(57)【要約】【課題】  アームを基部に係止しているロックレバーが不慮の事故によって係止位置から回動するのを阻止し、それによってアームが基部から脱落するのを防止する。【解決手段】  アーム５には、鋼等の金属線を略Ｕ字状に形成してなるロック維持部材１０を回動可能に設ける。ロックレバー６には、係止凹部６８を形成する。係止凹部６８は、ロックレバー６がアーム５を基部２に係止した係止位置に位置し、かつロック維持部材１０がロック維持位置に位置しているときに、ロック維持部材１０の係合軸部１２が嵌り込むように配置する。係止凹部６８に嵌り込んだ係合軸部１２は、ロックレバー６がアーム５を基部２に係止した係止位置から回動するのを阻止する。【選択図】        図１
2004353447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、アームと、上記基部の一端部と上記アームの一端部との間に設けられ、上記アームの他端部が上記基部の他端部に対して接近離間するように上記基部の一端部に上記アームの一端部を回動可能に、かつ着脱可能に連結する連結機構と、上記基部の他端部に回動可能に設けられたロックレバーと、このロックレバーを一方向へ回動付勢する回動付勢手段とを備え、上記アームの回動方向において互いに対向する上記基部及び上記アームの両他端部の一方には、他方に向かって開放された係合凹部が形成され、他方には上記アームが所定の取付位置まで接近回動したときに上記係合凹部にその開放部から入り込む係合部が設けられ、上記ロックレバーの一端部には、当該ロックレバーが上記回動付勢手段の付勢力によって所定の係止位置まで上記一方向へ回動したときに上記取付位置に位置する上記アームの他端部に係合して上記アームが上記取付位置から離間する方向へ回動するのを阻止し、かつ上記ロックレバーが上記係止位置から他方向へ回動したときには、上記アームの他端部から離間することにより、上記アームの他端部が離間回動して、上記係合部が上記係合凹部から脱出するのを許容する係止部が設けられたヒンジにおいて、
上記基部と上記アームとのいずれか一方と上記ロックレバーとの間に、上記ロックレバーが上記係止位置から上記回動付勢手段の付勢力に抗して上記他方向へ回動するのを阻止するロック維持手段を設けたことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上記ロック維持手段が、上記アームに一端部がロック維持位置とロック解除位置との間を回動可能に設けられた回動部材であり、この回動部材は、上記ロック維持位置に回動したときには上記回動部材の他端部が上記係止位置に位置している上記ロックレバーに係合して上記ロックレバーの係止位置から他方向への回動を阻止し、上記ロック解除位置に回動したときには上記回動部材の他端部が上記係止位置に位置している上記ロックレバーから離間して上記ロックレバーの係止位置から他方向への回動を許容することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
上記アームには、上記回動部材がそれ自体の弾性力によって突き当たるカム部が形成されており、このカム部は、上記回動部材の弾性力を回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記回動部材を上記ロック解除位置から上記ロック維持位置へ向かう方向に付勢して上記ロック維持位置に維持することを特徴とする請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
上記カム部は、上記回動部材が上記カム部の中央部より上記ロック維持位置側に位置しているときには、上記回動部材の弾性力を回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記回動部材を上記ロック維持位置まで回動させ、上記回動部材が上記カム部の中央部より上記ロック解除位置側に位置しているときには、上記回動部材の弾性力を回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記回動部材を上記ロック解除位置まで回動させることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
上記ロック維持手段が、上記基部にその長手方向へロック維持位置とロック解除位置との間を直線移動可能に設けられた可動部材であり、この可動部材は、上記ロック維持位置に移動しているときには上記係止位置に位置している上記ロックレバーに係合して上記ロックレバーの係止位置から他方向への回動を阻止し、上記ロック解除位置に移動しているときには上記係止位置に位置している上記ロックレバーから離間して上記ロックレバーの上記係止位置から他方向への回動を許容することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アームの他端部を基部の他端部にロックレバーによって連結するようにしたヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のヒンジとしては、例えば下記特許文献１に記載のものがある。このヒンジは、基部とアームとを有している。基部の長手方向の一端部には、アームの一端部が連結機構を介して回動可能に、かつ基部の長手方向へ着脱可能に連結されている。一方、基部の他端部には、アーム側に向かって開放された係合凹部が形成されており、アームの他端部には、アームが基部に接近する方向へ所定の取付位置まで回動したときに係合凹部に嵌り込む係合部が形成されている。
【０００３】
基部の他端部には、コイルばねによって一方向へ回動付勢されたロックレバーが回動可能に設けられている。このロックレバーの一端部には、係止部が設けられている。この係止部は、ロックレバーが所定の係止位置まで一方向へ回動したときに、取付位置に位置しているアームの他端部に係合して、アームの取付位置から他方向への回動を阻止する一方、ロックレバーが係止位置から他方向へ回動すると、アームの他端部から離間してアームの他方向への回動を許容する。
【０００４】
上記構成のヒンジにおいて、アームを基部から取り外す場合には、まずロックレバーを係止位置から他方向へ回動させる。次に、アームの他端部が基部の他端部から離間するようにアームを離間回動させ、係合部を係合凹部から脱出させる。その後、アームを基部の長手方向へ移動させて基部とアームとの連結機構による連結状態を解除する。これにより、アームを基部から取り外すことができる。
【０００５】
【特許文献１】実公平６―２９４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のヒンジにおいては、ロックレバーが不慮の事故によって係止位置から他方向へ回動することがある。そのような場合には、アームが基部から外れてしまい、アームに取り付けられた扉が躯体から脱落するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、基部と、アームと、上記基部の一端部と上記アームの一端部との間に設けられ、上記アームの他端部が上記基部の他端部に対して接近離間するように上記基部の一端部に上記アームの一端部を回動可能に、かつ着脱可能に連結する連結機構と、上記基部の他端部に回動可能に設けられたロックレバーと、このロックレバーを一方向へ回動付勢する回動付勢手段とを備え、上記アームの回動方向において互いに対向する上記基部及び上記アームの両他端部の一方には、他方に向かって開放された係合凹部が形成され、他方には上記アームが所定の取付位置まで接近回動したときに上記係合凹部にその開放部から入り込む係合部が設けられ、上記ロックレバーの一端部には、当該ロックレバーが上記回動付勢手段の付勢力によって所定の係止位置まで上記一方向へ回動したときに上記取付位置に位置する上記アームの他端部に係合して上記アームが上記取付位置から離間する方向へ回動するのを阻止し、かつ上記ロックレバーが上記係止位置から他方向へ回動したときには、上記アームの他端部から離間することにより、上記アームの他端部が離間回動して、上記係合部が上記係合凹部から脱出するのを許容する係止部が設けられたヒンジにおいて、上記基部と上記アームとのいずれか一方と上記ロックレバーとの間に、上記ロックレバーが上記係止位置から上記回動付勢手段の付勢力に抗して上記他方向へ回動するのを阻止するロック維持手段を設けたことを特徴としている。
この場合、上記ロック維持手段が、上記アームに一端部がロック維持位置とロック解除位置との間を回動可能に設けられた回動部材であり、この回動部材は、上記ロック維持位置に回動したときには上記回動部材の他端部が上記係止位置に位置している上記ロックレバーに係合して上記ロックレバーの係止位置から他方向への回動を阻止し、上記ロック解除位置に回動したときには上記回動部材の他端部が上記係止位置に位置している上記ロックレバーから離間して上記ロックレバーの係止位置から他方向への回動を許容するものであることが望ましい。
上記アームには、上記回動部材がそれ自体の弾性力によって突き当たるカム部が形成されており、このカム部は、上記回動部材の弾性力を回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記回動部材を上記ロック解除位置から上記ロック維持位置へ向かう方向に付勢して上記ロック維持位置に維持するものであることが望ましい。
上記カム部は、上記回動部材が上記カム部の中央部より上記ロック維持位置側に位置しているときには、上記回動部材の弾性力を回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記回動部材を上記ロック維持位置まで回動させ、上記回動部材が上記カム部の中央部より上記ロック解除位置側に位置しているときには、上記回動部材の弾性力を回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記回動部材を上記ロック解除位置まで回動させるものであることが望ましい。
上記ロック維持手段が、上記基部にその長手方向へロック維持位置と解除解除位置との間を直線移動可能に設けられた可動部材であり、この可動部材は、上記ロック維持位置に移動しているときには上記係止位置に位置している上記ロックレバーに係合して上記ロックレバーの係止位置から他方向への回動を阻止し、上記ロック解除位置に移動しているときには上記係止位置に位置している上記ロックレバーから離間して上記ロックレバーの上記係止位置から他方向への回動を許容するものであることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、ロックレバー６が不慮の事故によって時計方向へ回動させられ、その結果アーム５が基部２から脱落するような事故を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１６を参照して説明する。
図１〜図１２はこの発明の第１の実施の形態を示す図である。図１〜図７に示すように、この実施の形態のヒンジ１は、周知のものと同様に、基部２とアーム５とを備えている。基部２は、タンス等の躯体（図示せず）の側壁内面に長手方向を水平方向に向けて取り付けられる。アーム５は、基部２に着脱可能に取り付けられるとともに、躯体の開口部を開閉する扉に回動可能に連結される。
【００１０】
基部２は、固定部材３と調節部材４とから構成されている。固定部材３は、一対の側板部３１，３１と、この一対の側板部３１，３１の上端部（以下、上下は図１〜図７における上下を意味するものとする。）間に掛け渡された天板部３２と、側板部３１，３１の下端部から互いに離間するように突出する一対の取付板部３３，３３とによって構成されている。そして、固定部材３は、その長手方向を躯体の奥行き方向に向けた状態で取付板部３３，３３が躯体の側壁内面に固定されている。躯体の開口部側に位置する側板部３１，３１の一端部（図１〜図７において左端部。以下、先端部と称し、他端部を基端部と称する。）には、各側壁部３１の先端面から基端側へ向かって延びる溝３４が形成されている。天板部３２の基端部には、基部２の長手方向と直交する方向に延びる多数の突条からなる波状面部３５が形成されている。この波状面部３５には、これを貫通するねじ孔３６が形成されている。
【００１１】
調節部材４は、一対の側板部４１，４１と、この一対の側板部４１，４１の上端部間に掛け渡された天板部４２とによって断面「コ」字状に形成されており、その内部には下側の開放部から固定部材３の側板部３１，３１及び天板部３２が挿入されている。天板部４２の上記ねじ孔３６と対向する箇所には、長孔４３が形成されている。この長孔４３には、固定ボルト１０１が挿通されており、固定ボルト１０１はねじ孔３６に螺合されている。したがって、ボルト１０１を締め付けることにより、天板部４２が天板部３２に固定され、ひいては調節部材４が固定部材３に固定されている。しかも、天板４２の下面の波状面部３５と対向する箇所には、波状面部３５を構成する突条と同様の多数の突条からなる波状面部（図示せず）が形成されており、この波状面部が波状面部３５に当接させられることにより、調節部材４が固定部材３に基部２の長手方向へ移動不能に固定されている。ただし、基部２の長手方向における調節部材４の位置は、ボルト１０１を緩めることにより、長孔４３の長さの範囲内において調節可能である。調節部材４の側板４１と直交する方向（躯体の上下方向）への位置は、側板４１，４１の内面が側板３１，３１の外面に当接することによって規制されている。
【００１２】
側板部４１，４１の先端部間には、補強軸１０２が掛け渡されている。この補強軸１０２により、側板部４１，４１の間隔が一定になっているように補強されている。補強軸１０２は、溝３４に基部２の長手方向へ移動可能に挿入されている。したがって、補強軸１０２は、調節部材４をその長手方向（基部２の長手方向）へ位置調節する際に邪魔になることがない。一方、側板部４１，４１の後端部間には、軸線を側板部４１と直交する方向に向けた支持軸１０３が掛け渡されている。そして、この支持軸１０３を介してロックレバー６が側板部４１，４１の後端部に回動可能に支持されている。このロックレバー６については後述する。
【００１３】
アーム５は、一対の側板部５１，５１と、この一対の側板部５１，５１の上端部間に掛け渡された天板部５２とによって断面「コ」字状に形成されており、その内部には基部２を構成する調節部材４の天板部４２及び側板部４１が下側の開放部から挿入可能になっている。アーム５の先端部と調節部材４の先端部とは、連結機構７を介して回動可能に連結されている。すなわち、調節部材４の側板部４１，４１の各先端部外面には、側板部４１と直交する方向に突出する断面円形の突出軸部（連結軸部）４４が互いの軸線を一致させて形成されている。二つの突出軸部４４，４４は、側板部４１，４１を貫通して設けられた一つの軸部材の両端部によって構成してもよい。一方、アーム５の側板部５１の先端側には、アーム５の長手方向に延びる支持孔（支持凹部）５３が形成されている。支持孔５３の後端部は、開放溝５４を介して側板部５１の下面に開放されている。そして、図３に示すように、突出軸部４４が開放溝５４を通って支持孔５３に挿入されることにより、アーム５の先端部が調節部材４（基部２）の先端部に回動可能に連結されており、アーム５が矢印方向へ回動すると、その後端部が基部２の後端部に対して接近し、アーム５が矢印と逆方向へ回動すると、その後端部が基部２から離間する。しかも、突出軸部４４が支持孔５３の先端側の端部に突き当たることにより、アーム５の先端部が調節部材４の先端部に対し、後方へ移動不能に、かつ天板部４２，５２と直交する方向（躯体の左右方向）へ移動不能に連結されている。
【００１４】
アーム５の側板部５１，５１の後端部間には、断面円形の係合軸（係合部）８が掛け渡されている。係合軸８は、突出軸部４４と平行に配置されている。調節部材４の側板部４１，４１の上面のうち、アーム５の回動方向において係合軸８と対向する箇所には、開放凹部（導入部）４５が形成されている。この開放凹部４５の底部には、係合凹部４６が形成されている。開放凹部４５及び係合凹部４６は、突出軸部４４を支持孔５３の先端部に突き当てた状態でアーム５を図３の矢印方向（基板２に接近する方向）へ回動させると、係合軸８が開放凹部４５を通って係合凹部４６にその底面に突き当たるまで入り込むことができるように配置されている。係合凹部４６は、基部２の長手方向における幅が係合軸８の外径とほぼ同一になっている。したがって、係合軸８が係合凹部４６に入り込んだ状態においては、アーム５が基部２の長手方向へ移動不能になる。一方、開放凹部４５は、基部２の長手方向における幅が係合凹部４６から上方（天板４２側）へ向かうにしたがって広がるよう、基部２の先端側に位置する側面が係合凹部４６から上方へ離間するにしたがって基部２の前方へ向かうように傾斜している。したがって、基部２の長手方向における開放凹部４５の幅は、係合軸８の外径より広くなっており、係合軸８は係合凹部４６から抜け出て開放凹部４５に入り込むと、基部２の前方へ移動することができるようになっている。係合軸８が基部２の前方へ移動することができる分だけアーム５も基部２の前方へ移動可能であり、アーム５が基部２の前方へ移動すると、突出軸部４４が支持孔５３の後端側へ移動し、開放溝５４を通って支持孔５３から脱出することができるようになっている。開放凹部４５は、基部２の基端側に位置する側面を基部２の先端側に位置する側面と逆向きに傾斜させることにより、テーパ状に形成してもよい。
【００１５】
上記ロックレバー６は、図１１に示すように、一対の側板部６１，６１と、この側板部６１，６１の上端部間に掛け渡された天板部６２とを有しており、断面「コ」字状に形成されている。側板部６１，６１の先端側の下部が調節部材４の側板部４１，４１間に挿入されている。そして、前述したように、側板部６１，６１が突出軸部４４の軸線と平行に配置された支持軸１０３を介して側板部４１，４１に回動可能に支持されている。支持軸１０３には、コイルばね（回動付勢手段）９が巻回装着されている。このコイルばね９により、ロックレバー６が図１〜図５の反時計方向（一方向）へ回動付勢されている。ロックレバー６の各側板部６１の外面には、それと直交する方向（支持軸１０３と平行な方向）に突出する係止突起６３が形成されている。図２（Ａ）に示すように、各係止突起６３（一方の係止突起６３のみ図示）が調節部材４の側板４１の基端面に突き当たることにより、ロックレバー６がそれ以上反時計方向へ回動不能になっている。以下、このときのロックレバー６の回動位置を待機位置と称する。
【００１６】
ロックレバー６の各側板部６１の先端側上部には、カム面６４が形成されている。このカム面６４は、ロックレバー６が待機位置に位置した状態においてアーム５をその後端部が基部２に接近するように回動させると、係合軸８が突き当たるように配置されている。しかも、カム面６４は、それに係合軸８が突き当たった状態においてアーム５をさらに接近回動させると、ロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向（他方向）へ回動させるように構成されている。したがって、アーム５を支持孔５３の先端部に嵌合した突出軸部４４を中心として図３の矢印方向へ回動させると、ロックレバー６が係合軸８によって自動的に時計方向へ回動させられる。そして、係合軸８が係合凹部４６の底面に突き当たる直前まで達すると、係合軸８がカム面６４を乗り越える。すると、ロックレバー６がコイルばね９の付勢力によって反時計方向へ回動させられるようになっている。
【００１７】
ロックレバー６の各側板部６１のカム面６４から下側に続く部分には、水平方向後方へ延びる凹部６５が形成されている。この凹部６５を区画する面のうち上側の面が係止部６６になっており、下側の面が押圧部６７になっている。係止部６６は、アーム５が接近回動して係合軸８がカム面６４を乗り越えた後、ロックレバー６がコイルばね９によって反時計方向へ回動させられると、係合軸８の外周面の上部に突き当たり、これを下方へ押す。そして、係合軸８を係合凹部４６の底部に突き当たらせる。したがって、アーム５は、ロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向へ回動させない限り、基部２から離間するように上方へ移動することがない。勿論、係合軸８が係合凹部４６に入り込むことにより、基部２の長手方向に対するアーム５の移動が阻止されている。しかも、アーム５の先端部は、突出軸部４４が支持孔５３に嵌り込むことにより、上下方向への移動が阻止されている。これにより、アーム５が基部２に取り付けられているのである。
【００１８】
なお、係合軸８が係合凹部４６の底面に突き当たったときのアーム５の回動位置が取付位置であり、係止部６６が係合軸８を係合凹部４６の底部に突き当たらせているときのロックレバー６の回動位置が係止位置である。ロックレバー６が係止位置に位置しているとき、係止突起６３は調節部材４の側板４１の基端面から後方へ若干離間している。したがって、ロックレバー６は、係止位置に位置しているとき、係合軸８を下方に付勢して係合凹部４６の下面に押し付けている。これにより、アーム５が取付位置にガタなく維持されるようになっている。
【００１９】
アーム５が取付位置に位置しているとき、ロックレバー６の天板部６２の基端側の大部分がアーム５の天板部５２から後方へ突出している。そして、この突出した天板部６２を下方へ押すことにより、ロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向へ回動させることができる。したがって、天板部６２は、ロックレバー６を時計方向へ回動させるためのハンドルとしての機能を有している。ロックレバー６を係止位置から時計方向へ回動させると、図５に示すように、押圧部６７が係合軸８の外周面の下部を上方へ向かって押す。押圧部６７は、少なくとも係合軸８の中心（軸線）が係合凹部４６から上方へ突出するまで係合軸８を上方へ押圧移動することができるような寸法を有している。特に、この実施の形態では、係合軸８全体が係合凹部４６から開放凹部４５へ脱出させるのに十分な寸法（基部２の長手方向における長さ）を有している。
【００２０】
アーム５が取付位置まで回動して基部２に取り付けられているときに、ロックレバー６が誤って係止位置から時計方向へ回動させられると、アーム５が基部２から取り外し可能になる。アーム５が基部２から外れると、扉が躯体から脱落してしまう。このような事故を未然に防止するために、このヒンジ１においては、アーム５とロックレバー６との間には、ロック維持手段としてのロック維持部材（回動部材）１０が用いられている。
【００２１】
ロック維持部材１０は、ロックレバー６を係止位置に維持するためのものであり、鋼等の剛性と弾性とを兼ね備えた断面円形の金属線により、全体として略Ｕ字状に形成されている。ロック維持部材１０の両端部には、軸線を互いに一致させた軸部１１，１１が形成されている。各軸部１１は、その軸線をアーム５の側板部５１と直交する方向に向けた状態で、側板部５１の長手方向における中間部でその上端より若干下側の部分を側板部５１の外面側から内面側へ向かって回動可能に、かつ軸部１１の軸線方向へ移動可能に貫通している。これにより、ロック維持部材１０がアーム５に軸部１１を中心として回動可能に連結されている。
【００２２】
ロック維持部材１０の中間部には、軸部１１と平行に延びる係合軸部１２が設けられている。アーム５の天板部５２の後端部には、天板部５２を横断する横断溝５５が形成されている。この横断溝５５の底部は、側板部５１の上端より若干下側の箇所（側板部５１の上下方向において軸部１１とほぼ同一の箇所）に達している。横断溝５５は、ロック維持部材１０をその軸部１１を中心として図１〜図５の時計方向へ回動させたとき、係合軸部１２が横断溝５５に入り込むように配置されている。係合軸部１２が横断溝５５の底部に突き当たるまで入り込んだときには、ロック維持部材１０を側板部５１と直交する方向から見ると、ロック維持部材１０が天板部５２とほぼ平行になっている。以下、このときのロック維持部材１０の位置を平行位置という。
【００２３】
ロックレバー６の側板部６１の上端部には、係止凹部６８が形成されている。この係止凹部６８は、アーム５が取付位置に位置し、かつロックレバー６が係止位置に位置しているとき、横断溝５５と対向するように配置されている。しかも、係合凹部６８は、ロック維持部材１０が平行位置側へ回動すると、係合軸部１２が係合凹部６８に入り込み、平行位置の直前において係合軸部１２が係合凹部６８の底部に突き当たるように配置されている。以下、係合軸部１２が係合凹部６８の底部に突き当たったときのロック維持部材１０の位置をロック位置という。係合軸部１２が係止凹部６８に入り込んだ状態、つまりロック位置に位置した状態において、ロックレバー６を時計方向へ回動させようとすると、基部２の基端側を向く係止凹部６８の側面が係合軸部１２に突き当たり、ロック維持部材１０を基部２の基端側へ押圧移動させようとする。しかるに、ロック維持部材１０は、軸部１１がアーム５の側板部５１を貫通することにより、基部２の基端側への移動が阻止されている。したがって、ロックレバー６は、ロック維持部材１０によって時計方向への回動が阻止されている。
【００２４】
また、このヒンジ１においては、ロック維持部材１０が係止凹部６８から脱出してロック維持位置から容易に外れるのを防止することが考慮されている。そのために、各側板部５１の軸部１１が回動可能に設けられた箇所から上側に続く部分にはカム部５６が形成されている。このカム部５６は、天板部５２と直交する方向から見たとき外側に突出する円弧状をなしており、カム部５６，５６の間隔は、カム部５６の両端部（基部２の長手方向における両端部）で最も狭く、中央部で最も広くなっている。カム部５６の中央部は、基部２の長手方向において軸部１１と同一位置に位置させられている。したがって、カム部５６は、ロック維持部材１０が回動させられると、ロック維持部材１０の軸部１１、１１に直交するようにして連設された部分（この部分は、側板部５１とほぼ平行であるので、以下においては平行部という。）１３，１３の間隔をロック維持部材１０の弾性力に抗して広狭に変化させる。この結果、ロック維持部材１０は、平行部１３がカム部５６の中央部に位置しているときには、ロック維持部材１０自体の弾性力によって平行部１３をカム部５６に単に押し付けるだけであるが、平行部１３がロック維持部材１０の回動に伴ってカム部５６の中央部からいずれかの端部側へずれると、ロック維持部材１０自体の弾性力がカム部５６によって回動付勢力に変換され、その回動付勢力によってずれた側に回動させられる。しがたって、ロック維持部材１０の係合軸部１２が基部２の基端側へ向かうように平行部１３がカム部５６の中央部からずれると、ロック維持部材１０はロック維持位置に向かって回動させられる。平行部１３がカム部５６の中央部から逆側にずれると、図２に示すように、係合軸部１２が天板部５２に突き当たったロック解除位置まで回動する。
【００２５】
ここで、ロック維持部材１０は、平行位置に位置しているときには、平行部１３が基部２の基端側におけるカム部５６の端部に突き当たっており、ロック維持部材１０自体の弾性力により係合軸部１２が下方へ向かうように付勢されている。したがって、係合軸部１２は、ロックレバー６の係止凹部６８の底部にロック維持部材１０の弾性力によって押し付けられる。それにより、ロック維持部材１０は、係合軸部１２が係止凹部６８の底部に突き当たった位置、つまりロック維持位置に維持される。ロック維持部材１０は、ロック解除位置に回動したときも、係合軸部１２が天板部５２に突き当たった状態に維持される。
【００２６】
上記構成のヒンジにおいて、アーム５を基部２に取り付ける場合には、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、予め固定部材３に調節部材４を固定ボルト１０１によって固定しておく。勿論、調節部材４の固定部材３に対する長手方向の位置については適切に調節しておく。また、ロック維持部材１０については、ロック解除位置に回動させておく。そして、図３に示すように、アーム５の側板部５１，５１の先端部間に調節部材４の側板部４１，４１及び天板部４２の先端部を挿入し、突出軸部４４を開放溝５４から支持孔５３の後端部に挿入する。次に、アーム５を基部２の基端側へ移動させ突出軸部４４を支持孔５３の先端側の端部に突き当てる。その後、アーム５を突出軸部４４を中心として図３（Ｂ）の矢印方向（基部２に接近する方向）へ回動させる。アーム５を矢印方向へ適宜角度だけ回動させると、図４に示すように、係合軸８がロックレバー６のカム面６４に突き当たる。アーム５を矢印方向へさらに回動させると、係合軸８はロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向へ回動させつつ、開放凹部４５から係合凹部４６に入り込む。係合軸８が係合凹部４６の底部に突き当たる直前まで達すると、係合軸８がカム面６４を乗り越える。すると、ロックレバー６がコイルばね９により反時計方向へ回動させられ、その係止部６６が係合軸８を下方へ押して係合凹部４６の底部に押し付ける。これにより、図１に示すように、アーム５が基部２に取り付けられる。その後、ロック維持部材１０をロック解除位置からロック維持位置まで回動させる。これにより、ロックレバー６が不慮の事故によって時計方向へ回動させられることが防止される。
【００２７】
なお、アーム５を基部２に取り付けた状態において、基部２の長手方向おけるアーム５の位置を調節し、それによって扉の同方向への位置を調節することができるようにするために、アーム５の天板部５２の固定ボルト１０１と対向する箇所には、窓孔５７が形成されている。そして、この窓孔５７からドライバー等のねじ回し工具を差し込んで固定ボルト１０１を緩めることにより、調節部材４をアー５が取り付けられたまま基部２の長手方向へ位置調節することができるようになっている。勿論、位置調節後、固定ボルト１０１を締め付けることにより、調節部材４が固定部材３に固定され、アーム５が基部２に位置固定される。
【００２８】
アーム５を基部２から取り外す場合には、まずロック維持部材１０をロック維持位置からロック解除位置まで回動させる。次に、ロックレバー６の天板部６２を下方へ押し下げてロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向へ回動させる。すると、図５に示すように、ロックレバー６の押圧部６７が係合軸８の外周面の下部に突き当たり、これを上方へ持ち上げる。そして、係合軸８を係合凹部４６から開放凹部４５まで脱出させる。開放凹部４５は、基部２の長手方向における幅が係合軸８の外径より広い。したがって、係合軸８が開放凹部４５に入り込むと、係合軸８が基部２の長手方向へ移動可能になり、その結果アーム５が基部２の長手方向へ移動可能になる。そこで、アーム５を基部２の基端方側から前方側へ移動させ、係合軸８を支持孔５３の後端部に移動させる。その後、アーム５全体を基部２から離間するように上方へ移動させることにより、アーム５を基部２から取り外すことができる。
【００２９】
このように、このヒンジ１においては、ロック維持部材１０をロック維持位置に位置させると、ロックレバー６が係止位置から時計方向（他方向）へ回動することがない。したがって、ロックレバー６が不慮の事故によって時計方向へ回動させられるのを防止することができ、アーム５が基部２から脱落するような事故を未然に防止することができる。
【００３０】
次に、図１３〜図１５に示すこの発明の第２の実施の形態について説明する。なお、この実施の形態に関しては、上記の実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、上記の実施の形態と同様な構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
第２の実施の形態のヒンジ１′においては、上記実施の形態のロック維持部材１０に代えて、他のロック維持部材（可動部材）１０′が用いられている。このロック維持部材１０′は、基部２にその長手方向へ移動可能に設けられている。すなわち、固定部材３及び調節部材４の天板部３２，４２には、ガイド孔３７，４７がそれぞれ形成されている。そして、ガイド孔３７，４７にロック維持部材１０′が基部２の長手方向へ移動可能に支持されている。ロック維持部材１０′は、図１３に示すロック維持位置と、図１４及び図１５に示すロック解除位置との間を移動可能である。ロック維持部材１０′は、基部２の先端側へ延びる弾性片１５を有しており、この弾性片１５の先端部下面には突起１６が形成されている。この突起１６は、ロック維持部材１０′がロック維持位置に位置するとき及びロック解除位置に位置するときには、天板部４２の上面に前後に離れて配置形成された二つの凹部（図示せず）のいずれかに嵌り込むようになっており、それによりロック維持部材１０′がロック維持位置又はロック解除位置に節度をもって位置固定されるようになっている。
【００３２】
ロック維持部材１０′は、天板部３２の下面にほぼ接する挿入部１７を有している。この挿入部１７は、図１３に示すように、ロックレバー６を係止位置に回動させた状態においてロック維持部材１０′をロック維持位置に移動させると、天板部３２と押圧部６７との間に入り込むようになっており、その厚さは天板部３２と押圧部６７との間隔とほぼ同一になっている。したがって、ロック維持部材１０′をロック維持位置に移動させた状態においてロックレバー６をコイルばね（図示せず）の付勢力に抗して時計方向へ回動させようとすると、押圧部６７が挿入部１７を介して天板部３２に突き当たる。これにより、ロックレバー６の時計方向への回動が阻止され、ロックレバー６が係止位置に維持される。
【００３３】
また、このヒンジ１′においては、天板部３２，４２の後端部にガイド孔３７，４７が設けられるとともに、ロック維持部材１０′が設けられたことに伴って、ねじ孔３６及び長孔４３が天板部３２，４３の先端側に配置されている。また、ロック維持部材１０′を前後方向へ移動操作するために、アーム５の天板部５２には操作孔５８が形成されている。さらに、ロックレバー６は、側板部６１，６１と、その基端部間に掛け渡された背板部６９とによって構成されており、背板部６９の上端部は、斜め上後方へ向かって延びてハンドル部６９ａになっている。このハンドル部６９ａを下方へ押すことにより、ロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向へ回動させることができるようになっている。
なお、コイルばね９が図示されていないが、ロックレバー９がコイルばねによって反時計方向（一方向）へ回動付勢されているのは、上記のヒンジ１と同様である。
【００３４】
このヒンジ１′において、アーム５を基部２に取り付ける場合には、ロック維持部材１０′をロック解除位置に位置させておく。そして、上記の実施の形態のヒンジ１と同様にしてアーム５を基部２に取り付ける。その後、ロック維持部材１０′をロック維持位置まで移動させる。これにより、アーム５の基部２への取り付けが完了する。アーム５を基部２から取り外す場合には、ロック維持部材１０′をロック維持位置からロック解除位置に移動させる。その後は、上記の実施の形態のヒンジ１と同様にしてアーム５を基部２から取り外すことができる。
【００３５】
図１６は、この発明の第３の実施の形態を示す図である。この図に示すヒンジ１″は、第１の実施の形態のヒンジ１を変形したものであり、ロック維持部材１０をロック維持位置に位置させた状態でアーム５を基部２に取り付けることができるようになっている。すなわち、ロック維持部材１０をロック維持位置に位置させた状態において、アーム５を取付位置側へ回動させると、係合軸８がロックレバー６のカム面６４に突き当たり、ロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して時計方向（他方向）へ回動させる。係合軸８がカム面６４を下方へ乗り越えると、ロックレバー６がコイルばね９の付勢力によって反時計方向（一方向）へ回動させられる。ここまでは、上記ヒンジ１と同様である。
【００３６】
しかし、このヒンジ１″においては、ロックレバー６がコイルばね９の付勢力によって反時計方向へ係止位置まで回動させられる途中にカム面６４がロック維持部材１０の係合軸部１２に突き当たるように構成されている。カム面６４は、ロックレバー６がコイルばね９によって係止位置側へさらに回動させられると、係合軸部１２が上方へ移動するように、ロック維持部材１０を軸部１１を中心として回動させるか、ロック部材１０を弾性変形させる。ロックレバー６が係止位置の直前まで一方向へ回動するとカム面６４が係合軸部１２から離間する一方、係合軸部１２が係止凹部６８と対向する。この結果、係合軸部１２がロック維持部材１０自体の弾性力により係止凹部６８に入り込む。その後、ロックレバー６が係止位置まで回動する。一方、ロック維持部材１０は、ロック維持位置まで回動すると、係合軸部１２が係止凹部６８の底面に突き当たることによって停止する。したがって、このヒンジ１″においては、アーム５を基部２に取り付けた後で、ロック維持部材１０をロック解除位置からロック維持位置まで回動させる手間を省くことができる。ただし、アーム５を基部２から取り外すときには、ロック維持部材１０をロック維持位置からロック解除位置に回動させる。これは、上記ヒンジ１と同様である。
【００３７】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、基部２を固定部材３と調節部材４との二つの部材によって構成しているが、例えば固定部材３をそのまま基部２とすることも可能である。その場合には、固定部材３にロックレバー６が設けられる。
また、上記の実施の形態においては、連結機構７を構成する突出軸部４４及び支持孔５３を、基部２の調節部材４とアーム５とにそれぞれ設けているが、突出軸部をアーム５に設け、支持孔を調節部材４に設けてもよい。
また、上記の実施の形態においては、ロックレバー６の係止部６６及び押圧部６７をアーム５の基端部に設けられた係合軸（係合部）８に突き当てるようにしているが、係止部６６及び押圧部６７については、係合軸８以外のアーム５の基端部に突き当てるようにしてもよい。
さらに、第３の実施の形態のヒンジ１″においては、アーム５を取付位置側へ回動させたときにロックレバー６をコイルばね９の付勢力に抗して回動させるためのカム面６４をロック維持部材１０をロック維持位置からロック解除位置側へ回動ないしは弾性変形させるためのカム面として兼用しているが、ロック維持部材１０をロック維持位置からロック解除位置側へ回動ないしは弾性変形させるためのカム面をカム面６４と別個に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の第１の実施の形態を、アームを基部に取り付け、かつロック維持部材をロック維持位置に回動させた状態で示す図であって、図１（Ａ）はその正面図、図１（Ｂ）はその平面図、図１（Ｃ）はその正断面図である。
【図２】同実施の形態を、アームを基部に取り付ける前の状態で示す図であって、図２（Ａ）はその正面図、図２（Ｂ）はその正断面図である。
【図３】同実施の形態を、アームの先端部を基部の先端部に回動可能に連結した状態で示す図であって、図３（Ａ）はその正面図、図３（Ｂ）はその正断面図である。
【図４】同実施の形態を、係合軸をロックレバーに当接させた状態で示す図であって、図４（Ａ）はその正面図、図４（Ｂ）はその正断面図である。
【図５】同実施の形態を、係合軸をロックレバーによって押し上げている状態で示す正断面図である。
【図６】同実施の形態を、アームを基部に取り付け、かつロック維持手段をロック解除位置に回動させた状態で示す斜視図である。
【図７】同実施の形態の分解斜視図である。
【図８】同実施の形態において用いられている基部の固定部材を示す図であって、図８（Ａ）はその正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、図８（Ｃ）はその平面図、図８（Ｄ）はその斜視図である。
【図９】同実施の形態において用いられている基部の調節部材を示す図であって、図９（Ａ）はその斜視図、図８（Ｂ）はその正面図、図８（Ｃ）はその側面図、図８（Ｄ）はその平面図である。
【図１０】同実施の形態において用いられているアームを示す図であって、図１０（Ａ）はその斜視図、図１０（Ｂ）はその正面図、図１０（Ｃ）はその平面図、図１０（Ｄ）はその側面図である。
【図１１】同実施の形態において用いられているロックレバーを示す図であって、図１１（Ａ）はその斜視図、図１１（Ｂ）はその正面図、図１１（Ｃ）はその平面図、図１１（Ｄ）はその側面図である。
【図１２】同実施の形態において用いられているロック維持部材を示す図であって、図１２（Ａ）はその斜視図、図１２（Ｂ）はその平面図、図１２（Ｃ）はその正面図である。
【図１３】この発明の第２の実施の形態を、アームを基部に取り付け、かつロック維持部材をロック維持位置に移動させた状態で示す図であって、図１３（Ａ）はその正面図、図１３（Ｂ）はその平面図、図１３（Ｃ）はその正断面図である。
【図１４】同実施の形態を、アームを基部に取り付ける前の状態で示す図であって、図１４（Ａ）はその正面図、図１４（Ｂ）はその正断面図である。
【図１５】同実施の形態を、アームの先端部を基部の先端部に回動可能に連結した状態で示す図であって、図１５（Ａ）はその正面図、図１５（Ｂ）はその正断面図である。
【図１６】この発明の第３の実施の形態を、アームを基部に取り付ける途中の状態で示す正断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ヒンジ
１′  ヒンジ
１″  ヒンジ
２  基部
５  アーム
６  ロックレバー
７  連結機構
８  係合軸（係合部）
９  コイルばね（回動付勢手段）
１０  ロック維持部材（回動部材）
１０′  ロック維持部材（可動部材）
４４  突出軸部（連結軸部）
４５  開放凹部（導入部）
４６  係合凹部
５３  支持孔（支持凹部）
５６  カム部
６６  係止部
６７  押圧部
６８  係止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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