(57)【要約】【構成】掘削孔６６を掘削して既設陶管を露出させ、その陶管の補修箇所を切断する。したがって、既設管路に上流側端部３０および下流側端部４８が形成される。上流側端部３０を両受補修用継手１０の第１受口１８に差し込む。そして、補修用継手１０を伸ばして、下流側端部４８を第２受口３６に差し込み、第１受口１８の切欠２４および第２受口３６の切欠４２からそれぞれ接合材７４を流し込んで既設管路と両受補修用継手とを接合する。【効果】両受補修用継手の両端の受口は、補修箇所を切断して形成された端部を差口として接合できるため、余掘りを必要としない。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された陶管の補修工法であって、
（ａ）合成樹脂からなる両受補修用継手を準備し、
（ｂ）掘削して前記陶管を露出させ、
（ｃ）前記陶管を切断して補修箇所を除去し、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で形成された２つの切断端部のそれぞれを前記両受補修用継手の対応の受口に差し込み、
（ｅ）前記受口を接合し、そして
（ｆ）埋め戻す、陶管の補修工法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）ではゴム輪接合両受補修用継手を準備し、
前記ステップ（ｄ）では、一方の受口に一方の切断端部を差し込み、ついで、前記両受補修用継手の長さを調整して他方の受口に他方の切断端部を差し込む、請求項１記載の陶管の補修工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、陶管の補修工法に関し、特に、排水や下水などの陶製管路を補修用継手で補修する、陶管の補修工法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来の陶管の補修工法に使用する補修用継手の一例が、非特許文献１に開示されている。この種の補修用継手はその両端に受口と差口とを持つ。この継手を補修箇所のある既設管路に置き換えて、継手の受口を既設管路の差口に嵌め、継手の差口を既設管路の受口に嵌め込む。たとえば、図１１のように埋設された管路の補修工事を行う場合、長さＷ１の掘削孔１を設けて、補修箇所のある既設管路２を全て露出させる。この既設管路２を１本全て除去すると、既設管路の差口３と受口４とが残る。図１２に示す補修用継手５の受口６を既設管路の差口３に嵌め込み、もう一方の既設管路の受口４に補修用継手５の差口７を嵌め込んで切断された管路を接続する。
【０００３】
【非特許文献１】
編者「塩化ビニル管・継手協会」、「ＪＰＰＦＡ  下水道用硬質塩化ビニル管  ＡＳ１９」、平成１４年７月１日改正、第１５項
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、埋設された既設管路の継手の位置をあらかじめ特定することは困難であるため、まず図１１のように長さＷ２だけ掘削して既設管路を露出させ、その状況を確認した上で、既設管路の受口４まで掘削孔の長さＷ３を広げる（余堀り工）必要があった。この方法では、余堀り工の費用が嵩んでしまう。よって、最初の掘削孔の長さを大きくすれば良いが、長いと費用が嵩んでしまうので、現実には最初に小さく掘削し、既設管路の差口や受口が見つからなければ余堀りをするようにしている。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、余掘り工を必要とせず、かつ必要最小限の掘削孔長さで陶製管路の補修工事ができる、陶管の補修工法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、地中に埋設された陶管の補修工法であって、（ａ）合成樹脂からなる両受補修用継手を準備し、（ｂ）掘削して陶管を露出させ、（ｃ）陶管を切断して補修箇所を除去し、（ｄ）ステップ（ｃ）で形成された２つの切断端部のそれぞれを両受補修用継手の対応の受口に差し込み、（ｅ）受口を接合し、そして、（ｆ）埋め戻す陶管の補修工法である。
【０００７】
【作用】
この発明では、両端部に受口を有する両受補修用継手を用いる。埋設された陶製管路を補修する場合、まず掘削して補修する既設管路を露出させる。管路の補修箇所のみを切断して除去すると、切断により２つの既設管路の端部が形成される。これらの既設管路の端部を差口として、両受補修用継手の両方の受口を差し込む。既設管路の端部の外周面と両受補修用継手の受口の内周面との間に形成された隙間に接合材を充填し固化させると、両受補修用継手で切断された既設管路を接続できる。
【０００８】
また、ゴム輪接合両受補修用継手を用いる場合、両受補修用継手を伸縮できる。したがって、これを用いて切断された既設管路を接続する場合、２つの既設管路の切断端部にある間隔に応じて補修用継手の長さを調整できる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、両受補修用継手を陶管補修に用いるので、既設管路の補修箇所のみを切断し、切断箇所を両受け補修用継手で置き換えて繋げられる。このため、既設管路の受口を露出させる余堀り工が省略でき、かつ、掘削孔の長さを作業ができるだけの必要最小限の長さに抑えられる。したがって、陶管補修がより簡単かつ安価に行える。
【００１０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１１】
【実施例】
図１および図２に示す両受補修用継手１０が用いられる。この両受補修用継手１０はたとえば塩化ビニルなどの合成樹脂製であり、第１接続継手１２および第２接続継手１４を含む。
【００１２】
第１接続継手１２は第１短管部１６を有し、その一方の端部に拡径の第１受口１８が形成され、その他方端部は差口２０として形成される。第１受口１８の開口縁２２の内面上部には切欠２４が形成される。切欠２４の幅はＫ１である。この切欠２４は、後で説明する第２接続継手１４の切欠４２と同じように、接合材７４（図８）を流し込むためのものである。この開口縁２２の下部内周上には３つの突起２６が形成される。突起２６の高さＨ１は図８のように第１短管部１６の管底２８と上流側差口３０の管底３２との高さを等しくする高さである。
【００１３】
第２接続継手１４は第２短管部３４を有し、一方端部に拡径の第２受口３６が形成され、他方端部にゴム輪受口３８が形成される。この第２受口３６は管底側に偏心してはいるが、第１受口１８と大きさや形状がほぼ等しく、その開口縁４０には切欠４２や突起４４が形成される。この切欠４２の幅はＫ１であり、突起の高さはＨ２である。ただし、この実施例では、図８のように第２短管部３４の管底４６と下流側差口４８の管底５０との高さが等しくなるように、図２に示す第２受口３６の中心５２を第２短管部３４の中心５４よりも距離Ｓ１（第１短管部１６の厚み、および第１短管部１６と第２短管部３４との隙間の幅の和）だけ偏心させる。あるいは、第２受口３６の突起４４の高さＨ２を第１受口１８の突起２６の高さＨ１よりＳ１だけ低く形成する。
【００１４】
ゴム輪受口３８には、その開口端部の内側に沿って環状のゴム輪受容部５６が形成されており、その内側にはゴム輪５８が装着される。ゴム輪受口３８に第１短管部１６の差口２０が挿入され、両受補修用継手１０を伸縮させてその長さを調節できる。このとき、第２短管部３４の第２受口３６側の一部６０（図２）が窪んでいるため、両受補修用継手１０を縮めた場合、第１接続継手１２の差口２０がこの部分６０で止まり、第２受口３６内に入ったり、さらに第２受口３６の開口縁４０から外側に出てしまったりすることはない。
【００１５】
次に、図３〜図８を参照して、この両受補修用継手１０を使用した陶管の補修工法を説明する。
【００１６】
たとえば、図３に示す埋設された陶製の上流側管路６２の差口と下流側管路６４の受口との接合部から漏水しているとする。まず、既設管路の破損や水漏れなどの箇所を調査し、補修箇所が露出するように、図３の掘削孔６６を形成する。そして、図４に示すように、上流側管路６２および下流側管路６４の孔６６への突出長さがともにＫ２だけ残るように、補修箇所を切断し除去する。
【００１７】
次に、切断によって形成された上流側管路６２の端部、すなわち図８に示す端部３０および下流側管路６４の端部、すなわち図８に示す端部４８を差口として、両受補修用継手１０の第１受口１８および第２受口３６を嵌め込むが、その前に地上で、図２に示す両受補修用継手１０の第１受口１８の突起２６が形成されている範囲および第２受口３６の突起４４が形成されている範囲、あるいはその近傍も含む範囲に接合材６８（図５）を充填しておく。地上で予め準備しておくのは、地上で接合材６８を充填する方が掘削孔６６内で行うよりも作業性がよいからである。また、接合材６８を突起２６および４４が形成されている範囲に充填するのは、この部分を下側にして取り付けるため、充填された接合材６８が脱落しにくいからである。
【００１８】
そして、図５に示すように、両受補修用継手１０を掘削孔６６内に搬入し、それの突起２６が下側になるように、第１受口１８に既設管の上流側端部３０を挿入し、第１受口１８の突起２６をその上流側端部３０の外側に当てがい、上流側端部３０を第１受口１８の奥まで嵌め込む。すると、第１短管部１６の管底２８と上流側端部３０の管底３２との高さが等しくなる。この状態を保持するため、図６で示すように第１受口１８の下に土などの固定材７０を設ける。
【００１９】
次に図７に示すように両受補修用継手１０の第２接続継手１４を伸ばして、既設管の下流側端部４８を第２受口３６の奥まで嵌め、第２受口３６の突起４４を下流側端部４８の外側に当てがう。すると、第２短管部３４の管底４６と下流側端部４８との管底５０の高さが等しくなる。そして、第１受口１８と同様に第２受口３６の下にも固定材７２を設け、この状態を固定する。
【００２０】
最後に、図８に示すように、第１受口１８および第２受口３６に形成される切欠２４および４２からモルタルなどの接合材７４を供給して、上流側端部３０の外周面と第１受口１８の内周面との間に形成される隙間、および下流側端部４８の外周面と第２受口３６の内周面との間に形成される隙間にそれぞれ接合材７４を充填する。この接合材７４が固化すると上流側端部３０と第１受口１８との隙間、および下流側端部４８と第２受口３６との隙間が接合材７４で密封されて、上流側端部３０および第１受口１８、ならびに下流側端部４８および第２受口３６のそれぞれ互いに結合する。そして、掘削孔６６を埋め戻して、補修工事は終了する。
【００２１】
このような陶管が他企業（水道、ガス、電力、通信）の管と近接して埋設される場合、他企業の管を付け替える際の掘削や不十分な埋め戻しなどが原因で、陶管が破損して道路陥没する事例が多発している。しかし、この実施例の補修用継手を使えば、その可能性が殆んどなくなる。
【００２２】
従来の補修用継手を用いた補修工事では図１２に示すように、掘削壁面から突出する下流側管路の端部に受口が必要であったので、この受口が露出するまで掘削孔を広げなければならなかった。これに対して、図１に示す両受補修用継手１０を用いて補修工事を行うと、その第１受口１８および第２受口３６をそれぞれ上流側端部３０および下流側端部４８に接続するので、下流側端部に受口を必要とせず、したがって、従来必要とした余掘りの必要がなく経済的である。
【００２３】
また、両受補修用継手１０の受口１８および３６には切欠２４および４２が形成されている。したがって、たとえば図８に示すように第１受口１８内へ接合材７４を供給する際、第１受口１８の開口縁２２と掘削孔６６の壁面６６ａとの間の幅Ｋ３が、接合材７４を供給するために必要な幅Ｋよりも狭い場合でも、切欠２４（４２）の幅を合計した幅（Ｋ３＋Ｋ１）から接合材７４を確実に供給できる。したがって、第１受口１８の開口縁２２と掘削孔の壁面６６ａとの間に接合材７４の供給用必要幅Ｋを確保する必要がなく、切欠２４（４２）の幅を考慮した幅Ｋ３（Ｋ−Ｋ１）だけを確保すればよい。このため、掘削孔６６の長さは切欠２４の幅Ｋ１だけ狭くでき、経済的である。これと同様に、上流側端部３０および下流側端部４８の突出幅Ｋ２も切欠２４の幅Ｋ１だけ短くできる。
【００２４】
さらに、両受補修用継手１０の第１接続継手１２と第２接続継手１４とは、ゴム輪接合されているため伸縮し、既設管路の上流側端部３０と下流側端部４８との間の間隔にその長さを合わせられる。したがって、たとえば図４のように、既設管路６２および６４を切断する際、切断して形成される差口３０および４８の突出長さを合わせるなどの長さ（間隔）の微調整をする必要がない。
【００２５】
なお、第２接続継手１４の第２短管部３４に窪み６０を形成したが、第２短管部３４を図９に示すような窪みのない直線状の管としてもよい。この場合、たとえば、第１接続継手１２の第１短管部１６の長さと第２短管部３４の長さとをほぼ等しくすると、両受補修用継手１０を縮めても、第１接続継手１２の差口２０が第２接続継手１４の第２受口３６内に入ったり、第２受口３６の開口縁４０から外側に出てしまったりすることはない。
【００２６】
また、第１接続継手１２の第１受口１８の開口縁２２の下部内周上に突起２６を形成し、第２受口３６の開口縁４０の下部内周上に突起４４を形成した。これらに代えて、図９および図１０に示す突起７６および７８を設けてもよい。この突起７６および７８は各開口縁２２および４０の一部を内側に屈曲させて形成させたものであり、たとえば鉛直下方向に対し左右に２つ設けられる。突起７６の高さは突起２６の高さＨ１に等しく、突起７８の高さは突起４４の高さＨ２に等しい。さらに、各開口縁２２および４０の底になる部分で２つの突起７６および７８の間を内側に曲げて、水平面を形成する。つまり、この実施例の拡径受口１８および３６の各々は、管底側において受口外面より内方に位置する水平部８０および８２を有し、この水平部８０および８２の両側から立ち上がって、内方に突出する２つの突起７６および７８が形成される。これら開口縁２２および４０の２つの突起７６および７８、ならびに水平部８０および８２が突起２６および４４に相当し、既設管路６２および６４を支える。このような構成にすると、継手とは別に突起を形成し、突起を各受口に接続する必要がなく、拡径受け口と同時に一体成形できるため、作業の手間やコストなどの点で優れている。つまり、拡径受口１８および３６を形成するとき、外形の形状をこの実施例のように水平部８０および８２ならびに突起７６および７８を有する形状にするだけで、受口１８および３６と突起７６および７８とを同時に成形することができる。
【００２７】
これら受口１８および３６の内面に砂付加工８４を施すと、既設管路６２および６４の差口３０および４８との結合を強固にすることができる。この際、図１０（Ａ）に示すように差口３０の外周面が第１受口１８の開口縁２２の水平部８０の一部分８６および突起７６の頂点と接するため、これらの部分には砂付加工８４を施さない。第２受口３６についても同様に図１０（Ｂ）に示すように突起７８の頂点と水平部８２の一部８８に砂付加工を施さない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に用いられる両受補修用継手を上側から見た平面図である。
【図２】図１実施例に係る両受補修用継手の線ＩＩ−ＩＩを通る縦断面図である。
【図３】この発明の一実施例の最初の工程を示す図解図である。
【図４】実施例における次の工程を示す図解図である。
【図５】実施例におけるさらに次の工程を示す図解図である。
【図６】実施例におけるさらに次の工程を示す図解図である。
【図７】実施例におけるさらに次の工程を示す図解図である。
【図８】実施例における最後の工程を示す図解図である。
【図９】図１実施例に係る両受補修用継手の他の実施例を示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は図９実施例の第１受口を示す平面図である。（Ｂ）は図９実施例の第２受口を示す平面図である。
【図１１】従来の補修工法において既設管路と掘削孔とを示す図解図である。
【図１２】従来の補修工法によって補修された状態を示す図解図である。
【符号の説明】
１０…両受補修用継手
１２…第１接続継手
１４…第２接続継手
１８…第１受口
２４、４２…切欠
２６、４４…突起
３０…上流側端部
３６…第２受口
４８…下流側端部
６６…掘削孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004353356.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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