(57)【要約】【課題】コスト増加や手続等の煩雑さを抑制しつつ、かつ管理情報等の伝達に際してタイムラグの少ない画像処理管理を可能とする。【解決手段】複合機１０は、ＬＡＮ３０に接続されており、ファイアーウォール２０を介してインターネット５０に接続可能となっている。ファイアーウォール２０は、外部からＬＡＮ３０内への侵入を禁止するとともに、内部から外部への通信についても特定のプロトコル（例えばＨＴＴＰプロトコル）による通信のみを許容するようになっている。複合機１０において異常が発生した場合などには複合機１０は異常発生した旨をファイアーウォール２０によって許容された即時性あるプロトコル（ＨＴＴＰプロトコル）によるデータ通信を行うことで管理サーバ６０に通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された特定のプロトコル以外のプロトコルによるデータ通信を制限するファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続される画像処理装置と、前記コンピュータネットワークに接続される管理装置とを備えた画像処理装置管理システムであって、
前記画像処理装置は、前記ファイアーウォールによって予め設定された前記特定のプロトコルの中で即時性のあるプロトコルを利用して前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置にデータを送信する通信制御手段を有している
ことを特徴とする画像処理装置管理システム。
【請求項２】
前記ファイアーウォールは、前記画像処理装置からのデータ送信に対する返信以外の他の通信装置から前記コンピュータネットワークを介した前記画像処理装置へのデータ送信を制限しており、
前記管理装置は、前記画像処理装置からデータ送信があった場合に当該データ送信に対する返信データを前記コンピュータネットワークを介して前記画像処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記画像処理装置からプログラムの配信要求を示すデータを受信した場合に、当該受信データの返信データに配信要求に応じたプログラムを含めて送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置管理システム。
【請求項４】
前記即時性のあるプロトコルは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記画像処理装置からデータが送信された場合に、送信元である前記画像処理装置を識別するための情報と、送信データの内容に関する情報とをオペレータに通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置管理システム。
【請求項６】
予め設定された特定のプロトコル以外のプロトコルによるデータ通信を制限するファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続される画像処理装置であって、
前記ファイアーウォールによって予め設定された前記特定のプロトコルの中で即時性のあるプロトコルを利用して前記コンピュータネットワークを介して、予め定められた当該画像処理装置を管理する管理装置宛てにデータを送信する通信制御手段を有している
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
当該画像処理装置に内蔵される消耗品の残量を検出する残量検出手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、前記残量検出手段による残量が予め設定された値以下となった場合にその旨を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
当該画像処理装置における交換すべき部品の有無を検出する交換部品検出手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、前記交換部品検出手段によって交換すべき部品があることが検出された場合にその旨を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
当該画像処理装置内の異常または異常発生可能性の有無を検出する異常検出手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、前記異常検出手段によって異常または異常発生可能性があることが検出された場合に、その旨を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ユーザからの指示にしたがった内容を入力する入力手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、ユーザからの送信指示があった場合に、前記入力手段によって入力された内容を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ユーザからの指示にしたがって当該画像処理装置における消耗品の発注情報を入力する発注情報入力手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、ユーザからの発注指示があった場合に、前記発注情報入力手段によって入力された発注情報を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記通信制御手段は、予め決められたタイミングでプログラムの配信要求を含むデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
当該画像処理装置の利用状況に関する情報を取得する利用状況取得手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、予め決められたタイミングで前記利用状況取得手段によって取得された利用状況に関する情報を含むデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記即時性のあるプロトコルは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルである
ことを特徴とする請求項６ないし１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
予め設定された特定のプロトコル以外のプロトコルによるデータ通信を制限するファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続される画像処理装置を管理する方法であって、
前記画像処理装置から、前記ファイアーウォールによって予め設定された前記特定のプロトコルの中で即時性のあるプロトコルを利用して前記コンピュータネットワークを介して送信される当該画像処理装置に関する情報を含むデータを管理装置が受信するデータ受信ステップと、
前記管理装置が、受信したデータに示される前記画像処理装置に関する情報をオペレータに通知する通知ステップと
を具備することを特徴とする画像処理装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、またはこれらの複合機などの画像処理装置、画像処理装置を管理する画像処理装置管理システムおよび画像処理装置の管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置、プリンタ装置、またはこれらの機能の複数を実現する複合機などの画像処理装置では、感光体ドラム、トナーなどの消耗品があり、これらの残量が少なくなると交換や追加等が必要となる。
【０００３】
また、複写機、プリンタ装置等の画像形成装置にあっては、画像形成の対象となる用紙を搬送する用紙機構を有している。このような用紙搬送機構は多数のローラ等を備えた複雑な機構であり、搬送中に紙詰まり等が発生する可能性があり、定期的なメンテナンスが必要となるのが一般的である。
【０００４】
また、ユーザでは対応できない紙詰まり等の異常が発生した場合にはユーザからの連絡に応じて保守員等が対応する必要がある。このような場合、ユーザは電話を利用して故障内容を説明し、保守員を派遣してもらうといった手続を踏むのが一般的であり、かかる手続が面倒であるという問題があった。
【０００５】
また、オフィスに設置される複写機などは、出力枚数に応じた料金を請求するといったパフォーマンスチャージ制が採用されることが多い。このような請求をなすために事業者側の担当者が各オフィスに設置された複写機の出力カウンタをチェックするといった作業を行ったり、ユーザに出力カウンタ値を電話連絡してもらうといったことが行われている。このような作業はサービス提供者側にとってもユーザにとっても面倒であり、またサービスコストの上昇の原因ともなる。
【０００６】
そこで、複写機やファクシミリ装置などの画像処理装置の状況を遠隔地で管理する種々のシステムが提案されており、例えば以下のようなシステムが提案されている。
（１）画像処理装置と公衆回線網を介して接続される解析装置が、当該画像処理装置の機能に関する問題点の解析・変更等を行うシステム（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。
（２）ファクシミリ機能を備えた複写機を公衆回線を介して遠隔制御するシステム（特許文献７、特許文献８参照）。
（３）ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された１または複数の画像形成装置をまとめて管理する専用の情報収集装置を設け、当該情報収集装置が公衆回線を介して遠隔地にある管理装置と管理情報等の授受を行うシステム（特許文献９参照）。
（４）画像形成装置から当該画像形成装置に関する管理情報等を含めた電子メールを管理装置宛てに送信することで、遠隔地にある管理装置において当該画像形成装置の管理・診断等を行うシステム（特許文献１０参照）。
【０００７】
【特許文献１】
米国再発行特許発明第３４８４２号明細書
【特許文献２】
米国特許第５４１２７７９号明細書
【特許文献３】
米国特許第５５３７５５４号明細書
【特許文献４】
米国特許第５５４４２８９号明細書
【特許文献５】
米国特許第５７７４６７８号明細書
【特許文献６】
特開平６−２３７３３０号公報
【特許文献７】
特開平５−２４４３２７号公報
【特許文献８】
特開平６−１７８０２６号公報
【特許文献９】
米国特許第５８８７２１６号明細書
【特許文献１０】
米国特許第５９０９４９３号明細書
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）のシステムでは、画像処理装置と解析装置とが回線接続された状態でデータの授受を行っており、かかるシステムを導入するには画像処理装置の管理のために新たに電話回線を増設する必要があり、コスト増加等に応じた利便性が得られないこともあってあまり普及していない。
【０００９】
上記（２）のシステムでは、ファクシミリ用に元々用意されている電話回線を利用するので、システム導入に際して新たに電話回線を増設する必要がないといったメリットがあるが、ファクシミリ機能を備えない複写機、プリンタ装置などについては当該技術を適用することができない。また、電話回線を利用して画像形成装置を管理するためのデータの授受を行っている間は、ファクシミリ送信・受信などの本来の機能を行うことができない。
【００１０】
上記（３）のシステムでは、ＬＡＮに接続される画像形成装置の台数が増加した場合であっても、その増加に応じて電話回線を増設する必要はないが、情報収集装置といった専用の装置をＬＡＮ内に設置する必要があり、コスト増加に応じた利便性が得られないこともあってあまり普及していない。このような専用の情報収集装置に代えて、ＬＡＮ内にあるファクシミリ装置に当該情報収集管理機能を持たせることも考えられるが、この場合には上記（２）のシステムと同様、ファクシミリ装置がない場合やファクシミリ機能が制限されるといった問題が生じる。
【００１１】
また、上記（４）のシステムでは、電話回線の増設といった費用負担は不要であるが、管理対象である個々の画像形成装置について電子メールアドレスを与える必要があり、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）にメールアドレス取得のための申請等を行う必要がある。また、メールサーバ等を介して送信されるのが一般的であるので、即時に情報が管理装置に到達しない場合もあり、緊急の異常発生等を管理装置に通知する場合に通知が到達しているかいないかを確認できないといった問題が生じるおそれがあり、結局電話連絡等が必要となってしまうこともある。
【００１２】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、コスト増加や手続等の煩雑さを抑制しつつ、かつ管理情報等の伝達に際してタイムラグの少ない画像処理管理が可能な画像処理装置、画像処理装置管理システムおよび画像処理装置管理方法を得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、予め設定された特定のプロトコル以外のプロトコルによるデータ通信を制限するファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続される画像処理装置と、前記コンピュータネットワークに接続される管理装置とを備えた画像処理装置管理システムであって、前記画像処理装置は、前記ファイアーウォールによって予め設定された前記特定のプロトコルの中で即時性のあるプロトコルを利用して前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置にデータを送信する通信制御手段を有していることを特徴とする画像処理装置管理システムである。
【００１４】
請求項１にかかる発明によれば、画像処理装置がファイアーウォールによって許容されている即時性あるプロトコルによるデータ送信を行うので、ファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続された管理装置にデータを送信することができる。したがって、コンピュータネットワークに接続できる環境下であれば、新たに電話回線を増設、メールアドレスの取得等の煩雑さやコスト増加を招くことなく、画像処理装置から遠隔地にある管理装置に対して即時にデータ送信が可能となり、画像処理装置の遠隔管理が可能となる。
【００１５】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明の構成において、前記ファイアーウォールは、前記画像処理装置からのデータ送信に対する返信以外の他の通信装置から前記コンピュータネットワークを介した前記画像処理装置へのデータ送信を制限しており、前記管理装置は、前記画像処理装置からデータ送信があった場合に当該データ送信に対する返信データを前記コンピュータネットワークを介して前記画像処理装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項２にかかる発明によれば、管理装置が画像処理装置からのデータ送信に対する返信データを画像処理装置に送信するようにしているので、返信以外の外部からの通信を制限するファイアーウォールが両者の間に介在している場合であっても、管理装置から管理対象である画像処理装置に対してデータを送信することができる。
【００１７】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる発明の構成において、前記管理装置は、前記画像処理装置からプログラムの配信要求を示すデータを受信した場合に、当該受信データの返信データに配信要求に応じたプログラムを含めて送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項３にかかる発明によれば、管理装置が画像処理装置からのデータ送信に対する返信データに配信要求に応じたプログラム含めて画像処理装置に送信するようにしているので、返信以外の外部からの通信を制限するファイアーウォールが両者の間に介在している場合であっても、管理装置から管理対象である画像処理装置に対してプログラムを送信することができる。
【００１９】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれかにかかる発明の構成において、前記即時性のあるプロトコルは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルであることを特徴とする。
【００２０】
請求項４にかかる発明によれば、画像処理装置はＨＴＴＰプロトコルによる通信を行うので、一般的に普及しているＨＴＴＰプロトコル通信環境を利用することができ、当該システムを導入する際のコスト増加を抑制することができる。
【００２１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１ないし４のいずれかにかかる発明の構成において、前記管理装置は、前記画像処理装置からデータが送信された場合に、送信元である前記画像処理装置を識別するための情報と、送信データの内容に関する情報とをオペレータに通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項５にかかる発明によれば、画像処理装置からデータが送信された場合に管理装置のオペレータに対して、送信元である画像処理装置を識別する情報と、データの内容が通知される。したがって、かかる通知された内容に対する処置等を迅速に行うことができる。
【００２３】
また、請求項６にかかる発明は、予め設定された特定のプロトコル以外のプロトコルによるデータ通信を制限するファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続される画像処理装置であって、前記ファイアーウォールによって予め設定された前記特定のプロトコルの中で即時性のあるプロトコルを利用して前記コンピュータネットワークを介して、予め定められた当該画像処理装置を管理する管理装置宛てにデータを送信する通信制御手段を有していることを特徴とする画像処理装置である。
【００２４】
請求項６にかかる発明によれば、画像処理装置がファイアーウォールによって許容されている即時性あるプロトコルによるデータ送信を行うので、ファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続された管理装置にデータを送信することができる。したがって、コンピュータネットワークに接続できる環境下であれば、新たに電話回線を増設、メールアドレスの取得等の煩雑さやコスト増加を招くことなく、画像処理装置から遠隔地にある管理装置に対して即時にデータ送信が可能となり、画像処理装置の遠隔管理が可能となる。
【００２５】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、当該画像処理装置に内蔵される消耗品の残量を検出する残量検出手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、前記残量検出手段による残量が予め設定された値以下となった場合にその旨を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項７にかかる発明によれば、画像処理装置の消耗品の残量が設定値以下となった場合にその旨がコンピュータネットワークを介して管理装置に送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の消耗品の残量を管理することができる。
【００２７】
また、請求項８にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、当該画像処理装置における交換すべき部品の有無を検出する交換部品検出手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、前記交換部品検出手段によって交換すべき部品があることが検出された場合にその旨を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００２８】
請求項８にかかる発明によれば、画像処理装置において交換すべき部品の有無が検出され、部品交換が必要である場合には画像処理装置から管理装置に対してその旨のデータが送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の部品交換が必要であることを管理することができる。
【００２９】
また、請求項９にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、当該画像処理装置内の異常または異常発生可能性の有無を検出する異常検出手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、前記異常検出手段によって異常または異常発生可能性があることが検出された場合に、その旨を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００３０】
請求項９にかかる発明によれば、画像処理装置内の異常発生等が検出されると、その旨のデータがコンピュータネットワークを介して管理装置に送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の異常発生の有無を管理することができる。
【００３１】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、ユーザからの指示にしたがった内容を入力する入力手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、ユーザからの送信指示があった場合に、前記入力手段によって入力された内容を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００３２】
請求項１０にかかる発明によれば、ユーザから指示があった場合に、ユーザからの入力内容を示すデータが画像処理装置からコンピュータネットワークを介して管理装置に送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において自動的に検出できない異常などであっても、ユーザが気づいた画像処理装置に関する異常等を管理することができる。
【００３３】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、ユーザからの指示にしたがって当該画像処理装置における消耗品の発注情報を入力する発注情報入力手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、ユーザからの発注指示があった場合に、前記発注情報入力手段によって入力された発注情報を示すデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００３４】
請求項１１にかかる発明によれば、ユーザから発注情報の送信指示があった場合、画像処理装置からコンピュータネットワークを介して画像処理装置に発注情報を示すデータが送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において、画像処理装置に必要な部品等の発注を受け付けることができる。
【００３５】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、前記通信制御手段は、予め決められたタイミングでプログラムの配信要求を含むデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００３６】
請求項１２にかかる発明によれば、画像処理装置において新たなプログラムのアップデート等を行うために必要な更新プログラムの配信要求がコンピュータネットワークを介して管理装置に送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において画像処理装置のプログラムの更新履歴等の管理が可能となる。
【００３７】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項６にかかる発明の構成において、当該画像処理装置の利用状況に関する情報を取得する利用状況取得手段をさらに具備し、前記通信制御手段は、予め決められたタイミングで前記利用状況取得手段によって取得された利用状況に関する情報を含むデータを前記コンピュータネットワークを介して前記管理装置に送信することを特徴とする。
【００３８】
請求項１３にかかる発明によれば、画像処理装置の利用状況に関する情報がコンピュータネットワークを介して管理装置に送信される。したがって、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の利用状況を管理することができる。
【００３９】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項６ないし１３のいずれかにかかる発明の構成において、前記即時性のあるプロトコルは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルであることを特徴とする。
【００４０】
請求項１４にかかる発明によれば、画像処理装置はＨＴＴＰプロトコルによる通信を行うので、一般的に普及しているＨＴＴＰプロトコル通信環境を利用することができ、当該システムを導入する際のコスト増加を抑制することができる。
【００４１】
また、請求項１５にかかる発明は、予め設定された特定のプロトコル以外のプロトコルによるデータ通信を制限するファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続される画像処理装置を管理する方法であって、前記画像処理装置から、前記ファイアーウォールによって予め設定された前記特定のプロトコルの中で即時性のあるプロトコルを利用して前記コンピュータネットワークを介して送信される当該画像処理装置に関する情報を含むデータを管理装置が受信するデータ受信ステップと、前記管理装置が、受信したデータに示される前記画像処理装置に関する情報をオペレータに通知する通知ステップとを具備することを特徴とする画像処理装置の管理方法である。
【００４２】
請求項１５にかかる発明によれば、画像処理装置がファイアーウォールによって許容されている即時性あるプロトコルによるデータ送信を行うので、ファイアーウォールを介してコンピュータネットワークに接続された管理装置にデータを送信し、これを受信した管理装置のオペレータに通知することができる。したがって、コンピュータネットワークに接続できる環境下であれば、新たに電話回線を増設、メールアドレスの取得等の煩雑さやコスト増加を招くことなく、画像処理装置から遠隔地にある管理装置に対して即時にデータ送信が可能となり、画像処理装置の遠隔管理が可能となる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像処理装置、画像処理装置管理システムおよび画像処理装置の管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４４】
Ａ．実施形態
図１は、本発明の一実施形態にかかる画像処理装置管理方法が適用されるネットワークシステムの全体構成を示す図である。同図に示すように、このネットワークシステムは、ＬＡＮ３０に接続される複合機１０およびファイアーウォール２０と、インターネット５０に接続される管理サーバ６０とを備えている。
【００４５】
また、ＬＡＮ３０にはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４０が接続されており、ＬＡＮに接続されるＰＣ４０および複合機１０はファイアーウォール２０を介してインターネット５０に接続することができ、これによりインターネット５０に接続された管理サーバ６０、その他のＷｅｂサーバ（図示略）とデータの授受を行うことができるようになっている。
【００４６】
また、ＰＣ４０は、ＬＡＮを介して印刷データを複合機１０に出力することで、複合機１０が当該印刷データに基づく画像を用紙に印刷するといったいわゆるネットワークプリンタ機能などが実現されるようになっている。
【００４７】
ファイアーウォール２０は、ＬＡＮ３０とインターネット５０との間に配置され、ＬＡＮ３０に接続される複合機１０やＰＣ４０と、インターネット５０に接続される他の装置との間のデータ通信はかかるファイアーウォール２０を介して行われるようになっている。ファイアーウォール２０は上記装置間でやりとりされるパケットのチェック、いわゆるパケットフィルタリングを行うことで、悪意の第三者等のＬＡＮ３０への侵入を防止する機能を有している。
【００４８】
また、ファイアーウォール２０は、外部からＬＡＮ３０への侵入を防止すべく、予め設定された特定のプロトコルによる通信のみを可能とし、他のプロトコルによる通信を制限する。さらに、ファイアーウォール２０は、外部装置からＬＡＮ３０に接続された複合機１０などへのアクセスを禁止し、ＬＡＮ３０から外部装置に対して上記特定のプロトコルにしたがって行われたアクセスに対する当該外部装置からの返信データのみの通過を許すよう構成されている。
【００４９】
本実施形態では、ファイアーウォール２０が通信を許容する上記特定のプロトコルは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルやＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルなどであり、このようなプロトコルによる通信が許容されることで、ＰＣ４０などのＬＡＮ３０に接続される装置は、Ｗｅｂブラウジングや電子メールの送受信等の一般的なオフィスにおいて利用されるインターネット機能は支障なく行えるようになっている。
【００５０】
複合機１０は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能といった複数の画像処理機能を実現する装置である。
【００５１】
図２に示すように、複合機１０は、これらの機能を実現するための構成（図示略）、例えば感光体ドラム、現像装置等の電子写真方式の画像形成部、用紙を搬送する用紙搬送機構、用紙を収容搬送する給紙部など複合機が一般的に有する機構等を備える他、ネットワークコントローラ１１０、通信制御部１２０、残量検出部１３０、入力部１４０、交換部品検出部１５０、異常検出部１６０、プログラムメモリ１７０および利用状況検出部１８０を備えている。
【００５２】
ネットワークコントローラ１１０は、ＬＡＮ３０、ファイアーウォール２０を介してインターネット５０にあるＷｅｂサーバ等とデータ通信を行うためのコントローラである。
【００５３】
残量検出部１３０は、当該複合機１０において画像形成のために用いられる消耗品の一つであるトナーの残量を検出し、検出結果を通信制御部１２０に出力する。残量検出部１３０は、トナーボトル内のトナー残量を検出するための逃磁率センサを有しており、かかる逃磁率センサの検出結果から濃度判定を行うことでトナー残量を検出する。なお、トナー残量の検出方法はこのような方法に限らず、種々の方法を用いることができ、例えば残量そのものを検出するのではなく、出力枚数などから推定トナー使用量を導出し、その推定使用量から残量を検出するものであってもよい。
【００５４】
なお、本実施形態では、残量検出部１３０は、複合機１０における消耗品であるトナーの残量を検出する構成となっているが、他の消耗品例えば給紙トレイに収容されている用紙枚数を検出し、その検出結果を通信制御部１２０二出力する構成としてもよい。
【００５５】
入力部１４０は、テンキー、スイッチ、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの入力デバイスを有しており、ユーザからの操作指示内容にしたがった情報や指令を通信制御部１２０に出力する。
【００５６】
交換部品検出部１５０は、当該複合機１０において、交換すべき部品があるか否かを検出し、その検出結果を通信制御部１２０に出力する。本実施形態では、トナーを収容するトナーボトルが交換時期、つまりトナー残量が予め設定された値（僅かな残量値）となった時点でトナーボトルを交換すべき必要があることを検出し、その検出結果を通信制御部１２０に出力するのである。なお、交換部品検出部１５０が、トナーボトル以外の部品について交換すべきか否かを検出するようにしてもよい。
【００５７】
異常検出部１６０は、当該複合機１０の装置各部に異常が発生したこと、または異常発生の可能性が高い状態であるか否かを検出し、異常発生あり、または異常発生の可能性が高いと検出した場合にはその旨を通信制御部１２０に出力する。例えば、一定期間内に紙詰まりが発生した回数をカウントし、カウント数が所定値を超えた場合に用紙搬送機構等に異常発生可能性があると判別したり、また感光体ドラムの不良等を検出する等、検出したい異常内容に応じた検出手段を設けるようにすればよい。
【００５８】
プログラムメモリ１７０は、当該複合機１０におけるＣＰＵに実行される種々のプログラムが格納されており、これらのプログラムを実行することでプリンタ機能、コピー機能などが種々の実現されるようになっている。当該複合機１０では、最新のプログラムにアップデートしたり、全く新しいプログラムを追加できるようになっており、通信制御部１２０から新しいプログラムが供給された場合にはプログラムメモリ１７０に新たなプログラムが格納される。
【００５９】
利用状況検出部１８０は、当該複合機１０の各種機能の利用状況を検出するものであり、本実施形態では、カラー画像出力、白黒画像出力といった出力枚数をカウントし、通信制御部１２０から要求があった場合にはカウント結果を出力する。
【００６０】
通信制御部１２０は、予め設定された状況になった場合にネットワークコントローラ１１０を制御し、それぞれの状況に応じた内容のデータを生成してファイアーウォール２０およびインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信する。なお、どのような状況でのどのようなデータ通信制御を行うかについては後述する。
【００６１】
本実施形態における通信制御部１２０は、上記ファイアーウォール２０によって許容されている特定のプロトコルのうち、即時性のあるＨＴＴＰプロトコルにしたがってデータ通信制御を行う。これによりファイアーウォール２０の制限を受けることなく、インターネット５０を経由して管理サーバ６０にアクセスすることができ、管理サーバ６０に対してデータを送信することができる。
【００６２】
ここで、即時性のあるプロトコルとは、例えばＨＴＴＰプロトコルによるインターネットブラウジングのようにＷｅｂサーバ等に直接アクセスすることができる、つまり即時に相手方装置と通信することができるプロトコルであり、このような即時性のあるプロトコルであり、かつファイアーウォール２０が許容するプロトコルであればＨＴＴＰ以外のプロトコルを利用することもできるが、メール転送プロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は即時性のあるプロトコルではない。
【００６３】
図１に戻り、管理サーバ６０は、複合機１０などの画像処理装置の管理サービスを実施する事業者等によって設置されるサーバであり、単一または互いに通信可能な複数のパーソナルコンピュータやワークステーション等で構成されている。そして、内蔵するハードディスク等の外部記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、画像処理装置管理のための機能を実現する。
【００６４】
図３に示すように、管理サーバ６０は、通信インターフェース（ＩＦ：ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１０と、応答処理部２２０と、表示制御部２３０と、プログラムメモリ２４０と、表示部２５０とを備える。
【００６５】
通信インターフェースは、インターネット５０を介してＰＣ４０や複合機１０などの通信装置との間でデータの授受を行う。応答処理部２２０は、複合機１０からインターネット５０を介してデータが送信された場合に、そのデータを受信した受信確認データや、必要な場合にはプログラムメモリ２４０に格納されているプログラム等を含むデータを複合機１０に返信するための処理を行う。かかる処理の詳細については後述する。
【００６６】
表示制御部２３０は、複合機１０から送信されたデータの内容にしたがった情報をＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示部２５０に表示させる。プログラムメモリ２４０は、当該管理サーバ６０の管理を受ける複合機１０やその他の画像処理装置に対して配信すべき更新用プログラムや追加プログラムなどを格納する。このようなプログラムは、管理する画像処理装置の機能などに応じて開発された更新プログラムや追加プログラムが、管理サーバ６０のオペレータによって入力され、当該プログラムメモリ２４０に格納される。
【００６７】
以上が本実施形態にかかる画像処理装置管理方法が適用されるネットワークシステムの各部の構成であり、以下、かかるネットワークシステムによって実現される画像処理装置管理の際の複合機１０および管理サーバ６０の概略動作について図４を参照しながら説明する。
【００６８】
同図に示すように、複合機１０の通信制御部１２０は、当該複合機１０が電源オンの間は、常時予め設定された状況になったか否かを判別し（ステップＳａ１）、予め設定された状況となった場合にはインターネット５０に接続される管理サーバ６０にアクセスする。例えば、管理サーバ６０が「ｗｗｗ．ｒｅｍｏｔｅ．ｓｅｒｖｉｃｅ．ｘｘｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」で識別される装置であれば、通信制御部１２０は当該アドレスを指定してインターネット５０に接続することで管理サーバ６０にアクセスすることができる。そして、通信制御部１２０は、その状況に応じた内容のデータを管理サーバ６０に送信する（ステップＳａ２）。この際、通信制御部１２０は、ＨＴＴＰプロトコルによるデータ送信を行い、これにより当該データ送信がファイアーウォール２０に許容され、管理サーバ６０に対してデータを送信することができる。
【００６９】
複合機１０から送信されるデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、そのデータを受信した旨を確認する返信データを作成し、これをインターネット５０を介して複合機１０に返送する（ステップＳａ３）。このようなＬＡＮ３０内の複合機１０からのアクセスに対する返信についてはファイアーウォール２０は外部からの通信を許容するようになっているので、かかる返信データは複合機１０に到達することになる。このように返信が受信された場合に、複合機１０の表示パネルなどにその旨を表示するようにすれば、複合機１０のユーザは、複合機１０に関するデータが管理サーバ６０に到達したことを確認でき、別途電話連絡等をする必要がないことがわかるようになる。
【００７０】
また、複合機１０からのデータを受信した管理サーバ６０の表示制御部２３０は、受信したデータに示される内容を表示部２５０に表示し（ステップＳａ４）、これによりオペレータに受信データの内容が通知される。
【００７１】
以上が当該ネットワークシステムにおける管理される複合機１０と、管理する管理サーバ６０との概略動作であるが、複合機１０がデータ送信を開始するトリガーとなる予め設定された状況と、その状況によって行われる詳細な動作について個別に説明する。
【００７２】
本実施形態における複合機１０には、以下の状況になった場合に管理サーバ６０に対してデータ送信を行うよう設定されている。
▲１▼残量検出部１３０の検出結果に示される残量が予め設定された値以下となった場合
▲２▼交換部品検出部１５０によって交換すべき部品があることが検出された場合
▲３▼異常検出部１６０によって異常発生、または異常発生可能性が高いことが検出された場合
▲４▼ユーザから、入力情報を送信すべき指示があった場合
▲５▼ユーザから、消耗品や交換部品の発注指示があった場合
▲６▼予め決められたプログラムの更新要求をなすタイミングとなった場合
▲７▼予め決められた利用状況を管理サーバに通知すべきタイミングとなった場合
【００７３】
複合機１０における通信制御部１２０は、上記の状況のうちいずれかの状況になった場合に、当該状況に応じた内容のデータを生成して管理サーバ６０に送信するようネットワークコントローラ１１０を制御する。以下、それぞれの状況について行われる動作について説明する。
【００７４】
▲１▼残量検出部１３０の検出結果に示される残量が予め設定された値以下となった場合の動作
【００７５】
通信制御部１２０は、残量検出部１３０から供給されるごとに供給される検出残量値が予め設定された値以下であるか否かを判別している。ここで、予め設定された残量値は、トナーボトル内のトナー残量が少ない場合に得られる値である。
【００７６】
通信制御部１２０は、残量値が予め設定された値以下となった場合には、図５に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。同図に示すデータにおいて、「／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｇｉ．ｒｅｍｏｔｅｓｅｒｖｉｃｅ」は管理サーバ６０で実行されるプログラム（によって実現される機能）であり、かかるプログラムに対する送信であることを示している。そして、引数「Ｕ」（機械登録番号）＝「１２３４５６」は送信元である画像処理装置（複合機１０）を識別するための情報であり、送信データには当該識別情報と、「Ｐ」（エラー番号）が「３４１」という発生したエラー内容を示す情報とが含まれている。なお、Ｐ＝「３４１」は、トナー残量が所定値以下になったことを示す情報である。
【００７７】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、図６に示すような返信用データを生成し、これをインターネット５０を介して複合機１０に返信する。同図に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、下から３行分に示される受付番号、受け付けた内容「トナーエンド」が含まれている。
【００７８】
また、上記データを受信した管理サーバ６０の表示制御部２３０は、機械登録番号と、それに対応する画像処理装置に関する情報（機種、設置場所、設置者、設置者の連絡先など）とを対応つけて記憶した登録番号テーブルを参照することで、受信データに含まれる機械登録番号から、どの設置者の画像処理装置であるかを特定する。また、表示制御部２３０は、エラー番号と、エラー内容とが対応つけられたエラー内容テーブルを参照することで、受信データに含まれるエラー番号からエラー内容を取得する。
【００７９】
そして、表示制御部２３０は、受信データから取得したエラーのあった画像処理装置に関する情報と、エラー内容とを表示部２５０に表示させる。この場合、複合機１０の設置場所、設置者、連絡先と、エラー内容であるトナー残量が少ない旨が表示され、これを見たオペレータにこれらの情報を通知することができる。これにより、オペレータは、複合機１０の設置者にトナーが残り少なくなっている旨を電話や電子メール等で伝えたり、トナーボトルを発注送付等したりする作業を行うことができる。
【００８０】
なお、トナー残量が少なくなっている旨の通知は、オペレータが電話や電子メールを利用することで行うようにしてもよいが、上記のように応答処理部２２０によって複合機１０からのトナー残量が少ない旨のデータが受信された場合に、その旨を含む電子メールを自動的に当該複合機１０の設置者宛てに送信したり、当該設置者宛てに自動的にファクシミリ送信を行って通知するようにしてもよい。
【００８１】
▲２▼交換部品検出部１５０によって交換すべき部品があることが検出された場合の動作
【００８２】
通信制御部１２０は、交換部品検出部１５０からトナーボトルを交換すべきといった検出結果を受けた場合、その旨を管理サーバ６０に伝えるべく図７に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。
【００８３】
図７に示すデータにおける図５に示すデータとの相違点は、エラー番号である「Ｐ」が「５３１」となっている点である。ここで、エラー番号Ｐ＝「５３１」は、トナーボトルを交換すべきことを意味を有している。
【００８４】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、図８に示すような返信用データを生成し、インターネット５０を介して複合機１０に返送する。図８に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、下から３行分に示される受付番号、受け付けた内容「廃トナーボルト交換」が含まれている。
【００８５】
また、上記データを受信した管理サーバ６０の表示制御部２３０は、上記と同様に登録番号テーブルおよびエラー内容テーブルを参照することで、受信データからエラーのあった画像処理装置に関する情報と、エラー内容とを取得し、これらの情報を表示部２５０に表示させる。この場合、複合機１０の設置場所、設置者、連絡先と、エラー内容である廃トナーボトル交換の必要がある旨が表示され、これを見たオペレータにこれらの情報を通知することができる。これにより、オペレータが複合機１０の設置者にトナーボトルを交換する必要があることを電話や電子メール等で伝えたり、トナーボトルを発注送付等したり、新しいトナーボトルを保守員に持参させるなどの作業を進めることができる。
【００８６】
▲３▼異常検出部１６０によって異常発生、または異常発生可能性が高いことが検出された場合の動作
【００８７】
通信制御部１２０は、異常検出部１６０から異常発生または異常発生可能性が高い旨の検出結果を受けた場合、その旨を管理サーバ６０に伝えるべく図９に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。
【００８８】
図９に示すデータにおける図５に示すデータとの相違点は、エラー番号である「Ｐ」が「７８４」となっている点である。ここで、エラー番号Ｐ＝「７８４」は、定着ドラムに異常が発生したことを意味を有している。
【００８９】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、図１０に示すような返信用データを生成し、インターネット５０を介して複合機１０に返送する。図１０に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、下から３行分に示される受付番号、受け付けた内容「定着ドラム異常」が含まれている。
【００９０】
また、上記データを受信した管理サーバ６０の表示制御部２３０は、上記と同様に登録番号テーブルおよびエラー内容テーブルを参照することで、受信データからエラーのあった画像処理装置に関する情報と、エラー内容とを取得し、これらの情報を表示部２５０に表示させる。この場合、複合機１０の機種名、設置場所、設置者、連絡先と、エラー内容である定着ドラムに異常がある旨が表示され、これを見たオペレータにこれらの情報を通知することができる。これにより、オペレータが複合機１０の設置者に定着ドラムに異常があるおそれがある旨を電話や電子メール等で伝えて注意を促したり、交換用の定着ドラムを持たせた保守員を設置場所に向かわせるといった作業を迅速に進めることができる。
【００９１】
▲４▼ユーザから、入力情報を送信すべき指示があった場合の動作
【００９２】
通信制御部１２０は、入力部１４０を介してユーザから画像処理装置に関する問題点などの内容情報が入力されるととともに、当該情報の管理サーバ６０への送信指示があった場合、入力された内容を管理サーバ６０に伝えるべく図１１に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。
【００９３】
図１１に示すデータにおける図５に示すデータとの相違点は、エラー番号である「Ｐ」に代えて、ユーザが入力した内容を示す「Ｔ」が用いられ、かかる「Ｔ」が「ジヨゴレタハツ」となっている点である。
【００９４】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、図１２に示すような返信用データを生成し、インターネット５０を介して複合機１０に返送する。図１２に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、下から３行分に示される受付番号、受け付けた内容「ジヨゴレタハツ」が含まれている。
【００９５】
また、上記データを受信した管理サーバ６０の表示制御部２３０は、上記と同様に登録番号テーブルを参照することで、受信データからユーザからの入力内容を送信してきた画像処理装置に関する情報を取得し、この情報とユーザ入力情報とを表示部２５０に表示させる。この場合、複合機１０の機種名、設置場所、設置者、連絡先と、ユーザが入力した「ジヨゴレタハツ」が表示され、これを見たオペレータにこれらの情報を通知することができる。これにより、オペレータは、時汚れが多発しているといった問題点をメンテナンスを行う保守員に伝えることができ、当該状況に応じた準備等をなして保守に向かうことができる。
【００９６】
また、このようにユーザが任意の内容を入力した場合にそれを管理サーバ６０に通知できるようにすることで、トナー残量などのように自動的な検出が可能なもの以外の問題点などが発生した場合であっても、その問題点の内容を伝えることもでき、種々の問題に対応することができる管理システムを提供することができる。
【００９７】
▲５▼ユーザから、消耗品や交換部品の発注指示があった場合の動作
【００９８】
通信制御部１２０は、入力部１４０を介してユーザから画像処理装置の部品に関して発注情報が入力されるととともに、当該情報の管理サーバ６０への発注送信指示があった場合、入力された発注情報を管理サーバ６０に伝えるべく図１３に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。
【００９９】
図１３に示すデータにおける図５に示すデータとの相違点は、エラー番号である「Ｐ」に代えて、ユーザが入力した発注情報を示す「Ｅ」＝「Ｔｙｐｅ２＆Ｕ＝２」となっている点である。ここで、「Ｔｙｐｅ２」は発注部品名であるトナーを意味しており、「Ｕ＝２」は発注数が２つであることを意味している。
【０１００】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、図１４に示すような返信用データを生成し、インターネット５０を介して複合機１０に返送する。図１４に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、下から３行分に示される受付番号、受け付けた発注内容「Ｔｙｐｅ２トナー２本」が含まれている。
【０１０１】
また、上記データを受信した管理サーバ６０の表示制御部２３０は、上記と同様に登録番号テーブルを参照することで、受信データからユーザからの入力内容を送信してきた画像処理装置に関する情報を取得するとともに、「Ｔｙｐｅ２」などの発注情報と、発注品名称とが対応つけられた発注内容テーブルを参照することで、受信データに含まれる発注情報から発注品名称を取得する。
【０１０２】
そして、表示制御部２３０は、これらの情報を表示部２５０に表示させる。この場合、複合機１０の機種名、設置場所、設置者、連絡先と、ユーザが発注した内容「トナー２本」が表示され、これを見たオペレータにこれらの情報を通知することができる。これにより、オペレータは、トナー２本の発注送付手続等を行うことができる。なお、このようにオペレータが発注作業を行うようにしてもよいが、図１３に示すデータを受信した場合に自動的に発注を行う発注処理手段を設けるようにしてもよい。
【０１０３】
▲６▼予め決められたプログラムの更新要求をなすタイミングとなった場合の動作
【０１０４】
通信制御部１２０は、予め定められた更新確認タイミング（例えば、月曜日のＡＭ１０：００や電源投入時など）になった場合、更新すべきプログラムがある場合にはそのプログラムの配信を要求すべく図１５に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。
【０１０５】
図１５に示すデータにおける図５に示すデータとの相違点は、送信相手が更新用の処理を行うプログラム「／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｇｉ＃ｃｈｅｃｋｕｐｄａｔｅ」となっている点である。かかるプログラムは更新すべきプログラムの確認と、更新すべきプログラムがある場合にはそれを送信するための機能を実現するためのプログラムであり、本実施形態では応答処理部２２０がかかる機能を実現している。
【０１０６】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、更新すべきプログラムがあるか否かを確認する。ここでの確認は、管理対象である多数の画像処理装置ごとに更新履歴を記述した更新履歴データベースを参照することで行われる。
【０１０７】
すなわち、上記データを受信した場合、応答処理部２２０は、かかる更新履歴データベースを参照することで、データの送信元である画像処理装置がどの時点までの更新がなされているかを判別し、その時点以降に当該画像処理装置の機種に対応する新たなプログラムがプログラムメモリ２４０に格納された場合には更新が必要であると判別し、新たなプログラムが格納されていない場合には更新不要であると判別するのである。
【０１０８】
そして、更新が必要であると判別した場合には、応答処理部２２０は図１６に示すような返信用データを生成し、インターネット５０を介して複合機１０に返送する。図１６に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、受付番号、受け付けた内容「コントローラアップデート」が含まれている。
【０１０９】
さらに、この返信用データには、上記情報に加え「Ｎｅｘｔ  Ｐａｒｔ」で区切った部分に、プログラムメモリ２４０から読み出した新しい更新プログラム３００が含まれている。応答処理部２２０は、このような更新プログラムを含む返信用データを生成し、これをインターネット５０を介して複合機１０に返送する。このように複合機１０からのアクセスに対する返信データにプログラムを含ませることで、ファイアーウォール２０による制限を受けることなくプログラムを複合機１０に配信することができる。
【０１１０】
そして、応答処理部２２０は、上記のような更新プログラムの送信を行うと、その送信時刻、送信したプログラムの識別情報等を更新履歴データベースに登録する。このように更新履歴データベースを登録することで、管理対象である画像処理装置のプログラム更新履歴を管理することができる。
【０１１１】
▲７▼予め決められた利用状況を管理サーバに通知すべきタイミングとなった場合の動作
【０１１２】
通信制御部１２０は、予め決められた利用状況通知タイミング（例えば、月曜日のＡＭ１０：００や月末のＰＭ６：００など）になった場合、当該複合機１０の利用状況を通知すべく図１８に示すようなＨＴＴＰプロトコルにしたがった形式のデータを生成し、このデータをインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信するよう制御する。
【０１１３】
図１８に示すデータにおける図５に示すデータとの相違点は、エラー番号である「Ｐ」に代えて、「ＴＣ」、「ＢＣ」および「ＣＣ」といった情報が含まれており、これらはそれぞれトータルの出力枚数（ＴＣ）、白黒画像の出力枚数（ＢＣ）およびカラー画像の出力枚数（ＣＣ）を意味している。このデータでは、「ＴＣ＝４６４５６」はトータルの出力枚数が４６４５６枚、「ＢＣ＝３４８４２」は白黒画像の出力枚数が３４８４２枚、「ＣＣ＝１１６１４」はカラー画像の出力枚数が１１６１４枚であることを意味している。通信制御部１２０は、利用状況検出部１８０から供給される出力枚数のカウンタ値に基づいて、出力枚数を含めたデータを生成する。
【０１１４】
このようなデータを受信した管理サーバ６０の応答処理部２２０は、図１８に示すような返信用データを生成し、インターネット５０を介して複合機１０に返送する。図１８に示すデータにおいて、上から３行目まではＨＴＴＰプロトコルで決められた形式のデータであり、その下に受信時や内容の種別などの情報と、下から３行分に示される受付番号、受け付けた出力枚数値が含まれている。
【０１１５】
また、応答処理部２２０は、受信したデータに含まれる出力枚数値を当該データの送信元である複合機と対応つけて課金情報として登録管理する。したがって、当該管理サービスの事業者等は、管理対象である画像処理装置の設置場所に出向いてカウンタ値を記録するといった面倒な作業を行うことなく、登録された課金情報に基づいて当該複合機１０の設置者に対して利用料に応じた料金請求を行うことができる。
【０１１６】
以上説明したように本実施形態では、複合機１０などの管理対象である画像処理装置について、保守員等が各画像処理装置の設置場所を巡回等することなく消耗品の残量、部品交換の要否、異常発生の有無、プログラムの更新などの管理を遠隔地にある管理サーバ６０で行うことができる。また、複合機１０の残量検出部１３０などが客観的に検出した結果が管理サーバ６０に通知されるので、ユーザからの電話による異常等を伝え聞く場合よりも正確な状況把握が可能となるケースが多く、より適切な対処が可能となる。
【０１１７】
また、上述したようなＬＡＮ３０に管理対象である複合機１０が接続されているといったインターネット５０への接続環境が整っていれば、このような遠隔管理をなすために電話回線を増設したりする必要がなく、ＬＡＮ３０内に新たに専用の中間管理サーバなどを設置する必要がなく、システム導入のコストの増加や煩雑さを低減できる。
【０１１８】
また、本実施形態では、管理対象である複合機１０と管理サーバ６０との間で公衆回線を利用したデータ通信を行うのではなく、インターネット５０といったデータ通信の際に回線の占有を伴わないコンピュータネットワークを利用しているので、複合機１０が設置されるオフィス等にインターネットへの常時接続環境が整っていれば、上記のように複合機１０が管理サーバ６０とデータの授受を行った場合にも電話回線が占有されることに起因して他のＰＣやファクシミリ装置が通信を行えないといった支障もなく、当該システムの導入が他の機能の実行の妨げともならない。
【０１１９】
一方、電子メールを利用して異常発生などの情報を画像処理装置から管理サーバに送信することも考えられるが、この場合回線占有といった問題は生じない。しかしながら、電子メールでデータを送信する場合メールサーバを介在するケースが多く、即時性に欠けることがあり、緊急異常が発生した場合などには十分な対処ができないおそれもある。さらには、当該管理のために新たな電子メールアドレスを取得する必要があり、インターネットサービスプロバイダに対してアドレス取得申請を行う等面倒な手続も必要となる。
【０１２０】
これに対し本実施形態における複合機１０は、即時性のあるＨＴＴＰプロトコルによる通信を行うようにしているので、管理サーバ６０のアドレスを指定してインターネット５０に接続すれば、直ちに管理サーバ６０と通信可能な状態となり、上述したような状況に応じたデータを送信することができる。これにより緊急対処が必要となる異常が発生した場合であっても、異常検出部１６０がその異常を検出した後、直ちにその異常が複合機１０からインターネット５０を介して管理サーバ６０に送信される。したがって、当該異常に対してより迅速な対応が可能となるとともに、アドレス取得のための手続等も必要がない。
【０１２１】
Ｂ．変形例
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１２２】
（変形例１）
なお、上述した実施形態では、複合機１０と管理サーバ６０との間のデータの授受がインターネット５０を介して行われるようになっていたが、電話回線等のデータ通信の際に回線の占有を伴わないコンピュータネットワークであればよく、例えば無線パケット通信網を介して両者間のデータ通信を行うようにしてもよい。
【０１２３】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、管理サーバ６０の管理対象となる画像処理装置が、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能といった複数の機能を備えた複合機１０である場合について説明したが、管理対象となる画像処理装置は複合機１０に限らず、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置またはスキャナ装置などの単一の画像処理機能を備えた装置であってもよい。
【０１２４】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、予め設定された７つの状況になった場合に複合機１０から管理サーバ６０にデータ送信がなされるようになっていたが、データ送信のタイミングはこれ以外の状況となったタイミングであってもよい。例えば、状況の有無にかかわらず定期的（例えば１時間ごと）に通信制御部１２０が管理サーバ６０に対してデータ（機械登録番号は含むがエラー内容等は含まない）を送信するようにしてもよい。
【０１２５】
上述したようにファイアーウォール２０が存在することによって管理サーバ６０側からの返信以外のアクセスが禁止されているので、管理サーバ６０側の事情によって複合機１０にアクセスすることができない。したがって、上記のように設定状況になったか否かを問わず、定期的にアクセスするようにすれば、それに対する返信を利用して管理サーバ６０側から必要なデータを複合機１０に対して送信することができる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、コンピュータネットワークに接続できる環境下であれば、新たに電話回線を増設、メールアドレスの取得等の煩雑さやコスト増加を招くことなく、画像処理装置から遠隔地にある管理装置に対して即時にデータ送信が可能となり、画像処理装置の遠隔管理が可能となるという効果を奏する。
【０１２７】
また、請求項２にかかる発明によれば、返信以外の外部からの通信を制限するファイアーウォールが両者の間に介在している場合であっても、管理装置から管理対象である画像処理装置に対してデータを送信することができるという効果を奏する。
【０１２８】
また、請求項３にかかる発明によれば、返信以外の外部からの通信を制限するファイアーウォールが両者の間に介在している場合であっても、管理装置から管理対象である画像処理装置に対してプログラムを送信することができるという効果を奏する。
【０１２９】
また、請求項４にかかる発明によれば、一般的に普及しているＨＴＴＰプロトコル通信環境を利用することができ、当該システムを導入する際のコスト増加を抑制することができるという効果を奏する。
【０１３０】
また、請求項５にかかる発明によれば、送信元である画像処理装置を識別する情報と、データの内容が通知され、かかる通知された内容に対する処置等を迅速に行うことができるという効果を奏する。
【０１３１】
また、請求項６にかかる発明によれば、コンピュータネットワークに接続できる環境下であれば、新たに電話回線を増設、メールアドレスの取得等の煩雑さやコスト増加を招くことなく、画像処理装置から遠隔地にある管理装置に対して即時にデータ送信が可能となり、画像処理装置の遠隔管理が可能となるという効果を奏する。
【０１３２】
また、請求項７にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の消耗品の残量を管理することができるという効果を奏する。
【０１３３】
また、請求項８にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の部品交換が必要であることを管理することができるという効果を奏する。
【０１３４】
また、請求項９にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の異常発生の有無を管理することができるという効果を奏する。
【０１３５】
また、請求項１０にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において自動的に検出できない異常などであっても、ユーザが気づいた画像処理装置に関する異常等を管理することができるという効果を奏する。
【０１３６】
また、請求項１１にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において、画像処理装置に必要な部品等の発注を受け付けることができるという効果を奏する。
【０１３７】
また、請求項１２にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において画像処理装置のプログラムの更新履歴等の管理が可能となるという効果を奏する。
【０１３８】
また、請求項１３にかかる発明によれば、遠隔地にある管理装置において画像処理装置の利用状況を管理することができるという効果を奏する。
【０１３９】
また、請求項１４にかかる発明によれば、一般的に普及しているＨＴＴＰプロトコル通信環境を利用することができ、当該システムを導入する際のコスト増加を抑制することができるという効果を奏する。
【０１４０】
また、請求項１５にかかる発明によれば、コンピュータネットワークに接続できる環境下であれば、新たに電話回線を増設、メールアドレスの取得等の煩雑さやコスト増加を招くことなく、画像処理装置から遠隔地にある管理装置に対して即時にデータ送信が可能となり、画像処理装置の遠隔管理が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像処理装置管理方法が適用されるネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記ネットワークシステムの構成要素である複合機の機能構成を示すブロック図である。
【図３】前記ネットワークシステムの構成要素である管理サーバ６０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】前記ネットワークシステムの概略動作を示すシーケンスフローチャートである。
【図５】前記複合機のトナー残量値が予め設定された値以下となった場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図６】図５に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【図７】前記複合機において交換すべき部品があることが検出された場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図８】図７に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【図９】前記複合機に異常発生、または異常発生の可能性が高いことが検出された場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図１０】図９に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【図１１】ユーザから入力情報を送信すべき指示があった場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図１２】図１１に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【図１３】ユーザから消耗品や交換部品の発注指示があった場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図１４】図１３に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【図１５】予め決められたプログラムの更新要求をなすタイミングとなった場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図１６】図１５に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【図１７】予め決められた利用状況を管理サーバに通知すべきタイミングとなった場合に前記複合機から前記管理サーバに送信されるデータの一例を示す図である。
【図１８】図１７に示すデータを受信した前記管理サーバから前記複合機への返信データの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  複合機
２０  ファイアーウォール
５０  インターネット
６０  管理サーバ
１１０  ネットワークコントローラ
１２０  通信制御部
１３０  残量検出部
１４０  入力部
１５０  交換部品検出部
１６０  異常検出部
１７０  プログラムメモリ
１８０  利用状況検出部
２２０  応答処理部
２３０  表示制御部
２４０  プログラムメモリ
２５０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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