(57)【要約】【課題】駆動系潤滑油用の摩擦係数向上能に優れた摩擦調整剤を提供する。【解決手段】一般式（１）で示される構成単位（ａ１）を含み、下記（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすビニル重合体（Ａ）からなることを特徴とする駆動系潤滑油用摩擦調整剤である。（Ｉ）１〜２００のアミン価を有する。（ＩＩ）５，０００〜５０，０００の重量平均分子量を有する。【化１】2004210860.tif 000009式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｑは炭素数２〜１８のアルキレン基又は炭素数７〜１８のアラルキレン基、ｍは１〜３０の整数である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構成単位（ａ１）を含み、下記（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすビニル重合体（Ａ）からなることを特徴とする駆動系潤滑油用摩擦調整剤。
（Ｉ）１〜２００のアミン価を有する。
（ＩＩ）５，０００〜５０，０００の重量平均分子量を有する
【化１】
2004210860.tif 000007
［式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｑは炭素数２〜１８のアルキレン基又は炭素数７〜１８のアラルキレン基、ｍは１〜３０の整数である。］
【請求項２】
一般式（１）におけるＱが炭素数２〜４のアルキレン基である請求項１記載の摩擦調整剤。
【請求項３】
ビニル重合体（Ａ）がさらに下記一般式（２）で示される構成単位（ａ２）を含む請求項１または２記載の摩擦調整剤。
【化２】
2004210860.tif 000008
［式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｒは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数７〜２４のアラルキル基または炭素数３〜２４のアルケニル基である。］
【請求項４】
ビニル重合体（Ａ）における（ａ１）：（ａ２）の質量比が０．１〜５０：９９．９〜５０である請求項３記載の摩擦調整剤。
【請求項５】
ビニル重合体（Ａ）における構成単位（ａ２）が、一般式（２）においてＲが炭素数１〜７のアルキル基である構成単位（ａ２１）およびＲが炭素数８〜２４のアルキル基である構成単位（ａ２２）からなり、（ａ２）のうちの（ａ２１）の質量割合が４０％以下である請求項３または４記載の摩擦調整剤。
【請求項６】
ビニル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜２．０である請求項１〜５のいずれか記載の摩擦調整剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の摩擦調整剤および希釈剤からなる駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物。
【請求項８】
摩擦調整剤が２０〜９５質量部および希釈剤が５〜８０質量部からなる請求項７記載の駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動系潤滑油用摩擦調整剤に関する。詳しくは、摩擦係数向上能に優れた駆動系潤滑油用摩擦調整剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境保護の気運が高まり、自動車の省燃費性がより一層要求されてきている。自動車の省燃費性を向上させるには、自動変速機を小型軽量化する方法があるが、そのために、駆動系潤滑油にクラッチ間の摩擦係数を上げる性能が求められている。これに対応して、コハク酸イミド系化合物（特許文献１参照）またはホウ素含有無灰分散剤（特許文献２参照）の添加が提案されているが、その性能は十分でなく、さらなる改良が要求されている。
【特許文献１】
特開２０００−１６０１８３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７９２８６号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、鋭意検討した結果、摩擦係数向上能に優れた駆動系潤滑油用摩擦調整剤を見いだし本発明に至った。すなわち本発明は、一般式（１）で示される構成単位（ａ１）を含み、下記（Ｉ）および（ＩＩ）を満たすビニル重合体（Ａ）からなることを特徴とする駆動系潤滑油用摩擦調整剤、並びに該摩擦調整剤および希釈剤からなる駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物である。
（Ｉ）１〜２００のアミン価を有する。
（ＩＩ）５，０００〜５０，０００の重量平均分子量を有する。
【０００４】
【化３】
2004210860.tif 000002
【０００５】
式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｑは炭素数２〜１８のアルキレン基又は炭素数７〜１８のアラルキレン基、ｍは１〜３０の整数である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における一般式（１）において、Ｘは水素原子またはメチル基であり、好ましいのはメチル基である。Ｑは炭素数２〜１８のアルキレン基又は炭素数７〜１８のアラルキレン基であり、例えば、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、１，２−へキシレン基、１，２−オクチレン基、１，２−ドデシレン基およびフェニルエチレン基などが挙げられる。これらのうち好ましいのはビニル重合体（Ａ）の摩擦係数向上効果の観点から炭素数２〜４のアルキレン基、特に好ましいのはエチレン基である。
ｍは通常１〜３０の整数、（Ａ）の摩擦係数向上効果の観点から好ましくは１〜４の整数、さらに好ましくは１である。
【０００７】
構成単位（ａ１）は下記一般式（３）で示されるモルホリノ基含有単量体（ａ１０）および必要によりその他の単量体を重合することによりビニル重合体（Ａ）中に導入することができる。
【０００８】
【化４】
2004210860.tif 000003
【０００９】
［式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｑは炭素数２〜１８のアルキレン基、ｍは１〜３０の整数である。］
【００１０】
（ａ１０）の具体例としては、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノプロピル（メタ）アクリレート、モルホリノブチル（メタ）アクリレートおよびモルホリノエトキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１１】
（Ａ）は、基油への溶解性の観点から、（ａ１）の他に、他の構成単位を含むことが好ましく、他の構成単位としては、以下のものが挙げられる。
【００１２】
下記一般式（２）で示される構成単位（ａ２）；
【００１３】
【化５】
2004210860.tif 000004
【００１４】
式中、Ｘは水素原子またはメチル基であり、好ましくはメチル基である。
Ｒは直鎖もしくは分岐の炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数７〜２４のアラルキル基または炭素数３〜２４のアルケニル基である。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−またはｉｓｏ−プロピル基、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−またはｔ−ブチル基、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−またはネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−およびｉｓｏ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−およびｉｓｏ−ノニル基、ｎ−またはｉｓｏ−デシル基、ｎ−またはｉｓｏ−ドデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−トリデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−テトラデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−ペンタデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−ヘキサデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基およびこれらの併用が挙げられ、好ましいのはメチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−またはｉｓｏ−ドデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−トリデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−テトラデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−ペンタデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−ヘキサデシル基、ｎ−またはｉｓｏ−オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基およびこれらの併用である。
併用の場合に好ましいのは、炭素数１〜７のアルキル基および炭素数８〜２４のアルキル基の併用、特にＲが炭素数１もしくは４のアルキル基と炭素数１２〜１８のアルキル基の併用である。
炭素数１〜７のアルキル基および炭素数８〜２４のアルキル基の併用の場合、（ａ２）におけるＲが炭素数１〜７のアルキル基である構成単位（ａ２１）の割合は好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。（ａ２１）が４０質量％以下であれば（Ａ）が基油に溶解しやすくなる。
【００１５】
アルケニル基としては、（メタ）アリル基、１，２−ブテニル基、１，２−ヘキセニル基、１，２−オクテニル基、１，２−ドデセニル基、オレイル基およびリノレイル基などが挙げられる。
アラルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルオクチル基およびフェニルドデシル基などが挙げられる。
【００１６】
Ｒのうち好ましいのはアルキル基である。
【００１７】
ビニル重合体（Ａ）における構成単位（ａ１）：構成単位（ａ２）の質量比は、好ましくは（ａ１）：（ａ２）＝０．１〜５０：９９．９〜５０、さらに好ましくは１〜４０：９９〜６０、特に好ましくは５〜３０：９５〜７０である。（ａ１）が０．１以上であれば摩擦係数向上効果が得られ易く、５０以下であれば基油に溶解しやすい。
【００１８】
ビニル重合により、構成単位（ａ２）を与えるビニル単量体（ａ２０）としては、上記の一般式（２）におけるＲを有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アラルキルエステルおよび（メタ）アクリル酸アルケニルエステルが挙げられる。
具体的には、炭素数１〜７の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−またはｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−、ｉｓｏ−またはｓｅｃ−ブチル、
炭素数８〜２４の（メタ）アクリル酸アルキル、アルケニルまたはアラルキルエステル；
（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸イソトリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸イソテトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシルおよび（メタ）アクリル酸テトラコシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル、（メタ）アクリル酸オレイルなどが挙げられる。
【００１９】
ビニル重合体（Ａ）は、必要によりさらに他の構成単位（ａ３）を含んでいてもよい。
ビニル重合によって構成単位（ａ３）を与える単量体（ａ３０）としては、以下のものが挙げられる。
【００２０】
（ａ３１０）芳香族炭化水素系ビニル単量体：
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、４−クロチルベンゼン、および２−ビニルナフタレンなど、
【００２１】
（ａ３２０）ジアルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート；
例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど
【００２２】
（ａ３０）のうち好ましいのは（ａ３１０）である。
ビニル重合体（Ａ）における全構成単位における構成単位（ａ３）の質量割合は、好ましくは０〜１０質量％、さらに好ましくは０〜５質量％である。
【００２３】
本発明におけるビニル重合体（Ａ）のアミン価は、通常１〜２００、好ましくは１０〜１３０、特に好ましくは２０〜９０である。アミン価に寄与するのは単量体（ａ１０）および（ａ３２０）から構成される構成単位であり、アミン価が１未満では摩擦係数向上効果に乏しく、２００を超えると基油への溶解性に乏しくなる。
【００２４】
アミン価の測定法；
試料０．１〜１０ｇに酢酸／トルエン＝１／１（容積比）５０ｍｌ加え、溶解し０．０１ｍｏｌ／リットル〜０．１ｍｏｌ／リットルの過塩素酸酢酸溶液で電位差滴定し、アミンを中和するのに必要な過塩素酸と当量の水酸化カリウムのｍｇ数を算出する。尚、試料量と滴定液の濃度は、滴定量が１〜１０ｍｌなるように組合せを選定する。
【００２５】
ビニル重合体（Ａ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記）は、下限が５，０００であり、好ましくは１０，０００、より好ましくは１２，０００である。上限が５０，０００であり、より好ましくは４０，０００、さらに好ましくは３５，０００である。ビニル重合体（Ａ）の重量平均分子量が５，０００未満であると、摩擦係数向上効果が少ない。また、ビニル重合体（Ａ）の重量平均分子量が５０，０００を超えると、摩擦係数向上効果が少ない。また、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）は下限が好ましくは４，５００、さらに好ましくは７，０００、特に好ましくは８，５００であり、上限が好ましくは３５，０００、さらに好ましくは２８，０００、特に好ましくは１９，０００である。本発明に於けるＭｗおよびＭｎはゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定であり、ポリスチレンに換算したものである。
また、分子量分布を表すＭｗ／Ｍｎは、好ましくは１．１〜２．０、より好ましくは１．２〜１．９、さらに好ましくは１．４〜１．９である。分子量分布が２．０以下であればせん断安定性がさらに向上する。
【００２６】
本発明における（Ａ）の物性値を調整する手段としては以下の方法が挙げられる。
例えば、Ｍｗは、重合時の温度、単量体濃度（溶媒濃度）、触媒量および／または連鎖移動剤量などにより調整でき、Ｍｗ／Ｍｎは連鎖移動剤の種類と量によって調整できる。
【００２７】
（Ａ）を製造する方法は、単量体（ａ１０）、並びに必要により（ａ２０）および／または（ａ３０）を、従来から公知のラジカル重合に付する方法が挙げられる。
重合法には、例えば溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法、噴霧重合法等が含まれる。
これらのうち、好ましくは溶液重合法であり、通常、溶剤中で、開始剤の存在下で単量体をラジカル重合することにより製造できる。溶剤としては、例えば高沸点溶剤として溶剤精製油、イソパラフィンを含有するおよび／または水素化分解による高粘度指数油、炭化水素系合成油（ポリα−オレフィン系合成潤滑油など）、エステル系合成油、ナフテン油等が挙げられる。低沸点溶剤である有機溶剤としては、例えば炭化水素系溶剤（ペンタン、ヘキサン等）、芳香族系溶剤（トルエン、キシレン等）、アルコール系溶媒（イソプロパノール、オクタール、ブタノール等）、ケトン系溶媒（メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン等）、及びこれらの２種以上の混合物をあげることができる。
開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤、有機ハロゲン化合物開始剤からなる群より選ばれる開始剤である。
アゾ系開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２−アゾビスイソブチレートなど、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩（例えば塩酸塩）、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等が挙げられる。
過酸化物系開始剤としては無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド、ラウリルパーオキシド等］が挙げられる。
レドックス系開始剤としては、アルカリ金属の亜硫酸塩もしくは重亜硫酸塩（例えば、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウムなど）、塩化第一鉄、硫酸第一鉄、アスコルビン酸などの還元剤とアルカリ金属の過硫酸塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、有機過酸化物などの酸化剤との組合せよりなるもの等が挙げられる。
また、重合には連鎖移動剤を併用してもよく、このようなものとしては、例えばメルカプタン類（ｎ−ラウリルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、ジエチレングリコールジメルカプタン、トリエチレングリコールジメルカプタン等）、チオカルボン酸類（チオグリコール酸、チオリンゴ酸等）、２級アルコール類（イソプロパノ−ル等）、アミン類（ジブチルアミン等）、次亜燐酸塩類（次亜燐酸ナトリウム等）等を挙げることができ、連鎖移動剤の量は全単量体の量に対して、好ましくは０．００１〜１０質量％である。
【００２８】
重合制御の方法は、断熱重合法、温度制御重合法が挙げられる。反応温度としては、３０〜１４０℃、好ましくは５０〜１３０℃、特に好ましくは７０〜１２０℃である。また、熱による重合開始の方法の他に、放射線、電子線、紫外線などを照射して重合を開始させる方法を採ることもできる。好ましいものは温度制御した溶液重合法である。
さらに、共重合としては、ランダム付加重合または交互共重合のいずれでもよく、また、グラフト共重合またはブロック共重合のいずれでもよい。
【００２９】
本発明のビニル重合体（Ａ）は、そのまま駆動系潤滑油用摩擦調整剤として基油に添加してもよいが、粘度が高くて取り扱いにくい場合、基油への添加のし易さの観点から、必要により希釈剤で溶解・希釈されて摩擦調整剤組成物として基油に添加してもよい。
希釈剤としては、後述の基油と同様のもの、および前述の重合法において挙げた溶剤と同様のものが使用でき、（Ａ）の重合工程で使用した溶剤を除去せずにそのまま残しておいてもよい。
希釈剤で希釈する場合の、摩擦調整剤組成物の質量に基づく摩擦調整剤の割合は、下限が好ましくは２０質量部、さらに好ましくは３０質量部、特に好ましくは４０質量部であり、上限は好ましくは９５質量部、さらに好ましくは９０質量部、とくに好ましくは８５質量部である（摩擦調整剤と希釈剤の合計は１００質量部）。摩擦調整剤が２０質量部以上であれば、濃度が低すぎることがなく経済的であり、９５質量部以下であれば粘度が高すぎることは少ない。
【００３０】
また、本発明の摩擦調整剤または摩擦調整剤組成物は駆動系潤滑油に添加されるものであり、該駆動系潤滑油は、摩擦調整剤と基油を必須成分とするものであり、用いることのできる基油としては特に限定はなく、例えば溶剤精製油、異性化パラフィンを含有するおよび／または水素化分解による粘度指数１００〜１６０の高粘度指数油、炭化水素合成潤滑油（ポリα−オレフィン系合成潤滑油など）、エステル系合成潤滑油、並びにナフテン油が挙げられる。また、基油の動粘度は１００℃において好ましくは１〜２０ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは２〜１５ｍｍ２／ｓのものがよい。駆動系潤滑油に配合する摩擦調整剤または摩擦調整剤組成物の量は、潤滑油の質量に基づいて、摩擦調整剤として、通常０．１〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％である。
【００３１】
本発明の駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物には、さらに必要により公知の耐摩耗剤、極圧剤、さび止め剤、腐食防止剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、酸化防止剤、抗乳化剤および乳化剤等が配合されていてもよい。これらの添加剤の添加量は、（Ａ）の質量に基づいて、好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００３２】
本発明の摩擦調整剤は、摩擦係数を向上させることができ、かつ、粘度指数向上能および分散性も有することから、駆動系潤滑油（マニュアルトランスミッション油、デファレンシャルギヤ油、オートマチックトランスミッション油、ベルトＣＶＴ油など）に好適に使用できるが、さらに作動油（機械の作動油、パワーステアリング油、ショックアブソーバー油など）およびトラクション油等にも好適に用いることができる。特に湿式多板クラッチを有する自動変速機油に適している。
【００３３】
【実施例】
以下に、実施例において本発明を説明するがこれに限定するものではない。実施例、比較例中の％および部は質量％および質量部を表す。
【００３４】
ＧＰＣによる数平均分子量及び重量平均分子量の測定法：
装置        ：  東洋曹達製  ＨＬＣ−８０２Ａ
カラム      ：  ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６  ２本
測定温度    ：  ４０℃
試料溶液    ：  ０．５質量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量  ：  ２００μｌ
検出装置    ：  屈折率検出器
標準        ：  ポリスチレン
【００３５】
（動粘度の試験方法）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３（１９９３年）の（ウッベローデ粘度計による）方法で１００℃の動粘度を測定した。
【００３６】
（摩擦係数の試験方法）
ＪＡＳＯ  Ｍ３４９−９８の方法に準拠し、８０℃、１５０ｒｐｍの摩擦係数を測定した。
【００３７】
（剪断安定性の試験法）
ＪＡＳＯ  Ｍ３４７−９５の方法で１００℃の粘度低下率を求めた。
（粘度指数の試験法）
ＪＩＳ  Ｋ２２８３（１９９３年）の方法で行った。
【００３８】
実施例１
温度計、撹拌機、還流冷却器および窒素導入口を備えた耐圧反応容器に、トルエン１，０００部を仕込み、窒素置換を行った後、８５℃に温調した。単量体［メタクリル酸ドデシル２，７００部、メタクリル酸テトラデシル２，２５０部、メタクリル酸ヘキサデシル１，２６０部、メタクリル酸オクタデシル５４０部およびモルホリノエチルメタクリレート２，２５０部］、連鎖移動剤［ドデシルメルカプタン９０部］、並びに開始剤［（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４５部］の混合液を２時間かけて滴下し、滴下終了からさらに２時間加熱撹拌を行った。その後、１２０℃、減圧下でトルエンを留去し、本発明の重合体（Ｆ１）を９，１３５部得た。（Ｆ１）に希釈剤として鉱油（溶剤精製油）４，９２０部を加えて１２０℃で均一に溶解して希釈し、本発明の駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物（Ｊ１）とした。
【００３９】
実施例２
単量体としてメタクリル酸メチル４５０部、メタクリル酸ドデシル１，８００部、メタクリル酸トリデシル２，７００部、メタクリル酸テトラデシル１，０８０部、メタクリル酸ペンタデシル７２０部、メタクリル酸ヘキサデシル３１５部、メタクリル酸オクタデシル１３５部およびモルホリノエチルメタクリレート１，８００部を用いる以外は実施例１と同様にして重合体（Ｆ２）を９，１３５部得た。（Ｆ２）に鉱油４，９２０部加える以外は実施例１と同様にして本発明の駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物（Ｊ２）とした。
【００４０】
比較例１
単量体としてメタクリル酸メチル１，３５０部およびメタクリル酸ドデシル７，６５０部を用いる以外は実施例１と同様にして重合体（Ｈ１）を９，１３５部得た。（Ｈ１）に鉱油４，９２０部加える以外は実施例１と同様に希釈して比較の駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物（Ｇ１）とした。
【００４１】
比較例２
連鎖移動剤を使用せず、開始剤の使用量を２７部としたこと以外は実施例１と同様にして重合体（Ｈ２）を９，０２７部得た。（Ｈ２）に鉱油４，８６０部加える以外は実施例１と同様に希釈して比較の駆動系潤滑油用摩擦調整剤組成物（Ｇ２）とした。
【００４２】
表１に、重合体（Ｆ１）、（Ｆ２）および（Ｈ１）、（Ｈ２）についてアミン価、ＭｗおよびＭｎの測定結果を示す。
【００４３】
また、上記で得られた摩擦調整剤組成物（Ｊ１）、（Ｊ２）、（Ｇ１）または（Ｇ２）を、高粘度指数油（１００℃の動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１５）に溶解し、潤滑油組成物を作製した。その場合、摩擦調整剤組成物の配合量は、潤滑油組成物の１００℃の動粘度が６〜７（ｍｍ２／ｓ）になり、かつ潤滑油組成物が１００部になるように調整した。このようにして得られた潤滑油組成物（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｚ１）および（Ｚ２）について、摩擦係数、せん断安定性および粘度指数を評価した。
評価結果を表２に示す。
【００４４】
【表１】
2004210860.tif 000005
【００４５】
【表２】
2004210860.tif 000006
【００４６】
【発明の効果】
本発明の駆動系潤滑油用摩擦調整剤を使用した場合、従来のＰＭＡ系潤滑油添加剤を使用したものと比べ摩擦係数向上効果に優れており、さらに良好な剪断安定性と粘度指数向上能も有することから今後の自動車の省燃費性、ロングライフ性の要求に対応できるため、自動変速機油（ＡＴ油、ＣＶＴ油）に好適に用いることができる。
また、耐摩耗性向上効果、極圧効果、さび止め効果、腐食防止効果、酸化防止効果および抗乳化性効果もあるため、ギア油、作動油、ショックアブソーバー油、パワーステアリング油、および切削油等にも好適に用いることができる。