(57)【要約】【課題】  外科手術を行う際、組織を傷つけることなく安定して把持でき、しかも手術における種々の操作に対応可能な器具を提供すること。【解決手段】  組織を把持するための把持部１と、把持部１を操作するための操作部２と、一端が操作部２に接続され他端に固定具が設けられたワイヤー部３と、を有する外科用ホルダーである。把持部１は、第１把持板６と、第１把持板６に対して近接離間可能に第１把持板に対向して設けられた第２把持板８と、を有し、把持部１の一端部に、組織の一部を第１および第２把持板６，８の間で把持し得る第１把持部１１と、第１把持部１１によって組織の一部を把持した際に組織の他部を露出させ得る開口部１４とが設けられ、把持部１の他端部に、第１および第２把持板６，８の間で組織把持空間１５を形成し得る第２把持部１２が設けられている。【選択図】図１２  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を把持するための把持部と、該把持部を操作するための操作部と、一端が該操作部に接続された連結部と、を有する外科用ホルダーであって、
該把持部は、第１把持板と、該第１把持板に対して近接離間可能に該第１把持板に対向して設けられた第２把持板と、を有し、
該把持部の一端部に、組織の一部を第１および第２把持板の間で把持し得る第１把持部と、該第１把持部によって組織の一部を把持した際に組織の他部を露出させ得る開口部とが設けられ、
該把持部の他端部に、第１および第２把持板の間で組織把持空間を形成し得る第２把持部が設けられている外科用ホルダー。
【請求項２】
前記第１把持板および／または第２把持板の対向する側の面に組織保護材が装着されている請求項１に記載の外科用ホルダー。
【請求項３】
前記組織保護材に薬剤が浸透されている請求項２に記載の外科用ホルダー。
【請求項４】
組織を把持するための把持部と、該把持部を操作するための操作部と、一端が該操作部に接続され他端に固定具が設けられた連結部と、を有する外科用ホルダーであって、
該把持部は、第１把持板と、該第１把持板に対して近接離間可能に該第１把持板に対向して設けられた第２把持板と、を有し、
該第１把持板は、開口部を有する保持部と、凹部を有する支持部とを有し、
第２把持板は、該第１把持板の開口部の全部又は一部を覆うように形成された覆部と、第１把持板を覆わない非覆部と、該第１把持板の凹部と対向して設けられ組織把持空間を形成し得る湾曲部を有する固定部とを有する外科用ホルダー。
【請求項５】
組織を把持するための把持部と、該把持部を操作するための操作部と、一端が該操作部に接続され他端に固定具が設けられた連結部と、を有する外科用ホルダーであって、
該把持部は、第１把持板と、該第１把持板に対して近接離間可能に該第１把持板に対向して設けられた第２把持板と、を有し、
該把持部は矩形状に形成されて、その側部より該操作部が延出され、
該把持部の一端部に、該第１および第２把持板によって組織の一部を把持する第１把持部と、該第１把持部に近接して設けられ組織の他部を露出させる開口部と、が設けられ、
該把持部の他端部に、第１および第２把持板の間で組織把持空間を形成し得る第２把持部が設けられている外科用ホルダー。
【請求項６】
組織を把持するための把持部と、把持部を操作するための操作部と、操作部に接続されたワイヤー部を有する外科用ホルダーであって、
把持部は、第１把持板と第２把持板と、を有し、
第１把持板は、Ｕ字状又はほぼＵ字状の開口部を有する保持部と、凹部を有する支持部とを有し、
第２把持板は、第１把持板の開口部の全部又は一部を覆うように形成された覆部と、第１把持板を覆わない非覆部と、湾曲部を有する固定部とを有する外科用ホルダー。
【請求項７】
把持する組織が周辺組織を有する管状組織であり、周辺組織を第１把持板の開口部の形状を画定する部分と第２把持板の覆部とで把持してなる請求項６に記載の外科用ホルダー。
【請求項８】
把持する組織が管状組織であり、第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で管状組織を把持してなる請求項６に記載の外科用ホルダー。
【請求項９】
把持する組織が管状組織であり、第１把持板の保持部と第２把持板の覆部とで管状組織の一箇所を把持し、且つ、第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で他の一箇所を把持してなる請求項６に記載の外科用ホルダー。
【請求項１０】
把持する組織が管状組織であり、管状組織の管内に第１把持板の開口部の形状を画定する保持部の端部を挿入し、管状組織を把持してなる請求項６に記載の外科用ホルダー。
【請求項１１】
把持する組織が管状組織（Ａ）であり、（ｉ）第１把持板の保持部と第２把持板の覆部とで管状組織（Ａ）の一箇所を把持し、第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で管状組織（Ａ）の他の一箇所を把持して、支持部上に位置する管状組織（Ａ）の切部と管状組織（Ｂ）の切部との吻合操作を行い、次いで、（ｉｉ）第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で管状組織（Ａ）を把持し、支持部上に位置する管状組織（Ａ）の切部と管状組織（Ｃ）の切部との吻合操作を行うようにしてなる請求項６に記載の外科用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科用ホルダーに係る。特に、冠動脈バイパス手術などに好適な、血管手術用の外科用ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、心筋梗塞、或いは狭心症患者に対する手術としては、人工心肺を使用したバイパス手術が一般的であった。しかしながら、人工心肺に伴う体外循環により、合併症が一定の割合で発生し、患者の予後に大きな影響を与えていた。
【０００３】
ここ数年、あらゆる外科手術において低侵襲化の傾向が加速される中、心臓外科領域においても人工心肺を使用しない心拍動下バイパス手術が広く行われるようになってきた。この心拍動下バイパス手術においては、採取した動脈又は静脈を心臓につなぐ際、一般に、助手がピンセット等で患者の血管の一部を挾み持って行っていた。
【０００４】
ところがピンセットによる血管等の組織の把持は熟練を要し、非常にデリケートな組織の場合には組織に損傷を与えるおそれもあった。また手術操作のための十分な視野を要するところ、血管を持つ作業のために、視野が制限されるという問題もあった。従来、血管を把持するための道具は開発されているものの（特許文献１参照）、操作性や把持の安定性、汎用性などの点で、更なる改良が求められていた。また、吻合操作など把持した組織の操作に使用し得るものや、１個で手術中の種々の操作に対応し得る多機能な器具の開発が強く切望されていた。
【特許文献１】実開平７−１７２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、外科手術を行う際に、血管等の組織を傷つけることなく安定して把持でき、しかも種々の操作が可能な器具を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有する器具が、外科手術の操作に巧く適応することを見出し、更に検討を重ねて本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の事項に係るものである。
【０００８】
項１．組織を把持するための把持部と、該把持部を操作するための操作部と、一端が該操作部に接続された連結部と、を有する外科用ホルダーであって、該把持部は、第１把持板と、該第１把持板に対して近接離間可能に該第１把持板に対向して設けられた第２把持板と、を有し、
該把持部の一端部に、組織の一部を第１および第２把持板の間で把持し得る第１把持部と、該第１把持部によって組織の一部を把持した際に組織の他部を露出させ得る開口部とが設けられ、該把持部の他端部に、第１および第２把持板の間で組織把持空間を形成し得る第２把持部が設けられている外科用ホルダー。
【０００９】
項２．前記第１把持板および／または第２把持板の対向する側の面に組織保護材が装着されている項１に記載の外科用ホルダー。
【００１０】
項３．前記組織保護材に薬剤が浸透されている項２に記載の外科用ホルダー。
【００１１】
項４．組織を把持するための把持部と、該把持部を操作するための操作部と、一端が該操作部に接続され他端に固定具が設けられた連結部と、を有する外科用ホルダーであって、該把持部は、第１把持板と、該第１把持板に対して近接離間可能に該第１把持板に対向して設けられた第２把持板と、を有し、該第１把持板は、開口部を有する保持部と、凹部を有する支持部とを有し、第２把持板は、該第１把持板の開口部の全部又は一部を覆うように形成された覆部と、第１把持板を覆わない非覆部と、該第１把持板の凹部と対向して設けられ組織把持空間を形成し得る湾曲部を有する固定部とを有する外科用ホルダー。
【００１２】
項５．組織を把持するための把持部と、該把持部を操作するための操作部と、一端が該操作部に接続され他端に固定具が設けられた連結部と、を有する外科用ホルダーであって、該把持部は、第１把持板と、該第１把持板に対して近接離間可能に該第１把持板に対向して設けられた第２把持板と、を有し、該把持部は矩形状に形成されて、その側部より該操作部が延出され、該把持部の一端部に、該第１および第２把持板によって組織の一部を把持する第１把持部と、該第１把持部に近接して設けられ組織の他部を露出させる開口部と、が設けられ、該把持部の他端部に、第１および第２把持板の間で組織把持空間を形成し得る第２把持部が設けられている外科用ホルダー。
【００１３】
項６．組織を把持するための把持部と、把持部を操作するための操作部と、操作部に接続されたワイヤー部を有する外科用ホルダーであって、把持部は、第１把持板と第２把持板と、を有し、第１把持板は、Ｕ字状又はほぼＵ字状の開口部を有する保持部と、凹部を有する支持部とを有し、第２把持板は、第１把持板の開口部の全部又は一部を覆うように形成された覆部と、第１把持板を覆わない非覆部と、湾曲部を有する固定部とを有する外科用ホルダー。
【００１４】
項７．把持する組織が周辺組織を有する管状組織であり、周辺組織を第１把持板の開口部の形状を画定する部分と第２把持板の覆部とで把持してなる項６に記載の外科用ホルダー。
【００１５】
項８．把持する組織が管状組織であり、第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で管状組織を把持してなる項６に記載の外科用ホルダー。
【００１６】
項９．把持する組織が管状組織であり、第１把持板の保持部と第２把持板の覆部とで管状組織の一箇所を把持し、且つ、第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で他の一箇所を把持してなる項６に記載の外科用ホルダー。
【００１７】
項１０．把持する組織が管状組織であり、管状組織の管内に第１把持板の開口部の形状を画定する保持部の端部を挿入し、管状組織を把持してなる項６に記載の外科用ホルダー。
【００１８】
１１．把持する組織が管状組織（Ａ）であり、（ｉ）第１把持板の保持部と第２把持板の覆部とで管状組織（Ａ）の一箇所を把持し、第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で管状組織（Ａ）の他の一箇所を把持して、支持部上に位置する管状組織（Ａ）の切部と管状組織（Ｂ）の切部との吻合操作を行い、次いで、（ｉｉ）第１把持板の凹部と第２把持板の湾曲部とにより形成される組織把持空間で管状組織（Ａ）を把持し、支持部上に位置する管状組織（Ａ）の切部と管状組織（Ｃ）の切部との吻合操作を行うようにしてなる項６に記載の外科用ホルダー。
【００１９】
本発明の外科用ホルダーは、好ましくは血管手術用ホルダーである。更に好ましくは冠動脈バイパス手術用ホルダーである。
【００２０】
また、本発明の外科用ホルダーは、好ましくは、把持する管状組織が血管である外科用ホルダーである。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明の外科用ホルダーは、外科手術の種々の操作に対応したホルダーであり、特に血管手術用、更には心臓血管手術用として好適に用いることができる。
【００２２】
本発明のホルダーは、種々の形態の組織を把持固定することができ、ほぼ全ての動脈及び静脈を含む血管組織等を好適に把持することができる。例えば、周囲組織ごと剥離した組織の把持や、Skeletonizeされた組織の把持が可能である。
【００２３】
また、Skeletonizeされた組織について一度に複数箇所の把持も可能である。更に、Sequential  graftingなど、把持した組織に対する更なる操作も行うことができる。その際、第１把持板と第２把持板を、支持台又は操作台として利用することができ、操作の安定性を高めることもできる。
【００２４】
更に、本発明のホルダーは、滑り止め作用と組織保護作用を有する組織保護材１０を有している。従って、組織を痛めることなく、且つ安定に把持できるという優れた効果も有する。
【００２５】
更に、該組織保護材に、各種薬剤を浸透させることが可能で、組織の乾燥や細胞障害の防止などの処置も適宜行うことが可能になる。
【００２６】
また、ワイヤー部を有し、把持部１及び操作部２の位置を自由に設定することが可能である。またワイヤー部の他端を開胸器等に固定するなどして、術者の利便性を高めることができる。
【００２７】
従来、手術中の組織の把持は、助手等が組織を持って行っていたが、本発明のホルダーを利用すれば、把持するための人手が省けることになる。また、人の持ち手により視野が遮られるという問題点も解消される。
【００２８】
また、本発明のホルダーはコンパクトな構造であるから、手術における切断部位も小さくすることができ、患者の身体への負担も低減される。またシンプルな構造で、樹脂などの汎用材料で製造することができ、経済的な負担も低減される。
【００２９】
更に、本発明のホルダーは、一個で、種々の操作に対応可能な多機能器具であり、複数の器具を用いる必要がなく、手術操作をより簡便で且つ効率的なものとする。
【００３０】
以上のような利点を有する本発明は、今後適応例の増加が予想される低侵襲化された手術等において、特に優れた効果を奏するものであり、有用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００３２】
本発明に係る外科用ホルダーＨは、図１に示すように、組織を把持するための把持部１、把持部１を操作するための操作部２、操作部２に接続された、連結部としてのワイヤー部３を有する。また、本発明のホルダーＨは、更に、ワイヤー部３と操作部２とを接続するための接続部４を有してもよい。
（把持部１）
把持部１は、組織を把持する部分であり、第１把持板６と第２把持板８とを有する。
【００３３】
第１把持板６と第２把持板８は、ほぼ同一平面内で対向するように重ねることが可能なものであり、第１把持板６と第２把持板８との間に挿入された組織を、第１および第２把持板８の対向する内側面で挟み込んで把持する。つまり、第２把持板８は、該第１把持板６に対して近接離間可能に該第１把持板６に対向して設けられている。
【００３４】
図２〜７に示すように、第１把持板６は、Ｕ字状又はほぼＵ字状の開口部１４を有する保持部１８と、凹部２０を有する支持部２２とを有する。保持部１８のうち、開口部１４を除く周縁部と該支持部２２とは連続している。
【００３５】
第１把持板６の保持部１８は、第２把持板８の覆部２６と共に組織を挟んで、組織を保持する部分である。保持部１８は、Ｕ宇状又はほぼＵ字状の開口部１４と、開口部１４の形状を画定する縁部１６を有する。
【００３６】
開口部１４は、第１把持板６の端部に位置するＵ字状又はほぼＵ字状の切欠部分である。ほぼＵ字状の形状とは、Ｕ字状とほぼ同様の形状であることを意味し、例えば、半楕円や半四辺形の形状も含まれる。開口部１４の形状を画定する縁部１６は、開口部１４の周辺部分である。開口部１４の形状を画定する縁部１６の端部は、開口部１４のＵ字状又はほぼＵ字状の上端を画定する部分であり、細く突き出た形状となっている。
【００３７】
つまり、該把持部１の一端部に、組織の一部を第１および第２把持板６、８の間で把持し得る第１把持部と、該第１把持部によって組織の一部を把持した際に組織の他部を外部へ露出させ得る開口部１４とが設けられている。さらに、把持部１の該一端部と対向する他端部に、第１および第２把持板６、８の間で組織把持空間１５を形成し得る第２把持部が設けられている。第１把持部は、第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６とを含み、第２把持部は、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とを含む。
【００３８】
このような構成は、組織の適切な把持を可能にする。例えば、把持する組織が管状組織とその周辺組織である場合、周辺組織を第１把持板６の開口部１４の形状を画定する保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで挟持して把持し、管状組織を開口部１４に位置させることにより、損傷しやすい管状組織を直接保持せずにその周辺組織を把持することができる。また、把持する組織が断端を有する管状組織である場合には、管状組織の管内に第１把持板６の開口部１４の形状を画定する保持部１８の縁部１６の端部を挿入し、管状組織をこの縁部１６先端に掛けるように把持することができる。
【００３９】
第１把持板６の支持部２２は、把持した組織を支持する部分であり、支持部２２の端部に、窪んだ部分である凹部２０を有している。支持部２２の凹部２０と保持部１８の開口部１４とは、好ましくは、１直線上の両端に位置することが好ましい。凹部２０は、第２把持板８における湾曲部２４と対合して組織把持空間１５を形成する。凹部２０の形状は特に限定されないが、半円状の窪みであることが好ましい。
【００４０】
保持部１８に加えて、支持部２２も、組織の適切な把持を可能にする。例えば、把持する組織が管状組織である場合、第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで管状組織の一箇所を把持し、且つ、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で管状組織の他の箇所を把持する。このように、複数の箇所で管状組織を把持することにより、組織のより安定した把持が可能になる。
【００４１】
また、支持部２２を操作台として、把持した組織に、更に操作や処理を行うこともできる。例えば、上記のように、管状組織を少なくとも２箇所で把持する場合、該２箇所の間の管状組織が支持部２２上に位置することとなり、支持部２２上で吻合操作等の操作を行うことができる。
【００４２】
第１把持板６および／または第２把持板８に装着される組織保護材１０は、第１把持板６と第２把持板８との間に位置するように形成される。組織保護材１０を装着する範囲は、第１把持板６および／または第２把持板８の全面でも一部分でもよいが、好ましくは、第２把持板８の第１把持板６に対向する側の面の全面に装着される。
【００４３】
組織保護材１０は、組織保護作用と滑り止め作用を有しており、組織保護材１０によって、把持する組織の損傷を防ぐことができ、且つ、組織のより安定した把持が可能になる。組織保護材１０に、各種薬剤を浸透させたり、表面処理を行ったりして、外科用ホルダーＨに更なる機能を付与することもできる。
【００４４】
組織保護材１０としては、柔軟性を有するものが好ましく、例えば、スポンジなどを好適に用いることができる。組織保護材１０の基材の種類は特に限定されないが、親水性基材であることが好ましい。親水性基材で有る場合には、各種薬剤を含有する溶液を組織保護材１０に浸透させて、組織の乾燥や細胞障害を防ぐ機能等を付すことが容易となる。組織保護材１０に浸透させる薬剤としては、例えば、抗凝固剤、血管拡張剤、血管成長促進因子、各種タンパク質、免疫抑制剤等が挙げられる。
【００４５】
第２把持板８は、第１把持板６の開口部１４の全部又は１部を覆うように形成された覆部２６と、第１把持板６を覆わない非覆部２８と、湾曲部２４を有する固定部２３を有する。つまり、第２把持板８は、第１把持板６の開口部１４の全部又は１部を覆うように形成された覆部２６から延出片を介して固定部２３を設け、覆部２６の縁と、延出片および固定部２６とによって矩形状の開口を形成して非覆部２８としている。
【００４６】
第２把持板８の覆部２６は、第１把持板６と第２把持板８が、ほぼ同一平面内で対向して重なるように操作される際、第１把持板６の開口部１４の全部又は一部を覆うこととなる部分である。覆部２６は、開口部１４全部を覆うように形成されることが好ましく、さらに、開口部１４だけでなく、開口部１４の周辺部も覆うように形成されることが好ましい。特に、ほぼ同一平面内で対向して重なるように操作される際、第１把持板６の保持部１８を覆うように形成されることが好ましい。
【００４７】
覆部２６は、第１把持板６の保持部１８と共に組織を挟んで、組織を把持する。また、把持した組織を支持又は固定し、安定性を高める。例えば、把持する組織が管状組織とその周辺組織であって、周辺組織を第１把持板６の開口部１４の形状を画定する保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで挟持して把持する場合、開口部１４に位置する管状組織が覆部２６で支持される。また、把持する組織が断端を有する管状組織であって、管状組織の管内に第１把持板６の開口部１４の形状を画定する保持部１８の縁部１６の端部を挿入し、管状組織を掛けるように把持する場合、覆部２６で該把持した管状組織の側面を押さえるように固定することにより、管状組織がより安定して把持される。
【００４８】
第２把持板８の非覆部２８は、第１把持板６と第２把持板８が、ほぼ同一平面内で対向して重なるように操作される際、第１把持板６を覆わない部分であり、第１把持板６と第２把持板８が対向するとき、第１把持板６の支持部２２にほぼ対応する部分である。
【００４９】
非覆部２８は、外科用ホルダーＨで組織を把持した状態での操作又は処理を可能にする。例えば、第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで管状組織の一箇所を把持し、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で管状組織の他の一箇所を把持し、該２箇所の間の管状組織の中間部を支持部２２上に位置させた場合、該組織を把持した状態で、非覆部２８の開口側から、支持部２２上の組織に対する操作又は処理を適宜行うことが可能となる。
【００５０】
第２把持板８の固定部２３は、湾曲部２４を有する部分であり、組織を固定する部分である。固定部２３と覆部２６とは、非覆部２８を間として、第２把持板８の一直線上の両端に位置していることが好ましい。
【００５１】
湾曲部２４は、第１把持板６と第２把持板８がほぼ同一平面内で重なるように位置される際、第１把持板６の凹部２０と対向して、組織把持空間１５を形成する。組織把持空間１５の形状は特に限定されないが、ほぼ円形状の空間１５を形成することが好ましい。該組織把持空間１５により、例えば、Skeletonizeされた管状組織を、遮断せずに、適切に把持することが可能になる。
【００５２】
第１把持板６と第２把持板８を構成する基板の材質は、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン・コポリマー（ＡＢＳ）、ポリメチルペンテン等の各種高分子が用いられる。第１把持板６と第２把持板８は、透明基板としてもよい。
【００５３】
第１把持板６及び第２把持板８の大きさは、特に限定されず、把持する組織の種類によって、適宜設定することができる。例えば、把持する組織が血管である場合には、把持部１の大きさは、長さ２０〜４０ｍｍ程度、幅１０〜２０ｍｍ程度、好ましくは、長さ２５〜３５ｍｍ程度、幅１２〜１５ｍｍ程度である。
（操作部２）
操作部２は、把持部１の近接、離間操作を行う部分である。具体的には、第１把持板６と第２把持板８を、ほぼ同一平面内で重なるように動かし、第１把持板６と第２把持板８との間に挿入された組織を両側から挟むような操作を行う。
【００５４】
操作部２の構造は、所望に応じて適宜設計することができる。例えば、把持部１と一体的に形成され、操作部２の操作によって、第１把持板６と第２把持板８が連動して動く構成を有するものを挙げることができる。
【００５５】
具体的には、操作部２は２枚の操作板２ａ、２ｂから構成され、該２枚の操作板２ａ、２ｂは第１把持板６及び第２把持板８とそれぞれ一体的に形成されており、操作板２ａ、２ｂへの力の付与又は除去或いは力の加減を調整することで、第１把持板６と第２把持板８が重なったり又は離れたりするように動く構成を有するものが挙げられる。
【００５６】
また、操作部２には、一対の把持板６，８が同一平板状に重なるような方向に力を付勢したり、または、把持板６，８を元の位置に戻すような方向に力を付勢する調節機構を有してもよい。そのような調節機構としては、弾性体やばねが挙げられる。
【００５７】
該操作部２は、組織を安定して把持し、且つ組織に損傷を与えることがない程度の力を両把持板６，８に与えるような構成であるものがよい。
（ワイヤー部又は連結部３）
ワイヤー部３とは、把持部１又は操作部２と、他の器具（スタビライザーのアーム等）または操作手段との連結を行う部分である。
【００５８】
ワイヤー部３の構造は特に限定されないが、術者が片手で自由に曲げることができる程度の柔軟性を備えたフレキシブルワイヤーが好ましい。例えば、フレキシブルな背骨構造をもったものなどが挙げられる。また、ワイヤーには、染色やビニールコーティングなどの加工を適宜施してもよい。
【００５９】
ワイヤー部３の材質は、特に限定されず、所望に応じて、適宜設定することができる。例えば、鉄、アルミ、銅、真鍮などの各種金属や、各種プラスチックを用いることができる。
【００６０】
ワイヤー部３の一端は、操作部２と接続しており、接続点の構造は適宜設計できる。例えば、適当な接続部４を介した構造とすることができる。また操作部２と一体的に形成された構造とすることもできる。
【００６１】
接続部４を介した構造とする場合、接続部４の構造は所望に応じて適宜設計し得る。特に、接続部４を支点として、ワイヤー部３が可能な限り自由に可動し得るような構造であるものが好ましい。接続部４の具体的な構成としては、例えば、ワイヤー部３に連動して動く回転軸と、操作部２に固定して取り付けられた該回転軸を支持する軸受けを有し、回転軸を支軸としてワイヤーが回転自在に接続されている構造などが挙げられる。
【００６２】
ワイヤー部３の他端の構造も、所望に応じて適宜設計できる。例えば開胸器などに固定するための固定具２３を設けた構造とすることができる。固定具としては、例えば、クリップが挙げられる。
（外科用ホルダーＨの使用方法）
本発明の外科用ホルダーＨは、外科手術における組織の把持や操作などに使用される。
【００６３】
把持する組織は、特に限定されず、例えば、血管、腸、神経等の各種管状組織又は線状組織，またそれらの周辺組織等がある。特に、本発明の外科用ホルダーＨは、動脈、静脈等の血管組織の把持に好適である。
【００６４】
本発明の外科用ホルダーＨは、外科手術用、特に血管手術用として好適に使用することができる。特に、あらゆるバイパス手術における、各種血管の把持に好適に使用できる。例えば、冠動脈バイパス手術における動脈グラフトとして最も頻度の高い内胸動脈（ＩＭＡ）や、胃大網動脈（ＧＥＡ）、下腹壁動脈（ＩＥＡ）、橈骨動脈（ＲＡ）など、ほぼ全ての動脈を把持固定することが可能である。また、大伏在静脈（ＳＶ）など静脈の把持固定も可能である。
【００６５】
また、本発明のホルダーＨは、管状組織と周辺組織を共に有する組織や、Skeletonizeされた組織など、種々の形態の組織の把持が可能である。例えば、本発明を用いれば、周囲組織ごと剥離した動脈を、いわゆるpedicleとして把持しすることができる。また、Skeletonizeした動脈を把持することができる。
【００６６】
さらに、把持した組織を用いて、Sequential  graftingなどの操作を行うことも可能である。
【００６７】
具体的には、本発明のホルダーＨは、以下のように使用することができる。
【００６８】
１つめの例として、図８に示すように、管状組織又は線状組織の周辺組織を第１把持板６の開口部１４の形状を画定する保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで把持する使用方法が挙げられる。例えば、周囲組織ごと剥離した動脈グラフトをいわゆるpedicleとして把持する場合などに適用できる。
【００６９】
２つめの例として、図９に示すように、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で管状組織又は線状組織を把持する使用方法が挙げられる。例えば、Skeletonizeした動脈グラフトを把持する場合などに適用できる。
【００７０】
３つめの例として、図１０に示すように、第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで管状組織又は線状組織の一箇所を把持し、且つ、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で他の一箇所を把持して、少なくとも２箇所で管状組織又は線状組織を把持する使用方法が挙げられる。例えば、Skeletonizeした動脈グラフトを２箇所で把持する場合などに適用できる。
【００７１】
４つめの例として、図１１に示すように、管状組織の管内に、開口部１４の形状を画定する部分の端部を挿入して管状組織を把持する使用方法が挙げられる。例えば、静脈グラフトを把持する場合などに適用できる。
【００７２】
また、本発明のホルダーＨを使用して、以下のようなSequential  graftingを行うこともできる。ここで、切部とは、組織が切開又は切断されている部分を意味し、例えば、管状組織の側面に入れられた縦切開などの切開部や、管状組織の端部に位置する断端部などが含まれる。
【００７３】
まず、本発明のホルダーＨを用いて、図１２ａに示すように、第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで管状組織（Ａ）の一箇所を把持し、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で管状組織（Ａ）の他の一箇所を把持して、支持部２２上に位置する管状組織（Ａ）の切部と管状維織（Ｂ）の切部との吻合操作を行う。次いで、図１２bに示すように、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で管状組織（Ａ）を把持し、支持部２２上に位置する管状組織（Ａ）の切部と管状組織（Ｃ）の切部との吻合操作を行う。
【００７４】
操作の段階に応じて管状組織の把持の仕方や方向を適宜変えることができ、Sequential  graftingを効率よく行うことができる。また、支持部２２は吻合操作における操作台としても利用することができる。
【００７５】
このように、本発明の外科用ホルダーＨは、一つの器具で種々の操作に対応可能な、多機能器具であって、手術の際の操作性や効率性を格段に向上させるものである。
【００７６】
図１３および図１４は、本発明の他の実施形態の把持部１の構成を示す。
【００７７】
この実施形態では、把持部１を構成する第２把持板８は、第１把持板６の開口部１４の全部又は１部を覆うように形成された覆部２６と、第１把持板６を覆わない非覆部２８と、湾曲部２４を有する固定部２３を有する。つまり、第２把持板８は、第１把持板６の開口部１４の全部又は１部を覆うように形成された覆部２６から２本の延出片を介して固定部２３を設け、覆部２６の縁と、延出片および固定部２６とによって矩形状の開口を形成して非覆部２８としている。
【００７８】
また、第１把持板６には、コ字状の開口部１４が形成されている。その他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００７９】
このような構成によれば、非覆部２８を形成する枠体の一部に湾曲部２４が形成されているので、その湾曲部２４の強度を高めることができる。
【００８０】
図１５および図１６は、本発明のさらに他の実施形態の把持部１の構成を示したものである。
【００８１】
この実施形態では、操作部２と反対側の第１把持板６の側縁に開放する開口部１４が形成されている。その他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００８２】
図１７および図１８は、本発明のさらに他の実施形態の把持部１の構成を示したものである。
【００８３】
この実施形態では、第１把持板６およびそれと対向して配置される第２把持板８が、円形又は楕円形に形成され、第１把持板６の一端部に形成された開口部１４の形状が扇形に形成され、また第２把持板８に形成された非覆部２８は、円形又は楕円形となっている。その他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００８４】
このような構成によれば、湾曲部２４およびそれを形成する固定部２３の強度を高めることができ、また把持部１に角がないので破損や損傷も少ない。
【００８５】
なお、第１および第２把持板６、８の間で形成した組織把持空間１５の形状としては、例えば、図１９に示す構成とすることができる。
【００８６】
図１９（Ａ）〜（Ｃ）は、第１把持板６または第２把持板８のうちの一方の把持板にのみ凹部又は湾曲部を形成したものであり、そのうち図１９（Ａ）は湾曲する凹部を形成したものであり、図１９（Ｂ）は断面矩形の凹部としたものであり、図１９（Ｃ）は断面三角形の凹部としたものである。
【００８７】
図１９（Ｄ）〜（Ｅ）は、第１把持板６および第２把持板８の内面にそれぞれ凹部を形成したものであり、そのうち、図１９（Ｄ）は断面矩形の凹部を形成し、図１９（Ｅ）は断面三角形の凹部を形成したものである。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明の外科用ホルダーＨの実施例を、心臓外科手術を行う場合の態様として、図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００８９】
なお、実施例において図中の管状組織は動脈又は静脈として説明する。
実施例１：管状組織及び周辺組織を含む組織の把持
図８に示されるように、本発明の外科用ホルダーＨを用いて、動脈を周囲組織ごと剥離したいわゆるpedicleとして把持する。第１把持板６と第２把持板８の間に、開口部１４の側から、管状組織及びその周辺組織を含む組織を挿入し、操作部２により、第１把持板６と第２把持板８がほぼ同一平面内で重なるように操作して、組織を挟持する。その際、第１把持板６の開口部１４の形状を画定する保持部１８の縁部１６と第２把持板８の覆部２６とで、周辺組織を把持する。
【００９０】
第２把持板８の覆部２６は、開口部１４に位置する管状組織を支持している。このように、管状組織でなく、管状組織の周辺組織を把持することにより、管状組織を傷めることなく、保持することが可能である。
実施例２：Skeletonizeされた管状組織の把持
図９に示されるように、本発明の外科用ホルダーＨを用いて、Skeletonizeされた動脈を把持する。第１把持板６の凹部２０又は第２把持板８の湾曲部２４に動脈を位置させ、操作部２により、第１把持板６と第２把持板８をほぼ同一平面内で重なるように操作して、該組織を固定する。このように把持することにより、Skeletonizeされた管状組織を遮断することなく、安定して保持することが可能となる。
実施例３：Skeletonizeされた管状組織の複数箇所での把持
図１０に示されるように、本発明のホルダーＨを用いて、Skeletonizeされた動脈の一箇所を第１把持板６の開口部１４に位置させ、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４で形成される空間１５に管状組織の他の一箇所を位置させて、操作部２により、第１把持板６と第２把持板８がほぼ同一平面内で重なるように操作する。第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６とで管状組織の一箇所が把持され、且つ、第１把持板６の凹部２０と第２把持板８の湾曲部２４とにより形成される組織把持空間１５で他の一箇所が把持され、少なくとも２カ所で組織が把持される。このように、複数の箇所で組織を把持することにより、組織をより安定して把持することが可能となる。
実施例４：静脈の把持
図１１に示されるように、本発明のホルダーＨを用いて、静脈を把持する。静脈の血管内に、第１把持板６の開口部１４の形状を画定する部分の端部を挿入し、静脈を掛けるようにして把持する。その際、更に、第２把持板８の覆部２６で血管の側面を固定すると静脈がより安定して把持される。
実施例５：Sequential  grafting
本発明のホルダーＨを用いて、Skeletonizeされた動脈（Ａ）の一箇所を、第１把持板６の保持部１８と第２把持板８の覆部２６で把持し、第２把持板８の湾曲部２４分と第１把持板６の凹部２０とで形成される組織把持空間１５で他の一箇所を把持して、少なくとも２箇所で把持する。該２箇所の中間部に位置する動脈（Ａ）の側面に血管の長手方向と平行な切開（縦切開）を行い、動脈（Ａ）の切開部を第１把持板の支持部２２上に位置させる。
【００９１】
次いで、動脈（Ｂ）の切開部と、動脈（Ａ）の切開部との間で、側々吻合のための操作を行う（図１２（ａ））。両血管に数針パラシュート縫合を行った後、把持部１より動脈（Ａ）をはずし、動脈（Ｂ）との吻合部に密着させ、その後に残りの縫合を行って、側々吻合を完遂する。
【００９２】
続いて、本発明のホルダーＨを用いて、第２把持板８の湾曲部２４と第１把持板６の凹部２０とで形成された組織把持空間１５で動脈（Ａ）の近端を把持し、第１把持板６の支持部上に動脈（Ａ）の断端を位置させる。次いで、動脈（Ｃ）の切開部と、動脈（Ａ）の断端との間で、端側吻合のための操作を行う（図１２（ｂ））。両血管に数針パラシュート縫合を行った後、把持板より動脈（Ａ）をはずし、動脈（Ｃ）との吻合部に密着させ、その後に残りの縫合を行って、端側吻合を完遂する。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明のホルダーの把持部、操作部、接続部及びワイヤー部の一例を示した図面である。
【図２】図２は、本発明のホルダーの把持部及び操作部の一例を第１把持板の側から見た平面図である。
【図３】図３は、本発明のホルダーの把持部及び操作部の一例を第２把持板の側から見た平面図である。
【図４】図４は、本発明のホルダーの操作の一部を模式化した図である。図中の矢印は、操作部に加えられる力の方向と、操作部の動きに連動して把持部が動く方向を示したものである。
【図５】図５は、本発明のホルダーの把持部及び操作部の一例を、開口部を有する側から見た図である。
【図６】図６は、本発明のホルダーの把持部及び操作部の一例を、第１把持板の凹部及び第２把持板の湾曲部を有する側から見た図である。
【図７】図７は、本発明のホルダーの操作の一部を側面からみて模式化した図である。図中の矢印は、操作部に加えられる力の方向と、操作部の動きに連動して把持部が動く方向を示したものである。
【図８】図８は、本発明のホルダーにより、管状組織を周囲組織ごと把持する様子を示した模式図である。
【図９】図９は、本発明のホルダーを用いて、Skeletonizeした管状組織を把持する様子を示した模式図である。
【図１０】図１０は、本発明のホルダーを用いて、Skeletonizeした管状組織を２箇所で把持する様子を示した模式図である。
【図１１】図１１は、本発明のホルダーを用いて、管状組織を把持する様子を示した模式図である。
【図１２】図１２は、本発明のホルダーを用いてSequential  graftingを行う様子を示した模式図である。
【図１３】図１３は、本発明のホルダーの把持部及び操作部の他の例を第１把持板の側から見た平面図である。
【図１４】図１４は、本発明のホルダーの把持部及び操作部の他の例を第２把持板の側から見た平面図である。
【図１５】図１５は、本発明のホルダーの把持部及び操作部のさらに他の例を第１把持板の側から見た平面図である。
【図１６】図１６は、本発明のホルダーの把持部及び操作部のさらに他の例を第２把持板の側から見た平面図である。
【図１７】図１７は、本発明のホルダーの把持部及び操作部のさらに他の例を第１把持板の側から見た平面図である。
【図１８】図１８は、本発明のホルダーの把持部及び操作部のさらに他の例を第２把持板の側から見た平面図である。
【図１９】図１９は、第１および第２把持板の間で形成した組織把持空間の種々の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    把持部
２    操作部
３    ワイヤー部
６    第１把持板
８    第２把持板
１０  組織保護材
１１  第１把持部
１２  第２把持部
１４  開口部
１５  組織把持空間
【図１】
2004305696.tif 000003
【図２】
2004305696.tif 000004
【図３】
2004305696.tif 000005
【図４】
2004305696.tif 000006
【図５】
2004305696.tif 000007
【図６】
2004305696.tif 000008
【図７】
2004305696.tif 000009
【図８】
2004305696.tif 000010
【図９】
2004305696.tif 000011
【図１０】
2004305696.tif 000012
【図１１】
2004305696.tif 000013
【図１２】
2004305696.tif 000014
【図１３】
2004305696.tif 000015
【図１４】
2004305696.tif 000016
【図１５】
2004305696.tif 000017
【図１６】
2004305696.tif 000018
【図１７】
2004305696.tif 000019
【図１８】
2004305696.tif 000020
【図１９】
2004305696.tif 000021