顧客ＩＤ，顧客名，顧客の業種，顧客の住所などの情報が相互に関連付けられている。業種，住所などは、顧客の属性情報である。
図１１は、出力制限設定値記憶部７０３のデータ構造を示す図である。
この出力制限設定値記憶部７０３は、出力制限設定カウンタ値を格納している。
「出力制限設定カウンタ値」は、上述した特定データの出力を制限するために設定した出力カウンタ値の最大値である。図１１では、出力制限設定カウンタ値を広告ＩＤごとに格納する方式を採用している。
図１２は、出力期限記憶部７０４のデータ構造を示す図である。
この出力期限記憶部７０４は、特定データの出力期限を格納している。図１２では、出力期限を広告ＩＤごとに格納する方式を採用している。
【００６６】
図８に戻り、データ提供料算出条件記憶部７０５およびサービス利用料割引率算出条件記憶部７０６について詳述する。
データ提供料算出条件記憶部７０５は、データ提供料算出条件を格納する。
ここで「データ提供料算出条件」は、上述した出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出するための条件である。例えば、出力カウンタ値ごとに加算されるデータ提供料などの情報がこの条件の中に含まれている。また、指定口座など、決済に必要な情報もこれに含まれている。
【００６７】
サービス利用料割引率算出条件記憶部７０６は、サービス利用料割引率算出条件を格納する。
ここで「サービス利用料割引率算出条件」は、上述した出力カウンタ値に基づくサービス利用料の割引率を算出するための条件である。例えば、出力カウンタ値に基づき算出されるサービス利用料（コピーや管理費など）の割引率などの情報がこの条件の中に含まれている。また、指定口座など、決済に必要な情報もこれに含まれている。
なお、上述のデータ提供料算出条件やサービス利用料割引率算出条件は、例えば、プログラム関数やテーブルなどで構成されている。
【００６８】
図１３の（Ａ）（Ｂ）は、配信ゾーン情報記憶部７０７のデータ構造を示す図である。
この配信ゾーン情報記憶部７０７は、顧客が利用する画像形成装置１００の識別情報を顧客ごとに格納する。図１３の（Ａ）では、顧客ＩＤごとに、画像形成装置ＩＤを格納する方式を採用している。
ここで「画像形成装置ＩＤ」は、画像形成装置１００の識別情報である。
「顧客ＩＤ」は、顧客情報管理部７０２の顧客ＩＤと同様である。
配信ゾーン情報記憶部７０７はまた、仲介装置１０１ごとに、仲介装置１０１の管理下の画像形成装置１００を記憶する。図１３の（Ｂ）では、仲介装置ＩＤごとに、画像形成装置ＩＤを格納する方式を採用している。
【００６９】
図８に戻って説明を続ける。
通信部９００は、情報の送受信を行うためのものであり、図７によって説明したモデム６０１やプロキシサーバ６０３が該当する。
処理部８００は、管理装置１０２全体の制御を行うものであり、図７によって説明した制御装置６０６が該当する。
この処理部８００は、出力カウンタ値受付部８０１，出力カウンタ値集計部８０２，コマンド処理部８０３，特定データ受付部８０４，特定データ配信部８０５，および特定データ検出部８０６を備えている。これら各部の具体的な機能については、後述する動作の部分で説明する（図１９，、図２１，図２３，図２６）。
【００７０】
次に、仲介装置１０１の物理的構成について、図１４を参照して説明する。
図１４は、仲介装置１０１内の物理的構成例を示すブロック図である。
この仲介装置１０１は、ＣＰＵ３１，ＤＲＡＭ３２，フラッシュＲＯＭ３３，カードメモリコントローラ３４，カードメモリ３５，画像形成装置Ｉ／Ｆ３６，リアルタイムクロック回路（ＲＴＣ）３７，モデム３８，ＮＣＵ（網制御装置）３９，ＮＩＣ(Network Interface Card)４０，４１，および電源回路４２によって構成されている。
【００７１】
ＣＰＵ３１は、ＤＲＡＭ３２内のＯＳ（オペレーションシステム）を含む各種プログラムに基づいて、仲介装置１０１に接続されている画像形成装置１００を制御したり、ＮＣＵ３９又はＮＩＣ４０，４１等により、公衆回線１０３又はインタネット１１２経由で管理装置１０２に対する各種データ（又は信号）の送受信を制御したり、画像形成装置１００からのデータにより公衆回線１０３経由で管理装置１０２に対して発呼を行ったり、回線を画像形成装置１００側に接続するか、外部通信機器である一般電話器（ＴＥＬ）又はＦＡＸ装置側に接続するかの切り替え制御（回線切り替えタイミングの制御を含む）を行うなど、この仲介装置１０１全体を統括的に制御する中央処理装置である。
【００７２】
ＤＲＡＭ３２は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＤＲＡＭ３２の代わりに、ＳＲＡＭを使用してもよい。
フラッシュＲＯＭ３３は、ブートローダを記憶するプログラムメモリや、管理装置１０２および各画像形成装置１００の一方から他方への送信データ、各画像形成装置１００の中から１台を特定するそれぞれの機番情報（識別情報）、管理装置１０２等の通信先のＩＰアドレス、ダイヤルアップサーバ１１１（アクセスポイント）の電話番号であるコールバック先電話番号（発呼先識別情報）、回線接続が成功しなかった場合の再発呼時間（リトライ時間），再発呼間隔（リトライ間隔）、および管理装置１０２との連続通信を制限する通信制限時間などを記憶するデータベース（ＤＢ）として使用する不揮発性メモリであり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このフラッシュＲＯＭ３３の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。また、再発呼時間の代わりに、再発呼回数（リトライ回数）を記憶してもよい。
【００７３】
カードメモリコントローラ３４は、カードメモリ３５に対する各種データの読み書きを制御するものである。
カードメモリ３５は、ＳＤメモリ等の記録媒体であり、ＯＳ，ドライバ，アプリケーション等の各種プログラムを記録している。
画像形成装置Ｉ／Ｆ３６は、遠隔管理対象となる図示しない画像形成装置を接続する画像形成装置接続手段であり、ＲＳ４８５などの通信インタフェースに相当する。
リアルタイムクロック回路３７は、年月日時分秒等の時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ３１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
モデム３８は、変復調手段であり、管理装置１０２へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線１０３に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００７４】
ＮＣＵ３９は、公衆回線１０３経由で管理装置１０２を含む各種外部装置あるいは外部通信機器（一般電話器又はファクシミリ装置）との通信（データの送受信）を制御するものである。よって、外部通信機器接続手段としての機能を実現できる。
ＮＩＣ４０，４１は、ＬＡＮ等のネットワーク上の遠隔管理対象となる各画像形成装置１００，ファイアウォール１０４，又は図示しないパーソナルコンピュータ等を用いた管理用端末を含む他の電子装置との通信を制御したり、ファイアウォール１０４およびインタネット１１２を介して管理装置１０２を含む各種の外部装置と通信を制御するものである。よって、画像形成装置接続手段としての機能を実現できる。
電源回路４２は、ＡＣアダプタ４３からのＡＣ電源（商用電源）をＤＣ電源に変換して仲介装置１０１内の上述した各部に供給するものである。
【００７５】
ここで、ＣＰＵ３１は、電源ＯＮ（電源回路４２からの電源投入）時に、ＤＲＡＭ３２内のブートローダに従い、カードメモリコントローラ３４を制御してカードメモリ３５内のＯＳを含む各種プログラムを読み出し、ＤＲＡＭ３２のプログラムメモリにインストールする。そして、その各種プログラムに従って動作する（その各種プログラムを必要に応じて選択的に実行する）と共に、画像形成装置Ｉ／Ｆ３６，リアルタイムクロック回路３７，モデム３８，ＮＣＵ３９，ＮＩＣ４０，４１を必要に応じて選択的に使用することにより、この発明による各種機能（仲介側出力カウンタ値受付手段，仲介側出力カウンタ値記憶手段，出力カウンタ値転送手段としての機能）を実現することができる。
なお、カードメモリコントローラ３４に、ＨＤＤや、脱着可能なＭＯディスク，ＣＤ−Ｒディスク，ＣＤ−ＲＷディスク，ＤＶＤ＋Ｒディスク，ＤＶＤ＋ＷＲディスク，ＤＶＤ−Ｒディスク，ＤＶＤ−ＲＷディスク，ＤＶＤ−ＲＡＭディスク等の他の記録媒体に対する各種データの読み書きを制御するコントローラを備えてもよい。
【００７６】
次に、仲介装置１０１の機能構成について、図１５を参照して説明する。
図１５は、仲介装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。
この仲介装置１０１は、情報を記憶する記憶部５１と、外部装置と通信する通信部５２と、これら各部の動作を制御する処理部５３とを備えている。これらのうち、通信部５２および処理部５３としての機能は、図１４のＣＰＵ３１がＤＲＡＭ３２内の各種プログラムに従って動作することによって実現できる。
記憶部５１は、データやプログラムを保持するためのものであり、図１４によって説明したＤＲＡＭ３２，フラッシュＲＯＭ３３，カードメモリ３５が該当する。この記憶部５１は、物理的に単一であるか複数であるかを問わない。この記憶部５１は、仲介側出力カウンタ値記憶部５１ａ，および仲介側配信ゾーン情報記憶部５１ｂを備えている。
【００７７】
ここで、まず仲介側出力カウンタ値記憶部５１ａについて、図９を用いて詳述する。
仲介側出力カウンタ値記憶部５１ａは、図８によって説明した出力カウンタ値管理部７０１と同様に、各特定データの出力カウンタ値を顧客情報と対応付けて格納する。
この仲介側出力カウンタ値記憶部５１ａの構成は、出力カウンタ値管理部７０１の構成と同様である。
次に、仲介側配信ゾーン情報管理部５１ｂについて、図１６を用いて詳述する。
図１６は、仲介側配信ゾーン情報管理部５１ｂのデータ構造を示す図である。
この仲介側配信ゾーン情報記憶部５１ｂは、顧客が利用する画像形成装置（被管理装置）の識別情報を記憶する。図１６では、画像形成装置ＩＤと顧客ＩＤとを対応付けて格納する方式を採用している。画像形成装置ＩＤと顧客ＩＤはそれぞれ、上述した画像形成装置ＩＤと顧客ＩＤと同様である。
【００７８】
図１５に戻って説明を続ける。
通信部５２は、情報の送受信を行うためのものであり、ＮＩＣ４０，４１や画像形成装置Ｉ／Ｆ３６が該当する
処理部５３は、仲介装置１０１全体の制御を行うものであり、図１４によって説明したＣＰＵ３１が該当する。
この処理部５３は、仲介側出力カウンタ値受付部５３ａおよび出力カウンタ値転送部５３ｂを備えている。これら各部の具体的な機能については、後述する動作の部分で説明する（図２３）。
【００７９】
上述した構成を踏まえて、図３の画像形成装置遠隔管理システムで行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例について説明する。なお、以下に示すＳＣＳ３０６およびＮＲＳ３０５による処理は、実際にはＣＰＵ２０１がそれらのプログラムに従って動作することによって実行するが、説明の都合上、それらのプログラムが処理を実行するものとする。以後も、プログラムが何らかの処理を行うものとして説明を行う場合には、同様とする。
図１７は、図３に示した管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００間で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００８０】
この例においては、まず、仲介装置１０１は、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を行う（Ｓ６０１）。つまり、自己の識別情報である識別子を付加したポーリング用のＳＯＡＰメッセージを生成し（ポーリング信号を構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてそれを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する。図３に示したように、仲介装置１０１と管理装置１０２との間にはファイアウォール１０４を設けているため、管理装置１０２から仲介装置１０１に向けて通信セッションを張ることができないので、管理装置１０２から仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）に要求を送信したい場合でも、このように仲介装置１０１からのポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を待つ必要があるのである。なお、ファイアウォール１０４がなければ、ポーリングを行う必要はない。
【００８１】
管理装置１０２は、仲介装置１０１から上記ＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると、課金カウンタ（カウンタ情報）取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰレスポンス）を生成し、それをインタネット１１２経由で該当する仲介装置１０１（受信したＳＯＡＰメッセージの送信元）へ、ポーリングに対する応答として送信する（Ｓ６０２）。このとき、受信したＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージに付加された識別子に基づいて該当する仲介装置１０１を認識する。このように、ファイアウォール１０４の内側（内部）からの通信（ＨＴＴＰリクエスト）に対する応答（ＨＴＴＰレスポンス）であれば、ファイアウォール１０４の外側（外部）から内側に対してデータを送信することができる。
【００８２】
仲介装置１０１は、管理装置１０２から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてそのパケット上の課金カウンタ取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＬＡＮ等のネットワーク経由で自己に接続されている画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ６０３）。
ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１から受信したＳＯＡＰメッセージに記述されている課金カウンタ取得要求をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ６０４）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタ取得要求の通知を受けると、ＮＶＲＡＭ２０４（又はＨＤＤ２０８）に格納されている課金カウンタのデータを読み取る（Ｓ６０５）。そして、その読み取った課金カウンタのデータ（応答データ）をＮＲＳ３０５へ引き渡す（Ｓ６０６）。
【００８３】
ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６から課金カウンタのデータ（カウンタ値を示すカウンタ情報）を受け取る（取得する）と、そのデータのＳＯＡＰメッセージを生成し（受け取ったデータを構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ６０７）。
仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてそれを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ６０８）。
このように、上記通信シーケンスにより、データの送受信が行われる。
【００８４】
次に、上記図１７と異なり、画像形成装置１００から仲介装置１０１を経て管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例について、図１８を参照して説明する。
図１８は、画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
この例においては、まず、ＯＣＳ３００は、操作部２０７上の図示しないユーザコールキーが押下された旨をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０１）。
ＳＣＳ３０６は、ＯＣＳ３００からユーザコールキーが押下された旨の通知を受けると、ユーザコール要求をＮＲＳ３０５へ通知する（Ｓ７０２）。
【００８５】
ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６からユーザコール要求の通知を受けると、ユーザコールを知らせるユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０３）。
仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに自己の識別情報である識別子を付加し、更にそのＳＯＡＰメッセージに基づいてそれを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してユーザコールを行う。つまり、自己の識別子を付加したユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ通報する（Ｓ７０４）。この場合には、ファイアウォール１０４の内側から外側に向けての送信であるので、仲介装置１０１が自ら管理装置１０２に向けてセッションを張ってデータを送信することができる。
ここで、ステップＳ７０４の処理後のパターンを以下の（Ａ）から（Ｃ）に分けて説明する。
【００８６】
まず、（Ａ）において、管理装置１０２は、ユーザ先の仲介装置１０１からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信し、その受信が正常に終了した場合には、その旨（ユーザコールが成功した旨）のコール結果を、正常に終了しなかった（異常に終了した）場合には、その旨（ユーザコールが失敗した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それを応答としてインタネット１１２経由で通報元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０５）。
仲介装置１０１は、管理装置１０２からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてそのパケット上のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由でユーザコールキーが押下された画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０６）。
【００８７】
ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージが示すコール結果を解釈（判定）し、それをＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０７）。
ＳＣＳ３０６は、コール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが成功したか失敗したかを示すメッセージを操作部２０７上の表示器（文字表示器）に表示する（Ｓ７０８）。
【００８８】
次に（Ｂ）において、仲介装置１０１は、規定時間（予め設定された所定時間）が経っても管理装置１０２から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０９）。
ＮＲＳ３０５は、失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに記述されている失敗した旨のコール結果を解釈し、それをＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１０）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
【００８９】
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１１）。
次に（Ｃ）において、ＮＲＳ３０５は、規定時間が経っても仲介装置１０１から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１２）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１３）。
【００９０】
なお、ここでは管理装置１０２からファイアウォール１０４を越えて仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）にデータを送信するために、仲介装置１０１からのＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスという形で送信を行う例について説明したが、ファイアウォール１０４を越える手段はこれに限られるものではなく、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を利用して、送信したいデータを記載あるいは添付したメールを管理装置１０２から仲介装置１０１に送信することも考えられる。ただし、信頼性の面ではＨＴＴＰが優れている。
【００９１】
以下、このように構成した画像形成装置遠隔管理システムにおけるこの発明に係わる制御について、図１９〜図２７も参照して具体的に説明する。ここでは、上述した「特定データ」を広告情報として説明する。なお、管理装置１０２と仲介装置１０１との通信に係わる制御と管理装置１０２と仲介機能（仲介装置１０１としての機能）を有する画像形成装置１１０との通信に係わる制御は略同様なので、前者の制御についてのみ説明する。
【００９２】
まず最初に、広告情報の登録処理について説明する。
図１９は、管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００の処理であって、広告情報を登録する処理を示すフローチャートである。ここでは、画像形成装置１００の要求を受けて広告情報を登録する場面を想定するが、パーソナルコンピュータ等の端末装置の要求を受けて広告情報を登録するようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ１１では、広告情報の提供主による所定の操作を受けて、画像形成装置１００は、ＮＶＲＡＭ２０４（ＨＤＤ２０８でもよい）の領域に広告情報を記憶して登録する。例えば、広告情報は、「新製品○○が発売されました」や、「プリンタドライバが改定されました」、「ホームページがリニューアルしました」である。その広告情報のほかに、画像形成装置１００は、広告期間（出力期限）、広告情報を配信する顧客の対象業種などの広告関連情報もＮＶＲＡＭ２０４に記憶して登録する。
次に、画像形成装置１００は、仲介装置１０１からの通知を受けて、ＮＶＲＡＭ２０４を参照して、登録済みの広告情報と広告関連情報とを仲介装置１０１経由で管理装置１０２へ送信する（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。
【００９４】
そして最終的には、次のステップＳ１５で、上述の広告情報と広告関連情報とを仲介装置１０１を介して受信した管理装置１０２が、仲介装置１０１の定期通知（ポーリング）を受けて（ステップＳ１３）、当該広告情報に広告ＩＤを割り当て、記憶部７００が備える各記憶部に所定の情報を登録する（図９〜図１３参照）。
【００９５】
ここで、上述した広告情報を登録するコマンドの一例を図２０に示す。図２０では、ＳＯＡＰに従って、広告情報，出力期限，対象業種などの情報が、ＸＭＬ形式で記述されている。
すなわち、管理装置１０２の各部７００，８００，９００は、画像形成装置１００との間で、ＸＭＬ形式で記述された情報に基づく処理を実現するＸＭＬ処理機能を備えている。これによると、タグの拡張性が向上するので、この画像形成装置遠隔管理システムにおけるサービスを向上させることが可能となる。また、管理装置１０２のコマンド処理部８０３は、画像形成装置１００との間でＳＯＡＰに基づく通信を実現するＳＯＡＰ処理機能を備えている。これによると、仲介装置１０１や画像形成装置１００との間のリモート通信が実現できるので、この画像形成装置遠隔管理システムにおけるサービスを向上させることができる。
以上のようにして広告情報の登録処理が実行される。
【００９６】
次に、上述した広告情報の配信処理について説明する。
図２１は、管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００の処理であって、広告情報を配信する処理を示すフローチャートである。
まず管理装置１０２は、記憶部７００上の新規な広告情報の配信先（仲介装置１０１）を登録（確認）しておく（ステップＳ２１）。この確認方法としては、例えば、フラグを用いた方法がある。管理装置１０２は、記憶部７００上の新規な広告情報を検知する（ステップＳ２２）。
【００９７】
その後、管理装置１０２は、仲介装置１０１からのポーリングを受けて、配信先の仲介装置１０１を検出する（ステップＳ２３，Ｓ２４）と、記憶部７００上で検知した広告情報を付加したレスポンスを、上述した配信先の仲介装置１０１へ配信する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。上述したレスポンスは、当該広告情報に対応する広告ＩＤも付加されている。
【００９８】
上記ステップＳ２５を詳述する。
管理装置１０２の特定データ受付部８０４は、上述した広告情報と上述したデータ提供主情報（データ提供主ＩＤなど）とを受け付けるに際し、顧客の属性情報を、広告情報と提供主識別情報とに対応づけて受け付けると、特定データ配信部８０５は、配信ゾーン情報記憶部７０７を参照して、特定データ受付部８０４が受け付けた属性情報にかかる顧客が利用する画像形成装置１００の識別情報（画像形成装置ＩＤなど）を読み出し、当該識別情報が割り当てられている画像形成装置１００へ広告情報を配信する。ここではこの機能を「配信先指定機能」と呼ぶ。
【００９９】
このようにすると、データ提供主の要求に応じて、広告情報の配信先を指定することが可能となる。例えば、顧客の業種や地域を受け付けることによって、これと同じ業種や住所の顧客への配信が可能となる。
そして最終的には、広告情報等が付加されたレスポンスを受信した仲介装置１０１は、画像形成装置１００へ当該レスポンス（広告情報など）を配信する（ステップＳ２７）。
図２２に、上述した広告情報の配信コマンドの一例を示す。この図２２では、広告情報と、この広告情報に付加された広告ＩＤ等の情報とが、ＳＯＡＰに従ってＸＭＬ形式で含まれている。
このようにして広告情報の配信処理が行われる。
【０１００】
続いて、上述した広告情報の出力カウンタ値を集計する処理について説明する。
【０１０１】
図２３は、管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００の処理であって、広告情報の出力カウンタ値を集計する処理を示すフローチャートである。
まず画像形成装置１００は、ＮＶＲＡＭ２０４に格納した広告情報を外部に出力すると、当該広告情報の出力カウンタ値を計数する（ステップＳ３１）。ここで広告情報は、例えば、通常の印刷内容（プリントデータ）とともに外部に印刷される。
【０１０２】
ここで、ステップＳ３１を具体的に説明する。
画像形成装置１００は、上述した広告情報を出力（印刷）すると、この広告情報の印刷ページ数に従って、ＮＶＲＡＭ２０４の各種カウンタにおける当該広告情報の出力カウンタ値を計数（カウント）する。
なお、上述した「広告情報の出力」が表示である場合には、広告情報の表示回数に従って、ＮＶＲＡＭ２０４の各種カウンタにおける当該広告情報の出力カウンタ値を計数することになる。
図２４に、画像形成装置１００が出力した広告情報の印刷例を示す。図２４では、通常の印刷内容の下部に広告情報が印刷されている。ここでは広告情報として、新製品の案内が示されている。
【０１０３】
図２３に戻って説明を続ける。
画像形成装置１００は、上述した各種カウンタにおける計数した各広告情報の出力カウンタ値を、当該仲介装置１０１へ送信する（ステップＳ３２）。この場合、画像形成装置１００は、上述した出力カウンタ値に顧客情報（顧客ＩＤ）を対応付けて送信する。
ここで、各広告情報の出力カウンタ値を送信するコマンドの一例を図２５に示す。図２５では、広告ＩＤごとに、その広告ＩＤに対応する出力カウンタ値（例えば「１０５６」）が記述されている。
そして最終的には、管理装置１０２が、仲介装置１０１からの定期通知（ポーリング）を受けて（ステップＳ３３）、当該仲介装置１０１から、広告情報の出力カウンタ値を受信する（ステップＳ３４〜Ｓ３６）。
【０１０４】
管理装置１０２の出力カウンタ値受付部８０１は、各広告情報の出力カウンタ値を顧客情報に対応づけて受け付ける（ステップＳ３４）。ステップＳ３４の受け付けは、仲介装置１０１からのポーリングを受けた後の処理となる。
次に、出力カウンタ値集計部８０２は、出力カウンタ値受付部８０１が受け付けた出力カウンタ値を基に、出力カウンタ値管理部７０１の出力カウンタ値を、広告情報ごとにかつ顧客情報ごとに集計し、その集計の結果を基に、出力カウンタ値管理部７０１を更新する（ステップＳ３５）。この更新は、例えば、広告情報ごとに分類された顧客別出力カウンタ値の更新であったり、データ提供主ごとに分類された広告情報別出力カウント値の更新である（図９を参照）。
【０１０５】
そして、コマンド処理部８０３は、出力カウンタ値集計部８０２が更新した出力カウンタ値を基に所定のコマンド処理を実行する（ステップＳ３６）。「所定のコマンド処理」として、例えば、広告情報の出力を停止する指示、顧客（データ提供主、データ出力者）に対する決済処理などがある。
このようにすると、管理装置１０２が画像形成装置１００を遠隔管理する動作環境において、広告別，顧客別の各種出力カウンタ値に応じた決済等の各種コマンド処理が可能となる。
【０１０６】
以下では、上述した各種コマンド処理について説明する。
まずは、広告情報の出力を停止する指示に関するコマンド処理を説明する。
図２６は、管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００の処理であって、広告情報の出力を停止する指示に関する処理を示すフローチャートである。
まず、管理装置１０２の出力カウンタ値集計部８０２は、ステップＳ３５の処理と同様の手順で、出力カウンタ値管理部７０１を更新する（ステップＳ４１）。更新後、コマンド処理部８０３は、出力カウンタ値管理部７０１を参照して、出力制限設定値記憶部７０３の出力制限設定カウンタ値に達した広告情報を検出し、検出した広告情報の出力を停止する指示を、特定データ配信部８０５が当該広告情報を配信した画像形成装置１００に対して行う。具体的に説明する。
【０１０７】
コマンド処理部８０３は、上述した集計後の出力カウンタ値が上述した出力制限設定カウンタ値に達しているかどうかを判断し（ステップＳ４２）、出力制限設定カウンタ値に達した広告情報がある場合は、当該広告情報を配信した配信先（仲介装置１０１）があるかどうかを判断する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３での判断方法としては、例えば、フラグを用いた方法がある。
その結果、上述した配信先を検出した場合には、コマンド処理部８０３は、出力制限設定カウンタ値に達した広告情報を検出し、当該広告情報の出力を停止する指示をレスポンスとして上述した配信先へ送信する（ステップＳ４４，Ｓ４５）。
【０１０８】
上述したレスポンスのコマンドの一例を図２７に示す。図２７では、出力を停止する対象の広告情報に対応する広告ＩＤなどが記述されている。
そして最終的には、配信先の仲介装置１０１を介して、上述した広告情報の出力を停止する指示を受信した画像形成装置１００は、当該指示に従い、当該広告情報の出力を停止する（ステップＳ４６）。
このようにして、出力カウンタ値を基に、各画像形成装置１００側で広告情報の出力を停止させることが可能となる。
【０１０９】
次に、顧客（データ提供主、データ出力者）に対する決済処理に関するコマンド処理を説明する。
まずは、コマンド処理部８０３が実行するコマンド処理が、広告情報のデータ提供主に対する決済処理の場合について説明する。
この場合、コマンド処理部８０３は、データ提供料算出条件記憶部７０５を参照して、出力カウンタ値管理部７０１が格納した出力カウンタ値に基づくデータ提供料を算出し、当該データ提供料を用いて、当該出力カウンタ値に対応するデータ提供主情報にかかるデータ提供主に対する決済処理を実行する。ここではこの機能を「データ提供主用決済機能」と呼ぶ。
このようなデータ提供主用決済機能により、例えば、データ提供主が提供した広告情報の出力カウンタ値を基に、そのデータ提供主の広告料を請求することが可能となる。
【０１１０】
一方、コマンド処理部８０３が実行するコマンド処理が、データ出力者に対する決済処理の場合、コマンド処理部８０３は、サービス利用料割引率算出条件記憶部７０６を参照して、出力カウンタ値管理部７０１が格納した出力カウント値に基づくサービス利用料の割引率を算出し、当該割引率を用いて、当該出力カウンタ値に対応する顧客情報にかかるデータ出力者に対する決済処理を実行する。ここではこの機能を「データ出力者用決済機能」と呼ぶ。
このようなデータ出力者用決済機能により、例えば、データ出力者別の出力カウンタ値を基に、データ出力者に対して、サービス利用料（プリンタの管理費など）の割り引きサービスを行うことが可能となる。
【０１１１】
さらに、管理装置１０２は、次のようなコマンド処理を実行することができる。
すなわち、管理装置１０２の特定データ検出部８０６は、出力期限記憶部７０４を参照して、出力期限切れの広告情報を検出する。例えば、出力期限は、年月日まで指定することができる。
そしてその後、特定データ配信部８０５は、当該期限切れの広告情報を配信した画像形成装置１００に対し、当該広告情報の出力の停止を指示する。ここではこの機能を「特定データ出力停止指示機能」と呼ぶ。これによると、例えば、宣伝に有効な広告情報のみを出力させることができる。
【０１１２】
なお、「期限切れの広告情報を配信した画像形成装置１００」を検出する方法として、次の方法が考えられる。
特定データ配信部８０５は、上述の広告情報を配信する際、当該広告情報とその配信先（仲介装置１０１および画像形成装置１００）との対応付けを記憶部７００の領域に格納し、この記憶部７００上の対応付けを参照して、出力期限切れの広告情報に対応する配信先（仲介装置１０１および画像形成装置１００）を検出する。
【０１１３】
以上説明した実施例によると、管理装置１０２が画像形成装置１００を遠隔管理する環境において、管理装置１０２は、画像形成装置１００から出力された特定データ別出力カウンタ値を基に、出力カウンタ値管理部７０１の出力カウンタ値を集計し、その集計結果を基に所定のコマンド処理を実行する。このため、各画像形成装置１００ごとにカウントした特定データ別出力カウンタ値を基に上述の管理装置１０２が一括で集計することができ、これによって、上述した出力カウンタ値の集計結果を基に管理装置１０２が、顧客に対する決済処理等の各種処理を実行することができる。
【０１１４】
なお、この発明は上記実施例に限られない。上記実施例では、被管理装置の例として、画像形成装置の場合を主に説明したが、これに限られるものではなく、次のような機器であってもよい。例えば、通信機能を備えたネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器などや、ネットワークに接続可能なコンピュータ等を含め、通信機能を備えた各種電子装置に適用可能である。また、これらの電子装置を被管理装置とした場合にも、遠隔管理システムを上述した場合と同様に動作させることができる。さらに、電子装置の遠隔管理システムについても、通信装置，仲介装置，管理装置の構成およびこれらの接続形式は、以上の実施例に限られるものではない。
【０１１５】
例えば、図１に示した遠隔管理システムにおいて、上述した各種電子装置を被管理装置とし、図２８に示すような遠隔管理システムを構成することが考えられる。この図２８においては、仲介装置１０１を別途設ける被管理装置の例として、テレビ受像機１２ａや冷蔵庫１２ｂのようなネットワーク家電、医療機器１２ｃ，自動販売機１２ｄ，計量システム１２ｅ，空調システム１２ｆを挙げている。そして、仲介装置１０１の機能を併せ持つ被管理装置の例として、自動車１３ａや航空機１３ｂを挙げている。また、自動車１３ａや航空機１３ｂのように広範囲を移動する装置においては、ファイアウォール（ＦＷ）１０４の機能も併せ持つようにすることが好ましい。
【０１１６】
また、この発明によるプログラムは、上述の被管理装置や仲介装置、管理装置を制御するコンピュータに、この発明による各種機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
この発明は、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，ＡＶ機器，遊戯機器やコンピュータ等の各種電子装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】この発明の通信装置の遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図２】その遠隔管理システムにおけるデータ送受モデルを示す概念図である。
【図３】この発明の通信装置の管理システムの一例である画像形成装置遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図４】図３の画像形成装置１００の物理的構成例を示すブロック図である。
【図５】その画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１１９】
【図６】その画像形成装置におけるＮＲＳの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図３の管理装置１０２の物理的構成例を示すブロック図である。
【図８】その管理装置１０２の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】図８の出力カウンタ値管理部７０１のデータ構造を示す図である。
【図１０】図８の顧客情報管理部７０２のデータべース構造である。
【０１２０】
【図１１】図８の出力制限設定値記憶部７０３のデータ構造を示す図である。
【図１２】図８の出力期限記憶部７０４のデータ構造を示す図である。
【図１３】図８の配信ゾーン情報記憶部７０７のデータ構造を示す図である。
【図１４】図３の仲介装置１０１内の物理的構成例を示すブロック図である。
【図１５】その仲介装置１０１の機能構成例を示すブロック図である。
【０１２１】
【図１６】図１５の仲介側配信ゾーン情報管理部５１ｂのデータ構造を示す図である。
【図１７】図３に示した画像形成装置遠隔管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１８】同じく通信シーケンスの他の例を示す図である。
【図１９】図３の管理装置１０２，仲介装置１０１，画像形成装置１００の処理であって、広告情報を登録する処理を示すフローチャートである。
【図２０】広告情報を登録するコマンドの一例を示す図である。
【０１２２】
【図２１】図３の管理装置１０２，仲介装置１０１，画像形成装置１００の処理であって、広告情報を配信する処理を示すフローチャートである。
【図２２】広告情報の配信コマンドの一例を示す図である。
【図２３】図３の管理装置１０２，仲介装置１０１，画像形成装置１００の処理であって、広告情報の出力カウンタ値を集計する処理を示すフローチャートである。
【図２４】図３の画像形成装置１００が出力した広告情報の印刷例を示す。
【図２５】各広告情報の出力カウンタ値を送信するコマンドの一例を示す図である。
【０１２３】
【図２６】図３の管理装置１０２，仲介装置１０１，画像形成装置１００の処理であって、広告情報の出力を停止する指示に関する処理を示すフローチャートである。
【図２７】広告情報の出力を停止する指示のコマンドの一例を示す図である。
【図２８】図１に示した遠隔管理システムの別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０：被管理装置    １１：仲介機能付被管理装置    ３１，２０１：ＣＰＵ    ３２：ＤＲＡＭ    ３３：フラッシュＲＯＭ    ３４：カードメモリコントローラ    ３５：カードメモリ    ３６：画像形成装置Ｉ／Ｆ    ３７：リアルタイムクロック回路    ３８，６０１：モデム    ３９：ＮＣＵ    ４０，４１：ＮＩＣ    １００：画像形成装置    １０１：仲介装置    １０２：管理装置    １０３：公衆回線    １０４：ファイアウォール    １１０：仲介機能付画像形成装置    １１１：ダイヤルアップサーバ    １１２：インタネット    ２０２：ＡＳＩＣ    ２０３：ＳＤＲＡＭ    ２０４：ＮＶＲＡＭ    ２０５：ＮＲＳ用メモリ    ２０６：ＰＨＹ    ２０７：操作部    ２１６：プロッタ／スキャナエンジン    ３００：ＯＣＳ    ３０１：ＥＣＳ    ３０２：ＭＣＳ    ３０３：ＮＣＳ    ３０４：ＦＣＳ    ３０５：ＮＲＳ    ３０６：ＳＣＳ    ３０７：ＳＲＭ    ３０８：ＩＭＨ    ３０９：コピーアプリ    ３１０：ファクスアプリ    ３１１：プリンタアプリ    ３１２：スキャナアプリ    ３１３：ネットファイルアプリ    ３１４：ウェブアプリ    ３１５：ＣＳＳ    ３１６：ＤＣＳ    ３２０：汎用ＯＳ    ６０２：通信端末    ６０３：プロキシサーバ    ６０４：操作者端末    ６０５：ファイルサーバ    ６０６：制御装置
【図１】
2004213652.tif 000003
【図２】
2004213652.tif 000004
【図３】
2004213652.tif 000005
【図４】
2004213652.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004213652.tif 000009
【図８】
2004213652.tif 000010
【図９】
2004213652.tif 000011
【図１０】
2004213652.tif 000012
【図１１】
2004213652.tif 000013
【図１２】
2004213652.tif 000014
【図１３】
2004213652.tif 000015
【図１４】
2004213652.tif 000016
【図１５】
2004213652.tif 000017
【図１６】
2004213652.tif 000018
【図１７】
2004213652.tif 000019
【図１８】
2004213652.tif 000020
【図１９】
2004213652.tif 000021
【図２０】
2004213652.tif 000022
【図２１】
2004213652.tif 000023
【図２２】
2004213652.tif 000024
【図２３】
2004213652.tif 000025
【図２４】
2004213652.tif 000026
【図２５】
2004213652.tif 000027
【図２６】
2004213652.tif 000028
【図２７】
2004213652.tif 000029
【図２８】
2004213652.tif 000030