(57)【要約】【課題】独立発電装置で発電した電力を商用電力に系統連系（逆潮流）することなく、負荷に供給でき、高価な系統連系保護装置が不要で、蓄電池の容量が小さく、寿命を延ばすことのできる電力供給システムを提供すること。【解決手段】電力供給源として風力発電装置や太陽光発電装置等の独立発電装置と商用電源１００を有し、蓄電池１４−１，２、充電器２２、正弦波インバータ２３を有する電源供給システムにおいて、直流電力を正弦波インバータ２３で交流に変換された交流電力、独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池１４−１、１４−２からの直流電力が商用電源１００に流れないようにする系統連系排除手段を設けた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源として独立発電装置と商用電源を有し、前記独立発電装置で発電した直流電力を蓄電池に蓄電する回路と、該直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する直・交変換回路と、前記商用電源からの交流電力を前記負荷に供給する交流電力入出回路と、該交流電力を充電器で直流電力に変換して蓄電池に充電する充電回路を有する電源供給システムにおいて、
前記直・交変換回路で交流に変換された交流電力、前記独立発電装置で発電された直流電力及び前記蓄電池からの直流電力が前記商用電源に流れないようにする系統連系排除手段を設けたことを特徴とする電源供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電源供給システムにおいて、
前記系統連系排除手段は、前記直・交変換回路と前記交流電力入出回路及び前記充電回路を同時に閉としない機能を具備することを特徴とする電源供給システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源供給システムにおいて、
前記系統連系排除手段は、前記充電回路の充電器に前記独立発電装置で発電された直流電力及び前記蓄電池からの直流電力が前記商用電源に流れるのを阻止する逆流阻止ダイオードを設けたことを特徴とする電源供給システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電源供給システムにおいて、
独立発電装置で発電する発電量が前記負荷容量に対して十分な容量でない場合、前記交流電力入出回路と前記充電回路を閉として前記商用電源から交流電力を供給すると共に、前記直・交変換回路を開とする制御手段を具備することを特徴とする電源供給システム。
【請求項５】
電力供給源として独立発電装置と商用電源を有し、前記独立発電装置で発電した直流電力を蓄電池に蓄電する回路と、該直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する直・交変換回路と、前記商用電源からの交流電力を前記負荷に供給する交流電力入出回路と、該交流電力を充電器で直流電力に変換して蓄電池に充電する充電回路を有する電源供給システムの運転方法において、
前記商用電源が給電可能で且つ前記独立発電装置が発電中の場合、前記直・交変換回路を閉とし、前記交流電力入出回路及び前記充電回路を開とし、
前記商用電源が給電可能で且つ前記独立発電装置が発電停止の場合、前記直・交変換回路を開とし、前記交流電力入出回路及び前記充電回路を閉とし、
前記商用電源が給電不可で且つ前記独立発電装置が発電中の場合、前記直・交変換回路を閉とし、前記交流電力入出回路及び前記充電回路を開とし、
前記商用電源が給電不可で且つ前記独立発電装置が発電停止の場合、前記直・交変換回路を閉とし、前記交流電力入出回路及び前記充電回路を開とし、前記蓄電池からの直流電力を該直・交変換回路に供給することを特徴とする電源供給システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力供給源として、太陽光発電装置や風力発電装置等の独立発電装置と、商用電源を有し、施設内の負荷に電力を供給する電力供給システム及びその運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
太陽光発電装置や風力発電装置などの独立発電装置を設置する場合、その施設内の負荷を独立発電装置が発電した電力で賄い、不足の場合は商用電源より電力を供給するようにしている。また、負荷よりも独立発電装置の発電電力が大きい場合、商用電源へ電力を供給（逆潮流）する（例えば特許文献１参照）。このような独立発電装置を商用電源と系統連系する場合、商用電源保護のため複雑で高価な連系保護機能を備えた装置が必要である。また、系統連系を行うため、所轄の電力会社と上記系統連系のための協議を行う必要があり、これに基づいて装置を設置するので、通常３ヶ月程度を要する。
【０００３】
また、太陽光発電装置と風力発電装置を系統連系する場合蓄電池は不要となり、特定の負荷ではなく場内全ての負荷に対して電力供給ができるが、連系協議等の手続が必要となる。また、複雑で高価な連系保護機能を付ける必要がある。
【０００４】
また、太陽電池と風力発電機により発電した電力を大容量の蓄電池に蓄電し、商用電源を使用することなく蓄電池に蓄えた電力のみで負荷に電力を供給できるようにした場合、蓄電池の放電深度が大きくなり蓄電池の寿命が短くなり、頻繁に蓄電池の交換をしなればならなくなる。蓄電池の容量を大きくすればある程度この問題は解決するが、初期投資額が大きくなり、また、太陽電池、風力発電機が全く発電しない状況が続くのであればやはり放電深度は大きくなり、蓄電池の寿命が短くなる。また、蓄電容量が０になった場合には、負荷に電力が供給できなくなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３３２１２５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、独立発電装置で発電した電力を商用電力に系統連系（逆潮流）することなく、負荷に供給でき、高価な系統連系保護装置が不要な電力供給システム及びその運転方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、商用電源から蓄電池を充電することが可能で、蓄電池の容量が小さくて済み（初期投資額が少なくて済み）、放電深度を小さくして蓄電池の寿命を延ばすことのできる電力供給システム及びその運転方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、電力供給源として独立発電装置と商用電源を有し、独立発電装置で発電した直流電力を蓄電池に蓄電する回路と、該直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する直・交変換回路と、商用電源からの交流電力を前記負荷に供給する交流電力入出回路と、該交流電力を充電器で直流電力に変換して蓄電池に充電する充電回路を有する電源供給システムにおいて、直・交変換回路で交流に変換された交流電力、独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れないようにする系統連系排除手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
上記のように直・交変換回路で交流に変換された交流電力、独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れないようにする系統連系排除手段を設けたので、電力会社との系統連系を行わず独立発電装置と商用電源を併用することが可能となり、高価な系統連系保護装置が不要になる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電源供給システムにおいて、系統連系排除手段は、直・交変換回路と交流電力入出回路及び充電回路を同時に閉としない機能を具備することを特徴とする。
【００１１】
上記のように系統連系排除手段が、直・交変換回路と交流電力入出回路及び充電回路を同時に閉としない機能を具備するので、商用電源からの交流電力を供給中に直・交変換回路で交流に変換した交流電力が商用電源に流れること（逆潮流）はない。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電源供給システムにおいて、系統連系排除手段は、充電回路の充電器に独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れるのを阻止する逆流阻止ダイオードを設けたことを特徴とする。
【００１３】
上記のように充電回路の充電器に逆流阻止ダイオードを設け、独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れないようにしたので、逆流阻止ダイオード付きの充電器を用いることにより、簡単に独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れるのを阻止できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電源供給システムにおいて、独立発電装置で発電する発電量が負荷容量に対して十分な容量でない場合、交流電力入出回路と充電回路を閉として商用電源から交流電力を供給すると共に、直・交変換回路を開とする制御手段を具備することを特徴とする。
【００１５】
上記のように独立発電装置で発電する発電量が負荷容量に対して十分な容量でない場合、交流電力入出回路と充電回路を閉として商用電源から交流電力を供給すると共に、直・交変換回路を開とする制御手段を具備するので、独立発電装置の発電量が負荷容量より少ない場合、直ちに商用電源に切り替るので、蓄電池の放電深度を低くできる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、電力供給源として独立発電装置と商用電源を有し、独立発電装置で発電した直流電力を蓄電池に蓄電する回路と、該直流電力をインバータで交流に変換して負荷に供給する直・交変換回路と、商用電源からの交流電力を前記負荷に供給する交流電力入出回路と、該交流電力を充電器で直流電力に変換して蓄電池に充電する充電回路を有する電源供給システムの運転方法において、商用電源が給電可能で且つ独立発電装置が発電中の場合、直・交変換回路を閉とし、交流電力入出回路及び前記充電回路を開とし、商用電源が給電可能で且つ独立発電装置が発電停止の場合、直・交変換回路を開とし、交流電力入出回路及び前記充電回路を閉とし、商用電源が給電不可で且つ独立発電装置が発電中の場合、直・交変換回路を閉とし、交流電力入出回路及び充電回路を開とし、商用電源が給電不可で且つ独立発電装置が発電停止の場合、直・交変換回路を閉とし、交流電力入出回路及び充電回路を開とし、蓄電池からの直流電力を該直・交変換回路に供給することを特徴とする。
【００１７】
電源供給システムを上記のように運転することにより、独立発電装置で発電した電力を商用電力に系統連系（逆潮流）することなく、負荷に供給でき、高価な系統連系保護装置が不要となり、商用電源から蓄電池を充電することが可能で、蓄電池の容量が小さくて済み（初期投資額が少なくて済み）、放電深度を小さくして蓄電池の寿命を延ばすことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明に係る電力供給システムの構成例を示す図で、図１は独立発電装置と制御盤の構成、図２は表示盤の構成をそれぞれ示す図である。本電力供給システムは独立発電装置として、風車発電機１−１、１−２及び集電箱（アレスター付）２−１、２−２を具備する風力発電装置と、太陽光パネルアレー３−１、３−２及び集電箱（ダイオード付）４−１、４−２を具備する太陽光発電装置と、制御盤１０と、表示盤３０を具備する。
【００１９】
制御盤１０は風車コントローラ１１−１、１１−２、充放電コントローラ１２−１、１２−２、開閉器１３−１、１３−２、１３−３、１３−４、蓄電池１４−１、１４−２、リレー１５−１、１５−２、１５−３、電磁開閉器１６、信号変換器１７−１、１７−２、１７−３、リモートユニット（デジタル出力用）１８、リモートユニット（デジタル入力用）１９、リモートユニット（アナログ入力用）２０、電源装置２１、充電器２２、正弦波インバータ２３及び電磁開閉器２４、電磁開閉器２５を具備する。
【００２０】
なお、２６は風速計である。表示盤３０は、ＣＰＵ３１、太陽光発電出力表示器３２、風力発電出力表示器３３、太陽光積算発電量表示器３４、風力積算発電量表示器３５、風速表示器３６を具備する。また、開閉器１３−１〜１３−４は手動で開閉し、通常運転時は閉じている。また、電磁開閉器２４、２５はそれぞれ商用電源１００、負荷１０１に接続され、手動で開閉し、通常運転時は閉じている。
【００２１】
風車発電機１−１、１−２で発電された電力は集電箱２−１、２−２を経由した後、風車コントローラ１１−１、１１−２で所定電圧（例えば、２４Ｖ）の直流電力に変換される。太陽光パネルアレー３−１、３−２で発電された電力は集電箱４−１、４−２を経由した後、充放電コントローラ１２−１、１２−２で所定電圧（例えば、２４Ｖ）の直流電力に変換される。風車コントローラ１１−１、１１−２からの直流電力は開閉器１３−１、１３−２及び開閉器１３−４を通って蓄電池１４−１、１４−２に蓄電される。また、充放電コントローラ１２−１、１２−２からの直流電力は開閉器１３−３及び開閉器１３−４を通って蓄電池１４−１、１４−２に蓄電される。
【００２２】
風車コントローラ１１−１、１１−２からの風車発電機１−１、１−２の発電量を示す信号Ｓ１、Ｓ２は信号変換器１７−１を介してデジタル信号に変換され、集電箱４−２からの太陽光パネルアレー３−１、３−２の発電量を示す信号Ｓ３は信号変換器１７−２を介してデジタル信号に変換され、更に風速計２６の出力信号Ｓ４も信号変換器１７−３を介してデジタル信号に変換される。また、信号変換器１７−１の信号はリモートユニット１９を、信号変換器１７−２の信号はリモートユニット２０をそれぞれ介して、通信ラインＬを通してＣＰＵ３１（図２参照）に送られる。
【００２３】
ＣＰＵ３１は風車発電機１−１、１−２の発電量及び太陽光パネルアレー３−１、３−２の発電量を確認し、それを太陽光発電出力表示器３２、風力発電出力表示器３３に表示すると共に、太陽光積算発電量表示器３４及び風力積算発電量表示器３５に積算表示する。リモートユニット１８を介して、リレー１５−１〜１５−３及び電磁開閉器１６を制御し、後に詳述する負荷への電力供給及び蓄電池１４−１、１４−２の充放電の制御を行う。
【００２４】
ここで、リレー１５−１の常開接点（リレーの動作時閉じ、不動作時開く接点）１５−１ａと充電器２２で構成される回路を商用電源１００からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池１４−１、１４−２に充電するということで充電回路と定義する。また、リレー１５−２の常開接点１５−２ａで構成される回路を商用電源１００からの交流電力を負荷１０１に供給するということで交流電力入出回路と定義する。また、電磁開閉器１６の常開接点１６ａと正弦波インバータ２３とリレー１５−３の常開接点１５−３ａで構成される回路を直流電力を交流電力に変換するということで直・交変換回路と定義する。
【００２５】
図３は商用電源の「有・無」及び独立発電装置の発電量の「有・無」とリレー１５−１〜１５−３と電磁開閉器１６の動作条件を示す図である。先ず、▲１▼の商用電源１００が「有」（給電可の場合）で独立発電装置の発電量が「有」（発電中）の場合、ＣＰＵ３１はリモートユニット１８を介して、電磁開閉器１６及びリレー１５−３を動作させその接点１６ａ及び１５−３ａを閉じる（直・交変換回路を閉）と共に、リレー１５−１、１５−２を不動作としてその接点１５−１ａ、１５−２ａを開く（充電回路及び交流電力入出回路を開）。これにより、風車コントローラ１１−１、１１−２、充放電コントローラ１２−１、１２−２から出力される風車発電機１−１、１−２及び太陽光パネルアレー３−１、３−２で発電し、所定電圧に変換された直流電力は正弦波インバータ２３を介して所定電圧（例えば、１００Ｖ）の交流電力に変換され、負荷１０１に供給される。
【００２６】
▲２▼の商用電源が「有」で独立発電装置の発電量が「無」の場合、電磁開閉器１６及びリレー１５−３を不動作としその接点１６ａ及び１５−３ａを開く（直・交変換回路を開）と共に、リレー１５−１、１５−２を動作させその接点１５−１ａ、１５−２ａを閉じる（充電回路及び交流電力入出回路を閉）。これにより、商用電源の交流電力はリレー１５−１、１５−２の接点１５−１ａ、１５−２ａを介して直接負荷１０１に供給される。この時、商用電源の交流電力は充電器２２を介して所定電圧（２６〜３０Ｖ）の直流電圧に変換され、蓄電池１４−１、１４−２に蓄電される。この時、電磁開閉器１６の接点１６ａ及びリレー１５−３の接点１５−３ａは開いているから、正弦波インバータ２３の交流出力が商用電源に流れることはない。
【００２７】
▲３▼の商用電源が「無」で独立発電装置の発電量が「有」の場合、電磁開閉器１６及びリレー１５−３を動作させその接点１６ａ及び１５−３ａを閉じる（直・交変換回路を閉）と共に、リレー１５−１、１５−２を不動作としその接点１５−１ａ、１５−２ａを開く（充電回路及び交流電力入出回路を開）。これにより、風車コントローラ１１−１、１１−２、充放電コントローラ１２−１、１２−２から出力される風車発電機１−１、１−２及び太陽光パネルアレー３−１、３−２で発電し、所定電圧に変換された直流電力は正弦波インバータ２３を介して所定電圧の交流電力に変換され、負荷１０１に供給される。このとき、リレー１５−１、１５−２の接点１５−１ａ、１５−２ａが開いているから、正弦波インバータ２３の出力は商用電源１００に流れることはない。
【００２８】
▲４▼の商用電源が「無」で独立発電装置の発電量が「無」の場合、電磁開閉器１６及びリレー１５−３を動作させその接点１６ａ及び１５−３ａを閉じる（直・交変換回路を閉）と共に、リレー１５−１、１５−２を不動作としその接点１５−１ａ、１５−２ａを開く（充電回路及び交流電力入出回路を開）。これにより、蓄電池１４−１、１４−２に蓄電された直流電力は正弦波インバータ２３を介して所定電圧の交流電力に変換され、負荷１０１に供給される。このとき、リレー１５−１、１５−２の接点１５−１ａ、１５−２ａが開いているから、正弦波インバータ２３の出力は商用電源１００に流れることはない。
【００２９】
図４は電力供給処理の流れを示す図である。先ず商用電源１００が停電中か否かを判断し（ステップＳＴ１）、停電中であったら、リレー１５−１、１５−２を不動作としその接点１５−１ａ、１５−２ａを開くと共に、リレー１５−３及び電磁開閉器１６を動作しその接点１５−３ａ及び１６ａを閉じる（ステップＳＴ２）。蓄電池１４−１、１４−２から直流電力を正弦波インバータ２３に供給し（ステップＳＴ３）、該正弦波インバータ２３で交流電力に変換し（ステップＳＴ４）、負荷に交流電力を供給する（ステップＳＴ５）。そして、ステップＳＴ１に戻って処理を繰返す。
【００３０】
上記ステップＳＴ１で商用電源１００が停電中でなかったら、独立発電装置が発電中又は発電量が負荷容量に対して十分か否かを判断し（ステップＳＴ６）、発電中又は発電量が十分であった場合、リレー１５−１、１５−２を不動作としその接点１５−１ａ、１５−２ａを開くと共に、リレー１５−３及び電磁開閉器１６を動作させその接点１５−３ａ、１６ａを閉じる（ステップＳＴ７）。風車コントローラ１１−１、１１−２、充放電コントローラ１２−１、１２−２から出力される風車発電機１−１、１−２及び太陽光パネルアレー３−１、３−２で発電し、所定の電圧に変換させた直流電力は正弦波インバータ２３を介して所定電圧（例えば、１００Ｖ）の交流電力に変換し（ステップＳＴ８、４）、負荷１０１に供給する。
【００３１】
上記ステップＳＴ６において、独立発電装置が発電中又は発電量が負荷容量に対して十分でない場合、リレー１５−１、１５−２を動作させその接点１５−１ａ、１５−２ａを閉じると共に、リレー１５−３及び電磁開閉器１６を不動作としその接点１５−３ａ、１６ａを開く（ステップＳＴ９）。これにより、商用電源１００から交流電力を負荷１０１に供給する（ステップＳＴ１０、５）。
【００３２】
上記のように商用電源が「無」、独立発電装置の発電が「無」でリレー１５−１、１５−２の接点１５−１ａ、１５−２ａを開くと共に、リレー１５−３及び電磁開閉器１６の接点１５−３ａ、１６ａを閉じ、蓄電池１４−１、１４−２に蓄電された直流電力を放電していても、独立発電装置、即ち風力発電装置及び太陽光発電装置が発電動作を開始し、又その発電量が負荷１０１の容量に対して十分な場合は独立発電装置が発電した直流電力を蓄電池１４−１、１４−２に蓄電し、また、独立発電装置が発電中でない場合、また発電中でもその発電量が負荷１０１の容量に対して十分でない場合でも、商用電源１００が給電可能となれば、充電器２２を通して商用電源１００からの交流電力を所定電圧（例えば、２６〜３０）の直流電力に変換して、蓄電池１４−１、１４−２に充電するので、蓄電池１４−１、１４−２はその容量は小さいものでも済む。
【００３３】
また、風車発電機１−１、１−２の発電中でもその発電量が負荷１０１の容量に対して十分でない場合は、商用電源１００が給電可能となれば、商用電源１００からの交流電力を直接負荷１０１に供給する。この場合、風車発電機１−１、１−２で発電した電力は余分な電力となるが、この電力は風車コントローラ１１−１、１１−２のダンプ抵抗器１１−１ａ、１１−２ａで消費する。
【００３４】
充電器２２は、風車発電機１−１、１−２及び太陽光パネルアレー３−１、３−２で発電した直流電力及び蓄電池１４−１、１４−２に蓄電された直流電力が商用電源１００に逆潮流しないように逆流阻止のダイオードが設けられているものを用いている。また、蓄電池１４−１、１４−２の放電深度は９０％程度になったら放電を停止すると共に、過充電を防止することにより、蓄電池１４−１、１４−２の寿命が長くすることができる。
【００３５】
なお、上記例では、独立発電装置として、風車発電機１−１、１−２を具備する風力発電装置及び太陽光パネルアレー３−１、３−２を具備する太陽光発電装置を用いる例を説明したが、独立発電装置としてはこれに限定されるものではなく、例えばディーゼル機関等内燃機関を動力とする発電装置や各種の商用電源とは独立した発電装置を用いることが可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように各請求項に記載の発明によれば、下記のような優れた効果が得られる。
【００３７】
請求項１に記載の発明によれば、直・交変換回路で交流に変換された交流電力、独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れないようにする系統連系排除手段を設けたので、電力会社との系統連系を行わず独立発電装置と商用電源を併用することが可能となり、高価な系統連系保護装置が不要となる電源供給システムが提供できる。
【００３８】
請求項２に記載の発明によれば、系統連系排除手段が、直・交変換回路と交流電力入出回路及び充電回路を同時に閉としない機能を具備するので、商用電源からの交流電力を供給中に直・交変換回路で交流に変換した交流電力が商用電源に流れること（逆潮流）はない電源供給システムが提供できる。
【００３９】
請求項３に記載の発明によれば、充電回路の充電器に逆流阻止ダイオードを設け、独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れないようにしたので、逆流阻止ダイオード付きの充電器を用いることにより、簡単に独立発電装置で発電された直流電力及び蓄電池からの直流電力が商用電源に流れるのを阻止できる電源供給システムが提供できる。
【００４０】
請求項４に記載の発明によれば、独立発電装置で発電する発電量が負荷容量に対して十分な容量でない場合、交流電力入出回路と充電回路を閉として商用電源から交流電力を供給すると共に、直・交変換回路を開とする制御手段を具備するので、独立発電装置の発電量が負荷容量より少ない場合、直ちに商用電源に切り替るので、蓄電池の放電深度を低くできる電源供給システムが提供できる。
【００４１】
請求項５に記載の発明によれば、独立発電装置で発電した電力を商用電力に系統連系（逆潮流）することなく、負荷に供給でき、高価な系統連系保護装置が不要となり、商用電源から蓄電池を充電することが可能で、蓄電池の容量が小さくて済み（初期投資額が少なくて済み）、放電深度を小さくして蓄電池の寿命を延ばすことのできる電源供給システムの運転方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電力供給システムの独立発電装置と制御盤の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る電力供給システムの表示盤の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る電力供給システムにおける商用電源と独立発電装置と機器動作条件の関係を示す図である。
【図４】本発明に係る電力供給システムにおける電力供給処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１−１，２　　　風車発電機
２−１，２　　　集電箱
３−１，２　　　太陽光パネルアレー
４−１，２　　　集電箱
１０　　　　　　制御盤
１１−１，２　　風車コントローラ
１２−１，２　　充放電コントローラ
１３−１〜４　　開閉器
１４−１，２　　蓄電池
１５−１〜３　　リレー
１６　　　　　　電磁開閉器
１７−１〜３　　信号変換器
１８　　　　　　リモートユニット（デジタル出力用）
１９　　　　　　リモートユニット（デジタル入力用）
２０　　　　　　リモートユニット（アナログ入力用）
２１　　　　　　電源装置
２２　　　　　　充電器
２３　　　　　　正弦波インバータ
２４　　　　　　電磁開閉器
２５　　　　　　電磁開閉器
２６　　　　　　風速計
３０　　　　　　表示盤
３１　　　　　　ＣＰＵ
３２　　　　　　太陽光発電出力表示器
３３　　　　　　風力発電出力表示器
３４　　　　　　太陽光積算発電量表示器
３５　　　　　　風力積算発電量表示器
３６　　　　　　風速表示器
１００　　　　　商用電源
１０１　　　　　負荷
【図１】
2004112948.tif 000003
【図２】
2004112948.tif 000004
【図３】
2004112948.tif 000005
【図４】
2004112948.tif 000006