(57)【要約】【課題】事故点ｘが放電性であるか抵抗性であるかに拘わらず、この事故点ｘの位置を正確に特定できる様にする。【解決手段】分岐ケーブル線路を構成する事故相ケーブルに、インパルス電圧を印加する。これにより、上記事故点ｘが放電性であるか抵抗性であるかに拘わらず、この事故点ｘで強制的に放電を発生させる。上記インパルス電圧を、上記事故相ケーブルだけでなく、他の１本の健全相ケーブルにも、同一の個所から同時に印加する。これにより、これら事故相ケーブルと健全相ケーブルとに同一のインパルス電流を、分岐ケーブル線路内の同一個所を互いに並行して流す。上記各子局装置８、８で、上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を取る。これにより、上記事故信号のみを検出して、上記課題を解決する。【選択図】　図１
2004108906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主線路と、この主線路から分岐した１本乃至複数本の分岐線路とから成る分岐ケーブル線路内に存在する事故点を特定する方法であって、この分岐ケーブル線路を構成する各線路の端部のうち、何れか１つの端部を親局とし、残りの複数の端部をそれぞれ子局として、これら親局及び各子局のうちの何れか１つの局から、それぞれが上記分岐ケーブル線路を構成する相ケーブルである、事故点を含む１本の事故相ケーブルと事故点を含まない１本の健全相ケーブルとに、それぞれ同一のインパルス電圧を同時に印加し、このインパルス電圧により上記事故点で放電を発生させる事に基づきこの事故点で事故信号を発生させると共に、上記事故相ケーブルを通じて上記親局及び上記各子局に到達した上記事故信号を、これら親局及び各子局で、それぞれ上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を取る事により検出し、更に上記事故信号が上記親局に到達してから所定の遅延時間を経過した後、この親局から上記分岐ケーブル線路を構成する何れかの相ケーブルに親局信号を投入すると共に、当該相ケーブルを通じて上記各子局に到達した上記親局信号を、それぞれこれら各子局で検出し、更にこれら各子局に上記事故信号と上記親局信号とが到達した時刻同士の間の時間差を、これら各子局毎に計測し、これら各子局毎に計測した時間差と上記遅延時間とに基づいて上記事故点の位置を計算する分岐ケーブル線路の事故点特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載した分岐ケーブル線路の事故点特定方法を実施する為の装置であって、親局及び各子局のうちの何れか１つの局に設置する課電装置と、親局に設置する親局装置と、各子局に１個ずつ設置する、複数個の子局装置と、データ伝送装置とを備え、
このうちの課電装置は、上記何れか１つの局から、１本の事故相ケーブルと１本の健全相ケーブルとに同一のインパルス電圧を同時に印加する為のものであり、
上記各子局装置はそれぞれ、当該子局装置を設置した子局に上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を検出する差動信号検出器と、当該子局に上記事故信号と上記親局信号とが到達した時刻同士の間の時間差を計測する時間差計測カウンタとを備えたものであり、
上記データ伝送装置は、上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差を表す信号を、それぞれ上記親局装置に伝送する為のものであり、
上記親局装置は、上記親局に上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を検出する差動信号検出器と、上記親局に上記事故信号が到達してから所定の遅延時間を経過した後に、上記分岐ケーブル線路を構成する何れかの相ケーブルに上記親局信号を投入する為の親局信号投入装置と、上記遅延時間を計測する遅延時間計測カウンタと、この遅延時間計測カウンタが計測した遅延時間と上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差とに基づいて上記事故点の位置を計算する計算機とを備えたものである、
分岐ケーブル線路の事故点特定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置は、地下に埋設（洞道内に敷設）した高圧電力ケーブル、或は空中に吊した架空線の絶縁が劣化して地絡事故が発生した場合に、その事故が発生した場所である事故点の特定を行なう為に利用する。特に、本発明は、発生した地絡事故の種類が事故点で放電を繰り返す放電性（フラッシュオーバ性事故）であると、事故点で放電が起こらずに地絡抵抗が低下する抵抗性（低抵抗性地絡事故）であるとに拘わらず、上記事故点の特定を可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
変電所等に敷設したＣＶケーブル等の電力ケーブルの絶縁被覆は、長期間に亙って多湿状態に置かれる事で、或は風雨に曝らされる事で次第に劣化し、遂には絶縁破壊に結び付く地絡事故を発生する場合がある。上記電力ケーブルが地中に埋設されたものである場合には、この様な地絡事故が地中で発生するので、修復の為に上記電力ケーブルを掘り出したり、或は洞道内でケーブルの修復個所を調査するのに先立って、事故点を特定する必要がある。又、この様な事故点の特定は、空中に吊られた架空線に対して行なう事が必要となる場合もある。何れにしても、上記事故点を特定する為に従来から、高電圧の印加に伴ってこの事故点で発生する、地絡事故電流であるサージ電流（事故信号）が上記電力ケーブルの両端に到達する時間の差を利用して、上記事故点を特定する事が行なわれている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００３】
即ち、地絡事故を起こした電力ケーブルの導体に高電圧を印加する事により、事故点で放電を発生させると、その結果発生したサージ電流である事故信号が上記電力ケーブルの両端に向けて進行する。そこで、この電力ケーブルの両端に設置した１対の時計により、上記事故信号が到達する時刻を計測し、到達した時刻の差と予め分っている上記電力ケーブルの全長とから、上記事故点を特定する。
【０００４】
特に、本発明の対象となる様な、主線路と、この主線路から分岐した１本乃至複数本の分岐線路とを備えた分岐ケーブル線路の事故点の特定作業を比較的容易に行なえる事故点特定方法として従来から、例えば特許文献４に記載されたものが知られている。図６により、この特許文献４に記載されている従来方法に就いて、簡単に説明する。事故点を特定すべき分岐ケーブル線路は、主線路１と、この主線路１から分岐した複数本の分岐線路２ａ〜２ｃとから成る。これら各線路１、２ａ〜２ｃの端部には、それぞれサージ電流である事故信号を検出する為のセンサ３ａ〜３ｅを設けている。これら各センサ３ａ〜３ｅは、ＧＰＳ（全地球測位システム）用衛星から送られてくるＧＰＳ用のクロックパルスにより同期した状態で、上記サージ電流が到達した時刻を、互いに正確に関連付けて測定する。
【０００５】
例えば、分岐線路２ａの途中のｘ点で絶縁が劣化した場合、次の様にして、このｘ点を特定する。先ず、上記主線路１の両端部に設けたセンサ３ａ、３ｂが事故信号を検出した時刻同士の間の時間差から、事故点の計算を行なう。この計算の結果、事故点は、上記主線路１と上記分岐線路２ａとの分岐部４であると計算される。そこで、この分岐部４により上記主線路１から分岐した上記分岐線路２ａの端部に設けたセンサ３ｃが上記事故信号を検出した時刻と、上記主線路１の一端部に設けたセンサ３ａが事故信号を検出した時刻との間の時間差から、上記ｘ点を特定する。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭４７−４４１４０号公報
【特許文献２】
特開昭４８−５４４５３号公報
【特許文献３】
特開昭５６−４２１５６号公報
【特許文献４】
特開平８−１８４６３５号公報
【特許文献５】
特開平１１−２２０８３０号公報
【特許文献６】
特開平１１−２１８５５５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献４に記載された発明を含む、各種の従来方法の場合、分岐ケーブル線路に印加する高電圧として、直流高電圧を使用している。この為、事故点ｘの状態によっては、この事故点ｘで放電を発生させる事ができず、結果としてこの事故点ｘから、サージ電流である事故信号を発生させる事ができない場合がある。即ち、地絡事故を起こした個所である事故点ｘは、その電気的特性によって放電性と抵抗性とに大別される。このうちの放電性の事故点は、上記直流高電圧の印加に伴って放電を発生するが、もう一方の抵抗性の事故点は、この直流高電圧の印加によっては放電を発生しない。従って、上述した従来方法の場合、上記事故点ｘが抵抗性である場合には、この事故点ｘで放電を発生させる事ができず、結果として事故信号も発生させる事ができない為、この事故点ｘの特定作業を行なえない。
【０００８】
これに対し、分岐ケーブル線路に印加する高電圧としてインパルス電圧を使用すれば、抵抗性の事故点であっても強制的に放電を発生させる事ができ、この結果、この事故点で事故信号を発生させる事ができる。ところが、分岐ケーブル線路にインパルス電圧を印加すると、この分岐ケーブル線路には上記事故信号だけでなく、当該インパルス電圧に基づくインパルス電流が流れる様になる。そして、分岐ケーブル線路の各端部で信号を検出する際に、検出した信号が事故信号であるのかインパルス電流であるのかを判別できなくなる可能性がある。そして、判別できない場合には、事故点の特定を行なえなくなると言った不都合を生じる。
【０００９】
又、上述した様な従来方法の場合、事故点ｘの特定精度を、例えば数ｍ程度の範囲に収める為には、前記各センサ３ａ〜３ｅがサージ電流を検出した時刻を測定する為の時計の時刻を、数十ｎｓｅｃ　程度の正確さで互いに同期させる必要がある。この為、これら各時計の時刻を互いに同期させる為の時刻同期装置として、例えば上述したＧＰＳ用のクロックパルス、光ファイバ通信、原子時計等を利用した、高価なものを使用する必要がある。従って、上述した従来方法の場合には、事故点特定装置のコストが嵩む。
本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置は、上述の様な不都合を解消すべく発明したものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置のうち、請求項１に記載した事故点特定方法は、主線路と、この主線路から分岐した１本乃至複数本の分岐線路とから成る分岐ケーブル線路内に存在する事故点を特定する方法である。
この様な請求項１に記載した事故点特定方法を実施する場合、上記分岐ケーブル線路を構成する各線路の端部のうち、何れか１つの端部を親局とし、残りの複数の端部をそれぞれ子局とする。そして、これら親局及び各子局のうちの何れか１つの局から、それぞれが上記分岐ケーブル線路を構成する相ケーブルである、事故点を含む１本の事故相ケーブルと事故点を含まない１本の健全相ケーブルとに、それぞれ同一のインパルス電圧を同時に印加する。そして、このインパルス電圧により上記事故点で放電を発生させて、この事故点で事故信号を発生させる。これと共に、上記事故相ケーブルを通じて上記親局及び上記各子局に到達した上記事故信号を、これら親局及び各子局で、それぞれ上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を取る事により検出する。更に、上記事故信号が上記親局に到達してから所定の遅延時間を経過した後、この親局から上記分岐ケーブル線路を構成する何れかの相ケーブルに親局信号を投入する。これと共に、当該相ケーブルを通じて上記各子局に到達した上記親局信号を、それぞれこれら各子局で検出する。更に、これら各子局に上記事故信号と上記親局信号とが到達した時刻同士の間の時間差を、これら各子局毎に計測する。そして、これら各子局毎に計測した時間差と上記遅延時間とに基づいて、上記事故点の位置を計算する。
【００１１】
又、請求項２に記載した事故点特定装置は、上述の請求項１に記載した分岐ケーブル線路の事故点特定方法を実施する為の装置である。
この様な請求項２に記載した事故点特定装置は、上記親局及び各子局のうちの何れか１つの局に設置する課電装置と、この親局に設置する親局装置と、これら各子局に１個ずつ設置する、複数個の子局装置と、データ伝送装置とを備える。
このうちの課電装置は、上記何れか１つの局から、上記１本の事故相ケーブルと上記１本の健全相ケーブルとに同一のインパルス電圧を同時に印加する為のものである。尚、この様な課電装置は、独立の装置として設ける他、上記親局装置又は上記各子局装置の一部として組み込む事もできる。
【００１２】
又、上記各子局装置はそれぞれ、差動信号検出器と、時間差計測カウンタとを備える。このうちの差動信号検出器は、当該子局装置を設置した子局に上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を検出するものである。又、上記時間差計測カウンタは、当該子局に上記事故信号と上記親局信号とが到達した時刻同士の間の時間差を計測するものである。
尚、上記時間差計測カウンタは、例えば、当該子局に上記事故信号が到達した時点でカウントを開始し、その後、同じく上記親局信号が到達した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、当該子局に上記事故信号が到達した時刻と上記親局信号が到達した時刻との間の時間差の計測値とする。
【００１３】
又、上記データ伝送装置は、上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差を表す信号を、それぞれ上記親局装置に伝送する為のものである。
尚、当該信号の伝送は、例えば、上記分岐ケーブル線路を構成する複数本の相ケーブルのうち、上記インパルス電圧を印加する健全相ケーブル以外の健全相ケーブルや、近年普及が進んでいる配電自動化の為の光ファイバケーブルや、変電所内に設置した構内ＬＡＮ等を利用して行なえる。
【００１４】
又、上記親局装置は、差動信号検出器と、親局信号投入装置と、遅延時間計測カウンタと、計算機とを備える。このうちの差動信号検出器は、上記親局に上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を検出するものである。又、上記親局信号投入装置は、上記親局に上記事故信号が到達してから所定の遅延時間を経過した後に、上記分岐ケーブル線路を構成する何れかの相ケーブルに上記親局信号を投入する為のものである。又、上記遅延時間計測カウンタは、上記遅延時間を計測するものである。尚、この遅延時間計測カウンタは、例えば、上記親局に事故信号が到達した時点でカウントを開始し、その後、上記親局信号投入装置が上記親局信号を発生・投入した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、上記遅延時間の計測値とする。又、上記計算機は、この遅延時間計測カウンタが計測した遅延時間と上記各子局装置を構成する時間差計測カウンタが計測した時間差とに基づいて、上記事故点の位置を計算するものである。
尚、より具体的な計算手法に就いては、後述する実施の形態の１例で説明する。
【００１５】
【作用】
上述の様な本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置の場合には、事故相ケーブルに印加する高電圧として、インパルス電圧を使用している。この為、放電性の事故点は勿論、抵抗性の事故点であっても、この事故点で強制的に放電を発生させる事ができ、結果としてこの事故点からサージ電流である事故信号を発生させる事ができる。尚、上記事故相ケーブルには、上記事故信号だけでなく、上記インパルス電圧に基づくインパルス電流も流れる。但し、本発明の場合、上記事故相ケーブルに印加するインパルス電圧は、他の１本の健全相ケーブルにも同一の個所（親局及び各子局のうちの何れか１つの局）から同時に印加している。この為、上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとには、それぞれ同一のインパルス電流が、分岐ケーブル線路内の同一の個所を互いに並行して流れる。
【００１６】
又、本発明の場合、上記親局及び各子局では、これら親局及び各子局に上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを通じて送られてくる信号同士の差動を取る。この際、上記１対のインパルス電流は、上記事故相ケーブルと上記健全相ケーブルとを互いに並行して送られてくる為、互いに相殺して打ち消される。これに対し、上記事故信号は、上記事故相ケーブルのみを通じて送られてくる為、他の信号に打ち消される事はない。従って、本発明の場合には、上記親局及び各子局で、上記事故信号のみを検出する事ができる。この結果、本発明の場合には、上記インパルス電流に邪魔される事なく、事故点の特定を正確に行なえる。
【００１７】
又、上述した様に、本発明の場合、事故点の位置の計算は、上記各子局に事故信号と親局信号とが到達した時刻同士の間の時間差と、上記親局に事故信号が到達してから分岐ケーブル線路に親局信号を投入するまでの遅延時間とに基づいて行なう。これら各時間差と遅延時間とは、それぞれ時間の長さである。この為、これら各時間差と遅延時間とを計測する為の複数の時計（カウンタ）の時刻は、互いに同期させておく必要はない。従って、本発明の場合、高価な時刻同期装置を用意する必要がなくなり、事故点特定装置のコスト低減を図れる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜５は、本発明の実施の形態の１例を示している。事故点の特定を行なうべき分岐ケーブル線路は、主線路１の途中に第一〜第三の分岐線路２ａ〜２ｃの一端部を接続している。又、このうちの第二の分岐線路２ｂの途中に第四の分岐線路２ｄの一端部を、上記第三の分岐線路２ｃの途中に第五、第六の分岐線路２ｅ、２ｆの一端部を、それぞれ接続し、更にこのうちの第六の分岐線路２ｆの途中に第七の分岐線路２ｇの一端部を接続している。この様な分岐ケーブル線路を構成する各線路１、２ａ〜２ｇはそれぞれ、３本の相ケーブルを備え、このうちの１本の相ケーブルが事故点ｘを含む事故相ケーブル５であり、残りの２本の相ケーブルがそれぞれ事故点を含まない健全相ケーブル６ａ、６ｂである（図２〜３参照）。又、本例の場合、上記事故点ｘの特定作業を行なう場合に、上記主線路１の一端部（図１、４、５の左端部）を親局とし、この主線路１の他端部（図１、４、５の右端部）及び上記各分岐線路２ａ〜２ｇの他端部を、それぞれ子局とする。
【００１９】
本例の場合、上記事故点ｘを特定する為に使用する事故点特定装置は、上記親局に設置する親局装置７と、上記各子局に１個ずつ設置する、複数個の子局装置８、８と、データ伝送装置１１とから成る。このうちの各子局装置８、８はそれぞれ、図３に示す様に、差動信号検出器９ｂと、時間差計測カウンタ１０とを備える。このうちの差動信号検出器９ｂは、上記３本の相ケーブルのうち、上記事故相ケーブル５の端部と、上記２本の健全相ケーブル６ａ、６ｂのうちの一方の健全相ケーブル６ａの端部とに接続している。そして、この状態で、これら両ケーブル５、６ａを通じて当該子局に送られてくる各信号（電流）同士の差動を取り、その結果である差動信号を検出自在としている。又、上記時間差計測カウンタ１０は、本例による事故点特定作業の開始後、上記差動信号検出器９ｂが後述する事故信号（サージ電流）を検出した時点でカウントを開始し、その後更に、上記差動信号検出器９ｂが後述する親局信号（上記事故信号の後に送られてくる別のサージ電流）を検出した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を、当該子局に上記事故信号が到達した時刻と上記親局信号が到達した時刻との間の時間差として計測する。
【００２０】
又、上記データ伝送装置１１は、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０が計測した時間差を表す信号を、それぞれ次述する親局装置７に伝送する為のものである。この様なデータ伝送装置１１は、図２〜３に示す様に、上記各子局装置８に組み込んだ送信器１２と、次述する親局装置７に組み込んだ受信器１３とを備える。そして、これら各送信器１２及び受信器１３を、それぞれ上記２本の健全相ケーブル６ａ、６ｂのうちの他方の健全相ケーブル６ｂに接続している。そして、この状態で、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０が計測した時間差を表す信号を、上記各送信器１２から上記受信器１３に、上記他方の健全相ケーブル６ｂを通じて伝送できる様にしている。
【００２１】
又、前記親局装置７は、図２に示す様に、課電装置１４と、差動信号検出器９ａと、親局信号投入装置１５と、遅延時間計測カウンタ１６と、計算機１７とを備える。このうちの課電装置１４は、上記事故相ケーブル５の端部と、上記２本の健全相ケーブル６ａ、６ｂのうちの一方の健全相ケーブル６ａの端部とに接続している。そして、この状態で、これら両ケーブル５、６ａに同一のインパルス電圧を、同時に印加自在としている。本例の場合、上記各ケーブル５、６ａとの接続部にそれぞれブロッキング抵抗２０、２０を設ける事により、上記課電装置１４を介して上記両ケーブル５、６ａ同士の間で信号が往来しない様にしている。又、上記差動信号検出器９ａは、やはり上記事故相ケーブル５の端部と上記一方の健全相ケーブル６ａの端部とに接続している。そして、この状態で、これら両ケーブル５、６ａを通じて前記親局に送られてくる各信号（電流）同士の差動を取り、その結果である差動信号を検出自在としている。
【００２２】
又、上記親局信号投入装置１５は、遅延回路１８と、サージ電流発生器１９とから成る。このうちのサージ電流発生器１９は、上記事故相ケーブル５の端部に接続している。この様なサージ電流発生器１９は、本例による事故点特定作業の開始後、上記差動信号検出器９ａが後述する事故信号を検出してから所定の遅延時間を経過した時点で、別のサージ電流である親局信号を発生する。又、これと同時にこの親局信号を、上記事故相ケーブル５に投入する。尚、上記遅延時間の長さは、上記遅延回路１８の構成に基づいて設定される。本例の場合、この様な遅延時間の長さは、後述する事故信号が、対象となる分岐ケーブル線路内で十分に減衰する程度の長さ（例えば、数十ｍｓｅｃ　程度）に設定している。又、本例の場合、上記親局信号の大きさは、この親局信号によって前記事故点ｘで放電が発生しない程度に調節している。
【００２３】
又、上記遅延時間計測カウンタ１６は、上記遅延時間を計測する。即ち、この遅延時間計測カウンタ１６は、本例による事故点特定作業の開始後、上記差動信号検出器９ａが後述する事故信号を検出した時点でカウントを開始し、その後、上記サージ電流発生器１９が上記親局信号を発生した時点でカウントを終了する。そして、この間のカウント数を上記遅延時間として計測する。そして、この様に計測した遅延時間を、次述する計算機１７に入力する。尚、本例の場合、上記遅延時間計測カウンタ１６と前記各時間差計測カウンタ１０との時間測定精度（１カウント毎の刻み時間）を、それぞれ１０ｎｓｅｃ　として、事故点ｘの特定精度を１ｍ程度に収められる様にしている。
【００２４】
又、上記計算機１７は、上記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間と、前記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０が計測した時間差とに基づいて、上記事故点ｘの位置（親局からの距離）を計算するものである。
【００２５】
上述の様に構成する本例の事故点特定装置により分岐ケーブル線路内の事故点ｘを特定する作業は、次の様にして行なう。先ず、親局装置７と各子局装置８、８とデータ伝送装置１１とを、それぞれ図示の様に設置した状態で、この親局装置７を構成する遅延時間計測カウンタ１６と、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０とを、それぞれ初期化する（カウント数をゼロにする）。
【００２６】
次いで、前記親局から、上記親局装置７を構成する課電装置１４により、前記各線路１、２ａ〜２ｇを構成する事故相ケーブル５と一方の健全相ケーブル６ａとに、それぞれ同一のインパルス電圧を同時に印加する。これにより（上記事故相ケーブル５にインパルス電圧を印加する事により）、上記事故点ｘで放電を発生させ、この放電に基づいてこの事故点ｘでサージ電流である事故信号を発生させる。特に、本例の場合には、上記事故相ケーブル５に印加する高電圧として、上記インパルス電圧を使用している。この為、上記事故点ｘが放電性の場合は勿論、この事故点ｘが抵抗性であっても、この事故点ｘで強制的に放電を発生させる事ができる。この様な放電に基づいて上記事故点ｘで発生した事故信号は、この事故点ｘから上記親局及び各子局に向け、上記各線路１、２ａ〜２ｇを構成する事故相ケーブル５内を同じ速度で流れる。
【００２７】
尚、本例の場合、上記事故相ケーブル５には、上記事故信号だけでなく、上記インパルス電圧に基づくインパルス電流も流れる。但し、本例の場合、上記事故相ケーブル５に印加するインパルス電圧は、上記一方の健全相ケーブル６ａにも、親局から同時に印加している。この為、上記事故相ケーブル５と上記健全相ケーブル６ａとには、それぞれ同一のインパルス電流が、上記各線路１、２ａ〜２ｇ内の同一の個所を互いに並行して流れる。
【００２８】
上述した様な事故信号及び各インパルス電流は、その後、それぞれ上記各線路１、２ａ〜２ｇの端部である親局及び各子局に到達する。但し、本例の場合、このうちの事故信号のみが、上記親局装置７及び各子局装置８、８を構成する差動信号検出器９ａ、９ｂにより検出される。即ち、これら各差動信号検出器９ａ、９ｂは、上記事故相ケーブル５と上記健全相ケーブル６ａとを通じて送られてくる信号同士の差動を取る。この際、上記１対のインパルス電流は、上記事故相ケーブル５と上記健全相ケーブル６ａとを互いに並行して送られてくる為、互いに相殺して打ち消される。これに対し、上記事故信号は、上記事故相ケーブル５のみを通じて送られてくる為、他の信号に打ち消される事はない。従って、本例の場合、上記事故信号のみが、上記各差動信号検出器９ａ、９ｂにより検出される。
【００２９】
そして、上述の様に親局装置７及び各子局装置８、８を構成する差動信号検出器９ａ、９ｂが、それぞれ事故信号が検出すると、その時点で、上記親局装置７を構成する遅延時間計測カウンタ１６と、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０とが、それぞれカウントを開始する。
【００３０】
更に、上記親局装置７を構成する差動信号検出器９ａが上記事故信号を検出してから所定の遅延時間を経過した後に、この親局装置７を構成するサージ電流発生器１９が、別のサージ電流である親局信号を発生する。そして、これと同時に、この親局信号を上記事故相ケーブル５に投入する。この結果、上記遅延時間計測カウンタ１６がカウントを終了する。そして、この間の遅延時間計測カウンタ１６のカウント数（上記遅延時間）が、前記計算機１７に入力される。
【００３１】
一方、上記親局信号は、上記各線路１、２ａ〜２ｇを構成する事故相ケーブル５を通じて上記各子局に到達し、それぞれ上記各子局装置８、８を構成する差動信号検出器９ｂにより検出される。尚、上記親局信号は、上記事故相ケーブル５のみを通じて上記各子局に送られる為、他の信号に打ち消される事なく、上記各差動信号検出器９ｂによりそのまま検出される。そして、この様に各差動信号検出器９ｂが親局信号を検出した時点で、上記各子局装置８、８を構成する時間差計測カウンタ１０がカウントを終了する。そして、この間の各時間差計測カウンタ１０のカウント数（上記各子局に上記事故信号と上記親局信号とが到達した時刻同士の間の時間差）が、それぞれ前記データ伝送装置１１により上記親局装置７に伝送され、更に、上記計算機１７に入力される。
【００３２】
そして、最後に、上記計算機１７が、上記各時間差計測カウンタ１０が計測した時間差と、上記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間とに基づいて、事故点ｘの位置を計算する。
【００３３】
次に、この様に、上記各時間差計測カウンタ１０が計測した時間差と、上記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間とに基づく計算により、上記事故点ｘを計算できる原理に就いて、図４〜５を参照しつつ説明する。上述の様にして事故点ｘの特定作業を行なう場合、この事故点ｘで事故信号が発生した時刻を基準（ｔ＝０）とすると、各子局ｉ（ｉ：各子局毎に付される番号。図４は、この子局ｉが第三の分岐線路２ｃの他端部である場合を、図５は、この子局ｉが第六の分岐線路２ｆの他端部である場合を、それぞれ例示している。）に設置した子局装置８を構成する時間差計測カウンタ１０のカウントが開始する時刻Ｔｓｔａｒｔ＿ｉ　は、次の（１）式で表される。
【数１】
2004108906.tif 000003
この（１）式中、Ｌｘｉは、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路の距離を、νは、分岐ケーブル線路内をサージ電流（事故信号及び親局信号）が流れる速度を、それぞれ示している。尚、このサージ電流が流れる速度νは既知である（或は実測してある）。
【００３４】
又、上記時間差計測カウンタ１０のカウントが終了する時刻Ｔｓｔｏｐ＿ｉは、次の（２）式で表される。
【数２】
2004108906.tif 000004
この（２）式中、Ｌｘ０は、上記事故点ｘと親局とを結ぶ経路の距離を、Ｌ０ｉは、この親局と上記子局ｉとを結ぶ経路の距離を、Ｔは、この親局に設置した親局装置７を構成する遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間を、それぞれ示している。
【００３５】
従って、上記（１）式及び（２）式より、上記時間差計測カウンタ１０が計測した、当該子局ｉに事故信号と親局信号とが到達した時刻の差Ｃｏｕｎｔｉは、次の（３）式で表される。
【数３】
2004108906.tif 000005
【００３６】
ところで、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路と、この事故点ｘと上記親局とを結ぶ経路とを、それぞれこの親局と上記子局ｉとを結ぶ経路に対して重なる部分と重ならない部分とに分けて考えると、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路の距離Ｌｘｉと、この事故点ｘと上記親局とを結ぶ経路の距離Ｌｘ０とは、それぞれ次の（４）式及び（５）式で表す事ができる。
【数４】
2004108906.tif 000006
【数５】
2004108906.tif 000007
尚、上記（４）式中、Ｌｘｉ′は、上記事故点ｘと上記子局ｉとを結ぶ経路のうち、上記親局と上記子局ｉとを結ぶ経路に対して重なる部分の距離を、Ｌｘｉ″は、同じく重ならない部分の距離を、それぞれ示している。又、上記（５）式中、Ｌｘ０＿ｉ′は、上記事故点ｘと上記親局とを結ぶ経路のうち、この親局と上記子局ｉとを結ぶ経路に対して重なる部分の距離を、Ｌｘ０＿ｉ″は、同じく重ならない部分の距離を、それぞれ示している。
【００３７】
ここで、前記（３）式の右辺に、上記（４）式及び（５）式を代入し、更に、Ｌｘｉ″＝Ｌｘ０＿ｉ″である事、並びに、Ｌｘｉ′＋Ｌｘ０＿ｉ′＝Ｌ０ｉである事を考慮して式を整理すると、次の（６）式が得られる。
【数６】
2004108906.tif 000008
従って、この（６）式により、既知の値であるサージ電流の速度νと、前記時間差計測カウンタ１０が計測した時刻の差Ｃｏｕｎｔｉと、前記遅延時間計測カウンタ１６が計測した遅延時間Ｔとに基づいて、Ｌｘ０＿ｉ′を計算する事ができる。
【００３８】
ここで、上記Ｌｘ０＿ｉ′は、上記親局と上記子局ｉとを結ぶ経路内に事故点ｘが存在する場合には、この親局からこの事故点ｘまでの距離となり、同じく事故点ｘが存在しない場合には、この親局からこの事故点ｘよりも手前の分岐点までの距離となる。例えば、図４に示す様に、上記子局ｉが第三の分岐線路２ｃの端部である場合には、上記親局とこの子局ｉとを結ぶ経路内に事故点ｘが存在しない。この為、上記Ｌｘ０＿ｉ′は、上記親局から上記第三の分岐線路２ｃと第六の分岐線路２ｆとの分岐部４ａまでの距離となる。又、図５に示す様に、上記子局ｉが第六の分岐線路２ｆの端部である場合には、上記親局とこの子局ｉとを結ぶ経路内に事故点ｘが存在する。この為、上記Ｌｘ０＿ｉ′は、上記親局からこの事故点ｘまでの距離となる。
【００３９】
上記事故点ｘの特定作業を行なうべき分岐ケーブル線路に就いては、親局から各分岐点までの距離が既知である。従って、対象となる分岐ケーブル線路内の各子局ｉに就いて、前記（６）式の計算を行ない、得られたＬｘ０＿ｉ′の値と、上記親局から上記各分岐点までの距離とを比較すれば、上記事故点ｘの位置を特定する事ができる。即ち、上記得られたＬｘ０＿ｉ′が何れかの分岐点までの距離である場合には、当該Ｌｘ０＿ｉの値は事故点ｘまでの距離を表さないとして、別の子局ｉとの間でＬｘ０＿ｉを求める。本例の場合には、この様な計算及び特定を、前記計算機１７が自動的に行なう。
【００４０】
上述の様に構成し作用する本例の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置の場合には、放電性の事故点ｘだけでなく、抵抗性の事故点ｘでも、この事故点ｘから事故信号を発生させる事ができ、且つ、親局及び各子局でこの事故信号を、インパルス電流に邪魔される事なく検出できる。この為、放電性の事故点ｘを有する分岐ケーブル線路は勿論、抵抗性の事故点ｘを有する分岐ケーブル線路でも、この事故点ｘの位置を正確に特定する事ができる。更に、本例の場合、複数の時計（カウンタ）の時刻を互いに同期させる事なく、事故点ｘの特定作業を行なえる。この為、高価な時刻同期装置を用意する必要がなくなり、事故点特定装置のコスト低減を図れる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の分岐ケーブル線路の事故点特定方法及び事故点特定装置は、以上に述べた様に構成され作用する為、放電性の事故点を有する分岐ケーブル線路は勿論、抵抗性の事故点を有する分岐ケーブル線路でも、この事故点の位置を正確に特定する事ができる。更には、事故点特定装置のコスト低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す回路図。
【図２】親局装置の構成並びに設置状態を示すブロック図。
【図３】子局装置の構成並びに設置状態を示すブロック図。
【図４】事故点の計算を行なえる原理を説明する為の回路図。
【図５】図４と同様の図。
【図６】従来から知られている分岐ケーブル線路の事故点特定方法の１例を説明する為の回路図。
【符号の説明】
１　　主線路
２ａ〜２ｇ　分岐線路
３ａ〜３ｅ　センサ
４、４ａ　分岐部
５　　事故相ケーブル
６ａ、６ｂ　健全相ケーブル
７　　親局装置
８　　子局装置
９ａ、９ｂ　差動信号検出器
１０　　時間差計測カウンタ
１１　　データ伝送装置
１２　　送信器
１３　　受信器
１４　　課電装置
１５　　親局信号投入装置
１６　　遅延時間計測カウンタ
１７　　計算機
１８　　遅延回路
１９　　サージ電流発生器
２０　　ブロッキング抵抗
【図１】
2004108906.tif 000009
【図２】
2004108906.tif 000010
【図３】
2004108906.tif 000011
【図４】
2004108906.tif 000012
【図５】
2004108906.tif 000013
【図６】
2004108906.tif 000014