(57)【要約】【課題】加熱時に粗バーを停止する必要がなく、巨大な設備投資を必要とせず、粗バーの最先端部及び最後端部の温度低下部温度を十分に上昇することができ、形状不良部分のみをクロップ片として除去することを可能とする熱間圧延設備配列及び熱間圧延方法を提供する。【解決手段】粗圧延機２と仕上圧延機３との間に、粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４と、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機８とを配置することを特徴とする熱間圧延設備配列。該熱間圧延設備配列を有する熱間圧延設備を用い、粗バー１の先後端部の一方又は両方において端部から少なくとも１ｍ以下の部分をトランスバース型誘導加熱装置４で加熱して粗バー１の先後端部の一方又は両方における温度低下部の温度を加熱により上昇し、それによって粗バークロップ切断量の低減を図ることを特徴とする熱間圧延方法。【選択図】  図１
2004243362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗圧延機と仕上圧延機との間に、粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置と、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機とを、この順序で配置することを特徴とする熱間圧延設備配列。
【請求項２】
粗圧延機と仕上圧延機との間に、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機と、粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置とを、この順序で配置することを特徴とする熱間圧延設備配列。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱間圧延設備配列を有する熱間圧延設備を用い、粗バーの先後端部の一方又は両方において端部から少なくとも１ｍ以下の部分を前記トランスバース型誘導加熱装置で加熱することを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項４】
粗バーの先後端部の一方又は両方における温度低下部の温度を加熱により上昇し、それによって粗バークロップ切断量の低減を図ることを特徴とする請求項３に記載の熱間圧延方法。
【請求項５】
粗バークロップ切断量低減の対象は、粗バー先端部と仕上圧延後コイル厚が３ｍｍ以下である粗バー後端部の一方又は両方であることを特徴とする請求項４に記載の熱間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粗圧延機と仕上げ圧延機とを有する熱間圧延設備配列、及びその熱間圧延設備配列を有する熱間圧延設備を用いた熱間圧延方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より行われている鋼の熱間圧延においては、スラブを所定の温度に加熱した上で粗圧延機で圧延して粗バーとし、この粗バーを仕上圧延機で仕上圧延するに先立ち、粗バーの長手方向先後端部を切断機で切断してクロップ片として切り落としている。
【０００３】
粗バーの先後端部を切断する目的のひとつは、粗バー先後端部の形状不良部分を除去して仕上圧延のミスロールを防止することであり、他の目的は先後端部の低温部分を除去することである。粗バー先後端部の低温部分を残したままで仕上圧延を行うと、仕上圧延中に低温部分において鋼帯に割れが発生し、ワークロールの表面に疵が入る。ロール表面の疵を放置して後続の粗バーの圧延を行うと、ロールの回転周期にあわせて一定間隔でロールの疵が製品に転写され、製品の表面欠陥に至ることとなる。そのため、粗バー先後端部のクロップ切断においは、通常は図５に示すように、先後端部の形状不良部１５、いわゆるフィッシュテール部のみならず、形状不良部より長さ方向中心側の形状良好部まで含め温度低下部として除去するため、従来の切断位置１９にて切断しクロップ片とせざるを得なかった。
【０００４】
特許文献１においては、クロップシャーで粗バーの先後端部を切断した後、粗バーの幅方向端部を加熱する装置（エッジヒーターともいう。）を用いて長手方向端部を加熱する圧延方法が記載されている。この長手方向の加熱では幅方向の端部のみを局所的に加熱する能力を有するエッジヒーターを移動させて援用しているため、粗バーの先後端部を加熱する際に粗バーを搬送テーブル上に停止させる必要がある。そのため、先端部加熱時においては搬送ロールに接触している部分とそうでない部分の温度差が著しく大きくなる。また後端部加熱時においては粗バーは仕上圧延機に噛み込んでおり、粗バーの搬送を停止して加熱を十分に行うことができない。
【０００５】
特許文献２においては、粗圧延機と仕上圧延機との間に、クロップシャーに前後して粗バーの幅方向全体を加熱するソレノイド型誘導加熱装置を設置した発明が開示されている。粗バーの先後端部は、クロップシャーで形状不良部を切断する前あるいは切断した後に、ソレノイド型誘導加熱装置を通過する際に、停止されることなく長手方向先後端部の低温部分を加熱され、圧延仕上げ温度がフェライト変態開始温度以上となるような温度を与えられてから、仕上圧延により熱延鋼帯となる。従来のように低温部分まで切断することなく、形状不良部分のみを除去するため、歩留りの低下を招かないとしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２−６００２号公報
【特許文献２】
特開平１０−２９１０１６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
仕上圧延前の段階で、粗バー先後端部における温度低下は、最先端あるいは最後端に近くなるほど大きく、最先端部や最後端部においては定常部位に比較して２００℃以上の温度低下が見られることがある。
【０００８】
ソレノイド型誘導加熱装置は、幅方向及び長手方向においていずれの部位も均一に加熱できる点が特徴である。粗バーの最大昇温量に応じて加熱装置の規模が定まる。最先端部や最後端部において２００℃以上の温度低下を補償しようとすると、加熱装置の規模として巨大な装置が必要となり、設備投資額が大きくなる。一方、通常の規模のソレノイド型誘導加熱装置を用いたのでは、２００℃を上回る粗バー先後端部の温度低下を補償することができず、形状不良部を除く最先端や最後端に温度が十分に上昇しない部分が残存するため、該低温残存部分はクロップ片として除去せざるを得ない。
【０００９】
本発明は、加熱時に粗バーを停止する必要がなく、巨大な設備投資を必要とせず、粗バーの最先端部及び最後端部の温度低下部温度を十分に上昇することができ、形状不良部分のみをクロップ片として除去することを可能とする熱間圧延設備配列及び熱間圧延方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の要旨とするところは以下の通りである。
（１）粗圧延機２と仕上圧延機３との間に、粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４と、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機８とを、この順序で配置することを特徴とする熱間圧延設備配列。
（２）粗圧延機２と仕上圧延機３との間に、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機８と、粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４とを、この順序で配置することを特徴とする熱間圧延設備配列。
（３）上記（１）又は（２）に記載の熱間圧延設備配列を有する熱間圧延設備を用い、粗バー１の先後端部の一方又は両方において端部から少なくとも１ｍ以下の部分をトランスバース型誘導加熱装置４で加熱することを特徴とする熱間圧延方法。
（４）粗バー１の先後端部の一方又は両方における温度低下部の温度を加熱により上昇し、それによって粗バークロップ切断量の低減を図ることを特徴とする上記（３）に記載の熱間圧延方法。
（５）粗バークロップ切断量低減の対象は、粗バー先端部と仕上圧延後コイル厚が３ｍｍ以下である粗バー後端部の一方又は両方であることを特徴とする上記（４）に記載の熱間圧延方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
熱間圧延中における粗圧延機２と仕上圧延機３との間で粗バー１を加熱する加熱装置について見ると、粗バーの全幅を加熱する加熱装置として従来は図７に示すようなソレノイド型誘導加熱装置３１が用いられていた。トランスバース型誘導加熱装置は、粗バーの幅端部を加熱するエッジヒーターとしての活用が見られるのみであった。トランスバース型誘導加熱装置を粗バー全幅加熱装置として用いると、加熱する粗バーのエッジ部が過加熱される恐れがあることや、インダクターの形状が複雑で大電流を流すことができないため、大容量の装置を作りにくいといった課題があったためである。また、加熱効率については、通常の厚さ３０〜５０ｍｍの粗バーで比較すると、トランスバース方式が６５％なのに対し、ソレノイド方式は７５％とソレノイド方式の方が高い。設備投資額も、構造の単純なソレノイド方式の方が少なくて済む。以上のような理由で、粗バー全幅を加熱する装置としてトランスバース方式は採用に困難性を有していたのである。ソレノイド型誘導加熱装置３１においては、コイル３２が粗バー１を周回するように配置され、粗バー１の上面及び下面にコア３３が配置される。
【００１２】
本発明は、このような困難性を有するトランスバース型誘導加熱装置４を、粗バー１の幅方向全体を誘導加熱する加熱装置として敢えて採用することにより、粗バー１の最先端部及び最後端部の温度低下部温度を十分に上昇することができるようになり、形状不良部分のみをクロップ片として除去することを可能とした。
【００１３】
図１に示すようなトランスバース型誘導加熱装置４を用いて粗バーの全幅を誘導加熱する際、長手方向先後端部以外の定常部の加熱においては、図３（ｂ）に示すように誘導電流２２は粗バー１の広い範囲に広がって流れ、粗バー長手方向を均一に加熱することができる。一方、粗バーの長手方向先後端部が加熱装置を通過する際には、例えば図３（ａ）に粗バー１の先端部がトランスバース型誘導加熱装置４を通過する状況を示すように、誘導電流２２が最先端部２３付近に集中して流れ、結果として誘導電流２２に起因する粗バー１の最先端部２３（及び最後端部）の温度上昇量が大きく増大する。例えば、粗バーの定常部の温度を３０℃程度上昇する能力を有するトランスバース型誘導加熱装置を用いた場合、図４の実線で示すように、粗バーの最先端部２３（又は最後端部）から１００ｍｍ程度の範囲で昇温量が上昇し、最先端部２３（又は最後端部）に至っては２００℃を超える温度上昇量を得ることができる。定常部温度を６０℃程度上昇する能力を有する加熱装置であれば、図４の破線で示すように、粗バーの最先端部２３（又は最後端部）温度上昇量が４００℃を超えることもできる。
【００１４】
本発明において、トランスバース型誘導加熱装置４によって粗バー１の幅方向全体を誘導加熱することができるので、粗バー１の先後端部を加熱する際に粗バー１を停止させる必要がない。粗バー１の定常部と同様の一定速度で通過させることにより、上記の通りの大きな先後端部温度上昇量を得ることができる。
【００１５】
本発明の熱間圧延設備配列は、その第１の実施の形態において、図２（ａ）に示すように、粗圧延機１と仕上圧延機２との間に、粗バー１の幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４と、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機８とを、この順序で配置する。切断機８としては、通常はクロップシャーが用いられる。この実施の形態においては、粗圧延完了後の粗バー先後端部は、まず誘導加熱装置４で加熱を行い、その後に切断機８でクロップ切断を行うこととなる。なお、粗圧延機１の前には加熱炉７が配置され、仕上圧延機３の後には巻取装置９が配置される。
【００１６】
本発明の熱間圧延設備配列は、その第２の実施の形態において、図２（ｂ）に示すように、粗圧延機２と仕上圧延機３との間に、粗バー長手方向先後端部のクロップ片を切断することのできる切断機８と、粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４とを、この順序で配置する。切断機８としては、通常は前記同様クロップシャーが用いられる。この実施の形態においては、粗圧延完了後の粗バー先後端部は、まず切断機８でクロップ切断を行い、その後に誘導加熱装置４で加熱を行うこととなる。
【００１７】
前述の通り、トランスバース型誘導加熱装置４を通過する粗バー１の温度上昇量は、長手方向最先端部及び最後端部において最も高い値となる。従って、先後端部のクロップ片を切断した後に加熱を行えば、温度上昇量が最も高い部分をクロップ片ではない正常部として常に有効に利用することができる。
【００１８】
前記第１の実施の形態においては、誘導加熱を行う際にまだクロップ切断を行っていないので、粗バー最先端部あるいは最後端部の温度低下量が大きい場合には誘導加熱によって十分に温度降下を補償できない場合がある。一方、第２の実施の形態においては最適な位置でクロップ切断を行った後に誘導加熱を行うので、誘導加熱装置の先後端部加熱能力に見合った最適な位置の温度低下部で切断を行うことが可能であり、その結果第１の実施の形態よりも第２の実施の形態の方がクロップ切断量を低減できる場合もある。
【００１９】
仕上圧延機入り側の粗バー厚を厚くして仕上圧下率を大きくすれば組織の微細化による製品の靱性の向上を図れるため、切断機の許容切断トルクによって粗バー厚の厚手化が制約されている場合は、第１の実施の形態としてクロップを高温状態で切断することにより高温化による変形抵抗の低下によって相対的に切断機の切断トルク許容能力が向上して、より製品の靱性の向上を図れる。
【００２０】
本発明の熱間圧延方法においては、上記第１又は第２の実施の形態の熱間圧延設備配列を有する熱間圧延設備を用い、粗バーの先後端部の一方又は両方において端部から少なくとも１ｍ以下の部分をトランスバース型誘導加熱装置で加熱する。端部から１ｍ以下の部分について誘導加熱を行えば、先後端部の温度低下部を十分に加熱昇温することができ、クロップ切断量の低減を図ることができるからである。ここで、粗バーのクロップ片を切断する前に加熱を行う場合において、粗バー先後端部の「端部」とは、図５に示す形状不良部１５（フィッシュテール）のフィッシュテール谷部１６、即ち基準点１７の位置を意味する。
【００２１】
もちろん、同じトランスバース型誘導加熱装置を用い、粗バーの長手方向全長について誘導加熱を行っても良い。この方法を採用すれば、粗圧延前のスラブ加熱温度を低い値に設定したとしても、仕上圧延温度を最適な温度に上昇することができる。
【００２２】
加熱炉内では隣り合うスラブを１本毎に間欠的に温度変更して焼き込むことは困難であり、スラブ数本単位で数１０℃の温度変更を行うようにして焼き込むため、加熱炉に低温で装入されたために、加熱炉から目標温度以上で抽出するには、炉内のその低温装入材の周辺に装入された高温装入材を目標抽出温度以上に無駄に焼き込む必要があり加熱炉燃料ロスを生じる。そこでトランスバース型誘導加熱装置を用い、粗バーの長手方向全長について誘導加熱を行うことにより、低温装入材を低温のまま抽出して加熱炉燃料ロスの削減を図ることが可能になる。
【００２３】
また加熱炉からスラブを高温で抽出した場合に、製品表面に２次スケールが生成して圧延時に噛み込み、最終コイルの美観を損ねる、この表面美観確保のための粗圧延〜仕上圧延でのバー表面の冷却のためのバー冷却電力の削減による省電力や、バー冷却のための空冷または粗圧延パス数増加による生産性低下ロスの削減を図ることができる。
【００２４】
本発明の熱間圧延方法においては、以上のような加熱を行うことにより、粗バーの先後端部の一方又は両方における温度低下部の温度を加熱により上昇し、それによって粗バークロップ切断量の低減を図ることができる。
【００２５】
従来、粗バーの長手方向先後端部の加熱を行わない場合において、粗バー先端部は形状不良部に加えて温度低下部をクロップ切断していた。即ち、粗バー１の先端部１３付近を示す図５（ａ）において、従来の切断位置１９において切断していた。
【００２６】
一方、粗バー後端部のクロップ切断位置は、仕上圧延後の熱延コイルの厚さによって異なり、コイル厚が３ｍｍ以下の薄手の材料は形状不良部に加えて温度低下部をクロップ切断するのに対し、コイル厚が３ｍｍを超える厚手の材料については、後端部の温度低下状況の如何にかかわらず、形状不良部の内部が切断位置として採用されていた。即ち、粗バー１の後端部１４付近を示す図５（ｂ）において、薄手の材料は従来の切断位置１９ａにおいて切断を行い、厚手の材料は従来の切断位置１９ｂにおいて切断していた。コイル厚が３ｍｍを超える厚手の材料の後端部については、クロップ除去時に形状不良部を全て除去せず、一部分を残したままとして圧延を行うケースがある。以下に形状不良部を残存したままの圧延について先端噛み込み時と後端噛み離し時の圧延形態、その形態への製品コイル厚みの影響を説明する。
【００２７】
先端噛み込み時は、板の形状不良部の残存部がワークロールの噛み込み時に最先端部が折れ込んで２枚噛みとなりワークロールに疵を発生させる。特にコイル厚が薄い場合は顕著であり疵の程度も大きいがコイル厚が厚いケースでも板最先端低温部の打墾痕がワークロールにプリントされワークロールへのダメージは同様に発生する。また、フィッシュ状等の形状不良部の切り残し部分が大きく残存するケースでは先端部の鋭利部がサイドガイドに突っ掛け、圧延機の送り込みによって圧延機スタンド間でアコーデオン状にたくれ込み、その除去作業に長時間のライン休止を伴う危険性がある。以上の理由により先端噛み込み時は、形状不良部を残存させることはリスクが大きい。
【００２８】
後端噛み離し時は、その所定の圧下率に応じて形状不良部が圧延方向に１０倍〜２０倍に引き延ばされ例えばフィシュ状の非定常部分が複数スタンドにまたがるようにして圧延される。コイル厚が薄い場合には、幅方向の温度分布の不均一による圧延圧力分布の差によって拘束されていない最後端部に回転モーメントを生じ幅方向に蛇行してサイドガイドと接触して折れ込む、いわゆる尻絞りを生じる。薄手材では形状不良部が切れるケースもあり、ワークロールの交換によるライン休止をともなうため生産性の阻害となるため形状不良部を残存させることはリスクが大きい。
【００２９】
しかしコイル厚が厚い場合（３ｍｍを超える厚手の材料）では尻絞りはほとんど発生しない。板が厚く腰が強いためサイドガイドと接触しても折れ込まない、相対的に圧下率が小さいため圧延機内でのフィシュ状の非定常部分が短い、荷重が低目であり回転モーメントが小さいことが理由として挙げられる。また板温度が低温になっても板厚が厚く割れ難いため後端部については、形状不良部を全て除去せず一部分を残したままとして圧延を行うケースがある。但し、対象は機械的性質の強化等のために合金等の添加を行っていない引っ張り強度の低い普通鋼を選択することが望ましい。また最後端部のフィッシュ部を製品コイルに巻き込んだ上で結束バンドを行うとコイル移送中等に結束バンドがフィッシュ部の切り残し部で弛む、または切れることがあり、複数の結束バンドを行うか、製品幅方向の結束バンド部にはフィッシュ部の切り残し部が交差しないように調整することが望ましい。
【００３０】
従って、コイル厚が３ｍｍを超える厚手材においては、粗バー後端部１４に関しては本発明の誘導加熱を行ったとしてもクロップ切断量の低減効果を得ることができない。即ち、本発明の熱間圧延方法における粗バークロップ切断量低減の対象は、粗バー先端部１３と仕上圧延後コイル厚が３ｍｍ以下における後端部１４の一方又は両方である。
【００３１】
本発明で用いる粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４としては、図１に示すように、コア５として２個の垂直部１１と１個の水平部１２を有するコの字型のコア５とし、２個の垂直部１１を粗バー１の表面に向け、コア５の幅が粗バー１の全幅をカバーする幅とし、該コの字型のコア（５ａ、５ｂ）を粗バー１の上面側と下面側に対面して配置し、各垂直部（１１ａ、１１ｂ）を取り巻くようにコイル６を配置する形式とすると好ましい。垂直部１１を取り巻くコイル６によって磁界を発生させ、該磁界は対面する２個のコの字型コア中に形成されてループ磁界となる。各コアの垂直部１１の端面が対面しているので両端面間に磁界が生成され、その両端面間に粗バー１が配置されるので粗バー表面に垂直に磁界が形成される。コア５の幅が粗バー１の全幅をカバーする幅を有するので、粗バー１の全幅にわたって粗バー１に垂直な磁界が形成される。コア５を取り巻くコイル６に交流電流を流すことにより、粗バー１を貫通する磁界も交流磁界となり、粗バー中には誘導電流として渦電流が形成される。
【００３２】
加熱する粗バーの幅とコア５の幅Ｗとの関係については、粗バーの幅がコア幅Ｗより広い方が好ましい。トランスバース型誘導加熱装置は、加熱する粗バーのエッジ部（幅方向端部）が過加熱される恐れがあるが、コア幅Ｗを粗バー幅より狭くすることでエッジ部の渦電流の発生が抑制され、エッジ部の過加熱を抑制できるからである。これにより、粗バーの全幅を均一に加熱することが可能になる。
【００３３】
粗バーの上面側と下面側に対面して配置するコア同士の間隔によって、粗バーの加熱昇温能力が変動する。コア同士の間隔が狭いほど、加熱による粗バーの温度上昇量が増大する。従って、通常はできるかぎりコア同士の間隔を狭く設定する。ただし、粗バーの先端部１３は反り形状を有している場合があり、誘導加熱装置４のコア間隔が狭いと、そりを有する粗バーの先端部がコアの間隙中に進入することができない、突っかけが発生する可能性がある。そのため、粗バー先端部１３が誘導加熱装置４に進入する際にはコアの間隔を拡大しておき、先端部進入の後にコアの間隔を狭めて加熱昇温能力を増大する対応を行うこととなる。このような対応を行うときには、粗バー先端部１３の通過時にはコアの間隔が広いので誘導加熱装置の加熱昇温能力が低く、粗バー後端部１４の通過時にはコアの間隔が狭いので誘導加熱装置の加熱昇温能力が高くなる。例えば、粗バー後端部通過時のコア間隔が１３０ｍｍで最後端部の加熱昇温能力が５００℃である誘導加熱装置において、粗バー先端部通過時にコア間隔を３４０ｍｍに広げた結果として最先端部の加熱昇温能力が２５０℃となる。
【００３４】
トランスバース型誘導加熱装置を複数台直列に配置し、全体として１組の全幅誘導加熱装置とすることができる。１台毎の誘導加熱装置は中容量とし、全体として必要な容量を確保することができる。従来、大容量の誘導加熱装置が作りにくいという課題があったが、中容量の加熱装置を複数配列することにより、この課題を解決することができる。熱間圧延においては粗バーの幅が広幅から狭幅まで多種類存在する。複数台直列に配置した各誘導加熱装置のコア幅を狭幅の粗バーに最適なコア幅としておき、広幅の粗バーの熱間圧延を行う際には個別の誘導加熱装置を粗バー幅方向の別方向にシフトすることにより、粗バーの全幅について加熱を行うようにすることもできる。
【００３５】
トランスバース型誘導加熱装置の発信周波数については、１００〜５００Ｈｚ程度とすると好ましい。ソレノイド型誘導加熱装置では１５００Ｈｚ程度の周波数が用いられていたが、加熱浸透深さを深くすること、および自己構成部材の局部発熱による故障を防止するため、トランスバース型誘導加熱装置においては上記のように１００〜５００Ｈｚ程度とすると好ましい。
【００３６】
【実施例】
図１に示す粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置４を粗圧延機１と仕上圧延機２との間に配置し、粗バーの先後端部を誘導加熱して温度低下部の温度を加熱により上昇し、それによって粗バークロップ切断量の低減を図る検討を行った。粗圧延機２と仕上圧延機３との間に配置するトランスバース型誘導加熱装置４とクロップ切断機８とは、この順序で配置する場合と逆の順序で配置する場合の両方について検討を行った。粗バー１の厚さは３０ｍｍである。
【００３７】
粗バー１の先端部１３が誘導加熱装置４を通過する際におけるコア間隔は、反りの生じた粗バー１でも安定して通過可能とするため３４０ｍｍとしており、粗バー先端部１３の加熱昇温量２４ａは図４の実線で示すとおりである。粗バー１の定常部及び後端部１４が誘導加熱装置４を通過する際におけるコア間隔は１３０ｍｍに狭めており、その結果として粗バー後端部１４の加熱昇温量２４ｂは図４の破線で示すとおりである。
【００３８】
粗バー先端部１３と後端部１４のそれぞれについて、粗バーの長手方向の基準点１７を図５（ａ）（ｂ）に示すようにフィッシュテール谷部１６の位置とし、その基準点１７からの長手方向の距離を「基準点からの距離」としている。図６において、横軸を基準点からの距離、縦軸を粗バー１の温度とし、（ａ）は粗バーの先端部１３、（ｂ）は粗バーの後端部１４の状況を示している。
【００３９】
クロップ切断機による切断位置の決定は、切断位置における仕上圧延前粗バー温度の平均値Ｘと標準偏差σとに基づき、粗バー先端部１３についてはＸ−２σが１０１０℃となる位置で切断を行い、粗バー後端部１４についてはＸ−２σが９２４℃となる位置で切断を行うようにしている。先端部１３の方が狙い温度が高いのは、仕上圧延中に粗バーの低温部が割れた場合のトラブルの発生状況が、粗バー先端部の方がより激しいからである。
【００４０】
まず第１に、粗圧延後の粗バーをトランスバース型誘導加熱装置で加熱し、その後にクロップ切断機でクロップ片を切断する場合について述べる。
【００４１】
図６（ａ）は粗バーの先端部１３近傍の仕上圧延前粗バー温度を示す図であり、図６（ｂ）は粗バーの後端部１４近傍の仕上圧延前粗バー温度を示す図である。図中の●は誘導加熱を行わない場合、○は誘導加熱を行った場合である。
【００４２】
粗バー先端部１３については、粗バー温度のＸ−２σが１０１０℃となる位置で切断を行う。図６（ａ）に示すように、誘導加熱を行わない●の場合は基準点１７から１７１ｍｍの切断位置１９で切断を行っているのに対し、誘導加熱を行う○の場合は基準点１７から１１３ｍｍの切断位置１８−１で切断を行った。
【００４３】
粗バー後端部１４については、粗バー温度のＸ−２σが９２４℃となる位置で切断を行う。図６（ｂ）に示すように、誘導加熱を行わない●の場合は基準点１７から８７ｍｍの切断位置１９ａで切断を行っているのに対し、誘導加熱を行う○の場合は、基準点１７においても粗バー温度のＸ−２σが９２４℃を超える高い温度に昇温しており、結果として基準点１７から１２ｍｍの切断位置１８ａ、即ちほとんど形状不良部の基準点に近い位置で切断を行うことができる。
【００４４】
次に、粗圧延後の粗バーをまずクロップ切断機でクロップ片を切断し、その後にトランスバース型誘導加熱装置で加熱する場合について述べる。
【００４５】
粗バーの先端部１３を基準点１７から１５ｍｍの切断位置１８−２でクロップ切断し、その後誘導加熱を行う場合の仕上圧延前粗バー温度を、上記第１の場合と同じ図６（ａ）中に□で示した。誘導加熱時に既に切断を終わっているので、基準点１７から１５ｍｍの切断位置１８−２において十分な温度上昇量（２５０℃）を得ることができ、その結果として１５ｍｍの切断位置１８−２で粗バー温度のＸ−２σが１０１０℃となっている。従って、ほとんど形状不良部の基準点１７に近い位置で切断を行うことができる。
【００４６】
なお、粗バー後端部１４については、誘導加熱後にクロップ切断を行う第１の場合において既に十分な温度上昇量が得られており、クロップ切断後に誘導加熱を行う場合においても当然のことながら十分な温度上昇量が得られ、第１の場合と同様に基準点から１２ｍｍの切断位置１８ａで切断を行うことができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、粗圧延機と仕上圧延機との間に粗バーの幅方向全体を誘導加熱するトランスバース型誘導加熱装置を配置して粗バーの加熱を行うことにより、加熱時に粗バーを停止する必要がなく、巨大な設備投資を必要とせず、粗バーの最先端部及び最後端部の温度低下部温度を十分に上昇することができ、粗バークロップ切断量の低減を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトランスバース型誘導加熱装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の熱間圧延設備配列を示す概略図である。
【図３】トランスバース型誘導加熱装置を用いた場合に粗バーに発生する誘導電流の状況を示す斜視図であり、（ａ）は粗バー最先端部付近の状況を示し、（ｂ）は定常部の状況を示す。
【図４】トランスバース型誘導加熱装置を用いた場合の粗バー先後端部付近の昇温状況を示す図である。
【図５】粗バーの先端部（ａ）、後端部（ｂ）付近の切断位置を示す図である。
【図６】トランスバース型誘導加熱有無における粗バー先後端部付近の粗バー温度を示す図であり、（ａ）は先端部、（ｂ）は後端部を示し、●は加熱なし、○は切断前に加熱、□は切断後に加熱した場合である。
【図７】従来のソレノイド型誘導加熱装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  粗バー
２  粗圧延機
３  仕上圧延機
４  トランスバース型誘導加熱装置
５  コア
６  コイル
７  加熱炉
８  切断機
９  巻取装置
１１  垂直部
１２  水平部
１３  先端部
１４  後端部
１５  形状不良部
１６  フィッシュテール谷部
１７  基準点
１８  本発明の切断位置
１９  従来の切断位置
２１  粗バー進行方向
２２  誘導電流
２３  最先端部
２４  昇温量
３１  ソレノイド型誘導加熱装置
３２  コイル
３３  コア
【図１】
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【図２】
2004243362.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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