(57)【要約】【課題】盗聴盗撮器が設置されそうな場所を定期的に調査するのは手間がかかり、また、盗聴盗撮器を発見する為の専用の発見器は携帯の不便であり、常に持ち歩いて調査をするのには不都合があった。【解決手段】課題を解決するための本発明の盗聴盗撮電波調査機能付き携帯端末は、移動通信基地局装置との通信を行なう通信モードと盗聴盗撮電波を調査する盗聴盗撮電波調査モードを切り替え可能な携帯端末であって、盗聴盗撮電波調査モードに切り換えた場合は、予め記憶された盗聴盗撮情報を用いて盗聴盗撮電波を調査し、盗聴盗撮電波が検出された場合は、検出結果を記憶すると共に表示を行なうことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信基地局装置との通信を行なう通信モードと盗聴盗撮電波を調査する盗聴盗撮電波調査モードを切り替え可能な携帯端末であって、盗聴盗撮電波調査モードに切り換えた場合は、予め記憶された盗聴盗撮情報を用いて盗聴盗撮電波を調査し、盗聴盗撮電波が検出された場合は、検出結果を記憶すると共に表示を行なうことを特徴とした盗聴盗撮電波調査機能付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は盗聴器または盗撮器（以降、盗聴盗撮器という）から発信される電波を調査する機能を有し、さらに音声やデータ等の通信機能を備えた携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、他人の住居や会社、公共施設等に盗聴器、盗撮器（以下、盗聴盗撮器と記す）が仕掛けられてプライバシーの侵害や秘密事項の傍受、漏洩による被害が急増し社会問題となっている。一般に盗聴盗撮器は小型送信機の構成を有し、マイクロホンや超小型カメラで収音および撮影した情報を変調して無線伝送し、この伝送信号を受信機で受信・復調して再生または録音・録画する形態となっている。カメラや無線技術の発達によりこれらの小型化が進んでいるため、盗聴盗撮器の設置が容易化し、公共の施設に仕掛けられた例が数多く報告されている。
【０００３】これらの被害を未然に防ぐには、盗聴盗撮器が設置されそうな場所への定期的な調査を行い、盗聴盗撮器が設置されていないことを確認する必要がある。従来このような盗聴盗撮器を発見するために異常な電波を検出する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１６３６７８号公報（第９頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、盗聴盗撮器が設置されそうな場所を定期的に調査するのは手間がかかり、また、盗聴盗撮器を発見する為の専用の発見器は携帯の不便であり、常に持ち歩いて調査をするのには不都合があった。
【０００６】本発明の目的は、盗聴盗撮電波を検出するための機能を備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】課題を解決するための本発明の盗聴盗撮電波調査機能付き携帯端末は、移動通信基地局装置との通信を行なう通信モードと盗聴盗撮電波を調査する盗聴盗撮電波調査モードを切り替え可能な携帯端末であって、盗聴盗撮電波調査モードに切り換えた場合は、予め記憶された盗聴盗撮情報を用いて盗聴盗撮電波を調査し、盗聴盗撮電波が検出された場合は、検出結果を記憶すると共に表示を行なうことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一構成例図である。図１において、アンテナ１１はＲＦ信号を送信または受信する。方向性結合器１２はアンテナ１１から切替器１３の方向と送信手段１１３からアンテナ１１の方向へ小さい減衰量で信号を通過させ、アンテナ１１から送信手段１１３の方向と、送信手段１１３から切替器１３の方向と、切替器１３からアンテナ１１の方向と、切替器１３から送信手段１１３の方向とへは大きい減衰量で信号の通過を遮断する。切替器１３は通信モードの場合は切替器１５へ信号を出力し、盗聴盗撮電波検出モードの場合は周波数変換手段１４へ信号を切り換えて出力する。周波数変換手段１４は受信手段１６で処理不能な周波数帯域から処理可能な周波数帯域へ周波数変換して出力するものであり、ＢＰＦ１４１（バンドパスフィルタ）で帯域制限を行ってから周波数変換器１４２によって周波数変換処理を行う。切替器１５は通信モードの場合は切替器１３からの信号を出力し、盗聴盗撮電波検出モードの場合は周波数変換器１４からの信号を切り換えて出力する。受信手段１６は入力された信号を複素低周波信号へ変換する機能と、ＲＳＳＩ（受信電界強度）を検出機能とを有するものである。直交検波器１６４は入力信号を直交検波しＡ／Ｄ変換器１６５によってデジタル信号へ変換して複素低周波信号を出力する。一方、ＲＳＳＩ検出器１６６では入力信号の電界強度を検出し、ＬＰＦ１６７（ローパスフィルタ）によって帯域制限を行ってからＡ／Ｄ変換器１６８によってデジタル信号へ変換し、デジタルＲＳＳＩ信号を出力する。信号処理手段１７は複素低周波信号に係わる信号処理と、音声入出力処理、表示処理、入出力処理、データ記憶処理等の携帯端末としての処理を行う他に、盗聴盗撮電波の有無を判定するための処理を行って判定結果を記憶および表示する。表示手段１８は文字や絵などを表示する手段である。操作手段１９は携帯端末を操作するための手段である。音声入出力手段１１０はマイク、スピーカ等であり音声を入力および出力するための手段である。盗聴盗撮電波情報メモリ１１１は、実在する盗聴盗撮器で使用されている無線信号に関する情報を記憶しておく不揮発性メモリであって、信号処理手段１７による書き換えも可能である。判定結果メモリ１１２は盗聴盗撮電波検出モードにおける盗聴盗撮電波の有無判定の結果を記憶するメモリである。送信手段１１３はデジタル複素低周波信号を入力して送信信号を出力する。送信手段１１３はデジタル複素低周波信号に対してＤ／Ａ変換、直交変調、周波数変換および信号増幅処理を行って送信信号を出力する。
【０００９】次に、本発明による盗聴盗撮電波調査機能付き携帯端末（以下本発明の端末という）の動作を詳細に説明する。
【００１０】本発明の携帯端末では、盗聴盗撮器が使用している周波数帯を携帯端末が通信可能な周波数帯へ周波数変換することにより、携帯端末が元々有するハードウェアを最大限利用する形で盗聴盗撮電波の検出を行うことを特徴としている。図１において盗聴盗撮電波情報メモリ１１１、判定結果メモリ１１２は、携帯電話等の携帯端末が有するメモリを流用可能であるため、盗聴盗撮電波を検出するために新たに必要なハードウェアは周波数変換手段１４と、その前後に位置する２つの切替器１３および１５だけである。
【００１１】図３は本発明の携帯端末における周波数帯を携帯電話の８００ＭＨｚ帯、盗聴盗撮器の周波数帯を７０〜１５０ＭＨｚ付近とした場合の例である。８００ＭＨｚ帯の携帯電話で使用している周波数は８１０ＭＨｚ〜９５７ＭＨｚであり、このうち端末側の受信で使用している周波数は８１０ＭＨｚから８４３ＭＨｚである（ただし８２７ＭＨｚ〜８３８ＭＨｚは使用不可）。一方、盗聴盗撮器で使用される周波数帯は広範囲に及んでいる。例えば、ＦＭ帯：７０ＭＨｚ近傍（盗聴盗撮電波はＦＭラジオで受信する）、ＶＨＦ帯：１４０ＭＨｚ近傍、ＵＨＦ帯：４００ＭＨｚ近傍、１．２〜１．３ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯。盗聴盗撮器の多くは送信機や受信機を比較的簡単に構成可能な周波数帯であるＦＭ帯およびＶＨＦ帯を使用している。図３の例では使用率の高い７０ＭＨｚから１５０ＭＨｚとしている。
【００１２】図４は８００ＭＨｚ帯携帯電話の周波数間隔等を記載した図である。この帯域では、周波数間隔は５０ＫＨｚであるがインターリーブ周波数間隔として２５ＫＨｚ間隔も定義されている。通信に使用する信号の帯域幅は２１ＫＨｚである。
【００１３】始めに本発明による携帯端末を通信モードで使用する場合の受信と送信の動作を図１を用いて詳細に説明する。なお、通信モードは端末を本来の携帯電話として使用するモードである。通信モードでは周波数変換手段１４を使用しないので、切替器１３は入力信号を切替器１５へ出力し、また、切替器１５は切替器１３からの入力を選択して出力するように動作する。
【００１４】受信動作では、アンテナ１１で受信したＲＦ信号を方向性結合器１２、切替器１３、切替器１５を介して受信手段１６へ入力し、ここで複素低周波信号への変換およびＡ／Ｄ変換までを行ってデジタル複素低周波信号を出力する。デジタル複素低周波信号は信号処理手段１７へ入力され、ここでフレーム同期処理や着信処理等が実施され、通話が出来る状態へ制御される。受話時は信号処理手段１７が受信手段１６からのデジタル複素低周波信号に対する音声復号化処理を行い、その結果を音声入出力手段１１０より音声として出力する。
【００１５】送信動作では、最初に発呼処理が行われる。操作手段１９より発呼手続きがなされると、その入力内容は信号処理手段１７によって表示手段１８へ表示されると共に、発呼処理のための送信情報は変調処理されデジタル複素低周波信号が生成され送信手段１１３へ入力される。送信手段１１３では直交変調、周波数変換、電力増幅、等が行われ方向性結合器１２を介してアンテナ１１へ出力される。発呼処理が終わると通話状態になり、音声入出力手段１１０からの音声情報が信号処理手段１７によって音声符号化された後、変調処理されてデジタル複素低周波信号として送信手段１７へ入力される。
【００１６】次に本発明による携帯端末を盗聴盗撮電波検出モードで使用する場合の動作を図１、図２、図５、図６、図７を用いて詳細に説明する。図２は本発明による携帯端末へ電源を投入してからの動作フローを示す図である。図５は盗聴盗撮電波情報メモリ１１１に記載されている盗聴盗撮電波情報である。図６は周波数変換手段１４における周波数変換方法を示した図であり、図５で示した盗聴盗撮情報の８４．５００ＭＨｚに盗聴盗撮電波が存在していると仮定し実線矢印で示した。残りの７７．１００ＭＨｚと１４０．０００ＭＨｚには盗聴盗撮波無しと仮定し点線矢印で示した。図７は図６における（変換１）を実施後、ＢＰＦ１６１を通過して得られる信号であり、この信号をＩＦ周波数へ変換し８１７．１００ＭＨｚに該当する信号部分を選択した様子を示した。
【００１７】まず処理２１において端末へ電源投入されると通信モードで起動される。通信モードは端末が通話をするためのモードであり、このモードでは盗聴盗撮電波の調査を行えない。次に処理２２において盗聴盗撮電波調査モードへの移行コマンド入力の有無判定を行う。移行コマンド入力されない場合は通信モードの状態にとどまり、移行コマンドが入力された場合には次の処理２３へ移行する。盗聴盗撮電波調査モードへ移行すると処理２３および処理２４で構成されるループへ進む。このループでは通信モードへの移行コマンドの有無と、盗聴盗撮電波調査モードへの移行コマンドの有無とを判定しており、前者のコマンドが入力されると処理２２へ戻り、後者のコマンドの入力がされると処理２５へ進む。どちらのコマンドも入力されない場合は本ループにとどまっていずれからのコマンド入力待ち状態となる。
【００１８】盗聴盗撮電波調査モードに移行すると処理２５、処理２６において、切替器１３と切替器１５の切替制御を行う。次に処理２７によって盗聴盗撮電波情報メモリ１１１に記憶されている盗聴盗撮器電波の情報を読み込む。盗聴盗撮電波情報メモリには予め盗聴盗撮器で使用されている周波数を調査して書き込んでおく。本例では図５に示す７７．１００ＭＨｚ、８４．５００ＭＨｚ、１４０．０００ＭＨｚが書き込まれている。処理２８では周波数変換手段１４へ変換周波数の設定を行って図６に基づく周波数の変換を行う。周波数変換手段１４では受信手段１６で処理不能な周波数帯、ここでは７０ＭＨｚ〜１５０ＭＨｚ）を、処理可能な周波数帯（ここでは便宜上８１０ＭＨｚ〜８２７ＭＨｚとする）へ周波数変換するものである。ただし変換先の周波数帯域幅が変換元よりも狭帯域である場合、例えば本例のように１５０ＭＨｚ−７０ＭＨｚ＝８０ＭＨｚ帯域幅＞　８２７ＭＨｚ−８１０ＭＨｚ＝１７ＭＨｚ帯域幅である場合には、必要に応じて図６に示すような変換１から変換５までの複数回に分けて周波数変換および盗聴盗撮電波の調査を繰り返す。本例では図５に示す盗聴盗撮電波を調査するため、最初に７０ＭＨｚを８１０ＭＨｚに合うように周波数変換手段１４を設定して周波数変換を行い、この操作によって受信手段１６で処理不能な７０ＭＨｚから８７ＭＨｚまでの帯域を処理可能な８１０ＭＨｚから８２７ＭＨｚへ周波数変換する（変換１）。この周波数変換によって７７．１００ＭＨｚと８４．５００ＭＨｚの盗聴盗撮電波に対する調査が実行可能となる。
【００１９】次に処理２９にて特定の周波数を選択するための周波数変換を周波数変換器１６２にて実行する。図７は、処理２８の結果に対してＢＰＦ１６１を通過して得られる信号であり、処理２９では最初に周波数変換手段１６２へ変換する周波数の設定を行うことによってこの帯域内の８１７．１００ＭＨｚの信号を所定のＩＦ信号へ周波数変換する。周波数変換手段１６２での周波数変変換方法は、ＢＰＦ１６１出力に対して８１７．１００ＭＨｚとＩＦ信号の周波数との差の周波数をミキシングする方法等でよい。ＩＦ信号への周波数変換は端末が元々有する基本的な機能であるので変換はどのような方法でもよく、ここでの８１７．１００ＭＨｚの信号を選択してＩＦ周波数へ周波数変換出来さえすればよい。周波数変換手段１６２の出力はＢＰＦ１６３によって帯域制限された後２つに分配され、一方は直交検波器１６４によって直交検波およびＡ／Ｄ１６５によってＡ／Ｄ変換されデジタル複素低周波信号が生成され、もう一方はＲＳＳＩ検出器１６６によってＲＳＳＩ、即ち受信電界強度が検出され、ＬＰＦ１６７によって帯域制限されＡ／Ｄ１６８によってＡ／Ｄ変換されてデジタルＲＳＳＩ信号が生成される。本発明ではこのうちのデジタルＲＳＳＩ信号を使用する。
【００２０】処理２１０では前記デジタルＲＳＳＩ信号を信号処理手段１７へ入力する。デジタルＲＳＳＩ信号は選択した周波数における受信電界強度であり、選択した周波数に存在する信号レベルに比例した値が得られる。本例では７７．１ＭＨｚに盗聴盗撮電波が存在しない例であるので、ここでのデジタルＲＳＳＩ信号は小さい値になる。続いて処理２１１においてデジタルＲＳＳＩ信号が所定レベル（しきい値）以上であるか否かを判定する。しきい値の設定基準は、電波を受信して再生出来る程度のレベルに設定される。本例では処理２１０によるデジタルＲＳＳＩ信号が小さい信号となるので、判定結果は盗聴盗撮電波無しとなる。
【００２１】次に判定結果を判定結果メモリへ記憶する。判定結果は盗聴盗撮電波７７．１００ＭＨｚに盗聴盗撮電波が無いことが判断できるような形で記憶される。記憶された判定結果は調査終了時に前記判定結果メモリから読み出して判定結果として表示される。なお、前記判定結果メモリの内容は、盗聴盗撮調査モードの終了操作や再び調査開始の捜査が行われた場合には消去する方法でもよいが、判定結果表示時に調査結果を保存するコマンドを設け、コマンドが入力された場合に、判定結果メモリへの書き込みを行う形にしてもよい。本例では盗聴盗撮電波無しとして、前記判定結果メモリへ記憶される。
【００２２】続いて処理２１３について説明する。ここでのグループとは図６における変換１から変換５各々において周波数変換されるそれぞれの帯域を指す。図６では５つの周波数変換がなされているので、グループ数は５つとなる。変換１によるグループ１には２つの盗聴盗撮電波情報があり、最初に８１７．１００ＭＨｚに対する調査を行い、その次に８２４．５００ＭＨｚに対する調査を行うことになる。以上の説明では８１７．１００ＭＨの信号に対する処理を終了したが、同グループ１の中の８２４．５００ＭＨｚに対する処理は行っていない。従って処理２１３での１クループの調査終了判定では「ＮＯ」と判定され処理２９へ移行する。処理２９では８２４．５００ＭＨｚの信号をＩＦ周波数へ周波数変換するための設定を周波数変換手段１６２に対して行う。これによって周波数変換手段１６２は変換した信号をＢＰＦ１６３へ入力し、入力された信号に対するデジタルＲＳＳＩ信号が生成される。生成されたデジタルＲＳＳＩ信号はこれまでの説明と同様に、処理２１０で信号処理手段１７へ入力され、そこで盗聴盗撮電波の有無判定が行われる（処理２１１）。本例では８２４．５００ＭＨｚに盗聴盗撮電波が存在する、ここでのデジタルＲＳＳＩ信号は大きい値になる。従って処理２１１では盗聴盗撮電波有りと判定される。
【００２３】続いて処理２１２にて判定結果を前記判定結果メモリ１１２へ記憶し処理２１３へ進む。今回処理２１３ではグループ１の２つの周波数に対する調査を終了していると判断するので「ＹＥＳ」となり処理２１４へ移行する。処理２１４では全調査が終了したか否かを判定する。これまでの説明ではグループ１の２つの盗聴盗撮電波に対する調査を終了しているが、残り１つの盗聴盗撮電波情報に対する調査を終了していないので処理２７へ戻る。処理２７では盗聴盗撮電波情報メモリ１１１から次の情報である１４０．０００ＭＨｚを読み込む。そして処理２８で変換５を行って端末で受信可能な帯域へ周波数変換した上で、処理２９によって１４０．０００ＭＨｚを周波数変換した８１２．０００ＭＨｚをＩＦ周波数へ変換し、この信号に対するデジタルＲＳＳＩ信号を生成する。生成したデジタルＲＳＳＩ信号はこれまでの説明と同様に処理２１０で信号処理手段１７へ入力され、そこで盗聴盗撮電波の有無判定が行われる（処理２１１）。本例では１４０．０００ＭＨｚに盗聴盗撮電波が存在しないので、ここでのデジタルＲＳＳＩ信号は小さい値になる。従って処理２１１では盗聴盗撮電波無しと判定される。
【００２４】続いて処理２１２にて判定結果を前記判定結果メモリ１１２へ記憶し処理２１３へ進む。本例におけるグループ５では盗聴盗撮電波情報が１つであるので処理２１３では「ＹＥＳ」と判定され処理２１４へ移行する。これまでの説明ではグループ１の２つの盗聴盗撮電波情報に対する調査と、グループ５の１つの盗聴盗撮電波情報に対する調査を終了しているので、図５に示した合計３つの盗聴盗撮電波情報に対する調査を全て実施済みである。従って処理２１４では「ＹＥＳ」が選択されて処理２１５へ移行する。
【００２５】処理２１５では判定結果メモリ１１２から判定結果である７７．１００ＭＨｚ：盗聴盗撮電波無し（非検出）、８４．５００ＭＨｚ：盗聴盗撮電波あり（検出）、１４０．０００ＭＨｚ：盗聴盗撮電波無し（非検出）を読み出し、処理２１６によってその表示を行う。表示方法は少なくとも上記のように盗聴盗撮器で使用が確認されている周波数の表示と、その周波数において盗聴盗撮電波が検出されたか否かが表示されればよい。電波判定結果を出力した後は前述した処理２３と処理２４とで構成されるループへ戻り、このループで通信モードへの移行コマンドの有無と、盗聴盗撮電波調査モードへの移行コマンドの有無との判定が行われる。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明による盗聴盗撮電波調査機能付き携帯端末によれは、携帯電話等の日常的に携帯する機器へ盗聴盗撮電波の有無を調査する機能を具備させることによって、少ない費用負担でかつ携帯する煩わしさを伴うことなく盗聴盗撮被害からの自己防衛手段を講ずることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一構成例図である。
【図２】本発明の処理の一例を示したフローチャートである。
【図３】本発明における周波数変換の一例である。
【図４】８００ＭＨｚ帯携帯電話の周波数間隔を示した図である。
【図５】メモリに記憶された盗聴盗撮電波情報の一例である。
【図６】本発明における周波数変換の一例である。
【図７】本発明における周波数変換の一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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