(57)【要約】【構成】補強部材１０をストリップ１６の脚部２２に装着した状態で、補強部材１０の側壁部４８とストリップ１６の本体２０との間に空間５４ができるので、裏込材４４がその空間５４に行き渡り脚部２２と密着する。よって、裏込材４４によって脚部２２を強力に保持できる。補強部材１０をストリップ１６の脚部２２に装着するときは、補強部材１０を弾性変形させずに脚部２２に被せるだけでよい。脚部２２が補強部材１０から外れないようにするために、補強部材１０の側壁部４８をかしめて脚部２２に係合させてある。【効果】裏込材が脚部を強力に保持できるので、地振動等によってもストリップが補強部材から外れない強固な更生管を形成できる。補強部材を脚部に被せることによって脚部に装着できるので、作業者の労力を軽減できる。補強部材をかしめるのは治具等によって行うことができるので、作業者の負担は小さい。【選択図】　図３
2004069036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管の補強部材であって、
前記ストリップは、前記螺旋管の内面を形成する帯状部、および前記帯状部の一方の面に長手方向に延びて形成され、先端にアンカ部を有するリブを含み、前記リブの１条ごとに前記補強部材が取り付けられ、
前記アンカ部の外面に沿って配置される帯状の底部、および
前記底部から延びて形成され、塑性変形されて前記アンカ部に係合した状態で前記帯状部と間隔を隔てて配置される側壁部を備える、螺旋管の補強部材。
【請求項２】
帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管の補強部材であって、
前記ストリップは、前記螺旋管の内面を形成する帯状部、および前記帯状部の一方の面に長手方向に延びて形成され、先端にアンカ部を有するリブを含み、前記リブの１条ごとに前記補強部材が取り付けられ、
前記アンカ部の外面に沿って配置される帯状の底部、および
前記底部から延びて形成され、前記アンカ部に係合される係合部を有し、前記係合部が前記アンカ部に係合した状態で前記帯状部と間隔を隔てて配置される側壁部を備える、螺旋管の補強部材。
【請求項３】
帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管の補強部材であって、
前記ストリップは、前記螺旋管の内面を形成する帯状部、前記帯状部の一方の面に長手方向に延びて形成された突条部、および前記突条部の先端に形成されたアンカ部を有するリブと、前記補強部材を係合するための係合手段とを含み、
帯状であって、前記突条部の少なくとも一方の側面に沿って前記リブの１条ごとに取り付けられる、螺旋管の補強部材。
【請求項４】
前記係合手段が前記帯状部に長手方向に沿って形成された溝であり、前記溝に前記補強部材の縁部が嵌め込まれる、請求項３記載の螺旋管の補強部材。
【請求項５】
前記係合手段が前記帯状部に長手方向に沿って形成された突起であり、前記突起と前記突条部との間に前記補強部材の縁部が嵌め込まれる、請求項３記載の螺旋管の補強部材。
【請求項６】
一方の面にリブが長手方向に延びて形成された帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回する更生管の施工方法において、
（ａ）　請求項１記載の補強部材を前記リブに被せ、
（ｂ）　前記補強部材を塑性変形させることによって前記リブに係合させて取り付け、
（ｃ）　前記ストリップを前記管の内面に沿って螺旋状に巻回し、そして
（ｄ）　前記管の内面と前記ストリップとの間に裏込材を充填することを特徴とする、補強部材を使用する更生管の施工方法。
【請求項７】
一方の面にリブが長手方向に延びて形成された帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回する更生管の施工方法において、
（ａ）　請求項２ないし５のいずれかに記載の補強部材を前記リブに係合させて取り付け、
（ｂ）　前記ストリップを前記管の内面に沿って螺旋状に巻回し、そして
（ｃ）　前記管の内面と前記ストリップとの間に裏込材を充填することを特徴とする、補強部材を使用する更生管の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、螺旋管の補強部材およびそれを使用する更生管の施工方法に関し、特にたとえば、老朽化した下水管の内面に沿ってストリップが螺旋状に巻回されて形成される螺旋管の補強部材、およびそれを使用する更生管の施工方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
この種の補強部材の一例が特表平６−５１１０７１号（Ｆ１６Ｌ　１１／１６）（第１の補強部材），特公平７−８０２３８号（Ｂ２９Ｃ　５３／７８）（第２の補強部材），および特公平７−６２５０８号（Ｆ１６Ｌ　１１／１６）（第３および第４の補強部材）に開示されている。
【０００３】
第１の補強部材１が取り付けられる帯状のストリップ２は、図１２に示すように、たとえば老朽化した下水管３を更生するためのものであり、この下水管３の内面３ａに沿って螺旋状に巻回して設置される。このように、ストリップ２で形成された螺旋管４に第１の補強部材１を設置する目的は、螺旋管４を形成する際に、螺旋管４の天井部分が自重により垂れ下がることを防止すること、および下水管３と螺旋管４との間に充填された裏込材８が固化する前の状態において、裏込材８の自重等に基づく圧力によって螺旋管４が変形することを防止することである。つまり、下水管３の内径が大きくなるほど螺旋管４の直径も大きくなり、天井部分の垂れ下がり等が生じ易いので、第１の補強部材１を取り付けることによって螺旋管４の剛性を高める必要がある。
【０００４】
このストリップ２には、複数の突起５が互いに平行して形成されている。各突起５は、断面形状がＴ字形であり、ストリップ２の長手方向に形成されている。
【０００５】
第１の補強部材１は、図１２に示すように、断面形状がＷ字形の長尺材であり、突起５と突起５との間に装着されている。第１の補強部材１は、その左右の各側縁が対応する各突起５の鍔状部５ａの内面に係合している。これによって、第１の補強部材１とストリップ２とが互いに結合しており、螺旋管４の剛性を高めることができる。
【０００６】
第２および第３の補強部材６および７は、図１３および図１４に示すように、断面形状が上側に開口する台形および半円形の長尺材であり、第１の補強部材１と同様に、それぞれの左右の各側縁が対応する各突起５の鍔状部５ａの内面に係合しており、螺旋管４の剛性を高めることができる。
【０００７】
第４の補強部材９は、図１５に示すように、管状体であって、管壁に管軸方向に沿って切溝を形成したものである。この第４の補強部材９は、ストリップ２に形成されている各突起５ｂに嵌め込んで取り付けられている。そして、この取り付けられた状態で、第４の補強部材９が突起５ｂの表面の全体を覆っており、第４の補強部材９の下縁がストリップ２の帯状部２ｃに密着している。
【０００８】
また、第１〜第４の補強部材１，６，７，９を使用して下水管３を更生するときは、たとえばまず、ストリップ２を螺旋状に巻回しながらストリップ２の両側縁の接合部２ａを接合して螺旋管４を形成する。しかる後に、補強部材１等を螺旋管４に装着する。次に、補強部材１等が装着された螺旋管４を下水管３の内面３ａに設置する。そして、下水管３の内面３ａと螺旋管４との間に裏込材８を充填する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、第１〜第３の補強部材１等では、各補強部材１等とストリップ２の帯状部との間に螺旋状の閉空間２ｂが形成され、この螺旋状の閉空間２ｂには裏込材８を充填することができないという問題がある。このように、裏込材８が充填されていない部分があると、螺旋管４のその部分に内側から押圧力がかかると、その部分が窪むことがある。このような窪みが螺旋管４の底面に形成されると汚水が溜まるという問題がある。
【００１０】
また、第４の補強部材９は、突起５ｂごとに取り付けられているので、第１〜第３の補強部材１等のように閉空間２ｂができないが、裏込材８が固化したときに、この裏込材８による突起５ｂ（ストリップ２）の保持力が小さいという問題がある。なぜなら、突起５ｂは、裏込材８と接触していないので、裏込材８に直接に保持されておらず、直接的には補強部材９によって保持されているからである。したがって、裏込材８によって螺旋管４を強力に補強できないという問題がある。
【００１１】
ところで、補強部材９および突起５ｂの材質や形状を変更して、補強部材９による突起５ｂの保持力を大きくすることが考えられるが、このようにすると、補強部材９を突起５ｂに装着するときに、大きな力を必要とすることとなり、作業性が低下するという問題がある。
【００１２】
さらに、第１〜第４の補強部材１等を使用する更生管の施工方法では、まず、ストリップ２で螺旋管４を形成した後に、この立体的な形状の螺旋管４の外周面に補強部材１等を装着するものであるので、補強部材１等の装着が困難な作業となる。よって、施工現場での作業時間が長くかかるという問題がある。
【００１３】
それゆえに、この発明の主たる目的は、螺旋管を強力に補強できて、下水管の内面と螺旋管との間の全ての空間に裏込材を充填することができる、螺旋管の補強部材およびそれを使用する更生管の施工方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管の補強部材であって、ストリップは、螺旋管の内面を形成する帯状部、および帯状部の一方の面に長手方向に延びて形成され、先端にアンカ部を有するリブを含み、リブの１条ごとに補強部材が取り付けられ、アンカ部の外面に沿って配置される帯状の底部、および底部から延びて形成され、塑性変形されてアンカ部に係合した状態で帯状部と間隔を隔てて配置される側壁部を備える、螺旋管の補強部材である。
【００１５】
第２の発明は、帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管の補強部材であって、ストリップは、螺旋管の内面を形成する帯状部、および帯状部の一方の面に長手方向に延びて形成され、先端にアンカ部を有するリブを含み、リブの１条ごとに補強部材が取り付けられ、アンカ部の外面に沿って配置される帯状の底部、および底部から延びて形成され、アンカ部に係合される係合部を有し、係合部がアンカ部に係合した状態で帯状部と間隔を隔てて配置される側壁部を備える、螺旋管の補強部材である。
【００１６】
第３の発明は、帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管の補強部材であって、ストリップは、螺旋管の内面を形成する帯状部、帯状部の一方の面に長手方向に延びて形成された突条部、および突条部の先端に形成されたアンカ部を有するリブと、補強部材を係合するための係合手段とを含み、帯状であって、突条部の少なくとも一方の側面に沿ってリブの１条ごとに取り付けられる、螺旋管の補強部材である。
【００１７】
第４の発明は、一方の面にリブが長手方向に延びて形成された帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回する更生管の施工方法において、（ａ）　請求項１記載の補強部材をリブに被せ、（ｂ）　補強部材を塑性変形させることによってリブに係合させて取り付け、（ｃ）　ストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回し、そして（ｄ）　管の内面とストリップとの間に裏込材を充填することを特徴とする、補強部材を使用する更生管の施工方法である。
【００１８】
第５の発明は、一方の面にリブが長手方向に延びて形成された帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回する更生管の施工方法において、（ａ）　請求項２ないし５のいずれかに記載の補強部材をリブに係合させて取り付け、（ｂ）　ストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回し、そして（ｃ）　管の内面とストリップとの間に裏込材を充填することを特徴とする、補強部材を使用する更生管の施工方法である。
【００１９】
【作用】
第１の発明の螺旋管の補強部材によると、この補強部材をリブのアンカ部に被せて、側壁部をかしめる等の塑性変形させることによって、補強部材をリブに係合させることができる。これによって、補強部材をストリップに取り付けることができる。
【００２０】
そして、補強部材が取り付けられたストリップを使用して螺旋管を形成すると、補強部材は、側壁部とアンカ部との係合によって、アンカ部に対する長手方向の相対的変位が拘束される。したがって、補強部材によって螺旋管を強固に補強できる。つまり、この補強部材によると、螺旋管を形成する際に、螺旋管の天井部分が自重により垂れ下がることを防止できる。そして、下水管と螺旋管との間に充填された裏込材が固化する前の状態において、裏込材の自重等に基づく圧力によって螺旋管が変形することを防止できる。
【００２１】
また、このストリップに取り付けられた補強部材によると、リブの１条ごとに補強部材が取り付けられるので、補強部材とストリップとの間に閉空間が形成されないようにすることができる。したがって、ストリップによって形成された螺旋管と管（下水管等）の内面との間の空間に裏込材を充填したときに、この裏込材をその空間の隅々まで行き渡らせることができる。
【００２２】
さらに、補強部材を塑性変形させてリブに装着した状態で、この補強部材とストリップの帯状体とが互いに間隔を隔てて配置される。これによって、両者間に形成されたその空間部分に裏込材が充填されたときに、裏込材がリブの補強部材によって覆われていない部分に密着することができる。よって、裏込材が固化したときに、この裏込材によってリブを強力に保持できる。
【００２３】
第２の発明の螺旋管の補強部材によると、この補強部材をストリップのリブに装着するときは、側壁部に形成されている係合部をリブのアンカ部に係合させればよい。これ以外は、第１の発明と同様に作用するので、その説明を省略する。
【００２４】
第３の発明の螺旋管の補強部材によると、この補強部材をストリップのリブに装着するときは、補強部材をストリップに形成されている係合手段に係合させて、リブの突条部の側面に沿わせて配置すればよい。このように補強部材がリブに装着された状態で、裏込材が充填されると、裏込材がリブに形成されているアンカ部に接触することができる。よって、裏込材が固化したときに、この裏込材がリブを強力に保持する。これ以外は、第１の発明と同様に作用するので、その説明を省略する。
【００２５】
第４および第５の発明の補強部材を使用する更生管の施工方法によると、ストリップを使用して螺旋管を形成する前に、第１ないし第３の発明の対応する補強部材をストリップに装着する。しかる後に、補強部材が装着されたストリップを使用して螺旋管を形成する。
【００２６】
【発明の効果】
この発明の螺旋管の補強部材によれば、管（下水管等）の内面と螺旋管との間に充填された裏込材が固化したときに、この裏込材がリブに直接密着してリブを強力に保持するので、強固な更生管を形成できる。つまり、たとえば地震動等によってストリップに外力がかかった場合でも、ストリップの垂れ下がりやめくれを確実に防止できる。
【００２７】
そして、第１の発明の螺旋管の補強部材によれば、従来のように補強部材を弾性変形させてリブに取り付ける必要がなく、補強部材をアンカ部に被せればよいので、補強部材を小さい力で容易にリブに取り付けることができる。なお、補強部材がリブから外れないようにするために、補強部材を塑性変形させてリブに係合させる必要があるが、この作業はジグ（治具）等を使用して行うことができるので、作業者の負担を小さくすることができる。
【００２８】
第４および第５の発明の補強部材を使用する更生管の施工方法によると、第１ないし第３の発明の対応する補強部材を使用して管を更生しているので、それぞれの補強部材の効果を有する更生管を形成することができる。
【００２９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００３０】
【実施例】
この発明に係る螺旋管の補強部材（以下、単に「補強部材」と言うこともある。）、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第１実施例を図１〜図５を参照して説明する。この補強部材１０が取り付けられるストリップ１６は、たとえば老朽化した下水管１４を更生するために、あるいは新設の下水管１４の内面１４ａを保護するために、下水管１４の内面１４ａに沿って螺旋状に巻回されてその幅方向側縁どうしをジョイナ１２で接合して螺旋管（内管）１８を形成するためのものである。この実施例では下水管１４はヒューム管である。もちろん、この発明は、ヒューム管以外のたとえば合成樹脂製管や金属製管の下水管にも適用することができる。図５は、補強部材１０を使用した螺旋管１８によって更生された下水管１４の概略断面図である。
【００３１】
ストリップ１６は、たとえば硬質塩化ビニル等のような合成樹脂の押出成形によって連続的に形成されるものであり、図４に示す帯状の本体（帯状部）２０を含む。本体２０の一方の面には、下水管１４の内面に向かって突出する断面略Ｔ字状のリブが脚部２２として形成されている。この脚部２２は、本体２０の長手方向に延びて形成された帯状の突条部２２ａ、およびこの突条部２２ａの先端に形成されたアンカ部２２ｂを備えている。アンカ部２２ｂは、本体２０と平行し、その中央部が突条部２２ａと結合している。この脚部２２は、下水管１４とストリップ１６との間に充填される裏込材４４に係合して、ストリップ１６が裏込材４４から外れ難くするためのものである。また、本体２０の幅方向両側縁には、条溝２４，２４が形成されている。各条溝２４は、本体２０に近い第１壁２６と本体２０から遠い第２壁２８とによって形成され、第２壁２８の内面には、図４に示すように、断面略鋸歯状の突起３０，３０が条溝２４に沿って連続して形成されている。また、各条溝２４の底部には、下水管１４の内面に向かって突出する断面略Ｔ字状のリブが脚部３２として形成されている。これら脚部２２，条溝２４，第１壁２６，第２壁２８，突起３０および脚部３２は、本体２０の長手方向に沿ってその全体に亘って形成されている。
【００３２】
ジョイナ１２は、たとえば硬質塩化ビニル等のような硬質合成樹脂の押出成形によって連続的に形成された帯状の本体３４を含む。図４に示すように、本体３４の幅方向両端部のそれぞれの外面には、ストリップ１６の条溝２４に嵌合される突条３６、および挟持部３８が突出して形成されている。これら突条３６および挟持部３８は、互いに協働してストリップ１６の第２壁２８を挟持する。挟持部３８は、屈曲しており、その屈曲部が第２壁２８と突起を介して係合している。そして、突条３６には、第２壁２８に形成された突起３０と係合される断面略鋸歯状の突起４０が形成されている。この突条３６，挟持部３８および突起４０は、本体３４の長手方向に沿ってその全体に亘って連続して形成されている。さらに、本体３４の外面の中央寄りの位置には、突条として形成されたアンカ部４２を所定の間隔を隔てて２条設けてある。このアンカ部４２は、下水管１４とジョイナ１２との間に充填される裏込材４４に係合して、ジョイナ１２がストリップ１６および裏込材４４から外れ難くするためのものである。そして、ストリップ１６およびジョイナ１２は、図４に示すように左右対称に形成されている。
【００３３】
補強部材１０は、材質がたとえば鋼等の金属製であって、長尺物である。この補強部材１０は、図３（ｂ）に示すように、ストリップ１６に装着して使用するものであり、図１に示すように、底部４６と側壁部４８とを備えている。
【００３４】
補強部材１０は、たとえば所定の幅および厚みで形成された帯状体を、その幅方向両側の各縁部を約９０°屈曲形成したものであり、断面形状がコ字形状である。この補強部材１０は、屈曲して形成された左右の側壁部４８と、この側壁部４８の間に形成されている底部４６とからなっている。底部４６の幅は、アンカ部２２ｂの幅よりも少し広く、アンカ部２２ｂを底部４６の内面に沿わせた状態で、左右の側壁部４８の内側に装着できる寸法である。そして、各側壁部４８の底部４６に対する直交方向の長さは、アンカ部２２ｂの幅方向縁部の厚みよりも少し長い寸法である。
【００３５】
この補強部材１０は、図３に示すように、脚部２２のアンカ部２２ｂに被せた状態で、左右の各側壁部４８の下縁を内側に向かって約４５°折り曲げることによって，アンカ部２２ｂに取り付けることができる。このように各側壁部４８の下縁を折り曲げた状態で、この屈曲部４８ａの内面がアンカ部２２ｂの両側の各縁部の下縁を押圧する状態となる。なお、各屈曲部４８ａを形成するための各側壁部４８の下縁の折り曲げは、かしめ等の塑性変形によって行われる。塑性変形は、たとえば治具等によって行われる。
【００３６】
このように、両側の側壁部４８の下縁を折り曲げているのは、図３（Ｂ）に示すように、補強部材１０に係合するストリップ１６が、このストリップ１６の全長にわたっていずれの部分でも、補強部材１０から外れてめくれ難くするためである。なお、補強部材１０に形成する屈曲部４８ａは、補強部材１０の長手方向に沿って或る一定の間隔ごとに形成してある。屈曲部４８ａを形成する間隔は、補強部材１０がストリップ１６を確実に保持できるように規定されている。
【００３７】
次に、下水管１４の内面１４ａに螺旋管１８を形成する手順、すなわち、補強部材１０を使用する更生管の施工方法を各図を参照して説明する。まず、図１に示す補強部材１０、および図２（Ａ）に示すストリップ１６を準備する。そして、図２（Ｂ）に示すように、補強部材１０をストリップ１６に形成されている脚部２２，３２（以下、脚部２２と言う。）の１条ごとに被せる。このように、補強部材１０は、脚部２２の１条ごとに被せるものであり、２条または３条以上の脚部２２に跨って被せるものではない。そして、この補強部材１０は、ストリップ１６に形成されている複数条の脚部２２に対して１条おきに被せてある。もちろん、２条おきに補強部材１０を被せてもよいし、全ての脚部２２に被せてもよい。要は、ストリップ１６自体の強度および螺旋管１８の直径に応じて、螺旋管１８を適切に補強できるように、適切な本数の補強部材１０を使用すればよい。
【００３８】
次に、図３（Ａ）に示すように、脚部２２に被せられた補強部材１０の左右の側壁部４８の下縁を、治具等を使用して塑性変形させて折り曲げる。これによって屈曲部４８ａを形成する。屈曲部４８ａは、補強部材１０の長手方向に沿って或る一定の間隔ごとに形成してある。これで、各屈曲部４８ａの内面がアンカ部２２ｂの両側の各縁部の下縁を押圧して係合する状態となり、補強部材１０とストリップ１６とが互いに結合する。そして、この状態で底部４６の内面がアンカ部２２ｂの外面に密着する。これによって、補強部材１０は、ストリップ１６の脚部２２に対して、図３（Ａ）の上下方向および左右方向に変位しないように固定され、しかも、補強部材１０は、ストリップ１６のアンカ部２２ｂに対する長手方向の相対的な変位が拘束された状態でストリップ１６に固定される。
【００３９】
ただし、補強部材１０のストリップ１６に対する装着は、ストリップ１６およびジョイナ１２を螺旋状に巻回して螺旋管１８を形成する前の段階で行う。たとえば、工場や施工現場において、図３（Ａ）に示すように、予め補強部材１０をストリップ１６に装着しておく。
【００４０】
しかる後に、図３（Ｂ）に示すように、下水管１４の内面１４ａに沿って補強部材１０が装着されたストリップ１６を螺旋状に巻回するとともに、ストリップ１６の幅方向縁部どうしをジョイナ１２で接合して螺旋管１８を形成する。次に、下水管１４の内面１４ａと螺旋管１８との間に裏込材４４を充填する。これで補強部材１０が装着されたストリップ１６を使用する更生管の施工が終了する。
【００４１】
なお、この裏込材４４は、セメントミルク等のようなモルタルである。このモルタルは、流動性が良好であり、比較的短時間で固化するように添加物が配合されているものである。ストリップ１６およびジョイナ１２に形成されている脚部２２，３２およびアンカ部４２は、この裏込材４４内に埋め込まれ、裏込材４４の硬化後は、これら脚部２２等およびアンカ部４２が裏込材４４に強固に固定される。また、ストリップ１６とジョイナ１２とを接合するときは、ジョイナ１２の一対の各突条３６をストリップ１６の一対の各条溝２４に嵌め込む。これによって、ストリップ１６の幅方向側縁どうしをジョイナ１２によって接合することができる。
【００４２】
図１に示す第１実施例の補強部材１０によると、従来のように補強部材１０を弾性変形させて脚部２２に取り付ける必要がなく、補強部材１０を脚部２２に形成されているアンカ部２２ｂに被せればよいので、補強部材１０を小さい力で容易に脚部２２に取り付けることができる。なお、補強部材１０が脚部２２から外れないようにするために、補強部材１０の側壁部４８を塑性変形させて屈曲部４８ａを形成して、この屈曲部４８ａを脚部２２に係合させる必要があるが、この作業は治具や道具等を使用して行うことができるので、作業者の負担を小さくすることができる。
【００４３】
そして、補強部材１０が取り付けられたストリップ１６を使用して螺旋管１８を形成すると、補強部材１０は、側壁部４８とアンカ部２２ｂとの係合によって、アンカ部２２ｂに対する長手方向の相対的変位が拘束される。したがって、下水管１４の内面１４ａに螺旋管１８が設置された状態で、補強部材１０によって螺旋管１８を強固に補強できる。つまり、裏込材４４が固化していない状態では、裏込材４４によって螺旋管１８を保持できないが、補強部材１０によって螺旋管１８を保持することができる。よって、裏込材４４が固化していない状態、および固化している状態の両方の状態で、ストリップ１６のたとえば天井部分の垂れ下がりやめくれ、さらに変形を確実に防止できる。もちろん、この補強部材１０によれば、螺旋管１８を形成する際に、螺旋管１８の天井部分が自重により垂れ下がることも防止できる。
【００４４】
また、このストリップ１６に取り付けられた補強部材１０によると、脚部２２の１条ごとに補強部材１０が取り付けられるので、補強部材１０をストリップ１６に取り付けた状態で、補強部材１０とストリップ１６との間に閉空間が形成されないようにすることができる。したがって、図３（Ｂ）に示すように、ストリップ１６およびジョイナ１２によって形成された螺旋管１８と下水管１４の内面１４ａとの間の空間５２等に裏込材４４を充填するときに、裏込材４４をその空間５２等の隅々まで行き渡らせることができる。
【００４５】
このようにして、十分な強度の更生管を形成することができるので、ストリップ１６の部分に内側から押圧力がかかった場合でも、その部分に窪みができることがない。これによって、螺旋管１８の底面に汚水が溜まるということがない。もちろん、ジョイナ１２の部分に押圧力がかかった場合でも、窪みができないので汚水が溜まることがない。
【００４６】
さらに、補強部材１０を塑性変形させて脚部２２に装着した状態で、この補強部材１０とストリップ１６の本体２０とが互いに間隔を隔てて配置される。これによって、両者間に形成されたその空間５４に裏込材４４が充填され、裏込材４４が脚部２２の突条部２２ａおよびアンカ部２２ｂの内面に直接密着して脚部２２を強力に保持するので、強固な更生管を形成できる。つまり、たとえば地震動等によってストリップ１６に外力がかかった場合でも、ストリップ１６の垂れ下がりやめくれを確実に防止できる。
【００４７】
そして、この補強部材１０を使用する更生管の施工方法によると、ストリップ１６およびジョイナ１２を使用して螺旋管１８を形成する前に、補強部材１０をストリップ１６に係合させて装着するので、立体的な形状の螺旋管１８の外周面に補強部材１０を装着する場合と比較して、補強部材１０を容易にストリップ１６に装着することができる。よって、施工現場での作業時間を従来よりも短縮することができるし、労力を軽減できる。もちろん、工場で補強部材１０をストリップ１６に装着することによって、その分だけ施工現場での作業時間を短縮できるし、その労力を軽減できる。
【００４８】
次に、この発明に係る補強部材、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第２実施例を図６等を参照して説明する。
【００４９】
図１に示す第１実施例の補強部材１０と、図６に示す第２実施例の補強部材６０とが相違するところは、補強部材１０および６０に形成されている左右の各側壁部４８の底部４６に直交する方向の寸法が第２実施例の方が第１実施例よりも長く形成されているところと、屈曲部４８ａの長さが第２実施例の方が第１実施例よりも長いところである。
【００５０】
このように、補強部材６０は、左右の各側壁部４８の底部４６に直交する方向の寸法が第１実施例よりも長く形成されているので、図６（Ｃ）に示すように、下水管１４内に螺旋状に設置された状態で、断面二次モーメントを第１実施例よりも大きくすることができる。したがって、第２実施例の補強部材６０は、第１実施例の補強部材よりも強力に螺旋管１８を補強することができるし、強固な更生管を形成することができる。これ以外の構成および作用は、第１実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
また、下水管１４の内面１４ａに螺旋管１８を形成する手順、すなわち、補強部材６０を使用する更生管の施工方法は、第１実施例と同等である。つまり、まず、図６（Ａ）に示すように補強部材６０を予め定めた脚部２２に被せる。そして、図６（Ｂ）に示すように、補強部材６０の左右の側壁部４８を内側に所定の角度だけ塑性変形させてアンカ部２２ｂに係合させる。次に、図６（Ｃ）に示すように、補強部材６０が装着されたストリップ１６およびジョイナ１２を使用して、下水管１４の内側に螺旋管１８を形成して、下水管１４の内面１４ａと螺旋管１８との間の空間５２に裏込材４４を充填する。これで更生管の施工が終了する。
【００５２】
次に、この発明に係る補強部材、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第３実施例を図７等を参照して説明する。
【００５３】
図１に示す第１実施例の補強部材１０と、図７に示す第３実施例の補強部材６２とが相違するところは、第１実施例の底部４６は平坦な帯状体であるのに対して、第３実施例の底部４６は、中央に外方に向かって突出する突条６４を長手方向に沿って形成したところである。この突条６４は、断面形状がほぼ半円形であり、底部４６を屈曲して形成されている。
【００５４】
このように、補強部材６２は、底部４６に突条６４が形成されているので、図７（Ｃ）に示すように、下水管１４内に螺旋状に設置された状態で、断面二次モーメントを第１実施例よりも大きくすることができる。したがって、第３実施例の補強部材６２は、第１実施例の補強部材１０よりも強力に螺旋管１８を補強することができるし、強固な更生管を形成することができる。補強部材６２のこれ以外の構成および作用は、第１実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。また、補強部材６２を使用する更生管の施工方法も、図７に示すように、第１実施例と同等であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
次に、この発明に係る補強部材、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第４実施例を図８等を参照して説明する。
【００５６】
図１に示す第１実施例の補強部材１０と、図８に示す第４実施例の補強部材６６とが相違するところは、第１実施例では補強部材１０を脚部２２に被せた状態で、左右の各側壁部４８の下縁を屈曲させて（塑性変形させて）屈曲部４８ａを形成し、この屈曲部４８ａを脚部２２のアンカ部２２ｂに係合させるのに対して、第４実施例では左右の各側壁部４８の下縁の内側に係合部６８を形成してあり、この係合部６８をアンカ部２２ｂの幅方向縁部の下縁に係合させるところである。この係合部６８は、断面形状がほぼ直角三角形の突条（爪）であり、アンカ部２２ｂの下縁と当接する面がストリップ１６の本体２０と平行しており、補強部材６６がアンカ部２２ｂから外れ難くしてある。そして、補強部材６６をアンカ部２２ｂに装着し易くするために、係合部６８の内面が下方に向かって外側に広がるように形成されている。
【００５７】
この補強部材６６を使用して更生管を施工するときは、補強部材６６をストリップ１６の予め定めた脚部２２のアンカ部２２ｂに被せて押し込めばよい。このように、補強部材６６をアンカ部２２ｂに押し込むことによって左右の各側壁部４８が弾性変形して外側に開き、補強部材６６がアンカ部２２ｂに装着された状態となる。この装着された状態で、図８に示すように、補強部材６６の各側壁部４８に形成されている各係合部６８が、アンカ部２２ｂの幅方向縁部の下縁に係合した状態となり、第１実施例と同様に、補強部材６６とストリップ１６とが結合した状態となる。
【００５８】
補強部材６６のこれ以外の構成および作用は、第１実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。また、補強部材６６を使用する更生管の施工方法も、これ以外は第１実施例と同等であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
次に、この発明に係る補強部材、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第５実施例を図９等を参照して説明する。
【００６０】
図８に示す第４実施例の補強部材６６と、図９に示す第５実施例の補強部材７０とが相違するところは、係合部６８，７２の形状が相違するところである。この第５実施例の係合部７２は、図９に示すように、左右の各側壁部４８を波形（ほぼＳ字形）に屈曲して形成されたものである。つまり、左右の各側壁部４８は、底部４６の幅方向縁部に近い上部が外側に突出する湾曲部として形成され、下部（先端部）が内側に突出する湾曲部として形成されている。この下部に形成されている湾曲部が係合部７２である。この係合部７２は、補強部材７０をアンカ部２２ｂに装着し易くするために、係合部７２の内面が下方に向かって外側に広がるように形成されている。
【００６１】
この補強部材７０を使用して更生管を施工するときは、第４実施例と同様に、まず、補強部材７０をストリップ１６の予め定めた脚部２２のアンカ部２２ｂに被せて押し込めばよい。このように、装着された状態で、図９に示すように、補強部材７０の各係合部７２が、アンカ部２２ｂの幅方向縁部の下縁に係合した状態となり、第４実施例と同様に、補強部材７０とストリップ１６とが結合した状態となる。
【００６２】
補強部材７０のこれ以外の構成および作用は、第４実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。また、補強部材７０を使用する更生管の施工方法は、第４施例と同等であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
次に、この発明に係る補強部材、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第６実施例を図１０等を参照して説明する。
【００６４】
この第６実施例の補強部材７４が取り付けられる図１０に示すストリップ１６は、図１に示すストリップ１６に形成されているそれぞれの脚部２２の基端部に沿って、その両側に溝７６を形成したものである。
【００６５】
補強部材７４は、図１０に示すように、厚みが脚部２２の突条部２２ａの厚みとほぼ同じ寸法であって、幅が突条部２２ａの高さ（溝７６の底からアンカ部２２ｂの内面までの高さ）とほぼ同じ寸法に形成された帯状体である。
【００６６】
この補強部材７４を使用して更生管を施工するときは、第４実施例と同様に、まず、補強部材７４およびとストリップ１６を準備して、図１０（Ａ）に示すように、補強部材７４をストリップ１６の脚部２２に装着する。補強部材７４をストリップ１６の脚部２２に装着するときは、補強部材７４の下縁部をストリップ１６に形成されている溝７６に係合させて、補強部材７４を脚部２２の突条部２２ａの側面に押し付けて密着させた状態にすればよい。補強部材７４は、突条部２２ａの両方の側面に装着される。もちろん、突条部２２ａのいずれか一方の側面に装着してもよい。このように補強部材７４が装着された状態で、図１０（Ａ）に示すように、各補強部材７４が突条部２２ａの各側面に密着しており、各補強部材７４の下縁部が溝７６に嵌め込まれて係合し、各上縁部がアンカ部２２ｂの内面に圧接した状態となり、上記各実施例と同様に、補強部材７４とストリップ１６とが結合した状態となる。
【００６７】
次に、図１０（Ｂ）に示すように、補強部材７６が装着されたストリップ１６およびジョイナ１２によって螺旋管１８が形成された状態で、裏込材４４が充填されると、裏込材４４が脚部２２に形成されているアンカ部２２ｂの内面および側面に密着することができる。よって、裏込材４４が固化したときに、この裏込材４４が脚部２２を強力に保持することができる。
【００６８】
補強部材７６のこれ以外の構成および作用は、第４実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。また、補強部材７６を使用する更生管の施工方法も、これ以外は第４実施例と同等であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６９】
次に、この発明に係る補強部材、およびこの補強部材を使用する更生管の施工方法の第７実施例を図１１等を参照して説明する。
【００７０】
この第７実施例の補強部材７８が取り付けられる図１１に示すストリップ１６は、図１に示すストリップ１６に形成されているそれぞれの脚部２２の基端部に沿って、その基端部と隙間を隔ててその両側に突起８０を形成したものである。
【００７１】
補強部材７８は、図１１に示すように、厚みが脚部２２の突条部２２ａの厚みとほぼ同じ寸法であって、幅が突条部２２ａの高さ（突起８０と突条部２２ａとによって形成される溝８２の底からアンカ部２２ｂの内面までの高さ）とほぼ同じ寸法に形成された帯状体である。
【００７２】
この補強部材７８を使用して更生管を施工するときは、第６実施例と同様に、図１１（Ａ）に示すように、補強部材７８をストリップ１６の脚部２２に装着する。補強部材７８をストリップ１６の脚部２２に装着するときは、補強部材７８の下縁部をストリップ１６に形成されている突起８０と突条部２２ａとの間に形成されている溝８２に係合させて、補強部材７８を脚部２２の突条部２２ａの側面に押し付けて密着させた状態にすればよい。補強部材７８は、突条部２２ａの両方の側面に装着される。このように装着された状態で、図１１（Ａ）に示すように、各補強部材７８が突条部２２ａの各側面に密着しており、各補強部材７８の下縁部が溝８２に嵌め込まれて係合し、各上縁部がアンカ部２２ｂの内面に圧接した状態となり、第６実施例と同様に、補強部材７８とストリップ１６とが結合した状態となる。
【００７３】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、補強部材７８が装着されたストリップ１６およびジョイナ１２によって螺旋管１８が形成された状態で、裏込材４４が充填されると、第６実施例と同様に、裏込材４４が固化したときに、この裏込材４４が脚部２２を強力に保持することができる。
【００７４】
補強部材７８のこれ以外の構成および作用は、第６実施例と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。また、補強部材７８を使用する更生管の施工方法も、これ以外は第６実施例と同等であるので、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
ただし、第１〜第５実施例では、図３（Ｂ）等に示すように、補強部材１０，６０，６２，６６，７０の左右両側に側壁部４８を形成したが、この左右の側壁部４８のうちのいずれか一方を省略してもよい。このように、側壁部４８の一方を省略しても、補強部材１０等が設置された状態で、ストリップ１６が垂れ下がらないように保持することができる。
【００７６】
そして、第１および第２実施例では、補強部材１０，６０の左右両側の側壁部４８の下縁をかしめて屈曲部４８ａを形成したが、いずれか一方の側壁部４８の下縁をかしめて屈曲部４８ａを形成してもよい。
【００７７】
第４，第５，第６，および第７実施例の補強部材６６，７０，７４，７８の材質は、たとえば鋼等の金属製、または硬質塩化ビニル等の合成樹脂製としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例に係る螺旋管の補強部材をストリップの脚部に被せた状態を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１の補強部材が装着されるストリップを示す縦断面図、（Ｂ）は図１の補強部材をストリップの脚部に被せた状態を示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）は脚部に被せた補強部材をかしめた状態を示す縦断面図、（Ｂ）は図３（Ａ）のストリップに装着された補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図４】設置された螺旋管のジョイナとストリップとの接合状態を示す拡大縦断面図である。
【図５】図３（Ａ）の補強部材が装着されたストリップを使用して下水管の内面に螺旋管を形成した状態を示す縦断面図である。
【図６】（Ａ）はこの発明の第２実施例に係る螺旋管の補強部材をストリップの脚部に被せた状態を示す縦断面図、（Ｂ）は図６（Ａ）の脚部に被せた補強部材をかしめた状態を示す縦断面図、（Ｃ）は図６（Ｂ）のストリップに装着された補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図７】（Ａ）はこの発明の第３実施例に係る螺旋管の補強部材をストリップの脚部に被せた状態を示す縦断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）の脚部に被せた補強部材をかしめた状態を示す縦断面図、（Ｃ）は図７（Ｂ）のストリップに装着された補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図８】この発明の第４実施例に係る螺旋管の補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図９】この発明の第５実施例に係る螺旋管の補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）はこの発明の第６実施例に係る螺旋管の補強部材をストリップの脚部に装着した状態を示す斜視図、（Ｂ）は図１０（Ａ）のストリップに装着された補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図１１】（Ａ）はこの発明の第７実施例に係る螺旋管の補強部材をストリップの脚部に装着した状態を示す斜視図、（Ｂ）は図１１（Ａ）のストリップに装着された補強部材の使用状態を示す縦断面図である。
【図１２】従来の補強部材が装着されたストリップの使用状態を示す縦断面図である。
【図１３】従来の他の補強部材が装着されたストリップの使用状態を示す縦断面図である。
【図１４】従来のさらに他の補強部材が装着されたストリップの使用状態を示す縦断面図である。
【図１５】従来のさらに他の補強部材が装着されたストリップの使用状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０，６０，６２，６６，７０，７４，７８　…補強部材
１２　…ジョイナ
１４　…下水管
１６　…ストリップ
１８　…螺旋管
２０，３４　…本体
２２，３２　…脚部
２２ａ　…突条部
２２ｂ　…アンカ部
２４　…条溝
２６　…第１壁
２８　…第２壁
３６，４２　…突条
３８　…挟持部
４４　…裏込材
４６　…底部
４８　…側壁部
４８ａ　…屈曲部
５２，５４　…空間
６４　…突条
６８，７２　…係合部
７６，８２　…溝
８０　…突起
【図１】
2004069036.tif 000003
【図２】
2004069036.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004069036.tif 000006
【図５】
2004069036.tif 000007
【図６】
2004069036.tif 000008
【図７】
2004069036.tif 000009
【図８】
2004069036.tif 000010
【図９】
2004069036.tif 000011
【図１０】
2004069036.tif 000012
【図１１】
2004069036.tif 000013
【図１２】
2004069036.tif 000014
【図１３】
2004069036.tif 000015
【図１４】
2004069036.tif 000016
【図１５】
2004069036.tif 000017