(57)【要約】【課題】解体、組み立てという煩雑な作業が必要なく、移動が容易なしかも安全性の高い階段用作業台足場を提供する。【解決手段】天板１と、天板１を下方から支える脚部とを有し、脚部は、長さ違いの短尺の脚部２と、長尺の脚部３とを有し、長尺の脚部３には伸縮固定機構３５を設け、天板１と脚部２，３との連結部は折り畳み自在構造に形成してある。回動手すり１１を有し、回動手すり１１は手すり棒回動軸２３を後寄りに有し、登板時には回動手すり１１を開きながら短尺の脚部２側から登板するようになっている。【選択図】    図１
2004353439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨梁に固定するための固定部材と、該固定部材から上方に立設する支柱本体と、該支柱本体の上端部に取り付けられた親綱を掛止する親綱保持部材とを有する親綱支柱であって、前記親綱が引っ張られることによって前記親綱保持部材を水平方向乃至斜め下方に移動する外力が作用した場合に、前記支柱本体が折れ曲がる際に発生する応力が集中する応力集中部を前記支柱本体の長手方向の中間部に設けたことを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記親綱保持部材に外力が作用して前記支柱本体が前記応力集中部で折れ曲がった場合に、前記応力集中部より上側の前記支柱本体の一部が前記応力集中部より下側の前記支柱本体の一部に当接することで、前記親綱保持部材の降下位置を制限することを特徴とする請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記支柱本体は上方へ行くに従って前記鉄骨梁から遠ざかる方向に傾いている傾斜部と該傾斜部の先端の直立部とを有し、前記応力集中部は前記傾斜部と直立部とを繋ぐ屈曲部に設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記応力集中部は、圧縮力が作用する凹部を形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の親綱支柱。
【請求項５】
前記支柱本体の断面が四角形であって、前記応力集中部に相当する前記支柱本体の向かい合った一対の側面には、それぞれ少なくとも一組の凹凸部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の親綱支柱。
【請求項６】
前記支柱本体の断面が四角形であって、前記応力集中部に相当する前記支柱本体の向かい合った一対の側辺にはそれぞれ少なくとも一組の凹凸部を有し、他の二辺のうちの一辺には圧縮力が作用する凹部が形成していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の親綱支柱。
【請求項７】
前記応力集中部と前記固定部材との間の前記支柱本体には、前記支柱本体同士を繋ぐ横架材が取り付けられる取付部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の親綱支柱。
【請求項８】
前記応力集中部は、応力集中方向を異にして部位を複数設けてあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の親綱支柱。
【請求項９】
前記応力集中部は、支柱本体に上下方向に又は支柱本体の回り方向に設けてあることを特徴とする請求項８に記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設中の建物の高所作業の安全を確保する目的で、作業者の腰に取り付けた安全帯の先端に設けたフックを引っ掛ける親綱を所定の位置に配置する親綱支柱に関するものであって、より詳しくは、鉄骨梁のフランジ部に固定して使用する親綱支柱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄骨梁のフランジ部に取り付けて使用する親綱支柱としては、垂直な支柱本体と、この支柱本体の下端部に設けられた固定金具と、支柱本体の上端部に取り付けられた親綱保持金具とを有しているものが一般的であり、鉄骨梁として使用されるＨ形鋼の上部フランジに固定金具で把持固定することで鉄骨梁に支柱本体を立設していた。そして、１本の鉄骨梁には少なくとも２本以上の親綱支柱が取り付けられ、隣り合う親綱支柱間には各々の親綱取付金具によって取り付けられた親綱が張り巡らされることになる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
これにより、作業者は腰に取り付けた安全帯の先端に設けたフックを複数の親綱支柱同士を繋いでいる親綱に引っ掛けることで、作業者が誤って鉄骨梁から足を踏み外して鉄骨梁から落下しても安全帯が親綱に引き留められることになるから、鉄骨梁から地上に落下する心配がなく、安全に高所作業を行うことができる。
【０００４】
ところが、作業性という観点では、固定金具から垂直な支柱本体が立設した親綱支柱にあっては、親綱保持金具が作業者の腰の高さとほぼ等しい位置（作業床面から９０ｃｍ以上の位置）に配置されているため、鉄骨梁に親綱支柱を取り付けた場合には、親綱保持金具が邪魔な存在となっていた。
【０００５】
そこで、一部では、親綱保持金具が鉄骨梁の外側へ張り出した位置になるように、支柱本体の上端部を鉄骨梁の外側へ傾けた状態にして支柱本体を固定金具に取り付けた親綱支柱が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００６】
これにより、親綱保持金具が鉄骨梁の幅よりも外側に位置することになり、作業者が鉄骨梁を歩行する際に親綱保持金具が邪魔になることがなくなった。
【特許文献１】実開平５−５２１１９号公報（図１）
【特許文献２】特開平１１−３００４３号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような従来の親綱支柱にあっては、作業者が鉄骨梁から落下した場合には、親綱に垂直方向の大きな衝撃力が作用することで親綱に引っ張り力が働き、その親綱が落下した作業者を中心にして左右に配置されている親綱支柱の上端部の親綱保持金具を互いに引き寄せる力が発生する。そのため、固定金具と支柱本体との接合部分に当たる支柱本体の下端部に大きな曲げ応力が働き、支柱本体が折れ曲がったり、固定金具が破損して親綱支柱が鉄骨梁から脱落する恐れがあった。その結果、固定金具が破損した場合は勿論、固定金具が鉄骨梁から外れなくとも支柱本体が折れ曲がった場合に、親綱が鉄骨梁近く乃至鉄骨梁よりも下方に垂れ下がることとなり、作業者の落下距離が大きくなる。このため、作業者に大きな衝撃力が働くこと、及び作業者が鉄骨梁やその他の構築物等に打ち付けられるといった大事故に繋がる恐れがあった。
【０００８】
そこで、この発明は、以上のような従来の問題点を解決するため、作業者が鉄骨梁から落下した場合であっても、親綱が当初の位置から大きく垂れ下がることがない親綱支柱を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、鉄骨梁に固定するための固定部材と、該固定部材から上方に立設する支柱本体と、該支柱本体の上端部に取り付けられた親綱を掛止する親綱保持部材とを有する親綱支柱であって、前記親綱が引っ張られることによって前記親綱保持部材を水平方向乃至斜め下方に移動する外力が作用した場合に、前記支柱本体が折れ曲がる際に発生する応力が集中する応力集中部を前記支柱本体の長手方向の中間部に設けたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加えて、前記親綱保持部材に外力が作用して前記支柱本体が前記応力集中部で折れ曲がった場合に、前記応力集中部より上側の前記支柱本体の一部が前記応力集中部より下側の前記支柱本体の一部に当接することで、前記親綱保持部材の降下位置を制限するようにしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成に加えて、前記支柱本体は上方へ行くに従って前記鉄骨梁から遠ざかる方向に傾いている傾斜部と該傾斜部の先端の直立部とを有し、前記応力集中部は前記傾斜部と直立部とを繋ぐ屈曲部に設けていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つの構成に加えて、前記応力集中部は、圧縮力が作用する凹部を形成していることを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つの構成に加えて、前記支柱本体の断面が四角形であって、前記応力集中部に相当する前記支柱本体の向かい合った一対の側面には、それぞれ少なくとも一組の凹凸部を有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つの構成に加えて、前記支柱本体の断面が四角形であって、前記応力集中部に相当する前記支柱本体の向かい合った一対の側辺にはそれぞれ少なくとも一組の凹凸部を有し、他の二辺のうちの一辺には圧縮力が作用する凹部が形成していることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つの構成に加えて、前記応力集中部と前記固定部材との間の前記支柱本体には、前記支柱本体同士を繋ぐ横架材が取り付けられる取付部材が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一つの構成に加えて、前記応力集中部は、応力集中方向を異にして部位を複数設けてあることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８の構成に加えて、前記応力集中部は、支柱本体に上下方向に又は支柱本体の回り方向に設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、鉄骨梁に固定するための固定部材と、該固定部材から上方に立設する支柱本体と、該支柱本体の上端部に取り付けられた親綱を掛止する親綱保持部材とを有する親綱支柱であって、親綱が引っ張られることによって親綱保持部材を水平方向乃至斜め下方に移動する外力が作用した場合に、支柱本体が折れ曲がる際に発生する応力が集中する応力集中部を支柱本体の長手方向の中間部に設けているので、応力集中部に応力が集中的に作用することになり、応力集中部を中心にして、支柱本体の応力集中部より上側の支柱本体の外表面が応力集中部より下側の支柱本体の外表面に当接するまで折れ曲がることができるため、作業者の落下による衝撃力を応力集中部での折れ曲げに必要なエネルギーで吸収することになるから、作業者に与える衝撃力はそれだけ小さなものとなり、大事故を回避することができる。
【００１９】
請求項２に記載された発明によれば、親綱保持部材に外力が作用して支柱本体が応力集中部で折れ曲がった場合に、応力集中部より上側の支柱本体の一部が応力集中部より下側の支柱本体の一部に当接することで、親綱保持部材の降下位置を制限するので、それ以上親綱保持部材が降下することがなくなるため、作業者の落下距離は僅かな大きさで済むことになるから、請求項１の効果に加えて、作業者に与える衝撃力はさらに小さなものとなる。
【００２０】
請求項３に記載された発明によれば、支柱本体は上方へ行くに従って鉄骨梁から遠ざかる方向に傾いている傾斜部と該傾斜部の先端の直立部とを有し、応力集中部は傾斜部と直立部とを繋ぐ屈曲部に設けているので、請求項１の効果に加えて、親綱保持部材が鉄骨梁の側辺から遠ざかるため、作業者が鉄骨梁の上を歩行する際に親綱保持部材が邪魔になることがなく、応力集中部と屈曲部とを別々の箇所に設ける場合に比べて、加工が簡単になることで製造コストの低減が図れる。
【００２１】
請求項４に記載された発明によれば、応力集中部は、圧縮力が作用する凹部を形成しているので、支柱本体が凹部を中心とした凹部側への折れ曲がりを生じることになるから、衝撃吸収力及び親綱保持部材の倒れ込みの位置の推定が正確に行え、親綱支柱の設計が容易になる。
【００２２】
請求項５に記載された発明によれば、支柱本体の断面が四角形であって、応力集中部に相当する支柱本体の向かい合った一対の側面には、それぞれ少なくとも一組の凹凸部を有しているので、圧縮力のかかる側の凹凸部は凹凸部の連続方向に潰れ、引っ張り力がかかる側の凹凸部は凹凸部の連続方向に延びることになるから、請求項１の効果に加え、凹凸部に働く凹凸部を中心にした曲げモーメントを凹凸部が直接的に吸収することができるから、ほぼ同一平面上での折れ曲がりが再現でき、異なる製品間の衝撃吸収力のばらつきがなくなり、常に安定した製品特性を有する親綱支柱が得られる。
【００２３】
請求項６に記載された発明によれば、支柱本体の断面が四角形であって、応力集中部に相当する支柱本体の向かい合った一対の側辺にはそれぞれ少なくとも一組の凹凸部を有し、他の二辺のうちの一辺には圧縮力が作用する凹部が形成しているので、平面から見て支柱本体が前後左右いずれの方向に対して倒れる外力が作用する場合にも、作業者に与える衝撃力を弱めることが可能となるため、平行型及び直交型のいずれの場合にも使用できる親綱支柱が得られる。
【００２４】
請求項７に記載された発明によれば、応力集中部と固定部材との間の支柱本体には、支柱本体同士を繋ぐ横架材が取り付けられる取付部材が設けられているので、取付部材に横架材を取り付けることで、手摺りの下に人間が通れる隙間をなくすことができるため、作業者が鉄骨梁から落下することがなくなるから、親綱に頼ることなくより安全に作業することができる。
【００２５】
請求項８，９に記載された発明によれば、支柱本体に掛かる方向が異なる荷重負荷に柔軟に対応可能となる。親綱あるいは横架材の設定方向に広い選択肢が生じる。荷重方向が、設計上の予定方向に対し多少角度的にずれても、複数方向に応力の受け止め方向を配しているため、１方向の場合に比べて応力を複数の応力集中部に効果的に分散させ、柔軟に対応できる。すなわち、いわゆる支柱本体回りの全方位の方向に対応が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施の形態について、図面に従って詳細に説明する。
【００２７】
［発明の実施の形態１］
【００２８】
まず、この発明の実施の形態１に係る親綱支柱の構成について説明する。
【００２９】
実施の形態１は、一直線状に配置された鉄骨梁の長手方向の同じ側の側辺に複数配置し固定される、いわゆる平行型の親綱支柱の例である。
【００３０】
図１は、この発明の実施の形態１に係る親綱支柱の正面図である。図２は、同実施の形態１に係る親綱支柱を鉄骨梁のフランジ部に取り付けた状態を示した側面図である。図３は、同実施の形態１に係る親綱支柱の支柱本体に設けられている応力集中部を拡大した側面図である。図４は、応力集中部の拡大断面図であって、図３のＡ−Ａ断面図である。図５は応力集中部の別の態様を示した拡大断面図である。
【００３１】
親綱支柱１の支柱本体２には断面が四角形をした角パイプが使用されており、その下端部にはしゃこ万力型の固定部材３が溶接により接合されている。固定部材３は側面から見て略Ｃ形の把持部材４を有しており、把持部材４には鉄骨梁５のフランジ部６の下面に当接する下顎部７と、上方から下方へ向かってねじ込むことのできる固着ねじ８が螺合する支持部材９とを有している。
【００３２】
支柱本体２の略下半分は、上方へ行くに従って鉄骨梁５のフランジ部６から遠ざかる方向に傾いた傾斜部１０を有しており、その先端には支柱本体２の中間部である所定の位置で直立姿勢になっている直立部１１を有している。支柱本体２の傾斜部１０と直立部１１との境界である屈曲部１２は、支柱本体２の横断面の略半分の高さまで食い込んだ凹部１３を形成している。ここで、支柱本体２を水平方向に曲げようとする外力が発生した場合に、支柱本体２が屈曲部１２から折り曲がる際に発生する応力が集中する応力集中部が存在すればよく、凹部１３の形状は、図２に示したような側面から見て半円形状のものに限らず、Ｖ字形状の先端部に小さな曲げＲを設けたものや、その他の形状を採用してもよい。ただし、支柱本体２が折れ曲がった場合に、屈曲部１２（応力集中部）より上側の支柱本体２の一部が屈曲部１２（応力集中部）より下側の支柱本体２の一部に当接することで、親綱保持部材１７がそれ以上の降下しないように親綱保持部材１７の降下位置を制限できる形状でなければならない。
【００３３】
また、図２及び図３に示したように、凹部１３が形成されている支柱本体２の側辺と直交する一対の向かい合った側辺には、深さが支柱本体２の横断面の略１／４の高さまで食い込んだ凹凸部１４が複数連続して設けられている。ここで、支柱本体２を水平方向に曲げようとする外力が発生した場合に、支柱本体２が屈曲部１２から折り曲がる際に発生する応力が集中する応力集中部が存在すればよく、連続した複数の凹凸部１４の代わりに、図４に示したような、側面から見て扇状をしており中央部へ行くほどその深さが深くなっている扇状凹部１５や、その他の形状を採用してもよい。ただし、支柱本体２が折れ曲がった場合に、屈曲部１２（応力集中部）より上側の支柱本体２の一部が屈曲部１２（応力集中部）より下側の支柱本体２の一部に当接することで、親綱保持部材１７がそれ以上の降下しないように親綱保持部材１７の降下位置を制限できる形状でなければならない。
【００３４】
凹部１３及び凹凸部１４の具体的な形状や深さは、支柱本体の材料、支柱本体の形状、耐荷重等、その他の設計条件によって種々変更されるものであって、上記目的を達成できる範囲で適宜決定すればよい。
【００３５】
支柱本体２の上端部には、親綱１６が掛止される親綱保持部材１７が取り付けられている。図示した親綱保持部材１７は、支柱本体２の角パイプの上端部の開口部を塞ぐ平坦部１８とこの平坦部１８の長手方向の両端部を下方へ折り返して支柱本体２の側面に接触するようにした取付面部１９，１９を有する取付金具部２０が設けられている。取付金具部２０の平坦部１８の中央部には、垂直上方に延びる並列した２本の支柱２１，２１をその上方に設けた横長の長円で一体とした形状の親綱１６が掛け止めできる掛止部２２とを有している。掛止部２２は、１本の丸棒を曲げ加工して製作することができる形状であって、並列した２本の支柱２１，２１は互いに接触しているもののその接触部は溶接等で一体にすることなく、その根元のみを平坦部１８に溶接して固定している。これは、作業者が鉄骨梁５から落下して親綱１６が引っ張られることによって親綱保持部材１７を水平方向乃至斜め下方に移動する外力が作用した場合に、２本の支柱２１，２１が離れることで掛止部２２の形状が変形しやすいように考えたものであって、これにより、作業者にかかる衝撃力を少なくすることができる。
【００３６】
正面から見て、親綱保持部材１７の掛止部２２の左右の外側には、手摺り２３を把持する把持金具２４が取付金具部２０に着脱自在に取り付けられている。また、凹部１３と固定部材３との間の支柱本体２には、支柱本体２同士を繋ぐ横架材２５が取り付けられる取付部材２６が着脱自在に取り付けられている。なお、手摺り２３と横架材２５とは、必ずしもなければならないというものではないので、把持金具２４と取付部材２６とは必要に応じて使用することとなる。
【００３７】
図示した親綱支柱１は、固定部材３を強固なものとしているため、その下端部に重心がある。そのため、持ち運びの際の釣り合いを考えて、固定部材３の近くの支柱本体２の内側に取手２７が設けられている。
【００３８】
次に、以上説明した構成を有する実施の形態１に係る親綱支柱の使用方法について説明する。
【００３９】
図６は、一直線状に配置された鉄骨梁の長手方向の同じ側の側辺に親綱支柱が２本配置された状態を示す正面図である。
【００４０】
まず、鉄骨梁５のフランジ部６の下面に把持部材４の下顎部７を宛い、鉄骨梁５のフランジ部６の上面に、２本の固着ねじ８，８の先端を押し当てるようにねじ込んでいくことで、親綱支柱１を鉄骨梁５のフランジ部６に強固に固定する。この際、２本の固着ねじ８，８を均等な力でねじ込むことが大切である。
【００４１】
次に、左右の親綱支柱１，１の親綱保持部材１７，１７の掛止部２２，２２に親綱１６に取り付けられているカラビナやフック等の金具２８，２８を掛け止める。この際、必要に応じて、親綱１６のたるみをなくすためにどちらか一方の金具２８の近くに、ターンバックルその他の緊張器２９を設けるようにしてもよい。以上のようにして、２本の親綱支柱１，１の親綱保持部材１７，１７に親綱１６が取り付けられたら、作業者Ｓは腰に取り付けた安全帯の先端の設けたフック３０を親綱１１に引っ掛ける。すると、フック３０は親綱１６に対して移動自在であるため、作業者Ｓが鉄骨梁５の上を歩くと、その歩行に追従して親綱１６に掛けてあるフック３０が親綱１６を移動することになる。
【００４２】
そこで、仮に、作業者Ｓが誤って鉄骨梁５から足を踏み外して鉄骨梁５から落下した場合には、親綱１６のどの位置であっても作業者Ｓは腰に取り付けた安全帯の先端の設けたフック３０より親綱１６に引き留められることになるから、鉄骨梁５から地上に落下する心配がない。そのため、作業者Ｓは安心して鉄骨梁５の上での高所作業を行うことができる。
【００４３】
また、実施の形態１に係る親綱支柱１にあっては、以上のような構成と作用を有しているため、作業者の落下による衝撃力を凹部１３での折れ曲げに必要なエネルギーで吸収することになるから、作業者に与える衝撃力はそれだけ小さなものとなる。また、支柱本体２の凹部１３より上側の支柱本体２の一部が凹部１３より下側の支柱本体２の一部に当接することで、それ以上親綱保持部材１７が降下することがなくなるため、作業者の落下距離は僅かな大きさで済むことになるから、作業者に与える衝撃力はさらに小さなものとなる。したがって、実施の形態１に係る親綱支柱１によれば、作業者が鉄骨梁から落下した場合であっても、親綱１６が当初の位置から大きく垂れ下がることがないため、作業者に与える衝撃力を小さなものに抑えることができるため、大事故を回避できる。
【００４４】
［発明の実施の形態２］
【００４５】
次に、この発明の実施の形態２に係る親綱支柱の構成について説明する。
【００４６】
実施の形態２は、平行に並んだ複数の鉄骨梁の長手方向と直交する位置に向かい合わせて配置し固定される、いわゆる直交型の親綱支柱の例である。
【００４７】
図７は、この発明の実施の形態２に係る親綱支柱を鉄骨梁のフランジ部に取り付けた状態を示した側面図である。
【００４８】
実施の形態２にあっては、親綱１６が親綱支柱１が固定されている鉄骨梁５の長手方向と直交する方向に張られるため、作業者が親綱支柱１が固定されている鉄骨梁５を歩行することができないようになっているため、親綱支柱１が固定されている鉄骨梁５での歩行を考慮する必要がないため、実施の形態１のように、親綱保持部材１７が鉄骨梁５の外側へ張り出した位置になるように、支柱本体１の上端部を鉄骨梁５の外側へ傾けた状態にして支柱本体１を固定部材３に取り付けるといったことが不要となる。そのため、実施の形態２では、支柱本体２は一直線状に直立した形態となっている。また、親綱１６が引っ張られることによって親綱保持部材１７を水平方向乃至斜め下方に移動する外力が作用した場合に、支柱本体が折れ曲がる際に発生する応力が集中する応力集中部を直立した支柱本体２の長手方向の中間部に設けている。ここで、応力集中部は実施の形態１と同じく、支柱本体２の横断面の略半分の高さまで食い込んだ凹部１０を形成している。凹部１０は、固定部材３の把持部材４の下顎部７と固着ねじ８が設けられていると同じ側に設けられている。
【００４９】
次に、以上説明した構成を有する実施の形態２に係る親綱支柱の使用方法について説明する。
【００５０】
図８は、平行に配置された鉄骨梁の長手方向と直交する位置で向かい合うようにして、それぞれの鉄骨梁の外側の側辺に親綱支柱を１本ずつ固定した状態を示す側面図である。
【００５１】
実施の形態１と同様の操作をして２本の親綱支柱１，１をそれぞれの鉄骨梁５の外側のフランジ部６に強固に固定する。この際、親綱支柱１はその固定部材３の把持部材４の下顎部７が向き合うように配置する。次に、左右の親綱支柱１，１の親綱保持部材１７，１７の掛止部２２，２２に親綱１６に取り付けられているカラビナやフック等の金具２７，２７を掛け止める。以上のようにして、２本の親綱支柱１，１の親綱保持部材１７，１７に親綱１６が取り付けられたら、作業者は腰に取り付けた安全帯の先端の設けたフック２９を親綱１６に引っ掛ける。すると、フック２９は親綱１６に対して移動自在であるため、作業者が鉄骨梁５と直交する他の鉄骨梁（図示せず）の上を歩くと、その歩行に追従して親綱１６に掛けてあるフック２９が親綱１６に沿って移動することになる。
【００５２】
そこで、作業者がその歩行中の鉄骨梁から足を踏み外してその鉄骨梁から落下した場合には、親綱１６のどの位置であっても作業者は腰に取り付けた安全帯の先端の設けたフック２８より親綱１６に引き留められることになるから、歩行していた鉄骨梁から地上に落下する心配がない。しかも、作業者の落下により親綱１６が下方へ引っ張られると、親綱１６が掛け止められている親綱保持部材１７に水平方向乃至斜め下方に移動する外力が作用して支柱本体２の上端部を互いに引き寄せる方向の力が働く。この際、２本の支柱本体２，２の向かい合った面には凹部１３が設けられているため、凹部１３に圧縮力が集中的に作用することになり、作業者の落下の衝撃力が大きい場合には、凹部１３を中にして、支柱本体２の凹部１３より上側の支柱本体２の一部が凹部１３より下側の支柱本体２の一部に当接するまで折れ曲がることになる。
【００５３】
その他の構成及び作用、効果については、実施の形態１と同様であり、同一の構成には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５４】
なお、実施の形態１及び実施の形態２では、凹部１３と凹凸部１４の両方を同じ支柱本体２に設けることで、親綱支柱１を直交型及び平行型のいずれの場合にも使用できるものとしたが、これに限らず、凹部１３又は凹凸部１４のいずれか一方だけを採用した直交型又は平行型専用の親綱支柱１としてもよい。
【００５５】
［発明の実施の形態３］
【００５６】
次に、この発明の実施の形態３に係る親綱支柱の構成について説明する。
【００５７】
実施の形態３は、いわゆる多方向型の親綱支柱の例である。図９，図１０は、断面が四角形の支柱に対し、倒れが予測される方向を二方位、それぞれを支柱本体２の直角方向に向い合った応力集中部を、一対（二つ）設けた例を示す。図９は、この発明の実施の形態３に係る親綱支柱の正面図である。図１０は、その側面図である。
【００５８】
実施の形態１と同様、断面が四角形をした角パイプが使用され、しゃこ万力型の固定部材３、把持部材４、下顎部７、固着ねじ８を有している。
【００５９】
支柱本体２は、実施の形態１と同様、傾斜部１０、直立部１１を有している。支柱本体２の傾斜部１０と直立部１１との境界である屈曲部１２は、支柱本体２の正面と背面を結ぶ線方向に食い込んだ凹部１３ａ，１３ｂを、対向する正面と背面それぞれに形成してある。これによって、応力集中の方向を、正面と背面とを結ぶ線の方向としている。
【００６０】
また、凹部１３ａ，１３ｂが形成されてある面すなわち、支柱本体２の正面・背面に直交する支柱本体２の側面には、深さが支柱本体２の横断面の略１／４まで食い込んだ凹凸部１４が上下に複数連続して設けられている。これによって、正面と背面とを結ぶ方向の荷重応力を凹部１３ａ，１３ｂに一層柔軟に集中できるようにしてある。
【００６１】
凹部１３ａ，１３ｂ及び凹凸部１４の具体的な形状や深さは、支柱本体２の材料、支柱本体の形状、耐荷重等、その他の設計条件によって種々変更されるものであって、上記目的を達成できる範囲で実施の形態１同様に適宜決定すればよい。
【００６２】
支柱本体２の最下端から計測して凹部１３ａ，１３ｂとほぼ同じ位置高さに当たる支柱本体２の側面には、更に凹部１５ａを設けてある。すなわち、支柱本体２の正面・側面・背面に、同じ位置高さで胴回り方向に凹部１３ａ，１３ｂ、更に凹部１５ａを設けてある。凹部１５ａには、凹部１３ａ，１３ｂとその深さ、大きさがほぼ同じで、くぼみ底部には波長方向が上下方向に並ぶ波状の凹凸部を形成してある。これによって、応力集中の方向を、両側面を結ぶ線の方向としている。支柱本体２の両側面を結び合う線方向に向かう応力は、凹部１５ａに柔軟に集中させることができるようにしてある。
【００６３】
その他は、実施の形態１と同様に、親綱保持部材１７、平坦部１８、取付面部１９，１９、支柱２１、掛止部２２、取手２７が設けられている。
【００６４】
実施の形態３は、図６に示すように、一直線状に配置された鉄骨梁の長手方向の同じ側の側辺に親綱支柱が２本配置する場合に使用することを原則的に予定しているが、図８に示すように、平行に配置された鉄骨梁の長手方向と直交するあるいは、直交とはいえない鈍角、鋭角で向かい合うようにして、それぞれの鉄骨梁の外側の側辺に親綱支柱を１本ずつ固定するような使用にも十分に対応できる。実施の形態３に係る親綱支柱は、支柱正面に直角方向に荷重が掛かることを予定しているが、荷重方向は、予定方向よりも角度上で大きくずれても柔軟に対応できる。
【００６５】
［発明の実施の形態４］
【００６６】
次に、この発明の実施の形態４に係る親綱支柱の構成について説明する。
【００６７】
実施の形態４は、いわゆる多方向型の親綱支柱の例である。図１１，図１２は、断面が四角形の支柱に対し、倒れ画予測される方向を二方位、それぞれを支柱本体２の直角方向に向い合った応力集中部を設けた例を示す。応力集中部は、支柱本体２の最下端から測って異なった高さに当たる位置に配してある。図１１は、この発明の実施の形態４に係る親綱支柱の正面図である。図１２は、その側面図である。
【００６８】
実施の形態１と同様、断面が四角形をした角パイプが使用され、しゃこ万力型の固定部材３、把持部材４、下顎部７、固着ねじ８を有している。
【００６９】
支柱本体２は、実施の形態１と同様、傾斜部１０、直立部１１を有している。支柱本体２の傾斜部１０と直立部１１との境界には屈曲部１２を設けてあり、屈曲部１２正面には、屈曲部１２の凹み方向に陥没する凹部１３ｃを形成してある。つまりこの凹部１３ｃは、支柱本体２の正面と背面を結ぶ線方向に深みを食い込ませている。これによって、応力集中の方向を、正面と背面とを結ぶ線の方向としている。
【００７０】
また、支柱本体２の正面に直交する両側面には凹部１３ｃと同じ位置高さ付近に凹凸１４ｃを形成してあり、凹部１３ｃの深み方向に一層撓みやすくしてある。
【００７１】
支柱本体２の片方の側面には、凹部１３ｃよりやや高い位置に第二のくぼみ凹部１３ｄを設けてある。凹部１３ｄは、凹部１３ｃとその深さ、大きさはほぼ同じに形成してある。これによって、応力集中の方向を、両側面を結ぶ線方向としている。支柱本体２の背面には、凹部１３ｄと同じ高さに更に凹凸１４ｄを設け、両側面を結ぶ線方向の応力に対応して更に撓みやすくし、衝撃エネルギーを柔軟に吸収できるようにしている。
【００７２】
実施の形態４は、実施の形態３同様、直交とは言えない角度で向かい合うようにして、それぞれの鉄骨梁の外側の側辺に親綱支柱を１本ずつ固定するような使用にも十分対応できる。親綱支柱は、支柱面に直角方向に荷重が掛かることを予定しているが、荷重方向が角度上でかなりずれても柔軟に対応できる。すなわち、ほとんど全方位の荷重に対応可能になっている。
【００７３】
実施の形態４は、実施の形態３と異なり、下顎部７を支える補強部材７ａを下顎部７の外側に外装した。製作が容易で、下顎部７の内側に設ける場合に比べ、若干強度も強くなった。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る親綱支柱の正面図である。
【図２】同実施の形態１に係る親綱支柱を鉄骨梁のフランジ部に取り付けた状態を示した側面図である。
【図３】同実施の形態１に係る親綱支柱の支柱本体に設けられている応力集中部を拡大した側面図である。
【図４】応力集中部の拡大断面図であって、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】応力集中部の別の態様を示した拡大断面図である。
【図６】一直線状に配置された鉄骨梁の長手方向の同じ側の側辺に実施の形態１に係る親綱支柱が２本配置された状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る親綱支柱を鉄骨梁のフランジ部に取り付けた状態を示した側面図である。
【図８】平行に配置された鉄骨梁の長手方向と直交する位置で向かい合うようにして、それぞれの鉄骨梁の外側の側辺に実施の形態２に係る親綱支柱を１本ずつ固定した状態を示す側面図である。
【図９】応力集中部を同じ高さに多方向型に設けた親綱支柱の一例を示す正面図である。
【図１０】応力集中部を同じ高さに多方向型に設けた親綱支柱の一例を示す側面図である。
【図１１】応力集中部を上下に異なる高さに多方向型に設けた親綱支柱の一例を示す正面図である。
【図１２】応力集中部を上下に異なる高さに多方向型に設けた親綱支柱の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  親綱支柱
２  支柱本体
３  固定部材
４  把持部材
５  鉄骨梁
６  フランジ部
７  下顎部
８  固着ねじ
９  支持部材
１０  傾斜部
１１  直立部
１２  屈曲部
１３  凹部（応力集中部）
１４  凹凸部（応力集中部）
１６  親綱
１７  親綱保持部材
２０  取付金具部
２２  掛止部
２３  手摺り
２５  横架材
２６  取付部材
３０  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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