(57)【要約】【課題】線材の敷設及び取り外しの作業性向上、並びに、線材の保護。【解決手段】外管（第１の管）１内に内管（第２の管）２を回動可能に配置する。外管１は構造物３への取付部１ａを有し、その壁部に管軸方向に沿って、線材４の直径より幅が広く、内管２の直径より開口幅が狭い開口部１ｂが形成されている。内管２は回動操作部２ａを有し、その壁部に管軸方向に沿って、線材４の直径より開口幅が広い開口部１ｂが形成されている。内管２を回動して開口部２ｂを開口部１ｂを合わせ、両開口部を通して内管２への線材収容（敷設）、内管からの線材取り外しを行う。敷設後は内管２を回動して開口部１ｂを塞ぐ。【選択図】　　　　図１
2004112850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管と、該第１の管内に回動可能に配置され、敷設対象の線材を収容するための第２の管とを具備し、第１の管は構造物に対する取付部を有し、前記線材の直径より開口幅が広く、かつ、第２の管の直径より開口幅が狭い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されており、第２の管は回動操作部を有し、前記線材の直径より開口幅が広い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項２】
第１の管と、該第１の管内に回動可能に配置され、敷設対象の線材を収容するための第２の管とを具備し、第１の管は構造物に対する取付部を有し、開口幅が通常は前記線材の直径より狭い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていて、該開口部の開口幅は弾性範囲で前記線材の直径より広がることが可能であり、第２の管は回動操作部を有し、前記線材の直径より開口幅が広い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項３】
請求項２において、第１の管の開口部の開口幅は実質的にゼロであり、通常は同開口部が閉じていることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項４】
請求項１または２において、第２の管が第１の管より長く、前記回動操作部が第１の管から出た第２の管の端部であることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項５】
請求項１または２において、第１の管がその取付部にて構造物に取り付けられた状態で開口部が下に向くように、前記取付部と開口部との位置関係が定められていることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項６】
請求項１において、第１の管がその取付部にて構造物に取り付けられた状態で開口部が横に向くように、前記取付部と開口部との位置関係が定められていることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項７】
請求項１において、第２の管の壁部のうち、第２の管の開口部の反対側など、同開口部から離れた位置の外面に凸部が形成されていることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項８】
請求項１に記載の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して第１の管の開口部を塞ぐことを特徴とする線材敷設方法。
【請求項９】
請求項７に記載の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して前記凸部を第１の管の開口部に位置させることを特徴とする線材敷設方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、第１の管の開口部の開口幅を弾性範囲内で広げ、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して第１の管の開口部を塞ぎ、更に、第１の管の開口部の開口幅を元に戻すことを特徴とする線材敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は線材（電線や光ファイバ等の線状部材）を敷設するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線や光ファイバ等の線材を敷設する方法は、下記に示す方法１、２が主であった。
（１）　方法１：電線ラックあるいは電線管を最初に構造物に設置し、後から、線材をこれら電線ラックあるいは電線管に軸方向に送り込んで通す方法。
（２）　方法２：アルミニウムテープあるいは接着剤により線材を部分的に構造物に固着する方法（特開２００２−８１９１９号公報、特開２００２−１３１０２３号公報参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８１９１９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３１０２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法１では、線材をその軸方向に電線ラックや電線管に通すため、作業性が良くない。また、線材に断線があった場合、修理及び接続作業のために電線ラックや電線管を構造物から取り外す必要が生じ、更に、電線管の場合は、その中に通っている線材を端部から全て引き抜く必要が生じ、作業性が良くない。
【０００５】
上記の方法２では、線材の一部がアルミニウムテープや接着剤に覆われるだけで、大部分が露出するため、線材を保護する機能が殆どない。
【０００６】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消することが可能な線材敷設技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１発明は、上記課題を解決する線材敷設装置であり、第１の管と、該第１の管内に回動可能に配置され、敷設対象の線材を収容するための第２の管とを具備し、第１の管は構造物に対する取付部を有し、前記線材の直径より開口幅が広く、かつ、第２の管の直径より開口幅が狭い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されており、第２の管は回動操作部を有し、前記線材の直径より開口幅が広い開口部が管軸方向に沿って壁面に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
第２発明は、上記課題を解決する別の線材敷設装置であり、第１の管と、該第１の管内に回動可能に配置され、敷設対象の線材を収容するための第２の管とを具備し、第１の管は構造物に対する取付部を有し、敷設対象の線材の直径より開口幅が狭い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていて、該開口部の開口幅は弾性範囲で前記線材の直径より広がることが可能であり、第２の管は回動操作部を有し、前記線材の直径より開口幅が広い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
あるいは、第２発明は、第１発明の線材敷設装置において、第１の管が、前記線材の直径より開口幅が広くかつ第２の管の直径より開口幅が狭い開口部に代えて、前記線材の直径より開口幅が狭く、該開口幅が弾性範囲で前記線材の直径より広がることが可能な開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていることを特徴とするものであると、言い換えることができる。
【００１０】
第３発明は、第２発明において、第１の管の開口部の開口幅が実質的にゼロで、通常は同開口部が閉じていることを特徴とする線材敷設装置である。
【００１１】
第４発明は、第１発明または第２発明において、第２の管が第１の管より長く、前記回動操作部が第１の管から出た第２の管の端部であることを特徴とする線材敷設装置である。
【００１２】
第５発明は、第１発明または第２発明において、第１の管がその取付部にて構造物に取り付けられた状態で開口部が下に向くように、前記取付部と開口部との位置関係が定められていることを特徴とする線材敷設装置である。
【００１３】
第６発明は、第１発明において、第１の管がその取付部にて構造物に取り付けられた状態で開口部が横に向くように、前記取付部と開口部との位置関係が定められていることを特徴とする線材敷設装置である。
【００１４】
第７発明は、第１発明において、第２の管の壁部のうち、第２の管尾開口部の反対側など、同開口部から離れた位置の外面に凸部が形成されていることを特徴とする線材敷設装置である。
【００１５】
第８発明は、第１発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して第１の管の開口部を塞ぐことを特徴とする。
【００１６】
第９発明は、第７発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して前記凸部を第１の管の開口部に位置させることを特徴とする。
【００１７】
第１０発明は、第２発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、第１の管の開口部を弾性範囲内で広げ、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して第１の管の開口部を塞ぎ、更に、第１の管の開口部の開口幅を元に戻すことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する様子を示す側面図、図２は本発明の第１実施例に係る線材敷設装置を示す断面図、図３は本発明の第２実施例に係る線材敷設装置を示す断面図、図４は本発明の第３実施例に係る線材敷設装置を示す断面図、図５は本発明の第４実施例に係る線材敷設装置を示す断面図、図６は他の実施例を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、線材敷設装置５は断面円形の外管（第１の管）１と、外管２内に回動可能に配置された断面円形の内管（第２の管）２とを備えるものであり、例えば、外管１をその取付部１ａにより天井や壁等の任意の構造物３に取り付けた状態で、電線や光ファイバなど敷設対象の線材４の敷設に供される。内管２の外径を外管１の内径より小さくすることで、内管２が外管１内で回動可能にしている。内管２を外管１より長くすることで、外管１から出た内管２の端部２ａを回動操作部としている。内管２の端部２ａは作業者が指でつまめる程度の長さであれば良く、従って、内管２は外管１より例えば２〜３ｃｍ程度長ければ良い。外管１の取付部１ａは外管１に形成した平坦面な足部であり、足部の両端近くにねじ止めやボルト止め用の取付穴を開けてある。取付部１ａは外管１の管軸方向に沿って連続して、あるいは、間欠的に形成される。取付部１ａはねじ止め等の他、接着剤や両面接着テープで構造物３に取り付けられるものであっても良い。線材敷設装置１０の組立ては、内管２を外管１の端部開口から外管１内に挿入することで達成できる。外管１及び内管２は、金属やプラスチックなど、適宜な材料で作られる。
【００２０】
線材４に対して線材敷設装置５が短い場合は、複数の線材敷設装置５を連接して構造物３により取り付ければ良い。
【００２１】
線材４の敷設に際しては、線材４を内管２の端部開口から挿入するのではなく、矢印６に示すように、外管１及び内管２の壁部に管軸方法に沿って形成した後述する開口部を通して、線材４を内管２内に収容することで同線材４を敷設するようにされている。
【００２２】
［第１実施例］
第１実施例として、図２（ａ）（ｂ）に示す線材敷設装置５を説明する。
【００２３】
本１実施例では、外管１の壁部に、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広い開口部１ｂを形成してある。但し、開口部１ｂを通って内管２が外管１から抜け出ないように、開口部１ｂの開口幅を内管２の直径（外径）より狭くしている。
【００２４】
外管１においては、取付部１ａと開口部１ｂとが円周方向に関して１８０度反対側を向いて位置している。このような取付部１ａと開口部１ｂとの位置関係より、図２に示すように、外管１がその取付部１ａにて構造物３の天井部（水平面）に取り付けられる状態では、開口部１ｂが下に向く。
【００２５】
内管２の壁部には、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広い開口部２ｂを形成してある。
【００２６】
ここで、外管１の開口部１ｂの開口幅も内管２の開口部１ｂの開口幅も、両方の開口部１ｂ、２ｂを通して内筒２内に線材４を収容したり、内筒２から線材４を引き出したりする場合の作業性を考慮して、ある程度広くすると良い。
【００２７】
図２（ａ）（ｂ）に示す線材敷設装置５を使用する場合、例えば、以下のようにして線材４を敷設することができる。
（１）　取付部１ａを利用して、ねじやボルト、接着剤等で線材敷設装置５を構造物３に取り付ける。
（２）　内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動することで、図２（ａ）に示すように、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせる。
（３）　この状態で、線材４を両方の開口部１ｂ、２ｂを通して、言い換えれば、外管１の開口部１ｂから内管２の開口部２ｂを通して、下から内管２内に収容する。従って、線材４の敷設が容易である。
（４）　その後、内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動して両方の開口部１ｂ、２ｂを互いにずらすことで、図２（ｂ）に示すように、外管１の開口部１ｂを内管２で塞ぐ。これにより、線材４が線材敷設装置５から脱落することなく、構造物３に沿って敷設される。
【００２８】
あるいは、以下のように線材敷設装置５の取付けを後から行っても良い。
（１）　まず、内管２をその端部２ａを回動することで、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせる。
（２）　この状態で、線材４を両方の開口部１ｂ、２ｂを通して下から内管２内に収容する。
（３）　その後、内管２を回動して両方の開口部１ｂ、２ｂを互いにずらすことで、外管１の開口部１ｂを内管２で塞ぐ。
（４）　最後に、線材４を収容した線材敷設装置１０を構造物３に取り付ける。
【００２９】
線材４を取り外す場合は、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせることで、両方の開口部１ｂ、２ｂを通して線材４を線材敷設装置５から下に引き外す。従って、線材４の取り外しが容易である。
【００３０】
本第１実施例の線材敷設装置５によれば、以下に示す利点がある。
（ｉ）　敷設に際し、線材４をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。
（ｉｉ）取り外しに際し、線材４をその軸方向に引き抜く必要がないため、線材取り外しの作業性が良い。
（ｉｉｉ）　敷設した線材４に断線等があった場合、その場所を特定できれば、断線等の部分だけを取り出して、修理や接続を行うことができ、作業性が良い。これは、複数の線材敷設装置５を連接して線材４を敷設している場合に、特に効果的である。
（ｉｖ）敷設された線材４が外管１及び内管２で覆われて保護されているため、線材４の耐久性が良い。
【００３１】
［第２実施例］
第２実施例として、図３に示す線材敷設装置５を説明する。本２実施例は、第１実施例（図２）と比較すると、線材敷設装置５の取付状態で外管１の開口部１ｂが横を向いている点が異なり、回動操作部２ａ及び開口部１ｂ、２ｂについては同じである。
【００３２】
図３において、外管１の壁部には、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広く、内管２の直径より狭い開口部１ｂが形成されている。内管２の壁部には、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広い開口部２ｂが形成されている。
【００３３】
そして、外管１においては、取付部１ａと開口部１ｂとが円周方向に関して９０度ずれて外側を向いて位置している。このような取付部１ａと開口部１ｂとの位置関係より、図３に示すように外管１がその取付部１ａにて構造物３の天井部（水平面）に取り付けられる状態では、開口部１ｂが横に向く。
【００３４】
従って、図３に示す線材敷設装置５を使用する場合、以下のようにして線材４を敷設することができる。
（１）　内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動することで、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせる。
（２）　この状態で、線材４を両方の開口部１ｂ、２ｂを通して、横から内管２内に収容する。
（３）　その後、内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動して両方の開口部１ｂ、２ｂを互いにずらして、外管１の開口部１ｂを内管２で塞ぐ。
【００３５】
取付部（外管１に形成した平坦面な足部）１ａを利用してねじやボルト、接着剤等で線材敷設装置５を構造物３に取り付ける作業は、第１実施例と同様、最初に行っても、最後に行っても良い。
【００３６】
線材４を取り外す場合は、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせることで、両方の開口部１ｂ、２ｂを通して線材４を線材敷設装置５から横に引き外す。
【００３７】
本第２実施例の線材敷設装置５によれば、線材４の収容方向及び引出方向が横である点が異なるだけで、第１実施例と同様の利点がある。
【００３８】
なお、本第２実施例の線材敷設装置５を壁部（垂直面）に取り付ける場合は、外管１の開口部１ｂを下に向けることができる。また、第１実施例の線材敷設装置５を壁部（垂直面）に取り付ける場合は、外管１の開口部１ｂを横に向けることができる。
【００３９】
［第３実施例］
第３実施例として、図４に示す線材敷設装置５を説明する。本３実施例は、第１実施例（図２）と比較すると、内管２の壁部のうち、開口部２ｂから離れた位置の外面に凸部２ｃが形成されている点が異なり、取付部１ａ、回動操作部２ａ及び開口部１ｂ、２ｂについては同じである。
【００４０】
図３において、外管１の壁部には、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広く、内管２の直径より狭い開口部１ｂが形成されている。内管２の壁部には、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広い開口部２ｂが形成されている。
【００４１】
そして、内管２の壁部においては、開口部２ｂに対して反対側の位置にて、小さな凸部２ｃが形成されている。凸部２ｃは外管１の開口部１ｂの端に当たって内管２の回動に対するストッパとして作用するものであり、本第３実施例では凸部２ｃの回動方向に関する両エッジを滑らかな曲面にしている凸部２ｃの高さは、作業者が意図的に内管２を回動する場合以外、内管２が回動しようとしても外管１の開口部１ｂの端に当たって回動を阻止するものであれば良い。作業者が内管２を回動する場合は、その力によって外管１の開口部１ｂが僅かに弾性変形し、凸部２ｃが開口部１ｂの端を乗り越えて回動可能となるようになっている。凸部２ｃの数は１つでも、あるいは、管軸方向に複数あっても良い。
【００４２】
従って、図４に示す線材敷設装置５を使用する場合、以下のようにして線材４を敷設することができる。
（１）　内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動することで、凸部２ｃを外管１の開口部１ｂの端が乗り越えるようい開口部１ｂからずらし、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせる。
（２）　この状態で、線材４を両方の開口部１ｂ、２ｂを通して、下から内管２内に収容する。
（３）　その後、内管２をその端部２ａを作業者がつまんで凸部２ｃが外管１の開口部１ｂに位置するまで回動する。これにより、両方の開口部１ｂ、２ｂが互いにずれて、外管１の開口部１ｂを内管２が塞ぐとともに、凸部２ｃが内管２の不意の回動を阻止する。従って、線材４が線材敷設装置５から不意に脱落することがない。
【００４３】
取付部１ａを利用してねじやボルト、接着剤等で線材敷設装置５を構造物３に取り付ける作業は、第１実施例と同様、最初に行っても、最後に行っても良い。
【００４４】
線材４を取り外す場合は、内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動することで、凸部２ｃを開口部１ｂからずらし、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせることで、両方の開口部１ｂ、２ｂを通して線材４を線材敷設装置５から下に引き外す。
【００４５】
本第３実施例の線材敷設装置５によれば、第１実施例と同様の利点に加え、凸部２ｃにより内管２が不意に回動することがないので、敷設した線材４が不意に外に出ることがないという利点がある。
【００４６】
なお、凸部２ｃを設ける場所は、開口部２ｂに対して１８０度反対側の位置にかぎらず、両方の開口部１ｂ、２ｂが重なって隙間ができても、この隙間から線材４が抜け出ない範囲であれば、開口部２ｂから適宜離れていれば良い。
【００４７】
図３に示した第２実施例においても、本第３実施例と同様、内管２の壁部に凸部２ｃを設けることができる。
【００４８】
［第４実施例］
第４実施例として、図５に示す線材敷設装置５を説明する。本４実施例は、第１実施例（図２）と比較すると、外管１の開口部１ｂの開口幅が線材４の直径よりも狭いが、弾性範囲内で線材４の直径より広がることが可能である点が異なり、取付部１ａ、回動操作部２ａ及び開口部２ｂについては同じである。
【００４９】
図５において、外管１の壁部にその管軸方向に沿って形成されている開口部１ｂは、その開口幅が実質的にゼロのものであり、通常は実質的に閉じている。ただし、この開口部１ｂは、弾性範囲内で線材４の直径より開口幅が広がることが可能である。このような開口部１ｂを有する外管１は、適宜な弾性を持つ材料で作製できる。
【００５０】
内管２の壁部には、その管軸方向に沿って、開口幅が線材４の直径より広い開口部２ｂが形成されている。内管２の開口部１ｂの開口幅は、前述したように、２つの開口部１ｂ、２ｂを通して内筒２内に線材４を収容したり、内筒２から線材４を引き出したりする場合の作業性を考慮して、ある程度広くすると良い。
【００５１】
同様に、外管１も、線材４を収容したり、引き出したりする場合の作業性を考慮して、開口部１ｂの開口幅が弾性範囲内である程度大きく広がるものであることが好ましい。
【００５２】
従って、図５に示す線材敷設装置５を使用する場合、以下のようにして線材４を敷設することができる。
（１）　内管２をその端部２ａを作業者がつまんで回動することで、図５（ａ）に示すように、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせる。
（２）　次いで、図５（ｂ）に示すように、作業者が力を加えて外管１の開口部１ｂの開口幅を広げ、この状態で線材４を両方の開口部１ｂ、２ｂを通して下から内管２内に収容する。
（３）　その後、図５（ｃ）に示すように、力を除いて開口部１ｂの開口幅を弾性力で元に戻し、内管２の端部２ａを作業者がつまんで回動して、両方の開口部１ｂ、２ｂを互いにずらし、外管１の開口部１ｂを内管２で塞ぐ。外管１の開口部１ｂが実質的に閉じているので、線材４が線材敷設装置５から不意に脱落することがない。
【００５３】
取付部１ａを利用してねじやボルト、接着剤で線材敷設装置５を構造物３に取り付ける作業は、第１実施例と同様、最初に行っても、最後に行っても良い。
【００５４】
線材４を取り外す場合は、内管２の端部２ａを作業者がつまんで回動することで、内管２の開口部２ｂを外管１の開口部１ｂに合わせ、次いで、作業者が力を加えて外管１の開口部１ｂを広げ、この状態で両方の開口部１ｂ、２ｂを通して線材４を線材敷設装置５から下に引き外す。
【００５５】
本第４実施例の線材敷設装置５によれば、第１実施例と同様の利点に加え、通常外管１の開口部１ｂが閉じているので、敷設した線材４が線材敷設装置５から不意に外に出ることがないという利点がある。
【００５６】
なお、外管１の開口部１の通常の開口幅は、実質的にゼロでなくても、線材４が出ない範囲、例えば線材４の直径より狭ければ良い。
【００５７】
図３に示した第２実施例においても、本第４実施例と同様、外管１を、開口部１ｂの開口幅が通常は線材４の直径よりも狭く、弾性範囲内で線材４の直径より広がることが可能なものとしても良い。
【００５８】
［他の実施例］
次に、図６を参照して他の実施例を説明する。図６に示す線材敷設装置７は線材４をループ状に敷設するのに有用なものであり、同径上の２つの部材７Ａ、７Ｂから構成されている。各部材７Ａ、７Ｂは断面が円形状あるいは長円形状あるいは楕円形状の柱体を高さ方向に沿う平面で２等分した形状のものであり、それぞれの湾曲した側面７ａには案内溝７ｂが形成されている。本例では、案内溝７ｂの断面形状を、円あるいは楕円の一部をなす形状など、湾曲形状に形成している。
【００５９】
２つの部材７Ａ、７Ｂは、互いの湾曲部分７ｃを反対側に向け、適宜な間隔をおいて対向配置した状態で、使用される。
【００６０】
このような線材敷設装置７を用いて線材４を敷設する場合、天井等の構造物３上に、２つの部材７Ａ、７Ｂを、互いの湾曲部分７ｃを反対側に向け、適宜な間隔をおいて対向させた状態で、天井や壁等の構造物３上に固定する。
【００６１】
そして、光ファイバや電線等の線材４を、片方の部材７Ａの案内溝７ｂからもう片方の部材７Ｂの案内溝７ｂにかけて、必要な回数巻き付ける。これにより、線材４をループ状に敷設することができる。巻き付け回数は自由である。
【００６２】
上記の線材敷設装置７には、下記の利点がある。
（１）　２つの部材７Ａ、７Ｂの間隔を変更することで、ループ８の直線部の長さＬを自由に設定することができる。従って、２つの部材７Ａ、７Ｂの断面形状とその寸法が既知なので、直線部の長さＬと巻き付け回数とから、ループ８の全長を任意の値にして線材４を敷設できる。
（２）　各部材７Ａ、７Ｂは断面が円形状あるいは長円形状あるいは楕円形状の柱体を高さ方向に沿う平面で２等分した形状のものであるから、片方の部材７Ａの案内溝７ｂからもう片方の部材７Ｂの案内溝７ｂにかけて、滑らかに線材４が巻き付く。従って、案内溝７ｂの端で線材４に傷がつく恐れがない。
（３）　案内溝７ｂが断面湾曲形状であるから、案内溝７ｂ内で線材４に傷がつく恐れがない。
（４）　線材敷設装置７を２個以上複数あるいは多数、縦列的に配置することにより、１本の線材４を線材敷設装置７毎に巻き付けることで、ループ８を線材敷設装置７と同数形成して線材４を敷設することができる。
【００６３】
線材敷設装置７による線材４のループ状敷設の好適な例として、光ファイバによる温度分布の計測を説明する。
【００６４】
光ファイバを産業廃棄物処理設備のコンベア等、長尺の被計測物に沿って一筆書きのように敷設し、図示しない温度計測器に接続することにより、被計測物の温度分布を知ることができる。このような温度計測用の光ファイバの敷設に、上述した線材敷設装置５あるいは線材敷設装置７を用いることができる。なお、産業廃棄物処理設備のコンベアでは、金属製の搬送物がコンベアの金属部分に接触して火花が発生し、これが可燃性の搬送物に着火して火災が発生することが考えられるので、火災活性検知のために光ファイバが敷設される。
【００６５】
光ファイバ用の温度計測器は、光ファイバの温度を光ファイバ上の位置毎に計測するものであり、ラマン散乱光等の強度がその発生位置での温度に比例することを利用した光パルス式のものが良く知られている。例えば、ラマン散乱光強度の温度依存性を利用した光パルス式温度計測器を用いる場合、光パルスを光ファイバの一端に出射し、反射してきたラマン散乱光を受光し、ラマン散乱光の強度から光ファイバ上の温度を計測する。ラマン散乱光の発生位置は光パルスの出射時刻とラマン散乱光の受光時刻との差から求まり、ラマン散乱光の発生位置が温度を計測した位置である。
【００６６】
ここで、光ファイバ用温度計測器の位置分解能は、計測に要する処理時間とのトレードオフであり、市販の温度計測器では、多くの場合、位置分解能を４ｍや２ｍなど適度な値に設定できるようになっており光ファイバ上の４ｍや２ｍといった範囲毎に平均温度を瞬時に計測できるようになっている。
【００６７】
そして、光ファイバ所定長さ毎にループ状に形成して、コンベア内等の被計測物そってに敷設する。所定長さとは４ｍや２ｍといった光ファイバの直線状態での長さであり、光ファイバをその所定長さ毎にループ状に形成して敷設すると、１つのループ８に対応する被計測物上の短い範囲の平均温度を計測することになり、温度分布計測の感度が向上するとともに、位置分解能が高まる。
【００６８】
【発明の効果】
第１発明の線材敷設装置であり、第１の管と、該第１の管内に回動可能に配置され、敷設対象の線材を収容するための第２の管とを具備し、第１の管は構造物に対する取付部を有し、前記線材の直径より開口幅が広く、かつ、第２の管の直径より開口幅が狭い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されており、第２の管は回動操作部を有し、前記線材の直径より開口幅が広い開口部が管軸方向に沿って壁面に形成されているので、以下の効果がある。
（１）　敷設に際し、電線や光ファイバ等の線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。
（２）　取り外しに際し、線材をその軸方向に引き抜く必要がないため、線材取り外しの作業性が良い。
（３）　敷設した線材に断線等があった場合、その場所を特定できれば、断線等の部分だけを取り出して、修理や接続を行うことができ、作業性が良い。これは、複数の線材敷設装置を連接して線材を敷設している場合に、特に効果的である。
（４）　第１の管の開口部を第２の管が塞ぐため、敷設された線材が不意に外に出ることがない。
（５）　敷設された線材が第１の管及び第２の管で覆われて保護されているため、線材の耐久性が良い。
【００６９】
第２発明の線材敷設装置は、第１の管と、該第１の管内に回動可能に配置され、敷設対象の線材を収容するための第２の管とを具備し、第１の管は構造物に対する取付部を有し、敷設対象の線材の直径より開口幅が狭い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されていて、該開口部の開口幅は弾性範囲で前記線材の直径より広がることが可能であり、第２の管は回動操作部を有し、前記線材の直径より開口幅が広い開口部が管軸方向に沿って壁部に形成されているので、以下の効果がある。
（１）　敷設に際し、電線や光ファイバ等の線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。
（２）　取り外しに際し、線材をその軸方向に引き抜く必要がないため、線材取り外しの作業性が良い。
（３）　敷設した線材に断線等があった場合、その場所を特定できれば、断線等の部分だけを取り出して、修理や接続を行うことができ、作業性が良い。これは、複数の線材敷設装置を連接して線材を敷設している場合に、特に効果的である。
（４）　第１の管の開口部を第２の管が塞ぐことに加えて、第１の管の開口部の開口幅が通常は線材の直径より狭いため、敷設された線材が不意に外に出ることがない。
（５）　敷設された線材が第１の管及び第２の管で覆われて保護されているため、線材の耐久性が良い。
【００７０】
第３発明の線材敷設装置は、第２発明において、第１の管の開口部の開口幅が実質的にゼロで、通常は同開口部が閉じているので、敷設された線材が不意に外に出ることがなく、また、線材の耐久性が良い。
【００７１】
第４発明の線材敷設装置は、第１発明または第２発明において、第２の管が第１の管より長く、前記回動操作部が第１の管から出た第２の管の端部であるので、第２の管を容易に回動することができる。
【００７２】
第５発明の線材敷設装置は、第１発明または第２発明において、第１の管がその取付部にて構造物に取り付けられた状態で開口部が下に向くように、前記取付部と開口部との位置関係が定められているので、線材敷設装置の下から線材を収容したり、取り外すことができる。これは、高所に線材を敷設する場合に特に有用である。
【００７３】
第６発明の線材敷設装置は、第１発明において、第１の管がその取付部にて構造物に取り付けられた状態で開口部が横に向くように、前記取付部と開口部との位置関係が定められているので、線材敷設装置の横から線材を収容したり、取り外すことができる。これは、高所に線材を敷設する場合に特に有用である。
【００７４】
第７発明の線材敷設装置は、第１発明において、第２の管の壁部のうち、第２の管尾開口部の反対側など、同開口部から離れた位置の外面に凸部が形成されているので、第２の管の不意の回動を凸部が阻止し、敷設された線材が不意に外に出ることがない。
【００７５】
第８発明は、第１発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する際に、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して第１の管の開口部を塞ぐので、線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。
【００７６】
第９発明は、第７発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する際に、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して前記凸部を第１の管の開口部に位置させるので、線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。
【００７７】
第１０発明は、第２発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する際に、第２の管を回動して第２の管の開口部を第１の管の開口部に合わせ、この状態で、第１の管の開口部を弾性範囲内で広げ、両方の開口部を通して前記線材を第２の管内に収容し、その後、第２の管を回動して第１の管の開口部を塞ぎ、更に、第１の管の開口部の開口幅を元に戻すので、線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る線材敷設装置を使用して線材を敷設する様子を示す線材敷設装置の側面図。
【図２】本発明の第１実施例に係る線材敷設装置を示す図であって、図１に示す線材敷設装置の縦断面図に相当し、図２（ａ）は線材収容時の状態、図２（ｂ）は線材敷設後の状態を示している。
【図３】本発明の第２実施例に係る線材敷設装置を示す図であって、図１に示す線材敷設装置の縦断面図に相当し、図３（ａ）は線材収容前の状態、図３（ｂ）は線材収容時の状態、図３（ｃ）は線材敷設後の状態を示している。
【図４】本発明の第３実施例に係る線材敷設装置を示す図であって、図１に示す線材敷設装置の縦断面図に相当する。
【図５】本発明の第４実施例に係る線材敷設装置を示す図であって、図１に示す線材敷設装置の縦断面図に相当する。
【図６】線材をループ状に敷設する線材敷設装置の実施例を示す図。
【符号の説明】
１　外管（第１の管）
１ａ　外管の取付部
１ｂ　外管の開口部
２　内管（第２の管）
２ａ　内管の端部（回動操作部）
２ｂ　内管の開口部
２ｃ　内管の凸部
３　構造物
４　線材
５　線材敷設装置
６　線材の収容方向を示す矢印
７　線材敷設装置
７Ａ、７Ｂ　線材敷設装置を構成する２つの部材
７ａ　側面
７ｂ　案内溝
７ｃ　湾曲部分
８　ループ
Ｌ　ループ直線部の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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