(57)【要約】【課題】鉄道などの自動改札機において、単一の媒体で複数人の利用者が検札できることを目的とする。【解決手段】利用者は、改札に使用できる単一の媒体に対して、同時乗車する複数人の人数構成を設定、登録することで、自動改札機がその媒体を読み取り、複数人の登録されているか否かを判断することで、不正な乗車をチェックする。また、自動改札機にて、媒体に記録された有効範囲の種別をチェックする。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗車に関する情報を記憶するカードを取り扱うカード端末において、ガイダンスの表示及び入力を検知する入力表示部と、カードとの情報の送受を行なうカード制御部と、前記入力表示部より乗車人数が複数であることを選択したとき、前記カード制御部を介して乗車人数が複数である情報を前記カードに設定する制御部とを有するカード端末。
【請求項２】
前記入力表示部より有効範囲を選択したとき、
前記制御部は、有効範囲に含まれる乗車回数又は乗車日数又は駅名に関する情報を前記カードに設定することを特徴とする請求項１記載のカード端末。
【請求項３】
前記カードに所望の印刷を行なう印刷部を有し、
前記制御部は、前記印刷部を介して前記カードに設定する上記情報を印刷することを特徴とする請求項１又は２記載のカード端末。
【請求項４】
自動的に改札を行なう自動改札機において、
カードに記憶された情報を読み取る読取部と、前記自動改札機を通過する人数を検知するセンサ部と、前記読取部が前記カードに記憶された複数人で設定された情報を読み取るとき、当該設定された人数と前記センサ部が検知する人数とを比較判断する制御部とを有することを特徴とする自動改札機。
【請求項５】
前記読取部は、前記カードに記憶された複数人で乗車可能な有効範囲を読み取り、
前記制御部は、読み取った有効範囲が正常か否かを判断することを特徴とする請求項４記載の自動改札機。
【請求項６】
前記有効範囲は、複数人の乗車回数または乗車の有効期限を含むことを特徴とする請求項５記載の自動改札機。
【請求項７】
表示部を有し、
前記表示部は、複数人の人数構成又は複数人で乗車可能な有効範囲又は複数人の合計運賃を表示することを特徴とする請求項４乃至６記載の自動改札機。
【請求項８】
前記表示部は、前記自動改札機を利用する利用者側又は前記自動改札機を監視する操作員側に設置されていることを特徴とする請求項７記載の自動改札機。
【請求項９】
前記表示部は、複数人の同一経路乗車による運賃の割引内容又は割引額を表示することを特徴とする請求項８記載の自動改札機。
【請求項１０】
乗車の正当性を自動的に判断する自動改札機において、
カードに記憶された情報を読み取る読取部と、乗車人数を検知するセンサと、所定の高さに設置された身長センサとを有し、前記読取部が複数人の乗車情報を読み取ったとき、読み取った人数と前記センサで検知する人数とを比較判断し、且つ、前記読取部が小人に関する情報を読み取ったとき、前記身長センサにて或る基準値を満たしているか否かを判断する制御部を有することを特徴とする自動改札機。
【請求項１１】
開閉可能なゲートと、表示又は音声を出力する出力部を有し、
前記身長センサによって検知した人数が、前記読取部で読み取ったカードの人数を超えたとき、前記ゲートを閉じて前記出力部より不正である旨を出力する又は前記ゲートを開いて前記出力部より不正である旨を出力することを特徴とする請求項１０記載の自動改札機。
【請求項１２】
自動改札機にて取り扱われる媒体において、
媒体固有のＩＤ番号と、複数人で一つの媒体を取り扱うことを示す複数人乗車フラグと、複数人で乗車するときの条件を示す有効範囲種別との情報を記憶する媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道などの運賃の支払いに利用できるプリペイドカードやポストペイカード等の媒体、およびそれら媒体を用いて改札を行なう自動改札機、媒体を扱うカード端末、改札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、切符を購入せずに鉄道の改札を受ける方法として、利用可能残高が記録されたプリペイドカードを事前に購入し、そのカードを自動改札機に読み取らせることで改札を受け、運賃を利用可能残高から差し引く手段がある。また、利用者が特定できるポストペイカードを自動改札機に読み取らせることで改札し、運賃は後日まとめて支払うという手段もある。これらカードを使用することによる利用者のメリットとして、事前に乗車区間の運賃を調べたり、乗車の度に切符を購入したりする必要が無いという事が挙げられる。
【０００３】
しかし、これらカードを使った改札手段では、１枚のカードで１名が改札することを前提にしており、複数人が改札することはできない。よって、一人がカードを所持していても人数分の切符を券売機や窓口で購入し、一人一人が切符で改札する必要があるため、カードを利用することによるメリットを受けることができなかった。
【０００４】
そのため、一枚のカードで複数人がまとめて改札を受ける方法として、特許文献１の自動改札機のように、乗車人数の入力装置を自動改札機に備えることで、利用者が乗車人数を自動改札機に入力して、一枚のカードで複数人の運賃を支払い、改札する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１９８８２７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の技術では、乗車人数を入力して表示するためのハードウェアを自動改札機に増設する必要があるため、自動改札機の製造コストや保守・維持管理費用を多く必要としてしまう問題がある。また、自動改札機の通路内において人数の入力をするため、自動改札機を通過する人の流れを妨げる原因となり、混雑を発生させてしまう問題もあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の複数人改札システムは、カード用端末や自動発券機等の端末を用いてプリペイドカードやポストペイカードなどの媒体に予め乗車人数を登録しておくことで、単一の媒体で複数人が自動改札機で改札し、運賃を支払うことができるという手段を有したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１には本実施例における自動改札機のハードウェア構成図を、図２と図３には同自動改札機の側面部と上部からの外観図を示す。１０は本発明のプログラムを実行し、各ユニットを制御するＣＰＵ（又は制御部）、１１はプログラムや演算処理のためのデータを一時的に記憶する主記憶装置、１２はプログラムや各乗車駅間の運賃等のデータを記憶する外部記憶装置である。１３は上位装置（図面ではホストコンピュータ２５）とデータの送受信を行なう通信装置、１４は切符や磁気カード等の磁気記録媒体に対して磁気データの読み書きを行い、磁気記録媒体の吸入・搬送・排出・回収を行なう磁気券制御装置（単に読取部ともいう）であり、磁気券投入口１５と磁気券排出口１６も含まれている。１７は非接触式ＩＣカードと情報の送受信を行なうアンテナ（同様に読取部ともいう）、１８はゲートの開閉を行なうゲート開閉装置、１９は改札の結果を顧客に表示する顧客表示装置、２０は利用者の進入を検知する進入センサ、２１は利用者の通過を検知する通過センサ、２２は通過する利用者の身長をチェックする身長センサ、２３は音や音声ガイダンスを鳴動するスピーカ、２４は駅員が通過する利用者の情報を確認するための駅員用表示装置で構成されている。また２５はホストコンピュータであり、自動改札機への最新データ送信や、自動改札機からの履歴情報の受信などを行っている。
【００１０】
図４には本実施例におけるカード用端末（単にカード端末とも言う）のハードウェア構成図を、図５には同端末の外観図を示す。３０は本発明のプログラムを実行し、各部を制御するＣＰＵ（又は制御部）、３１は本発明のプログラムや演算処理のためのデータを一時的に記憶する主記憶装置、３２はプログラムや各乗車駅間の運賃等のデータを記憶する外部記憶装置、３３は上位装置（図面ではホストコンピュータ３８）とデータの送受信を行なう通信装置、３４は磁気カードやＩＣカードとのデータの読み書きや、カードの搬送を行なうカード制御装置である。３５はタッチパネルディスプレイであり、利用者が情報を入力する入力装置３６と出力結果を顧客に表示する表示装置３７で構成されている。３８はホストコンピュータであり、カード用端末への最新データ送信や、自動改札機からの履歴情報の受信などを行っている。なお、ホストコンピュータ２５とホストコンピュータ３８は同一の装置であってもよい。また、カード端末にてカードに登録、設定可能な情報は、同装置にて閲覧、変更、解除等の各機能を行なうことが可能である。
【００１１】
図６には本実施例におけるプリペイドカードの構成図を示す。本実施例におけるプリペイドカードは非接触式ＩＣカードであり、４０はプリペイドカード本体、４１はプリペイドカードのデータを記録するＩＣチップ、４２は図４に示すカード端末や図１に示す自動改札機等の端末とデータ送受信を行なうアンテナであり、ＩＣチップ４１とアンテナ４２はカード内部に埋め込まれている。なお、ＩＣチップ４１はアンテナ４２が受けた電波で電力を発生させて動作する機構となっている。また、カードの券面はロイコ印刷のような、任意の文字や図形を印刷および消去できる印刷手段に対応している。
【００１２】
図７には本実施例におけるプリペイドカード４０に記録されているデータの項目名と値を示す。項目には、“カード残高”や“大人小人区分”など改札に必要となるデータのほか、本発明の特徴である複数人同時改札システムで利用するデータも格納されている。
【００１３】
本実施例の自動改札機はＡ駅改札口に設置されているものとし、カード用端末においてもＡ駅構内の改札口外に設置されているものとして以下説明する。また、鉄道会社の運賃の規定として、小学生は小人扱いで運賃が大人運賃の半額（１０円未満切り上げ）。小学生未満は１人なら無料、２人なら小人１人扱いとする。また、利用者の構成は、成人の母親１人と小学生の子供２人、鉄道会社の規定では大人１人と小人２人の計３人として、Ａ駅入場→Ｂ駅出場というルートで乗車するものとする。また、母親は図６のプリペイドカード４０を所持しており、カードに記録されたデータは図７の状態であるものとする。
【００１４】
従来、大人１人と小人２人の利用者が、１枚のプリペイドカード４０を使用して自動改札機の改札をすることはできない。そのため、Ａ駅に設置された運賃一覧表からＢ駅までの運賃を調べて切符を購入するか、小人用のプリペイドカードを２枚購入し、子供２人に持たせるという必要がある。しかし、本発明の一特徴である複数人改札システムにおいては、まず、利用者が図４，５のカード端末へ赴き、同時に乗車したい複数人の人数構成をカードへ設定する。
【００１５】
カード用端末での画面遷移を図９に示す。最初に、利用者の操作待ちの状態では、表示装置３７に画面Ｇ１０を表示して、利用者の選択を待つ。ここで、利用者が選択項目ｎ０１「同時乗車人数設定」を選択したとすると、次に画面Ｇ１１を表示してプリペイドカードの挿入を待つ。
【００１６】
利用者がカード制御装置３４へプリペイドカード４０を挿入すると、カード制御装置３４はカードを吸入し（又は非接触にて通信し）、図７の項１“カード固有ＩＤ”の有効性を判定する。カード固有ＩＤは発行されているすべてのプリペイドカードに設定されている固有の値であり、それが正規に発行したプリペイドカードのカード固有ＩＤであるかをホストコンピュータ３８に問い合わせて判定する。もし、有効でないと応答があった場合、カードを返却して終了するか、カードを回収して係員を呼ぶといった手段がある。カード固有ＩＤが有効であるとの応答があるときは次に画面Ｇ１２を表示する。なお、カード固有ＩＤの有効性の判定に関しては、ホストコンピュータ３８から定期的にダウンロードする最新情報を外部記憶装置３２へ記録し、カード端末内部で判定してもよい。
【００１７】
画面Ｇ１２では、一枚のプリペイドカードで同時に乗車したい人数構成を選択する。ここで大人１名と小人２名であるため、選択項目ｎ０２「大人１・小人２」を選択する。次に画面Ｇ１３を表示し、複数人乗車の有効範囲を選択する。有効範囲とは複数人乗車の設定が有効となる条件を指定するものであり、指定回数の乗車だけ有効、指定した日数だけ有効、指定駅での下車まで有効、再度設定を変更するまでに有効、といった選択肢がある。
【００１８】
有効範囲は利用者がニーズに応じて選択する。例えば、複数人の乗車を１回だけ行ないたい場合は「１回」のボタンを、今日と明日を有効にしたい場合は「２日間」のボタンを、目的地に移動して出発駅に帰ってくるまで有効にしたい場合は「当駅帰着まで」を選択する。本例においては、今日一日を有効としたいため、選択項目ｎ０３の「本日のみ」を選択する。
【００１９】
次に画面Ｇ１４を表示し、これまでの入力内容の確認を行なう。利用者は選択項目ｎ０４「確認」を選択する。次にプリペイドカード４０へ複数人同時乗車に必要なデータを書き込むが、そのデータ書込み後の記録データを図８に示す。
【００２０】
図８の項６“複数人乗車フラグ”は複数人乗車を行なうか否かを記録する。値はＯＮであり、複数人乗車と行なうことを示す。図８の項７“登録日時”はプリペイドカード４０へ複数人同時乗車の設定を行った日時である。データ「２００２１１１３０８０５」は２００２年１１月１３日午前８時５分に復数人同時乗車の設定が行われたことを示す。
【００２１】
図８の項８“有効範囲種別”は画面Ｇ１３で利用者が選択した複数人乗車の有効範囲の種類を示している。値が「Ａ１」なら有効範囲を日数で指定しており、有効期限は図８の項９“有効期限日時”に記録する。値が「Ａ２」なら有効範囲を指定駅下車までで指定しており、その駅名は図８の項１１“指定駅コード”に記録する。値が「Ａ３」なら有効範囲を次回の設定変更まで永久として指定している。値が「０１」〜「９９」なら有効範囲を乗車回数で指定しており、実際に乗車した回数は図８項１０「乗車回数」に記録する。
【００２２】
本実施例では画面Ｇ１３にて利用者が有効範囲を「本日のみ」と日数で指定したため、図８の項８“有効範囲種別”の値は「Ａ１」、項９“有効期限日時”の値は「２００２１１１３２３５９」、つまり本日一日が終了する寸前の２００２年１１月１３日２３時５９分までが有効範囲であることを示す。なお、日付が変わる午前０時を経過しても電車を運行する鉄道会社の場合は、有効範囲を２００２年１１月１４日午前１時３０分といったように、電車の運行が終了する時間や駅を閉場する時間を有効期限日時として記録しても良い。
【００２３】
図８の項１２「大人乗車人数」と項１３「小人乗車人数」は画面Ｇ１２で選択した同時乗車人数の構成を示す。本例では大人１名と子供２名であるので、夫々の情報をカードに書き込む。以上、種々の情報の通信をカードとカード端末との間でやり取りし、プリペイドカード４０へのデータ書込み完了後、画面Ｇ１５を表示して、カード制御装置３４はプリペイドカード４０を排出する。そして、利用者のカード受取完了後、再度画面Ｇ１０を表示して利用者の操作待ちとなる。
【００２４】
以上の手順により、プリペイドカード４０へ複数人乗車に関する設定が完了する。なお、カード用端末で行った複数人乗車の設定処理に関しては、カードに対応させた券売機やその他自動機、またはカードの制御装置を接続したパソコンなどで行ってもよい。また、複数人乗車の人数構成や有効範囲といった情報を、カード用端末がプリペイドカード４０の券面に印刷したりしてもよい。このとき、以前に印刷した複数人乗車の情報があれば、消去した上で印刷する。そうすることで、利用者はプリペイドカード４０の設定内容をカード券面の印刷内容から確認できる。勿論、これら印刷を行なう印刷部、手段は図４のＣＰＵ３０に接続されたものである（図示せず）。
【００２５】
複数人乗車の設定完了後、利用者はプリペイドカード４０を持参して自動改札機に赴く。そして、大人１人と小人２人がプリペイドカード４０を利用し、自動改札機の改札を受けて入場する。そのときの自動改札機の処理フローを図１０に示す。なお、図１０において、点線で囲まれた処理は、特に本発明の特徴を示す複数人同時改札システムの処理である。
【００２６】
ステップＦ０１にて、アンテナ１７がプリペイドカード４０の検知を待つ。利用者のかざすプリペイドカード４０をアンテナ１７が検知したら、ステップＦ０２へ遷移し、ステップＦ０２にて、プリペイドカード４０とデータ送受信を行なうためのコネクションを確立する。コネクションが正常に確立できなかった場合はステップＦ０６に遷移し、リトライを利用者に要求する。本実施例では、コネクションが正常に確立できたものとし、ステップＦ０３へ遷移する。
【００２７】
ステップＦ０３では、プリペイドカード４０における図８の項１“カード固有ＩＤ”の有効性を判定する。カード固有ＩＤは発行されているすべてのプリペイドカードに設定されている固有の値であり、それが正規に発行したプリペイドカードのカード固有ＩＤであるかをホストコンピュータ２５に問い合わせて、判定する。有効性有りと判定された場合はステップＦ０４に遷移するが、有効性無しと判定された場合はステップＦ０６に遷移し、駅係員への問合せを利用者に要求する。また、カード固有ＩＤがホストコンピュータ２５で管理するブラックリスト（紛失カード、偽造カード等のカード固有ＩＤ）と一致した場合は、スピーカ２３による警報音鳴動や駅員への通報を行ってもよい。本実施例では、カード固有ＩＤの有効性は有りとし、ステップＦ０４へ遷移する。なお、カード固有ＩＤの有効性の判定に関しては、ホストコンピュータ２５から定期的にダウンロードする最新情報を外部記憶装置１２へ記録し、自動改札機内部で判定してもよい。
【００２８】
ステップＦ０４では、プリペイドカード４０の図８の項２“カード残高”が０円より多いかを判定する。本実施例では、カード残高は２４４０円であるため、ステップＦ０５に遷移する。カード残高が０円の場合は、カード残高不足としてステップＦ０６に遷移し、利用者へカード残高の積み増しを要求する。なお、本実施例では残高０円の場合を残高不足としたが、鉄道会社の規定によっては、カード残高が初乗運賃額未満の場合を残高不足としたり、残高が０円でも入場は許可し、出場時に残高不足ならエラーを表示したりする手段でもよい。
【００２９】
ステップＦ０５では、プリペイドカード４０の図８項４“乗車記録有無フラグ”がＯＦＦであるかを判定する。乗車記録有無フラグの値は改札の入場時にＯＮ、改札の出場時にＯＦＦとなる。よって、入場前に乗車記録有無フラグがＯＮであることは、前回乗車時の出場で正常な改札を受けていないことを示す。よって、ステップＦ０６に遷移し、駅係員への問合せを利用者に要求のほか、スピーカ２３による警報音鳴動や駅員への通報を行ってもよい。本実施例では、乗車記録有無フラグの値はＯＦＦであるため、ステップＦ１０に遷移する。
【００３０】
ステップＦ１０は、複数人同時改札システム固有の処理であり、複数人乗車処理の有無を判定する。プリペイドカード４０の図８項６“複数人乗車フラグ”の値が「ＯＮ」の場合には複数人乗車処理を行なうため、ステップＦ１１に遷移する。値が「ＯＦＦ」の場合には、複数人乗車処理を行なわないため、ステップＦ０７に遷移する。
【００３１】
ステップＦ１０からステップＦ０７に遷移した場合は、利用者１名の自動改札機通過処理を行なう。ステップＦ０７では、プリペイドカード４０の図８項４“乗車記録フラグ”に「ＯＮ」を、図８項５“乗車駅コード”に「００００１００Ａ」（本実施例において、Ａ駅の乗車コードを「００００１００Ａ」とする）を設定する。次にステップＦ０８にて、顧客表示装置１９と駅員用表示装置２４に図８項３“大人・小人区分”や、図８項２“カード残高”など、改札に関する情報を表示する。最後に、ステップＦ０９で利用者１名の自動改札機通過を進入センサ２０および通過センサ２１が検知し、利用者１名の入場における改札処理が完了する。
【００３２】
一方、ステップＦ１０からステップＦ１１に遷移した場合に行われる複数人乗車処理について説明する。ステップＦ１１では、プリペイドカード４０の図８の項８“有効範囲種別”の値によって処理を割り振る。
【００３３】
有効範囲種別の値が「０１」〜「９９」の場合は、複数人乗車の有効範囲を乗車回数で指定している。ステップＦ１４にてプリペイドカード４０の乗車回数に１を加算し、ステップＦ１５に遷移する。有効範囲種別の値が「Ａ２」の場合は、複数人乗車の設定を指定駅下車まで有効として指定している。処理は行なわず、ステップＦ１５に遷移する。有効範囲種別の値が「Ａ３」の場合は、複数人乗車を永久に有効として指定している。処理は行なわず、ステップＦ１５に遷移する。有効範囲種別の値が「Ａ１」の場合は、複数人乗車の設定を指定日時まで有効として指定している。そのため、ステップＦ１２にて、現在の日時が指定日時を経過した、つまり有効期限切れか否かを判定し、プリペイドカード４０の図８の項９“有効期限日時”と現在の日時を比較する。
【００３４】
有効期限切れの場合は、複数人乗車の設定は無効であり、ステップＦ１３に遷移してプリペイドカード４０の図８の項６“複数人乗車フラグ”にＯＦＦを設定する。そして、ステップＦ０７に遷移し、利用者１名の自動改札機通過処理を行なう。また、有効期限内である場合は複数人乗車の設定は有効であり、ステップＦ１５に遷移する。
【００３５】
本実施例においては、プリペイドカード４０の図８の項８“有効範囲種別”の値は「Ａ１」であり、ステップ１１からステップ１２に遷移する。また、ステップ１２の判定処理においては、プリペイドカード４０の図８の項９“有効期限日時”は“２００２１１１３２３５９”、つまり２００２年１１月１３日２３時５９分であることを示し、現在の時刻は２００２年１１月１３日０８時０７分であるとする。よって、現在の時刻は有効期限内であり、ステップＦ１５に遷移する。上記判定処理により、ステップＦ１５に遷移した場合は複数人乗車が有効であることになる。
【００３６】
ステップＦ１５では、プリペイドカード４０の図８の項４“乗車記録フラグ”に「ＯＮ」を、図８の項５“乗車駅コード”にＡ駅の乗車コード「００００１００Ａ」（本実施例において、Ａ駅の乗車コードを「００００１００Ａ」とする）を設定する。そして、ステップＦ１６では、複数人通過に関する情報を顧客表示装置１９と駅員用表示装置２４に出力する。顧客表示装置１９への表示例を図１２に示す。
【００３７】
表示項目ｎ１１にプリペイドカード４０の図８の項２“カード残高”を、表示項目ｎ１２とｎ１３には大人・小人の人数およびイラストを、表示項目ｎ１４には複数人乗車の有効範囲を表示する。複数人通過に関する情報を文字のほかイラストでも表示することで、複数人の改札を行なうことが利用者に伝達できる。また、複数人通過に関する情報の音声ガイダンスをスピーカ２３から鳴動させることで、利用者に対してより一層情報を伝達できる。
【００３８】
また、駅員用表示装置２４への表示例を図１３に示す。画面には、表示項目ｎ１５に複数人の改札を示す「複」という文字を、表示項目ｎ１６には大人・小人の人数を表示する。これらを表示することで、駅員が目視で自動改札機の通過人数を確認できる。また、駅員が目視で確認することを利用者に認識させることで、不正乗車の抑止効果も発生する。なお、駅員用表示装置２４については、任意の文字・図形を表示できるディスプレイや電光掲示板等のほか、ランプの点灯により所定の文字を表示する装置や、点灯するランプの色や場所、点灯順所、点灯・点滅順序等の手段により、駅員がその意味を理解できる表示装置であってもよい。また、駅員用表示装置２４は自動改札機を監視する駅員の手元にあっても良いし、駅員が他の目的で使用する端末に対して駅員用表示装置２４に相当する機能を備えても良い。
【００３９】
最後にステップＦ１７では、プリペイドカード４０の図８項１２“大人乗車人数”および図８項１３“小人乗車人数”に登録された人数での自動改札機通過を、進入センサ２０と通過センサ２１により確認する。もし、通過人数の超過を進入センサ２０や通過センサ２１によって検知した場合は、ゲート１８を閉じてスピーカ２３から警告音や音声ガイダンスを鳴動し、顧客表示装置１９や駅員表示装置２４に不正の旨を表示する。こうして、本実施例においては、母親と子供２人が一人ずつ自動改札機を通過して、入場処理が完了する。これにより、一枚のプリペイドカードによる複数人の自動改札機の改札が完了する。
【００４０】
以上、不正無きものとして説明したが、複数人の利用者が自動改札機を通過する際、通過する人数だけの計数では、小人と偽って大人が入場するという不正乗車を見逃す可能性がある。そのため、通過する利用者小人か否かを身長センサ２２で判定するという、不正乗車防止手段が考えられる。つまり、通過する利用者の身長が所定の値以上を「大人」とみなし、プリペイドカード４０に記録された大人と小人の人数構成と不整合があると判定された場合は「不正乗車の疑い有り」と判定する。そして、ゲート１８を閉じてスピーカ２３から警告音や音声ガイダンスを鳴動し、顧客表示装置１９や駅員表示装置２４にも不正乗車の疑い有りの旨を表示して駅員を呼ぶという手段が考えられる。なお、表示、音声を合わせて出力部ともいう。
【００４１】
例として、身長センサ２２で身長１６０ｃｍ以上かを判定し、身長１６０ｃｍ以上の利用者は大人と判定するとする。このとき、大人１人と小人２人の改札であるにも関わらず、実際に通過しようとした利用者のうち２人以上の身長が１６０ｃｍ以上であった場合には、不正乗車の疑い有りと判定する手段が考えられる。
【００４２】
しかし、小人にも異常に背が高い場合や、丈の長い帽子等を身に付けた場合などがあり、身長だけで大人と小人を正確に判定することは難しい。本当に小人であるにも関わらず、自動改札機に不正乗車と表示してゲートを閉めてしまうことは、利用者に対して多大な不快感を与えることになる。かといって、大人と判定する身長を高く設定すると、不正乗車を見逃す可能性が大きくなる。そのため、小人の身長の分布を調査し、分布が少ない或る一定の身長を身長センサで測定し、その身長を超えた利用者に関しては「大人の可能性」と判定し、小人か大人かの確認は駅員に委ねる手段も考えられる。例として、身長１６０ｃｍ以上を「大人の可能性大」と判定する。そして、大人１人と小人２人の改札であるにも関わらず、実際に通過しようとした利用者のうち２人以上の身長が１６０ｃｍ以上であったとする。このとき、顧客表示装置１９には正常な改札である旨を表示して利用者は自動改札機を通過できるのだが、駅員に対しては不正乗車の可能性があることを駅員表示装置２４への表示や、駅員への通報で知らせることで、駅員が目視で利用者を確認し、疑わしい場合には利用者に対して年齢等の確認をすることができる。
【００４３】
続いて、母親と子供２人の利用者は電車に乗車し、下車駅であるＢ駅に到着し、これら利用者はプリペイドカード４０を持参し、自動改札機に赴き改札を受けて出場するものとして説明する。その処理フローを図１１に示す。なお、図１１において、点線で囲まれた処理は本発明の特徴である複数人同時改札システムの処理である。
【００４４】
図１１のステップＦ２１〜Ｆ２３は、入場時の処理フローである図１０のステップＦ０１〜Ｆ０３と同一である。処理はステップＦ２４に遷移したとする。ステップＦ２４では、プリペイドカード４０の乗車記録有無フラグがＯＮであるかを確認する。乗車記録有無フラグがＯＦＦの場合は、乗車記録が無い不正なプリペイドカードであり、ステップＦ２５に遷移して駅係員への問合せを利用者に要求する。そのほかに、スピーカ２３による警報音鳴動や駅員への通報を行ってもよい。本実施例では、乗車記録有無フラグの値はＯＮであるため、ステップＦ３１に遷移する。
【００４５】
ステップＦ３１は、本発明の特徴である複数人同時改札システム固有の処理であり、複数人乗車処理の有無を判定する。プリペイドカード４０の複数人乗車フラグの値が“ＯＮ”の場合には複数人乗車処理を行なうため、ステップＦ３２に遷移する。値が“ＯＦＦ”の場合には、複数人乗車処理を行なわないため、ステップＦ２６に遷移する。
【００４６】
ステップＦ３１からステップ２６に遷移した場合は、１名のみの改札処理となる。その処理手順を下記に示す。
ステップ２６では、運賃を計算する。プリペイドカード４０の大人小人区分と乗車駅コード、および自動改札機が設置された駅の駅コードをホストコンピュータ２５に送信し、支払運賃を取得する。なお、運賃の取得手段については、運賃計算に必要な情報や計算式を外部記憶装置１２に記録させることで、自動改札機自身が計算して取得もよい。
ステップＦ２７では、カード残高からの運賃支払が可能か判定する。カード残高が運賃以上であれば、ステップＦ２８に遷移する。もし、カード残高が運賃未満ならカード残高不足であり、ステップＦ２５に遷移してカード残高の積み増しを要求する。
ステップＦ２８では、プリペイドカード４０のカード残高から運賃を差し引く。そして乗車記録フラグに“ＯＦＦ”を設定し、乗車駅コードをオール０（“００００００００”）でクリアする。
ステップＦ２９では、顧客表示装置１９と駅員用表示装置２４に大人・小人の区分や運賃、カード残高など改札に関する情報を表示する。ステップＦ３０では、利用者１名が自動改札機を通過して出場における改札処理が完了する。
【００４７】
一方、ステップＦ３１からステップＦ３２に遷移した場合は、本発明の特徴である複数人の改札処理となる。その処理手順を下記に示す。
ステップＦ３２では、複数人の合計運賃を算出する。プリペイドカード４０の大人乗車人数、小人乗車人数、乗車駅コード、および自動改札機が設置された駅の駅コードをホストコンピュータ２５に送信し、合計運賃を取得する。また、所定の人数構成による同一経路乗車の運賃割引が適用できる場合は、割引内容、割引運賃等、割引に関する情報も取得する。なお、運賃の取得手段については、ホストコンピュータ３８から定期的にダウンロードする最新情報を外部記憶装置１２へ記録し、自動改札機自身が運賃を算出してもよい。
【００４８】
本実施例においては、乗車人数の構成は大人１人と小人２人であり、また、乗車駅コードはプリペイドカード４０に記録された乗車駅コード「００００１００Ａ」であり、下車駅コードは自動改札機が設置されているＢ駅の駅コード（本実施例において、Ｂ駅の乗車コードを「００００１００Ｂ」とする）である。上記情報をホストコンピュータ２５に送信した結果、大人１名の運賃２４０円、小人１名の運賃１２０円、大人１名と小人２名の支払運賃４８０円、割引無し、という応答があったとする。
【００４９】
ステップＦ３３では、カード残高からの合計運賃支払が可能か判定する。カード残高が運賃以上であれば、ステップＦ３４に遷移する。もし、カード残高が合計運賃未満ならカード残高不足であり、ステップＦ２５に遷移してカード残高の積み増しを要求する。そして、ステップＦ３４では、プリペイドカード４０の有効範囲種別の値によって処理を割り振る。
【００５０】
有効範囲種別の値が「Ａ２」の場合は、複数人乗車の設定を指定駅降車まで有効として指定していることを示す。ステップＦ３５にて、指定駅コードが下車する駅の駅コードと同一である場合、複数人乗車の設定を次回から無効とする必要があるため、ステップＦ３６にて複数人乗車フラグを「ＯＦＦ」とする。有効範囲種別の値が「０１」〜「９９」の場合は、複数人乗車の有効範囲を乗車回数で指定していることを示す。ステップＦ３７にて、乗車回数が有効範囲種別の値に達した場合、複数人乗車の設定を次回から無効とする必要があるため、ステップＦ３８にて複数人乗車フラグを「ＯＦＦ」とする。有効範囲種別の値が「Ａ１」の場合は、複数人乗車の設定を指定日時まで有効として指定していることを示す。処理は行なわず、ステップＦ３９に遷移する。有効範囲種別の値が「Ａ３」の場合は、複数人乗車を永久に有効として指定していることを示す。処理は行なわず、ステップＦ３９に遷移する。
【００５１】
有効範囲に関する処理終了後、ステップＦ３９では、プリペイドカード４０のカード残高から合計運賃を差し引く。そして乗車記録フラグに「ＯＦＦ」を設定し、乗車駅コードをオール０（「００００００００」）でクリアする。
【００５２】
ステップＦ４０にて、顧客表示装置１９と駅員用表示装置２４に大人・小人などの改札に関する情報を表示する。顧客表示装置１９への表示例を図１４に示す。表示項目ｎ１５に徴収する合計運賃を表示するほかは、図１２と同じである。なお、表示内容については大人と小人の運賃を個別に表示したり、複数人の同一経路乗車による運賃の割引制度がある場合は、割引内容、割引額等、割引に関する情報を表示したりしてもよい。駅員用表示装置２４への表示例についても、図１３と同じである。
【００５３】
最後にステップＦ４１では、プリペイドカード４０に登録された複数人の自動改札機通過を、進入センサ２０と通過センサ２１により確認する。もし、通過人数超過を進入センサ２０や通過センサ２１で検知した場合は、ゲート１８を閉じてスピーカ２３から警告音や音声ガイダンスを鳴動し、顧客表示装置１９や駅員表示装置２４に不正の旨を表示する。
【００５４】
また、自動改札機の入場時に行った、利用者の身長を身長センサ２２で測定することによる小人か否かの判定処理を行っても良い。本実施例においては、母親と子供２人が一人ずつ自動改札機を通過して、出場処理が完了する。以上により、一枚のプリペイドカードによる複数人の自動改札機の改札および乗車が完了する。
【００５５】
従来は、複数人が自動改札機で改札する場合にプリペイドカードを使用できない。そのため、運賃一覧表から降車駅を探して運賃を調べ、券売機で人数分の切符を購入して自動改札機を利用する必要があった。しかし、本発明においては、専用端末で人数を登録することで、複数人の利用者が一枚のプリペイドカードで自動改札機による改札を受け、乗車することができる。このように、運賃一覧表から運賃を調べる手間が無い点と、人数分の切符を管理する必要が無い点などが優れている。
【００５６】
また、有効範囲の選択においても、乗車回数、日数、駅名等、選択肢を多く設けることで、利用者の利便性を向上させることができる。その理由として、有効範囲の指定が無く、設定が永久に有効であるとすると、プリペイドカードの設定を複数人乗車から大人一名の乗車に戻したい場合に、再度専用端末で設定し直す必要がある。かといって、有効範囲を固定で１日としてしまうと、数日間に渡って複数人乗車を行ないたい利用者は、複数人乗車を行なうたびに専用端末で設定をすることになり、利用者の利便性が低下してしまう。
そのため、利用者が適当な有効範囲を指定できることで、複数人乗車の設定を必要な間だけ有効にでき、後は自動的に無効となるため、利用者が専用端末で設定を行なう手間を軽減できる。
【００５７】
例として、通常は一人で使っているプリペイドカードを使い、土曜日・日曜日を家族で乗車したい場合は、土曜日に複数人乗車の有効範囲を「２日間」と指定する。そうすることで、土曜日・日曜日は家族での複数人乗車となるが、月曜日には設定が自動的に無効となり、一人で利用できる。また、友人と共にＡ駅を出発、各駅を乗車・下車し、最後にＥ駅を出て解散したい場合、複数人乗車の有効範囲を「Ｅ駅下車まで」と指定する。そうすることで、各駅を乗車・下車する間は複数人乗車となるが、Ｅ駅を下車した時点で設定が自動的に無効となり、Ｅ駅からＡ駅へ戻る時は一人で利用できる。有効範囲に関しても、「乗車回数」「日数」「駅名」等、いくつかの選択肢を設けることで利用者の様々な利用形態に対応することができる。なお、有効範囲に関しては本実施例で挙げた選択肢のほかに、「指定した曜日のみ有効」「指定した日のみ有効」「指定した時間帯のみ有効」「指定駅での乗車時のみ有効」等の選択肢も挙げられる。
【００５８】
また、本発明では、複数人乗車の有効範囲を指定できるため、設定が有効な間は再度入力する必要がなく、そのまま自動改札機で複数人の改札ができる。つまり、複数人が乗車・下車を多く繰り返す場合の手間を本発明では大幅に軽減することができ、利用者の利便性およびサービス向上を図ることができる。
【００５９】
なお、上記実施例ではプリペイドカードによって複数人乗車が行われたが、ポストペイカードでも適用できることは言うまでもない。そのときは、図１０のＦ０４又は図１１のＦ２７、Ｆ３３等のカード残高に対する合計運賃の比較チェックが省略される。また、カード媒体についても非接触式ＩＣカード以外に、接触式ＩＣカードや磁気カード等、他の記録媒体（総称して媒体とも言う）を適用できるということは言うまでもない。
【００６０】
上述した実施例においては、プリペイドカードに対して設定を行い、母親１人と子供２人による複数人の乗車を行った。しかし場合によっては、「１人で乗車する場合もあるし、子供２人を連れて乗車する場合もある」という利用者もいる。このとき、一人での乗車と複数人の乗車を切り替えるたびに、専用端末（上記図４のカード端末）で設定し直すのは大変に面倒な作業であり、利便性を低下させることにもなる。そのため、複数人乗車の設定をしておくものの、自動改札機を通過する際、利用者に特定の操作をさせることで、一人の乗車か複数人の乗車かを選択できればよい。
【００６１】
以下、１人の乗車か複数人の乗車かを自動改札機で選択する手段として、変形例１、変形例２、の２つを述べる。
変形例１における利用者の構成、乗車ルート、ハードウェア構成は上記実施例と同じであるものとする。また、専用端末による複数人乗車の設定においても、上記実施例と同じく図９の画面操作で複数人乗車の設定を行い、自動改札機に来て複数人乗車を行なうものとする。また、自動改札機での選択手段は、“利用者がカードを１回アンテナにかざしたら一人の乗車、カードを２回アンテナにかざしたら複数人の乗車”というものである。その時の処理フローを図１５に示す。
【００６２】
ステップＦ５１にて、利用者がプリペイドカード４０を自動改札機のアンテナ１７にタッチした時点で、まずは一人の乗車の処理を行なう。次にステップＦ５２にて、プリペイドカード４０がアンテナ１７から離れた、つまりプリペイドカード４０とのコネクションが絶たれたことを検知したら、ステップＦ５３に遷移する。ステップＦ５３では、利用者が自動改札機内に進入したかを判定し、進入したことを検知済みである場合は一人の乗車が行われたと判定し、処理を終了する。まだ進入を検知していない場合は、一人の乗車か複数人の乗車か確定していないため、ステップＦ５４に遷移する。
【００６３】
ステップＦ５４にて、プリペイドカード４０が再度検知したかを判定し、検知できた場合はステップＦ５５へ、検知できない場合は再度Ｆ５３に遷移する。ステップＦ５５にて、検知したプリペイドカード４０のカード固有ＩＤが前回検知したプリペイドカード４０のカード固有ＩＤと同じであるかを確認する。そして、同じと確認された場合はステップＦ５６に遷移する。同じでないなら、一人の乗車が行われたと判定し、処理を終了する。
【００６４】
ステップＦ５６にて、プリペイドカード４０の複数人乗車フラグがＯＮか否かを判定する。値がＯＮの場合はステップＦ５７に遷移し、複数人乗車の改札処理が行って終了となる。また、値がＯＮでない場合は、複数人乗車の設定は無効であるため何もせずに処理を終了する。
【００６５】
上記の手段により、１人の乗車か複数人の乗車かを自動改札機で選択することが可能である。なお、上記手段の応用例として、“カードをアンテナから離して再度かざす度に、一人の乗車、複数人の乗車、乗車の取消、を繰り返して切り替える手段”、“カードをアンテナに所定の時間以上かざし続けた場合に、一人の乗車から複数人の乗車へ切り替える手段”も考えられる。また、顧客の切り替え操作に対して、一人の乗車か複数人の乗車かを、表示装置、効果音、音声ガイダンス等によって案内することが望ましい。
【００６６】
次に、変形例２について述べる。
変形例２における利用者の構成、乗車ルート、専用端末のハードウェア構成は上記実施例と同じであるものとする。また、専用端末による複数人乗車の設定においても、上記実施例と同じく図９の画面操作で複数人乗車の設定を行い、自動改札機に来て複数人乗車を行なうものとする。
【００６７】
図１６には本変形例における自動改札機のハードウェア構成図を、図１７には同自動改札機の上部からの外観図を、図１８にはその拡大図を示す。自動改札機のハードウェア構成は、実施例の図１の自動改札機に２６〜２８の装置を増設した構成となっており、２６は同時乗車人数の構成を示す乗車人数表示装置、２７は複数人乗車を選択する複数人乗車ボタン、２８は複数人乗車を取り消す取消ボタンである。変形例２における、自動改札機での選択手段は、“利用者が自動改札機の複数人乗車ボタンを選択してカードをアンテナにかざし、自動改札機を通過したら複数人の乗車”というものである。
【００６８】
その時の処理フローを図１９に示す。
ステップＦ６１にて、利用者がプリペイドカード４０を自動改札機のアンテナ１７にかざすのを待ち、アンテナ１７がプリペイドカード４０を検知したら、ステップＦ６２にて複数人乗車ボタン２７が押下済みであるかを判定する。つまり、複数人乗車ボタン２７を押下せずにプリペイドカード４０をアンテナ１７にかざした場合は、ステップＦ６８に遷移し、利用者１名の改札処理を行われる。逆に、複数人乗車ボタン２７を押下してからプリペイドカード４０をアンテナ１７にかざした場合は、利用者が複数人乗車を選択したことを示すため、ステップＦ６３に遷移する。
【００６９】
ステップＦ６３では、プリペイドカード４０の複数人乗車フラグの値を判定し、値がＯＮであればステップＦ６４に遷移する。値がＯＦＦであれば、利用者は複数人乗車を希望したが、プリペイドカード４０に複数人乗車に関する設定が無いということを示すため、ステップＦ６５に遷移し、専用端末で複数人乗車の設定をするよう案内する。
【００７０】
ステップ６４では、プリペイドカード４０に設定された複数人乗車の人数構成を乗車人数表示装置２６に表示し、人数構成を利用者に表示する。このとき、画面による案内のほか、スピーカ２３にて人数構成を音声ガイダンスで案内してもよい。
【００７１】
次に、ステップ６６での取消ボタン２８押下待ち処理と、ステップＦ６７での利用者の自動改札機進入検知待ち処理を行なう。つまり、この時点で利用者に複数人乗車の人数構成を確認してもらい、自動改札機進入検知が先であればステップＦ６９にて複数人の改札処理が、取消ボタン２８押下が先であれば複数人乗車の取消が、それぞれ行われる結果となる。
上記の手段により、１人の乗車か複数人の乗車かを自動改札機で選択することが可能である。
【００７２】
上記変形例において、変形例１では自動改札機で複数人乗車を選択するための入力装置が不要であることが挙げられる。自動改札機の製造コストや保守・維持管理費用を抑える効果があるうえ、従来の技術で運用している自動改札機についても、入力装置追加のためのハードウェア改造を必要とせずに上記変形例を実施することが可能であるため、導入コストの低減において優れているといえる。また、ボタン等の入力装置が無いことで、利用者に対してシンプルなインターフェイスが提供できる効果がある。ただし、プリペイドカードを２回かざすなど、自動改札機で複数人乗車を選択する操作を利用者に覚えてもらうことが必要であり、複数人乗車の選択方法を事前に利用者に広く知らせておく必要がある。また、一人で乗車するつもりが、無意識にプリペイドカードをアンテナに２回近づけてしまい、複数人乗車の改札処理が行われてしまうということも可能性としてある。
【００７３】
変形例２は、複数人乗車を選択するためのハードウェアが必要という短所はあるが、その反面、自動改札機に対して複数人乗車するという利用者の意思を正確に入力できる長所がある。また、一度は複数人乗車を選択したが人数構成の誤りに気づいた場合も、取消を選択することで容易に取消ができるため、利用者に対してわかりやすいインターフェイスを提供できる効果がある。
【００７４】
よって、実施する形態により上記変形例１と変形例２を切り替えて運用すればよいし、場合によっては同時に運用してもよい。
【００７５】
【発明の効果】
複数人が自動改札機を使用して乗車する場合にも、プリペイドカード等の単一の媒体に乗車人数の構成を事前に登録しておくことで、媒体を使用して複数人が自動改札機の改札を受けて乗車できることで、乗車するたびに運賃一覧表から運賃を調べて切符を購入する必要が無いため、利用者へのサービス向上や、券売機や窓口での混雑解消が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動改札機のハードウェア構成図
【図２】自動改札機の外観図（側面）
【図３】自動改札機の外観図（上面）
【図４】カード専用端末のハードウェア構成図
【図５】カード専用端末の外観図
【図６】プリペイドカードの外観図
【図７】プリペイドカード内の記録情報（１）
【図８】プリペイドカード内の記録情報（２）
【図９】カード専用端末における画面遷移図
【図１０】自動改札機における入場時の改札処理フロー
【図１１】自動改札機における出場時の改札処理フロー
【図１２】自動改札機における入場時の顧客表示装置の表示例
【図１３】自動改札機における駅員用表示装置の表示例
【図１４】自動改札機における出場時の顧客表示装置の表示例
【図１５】自動改札機における変形例１の入場時の改札処理フロー
【図１６】本発明の変形例２、自動改札機のハードウェア構成図
【図１７】変形例２の自動改札機の外観図（上面）
【図１８】変形例２の自動改札機の外観図（上面の一部拡大）
【図１９】変形例２の自動改札機における入場時の改札処理フロー
【符号の説明】
１０…ＣＰＵ（自動改札機の制御部）、１７…アンテナ、１９…顧客表示装置、２２…身長センサ、３０…ＣＰＵ（カード端末の制御部）、３５…入力表示部（タッチパネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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