(57)【要約】【課題】特定の基点位置に行くまでの時間や距離を想定しての位置情報を利用したシステムは無かった。携帯電話を利用した位置追跡システムでは、監視システムで携帯端末装置の位置情報を把握するにすぎなかった。また、２つの物体の間の接近を警告するものや、位置情報とスケジュール情報をリンクして活用するものはあったが、現在位置から特定に基点位置に到達するのに予め決められた時間内で可能かを調べるものは無かった。【解決手段】携帯端末装置を携帯する利用者に対しては、移動可能距離を越えてしまった場合に、その状況を警告することができると共に、監視装置では逐次携帯端末装置の位置情報を把握しなくても移動可能距離を越えた時点で該当する携帯端末装置を特定でき、システムの負荷を増加させずに携帯端末装置の監視を行うことも可能となる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位する測位手段と、
受信した基点位置情報及び制限時間情報を記憶する手段と、
前記基点位置情報、制限時間情報及び別途与えられる移動速度情報とを元に移動可能範囲を計算する手段と、
前記測位手段で測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断する手段と、
制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合に、該装置自身を識別するための識別情報及び現在位置情報を送信する手段と
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
地図情報及び地図情報に対応した経路情報を記憶する手段と、
前記計算手段は、更に前記経路情報を用いて移動可能範囲を計算し、
基点位置を中心とした移動可能な範囲を前記地図情報に合成した内容及び制限時間を示す内容を含む確認画面を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合には、音若しくは振動による通知と共に戻れない旨を示す警告画面を表示手段に表示することを特徴とした請求項１又は２記載の形携帯端末装置。
【請求項４】
現在位置を測位する測位手段と、
受信した基点位置情報及び制限時間情報を記憶する手段と、
少なくとも前記基点位置情報及び制限時間情報を元に移動可能範囲を計算する手段と、
前記測位手段で測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断する手段と
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合には、その旨を警告を発する手段を有したことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合には、音若しくは振動による通知と共に戻れない旨を示す警告画面を表示手段に表示することを特徴とした請求項４記載の形携帯端末装置。
【請求項７】
基点位置を中心とした移動可能な範囲及び制限時間を示す確認画面を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４乃至５いずれか記載の携帯端末装置。
【請求項８】
少なくとも基点位置情報及び制限時間情報を設定する設定手段と、
複数の携帯端末装置に対して、該携帯端末装置に対応する識別情報と共に前記設定手段で設定した基点位置情報及び制限時間情報を送信する手段と、
携帯端末装置より、少なくとも前記基点位置情報及び制限時間情報を元に求めた移動可能範囲を、所定の携帯端末装置が制限時間までに基点位置まで戻れないことを示す情報、該携帯端末装置の位置情報を、前記識別情報と共に受信する手段と、
制限時間内までに基点位置までもどれない携帯端末装置の識別情報を表示部に表示する手段と
を具備することを特徴とした監視装置。
【請求項９】
少なくとも基点位置情報及び制限時間情報を設定する設定手段と、複数の携帯端末装置に対して、該携帯端末装置に対応する識別情報と共に前記設定手段で設定した基点位置情報及び制限時間情報を送信する手段とを有した監視装置と、
現在位置を測位する測位手段と、受信した基点位置情報及び制限時間情報を記憶する手段と、前記基点位置情報、制限時間情報及び別途与えられる移動速度情報とを元に移動可能範囲を計算する手段と、前記測位手段で測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断する手段と、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合に、該装置自身を識別するための識別情報及び現在位置情報を監視装置に送信する手段と、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合には、その旨の警告を発する手段を有した携帯端末装置と、
前記監視装置は、受信した識別情報及び現在位置情報を記憶する手段と、制限時間内までに基点位置までもどれない携帯端末装置の識別情報を表示部に表示する手段とを更に有した
ことを特徴とする携帯端末装置の監視システム。
【請求項１０】
現在位置を測位する測位するステップと、
他の装置より受信した前記基点位置情報、制限時間情報及び別途与えられる移動速度情報とを元に移動可能範囲を計算するステップと、
前記測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断するステップと、
制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合に、該装置自身を識別するための識別情報及び現在位置情報を他の装置へ送信するステップと
を具備したことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項１１】
監視装置は、複数の携帯端末装置に識別情報と共に基点位置情報及び制限時間情報を送信するステップを有し、
携帯端末装置は、現在位置を測位するステップと、少なくとも前記監視装置から受信した前記基点位置情報及び制限時間情報を元に移動可能範囲を計算するステップと、前記測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断するステップと、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合に、該装置自身を識別するための識別情報及び現在位置情報を監視装置に送信するステップと、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合には、その旨の警告を発するステップとを有しと、
前記監視装置は、制限時間内までに基点位置までもどれない携帯端末装置の識別情報を表示部に表示するステップを更に有した
ことを特徴とする携帯端末装置の監視システムにおける制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置の移動に応じた情報制御を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
物体の位置情報を把握するものとして人口衛星から発信された電波を受信して現在位置を測位するシステムにＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ：汎地球測位システム）がある。このシステムを応用した機器として、カーナビゲーションシステムなどがある。また、最近になって位置追跡システムとして携帯電話等の携帯端末装置が用いられるようになってきている。この場合、ＧＰＳを携帯端末装置に内蔵して、端末装置で測位した位置情報を通信網を通じて監視システムに提供するものや、携帯電話の無線基地局を利用して携帯端末装置に最も近い無線基地局のアンテナとベースステーションの位置から三角測量して携帯端末装置の位置情報を通信網を介して監視システムに提供するものもある。
【０００３】
自己の位置情報を他に送信すると共に、自己位置と他から受信した位置情報に基づき相手との異常接近を知らせるものとして特許文献１がある。
また、携帯端末装置に備えたＧＰＳで測位した位置情報とスケジュールをリンクさせ、スケジュール内容に応じた時間に所定の場所に不在の場合には警告するシステムとして特許文献２に示したものがある。
【０００４】
このように位置情報を利用したシステムにおいて、例えば観光で何時間以内に集合場所へ戻るように観光客へ伝えるための仕組みが、これまでなく不便であった。
【特許文献１】
特開平８−８６８５３号公報
【特許文献２】
特開２０００−２８３７８６公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように特定の基点位置に行くまでの時間や距離を想定しての位置情報を利用したシステムは無かった。携帯電話を利用した位置追跡システムでは、監視システムで携帯端末装置の位置情報を把握するにすぎなかった。また、特許文献１で示した技術では、２つの物体の間の接近を警告するに過ぎず、また特許文献２で示した内容においても、位置情報とスケジュール情報をリンクして活用する点の記述しかない。
【０００６】
本発明の目的は、時間や距離等の尺度に基づき、現在位置から特定に基点位置に到達するのに予め決められた時間内で可能かを調べ、必要に応じて監視システムや携帯端末装置に状況を知らせることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯端末装置は、現在位置を測位する測位手段と、受信した基点位置情報及び制限時間情報を記憶する手段と、前記基点位置情報、制限時間情報及び別途与えられる移動速度情報とを元に移動可能範囲を計算する手段と、前記測位手段で測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断する手段と、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合に、該装置自身を識別するための識別情報及び現在位置情報を送信する手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
このような構成を取ることにより、利用者は基点位置に時間内に戻れなくなった段階で直ぐに状況を知ることが可能になると共に、該状況が生じた時点で必要な情報を送信するので通信トラフィックの混雑緩和にも対応可能である。
【０００９】
また、携帯端末装置の監視システムにおいては、少なくとも基点位置情報及び制限時間情報を設定する設定手段と、複数の携帯端末装置に対して、該携帯端末装置に対応する識別情報と共に前記設定手段で設定した基点位置情報及び制限時間情報を送信する手段とを有した監視装置と、現在位置を測位する測位手段と、受信した基点位置情報及び制限時間情報を記憶する手段と、前記基点位置情報、制限時間情報及び別途与えられる移動速度情報とを元に移動可能範囲を計算する手段と、前記測位手段で測位した現在位置情報と、計算した移動可能範囲に基づいて制限時間内に基点位置まで戻れるか否かを判断する手段と、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合に、該装置自身を識別するための識別情報及び現在位置情報を監視装置に送信する手段と、制限時間内に基点位置まで戻れないと判断した場合には、その旨の警告を発する手段を有した携帯端末装置と、前記監視装置は、受信した識別情報及び現在位置情報を記憶する手段と、制限時間内までに基点位置までもどれない携帯端末装置の識別情報を表示部に表示する手段とを更に有したことを特徴とする。
【００１０】
これにより、監視装置でも、基点位置に時間内に戻れなくなった段階で直ぐに対応する携帯端末装置を把握することが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、携帯端末装置の機能ブロック図である。携帯端末装置１０は、例えば、携帯電話端末や、ＰＤＡ等の情報処理装置であってもよい。移動情報制御部１１は、携帯端末装置１０全体の制御を行うものである。制御情報記憶部１２は、測位した位置情報、基点位置情報など各種データを記憶するものである。入力部１３は、各種データの入力や装置の操作入力を行うためのものである。表示部１４は、各種データを表示するためのものである。無線通信部１５は、後述する無線基地局との間で無線通信を行うためのものである。汎地球測位システム１６は、ＧＰＳとして機能するものであり現在位置情報を測位するものである。
【００１２】
図２は、監視装置の機能ブロック図である。この監視装置は、固定的なものであってもよいし、前記携帯端末装置１０に更に監視用機能を追加した移動可能な構成であってもよい。ここでは、移動可能な構成を例示している。機能ブロックとしては、前記携帯端末装置１０とほぼ同じ構成となっている。移動情報制御部２１は、監視装置２０全体の制御を行うものである。制御情報記憶部２２は、測位した位置情報、基点位置情報など各種データを記憶するものである。入力部２３は、各種データの入力や装置の操作入力を行うためのものである。表示部２４は、各種データを表示するためのものである。無線通信部２５は、後述する無線基地局との間で無線通信を行うためのものである。汎地球測位システム２６は、ＧＰＳとして機能するものであり現在位置情報を測位するものである。
【００１３】
図３は、携帯端末装置及び監視装置からなる監視システムの構成を示す図である。無線基地局３１は、携帯端末装置１０と通信回線網３２とを接続するためのもので、携帯端末装置１０とは、例えばＩＥＥＥ８０１．１１ｂの通信規格に従った無線通信を行うようになっている。この場合、携帯端末装置１０が他の無線基地局３１に移動する場合であっても、携帯端末装置１０を同じ装置として識別できるようにローミングするように構成してもよい。携帯端末装置１０と監視装置２０間のデータ送受信は、無線基地局３１及び通信回線３２を介して行われる。ここでは、監視装置３２も移動端末のひとつとして例示したが、特定の図示しない通信制御装置を介して有線ＬＡＮ等に固定的に用意した配置構成としてもよい。
【００１４】
続いて、具体的な動作説明を行う。図４は、本発明の一動作例を説明するための図である。例えば、観光バスの乗客に携帯端末装置を持たせ指定時間内にバスに戻るよう予定が組込まれている場合を想定して説明する。ここでは、バスが駐車した位置が基点位置となり、乗客には携帯端末装置１０が配布されているものとする。更に、図中基点位置をＡ、携帯端末装置をＭで表している。ここで、人の歩く速度を一定として考えると、平均的な歩行速度から特定の時間内に基点位置Ａに戻ってくるまでの距離ｒが求められる。この半径ｒとして円で示す範囲を概念的に移動可能範囲と呼ぶ。また、ここでは基点位置Ａにバスの乗務員が携帯型の監視装置２０を所持し、乗客の行方を監視可能となっている。携帯端末装置Ｍを携帯した人物が戻り限界距離ｒまで達していないｒ１の状態から戻り限界距離ｒを越えたｒ２の状態になった際に、携帯端末装置Ｍを所持する人物にこれ以上離れた場合に指定時間内までに戻ってこれない旨の警告を発する。具体的には、音響的な警告音や音声による警告や、携帯端末装置Ｍを振動させることによる警告や、携帯端末装置Ｍの画面に警告文書を表示させることによる警告、更にこれらの組み合わせによるものであってもよい。
【００１５】
図４で示したような基点位置が固定の場合を想定して携帯端末装置１０及び監視装置２０での動作を図５を用いて説明する。図５は、本発明の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
まず、監視装置２０において、基点位置、集合時間の設定を行う（ステップＳ１０）。具体的な設定内容については、図６に示す。図６は、設定画面の内容を示す図である。監視装置２０を携帯する人物は、表示部２４に表示される設定画面を見ながら集合場所、集合時間の設定及び、コメントの入力を入力部２３を用いて行うことができる。集合場所（基点位置）の指定は、例えば、監視装置２０に備わる汎地球測位システム２６を用いて緯度経度を求めて位置指定しても良いし、住所や郵便番号と緯度経度の対応付けがされたデータベース（ＤＢ）を用いて、住所又は郵便番号を指定して緯度経度を決めるようにしても良い。この場合、ＤＢは監視装置２０に内蔵するか、別途通信回線を介して別のシステムに用意されたものを利用しても良い。更に、コメントを入力する欄を設け注意事項等を入力することもできる。監視装置２０を携帯する乗務員は、内容を確認のうえ設定を行う。
【００１７】
図５の動作説明に戻ると、上記のようにして設定した基点位置や集合時間等の情報は、制御情報記憶部２２に記憶する（ステップＳ１１）。続いて、これら基点位置、集合時間等に関する情報は、無線通信部２５を介して携帯端末装置１０へ送信する（ステップＳ１２）。携帯端末装置１０にこれら情報を送信する際には、特定の携帯端末装置１０にのみ送るようにするためめ、機器ＩＤを指定したり、機器に割り振られたアドレス情報等の機器を指定する情報等の識別情報を予め監視装置２０側で用意しておき、関係する携帯端末装置１０にこの後、監視装置２０は、携帯端末装置１０から警告情報を受信し、監視処理を行う状態となる（ステップＳ１３）。
【００１８】
一方、乗客が携帯する携帯端末装置１０での処理を以下に説明する。監視装置２０より、基点位置、集合時間等に関する情報を無線通信部１５を介して受信する（ステップＳ１４）。基点位置、集合時間等の情報を、制御情報記憶部１２に記憶する（ステップＳ１５）。続いて、集合時間情報と平均的な歩行速度（ここでは、制御情報記憶部１２に記憶しておく）から移動可能な距離を計算する（ステップＳ１６）。計算した移動可能距離情報は、制御情報記憶部１２に記憶する（ステップＳ１７）。この実施形態での移動可能距離は、基点位置（固定）からの往復時間を考慮して計算される。歩行速度は、本実施形態では、平均的な値を制御情報記憶部１２に記憶したものを用いるとして説明したが、例えば、乗客リストに従い、監視装置２０側で年齢層やグループに応じた設定を行い、これに基づく歩行速度に関する情報を携帯端末装置１０へ送信するようにしても良い。
【００１９】
上記処理が行われた後、乗客が携帯する携帯端末装置１０を用いて、集合時間等の確認を行えるようにしても良い。図７（ａ）は、確認画面を説明するための図である。乗客は、携帯端末装置１０の入力部１３を用いて所定の操作を行い、確認画面を表示部１４に表示させることができる。この確認画面には、集合時間や、設定されたコメントが表示される。
【００２０】
続いて、乗客が携帯端末装置１０も携帯して移動を始めた後の警告処理に関する動作の説明を行う。汎地球測位システム１６を用いて定期的（所定時間毎）に現在位置を測位する（ステップＳ１８）。この現在位置情報は、制御情報記憶部１２に記憶する（ステップＳ１９）。次に、移動情報制御部１１は、測位した現在位置情報と制御情報記憶部１２に記憶された基点位置情報とから、基点位置と現在位置との間の距離を求め、その距離の値が前記移動可能距離を越えたか否かを判断する（ステップＳ２０）。まだ、移動可能距離に達していない場合は、まだ移動可能なのでステップＳ１８へ戻る。一方、移動可能距離を越えたものと判断した場合には、処理はステップＳ２１へ進む。移動可能距離を越えた場合には、携帯端末装置１０の表示部１４に警告表示を行う（ステップＳ２１）。図７（ｂ）は、警告表示の説明を行うための図である。携帯端末装置１０は、この警告表示を行うと共に、乗客が携帯端末装置１０を目視していなくても警告を知らせるために音や振動による通知を行うようにしても良い。警告表示が行われた場合、警告情報を表示した旨の情報、該警告表示を行った携帯端末装置１０の識別情報、及び現在位置情報を無線通信部１５を介して監視装置２０へ送信する（ステップＳ２２）。
【００２１】
監視装置２０では、携帯端末装置１０から送信される警告情報、識別情報、現在位置情報を無線通信部２５を介して受信する（ステップＳ２３）。これら情報は、制御情報記憶部１２に記憶する（ステップＳ２４）。続いて、上記情報に基づいて、移動可能距離を越えてしまった携帯端末装置１０を持つ乗客に関する警告情報を表示部２４に表示する（ステップＳ２５）。図８は、監視装置での警告表示を説明するための図である。
【００２２】
上記のようにして、携帯端末装置１０を携帯する利用者に対しては、移動可能距離を越えてしまった場合に、その状況を警告することができると共に、監視装置２０では逐次携帯端末装置１０の位置情報を把握しなくても移動可能距離を越えた時点で該当する携帯端末装置１０を特定でき、システムの負荷を増加させずに携帯端末装置１０の監視を行うことも可能となる。
【００２３】
また、携帯端末装置１０及び監視装置２０において、位置情報に基づいて地図データを合わせて表示させるようすることで、視覚的により分かりやすい画面表示とすることもできる。この場合は、図３に示すような地図データ（経路情報を含む）を蓄積したサーバー３３にアクセスして、位置情報に基づく地図データを取得するように構成しても良い。図９は、地図データに集合場所や現在位置を表示した例を説明するための図である。この場合、確認画面から更に地図表示を指定した場合には、上記のようにサーバー３３から取得した地図データは、制御情報記憶部１２に格納される。この地図データに現在位置（携帯端末装置の位置）を示すマーク、集合場所（基点位置）のマーク及び基点位置から集合時間内に戻れる範囲を点線で示す円（円弧）マークを合成した地図情報を、一旦制御情報記憶部１２に格納する。移動情報制御部１１は、その合成した確認用の地図情報を、携帯端末装置１０の表示部１４に表示させてもよい。
【００２４】
図９の例では、基点位置と移動開始時点での移動可能範囲を円で表示する例を示したが、携帯端末装置１０を携帯する人物の移動時間（距離）に応じて、基点位置に対する移動可能範囲を可変するようにしても良い。そうすることで、携帯端末装置１０を携帯する人物はリアルタイムで現時点での移動可能範囲を把握することが可能となる。
【００２５】
上記実施形態においては、基点位置を固定的なものとして説明しているが、これに限るものではなく、基点位置も移動するものであっても良い。例えば、基点位置に監視装置２０があり、この監視装置２０が移動可能なものであると想定すると、携帯端末装置１０及び監視装置２０間で定期的に現在位置情報を交換し合い、両者間の相対的な距離と集合時間までの残り時間に基づき、移動可能範囲を表示したり、警告を発するようにしてもよい。
【００２６】
更に、集合時間が変化するものであっても良い。この場合には、監視装置２０より集合時間の修正設定が行われたると、まず、その修正された集合時間を携帯端末装置１０へ送る。携帯端末装置１０では、修正された集合時間と平均的歩行速度に基づき、移動可能距離を再度計算する。そして、この再計算された移動可能距離と、最新の測位した現在位置情報に基づいて、集合時間に間に合わない距離以上離れてしまったか否かを判断することで、処理可能である。ここでは、基点位置固定、人の歩行速度一定として述べたが、上述した通り、これに限定されるものではない。
【００２７】
【発明の効果】
時間や距離等の尺度に基づき、現在位置から特定に基点位置に到達するのに予め決められた時間内で可能かを調べ、必要に応じて監視システムや携帯端末装置に状況を知らせることが可能となり、利用者にとって便利なシステムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図２】監視装置の機能ブロック図である。
【図３】携帯端末装置及び監視装置からなる監視システムの構成を示す図である。
【図４】本発明の一動作例を説明するための図である。
【図５】本発明の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】設定画面の内容を示す図である。
【図７】確認画面及び警告画面を説明するための図である。
【図８】監視装置での警告表示を説明するための図である。
【図９】地図データに集合場所や現在位置を表示した例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  携帯端末装置
１１、２１  移動情報制御部
１２、２２  制御情報記憶部
１３、２３  入力部
１４、２４  表示部
１５、２５  無線通信部
１６、２６  汎地球測位システム
３１  無線基地局
３２  通信回線網
３３  地図データサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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