(57)【要約】【課題】映像提供者が所有している映像素材を容易に広く流通させることができ、映像要求者が容易に所望の映像素材を入手できる映像情報システムを提供する。【解決手段】映像管理会社は、映像提供者側端末２および映像要求者側端末３とネットワーク４で接続された映像情報管理サーバ１を立ち上げる。映像情報管理サーバ１は、映像提供者側端末２と映像要求者側端末３がネットワーク４を介して利用可能な地理情報システムと映像データが位置情報と関連づけられて蓄積されている映像データベースＤＢを有する。映像提供者は、位置情報と関連づけて映像データを映像データベースＤＢに登録する。映像要求者は、映像情報を検索し、所望する映像があれば、映像管理会社に要求する。映像管理会社は、映像提供者からの映像を映像要求者に渡し、映像要求者からの対価を映像提供者に渡す。その際、対価の一部を受け取る。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介して上記データベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介して上記データベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムであって、
上記サーバは、ネットワークを介して上記映像提供者側の端末装置および映像要求者側の端末装置が利用可能な地理情報システムを有し、
上記映像情報は、位置情報と、上記位置情報と関連づけられた映像データとからなり、
上記映像要求者側の端末装置から上記位置情報に基づいて映像情報の検索が可能である
ことを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記映像データが上記映像要求者側の端末装置から利用可能な低解像度の映像または静止画像であることを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項３】
請求項１において、
さらに、上記映像要求者側の端末装置からの上記映像情報の検索を制限する制限手段を有することを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記映像提供者側の端末装置が上記地理情報システムを利用して上記映像情報を登録することを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項５】
請求項１において、
上記映像要求者側の端末装置が上記地理情報システムを利用して上記映像情報を検索することを特徴とする映像情報提供システム。
【請求項６】
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介して上記データベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介して上記データベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムにおけるサーバであって、
ネットワークを介して上記映像提供者側の端末装置および映像要求者側の端末装置が利用可能な地理情報システムを有し、
上記映像情報は、位置情報と、上記位置情報と関連づけられた映像データとからなる
ことを特徴とする映像情報のサーバ。
【請求項７】
請求項６において、
上記映像データが上記映像要求者側の端末装置から利用可能な低解像度の映像または静止画像であることを特徴とする映像情報のサーバ。
【請求項８】
請求項６において、
さらに、上記映像要求者側の端末装置からの上記映像情報の検索を制限する制限手段を有することを特徴とする映像情報のサーバ。
【請求項９】
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介して上記データベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介して上記データベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムにおける映像提供者側の端末装置であって、
上記サーバが有する地理情報システムをネットワークを介して利用可能に構成され、
上記映像情報は、位置情報と、上記位置情報と関連づけられた映像データとからなる
ことを特徴とする映像提供者側の端末装置。
【請求項１０】
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介して上記データベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介して上記データベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムにおける映像要求者側の端末装置であって、
上記サーバが有する地理情報システムをネットワークを介して利用可能に構成され、
上記映像情報は、位置情報と、上記位置情報と関連づけられた映像データとからなる
ことを特徴とする映像要求者側の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、映像情報提供システムに関し、特に、映像情報の管理、提供等を行うビジネスに適用可能な映像情報提供システム、サーバおよび端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルデータ化された位置情報に他の様々な属性情報を関連づけて地理情報として蓄積する地理情報システム（ＧＩＳ；  Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。地理情報システムは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ、所謂空間データを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするものである。近年では、コンピュータやインターネットの普及に伴い、ネットワークを用いた地理情報システム（Ｗｅｂ−ＧＩＳ）が利用されている。
【０００３】
下記の特許文献１には、インターネットを介した地理情報の利用方法が提案されている。特許文献１では、地理情報と地理客体、広告情報を電子地図とともに実時間で提供する方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−４９３０７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなＷｅｂ−ＧＩＳを利用することで、電子地図を用いた情報提供を行う場合に想定される、地図データベースの初期投資費用、定期的（例えば毎年など）更新といった維持管理経費が高いという問題や、海外地図等を用意することが困難であるという問題は解消される。しかしながら、上述したＷｅｂ−ＧＩＳを利用したサービスは、ほとんどが単に地域情報の提供に利用されるものであった。上記特許文献１に関しても、地理情報と広告情報とを関連させて提供するものであり、地理情報を関連づけて映像情報を利用するものではなかった。
【０００６】
ところで、放送局などの映像素材を扱う会社は、社会的に価値のある映像素材を大量に所蔵している。これらの映像素材は、例えば、年代毎に保管され、キーワードを用いて検索することで所望の映像素材を選別できるように管理されている。
【０００７】
一方、近年、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の普及により、一般消費者が所謂決定的瞬間等の価値のある映像を収める機会が増加している。一般消費者が所有するこのような価値のある映像素材は、例えば放送局が映像素材の提供者に対価を支払うことで提供者から映像素材の利用の許可を得て放送している。
【０００８】
すなわち、映像素材を自由に登録・検索するシステムは、ほとんど存在せず、映像素材を容易に広く流通させることは困難であった。したがって、放送関係者以外の所有する映像素材が増えているにも関わらず、映像素材の所有者および所有者と関係のある者以外が映像素材を利用することが難しいという問題があった。事件、事故に居合わせた時などの貴重な映像素材をすぐ利用できるようなシステムはほとんどなく、映像素材の対価も不明瞭であった。
【０００９】
また、映像要求者が購入したい映像素材を探す際に、上述したようなキーワード入力による選別だけでは、正確な情報を得にくいという問題があった。
【００１０】
また、放送局等の会社は、映像素材のデータベースを所有していたとしても、そのデータベースは、基本的に閉じた環境で使用されていた。したがって、例えば、そのデータベース中に他の放送局が所望する映像素材が存在していても、他の放送局は、所望する映像素材を容易に探して購入することが困難であった。
【００１１】
したがって、この発明の目的は、映像提供者が所有している映像素材を容易に広く流通させることができ、映像要求者が容易に所望の映像素材を入手することができる映像情報提供システム、サーバおよび端末装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介してデータベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介してデータベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムであって、
サーバは、ネットワークを介して映像提供者側の端末装置および映像要求者側の端末装置が利用可能な地理情報システムを有し、
映像情報は、位置情報と、位置情報と関連づけられた映像データとからなり、
映像要求者側の端末装置から位置情報に基づいて映像情報の検索が可能であることを特徴とする映像情報提供システムである。
【００１３】
請求項６の発明は、
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介してデータベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介してデータベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムにおけるサーバであって、
ネットワークを介して映像提供者側の端末装置および映像要求者側の端末装置が利用可能な地理情報システムを有し、
映像情報は、位置情報と、位置情報と関連づけられた映像データとからなる
ことを特徴とする映像情報のサーバである。
【００１４】
請求項９の発明は、
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介してデータベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介してデータベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムにおける映像提供者側の端末装置であって、
サーバが有する地理情報システムをネットワークを介して利用可能に構成され、
映像情報は、位置情報と、位置情報と関連づけられた映像データとからなる
ことを特徴とする映像提供者側の端末装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、
映像情報を蓄積するデータベースを有するサーバと、ネットワークを介してデータベースに映像情報を登録する映像提供者側の端末装置と、ネットワークを介してデータベースの映像情報を検索する映像要求者側の端末装置とで構成された映像情報提供システムにおける映像要求者側の端末装置であって、
サーバが有する地理情報システムをネットワークを介して利用可能に構成され、
映像情報は、位置情報と、位置情報と関連づけられた映像データとからなる
ことを特徴とする映像要求者側の端末装置である。
【００１６】
この発明では、映像提供者側の端末装置と映像要求者側の端末装置がネットワークを介して利用可能な地理情報システムと、映像提供者側の端末装置がネットワークを介して登録可能であり、映像要求者側の端末装置がネットワークを介して検索可能である映像情報のデータベースを備え、映像情報が位置情報と、位置情報と関連づけられた映像データとにより構成されているため、映像提供者側の端末装置での映像情報の登録が容易となり、映像要求者側の端末装置での映像情報の検索が容易で正確となる。これにより、映像提供者は、所有している映像素材を容易に広く流通させることができ、映像要求者は、容易に所望の映像素材を入手することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態による映像情報提供システムの構成の一例を示す。なお、本明細書中におけるシステムとは、複数の装置が論理的に集合したものをいう。
【００１８】
まず、図１に示す映像情報提供システムの構成について説明する。図１に示す映像情報提供システムは、映像情報管理サーバ１と映像提供者側端末２と映像要求者側端末３とがインターネットなどのネットワーク４を介して接続された構成とされている。映像情報管理サーバ１は、映像情報管理サイトを立ち上げ、映像情報の管理・提供を行う側（以後、映像管理会社と称する）が所有する。映像提供者側端末２は、映像管理会社に映像素材を提供する側（以後、映像提供者と称する）が所有する。映像要求者側端末３は、映像管理会社を利用して映像素材の検索、購入等を行う側（以後、映像要求者と称する）が所有する。
【００１９】
映像提供者側端末２と映像要求者側端末３は、ネットワーク４を介して映像情報管理サーバ１とデータの送受信が可能とされている。なお、図１では説明の便宜上、映像情報管理サーバ１に対して映像提供者側端末２と映像要求者側端末３が、それぞれ一つ接続されているが、実際には複数接続されている。
【００２０】
映像情報管理サーバ１は、例えばＷｅｂ−ＧＩＳ、ＧＩＳエンジン、地図データベース等からなるＷｅｂ−ＧＩＳシステムを備え、映像提供者側端末２、映像要求者側端末３がネットワーク４を介して接続し、電子地図による位置指定などの地理情報システムの利用が可能に構成されている。
【００２１】
映像情報管理サーバ１は、映像提供者登録画面、映像登録画面、映像検索画面からなる登録、検索用の３種類のユーザインタフェース（以下、適宜ＩＦと称する）を有する。映像提供者登録ＩＦは、映像提供者が最初に映像情報を登録するときに提供者の登録を行うために用いられる。例えば、登録者氏名、連絡先、登録者ＩＤ、ハンドルネームといった提供者を特定する項目が登録項目とされる。映像提供者登録ＩＦにより提供者登録を行った映像提供者は、以後の映像登録作業を提供者登録により発行される登録者ＩＤを用いて行う。
【００２２】
映像登録ＩＦは、映像提供者が提供する情報である、映像データおよび撮影場所等の位置情報を含む映像データに付属するデータ（以後、映像属性データと称する）の登録を行うために用いられる。この映像登録ＩＦでは、位置情報と関連づけて映像データが登録される。撮影場所の位置情報以外の映像属性データの項目として、例えば、登録者ＩＤ、ハンドルネーム、映像記録時間、撮影日時、映像素材の記録フォーマット、タイトル、内容の要約、キーワード、映像希望対価が登録項目とされる。
【００２３】
撮影場所の位置情報の登録は、Ｗｅｂ−ＧＩＳ等を利用した電子地図による位置指定、地名の入力、緯度・経度の入力などにより可能とされている。ビデオカメラ等の撮影機材が例えばＧＰＳを備え、緯度・経度を計測可能であり、撮影場所の緯度・経度の情報を映像素材が有するような場合には、その情報を撮影場所の位置情報として登録するようにしても良い。
【００２４】
映像検索ＩＦは、映像要求者の所望する映像データの検索を行うためのものである。例えば、撮影場所、撮影日、キーワードが検索項目とされる。撮影場所の位置情報による検索は、上述した映像登録ＩＦによる登録と同様、Ｗｅｂ−ＧＩＳ等を利用した電子地図による位置指定、地名の入力、緯度・経度の入力等により可能とされている。
【００２５】
また、映像情報管理サーバ１は、映像提供者の管理に利用される映像提供者データベース（図示しない）と、映像提供者側端末２から送信される映像データおよび映像属性データが格納された映像データベースＤＢとを備える。映像提供者データベースには、映像提供者登録ＩＦにより登録された情報が格納され、映像データベースＤＢには、映像登録ＩＦにより登録された情報が格納される。
【００２６】
映像提供者側端末２と映像要求者側端末３は、ネットワーク４を介して映像情報管理サーバ１のユーザインタフェースの利用が可能なＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザなどのソフトウェアを有する。したがって、映像情報管理サーバ１のＩＦを表示し、検索、登録などの作業ができるならば、映像提供者側端末２と映像要求者側端末３は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータに限らず、携帯電話、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ビデオカメラなどでの電子機器でも良い。
【００２７】
次に、図１に示す映像情報提供システムの運用について、具体的なユーザインタフェースの表示画面を参照して説明する。
【００２８】
まず、映像データの登録について説明する。映像管理会社に映像の登録を希望する映像提供者は、映像提供者側端末２を用いて、映像情報管理サーバ１の映像提供者登録ＩＦを表示する。
【００２９】
図２は、映像提供者登録ＩＦの表示画面の一例を示す。提供者登録画面５は、登録項目６〜１０を有する。登録項目６は、映像提供者が氏名を入力する項目であり、登録項目７は、映像提供者がハンドルネームを入力する項目であり、登録項目８は、映像提供者が電話番号を入力する項目であり、登録項目９は、映像提供者がメールアドレスを入力する項目であり、登録項目１０は、映像提供者が登録暗証番号を入力する項目である。登録暗証番号は、映像提供者が映像情報管理サーバ１に提供した映像データの公開を制限するために用いるパスワードである。送信ボタン１１は、選択（マウスなどでクリック）することで、入力された各項目の内容を映像情報管理サーバ１に送信するものである。
【００３０】
映像提供者は、映像提供者登録画面５の各項目に登録事項を入力したら、送信ボタン１１を選択して、映像情報管理サーバ１に各項目のデータを送信する。映像情報管理サーバ１は、そのデータを受信し、受信したデータを映像提供者データベースに格納する。このとき映像提供者は、登録番号（登録者ＩＤ）を取得する。
【００３１】
映像提供者の登録後、映像提供者は、映像提供者側端末２を用いて、映像情報管理サーバ１の映像登録ＩＦを表示する。
【００３２】
図３は、映像登録ＩＦの表示画面の一例を示す。映像登録画面１２は、Ｗｅｂ−ＧＩＳを利用した電子地図１３、映像ファイルの属性項目１４、映像ファイル添付欄１５および登録ボタン１６で構成されている。
【００３３】
電子地図１３は、地図を表示する地図画面１７と地図画面１７に所望の場所の地図を表示させる操作部とから構成される。地図画面１７に表示された地図上には、緯度・経度などの位置情報を指定するポインタ１８を有する。ポインタ１８は、例えばマウスなどで位置座標の移動や固定が行われる。
【００３４】
地図画面１７の操作部は、地図画面１７に表示された地図をスクロールさせる移動ボタン１９や、地名を入力し、表示ボタン２２を選択することで入力した地名の地図を地図画面１７に表示させる地名項目２０や、緯度・経度を直接入力し、表示ボタン２２を選択することで入力した緯度・経度の地図を地図画面１７に表示させる緯度経度項目２１、地図画面１７の地図の縮尺を切り換える縮尺変更欄２３などにより構成されている。
【００３５】
映像ファイル添付欄１５は、登録する映像データを添付する入力欄である。ここで登録する映像データは、例えば、解像度を低くした映像のデータや静止画像データである。登録する映像データに低解像度の映像や静止画像を用いることで、オリジナル画質の映像を無断で流用されることを防ぐとともに、映像データベースＤＢへの負担が軽減される。
【００３６】
属性項目１４は、映像属性データを入力する項目であり、登録項目２４〜３６を有する。登録項目２４は、映像提供者登録の際に取得した登録者ＩＤを入力する項目である。登録項目２５は、映像提供者がハンドルネームを入力する項目であり、登録項目２６は、映像提供者が映像記録時間を入力する項目であり、登録項目２７は、映像提供者が映像素材の記録フォーマットを入力する項目であり、登録項目２８は、映像提供者が撮影日を入力する項目であり、登録項目２９は、映像提供者が撮影場所の地名を入力する項目である。
【００３７】
登録項目３０，３１は、映像提供者が撮影場所の緯度・経度をそれぞれ入力する項目であり電子地図１７のポインタ１８により撮影場所を決定した場合には、その位置に対応する緯度・経度が自動で入力される。登録項目３２は、映像提供者が映像素材のタイトルを入力する項目であり、登録項目３３は、映像提供者が映像素材の内容の要約を入力する項目であり、登録項目３４は、映像提供者が映像素材を検索するためのキーワードを入力する項目であり、登録項目３５は、映像提供者が映像素材の対価を入力する項目である。
【００３８】
登録項目３６は、映像提供者が映像の公開の可否を指定する項目である。登録項目３６において、公開可と指定した場合には、映像要求者の検索に制限を設けず自由に検索できるようにし、公開否と指定した場合には、映像提供者登録の際に登録する登録暗証番号により映像要求者の検索に制限を加える。このように、映像要求者の検索を制限することで、例えば放送局などの会社毎のデータベースを構築することができ、それぞれの会社がデータベースを持つ必要がなくなる。
【００３９】
登録ボタン１６は、選択することで、入力された各項目のデータおよび添付された映像データを映像情報管理サーバ１に送信するものである。この映像登録画面１２による映像の登録は、電子地図１７などの位置情報と関連づけて、映像データが登録される。
【００４０】
映像提供者は、映像登録画面１２に映像データを添付し、撮影場所の位置情報を含む映像属性データを入力したら、登録ボタン１６を選択して、映像情報管理サーバ１にこれらのデータを送信する。映像情報管理サーバ１は、これらのデータを受信し、受信したデータを自動的に映像データベースＤＢに格納する。このとき、例えば登録された順に映像素材の登録番号（映像素材ＩＤ）が発行され、受信したデータとともに映像データベースＤＢに格納される。映像データベースＤＢの管理は、映像管理会社が行う。なお、この映像素材の登録作業は、上述した映像提供者登録をすれば自由に行うことができる。したがって、映像提供者は、映像素材の販売先などを探すことに労力を要しない。すなわち、営業努力を必要としない。
【００４１】
次に、映像の検索について説明する。映像管理会社を利用して映像の検索を行う映像要求者は、映像要求者側端末３を用いて、映像情報管理サーバ１の映像検索ＩＦを表示する。
【００４２】
図４は、映像検索ＩＦの表示画面の一例を示す。映像検索画面３７は、検索項目として、撮影場所を指定するための電子地図３８、撮影日により検索する検索項目４０、キーワードにより検索する検索項目４１を有する。電子地図４１については、図３を参照して説明したのでここでは説明を省略する。
【００４３】
映像検索画面３７は、さらに入力項目３９、登録ボタン４２を有する。入力項目３９は、映像提供者登録の際に登録した登録暗証番号を入力する項目であり、公開否で登録された映像素材を検索する場合に用いられる。登録ボタン４２は、選択することで、入力された各項目の検索条件のデータを映像情報管理サーバ１に送信する。この映像検索ＩＦでは、映像要求者は、撮影場所などの位置情報で映像素材を検索でき、さらに撮影日、キーワード等でも映像素材の検索ができるため、関連する映像素材を素早く探すことができる。
【００４４】
映像要求者は、映像検索画面３７に検索条件を入力したら、映像情報管理サーバ１に検索条件のデータを送信する。映像情報管理サーバ１は、検索条件のデータを受信し、受信した検索条件のデータと映像データベースＤＢに格納されているデータとを照合し、結果を出力する。
【００４５】
図５は、検索結果の出力画面の一例を示す。検索結果画面４３は、Ｗｅｂ−ＧＩＳを利用した地図画面４４と、検索結果リスト４５と選定ボタン４６を有する。地図画面４４は、検索条件と一致する映像素材の撮影場所を表示する地図であり、例えば検索結果リスト４５の「番号」を選択することでその番号に対応する映像データの撮影場所に表示地図を切り換えることができる。
【００４６】
検索結果リスト４５は、検索条件に該当する映像データベースＤＢの情報の一覧であり、映像データの登録番号、撮影日、地名、キーワード、撮影時間、記録フォーマット等の項目から構成されている。プレビュー欄には、例えばプレビュー用のアイコンが設けられており、そのアイコンを選択することで該当する映像データ（低解像度の映像や静止画像）を映像要求者は、見ることができる。選定ボタン４６は、選択することで、映像購入画面を表示するものである。
【００４７】
映像要求者は、検索結果画面４３の検索結果の映像データ（低解像度の映像や静止画像）を見て、利用したい映像が存在した場合には、例えば、該当番号などをチェックすることで選択されたことがわかるように表示した後、選定ボタン４６を押すことで映像購入画面を表示する。
【００４８】
図６は、映像購入確認の画面の一例を示す。映像購入画面４７は、購入確認リスト４８と送信ボタン４９を有する。購入確認リスト４８は、購入する映像素材を特定する映像登録番号などの情報と、それに対応する価格、すなわち映像登録項目の対価の情報などからなる。送信ボタン５３は、選択することで、購入確認リスト４８で特定される映像素材の購入の決定データを映像情報管理サーバ１に送信するものである。
【００４９】
映像要求者は、映像購入画面４７の購入確認リスト４８を見て、映像素材の購入を決めたら送信ボタン４９を選択し、購入する映像素材の映像登録番号のデータを映像情報管理サーバ１に送信する。映像情報管理サーバ１は、映像要求者側端末３から映像登録番号のデータを受信したら、映像提供者側端末２に映像素材のデータの送信を要求する。映像提供者は、映像提供者側端末２から映像情報管理サーバ１に映像素材のデータを送信する。映像管理会社は、受信した映像素材のデータを映像要求者側端末３へ送信する。映像素材のデータを映像要求者側端末３が受信したら、映像要求者は、映像管理会社へ映像素材の対価を支払う。映像管理会社は、映像情報の管理費を差し引いた金額を映像提供者に支払い、第三者への映像の提供が完了する。
【００５０】
図７は、この映像情報提供システムにおける一例の映像および対価の流れを示す。まず、映像素材を貸し出す映像提供者が提供者登録を行い、映像管理会社に低解像度の映像や静止画像などの提供映像を位置情報と関連づけて登録する。閉じた環境でこの映像情報提供システムを利用するため、登録した提供映像の検索に制限を設ける場合には、映像提供者は、提供映像の管理費を映像管理会社に支払う。
【００５１】
次に、映像素材を借用する映像要求者が日付、場所、キーワードなどで映像を検索し、所望する映像を低解像度の映像や静止画像などの提供映像で確認する。映像要求者は、所望する映像の登録番号を映像管理会社に連絡し、映像提供の要求を行う。映像管理会社は、映像提供の要求を映像提供者へ連絡する。映像提供の要求を受け取った映像提供者は、オリジナルの映像素材を映像管理会社を介して映像要求者に貸し出す。
【００５２】
映像素材を借りた映像要求者は、映像素材の対価を映像管理会社に支払う。映像管理会社は、対価の一部を、例えば管理費として受け取り、残りの対価を映像提供者に渡し、映像素材の貸し借りが終了する。
【００５３】
したがって、この映像情報提供システムでは、映像素材の提供者である映像提供者、データベースを管理する映像管理会社は、映像素材の貸し出しによる対価を得ることができる。すなわち、映像提供者、映像管理会社に映像素材の対価による利益が発生する。これにより、有功な映像素材を所有している放送局などは、この映像情報提供システムを利用することで、映像素材の二次利用による収入が得られ、データベースによる映像の管理が行える。映像を検索する映像要求者は、容易に所望する映像を検索することができ、第三者の映像素材を利用することができる。
【００５４】
以上説明した一実施形態による映像情報提供システムでは、映像管理会社が映像データベースＤＢを所有しているため、映像提供者は、自ら映像データベースＤＢを構築する必要がない。また、映像管理会社がＷｅｂ−ＧＩＳ等のネットワークを利用した地理情報システムを所有しているため、映像提供者は、年々更新される行政区分、地層、地下配管などの地理情報まで含めた詳細地図を用意する必要がない。また、地理情報システムや映像データベースＤＢ等の管理は、映像管理会社が行うため、映像提供者は、これら管理の手間を省ける。すなわち、映像提供者は、高い費用をかけずに容易に映像素材の管理や提供を行うことができる。
【００５５】
また、映像の登録時に登録暗証番号を設定し、公開の制限を設定しておくことで、関係者以外への映像の公開を制限させることができ、映像提供者は、映像素材の守秘性を保つことができる。
【００５６】
また、地理情報システムの管理を映像管理会社が行うため、映像提供者、映像要求者は、常に最新の地図を利用することができる。
【００５７】
歴史的記録、未確認生物、事故災害記録などの貴重な映像素材を所有する放送局などの映像関係の会社や企業は、このような映像素材を映像情報提供システムに登録して公開することで、営業費用をほとんど使わずに他社・他企業からの二次的利用による収入が見込める。また、このような会社や企業は、映像情報提供システムによる映像の検索により、番組制作に必要な映像素材を他社・他企業または一般人などから幅広く集めることができ、事故や災害が発生したときに発生前映像、発生直後映像などの映像素材を効率的に速やかに集められる。
【００５８】
アマチュア、プロアマなどの一般人は、所有する映像素材を映像情報提供システムに登録して公開することで、映像素材を二次利用することができ、名誉と収入を同時に得ることができる。
【００５９】
映像管理会社は、映像提供者が映像の公開を制限して登録した場合には、映像提供者から映像管理費が得られ、そうでない場合には、映像要求者から映像提供者へ支払われる賃借費用の一部を収入とすることができる。また、映像データベースＤＢ上のデータが増えるほど、映像要求者から対価が支払われる可能性が高くなるが、その為の営業活動は、ほとんど必要ないため、人件費などは増加せず、効率的に映像情報提供システムの利用を広めることができる。
【００６０】
また、映像の登録は映像提供者が行い、映像の検索は映像要求者が行うため、映像管理会社は、映像要求者が映像素材の提供を要求するまで、システムの管理以外に大きな工数は発生しない。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、この発明の映像情報提供システムによれば、位置情報と関連させた映像データをＷｅｂ−ＧＩＳ等のネットワークを利用した地理情報システムを使用して自由に登録し、検索できるようにしていることにより、映像提供者は、所有している映像素材を容易に広く流通させることができ、映像要求者は、容易に所望の映像素材を入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による映像情報提供システムの一例の構成を示す略線図である。
【図２】この発明の一実施形態で用いられる映像提供者登録画面の一例を示す略線図である。
【図３】この発明の一実施形態で用いられる映像登録画面の一例を示す略線図である。
【図４】この発明の一実施形態で用いられる映像検索画面の一例を示す略線図である。
【図５】この発明の一実施形態での検索結果画面の一例を示す略線図である。
【図６】この発明の一実施形態で用いられる映像購入画面の一例を示す略線図である。
【図７】この発明の一実施形態による映像情報提供システムでの一例の映像および対価の流れを示す略線図である。
【符号の説明】
１・・・映像情報管理サーバ、２・・・映像提供者側端末、３・・・映像要求者側端末、４・・・ネットワーク、ＤＢ・・・映像データベース、映像提供者登録画面、１２・・・映像登録画面、１３，３８・・・電子地図、３７・・・映像検索画面
【図１】
2004213520.tif 000003
【図２】
2004213520.tif 000004
【図３】
2004213520.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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