(57)【要約】【課題】巻線占積率が高く、かつ、生産性の高い回転電機の固定子を提供すること。【解決手段】ステータコア１は、円環状のアウタコア１０と、当該アウタコア１０の内周に配設された複数のティース状コア１１とを備え、当該各ティース状コア１１は、コア巻線１７が巻回されアウタコア１０の内周から中心方向に向かって放射状に延びるティース１２を有する。ステータコア１は、予め各ティース状コア１１のティース１２の巻線巻回部にコア巻線１７を巻回し、金型内に当該各ティース状コア１１を等間隔にて配置し、磁性粉体を充填し、当該磁性粉体を圧縮成形することにより一体的に製造される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状コアと、巻線が巻回され該環状コア内周から軸中心方向に向かって延びる複数のティースと、を備えた回転電機の固定子であって、
予め巻線が巻回された複数の巻線巻回部材と、圧縮された磁性粉体とにより前記環状コア及び前記各ティースを一体的に形成したこと、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機の固定子において、
前記ティースは、前記各巻線巻回部材に備えられ、前記環状コアは、前記磁性粉体が圧縮成形されてなること、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機の固定子において、
前記各巻線巻回部材は、該各巻線巻回部材と前記環状コアとを連結する連結部を備え、
該連結部は、前記環状コアの周方向に延びる突部を有し、
該各巻線巻回部材と前記環状コアとの連結面は、相互に入り組んだ凹凸形状をなすこと、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子において、
前記各巻線巻回部材は、磁性鋼鈑を積層してなること、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項５】
請求項１に記載の回転電機の固定子において、
前記環状コア及び前記各ティースは、前記磁性粉体が圧縮成形されてなり、
前記各ティースには、前記各巻線巻回部材が配設されること、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機の固定子において、
前記各巻線巻回部材の巻線巻回部は筒状をなし、前記各ティースは、該各巻線巻回部材の巻線巻回部の筒内を貫通していること、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の回転電機の固定子において、前記各巻線巻回部材は、金属により形成されていること、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子において、
前記各巻線巻回部材は、軸方向に延設された補強部材を備えること、を特徴とする回転電機の固定子。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法であって、
前記固定子は、金型を用いて製造され、
前記金型は、成形型と、加圧型と、を備え、
前記成形型内に前記各巻線巻回部材を配置する工程と、
前記成形型内の隙間に前記磁性粉体を充填する工程と、
前記加圧型の移動により前記各巻線巻回部材及び前記磁性粉体を圧縮する工程と、を備えたこと、
を特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転電機の固定子の製造方法において、前記成形型の底面及び前記加圧型の前記磁性粉体を圧縮する圧縮面には凹部が形成され、
前記圧縮する工程においては、前記各巻線巻回部材に巻回された前記巻線は、前記凹部内に配置されること、を特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の回転電機の固定子の製造方法において、
前記加圧型は、任意量移動可能な複数の加圧部材からなり、
前記圧縮する工程においては、前記各加圧部材のうち前記各巻線巻回部材に巻回された前記巻線に対向する前記圧縮面を有する加圧部材は、所定量以上移動しないこと、
を特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜請求項１１のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法において、
前記加圧型は、軸方向から前記各巻線巻回部材及び前記磁性粉体を圧縮するものであって、
前記金型は、径方向外側から前記磁性粉体を圧縮する径方向加圧型を備えたこと、を特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１２のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法において、
前記成形型の外部には加熱装置が備えられ、
前記金型ごと金型内の前記磁性粉体を加熱する工程を備えたこと、
を特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転電機の固定子及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、回転電機（モータ）の小型化、高出力化の要求に応えるべく、巻線が巻回された複数のティースが環状コアの内周から中心方向に向かって延びる回転電機の固定子においては、各ティースに巻回される巻線の高密度化、即ち巻線の占積率を向上させるいくつかの技術が提案されている。
【０００３】
第１の従来例として、固定子をティース毎に分割した複数の分割コアのティースのそれぞれにインシュレータを介して予め巻線を巻回し、このような分割コアを所定の複数個、接合することにより製造される回転電機の固定子がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、第２の従来例として、それぞれがティースを有する所定個の分割コアを、隣接する分割コア相互を連結する薄肉連結部により連結し、これら各分割コアが直線状に配列された展開形状の分割形連結コアを形成する。そして、インシュレータを介して各ティースに巻線を巻装し、前記薄肉連結部の曲込みによって輪環形状に形成することにより回転電機の固定子を製造する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−９５３５号公報（第２頁〜第３頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−２４７７８６号公報（第３頁〜第４頁、第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、第１の従来例では、各単体の分割コアごとに巻線を巻回するため、巻線巻回時の制約がなく高い巻線占積率が得られるが、複数個の分割コアを逐一接合固着する必要があるため組み付け工程が煩雑で、生産性が低い。
【０００７】
また、第２の従来例では、隣接する分割コア相互を連結する薄肉連結部の曲込みにより輪環形状に形成するため、最終段階の組み付けが簡略されているが、薄肉連結部が複雑となるため、分割コアの製造コストが高くなる。さらに、展開形状の分割形連結コアに巻線を巻回するため、巻線巻回時の制約条件により巻線占積率の向上には限界がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、巻線占積率が高く、かつ、生産性の高い回転電機の固定子及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、環状コアと、巻線が巻回され該環状コア内周から軸中心方向に向かって延びる複数のティースと、を備えた回転電機の固定子であって、予め巻線が巻回された複数の巻線巻回部材と、圧縮された磁性粉体とにより前記環状コア及び前記各ティースを一体的に形成したこと、を要旨とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記ティースは、前記各巻線巻回部材に備えられ、前記環状コアは、前記磁性粉体が圧縮成形されてなること、を要旨とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記各巻線巻回部材は、該各巻線巻回部材と前記環状コアとを連結する連結部を備え、該連結部は、前記環状コアの周方向に延びる突部を有し、該各巻線巻回部材と前記環状コアとの連結面は、相互に入り組んだ凹凸形状をなすこと、を要旨とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記各巻線巻回部材は、磁性鋼鈑を積層してなること、を要旨とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記環状コア及び前記各ティースは、前記磁性粉体が圧縮成形されてなり、前記各ティースには、前記各巻線巻回部材が配設されること、を要旨とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、前記各巻線巻回部材の巻線巻回部は筒状をなし、前記各ティースは、該各巻線巻回部材の巻線巻回部の筒内を貫通していること、を要旨とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、前記各巻線巻回部材は、金属により形成されていること、を要旨とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記各巻線巻回部材は、軸方向に延設された補強部材を備えること、を要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法であって、前記固定子は、金型を用いて製造され、前記金型は、成形型と、加圧型と、を備え、前記成形型内に前記各巻線巻回部材を配置する工程と、前記成形型内の隙間に前記磁性粉体を充填する工程と、前記加圧型の移動により前記各巻線巻回部材及び前記磁性粉体を圧縮する工程と、を備えたこと、を要旨とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、前記成形型の底面及び前記加圧型の前記磁性粉体を圧縮する圧縮面には凹部が形成され、前記圧縮する工程においては、前記各巻線巻回部材に巻回された前記巻線は、前記凹部内に配置されること、を要旨とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、前記加圧型は、任意量移動可能な複数の加圧部材からなり、前記圧縮する工程においては、前記各加圧部材のうち前記各巻線巻回部材に巻回された前記巻線に対向する前記圧縮面を有する加圧部材は、所定量以上移動しないこと、を要旨とする。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、前記加圧型は、軸方向から前記各巻線巻回部材及び前記磁性粉体を圧縮するものであって、前記金型は、径方向外側から前記磁性粉体を圧縮する径方向加圧型を備えたこと、を要旨とする。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、前記成形型の外部には加熱装置が備えられ、前記金型ごと金型内の前記磁性粉体を加熱する工程を備えたこと、を要旨とする。
【００２０】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、各巻線巻回部材ごとに巻線を巻回するため、巻線巻回時の制約がなく巻線作業性が向上し、完全整列巻が可能となるので、高い巻線占積率が実現される。また、巻線巻回部材及び磁性粉体を圧縮成形することにより環状コア及び各ティースを一体的に形成するため、組み付け工程が簡略かされるので、生産性が向上する。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明によれば、固定子の外周である環状コアは、磁性粉体を圧縮成形することにより形成されるため環状コアの機械的強度が比較的低くなる。その結果、リサイクル時に環状コアが破壊されやすいため、リサイクル性が高い。
【００２２】
また、請求項３に記載の発明によれば、各巻線巻回部材の連結部に設けられた突部が前記環状コア内周方向に入り込み連結面が相互に入り組んだ凹凸形状となっているので、ティースを有する各巻線巻回部材と環状コアとがしっかりと連結される。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明によれば、各巻線巻回部材は積層構造であるため製造コストが安い。
また、請求項５に記載の発明によれば、環状コア及び各ティースは、磁性粉体を圧縮してなるため、環状コア及び各ティースの機械的強度が比較的低く、リサイクル時に破壊されやすいので、リサイクル性が高い。また、各巻線巻回部材は、同一形状とすることができるので、製造コストが低くなる。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明によれば、各巻線巻回部材を同一形状とすることができ、かつ、単純な形状とすることもできるので、製造コスト低くなる。
また、請求項７に記載の発明によれば、各巻線巻回部材の剛性が高いので、圧縮成形時の変形が防止される。また、強い張力で巻線を巻回できるので、巻線占積率が高くなる。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明によれば、各巻線巻回部材は、補強部材にて強化されているので、圧縮成形時の変形や位置ずれが起き難い。
請求項９に記載の発明によれば、各巻線巻回部材ごとに巻線を巻回した巻線巻回部材及び磁性粉体を金型を用いて一体成形を行うことにより固定子を製造するため、高い巻線占積率を実現し、かつ、また、一度に成形することができるので、組み付け工程が簡略化され、生産性が向上する。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明によれば、圧縮成形時、巻線が、加圧型の圧縮面及び成形型の底面に形成された凹部内に配置されるため、圧縮による巻線の損傷が防止される。
【００２７】
また、請求項１１に記載の発明によれば、圧縮成形時、巻線が巻回された部分には、必要以上の応力が加わらないため、各巻線巻回部材の変形及び巻線の損傷が防止される。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明によれば、金型内の磁性粉体は、軸方向のみならず、径方向からも圧縮されるので、より高密度に成形される。さらに、ティースが磁性粉体の圧縮成形により形成される場合には、巻線巻回部材の巻線巻回部筒内への磁性粉体の充填ムラを防ぐことができるので、成形歩留まりが向上する。
【００２９】
また、請求項１３に記載の発明によれば、金型内の磁性粉体が、より高密度に成形される。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を回転磁界型電動機の固定子に具体化した第１の実施形態について、図１〜図４に従って説明する。
【００３１】
図１〜図３に示すように、固定子としてのステータ１は、磁性粉体を圧縮成形してなる円環状のアウタコア１０と、互いに同一形状をなす巻線巻回部材としての複数のティース状コア１１とを備え、各ティース状コア１１は、アウタコア１０の内周に等間隔に配設されている。
【００３２】
図３に示すように、各ティース状コア１１は、ティース１２と、円環部１４と、連結部１５と、を備える。本実施形態では、各ティース状コア１１は、複数枚の磁性鋼鈑を積層することにより形成されている。ティース１２は、巻線巻回部１２ａと当該巻線巻回部１２ａの先端に設けられた先端部１２ｂとからなり、各ティース状コア１１がアウタコア１０の内周に配設されることにより、各ティース１２は、それぞれアウタコア１０の内周から中心方向に向かって放射状に延びている（図１参照）。また、ティース１２の基端部は円環部１４に接続されている。円環部１４は、ティース１２の基端部から周方向両側に向かって延設された断面円弧状をなし、各ティース状コア１１がアウタコア１０の内周に配設されることにより、各円環部１４の両端部が、それぞれ隣接するティース状コア１１の円環部１４の端部と互いに接し、ステータ１の内周面を形成している（図１参照）。
【００３３】
各ティース１２の巻線巻回部１２ａには、当該巻線巻回部１２ａに装着されたインシュレータ１６を介して巻線としてのコア巻線１７が巻回されている。詳述すると、各ティース１２には、当該巻線巻回部１２ａの側面、前記先端部１２ｂの外側面及び前記円環部１４の内側面を被覆するようにインシュレータ１６が装着されており、前記コア巻線１７は、当該インシュレータ１６を介して巻線巻回部１２ａに巻回されている。
【００３４】
円環部１４の外周面１４ａには、前記連結部１５が設けられている。連結部１５は、その外周面１５ａが断面円弧状となるように周方向に沿って延設されており、当該連結部１５の周方向両側の側面１５ｂには側突部１８がそれぞれ設けられている。側突部１８は、その前記外周面１５ａ側の側面と前記連結部１５の外周面１５ａとが、滑らかに連接し面一となるように形成され、連結部１５の側面１５ｂの先端部（前記外周面１５ａ側端部）から周方向に向かって延設されている。また、側突部１８の周方向の長さは、周方向に隣接する連結部１５の側突部１８が所定の間隔で離間するように設定されている。従って、見方を変えると、周方向に連接するそれぞれ２つのティース状コア１１の間には、軸方向に沿って延びるＴ字状の連結空間１９が形成されている（図３参照）。
【００３５】
図１及び図２に示すように、各ティース状コア１１は、その連結部１５がアウタコア１０の内周面１０ａに形成された当該連結部１５と同一形状をなす連結凹部２１内に配設されることにより、アウタコア１０と一体的に連結され、ステータ１を形成している。本実施形態では、アウタコア１０は、９つの連結凹部２１を有し、当該連結凹部２１に９つのティース状コア１１が配設されている。
【００３６】
詳述すると、連結凹部２１の底面２１ａは、その断面が円弧形状となるように周方向に湾曲して形成されており、当該連結凹部２１の側面２１ｂには、側凹部２３が設けられている。側凹部２３は、当該側凹部２３の前記底面２１ａ側の側面と前記底面２１ａとが滑らかに連接し一体的となるよう側面２１ｂの底部（前記底面２１ａ側）に形成され、周方向に向かって、延設されている。
【００３７】
そして、各ティース状コア１１は、このように形成されたアウタコア１０の各連結凹部２１内にティース状コア１１の連結部１５が配設され、当該各連結凹部２１に設けられた側凹部２３内に連結部１５の側突部１８が配設されることによりアウタコア１０と連結されている。即ち、各ティース状コア１１の側突部１８が周方向に入り込むようにアウタコア１０内部に配設され連結されている。
【００３８】
より詳しくは、ティース状コア１１の連結部１５の外周面１５ａ及び側面１５ｂがそれぞれアウタコア１０の連結凹部２１の底面２１ａ及び側面２１ｂと密着し、さらに、ティース状コア１１の前記円環部１４の外周面１４ａがアウタコア１０の内周面１０ａと密着している。即ち、連結面としてティース状コアの連結部１５の側面１５ｂ及びアウタコア１０の連結凹部２１の側面２１ｂは、側突部１８及び側凹部２３により互いに入り組んだ凹凸形状をなしており、これにより、アウタコア１０と各ティース状コア１１とが一体的に連結されている。
【００３９】
次に上記のように構成されたステータ１の製造方法について説明する。
図４に示すように、ステータ１は、金型３０内に、ティース１２の巻線巻回部１２ａに予めコア巻線１７が巻回された複数のティース状コア１１を周方向に沿って等間隔にて配置した後、当該金型３０内に磁性粉体Ｘを充填しアウタコア１０を圧縮成形することにより各ティース状コア１１とともに一体成形される。
【００４０】
金型３０は、成形型３１と、加圧型３２と、を備える。本実施形態では、成形型３１は有底円筒形状、加圧型３２は円柱形状をなし、それぞれ加圧型３２の外径と成形型３１内径が略同一となるように形成されている。尚、金型３０は、成形型３１及び加圧型３２の形状を変更することにより、成形物の形状を所望の形状に成形することが可能である。
【００４１】
成形型３１の底面３３の中央部には、円柱状をなす成形芯３４が立設されており、当該成形芯３４は、成形型３１の開口部方向（図中上側）に延設され、その端部は成形型３１の側壁部３５よりも上方まで延びている。一方、加圧型３２の底面（図中下側の面、以下、圧縮面３６）の中央部には、断面円形の摺動凹部３７が形成されており、当該摺動凹部３７は、その内径が前記成形芯３４の外径と略同一となるように形成されている。そして、加圧型３２は、その摺動凹部３７に成形型３１の成形芯３４が挿入されることにより、当該成形芯３４に沿って上下方向に摺動可能となっている。即ち、金型３０は、加圧型３２が下方向に移動し、その圧縮面３６が当該成形型３１内に充填された磁性粉体Ｘを強く押圧することにより、圧縮成形を行う。尚、本実施形態では、成形型３１の側壁部３５の外周近傍には、ヒータ３８が設けられており、圧縮成形後、当該ヒータ３８により加熱処理を行うことにより磁性粉体Ｘ間の粒子間密度を高めるようになっている。
【００４２】
次に、上記金型３０を用いたステータ１の成形手順について説明する。
成形時には、まず各ティース状コア１１を、等間隔にて成形型３１内に円形に配置する。本実施形態では、９つ各ティース状コア１１を配置する。このとき、ティース１２の先端部１２ｂの内周面１２ｃが成形型３１の前記成形芯３４の周面に密着するように配置する。尚、本実施形態では、各ティース状コア１１のティース１２の基端部に設けられた前記各円環部１４の両端がそれぞれ隣接するティース状コア１１の円環部１４の端部と互いに接するように配設することにより各ティース状コア１１が等間隔にて円形に配置されるように位置決めされる。そして、周方向に連接するそれぞれ２つのティース状コア１１の間には、軸方向に沿って延びるＴ字状の前記連結空間１９が形成される。
【００４３】
次に、成形型３１の側壁部３５と当該成形型３１内に配置された各ティース状コア１１との間の隙間を埋めるように磁性粉体Ｘを成形型３１内に充填する。このとき、各ティース状コア１１の円環部１４は、その両端部がそれぞれ隣接するティース状コア１１の円環部１４の端部と互いに接しているため、これら円環部１４により形成されるステータ１の内周面よりも内側には、磁性粉体Ｘが入り込まないようになっている。そして、加圧型３２を下方向に摺動させ、その圧縮面３６によって成形型３１内に充填された磁性粉体Ｘを圧縮し成形する。
【００４４】
即ち、この充填された磁性粉体Ｘが金型３０により圧縮成形されることによりアウタコア１０を形成する。このとき、成形型３１の側壁部３５と各ティース状コア１１との間の磁性粉体Ｘが、加圧型３２の圧縮面３６に圧縮され、周方向に連接する各ティース状コア１１の間の前記連結空間１９に流入する。そして、成形型３１の側壁部３５と各ティース状コア１１との間、及び連結空間１９内に充填された磁性粉体Ｘが圧縮成形されることにより、アウタコア１０と各ティース状コア１１とが一体に成形されたステータ１が形成される。
【００４５】
成形型３１の底面３３及び加圧型３２の圧縮面３６には、それぞれ凹部としての環状の溝部３９ａ，３９ｂが形成されており、圧縮成形時には、ティース状コア１１の前記巻線巻回部１２ａ部及び当該巻線巻回部１２ａ部に巻回されたコア巻線１７が、これら溝部３９ａ，３９ｂ内に配置されるようになっている。これにより、圧縮成形時にコア巻線１７が圧縮面３６に押圧されることによるコア巻線１７の損傷が防止されている。
【００４６】
そして、前記成形型３１の側壁部３５の外周近傍に設けられたヒータ３８により金型３０ごと磁性粉体Ｘを加熱し、その後、冷却することにより、アウタコア１０及び複数のティース状コア１１が一体成形されたステータ１が完成する。
【００４７】
次に、上記第１の実施形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）ステータ１は、円環状のアウタコア１０と、当該アウタコア１０の内周に配設された複数のティース状コア１１とを備え、当該各ティース状コア１１は、コア巻線１７が巻回されアウタコア１０の内周から中心方向に向かって放射状に延びるティース１２を有する。ステータ１は、予め各ティース状コア１１のティース１２の巻線巻回部１２ａにコア巻線１７を巻回し、金型３０内に当該各ティース状コア１１を等間隔にて配置し、磁性粉体Ｘを充填し、当該磁性粉体Ｘを圧縮成形することにより一体的に製造されることとした。
【００４８】
即ち、成形前に予め各ティース状コア１１のティース１２にコア巻線１７を巻回することとしたため、コア巻線１７の巻線巻回時の制約がない。これにより、巻線作業性が向上し完全整列巻を実現することができるので、巻線占積率を向上させることができる。
【００４９】
（２）金型３０内の各ティース状コア１１及び磁性粉体Ｘを一体的に圧縮成形することとしたので、一度に成形することができるため、組み付け工程を簡略化することができ、生産性を向上させることができる。
【００５０】
（３）ティース１２を有する各ティース状コア１１は、アウタコア１０の内周に配置される。アウタコア１０は、磁性粉体を圧縮することにより形成されるため、比較的機械強度が低くく、リサイクル時には比較的破壊されやすいので、リサイクル性を向上させることができる。加えて、同一形状のティース状コア１１を用いることができるので、製造コストを下げることができる。
【００５１】
（４）各ティース状コア１１のティース１２の基端部には、連結部１５を設け、当該連結部１５の周方向両側の側面１５ｂには、アウタコア１０の周方向に向かって延設された側突部１８が設けた。そして、連結部１５がアウタコア１０の内周面１０ａに形成された当該連結部１５と同一形状をなす連結凹部２１内に配設され、側突部１８が、前記連結凹部２１の側面２１ｂに設けられた側凹部２３内に配設されることとした。
【００５２】
従って、側突部１８は、アウタコア１０の内部周方向に入り込むように側凹部２３内に配設され、ティース状コア１１の連結部１５の側面１５ｂ及びアウタコア１０の連結凹部２１の側面２１ｂは、側突部１８及び側凹部２３により互いに入り組んだ凹凸形状をなす。これにより、アウタコア１０と各ティース状コア１１とを、確実に連結することができる。
【００５３】
（５）各ティース状コア１１は、複数枚の磁性鋼鈑を積層することにより形成することとした。このような構成とすれば、製造コストを抑えることができる。
（６）成形型３１の底面３３及び加圧型３２の圧縮面３６には、それぞれ凹部としての環状の溝部３９ａ，３９ｂを形成することとした。これにより、圧縮成形時には、ティース状コア１１の前記巻線巻回部１２ａ部及び当該巻線巻回部１２ａ部に巻回されたコア巻線１７が、これら溝部３９ａ，３９ｂ内に配置される。その結果、圧縮成形時にコア巻線１７が圧縮面３６に押圧されることによるコア巻線１７の損傷を防止することができる。
【００５４】
（７）ティース状コア１１のティース１２基端部には、周方向に延設された前記円環部１４を設けることとした。そして、各円環部は、各ティース状コア１１がアウタコア１０の内周に配設されることにより、各円環部１４の両端部が、それぞれ隣接するティース状コア１１の円環部１４の端部と互いに接することとした。
【００５５】
即ち、各円環部１４の両端部が、それぞれ隣接するティース状コア１１の円環部１４の端部と互いに接するので、成形型３１内に所定数のティース状コア１１を配置するだけで、各ティース状コア１１は、周方向に沿って等間隔にて成形型３１内に配置されるので、位置決めを容易にすることができる。さらに、成形時、これら円環部１４により形成されるステータ１の内周面よりも内側、即ち、各ティース１２の周辺には、磁性粉体Ｘが入り込まないので、成形工程の作業性を向上させることができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
以下、本発明を回転磁界型電動機の固定子に具体化した第２の実施形態について、図５〜図８に従って説明する。
【００５７】
図５に示すように、固定子としてのステータ４０は、環状コアとしての円環状のリング部４１と、当該リング部４１の内周から内方へ等間隔で放射状に延設された複数のティース４２と、を備える。リング部４１及びティース４２は、磁性粉体を圧縮成形することにより形成される。尚、本実施形態では、ステータ４０は、９本のティース４２を有している。
【００５８】
図６に示すように、ティース４２は、ティース本体４２ａと、当該ティース本体４２ａの先端に設けられた先端部４２ｂとからなり、ティース本体４２ａには、巻線巻回部材としてのボビン４３が配設されている。
【００５９】
図７に示すように、ボビン４３は、巻線巻回部としてのボビン本体４４と、内接部４５と、外接部４６とを備える。本実施形態では、ボビン４３は、金属により形成されている。ボビン本体４４は、略角筒形状をなし、その筒内（筒内空間４４ａ）の断面形状は、ティース４２の前記ティース本体４２ａの断面形状と同一となっている。
【００６０】
そして、図６に示すように、前記ボビン４３は、ボビン本体４４の筒内空間４４ａを前記ティース本体４２ａが貫通し、当該ティース本体４２ａ表面に当該本体部の筒内壁が密着するようティース本体４２ａに配設されている。
【００６１】
ボビン本体４４の一端（先端部４２ｂ側）には、前記内接部４５が、他端（リング部４１側）には前記外接部４６が設けられている。内接部４５及び外接部４６は、ともに板状をなし、それぞれ周方向に延設されている。そして、内接部４５の外側面４５ａは、ティース４２の先端部４２ｂの外周面４２ｃと、外接部４６の外側面４６ａは、前記リング部４１の内周面４１ａと密着している。尚、外接部４６の軸方向の長さ（図中上下方向）は、リング部４１の軸方向の長さと同一となっているが、内接部４５の軸方向の長さは、外接部４６の軸方向の長さと同一、前記先端部４２ｂの軸方向の長さよりも長くなっている。
【００６２】
外接部４６の外側面４６ａには、複数の強化柱４７が設けられており、当該強化柱４７は、外側面４６ａを軸方向（図中上下方向）に延設されている。本実施形態では、外側面４６ａには、４本の強化柱４７が設けられている。リング部４１の内周面４１ａには、前記各強化柱４７に対応する位置に、溝４８が形成されており、前記強化柱４７は、当該溝４８内に配設されている。溝４８は、強化柱４７と同一形状となっており、強化柱４７は、溝４８内部に密着している。そして、図７に示すように、ボビン本体４４には、当該ボビン本体４４に配設された絶縁シート４９を介して巻線としてのコア巻線５０が巻回されている。ここで、前記内接部４５及び外接部４６の軸方向の長さは、コア巻線５０が巻回されるボビン本体４４よりも長いため、コア巻線５０は、ボビン本体４４、内接部４５及び外接部４６により形成される空間内に配設されている。
【００６３】
次に、上記のよう構成されたステータ４０の製造方法について説明する。
図８に示すように、ステータ４０は、金型６０内に、そのボビン本体４４にコア巻線５０が巻回された複数の前記ボビン４３を等間隔にて配置した後、当該金型６０内に磁性粉体Ｘを充填しリング部４１及びティース４２を圧縮成形することにより各ボビン４３とともに一体成形され製造される。
【００６４】
金型６０は、成形型６１と、加圧型６２と、を備える。本実施形態では、成形型６１は有底円筒形状をなし、当該成形型６１の底面６３の中央部には、円柱状をなす成形芯６４が立設されている。そして、成形芯６４は、成形型６１の開口部方向（図中上側）に延設され、その端部は成形型６１の側壁部６５よりも上方まで延びている。
【００６５】
一方、加圧型６２は、加圧部材としての、円柱形状をなす中央摺動部６６と、中央摺動部６６の外周に配設された筒状の内側摺動部６７と、内側摺動部６７の外周に配設された筒状の外側摺動部６８と、を備える。
【００６６】
中央摺動部６６の底面（図中下側の面、以下、中央圧縮面６９）の中央部には、断面円状の摺動凹部７０が形成されており、当該摺動凹部７０は、その内径が前記成形芯６４の外径と略同一となるように形成されている。そして、中央摺動部６６は、その摺動凹部７０に成形型６１の成形芯６４が挿入されることにより、当該成形芯６４に沿って上下方向に摺動可能となっている。
【００６７】
内側摺動部６７は、その内壁面が中央摺動部６６の外周面に摺接するように中央摺動部６６の外側に配設されており、当該中央摺動部６６の外周面に沿って上下方向に摺動可能となっている。そして、外側摺動部６８は、その内壁面が中央摺動部６６の外周面に摺接するように中央摺動部６６の外側に配設されており、当該中央摺動部６６の外周面に沿って上下方向に摺動可能となっている。また、外側摺動部６８の外径は、前記成形型６１の内径と略同一となっている。
【００６８】
即ち、加圧型６２は、その中央摺動部６６、内側摺動部６７及び外側摺動部６８が前記成形芯６４に沿うように、それぞれ上下方向に任意量、移動可能となっている。そして、中央摺動部６６、内側摺動部６７及び外側摺動部６８が成形型６１内に移動することにより、これらの底面である中央圧縮面６９、内側圧縮面７１及び外側圧縮面７２が、それぞれ成形型６１内に充填された磁性粉体Ｘを圧縮成形する。
【００６９】
次に、上記金型６０を用いたステータ４０の成形手順について説明する。成形時には、まず各ボビン４３を等間隔にて成形型６１内に円形に配置する。本実施形態では９つのボビン４３を配置する。詳しくは、当該成形型６１の底面６３の前記成形芯６４の外周縁部に形成された環状の成形突部７３の外周面に各ボビン４３の内接部４５の外側面４５ａが密着するよう各ボビン４３を配設する。このとき、各ボビン４３間に図示しないスペーサを配設することにより各ボビン４３は等間隔にて成形型６１内に円形に配置される。
【００７０】
次に、成形型６１の側壁部６５と当該成形型６１内に配置された各ボビン４３との間の隙間を埋めるように磁性粉体Ｘを成形型６１内に充填する。このとき、各ボビン４３間に配設されたスペーサにより、ボビン本体４４外周及びコア巻線５０の周辺部には、磁性粉体Ｘが入り込まないようになっている。そして、加圧型６２を下方向に摺動させることにより、成形型６１内に充填された磁性粉体Ｘを圧縮しリング部４１及びティース４２を成形する。
【００７１】
詳述すると、加圧型６２の内側摺動部６７の径方向の長さは、ボビン４３の径方向の長さと同一となっており、当該内側摺動部６７は、その内側圧縮面７１が成形型６１内に配置された各ボビン４３の前記内接部４５及び外接部４６に当接する位置まで移動する。即ち、ボビン４３とその内側圧縮面７１が対向する内側摺動部６７は、ボビン４３に当接する位置以上は移動せず、ボビン４３に過剰な圧力を加えることはない。さらに、上述のようにボビン４３は金属により成形されており、かつ、その外接部４６の外側面４６ａには軸方向（図中上下方向）に延設された複数の前記強化柱４７が形成されているため、内側圧縮面７１からの応力による変形が起こることはない。
【００７２】
そして、外側摺動部６８が内側摺動部６７と同じ位置まで移動し、中央摺動部６６が更に低い位置まで移動することにより、これらの外側圧縮面７２及び中央圧縮面６９が成形型６１内に充填された磁性粉体Ｘを圧縮する。
【００７３】
即ち、ボビン４３と成形型６１の側壁部６５との間に充填された磁性粉体Ｘが外側圧縮面７２に圧縮されてリング部４１に成形され、ボビン４３と成形芯６４との間に充填された磁性粉体Ｘが中央圧縮面６９に圧縮されてティース４２の先端部４２ｂに成形される。
【００７４】
このとき、外側圧縮面７２及び中央圧縮面６９による磁性粉体Ｘの圧縮が始まるとともに、ボビン４３と成形型６１の側壁部６５及び成形芯６４との間に充填された磁性粉体Ｘの一部が、ボビン本体４４の筒内空間４４ａに流入し、当該筒内空間４４ａにも磁性粉体Ｘが充填される。そして、外側圧縮面７２及び中央圧縮面６９により更に磁性粉体Ｘが圧縮されることで、ティース４２のティース本体４２ａが成形される。
【００７５】
そして、前記成形型６１の側壁部６５の外周近傍に設けられたヒータ７５により金型６０ごと磁性粉体Ｘを加熱し、その後、冷却することにより、リング部４１、ティース４２及びボビン４３が一体成形されたステータ４０が完成する。
【００７６】
次に、上記第２の実施形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）本実施形態では、ステータ４０は、円環状のリング部４１と、当該リング部４１の内周から内方へ等間隔で放射状に延設された複数のティース４２と、を備え、ティース４２のティース本体４２ａには、そのボビン本体４４にコア巻線５０が巻回されたボビン４３が配設される。そして、ステータ４０は、金型６０内に、そのボビン本体４４にコア巻線５０が巻回された複数の前記ボビン４３を等間隔にて配置した後、当該金型６０内に磁性粉体Ｘを充填しリング部４１及びティース４２を圧縮成形することにより各ボビン４３とともに一体成形され製造されることとした。
【００７７】
即ち、成形前にボビン４３のボビン本体にコア巻線５０を巻回することとしたため、コア巻線５０の巻線巻回時の制約がない。これにより、巻線作業性が向上し完全整列巻を実現することができるので、巻線占積率を向上させることができる。
【００７８】
（２）金型６０内の各ボビン４３及び磁性粉体Ｘを一体的に圧縮成形するので、一度に成形することができるため、組み付け工程を簡略化することができ、生産性を向上させることができる。
【００７９】
（３）リング部４１及びティース４２は、磁性粉体を圧縮することにより形成されるため、比較的機械強度が低くく、リサイクル時に破壊されやすいので、リサイクル性を向上させることができる。加えて、同一形状のボビン４３を用いることができるので、製造コストを下げることができる。
【００８０】
（４）本実施形態では、ボビン本体４４は、略角筒形状をなすこととした。成形時、ボビン４３と成形型６１の側壁部６５及び成形芯６４との間に充填された磁性粉体Ｘの一部が、ボビン本体４４の筒内空間４４ａに流入し充填されることによりティース本体４２ａが、リング部４１及び先端部４２ｂとともに一体的に形成される。そして、ボビン４３は、ボビン本体４４の筒内（筒内空間４４ａ）を前記ティース本体４２ａが貫通し、当該ティース本体４２ａ表面に当該本体部の筒内壁が密着するようティース本体４２ａに配設されることとした。このような構成とすれば、ボビン４３の形状が単純となるので、製造コストを抑えることができる。
【００８１】
（５）本実施形態では、ボビン４３は、金属により形成されることとした。従って、ボビン４３及びボビン本体４４の高い剛性を確保できるので、圧縮成形時のボビン４３の変形を防止することができる。また、強い張力でコア巻線５０を巻回してもボビン本体４４が変形しないので、巻線占積率を向上させることができる。
【００８２】
（６）本実施形態では、ボビン４３の外接部４６の外側面４６ａに複数の強化柱４７を設け、外側面４６ａを軸方向（図中上下方向）に延設することとした。その結果、ボビン４３は軸方向からの圧力に対して剛性が高くなるので、圧縮成形時の変形や位置ずれを防止することができる。
【００８３】
（７）本実施形態では、加圧型６２は、中央摺動部６６と、中央摺動部６６の外周に配設された内側摺動部６７と、内側摺動部６７の外周に配設された外側摺動部６８と、を備え、これら中央摺動部６６、内側摺動部６７及び外側摺動部６８は、前記成形芯６４に沿って、それぞれ上下方向に任意量、移動可能とした。そして、ボビン４３とその内側圧縮面７１が対向する内側摺動部６７は、当該内側圧縮面７１がボビン４３に当接する位置以上は移動しないこととした。
【００８４】
従って、その内側圧縮面７１とボビン４３とが対向する内側摺動部６７は、ボビン４３に当接する位置以上は移動せず、ボビン４３に過剰な圧力を加えることはない。その結果、圧縮成形時のボビン４３の変形及びコア巻線５０の損傷を防止することができる。
【００８５】
（８）本実施形態では、成形型６１の底面６３の前記成形芯６４の外周縁部に環状の成形突部７３を形成することとし、当該成形突部７３の外周面に各ボビン４３の内接部４５の外側面４５ａが密着するよう各ボビン４３を配設することとした。これにより、容易に各ボビン４３の位置決めをすることができ、ティース４２の先端部４２ｂの厚みを均一にすることができる。
【００８６】
（第３の実施形態）
以下、本発明を回転磁界型電動機の固定子の製造方法に具体化した第３の実施形態について説明する。第３の実施形態について前記第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。尚、説明の便宜上、第２の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図９に示すように、ステータ４０は、金型８０内に、そのボビン本体４４にコア巻線５０が巻回された複数の前記ボビン４３を等間隔にて配置した後、当該金型８０内に磁性粉体Ｘを充填しリング部４１及びティース４２を圧縮成形することにより各ボビン４３とともに一体成形され製造される。
【００８８】
金型８０は、成形型８１と、軸方向加圧型８２と、径方向加圧型８３と、を備える。本実施形態では、成形型８１は有底円筒形状、軸方向加圧型８２は円柱形状をなし、それぞれ軸方向加圧型８２の外径と成形型３１内径が略同一となるように形成されている。
【００８９】
成形型８１の底面８１ａの中央部には、円柱状をなす成形芯８４が立設されており、当該成形芯８４は、成形型８１の開口部方向（図中上側）に延設され、その端部は成形型８１の側壁部８５よりも上方まで延びている。一方、軸方向加圧型８２の底面（図中下側の面、以下、軸方向圧縮面８６）の中央部には、断面円形の摺動凹部８７が形成されており、当該摺動凹部８７は、その内径が前記成形芯８４の外径と略同一となるように形成されている。そして、軸方向加圧型８２は、その摺動凹部８７に成形型８１の成形芯８４が挿入されることにより、当該成形芯８４に沿って上下方向に摺動可能となっている。即ち、金型３０は、加圧型３２が下方向に移動することにより、その圧縮面３６が当該成形型３１内に充填された磁性粉体Ｘを上方から圧縮する。
【００９０】
成形型８１の側壁部８５には、前記径方向加圧型８３が設けられている。側壁部８５には、金型８０を用いて製造されるステータ４０が有するティース４２の本数と同数の径方向加圧型８３が設けられている。本実施形態では、側壁部８５には、９つの径方向加圧型８３が設けられている。詳述すると、側壁部８５には、当該側壁部８５を貫通する成形孔８８が等間隔にて形成されており、各径方向加圧型８３は、その一端が当該成形孔８８内に挿入された状態で側壁部８５の外周に配設されている。そして、各径方向加圧型８３は、図示しない駆動源により駆動され、その先端部が成形型８１内に移動し、その先端部の面である径方向圧縮面８９が成形型８１内に充填された磁性粉体Ｘを径方向（図中、左又は右方向）から圧縮する。
【００９１】
次に、上記金型８０を用いたステータ４０の成形手順について説明する。成形時には、まず各ボビン４３を等間隔にて成形型８１内に円形に配置する。本実施形態では９つのボビン４３を配置する。詳しくは、当該成形型８１の底面８１ａの前記成形芯８４の外周縁部に形成された環状の下側成形突部９１の外周面に各ボビン４３の内接部４５の外側面４５ａが密着するよう各ボビン４３を配設する。このとき、各ボビン４３は、それぞれ成形型８１の側壁部８５に設けられた前記径方向加圧型８３の移動方向の延長線上に配置する。これにより、成形型８１内に各ボビン４３が等間隔にて円形に配置されるとともに、ボビン４３は、そのボビン本体４４の外接部４６側の開口部と前記径方向圧縮面８９とが対向する位置に配置される。
【００９２】
次に、成形型８１の側壁部８５と当該成形型８１内に配置された各ボビン４３との間の隙間を埋めるように磁性粉体Ｘを成形型８１内に充填する。このとき、各ボビン４３間に配設されたスペーサにより、ボビン本体４４外周及びコア巻線５０の周辺部には、磁性粉体Ｘが入り込まないようになっている。そして、軸方向加圧型８２及び径方向加圧型８３を移動させることにより、成形型８１内に充填された磁性粉体Ｘを圧縮しリング部４１及びティース４２を成形する。
【００９３】
詳述すると、軸方向加圧型８２が、その軸方向圧縮面８６が成形型８１内に配置された各ボビン４３の前記内接部４５及び外接部４６に当接する位置まで移動することにより、ボビン４３と成形型６１の側壁部６５との間に充填された磁性粉体Ｘが当該軸方向圧縮面８６によって圧縮される。尚、上述のようにボビン４３は金属により成形されており、かつ、その外接部４６の外側面４６ａには軸方向（図中上下方向）に延設された複数の前記強化柱４７が形成されているため、軸方向圧縮面８６による応力が作用しても変形することはない。一方、軸方向加圧型８２の軸方向圧縮面８６には、前記摺動凹部８７の周縁部に上側成形突部９２が形成されており、その幅（径方向の長さ）は、前記下側成形突部９１と同一に形成されている。そして、軸方向加圧型８２の移動により、ボビン４３と成形芯６４との間に充填された磁性粉体Ｘが、軸方向圧縮面８６に形成された前記上側成形突部９２に圧縮される。
【００９４】
即ち、ボビン４３と成形型８１の側壁部８５との間に充填された磁性粉体Ｘが軸方向圧縮面８６に圧縮されてリング部４１に成形され、ボビン４３と成形芯６４との間に充填された磁性粉体Ｘが軸方向圧縮面８６に形成された上側成形突部９２に圧縮されてティース４２の先端部４２ｂに成形される。
【００９５】
このとき、軸方向圧縮面８６及び上側成形突部９２による磁性粉体Ｘの圧縮が始まるとともに、ボビン４３と成形型８１の側壁部８５及び成形芯８４との間に充填された磁性粉体Ｘの一部が、ボビン本体４４の筒内空間４４ａに流入し、当該筒内空間４４ａにも磁性粉体Ｘが充填される。
【００９６】
次に、前記各径方向加圧型８３の先端部が成形型８１内に移動することにより、ボビン本体４４の筒内空間４４ａに充填された磁性粉体Ｘが径方向から圧縮される。そして、このボビン本体４４の筒内空間４４ａに充填された磁性粉体Ｘが、ティース４２のティース本体４２ａに成形される。
【００９７】
そして、前記成形型８１の側壁部８５の外周近傍に設けられたヒータ９５により金型８０ごと磁性粉体Ｘを加熱し、その後、冷却することにより、リング部４１、ティース４２及びボビン４３が一体成形されたステータ４０が完成する。
【００９８】
次に、上記第３の実施形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）本実施形態では、成形型８１の側壁部８５には、径方向加圧型８３を設けることとし、その径方向圧縮面８９が成形型８１内に充填された磁性粉体Ｘを径方向（図中、左又は右方向）から圧縮することとした。
【００９９】
これにより、ボビン本体４４の筒内空間４４ａに充填された磁性粉体Ｘが径方向から圧縮されるので、ティース４２のティース本体４２ａをより高密度に成形することができる。さらに、筒内空間４４ａへの磁性粉体Ｘの充填ムラを防止することができるので、成形歩留まりを向上させることができる。
【０１００】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、回転磁界型電動機の固定子に具体化したが、ブラシ付きモータ等の回転子としての電機子に具体化しても良い。
【０１０１】
・上記各実施形態では、ステータ１及びステータ４０は、ティース１２及びティース４２を９本備えることとしたが、１２本等その他の本数でもよく、一体成形するティース状コア１１又はボビン４３も、９つでなくともよい。
【０１０２】
・第１の実施形態では、ステータ１を圧縮面３６及び底面３３に溝部３９ａ，３９ｂのような凹部が形成された金型３０を用いて成形した。しかし、これに限らず、第２の実施形態で用いた金型６０のようにそれぞれが任意量移動可能な複数の加圧部材からなる加圧型を有する金型を用いてもよく、第３の実施形態で用いた金型８０のように金型内の磁性粉体Ｘを軸方向から圧縮する加圧型を備えた金型を用いて成形することとしてもよい。
【０１０３】
・また、第２の実施形態に記述したステータ４０を第１の実施形態で用いた圧縮面３６及び底面３３に溝部３９ａ，３９ｂのような凹部が形成された金型３０のような金型で成形することとしてもよい。
【０１０４】
・また、第３の実施形態では、９つの径方向加圧型８３を設けることとしたが、９つ以上でもよく、９つ以下でもよい。
・第１の実施形態で用いた金型３０に径方向加圧型８３を設けてもよく、第２実施形態で用いた金型６０に径方向加圧型８３を設けてもよい。
【０１０５】
・また、成形型８１の側壁部８５に径方向加圧型８３を設けることとしたが、成形型の側壁が径方向に収縮するものであってもよい。
・第２及び第３の実施形態では、成形型６１の底面６３（成形型８１の底面８１ａ）に環状の成形突部７３（下側成形突部９１）を形成し、第３の実施形態では、軸方向圧縮面８６に上側成形突部９２を形成したが、このような突部は形成しなくとも良い。
【０１０６】
・第２の実施形態において、ボビン４３を金属製としたが、必ずしも金属でなくともよい。例えば、絶縁素材にて形成することとすれば、絶縁シート４９（インシュレータ）を配設する必要がなくなるので、製造コストを下げるとともに生産工程が簡略化されるので、生産性が高くなる。
【０１０７】
・第１の実施形態において、各ティース状コア１１には、そのティース１２の基端部に円環部１４を設け、各円環部１４の両端部が、それぞれ隣接するティース状コア１１の円環部１４の端部と互いに接することとした。しかし、ティース状コア１１に限らず、例えば、ボビン４３の外接部４６についても、当該各外接部４６の両端部が、それぞれ隣接するボビン４３の外接部４６の端部と互いに接することとしてもよい。
【０１０８】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術思想について以下に追記する。
（１）環状コアと、巻線が巻回され該環状コアから放射状に延びる複数のティースと、を備えた回転電機の電機子であって、
予め巻線が巻回された複数の巻線巻回部材と、圧縮された磁性粉体とにより前記環状コア及び前記各ティースを一体的に形成したこと、を特徴とする回転電機の電機子。
【０１０９】
（２）請求項２〜請求項４のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子において、前記各巻線巻回部材は、前記ティースの基端部に円弧状部材を有し、該円弧状部材の両端が、それぞれ隣接する巻線巻回部材の円弧状部材の端部と互いに接すること、を特徴とする回転電機の固定子。
【０１１０】
（３）請求項９〜請求項１３のうちの何れか一項に記載の回転電機の固定子の製造方法において、前記成形型の底面には、少なくとも１つの突部が形成され、前記各巻線巻回部材は、それぞれ該突部に当接するよう配置されることにより位置決めされること、を特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【０１１１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１〜請求項１３に記載の発明によれば、巻線占積率が高く、かつ、生産性の高い回転電機の固定子及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のステータの概略図。
【図２】第１の実施形態のステータの要部斜視図。
【図３】ティース状コアの斜視図。
【図４】第１の実施形態におけるステータの製造方法の説明図。
【図５】第２の実施形態のステータの概略図。
【図６】第２の実施形態のステータの要部斜視図。
【図７】ボビンの斜視図。
【図８】第２の実施形態におけるステータの製造方法の説明図。
【図９】第３の実施形態におけるステータの製造方法の説明図。
【符号の説明】
１，４０…固定子としてのステータ、１０…環状コアとしてのアウタコア、１１…巻線巻回部材としてのティース状コア、１２，４２…ティース、１５…連結部、１５ｂ…連結面としての側面、１７，５０…巻線としてのコア巻線、１８…側突部、３０，６０，８０…金型、３１，６１，８１…成形型、３２，６２…加圧型、３３，６３，８１ａ…成形型の底面、３６…圧縮面、３９ａ，３９ｂ…凹部としての溝部、４１…環状コアとしてのリング部、４３…巻線巻回部材としてのボビン、４４…巻線巻回部としてのボビン本体、４７…補強部材としての強化柱、６６…加圧部材としての中央摺動部、６７…加圧部材としての内側摺動部、６８…加圧部材としての外側摺動部、６９…中央圧縮面、７１…内側圧縮面、７２…外側圧縮面、８２…加圧型としての軸方向加圧型、８３…径方向加圧型、８６…軸方向圧縮面、８７…径方向圧縮面、３８，７５，９５…加熱装置としてのヒータ、Ｘ…磁性粉体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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