(57)【要約】【課題】本発明は通信システムにおける再呼制御方法及び装置に関し，再呼の受付回数の規制及び再呼の保留時間の制御を公平に行うことにより呼損の増加を防ぐことを目的とする。【解決手段】携帯電話等の端末の過去の通信時間，前回の通信終了状況の情報，再呼受付回数の情報を記憶し，端末からの接続要求発生時に，当該端末が過去の所定時間内に通信を行った端末か，過去の所定時間内に行った通信が規制時間内に正常終了した端末か，正常終了しないで通信時間規制により切断した端末か，またはそれ以外のシステム強制切断により切断された端末か，のいずれの状況であるかを判別し，当該端末の再呼受付回数を判別された各状況に対応して予め設定された再呼受付回数の上限値とを比較し，再呼受付回数が対応する再呼受付回数の上限値以上の場合は，一定時間は当該端末からの受付を拒否し，上限値に達しない場合は再呼受付回数を＋１するよう構成する。【選択図】　　　図１
2004112295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける再呼制御方法において，
網側で携帯電話等の端末の過去の通信時間，前回の通信終了状況の情報，再呼受付回数の情報を記憶し，
網側は，端末からの接続要求発生時に，当該端末が過去の所定時間内に通信を行った端末か，過去の所定時間内に行った通信が規制時間内に正常終了した端末か，正常終了しないで通信時間規制により切断した端末か，またはそれ以外のシステム強制切断により切断された端末か，のいずれの状況であるかを判別し，
当該端末の再呼受付回数を判別された各状況に対応して予め設定された再呼受付回数の上限値に達したかのチェックを行い，
前記再呼受付回数が前記の各状況に対応する再呼受付回数の上限値に達すると一定時間は当該端末からの受付を拒否し，上限値に達しない場合は前記再呼受付回数を＋１することを特徴とする通信システムにおける再呼制御方法。
【請求項２】
通信システムにおける再呼制御方法において，
携帯電話等の端末で，当該端末の過去の通信時間，前回の通信終了状況の情報，再呼受付回数の情報を記憶し，
前記端末は，当該端末からの接続要求発生時に，当該端末が過去の所定時間内に通信を行った端末か，過去の所定時間内に行った通信が規制時間内に正常終了した端末か，正常終了しないで通信時間規制により切断した端末か，またはそれ以外のシステム強制切断により切断された端末か，のいずれの状況であるかを判別し，
端末の前記再呼受付回数を判別された各状況に対応して予め網側から通知された再呼受付回数の各上限値とを比較し，
前記再呼受付回数が対応する再呼受付回数の上限値以上になると，当該端末からの受付を一定時間禁止し，前記上限値に達しない場合は前記再呼受付回数を＋１することを特徴とする通信システムにおける再呼制御方法。
【請求項３】
通信システムにおける再呼制御装置において，
網側に携帯電話等の端末の過去の通信時間，前回の通信終了状況の情報，再呼受付回数の情報を記憶する端末情報記憶部を備え，
端末からの接続要求発生時に，当該端末の再呼受付回数が所定数を超えてなく空き回線がないと，当該端末が過去の所定時間内未通信であるかを判別する判別手段と，前記判別で未通信と判別された時，当該端末の現在の再呼受付回数が所定時間内未通信端末に対して設定された上限回数（Ｒｂ）　に達したかをチェックするチェック手段と，
前記所定時間内未通信であるかを判別する手段により通信があったと判別された時，当該通信が規制時間内で正常終了したか判別する手段と，前記規制時間内で正常終了したか判別する手段により規制時間内正常終了と判別されると当該端末の現在の再呼受付回数が規制時間内正常終了端末に対して設定された上限回数（Ｒｃ）　に達したかチェックするチェック手段と，
前記各チェック手段により現在の再呼受付回数がそれぞれの上限回数に達してないと当該端末に対応する再呼受付回数を＋１するカウント手段と，それぞれの上限回数に達すると予め設定された一定時間だけ当該端末からの受付を拒否する処理を行う手段と，
を備えたことを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項４】
請求項３において，
前記通信が規制時間内で正常終了したか判別する手段が，規制時間内で正常終了しないと判別した時，当該通信が通信時間規制により切断されたか判別する手段と，通信時間規制により切断されたと判別された場合に現在の再呼受付回数が通信時間規制による切断端末に対して設定された上限回数（Ｒｌ）　に達したかチェックするチェック手段と，
前記当該が通信時間規制により切断されたか判別する手段により，システムの強制切断と判別されると，現在の再呼受付回数がシステム強制切断された端末に対して設定された上限回数（Ｒｆ）　に達したかチェックするチェック手段と，
前記各チェック手段がそれぞれに設定された対応する上限回数に達していないと，前記カウント手段により対応する再呼受付回数を＋１し，対応する上限回数に達すると前記受付を拒否する処理を行う手段により受付を拒否することを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項５】
請求項３または４の何れかにおいて，
前記携帯電話等の端末の過去の通信時間，前回の通信終了状況の情報，再呼受付回数の情報を記憶する端末情報記憶部を端末に設け，
前記各判別手段及び前記各チェック手段及び前記カウント手段及び前記受付を拒否する処理を行う手段を端末に設け，
ネットワーク側から端末に対して前記の所定時間及び各状況に対応する再呼受付回数の上限回数の各数値を通知し，端末において再呼制御を行うことを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項６】
請求項４において，
前記所定時間内未通信端末に対して設定された上限回数（Ｒｂ）　，前記規制時間内正常終了端末に対して設定された上限回数（Ｒｃ）　，前記通信時間規制による切断端末に対して設定された上限回数（Ｒｌ）　及び前記システム強制切断された端末に対して設定された上限回数（Ｒｆ）　の関係を，前記所定時間内未通信端末に対して設定された上限回数（Ｒｂ）　≧システム強制切断された端末に対して設定された上限回数（Ｒｆ）　≧通信時間規制による切断端末に対して設定された上限回数（Ｒｌ）　≧規制時間内正常終了端末に対して設定された上限回数（Ｒｃ）　になるよう設定して通信の機会の公平性を保つことを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項７】
通信システムにおける再呼制御方法において，
網側で携帯電話等の端末の通信時間，前回の通信終了状況の情報を記憶し，
通信を開始した時，当該端末が過去の所定時間内に通信を行った端末か，過去の所定時間内に行った通信が規制時間内に正常終了した端末か，正常終了しないで通信時間規制により切断した端末か，またはそれ以外のシステム強制切断により切断された端末か，のいずれの状況であるかを判別し，
前記判別された各状況に対応して予めそれぞれに設定された各通信規制時間まで通信が可能であることを当該端末に対して表示させることを特徴とする通信システムにおける再呼制御方法。
【請求項８】
請求項７において，
前記通信規制時間を表示した後，それぞれの通信規制時間の一定時間前から前記端末に対して警告を行うことを特徴とする通信システムにおける再呼制御方法。
【請求項９】
通信システムにおける再呼制御方法において，
携帯電話等の端末に，当該端末の通信時間，前回の通信終了状況の情報を記憶し，
前記端末は，通信を開始した時，過去の所定時間内に通信を行った端末か，過去の所定時間内に行った通信が規制時間内に正常終了した端末か，正常終了しないで通信時間規制により切断した端末か，またはそれ以外のシステム強制切断により切断された端末か，のいずれの状況であるかを判別し，
前記判別された各状況に対応して予めそれぞれに設定された各通信規制時間まで通信が可能であることを当該端末で表示させることを特徴とする通信システムにおける再呼制御方法。
【請求項１０】
通信システムにおける再呼制御装置において，
網に携帯電話等の端末の通信時間，前回の通信終了状況の情報を記憶する端末情報記憶部を備え，
通信を開始した時，当該端末が過去の所定時間内に通信を行ったか判別する判別手段と，所定時間内に通信を行ったと判別された時にその通信が規制時間内に正常終了したか判別する手段と，前記規制時間内に正常終了しない時にその通信が通信時間規制により切断されたか判別する手段とを備え，
前記所定時間内に通信を行ったか判別する手段で所定時間内に通信を行ったと判別された時に通信が可能な初期規制時間（ｌｔ）を端末に通知する手段と，前記正常終了したか判別する手段で正常終了したと判別された時に通信可能な正常終了規制時間（ｌｔ／ｃ）を端末に通知する手段と，前記規制時間に切断されたか判別する手段で規制通信時間に切断されたと判別された時に通信可能な規制切断規制時間（ｌｔ／ｌ）を端末に通知する手段と，
を備えることを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項１１】
請求項１０において，
前記規制時間に切断されたか判別する手段で通信時間規制により切断されていないと判別された時に，システム切断規制時間（ｌｔ／ｆ）を通信可能時間として通知する手段を備えることを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項１２】
通信システムにおける再呼制御装置において，
携帯電話機等の端末に当該端末の通信時間，前回の通信終了状況の情報を記憶する端末情報記憶部を設け，
前記端末は，通信を開始した時，当該端末が過去の所定時間内に通信を行ったか判別する判別手段と，所定時間内に通信を行ったと判別された時にその通信が規制時間内に正常終了したか判別する手段と，前記規制時間内に正常終了しない時にその通信が通信時間規制により切断されたか判別する手段とを備え，
前記所定時間内に通信を行ったか判別する手段で所定時間内に通信を行ったと判別された時に通信が可能な初期規制時間（ｌｔ）を表示し，前記正常終了したか判別する手段で正常終了したと判別された時に通信可能な正常終了規制時間（ｌｔ／ｃ）を表示し，前記通信時間規制により切断されたか判別する手段で通信時間規制により切断されたと判別された時に通信可能な規制切断規制時間（ｌｔ／ｌ）を端末に表示する手段と，
前記各規制時間を網側から受け取る手段と，
を備えることを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項１３】
請求項１２において，
前記通信時間規制により切断されたか判別する手段で通信時間規制により切断されていないと判別された時に，前記通信規制時間よりシステム切断規制時間（ｌｔ／ｆ）を通信可能時間として通知する手段を備えることを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【請求項１４】
請求項１３において，
前記正常終了規制時間（ｌｔ／ｃ），　前記規制切断規制時間（ｌｔ／ｌ）及び前記システム切断規制時間（ｌｔ／ｆ）の関係を，システム切断規制時間（ｌｔ／ｆ）≧規制切断規制時間（ｌｔ／ｌ）≧正常終了規制時間（ｌｔ／ｃ）となるよう設定して通信の機会の公平性を保つことを特徴とする通信システムにおける再呼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地震やイベント等による輻輳時における携帯電話等の通信システムにおける再呼制御方法及び装置に関する。
【０００２】
例えば，大地震等の災害が発生した場合，安否確認等のため通信需要が急増する。しかし，有限な周波数資源を用いる携帯電話等の通信システムでは，余分な容量の確保が難しく，多くの呼損が生じると考えられ，これに対応するため特定の端末にだけ通信を許可してそれ以外の端末については通信規制を行うという方式が考えられるが，通信規制を受けた端末が再発呼（以下，再呼という）を行うことにより更に呼損が増大するため，その影響を少なくできる再呼制御が望まれている。
【０００３】
【従来の技術】
従来，大規模災害時やイベント時に起きる通話要求の急増に対して，特定の電話番号の通話要求だけ優先して通話させる方法があった。しかしこの方法では，優先番号をもつ携帯電話端末の通話要求は繋がり易くなるが，その他の通話要求は，優先通話の確保のために制御を行わない時よりもつながり難くなることがある。また，特定の優先番号をもつ携帯電話端末を持つ特定の人だけが，何回も通信回線を使用してしまい，その他の一般端末からの通話が困難になることにより，公衆が使う携帯電話として不公平が生じていた。
【０００４】
これを解決するため，本願発明の発明者により，電話回線が輻輳する時の通話を規制する通話規制方法を先に提案した（特許文献１参照）。
【０００５】
図６は提案された通話規制方法の手順を示すフローチャートである。これを概説すると，通話要求が発生すると，要求した端末が過去のＴ時間前に通話した端末であるか判別し（図６のＳ２），イエスの場合は呼損（接続しない）として処理し（同Ｓ８），ノーの場合は空き回線があるか判別し（同Ｓ３），回線がないとその呼は呼損として処理し（同Ｓ９），空き回線がある場合は，その呼に対して通信回線を設定して（同Ｓ４），通話を可能にする（同Ｓ５）。通話を開始すると通信時間を監視して，通話規制時間のｔ秒前から通話者に対して通話が切れることを予告するため複数回警告音を鳴らし（図６のＳ６），通話規制時間になると強制的に切断する（同Ｓ７）。この通話開始してから規制がかけられる通話規制時間は，通話要求数（交換機への通話要求数）に応じて，通話要求数が増加すると短く，通話要求数が減少すると長くなるよう予め設定されている。
【０００６】
上記の提案された通話規制方法により強制的に通信を切断された場合，たとえ警告音を鳴らすようにしても，状況によっては必要なことを完全に伝えきれなかった等の理由で，再呼を試みることが考えられ，再呼が行われチャネルが割り当てられた場合，その通信要求にとっては合計の通信時間が長くなる反面，再呼が各通信要求で何度も繰り返されると，接続要求の発生数が大幅に増えてシステムに大きな負荷を生じさせてしまう。
【０００７】
また，再呼が接続されると回線が使用されるので，その分初めての接続要求が接続されない場合（呼損）が増え，全く通信ができない通信要求も増加するので，通信要求毎の再呼の受付回数を規制することが提案された（非特許文献１参照）。
図７は提案された通信時間規制制御と再呼のフローチャート，図８は提案された再呼受付規制のフローチャートである。
【０００８】
図７に示すように，通信時間規制で切断された時（図７のＳ１），再呼要求の発生があるか判別し（同Ｓ２），再呼要求が発生しないと通信要求が終了（通信未完了）するが，再呼要求が発生すると再呼放棄回数（予め設定した再呼要求上限回数）まで再呼したか判別する（同Ｓ３）。再呼放棄回数に達すると通信要求を終了するが，達しないと再呼を許可し（図７のＳ４），空き回線があるか判別し（同Ｓ５），無い場合はＳ３に戻るが，空き回線が有ると回線割当てを行い（同Ｓ６），その後通信時間規制による設定された時間になると切断される。
【０００９】
再呼受付規制は，図８に示すように再呼が発生すると（図８のＳ１），空き回線があるか判別し（同Ｓ２），空きが無いと再呼受付の上限回数（予め設定された回数）まで再呼したか判別し（同Ｓ３），上限回数に達しない場合は更に再呼が可能となるが，上限回数に達した場合は再呼要求を拒絶（通信未完了）となる（同Ｓ４）。上記Ｓ２において，空き回線があると判別されると，その再呼に対して回線割当が行われ（図８のＳ５），通信中に通信時間が通信規制時間より長いか判別し（同Ｓ６），長い場合は通信規制時間を越えた時に強制切断され，上記図７の再呼手続きの処理が行われる。Ｓ６で通信規制時間より長くない場合は，通信要求が満たされ終話（通話完了）となる（図８のＳ８）。
【００１０】
このように，通信時間規制による再呼の受付上限回数を設定して，再呼による呼損の増加を防いでいる。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−１８６２５４号公報（第２−３頁，図２）
【非特許文献１】
深井　外２名　“災害時における携帯電話の通信時間規制による再呼への受付規制の効果”電子情報通信学会，信学技報，　Ｐ３１−Ｐ３８，２００２年３月８日，　Ｐ３１−Ｐ３８
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記図８の再呼受付規制のフローチャートに示す制御方法では，通信時間規制を受けた再呼によるものに対してだけ受付上限回数の制限をしているが，これでは他の原因による再呼を行う携帯電話の利用者に対して通信機会を公平に与えることができない。
【００１３】
また，再呼の場合の保留時間（通信制限時間）についても再呼の原因に関係なく同じ時間で制御されるので公平に通信の機会が与えられない。
【００１４】
本発明は再呼の受付回数の規制及び再呼の保留時間の制御を公平に行うことにより呼損の増加を防ぐことができる通信システムにおける再呼制御方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の第１の原理構成例，図２は本発明の第２の原理構成例を示す。図１において，１０〜１９は基本的には網側に設けられが，端末側にこれらの構成を設けるように構成することもできる。図１中，１０は所定時間内未通信端末判別手段，１１は未通信端末の再呼回数（Ｒｂ）チェック手段，１２は通信を行った端末について正常終了端末判別手段，１３は正常終了端末の再呼回数（Ｒｃ）チェック手段，１４は規制時間切断端末判別手段，１５は規制時間切断端末の再呼回数（Ｒｌ（エル））チェック手段，１６は既通信端末であってシステム強制（通信時間規制切断以外のシステムによる切断，例えばハンドオーバが不可の場合等）切断端末の再呼回数（Ｒｆ）チェック手段，１７は再呼受付回数カウント手段，１８は受付拒否処理手段，１９は網側に設けられた端末情報記憶部，１９ａは通信時間，１９ｂは過去の通信状況（未通信，正常終了，通信規制時間による強制切断，その他のシステムによる切断等）の情報から成る通信終了状況，１９ｃは再呼受付回数である。
【００１６】
本発明の第１の原理構成では，原因別の受付回数規制による通信の公平さを確保するものである。
【００１７】
図１の第１の原理構成では，端末からの接続要求が発生した時に再呼受付回数の上限値を越えない場合，予め設定された所定時間以前に通信が無かったかを，端末情報記憶部１９の通信時間１９ａを参照して所定時間内未通信端末判別手段１０で識別し，未通信の場合は端末情報記憶部１９の再呼受付回数１９ｃの回数が予め設定された未通信再呼回数（Ｒｂとする）と未通信端末の再呼回数チェック手段１１で比較し，Ｒｂに達しない場合は，再呼受付回数カウント手段１７が駆動されて，再呼受付回数１９ｃをカウントアップ（＋１）し，Ｒｂに達した場合は受付拒否処理手段１８を駆動して，その端末に対して受付拒否を通知する等の処理を行う。この端末が所定時間内未通信でない場合は，所定時間内に通信を行っている端末であり，その場合はその通信が通信時間の規制を受けることなく終了（通信規制時間内に終了）したかを正常終了端末判別手段１２により端末情報記憶部１９の通信終了状況１９ｂを参照して判別する。正常終了である場合は，正常終了端末の再呼回数チェック手段１３により再呼受付回数１９ｃの回数を予め設定された正常終了時再呼回数（Ｒｃとする）と比較し，Ｒｃに達した場合は受付拒否処理手段１８を駆動し，上記したのと同様の受付拒否の処理を行い，Ｒｃに達しない場合は，再呼受付回数カウント手段１７が駆動されて，再呼受付回数１９ｃをカウントアップする。
【００１８】
正常終了端末判別手段１２により正常終了でないと判別されると，規制時間切断端末判別手段１４により端末情報記憶部１９の通信終了状況１９ｂを参照し，通信時間規制により強制切断されたか判別する。通信時間規制により強制切断された端末であることが分かると，規制時間切断端末の再呼回数チェック手段１５により予め設定された規制時間切断端末の再呼回数（Ｒｌ）と比較し，Ｒｌに達した場合は受付拒否処理手段１８を駆動し，受付拒否の処理を行い，Ｒｌに達しない場合は，再呼受付回数カウント手段１７が駆動されて再呼受付回数１９ｃをカウントアップする。規制時間切断端末判別手段１４による判別の結果，通信時間規制による切断でないと判別された場合，その端末は正常終了でなく，通信時間規制による切断でもないため，システムによる強制切断（セル境界横断時に空き回線が移動先のセルにない場合等で起きる）された端末であり，この場合は予め設定されたシステム強制切断端末の再呼回数（Ｒｆとする）と比較し，Ｒｆに達した場合は受付拒否処理手段１８を駆動し，受付拒否の処理を行い，Ｒｆに達しない場合は，再呼受付回数カウント手段１７が駆動されて再呼受付回数１９ｃをカウントアップする。
【００１９】
ここで，上記の原因別に予め設定された再呼を許容する再呼受付回数の大小の関係を，未通信再呼回数（Ｒｂ）≧システム強制切断端末の再呼回数（Ｒｆ）≧規制時間切断端末の再呼回数（Ｒｌ）≧正常終了端末の再呼回数（Ｒｃ）にすることで，通信の機会の公平さを実現する。
【００２０】
上記図１の説明では，通信時間，通信終了時間，再受付回数を記憶する端末情報記憶部１９は網（ネットワーク）側（後述する図３のホームメモリ局）に設けて網側（後述する図３の在圈移動通信交換局）で判断し制御を行っているが，この端末情報記憶部１９を通信端末側に設けて通信時間，通信終了時間，再受付回数の各情報を記憶し，通信端末において判断をすることで同様の動作をすることができる。但し，上記の各状況における通信再呼回数の上限値（Ｒｌ，Ｒｆ，Ｒｌ，Ｒｃ）は，網側（後述する図３のオペレーションセンタ５７）から各端末に対して，制御回線により通知することができる。
【００２１】
図２に示す，本発明の第２の原理構成では再呼の場合も，通信が開始された時には通信時間を規制して，空き回線を多くすることで，接続成功通信率や，再呼の接続成功率を上げるものである。
【００２２】
図２の構成でも，原則的に，１９，３０〜３８は網側に設けられるが，これらを端末側に設けるように構成することもできる。図２中，３０は所定時間以内に当該端末により通信が行われたかを判別する所定時間内未通信判別手段，３１は所定時間内で最初の通信に対して初期の通信規制時間（ｌｔ（エルティ）とする）を通知する初期規制時間通知手段，３２は所定時間内の通信が正常終了（通信時間の規制を受けずに終了）か判別する正常終了判別手段，３３は正常終了後の通信に対する通信規制時間（ｌｔ／ｃとする）を通知する正常終了規制時間通知手段，３４は所定時間内の通信が通信規制時間により切断されたか判別する通信時間規制切断判別手段，３５は通信時間規制を受けた通信に対する通信規制時間（ｌｔ／ｌとする）を通知する規制切断通信規制時間通知手段，３６は所定時間内の通信が通信規制時間以外のシステム強制切断を受けた通信に対する通信規制時間（ｌｔ／ｆ）を通知するシステム切断通信規制時間通知手段，３７は警告音通知手段，３８は強制切断手段である。また，１９，１９ａ，１９ｂは上記図１の同じであり１９は端末情報記憶部，１９ａは通信時間，１９ｂは通信終了状況である。
【００２３】
図２では，通信が開始すると最初に，所定時間内未通信判別手段３０で端末情報記憶部１９の通信時間を判別し，所定時間内に通信が無かった場合は，初期規制時間通知手段３１を駆動し，この通信を開始した端末に対して通信規制時間（ｔ）を通知させる。また，警告音通知手段３７を起動してこの端末に対し規制時間の一定時間（数秒）前に規制により切断されることを警告する警告音を発生させる。所定時間内に通信が有ったことが分かると，正常終了判別手段３２が起動され，端末情報記憶部１９の通信終了状況１９ｂからその通信が正常終了（規制時間内に終了）か判別する。正常終了の場合は正常終了規制時間通知手段３３が駆動され，正常終了後の通信規制時間（ｌｔ／ｃ）をこの通信を開始した端末に通知させ，上記と同様に警告音通知手段３７から規制時間の一定時間前にこの端末に警告音を発生させる。
【００２４】
また，この端末の前の通信が正常終了でない場合，通信時間規制切断判別手段３４が起動して前の通信が通信規制時間により切断されたか判別し，通信規制時間で切断された場合は，規制切断通信規制時間通知手段３５を駆動してこの場合の通信規制時間（ｌｔ／ｌ）を通知させ，警告音通知手段３７から規制時間の一定時間前に警告音を端末に対して発生させる。通信規制時間で切断されなかった場合は，通信規制時間によらないシステムの強制切断に該当し，システム切断通信規制時間通知手段３６が駆動され，この端末に対し通信規制時間（ｌｔ／ｆ）を通知させ，警告音通知手段３７から規制時間の一定時間前に警告音を端末に対して発生させる。なお，警告音通知手段３７を発生した後，各通信規制時間の後にそれぞれの規制時間を経過すると，強制切断手段３８が駆動されて，その端末の通信を強制切断される。
【００２５】
ここで，上記の未通信端末の場合は通常の通信規制時間ｌｔとし，既通信端末の場合は既に通信しているので通信時間を少なくして通信規制時間をｌｔ／ｃ，通信時間規制端末の場合も同様に既に通信をしているので通信規制時間をｌｔ／ｌ，システム切断端末の場合は，通常の通信時間規制のｌｔ／ｆとすると，通信の公平さを実現するためにｌｔ／ｆ≧ｌｔ／ｌ≧ｌｔ／ｃとする。
【００２６】
なお，強制切断に警告音通知手段３７で警告音を端末に発生させているが，警告音ではなく，端末を振動させることで強制切断を通知することもできる。
【００２７】
上記図２の説明では，端末情報記憶部１９を網側（後述する図３のホームメモリ局）に設け，各判別手段３０，３２，３４及び各通知手段３１，３３，３５，３６及び警告音通知手段３７，強制切断手段３８の各手段を端末に設けて判別，規制時間の通知，警告音の通知，及び強制切断の制御を端末において行うようにすることができることは明らかである。その場合，各通信規制時間ｌｔ，ｌｔ／ｆ，ｌｔ／ｌ，ｌｔ／ｃは，網側（図３のオペレーションセンタ５７）から端末に対して制御回線等により通知することになる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図３は本発明が実施される携帯電話システムの構成例である。この構成例は，上記特許文献１の図１に記載された構成と同じである。図中，５０は固定電話網，５１は移動通信網との関門局となる関門移動通信交換局，５２は各携帯電話端末の情報（利用者情報，在圈情報等）が登録されたホームメモリ局，５３は位置登録エリアの複数の基地局との間の通信及び関門移動通信交換局５１との通信を行う在圈移動通信交換局，５４は基地局，５５は携帯電話端末，５６は固定電話端末，５７は関門移動通信交換局５１や在圈移動通信交換局５３に対する運用保守を行うオペレーションセンタである。
【００２９】
この構成による携帯電話端末の接続動作を概説すると，携帯電話端末５５から発信すると，在圈移動通信交換局５３は，当該携帯電話端末５５が登録されているホームメモリ局５２にアクセスし，携帯電話端末５５が加入契約しているかの認証を行って，近傍の基地局５４に通信のため無線回線の設定を要求する。また，基地局５４との有線回線及び関門移動通信交換局５１との有線回線を設定して，関門移動通信交換局５１を介して有線回線で固定電話網５０に接続する。固定電話網５０からの着信は，最初に関門移動通信交換局５１が通話相手の携帯電話端末５５が登録されているホームメモリ局５２にアクセスし，相手の携帯電話端末の現在の位置登録エリアの情報を入手し，その位置登録エリアを管轄する在圈移動通信交換局５３との間で有線回線を設定する。在圈移動通信交換局５３は携帯電話端末５５が登録されているホームメモリ局５２にアクセスして，相手の携帯電話端末５５が加入契約しているか認証を行って，その端末の携帯電話端末５５の近傍の基地局５４を検出し，その基地局５４と相手の携帯電話端末５５の間に無線回線を設定して着信が行われる。
【００３０】
図４は実施例１のフローチャート，図５は実施例２のフローチャートであり，各フローチャートはそれぞれ上記図１及び図２に示す第１の原理構成及び第２の原理構成に対応し，上記図３に示す携帯電話システムにおける各局が相互に連携しつつ全体として網（ネットワーク）側において実行されるが，同様のフローチャートによる制御を端末側において実現することは，上記の図１及び図２に関して説明した通りである。
【００３１】
網側で実現する場合，具体的には，図３の携帯電話網を管理するオペレーションセンタ５７のような上位の局が指令し，主として在圈移動通信交換局５３において実行される。また，これらのフローチャートにおいて使用する各携帯電話端末の通信時間情報（図１の１９ａ）や，所定時間内の通信時の終了状況（正常終了か，通信規制時間による切断か，システムの強制切断か等）の情報（図１の１９ｂ），及び再呼回数の情報（図１の１９ｃ）は，在圈移動通信交換局５３や関門移動交換局５１等の関係する局からホームメモリ局５２に備えられた端末情報メモリ（図３の１９に対応）の加入契約情報，在圈情報と共に記憶され，関係する局から参照されるものか，または，端末に記憶されていて，接続要求時に，発呼信号とともに在圈移動通信交換局５３やホームメモリ局５２に送られ，関係する局から参照される。
【００３２】
図４に示す実施例１のフローチャートについて説明する。接続要求を受けとると（図４のＳ１），その端末の過去Ｘ時間の接続要求回数が再呼受付回数を越えているかホームメモリ局（図３の５２）の端末情報メモリか，ホームメモリ局の情報をコピーした在圈移動通信交換局（図３の５３）の端末情報メモリから判断する（図４のＳ２）。越えていた場合は，受け付けず（図４のＳ３），越えていない場合は，空き回線が存在するか判断し（同Ｓ４），空き回線が存在すると回線が割り当てられて通信が開始される（同Ｓ５）。空き回線が存在しないと，この通信要求端末が，過去Ｘ時間内に通信を行ったか上記の端末情報メモリから判断し（図４のＳ６），過去Ｘ時間内に通信が行われていないと，再呼受付回数がＸ時間内未通信時の場合に設定された再呼回数であるＲｂ回以上か判別し（同Ｓ７），Ｒｂ回以上でない場合はその端末の再呼受付回数のカウンタに“１”を加え（同Ｓ９），Ｒｂ回以上の場合はＹ時間は受付を拒絶するようホームメモリ局の端末情報メモリまたは在圈移動交換局の端末情報メモリに登録し，その旨の通知を端末に表示する（同Ｓ８）。
【００３３】
なお，ステップＳ８において，携帯電話端末にＹ時間の受付を拒絶するよう通知した時，端末が自律制御を行う場合は，その後Ｙ時間だけ端末から発信できないよう制御される。具体的には，携帯電話端末は，以後Ｙ時間は受付を拒絶するという通知を画面に表示し，発信しないように警告する。また，再呼受付回数はホームメモリ局（または在圈移動交換局）の端末情報メモリに記憶しているが，携帯電話端末自身に再呼受付回数をカウントして記憶する構成とすることもできる。その場合，受付回数が上限になった時，発信不可能という警告を表示し，発信できなくなるようにする。この場合は，上記ステップＳ２は不用となる。
【００３４】
上記ステップＳ６において，過去Ｘ時間内に通信が行われていた場合，その通信が正常終了（通信規制時間内に終了）か上記端末情報メモリから判断し（図４のＳ１０），正常終了の場合は現在の当該端末の再呼受付回数が，正常終了時に対して設定された再呼受付回数のＲｃ回以上か判別する（同Ｓ１１）。ここで，再呼受付回数がＲｃ回に達していない場合は上記したステップＳ９（再呼受付回数を＋１する）が実行され，再呼受付回数がＲｃ回以上の場合は上記ステップＳ８（Ｙ時間の受付拒絶の登録等）が実行される。
【００３５】
上記ステップＳ１０において，以前の通信が正常終了でない場合は，以前の通信か通信時間規制により切断か判断し（図４のＳ１２），通信時間規制による切断をした場合は，ステップＳ１３において再呼受付回数がＲｌ（エル）回以上であるか判断し，Ｒｌ回以上である場合は，上記したステップＳ８に進みＹ時間は受付を拒絶する処理を行い，Ｒｌ回より少ない場合は，上記したステップＳ９に進み再呼受付回数を＋１する。ステップＳ１２において，通信時間規制による切断で無い場合は，携帯電話端末が移動して他のエリアに移動した時のハンドオーバ先で回線割り当てができない場合や電波干渉等によるシステム強制切断された場合となるので，ステップＳ１４に進む。ここで，現在の再呼受付回数がシステム強制切断の場合の上限値であるＲｆ回以上か判別し（図４のＳ１４），Ｒｆ回より少ない場合は上記ステップＳ９に進み再呼受付回数を＋１し，Ｒｆ回以上の場合は上記ステップＳ８に進みＹ時間は受付を拒絶する処理を行う。
【００３６】
上記図４のフローにおいて，通信端末からの再呼要求自体をさせないようにすることができる。その場合，ホームメモリ局または在圈移動通信交換局に備えた端末情報記憶部の代わりに端末側に再呼要求カウンタを設け，再呼する度にカウンタの値を上げる。受付上限回数以上になった場合は，画面に再呼上限回数であることを表示して発信できないようにする。これは，Ｙ時間経つとリセットされるようにする。また，通信端末側で再呼受付回数をカウントするよう構成した場合，発信信号等を送出した時に再呼受付回数をネットワーク側の在圈移動通信交換局（図３の５３）やホームメモリ局（図３の５２）に知らせ，ネットワーク側での制御に利用することができる。
【００３７】
更に，通信端末側で再呼受付回数をカウントする場合，上記図４に示す処理フローの制御を，通信端末で行うようにすることができる。その場合，ネットワーク側から，各再呼回数のチェックに使用する基準となる再呼回数Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｌ，Ｒｆ及び受付拒絶時間であるＹ等の各数値はネットワーク側から通信端末に報知することで，通信端末で自ら判断することが可能となる。
【００３８】
なお，携帯電話端末の各場合の再呼受付回数の上限値の関係は上記図１について記載されたようにＲｂ≧Ｒｆ≧Ｒｌ≧Ｒｃとして，通信の公平さを維持する。
【００３９】
図５に示す実施例２のフローチャートについて説明する。回線が設定され通信が開始されると（図５のＳ１），過去Ｘ時間にその端末による通信が行われたか上記の実施例１（図４）の場合と同様にホームメモリ局の端末情報メモリ（または在圈移動通信交換局にコピーした端末情報メモリ）から判断する（同Ｓ２）。過去Ｘ時間に通信していない場合は，通信時間規制により設定された規制時間まで通信可能として扱われ，通信規制時間がｌｔ（秒）である旨を端末の画面に表示し（図５のＳ３），その後，ステップＳ４に進み通信規制時間の数秒前から，付随制御チャネル等を使って，複数回の警告音を鳴らすか，バイブレーションを起こして切断を警告し，更に通信規制時間になっても通信している場合は，強制的に切断する。
【００４０】
上記ステップＳ２で過去Ｘ時間に通信をしたと判断した場合は，以前の通信が正常終了（規制時間以内に終了）か上記の端末情報メモリから判断し（図５のＳ６），正常終了の場合は通信規制時間をｌｔ／ｃとし，その旨を端末に表示し（同Ｓ７），その後はＳ４，Ｓ５に進む。正常終了でない場合は，以前の通信が通信時間規制により切断か判断し（図５のＳ８），通信時間規制により切断の場合は，通信規制時間をｌｔ／ｌとしその旨を端末に表示し（同Ｓ９），その後はＳ４，Ｓ５に進む。ステップＳ８において，通信規制時間により切断でない場合は，その他のシステムによる切断であり，その場合の通信規制時間をｌｔ／ｆとし，その旨を端末に表示し（図５のＳ１０），その後はＳ４，Ｓ５に進む。
【００４１】
この場合の上記した各状況に対応する通信規制時間の大小関係は，ｌｔ≧ｌｔ／ｆ≧ｌｔ／ｌ≧ｌｔ／ｃとする。
【００４２】
上記の図５の処理を通信端末で行うようにすることは可能である。その場合，ネットワーク側から各通信規制時間ｌｔ／ｆ，ｌｔ／ｌ，ｌｔ／ｃという各数値を通信端末に報知し，通信時間や，通信終了状況の情報も同様に通信端末で保持（またはネットワーク側から受け取る）することで判断することができる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の第１の原理によれば災害時等における携帯電話の通信時間の規制に対して再呼の発生による呼損率の増加を防ぐと共に，再呼の原因別の受付回数を規制して通信の公平さを確保することができる。
【００４４】
また，本発明の第２の原理により再呼の保留時間を規制して，空きチャネルを多くすることで呼損率や，再呼成功率を上げることができる。また，再呼の原因別の通信時間を設けることで，通信の公平さを確保することでできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の原理構成を示す図である。
【図３】本発明が実施される通信システムの構成例を示す図である。
【図４】実施例１のフローチャートを示す図である。
【図５】実施例２のフローチャートを示す図である。
【図６】提案された通話規制方法の手順を示すフローチャートを示す図である。
【図７】提案された通信時間規制制御と再呼のフローチャートを示す図である。
【図８】提案された再呼受付規制のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１０　　　所定時間内未通信端末判別手段
１１　　　未通信端末の再呼回数チェック手段
１２　　　正常終了端末判別手段
１３　　　正常終了端末の再呼回数チェック手段
１４　　　規制時間切断端末判別手段
１５　　　規制時間切断端末の再呼回数チェック手段
１６　　　システム強制切断端末の再呼回数チェック手段
１７　　　再呼受付回数カウント手段
１８　　　受付拒否処理手段
１９　　　端末情報記憶部
１９ａ　　通信時間
１９ｂ　　通信終了状況
１９ｃ　　再呼受付回数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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