(57)【要約】【課題】雪の吹き飛ばし機能を利用し、積雪量に対応した装置を規格化した部品で安価に製造できると共に、軽量で設置面積が小さく設置作業の容易な雪庇発生防止装置を提供すること。【解決手段】雪庇発生の可能性のある垂下端面Ｆを有する建造物Ｂにおいて、垂下端面に沿って実質的に固定された一対の縦縁部材１間に、外上向きに傾斜する翼部材２を上下に複数段並列して保持させることにより、雪の吹き飛ばし効果を利用して雪庇の発生を防止し、装置の奥行きを増加させずに縦縁部材の高さと翼部材の段数の設定により種々の積雪量に対応した最適の装置を設置できるようにしたものである。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪庇発生の可能性のある垂下端面を有する建造物の該垂下端面に沿って設置される雪庇発生防止装置において、一対の縦縁部材の間に上下平行に間隔を置いて複数の同一断面の翼部材が配設されると共に該翼部材の両端は一対の該縦縁部材に保持され、該翼部材はそれぞれその翼弦が該建造物から外向きに水平面に対して下方から上方に少なくとも４５度以上の角度で傾斜すると共に、該縦縁部材は該建造物上で該垂下端面に沿って立設した支持部材に固着されることを特徴とする雪庇発生防止装置。
【請求項２】
前記翼部材相互の間隔は水平方向に見て下位の該翼部材の上縁が上位の該翼部材の下縁に少なくとも重なる距離であることを特徴とする請求項１記載の雪庇発生防止装置。
【請求項３】
前記翼部材の上面は、前記建造物から外向きに水平面に対して漸次急角度に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の雪庇発生防止装置。
【請求項４】
前記翼部材の下面には、前記建造物の内方側および外方側に滑らかに膨出する内側膨出条および外側膨出条が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の雪庇発生防止装置。
【請求項５】
前記翼部材の両側端に設けられた複数の中空軸に、前記縦縁部材の側縁から突出する複数の突起を嵌挿して保持させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の雪庇発生防止装置。
【請求項６】
前記縦縁部材の上端に別体の縦縁部材を接合し、より多段の前記翼部材が配設保持されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の雪庇発生防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雪庇発生防止装置、特に例えば屋根の端縁のように雪庇発生の可能性を有する垂下端面を有する建造物の雪庇発生防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の雪庇発生防止装置に関して、図８および図９に示されるように、建造物Ｂの垂下端面Ｆに接して三角形状断面を有する雪庇発生防止部材を取り付けた従来品Ｔが知られている（例えば、特許文献１参照）。この例の問題点は、傾斜面Ｌが単一であるから、種々の積雪量に対応するためには大きさの異なった防止装置を各種用意しなければならず、防止装置の規格化が困難であり、また積雪量の多い場所では、その高さを高くする必要があり、それに比例して底辺部も広くなるが、これを支持する建造物の支持面の広さは制限される場合が多いから、あまり高くすることはできないことになる。この問題点を解決するために、前記三角形の頂部に雪切り板を設置することも考えられているが、雪切り板を大きくすると大きい風圧力を受けると共に傾斜面Ｌによる吹き飛ばし効果を減じ、建造物内方への降雪をより多くする虞がある。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２８８２９８８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、雪の吹き飛ばし機能を利用し、積雪量に対応した装置を規格化した部品で安価に製造できると共に、軽量で設置面積が小さく設置作業の容易な雪庇発生防止装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る雪庇発生防止装置は、雪庇発生の可能性のある垂下端面を有する建造物において、該垂下端面に沿って実質的に固定された一対の縦縁部材間に、外上向きに傾斜する翼部材を上下に複数段並列して保持させることにより、雪の吹き飛ばし効果を利用して雪庇の発生を防止し、装置の奥行きを増加させずに縦縁部材の高さと翼部材の段数の設定により種々の積雪量に対応した最適の装置を設置できるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る雪庇発生防止装置は、雪庇発生の可能性のある垂下端面を有する建造物の該垂下端面に沿って設置される雪庇発生防止装置において、一対の縦縁部材の間に上下平行に間隔を置いて複数の同一断面の翼部材が配設されると共に該翼部材の両端は一対の該縦縁部材に保持され、該翼部材はそれぞれその翼弦が該建造物から外向きに水平面に対して下方から上方に少なくとも４５度以上の角度で傾斜すると共に、該縦縁部材は該建造物上で該垂下端面に沿って立設した支持部材に固着されることを主な特徴とする。
【０００７】
また、雪庇発生防止をより有効にするために、前記翼部材相互の間隔は水平方向に見て下位の該翼部材の上縁が上位の該翼部材の下縁に少なくとも重なる距離であることを特徴とする。
【０００８】
更に、風向きを上方に円滑に誘導するために、前記翼部材の上面は、前記建造物から外向きに水平面に対して漸次急角度に形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、翼部材の強度を向上させると共に、翼部材の側端における一対の保持用中空軸を穿設する厚みを保有させるために、前記翼部材の下面には、前記建造物の内方側および外方側に滑らかに膨出する内側膨出条および外側膨出条が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
更に、翼部材表面に凹凸を現出させる固定具等の露出を防止した翼部材保持を行うために、前記翼部材の両側端に設けられた複数の中空軸に、前記縦縁部材の側縁から突出する複数の突起を嵌挿して保持させることを特徴とする。
【００１１】
また、多雪地域に対応させるために、前記縦縁部材の上端に別体の縦縁部材を接合して、より多段の前記翼部材が配設保持されたことを特徴とする。
【００１２】
【実施例】
本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。
図１乃至図４には、本発明に係る雪庇発生防止装置が設置された状態が示されている。これらの図において、符号Ｂは建造物を示し、符号Ｐは建造物Ｂのパラペットを示し、符号Ｆは雪庇発生の可能性のある垂下端面を示すと共に、符号Ｄは雪庇発生防止装置を示している。雪庇発生防止の手段が設置されていない場合には、積雪時の風向が建造物から外方に向く方向におけるパラペットＰの外側から垂下端面Ｆに向かって雪庇が発生し、発生した雪庇が成長した場合には、予期せぬ雪庇の落下によって不慮の事故を引き起こす虞がある。本発明に係る雪庇発生防止装置Ｄは、雪庇発生の可能性のある垂下端面Ｆを有する建造物Ｂの垂下端面Ｆに沿って、即ち図１乃至図４に示される実施例では建造物Ｂの縁辺に構築されるパラペットＰに沿って設置される。
【００１３】
雪庇発生防止装置Ｄは、例えば方形断面の鋼材等で製造される一対の縦縁部材１，１の間に上下平行に間隔を置いて例えばアルミニウム等軽金属の押出成型等で製造される複数の同一断面をなす翼部材２が配設されると共に、翼部材２両端は一対の縦縁部材１，１で保持される主要な構成を有する。翼部材２の保持には種々の手段が採用されてよいが、温度変化による翼部材２の伸縮に対応することができると共に翼部材２表面に突起等が突出して雪が付着滞留することのない簡潔で安価な構造として、図４に示されるような保持構造を採用することが推奨される。即ち、翼部材２の側端における前後所定位置に２箇所の通孔よりなる中空軸３，３を穿設すると共に、縦縁部材１には翼部材２を所定角度に維持し且つ中空軸３，３に対応する位置に透孔４，４を穿孔し、組み立て作業の際に、各透孔４には頭付きピン５を挿通して抜け止め６を嵌合し、頭付きピン５の突起７を翼部材２の対応する中空軸３に嵌挿することによって縦縁部材１に翼部材２を保持させる。この手段は翼部材２の両側端で採用され、一対の縦縁部材１，１の間で翼部材２の膨張収縮を許容した保持が可能となる。
【００１４】
また図５には翼部材２の他の実施例が示されているが、この翼部材２では、翼部材２の側端における前後所定位置に２箇所のタッピン螺子用ホールとしての中空軸３ａ，３ａが形成されており、この例では縦縁部材１の側縁から突出する複数の突起を嵌挿して翼部材２を保持する手段として、縦縁部材１の透孔４を通してタッピン螺子（図示されていない。）を翼部材２の中空軸３ａ、３ａにそれぞれ螺入する保持構造を採用している。この例において温度変化による翼部材２の伸縮への対応は、翼部材２の撓みによる処理や、取付部位に圧縮変形可能なゴムパッキングやスプリングを介在する処理により行われる。翼部材２の並列数は設置する地域の積雪量に対応して決定される。また並列する翼部材２相互の間隔は、水平方向に見て下位の翼部材２の上縁が上位の翼部材２の下縁に少なくとも重なる距離とされる。
【００１５】
隣接する雪庇発生防止装置Ｄの対向する縦縁部材１、１は、図３に示されるように、建造物ＢのパラペットＰにその下端を固着された柱状の支持部材Ｓ上部の持ち送りＣにボルト接合等で三者一体に剛的に固着されている。この例ではパラペットＰを有する建造物Ｂについての支持部材Ｓを説明したが、パラペットＰが存在しない建造物Ｂも存在し、そのような場合には前記のような支持部材Ｓの固着はできないが、この種の支持手段は公知技術から種々設計が可能であり、建造物Ｂの構造に応じて、雪庇発生防止装置Ｄの縦縁部材１を剛的に支持することによって雪庇発生防止装置Ｄを建造物Ｂの所定箇所に確実に立設できる手段であれば、支持部材Ｓは公知の種々の手段が採用されて良い。このように雪庇発生防止装置Ｄは、適切なスパンで支持手段Ｓによって確実に建造物Ｂに取り付けられる構造を有するから、雪庇発生防止装置Ｄは風雪の圧力に対して充分な耐力を有する。また雪庇発生防止装置Ｄは、前記のように雪庇発生の可能性のある建造物Ｂの垂下端面Ｆに沿って通常連接して設置される。雪庇発生防止装置Ｄを構成する部材は格別大型ではなく且つ軽量であるから、部材の運搬は容易であり、同様に設置作業も容易である。
【００１６】
本発明に係る雪庇発生防止装置Ｄでは、縦縁部材１に対して上下方向に間隔を置いて複数の翼部材２が配置され、翼部材２はその翼弦が建造物Ｂから外向きに水平面に対して４５度乃至８０度の角度で傾斜しているから、図６に示されるように雪庇を生じさせる建造物Ｂから外側への降雪を含む気流は、複数の翼部材２，２間を通過しまたは最上位の翼部材２上に沿って流れることにより建造物Ｂ外側上方に吹き飛ばされ、建造物Ｂの垂下端面Ｆ付近には降雪を生じないように作用するので雪庇を生じさせない。図８に示された三角断面を有する従来品Ｔと比較すると、従来品Ｔでは傾斜面Ｔの奥行きが大きいから設置位置の内側に渦が発生して雪だまりによる建造物内側での積雪を助長するから、傾斜面Ｔが比較的早期に冠雪して雪の吹き飛ばし能力が妨げられるのに対し、本発明では翼部材２の奥行きが傾斜面Ｌを有する従来品Ｔの奥行きに比較して小さいので気流に対する抵抗が少なく、内側の渦が発生することなく、雪だまりによる建造物内側での積雪を防止し、吹き飛ばし能力の低下を招かない。また風雪に対する指向面積が増加するから、吹き飛ばし能力は増大され、建造物Ｂの垂下端面Ｆからより遠くに降雪を導く。さらに従来品Ｔでは、傾斜面Ｌを通過した降雪を含む気流が、垂下端面Ｆ側の気圧減少による渦によって垂下端面Ｆ側に戻り、雪庇を発生させる作用を生じるが、本発明では、上位の翼部材２が発生する下方の渦を下位の翼部材２の吹き上げ力によって解消する整流作用を生ずるために、全体の渦による垂下端面Ｆ側への降雪の戻りは僅少であり、雪庇発生防止の効果を向上させる。
【００１７】
次に建造物Ｂ上に積雪Ａが厚く存在する場合には、従来品Ｔでは、図９に示されるように、傾斜面Ｌの途中まで積雪Ａが堆積してしまい、傾斜面Ｌの露出部分が減少してしまうことから降雪に対する吹き飛ばし力は大幅に減少し、雪庇発生の可能性が増加する。一方本発明では、図７に示されるように、下方の翼部材２相互の間は積雪Ａで埋まってしまうが、翼部材２相互の間隔は水平方向に見て下位の翼部材２の上縁が上位の翼部材２の下縁に少なくとも重なる距離とされているるから、下方の翼部材２相互において下位の翼部材２の上縁に間隙内の積雪Ａが達する以前に、上位の翼部材２の下縁まで積雪Ａが達することになって翼部材２相互の間隙が積雪Ａによって閉鎖されるので、それ以上間隙に雪の侵入を許容せず、風下側への積雪Ａのはみ出しによる雪庇の形成を防止できると共に、上方の翼部材２は積雪Ａから露出しているので、降雪を含む気流に対する吹き飛ばし力を充分に保持しており、気流による雪庇の発生を防止することができる。
【００１８】
従来品Ｔでもその高さを高くしたり、頂部に延長板を取り付けたりすることで上記の欠点を改良しようとする提案もあるが、その高さを増加するには三角断面の底辺長も大きくしなければならず、装置自体が可成り大型となって安価に製造することが困難になると共に、底面積が広くなるので設置個所も制限を受けることになるし、また頂部に延長板を取り付ける場合は、延長板を含む装置全体が装置側方を広い範囲で塞ぐので常時大きい風圧力を受けることになり、装置の構造をより強固にしなければならず、また延長板は降雪に対する吹き飛ばし力を格別増加させるものではない。それに対し本発明では、設置面積は高さと関係なく小さいので設置場所が制限されることが少なく、翼部材２は同一断面形なので安価に製造でき、装置の高さおよび翼部材２の数を、予測される積雪量に対応して設定すれば、風通しの良い雪庇発生防止装置を得ることができる。
【００１９】
本発明に係る雪庇発生防止装置Ｄは、翼部材２が間隔をおいて上下方向に並列に配設されているので、日光を完全には遮断せず、建造物Ｂ上の積雪の日陰による融雪遅延を防止することができる。また本発明に係る雪庇発生防止装置Ｄの翼部材２は前述のように同一断面であるので軽金属の押出成形で安価に製造することができる。さらに翼部材２を定尺とすると共に、雪庇発生防止装置Ｄの高さを定める縦縁部材１も予め設定した長さの既製品として製造すれば、きわめて安価に製造することが可能である。しかし多雪地域に対応して特別に背の高い雪庇発生防止装置Ｄが必要な場合には、図１０に示されるように、下位の縦縁部材１の上端に接続金具８を介してボルト接合等を行うことにより上位の縦縁部材１を連結して、より多数の翼部材２を配設することができる装置を得ることができる。
【００２０】
本発明に係る雪庇発生防止装置Ｄは、翼部材２の断面にも特徴を有する。図２および図５に示されるように、翼部材２の上面は建造物Ｂから外向きに水平面に対して漸次急角度に形成され、このような構成することによって、建造物Ｂ側からの風向きを上方に円滑に誘導させることができる。また翼部材２の下面には、建造物Ｂの内方側および外方側に滑らかに膨出する内側膨出条９および外側膨出条１０が形成され、このように構成することによって、翼部材２の強度を向上させると共に、翼部材２の側端における一対の保持用中空軸３を穿設する厚みを提供することができる。また外側膨出条１０の膨出によって建造物Ｂから外向きにみて翼部材２相互間の外側の間隙を内側の間隙より狭くして、外側の間隙の流速を内側の間隙の流速より早くすることにより下方の空気を持ち上げる作用を発生させることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を奏する。
Ａ．設置面積は高さに関係なく小さいので、設置場所が制限されることが少なく、装置の奥行きを増加させずに縦縁部材の高さと翼部材の段数の設定により予測される種々の積雪量に対応した風通しの良い雪庇発生防止装置を得ることができる。
Ｂ．翼部材の奥行きが小さいので気流に対する抵抗が少なく、設置した内側に渦が発生することなく、雪だまりによる建造物内側での積雪を防止し、翼部材の吹き飛ばし能力の低下を招かず、且つ風雪に対する指向面積が増加するから、吹き飛ばし能力を増大させ、建造物の垂下端面からより遠くに降雪を導く。また上位の翼部材が発生する下方の渦を下位の翼部材の吹き上げ力によって解消する整流作用を生ずるために、全体の渦による建造物の垂下端面側への降雪の戻りは僅少であり、雪庇発生防止の効果を向上させる。
Ｃ．翼部材は同一断面形のものを複数枚使用するので押出成形等で安価に製造できる。
Ｄ．下方の翼部材相互の間は積雪で埋まってしまう場合が生じるが、翼部材相互の間隔は水平方向に見て下位の翼部材の上縁が上位の翼部材の下縁に少なくとも重なる距離とすれば、下方の翼部材相互において下位の翼部材の上縁に間隙内の積雪が達する以前に、上位の翼部材の下縁まで積雪が達することになって翼部材相互の間隙が積雪によって閉鎖されてしまうからそれ以上間隙に雪の侵入を許容せず、風下側に積雪のはみ出しによる雪庇を形成を防止できると共に、上方の翼部材は積雪から露出しているので降雪を含む気流に対するに吹き飛ばし力を充分に保持しており、気流による雪庇の発生を防止することができる。
【００２２】
Ｅ．翼部材が間隔をおいて上下方向に並列に配設されているので、日光を完全には遮断せず、建造物上の積雪の日陰による融雪遅延を防止することができる。
Ｆ．構成する部材は格別大型ではなく軽量であるから、部材の運搬は容易であり、同様に設置作業も容易である。
Ｇ．翼部材の上面を建造物から外向きに水平面に対して漸次急角度に形成すれば、建造物側からの風向きを上方に円滑に誘導させることができる。
Ｈ．翼部材の下面に、建造物の内方側および外方側に滑らかに膨出する内側膨出条および外側膨出条を形成すれば、翼部材の強度を向上させると共に、翼部材の側端における一対の保持用中空軸を穿設する厚みを提供することができる。また外側膨出条の膨出によって、建造物から外向きにみて翼部材相互間の外側の間隙を内側の間隙より狭くして、外側の間隙の流速を内側の間隙の流速より早くすることにより下方の空気を持ち上げる作用を発生させることができる。
Ｉ．下位の縦縁部材の上端に上位の縦縁部材を連結することによって、より多数の翼部材を配設するようにした多雪地域に対応する背の高い雪庇発生防止装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る雪庇発生防止装置の設置状況を示す斜視図である。
【図２】装置の要部を示す縦断面図である。
【図３】装置の建造物への取付状態を示す斜視図である。
【図４】装置における翼部材の保持構造を示す分解斜視図である。
【図５】翼部材の他の実施例を示す縦断面図である。
【図６】積雪量が少ない場合の本発明に係る雪庇発生防止装置の作用を説明する断面図である。
【図７】積雪量が多い場合の本発明に係る雪庇発生防止装置の作用を説明する断面図である。
【図８】積雪量が少ない場合における従来製品の作用を説明する断面図である。
【図９】積雪量が多い場合における従来製品の作用を説明する断面図である。
【図１０】本発明に係る雪庇発生防止装置において縦縁部材を連結する場合を示す分解縦断面図である。
【符号の説明】
１  縦縁部材
２  翼部材
３，３ａ  中空軸
７  突起
９  内側膨出条
１０  外側膨出条
Ｂ  建造物
Ｆ  垂下端面
Ｄ  雪庇発生防止装置
Ｓ  支持部材
【図１】
2004353352.tif 000003
【図２】
2004353352.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004353352.tif 000008
【図７】
2004353352.tif 000009
【図８】
2004353352.tif 000010
【図９】
2004353352.tif 000011
【図１０】
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