(57)【要約】【課題】ネットワーク中継装置に対して、動作状態により消費電力が変化する複数の端末が接続され、その動作状態が変化した場合に、当該中継装置の給電上限値を超えることによる電力供給の停止やシステムダウン障害等の発生を防止する。【解決手段】接続端末に対して、電力供給を行う給電部と、データ通信を行うスイッチ部を備え、給電部が、接続端末に電力を供給する給電インタフェース部１１１と、供給電力を測定する給電電力測定部１１２と、給電電力測定部で測定した消費電力値に対して重み付け換算を行う電力算出部１１５、換算された電力値にもとづきポート制御部に対して給電の開始又は停止情報を通知する給電制御部１１６、給電の開始又は停止情報にもとづき給電インタフェース部に対して給電の開始又は停止を指示するポート制御部１１７を備えたパワーマネジメント部１１４とを有することを特徴とするネットワーク中継装置。【選択図】      図１
2004200933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上の接続端末に対して、電力供給を行う給電部を備えたネットワーク中継装置であって、
前記給電部が、
前記接続端末に電力を供給する給電インタフェース部と、
供給電力を測定する給電電力測定部と、
前記給電電力測定部で測定した消費電力値に対して重み付け換算を行う電力算出部、前記換算された電力値にもとづきポート制御部に対して給電の開始又は停止情報を通知する給電制御部、前記給電の開始又は停止情報にもとづき前記給電インタフェース部に対して給電の開始又は停止を指示する前記ポート制御部を備えたパワーマネジメント部とを有する
ことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２】
前記ネットワーク中継装置が、データ通信を行うスイッチ部を備え、
当該スイッチ部が、前記接続端末の種別を特定し、この特定した端末種別の情報を前記電力算出部へ出力する端末識別部を有し、
前記電力算出部が、前記端末種別の情報にもとづいて、前記重み付け換算を行う
ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク中継装置。
【請求項３】
前記ネットワーク中継装置が、給電供給機能搭載レイヤスイッチングＨＵＢである
ことを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク中継装置。
【請求項４】
前記ネットワーク中継装置が、ＩＰを使用した音声通信システムにおけるネットワーク中継装置である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のネットワーク中継装置。
【請求項５】
複数のポートを有し、このポートに接続された接続端末に電力を供給する給電部と、データ通信を行うスイッチ部を有するネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法であって、
前記給電部が、
前記ポートに前記接続端末が接続されると、端末認証を実行し、この端末認証に成功した場合に、接続されている全ての接続端末への供給電力を測定し、
測定された消費電力値に対して重み付け換算を行い、
この換算結果と、当該ネットワーク中継装置の最大電源容量とから残りの給電電力容量を算出し、
この算出結果にもとづいて、次のポートでの端末認証を行うか否かを決定する
ことを特徴とするネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法。
【請求項６】
前記スイッチ部が、
前記接続端末の種別を特定し、この特定した端末種別の情報を前記給電部へ出力し、
前記給電部が、前記端末種別の情報にもとづいて、前記重み付け換算を行う
ことを特徴とする請求項５記載のネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続された端末に対する供給電力を測定し、この測定結果に対して重み付け換算を行うことによって、さらなる端末の接続可否を判断するネットワーク中継装置、及びネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク中継装置における端末給電制御は、そのネットワーク中継装置に接続されている端末への供給電力を測定して、各接続端末の消費電力値の合計が、ネットワーク中継装置の最大電源容量を超えない範囲内に、端末接続を制御することにより行われている。
しかしながら、このような従来の端末給電制御においては、接続端末の消費電力が、その接続端末の動作状態によって変化することが考慮されていないため、障害が発生することがあるという問題があった。
すなわち、複数のポートにおいて同時にその動作状態が変化した場合に、ネットワーク中継装置の給電供給容量を超えて、電力供給の停止や、システムダウン障害などが発生する場合があった。
【０００３】
そこで、このような複数のポートに対する供給電力制御に関する問題を解決するための発明としては、例えば、電算機システムにおける電源投入制御方式などが提案されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６４−７０８１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方式によれば、電算機システムの電源投入時間を短縮することができるものの、ネットワーク中継装置における端末接続に関する上記の問題を解決することのできるものではなかった。
すなわち、特定の装置が、固定的に接続されるのではなく、様々な接続端末が、比較的頻繁に取り外しの行われる可能性があるような場合に、有効に適用できるものではなかった。
また、接続されている端末の動作状態の変化を考慮して、ポートへの端末接続の可否判断を行うものではないため、このような電算機システムにおける供給電力制御をネットワーク中継装置に適用したとしても、上述のような障害の発生を防止することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、接続された端末に対する供給電力を測定し、この測定結果に対して重み付け換算を行うことによって、さらなる端末の接続可否を判断し、接続端末の動作状態が変化した場合における障害の発生を防止することの可能なネットワーク中継装置、及びネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載のネットワーク中継装置は、一又は二以上の接続端末に対して、電力供給を行う給電部を備えたネットワーク中継装置であって、給電部が、接続端末に電力を供給する給電インタフェース部と、供給電力を測定する給電電力測定部と、給電電力測定部で測定した消費電力値に対して重み付け換算を行う電力算出部、換算された電力値にもとづきポート制御部に対して給電の開始又は停止情報を通知する給電制御部、給電の開始又は停止情報にもとづき給電インタフェース部に対して給電の開始又は停止を指示するポート制御部を備えたパワーマネジメント部とを有する構成としてある。
【０００８】
ネットワーク中継装置をこのような構成にすれば、このネットワーク中継装置は、接続された端末の消費電力値を測定した後に、さらに、接続端末の実際の消費電力が最大となる動作時において、あらかじめ増加が期待される電力値を、測定された消費電力値に加算することなどにより重み付けを行うことができる。
このため、複数のポートにおいて同時にその動作状態が変化した場合に、ネットワーク中継装置の給電供給容量を超えることによる障害が発生する可能性を排除することが可能となる。
【０００９】
本発明の請求項２記載のネットワーク中継装置は、データ通信を行うスイッチ部を備え、当該スイッチ部が、接続端末の種別を特定し、この特定した端末種別の情報を電力算出部へ出力する端末識別部を有し、電力算出部が、端末種別の情報にもとづいて、重み付け換算を行う構成としてある。
【００１０】
ネットワーク中継装置をこのような構成にすれば、接続する端末の種別ごとに適切な重み付けの基準を設定し、これにもとづき重み付け換算を行うことができる。
このため、端末の種別ごとに、動作状態が変化したときの消費電力値が異なる場合であっても、その端末の特性に応じて重み付けをすることができ、一層きめの細かい換算を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の請求項３記載のネットワーク中継装置は、給電供給機能搭載レイヤスイッチングＨＵＢである構成としてある。
また、本発明の請求項４記載のネットワーク中継装置は、ＩＰを使用した音声通信システムにおけるネットワーク中継装置である構成としてある。
【００１２】
すなわち、ネットワーク中継装置をこのような構成とすれば、本発明のネットワーク中継装置を、端末供給機能を搭載したレイヤスイッチングＨＵＢに適用することができる。
また、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用した音声通信システム（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）における端末供給機能を搭載したレイヤスイッチングＨＵＢとして実現することも可能となる。
【００１３】
本発明の請求項５記載のネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法は、複数のポートを有し、このポートに接続された接続端末に電力を供給する給電部と、データ通信を行うスイッチ部を有するネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法であって、給電部が、ポートに接続端末が接続されると、端末認証を実行し、この端末認証に成功した場合に、接続されている全ての接続端末への供給電力を測定し、測定された消費電力値に対して重み付け換算を行い、この換算結果と、当該ネットワーク中継装置の最大電源容量とから残りの給電電力容量を算出し、この算出結果にもとづいて、次のポートでの端末認証を行うか否かを決定する方法としてある。
【００１４】
ネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法をこのような方法にすれば、ネットワーク中継装置に接続されている端末への消費電力値に、その接続端末の消費電力が最大となる動作時において、あらかじめ期待される電力値を加味することにより、端末給電電力の重み付けを行うことができる。
このため、ネットワーク中継装置の給電供給容量を超えるような場合おけるポートへの給電をあらかじめ防ぐことができ、動作中の接続端末が接続しているポートへの給電停止や、システムダウンなどの障害が発生することを回避することが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項６記載のネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法は、スイッチ部が、接続端末の種別を特定し、この特定した端末種別の情報を給電部へ出力し、給電部が、端末種別の情報にもとづいて、重み付け換算を行う方法としてある。
ネットワーク中継装置における端末給電電力算出方法をこのような方法にすれば、接続する端末の種別ごとに適切な重み付けの基準を設定し、これにもとづきよりきめの細かい重み付け換算を行うことが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態のネットワーク中継装置における電力換算表を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のネットワーク中継装置は、ＩＰを使用した音声通信システムにおける端末給電機能を搭載したレイヤスイッチングＨＵＢ（以下、給電ＳＷＨＵＢと称する場合がある。）１００としており、通信ケーブル１４０〜１４４を介して、接続端末（Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）１５０〜１５４と接続している。
この給電ＳＷＨＵＢ１００は、ＰＯＥ給電部１１０、スイッチ部１２０、及びインタフェース部１３０を有している。
【００１８】
ＰＯＥ給電部１１０は、通信ケーブル１４０〜１４４を介して、接続端末１５０〜１５４に給電する装置であり、給電インタフェース部１１１、給電電力測定部１１２、端末認証部１１３、及びパワーマネジメント部１１４を有している。
給電インタフェース部１１１は、インタフェース部１３０を介して接続端末に電力を供給する。この給電インタフェース部１１１は、例えば、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を含む切替回路により構成することができる。
給電電力測定部１１２は、給電中の接続端末の電力を測定する。また、端末認証部１１３は、給電ＳＷＨＵＢ１００に接続された端末が、給電可能端末であるかをモニタする。この給電電力測定部１１２及び端末認証部１１３は、例えば、オペアンプなどを含む増幅回路により構成することができる。
【００１９】
パワーマネジメント部１１４は、全接続端末で消費される電力を管理する装置であり、電力算出部１１５、給電制御部１１６、及びポート制御部１１７を有している。
電力算出部１１５は、給電電力測定部１１２において測定された消費電力値にもとづいて、給電電力を算出する。
この給電電力の算出においては、給電電力測定部１１２で測定された消費電力値をそのまま使用するのではなく、接続端末の実際の消費電力が最大となる動作時において、あらかじめ増加が期待される電力値を、測定された消費電力値に加算することなどにより重み付けを行う。
このとき、図２に示すような換算表にもとづいて、測定された電力値を置き換えて、供給電力を算出することができる（以降、この算出された電力値を換算電力値と称する場合がある。）。例えば、同図において、測定電力値５Ｗである場合、換算電力値は、６Ｗとして算出される。
なお、この換算表は、給電ＳＷＨＵＢ１００において、固定的に保有させてもよいが、保守者によって、ＴＥＬＮＥＴやコンソール等を使用することにより随時書き換え可能とすることも好ましい。
【００２０】
給電制御部１１６は、電力算出部１１５で算出された換算電力値にもとづいて、ポート制御部１１７に対して給電の開始、停止情報を通知する。
ポート制御部１１７は、給電制御部１１６から入力された給電の開始、停止情報にもとづいて、給電インタフェース部１１１に対して、給電の開始、停止を指示する。
このようなパワーマネジメント部１１４は、ＣＰＵとＡ／Ｄコンバータにより実現することができる。
【００２１】
スイッチ部１２０は、通信ケーブル１４０〜１４４を介して、接続端末１５０〜１５４とデータ通信を行う装置であり、レイヤスイッチ部１２１、及びパケットインタフェース部１２２を有している。スイッチ部１２０は、これらにより接続端末と通信パケットのスイッチングを行う。
レイヤスイッチ部１２１は、例えばイーサネット（登録商標）スイッチＬＳＩ（集積回路）により、パケットインタフェース部１２２は、例えばイーサネット（登録商標）ＰＨＹＬＳＩにより構成することができる。その他、このスイッチ部１２０の構成として、ＩＰルータやレイヤ４，５，６，７スイッチングＨＵＢ、リピータ、コンセントレータ、光−イーサコンバータ等を用いることもできる。
【００２２】
インタフェース部１３０は、スイッチ部１２０により転送される通信パケットと、ＰＯＥ給電部１１０により制御される給電電力を通信ケーブル１４０等を介して接続端末１５０等に供給する。
このインタフェース部１３０としては、例えばＲＪ４５コネクタを用いることができる。
【００２３】
なお、接続端末１５０〜１５４は、給電ＳＷＨＵＢ１００から電力を供給され、かつ、給電ＳＷＨＵＢ１００との通信機能を搭載した端末であり、例えば、ＩＰ電話機や、ワイアレスＬＡＮアクセスポイント、Ｗｅｂカメラ等とすることができる。
また、通信ケーブル１４０〜１４４としては、カテゴリ５のＵＴＰケーブルなどを用いることができる。
【００２４】
本実施形態においては、ネットワーク中継装置が５つのポートを有し、それぞれに対して、接続端末を接続した構成としているが、ポート数は、これに限定されるものではなく、複数であればいくつであってもよい。
また、図１には、ポートに５台の接続端末が接続されたようすを示しているが、もちろんこれに限定するものではない。
【００２５】
次に、本実施形態のネットワーク中継装置におけるパワーマネジメント部１１４の動作について、図１〜図４を参照して説明する。
図３は、本実施形態のネットワーク中継装置における供給電力算出動作を示す動作シークエンス図である。図４は、このネットワーク中継装置における電力算出結果を示す図である。
本説明において、接続端末１５０〜１５４は、ＩＰ電話機とし、給電ＳＷＨＵＢ１００には、最大で５台のＩＰ電話機が接続可能で、給電ＳＷＨＵＢ１００は、全ポートに対して合計最大２５Ｗの給電上限値（給電供給容量）をもつものとする。
また、ＩＰ電話機は、その動作状態により消費電力値が変動する。ここでは、給電制御部１１６の起動直後、及び通常の通話時の状態で５Ｗ、着信時、及びＬＥＤ点灯時で５．４Ｗの電力を消費するものとする。
【００２６】
図３において、状態Ａ（２００）は、給電ＳＷＨＵＢ１００にＩＰ電話機が１台も接続されていない状態を示している。
この状態Ａ（２００）において、ＩＰ電話機１５０を給電ＳＷＨＵＢ１００に接続した場合、端末認証部１１３は、端末認証（２０１）を実行する。
この端末認証（２０１）において、認証が成功すると、端末認証部１１３は、ポート制御部１１７に対して給電開始を指示する。
ポート制御部１１７は、接続端末１５０に対して給電を開始する。
【００２７】
次に、電力算出部１１５は、給電電力測定（２０２）によって測定された端末消費電力値に、あらかじめ期待している重み付け電力値を加算し、給電ポートの給電電力の算出（２０３）を行う。
例えば、給電電力測定部１１２による電力測定値が５Ｗであった場合、図２の換算表にもとづき換算電力値は、６Ｗと算出される。
給電制御部１１６は、この算出結果と、給電ＳＷＨＵＢ１００が有する最大電源容量から残りの給電電力容量を算出し、次のポートへの認証の可否（２０４）を決定する。
【００２８】
次のポートに対して認証が可能な場合は、空きポートにＩＰ電話機が接続される毎に、上記の動作（２０１〜２０４）を繰り返す。
この場合、それぞれのＩＰ電話機に対する換算電力値は、６Ｗと算出されるため、最大で４台（６Ｗ×４台＝２４Ｗは電力容量２５Ｗ以下）のＩＰ電話機１５０〜１５３を接続することが可能である。
観測点Ａ（２０５）は、給電ＳＷＨＵＢ１００に給電可能な最大数（４台）のＩＰ電話機１５０〜１５３が接続された状態での電力算出結果を示す観測点である。図４（ａ）は、この観測点Ａ（２０５）での電力算出結果を示している。
【００２９】
次に、給電ＳＷＨＵＢ１００に給電可能な最大数（４台）のＩＰ電話機１５０〜１５３が接続された状態で、かつ全接続端末の呼着信とＬＥＤをＯＮの状態とした場合について説明する。図３において、この状態を状態Ｂ（２０６）としている。
給電電力測定部１１２は、給電電力測定（２０７）において、状態Ｂ（２０６）の各接続端末１５０〜１５３に供給される消費電力値を測定する。
そして、電力算出部１１５は、この測定された消費電力値にあらかじめ期待している重み付け電力値を加算して、給電ポートの給電電力の算出（２０８）を行う。
【００３０】
観測点Ｂ（２０９）は、状態Ｂ（２０６）での電力算出結果を示す観測点である。図４（ｂ）は、この観測点Ｂ（２０９）での電力算出結果を示している。
同図において、各接続端末１５０〜１５３に対する給電電力測定部１１２での測定電力値は、それぞれ５．４Ｗであり、その合計は２１．６Ｗとなっている。
また、電力算出部１１５で算出される換算電力値は、図２の換算表にもとづいて、それぞれ６Ｗと算出されるため、合計２４Ｗ（６Ｗ×４ポート）となる。したがって、給電ＳＷＨＵＢ１００内部の供給電源容量（２５Ｗ）を超えることはない。
【００３１】
［従来のネットワーク中継装置］
次に、本発明の効果をより明確にするため、従来のネットワーク中継装置について、図７〜図９を参照して説明する。
図７は、従来のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。図８は、従来のネットワーク中継装置における供給電力算出動作を示す動作シークエンスである。図９は、従来のネットワーク中継装置における電力算出結果を示す図である。
【００３２】
図７は、従来のネットワーク中継装置として、給電ＳＷＨＵＢ４００が示されている。この給電ＳＷＨＵＢ４００は、第一実施形態における給電ＳＷＨＵＢ１００と比較すると、そのパワーマネジメント部４１４に、電力算出部を有していない点で異なっている。
すなわち、この従来の給電ＳＷＨＵＢ４００の給電制御は、給電電力測定部４１２において測定された消費電力値を給電制御部４１６が、そのまま利用することによって行われる。
【００３３】
この給電制御における供給電力算出動作について、図８の動作シークエンスを参照しながらより詳細に説明する。なお、この動作シークエンスにおいて、給電ＳＷＨＵＢ４００に接続されるＩＰ電話機の消費電力値は、第一実施形態と同様に、給電制御部４１６の起動直後、及び通常の通話時の状態で５Ｗ、着信時、及びＬＥＤ点灯時で５．４Ｗであるとする。また、給電ＳＷＨＵＢ４００は、全ポートに対して合計最大２５Ｗの給電上限値をもつものとする。
【００３４】
同図において、状態Ａ（５００）は、給電ＳＷＨＵＢ４００にＩＰ電話機が１台も接続されていない状態を表している。
この状態Ａ（５００）において、ＩＰ電話機４５０を給電ＳＷＨＵＢ４００に接続した場合、端末認証部４１３は、端末認証（５０１）を実行し、これに成功した端末に対して、ポート制御部４１７は給電を開始する。
次に、給電電力測定部４１２は、給電電力測定（５０２）において、端末消費電力値を測定する。
このとき、給電電力測定部４１２での電力測定値は、５Ｗであり、重み付けなどの加工をすること無しにそのまま５Ｗとして算出される。
給電制御部４１６は、この算出結果と、給電ＳＷＨＵＢ４００が所有する最大電源容量から残りの給電電力容量を算出し、次のポートへの認証の可否（５０４）を決定する。
【００３５】
次のポートに対して認証が可能な場合は、空きポートにＩＰ電話機が接続される毎に、上記の動作（５０１〜５０４）を繰り返す。この場合、最大５台（５Ｗ×５台＝２５Ｗは電源容量２５以下）のＩＰ電話機４５０〜４５４を接続することが可能である。
観測点Ａ（５０５）は、給電ＳＷＨＵＢ４００に給電可能な最大数（５台）のＩＰ電話機４５０〜４５４が接続された状態での電力算出結果を示す観測点である。この電力算出結果を図９（ａ）に示す。
【００３６】
次に、給電ＳＷＨＵＢ４００に給電可能な最大数（５台）のＩＰ電話機４５０〜４５４が接続された状態で、かつ全接続端末の呼着信とＬＥＤをＯＮの状態とした場合について説明する。同図において、この状態を状態Ｂ（５０６）としている。
給電電力測定部４１２は、給電電力測定（５０７）において、状態Ｂ（５０６）の各接続端末４５０〜４５４に供給される消費電力値を測定する。
【００３７】
観測点Ｂ（５０９）は、状態Ｂ（５０６）での電力算出結果を示す観測点である。この電力算出結果を図９（ｂ）に示す。
同図に示すように、この場合、全接続端末での消費電力値は、２７Ｗ（５．４Ｗ×５ポート）となるため、給電ＳＷＨＵＢ４００の給電上限値（２５Ｗ）を超過することとなる。
このため、接続端末に対する電力供給が停止し、給電ＳＷＨＵＢとしてのシステムダウン障害が発生する。
このように、従来のネットワーク中継装置においては、動作状態によって消費電力が変化する接続端末が、複数のポートにおいて同時にその動作状態を変化させた場合、給電ＳＷＨＵＢ内部の給電供給容量を超えることによる電力供給の停止、給電ＳＷＨＵＢとしてのシステムダウン障害が発生する。
【００３８】
一方、上述したように、本実施形態のネットワーク中継装置によれば、測定された消費電力値にあらかじめ期待される重み付け電力値を加算して、ポートの給電電力の算出を行うことができ、接続端末の動作状態が変化した場合でも、ネットワーク中継装置の最大電源容量を超えることがないように制御することが可能となる。
このため、接続端末への安定した電力供給を実現することができるとともに、ポートへの給電停止、給電ＳＷＨＵＢ装置としてのシステムダウン等の障害を回避することが可能となる。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、本実施形態のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。図６は、このネットワーク中継装置における電力換算表である。
本実施形態は、ＰＯＥ給電部３１０とスイッチ部３２０が、連動して電力監視を行い、給電ＳＷＨＵＢ３００に接続された端末種別を考慮して供給電力を制御する点で第一実施形態と異なる。
すなわち、図５において、ネットワーク中継装置は、第一実施形態におけるネットワーク中継装置の構成に加え、スイッチ部３２０に端末識別部３２３を有している。
【００４０】
この端末識別部３２３は、接続端末３５０〜３５４との間で管理用通信パケットのやり取りを行い、接続端末の種別を特定する。そして、得られた端末種別情報を電力算出部３１５に出力する。
端末種別情報とは、各接続端末を識別するための識別ＩＤ等により構成される情報である。この端末種別情報の取得は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、スイッチ部３２０と接続端末３５０〜３５４が通信を行うことなどにより実現される。
また、端末識別部３２３は、例えば、ＣＰＵにより実現することができる。
【００４１】
電力算出部３１５は、入力した端末種別情報を考慮して電力の重み付けを行い、接続端末への供給電力を制御する。その方法としては、例えば、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、端末種別情報ごとに換算表を設けることのより行うことができる。
この場合、端末種別情報が「端末種別Ａ」であれば、図６（ａ）の換算表を、端末種別情報が「端末種別Ｂ」であれば、図６（ｂ）の換算表を、そして、端末種別情報が「端末種別Ｃ」であれば、図６（ｃ）の換算表をそれぞれ用いるようにすることができる。
その他の構成については、第一実施形態と同様であり、動作シークエンスも図３に示すものと同様のものとすることができる。
以上説明したように、本実施形態のネットワーク中継装置によれば、接続する端末の種別ごとに、測定された消費電力値に、適切な重み付けを行うことができる。このため、よりきめ細かく供給電力の制御を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、消費電力値の換算にあたり、所定の条件の入力設定を可能とし、その入力条件を加味して重み付けを行うなど適宜変更することが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、測定された消費電力値にあらかじめ期待される重み付け電力値を加算して、給電ポートの給電電力の算出を行うことができるため、接続端末の動作状態が変化した場合でも、ネットワーク中継装置の最大電源容量を超えることがないように制御することが可能となる。
このため、接続端末への安定した電力供給を実現することができるとともに、給電ポートへの給電停止、給電ＳＷＨＵＢ装置としてのシステムダウン等の障害を回避することが可能となる。
また、接続する端末の種別ごとに、測定された消費電力値に対する適切な重み付けを行うことができる。このため、よりきめ細かな供給電力の制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態のネットワーク中継装置における電力換算表を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態のネットワーク中継装置における供給電力算出動作を示す動作シークエンス図である。
【図４】本発明の第一実施形態のネットワーク中継装置における電力算出結果を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二実施形態のネットワーク中継装置における電力換算表を示す図である。
【図７】従来のネットワーク中継装置の構成を示すブロック図である。
【図８】従来のネットワーク中継装置における供給電力算出動作を示す動作シークエンス図である。
【図９】従来のネットワーク中継装置における電力算出結果を示す図である。
【符号の説明】
１００，３００  給電ＳＷＨＵＢ
１１０，３１０  ＰＯＥ給電部
１１１，３１１  給電インタフェース部
１１２，３１２  供給電力測定部
１１３，３１３  端末認証部
１１４，３１４  パワーマネジメント部
１１５，３１５  電力算出部
１１６，３１６  給電制御部
１１７，３１７  ポート制御部
１２０，３２０  スイッチ部
１２１，３２１  レイヤスイッチ部
１２２，３２２  パケットインタフェース部
３２３  端末識別部
１３０，３３０  インタフェース部
１４０〜１４４，３４０〜３４４  通信ケーブル
１５０〜１５４，３５０〜３５４  接続端末
４００  給電ＳＷＨＵＢ
４１０  ＰＯＥ給電部
４１１  給電インタフェース部
４１２  供給電力測定部
４１３  端末認証部
４１４  パワーマネジメント部
４１６  給電制御部
４１７  ポート制御部
４２０  スイッチ部
４２１  レイヤスイッチ部
４２２  パケットインタフェース部
４３０  インタフェース部
４４０〜４４４  通信ケーブル
４５０〜４５４  接続端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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