(57)【要約】【課題】不要通信による不便性を解消し、かつ不要通信の利用制限を行う【解決手段】外部の着呼が検出されると着呼期間計測カウンタを初期化（Ｓ１）。自動応答設定を確認し、設定のとき（Ｓ２のＹｅｓ）、呼出を受ける回数または期間計測を開始、番号情報は一時的に記憶手段へ格納（Ｓ３）。呼出中を確認し呼出中のとき（Ｓ４のＹｅｓ）、計測の呼出時間が応答待ち時間を経過したか確認（Ｓ５）。未経過のとき（Ｓ５のＮｏ）、処理Ｓ３へ、経過のとき（Ｓ５のＹｅｓ）、着呼に応答（Ｓ６）処理を終了。また、自動応答でないとき（Ｓ２のＮｏ）、呼出期間計測を開始（Ｓ７）、呼出中か確認し呼出中のとき（Ｓ８のＹｅｓ）、処理Ｓ７へ。呼出中でないとき（Ｓ８，Ｓ４のＮｏ）、計測呼出時間が不要通信の判断時間か確認（Ｓ９）。判断時間より小さいとき（Ｓ９のＹｅｓ）、記憶手段に格納の番号情報を破棄（Ｓ１０）。大きいとき（Ｓ９のＮｏ）、記憶手段に格納の番号情報を番号情報記憶部に記録する。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介した通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録する着信履歴制御方法において、前記通信の発信側からの呼出を検出し、前記呼出の長さを計測する手段により計測し、計測した時間との比較によってある一定時間に達した場合、前記通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録することを特徴とする着信履歴制御方法。
【請求項２】
通信回線を介した通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録する着信履歴制御方法において、前記通信の発信側からの呼出を検出し、前記呼出の長さを計測する手段により計測し、計測した時間との比較によってある一定時間に達した場合、前記通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録し、また、前記ある一定時間に達しない場合、前記通信における発信側の番号情報を不要通信の着信履歴として記録し、記録された前記不要通信の番号情報への利用に対して不要通信である旨を通知することを特徴とする着信履歴制御方法。
【請求項３】
前記計測した時間との比較に用いるある一定時間を、任意に変更可能としたことを特徴とする請求項１または２記載の着信履歴制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、呼出の回数の少ない（時間の短い）通信を判断し、着信履歴の番号情報についての利用を制限する着信履歴制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ナンバーディスプレー、ＩＳＤＮ網、携帯電話の普及により、受信者が発信者の電話番号（番号情報）を知ることができるようになった。通信端末には、この番号情報を記憶した着信履歴とし、これを利用するサービスが提供されるようになった。
【０００３】
ところが、番号情報は不要通信（いわゆる、間違い電話やいたずら電話等）にも付加されることがあるため、通信端末の記憶容量、通信端末利用者への不便を招く場合がある。
【０００４】
これらの不便性を解消する方法として、次のような従来技術がある。特許文献１に記載されるような、発信側からのパスワードが受信端末における記憶部の情報と一致したときに、受信端末の利用者に着信した旨を通知するパスワードによる呼出制限装置および呼出制限方法がある。
【０００５】
また、不要通信か否かの区別なく制限するような従来技術もあり、特許文献２には、特定の期間において受信端末利用者への着信した旨の通知を制限する電話機が記載されている。さらに、特許文献３には、その可否を自動的に切替える携帯電話使用制限システムが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１３６４１９号公報　（段落番号００１０）
【特許文献２】
特開２０００−２７００４８号公報　（段落番号０００９）
【特許文献３】
特開２００１−３３９７６１号公報　（段落番号０００６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の着信履歴制御方法は、不要通信の判断を行うために、特許文献１に記載のようにパスワードを設けたり、また、特許文献２，３に記載のように特定の期間、または外部からの信号に応じて無条件に受信制限が行われ、不要通信と判別するための別の手段を必要とし、複雑な方法となるという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、不要通信の呼出回数（時間）が少ないことに着目して、不要通信による不便性を解消し、かつ不要通信に関する利用制限を行う着信履歴制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る着信履歴制御方法は、通信回線を介した通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録する着信履歴制御方法において、通信の発信側からの呼出を検出し、呼出の長さを計測する手段により計測し、計測した時間との比較によってある一定時間に達した場合、通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録する方法によって、不要通信と判断された番号情報は破棄して、不要通信と判別された番号情報を利用者が判断して処理することなく、その取り扱いに係る不便生をなくすことができる。
【００１０】
また、通信回線を介した通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録する着信履歴制御方法において、通信の発信側からの呼出を検出し、呼出の長さを計測する手段により計測し、計測した時間との比較によってある一定時間に達した場合、通信における発信側の番号情報を着信履歴として記録し、また、ある一定時間に達しない場合、通信における発信側の番号情報を不要通信の着信履歴として記録し、記録された不要通信の番号情報への利用に対して不要通信である旨を通知する方法によって、不要通信に関するその利用を容易に通知でき、かつ制限することができる。
【００１１】
また、計測した時間との比較に用いるある一定時間を、任意に変更可能としたことにより、不要通信と判断するある一定時間の設定値を状況に応じた適切な値として決定することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態における通信装置の着信制御部の概略構成を示すブロック図である。図１において、１は、通信回線における各種通信サービスによって異なり、通信回線と通信装置間を接続する回線インタフェース部、２は通信回線を介して送受信する通信の着呼を検出する着信検出部、３は、着信検出部２において検出した呼出の期間を計測し、かつ発信側の番号情報を取得してその記録を制御する着信履歴部、４は着信履歴部３で制御される番号情報を記録する番号情報記憶部である。
【００１４】
また、通信装置としては前述した着信履歴を制御する最低限の構成に加え、図示しないが、操作部，表示部，着呼時の呼出通知部などのユーザインタフェース部、着信履歴情報，各種設定を記憶する不揮発の記憶手段、これら各部の制御を実行する制御部が必要である。
【００１５】
この着信検出部２においては、発信側の呼出の長さを検出するとともに、番号情報の検出を行い、着信履歴部３は、番号情報記憶部４への着信履歴情報（番号情報）の書込，消去，読出を行って着信履歴情報の提供をする。さらに制御部として、各部に単独で実行処理できるマイクロコンピュータを有するか、または、共通で使用するマイクロコンピュータを設けてもよい。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態１における着信履歴制御方法の動作を示すフローチャートである。本実施の形態１の動作を図２のフローチャートに基づき図１を参照しながら説明する。図１に示す通信装置において、外部から通信の着呼が回線インタフェース１を介して着信検出部２により検出されると呼出期間計測カウンタの初期化を行う（Ｓ１）。
【００１７】
通信装置における自動応答の設定を確認し（Ｓ２）、自動応答が設定されているとき（Ｓ２のＹｅｓ）、着信履歴部２において呼出を受けている回数またはその時間の計測を開始し、また、番号情報が含まれている場合には一時的に記憶手段に格納する（Ｓ３）。さらに、発信側から呼出中の状態であるか否か確認して（Ｓ４）、呼出中であれば（Ｓ４のＹｅｓ）、処理Ｓ３において計測を始めた呼出期間の時間が、処理Ｓ２で設定の自動応答する待ち時間を経過したか否か確認する（Ｓ５）。応答待ち時間を経過していなければ（Ｓ５のＮｏ）、処理Ｓ３へ戻り、また待ち時間を経過していれば（Ｓ５のＹｅｓ）、着呼に自動応答（Ｓ６）して処理を終了する。
【００１８】
また、処理Ｓ２において自動応答が設定されていないとき（Ｓ２のＮｏ）、前述の処理Ｓ３と同様に呼出期間の計測を開始し（Ｓ７）、呼出中の状態か否かを確認して（Ｓ８）、呼出中であれば（Ｓ８のＹｅｓ）、処理Ｓ７へ戻り、呼出中でなければ（Ｓ８のＮｏ）、計測している呼出期間の時間が不要通信と判断する時間か否か確認する（Ｓ９）。これは前述の処理Ｓ４における呼出中でないときも（Ｓ４のＮｏ）、同様となる。
【００１９】
不要通信と判断する時間の値より小さいとき（Ｓ９のＹｅｓ）、不要通信の着呼として、処理Ｓ３または処理Ｓ７において記憶手段に格納した発信側の番号情報を破棄する（Ｓ１０）。また、大きいときには（Ｓ９のＮｏ）、一時的に記憶手段に格納した着呼の番号情報を着信履歴として番号情報記憶部４に記録する。
【００２０】
これにより、着呼した通信のすべての番号情報を着信履歴部３により通知することなく、不要通信と判断された番号情報は破棄することができ、不要通信の番号情報を利用者が判断して処理することなく、よって不要通信の情報の取り扱いに係る不便生をなくすことができる。
【００２１】
図３は本発明の実施の形態２における着信履歴制御方法の動作を示すフローチャートである。本実施の形態２は前述した図２に示す実施の形態１における処理Ｓ９にて不要通信と判断された後、番号情報を廃棄する処理Ｓ１０に代えて、記憶手段に格納された着呼の番号情報を、図１に示す番号情報記憶部４へ不要通信の履歴として番号情報を記憶する処理Ｓ１１としたものである。具体的には不要通信として記憶する際、例えば、番号情報記憶部４の番号情報毎の記憶フィールドに、不要通信か否か判別できる記憶領域を設ける。または、不要通信専用の記憶領域を設ける等がある。
【００２２】
さらに、本実施の形態２によれば、不要通信の履歴として番号情報を記憶したことにより、この番号情報を記憶する番号情報記憶部４から番号情報を用いるようなサービスにおいて、図４に示すように、不要通信として記録した番号情報を利用するような場合には（Ｓ１２）、不要通信である旨を通知することができる（Ｓ１３）。
【００２３】
これを利用するサービスとして、番号情報記憶部４の番号情報に基づき通信装置から発信しようとしたとき、該当の番号情報が不要通信である旨を利用者に通知し、発信を回避させること、番号情報を別領域（例えば、電話帳等）に登録するとき、不要通信である旨を利用者に通知し、この登録を回避させること、および番号情報記憶部４から履歴情報を表示するとき、不要通信である旨を利用者に通知し、直ちに履歴情報から消去することを促す等のサービスを提供でき、不要通信に関するその利用を容易に制限することができる。
【００２４】
図５は本発明の実施の形態３における着信履歴制御方法の動作を示すフローチャートである。前述の実施の形態１，２において、不要通信を判断するための呼出期間を計測し、ある一定の時間を経過したか否かを判断することから、本実施の形態３では不要通信と判断する経過時間を変更可能としたものである。
【００２５】
不要通信かどうか判断するため経過時間の設定値は、変更が可能な記憶手段に保持され、図５に示すように、この設定値の変更指示がされているか否か確認し（Ｓ１４）、変更指示があるとき（Ｓ１４のＹｅｓ）、新しい設定値がセットされる（Ｓ１５）。この処理により、例えば、着呼中から実際に着信するまでの期間を統計的に計測し、その結果から不要通信と判断する設定値を自動的に決定するようなサービスを提供でき、状況に応じた適切な値を決定して使用することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不要通信と判断された番号情報を破棄でき、不要通信と判別された番号情報を利用者が判断することなく、その取り扱いに係る不便生をなくし、また、不要通信に関するその利用を容易に通知し、かつ制限でき、また、不要通信と判断するある一定時間の設定値を状況に応じた適切な値として決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における通信装置の着信制御部の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における着信履歴制御方法の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における着信履歴制御方法の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における不要通信に関する番号情報を利用する動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における着信履歴制御方法の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１　回線インタフェース部
２　着信検出部
３　着信履歴部
４　番号情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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