(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造で、効率よく確実に転写部における放電抜けを抑止する転写ローラ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体４上に形成されたトナー像を被転写材上に転写する転写ローラ７であって、トナー像が転写される際の被転写材の像担持体４への密着力を増加する付勢部３２を備えた。【選択図】　　　　図３
2004094060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を被転写材上に転写する転写ローラであって、
前記トナー像が転写される際の前記被転写材の前記像担持体への密着力を増加する付勢部を備えたことを特徴とする転写ローラ。
【請求項２】
前記付勢部は、当該付勢部以外のローラ部とは別に、軸方向の一部に形成されたローラ部材であり、
前記ローラ部材の外径は、前記付勢部以外のローラ部の外径より大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項３】
芯軸を備え、
前記ローラ部材は、軸方向の中央部に形成されるとともに、内径が前記芯軸の外径より大きく形成されたことを特徴とする請求項２に記載の転写ローラ。
【請求項４】
前記ローラ部材は、前記付勢部以外のローラ部の材料と同じ材料からなることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の転写ローラ。
【請求項５】
前記付勢部は、当該付勢部以外のローラ部と一体的に形成されたローラ部であり、
前記付勢部に係わる前記ローラ部の外径は、前記付勢部以外のローラ部の外径より大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項６】
前記付勢部に係わる前記ローラ部は、軸方向の中央部に形成され、
前記付勢部以外のローラ部は、外径が該付勢部に向けて漸増するように形成されたことを特徴とする請求項５に記載の転写ローラ。
【請求項７】
前記付勢部は、ローラ部に巻着されたリング部材であり、
前記リング部材の内径は、前記ローラ部の外径よりも大きく形成されたことを特徴とする請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項８】
前記リング部材は、軸方向の中央部に間隔をあけて複数設けられたことを特徴とする請求項７に記載の転写ローラ。
【請求項９】
前記リング部材は、前記ローラ部の電気抵抗と同等の電気抵抗を有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の転写ローラ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の転写ローラを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに搭載される転写ローラとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、画像形成装置において被転写材の両面に画像を形成する場合に、被転写材に生じるカールによって、種々の不具合が発生することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、被転写材のカールは、被転写材の片面に像担持体上に形成されたトナー像を転写した後に、定着器にてそのトナー像を被転写材に定着させる際に、定着器から受ける熱により生じるものである。すなわち、被転写材において、トナー像が定着される画像面側は直接的に熱を受けて、直接的に熱を受けない非画像面側と比較して温度差が生じる。これにより、片面側の定着後に、被転写材の画像面側が非画像面側に反るカールが発生する。
【０００４】
このような被転写材のカールは、定着器の構成や被転写材の種類等によって、その程度が大きくなることがある。
例えば、定着後の被転写材に対する定着ローラからの剥離性を向上するために、定着ニップ方向を被転写材の搬送方向に対して加圧ローラ側に意図的にずらした定着器の場合には、上述のカールは特に搬送方向に対する先端部のカールとして発生する。
また、再生紙のように、紙の繊維のばらつきが多い被転写材を使用した場合には、表裏面の伸縮性や吸湿性等の違いから、上述のカールの発生が助長される。
【０００５】
このような片面定着後の被転写材のカールによる不具合発生を防止することを目的として、片面定着後の搬送路にて被転写材のカールを矯正する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１６９０５０号公報（第１−３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の画像形成装置は、転写部において生じる放電抜け画像を、効率よく確実に防止することが難しかった。
【０００８】
すなわち、上述のようにカールを生じた被転写材が、両面画像形成時に転写部に進入すると、そのカール部が感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体に密着せずに、その部分の画像が転写されずに抜けてしまう放電抜けが発生する。
【０００９】
図８を用いて、詳しく説明する。
まず、片面画像転写後の被転写材は、図中の矢印Ｓ１に示すように定着器１０に進入する。定着器１０で片面が定着された後の被転写材Ｐ１は、定着器１０を通過して（矢印Ｓ２方向の移動である。）、両面器の反転部１９に搬送される（矢印Ｓ３方向の移動である。）。
ここで、定着器１０を通過した後の被転写材Ｐ１には、上述したように、先端にカール部Ｃが形成されてしまう。
【００１０】
そして、反転部１９に搬送された被転写材Ｐ２は、搬送方向が反転された後に、両面搬送部を通過する（矢印Ｓ４方向の移動である。）。このとき、反転後の被転写材Ｐ３において、カール部Ｃの位置は搬送方向に対して後端側になる。
その後、さらに両面搬送部を通過して（矢印Ｓ５方向の移動である。）、被転写材Ｐ４は、中間転写ベルト４と転写ローラ７との対向位置に達する。
【００１１】
このとき、被転写材Ｐ４は、入口ガイド板１６によって、中間転写ベルト４側にある程度密着される。しかし、被転写材Ｐ４の後端のカール部Ｃは、入口ガイド板１６を通過した直後に、中間転写ベルト４から瞬間的に離れてしまう。これにより、被転写材Ｐ４のカール部Ｃにおいては、トナー像の転写に必要な充分な電荷が与えられずに、放電抜けを生じてしまう。
【００１２】
このようなカールによる両面画像転写時の不具合は、上述の両面搬送路にてカールを矯正する技術を用いることで、ある程度改善されることが予想される。
しかし、カールを矯正する装置は、機構が複雑であり高価なものとなるという問題がある。さらに、カールを矯正する装置は、搬送方向に対して中央部で発生するカールと比較して、上述のように後端部（又は先端部）で発生するカールに対してはカール矯正の効果が少ないと考えられる。
【００１３】
また、上述の放電抜け画像は、両面画像形成時に特有の問題ではなく、片面画像形成時においても被転写材の種類によって発生しうる問題である。
すなわち、和紙、ボンド紙、封筒、はがき等のように、普通紙に比べて表面が平滑でない被転写材の場合にも、局所的に放電抜けが生じることがあった。このような被転写材は、微視的にみると表面に凹凸があるために、必然的に凹凸に対応した像担持体に対する密着性の優劣が生じる。そして、像担持体との密着性が劣る部分で放電抜けが発生する。
このような表面が平滑でない被転写材については、上述のカール矯正装置を用いても、放電抜けを抑止することができないことになる。
【００１４】
また、図８を参照して、入口ガイド板１６を中間転写ベルト４側に近づけて、被転写材の中間転写ベルト４に対する密着力を上げる手法にも限界がある。すなわち、入口ガイド板１６は、中間転写ベルト４上に付着するトナーが入口ガイド板１６に転移する不具合を防止するために、中間転写ベルト４に対してある程度間隙をあけて設置する必要がある。
【００１５】
さらに、図８を参照して、画像形成装置に設置される転写ローラ７は、その転写工程に係わる転写性や、転写工程後の被転写材の分離性や、コストやスペース等の制約から、そのローラ径の大きさがある程度決まってくる。すなわち、極端にローラ径の大きな転写ローラを用いることはできない。
【００１６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構造で、効率よく確実に転写部における放電抜けを抑止する転写ローラ及び画像形成装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写ローラは、像担持体上に形成されたトナー像を被転写材上に転写する転写ローラであって、前記トナー像が転写される際の前記被転写材の前記像担持体への密着力を増加する付勢部を備えたものである。
【００１８】
また、請求項２記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項１記載の発明において、前記付勢部は、当該付勢部以外のローラ部とは別に、軸方向の一部に形成されたローラ部材であり、前記ローラ部材の外径は、前記付勢部以外のローラ部の外径より大きく形成されたものである。
【００１９】
また、請求項３記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項２に記載の発明において、芯軸を備え、前記ローラ部材は、軸方向の中央部に形成されるとともに、内径が前記芯軸の外径より大きく形成されたものである。
【００２０】
また、請求項４記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記ローラ部材は、前記付勢部以外のローラ部の材料と同じ材料からなるものである。
【００２１】
また、請求項５記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項１に記載の発明において、前記付勢部は、当該付勢部以外のローラ部と一体的に形成されたローラ部であり、前記付勢部に係わる前記ローラ部の外径は、前記付勢部以外のローラ部の外径より大きく形成されたものである。
【００２２】
また、請求項６記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項５に記載の発明において、前記付勢部に係わる前記ローラ部は、軸方向の中央部に形成され、前記付勢部以外のローラ部は、外径が該付勢部に向けて漸増するように形成されたものである。
【００２３】
また、請求項７記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項１に記載の発明において、前記付勢部は、ローラ部に巻着されたリング部材であり、前記リング部材の内径は、前記ローラ部の外径よりも大きく形成されたものである。
【００２４】
また、請求項８記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項７に記載の発明において、前記リング部材は、軸方向の中央部に間隔をあけて複数設けられたものである。
【００２５】
また、請求項９記載の発明にかかる転写ローラは、上記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記リング部材は、前記ローラ部の電気抵抗と同等の電気抵抗を有するものである。
【００２６】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の転写ローラを備えたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２８】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、実施の形態１におけるカラー画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
【００２９】
図１に示すように、画像形成装置には、感光体ベルト１が、中間転写ベルト４に対向して配設されている。
ここで、感光体ベルト１の内周には、駆動ローラ１ａと、２つの従動ローラ１ｂ、１ｃとが配設されている。そして、これらのローラ１ａ〜１ｃによって、感光体ベルト１は、張架・支持されている。また、駆動ローラ１ａによって、感光体ベルト１は、図中の矢印Ａ方向に駆動される。
また、感光体ベルト１の外周には、帯電器２、書込部３、マゼンタ現像器Ｍ、シアン現像器Ｃ、イエロー現像器Ｙ、ブラック現像器Ｋ、クリーニング器６が配設されている。
【００３０】
ここで、４つの現像器Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋには、それぞれ、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー、ブラックトナーが収納されている。そして、４つの現像器Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋは、それぞれ、感光体ベルト１に対して接離自在に移動して、感光体ベルト１上に各色のトナー像を順次形成する。
具体的には、感光体ベルト１上にシアンのトナー像を形成する場合には、シアントナーを収納するシアン現像器Ｃが感光体ベルト１に近接するように移動する。これに対して、その他の現像器Ｍ、Ｙ、Ｋは、感光体ベルト１から離れるように移動する。
このようにして感光体ベルト１上で形成された各色のトナー像は、順次、中間転写ベルト４上に重ねて転写されることになる。
【００３１】
一方、中間転写ベルト４の内周には、駆動ローラ４ａ、２つの従動ローラ４ｂ、４ｃ、中間転写ローラ５、転写対向ローラ８が配設されている。そして、これらのローラ４ａ〜４ｃ、５、８によって、中間転写ベルト４は、張架・支持されている。また、駆動ローラ４ａによって、中間転写ベルト４は、図中の矢印Ｂ方向に駆動される。
また、中間転写ベルト４の外周には、転写ローラ７、中間転写ベルトクリーニング器９が配設されている。
【００３２】
ここで、転写ローラ７と中間転写ベルトクリーニング器９とは、それぞれ、中間転写ベルト４に対して接離自在に構成されている。そして、中間転写ベルト４上において所望のトナー像の重ね合わせが完了するまで、転写ローラ７と中間転写ベルトクリーニング器９とは、中間転写ベルト４から離れた位置に退避している。そして、中間転写ベルト４上においてトナー像の重ね合わせが完了した後に、転写ローラ７と中間転写ベルトクリーニング器９とは、中間転写ベルト４に当接する位置に移動する。
【００３３】
こうして、中間転写ベルト４に当接した転写ローラ７によって、像担持体としての中間転写ベルト４上のカラートナー像が、被転写材Ｐに転写されることになる。なお、本実施の形態１における転写ローラ７は、図２〜図３に示すものであるが、これについては後で詳しく説明する。
また、中間転写ベルト４に当接した中間転写ベルトクリーニング器９によって、転写工程後に中間転写ベルト４上に残存した未転写トナーが回収されることになる。
【００３４】
一方、画像形成装置における被転写材Ｐの搬送経路には、レジストローラ対１３、入口ガイド板１６、定着器１０、両面器１７等が配設されている。
ここで、定着器１０は、２つのローラ１０ａ、１０ｃとそれらに懸架されたベルト１０ｄとからなる加熱部と、加圧部としての加圧ローラ１０ｂとからなり、被転写材Ｐ上の未定着のトナー像を定着する。
また、両面器１７は、複数の搬送ローラ１８、２１〜２３、反転部１９等からなり、両面画像形成時に被転写材Ｐの搬送方向を反転して、被転写材Ｐを転写ローラ７の位置に導く。
【００３５】
以上のように構成された画像形成装置は、次のように動作する。
図１を参照して、感光体ベルト１は、図中の矢印Ａ方向に走行する。そして、まず、感光体ベルト１の表面が、帯電器２との対向部で帯電される。次に、感光体ベルト１表面は、書込部３との対向部に達する。そして、書込部３から発せられる露光光によって、感光体ベルト１上に、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのうち所望の色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３６】
その後、感光体ベルト１表面は、４つの現像器Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋのうち所望の色に対応した現像器との対向部に達する。そして、対応する色のトナーが、現像器から、感光体ベルト１上の潜像に供給される。こうして、感光体ベルト１上には、１色のトナー像が形成される。
【００３７】
その後、感光体ベルト１表面は、中間転写ベルト４との対向部に達する。そして、感光体ベルト１上に形成されたトナー像は、所定の電圧が印加された中間転写ローラ５によって、中間転写ベルト４上に転写される。
【００３８】
ここで、中間転写ベルト４との対向部を通過した後の感光体ベルト１上には、中間転写ベルト４に転写されなかった未転写トナーが残存する。
そして、未転写トナーが付着した感光体ベルト１表面は、クリーニング器６との対向部に達する。そして、この位置で、未転写トナーがクリーニング器６内に回収される。クリーニング器６内に回収されたトナーは、その後に回収容器１１へ向けて搬送される。
【００３９】
このような感光体ベルト１上の一連のプロセスが、他の各色についても同様におこなわれる。そして、４つの現像器Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋを順次移動して感光体ベルト１上に形成したトナー像は、中間転写ベルト４上に重ねて転写される。
その後、中間転写ベルト４上に重ねて形成されたカラーのトナー像は、中間転写ベルト４の矢印Ｂ方向の走行によって、転写ローラ７との対向部に達する。そして、この位置で、搬送されてきた被転写材Ｐ上に、トナー像が転写される。なお、転写ローラ７は、図中の時計方向に回転駆動されている。
【００４０】
ここで、転写ローラ７との対向部を通過した後の中間転写ベルト４上には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
そして、未転写トナーが付着した中間転写ベルト４表面は、中間転写ベルトクリーニング器９との対向部に達する。そして、この位置で未転写トナーが、中間転写ベルトクリーニング器９内に回収される。中間転写ベルトクリーニング器９内に回収されたトナーは、その後に回収容器１２へ向けて搬送される。
こうして、中間転写ベルト４上での一連のプロセスが完了する。
【００４１】
一方、不図示の給紙部から給送された被転写材Ｐは、搬送ローラ１５を通過した後に、レジストローラ対１３の位置に達する。レジストローラ対１３の位置に達した被転写材Ｐは、中間転写ベルト４上に形成されたトナー像が転写されるように、転写ローラ７の位置に向けてタイミングを合わせて搬送される。
【００４２】
詳しくは、レジストローラ対１３を通過した被転写材Ｐは、転写ローラ７の上流に配設された入口ガイド板１６によって、転写ローラ７と中間転写ベルト４との当接部よりやや上流側の中間転写ベルト４上に案内される。その後、被転写材Ｐは、転写ローラ７と中間転写ベルト４との当接部に搬送される。
ここで、転写ローラ７には所定の電圧が印加されており、これにより被転写材Ｐ上に、中間転写ベルト４上のトナー像が転写される。
【００４３】
その後、転写ローラ７の位置を通過した被転写材Ｐは、定着器１０の位置に達する。そして、この位置で被転写材Ｐ上のトナー像が定着される。
そして、被転写材Ｐの片面のみ画像を形成する場合には、被転写材Ｐは、定着器１０を通過後に不図示の排紙部を経て、画像形成装置外に排出される。
【００４４】
これに対して、被転写材Ｐの両面に対して画像を形成する場合には、被転写材Ｐは、定着器１０を通過後に、両面器１７に導かれる。
そして、両面器１７に搬送された被転写材Ｐは、搬送ローラ１８を通過した後に反転部１９に達する。反転部１９に達した被転写材Ｐは、この位置で搬送方向が逆転された後に、搬送ローラ１８、２１〜２３を経て、レジストローラ対１３の位置に達する。
【００４５】
その後、片面側のプロセスと同様に、転写ローラ７の位置での転写工程と、定着器１０の位置での定着工程とを経て、両面画像形成後の被転写材Ｐは、画像形成装置外に排出される。
こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４６】
次に、図２〜図４を参照して、上述の画像形成装置に搭載される転写ローラ７について、詳しく説明する。
図２は、画像形成装置に設置される転写ローラ７を示す概略断面図である。図２に示すように、転写ローラ７は、主として、ステンレス鋼等からなる芯軸３０と、軸方向の両端部に設けられたローラ部３１と、軸方向の中央部に設けられた付勢部としてのローラ部材３２とで構成される。
【００４７】
ここで、ローラ部３１は、アスカー硬度が６０度程度の発泡性のイオン系導電性材料からなり、芯軸３０の両端部に圧入されている。
また、ローラ部材３２は、ローラ部３１と同じ材料からなり、その内径ｄ２が芯軸３０の外径よりも大きく形成されている。そして、ローラ部材３２は、両端に設置されたローラ部３１によって軸方向のガタは規制され、径方向には芯軸３０に対してガタをもっている。
さらに、中央のローラ部材３２の外径Ｄ２は、両端のローラ部３１の外径Ｄ１よりも大きく形成されている。
【００４８】
以上のように構成された転写ローラ７は、上述の転写工程時に、図３及び図４に示すように、像担持体としての中間転写ベルト４に当接する。ここで、図３は中間転写ベルト４に対して当接状態にある転写ローラ７を示す概略斜視図であり、図４はその転写ローラ７を軸方向からみた概略断面図である。
なお、転写ローラ７の中間転写ベルト４への当接は、芯軸３０の両端に係合する不図示の加圧機構によっておこなわれる。
【００４９】
図３及び図４に示すように、中間転写ベルト４に当接した転写ローラ７は、中央のローラ部材３２がガタにより径方向に移動した状態になる。そして、図４の断面に示すように、当接状態においては、ローラ部３１に係わる進入角度αよりも小さな、ローラ部材３２に係わる進入角度βが形成される。
【００５０】
ここで、進入角度とは、中間転写ベルト４に沿って中間転写ベルト４と転写ローラ７との当接部に進入してくる被転写材Ｐが、その当接部の入口でばたつく可能性のある角度をいう。
したがって、進入角度が小さいほど、被転写材Ｐは、当接部入口でばたつくことなく、中間転写ベルト４に対して強い力で密着することになり、密着力の不足から生じる放電抜けを抑止することができる。
【００５１】
本実施の形態１の転写ローラ７は、中央部のローラ部材３２の外径Ｄ２が、ローラ部３１の外径Ｄ１に比べて大きくなっている。また、転写ローラ７が中間転写ベルト４に当接した状態で、中央部のローラ部材３２は、両端のローラ部３１の圧縮変形にともなう軸方向の応力を受けて径方向に変形する。さらに、転写ローラ７は回転しており、ローラ部材３２に係わる当接部の入口側では、出口側に比べて僅かに大きな変形も生じる。
【００５２】
こうして、本実施の形態１の転写ローラ７では、ローラ部材３２に係わる小さな進入角度βが得られ、これにより中間転写ベルト４との当接部入口で被転写材Ｐに対して強い付勢力を与えることができる。
このように、転写ローラ７の軸方向の一部に設置されたローラ部材３２は、図１で説明した入口ガイド板１６を通過した後の被転写材Ｐに対して、中間転写ベルト４への密着力を増加する付勢部として機能する。
【００５３】
そして、転写ローラ７と中間転写ベルト４との当接部に導かれた被転写材Ｐは、当接部とその近傍で転写ローラ７から電荷を受けて、中間転写ベルト７上のトナー像が転写される。
なお、中央部のローラ部材３２は、両端のローラ部３１と同じ材料で形成されおり、転写ローラ７の軸方向全域にわたり被転写材Ｐに均一な電荷を付与できるように構成されている。
また、転写ローラ７は、非転写工程において、ローラ部材３２の周面及びローラ部３１の周面が、完全に中間転写ベルト４から離脱するように構成されている。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態１のように構成された転写ローラにおいては、軸方向の中央部に被転写材Ｐの進入角度を減ずる付勢部としてのローラ部材３２を設けている。そのために、先端又は後端にカールがある被転写材Ｐや、表面に凹凸がある被転写材Ｐ等に、中間転写ベルト４上のトナー像を転写する場合であっても、放電抜けの発生を確実かつ簡易に軽減することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、転写ローラ７の中央部に１つのローラ部材３２を設置した。しかし、本発明の構成はこれに限定されることなく、例えば、転写ローラの中央部から等間隔に２つのローラ部材を設置することもできる。そして、この場合にも、本実施の形態１と同様の効果を奏することになる。
【００５６】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について説明する。
図５は、実施の形態２における画像形成装置に設置された転写ローラを示す概略斜視図であり、前記実施の形態１の図３に対応する図である。ここで、本実施の形態２は、転写ローラの形状が、前記実施の形態１と相違する。
【００５７】
図５に示すように、転写ローラ７は、主として、芯軸３０と、軸方向全域に設けられたローラ部３１と、軸方向の中央部に設けられた付勢部としての複数のリング部材３５とで構成される。
【００５８】
ここで、ローラ部３１は、アスカー硬度が６０度程度の発泡性のイオン系導電性材料からなり、芯軸３０に圧入されている。
また、リング部材３５は、カーボン分散レーヨンやカーボン分散ナイロン等の糸状材料からなり、ローラ部３１の電気抵抗と同等の電気抵抗（例えば、１０７．６〜１０７．８Ωである。）を有している。
さらに、リング部材３５の内径は、ローラ部３１の外径よりも大きく形成されている。また、リング部材３５は、転写ローラ７が中間転写ベルト４と当接してローラ部３１に食い込んだ状態のときに転写ムラ等の不具合を生じない程度の線径からなり、また、破損しない程度の強度が確保されたものである。
【００５９】
以上のように構成された転写ローラ７は、転写工程時に、図５に示すように、像担持体としての中間転写ベルト４に当接する。
そして、前記実施の形態１で説明した図４と同様に、当接状態において、リング部材３５によって小さな進入角度βが形成される。
【００６０】
こうして、本実施の形態２の転写ローラ７では、複数のリング部材３５により小さな進入角度βが得られ、前記実施の形態１と同様に、中間転写ベルト４との当接部入口で被転写材Ｐに対して強い付勢力を与えることができる。
このように、転写ローラ７の軸方向の中央部に間隔をあけて設置された複数のリング部材３５は、図１で説明した入口ガイド板１６を通過した後の被転写材Ｐに対して、中間転写ベルト４への密着力を増加する付勢部として機能する。
なお、リング部材３５はローラ部３１と同等の中抵抗の材料からなり、転写ローラ７は被転写材Ｐに対して均一な電荷を付与する。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態２のように構成された転写ローラにおいては、被転写材Ｐの進入角度を減ずる付勢部としてのリング部材３５を設けている。そのために、先端又は後端にカールがある被転写材Ｐや、表面に凹凸がある被転写材Ｐ等に、中間転写ベルト４上のトナー像を転写する場合であっても、前記実施の形態１と同様に、放電抜けの発生を確実かつ簡易に軽減することができる。
【００６２】
実施の形態３．
図６にて、この発明の実施の形態３について説明する。
図６は、実施の形態３における画像形成装置に設置された転写ローラを示す概略斜視図であり、前記各実施の形態の図３又は図５に対応する図である。ここで、本実施の形態３は、転写ローラの形状が、前記各実施の形態と相違する。
【００６３】
図６に示すように、転写ローラ７は、主として、芯軸３０と、クラウン形状のローラ部３１ａ、３１ｂとで構成される。
ここで、ローラ部は、両端面側にローラ小径部３１ｂを有し、軸方向の中央部にローラ大径部３１ａを有している。すなわち、ローラ部は、中央部の外径ＤＭが両端部の外径ＤＥよりも大きく、両端部から中央部にかけて外径が漸増するように形成されている。ここで、中央部の外径ＤＭと両端部の外径ＤＥとの差は、０．１〜０．４ｍｍとなるように設定されている。
【００６４】
以上のように構成された転写ローラ７は、転写工程時に、図６に示すように、像担持体としての中間転写ベルト４に当接する。
そして、前記実施の形態１で説明した図４と同様に、当接状態において、転写ローラ７のローラ大径部３１ａによって小さな進入角度βが形成される。
【００６５】
こうして、本実施の形態３の転写ローラ７では、ローラ大径部３１ａにより小さな進入角度βが得られ、前記各実施の形態と同様に、中間転写ベルト４との当接部入口で被転写材Ｐに対して強い付勢力を与えることができる。
このように、転写ローラ７の中央部に形成されたローラ大径部３１ａは、図１で説明した入口ガイド板１６を通過した後の被転写材Ｐに対して、中間転写ベルト４への密着力を増加する付勢部として機能する。
【００６６】
なお、クラウン形状に形成された転写ローラ７は、中間転写ベルト４に対して軸方向に均一な圧力で当接して、被転写材Ｐに対して均一な電荷を付与するように構成されている。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態３のように構成された転写ローラにおいては、被転写材Ｐの進入角度を減ずる付勢部としてのローラ大径部３１ａを設けている。そのために、先端又は後端にカールがある被転写材Ｐや、表面に凹凸がある被転写材Ｐ等に、中間転写ベルト４上のトナー像を転写する場合であっても、前記各実施の形態と同様に、放電抜けの発生を確実かつ簡易に軽減することができる。
【００６８】
実施の形態４．
図７にて、この発明の実施の形態４について説明する。
図７は、実施の形態４における画像形成装置に設置された転写ローラを示す概略正面図である。ここで、本実施の形態４は、転写ローラのローラ大径部の形状が、前記実施の形態３と相違する。
【００６９】
図７に示すように、転写ローラ７は、主として、芯軸３０と、ローラ部３１ｃ、３１ｄとで構成される。
ここで、ローラ部は、両端面側にローラ小径部３１ｄを有し、軸方向の中央部にローラ大径部３１ｃを有している。すなわち、ローラ部は、中央部の外径ＤＭが両端部の外径ＤＥよりも大きく、両端部から中央部にかけて外径が漸増するように形成されている。ただし、本実施の形態４のローラ大径部３１ｃは、前記実施の形態３のローラ大径部３１ａとは異なり、軸方向に幅を有している。
【００７０】
以上のように構成された転写ローラ７は、前記各実施の形態と同様に、転写工程時に像担持体としての中間転写ベルト４に当接して、ローラ大径部３１ｃによって小さな進入角度βを形成する。
そして、転写ローラ７のローラ大径部３１ｃは、中間転写ベルト４への被転写材Ｐの密着力を増加する付勢部として機能する。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態４のように構成された転写ローラにおいては、前記実施の形態３と同様に、被転写材Ｐの進入角度を減ずる付勢部としてのローラ大径部３１ａを設けている。そのために、先端又は後端にカールがある被転写材Ｐや、表面に凹凸がある被転写材Ｐ等に、中間転写ベルト４上のトナー像を転写する場合であっても、前記各実施の形態と同様に、放電抜けの発生を確実かつ簡易に軽減することができる。
【００７２】
なお、前記各実施の形態では、画像形成装置としてカラー画像形成装置を用い、転写ローラ７に当接する像担持体として中間転写ベルト４を用いた。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、画像形成装置としてモノクロ画像形成装置を用い、転写ローラ７に当接する像担持体として感光体ドラムを用いてもよい。そして、その場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を奏することになる。
【００７３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、比較的簡易な構造で、効率よく確実に転写部における放電抜けを抑止する転写ローラ及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される転写ローラを示す概略断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置された転写ローラを示す概略斜視図である。
【図４】図３の転写ローラを示す概略断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２における画像形成装置に設置された転写ローラを示す概略斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態３における画像形成装置に設置された転写ローラを示す概略斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態４における画像形成装置に設置される転写ローラを示す概略正面図である。
【図８】両面画像形成時における被転写材の搬送経路を示す概略図である。
【符号の説明】
１　感光体ベルト、　４　中間転写ベルト（像担持体）、
７　転写ローラ、　１０　定着器、
１６　入口ガイド板、　１７　両面器、
３０　芯軸、　３１　ローラ部、
３１ａ、３１ｃ　ローラ大径部（付勢部）、
３１ｂ、３１ｄ　ローラ小径部、
３２　ローラ部材（付勢部）、　３５　リング部材（付勢部）。
【図１】
2004094060.tif 000003
【図２】
2004094060.tif 000004
【図３】
2004094060.tif 000005
【図４】
2004094060.tif 000006
【図５】
2004094060.tif 000007
【図６】
2004094060.tif 000008
【図７】
2004094060.tif 000009
【図８】
2004094060.tif 000010