(57)【要約】【課題】１つの有料回線を、複数の通信機で使用する場合に、各通信機間で、不平等感が生じないように課金する方法を提供する。【解決手段】子機３２から親機３０へ送信する信号を、基地局２４へ転送し始める転送開始信号と、転送を中止する転送中止信号と、子機３２を識別できる加入者情報を、子機３２から親機３０へ送信する送信ステップと、転送開始信号、転送中止信号に基づき、第１の通信回線５０を使用している端末数Ｎｎを算出する端末数算出ステップと、転送開始信号、転送中止信号を受信してから次に転送開始信号、転送中止信号を受信するまでの端末数維持時間Ｔｎをカウントするカウントステップと、端末数維持時間Ｔｎおよび端末数Ｎｎを記憶する記憶ステップとを備え、ネットワーク管理装置４０が、加入者情報によって識別された端末に対して、端末数維持時間Ｔｎおよび端末数Ｎｎに応じた課金料金を算出する。【選択図】        図２
2004248064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるネットワーク内に設けられた通信局との間に第１の通信回線を確立する親機と、この親機との間に前記ネットワークを介さずに第２の通信回線を確立する子機と、前記ネットワーク内に設けられ、前記親機が前記第１の通信回線を使用した時間を管理するネットワーク管理装置とを用いた課金方法において、
前記子機から前記第２の通信回線を介して前記親機へ送信する所定の信号を、前記第１の通信回線を介して前記通信局へ転送し始めるよう前記親機に対して要求する転送開始信号と、前記転送を中止するよう前記親機に対して要求する転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別できる識別信号とを、前記子機から前記親機へ送信する送信ステップと、
前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用して前記通信局へ信号を送信している前記子機の数またはこの子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数を前記親機または前記ネットワーク管理装置で検出する端末数検出ステップと、
前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記端末数が維持されている時間を示す端末数維持時間を前記親機または前記ネットワーク管理装置でカウントするカウントステップと、
前記端末数維持時間および前記端末数を、前記親機または前記ネットワーク管理装置で記憶する記憶ステップとを備え、
前記ネットワーク管理装置が、前記識別信号によって識別された端末に対して、前記端末数維持時間および前記端末数に応じた課金料金を算出することを特徴とする課金方法。
【請求項２】
請求項１記載の課金方法において、
前記ネットワーク管理装置は、前記識別信号に応じて課金料金を変動させることを特徴とする課金方法。
【請求項３】
あるネットワーク内に設けられた通信局との間に第１の通信回線を確立し、前記ネットワーク内に設けられたネットワーク管理装置によって前記ネットワークを使用した時間が管理されると共に、前記ネットワークを介さずに子機と第２の通信回線を確立する親機において、
前記子機から前記第２の通信回線を介して受信する所定の信号を、前記第１の通信回線を介して前記通信局へ転送し始めるよう要求される転送開始信号と、前記転送を中止するよう要求される転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別する識別信号とを前記子機から受信する受信手段と、
前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用している前記子機の数または前記子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数を検出する端末数検出手段と、
前記端末数および前記識別信号を、前記ネットワーク管理装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする親機。
【請求項４】
請求項３記載の親機において、
前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記端末数が維持される時間を示す端末数維持時間をカウントするカウント手段を備え、
前記送信手段は、前記端末数および前記識別信号の他に、前記端末数維持時間を前記ネットワーク管理装置に送信することを特徴とする親機。
【請求項５】
請求項３または４記載の親機において、
前記端末数または前記端末数および前記端末数維持時間に応じて、前記第１の通信回線の使用料金を各端末が負担する割合を算出する割合算出手段を備え、
前記送信手段は、前記端末数または前記端末数および端末数維持時間に替えて、前記割合算出手段の算出結果を前記通信局へ送信することを特徴とする親機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを使用した通信機に対して課金する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下記の特許文献に記された技術があった。その技術の目的は、家庭用コードレス電話機の親機を基地局として利用し、この基地局に対する自己及び他の子機のエアーアクセスをネットワークで管理して課金することにより、基地局の設置コストを低減して、第２世代コードレス電話システムの利便性の向上とシステムコストの低減を図るコードレス電話システムを提供することである。
【０００３】
そして、その技術の構成は次のものである。
▲１▼  子機が、親機に無線通信による発呼要求をする際に、自己の子機識別情報を付加して送信する送信手段を備えること。
▲２▼  親機が、ネットワークへのアクセスに際して、子機識別情報、親機識別情報及び無線通信による子機からの発呼要求である旨の無線子機識別情報を付加して送信する送信手段を備えること。
▲３▼  ネットワークが、無線子機識別情報により無線子機からの発呼要求であることを判別し、子機識別情報に基づいて発呼要求中の子機が登録されているか否かを判別し、その登録があることで発呼要求が許可されたとき、その登録子機の通話時間を管理して通話料金を算出するとともに、その通話に利用された親機の当該ネットワークにおける使用料金を算出する課金手段とを備えること。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−３１１０９９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記技術では、１つの有料の通信回線を、複数の通信端末が共同で使用する場合に、１つの通信端末がその通信回線の料金を負担しなければならなく、各通信端末の使用者の間で、不平等感が生じる。
そこで、この発明は、１つの有料の通信回線を、複数の通信端末が共同で使用する場合に、各通信端末の使用者の間で、不平等感が生じないようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、あるネットワーク内に設けられた通信局との間に第１の通信回線を確立する親機と、この親機との間に前記ネットワークを介さずに第２の通信回線を確立する子機と、前記ネットワーク内に設けられ、前記親機が前記第１の通信回線を使用した時間を管理するネットワーク管理装置とを用いた課金方法において、前記子機から前記第２の通信回線を介して前記親機へ送信する所定の信号を、前記第１の通信回線を介して前記通信局へ転送し始めるよう前記親機に対して要求する転送開始信号と、前記転送を中止するよう前記親機に対して要求する転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別できる識別信号とを、前記子機から前記親機へ送信する送信ステップと、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用して前記通信局へ信号を送信している前記子機の数またはこの子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数を前記親機または前記ネットワーク管理装置で検出する端末数検出ステップと、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記端末数が維持されている時間を示す端末数維持時間を前記親機または前記ネットワーク管理装置でカウントするカウントステップと、前記端末数維持時間および前記端末数を、前記親機または前記ネットワーク管理装置で記憶する記憶ステップとを備え、前記ネットワーク管理装置が、前記識別信号によって識別された端末に対して、前記端末数維持時間および前記端末数に応じた課金料金を算出する課金方法である。
【０００７】
また、あるネットワーク内に設けられた通信局との間に第１の通信回線を確立し、前記ネットワーク内に設けられたネットワーク管理装置によって前記ネットワークを使用した時間が管理されると共に、前記ネットワークを介さずに子機と第２の通信回線を確立する親機において、前記子機から前記第２の通信回線を介して受信する所定の信号を、前記第１の通信回線を介して前記通信局へ転送し始めるよう要求される転送開始信号と、前記転送を中止するよう要求される転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別する識別信号とを前記子機から受信する受信手段と、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用している前記子機の数または前記子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数を検出する端末数検出手段と、前記端末数および前記識別信号を、前記ネットワーク管理装置へ送信する送信手段とを備える親機である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１の通信システムの構成について、図１に基づいて説明する。
実施の形態１の通信システム１０では、各通信機３０〜３６が、公衆ネットワーク２０と夫々通信可能である。また、各通信機に対して課され、これらの各通信機と公衆ネットワーク２０との間に夫々の第１の通信回線を確立していた時間に応じた料金（以下、「課金料金」という）を、公衆ネットワーク２０に接続されたネットワーク管理装置４０が管理している。そして、通信機のうちの一部（通信機３０、３２、３４）が、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３８を構成している。なお、この明細書において、ＬＡＮは、各通信機間で、公衆ネットワーク２０を使用せずに、通信ができるネットワークを意味する。
【０００９】
通信システム１０の各構成要素について説明する。
公衆ネットワーク２０は、公衆回線網２２と、公衆回線網２２の末端に接続される基地局（通信局）２４、２６とから構成されている。
ところで、一般的に、通信機は、ＬＡＮ通信機能付通信機と、普通通信機とに分類することができる。ＬＡＮ通信機能付通信機は、基地局と通信回線を確立し、公衆ネットワーク２０を介して、他の通信機と通信できる公衆通信機能と、公衆ネットワーク２０を使用せずに、直接他の通信機と通信できるＬＡＮ通信機能を有している通信機である。一方、普通通信機は、上述の公衆通信機能は有しているが、上述のＬＡＮ通信機能を有していない通信機である。
【００１０】
通信機３０は、公衆ネットワーク２０との間に第１の通信回線５０を確立している通信機（以下、「親機」という）である。また、上述のＬＡＮ通信機能付通信機である。また、公衆ネットワーク２０を介さずに親機３０との間に、第２の通信回線６０、６２を確立する通信機（以下、「子機」という）から受信する信号を、適宜第１の通信回線５０を介して基地局２４に転送することができる。
【００１１】
通信機３２、３４は、親機３０の子機として動作する。これらの通信機も、ＬＡＮ通信機能付通信機である。また、通信機３２、３４は、第２の通信回線６０、６２を介して親機３０へ送信する音声信号を、第１の通信回線５０を介して基地局２４へ転送し始めるよう親機３０に対して要求する転送開始信号と、その転送を中止するよう親機３０に対して要求する転送中止信号と、各通信機に与えられた固有の情報である加入者情報（識別信号）を送信する手段を備えている。親機３６は、公衆ネットワーク２０との間に第１の通信回線５２を確立している通信機である。この通信機は、ＬＡＮ通信機能付通信機であっても良いが、普通通信機でも良い。
【００１２】
ネットワーク管理装置４０は、第１の通信回線５０を使用して基地局へ信号を送信している子機の数と、親機の数との合計の数（以下、「端末数」という）Ｎｎを検出する手段を備え、検出結果を記憶しておくことができる。また、端末数Ｎｎとは、親機と他の親機との間で通話が可能となってから、通話が切断されるまでの間におけるｎ番目の端末数であることを意味する。なお、１番目の端末数は、親機同士が通話が可能になった時点での端末数であり、端末数Ｎ１と表す。また、以降、２番目、３番目、…ｎ番目の端末数は、Ｎ２、Ｎ３、…Ｎｎと表すことにする。
【００１３】
端末数Ｎｎを検出する方法を説明する。
まず、１番目の端末数Ｎ１は、ネットワーク管理装置４０内に予め保存しておく。なお、１番目の端末数Ｎ１の値は、”１”である。この時点で第１の通信回線５０を使用して基地局２４に信号を送信している端末は親機３０のみだからである。そして、ｎ番目の端末数Ｎｎは、受信した信号が転送開始信号であるときは、ｎ−１番目の端末数Ｎｎ−１の値に”１”を加える。一方、受信した信号が転送中止信号であるときは、ｎ−１番目の端末数Ｎｎ−１の値から”１”を減ずる。
【００１４】
また、ネットワーク管理装置４０は、端末数Ｎｎを記憶すると共に、第１の通信回線５０を使用している端末数Ｎｎが維持される時間Ｔｎをカウントして記憶しておくことができる。なお、端末数Ｎｎが一定である期間を一定端末数期間Ｐｎと呼ぶことにする。
【００１５】
次に、この実施の形態１における各端末の処理を、図２、図３に基づいて説明する。図２、図３は、親機３０、３６との間で通話が行われている場合に、子機３２がこの通話へ参加するときの手順を表すシーケンス図であり、図３は図２の続きを表している。
まず、親機３０は、親機３６に通話を希望する旨を伝えるための処理（以下、「呼出処理」という）をし（Ｃ１）、呼出信号を親機３６に向けて出力する。呼出信号を受信した親機３６は、呼出信号に応答するために応答処理をし（Ｅ１）、親機３０へ公衆ネットワーク２０を介して応答信号を通知する。この応答信号を親機３０が検出し（Ｃ２）、親機３０のユーザと親機３６のユーザとの間で通話できる状態となる。また、親機３６は、ネットワーク管理装置４０に対しても応答信号を通知する。この応答信号をネットワーク管理装置４０が検出し（Ｄ１）、端末数維持時間Ｔ１をカウントし始める（Ｄ２）。なお、第１の通信回線５０を使用している端末数を、瞬間端末数Ｎｐとして一時的に記憶することにする。また、親機３０と親機３６との間で通話が可能な状態となった時点での瞬間端末数Ｎｐは”１”と設定されているものとする。
【００１６】
その後、子機３２が、親機３０のユーザと親機３６のユーザとの会話に参加を希望する旨の信号（以下、「会話参加信号」という）を、親機３０に送信する（Ｂ１）。会話参加信号を受けた親機３０は、親機３０の表示装置（図示せず）に、その旨を表示し、親機３０のユーザに子機３２が会話に参加することを認めるか否かを判断させる。親機３０のユーザが、子機３２の参加を認める場合は、子機３２の参加を認める旨の信号（以下、「会話参加許可信号」という）を、親機３０から子機３２に送信する（Ｃ３）。会話参加許可信号を受けた子機３２は、転送開始信号を親機３０に向けて出力する（Ｂ２）。このとき、子機３２は、転送開始信号と共に、子機３２の加入者情報を親機３０へ送信する。
【００１７】
子機３２から転送開始信号と加入者情報を受けた親機３０は、これらの情報を親機３０自身の加入者情報と共にネットワーク管理装置４０へ中継する（Ｃ４）。中継された転送開始信号に基づき、ネットワーク管理装置４０は、親機３０と親機３６との間で通話が可能な状態となってから子機３２からネットワーク管理装置４０に転送開始信号が通知されるまでの一定端末数期間Ｐ１における端末数Ｎ１として、瞬間端末数Ｎｐの値である”１”を記憶する（Ｄ３）と共に、瞬間端末数Ｎｐの値を”１”から”２”に書き換える（Ｄ４）。
【００１８】
また、中継された転送開始信号に基づき、ネットワーク管理装置４０は、これまでカウントしていた端末数維持時間Ｔ１を記憶装置に記憶する（Ｄ５）。そして、新たに端末数維持時間Ｔ２をカウントし始める（Ｄ６）。また、ネットワーク管理装置４０は、通信が確立した旨を第１の通信回線５０を介して子機３２に通知する（Ｃ５、Ｂ３）。
【００１９】
また、さらに、子機３４が第１の通信回線５０を使用して基地局２４へ信号を送信する場合、同様の手順（Ａ１、Ｃ６、Ａ２、Ｃ７）で、ネットワーク管理装置４０は、一定端末数期間Ｐ２の端末数Ｎ２として、瞬間端末数Ｎｐの値である”２”を記憶する（Ｄ７）と共に、瞬間端末数Ｎｐの値を”２”から”３”に書換える（Ｄ８）。また、端末数維持時間Ｔ２を記憶する（Ｄ９）と共に、新たに端末数維持時間Ｔ３をカウントし始める（Ｄ１０）。また、ネットワーク管理装置４０は、通信が確立した旨を第１の通信回線５０を介して子機３４に通知する（Ｃ８、Ａ３）。
【００２０】
ネットワーク管理装置４０が端末数維持時間Ｔ３をカウントしている間に、親機３０と親機３６との間の通信が終了した場合について説明する。
親機３０が切断処理を行う（Ｃ９）ことによって、切断信号が、親機３６およびネットワーク管理装置４０に通知される。この通知によって、親機３６は切断を確認する。一方、ネットワーク管理装置４０は、一定端末数期間Ｐ３の端末数Ｎ３として、瞬間端末数Ｎｐの値である”３”を記憶する（Ｄ１１）と共に、端末数維持時間Ｔ３を記憶する（Ｄ１２）。また、親機同士の通信が終了したので、これまでの通信料金を精算する（Ｄ１３）。この算出手段については後述する。
【００２１】
ネットワーク管理装置４０が端末数維持時間Ｔ３をカウントし始めてから（Ｄ１０）、図３のように親機３０が親機３６との通信を終了する替わりに、子機３２および３４が、第１の通信回線５０の使用を中止する場合の手順を、図４に基づいて説明する。
【００２２】
子機３２が、第１の通信回線５０の使用を中止する処理を行うと、転送中止信号が、加入者情報と共に、子機３２から親機３０へ送信される（Ｂ２１）。親機３０は、これらの情報を、親機３０の加入者情報と共に、ネットワーク管理装置４０に中継する（Ｃ２１）。これらの信号を受信したネットワーク管理装置４０は、一定端末数期間Ｐ３の端末数Ｎ３として、瞬間端末数Ｎｐの値である”３”を記憶し（Ｄ２１）、瞬間端末数Ｎｐを”３”から”２”に書換える（Ｄ２２）。また、これまでカウントしていた端末数維持時間Ｔ３を記憶し（Ｄ２３）、新たに端末数維持時間Ｔ４をカウントし始める（Ｄ２４）。また、子機３４が、第１の通信回線５０の使用を中止する場合も、子機３２の場合と同様の方法で通信が行われる。
【００２３】
親機同士の通信が終了した後、ネットワーク管理装置４０で各端末の使用料金を精算する方法を図５に基づいて説明する。
各端末に対して課する金額は、親機が他の親機との通信を開始してから終了するまでの間における各一定端末数期間Ｐｎ毎の各端末の負担料金を合計したものであるから、次式のようになる。
Ｆ＝ΣＦｎ                                              （１）
Ｆ  ：各端末に対する課金料金
Ｆｎ：各端末に対する各一定端末数期間Ｐｎ毎の負担料金
【００２４】
また、ｎ番目の一定端末数期間Ｐｎの課金料金Ｆｎは、ｎ番目の端末数維持時間Ｔｎを、課金単位秒数Ｔｃで割った値に、一つの通信回線に対して課金される単位秒数当たりの通信料金Ｆｃを乗じ、さらに端末数Ｎｎで割った値となる。また、その一定端末数維持期間Ｐｎにおいて、第１の通信回線５０を使用していない端末は、課金料金Ｆｎが０である必要がある。したがって、この場合にはＤ＝０を乗じることとし、第１の通信回線５０を使用しているのであればＤ＝１を乗じることとする。以上をまとめると次の式のようになる。
Ｆｎ＝（Ｔｎ・Ｆｃ）／（Ｔｃ・Ｎｎ）・Ｄ                  （２）
Ｔｎ：ｎ番目の端末数維持時間
Ｆｃ：一つの通信回線に対して課金される単位秒数当たりの通信料金
Ｔｃ：課金単位秒数
Ｎｎ：ｎ番目の端末数
Ｄ  ：第１の通信回線を使用している場合    Ｄ＝１、
使用していない場合  Ｄ＝０
【００２５】
次に、各端末毎に課金するｎ番目の一定端末数期間Ｐｎの課金料金Ｆｎについて説明する。
図５で、一定端末数期間Ｐ１〜Ｐ３の長さはネットワーク管理装置４０内に設けられたカウンタ（図示せず）によってカウントされた端末数維持時間Ｔ１〜Ｔ３である。
また、親機３０は、一定端末数期間Ｐ１〜Ｐ３のいずれの期間も第１の通信回線５０を使用しているので、各一定端末数期間Ｐ１〜Ｐ３の全てにおいて、Ｄ＝１となる。したがって、式（２）を用いると、親機３０に対して算出する各一定端末数期間の課金料金Ｆｎは以下のようになる。
Ｆ１＝（Ｔ１・Ｆｃ）／（Ｔｃ・１）・１                  （３）
Ｆ２＝（Ｔ２・Ｆｃ）／（Ｔｃ・２）・１                  （４）
Ｆ３＝（Ｔ３・Ｆｃ）／（Ｔｃ・３）・１                  （５）
【００２６】
また、子機３２は、一定端末数期間Ｐ１において、第１の通信回線５０を使用していない（Ｄ＝０）。したがって、子機３２に対して算出する各一定端末数期間の課金料金Ｆｎは以下のようになる。
Ｆ１＝（Ｔ１・Ｆｃ）／（Ｔｃ・１）・０                  （６）
Ｆ２＝（Ｔ２・Ｆｃ）／（Ｔｃ・２）・１                  （７）
Ｆ３＝（Ｔ３・Ｆｃ）／（Ｔｃ・３）・１                  （８）
また、子機３４のは、一定端末数期間Ｐ１、Ｐ２において、第１の通信回線５０を使用していない（Ｄ＝０）。したがって、子機３４に対して算出する各一定端末数期間の課金料金Ｆｎは以下のようになる。
Ｆ１＝（Ｔ１・Ｆｃ）／（Ｔｃ・１）・０                  （９）
Ｆ２＝（Ｔ２・Ｆｃ）／（Ｔｃ・２）・０                  （１０）
Ｆ３＝（Ｔ３・Ｆｃ）／（Ｔｃ・３）・１                  （１１）
【００２７】
実施の形態１の効果を説明する。
この実施の形態の課金方法は、あるネットワーク（公衆ネットワーク２０）内に設けられた通信局（基地局２４）との間に第１の通信回線５０を確立する親機３０と、この親機３０との間に前記ネットワーク（公衆ネットワーク２０）を介さずに第２の通信回線６０を確立する子機３２と、前記ネットワーク（公衆ネットワーク２０）内に設けられ、前記親機３０が前記第１の通信回線５０を使用した時間を管理するネットワーク管理装置４０とを用いた課金方法において、前記子機３２から前記第２の通信回線６０を介して前記親機３０へ送信する所定の信号を、前記第１の通信回線５０を介して前記通信局（基地局２４）へ転送し始めるよう前記親機３０に対して要求する転送開始信号と、前記転送を中止するよう前記親機に対して要求する転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別できる識別信号（加入者情報）とを、前記子機から前記親機へ送信する送信ステップと、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線５０を使用して前記通信局（基地局２４）へ信号を送信している前記子機の数またはこの子機の数と前記親機の数とを合計した数のいずれか一方を示す端末数Ｎｎを前記親機３０または前記ネットワーク管理装置４０で検出する端末数検出ステップと、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記端末数が維持される時間を示す端末数維持時間Ｔｎを前記親機３０または前記ネットワーク管理装置４０でカウントするカウントステップと、前記端末数維持時間Ｔｎおよび前記端末数Ｎｎを、前記親機３０または前記ネットワーク管理装置４０で記憶する記憶ステップとを備え、前記ネットワーク管理装置４０が、前記識別信号（加入者情報）によって識別された端末に対して、前記端末数維持時間Ｔｎおよび前記端末数Ｎｎに応じた課金料金Ｆｎを算出する課金方法である。
【００２８】
したがって、端末数Ｎｎと端末数維持時間Ｔｎに応じた課金料金を、識別信号（加入者情報）に応じた子機に対して請求できるので、第１の通信回線５０の使用料金を、親機３０だけでなく子機３２に対しても請求でき、親機３０と子機３２、３４との間において公平な課金をすることができる。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２について、図６に基づいて説明する。
実施の形態２では、親機３０ａが、端末数Ｎｎを検出し、親機３０ａ内に記憶しておくことができる（Ｃ４１）と共に、端末数維持時間Ｔｎをカウントし、各一定端末数期間毎の端末数維持時間を記憶しておくことができる（Ｃ４３）点に特徴を有する。一方、ネットワーク管理装置４０ａは、端末数Ｎｎの検出と、端末数維持時間Ｔｎのカウントを行わなくて良い。また、親機３０ａからネットワーク管理装置４０ａへ送信する情報は、各一定端末数期間Ｐｎ毎の、端末数Ｎｎ、端末数維持時間Ｔｎおよび加入者情報である（Ｃ４５）。その他の構成、動作は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
実施の形態２の効果を説明する。
この実施の形態２の親機は、あるネットワーク（公衆ネットワーク２０）内に設けられた通信局（基地局２４）との間に第１の通信回線５０を確立し、前記ネットワーク（公衆ネットワーク２０）内に設けられたネットワーク管理装置４０ａによって前記ネットワーク（公衆ネットワーク２０）を使用した時間が管理されると共に、前記ネットワーク（公衆ネットワーク２０）を介さずに子機３２と第２の通信回線６０を確立する親機３０ａにおいて、前記子機３２から前記第２の通信回線６０を介して受信する所定の信号を、前記第１の通信回線５０を介して前記通信局（基地局２４）へ転送し始めるよう要求される転送開始信号と、前記転送を中止するよう要求される転送中止信号と、前記子機３２を他の子機または親機と識別する識別信号（加入者情報）とを前記子機から受信する受信手段と、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用している前記子機の数または前記子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数Ｎｎを検出する端末数検出手段と、前記端末数Ｎｎおよび前記識別信号を、前記ネットワーク管理装置４０ａへ送信する送信手段とを備える親機である。
【００３１】
したがって、従来のネットワーク管理装置に端末数検出手段を追加しなくても、ネットワーク管理装置４０ａは、識別信号（加入者情報）と端末数Ｎｎとを認識して、端末数Ｎｎに応じた料金を各端末に請求できるので、安価に、端末数Ｎｎに応じた料金を各端末に請求する通信システムを導入することができる。
【００３２】
また、転送開始信号および転送中止信号によって、端末数が維持される時間を示す端末数維持時間Ｔｎをカウントするカウント手段を備え、前記送信手段は、前記端末数Ｎｎおよび前記識別信号（加入者情報）の他に、前記端末数維持時間Ｔｎを前記ネットワーク管理装置４０ａに送信する親機である。
【００３３】
したがって、従来のネットワーク管理装置に端末数検出手段およびカウント手段を追加しなくても、ネットワーク管理装置４０ａは、端末数維持時間Ｔｎ、端末数Ｎｎに応じた料金を、識別信号（加入者情報）によって識別される各端末に請求できるので、安価に、端末数維持時間Ｔｎ、端末数Ｎｎに応じた料金を各端末に請求する通信システムを導入することができる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３について、図７に基づいて説明する。
実施の形態２では、各一定端末数期間Ｐｎ毎の端末数Ｎｎ、端末数維持時間Ｔｎといった情報を、親機３０ａからネットワーク管理装置４０ａへ送信するように構成していた（Ｃ４１〜Ｃ４５）。ところが、実施の形態３の親機３０ｂは、それらの情報から、第１の通信回線５０について課金される料金に対して、親機３０ｂ、子機３２、３４が夫々負担する割合Ｒを算出する割合算出手段（図示せず）を備えており、この割合算出結果がネットワーク管理装置４０ｂに送信される（Ｃ５８）。そして、各通信機毎に、第１の通信回線５０を１つの通信機で使用した場合に課金する料金に対して乗じる割合を、ネットワーク管理装置４０ｂで把握することができる（Ｄ５１）。したがって、ネットワーク管理装置４０ｂは、第１の通信回線５０を１つの通信機で使用した場合に課金する料金に、各通信機毎の割合Ｒを乗じるだけで各端末に対して課金する料金を算出できる。
【００３５】
実施の形態３の効果を説明する。
この実施の形態３の親機３０ｂは、前記端末数Ｎｎまたは前記端末数Ｎｎおよび前記端末数維持時間Ｔｎに応じて、前記第１の通信回線５０の使用料金を各端末が負担する割合を算出する割合算出手段を備え、前記送信手段は、前記端末数Ｎｎまたは前記端末数Ｎｎおよび端末数維持時間Ｔｎに替えて、前記割合算出手段の算出結果を前記通信局へ送信する親機３０ｂである。
【００３６】
したがって、ネットワーク管理装置４０ｂへ届けられる情報が、各端末が負担すべき割合であるので、従来のネットワーク管理装置４０のシステムを、端末数検出手段やカウント手段を追加するほど、大きく変更しなくとも、親機３０ｂと子機３２、３４との間において公平な課金をすることができる。
【００３７】
実施の形態４．
実施の形態１では、親機３０、子機３２、３４が共同で第１の通信回線５０を使用していた一定端末数期間については、親機３０、子機３２、３４が、夫々等しい課金料金になるようにしていたが、実施の形態４は、下記式（１２），（１３）のように、端末に応じて、負担割合を増加または減少させている点に特徴を有する。下記の例では、一定端末数期間Ｐｎにおいて、親機３０、子機３２、３４が等しい時間だけ第１の通信回線５０を使用した場合に、親機３０の負担料金が、子機３２、３４夫々の負担料金よりも高くなるようにする式である。
【００３８】
親機３０が各期間毎に負担する料金
Ｆｎ＝（１＋ｋ）・（Ｔｎ・Ｆｃ）／（Ｔｃ・３）・１        （１２）
子機３２、３４が各期間毎に負担する料金
Ｆｎ＝（１−ｋ／２）・（Ｔｎ・Ｆｃ）／（Ｔｃ・３）・１    （１３）
【００３９】
実施の形態４の効果を説明する。
実施の形態４の課金方法は、前記ネットワーク管理装置４０は、前記識別信号に応じて課金料金を変動させる課金方法である。
【００４０】
したがって、識別信号（加入者情報）に応じて課金料金を変動させることができ、通信端末に応じて、負担割合を変動させたサービスを提供できる。
【００４１】
実施の形態５．
実施の形態１では、子機の数と親機の数との合計の数を端末数Ｎｎとして検出して記憶しておくこととしたが、子機の数を端末数として検出して記憶しておき、この子機の数に応じて各通信端末に対して課金する料金を算出することにしても良い。
【００４２】
以上のような構成によっても各通信端末間において公平な課金をすることができる。
【００４３】
【発明の効果】
この発明は、あるネットワーク内に設けられた通信局との間に第１の通信回線を確立する親機と、この親機との間に前記ネットワークを介さずに第２の通信回線を確立する子機と、前記ネットワーク内に設けられ、前記親機が前記第１の通信回線を使用した時間を管理するネットワーク管理装置とを用いた課金方法において、前記子機から前記第２の通信回線を介して前記親機へ送信する所定の信号を、前記第１の通信回線を介して前記通信局へ転送し始めるよう前記親機に対して要求する転送開始信号と、前記転送を中止するよう前記親機に対して要求する転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別できる識別信号とを、前記子機から前記親機へ送信する送信ステップと、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用して前記通信局へ信号を送信している前記子機の数またはこの子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数を前記親機または前記ネットワーク管理装置で検出する端末数検出ステップと、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記端末数が維持される時間を示す端末数維持時間を前記親機または前記ネットワーク管理装置でカウントするカウントステップと、前記端末数維持時間および前記端末数を、前記親機または前記ネットワーク管理装置で記憶する記憶ステップとを備え、前記ネットワーク管理装置が、前記識別信号によって識別された端末に対して、前記端末数維持時間および前記端末数に応じた課金料金を算出する課金方法である。
【００４４】
したがって、端末数と端末数維持時間に応じた課金料金を、識別信号に応じた子機に対して請求でき、各端末間で、公平な課金をすることができる。
【００４５】
この発明は、あるネットワーク内に設けられた通信局との間に第１の通信回線を確立し、前記ネットワーク内に設けられたネットワーク管理装置によって前記ネットワークを使用した時間が管理されると共に、前記ネットワークを介さずに子機と第２の通信回線を確立する親機において、前記子機から前記第２の通信回線を介して受信する所定の信号を、前記第１の通信回線を介して前記通信局へ転送し始めるよう要求される転送開始信号と、前記転送を中止するよう要求される転送中止信号と、前記子機を他の子機または親機と識別する識別信号とを前記子機から受信する受信手段と、前記転送開始信号および前記転送中止信号によって、前記第１の通信回線を使用している前記子機の数または前記子機の数と前記親機の数とを合計した数を示す端末数を検出する端末数検出手段と、前記端末数および前記識別信号を、前記ネットワーク管理装置へ送信する送信手段とを備える親機である。
【００４６】
したがって、従来のネットワーク管理装置に端末数検出手段を追加しなくても、ネットワーク管理装置４０は、識別信号（加入者情報）と端末数とを認識して、端末数に応じた料金を各端末に請求できるので、安価に、端末数に応じた料金を各端末に請求する通信システムを導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１のシステムの構成図である。
【図２】親機の通話に、子機が参加するときの手順を表すシーケンス図である。
【図３】親機の通話に、子機が参加するときの手順を表すシーケンス図である。
【図４】親機との通話を、子機が中止するときの手順を表すシーケンス図である。
【図５】実施の形態１の、課金方法を説明する図である。
【図６】実施の形態２におけるシーケンス図である。
【図７】実施の形態３におけるシーケンス図である。
【符号の説明】
２０：公衆ネットワーク（ネットワーク）
２４：基地局（通信局）
３０、３０ａ、３０ｂ：親機（通信機）
３２：子機（通信機）
４０、４０ａ、４０ｂ：ネットワーク管理装置
５０：第１の通信回線
６０、６２：第２の通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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