(57)【要約】【課題】ケーブルリール内のフラットケーブルを回転時にガイドするガイド部材を簡易かつ軽量化して、コストの低減および組立作業性の向上を図ると共に、ガイド部材に作用するフラットケーブルの張力を緩和して損傷防止を図る。【解決手段】固定体２０と可動体１１とで形成される環状中空部２４に円弧形状のガイド部材１８Ａ、１８Ｂを配置し、一端を可動体１１に固定すると共に他端を固定体２０に固定したフラットケーブル１３、１４を内筒部１１ｄとガイド部材１８Ａ、１８Ｂとの間の内周通路Ｉと、外筒部１２ｂとガイド部材１８Ａ、１８Ｂとの間の外周通路ＩＩとに巻き方向を反転して巻き付け、ガイド部材１８Ａ、１８Ｂのガイド本体１８Ｅには、フラットケーブル１３、１４の張力吸収用にバネ性を有する環状ベルト１９を外周に装着している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ケーブルガイド部材は水平断面が円弧形状で且つ長さ方向の両端に円弧面を設けた樹脂成形品のガイド本体と、該ガイド本体に被せるバネ性を有する樹脂製の環状ベルトとからなり、該環状ベルトは上記ガイド部材の両端円弧面に密着させると共に内外周面に対しては隙間をあけておき、上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせている上記フラットケーブルの張力に応じて上記環状ベルトを拡縮させ、該環状ベルトをフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリール。
【請求項２】
筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ケーブルガイド部材は水平断面が円弧形状の枠体で、その幅方向の中間部にベルト通し開口を有する樹脂成形品のガイド本体と、  上記ガイド本体の長さ方向の両端の外周面に隙間をあけて被せると共に、該ガイド本体の内周枠および外周枠に沿った部分では一部を上記ベルト通し開口を通して内部側に配置すると共に一部を外部側に配置し、外部側に配置した部分ではガイド本体と隙間をあけているバネ性を有する樹脂製の環状ベルトとからなり、
上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせている上記フラットケーブルの張力に応じて上記環状ベルトを拡縮させ、該環状ベルトをフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリール。
【請求項３】
筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ケーブルガイド部材は円弧形状とした支持板部と該支持板部の長さ方向両端の半円形状の先端部とを備えた樹脂成形品のガイド本体と、該ガイド本体の支持板部の外周側と内周側とに隙間をあけて配置すると共に両端を上記半円形状の先端部に固定しているバネ性を有する一対の内外ベルトとからなり、
上記フラットケーブルを上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせると共に上記ガイド本体の半円形状の先端に巻き付けて反転させ、該フラットケーブルの張力に応じて上記内外ベルトを拡縮させ、該ベルトをフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリール。
【請求項４】
筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ケーブルガイド部材は水平断面が可撓性を有する円弧形状の枠状とし、その内周枠の内面に長さ方向に間隔をあけて一対の係止部を設けた樹脂成形品のガイド本体と、上記一対の係止部に両端を係止するとＶ形状に屈曲し、先端がガイド本体の外周枠部の内面に当接して付勢するバネ性を有するベルトとを備え、
上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせている上記フラットケーブルの張力に応じて上記ベルトにより付勢された上記ガイド部材の外周枠が拡縮してフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリング装置に装備するケーブルリールに関し、詳しくは、簡易な構造により低コスト化を実現すると共に、フラットケーブルの摩擦による損傷を防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ステアリングコラム側に固定される固定体と、ステアリングシャフト側に固定される可動体とで環状中空部からなるフラットケーブル収容室を設け、該フラットケーブル収容室内にフラットケーブルを回転自在に収容したケーブルリールにおいて、上記フラットケーブルを反転させて収容すると共に、該フラットケーブルの回転ガイド部材として環状中空部に複数のローラを回転自在に設けたものが提供されている。
【０００３】
例えば、図１１に示すケーブルリール１では、外枠２ａと底板２ｂとで構成され外筒となる固定体２と内筒となる可動体３とが相対的に回転可能に連結され、固定体２と可動体３との間に形成される環状の環状中空部４内に、ローラ５を周方向に間隔をあけて取り付けたＣ形状のリング部材６を収容している。これらローラ５と可動体３からなる内筒部３ａの間に形成される内周通路７と、ローラ５と固定体２の外枠２ａとの間に形成される外周通路８とに、フラットケーブル９をＵ字状に反転させて巻回している。フラットケーブル９の一端は固定体２に、他端を可動体３に固定している。
【０００４】
上記ケーブルリール１では、可動体３が一方向に回転されると、フラットケーブル９が反転部となるローラ５間を通ってＵ形状に反転しながら内周通路７に巻き込まれる一方、可動体３を反対方向に回転させるとフラットケーブル９は巻き戻され、外周通路８側に送り出される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−１２２３４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記構成とすると、Ｃ形状のリング部材６と該リング部材６に取り付ける複数のローラ５を用いているため、部品点数が多くコスト高になるという問題がある。また、組立工数が多く繁雑であり、組立作業性が良くないという問題もある。さらに、ローラ５が重い場合、摩擦によりフラットケーブル９への負荷が増えるため、フラットケーブルがスムーズに回転しずらくなる問題もある。また、可動体３の回転方向が急激に反転する場合、フラットケーブル９とリング部材６のローラ５との間に大きな張力が作用するが、従来の構造ではこの張力を吸収することができないため、この張力によってフラットケーブル９に損傷が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、ケーブルリール内の構造を簡易な構造として、コストの低減および組立作業性の向上を図ると共に、フラットケーブルに作用する張力に起因する問題を解決することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明では、筒状の固定体と可動体とを組み合わせて、フラットケーブル収容室となる環状中空部を囲む外筒部、内筒部、底板部および天板部とを構成し、上記環状中空部に円弧形状のケーブルガイド部材を配置し、一端を上記可動体に固定すると共に他端を上記固定体に固定したフラットケーブルを、上記内筒部と上記ケーブルガイド部材との間の内周通路と、上記外筒部と上記ケーブルガイド部材との間の外周通路とに巻き方向を反転して巻き付けているケーブルリールにおいて、
上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ケーブルガイド部材は水平断面が円弧形状で且つ長さ方向の両端に円弧面を設けた樹脂成形品のガイド本体と、該ガイド本体に被せるバネ性を有する樹脂製の環状ベルトとからなり、該環状ベルトは上記ガイド部材の両端円弧面に密着させると共に内外周面に対しては隙間をあけておき、上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせている上記フラットケーブルの張力に応じて上記環状ベルトを拡縮させ、該環状ベルトをフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリールを提供している。
【０００９】
上記構成とすると、ケーブルリールの環状中空部内に収容するケーブルガイド部材を樹脂成形品としているため、非常に軽量化できることよりフラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動させることができる。また、ケーブルガイド部材の両端は円弧形状となっているので、フラットケーブルを反転させて案内する際、フラットケーブルはその円弧面に沿って摺動するので、フラットケーブルとの接触面を傷つけることがない。更に、ガイド本体に被せたバネ性を有する環状ベルトがフラットケーブルの張力に応じて拡縮することで、常時フラットケーブルに弾性的に密着しているので、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻し時にフラットケーブルに過剰な張力が作用した場合、環状ベルトによって過剰な張力を吸収でき、よってフラットケーブルの損傷を防止できる。
【００１０】
第２の発明では、上記反転式のケーブルリールにおいて、上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ガイド部材は水平断面が円弧形状の枠体で、その幅方向の中間部にベルト通し開口を有する樹脂成形品のガイド本体と、
上記ガイド本体の長さ方向の両端の外周面に隙間をあけて被せると共に、該ガイド本体の内周枠および外周枠に沿った部分では一部を上記ベルト通し開口を通して内部側に配置すると共に一部を外部側に配置し、外部側に配置した部分ではガイド本体と隙間をあけているバネ性を有する樹脂製の環状ベルトとからなり、上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせている上記フラットケーブルの張力に応じて上記環状ベルトを拡縮させ、該環状ベルトをフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリールを提供している。
【００１１】
上記構成によれば、ケーブルリールの環状中空部内に収容するケーブルガイド部材を樹脂成形品としているため、非常に軽量化できることよりフラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動させることができる。また、ケーブルガイド部材の両端は円弧形状となっているので、フラットケーブルを反転させて案内する際、フラットケーブルはその円弧面に沿って摺動するので、フラットケーブルとの接触面を傷つけることがない。更に、ベルト通し開口を通してガイド本体の外部側に配置したバネ性を有する環状ベルトの一部がフラットケーブルの張力に応じて拡縮することで、常時フラットケーブルに弾性的に密着した状態となっている。このため、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻し時にフラットケーブルに過剰な張力が作用した場合、環状ベルトによって過剰な張力を吸収でき、よってフラットケーブルの損傷を防止できる。
【００１２】
第３の発明では、上記反転式のケーブルリールにおいて、上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ガイド部材は円弧形状とした支持板部と該支持板部の長さ方向両端の半円形状の先端部とを備えた樹脂成形品のガイド本体と、該ガイド本体の支持板部の外周側と内周側とに隙間をあけて配置すると共に両端を上記半円形状の先端部に固定しているバネ性を有する一対の内外ベルトとからなり、
上記フラットケーブルを上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせると共に上記ガイド本体の半円形状の先端に巻き付けて反転させ、該フラットケーブルの張力に応じて上記内外ベルトを拡縮させ、該ベルトをフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリールを提供している。
【００１３】
上記構成とすると、ケーブルリールの環状中空部内に収容するケーブルガイド部材を樹脂成形品としているため、非常に軽量化できることよりフラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動させることができる。また、ケーブルガイド部材の両端は半円形状となっているので、フラットケーブルを反転させて案内する際、フラットケーブルはその円弧面に沿って摺動するので、フラットケーブルとの接触面を傷つけることがない。更に、ガイド本体の支持板部の外周側と内周側に間隔をあけて配したバネ性を有する内外ベルトがフラットケーブルの張力に応じて拡縮することで、常時フラットケーブルに弾性的に密着した状態となっている。このため、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻し時にフラットケーブルに過剰な張力が作用した場合、内外ベルトによって過剰な張力を吸収でき、よってフラットケーブルの損傷を防止できる。
【００１４】
また、第４の発明では、上記ケーブルガイド部材は、上記環状中空部内を分割した各円弧形状に沿った形状の複数個からなり、これら各ケーブルガイド部材は水平断面が可撓性を有する円弧形状の枠状とし、その内周枠の内面に長さ方向に間隔をあけて一対の係止部を設けた樹脂成形品のガイド本体と、上記一対の係止部に両端を係止するとＶ形状に屈曲し、先端がガイド本体の外周枠部の内面に当接して付勢するバネ性を有するベルトとを備え、
上記ケーブルガイド部材の外周および内周に沿わせている上記フラットケーブルの張力に応じて上記ベルトにより付勢された上記ガイド部材の外周枠部が拡縮してフラットケーブルに常時密着させる構成としているケーブルリールを提供している。
【００１５】
上記構成とすると、ケーブルリールの環状中空部内に収容するケーブルガイド部材を樹脂成形品としているため、非常に軽量化できることよりフラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動させることができる。また、ケーブルガイド部材の両端は円弧形状となっているので、フラットケーブルを反転させて案内する際、フラットケーブルはその円弧面に沿って摺動するので、フラットケーブルとの接触面を傷つけることがない。更に、ガイド本体の内周枠に配したＶ形状のバネ性を有するベルトがガイド本体を外方へ付勢するため、ガイド本体はフラットケーブルの張力に応じて拡縮することで、常時フラットケーブルに弾性的に密着する状態となっている。このため、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻し時にフラットケーブルに過剰な張力が作用した場合、ベルトの付勢力によって過剰な張力を吸収でき、よってフラットケーブルの損傷を防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６は第１実施形態を示す。
【００１７】
ケーブルリール１０は、外枠１２と底板１５とで外筒を構成している固定体２０と、内筒となる可動体１１とが相対的に回転可能に連結している。
可動体１１は、内筒部１１ｄと、内筒部１１ｄの上端よりつば状に突出した環状の第１天板部１１ａと、第１天板部１１ａの内筒部１１ｄ側に設けた環状凹部１１ｂと、内筒部１１ｄの上端より上方に突設したコネクタ収容部１１ｃを備えている。固定体２０の外枠１２は、外筒となる外筒部１２ｂと、外筒部１２ｂの上端付近より内方に突出した環状の第２天板部１２ａと、外筒部１２ｂの外面より下方に突設したコネクタ収容部１２ｃとを備えている。底板１５は、ケーブルリール１０の底板部となる環状板であり、外枠１２とロック固定している。
【００１８】
可動体１１の内筒部１１ｄの外周面と固定体２０の外筒部１２ｂの内周面との間に形成される環状中空部２４には、ケーブルガイド部材１８を回転自在に収容している。該ケーブルガイド部材１８は周方向に２つに分割されたケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂからなる。環状中空部２４の内部にはフラットケーブル１３、１４を収容し、上記ガイド部材１８Ａ、１８Ｂに反転式に巻き付けている。
【００１９】
詳しくは、フラットケーブル１３、１４の一端のコネクタ１６を可動体１１のコネクタ収容部１１ｃに嵌合させ、ガイド部材１８Ａ、１８Ｂの内周側１８ｃと可動体１１の内筒部１１ｄの外周面との間の内周通路Ｉに巻き付けている。フラットケーブル１３、１４の中間部分を反転部１３ａ、１４ａとして２つのガイド部材１８Ａ、１８Ｂ間である反転空間２１Ａ、２１Ｂを通してＵ形状に巻き方向を反転させ、ガイド部材１８Ａ、１８Ｂの外周側１８ｂと外筒部１２ｂの内周面との間の外周通路ＩＩにて逆方向に巻回し、他端のコネクタ１７を外枠１２のコネクタ収容部１２ｃに収容している。
【００２０】
図３に示すように、２個のケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは、ブロー成形された薄肉の樹脂成形品からなる中空部材で、その全体形状を環状中空部２４の水平断面に沿った略半円弧形状としているガイド本体１８Ｅと、このガイド本体１８Ｅの外周に被せた環状ベルト１９とから構成している。ガイド本体１８Ｅは、内外周壁１８ｂ、１８ｃおよび上下壁１８ｄ、１８ｅにより中空部を囲む断面四角枠形状の閉断面とし、長さ方向の両端部は円弧面１８ａとすると共に、環状ベルト１９を係止するための係止凹部１８ａ１を形成している。また、ガイド本体１８Ｅの内外の間隔は、環状中空部２４における内筒部１１ｄと外筒部１２ｂとの間にクリアランスが生じる寸法としている。
【００２１】
環状ベルト１９はバネ性を有するＰＥＴ等の樹脂製からなり、ガイド本体１８Ｅ両端部の係止凹部１８ａ１に密着させると共に、内外周壁１８ｂ、１８ｃの壁面に対しては隙間Ｘをあけるようにしてガイド本体１８Ｅの外周に装着している。このようにガイド本体１８Ｅと環状ベルト１９とからなるガイド部材１８Ａ、１８Ｂを環状中空部２４に装着すると、図２に示すように、環状ベルト１９は、そのバネ性によって内周通路Ｉおよび外周通路ＩＩに配されたフラットケーブル１３、１４に常時密着した状態となる。なお、環状ベルト１９の外周面はフラットケーブル１３、１４との間の摩擦抵抗を軽減するため、可能な限り平滑な状態に成形するのが好ましい。
【００２２】
次に、ケーブルリール１０の動作について説明する。
ステアリングシャフト（図示せず）の回転操作により、図４に示すように、可動体１１が一方向（時計回転方向）に回転されるとフラットケーブル１３、１４が巻き締められ、上記外周通路ＩＩのフラットケーブル１３、１４が、反転空間２１Ａ、２１Ｂを折り返し状に通過して、上記内周通路Ｉに巻き付けられる。
このフラットケーブル１３、１４の巻き締めに作用に応じて、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは環状中空部２４内に回転自在に収容されているため、ケーブルリール１０の中心を支点として、フラットケーブル１３、１４との摩擦で、それぞれ時計回転方向に移動する。
【００２３】
一方、図５に示すように、可動体１１が逆方向（反時計方向）に回転されるとフラットケーブル１３、１４は巻き戻され、内周通路Ｉのフラットケーブル１３、１４が反転空間２１Ａ、２１Ｂを折り返し状に通過して上記外周通路ＩＩに送り出される。このフラットケーブル１３、１４の巻き戻しにより、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂは反時計方向に移動する。
上記のように可動体１１の回転に伴ってフラットケーブル１３、１４が巻き締められ、または巻き戻されるとき、ケーブルガイド部材１８Ａ、１８Ｂに対しフラットケーブル１３、１４の張力が作用する。そして、その張力に応じてガイド本体１８Ｅの外周に隙間Ｘを有するように装着した環状ベルト１９が、そのバネ性に抗して拡縮するため、環状ベルト１９はフラットケーブル１３、１４に常時密着した状態となる。このように、フラットケーブル１３、１４の張力の変化を環状ベルト１９が吸収するため、フラットケーブル１３、１４には過剰な張力が作用せず、可動体１１の回転に追従した円滑な巻き締め、巻き戻しすることができる。特に、可動体１１の回転方向が急激に反転するときにフラットケーブル１３、１４に生じる大きな張力を吸収することができるため、フラットケーブル１３、１４の損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【００２４】
上記構成のケーブルリールにおいては、環状中空部２４内に収容する２つガイド本体１８Ｅはブロー成形品とし、中空且つ外殻を薄肉として軽量化していると共に環状ベルト１９も樹脂製としているため、フラットケーブル１３、１４の巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動し、フラットケーブル１３、１４の回転時に負荷を与えず、スムーズに回転させることができる。
かつ、ガイド本体１８Ｅはブロー成形品であるため、簡単且つ安価に製造できると共に、これらガイド本体１８Ｅの外周に環状ベルト１９を装着して環状中空部２４に挿入するだけで良いため、組み立ても簡単となる。よって、従来の複数のローラをＣ型リングに組みつけている場合と比較して部品点数および組立工数を削減でき、製造コストを低下させることができる。
【００２５】
図６、図７は、第２実施形態を示し、ケーブルガイド部材２８の構成に変更を加えたものであり、その他の構成部材は第１実施形態と同様のため、同一符号を付してその説明を省略する。ケーブルガイド部材２８は、第１実施形態と同様に環状中空部２４内を分割した各円弧形状に沿った形状の２個のケーブルガイド部材２８Ａ、２８Ｂからなる。これらケーブルガイド部材２８Ａ、２８Ｂは水平断面が円弧形状の枠体で樹脂成形品からなるガイド本体２８Ｅと、このガイド本体２８Ｅの外周面に間隔をあけて被せた環状ベルト２９とから構成している。ガイド本体２８Ｅは内周枠２８ｃと外周枠２８ｂのそれぞれにて二箇所にわたって環状ベルト２９の一部を挿入可能なベルト通し開口２８ｆをその幅方向中間部に形成している。なお、ガイド本体２８Ｅの内外の間隔は、環状中空部２４における内筒部１１ｄと外筒部１２ｂとの間にクリアランスが生じる寸法としている。
【００２６】
環状ベルト２９はバネ性を有するＰＥＴ等の樹脂製からなり、図６に示すように、ガイド本体２８Ｅに対し、内周枠２８ｃおよび外周枠２８ｂのベルト通し開口２８ｆの形成位置では環状ベルト２９の一部をガイド本体２８Ｅの内部側に挿入して配置している。一方、ガイド本体２８Ｅの両端部および外周枠２８ｂ、内周枠２８ｃの中央部では環状ベルト２９の一部をガイド本体２８Ｅの外部側に間隔Ｘ２をあけて配置した張出し部２９ａを形成することで、環状ベルト２９をガイド本体２８Ｅに対し内部側と外部側に交互に突出させることで雲形状に形成している。なお、環状ベルト２９の外周面はフラットケーブル１３、１４との間の摩擦抵抗を軽減するため、可能な限り平滑な状態に成形するのが好ましい。
【００２７】
図７に示すように、ケーブルガイド部材２８Ａ、２８Ｂを第１実施形態と同様に環状中空部２４に配置すると可動体１１が回転するのに伴って、フラットケーブル１３、１４が巻き締められ、または巻き戻されるとき、ケーブルガイド部材２８Ａ、２８Ｂに対しフラットケーブル１３、１４の張力が作用する。この張力に応じてガイド本体２８Ｅの外周に隙間Ｘ２を有するようにして張出した環状ベルト２９の張出し部２９ａが、そのバネ性に抗して拡縮するため、環状ベルト２９はフラットケーブル１３、１４に常時密着した状態となる。このように、フラットケーブル１３、１４の張力変化を環状ベルト２９が吸収するため、フラットケーブル１３、１４には過剰な張力が作用せず、可動体１１の回転に追従した円滑な巻き締め、巻き戻しを行うことができる。特に、可動体１１の回転方向が急激に反転するときにフラットケーブル１３、１４に生じる大きな張力を吸収することができるため、フラットケーブル１３、１４の損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【００２８】
図８、図９は、第３実施形態を示し、ケーブルガイド部材３８の構成に変更を加えたものであり、その他の構成部材は第１実施形態と同様のため、同一符号を付してその説明を省略する。
ケーブルガイド部材３８は、第１実施形態と同様に環状中空部２４内を分割した各円弧形状に沿った形状の２個のケーブルガイド部材３８Ａ、３８Ｂからなる。これらケーブルガイド部材３８Ａ、３８Ｂは円弧形状の支持板部３８Ｅａを備えると共に支持板部３８Ｅａの長さ方向の両端に一体形成した半円形状の枠体からなる先端部３８Ｅｂを備えた樹脂製のガイド本体３８Ｅと、支持板部３８Ｅａの外周側と内周側に間隔Ｘ３をあけて配置した内外ベルト３９Ａ、３９Ｂとから構成している。ガイド本体３８Ｅの半円形状の先端部３８Ｅｂにおける支持板部３８Ｅａの連結部分の両側には、内外ベルト３９Ａ、３９Ｂの両端を嵌合可能な係合凹部３８Ｅｃを形成している。
【００２９】
内外ベルト３９Ａ、３９Ｂはバネ性を有するＰＥＴ等の樹脂製の板材からなり、図８に示すように、支持板部３８Ｅａの内周側、外周側に間隔Ｘ３をあけて配置すると共に、それぞれの両端部をガイド本体３８Ｅに設けた係合凹部３８Ｅｃにバネ性に抗して嵌合することで固定している。このように内外ベルト３９Ａ、３９Ｂの略中央部では、支持板部３８Ｅａから離れた位置に膨出する張出し部３９ａとしての張力吸収構造を配置している。なお、内外ベルト３９Ａ、３９Ｂの外周面はフラットケーブル１３、１４との間の摩擦抵抗を軽減するため、可能な限り平滑な状態に成形するのが好ましい。
【００３０】
図９に示すように、上記ケーブルガイド部材３８Ａ、３８Ｂを第１実施形態と同様に環状中空部２４に配置すると、可動体１１が回転するのに伴って、フラットケーブル１３、１４が巻き締められ、または巻き戻されるとき、ケーブルガイド部材３８Ａ、３８Ｂに対しフラットケーブル１３、１４の張力が作用する。そして、その張力に応じてガイド本体３８Ｅの外周に隙間Ｘ３を有するようにして張出した内外ベルト３９Ａ、３９Ｂが拡縮してフラットケーブル１３、１４に常時密着した状態となる。このように、フラットケーブル１３、１４の張力変化を内外ベルト３９Ａ、３９Ｂが吸収するため、フラットケーブル１３、１４には過剰な張力が作用せず、可動体１１の回転に追従した円滑な巻き締め、巻き戻しを行うことができる。特に、可動体１１の回転方向が急激に反転するときにフラットケーブル１３、１４に生じる大きな張力を吸収することができるため、フラットケーブル１３、１４の損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【００３１】
図１０および図１１は、第４実施形態を示し、ケーブルガイド部材４８の構成に変更を加えたものであり、その他の構成部材は第１実施形態と同様のため、同一符号を付してその説明を省略する。
ケーブルガイド部材４８は、第１実施形態と同様に環状中空部２４内を分割した各円弧形状に沿った形状の２個のケーブルガイド部材４８Ａ、４８Ｂからなる。これらケーブルガイド部材４８Ａ、４８Ｂは水平断面が円弧形状の枠体で樹脂成形品からなるガイド本体４８Ｅと、Ｖ形状に屈曲してガイド本体４８Ｅの内部に配したベルト４９とから構成している。ガイド本体４８Ｅの内周枠４８Ｅａの内面には長さ方向に間隔をあけた位置に、ベルト４９の両端部を係止固定可能な一対の係止部４８Ｅｃを内方へ向けて突設している。なお、ガイド本体４８Ｅの内外の間隔は、ベルト４９の装着前の初期状態において環状中空部２４における内筒部１１ｄと外筒部１２ｂとの間にクリアランスが生じる寸法としている。
【００３２】
ベルト４９はバネ性を有するＰＥＴ等の樹脂製の板材からなり、図１０に示すように、バネ性に抗してＶ字形状に屈曲すると共に、ガイド本体４８Ｅの内周枠４８Ｅａの内面における間隔をあけた一対の係止部４８Ｅｃに係止し、この２点と外周枠４８Ｅｂの内面中央の３点を当接ポイントとして配置している。このようにすることで、ガイド本体４８Ｅはベルト４９の付勢力によって内周枠４８ｃと外周枠４８ｂが外方へ弾性的に押しやられた状態となる。
【００３３】
図１１に示すように、ケーブルガイド部材４８Ａ、４８Ｂを第１実施形態と同様に環状中空部２４に配置すると、可動体１１が回転するのに伴って、フラットケーブル１３、１４が巻き締められ、または巻き戻されるとき、ケーブルガイド部材４８Ａ、４８Ｂに対しフラットケーブル１３、１４の張力が作用する。そして、ベルト４９の付勢力により外方へ弾性的に押しやられたガイド本体４８Ｅの内周枠４８Ｅａおよび外周枠４８Ｅｂは、フラットケーブル１３、１４の張力に応じて拡縮することで、フラットケーブル１３、１４に常時密着した状態となる。このように、フラットケーブル１３、１４の張力の変化をベルト４９の付勢力によって吸収できるため、フラットケーブル１３、１４には過剰な張力が作用せず、可動体１１の回転に追従した円滑な巻き締め、巻き戻しを行うことができる。特に、可動体１１の回転方向が急激に反転するときにフラットケーブル１３、１４に生じる大きな張力を吸収することができるため、フラットケーブル１３、１４の損傷を防止して耐久性を向上することができる。
【００３４】
なお、上記各実施形態では、ケーブルガイド部材として２個使用したものを示したが、環状中空部に収容するフラットケーブの本数に応じて、３個以上とすることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、環状中空部内に収容すると共に、フラットケーブルを巻き付けて反転するケーブルガイド部材を、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻しにより生じる張力に応じてバネ性により拡縮させるようにしたので、フラットケーブルに作用する過剰な張力を吸収して、その損傷を防止することができる。また、ケーブルガイド部材は樹脂製からなるので非常に軽く、フラットケーブルの巻き締め、巻き戻しに容易に追従して移動するので、フラットケーブルと各ガイド部材との間に生じる摩擦を小さくすることができる。
更に、環状中空部に周方向に分割した複数のケーブルガイド部材を環状中空部内に収容し、複数のフラットケーブルの反転空間をそれぞれ異ならせているので、フラットケーブルの巻き締め及び巻き戻しを円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のケーブルリールの分解斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は第１実施形態のケーブルリールの断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態のケーブルガイド部材の斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）はＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】フラットケーブルを巻き締めた状態を示すケーブルリールの断面図である。
【図５】フラットケーブルを巻き戻した状態を示すケーブルリールの断面図である。
【図６】第２実施形態のケーブルリールを示し、（Ａ）はガイド部材の平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図７】第２実施形態のケーブルリールにおいて、フラットケーブルを巻き締めた状態を示す断面図である。
【図８】第３実施形態のケーブルリールを示し、（Ａ）はガイド部材の斜視図、（Ｂ）は先端部の拡大斜視図である。
【図９】第３実施形態のケーブルリールにおいて、フラットケーブルを巻き締めた状態を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態のケーブルリールにおけるガイド部材の斜視図である。
【図１１】第４実施形態のケーブルリールにおいて、フラットケーブルを巻き締めた状態を示す断面図である。
【図１２】従来例のケーブルリールの断面図である。
【符号の説明】
１０        ケーブルリール
１１        可動体
１２ａ      第２天板部
１２ｂ      外筒部
１３、１４  フラットケーブル
１８（１８Ａ、１８Ｂ）、２８（２８Ａ、２８Ｂ）、３８（３８Ａ、３８Ｂ）、４８（４８Ａ、４８Ｂ）    ケーブルガイド部材
１８Ｅ、２８Ｅ、３８Ｅ、４８Ｅ  ガイド本体
１８ａ      円弧面
１９、２９  環状ベルト
２０        固定体
２４        環状中空部
２８ｃ      内周枠
２８ｂ      外周枠
２８ｆ      ベルト通し開口
３８Ｅａ    支持板部
３８Ｅｂ    先端部
３９Ａ、３９Ｂ  内外ベルト
４８ｃ      内周枠
４８ｂ      外周枠
４８Ｅｃ    係止部
４９        ベルト
Ｉ          内周通路
ＩＩ        外周通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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