(57)【要約】【課題】  急峻な架線電圧変動が発生した場合においても確実に保護停止させ得る車両用電源装置の保護装置の提供。【解決手段】  本発明は、フィルタコンデンサを含む車両用電源装置の保護装置に関する。この保護装置は、電源装置の入力電流の出力電流に対する比率を演算し電流比として出力する電流比演算部２と、この電流比演算部２によって算出された電流比が保護設定値を超えたとき保護停止信号を出力して電源装置を保護停止させる保護検知部４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタコンデンサを含む車両用電源装置の入力電流の出力電流に対する比率を演算し電流比として出力する電流比演算部と、この電流比演算部によって算出された電流比が保護設定値を超えたとき保護停止信号を出力して前記電源装置を保護停止させる保護検知部とを備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用電源装置の保護装置において、前記保護検知部から出力される保護停止信号に対し誤動作防止用の遅延時間を付与する遅延回路を備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用電源装置の保護装置において、前記電流比演算部によって算出された電流比が前記保護設定値より大きい保護補正設定値に達したか否かを判別する比較手段と、この比較手段によって前記電流比が前記保護補正設定値に達したと判定されたとき前記遅延回路の遅延時間を短縮補正する補正手段とを備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の車両用電源装置の保護装置において、前記フィルタコンデンサの電圧が所定値以上か否かを判別する比較手段と、この比較手段によって前記フィルタコンデンサの電圧が所定値以上であると判別されたとき前記保護設定値をより小さい値に低下補正する補正手段とを備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の車両用電源装置の保護装置において、前記フィルタコンデンサの電圧が所定値以上か否かを判別する比較手段と、この比較手段によって前記フィルタコンデンサの電圧が所定値以上であると判別されたとき前記保護設定値を前記フィルタコンデンサの電圧に関して減少関数となるように補正する補正手段とを備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項６】
フィルタコンデンサを含む車両用電源装置の入力電流の時間増加率を演算し電流増加率として出力する電流増加率演算部と、この電流増加率演算部によって算出された電流増加率が保護設定値を超えたとき保護停止信号を出力して前記電源装置を保護停止させる保護検知部とを備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用電源装置の保護装置において、前記保護設定値を学習により補正する補正手段を備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用電源装置の保護装置において、保護動作機能の車上試験を実施する車上試験実施手段を備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用電源装置の保護装置において、前記車上試験実施手段は前記車上試験を車両情報制御装置からの指令により実施することを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両用電源装置の保護装置において、前記車上試験実施手段は前記車上試験で使用する電流パターンを車両情報制御装置によって変更され得ることを特徴とする車両用電源装置の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用電源装置の保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には主電動機のほかにも種々の電気機器が装備されており、それらの電気機器に電力を供給するために電源装置が設けられている。この電源装置は半導体素子を利用した静止形のものが主流となり、直流架線方式のもとでは直流を三相交流に変換するインバータ方式が主流であり、交流架線方式のもとでは受電交流を整流器によりいったん直流に変換した後、改めてインバータにより所定の周波数・電圧の交流に変換する方式が多用されている。
【０００３】
電気鉄道の場合、車両が加速または減速する際の架線電圧変動は数百ボルトにも達する。直流１５００Ｖ（定格値）架線の場合、実際の架線電圧は２０００Ｖ以上となることも珍しくない。車両用の電源装置はこうした定格電圧を超える過電圧のもとでも極力保護停止することがないように、２０００〜２４００Ｖ程度の過電圧にも耐え得る設計としている。装置の限界を超える電圧条件となった場合は、速やかに保護停止させて、過大電圧の印加による装置破壊をできるだけ防止するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年は回生制動式の電気車両が急増したことにより、架線電圧の変動幅がより大きく、また、その電圧の変化も急峻になってきている。そのため、車両用電源装置の過電圧保護が間に合わず、装置が破壊するに至る事例も発生している。車両の各種制御電源であり、サービス機器に電力を供給するという責務から、極力停止しないことが求められる車両用電源装置が故障することはサービス低下を招くことになるため、できるだけ回避しなければならない。
【０００５】
したがって本発明は、急峻な架線電圧変動が発生した場合においても確実に保護停止させ得る車両用電源装置の保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、フィルタコンデンサを含む車両用電源装置の入力電流の出力電流に対する比率を演算し電流比として出力する電流比演算部と、この電流比演算部によって算出された電流比が保護設定値を超えたとき保護停止信号を出力して電源装置を保護停止させる保護検知部とを備えたことを特徴とする車両用電源装置の保護装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の車両用電源装置の保護装置において、保護検知部から出力される保護停止信号に対し誤動作防止用の遅延時間を付与する遅延回路を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の車両用電源装置の保護装置において、電流比演算部によって算出された電流比が保護設定値より大きい保護補正設定値に達したか否かを判別する比較手段と、この比較手段によって電流比が保護補正設定値に達したと判定されたとき遅延回路の遅延時間を短縮補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１または２に記載の車両用電源装置の保護装置において、フィルタコンデンサの電圧が所定値以上か否かを判別する比較手段と、この比較手段によってフィルタコンデンサの電圧が所定値以上であると判別されたとき保護設定値をより小さい値に低下補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１または２に記載の車両用電源装置の保護装置において、フィルタコンデンサの電圧が所定値以上か否かを判別する比較手段と、この比較手段によってフィルタコンデンサの電圧が所定値以上であると判別されたとき保護設定値をフィルタコンデンサの電圧に関して減少関数となるように補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、フィルタコンデンサを含む車両用電源装置の入力電流の時間増加率を演算し電流増加率として出力する電流増加率演算部と、この電流増加率演算部によって算出された電流増加率が保護設定値を超えたとき保護停止信号を出力して電源装置を保護停止させる保護検知部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用電源装置の保護装置において、保護設定値を学習により補正する補正手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用電源装置の保護装置において、保護動作機能の車上試験を実施する車上試験実施手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の車両用電源装置の保護装置において、車上試験実施手段は車上試験を車両情報制御装置からの指令により実施することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の車両用電源装置の保護装置において、車上試験実施手段は車上試験で使用する電流パターンを車両情報制御装置によって変更され得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記のように構成したことにより、急峻な架線電圧変動が発生した場合も車両用電源装置を確実に保護停止させ得る車両用電源装置の保護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１の保護装置は、フィルタコンデンサを含む車両用電源装置（図示せず）の入力電流Ｉｉおよび出力電流Ｉｏを入力とし、これらから入出力電流比Ｒｉ＝Ｉｉ／Ｉｏを演算する電流比演算部２と、入出力電流比Ｒｉおよび保護設定値Ｒｓとを比較し、図２に示すように、Ｒｉ≧Ｒｓのとき保護停止信号Ｓｐを出力する保護検知部４とを有する。
【００１８】
装置の運転中、電流比演算部２は入力電流Ｉｉおよび出力電流Ｉｏから入出力電流比Ｒｉ＝Ｉｉ／Ｉｏを常時演算する。フィルタコンデンサ電圧が急昇する場合は入力電流Ｉｉも急増し、演算した電流比Ｒｉが大きいほどフィルタコンデンサの電圧上昇率も大きくなる。そのため、電流比Ｒｉが保護設定値Ｒｓに達した時、保護停止信号Ｓｐを出力して装置を停止させる。これにより急峻な電圧上昇においてもフィルタコンデンサの許容電圧以下で確実に装置を停止させることができ、装置が過電圧により破壊する事態を防止することができる。
【００１９】
図３は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図１の実施形態に対し、保護停止信号Ｓｐを出力する保護検知部４の出力側に、設定時限Ｔｄだけ遅延させた保護停止信号Ｓｑを出力する遅延回路（ＤＬ）６を設けたものである。
【００２０】
図４に示すように、遅延回路６は、保護停止信号Ｓｐが出力されてから設定時限Ｔｄ、例えば１００ｍＳの遅延時間後に保護停止信号Ｓｑを出力する。この実施形態によれば、ノイズ等の不正パルスはほとんど遅延時間Ｔｄの間で吸収することができ、遅延時間Ｔｄ以下の時間幅の不正パルスが侵入しても保護装置が誤動作をする事態を防止することができる。
【００２１】
図５は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図３の実施形態に対し、比較器８および補正器１０を付加したものである。比較器８は、入出力電流比Ｒｉを、保護補正設定値Ｒｃ（＞Ｒｓ）と比較し、Ｒｃ≧Ｒｉとなった時に補正信号Ｓｃを補正器１０に対して送出する。補正器１０には別途設定時限Ｔｄが入力されており、補正信号Ｓｃが入力されることにより補正器１０は設定時限Ｔｄをこれよりも短い値に補正した新たな設定時限Ｔｅ（すなわち、Ｔｅ＜Ｔｄ）を出力する。保護検知部４から出力された保護停止信号Ｓｐは遅延回路６を介して、より短い設定時限Ｔｅに従った遅れ時間をもって新たな保護停止信号Ｓｑとして遅延回路６から出力される。
【００２２】
図６に示すように、入出力電流比Ｒｉが保護設定値Ｒｓを超えた時点で保護停止信号Ｓｐが出力される。続いて入出力電流比Ｒｉが保護補正設定値Ｒｃを超えると、その時点で補正信号Ｓｃが出力される。補正信号Ｓｃが出力されると保護停止信号Ｓｐの確立から最終段の保護停止信号Ｓｑの出力までの遅れ時間は初期設定の設定時限Ｔｄより短い設定時限Ｔｅに変更される。
【００２３】
この実施形態によれば、入出力電流比Ｒｉが大きい、すなわち電源装置に含まれるフィルタコンデンサの電圧上昇率が大きく、フィルタコンデンサの許容電圧に達するまでの時間が短いような場合、保護停止信号の発生時限を短縮するので、装置が停止したときにフィルタコンデンサが許容電圧以上になることを可及的に防止することができる。
【００２４】
図７は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図１の実施形態に対し、比較器１２および補正器１４を付加したものである。比較器１２はフィルタコンデンサ電圧Ｖｃを電圧設定値Ｖｓと比較し、Ｖｃ≧Ｖｓの時、補正信号Ｓｄを補正器１４に対して送出する。補正器１４は、補正信号Ｓｄの入力があった時、保護設定値Ｒｓをより低い値に補正した新たな保護設定値Ｒｔを保護検知部４に対して送出する。保護検知部４は入出力電流比Ｒｉが補正された保護設定値Ｒｔ以上になると保護停止信号Ｓｐを出力する。
【００２５】
この実施形態では、図８に示すように、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが電圧設定値Ｖｓ以上に上昇すると比較器１２から補正信号Ｓｄが出力され、補正器１４は補正信号Ｓｄが入力されると保護設定値Ｒｓをより低い値に補正した保護設定値Ｒｔを出力する。これにより、保護検知部４は入出力電流比Ｒｉが補正された保護設定値Ｒｔに達すると保護停止信号Ｓｐを出力する。
【００２６】
この実施形態によれば、フィルタコンデンサ電圧が高く、かつ許容できる電圧上昇幅が小さい場合においても、装置が停止したときにフィルタコンデンサが許容電圧以上になる事態を可及的に防止することができる。
【００２７】
図９は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図７の実施形態における補正器１４を特性の異なる補正器１６に置換したものである。補正器１６は、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが電圧設定値Ｖｓ以上に達した時、保護設定値Ｒｓを図１０に示すように減少関数に従って連続的に補正し、その補正された保護設定値Ｒｕを保護検知部４に送出する。
【００２８】
この実施形態によれば、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが高く、許容される電圧上昇幅が小さいときは保護設定値Ｒｕを小さくし、逆にフィルタコンデンサ電圧Ｖｃが低く許容される電圧上昇幅が大きいときは保護設定値Ｒｕを高く設定するので、装置が停止したときにフィルタコンデンサが許容電圧以上になったり、必要以上に余裕電圧がある状態で保護動作をしたりする事態を防止することができる。
【００２９】
図１１は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は電流増加率演算部１８および保護検知部２０を備えている。電流増加率演算部１８は入力電流Ｉｉの時間微分値すなわち電流増加率ｄＩを演算し、保護検知部２０は電流増加率ｄＩを保護設定値Ｒｖと比較して、図１２に示すように、ｄＩ≧Ｒｖのとき、保護停止信号Ｓｐを出力する。
【００３０】
フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが急上昇する場合は、その入力電流Ｉｉも急増する。電流増加率ｄＩが大きいほどフィルタコンデンサの電圧上昇率も大きくなるため、この実施形態によれば、電流増加率ｄＩが所定の保護設定値Ｒｖに達した場合に保護停止信号Ｓｐを出力し、フィルタコンデンサの許容電圧以下で確実に装置を停止させ、装置が過電圧により破壊する事態を防止することができる。
【００３１】
図１３は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第７の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図１１の実施形態に対し、保護停止信号Ｓｐを遅延させる遅延回路（ＤＬ）６を設けたものに相当する。遅延回路６の機能は、図３で既に述べた遅延回路６の機能と同様である。図１４に示すように、遅延回路６には設定時限Ｔｄ、例えば１００ｍｓが設定される。
【００３２】
この実施形態によれば、保護停止信Ｓｐが出力されてから、Ｔｄ＝１００ｍｓの遅延時間の後に真の保護停止信号Ｓｑが出力される。従って、ノイズ等による１００ｍｓ以下の時間幅の不正パルス信号が侵入した場合でも保護装置が誤動作する事態を防止することができる。
【００３３】
図１５は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第８の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図１３の実施形態に対して、比較器２２および補正器２４を付加したものに相当する。比較器２２は、電流増加率ｄＩを、保護補正設定値Ｒｄ（＞Ｒｖ）と比較し、ｄＩ≧Ｒｄとなった時に補正信号Ｒｅを補正器２４に対して送出する。補正器２４には別途設定時限Ｔｄが入力されており、補正信号Ｒｅが入力されることにより補正器２４は設定時限Ｔｄをこれよりも短い値に補正した新たな設定時限Ｔｅ（すなわち、Ｔｅ＜Ｔｄ）を出力する。保護検知部２０から出力された保護停止信号Ｓｐは遅延回路６を介して、より短い設定時限Ｔｅに従った遅れ時間をもって新たな保護停止信号Ｓｑとして遅延回路６から出力される。
【００３４】
図１６に示すように、電流増加率ｄＩが保護設定値Ｒｖを超えた時点で保護停止信号Ｓｐが出力される。続いて電流増加率ｄＩが保護補正設定値Ｒｄを超えると、その時点で補正信号Ｒｅが出力される。補正信号Ｒｅが出力されると保護停止信号Ｓｐの確立から最終段の保護停止信号Ｓｑの出力までの遅れ時間は初期設定の設定時限Ｔｄより短い設定時限Ｔｅに変更される。
【００３５】
この実施形態によれば、電流増加率ｄＩが大きい、すなわち電源装置に含まれるフィルタコンデンサの電圧上昇率が大きく、フィルタコンデンサの許容電圧に達するまでの時間が短い場合には、検知時限が短縮されるので、装置が停止したときにフィルタコンデンサが許容電圧以上になる事態を可及的に防止することができる。
【００３６】
図１７は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第９の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図１１の実施形態に対し、比較器１２および補正器１４を付加したものに相当し、これら比較器１２および補正器１４の機能は図７および図８を参照して既に説明した実施形態に類似する。すなわち、比較器１２はフィルタコンデンサ電圧Ｖｃを電圧設定値Ｖｓと比較し、Ｖｃ≧Ｖｓの時、補正信号Ｓｄを補正器１４に対して送出する。補正器１４は、補正信号Ｓｄの入力があった時、保護設定値Ｒｓをより低い値に補正した新たな保護設定値Ｒｔを保護検知部２０に対して送出する。保護検知部２０は電流増加率ｄＩが補正された保護設定値Ｒｔ以上になると保護停止信号Ｓｐを出力する。
【００３７】
この実施形態では、図１８に示すように、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが電圧設定値Ｖｓ以上に上昇すると、比較器１２から補正信号Ｓｄが出力され、補正器１４は補正信号Ｓｄが入力されると保護設定値Ｒｓをより低い値に補正した保護設定値Ｒｔを出力する。これにより、保護検知部４は電流増加率ｄＩが補正された保護設定値Ｒｔに達すると保護停止信号Ｓｐを出力する。
【００３８】
この実施形態によれば、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが高く、許容できる電圧上昇幅が小さい場合においても、装置が停止したときにフィルタコンデンサが許容電圧以上になる事態を可及的に防止することができる。
【００３９】
図１９は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１０の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図１７の実施形態における補正器１４を特性の異なる補正器１６に置換したものに相当する。補正器１６は、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが電圧設定値Ｖｓ以上に達した時、保護設定値Ｒｓを図２０に示すように減少関数に従って連続的に補正し、その補正された保護設定値Ｒｕを保護検知部２０に送出する。
【００４０】
この実施形態によれば、フィルタコンデンサ電圧Ｖｃが高く、許容される電圧上昇幅が小さいときは保護設定値Ｒｕを小さくし、逆にフィルタコンデンサ電圧Ｖｃが低く許容される電圧上昇幅が大きいときは保護設定値Ｒｕを高く設定するので、装置が停止したときにフィルタコンデンサが許容電圧以上になったり、必要以上に余裕電圧がある状態で保護動作をしたりする事態を防止することができる。
【００４１】
図２１は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１１の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、第１〜１０の実施形態において、保護停止時のフィルタコンデンサ電圧Ｖｐを許容電圧Ｖａと比較し、その差に相当する余裕電圧Ｖｙを演算する演算器２６と、前回保護動作時の保護設定値Ｒｐを余裕電圧Ｖｙに対する関数で補正し、次回の保護動作時の保護設定値Ｒｎを出力する補正器２８とを備えている。
【００４２】
図２２に余裕電圧Ｖｙと次回の保護設定値Ｒｎとの関数特性を示す。図示のごとく、余裕電圧Ｖｙが高いほど次回の保護設定値Ｒｎも高く設定されることになる。
【００４３】
この実施形態によれば、次回の保護動作時の保護設定値Ｖｎの値を補正器２８によって、保護停止時のフィルタコンデンサ電圧Ｖｃと許容電圧Ｖａとの差に相当する余裕電圧Ｖｙに対する関数で補正する。こうすることにより、保護動作時に余裕電圧を取りすぎたり、逆に余裕電圧が不足することがないよう保護設定値が常に見直され、過敏な保護動作や余裕度の無い保護動作を防止することができる。
【００４４】
図２３は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１２の実施形態の構成を示すブロック図である。この実施形態は、図１の実施形態において、電流比演算部２の入力信号を異ならせたものである。すなわち、ここでは、電流比演算部２の入力信号は入力模擬電流パターンＩｐｉおよび出力模擬電流パターンＩｐｏであり、それ以外は図１の実施形態のものと代わりがない。
【００４５】
この実施形態においては、装置の停止中、実際の入出力電流Ｉｉ，Ｉｏが流れていないとき、電流比演算部２に入力模擬電流パターンＩｐｉおよび出力模擬電流パターンＩｐｏを入力して模擬的に保護動作をさせることにより、本発明装置の機能を車上試験として実施することができる。
【００４６】
次に、図２３を用いて第１３の実施形態を説明する。図２３の実施形態において、入力模擬電流パターンＩｐｉおよび出力模擬電流パターンＩｐｏを図示していない車両情報制御装置から入力することを要旨とするものである。
【００４７】
この実施形態の作用・効果は図２３を参照して説明した実施形態１２に係る発明のそれと同等である。
【００４８】
図２４は本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１４の実施形態を説明するための線図であり、入力模擬電流パターンＩｐｉ１〜Ｉｐｉ３および出力模擬電流パターンＩｐｏ１〜Ｉｐｏ３を示す。これらの模擬電流パターンＩｐｉ１〜Ｉｐｉ３，Ｉｐｏ１〜Ｉｐｏ３は図２３の実施形態で述べた車上試験において使用される。
【００４９】
車上試験の際、使用する模擬電流パターンを適宜選択することにより、電流パターンの違いにより、どの実施形態の保護装置により停止するかといった、保護動作特性の違いを試験することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の装置のシーケンスチャートである。
【図３】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の装置のシーケンスチャートである。
【図５】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】図５の装置のシーケンスチャートである。
【図７】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の装置のシーケンスチャートである。
【図９】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第５の実施形態の構成を示すブロック図ある。
【図１０】図９の装置のシーケンスチャートである。
【図１１】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の装置のシーケンスチャートである。
【図１３】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第７の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３の装置のシーケンスチャートである。
【図１５】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第８の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５の装置のシーケンスチャートである。
【図１７】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第９の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７の装置のシーケンスチャートである。
【図１９】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１０の実施形態の構成を示すブロック図ある。
【図２０】図１９の装置のシーケンスチャートである。
【図２１】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２２】第１１の実施形態の補正器の出力特性を示すグラフである。
【図２３】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１２及び第１３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明に係る車両用電源装置の保護装置の第１４の実施形態を説明するための線図である。
【符号の説明】
【００５１】
２  電流比演算部
４，２０  保護検知部
６  遅延回路
８，１２，２２  比較器
１０，１４，１６，２４，２８  補正器
１８  電流増加率演算部
２６  余裕電圧演算器
【図１】
2004248500.tif 000003
【図２】
2004248500.tif 000004
【図３】
2004248500.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004248500.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004248500.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004248500.tif 000012
【図１１】
2004248500.tif 000013
【図１２】
2004248500.tif 000014
【図１３】
2004248500.tif 000015
【図１４】
2004248500.tif 000016
【図１５】
2004248500.tif 000017
【図１６】
2004248500.tif 000018
【図１７】
2004248500.tif 000019
【図１８】
2004248500.tif 000020
【図１９】
2004248500.tif 000021
【図２０】
2004248500.tif 000022
【図２１】
2004248500.tif 000023
【図２２】
2004248500.tif 000024
【図２３】
2004248500.tif 000025
【図２４】
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