(57)【要約】【課題】緯糸斑などが無く、ストレッチ性及び品位に優れた織物を、レピア織機又はグリッパー織機で製造する方法を提供する。【解決手段】二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸を緯糸として用いた織物を、レピア織機又はグリッパー織機で製造するに際し、このマルチフィラメント糸が、実質的に無撚であって、かつ交絡数が５０個／ｍ以上の交絡糸であることを特徴とする織物の製造法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸を緯糸として用いた織物を、レピア織機又はグリッパー織機で製造するに際し、このマルチフィラメント糸が、実質的に無撚であって、かつ交絡数が５０個／ｍ以上の交絡糸であることを特徴とする織物の製造法。
【請求項２】
マルチフィラメント糸が２本以上の糸条を合糸したものであることを特徴とする請求項１記載の織物の製造法。
【請求項３】
マルチフィラメント糸が仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１又は２記載の織物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸を緯糸として用いた織物の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ストレッチ性を有する織物の要求が高く、例えば、特許文献１には、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸で構成された編織物が、優れたストレッチ性を有することが開示されており、この仮撚加工糸を緯糸に用い、ウォータージェットルーム（以下、ＷＪＬという）を用いて製織した実施例が開示されている。
【０００３】
一方、ＷＪＬと同様に高速織機として知られているレピア織機又はグリッパー織機を用いてこの仮撚加工糸を緯入れすると、ネップ等の緯糸斑が発生した織物が得られることがある。このような緯糸斑（織物欠点）は、特に、実質的に無撚の潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸原糸の緯入れ、さらにはこの原糸やその仮撚加工糸を２本以上合糸して緯入れする場合に発生することが多かった。
【０００４】
このような織物欠点は、ＷＪＬやエアジェットルーム（以下、ＡＪＬという）に代表される流体噴射織機では発生しないものであり、レピア織機又はグリッパー織機に特有の問題である。
【０００５】
【特許文献１】
国際公開ＷＯ０２／８６２１１号パンフレット
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような織物欠点が無く、ストレッチ性に優れた織物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、マルチフィラメント糸の特性と製織条件、例えば、回転数、緯入れ条件等の関連を詳細に検討した結果、特定の交絡数を有する交絡糸を用いることにより、かかる織物欠点が解消されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は下記のとおりである。
【０００９】
１．二種以上のポリエステル成分からなり、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸を緯糸として用いた織物を、レピア織機又はグリッパー織機で製造するに際し、このマルチフィラメント糸が、実質的に無撚であって、かつ交絡数が５０個／ｍ以上の交絡糸であることを特徴とする織物の製造法。
【００１０】
２．マルチフィラメント糸が２本以上の糸条を合糸したものであることを特徴とする上記１記載の織物の製造法。
【００１１】
３．マルチフィラメント糸が仮撚加工糸であることを特徴とする上記１又は２記載の織物の製造法。
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成されているものであり（具体的には、サイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合割合（一般的に、質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）等は特に限定されない。また、総繊度は２０〜３００ｄｔｅｘが好ましく、単糸繊度は０．５〜２０ｄｔｅｘが好ましく用いられるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、少なくともその一成分がポリトリメチレンテレフタレートであることに特徴がある。
【００１５】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有するものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１６】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよい。また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートとをブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上が好ましい。
【００１７】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。また、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
【００１８】
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００１９】
上述のような潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の具体例としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているような、ポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。即ち、二種のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合は、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００２０】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）、並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。また、他のポリマーや、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されることが好ましい。
【００２１】
このような、ポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、上記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に記載されている。例えば、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを用い、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを用いて、両成分を並列的あるいは偏芯的に配置してサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが記載されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００２２】
さらに、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、以下のような物性を有するものが、本発明の目的を達成する上で好ましい。
【００２３】
初期引張抵抗度は、好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。この範囲であると、ソフトな風合いの繊維が容易に製造できる。
【００２４】
顕在捲縮の伸縮伸長率は、好ましくは１０〜１００％、より好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１０〜６０％である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００２５】
顕在捲縮の伸縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは８５〜９７％である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００２６】
１００℃における熱収縮応力は、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００２７】
熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、さらに好ましくは１８０〜２５０％である。この範囲であると、製造が容易であり、本発明の目的が十分に達成される。
【００２８】
熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。この範囲であると本発明の目的が十分に達成される。
【００２９】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が、好ましいものとして挙げられる。
【００３０】
二種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。なお、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに好ましくは０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００３１】
また、この複合繊維自体の固有粘度、即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、特に０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）が好ましい。
【００３２】
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の固有粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても、紡糸工程での熱分解によって固有粘度が低下し、複合繊維においては、ポリマーの固有粘度及び固有粘度差をそのまま維持することが困難であるためである。
【００３３】
本発明において、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の紡糸については、上記の各特許公開公報に開示されている方法を適用することができる。例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用しても良い。
【００３４】
また、繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００３５】
本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸の交絡糸を用いることに特徴がある。
【００３６】
この交絡糸は、実質的に無撚であり、かつ、交絡数が５０個／ｍ以上、好ましくは６０個／ｍ以上、より好ましくは７０個／ｍ以上、さらに好ましくは８０個／ｍ以上である。交絡数の上限は、好ましくは２００個／ｍ以下、より好ましくは１９０個／ｍ以下、さらに好ましくは１８０個／ｍ以下である。交絡数が５０個／ｍ未満では、本発明の目的が達成できない。
【００３７】
ここで、実質的に無撚とは、いわゆる解舒撚り程度の撚数、通常７０Ｔ／ｍ程度以下のものを云い、好ましくは３０Ｔ／ｍ以下、特に１０Ｔ／ｍ以下のものを云う。
【００３８】
本発明においては、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸が仮撚加工糸である場合に特に効果的である。
【００３９】
ストレッチ性に優れた織物を得るために好ましい仮撚加工糸の特性を、以下に列記する。
【００４０】
顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７０〜３００％、さらに好ましくは１００〜３００％、特に好ましくは１２０〜３００％である。
【００４１】
顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％である。
【００４２】
捲縮伸長率は、好ましくは１００〜４００％、より好ましくは１２０〜４００％である。
【００４３】
捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは９０〜１００％である。
【００４４】
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、特に限定されるものではなく、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等を採用することができる。なかでも、ピンタイプ、ニップベルトタイプが好ましい。また、仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いた場合にいっそう効果的である。
【００４５】
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。
【００４６】
仮撚数（Ｔ１）は、次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１値が２１０００〜３６０００であることが好ましく、更に好ましくは２５０００〜３４０００の範囲である。
【００４７】
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／〔原糸の繊度（ｄｔｅｘ）〕０．５
特に本発明では、この仮撚加工糸がＰＯＹの延伸仮撚加工糸である場合が好ましく、優れた品位を有する織物が得られる。
【００４８】
ＰＯＹの延伸仮撚加工糸は、例えば、特開２００１−２０１３６号公報、特開２００１−１６４４３３号公報に開示されているものが挙げられる。
【００４９】
なお、ＰＯＹとは、一般に、部分配向糸、部分配向未延伸糸、高配向未延伸糸等と呼称されているものである。
【００５０】
ＰＯＹの破断伸度は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。また、破断伸度の上限は、好ましくは２５０％以下、より好ましくは２００％以下、さらに好ましくは１８０％以下である。
【００５１】
ＰＯＹ延伸仮撚加工糸の単糸繊度は、０．５〜５ｄｔｅｘが好ましく、更に好ましくは１〜２．５ｄｔｅｘである。単糸繊度が上記の範囲であると、伸縮性が十分であり、風合いがソフトである。
【００５２】
このようなＰＯＹは、紡糸速度２０００〜４５００ｍ／分で紡糸することにより得られるものであり、特に紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）により得られるものが好適である。
【００５３】
ＰＯＹの延伸仮撚条件としては、延伸倍率は、好ましくは１．０５〜２．００倍、より好ましくは１．０５〜１．７０倍であり、仮撚数Ｔ１は、仮撚数の係数Ｋ１の値が２３０００〜３６０００であることが好ましく、２７０００〜３４０００の範囲であることがさらに好ましい。
【００５４】
仮撚ヒーター出口の糸条温度は１００〜２００℃が好ましい。また、１ヒーター仮撚加工糸（ノンセットタイプ）の方が、２ヒーター仮撚加工糸（セットタイプ）より好ましい。
【００５５】
仮撚方法としては、特に限定されず、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法を用いてもよい。
【００５６】
本発明においては、緯糸としてかかる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維マルチフィラメント糸を用いるが、このマルチフィラメント糸と他の糸を併用してもよい。特に、このマルチフィラメント糸の含有率は、質量％で１０％以上、好ましくは１５％以上、最も好ましくは８０％以上の範囲内であり、例えば双糸又は三子以上で他の糸と合糸した場合にも効果的である。このマルチフィラメント糸（原糸及び／又は仮撚加工糸）と併用することができる他の糸としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の実質的に無撚の原糸及び／又は仮撚加工糸が、好ましいものとして挙げられる。
【００５７】
織物の経糸に用いる素材としては、特に制限はなく、上記のマルチフィラメント糸の他、例えば、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート系等のポリエステル系繊維、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、アセテート繊維等の合成繊維や、綿、ウール等の天然繊維、キュプラ、レーヨン、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維を用いることができる。また、その糸条形態としては、無撚糸、有撚糸、仮撚加工糸等の嵩高加工糸等が挙げられ、上記各種素材を一種以上混用した複合糸でもよく、複合形態も交撚、混繊、複合仮撚等いずれでもよい。
【００５８】
織組織としては、平組織、タテ並び平組織、ツイル組織、羽二重、サテンなどの一重織、重ね組織、パイル組織、からみ織など何れでも良いが、経糸と緯糸の交錯数が少ない組織の方が高ストレッチ性を発現しやすいものとなる。一般に、経糸と緯糸の交錯数が多い平組織などは高ストレッチ性が出にくいものであるが、本発明の糸使いとすれば、表面が平滑で、かつ高ストレッチを発現させることが可能である。
【００５９】
従って本発明では、平組織、経並び平組織、ツイル組織とした時が、平滑な表面を保持したまま高ストレッチ性を発現するという効果をより発揮しやすい。
【００６０】
織物の密度について、生機並びに仕上げの好ましいカバファクター（ＣＦ）は次の通りである。生機においては、経糸ＣＦ＝８００〜３０００、緯糸ＣＦ＝６００〜２５００であり、仕上げにおいては、経糸ＣＦ＝９００〜３０００、緯糸ＣＦ＝７００〜２５００である。
【００６１】
なお、カバファクター（ＣＦ）は下記式により算出される。
【００６２】
経糸ＣＦ＝経糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄａ０．５
緯糸ＣＦ＝緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）×Ｄｂ０．５
式中、Ｄａは経糸の総繊度（ｄｔｅｘ）、Ｄｂは緯糸の総繊度（ｄｔｅｘ）である。
【００６３】
レピア織機又はグリッパー織機の製織条件としては、特に制限されるものではなく、通常の製織条件がそのまま適用できる。一般的に、織機回転数が高速になるにつれて織物欠点が発生しやすくなるが、本発明では、高速回転においても品位に優れた織物が得られるという特徴がある。織機回転数は、好ましくは３００ｒｐｍ以上、より好ましくは３５０ｒｐｍ以上、さらに好ましくは４００ｒｐｍ以上であり、その上限は、好ましくは５５０ｒｐｍ以下、より好ましくは５００ｒｐｍ以下、さらに好ましくは４５０ｒｐｍ以下である。
【００６４】
本発明において、織物の染色仕上げ方法は、生機をリラックス処理して幅入れさせた後、染色を行い、仕上げ処理を兼ねたファイナルセットを行なっていく方法がある。リラックス処理に使用する装置としては、液流染色機、Ｕ型ソフサー、横型ソフサー、オープンソーパーなどを用いることができるが、Ｕ型ソフサーを用いるのが表面性と高ストレッチ発現の面からより好ましい。この時の温度としては、好ましくは８０℃〜１０５℃、より好ましくは９０℃〜１００℃である。
【００６５】
また、染色前に中間セットを入れる方が、表面平滑性を達成するためにより好ましい。その際の温度としては１５０〜１７０℃が好ましい。１５０〜１７０℃であると、セット性が良好で、十分なストレッチ性が得られる。
【００６６】
染色装置も特に限定されず、液流染色機、ジッガー染色機、ウインス染色機等を用いることができる。
【００６７】
仕上げ処理剤は、特に限定されず、通常用いられる柔軟剤、撥水剤、制電剤などの使用が可能である。
【００６８】
ファイナルセット温度は、中間セット温度と同じく１５０℃〜１７０℃が好ましい。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、これらにより本発明は何ら限定されるものではない。
【００７０】
なお、測定法、評価法等は下記の通りである。
【００７１】
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
【００７２】
【数１】
2004315999.tif 000002
【００７３】
式中、ηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃはｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
【００７４】
なお、固有粘度の異なる２種類のポリマーを用いた複合繊維の場合は、フィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合繊維の紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合繊維のフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度とした。
【００７５】
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３〔化学繊維フィラメント糸試験方法〕初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
【００７６】
（３）伸縮伸長率、伸縮弾性率
ＪＩＳ  Ｌ  １０９０〔合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法〕伸縮性試験方法：Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。
【００７７】
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。
【００７８】
熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥した試料を用いた。
【００７９】
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製：商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を読み取った。
【００８０】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率、顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０−３ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けた後、引張速度１０ｃｍ／分で伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とした。
【００８１】
その後、再び同じ速度で、つかみ間隔１０ｃｍまで収縮させた後、再度、応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求めた。
【００８２】
顕在捲縮弾性率（％）＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率、捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を、無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、上記（５）顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とした。
【００８３】
（７）織物のストレッチ性、ストレッチバック性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６〔一般織物試験法〕伸長率Ａ法（定速伸長法）、伸長回復率（繰り返し定速伸長法）に準拠した。但し、伸長回復率は、伸長率Ａ法で求めた伸びの１００％まで試料を伸長した。
【００８４】
ＯＲＩＥＮＴＥＣ（株）製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、試料（幅５ｃｍ×長さ１ｍ）にかかる重力に相当する荷重を初荷重としてかけ、把持間隔２０ｃｍ（Ｌ０）、引張速度２０ｃｍ／分で試料を所望の方向に伸長させ、１４．７１Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１）を読み取った。その後、１分間放置後、同速度で元の位置に戻し、３分間放置する。再び同速度で伸長し、初荷重と同じ荷重がかかった時点の長さ（Ｌ２）を読み取った。
【００８５】
ストレッチ率及びストレッチバック率は以下の式によって求めた。
【００８６】
ストレッチ率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００
ストレッチバック率（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／（Ｌ１−Ｌ０）｝×１００
（８）交絡数の測定
米国特許第２９８５９９５号明細書に記載されている測定方法に準拠して求めた。
【００８７】
試料長約１ｍの交絡点下端に０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘ（０．２ｇ／ｄ）の荷重を吊るして試料を垂下し、試料上方の糸束中央部に直径約０．７ｍｍのクロムメッキを施したフックを挿入して虫ピン等で支えながら、挿入位置より上方の交絡部で止められるまで一旦静かに下降させて、その下降長Ｌ（ｃｍ）を測定した。これを繰り返し５０回測定し、平均Ｌ（バー）から１００／Ｌ（バー）によって得られた値である。なお、フックの下降速度は１ｃｍ／秒である。
【００８８】
（９）織物品位の評価
熟練した加工技術者１０人により下記の基準で評価を行い、その平均点で示した。
【００８９】
５級；ネップが無く、極めて目面の美麗な織物である
３級；ネップが発生している織物である
１級；ネップが多い織物である
＜潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造＞
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合繊維を、以下の製造例１〜３により製造した。
【００９０】
〔製造例１〕
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が１６７ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、１６５ｄｔｅｘ／３５ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。
【００９１】
得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００９２】
〔製造例２〕
製造例１と同様の方法で、１６５ｄｔｅｘ／３５ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００９３】
〔製造例３〕
製造例１と同様の方法で１６５ｄｔｅｘ／３５ｆのサイドバイサイド型の複合繊維を得た。得られた複合繊維の固有粘度は、高粘度側が［η］＝０．８６、低粘度側が［η］＝０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率及び伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2004315999.tif 000003
【００９５】
〔実施例１〜３〕
上記の各製造例で得られた複合繊維を用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃、撚方向はＳ撚並びにＺ撚の二種、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い仮撚加工糸を得た。実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％であった。
【００９６】
なお、製造例１で得た繊維を実施例１に用い、製造例２で得た繊維を実施例２に用い、製造例３で得た繊維を実施例３に用いた。
【００９７】
得られた仮撚加工糸を２本引き揃えて合糸し、インターレース加工（空気圧０．３ＭＰａ）により１１０個／ｍの交絡を付与した。
【００９８】
この交絡糸を緯糸として、綿番手で１６／−（３６９ｄｔｅｘ）の精製セルロース繊維（登録商標テンセル）紡績糸の先染め糸を経糸に用い、レピア織機（石川レピア２００１型；石川製作所社製）を用いて、織機回転数４５０ｒｐｍで製織し、経糸密度９５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５０本／２．５４ｃｍの３／１綾組織の生機を得た。
【００９９】
得られた生機を９０℃でサンフォライズ加工した後、製品に縫製して、常法に従って製品洗い（６５℃での湯洗い）を実施し、仕上げた。製品の生地密度は、経糸密度１３０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５３本／２．５４ｃｍであった。
【０１００】
実施例１〜３の織物品位は、全て４．５級以上と極めて良好であり、また、緯糸方向のストレッチ率／ストレッチバック率は、実施例１は３０％／９３％、実施例２は２７％／９２％、実施例３は２６％／９３％であり、ストレッチ性並びにストレッチバック性にも優れるものであった。
【０１０１】
〔比較例１〕
実施例１において、仮撚加工糸に交絡を付与せずに用いた以外は、実施例１と同様に製織、染色仕上げして織物を得た。得られた織物は、ストレッチ率及びストレッチバック率は２９％及び９２％であり、実施例１と同様に優れたストレッチ性を有するものであったが、織物品位は２．５級と劣ったものであった。
【０１０２】
〔実施例４〕
実施例１において、グリッパー織機（Ｐ７１００；スルザー社製）を用いて、織機回転数３５０ｒｐｍで製織した以外は、実施例１と同様に染色仕上げして織物を得た。得られた織物は、ストレッチ率及びストレッチバック率は２９％及び９１％で、実施例１と同様に優れたストレッチ性を有するものであり、織物品位も４．５級と優れたものであった。
【０１０３】
〔実施例５〕
製造例１において、紡糸速度を変化させて破断伸度１００％のＰＯＹを得た。
【０１０４】
次いで、仮撚加工機として、村田機械製作所（株）製の３３Ｈ仮撚機を用いて、仮撚加工糸の破断伸度が３５％となるように延伸倍率を設定し、仮撚ヒーター出口の糸条温度１６０℃、仮撚数３２００Ｔ／ｍで延伸仮撚加工を行い、８４ｄｔｅｘ／３６ｆの１ヒーターの延伸仮撚加工糸を得た。
【０１０５】
得られた延伸仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率２００％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２４０％、捲縮弾性率９１％であった。
【０１０６】
この仮撚加工糸４本を合糸して用いた以外は、実施例１と同様にして交絡、製織、染色仕上げして織物を得た。得られた織物は、織物品位が５級であり、ストレッチ率及びストレッチバック率は２９％及び９２％と優れたストレッチ性を有するものであった。
【０１０７】
〔実施例６及び７、比較例２〕
実施例１において、交絡数を８０個／ｍ（実施例６）、１８０個／ｍ（実施例７）、４０個／ｍ（比較例２）と変化させた交絡糸を用いた以外は、実施例１と同様にして製織、染色仕上げして織物を得た。得られた織物は、ストレッチ率及びストレッチバック率は２８〜３０％及び９１〜９３％で、実施例１と同様に優れたストレッチ性を有するものであった。しかし、織物品位は、実施例６及び７のものは４．５級以上と優れていたが、比較例２のものは３級と劣っていた。
【０１０８】
〔実施例８〕
製造例１で得られた複合繊維を仮撚加工せずに用いた以外は、実施例１と同様にして交絡、製織、染色仕上げして織物を得た。得られた織物は、織物品位が４．５級であり、ストレッチ率及びストレッチバック率は１４％及び８５％であった。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明の製造法により、緯糸斑などの織物欠点が無く、ストレッチ性及び品位に優れた織物を、レピア織機又はグリッパー織機で製造することができる。