(57)【要約】【課題】保守契約の月々の売上高と支出額とを対応させた月次経理をコンピュータ上で処理するシステム及び方法を提供する。【解決手段】一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付手段と、前記一括売上受付手段により受付けられた前記受注金額を契約月数で除して毎月の売上高を計算する振戻し手段と、前記振戻し手段により計算された毎月の売上高を保存する振戻しデータ保存手段と、前記毎月の締め日において前記データ保存手段により保存されている毎月分の金額のデータを読み出して売上として月次経理を実行する経理処理手段と、を備える経理処理システム。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注金額を毎月の締め日毎に月次経理処理する経理処理システムにおいて、
一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付手段と、
前記一括売上受付手段により受付けられた前記受注金額を契約月数で除して毎月の売上高を計算する振戻し計算手段と、
前記振戻し計算手段により計算された毎月の売上高のデータを保存する振戻しデータ保存手段と、
前記毎月の締め日において前記データ保存手段により保存されている毎月分の金額のデータを読み出して売上として月次経理を実行する経理処理手段と、
を備えたことを特徴とする経理処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の経理処理システムにおいて、
前記振戻し計算手段は、前記一定期間が複数年にわたる期間であり、かつ振戻し期間が翌年度に亘る場合には、当該翌年度にも継続して前記振戻し処理を実行するように構成したことを特徴とする経理処理システム。
【請求項３】
受注金額を毎月の締め日毎に月次経理処理する経理処理システムにおいて、
一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付手段と、
前記一括売上受付手段により受付けられた前記受注金額に関わるサービスの提供が複数のサイトにより行う必要があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記サービスの提供が複数のサイトにより行う必要があると判断されたときには、前記受注金額を契約月数及び前記複数のサイト数に基づいて分割して毎月の売上高を計算する振戻し計算手段と、
前記振戻し計算手段により計算された毎月の売上高を保存する振戻しデータ保存手段と、
前記毎月の締め日において前記データ保存手段により保存されている毎月分の金額のデータを読み出して前記複数のサイト毎に売上として月次経理を実行する経理処理手段と、
を備えたことを特徴とする経理処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の経理処理システムにおいて、
前記一括売上受付手段、前記判断手段、前記振戻し計算手段、前記振戻しデータ保存手段及び前記経理処理手段を含むサーバシステムを備え、
前記複数のサイトに、前記受注に伴う情報を送信するためのコンピュータシステムをそれぞれ備え、
前記複数のコンピュータシステム及び前記サーバシステムを相互に通信ネットワークで通信可能に接続したことを特徴とする経理処理システム。
【請求項５】
受注金額を毎月の締め日毎に月次経理処理する経理処理方法において、
一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付ステップと、
前記一括売上受付ステップにより受付けられた前記受注金額を契約月数で除して毎月の売上高を計算する振戻し計算ステップと、
前記振戻し計算ステップにより計算された毎月の売上高のデータを保存する振戻しデータ保存ステップと、
前記毎月の締め日において前記データ保存ステップにより保存されている毎月分の金額のデータを読み出して売上として月次経理を実行する経理処理ステップと、
を備えたことを特徴とする経理処理方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の経理処理システム又は経理処理方法の機能を実現させるためのコンピュータ読取可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークを介した経理処理システム及び経理処理方法に係り、特に月次会計における保守契約等の売上計上に好適な経理処理システム及び経理処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ技術や情報通信技術の発展に伴って、流通小売業者（量販店など）にもＰＯＳ（販売時点情報管理）システム、在庫管理システム、開閉店処理システムなど、様々なシステム機器が導入されており、省力化、コスト削減、多様な管理などに威力を発揮している。
【０００３】
システム機器を円滑に使用するには、システム機器を定期的に保守する必要があるのみならず、万が一、障害が発生したときには、その障害に関わる時間及び損失を最小限に止める必要がある。このため、通常、流通小売業者（顧客）は、上記システムの供給業者と保守契約を締結することが多い。これにより、定期的に保守点検を受けられるほか、障害などの事態が発生すると、その旨をサービスステーションなどのセンターに連絡し、カスタマエンジニア（ＣＥ）が流通小売業者の元へ急行して障害などに対処するという仕組みが採られている。
【０００４】
これを、かかるシステムを提供するサイドから見れば、ＰＯＳシステム等の提供は、機器の納入及び設置により完了する一回契約であり、経理的には、売上計上もまた、販売、設置等に要した経費も通常一回で完了する。
【０００５】
これに対し、かかる機器の保守契約は一定期間継続する継続契約である。しかし、契約時に保守期間全期分を一括して支払いを受ける形態を取る場合が多い。
【０００６】
これは、例えば、社団法人日本自動車連盟（ＪＡＰＡＮ　ＡＵＴＯＭＯＢＩＬＥ　ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ−略称ＪＡＦ）に入会すると、まず年会費を払い、そうするとそれから１年間はロードサービス等種々のサービスを受けられるのと同様である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この保守契約の売上を機器納入のような一回契約と同様に、一回で計上することは、月々の売上高と支出額とが対応しないという経理上の問題があった。
【０００８】
すなわち、保守契約においては、その継続期間中、定期点検等毎月支出が継続し、経費が発生するものであるにもかかわらず、当月の売上は全くこのような支出とは対応関係のない、その月に受注した契約の額だからである。
【０００９】
したがって、例えば、極端な場合、売上よりも経費の方が上回ることがある。この場合、実際に売上が、前月等と比較して減少しただけであれば、単に営業の問題として対処できるが、経費も上昇している場合等では、月次の経理結果からは経営判断の材料となるものが得難い。よって、経理上、売上も経費と対応した形で毎月発生している方が望ましい。また、税務処理上も有効である。
【００１０】
一方、近年は企業会計の電算化・ネットワーク化が進み、経理処理も各地の支店・営業所を通信ネットワークで接続して行われることが多いため、上記処理もかかるシステムに組み込む必要がある。
【００１１】
また、１年契約よりも長く、複数年契約を締結することもあり、このような契約形態にも対応する必要もある。
【００１２】
さらに、多くの支店・営業所にまたがる契約を受注した場合に対処する必要がある。
【００１３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、この保守契約の月々の売上高と支出額とを対応させた月次経理をコンピュータ上で処理するシステム及び方法を提供することを目的とするものである。
【００１４】
本発明の他の目的は、かかる月次経理を、複数年契約や複数営業所にまたがる契約にも対応して処理するシステム及び方法を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、かかる月次経理を通信ネットワークを有するコンピュータ上で処理するシステム及び方法を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る経理処理システムは、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付手段と、前記一括売上受付手段により受付けられた前記受注金額を契約月数で除して毎月の売上高を計算する振戻し計算手段と、前記振戻し計算手段により計算された毎月の売上高のデータを保存する振戻しデータ保存手段と、前記毎月の締め日において前記データ保存手段により保存されている毎月分の金額のデータを読み出して売上として月次経理を実行する経理処理手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
次に、上述した課題を解決するために、請求項２に係る経理処理システムの前記振戻し手段は、前記一定期間が複数年にわたる期間であり、かつ振戻し期間が翌年度に亘る場合には、当該翌年度にも継続して前記振戻し処理を実行するように構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
そして、上述した課題を解決するために、請求項３に係る経理処理システムは、一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付手段と、前記一括売上受付手段により受付けられた前記受注金額に関わるサービスの提供が複数のサイトにより行う必要があるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記サービスの提供が複数のサイトにより行う必要があると判断されたときには、前記受注金額を契約月数及び前記複数のサイト数に基づいて分割して毎月の売上高を計算する振戻し手段と、前記振戻し計算手段により計算された毎月の売上高を保存する振戻しデータ保存手段と、前記毎月の締め日において前記データ保存手段により保存されている毎月分の金額のデータを読み出して前記複数のサイト毎に売上として月次経理を実行する経理処理手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
また、上述した課題を解決するために、請求項４に係る経理処理システムは、前記一括売上受付手段、前記判断手段、前記振戻し計算手段、前記振戻しデータ保存手段及び前記経理処理手段を含むサーバシステムを備え、前記複数のサイトに、前記受注に伴う情報を送信するためのコンピュータシステムをそれぞれ備え、前記複数のコンピュータシステム及び前記サーバシステムを相互に通信ネットワークで通信可能に接続したことを特徴とするものである。
【００２０】
さらに、上述した課題を解決するために、請求項５に係る経理処理方法は、一定期間に及ぶ継続的契約に関わるサービスの提供に伴う一括の対価としての前記受注金額のデータを随時受付ける一括売上受付ステップと、前記一括売上受付ステップにより受付けられた前記受注金額を契約月数で除して毎月の売上高を計算する振戻し計算ステップと、前記振戻し計算ステップにより計算された毎月の売上高のデータを保存する振戻しデータ保存ステップと、前記毎月の締め日において前記データ保存ステップにより保存されている毎月分の金額のデータを読み出して売上として月次経理を実行する経理処理ステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
さらにまた、上述した課題を解決するために、請求項６に係るコンピュータ読取可能なプログラムは、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経理処理システム又は経理処理方法の機能を実現させるものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る経理処理システムおよび経理処理方法の第１の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２３】
まず、本発明にかかる経理システム及び経理方法は、「振戻し」と言われる経理処理を採用しているので、これを最初に説明する。「振戻し」（または振分け、振入れ）とは、受注額を契約月数で割って、その受注があった翌会計月を最初の契約月として均等に分配し、それを売上額とすることをいう。例えば図４に示すように、１年契約の保守契約を、年間１２万円で、１２月１６日開始の条件で受注したとする。この額は１２月受注額として計上される。そして、月々の売上額としては（簡便のため各会計月は各月の１日に開始し、当月末日に終了するものとする）、その１２万円を１２で割った１万円が、翌月の１月から１２ヶ月間毎月計上される。本実施形態では契約期間の初日が月次の中間に当る場合であっても翌月から１ヶ月分の売上を計上する方式の例を示しているが、契約の最初の月と最後の月とは各会計月当りの売上額を日割り計算した額とする方式を採用することも可能である。なお、このような継続契約の契約期間としては、１２ヶ月とされることが多い。
【００２４】
図５は、このように「振戻し」て得られた売上額を全契約について集計した総額（以下「総売上額」という。）ａと、当月の全受注額を売上額とした場合の総額（以下「総受注額」という。）ｂと、保守要員の人件費等も含む、保守に要した費用全て（以下「総経費」という。）ｃとを比較した１例を示すグラフである。
【００２５】
例えば、第８月で見られるように、総経費ｃが総受注額ｂを上回るということも起こり得る。しかし、総経費ｃが実際に費消した額であるのに対し、総受注額ｂはこれから発生する経費に対するものであって実際の経費と対応するものではなく、したがって、売上と支出とを比較することができない。単に当月は受注が少なかったということが分かるだけで、それは支出と比較するまでもなく総受注額単独からでも分かることである。
【００２６】
一方、第４月に見られるように、総経費ｃが総売上額ａを上回るということも起こり得る。この場合は、売上の対象と支出の対象とが対応しているため、端的に赤字であることが分かる。ただ単に総経費の月別額を比較して当月は経費が多いという判断以上のものを発見できる。このように、「振戻し」原理を月次経理に採用することにより、月次の経理報告からも経営指標を読み取ることが可能となる。
【００２７】
次に上述の「振戻し」の処理を実際に行うための構成を、図１ないし３を参照して説明する。
【００２８】
図１は、実施形態に係るシステム全体の概略構成を示すブロック図である。このシステムは、企業内に設置される通信ネットワーク１を示している。この通信ネットワーク１は、受注情報等を入出力する他、営業所独自のデータ管理に使用される営業所パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）１０ａ〜１０ｆと、営業所からのデータ中継や支店独自のデータ管理に使用される各支店サーバ２０ａ〜２０ｃと、各支店からの報告の受信の他、全クライアントの統合管理に使用される本社売上管理サーバ３０および営業本部サーバ４０と、これらを相互に通信可能に接続する通信回線６０から構成される。ＰＣ２０ａ〜２０ｆはほぼ同一の構成であり、以下ではＰＣ１０と総称する。同様に各支店サーバ２０ａ〜２０ｃを、以下総称して支店サーバ２０という。
【００２９】
これらの会計データを蓄積・集計する本社経理サーバ５０は、通信回線６０ａを介して、本社売上管理サーバ３０に接続される。
【００３０】
次に、図２に示すブロック図を参照しながら、ＰＣ１０の構成について説明する。同図に示すように、ＰＣ１０は、通信部１１、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　ＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１４、表示部１５、操作部１６、補助記憶装置１７、及びこれらを相互に接続するバス１８からなる。
【００３１】
通信部１１は、通信回線３０との接続インタフェースや通信制御回路からなり、通信回線３０を介して支店サーバ２０とデータ通信を行う。ＲＯＭ１３は読み出し専用のプログラムメモリであり、ＣＰＵ１２はＲＯＭ１３から読み出した制御プログラムを実行することにより、ＰＣ１０全体を制御する。この際、ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ２２のワークエリアとして用いられる。表示部１５は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）ディスプレイや液晶ディスプレイであり、ＣＰＵ１２による制御の下で例えば経理データ入力用のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の各種情報を表示する。操作部１６は、図示せぬキーボードやマウスからなり、ユーザによる操作を受け付けて当該操作に応じた信号をバス１８を介してＣＰＵ１２に供給するようになっている。補助記憶装置１７には、ＰＣ１０にインストールされた各種アプリケーションプログラムが格納されている。例えば、システムに対し各種経理データを入力したり、システムに蓄積されている各種経理データを出力したりするための経理入出力プログラム１７ａが格納されている。
【００３２】
ＰＣ１０の補助記憶装置１７には、暗号付加用プログラムを記憶させることもできる。このプログラムは、ＰＣ１０が契約金額、契約期間等を含む当該営業所での受注契約情報を支店サーバ２０に報告する際、受注契約情報の提供の度に異なる暗号データをその受注契約情報に付加する。暗号データは、たとえば文字列に数値を対応させる適当な関数を定義しておき、この関数を使用して、受注契約情報に含まれる文字列を所定の桁数の数値に変換することにより作成される。このようにして、受注契約情報の内容に基き受注契約情報毎に異なる暗号データが作成される。
【００３３】
次に、図３に示すブロック図を参照しながら、本社経理サーバ５０の構成について説明する。
【００３４】
同図に示すように、本社経理サーバ５０は、通信部５１、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、表示部５５、操作部５６、補助記憶装置５７及びこれらを相互に接続するバス５９からなる。
【００３５】
支店サーバ２０、本社売上管理サーバ３０及び営業本部サーバ４０の構成についても、基本的には本社経理サーバ５０と同一の構成であるため説明を省略する。
【００３６】
通信部５１は、通信回線６０ａとの接続インタフェースや通信制御回路からなり、通信回線６０ａを介して本社売上管理サーバ３０とデータ通信を行う。ＲＯＭ５３は読み出し専用のプログラムメモリであり、ＣＰＵ５２はＲＯＭ５３から読み出した制御プログラムを実行することにより、本社経理サーバ５０全体を制御する。この際、ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５２のワークエリアとして用いられる。
【００３７】
本社経理サーバ５０の補助記憶装置５７には、この発明に係わる新たな機能として、保守料振戻し手段と、年間契約振戻しデータに関連する情報を記憶するデータベースが構築される。たとえば、受注契約の契約金額、契約期間、担当営業所、月々の売上などのデータが表の形態で保存記憶される。具体的には、後述するように、図６（ｅ）及び図９（ｅ）の処理を行なう。
【００３８】
通信回線６０および６０ａは、インターネットやＬＡＮ等のネットワークであって、専用回線、公衆回線、ブロードバンド、ＩＰ−ＶＰＮ等とすることができる。
【００３９】
本実施形態では、本社経理サーバ５０は、本社売上管理サーバ３０から通信回線６０ａを介してデータを受取る事例を示したが、直接通信ネットワークと接続してデータを受取る構成としてもよい。
【００４０】
次に、上記構成からなる実施形態の処理手順について説明する。本実施形態は、すべての受注契約が１年契約であって、かつ受注営業所が担当する場合のものである。
【００４１】
本実施形態における処理手順は、大別して、受注情報の入力から振戻し結果をデータベースへ格納するまでの第１の過程と、この振戻し結果を読み出して会計処理を行いその結果を各営業所に指示するまでの第２の過程とに分けられる。
【００４２】
まず、第１の過程を、図６を参照して説明する。各営業所ではＰＣ１０に当月受注した継続的契約の受注情報を随時、本システムで作成されたフォーマットに従って入力する（ステップＳ１０１）。入力項目は、例えば図７に示すように、受注支店、受注営業所、顧客名、受注金額、契約開始日、費用項目等である。顧客名等は顧客コード等として入力してもよい。契約期間はすべて１年に限られるので、契約期間についての情報を入力する必要はない。また、入力フォーマットは必ずしもこの形にこだわらず、帳票形式等であってもよい。
【００４３】
このように入力された保守契約受注情報は、通信回線６０を介して、まず支店サーバ１０に送信される（ステップＳ１０２）。前述のように、これを時暗号化して送信することも可能である。これは以下の各送信についても同様である。
【００４４】
この受注情報を受けた（ステップＳ１０３）支店サーバ２０は、各営業所からの情報を統括するものとして、各営業所からの情報を取りまとめ、支店ごとのデータベースを生成するとともに（ステップＳ１０４）、通信回線６０を介して、本社売上管理サーバ４０には売上管理資料として、また営業本部サーバ３０には営業報告として送信する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
本社売上管理サーバ４０でも同様に、全支店からの受注情報を受信すると（ステップＳ１０７）、これを集計し独自のデータベースを構築するとともに（ステップＳ１０８）、会計処理のため通信回線６０ａを介して、本社経理サーバ５０へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
本社経理サーバ５０では、受信した（ステップＳ１１０）これらの情報の中から、保守契約データを抽出する（ステップＳ１１１）。支店サーバ３０から本社売上管理サーバへと送信される情報は、本発明で取り扱う継続的契約のみならず、売買契約等の１回契約も含まれるからである。この抽出は、例えば入力データ中の費用項目等から判断される。
【００４７】
こうして抽出された受注情報に対して、前記の「振戻し」原理に基づいて振戻し処理を行う（ステップＳ１１２）。そして、その結果得られたデータを補助記憶装置５７内に構築されたデータベースに格納する（ステップＳ１１３）。
【００４８】
図８は、このように生成されたデータテーブルの一例を示すものである。データはまず月ごとに分類され、さらに、受注支店、受注営業所、顧客名ごとに分類される。そして、当月売上の欄には、上記振戻し処理によって算出された、一月当りの受注金額が当月の売上として記録される。
【００４９】
ある月の売上に係るデータがすべてリストされると、続いて翌月分の売上がリストされる。各受注契約の売上高は契約期間が終了するまで毎月リストされる。
【００５０】
続いて第２の過程を、図９を参照して説明する。毎月の締め日になって、本社経理サーバ５０が月次の会計処理を行う場合は、上記振戻しデータの中から当月分の売上を読出し（ステップＳ２０１）、それを基に月次の経理処理計算を行う（ステップＳ２０２）。この経理処理結果は、本社経理部でデータベースに格納されるのみならず（ステップＳ２０３）、本社売上管理サーバ４０へと送信される（ステップＳ２０４）。以降、データベース生成に係る第１の過程とは逆のルートを辿って、各営業所まで送信される（ステップＳ２０５〜Ｓ２１０）。
【００５１】
こうして支店サーバ２０やＰＣ１０で受信された経理処理結果は（ステップＳ２０８、Ｓ２１２）、ディスプレイ上への表示や、プリントアウト等の形で出力される（ステップＳ２１１，Ｓ２１３）。この時各支店、営業所に送信される経理処理結果は、それぞれの支店、営業所に関係する部分のみであってもよい。或いは、本社経理サーバ５０から送信されたままの、全社についてのデータとして、各支店、営業所でデータ処理できるものとしてもよい。
【００５２】
なお、上述した第１の実施形態の構成の内、図６のステップＳ１１０及びＳ１１１の処理が本願発明の構成要件の「一括売上受付手段」を機能的に構成する。また、Ｓ１１２が「振戻し計算手段」を、Ｓ１１３が「振戻しデータ保存手段」をそれぞれ構成する。さらに、図９のステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理が本願発明の構成要件の「経理手段」を機能的に構成する。
【００５３】
これにより、本実施形態に係る経理処理システムにおいては、この保守契約の月々の売上高と支出額とを対応させた月次経理を通信ネットワークを有するコンピュータ上で処理することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明に係る経理処理システムの第２の実施の形態について、図１０ないし図１２を参照して説明する。本実施形態は、受注契約が複数年に亘るものを含み、かつ受注営業所が担当する場合のものである。複数年契約について前記第１の実施形態に係る経理処理システムで振戻しをするには、まず第１年度分の受注金額を入力し、年度が更新される毎に入力し直していく必要が生じる。一方、単年度契約分との均衡上各年度での集計も可能にしておく必要もある。
【００５５】
本実施の形態の経理処理システムは、前記第１の実施の形態の経理処理システムに比べて、処理手順において受注情報入力（ステップＳ１０１）及び振戻し処理（ステップＳ１１３）の内容が異なる。他の構成及び手順は上述の第１の実施の形態と実質的に同じであり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
本実施の形態では、受注契約が複数年に亘るものを含むため、それぞれの契約期間が異なり、したがってＰＣ１０における受注情報入力（ステップＳ１０１）時には、契約期間についての情報も入力する必要がある。図１０は、本実施形態における入力項目の例を示すものである。受注支店、受注営業所、顧客名、受注金額、契約開始日、費用項目等のほかに、契約期間を入力する欄が追加される。
【００５７】
入力された受注情報が異なるので、本社経理サーバ５０での振戻し処理（ステップＳ１１２）も異なったものとなる。これをステップＳ１１２Ａとして、図１１を参照して説明する。
【００５８】
ステップＳ１１１において抽出された保守契約データは、まずそれが単年度のものか複数年に亘るものかを、受注情報の契約期間についてのデータから判断する（ステップＳ１１１ａ）。その結果複数年度に亘るものであれば、インデックスを付する等によりそれが識別できるようにする（ステップＳ１１１ｂ）。そしてその後前記と同様の振戻し処理を行う（ステップＳ１１１ｃ）。一方、単年度のものであると判明した場合は、上記ステップＳ１１１ｂをオミットして直接振戻し処理（ステップＳ１１１ｃ）へと進む。
【００５９】
このように生成されたデータテーブルの一例を図１２に示す。データの項目は前記第１の実施形態の場合と同様に分類される。しかし、前記第１の実施形態の場合は、データが１２ヶ月リストアップされると自動的に終了するのに対し、本実施形態の場合はそれを超えて契約期間終了まで継続する。この場合、第１３月、第２４月等の年度の変り目の月にはインデックス等が付され、年度別集計にも対応できるようになっている。
【００６０】
なお、上述した第２の実施形態の構成の内、図１１のステップＳ１１２ａ及びＳ１１２ｂの処理が本願発明の構成要件の「判断手段」を機能的に構成する。他の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。
【００６１】
これにより、本実施形態に係る経理処理システムにおいては、複数年度に亘る継続契約であっても、一度の入力で売上計上処理が可能となる。
【００６２】
次に、本発明に係る経理処理システムの第３の実施の形態について、図１３ないし図１６を参照して説明する。本実施形態は、受注契約は単年度に限定されるが、受注営業所以外の営業所等が担当する場合を含むものである。すなわち、複数店舗を有する顧客について、一支店傘下の一営業所が一括して保守契約を受注し、その保守を担当するのが複数営業所分にまたがる場合である。この場合、営業所毎に売上を計上するとともに、これらが同一契約内のものとして、統合した処理も可能にしておく必要がある。
【００６３】
この状況を、図１３を参照して説明する。○○ストアの本店がＡ支店傘下のａ営業所管轄内にあって、本店以外に□□店や△△店等を有しており、システム管理は本店が統括して行っている場合、システムの保守契約はａ営業所の営業が受注することになる。しかし、実際に保守に携わるのは、それら□□店や△△店等が立地するｂ営業所やｃ営業所となり、広域的に営業を展開する企業にあっては、Ａ支店を越えて、Ｂ支店傘下の営業所が担当することも起こり得る。この場合保守の経費が発生する営業所で、これに対応させて売上を計上することが望ましい。本実施形態はかかる場合に対応させたものである。
【００６４】
本実施の形態の経理処理システムは、前記第１の実施の形態の経理処理システムにおけるものと、処理手順において受注情報入力（ステップＳ１０１）及び振戻し処理（ステップＳ１１３）の内容が異なる。他の構成及び手順は上述の第１の実施の形態と実質的に同じであり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態では、担当営業所が、受注情報を入力する受注営業所と異なるため、ＰＣ１０における受注情報入力（ステップＳ１０１）時には、その旨を明記した情報を入力する必要がある。図１４は、本実施形態のおける入力項目の例を示すものである。受注支店、受注営業所、顧客名、受注金額、契約開始日、費用項目等のほかに、担当支店、担当営業所を入力する欄が追加される。したがって、入力に際しては、担当営業所毎に分けて入力する必要がある。
【００６６】
入力された受注情報が異なるので、本社経理サーバ５０での振戻し処理（ステップＳ１１２）も異なったものとなる。これをステップＳ１１２Ｂとして、図１５を参照して説明する。
【００６７】
ステップＳ１１１において抽出された保守契約データは、まずそれが同一顧客のものであって、複数の営業所の担当になるものかを、受注情報の顧客名欄および担当営業所等についてのデータから判断する（ステップＳ１１１ｄ）。その結果複数の営業所に亘るものであれば、同一顧客名のものであっても、それを別の売上として計上する（ステップＳ１１１ｅ）。一方、それらに同一のインデック等を付することにより、それらが同一契約内のものであることを識別できるようにする。そしてその後前記と同様の振戻し処理を行う（ステップＳ１１１ｆ）。一方、単一の営業所内のものであると判明した場合、すなわち受注営業所と担当営業所とが同じである場合は、上記ステップＳ１１１ｅをオミットして直接振戻し処理（ステップＳ１１１ｆ）へと進む。
【００６８】
このこのように生成されたデータテーブルの一例を図１６に示す。データの項目として、前記第１の実施形態における場合のものに、担当支店、担当営業所が追加されている。この振戻しによる経理処理結果を各支店、営業所に送信する場合に、それぞれの支店、営業所に関係する部分のみを送信するときは、この担当支店、担当営業所宛に送信される。
【００６９】
なお、上述した第３の実施形態の構成の内、図１５のステップＳ１１２ｄ及びＳ１１２ｅの処理が本願発明の構成要件の「判断手段」を機能的に構成する。他の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。
【００７０】
これにより、本実施形態に係る経理処理システムにおいては、受注営業所以外の営業所等が担当する契約であっても、一度の入力で売上計上処理が可能となる。また、他支店、他営業所で受注された契約でも、担当支店、担当営業所に確実に売上報告が届くことになる。
【００７１】
最後に、本発明に係る経理処理システムの第４の実施の形態について、図１７ないし図１９を参照して説明する。本実施形態は、受注契約が複数年に亘るものを含み、かつ受注営業所以外の営業所等が担当する場合を含むものである。すなわち、前記第２の実施形態と第３の実施形態とを複合させたものである。
【００７２】
したがって、本実施の形態の経理処理システムも、前記第２の実施形態およびの第３の実施形態にかかる経理処理システムを複合させて構成しており、処理手順において受注情報入力（ステップＳ１０１）及び振戻し処理（ステップＳ１１３）の内容が異なる。他の構成及び手順は上述の第２、第３の実施の形態と実質的に同じであり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７３】
この場合の本社経理サーバ５０での振戻し処理（ステップＳ１１２）をステップＳ１１２Ｃとして図１７に示す。ここではまず、複数年契約であるか否かを判断し（ステップＳ１１２ｇ，Ｓ１１２ｈ）、続いて複数の担当営業所にまたがるものかを判断して（ステップＳ１１２ｉ，Ｓ１１２ｊ）、振戻し処理を行う（ステップＳ１１２ｋ）。
【００７４】
ＰＣ１０での受注情報の入力項目（ステップＳ１０１）の例を図１８に、振戻し処理によって生成されるデータテーブルの一例を図１９にそれぞれ示す。何れも第２の実施形態と第３の実施形態の場合のテーブルコンテンツを複合させたものになっている。
【００７５】
なお、上述した第４の実施形態の構成の内、図１７のステップＳ１１２ｇ〜Ｓ１１２ｊの処理が本願発明の構成要件の「判断手段」を機能的に構成する。他の構成は、第１の実施形態の構成と同じである。
【００７６】
これにより、本実施形態に係る経理処理システムにおいては、複数年度に亘る継続契約であっても、また受注営業所以外の営業所等が担当する契約であっても、一度の入力で売上計上処理が可能となる。
【００７７】
昨今では、パソコン関連機器メーカの問合せやサポート体制でも保守契約を結んで有料化されてきている。このような場合でも本発明は適用可能である。
【００７８】
また、運用サポートとハード面の保守とを別個の組織で行うとしても、それぞれで売上を計上することも可能である。
【００７９】
さらに、単にＰＯＳシステム等の保守契約にとどまらず、会員制フィットネスクラブ等にも適用可能である。
【００８０】
なお、上記実施形態では、保守契約の売上経理についてのみ処理するシステムとして説明したが、保守契約のみならず、システム販売売上等一回契約分を含む処理を行えるものであってもよい。更には、月次経費の入力、経理処理全般を含む包括的な経理処理システムの一部であってもよい。
【００８１】
また、以上に説明した実施態様は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものによって置換した実施態様を採用することが可能であるが、これらの実施態様も本発明の範囲に含まれる。
【００８２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る経理処理システムおよび経理処理方法においては、保守契約の月々の売上高と支出額とを対応させた月次経理をコンピュータ上で処理することが可能となる。
【００８３】
また、本発明は、かかる月次経理を、複数年契約や複数営業所にまたがる契約にも対応して処理することができる効果が得られる。
【００８４】
さらに、本発明は、かかる月次経理を、通信ネットワークを有するコンピュータ上で処理することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の経理処理システムの第１の実施形態の全体構成を示す図。
【図２】本発明の経理処理システムの第１の実施形態のＰＣの構成を示す図。
【図３】本発明の経理処理システムの第１の実施形態のサーバの構成を示す図。
【図４】「振戻し」の原理を説明する図。
【図５】総受注額、総売上額及び総経費を比較する図。
【図６】第１の実施形態に係る第１の処理過程を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係る処理過程で受注情報入力事項の例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る振戻しデータのデータテーブルの構成例を示す図。
【図９】第１の実施形態に係る第２の処理過程を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に係る処理過程で受注情報入力事項の例を示す図。
【図１１】第２の実施形態に係る振戻し処理のフローチャート。
【図１２】第２の実施形態に係る振戻しデータのデータテーブルの構成例を示す図。
【図１３】管轄が複数の営業所にまたがる状況を説明する図。
【図１４】第３の実施形態に係る処理過程で受注情報入力事項の例を示す図。
【図１５】第３の実施形態に係る振戻し処理のフローチャート。
【図１６】第３の実施形態に係る振戻しデータのデータテーブルの構成例を示す図。
【図１７】第４の実施形態に係る振戻し処理のフローチャート。
【図１８】第４の実施形態に係る処理過程で受注情報入力事項の例を示す図。
【図１９】第４の実施形態に係る振戻しデータのデータテーブルの構成例を示す図。
【符号の説明】
１　通信ネットワーク
１０　ＰＣ
２０　支店サーバ
３０　本社売上管理サーバ
４０　営業本部サーバ
５０　本社経理サーバ
６０　通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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