(57)【要約】【課題】デジタルカメラなどの撮像装置で撮影した画像を、自動的に受信端末に適したサイズで送信することができる情報処理装置およびその制御方法ならびにプログラムを提供すること。【解決手段】情報処理装置は、所定の画像情報に基づいて作成された送信用画像データを通信回線を介して送信する送信手段を備えており、送信先の受信端末の種別を判断し（Ｓ７０６）、その判断結果に応じて、主画像データ、または、主画像データの縦横サイズを縮小したサムネイル画像データのいずれかを送信用画像データとして選択して送信する（Ｓ７０７，Ｓ７０８）。【選択図】　図７
2004078837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用画像データを送信する送信手段を備えた情報処理装置であって、
少なくとも送信先の受信端末の種別を判断する判断手段と、
前記判断手段における判断に応じて、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データを前記送信用画像データとして選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、送信先アドレスのドメイン情報に基づいて、その送信先の受信端末が携帯端末であるかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、複数の送信先アドレスのドメイン情報に基づいて、それらの送信先の受信端末が携帯端末であるかどうかを判断し、端末の種類に応じて送信先アドレスをグループ分けすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記判断手段でその送信先の受信端末が携帯端末であると判断されたときに、前記第２の画像データを前記送信用画像データとして選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、その送信先の受信端末が少なくとも携帯端末ではないと判断したとき、更に、前記送信手段がＦＴＰに従う送信を行うのか、ＳＭＴＰに従う送信を行うのかを判断し、
前記選択手段は、ＦＴＰに従う送信を行うときは、前記第１および第２の画像データを前記送信用画像データとして選択し、ＳＭＴＰに従う送信を行うときは、前記第１の画像データを前記送信用画像データとして選択することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の情報処理装置を含む撮像装置。
【請求項７】
送信用画像データを送信する送信手段を備えた撮像装置であって、
送信先端末の属性を判断する判断手段と、
前記判断手段における判断に応じて、送信画像として、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データの生成を行うか否かを判断する画像処理制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
送信用画像データを送信する送信手段を備えた情報処理装置の制御方法であって、
送信先の受信端末の種別を判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果に応じて、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データを前記送信用画像データとして選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記判断ステップは、送信先アドレスのドメイン情報に基づいて、少なくとも、その送信先の受信端末が携帯端末であるか否かを判断することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記判断ステップは、複数の送信先アドレスのドメイン情報に基づいて、少なくとも、それらの送信先の受信端末が携帯端末であるか否かを判断し、端末の種類に応じて送信先アドレスをグループ分けすることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記選択ステップは、前記判断ステップでその送信先の受信端末が携帯端末であると判断されたときに、前記第２の画像データを前記送信用画像データとして選択することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記判断ステップは、その送信先の受信端末が少なくとも携帯端末ではないと判断したとき、更に、前記送信手段がＦＴＰに従う送信を行うのか、ＳＭＴＰに従う送信を行うのかを判断し、
前記選択ステップは、ＦＴＰに従う送信を行うときは、前記第１および第２の画像データを前記送信用画像データとして選択し、ＳＭＴＰに従う送信を行うときは、前記第１の画像データを前記送信用画像データとして選択することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
送信用画像データを送信する送信手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
送信先端末の属性を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断に応じて、送信画像として、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データの生成を行うか否かを判断する、画像処理制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
送信用画像データを送信するために、コンピュータに、
送信先の受信端末の種別を判断する判断ステップ、
前記判断ステップでの判断結果に応じて、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データを前記送信用画像データとして選択する選択ステップ、
を実行させるプログラム。
【請求項１５】
送信用画像データを送信するために、コンピュータに、
送信先端末の属性を判断する判断ステップ、
前記判断ステップにおける判断に応じて、送信画像として、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データの生成を行うか否かを判断する、画像処理制御ステップ、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置および撮像装置、それらの制御方法、ならびにプログラムに関し、特に、デジタルカメラ等から得られた画像データを送信する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日においては、デジタルカメラの高性能化・小型化・軽量化はめざましく、ファッション性も向上してきたため、デジタルカメラをポケットに入れたりぶらさげたりして持ち歩くというスタイルが定着してきた。また、通信技術の向上やインターネットの普及に伴い、撮影した静止画像や動画像を直ちにメールで送信したりホームページにアップロードしたいという要求も増えてきた。
【０００３】
デジタルカメラで撮影した画像データを電子メールで送信する場合、受信側の端末が大容量のハードディスクを備えたコンピュータで受信端末を含むシステム全体のデータ伝送速度が高速であることがわかっているならば、サイズの大きい静止画像データや動画像データであってもデータサイズをあまり気にすることもなく電子メールを送信することができる。しかし最近では、デジタルカメラの高性能化に伴い画像データサイズが増加する一方で、電子メールを受信する端末として携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話等の無線通信端末がよく使用されている。これらの端末は前述したコンピュータに比べて、一般に内蔵している記憶装置の容量が少なく、また通信回線の伝送速度も遅い。さらに、携帯電話では携帯電話サービス会社や端末の規定により、電子メールに添付できるファイルの最大サイズに制限がある場合も多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、デジタルカメラで撮影した画像データを携帯電話等に送信する場合は、撮影した画像をコンピュータに取りこみ、コンピュータにインストールした専用の画像処理ソフト等を使用して画像データを携帯電話用の小さなサイズに圧縮処理した後、コンピュータをネットワークに接続して電子メールを送るという作業が必要であった。また、受信端末としてコンピュータや携帯電話が混在しているような複数のアドレスグループに対して同じ画像データを送信する場合には、受信端末に合わせて画像データのサイズをそれぞれ変換して個別に送信するといった作業が必要となる。このような作業ができない、または、このような作業には手間がかかり煩わしい、という場合には、全員に小さなサイズの画像データを送信するか、逆に全員に大きなサイズの画像データを送信して携帯電話で表示できないことを我慢してもらうか、いずれかを選択することになる。いずれにせよ、ユーザにとっては非常に不便であった。
【０００５】
かかる事情に対し、特開平９−２００６６８号公報では、画像ファイルを作成してから縮小画像等を含む画像情報のみを電子メールとして自動送信する撮像装置が提案されている。しかし、この方法では受信端末であるコンピュータ等でサイズの大きい主画像を見たい場合には受信端末側から再度画像データの送信要求をしなければならず、ユーザにとって不便でありトラヒックの増加にもつながっていた。
【０００６】
また、特開２００１−３１２４４６号公報では、電子メールのドメイン名などから受信端末が携帯電話であることや携帯電話サービス会社を特定し、その対応能力に合わせてファイル形式や画像サイズを変換して送信する情報処理装置が提案されている。しかし、この方法においても、画像データを撮像し作成してから相手の対応能力を特定し、その後画像サイズの変換処理を行っているため、撮影してから送信するまでの処理に時間がかかり、さらに画像変換手段をもたなければならず構成が複雑で高価になったり再変換処理に要する消費電力が増大するという欠点があった。
【０００７】
また、特開２００２−９８７９号公報では、サムネイル画像の送受信を行うウェアラブルネットワークシステムが提案されている。しかし、この場合にも、どの端末にどのようなタイミングでどのような画像を送信するのか指定しなければならず、また、所望の画像を表示して送信を選択してからサムネイル画像を作成して送信するか、保存してある画像ファイルからサムネイルを読み出して送信するため、上記と同じように撮影してから送信するまでの処理に時間がかかるという欠点があった。
【０００８】
さらに、デジタルカメラ機能を搭載した携帯電話であれば画像データを電子メールで送信する場合の操作は比較的容易であるが、もともと携帯電話で表示できるサイズの画像データしか作成していないため画像データのサイズが小さく、前述したデジタルカメラに比べて一般に画質が悪いため、その画像データは観賞用保存には向かないという欠点があった。
【０００９】
本発明は上述の問題点に鑑み、送信画像を、自動的に受信端末に適したサイズで生成、送信することができる情報処理装置および撮像装置、それらの制御方法ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、送信用画像データを送信する送信手段を備えた情報処理装置であって、少なくとも送信先の受信端末の種別を判断する判断手段と、前記判断手段での判断結果に応じて、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データを前記送信用画像データとして選択する選択手段と、を備える情報処理装置及びその制御方法ならびにプログラムを提供する。
また、送信用画像データを送信する送信手段を備えた撮像装置であって、送信先端末の属性を判断する判断手段と、前記判断手段における判断に応じて、送信画像として、第１の画像データ、および／または、第１の画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データの生成を行うか否かを判断する、画像処理制御手段を備える撮像装置及びその制御方法ならびにプログラムを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における情報処理装置としての撮像装置の機能構成を示す図である。図の各ブロックは機能概念を示すものであり、ハードウェアで実現してもよいし、ソフトウェアで実現できるところはソフトウェアで実現してもよい。
【００１３】
図中１０１は、ＣＣＤ等の電子センサを備え光学像を電気信号に変換する撮像部、１０２は撮像部１０１で得られた撮影画像情報に対し各種画像処理を行う画像処理部である。
【００１４】
画像処理部１０２は図示のように、撮像部１０１からの撮影画像情報を、第１の画像データとしての主画像データとしてバッファメモリ１０５に格納する主画像生成部１０３、主画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データとしてのサムネイル画像データを生成してバッファメモリ１０５に格納するサムネイル画像生成部１０４、そして、主画像データおよび主画像データに関する画像情報を１つの画像ファイルとして生成してメモリカード１０７に記録する画像ファイル生成部１０６を含む。１０３，１０４，１０６の各処理部において共通の処理を行う部分に関しては共有するような構成をとってもよい。
【００１５】
バッファメモリ１０５は、撮影された静止画像および動画像を一時的に記憶するメモリであり、所定枚数の静止画像または所定時間の動画像を記憶するのに十分な記憶容量を有する。メモリ１０７は着脱自在な記憶媒体、例えばフラッシュメモリ等を用いたメモリカードであり、半導体メモリまたは磁気ディスク等からなる記録部とインタフェースおよびコネクタ等にて構成される。もちろん、この１０７の記憶媒体はメモリカードではなく取り外しができない内蔵型のメモリとして構成されていても構わない。また、バッファメモリ１０５、メモリカード１０７とも１系統のみ図示したが、複数あってもよい。
【００１６】
画像ファイル生成部１０６は、例えば、現在幅広く採用されている、１つのデータファイル中に主画像データと縮小画像データ（サムネイル画像データ）をまとめて収容するＤＣＦフォーマットに従い静止画像ファイルをメモリカード１０７に記録する。これにより記録した静止画像ファイルは、多くのメーカの撮像装置やコンピュータ上で取り扱うことができる。
【００１７】
図２は、ＤＣＦ基本ファイルの概略構成を示す図である。ヘッダには、主画像データに関する画像情報として、画像データの構成、画像の記録位置、画像データの特性、画像入力機器のメーカー名やモデル名、画像データやデジタルデータの生成日時、ファイル形式や画像サイズなどが記録される。そして、図示のように、サムネイル画像および主画像データを所定の形式（例えばＪＰＥＧ）で記録することができる。
【００１８】
画像ファイル生成部１０６は、主画像データを含む画像ファイルをＤＣＦ拡張ファイルとして作成し、これとは別にサムネイル画像データをＤＣＦサムネイルファイルとして作成してそれぞれメモリカード１０７に記録してもよい。動画像ファイルに関しても同様で、１つのデータファイルの中に動画像本体である主画像データと動画像から１フレーム取り出した静止画であるサムネイル画像データをまとめて収容して画像ファイルを作成しメモリカード１０７に記録してもよいし、主画像データを含む画像ファイルとは別にサムネイルファイルを作成しメモリカード１０７に記録してもよい。なお、メモリカード１０７の画像データ容量削減のため、サムネイル画像データを画像ファイルに含めないようにしてもよいし、サムネイルファイルを作成しないようにしてもよい。これら画像ファイルの作成に関する設定は、後述する設定部１０８において、ユーザが入力部１０９あるいは通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からデータを転送して不揮発性メモリ１１１等に設定および設定変更できるようにしてもよい。またはメモリカード１０７などに保存されている設定データを使用してもよい。
【００１９】
図１の設定部１０８は、各種ボタンやダイヤルやタッチパネルあるいは視覚検知や音声認識装置等からなる入力部１０９、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や発光素子（ＬＥＤ）および発音素子等からなる出力部１１０、電気的にデータを記録／消去可能なＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ１１１等で構成され、本実施形態の撮像装置における各処理の設定に関するデータをユーザの操作により変更可能とするものである。設定されるデータには、例えば静止画・動画モード／圧縮率／記録画素数／セルフタイマなど撮像手段に関する設定データ、画像データ送信方法（電子メール／ＦＴＰなど）／画像データ送信先設定／通信インタフェース設定など画像データ送信手段に関する設定データ、日付・時刻等の一般的な設定データなどがある。
【００２０】
画像データ送信部１１２は、受信端末へ画像データを送信する際の宛先情報に基づいて受信端末の属性を判定する端末属性判定部１１３と、上記端末属性に基づいて送信するべき画像データを選択する画像データ選択部１１４と、公衆有線／無線通信網またはローカル有線／無線通信網を介して、公衆電話回線網またはインターネットもしくはローカルネットワークに接続するための通信プロトコルおよび電子メールやＦＴＰクライアント等のアプリケーションを備えた通信部１１５等で構成される。
【００２１】
端末属性判定部１１３は、不揮発性メモリ１１１あるいはバッファメモリ１０５に設定されている画像データ送信先設定の宛先情報を解析し、少なくとも受信端末の種別（以下、「受信端末の属性」という。）を判定する。受信端末の属性を判定する。宛先情報とは、画像データ送信方法がＳＭＴＰに従う電子メール送信の場合であれば電子メールアドレスであり、ＦＴＰ送信の場合であればＦＴＰサーバアドレスおよび送信先フォルダ（ディレクトリ）などである。この情報は、入力部１０９からユーザが入力してもよいが、通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からデータを取得してもよいし、メモリカード１０７などに保存されていて、そこから取得するようにしてもよい。
【００２２】
端末属性判定部１１３が分類する属性に関しては、受信端末が携帯電話であると携帯電話サービス会社や端末の規定により電子メールに添付できるファイルの最大サイズやブラウザで表示できるファイルの最大サイズに制限がある場合が多いことなどから、本実施形態では、携帯電話以外の「端末属性１」と携帯電話用の「端末属性２」の２種類の属性を規定する。なお、本実施形態では説明の便宜上２種類としたが、これに限るものではなく、携帯電話サービス会社種別や受信端末の種類、受信端末にインストールされているソフトウエアの種類などに応じて３種類以上の端末属性を定義することも可能である。
【００２３】
通常、携帯電話では電子メールアドレスのドメイン名は携帯電話サービス会社毎に設定されることが多く、画像データ送信方法が電子メール送信の場合、指定された電子メールアドレスのドメイン名から携帯電話サービス会社を特定することが可能である。そこで、例えば、不揮発メモリ１１１に、図３に示すような構造の、各属性毎に対応するドメイン名を記述した「ドメイン−属性対応リスト」をあらかじめ記憶させておく。そして、端末属性判定部１１３は、このドメイン−属性対応リストを参照して、宛先情報の電子メールアドレスにおけるドメイン名が「端末属性２」に属するかどうかを判断する。図３の対応リストを参照する場合には、「ｄｏｄｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」「ｇｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ」「ｉｐ−ｔ．ｎｅ．ｊｐ」のいずれかに合致するか否かを判断することになる。「端末属性２」に属するいずれかのドメインに合致すれば、その受信端末は携帯電話であると特定できる。逆に、宛先情報の電子メールアドレスにおけるドメイン名が「端末属性２」に属するいずれのドメインにも合致しなければ、携帯電話以外の端末であることを示す「端末属性１」であると判定できる。
【００２４】
また、電子メールアドレスのドメイン名だけでは受信端末の属性を判断することができない場合には、ユーザ入力に基づき書き換え可能なアドレス帳などの宛先情報データベースを記憶し、これに基づいて属性を判断するようにしてもよい。例えば、不揮発メモリ１１１に、図４に示すような構造の、少なくとも電子メールアドレスとそれに対応する端末属性とを記述した「電子メールアドレス帳」をあらかじめ記憶させておく。そして、端末属性判定部１１３は、この電子メールアドレス帳を参照して、宛先情報の電子メールアドレスに対応する端末属性を判定する。
【００２５】
画像データ送信方法がＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）送信の場合には、次のように端末属性を判定する。まず、不揮発メモリ１１１に、図５に示すような構造の、ＦＴＰサーバのアドレスおよび転送先フォルダおよび対応する端末属性を記述した「ＦＴＰサーバアドレス帳」をあらかじめ記憶させておく。そして、端末属性判定部１１３は、このＦＴＰサーバアドレス帳を参照して、宛先情報のＦＴＰ接続先に対応する端末属性を判定する。
【００２６】
なお、図４、図５に示したようなアドレス帳は、入力部１０９からのユーザ操作で作成されるようにしてもよいが、通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からデータを取得し、または、メモリカード１０７などに保存されているものから取得して、それに基づき作成されるようにしてもよい。また、アドレス帳からの宛先指定についても同様である。
【００２７】
画像データ選択部１１４は、端末属性判定部１１３で判定された端末属性に応じて、送信すべき画像データとして画像ファイル／主画像データ／サムネイル画像データのいずれかを選択する。その選択は例えば次のように行う。まず、例えば不揮発メモリ１１１に、図６に示すような、各属性毎に対応する送信すべき画像データを記述した「属性−送信画像データ対応リスト」をあらかじめ記憶させておく。そして、画像データ選択部１１４は、この属性−送信画像データ対応リストを参照し、端末属性判定部１１３で判定された端末属性に対応する、送信すべき画像データを選択する。例えば、図６のリストを用いる場合には、「端末属性１」であれば「主画像データ」を、「端末属性２」であれば「サムネイル画像データ」を送信すべき画像データとして選択することになる。
【００２８】
なお、本実施形態では説明の便宜上、送信すべき画像データとして「主画像データ」と「サムネイル画像データ」の２種類としたが、これに限るものではなく、画像ファイル全部や画像ファイルの一部あるいはサムネイル画像の一部などの種別も考えられ、３種類以上の画像データ種別を作成することも可能である。
【００２９】
また、図６に示したような「属性−送信画像データ対応リスト」はユーザが変更できない領域にあらかじめ格納されていてもよいし、入力部１０９からユーザ操作により変更可能としてもよい。また、通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からそのようなリストを取得し、または、メモリカード１０７などに保存されていたリストを取得するようにしてもよい。
【００３０】
次に、図７のフローチャートを用いて本実施形態における撮像装置の動作を説明する。
【００３１】
入力部１０９からの入力に基づいて、または、タイマや外部からのセンサー入力など何らかのトリガによって、撮像動作が開始すると（ステップＳ７０１）、主画像生成部１０３は、撮像部１０１が光学像を電気信号に変換して得た画像データを主画像データとしてバッファメモリ１０５に格納し（ステップＳ７０２）、続いてサムネイル画像生成部１０４が、サムネイル画像データを生成してバッファメモリ１０５に格納する（ステップＳ７０３）。
【００３２】
次に、画像ファイル生成部１０６は、主画像データおよび主画像データに関する画像情報を１つの画像ファイルとして生成してメモリカード１０７に記録する（ステップＳ７０４）。次に、端末属性判定部１１３は、図３〜図５に示したようなデータベースを利用して前述の方法により受信端末の端末属性を判定し（ステップＳ７０５）、画像データ選択部１１４は、端末属性判定部１１３で判定された端末属性に基づいて、図６に示したようなデータベースを利用して前述の方法により送信すべき画像データを選択する（ステップＳ７０６）。ここで、通信部１１５は、送信すべき画像データとして「主画像データ」が選択された場合は、バッファメモリ１０５における主画像データを電子メール送信もしくはＦＴＰ送信などの指定された送信方法によって宛先情報が示す送信先に送信し（ステップＳ７０７）、送信すべき画像データとして「サムネイル画像データ」が選択された場合は、バッファメモリ１０５に存在するサムネイル画像データを送信先に送信する（ステップＳ７０８）。
【００３３】
また、図８は、別の態様の撮像装置の動作を示すフローチャートである。ここで、上述の図７のフローチャートにおけるステップと共通するステップには同一の参照符号を付してある。すなわち、ステップＳ７０１からＳ７０６までは同様に処理が行われ、また、ステップＳ７０６で、送信すべき画像データとして「サムネイル画像データ」が選択された場合は、ステップＳ７０８に進み、バッファメモリ１０５に存在するサムネイル画像データを送信先に送信する処理も同様に行われる。
【００３４】
ただし、図８のフローチャートにおいては、ステップＳ７０６で、送信すべき画像データとして「サムネイル画像データ」が選択されなかった場合には、ステップＳ８０１に進み、不揮発性メモリ１１１に設定されている画像データ送信方法を解析する。画像データ送信方法とは、例えば、電子メール送信／ＦＴＰ送信／ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）送信などネットワークを介して画像データを受信端末へ送信する方法を指定するものであり、ユーザが入力部１０９より入力作成してもよいし、通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からデータを転送しても、メモリカード１０７などに保存されていてもよい。
【００３５】
ここで、画像データ送信方法がＦＴＰ送信であれば、ステップＳ８０２に進み、通信部１１５において、メモリカード１０７に記録されている主画像データおよびサムネイル画像データを含む画像ファイル（バッファメモリ１０５に存在している画像ファイルのワークデータでもよい）を宛先情報が示す送信先に送信する。一方、画像データ送信方法がＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従う電子メール送信である場合には、ステップＳ８０３に進み、バッファメモリ１０５に存在する主画像データを送信先に送信する。
【００３６】
このようにして、本実施形態における撮像装置によれば、撮影済みの画像データを通信回線を利用して送信する際、少なくとも、宛先情報から送信先が受信容量が小さいＰＤＡや携帯電話といった携帯端末であるかどうか（端末属性）を判断し、その判断結果に応じて、主画像データを送信する／サムネイル画像のみを送信する、あるいは両方のデータを送信する、といった送信制御が行われる。そのため、従来のように、送信先に応じて別途撮影後の画像データのサイズを変換する処理を行う必要がなくなり、手間をかけずに送信先の端末に応じたサイズの画像を送信することができる。また、撮影してから画像データを送信するまでの処理の時間が短縮されるという利点も生じる。さらに、余計な画像処理演算も不要となるため、消費電力が削減されるという効果も得られる。
【００３７】
なお、端末属性の判定ステップ（Ｓ７０５）および送信すべき画像データを選択するステップ（Ｓ７０６）は、ユーザが宛先情報を設定した後であれば、撮像動作の開始（Ｓ７０１）以前に行うようにしてもよい。そのようにすると、撮像動作開始から画像データ送信までの時間がさらに短縮されることになるという利点がある。
【００３８】
（実施形態２）
図９は、実施形態２における撮像装置１２０１の機能構成を示す図である。図１における構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し説明は省略することにする。図９に示した構成は図１の構成とほぼ同様であるが、図９の画像データ送信部１１２には宛先情報分類部１１６が追加されている点が異なっている。
【００３９】
この宛先情報分類部１１６は、端末属性判定部１１３が判定した端末属性に基づいて、受信端末に画像データを送信する際の複数の宛先情報をグループ分けする。例えば、不揮発性メモリ１１１あるいはバッファメモリ１０５に設定されている画像データ送信先設定の宛先情報として、図４に示す電子メールアドレス帳のＮｏ．１〜３までの３件が指定されているものとする。アドレス帳からの宛先指定については、ユーザが入力部１０９より指定してもよいが、通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部から指定してもよいし、メモリカード１０７などに指定データが保存されていてもよい。
【００４０】
端末属性判定部１１３は、図４のアドレス帳を参照して各宛先情報の属性を判定する。これを受けた宛先情報分類部１１６は宛先情報を端末属性に基づいてグループ分けを行う。その結果、図１０に示すように、端末属性１のアドレス帳Ｎｏ．１は「宛先グループ１」に分類され、端末属性２のＮｏ．２，３は「宛先グループ２」に分類される。なお、本実施形態では説明の便宜上端末属性を２種類としたが、これに限るものではなく、携帯電話サービス会社や端末やソフトウエアの種類などに応じて３種類以上の端末属性を作成することも可能である。
【００４１】
画像データ選択部１１４は、送信先がどの宛先グループに属するかによって、送信すべき画像データとして画像ファイル／主画像データ／サムネイル画像データのいずれかを選択する。すなわち、画像データ選択部１１４は、図６に示した「属性−送信画像データ対応リスト」を参照し、端末属性１に係る宛先グループ１における送信先には「主画像データ」を、端末属性２に係る宛先グループ２における送信先には「サムネイル画像データ」を送信すべきと判断する。
【００４２】
次に、図１１のフローチャートを用いて本実施形態における撮像装置の動作を説明する。ここでは、例えば不揮発性メモリ１１１に設定されている画像データ送信方法が電子メールである場合の動作について説明する。
【００４３】
入力部１０９からの入力に基づいて、または、タイマや外部からのセンサー入力など何らかのトリガによって、撮像動作が開始すると（ステップＳ１１０１）、主画像生成部１０３は、撮像部１０１が光学像を電気信号に変換して得た画像データを主画像データとしてバッファメモリ１０５に格納し（ステップＳ１１０２）、続いてサムネイル画像生成部１０４が、サムネイル画像データを生成してバッファメモリ１０５に格納する（ステップＳ１１０３）。
【００４４】
次に、画像ファイル生成部１０６は、主画像データおよび主画像データに関する画像情報を１つの画像ファイルとして生成してメモリカード１０７に記録する（ステップＳ１１０４）。次に、端末属性判定部１１３は、図３〜図５に示したようなデータベースを利用して前述の方法により受信端末の端末属性を判定し（ステップＳ１１０５）、宛先情報分類部１１６は、上記したような方法で各宛先を、端末属性に基づく宛先グループに分類する（ステップＳ１１０６）。
【００４５】
以降のステップは宛先グループ毎の処理であり、ステップＳ１１０７は処理すべき宛先グループがまだ残っているかどうかを判断するステップであり、ここですべての宛先グループについて処理を終えたと判断した場合には本処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ１１０８では、画像データ選択部１１４は、現在処理対象の宛先グループにおける送信先に「サムネイル画像データ」を送信すべきかどうかを判断する。先述のとおり、本実施形態の場合では、現在処理対象の宛先グループが宛先グループ１であれば「主画像データ」を送信すべきと判断することになるので、この場合はステップＳ１１０９に進み、主画像を宛先グループ１に属する宛先に送信する。一方、現在処理対象の宛先グループが宛先グループ２であれば「サムネイル画像データ」を送信すべきと判断することになるので、この場合はステップＳ１１１０に進み、サムネイル画像を宛先グループ２に属する宛先に送信する。
【００４７】
なお、図１１に示したフローチャートは一例にすぎず、動作ステップの順序をこれに限定したものではない。例えば、端末属性判定ステップ（Ｓ１１０５）や宛先情報分類ステップ（Ｓ１１０６）は、撮像動作の開始（Ｓ１１０１）より以前の、ユーザが宛先情報を設定した直後に行うようにしてもよい。また、ステップＳ１１０９、Ｓ１１１０では、送信すべき画像とともに電子メールを作成するに止め、各宛先グループについて電子メールをすべて作成し終えた後に一括送信するようにしてもよい。
【００４８】
本実施形態における通信部１１５が電子メールを送信する様子をさらに詳細に説明するため、動作シーケンスを図１２に示す。図１２は一般にインターネットメールの送信プロトコルとして知られているＳＭＴＰに従って本実施形態に係る撮像装置１２０１からメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）１２０２へ電子メールを送信する様子を示したもので、メール送信手順およびＳＭＴＰコマンドに関してはＲＦＣ２８２１等に従うものとして詳細な説明を省略する。
【００４９】
撮像装置１２０１の通信部１１５は、上述したとおり、宛先グループ１に属する宛先には主画像データを添付した電子メール（１２０３）を、宛先グループ２に属する宛先にはサムネイル画像データを添付した電子メール（１２１８）を作成して送信する。電子メール（１２０３，１２１８）は、図１２のシーケンスに入る前にあらかじめ作成してあってもよい。
【００５０】
ＳＭＴＰサーバ１２０２とのＴＣＰ／ＩＰセッションを開始すると（１２０４）、通信部１１５はＳＭＴＰ手順に従って宛先グループ１のｓｕｚｕｋｉ＠ｇａｎｏｎ．ｃｏ．ｊｐへの電子メール送信を要求し（１２１２）、ＳＭＴＰサーバ１２０２から許可が出ると（１２１３）、メールヘッダ、メール本文および主画像データを送信する（１２１６）。正常に電子メール送信が終了しても（１２１７）ＴＣＰ／ＩＰセッションは終了せず、通信部１１５は引き続き宛先グループ２のｔａｎａｋａ＠ｋｅｉｔａｉ．ｎｅ．ｊｐおよびｓａｔｏ＠ｋｅｉｔａｉ．ｎｅ．ｊｐへの電子メール送信を要求する（１２２３，１２２５）。ＳＭＴＰサーバ１２０２から許可が出ると（１２２４，１２２６）、メールヘッダ、メール本文およびサムネイル画像データを送信する（１２２９）。正常に電子メール送信が終了したら（１２３０）、通信部１１５はＳＭＴＰサーバ１２０２とのＴＣＰ／ＩＰセッションを終了する（１２３３）。
【００５１】
以上説明した実施形態２によれば、撮影済みの画像データを通信回線を利用して複数の宛先に一括して送信する際に、ユーザはその複数の宛先を同時に指定するだけで、宛先毎に端末属性が異なっていたとしても、各宛先の端末属性に応じたサイズの画像が送信されるようになる。これにより利便性が大きく向上する。
【００５２】
（実施形態３）
図１３は、実施形態３における撮像装置１３０１の機能構成を示す図である。図１、図９における構成要素と同一の構成要素には同一の参照番号を付し説明は省略することにする。図１３に示した構成は図９の構成とほぼ同様であるが、図９の撮像装置１３０１には撮像部１０１、画像処理部１０２、および設定部１０８のそれぞれに接続された撮像制御部１１７が追加的に設けられている点が異なっている。
【００５３】
図１４のフローチャートを用いて本実施形態の撮像装置１３０１による撮影時の動作を説明する。
【００５４】
入力部１０９からの入力に基づいて、不揮発性メモリ１１１あるいはバッファメモリ１０５に設定されている画像データ送信先の宛先情報が設定されると（ステップＳ１４０１）、端末属性判定部１１３は図３〜図５に示したいずれかのデータベースを利用して実施形態１または実施形態２に記載した方法と同様に受信端末の端末属性を判定する（ステップＳ１４０２）。宛先情報とは、画像データ送信方法が電子メール送信の場合は電子メールアドレスであり、ＦＴＰ送信の場合はＦＴＰサーバアドレスや送信先フォルダなどである。この情報は、ユーザが入力部１０９より入力設定してもよいが、通信部１１５やコンピュータ接続インタフェースを介して外部からデータを転送してもよいし、メモリカード１０７などに保存されていてもよい。
【００５５】
ここで、例えば、画像データ送信先の宛先情報として、図４に示した電子メールアドレス帳のＮｏ．１〜３までの３件が指定されているものとする。宛先情報分類部１１６はステップＳ１４０２で判定された端末属性に基づいて宛先情報の分類処理を行い（ステップＳ１４０３）、図１０に示した携帯電話以外の属性群である宛先グループ１と、携帯電話用の属性群である宛先グループ２の２種類の宛先グループを作成する。
【００５６】
その後、入力部１０９からの入力に基づいて、または、タイマや外部からのセンサー入力など何らかのトリガによって、撮像動作が開始すると（ステップＳ１４０４）、画像処理制御部１１７は不揮発性メモリ１１１に設定されているメモリカード１０７への記録設定を調べ（ステップＳ１４０５）、「記録必要」という設定データであれば、実施形態１または実施形態２で詳細に述べたとおり、主画像作成部１０３およびサムネイル画像作成部１０４および画像ファイル作成部１０６の各処理を順に動作させる（ステップＳ１４０６，Ｓ１４０７，Ｓ１４０８）。
【００５７】
一方、不揮発性メモリ１１１に設定されているメモリカード１０７への記録設定が「記録不要」である場合は、画像処理制御部１１７は、すべての宛先グループの端末属性を調べ、必要に応じて主画像作成部１０３およびサムネイル画像作成部１０４および画像ファイル作成部１０６の動作停止を制御する。例えば、不揮発性メモリ１１１に図１５に示すような撮像動作制御リストが設定しておく。このリストはユーザが変更できない領域にあらかじめ格納されていてもよいし、ユーザが入力部１０９より入力作成してもよい。さらには通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からデータを転送してもよいし、メモリカード１０７などに保存されていてもよい。図１０に示すように２種類の宛先グループが存在する場合は、図１５のリストから条件１５０２および条件１５０３に当てはまるので、主画像作成部１０３およびサムネイル画像作成部１０４の動作（１４１２，１４１３）が必要である。つまりこの場合、画像処理制御部１１７は画像ファイル作成部１０６の動作を停止する。
【００５８】
同様に、宛先グループ１しか存在ない場合は、図１５の条件１５０２に当てはまるので、画像処理制御部１１７はサムネイル画像作成部１０４および画像ファイル作成部１０６の動作を停止する。同様に、宛先グループ２しか存在しない場合は、図１５の条件１５０３に当てはまるので、画像処理制御部１１７は主画像作成部１０４および画像ファイル作成部１０６の動作を停止する。この場合、サムネイル画像生成部１０４は撮像部１０１により得られた撮影画像情報よりサムネイル画像データを作成する。サムネイル画像生成部１０４において画像処理設定を変更することは不可能であり、ユーザが入力部１０９より入力設定したり通信部１１５やコンピュータ接続インタフェース（図示せず）を介して外部からデータを転送して不揮発性メモリ１１１に設定されている画像処理に関する設定がいかなる設定データであっても、サムネイル画像生成部１０４は図２に示したようなＤＣＦフォーマットに規定されているサムネイル画像を作成するという点において、主画像生成部１０３とは機能が異なる。なお、ここでサムネイル画像生成部１０４とは機能概念ブロックであり、ハードウエアで実現してもよいしソフトウエアで実現してもよい。
【００５９】
このようにして撮像部１０１が光学像を電気信号に変換して得た画像データは、画像処理制御部によって動作を制御された主画像生成部１０３または／およびサムネイル画像生成部１０４または／および画像ファイル生成部１０６によって処理され（ステップＳ１４１０〜Ｓ１４１３）、画像データ選択部１１４は宛先情報分類部１１６で分類した端末属性毎に、図６に示したようなデータベースを利用して送信すべき画像データを選択して送信する（ステップＳ１４１４）。宛先グループ毎に電子メールを送信する場合の動作は実施形態２と同様であるので、ここでの詳細説明は省略するが、例えば送信すべき画像データとしてサムネイル画像データが選択された宛先グループ２に属する宛先に電子メールを送信する場合は、通信部１１５はバッファメモリ１０５に存在するサムネイル画像データを添付した電子メールを１通作成し、宛先グループ２に属する電子メールアドレスに同報メール送信する（ステップＳ１４１４）。
【００６０】
以上、図１４のフローチャートに沿って本実施形態の撮像装置における撮影時の動作を説明してきたが、図１４に示す動作のフローチャートは説明の便宜上示したものであり、各部における動作の順序を限定するものではない。例えば、画像処理制御部１１７における不揮発性メモリ１１１に設定されているメモリカード１０７への記録設定の検査ステップ（Ｓ１４０５）は、撮像動作の開始ステップ（Ｓ１４０４）より以前の、ユーザが宛先情報を設定した後（ステップＳ１４０１〜Ｓ１４０３）などに行うようにしてもよい。
【００６１】
このように、実施形態３によれば、画像データの記録媒体への記録が不要な場合は、存在する宛先グループの端末属性に必要な画像処理動作以外は停止させるようにしたので、撮影してから画像データを送信するまでの処理の時間が短縮されるという利点がある。さらに余計な画像処理演算が不要となるため、消費電力が削減されるという効果が得られる。
【００６２】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明の特徴は、送信先における受信端末の種別を判断し、その判断結果に応じて、第１の画像データとしての主画像データ、および／または、主画像データの縦横サイズを縮小した第２の画像データとしてのサムネイル画像データを、送信すべき画像データとして選択するところにある。したがって、かかる処理が実現されるかぎり、本発明は上述の実施形態のような撮像装置だけでなく、あらゆる形態の情報処理装置に適用することができる。
【００６３】
また、本発明は、上述したように１つの情報処理装置としての撮像装置に適用してもよいし、複数の機器（例えば、もっぱら撮影を目的としたデジタルカメラ、そのデジタルカメラで得られた画像データに必要な画像処理を施し、上述したような方法で画像データの送信を行うパーソナルコンピュータや携帯電話等）から構成されるシステムに適用してもよい。
【００６４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図７、図８、図１１、または図１４の少なくともいずれかに示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータがその供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００６５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、そのコンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の特許請求の範囲には、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００６７】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、磁気テープ、メモリカード等がある。
【００６８】
その他、プログラムの供給方法としては、インターネットを介して本発明のプログラムをファイル転送によって取得する態様も含まれる。
【００６９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介して暗号化を解く鍵情報を取得させ、その鍵情報を使用することで暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、例えばデジタルカメラなどの撮像装置で撮影した画像を送信する場合に、自動的に受信端末に適したサイズで生成、送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における撮像装置の機能構成を示す図である。
【図２】ＤＣＦ基本ファイルの概略構成を示す図である。
【図３】実施形態におけるドメイン−属性対応リストの構造例を示す図である。
【図４】実施形態における電子メールアドレス帳の構造例を示す図である。
【図５】実施形態におけるＦＴＰサーバアドレス帳の構造例を示す図である。
【図６】実施形態における属性−送信画像データ対応リストの構造例を示す図である。
【図７】実施形態１における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態１における撮像装置の別の態様による動作を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２における撮像装置の機能構成を示す図である。
【図１０】実施形態２における複数の宛先のグループ分けについて説明するための図である。
【図１１】実施形態２における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態における電子メール送信時の動作シーケンスを示す図である。
【図１３】実施形態３における撮像装置の機能構成を示す図である。
【図１４】実施形態３における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態３における撮像動作制御リストの構造例を示す図である。
【図１】
2004078837.tif 000003
【図２】
2004078837.tif 000004
【図３】
2004078837.tif 000005
【図４】
2004078837.tif 000006
【図５】
2004078837.tif 000007
【図６】
2004078837.tif 000008
【図７】
2004078837.tif 000009
【図８】
2004078837.tif 000010
【図９】
2004078837.tif 000011
【図１０】
2004078837.tif 000012
【図１１】
2004078837.tif 000013
【図１２】
2004078837.tif 000014
【図１３】
2004078837.tif 000015
【図１４】
2004078837.tif 000016
【図１５】
2004078837.tif 000017