(57)【要約】【課題】ボール螺子軸などの組立ユニット体を、ハウジング内に組み付ける作業能率の向上とコストの低減化を図り得るアクチュエータを提供する。【解決手段】電動モータ３６の回転駆動によってボール螺子軸４５を回転させて、複数のボール５４を介して軸方向へ直線移動するボールナット４６を有すると共に、該ボールナットと制御軸３２との間を連係する連係アーム４７及びリンク部材４８とを備えている。ボールナットを、ボール螺子軸と共に前記ハウジングの一端開口部３５ｃから収容室３５ａ内へ挿入可能に形成すると共に、リンク部材は、二股状の他端部５９がボールナットの制御軸３２側の外周端部に形成された枢支部５５に枢軸５５ａを介して回転自在に枢支されて、ボール螺子軸の軸線とほぼ平行でかつボールナットの外面軸方向にほぼ沿って傾倒可能に設けた。【選択図】  図３
2004332548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関運転状態に応じて機関弁の作動状態を変化させる可変機構の制御軸を回転制御する可変動弁装置のアクチュエータであって、
前記アクチュエータは、一端側に開口部が形成され、内部に作動室が形成されたハウジングと、
外周にねじ部が形成されて、前記作動室内に軸受を介して回転自在に支持された螺子軸と、
前記ねじ部に噛合して、螺子軸の回転運動を該螺子軸の軸方向への直線運動に変換されて移動する移動部材と、
一端部が前記移動部材に揺動自在に連係され、他端部が制御軸に揺動自在に連係されて、前記移動部材の直線移動を制御軸に回転運動として伝達するリンク機構とを備え、
前記移動部材を、前記螺子軸と共に前記ハウジングの開口部から作動室内へ挿入可能に形成すると共に、
前記リンク部材を、一端が前記移動部材の前記制御軸側の外周端部に枢支されて、前記螺子軸の軸線とほぼ平行でかつ前記移動部材の外面軸方向にほぼ沿って傾倒可能に設けたことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項２】
前記移動部材の外周端部に形成された前記枢支部付近に、前記リンク部材の傾倒及び揺動を許容する切欠溝を形成したことを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項３】
前記螺子軸と移動部材との間に、複数のボールを転動自在に保持し、前記螺子軸の回転に伴い前記複数のボールを介して前記移動部材を螺子軸の軸方向へ直線移動させることを特徴とする請求項２に記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関運転状態に応じて可変制御する可変動弁装置の駆動機構として用いられるアクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この可変動弁装置は、機関のクランク軸からスプロケットを介して回転駆動される駆動軸と、該駆動軸の外周に一定の隙間をもって同軸上に配置され、駆動軸と相対回転自在なカムシャフトと、駆動軸とカムシャフトとの間に介装されて、機関運転状態に応じて両者の回転位相を変化させて吸気弁の開閉時期を可変制御する可変機構と、該可変機構を駆動するアクチュエータとを備えている。このアクチュエータは、可変機構の作動を制御機構を介して制御する電動モータと、該電動モータの回転力を制御軸に伝達するボール螺子伝達手段とを備えている。
【０００４】
このボール螺子伝達手段は、ハウジング内に軸受によって回転自在に支持されて、前記電動モータによって回転駆動されるボール螺子軸と、該ボール螺子軸の外周に噛合してボール螺子軸の回転に伴い軸方向へ移動する円筒状のボールナットと、該ボールナットの直線移動を回転運動に変換して前記制御軸に回転伝達するリンク機構とから構成されており、このリンク機構は、一端部がボールナットの外面に枢支されたリンク部材と、一端が前記制御軸に固定され、他端がリンク部材の他端に回動自在に連結された連係アームとから構成されている。
【０００５】
そして、機関運転状態の変化に応じて、コントローラからの制御信号によって電動モータを正逆いずれかの方向へ回転させることにより、ボール螺子軸の回転によりボールナットが軸方向に沿って移動して、この移動力をリンク部材と連係アームを介して制御軸に伝達して、該制御軸を所定方向に回転させる。これによって、吸気弁の作動角及び開閉時期を可変制御し、機関低回転から高回転までの機関性能を向上させるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５５７１６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記ボール螺子軸やボールナットなどの構成部品をハウジング内に組み付けるには、ボール螺子軸とボールナット及びリンク部材を予め組み付けてユニット化し、このユニット体の全体をハウジングの内部に組み付けるようになっている。
【０００８】
しかしながら、この従来の可変動弁装置にあっては、リンク機構のリンク部材は、先端側がコ字形の二股状に形成されて、該両先端部がボールナットの両側を挟み込むように配置されて該各先端部の先端側がボールナットの軸方向のほぼ中央の両側部にピンを介して揺動自在に枢支されている。
【０００９】
このため、リンク部材は、ボールナットの軸線に対して斜め上方向へ傾斜状に立ち上がった状態でボールナットに取り付けられた形になる。
【００１０】
したがって、これらボール螺子軸とボールナット及びリンク部材をそれぞれ組み付けてユニット化すると、各先端部の分だけ全体の横幅が大きくなってしまうばかりか、リンク部材の傾斜状の立ち上がり姿勢によって高さも大きくなっている。
【００１１】
このため、前記ボール螺子軸などのユニット体を、ハウジングの内部へ組み付けるには、ハウジングに形成された一端開口部からは挿入することが不可能であり、したがって、該ユニット体をいろいろな方向へ傾けながらハウジングの側部開口から内部へ入れて、さらに内部で該ユニット体の軸方向などの位置決め行いながら、ベアリングにボール螺子軸を圧入して全体を組み付けるようになっている。
【００１２】
このため、ハウジング内へのボール螺子軸などのユニット体の組付作業が極めて煩雑になり、該組付作業能率の低下を招いていると共に、コストの高騰が余儀なくされている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来のアクチュエータの実状に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、とりわけ、移動部材を、螺子軸と共に前記ハウジングの一端開口部から作動室内へ挿入可能に形成すると共に、前記リンク部材の一端を前記移動部材の前記制御軸側の外周端部に枢支して、該リンク部材全体を、前記螺子軸の軸線とほぼ平行でかつ前記移動部材の外面軸方向にほぼ沿って傾倒可能に設けたことを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、ハウジング内に、螺子軸や移動部材及びリンク部材のユニット体を組み付ける際には、リンク部材を予め螺子軸の軸線とほぼ平行にかつ移動部材の外面軸方向にほぼ沿って傾倒させて置くことができるので、リンク部材によるユニット体の横幅及び高さの嵩張りが無くなって、全体をコンパクト化できる。したがって、かかるユニット体を、内部に予めベアリングを取り付けた状態にあるハウジングの一端開口部から作動室内へ挿入することができるので、該組付作業が極めて容易になると共に、組付コストの低減化が図れる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記移動部材の外周端部に形成された前記枢支部付近に、前記リンク部材の傾倒及び揺動を許容する切欠溝を形成したことを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、リンク部材の傾倒や揺動を許容する枢支部を切欠溝の内部に設けたことから、枢支部を螺子軸に十分に近づけることが可能になり、したがって、リンク部材を傾倒した際におけるユニット体全体のコンパクト化がさらに促進される。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、前記螺子軸と移動部材との間に、複数のボールを転動自在に保持し、前記螺子軸の回転に伴い前記複数のボールを介して前記移動部材を螺子軸の軸方向へ直線移動させることを特徴としている。
【００１８】
この発明によれば、螺子軸と移動部材との間に複数のボールを介在させるためには、移動部材の十分な強度とスペースを確保する必要上、移動部材の肉厚を比較的大きく形成しなければならないが、リンク部材の枢支点が移動部材の外端部に形成されているので、移動部材の肉厚を大きくすることが可能になり、これによって十分な強度を確保できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータの実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、内燃機関の可変動弁装置が吸気弁側に適用され、１気筒当たり２つの吸気弁を備え、かつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変制御するようになっている。
【００２０】
すなわち、可変動弁装置は、図６〜図８に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、バルブスプリング３，３によって閉方向に付勢された一対の吸気弁２，２と、該各吸気弁２，２のバルブリフト量を可変制御する可変機構４と、該可変機構４の作動位置を制御にする制御機構５と、該制御機構５を回転駆動するアクチュエータである駆動機構６とを備えている。
【００２１】
前記可変機構４は、シリンダヘッド１上部の軸受１４に回転自在に支持された中空状の駆動軸１３と、該駆動軸１３に圧入等により固設された偏心回転カムである駆動カム１５と、駆動軸１３の外周面に揺動自在に支持されて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター１６，１６の上面に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる２つの揺動カム１７，１７と、駆動カム１５と揺動カム１７，１７との間に連係されて、駆動カム１５の回転力を揺動カム１７，１７の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００２２】
前記駆動軸１３は、図６にも示すように、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図中、時計方向（矢印方向）に設定されている。
【００２３】
前記軸受１４は、図７Ａに示すように、シリンダヘッド１の上端部に設けられて駆動軸１３の上部を支持するメインブラケット１４ａと、該メインブラケット１４ａの上端部に設けられて後述する制御軸３２を回転自在に支持するサブブラケット１４ｂとを有し、両ブラケット１４ａ，１４ｂが一対のボルト１４ｃ，１４ｃによって上方から共締め固定されている。
【００２４】
前記駆動カム１５は、ほぼリング状を呈し、円環状のカム本体と、該カム本体の外端面に一体に設けられた筒状部とからなり、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、カム本体の軸心Ｙが駆動軸１３の軸心Ｘから径方向へ所定量βだけオフセットしている。また、この駆動カム１５は、駆動軸１３に対し前記両バルブリフター１６，１６に干渉しない一方の外側に駆動軸挿通孔を介して圧入固定されていると共に、カム本体の外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されている。
【００２５】
前記バルブリフター１６，１６は、有蓋円筒状に形成され、シリンダヘッド１の保持孔内に摺動自在に保持されていると共に、揺動カム１７，１７が摺接する上面が平坦状に形成されている。
【００２６】
前記両揺動カム１７は、図７〜図８に示すように、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、円環状のカムシャフト２０の両端部に一体的に設けられていると共に、該カムシャフト２０が内周面を介して駆動軸１３に回転自在に支持されている。また、一端部のカムノーズ部２１側にピン孔が貫通形成されていると共に、下面には、カム面２２が形成され、カムシャフト２０側の基円面と、該基円面からカムノーズ部２１側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部２１の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されており、該基円面とランプ面及びリフト面が、揺動カム１７の揺動位置に応じて各バルブリフター１６の上面の所定位置に当接するようになっている。
【００２７】
前記伝達手段は、図６〜図８に示すように、駆動軸１３の上方に配置されたロッカアーム２３と、該ロッカアーム２３の一端部２３ａと駆動カム１５とを連係するリンクアーム２４と、ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７とを連係するリンクロッド２５とを備えている。
【００２８】
前記ロッカアーム２３は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カム３３に回転自在に支持されている。また、筒状基部の外端部に突設された前記一端部２３ａには、ピン２６が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、基部の内端部に夫々突設された前記他端部２３ｂには、リンクロッド２５の一端部２５ａと連結するピン２７が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２９】
前記リンクアーム２４は、比較的大径な円環状の基部２４ａと、該基部２４ａの外周面所定位置に突設された突出端２４ｂとを備え、基部２４ａの中央位置には、前記駆動カム１５のカム本体が回転自在に嵌合する嵌合孔２４ｃが形成されている一方、突出端２４ｂには、前記ピン２６が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００３０】
前記リンクロッド２５は、ロッカアーム２３側が凹状のほぼく字形状に形成され、両端部２５ａ，２５ｂには前記ロッカアーム２３の他端部２３ｂと揺動カム１７のカムノーズ部２１の各ピン孔に挿入した各ピン２７，２８の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔が貫通形成されている。
【００３１】
なお、各ピン２６，２７，２８の一端部には、リンクアーム２４やリンクロッド２５の軸方向の移動を規制するスナップリングがそれぞれが設けられている。
【００３２】
前記制御機構１９は、駆動軸１３の上方位置に同じ軸受１４に回転自在に支持された制御軸３２と、該制御軸３２の外周に固定されてロッカアーム２３の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム２３の揺動支点となる制御カム３３とを備えている。
【００３３】
前記制御軸３２は、図６に示すように、駆動軸１３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部３２ｂが前記軸受１４のメインブラケット１４ａとサブブラケット１４ｂとの間に回転自在に軸受されている。
【００３４】
前記制御カム３３は、図７及び図８に示すように円筒状を呈し、軸心Ｐ２位置が制御軸３２の軸心Ｐ１からα分だけ偏倚している。
【００３５】
前記駆動機構６は、図１〜図４に示すように、シリンダヘッド１の後端部に固定されたハウジング３５と、該ハウジング３５の一端部に固定された回転力付与機構である電動モータ３６と、ハウジング３５の内部に設けられて電動モータ３６の回転駆動力を前記制御軸３２に伝達するボール螺子伝達手段３７とから構成されている。
【００３６】
前記ハウジング３５は、図５にも示すように、アルミ合金材などによって一体に形成され、内部に前記制御軸３２の軸方向とほぼ直角方向に沿って配置されて、ボール螺子手段３７が収容配置される細長い収容部３５ａと、該収容部３５ａの上端部中央に上方へ突出して、内部に前記制御軸３２の一端部３２ａが臨む膨出室３５ｂが形成されて、この両室３５ａ、３５ｂによって作動室が構成されている。また、この作動室３５ａ、３５ｂは、一端開口がシール部材を介して図外のカバーによって閉塞されるようになっている。さらに、前記収容室３５ａは、軸方向の一端部に円形状の開口部３５ｃが形成されていると共に、他端部側が壁部３５ｄによって閉塞されている。
【００３７】
前記電動モ−タ３６は、比例型のＤＣモータによって構成され、ほぼ円筒状のモータケーシング３８の先端部３８ａが前記収容室３５ａの一端開口部３５ｃを封止する状態で固定されている。また、電動モ−タ３６は、一端開口部３５ｃの内周面に圧入された円筒状のリテーナ３９の内周側に設けられたメカニカルシール３９ａによって駆動シャフト３６ａを介してシールされている。また、電動モータ３６は、機関の運転状態を検出するコントローラ４０からの制御信号によって駆動するようになっている。
【００３８】
このコントローラ４０は、クランク角センサ４１やエアーフローメータ４２、水温センサ４３や、制御軸３２の回転位置を検出するポテンショメータ４４等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３６に制御信号を出力している。
【００３９】
前記ボール螺子伝達手段３７は、図１〜図５に示すように、前記ハウジング３５の収容室３５ａ内に電動モータ３６の駆動シャフト３６ａとほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸４５と、該ボール螺子軸４５の外周に螺合する移動部材であるボールナット４６と、膨出室３５ｂ内で前記制御軸３２の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４７と、該連係アーム４７と前記ボールナット４６とを連係するリンク部材４８とから主として構成されており、前記連係アーム４７とリンク部材４８によってリンク機構が構成されている。
【００４０】
前記ボール螺子軸４５は、両端部を除く外周面全体に所定幅のボール循環溝４９が螺旋状に連続して形成されていると共に、収容室３５ａの一端開口部３５ｃと他端部の小径部内にそれぞれ臨んだ両端部４５ａ、４５ｂがボールベアリング５０、５１によって回転自在に軸受けされている。前記一方のボールベアリング５０は、一端開口部３５ｃの内側に圧入固定されていると共に、他方のボールベアリング５１は、他端部の小径部の内部に圧入固定されている。
【００４１】
さらに、ボール螺子軸４５は、一端部４５ａの先端の六角軸と電動モータ３６の駆動シャフト３６ａの先端部が円筒状の連結部材５２によって同軸上で軸方向移動可能に結合され、かかる結合によって電動モータ３６の回転駆動力を前記ボール螺子軸４５に伝達すると共に、ボール螺子軸４５の軸方向の僅かな移動を許容している。
【００４２】
前記ボールナット４６は、ほぼ円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝４９と共同して複数のボール５４を転動自在に保持するガイド溝５３が螺旋状に連続して形成されていると共に、複数のボール５４の循環列をボールナット４６の軸方向の前後２個所に設定する２つのディフレクタが取り付けられている。つまり、このディフレクタは、前記ボール循環溝４９とガイド溝５３との間を転動する前記複数のボール５４を同一溝内に循環させるために、同循環列内に再び戻すようにボール５４を案内するものであり、この循環列を軸方向の前後２個所に設けたものである。
【００４３】
そして、ボールナット４６は、各ボール５４を介してボール螺子軸４５の回転運動をボールナット４６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００４４】
また、ボールナット４６は、図１〜図５に示すように、前記制御軸３２側の外端部に、前記リンク部材４８の他端部が回転自在に軸受される枢支部５５が設けられていると共に、該枢支部５５の下部近傍にリンク部材４８の傾倒と揺動を許容する切欠溝５６が形成されている。
【００４５】
すなわち、前記枢支部５５は、ボールナット４６の軸方向の電動モータ３６側の端縁にほぼ円筒状に一体に形成されて、内部に枢支ピン５５ａが貫通固定されている。また、枢支部５５の上端部は、ボールナット４６の上部外面より僅かに突出している。
【００４６】
一方、切欠溝５６は、前記枢支部５５の基端側からボールナット４６の上端部をほぼ半Ｕ字形状に切り欠いて形成され、リンク部材４８の他端部外周面との間に隙間５７が形成されている。
【００４７】
前記連係アーム４７は、図３及び図４に示すように、ほぼ雨滴状に形成され、一端側の大径基部が制御軸３２の一端部３２ａに連結されていると共に、先細り状の先端部の幅方向の中央位置にスリット５８が形成されており、また、連係アーム４７の先端部には、制御軸３２方向に沿って連続して貫通した２つのピン孔が貫通形成されていると共に、このピン孔の軸心Ｚが、制御軸３２の軸心Ｐ１より偏倚している。
【００４８】
前記リンク部材４８は、比較的短い長さに設定されていると共に、全体が平面ほぼＹ字形状に形成されて、平板状の一端部５８と、二股状の他端部５９、５９とから構成されている。また、前記一端部５８は、前記連係アーム４７のスリット５８内に挿通配置されて、前記ピン孔と自身のピン孔５８ａに貫通したピン６０によって連係アーム４７の先端部に回転自在に連結されている。なお、前記ピン６０は、両端部が連係アーム４７の両ピン孔に固定されて、中央部にリンク部材４８のピン孔５８ａが摺動可能になっている。
【００４９】
一方、二股状の他端部５９，５９は、前記枢支部５５の両側に配置されて、前記ピン５５ａの両端部に摺動自在なピン孔５９ａ、５９ａが貫通形成されており、前記ピン５５ａによって枢支部５５に対して回転自在に連結されている。  したがって、このリンク部材４８は、図１にも示すように、枢支部５５を介してボール螺子軸４５の軸心とほぼ平行でかつボールナット４６の外面軸方向にほぼ沿って傾倒かつ揺動可能に設けられており、完全に傾倒した姿勢では上端部がボールナット４６の外面から上方へ僅かに突出した形になっている。
【００５０】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボール５４がボール循環溝４９とガイド溝５３との間を転動しながらボールナット４６を図４に示すように、最大左方向位置へ直線状に移動させる。
【００５１】
これによって制御軸３２は、リンク部材４８と連係アーム４７とによって時計方向に回転駆動される。
【００５２】
したがって、制御カム３３は、軸心Ｐ２が図７Ａ、Ｂに示すように制御軸３２の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１３から上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム２３の他端部２３ｂとリンクロッド２５の枢支点は、駆動軸１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１７は、リンクロッド２５を介してカムノーズ部２１側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００５３】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ１は充分小さくなる。
【００５４】
したがって、かかる機関の低回転領域では、バルブリフト量が最も小さくなることにより、各吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５５】
また、この時点における制御軸３２に作用する正負の交番トルクは、十分小さく、したがって連係アーム４７やリンク部材４８を介してボールナット４６に伝達される荷重も小さいことから、ボール螺子軸４５及びボールナット４６のねじ部に対する大きな集中荷重の発生はない。したがって、各ボール５４によるボール螺子軸４５とボールナット４６との間の摩耗などの発生が防止される。
【００５６】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ４０からの制御信号によって電動モータ３６が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸４５に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット４６が各ボール５４を介して図４に示す位置から図３に示す右方向へ直線移動する。したがって、制御軸３２は、制御カム３３を図７に示す位置から時計方向へ回転させて、図８Ａ、Ｂに示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム２３は、今度は全体が駆動軸１３方向寄りに移動して他端部２３ｂが揺動カム１７のカムノーズ部２１をリンクロッド２５を介して下方へ押圧して該揺動カム１７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５７】
よって、駆動カム１５が回転してリンクアーム２４を介してロッカアーム２３の一端部２３ａを押し上げると、そのバルブリフト量がリンクロッド２５を介して揺動カム１７及びバルブリフター１６に伝達されるが、そのリフト量Ｌ２は大きくなる。
【００５８】
よって、かかる高回転領域では、バルブリフト量が最大に大きくなり、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５９】
そして、この時点における正負の交番トルクは、最小リフト時の場合よりも大きくなる。ところが、ボール螺子軸４５とリンク部材４８との間のなす角度が、最小リフト時よりは小さくなるため、ラジアル荷重は十分抑制され、前述のように、制御軸３２から連係アーム４７及びリンク部材４８を介して伝達された大きな交番荷重を、各ボール５４を介してボールナット４６のガイド溝５３とボール螺子軸４５のボール循環溝４９の円周方向の全域で受けることになるから、かかる入力荷重が円周方向に分散されて集中荷重の発生を十分に回避することができる。
【００６０】
したがって、ガイド溝５３とボール循環溝４９間での摩耗などの発生を効果的に防止できることから、装置の耐久性の向上が図れる。
【００６１】
特に、前記軸線方向の分力は、一列ではなく左右２列の循環列によってボール循環溝４９とガイド溝５３全体で受けるので、分力をさらに大きな範囲で分散させることになるから、摩耗などの発生をさらに防止できる。
【００６２】
しかも、前述のように、ボール螺子軸４５の回転力をボール循環溝４９とガイド溝５３間で各ボール５４がほぼ転がり接触状態で転動することによりボールナット４６に伝達するようになっており、各部間の摩擦抵抗が極めて小さくなることから、ボールナット４６の移動が円滑になると共に、移動応答性が向上する。この結果、機関運転状態変化に応じて制御軸３２による吸気弁２，２のバルブリフト制御応答性も良好になる。
【００６３】
そして、この実施形態では、ハウジング３５内に、ボール螺子軸４５やボールナット４６及びリンク部材４８のユニット体を組み付ける際には、図１、図２及び図５に示すように、リンク部材４８を、予めボール螺子軸４５の軸線とほぼ平行にかつボールナット４６の外面軸方向にほぼ沿って傾倒させて置くことができるので、リンク部材４８によるユニット体の横幅及び高さの嵩張りが少なくなって、全体をコンパクト化できる。
【００６４】
したがって、かかるユニット体を、内部に予めベアリング５１を取り付けた状態にあるハウジング３５内に組付収容するには、図５に示すように、一端開口部３５ｃから収容室３５ａ内へ軸方向に沿って挿入することができるので、該組付作業が極めて容易になると共に、組付コストの低減化が図れる。
【００６５】
しかも、リンク部材４８の傾倒や揺動を許容する枢支部５５を切欠溝５６の内部に設けたことから、枢支部５５をボール螺子軸４５に十分に近づけることが可能になり、したがって、リンク部材４８を傾倒した際におけるユニット体全体のコンパクト化をさらに促進することができる。つまり、枢支部５５の一部を切欠溝５６の内部に配置した状態になっていることから、リンク部材４８も、その分、ボールナット４６内に収容された形になる。
【００６６】
また、リンク部材４８の枢支部５５がボールナット４６の外端部に形成されているので、ボールナット４６の肉厚を大きくすることが可能になり、これによって十分な強度とスペースを確保することができる。
【００６７】
さらに、ハウジング３５の収容室３５ａの一端開口部３５ｃが、電動モータ３６の一端部によって閉塞されることから、閉塞するための別異の部材を設ける必要がないので、部品点数の増加を防止できる。
【００６８】
また、前記一端開口部３５ｃと反対側の部位３５ｄは、開口されずに、もともと閉塞されているから、開口されている場合に必要な閉止部材などが不要になり、この点でも部品点数の増加を抑制できると共に、この部位の特別な加工も不要になる。
【００６９】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば電動モータ３６の配置はエンジンルームのレイアウトによって自由に変更でき、図２、図３に示す左側ではなく反対の右側にしてもよい。また、回転付与機構としては電動モータの他に、油圧モータなどであってもよい。また、本発明は、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【００７０】
さらに、ボール螺子の循環列を形成する例として、ディフレクタを示したが、チューブなどを用いて循環列を形成する方式であってもよい。また、螺子軸と移動部材とは、ボール５４を用いずにボルト、ナットの関係で直接噛合させることも可能である。
【００７１】
前記各実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下に記載する。
【００７２】
（イ）前記ハウジングの一端開口部と対向する部位を閉塞したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７３】
この発明によれば、開口されている場合に必要な閉止部材などが不要になり、これによって部品点数の増加を抑制できると共に、この部位の特別な加工も不要になる。
【００７４】
（ロ）ハウジング内への各構成部品の組み付け時に、前記一端開口部を電動モータによって封止したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７５】
この発明によれば、電動モータ３６が閉塞部材を兼ねることから、閉塞するための別異の部材を設ける必要がないので、部品点数の増加を防止できる。
（ハ）前記可変機構は、機関のクランク軸に同期して回転し、外周に駆動カムが設けられた駆動軸と、支軸に揺動自在に支持されて、カム面がバルブリフター上面を摺接して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、一端部が前記駆動カムに機械的に連係し、他端部がリンクロッドを介して揺動カムに連係したロッカアームとを備え、
機関運転状態に応じて前記ロッカアームの揺動支点を変化させることにより、揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する当接位置を変化させて機関弁のバルブリフトを可変にするように構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に供されるボール螺子軸とボールナット及びリンク部材のユニット体を示す側面図である。
【図２】同ユニット体の斜視図である。
【図３】本実施形態の駆動機構の要部縦断面図である。
【図４】本実施形態における最小リフト制御時の駆動機構の作動説明図である。
【図５】本実施形態におけるハウジングにユニット体を組付挿通する状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態が適用される可変動弁装置の斜視図ある。
【図７】Ａは可変動弁装置における最小リフト制御時の閉弁作用を示す図６のＡ矢視図、Ｂは同最小リフト制御時の開弁作用を示す図６のＡ矢視図である。
【図８】Ａは可変動弁装置における最大リフト制御時の閉弁作用を示す図６のＡ矢視図、Ｂは同最大リフト制御時の開弁作用を示す図６のＡ矢視図である。
【符号の説明】
２…吸気弁（機関弁）
４…可変機構
６…駆動機構（アクチュエータ）
３２…制御軸
３７…螺子伝達手段
４５…ボール螺子軸
４６…ボールナット（移動部材）
４７…連係リンク（リンク機構）
４８…リンク部材（リンク機構）
４９…ボール循環溝
５４…ボール
５５…枢支部
５６…切欠溝
５９…他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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