(57)【要約】【課題】商品の販売数量の増加に伴い購入者に対して利益を還元するようなビジネスモデルの円滑化、効率化に大きく寄与するとともに、商品のヒットに貢献した初期の商品購入者もそのヒットによる利益が還元される新たなビジネスモデルを構築可能とする。【解決手段】商品の販売数量の推移状況に応じて単価計算機構１４が商品の販売価格を変更し、販売開始時点から現時点までの商品の販売価格の変更履歴を単価保持機構１３において管理する。払戻金額計算機構１５は、商品の現時点の販売価格と過去の販売価格との差額を算出し、夫々の差額に応じて過去の商品の購入者夫々に対する払戻額を決定する。【選択図】　図１
2004094360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売数量の推移状況を管理する販売数量管理手段と、
前記販売数量管理手段にて管理される前記商品の販売数量の推移状況に応じて前記商品の販売価格を変更する販売価格変更手段と、
前記販売価格変更手段により前記商品の販売価格が変更される度に変更後の前記商品の販売価格情報を前記販売価格変更手段から取得し、販売開始時点から現時点までの前記商品の販売価格の変更履歴を管理する販売価格管理手段と、
前記商品の現時点の販売価格情報と過去の一又は複数時点の販売価格情報とを前記販売価格管理手段から取得し、前記現時点の販売価格情報により示される前記商品の現時点の販売価格と、前記過去の一又は複数の販売価格情報により示される前記商品の過去の一又は複数の販売価格との夫々の差額を算出し、前記夫々の差額に応じて前記過去の一又は複数時点における前記商品の購入者夫々に対する払戻額を決定する払戻額決定手段とを有することを特徴とする商品価格管理装置。
【請求項２】
前記払戻額決定手段は、前記夫々の差額と等しい金額を前記各購入者に対する払戻額として決定することを特徴とする請求項１に記載の商品価格管理装置。
【請求項３】
前記販売価格変更手段は、前記商品の販売数量が所定の数量を上回った場合に、前記商品の販売価格を変更することを特徴とする請求項１に記載の商品価格管理装置。
【請求項４】
前記所定の数量を任意の数値で設定可能な設定手段を有することを特徴とする請求項３に記載の商品価格管理装置。
【請求項５】
前記払戻額決定手段は、所定期間毎に前記払戻額を決定することを特徴とする請求項１に記載の商品価格管理装置。
【請求項６】
前記払戻額決定手段は、前記販売価格変更手段にて前記商品の販売価格が変更される度に前記払戻額を決定することを特徴とする請求項１に記載の商品価格管理装置。
【請求項７】
前記商品の購入者の口座情報を管理する購入者情報管理手段と、
前記購入者情報管理手段にて管理される前記口座情報に基づいて、該当する購入者の口座に対する前記払戻額の振り込み処理を外部装置に実行させる払戻処理手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の商品価格管理装置。
【請求項８】
前記払戻額は、金額又はポイント数に応じた割引サービスを受けることが可能なサービスポイント数であることを特徴とする請求項１に記載の商品価格管理装置。
【請求項９】
販売数量管理手段にて管理される商品の販売数量の推移状況に応じて、販売価格変更手段が前記商品の販売価格を変更するステップと、
販売開始時点から現時点までの前記商品の販売価格の変更履歴を管理すべく、前記商品の販売価格が変更される度に変更後の前記商品の販売価格情報を販売価格管理手段が前記販売価格変更手段から取得するステップと、
前記商品の現時点の販売価格情報と過去の一又は複数時点の販売価格情報とを払戻額決定手段が前記販売価格管理手段から取得するステップと、
前記現時点の販売価格情報により示される前記商品の現時点の販売価格と、前記過去の一又は複数の販売価格情報により示される前記商品の過去の一又は複数の販売価格との夫々の差額を前記払戻額決定手段が算出するステップと、
前記夫々の差額に応じて前記過去の一又は複数時点における前記商品の購入者夫々に対する払戻額を前記払戻額決定手段が決定するステップとを含むことを特徴とする商品価格管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の商品価格管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売数量の増加に伴い購入者に対して利益を還元するようなビジネスモデルの効率化等に寄与することが可能な商品価格管理装置、商品価格管理方法、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製造業では、商品開発にかかる費用に対して、その開発された商品の量産にかかる費用は比較的小さくなることが多い。しかしながら、現在の定価販売方式は開発費用のかかり方を反映するものではなく、結果として開発した商品が少数しか売れなかった場合には多額の損失を抱えることになる。一方で、この損失を重視しすぎて定価を高く設定すると、商品の売れ行きが悪くなるという問題もある。
【０００３】
特にソフトウェア商品は開発費用が非常にかかる反面、量産つまりＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤへソフトウェアを複製すること自体は低価格で行うことができるようになった。さらに現在はインターネットの発達に伴い、これらの記録媒体に複製することなく、ダウンロード等の形式でソフトウェア商品を販売したり、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等でソフトウェア商品を提供したりすることが可能であるため、売れ行きの良い商品は費用の回収率が高く望める。
【０００４】
このように、製造業では商品が大ヒットすれば膨大な利益を得ることができるが、商品の価格を決定することは商品需要が不透明な段階では困難である。なお、昨今の家庭用ゲーム機器市場での販売価格推移に見られるように、商品の売れ行きが良く投資額が回収できたら定価を下げて消費者へのサービス還元を行うようなビジネスモデルも見られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このビジネスモデルは一見販売者側・購入者側双方にメリットがあるように見えるが、商品発売時（初期）に購入した購入者はその商品がヒットしたことに貢献したことにも拘わらず、後から購入した人よりも高く購入したという事実は変わらず、不公平感が残る。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、商品の販売数量の増加に伴い購入者に対して利益を還元するようなビジネスモデルの円滑化、効率化に大きく寄与するとともに、商品のヒットに貢献した初期の商品購入者もそのヒットによる利益が還元される新たなビジネスモデルを構築可能な商品価格管理装置、商品価格管理方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の第１の態様である商品価格管理装置は、商品の販売数量の推移状況を管理する販売数量管理手段と、前記販売数量管理手段にて管理される前記商品の販売数量の推移状況に応じて前記商品の販売価格を変更する販売価格変更手段と、前記販売価格変更手段により前記商品の販売価格が変更される度に変更後の前記商品の販売価格情報を前記販売価格変更手段から取得し、販売開始時点から現時点までの前記商品の販売価格の変更履歴を管理する販売価格管理手段と、前記商品の現時点の販売価格情報と過去の一又は複数時点の販売価格情報とを前記販売価格管理手段から取得し、前記現時点の販売価格情報により示される前記商品の現時点の販売価格と、前記過去の一又は複数の販売価格情報により示される前記商品の過去の一又は複数の販売価格との夫々の差額を算出し、前記夫々の差額に応じて前記過去の一又は複数時点における前記商品の購入者夫々に対する払戻額を決定する払戻額決定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の態様である商品価格管理方法は、販売数量管理手段にて管理される商品の販売数量の推移状況に応じて、販売価格変更手段が前記商品の販売価格を変更するステップと、販売開始時点から現時点までの前記商品の販売価格の変更履歴を管理すべく、前記商品の販売価格が変更される度に変更後の前記商品の販売価格情報を販売価格管理手段が前記販売価格変更手段から取得するステップと、前記商品の現時点の販売価格情報と過去の一又は複数時点の販売価格情報とを払戻額決定手段が前記販売価格管理手段から取得するステップと、前記現時点の販売価格情報により示される前記商品の現時点の販売価格と、前記過去の一又は複数の販売価格情報により示される前記商品の過去の一又は複数の販売価格との夫々の差額を前記払戻額決定手段が算出するステップと、前記夫々の差額に応じて前記過去の一又は複数時点における前記商品の購入者夫々に対する払戻額を前記払戻額決定手段が決定するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の態様であるプログラムは、前記商品価格管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。さらに、本発明の第４の態様であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る商品価格管理システムの機能構成を概略的に示したブロック図である。本実施形態に係る商品価格管理装置は、図１に示されるように、コントロール機構１１、販売数量保持機構１２、単価保持機構１３、単価計算機構１４、払戻金額計算機構１５及びユーザ毎払戻金額保持機構１６より構成される。本商品価格管理システムの具体的な構成としては、これらの各機構を一計算機（ＰＣ、ワークステーション等）内に集約して備えた構成としてもよいし、複数の計算機に分散して備えた構成としてもよい。
【００１１】
コントロール機構１１は、本商品価格管理システムの各機構の動作を制御する。販売数量保持機構１２は、商品が購入される度に販売数量情報が更新され、各商品の現時点までの販売数量の変更履歴を情報として保持する。単価保持機構１３は、販売数量の推移に応じて変更される商品単価情報を逐次追加登録し、各商品の現時点までの商品単価の推移状況を情報として保持する。
【００１２】
単価計算機構１４は、販売数量保持機構１２から各商品の販売数量情報を取得し、販売数量に応じて各商品の商品単価を変更し、単価保持機構１３に登録させる。ユーザ毎払戻金額保持機構１６は、各商品の購入者に対する払戻金額を情報として保持する。
【００１３】
払戻金額計算機構１５は、単価保持機構１３から現時点及び過去の各時点の単価情報を取得し、現時点の単価と過去の各時点の単価との差額を払戻金額として算出する。また、払戻金額計算機構１５は、算出した払戻金額情報をユーザの購入金額に応じてユーザ毎払戻金額保持機構１６に格納させる。
【００１４】
次に、本実施形態に係る商品価格管理装置の動作を図１を用いて概略的に説明する。
コントロール機構１１は、単価保持機構１３から各商品の現在の単価情報を逐次取得し、ネットワークを介して近傍又は遠隔地で接続される通信端末に単価情報を送信することにより、通信端末と接続される表示パネル等の情報出力手段上で各商品の単価情報を表示させることが可能となる。これにより、例えば購入者はそれらの単価情報を踏まえて所望の商品を購入することができる。
【００１５】
商品が購入されると、購入者の識別情報（ユーザＩＤ）、購入された商品名及び購入時の販売価格等がネットワークを介してコントロール機構１１に入力される。コントロール機構１１は、これらの情報入力を受けて、販売数量保持機構１２内において該当する商品の販売数量を更新するとともに、ユーザ毎払戻金額保持機構１６内において当該購入者のユーザＩＤ及び商品の販売価格等の情報を登録する。
【００１６】
ここで、本実施形態では商品が購入される度に当該商品の販売価格が変更されるものとすると、次にコントロール機構１１は、単価計算機構１４に対して販売価格変更の指示を出す。この指示を受けた単価計算機構１４は、販売数量保持機構１２から当該商品の販売数量情報を取得し、販売数量情報にて示される販売数量に応じて当該商品の販売価格を変更し、変更後の新たな販売価格を単価保持機構１３内において保持させる。
【００１７】
また、本実施形態では商品の販売価格の変更が行われる度に払戻金額の算出が行われるものとすると、コントロール機構１１は、払戻金額計算機構１５に対して当該商品の過去の購入者に対する払戻金額の算出を指示する。この指示を受けた払戻金額計算機構１５は、単価保持機構１３から変更後の販売価格、即ち現在の販売価格情報を取得するとともに、ユーザ毎払戻金額保持機構１６から各購入者が当該商品を購入した時点の販売価格情報を取得する。
【００１８】
続いて、払戻金額計算機構１５は、当該商品の現在の販売価格と購入時の販売価格との差額を算出し、その差額に応じた払戻金額を決定する。尚、「差額に応じた払戻金額」とは、払戻金額として当該差額と等しい額を決定する必要がないことを意味しており、例えば任意の係数を設定しておき、当該差額にその係数を乗算することによって当該差額に比例した払戻金額を求めても良い。また、ここでいう「払戻金額」も金額に限らず割引サービスポイントに換算することもでき、購入者は次回以降の商品購入時においてその割引サービスポイントのポイント数に応じた割引サービスを受けることができる。
【００１９】
次に、払戻金額計算機構１５は、算出した各払戻金額を夫々該当する購入者と対応付けてユーザ毎払戻金額保持機構１６内に登録する。各購入者に対する実際の払戻処理は、このユーザ毎払戻金額保持機構１６内で保持される払戻金額情報に基づいて実行される。この払戻処理は任意のタイミングで実行することが可能であり、例えば払戻金額計算機構１５による払戻金額の算出処理が行われる度に実行してもよいし、一定期間毎に実行してもよい。
【００２０】
図２は、ソフトウェア商品の制作に係る総経費及び総売上とソフトウェア商品の売上数との関係を示した図であり、特に図２（ａ）は、その関係を払戻金額とともに示した表であり、図２（ｂ）は、その関係を示したグラフである。
図２（ａ）に示されるように、この例における１個目のソフトウェア商品の制作費用は、このソフトウェア商品の開発費用を含むため非常に高く１００（万円）であるが、２個目、３個目、・・・のソフトウェア商品については１個目の商品をコピーするのみで制作できるため夫々の制作費用は５（万円）と安価になる。
【００２１】
また、図２（ａ）に示されるように、この例におけるソフトウェア商品の販売価格（単価）は、各販売数量時において総経費に対し総売上が１０％の荒利を保つように予め計画されている。尚、ここでいう「総売上」とは、払戻金額が差し引かれた後の売上のことをいう。具体的には、例えば２個目のソフトウェア商品が販売された時点の売上は１６７．７５（万円）であるが、この時点における１個目のソフトウェア商品の購入者に対する払戻金額、即ち２個目の商品と１個目の商品の販売価格の差額は５２．２５（万円）であるため、この払戻金額を考慮すると総売上は１１５．５（万円）となり、総経費に対する総売上の荒利率は１０％となる。
【００２２】
図３は、図２の例における各購入者（１個目の商品の購入者，２個目の商品の購入者，・・・）に対する払戻金額を示したグラフであり、図２（ａ）とともに２０個目の商品が販売された時点の払戻金額を示している。図２（ａ）に示されるように、２０個目の商品の販売価格は１０．７３（万円）である。従って、払戻金額計算機能１５は、１９個目までの商品の各購入者について２０個目の商品の販売価格である１０．７３（万円）と各購入者の購入時における販売価格との差額を夫々算出し、図３に示されるようにその差額を払戻金額としている。
【００２３】
図４は、ソフトウェア商品の制作費及び売上とソフトウェア商品の売上数との関係の他の例を示した図であり、特に図４（ａ）は、その関係を払戻金額とともに示した表であり、図４（ｂ）は、その関係を示したグラフである。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、この例におけるソフトウェア商品の制作に係る総経費の推移は図２の例と同様であり、１個目のソフトウェア商品の制作費用は高く、それ以降の商品は安価に制作することが可能である。
【００２４】
ここで、図２の例における販売価格の算出方法について商品販売者側及び商品購入者側の両観点から説明すると、図２の例は、各販売数量時において総経費に対し総売上が１０％の荒利を保つように予め計画されており、商品販売者側にとっては商品販売開始時点から利益を上げることができるといった利点がある。しかしながら、特に１個目の商品購入者は１１０（万円）といった非常に高い価格で商品を購入することになり、商品購入者側に大きな負担を強いることになる。これに対して図４の例は、このような購入者側の負担を軽減すべく、販売当初から暫くの期間（ここでは、１個目の商品販売時から１０個目の商品販売時までの期間）は商品販売者側がリスクを負い、１１個目の商品が販売された時点で当初予定されていた荒利を得るようにしている。
【００２５】
具体的には、１個目の商品から１１個目までの商品については一定の価格（１５万円）とし、１１個目の商品が販売された時点で総売上が１６５（万円）となり、その時点で制作費（１５０（万円））に対して１０％の荒利を確保するように予定されている。尚、１１個目までの商品の販売時までは商品販売者側には利益が生じていないため、上記の販売価格変更処理及び払戻処理は実行されず、「総売上」には払戻金額が考慮されていない。１２個目の商品販売が販売されると、その時点から商品販売者側に利益が生じ始め、この例では１２個目以降の商品が販売される度に販売価格の変更処理及び払戻金額算出処理が実行される。
【００２６】
図５は、図４の例における各購入者（１個目の商品の購入者、２個目の商品の購入者、・・・）に対する払戻金額を示したグラフであり、図４（ａ）とともにここでは２０個の商品が販売された時点の払戻金額を示している。図４（ａ）に示されるように、２０個目の商品の販売価格は１０．７３（万円）である。従って、払戻金額計算機構１５は、１９個目までの商品の各購入者について２０個目の商品の販売価格である１０．７３（万円）と各購入者の購入時における販売価格との差額を夫々算出し、図５に示されるようにその額を払戻金額としている。また、図４の例では、販売当初から暫くの期間、商品販売者側がリスクを負い購入者側の負担を軽減しているため、その反面、図５及び図４（ａ）に示されるように、この例におけるその期間に該当する購入者に対する払戻金額は、図２の例に比べて安くなる。
【００２７】
次に、図２の例を対象として、本実施形態に係る商品価格管理装置の動作を図６及び図７のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図２の例では、１個目の商品の販売時から１０％の荒利が確保されるように予め高い商品価格（１１０（万円））が設定されている（ステップＳ６１）。次に、内蔵されるカウンタｎが“０”にリセットされる（ステップＳ６２）。この商品価格情報は図１の単価保持機構１３で保持されており、コントロール機構１１が単価保持機構１３からその販売価格情報を取得し、情報出力手段上で出力させることで購入者に対して商品価格を提示することができる。
【００２８】
続いて、上記１個目の商品が販売されると（ステップＳ６３）、上記カウンタｎが“１”インクリメントされた後（ステップＳ６４）、カウンタｎが所定の数値（ここでは、“１”）に達したか否かが判断される（ステップＳ６５）。現時点のカウンタｎは“１”であるため処理はステップＳ６１及びステップＳ６６に移行し、１個目の購入者に係る情報、例えば購入者の識別情報、購入時の販売価格情報及び払戻金額の支払先情報等がユーザ毎払戻金額保持機構１６に登録されるとともに、単価計算機構１４により当該商品の新たな販売価格の算出処理が実行される。
【００２９】
上記販売価格の算出処理を具体的に説明すると、先ず、単価計算機構１４が販売数量保持機構１２から当該商品の販売数量情報を取得する。ここで取得された販売数量情報にて示される値は“１”であるため、単価計算機構１４は２個目の商品の販売価格を算出する。
【００３０】
単価計算機構１４は、予め設定されている１個目の商品の制作費（１００（万円））及び２個目の商品のコピー費（ここでは、５×１（万円））に基づいて、この販売数量の制作に係る総経費（１００＋５（万円））を算出する。次に、同じく予め設定される荒利率（ここでは、１．１）を当該総経費に対して乗算した後、ここでは２個目の商品の販売価格を算出しているため、単価計算機構１４は、上記乗算結果を“２”で除算することにより新たな販売価格（ここでは、５７．７５（万円））を算出し、当該販売価格を２個目の商品の販売価格として単価保持機構１３内において保持させる。尚、現時点では２個目の商品は未だ販売されていないため、ステップＳ６６における払戻金額の算出処理は実行されない。
【００３１】
２個目の商品の販売価格が決定された後（ステップＳ６１）、内蔵されるカウンタｎは“０”にリセットされる（ステップＳ６２）。次に、２個目の商品が販売されると（ステップＳ６３）、同じくカウンタｎを“１”インクリメントし（ステップＳ６４）、そしてカウンタｎが“１”に達したか否かが判断される（ステップＳ６５）。ここでカウンタｎは“１”であるため、同じく処理はステップＳ６１及びステップＳ６６に移行する。
【００３２】
ステップＳ６１では、上記と同様の処理によって３個目の販売価格が決定される。一方で、ステップＳ６６では、払戻金額計算機構１５は単価保持機構１３から２個目の商品の販売価格情報（５７．７５（万円））を取得するとともに、１個目の商品の販売価格情報（１１０（万円））を取得し、２個目の商品の販売価格と１個目の商品の販売価格との差額を２個目の商品購入者に対する払戻金額として求める。次に、ユーザ毎払戻金額保持機構１６は当該払戻金額情報を当該購入者に対応付けて保持する。以上の処理を３個目以降の商品購入時についても同様に実行し、２０個目の商品に対する処理を終えたところで図２に示すような結果が得られる。
【００３３】
本実施形態では、２０個目の商品が販売された時点で各購入者に対する払戻処理を実行するものとすると、本商品価格管理装置は、２０個目の商品が販売された後、処理がステップＳ６７に移行した時点でユーザ毎払戻金額保持機構１６に保持される各購入者の払戻金額情報を参照し、各購入者に対する払戻処理を実行する。例えば、本商品価格管理装置が金融機関の通信端末とネットワークを介して接続されている場合には、本商品価格管理装置は、ユーザ毎払戻金額保持機構１６内において保持される支払先金融機関、支店名、口座番号等の口座情報を参照することによって、各購入者の口座が開設される支店を特定する。そして、その支店の通信端末に対して口座番号情報及び払戻金額情報等を送信することによって、当該支店の通信端末又はその他の装置に払戻金額の振り込み処理を実行させること等が考えられる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る商品価格管理装置は、商品の販売数量の増加に伴って販売価格を自動的に変更することが可能である。従って、商品の売上が良く投資額が回収できたら販売価格を下げて商品購入者へ利益を還元するようなビジネスモデルの円滑化、効率化に本商品価格管理装置は大きく寄与することができる。また、初期の当該商品の商品購入者は比較的高額な販売価格で商品を購入することになるが、このような購入者に対しても当時の販売価格と後の販売価格との差額に応じた払戻金がなされるため、当該商品のヒットに貢献した購入者もそのヒットによる利益を享受することができ、商品購入者側の購買意欲を促進させる効果がある。
【００３５】
次に、図６のステップＳ６６に示すユーザ毎払戻金額保持機構１６内における情報の更新処理について詳細に説明する。ここでは、３個目の商品が販売された時点の処理を例に挙げて説明する。
３個目の商品が購入され、ステップＳ６６においてユーザ毎払戻金額保持機構１６内の登録情報が更新される場合、払戻金額算出機構１５は、先ず、ユーザ毎払戻金額保持機構１６内の登録情報から１個目又は２個目の商品購入者を特定する（ステップＳ７１）。次に、その購入者の商品購入時における販売価格をユーザ毎払戻金額保持機構１６から取得する（ステップＳ７２）。ここで、当該購入者に対応付けて当該購入者に既に払戻された金額（以下、既払戻金額と称す）が登録されている場合には、払戻金額算出機構１５はその金額情報も取得する（ステップＳ７３）。
【００３６】
続いて、払戻金額算出機構１５は、単価保持機構１３から当該商品の現在の販売価格情報（３個目の販売価格情報）を取得し、当該購入者に対する払戻金額を算出する。ここで、ユーザ毎払戻金額保持機構１６において当該購入者に対応付けて既払戻金額が登録されている場合には、払戻金額算出機構１５は、現在の販売価格に既払戻金額を加算し、その値を購入時の販売価格から減ずることによって払戻金額を算出する（ステップＳ７４）。また、ユーザ毎払戻金額保持機構１６において当該購入者に対応付けて既払戻金額が登録されていない場合には、払戻金額算出機構１５は、現在の販売価格を購入時の販売価格から減ずることによって払戻金額を算出する。
【００３７】
次に、払戻金額算出機構１５は、算出した払戻金額をユーザ毎払戻金額保持機構１６に登録する。ここで、払戻金額算出処理の度に各購入者に対する払戻処理が行われるのであれば、この払戻金額を上記既払戻金額に加算してユーザ毎払戻金額保持機構１６内に登録する（ステップＳ７５）。その一方で、払戻処理が払戻金額算出処理の度に実行されないのであれば、これから払い戻しする予定にある額として当該払戻金額をユーザ毎払戻金額保持機構１６内に登録する。以上の処理を当該商品の全購入者（ここでは、１個目及び２個目の商品購入者）に対して実行し（ステップＳ７６）、ユーザ毎払戻金額保持機構１６内における情報の更新処理を終了する。
【００３８】
図８は、ユーザ毎払戻金額保持機構１６に格納される払戻管理テーブルの具体例を示した図であり、この払戻管理テーブル上において商品購入者に係る各種情報が保持される。
【００３９】
図８の例では、商品“ＡＡＡ”の購入者に係る情報が保持されており、各購入者のユーザＩＤ、購入時の購入価格、既払戻金額、払戻金額支払先及び既払戻金額から換算された割引ポイント数が登録されている。この例では販売価格“３，７５０（円）”に対する各購入時点の差額が払戻金額として算出、そして払い戻されている。
【００４０】
図９は、販売数量保持機構１２及び単価保持機構１３内に格納される商品毎販売関連情報管理テーブルの具体例を示した図であり、この商品毎販売関連情報管理テーブル上において各商品（図中では、商品“ＡＡＡ”及び商品“ＢＢＢ”が表されている）に係る情報が保持される。尚、本実施形態では、当該商品毎販売関連情報管理テーブルが販売数量保持機構１２及び単価保持機構１３内に格納されていることを想定しているが、この例からも明らかなように、本発明においては販売数量保持機構１２及び単価保持機構１３を単一のハードウェア内に構成することが可能である。
【００４１】
図９の例では、各商品の製品番号と対応付けて、商品の販売価格変更日（販売価格決定日）、販売価格、販売数量、販売価格改定（変更）予定数及び販売総額が保持されている。商品“ＡＡＡ”について説明すると、当該商品は“２０００，４，１”に販売開始され、その時点から暫くの期間、販売価格は“５，０００（円）”であった。そして、本商品価格管理システムは販売数量が販売価格改定予定数（２００（個））に達した“２０００，１０，１”に販売価格を“４，７５０（円）”に変更している。つまり図６のフローチャートのステップＳ６５における“カウンタｎ”の判断基準が“２００”に設定されていることにより、カウンタと判断基準が同値になり、「ＹＥＳ」と判断され、ステップＳ６１の販売単価決定により変更されている。
【００４２】
次に、本商品価格管理システムは、更に販売数量が増加して販売価格改定予定数（１５０（個））に達した“２００１，４，１”に販売価格を“４５００（円）”に変更している。これは、上記のように“カウンタｎ”が一旦“２００”に達した後、ステップＳ６５における“カウンタｎ”の判断基準を“２００”から“１５０”に変更することによって可能となる。即ち、本商品価格管理システムは図６のステップＳ６２において“カウンタｎ”を“２００”から“０”にリセットした後、さらに“カウンタｎ”が“１５０”に達したことを検知することによって販売価格を“４，７５０（円）”から“４，０００（円）”に変更する。以上のような処理に基づいて、図９の例では、当該商品が８２５（個）まで販売された時点におけるその販売数量及び販売価格等を管理している。
【００４３】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置或いはシステム内のコンピュータに対し、上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ或いはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００４４】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体は本発明を構成する。そのプログラムコードの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネット等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００４５】
さらに、上記プログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００４６】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施の形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれることはいうまでもない。
【００４７】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることはいうまでもない。
【００４８】
なお、上記実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、商品の販売数量に応じて当該商品の販売価格を自動的に変更することが可能となるとともに、商品の販売数量が少なかった時期に高額な販売価格で商品を購入した者に対する払戻額も自動的に算出することが可能である。従って、本発明は、商品の販売数量の増加に伴い購入者に対して利益を還元するようなビジネスモデルの円滑化、効率化に大きく寄与することができるとともに、商品のヒットに貢献した初期の商品購入者もそのヒットによる利益が還元される新たなビジネスモデルを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に斯かる商品価格管理装置の機能構成を概略的に示したブロック図である。
【図２】ソフトウェア商品の制作に係る総経費及び総売上とソフトウェア商品の売上数との関係を示した図である。
【図３】図２の例における各購入者に対する払戻金額を示したグラフである。
【図４】ソフトウェア商品の制作に係る総経費及び総売上とソフトウェア商品の売上数との関係の他の例を示した図である。
【図５】図４の例における各購入者に対する払戻金額を示したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る商品価格管理システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る商品価格管理システムの動作の流れを示したフローチャートである。
【図８】ユーザ毎払戻金額保持機構に格納される払戻管理テーブルの具体例を示した図である。
【図９】販売数量保持機構及び単価保持機構内に格納される商品毎販売慣例情報管理テーブルの具体例を示した図である。
【符号の説明】
１１；コントロール機構
１２；販売数量保持機構
１３；単価保持機構
１４；単価計算機構
１５；払戻金額計算機構
１６；ユーザ毎払戻金額保持機構
【図１】
2004094360.tif 000003
【図２】
2004094360.tif 000004
【図３】
2004094360.tif 000005
【図４】
2004094360.tif 000006
【図５】
2004094360.tif 000007
【図６】
2004094360.tif 000008
【図７】
2004094360.tif 000009
【図８】
2004094360.tif 000010
【図９】
2004094360.tif 000011