(57)【要約】【課題】  簡単な構造で融通性があり能力が高められた新規流動層式粉砕分級機を提供することにあり、特に、被粉砕物を多量に投入しても分級室内での被粉砕物の舞上りが少なく、上部に配置された分級ロータ廻りの固気比が異常上昇せず、結果的に分級精度の低下がなくしたがって過粉砕や粉砕上り品への粗粉混入がなく、生産能力の低下がない流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉体粉砕分級方法を提供すること。【解決手段】  粉砕ノズルが設けられた粉砕ゾーンと分級ロータが設けられた分級ゾーンを具備する流動層式粉砕分級機であって、粉砕ノズルから噴射される圧縮空気とは別の空気（二次エアー）を供給する機構を有することを特徴とする流動層式粉砕分級機。【選択図】        図２
2004243317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕ノズルが設けられた粉砕ゾーンと分級ロータが設けられた分級ゾーンを具備する流動層式粉砕分級機であって、粉砕ノズルから噴射される圧縮空気とは別の空気（二次エアー）を供給する機構を有することを特徴とする流動層式粉砕分級機。
【請求項２】
二次エアーを供給する前記機構によって、流動層の内面に対し接線方向に二次エアー供給することを特徴とする請求項１に記載の流動層式粉砕分級機。
【請求項３】
対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部に流動床を設置することを特徴とする請求項１又は２に記載の流動層式粉砕分級機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の流動層式粉砕分級機、二次エアーの供給量を流動層内の圧力によってフィードバック制御するための圧力計、および前記粉砕分級機の粉砕品出口以降に設置された排気風量をフィードバック制御するための流量計を具備することを特徴とする粉体粉砕分級システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の流動層式粉砕分級機あるいは請求項４に記載の粉体粉砕分級システムによって、粉砕ノズルから圧縮空気を噴射と共に、別途空気（二次エアー）を供給しながら行なうことを特徴とする粉体粉砕分級方法。
【請求項６】
二次エアーの供給流量（Ｑ2）と粉砕ノズルから噴射される圧縮空気量（Ｑ1）とが下記（式１）で表わされる条件になるように設定して行なうことを特徴とする請求項５に記載の粉体粉砕分級方法。
【数１】
2004243317.tif 000008
【請求項７】
二次エアーの供給圧力（Ｐ）が下記（式２）で表わされる条件になるように設定してして行なうことを特徴とする請求項５又は６に記載の粉体粉砕分級方法。
【数２】
2004243317.tif 000009
【請求項８】
二次エアーを、流動層または上部設置された分級ローターに対し、対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部から鉛直方向に断続的に噴出して行なうことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の粉体粉砕分級方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの粉砕分級装置システムに関し、タルク、石灰、セラミック、樹脂、化粧品、染料、漢方薬等の鉱物原料、化学製品、薬品等の粉砕分級装置システムに応用される。
【背景技術】
【０００２】
流動層式粉砕機（流動層型ジェット粉砕機ともいう）は、粉砕室、衝突部材およびノズルを具備し、ノズルから噴射される高速ガスによって粗粒子を粉砕するタイプのものが一般的である。
従来から、流動層式粉砕機の改良技術として様々な提案がなされている。
例えば、粉砕効率を向上させる改良技術として、ノズルを多段に設置し、真上から見たとき上段のノズルと下段のノズルが重ならないように対向配置する技術（例えば、特許文献１参照。）、粉砕物を分級部に導く通路と、分級された分級粗粉を粉砕部に導く通路とを分離する円筒状の分離板を設ける技術（例えば、特許文献２参照）、およびノズル軸と粉砕室中心軸を含む縦断面におけるノズル軸と衝突部材とのなす角度を特定範囲とし、各設置ノズルに対向する二等辺三角形の斜面を有する角錐型の突起物を、粉砕室底部中心に設ける技術（例えば、特許文献３参照。）がそれぞれ提案されている。
【０００３】
図１に示される流動層式粉砕分級機によって、従来の粉砕分級方法を説明する。
流動層式粉砕分級機（１）は、対向する粉砕ノズル（６）から圧縮空気を噴射すると、断熱膨張作用によって温度低下が起こるため、熱を嫌う物質の粉砕が可能となり、また、噴射された圧縮空気によって供給加速された被粉砕物相互に相対速度差をもたらすため、主に表面粉砕が起こり微粉砕に適している。
しかしながら、反面、被粉砕物相互の接触が主であるため、微粉が発生しやすく、また、接触回数の少ない被粉砕物が粗粉のまま分級ロータ（２）に飛びこみ、粉砕品として排出されてしまうという問題がある。
【０００４】
しかしながら、従来提案されているこのような改良技術を用いても、粉砕効率を向上させるには不充分であり、さらに該問題を解決するの技術として、本発明者等は、流動層式粉砕機の底部と粉砕ノズルとの間の距離を調節する粉砕位置調節体を装着して、粉砕ノズルの周囲で、粉砕されるべき被粉砕物の初期供給量を調節することによって、分級ロータの固気比を低下させて、粉砕物のみが常時ローター周囲を覆うようにし、分級された粉砕品への粗粉の飛込みあるいは過粉砕による微粉の増加を抑制可能とする流動層式粉砕分級機を提案し、先に出願（特願２００２−２７６５２６）した。
【０００５】
粉砕時の過粉砕を防止するには粉砕圧力を低下させ衝突速度を落とし微粉の増加を抑制できる。
しかしながら従来の流動層式粉砕分級機では、被粉砕物や粉砕物まで流動化が低下してしまい、上部に設けた分級ローターの周囲まで粉砕物が有効に到達できないために、その結果、分級精度の低下による過粉砕が抑制できない問題が生じていた。
また、上記の本出願人にかかる、流動層式粉砕機の底部と粉砕ノズルとの間の距離を調節する粉砕位置調節体を装着する方式によっても過粉砕を完全に抑制するには至らなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０７６２６号公報（請求項１、２）
【特許文献２】特開２０００−１５１２６号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２０００−５６２１号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の課題は、当該分野の上記現状に鑑み、簡単な構造で融通性があり能力が高められた新規流動層式粉砕分級機を提供することにあり、特に、被粉砕物を多量に投入しても分級室内での被粉砕物の舞上りが少なく、上部に配置された分級ロータ廻りの固気比が異常上昇せず、結果的に分級精度の低下がなくしたがって過粉砕や粉砕上り品への粗粉混入がなく、生産能力の低下がない流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉体粉砕分級方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）「粉砕ノズルが設けられた粉砕ゾーンと分級ロータが設けられた分級ゾーンを具備する流動層式粉砕分級機であって、粉砕ノズルから噴射される圧縮空気とは別の空気（二次エアー）を供給する機構を有することを特徴とする流動層式粉砕分級機」、（２）「二次エアーを供給する前記機構によって、流動層の内面に対し接線方向に二次エアー供給することを特徴とする前記第（１）項に記載の流動層式粉砕分級機」、（３）「対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部に流動床を設置することを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の流動層式粉砕分級機」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（４）「前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の流動層式粉砕分級機、二次エアーの供給量を流動層内の圧力によってフィードバック制御するための圧力計、および前記粉砕分級機の粉砕品出口以降に設置された排気風量をフィードバック制御するための流量計を具備することを特徴とする粉体粉砕分級システム」により達成される。
また、上記課題は、本発明の（５）「前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の流動層式粉砕分級機あるいは第（４）項に記載の粉体粉砕分級システムによって、粉砕ノズルから圧縮空気を噴射と共に、別途空気（二次エアー）を供給しながら行なうことを特徴とする粉体粉砕分級方法」、（６）「二次エアーの供給流量（Ｑ2）と粉砕ノズルから噴射される圧縮空気量（Ｑ1）とが下記（式１）で表わされる条件になるように設定して行なうことを特徴とする前記第（５）項に記載の粉体粉砕分級方法；
【０００９】
【数１】
2004243317.tif 000003
」、（７）「二次エアーの供給圧力（Ｐ）が下記（式２）で表わされる条件になるように設定してして行なうことを特徴とする前記第（５）項又は第（６）項に記載の粉体粉砕分級方法；
【００１０】
【数２】
2004243317.tif 000004
」、（８）「二次エアーを、流動層または上部設置された分級ローターに対し、対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部から鉛直方向に断続的に噴出して行なうことを特徴とする前記第（５）項乃至第（７）項のいずれかに記載の粉体粉砕分級方法」により達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉砕分級システムによって、粉砕ノズルから噴射される圧縮空気以外に空気（二次エアー）を供給すると、粉砕ゾーンから分級ゾーンへの上昇気流は条件に関係なく一定しているので、過粉砕による微粉の発生、粉砕品への粗粉の飛びこみが抑制でき、粉砕効率が向上できる。
また、本発明の流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉砕分級システムによって、二次エアーを対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部から供給することで、衝突の際に下方に逃げた所望の粒径範囲以下のものは上昇し、分級ゾーンに到達しているので、過粉砕による微粉の発生が抑制でき、粉砕効率が向上できる。
また、本発明の流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉砕分級システムによって、二次エアーを分級ロータの接線方向に流動層上部から供給することで、固気比が高くならないように調節できるので、粉砕品への粗粉の飛びこみが抑制でき、粉砕効率が向上する。
また、本発明の流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉砕分級システムによって、二次エアーを対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部と分級ロータの接線方向に流動層上部から供給することで、衝突の際に下方に逃げた所望の粒径範囲以下のものは上昇し、分級ゾーンに到達しているので、過粉砕による微粉の発生が抑制でき、また、分級ゾーンの固気比が高くならないので、粉砕品への粗粉の飛びこみが抑制でき、粉砕効率が向上できる。
また、本発明の流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉砕分級システムによって、対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部に流動床を設置することで、衝突の際に下方に逃げ、流動層底部に広がった所望の粒径範囲以下のものは上昇し、分級ゾーンに到達しているので、過粉砕による微粉の発生が抑制でき、粉砕効率が向上できる。また、流動層底部で滞留している被粉砕物を流動化することで、効率よく対向する粉砕ノズルから噴射した圧縮空気により供給加速されているので、粉砕効率が向上できる。
また、本発明の流動層式粉砕分級機およびそれを用いた粉砕分級システムによって、二次エアーの供給量を流動層内の圧力によるフィードバック制御、排気風量を粉砕分級機の粉砕品出口以降に設置された流量計によるフィードバック制御とすることで、粉砕ゾーンから分級ゾーンへの上昇気流の変動を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面を参照して詳細に説明する。
先ず、従来の粉砕分級方法の問題点について、図１の流動層式粉砕分級機によってさらに詳細に説明する。
図１において、流動層内の粉砕ゾーン（５）から分級ゾーン（３）への上昇気流は、分級ロータ（２）の回転数による圧損の影響があるが、主に粉砕ノズル（６）から噴射される圧縮空気と粉砕ブロワ（１２）による排気によって発生されるものである。
通常、最終的に得られる粉砕物が所望の粒径範囲内になるように設定される条件から、粉砕ノズル（６）から噴射される圧縮空気の圧力と分級ロータ（２）の回転数が決定され、また粉砕ブロワ（１２）の排気風量も流動層内の圧力を一定にする条件から決定される。
【００１３】
このために、これらの条件によって流動層内の粉砕ゾーン（５）から分級ゾーン（３）への上昇気流が異なり、条件によっては充分な上昇気流が得られない場合があって、所望の粒径範囲内のものが分級ゾーン（３）に到達できずに、粉砕ゾーン（５）中で再粉砕されることになって、その結果粒径の小さすぎる微粉が多く発生してしまうことになる。
また、対向設置される複数の粉砕ノズル（６）（図１においては３個の粉砕ノズル）から噴射された圧縮空気とこの圧縮空気によって供給加速された被粉砕物とは、粉砕ゾーン（５）内に形成される流動層のセンター付近で衝突されるが、その際に被粉砕物が上方だけでなく下方にも逃げることがあると、上昇気流に乗れなかった所望の粒径範囲以下のものは分級ゾーン（３）に到達できず、再度粉砕され粒径の小さすぎる微粉が多く発生してしまう。
逆に、条件よっては過剰な上昇気流が発生して、粒径の大きな粗粉も含んだ多量の粉砕品（場合によっては被粉砕物も）が分級ゾーン（３）に集まり、その結果最終的に得られる粉砕品の中に粗粉が含まれることになる、いわゆる粗粉の飛びこみが発生してしまう。
【００１４】
本発明は、流動層式粉砕分級機を用いて行なわれる従来の粉砕分級方法によって発生するこのような問題を解決可能とするものである。
図２中、（ａ）は本発明の流動層式粉砕分級機例の概略断面図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）の流動層式粉砕分級機の流動層下部を真上から見たときの概略図であり、（ｂ）は流動床（１３）全体にフィルタ（１４）を設置した場合、（ｃ）は流動床（１３）の粉砕ノズル（６）から噴射される圧縮空気流路を阻害しないようにフィルタ（１４）を設置した場合の例を示すものである。
図２に示される流動層式粉砕分級機において、粉砕ノズル（６）から噴射される圧縮空気に加えて、空気（二次エアー）を供給する機構によって空気（二次エアー）を供給すると、該粉砕ゾーン（５）から分級ゾーン（３）への上昇気流を条件に関係なく一定にすることができるために、上記の問題を解決することができる。
【００１５】
すなわち、図２中の（ａ）に示されるように、粉砕ゾーン（５）の下方底部に流動床（１３）を設置し、該流動床（１３）の下部に二次エアーを供給する機構を設けて、二次エアーを供給すると、供給フィーダー（４）から送られた被粉砕物が、対向設置された複数の粉砕ノズル（６）から排出される圧縮空気によって粉砕される際、被粉砕物は流動化され充分な上昇気流が得られ、粉砕された所望の粒径物を効率良く上昇させ、分級ゾーン（３）に到達でき分級されるので過粉砕が防止できるので、好ましい。
また、流動層底部で滞留している被粉砕物を流動化させると、対向する粉砕ノズル（６）から噴射した圧縮空気にまんべんなく供給でき加速衝突するようにできるので、被粉砕物の粉砕、特に粗大粒子の粉砕が効果的に行われる。
【００１６】
特に、該二次エアー）を供給する機構を、粉砕ノズル（６）よりも下方に設置される流動床の粉砕ゾーン（５）と反対側の底部から空気（二次エアー）を供給できるように設置すると、衝突の際に下方に逃げた所望の粒径範囲以下のものを上昇させ、分級ゾーン（３）に到達できるようになるので、有効である。
【００１７】
図３は、本発明の他の流動層式粉砕分級機の概念図である。
図３に示される流動層式粉砕分級機においては、二次エアーが分級ロータ（２）の接線方向に流動層上部から供給される機構を有するものであり、二次エアーを分級ロータ（２）の接線方向に流動層上部から供給すると、過剰な上昇気流が発生するようなことが起きても、分級ゾーン（３）に粗粉も含んだ多量の粉砕品（場合によっては被粉砕物も）が集まらないために、固気比が高くならず分級精度の低下を抑え、粉砕品に粗粉が飛びこむのを防ぐことができるので、好ましい。
【００１８】
また、二次エアーを、対向する粉砕ノズル（６）より下方の流動床の底部と分級ロータ（２）の接線方向に流動層上部との双方から供給すると、衝突の際に下方に逃げた所望の粒径範囲以下のものを上昇させ、分級ゾーン（３）に到達できるようにするとともに分級ゾーン（３）の固気比が高くならなくできるので、好ましい。
【００１９】
また、被粉砕物を流動層内で効率良く流動化させて、粉砕能力を高めるためには、流動層内部の圧力を
【００２０】
【数３】
2004243317.tif 000005
に設定して行なうことが望ましい。
粉砕圧力が+３kpaを越えた場合には、加速衝突する際の背圧が上昇して衝突速度低下する傾向があるため、粉砕能力が低下して来る場合があり、さらには、流動層内の上昇気流も低下して、分級ゾーンへの粉砕物の供給能力も低下する傾向が出てきて、分級精度までも低下してしまう場合がある。
一方、流動層内の圧力が−１０kpa未満の場合には、流層化が必要以上に進んで、粉砕ノズル（６）から噴射される圧縮空気周辺の固気比が低下する傾向があるために、粉砕能力が低下する場合があり、また被粉砕物の流層化が必要以上に進んで、分級ゾーンへの被粉砕物の供給も進む傾向がでてきて、粗大粒子が混入し分級精度まで低下する場合がある。
なお、流動層内の圧力の管理方法としては、例えば、圧力計（８）で行なうのが好ましい。
【００２１】
また、供給する二次エアーの流量（Ｑ2）としては、被粉砕物の粉砕性に応じて、粉砕流量（Ｑ1）に対し、
【００２２】
【数４】
2004243317.tif 000006
で表わされる条件になるように設定して行なうことが望ましい。
二次エアーの流量（Ｑ2）がＱ1／２０未満の場合には、流動化が十分行なわれない傾向があって、従来の粉砕法と同様に過粉砕や粗大粒子の混入が発生する場合がある。
一方、二次エアーの流量（Ｑ2）が３Ｑ1／２０を越えた場合には、被粉砕物や粗大粒子までもが上昇し分級ゾーン（３）に到達する傾向が出てくるために、従来以上に粗大粒子が製品中に混入する場合があって好ましくない。
【００２３】
図２の（ｂ）（ｃ）の場合において流動床（１３）に設置されるフィルタ（１４）としては、限定的ではないが、８０メッシュ（１８０μｍ）〜２５０メッシュ（６３μｍ）の範囲のＳＵＳ材網を重ねあわせ焼結したものを用いることが望ましい。
【００２４】
また、粉砕ノズル（６）へ供給する圧縮空気の圧力、分級ロータ（２）の回転数、及び粉砕ブロワ（１２）の排気風量は、設定値になるようにコントロールされているが、コンプレッサから供給される元圧縮空気圧力の変動、分級ゾーン（３）の固気比変化による分級ロータ（２）のモータ（９）の負荷変動、及び分級ロータ（２）の回転数変動による圧損の変化等によってばらつきやすいものであり、ばらつくと粉砕ゾーン（５）から分級ゾーン（３）への上昇気流が安定しない場合が生じる。
【００２５】
以上説明した本発明の流動層式粉砕分級機は、図４に示されるように、圧力計（８）を設置して、二次エアーの供給量を流動層内の圧力によってフィードバック制御し、さらに粉砕分級機の粉砕品出口以降に流量計（１７）を設置して、排気風量をフィードバック制御して、粉砕ゾーン（５）から分級ゾーン（３）への上昇気流を安定させることができる。
このように、本発明は、流動層式粉砕分級機、圧力計および流量計とを具備する粉体粉砕分級システムを構成することができる。
【００２６】
図４は、二次エアーを供給ブロワ（１５）によって供給し、その供給量を流動層内の圧力を圧力計（８）によって検知し、その信号を供給ブロワ（１５）の回転数をインバータ（１６）に送りで制御することによって調節し、排気風量をバグフィルタ（１０）出口に設置された流量計（１７）によって調節することにした場合を示した、本発明の粉体粉砕分級システムの例である。
図５は、図４における流動層式粉砕分級機（１）に設置される分級ローター（２）の（３ａ）〜（３ｂ）の断面図である。
【００２７】
トナー粒子Ｖ（ｍ／Ｓ）は、ローターの回転によって受ける遠心力Ｆで決定され、該遠心力Ｆは下記（式３）で表わすことができる。
すなわち、ローターの回転数が早くなる程、粒子に働く遠心力が強くなって、細かい粒子が分級ローターの円周方向に飛んで、小粒径となる。
【００２８】
【数５】
2004243317.tif 000007
【実施例】
【００２９】
以下、実施例により詳細に説明する。しかし、本発明はこれらの実施例によって限定されない。
（実施例１）
ポリエステル樹脂７５重量％とスチレンアクリル共重合樹脂１０重量％とカーボンブラック１５重量％の混合物をロールミルにて溶融混練し、冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕したトナー原料を、二次エアーを対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部から供給する構成の流動層式粉砕分級機を用い、粉砕ノズルへ供給する圧縮空気圧力：０．５Ｍｐａ、分級ロータ周速：４０ｍ／ｓ、流動層内圧力（二次エアーの供給圧力（Ｐ））：−５ｋｐａの条件に設定して粉砕した結果、重量平均粒径：６．５μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：５８ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：０．７ｗｔ．％のトナーを１３ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
この粒径測定に際しては、コールターカウンター社のマルチサイザーを用いた。
【００３０】
（比較例１）
実施例１と同一の混練品と粉砕分級条件によって、図１に示される二次エアーの供給のない従来の流動層式粉砕分級を用いて粉砕を行なった結果、重量平均粒径：６．６μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：６１ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：１．２ｗｔ．％のトナーを１０ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
【００３１】
（実施例２）
実施例１と同一の混練品を用い、二次エアーを対向する粉砕ノズルより下方の流動層底部から供給する構成の流動層式粉砕分級機を用い、粉砕ノズルへ供給する圧縮空気圧力：０．５Ｍｐａ、分級ロータ周速：４３ｍ／ｓ、流動層内圧力（二次エアーの供給圧力（Ｐ））：−５ｋｐａの条件に設定して粉砕した結果、重量平均粒径：６．３μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：５９ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：０．８ｗｔ．％のトナーを１２ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
この粒径測定に際しては、コールターカウンター社のマルチサイザーを用いた。
【００３２】
（実施例３）
ポリエステル樹脂８５重量％とスチレンアクリル共重合樹脂１２重量％とカーボンブラック１３重量％の混合物をロールミルにて溶融混練し、冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕したトナー原料を、実施例１と同一の粉砕分級条件によって、二次エアーを対向する  
【００３３】
粉砕ノズルより下方の流動層底部と分級ロータの接線方向に流動層上部から供給する構成の流動層式粉砕分級機を用いて粉砕した結果、重量平均粒径：６．５μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：５６ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：０．７ｗｔ．％のトナーを１５ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
【００３４】
（実施例４）
図２に示されるような、粉砕ノズルから噴射される圧縮空気流路を阻害しない位置に、表面空孔径：２０μｍ、材質：硬質ポリエチレン、気孔率：３５％、厚さ：５ｍｍの焼結成形フィルタを設けた流動床が設置された流動層式粉砕分級機を用いて、実施例２と同一の混練品と粉砕分級条件によって、流動床の下方から二次エアーを供給し粉砕した結果、重量平均粒径：６．５μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：５５ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：０．５ｗｔ．％のトナーを１７ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
【００３５】
（実施例５）
実施例５においては、実施例４に記載した流動床と同一のものが設置され流動層式粉砕分級機、二次エアーの供給量を流動層内の圧力によってフィードバック制御するための圧力計および排気風量をフィードバック制御するために前記粉砕分級機の粉砕品出口以降に設置された流量計とを具備する図４に示されるような粉体粉砕分級システムを用いる。
この粉体粉砕分級システムを用い、実施例２と同一の混練品と粉砕分級条件によって、流動床の下方から二次エアーを供給し粉砕した結果、重量平均粒径：６．５μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：５４ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：０．４ｗｔ．％のトナーを１７ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
【００３６】
（実施例６）
ポリエステル樹脂８５重量％とスチレンアクリル共重合樹脂１２重量％とカーボンブラック１３重量％の混合物をロールミルにて溶融混練し、冷却固化した後ハンマーミルで粗粉砕したトナー原料を、図２に示されるような装置を用い、粉砕ノズルから噴射される圧縮空気量Ｑ１が１０ｍ3／ｍｉｎで圧縮空気流路を阻害しない位置に、表面空孔径：２０μｍ、材質：硬質ポリエチレン、気孔率：３５％、厚さ：５ｍｍの焼結成形フィルタを設けた流動床が設置された流動層式粉砕分級機を用いて、実施例１と同一の混練品と粉砕分級条件によって、流動床の下方から二次エアー供給圧力Ｐを−５ｋｐａ、二次エアーの供給流量Ｑ2を０．６ｍ3／ｍｉｎで供給し粉砕した結果、重量平均粒径：６．５μｍ、４μｍ以下の微粉の含有率（個数平均）：５３ｐｏｐ．％、１２．７μｍ以上の粗粉の含有率（重量平均）：０．２ｗｔ．％のトナーを１８ｋｇ／ｈｒ得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）は従来の流動層式粉砕分級機とそれを用いた粉砕分級システムの一例の概略構成（断面）図を示し、（ｂ）は（ａ）における流動層式粉砕分級機の流動層下部を真上から見たときの概略図である。
【図２】（ａ）は本発明の流動層式粉砕分級機の概略断面図であり、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）における流動層式粉砕分級機の流動層下部を真上から見たときの概略図である。
【図３】本発明の流動層式粉砕分級機の他の例の概略断面図である。
【図４】本発明の流動層式粉砕分級機の他の例の概略断面図である。
【図５】図４における流動層式粉砕分級機に設置される分級ローター（２）の（３ａ）〜（３ｂ）の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：流動層式粉砕分級機
２：分級ロータ
３：分級ゾーン
３ａ：断面図
３ｂ：断面図
４：供給フィーダ
５：粉砕ゾーン
６：粉砕ノズル
７：粉砕品出口
８：圧力計
９：モータ
１０：バグフィルタ１１：粉砕品
１２：粉砕ブロワ
１３：流動床
１４：フィルタ
１５：供給ブロワ
１６：インバータ
１７：流量計
【図１】
2004243317.tif 000010
【図２】
2004243317.tif 000011
【図３】
2004243317.tif 000012
【図４】
2004243317.tif 000013
【図５】
2004243317.tif 000014