(57)【要約】【課題】安全在庫を設定値の更新に応じて変更し、常に適正な値に保つ。また、在庫制御システムの機能を提供する会社は確実に料金を回収できるともに公正な料金を顧客に請求でき、顧客は予算化しやすい形で料金を支払うことができるようにする。【解決手段】需要予測手段と、実績値算出手段と、予測残差算出手段と、パラメータ算出手段と、前記パラメータに基づいて安全在庫を算出する安全在庫算出手段と、を有し、設定値の更新に追随して計画立案時に読み込まれるデータとは異なる領域のデータが、データ記憶手段から前記各手段に臨時に読み込まれ、１または複数回各種計算処理が実行される。また、システム提供側は、システムの機能の利用に際して使用を希望するテーブル名称の入力を受ける入力手段と、テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて切符ファイルを発行し、切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータを読み込み制御する。【選択図】図７
2004070612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種計画を立案するサプライチェーンプランニングシステムの機能を有する在庫制御システムであって、
需要の予測値を算出する需要予測手段と、予測値と比較するための実績値を算出する実績値算出手段と、予測値と実績値の差分を算出する予測残差算出手段と、予測残差を用いて標準偏差などのパラメータを算出するパラメータ算出手段と、前記パラメータに基づいて安全在庫を算出する安全在庫算出手段と、計算に用いるデータが格納されたデータ記憶手段と、計画立案サイクルと調達リードタイムと計画リードタイムなどの設定値の更新を受け付ける入力手段とを有し、
前記計画立案サイクルと調達リードタイムと計画リードタイムなどの設定値の更新を受け付けると、計画立案時に読み込むデータとは異なる領域のデータをデータ記憶手段から前記需要予測手段、前記実績値算出手段、前記予測残差算出手段、前記安全在庫算出手段および前記パラメータ算出手段に読み込み、１または複数回各種計算処理を実行することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項２】
計画を立案する周期である計画立案サイクルと、計画を立案してから計画を実行するまでの期間である計画リードタイムと、発注から納品までの期間である調達リードタイムなどの設定値とをパラメータに含み、予め定められた期間の実績値と前記期間の予測需要とに基づき、その期間より後の時点における安全在庫を算出し在庫の制御を行う在庫制御システムであって、
前記計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイムなどの設定値の更新を受け付ける入力手段と、
前記入力手段から前記計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイムなどの設定値の更新を受け付けると、前記期間の終了点が現時点より過去の時点となるように計算の対象となる期間を変更し、現時点における安全在庫を算出する安全在庫算出手段とを有することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項３】
アイテムの在庫量を制御する在庫制御システムであって、
需要の予測値を算出する需要予測手段と、該予測需要に基づいて供給計画を算出する供給計画算出手段と、該供給計画と実績値を比較して進捗管理を行う進捗管理手段と、前記供給計画と実績値との差に基づき在庫分析を行う在庫分析手段とを有することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の在庫制御システムにおいて、
前記各種計算に用いるデータが複数のテーブルに格納されたデータ元記憶部と、
前記入力手段によって前記各計算処理に際して使用を希望するデータテーブルの指定を受け付け、受け付けた内容に基づいて、指定されたテーブルのデータを前記データ元記憶部からデータ記憶部へ書込むデータ複写書込手段と、
前記テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて料金を課する課金手段とを有することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項５】
請求項１ないし３に記載の在庫制御システムにおいて、
当該システムの機能の利用に際して使用を希望するテーブルの種類の入力を受ける入力手段と、
前記テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて料金を課する課金手段と、
前記複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記使用を希望するテーブルの種類に基づいて指定されたテーブルのデータを読み込み制御するデータ読込制御手段と、
を有することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の在庫制御システムにおいて、
前記入力手段は、顧客が使用を希望するテーブルに関して、レコード範囲指定又はデータ量指定の入力を受け、
前記課金手段は、当該レコード範囲指定又はデータ量指定の情報に応じて料金を課することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項７】
請求項１ないし３に記載の在庫制御システムにおいて、
当該システムの機能の利用に際して使用を希望するテーブル名称の入力を受ける入力手段と、前記テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて切符ファイルを発行してクライアントマシンに送信する切符発行手段とを有する管理サーバマシンと、
前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを前記複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書込むデータ複写書込手段、又は前記複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータを読み込み制御するデータ読込制御手段の少なくともいずれか１つを有する複数のサーバマシンと、
を有することを特徴とする在庫制御システム。
【請求項８】
計画立案サイクルと計画リードタイムと調達リードタイムなどの設定値の更新によって、計画立案時に読み込まれるデータとは異なる領域のデータが、データ記憶手段から前記需要予測手段と、前記実績値算出手段と、前記予測残差算出手段と、前記パラメータ算出手段と、前記安全在庫算出手段に読み込まれ、１または複数回各種計算処理が実行される
手順を有することを特徴とする在庫制御方法。
【請求項９】
計画を立案する周期である計画立案サイクルと、計画を立案してから計画を実行するまでの期間である計画リードタイムと、発注から納品までの期間である調達リードタイムなどの設定値とをパラメータに含み、予め定められた期間の実績値と前記期間の予測需要とに基づき、その期間より後の時点における安全在庫を算出し在庫の制御を行う在庫制御方法であって、
前記計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイムなどの設定値の更新を受け付けると、前記期間の終了点が現時点より過去の時点となるように計算の対象となる期間を変更し、現時点における安全在庫を算出することを特徴とする在庫制御方法。
【請求項１０】
システムの機能の利用に際して使用を希望するテーブル名称の入力をクライアントマシン側から受け、
前記テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて演算処理手段により切符ファイルを発行し、
前記発行された切符ファイルをクライアントマシン側に送信し、
顧客が前記切符ファイルに基づいて在庫制御システムの機能を使用する場合は、前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書込む、
手順を有することを特徴とする在庫制御課金方法。
【請求項１１】
システムの機能の利用に際して使用を希望するテーブル名称の入力をクライアントマシン側から受け、
前記テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて演算処理手段により切符ファイルを発行し、
前記切符ファイルをクライアントマシンに送信し、
顧客が前記切符ファイルに基づいて在庫制御システムの機能を使用する場合は、複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータ読み込みを制御する、
手順を有することを特徴とする在庫制御課金方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の在庫制御課金方法において、
前記入力手順では、更に顧客が使用を希望するテーブルに関して、レコード範囲指定又はデータ量指定の入力を受け、
前記切符ファイル発行手順では、当該レコード範囲指定又はデータ量指定の情報に応じて切符ファイルを発行することを特徴とする在庫制御課金方法。
【請求項１３】
請求項８または９のいずれかに記載の在庫制御方法の手順を規定したことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載の在庫制御課金方法の手順を規定したことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項８または９のいずれかに記載の在庫制御方法の手順を規定したプログラムを記録してなる記録媒体。
【請求項１６】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載の在庫制御課金方法の手順を規定したプログラムを記録してなる記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は在庫制御技術に関し、特に、安全在庫を設定する在庫制御システムおよび在庫制御方法ならびに在庫制御プログラムおよびその在庫制御プログラムの使用に対して課金する方法および在庫制御プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品や部品といったアイテム（アイテム：製品、部品、半製品、仕掛品、原材料などの総称またはいずれか）の在庫量は需要に対応させたものとする必要があるが、一般に需要は常に変動しているため、在庫量を決定する際には需要の変動に対応できるよう余裕を見ておく必要がある。この余裕を見て安全のために確保する在庫のことを安全在庫という。一般的には、安全在庫の算出式は次式のように表される。
安全在庫＝α×√Ｔ×σ
α：安全係数
Ｔ：計画範囲
σ：需要のばらつき（標準偏差）
上記算出式の計画範囲Ｔは計画立案サイクルと調達リードタイムと計画リードタイムを合計することで求められる。ここでリードタイムとは、オーダを発行してから作業がなされ、そのオーダが完了するまでの期間である。それらの関係は図３９と図４０に示す。図３９は、計画リードタイムが２日、調達リードタイムが４日、計画立案サイクルが７日で、計画範囲はそれらを合計した１３日の場合の例である。図４０は、計画リードタイムが２日、調達リードタイムが４日、計画立案サイクルが１日で、計画範囲はそれらを合計した７日の場合の例である。
【０００３】
安全在庫を設定するためには、上記安全在庫の算出式のα、Ｔおよびσに任意の値を代入する。または、上記算出式によらず任意の値を安全在庫とする方法もある。
【０００４】
次に、ソフトウェアの課金方法の従来技術を説明する。
ソフトウェアの課金方法の従来技術としては、下記のようなものがある。
（１）製品購入形式の課金方法
フロッピー（Ｒ）ディスクやコンパクトディスクなどの媒体に納められたソフトウェアを購入して使用する方法
（２）サービス定額課金方法
ソフトウェア自体を購入しないで一定期間毎（例えば月毎）に一定額をソフトウェア賃借料やソフトウェア利用料としてソフトウェア提供会社に支払う方法。
（３）サービス従量課金方法
ソフトウェア自体を購入しないでソフトウェアを利用した時間や頻度に応じて、その料金をソフトウェア提供会社に支払う方法。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図３９、４０に示した例は、計画リードタイムが２日、調達リードタイムが４日、計画立案サイクルがそれぞれ７日、１日である。最近では、経営環境の変化や製品の製造スピードの向上、情報システムの高度化等により、上記の計画立案サイクル、調達リードタイムおよび計画リードタイムは短縮傾向にある。またそれらを更新する機会も増加している。計画立案サイクルを週次や日次に短縮すると一般に在庫は減るが、その一方で安全在庫の設定を誤れば、品切れを発生させたり在庫過剰を増加させたりしてしまう。従って、計画立案サイクル、調達リードタイムおよび計画リードタイムなどの設定値の更新に応じて安全在庫を変更し、安全在庫を常に適正な値に保つことは必要不可欠なことである。
【０００６】
しかし、上記従来の技術で述べた安全在庫の算出式は、需要データの残差分布が一定である等のいくつかの仮定に基づくものであり、汎用的に使用できるものではない。そのため、計画立案サイクルや各種リードタイムを、その算出式に代入して求めた安全在庫は、常に適正な値であるという保証はない。従って、計画立案サイクルや各種リードタイムの更新を反映した適正な安全在庫の算出には、いくつかの特徴的な計算処理を実施する必要がある。
【０００７】
次に、従来のソフトウェアの課金方法についての課題を述べる。
最近では、ソフトウェアの購入や維持にかかる費用を低減するため、アプリケーション・サービス・プロバイダ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ　　以下、ＡＳＰ）が提供するアウトソーシングサービスを利用して、各種ソフトウェアを使用する顧客企業が増えつつある。アウトソーシングサービスを利用して各種ソフトウェアを使用する場合には、ソフトウェアの使用に対する課金は、従来の技術で示した（２）サービス定額課金方法または（３）サービス従量課金方法のいずれかを選択あるいは併用することになる。その際、一般には、サービス利用の予算をたてやすいという理由から、サービス定額課金方法もしくはサービス定額課金方法とサービス従量課金方法を組み合わせたものを顧客企業は選択する傾向にある。
【０００８】
しかしながら、これらの方式には以下の問題点もある。
まず、サービス定額課金方法は、料金が定額で予算を立てやすいというメリットがあるものの、ソフトウェアを実質的に使用したか否かで料金が決定する方式ではない。そのため利用時間や利用頻度の多い顧客にとっては有利であるが、利用の少ない顧客にとっては満足のいく方式ではない。
また、サービス定額課金方法とサービス従量課金方法を組み合わせた場合、利用料金の支払いは必然的に後払いとなる。そのため、ソフトウェア提供会社にとっては常に料金の回収リスクを持つことになってしまう。
このように従来の課金方法は、利用頻度の少ない顧客やソフトウェア提供側にとっては満足のいく方式ではない。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、計画立案サイクル、調達リードタイムおよび計画リードタイムなどの設定値の更新に応じて安全在庫を変更し、常に適正な値に保つ在庫制御システム、在庫制御方法、在庫制御プログラム、およびそのプログラムを記憶した記憶媒体を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、在庫制御システムの機能の提供側は料金回収のリスクを背負うことなく確実に料金を回収でき、かつ公正な料金を顧客に請求でき、顧客側は利用量に見合う額でかつ予算化しやすい形で料金を支払うことができる課金方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の在庫制御システムは、需要の予測値を算出する需要予測手段と、予測値と比較するための実績値を算出する実績値算出手段と、予測値と実績値の差分を算出する予測残差算出手段と、標準偏差などのパラメータを算出するパラメータ算出手段と、前記パラメータに基づいて安全在庫を算出する安全在庫算出手段と、を有する。
また、上記課題を解決するため、本発明の在庫制御システムでは、計画立案サイクルと計画リードタイムと調達リードタイムなどの設定値の更新によって、計画立案時に読み込まれるデータとは異なる領域のデータが、データ記憶手段から前記需要予測手段と、前記実績値算出手段と、前記予測残差算出手段と、前記パラメータ算出手段と、前記安全在庫算出手段に読み込まれ、１回以上各種計算処理が実行される。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の在庫制御システムは、当該システムの機能の利用に際して使用を希望するテーブル名称の入力を受ける入力手段と、前記テーブルの種類に応じて、予め設定されている料金体系に基づいて切符ファイルを発行してクライアントマシンに送信する切符発行手段とを有する管理サーバマシンと、前記切符ファイルに示す情報に基づいて、指定されたテーブルのデータを前記複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部から複写してデータ先記憶部へ書込むデータ複写書込手段、または前記複数のテーブルを記憶するデータ元記憶部に対し、前記切符ファイルに示す情報に基づいて指定されたテーブルのデータを読み込み制御するデータ読込制御手段の少なくともいずれか１つを有する複数のサーバマシンと、を有する。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明の在庫制御システムでは、前記入力手段は、顧客が使用を希望するテーブルに関して、レコード範囲指定又はデータ量指定の入力を受け、前記切符ファイル発行手段は、当該レコード範囲指定又はデータ量指定の情報に応じて切符ファイルを発行する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について説明する。
まず、本発明の在庫制御システムの位置付けについて説明する。
（１）在庫制御システムの機能の位置付け
最近、企業において使用され始めている情報システムとしてサプライ・チェーン・プランニングシステム（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　以下ＳＣＰ）がある。その主な機能は、需要計画、供給計画、納期回答である。また、他のシステムとしてマニファクチャリング・エグゼキューション・システム（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　以下ＭＥＳ）がある。それには進捗管理などの機能がある。本発明の実施の形態でいうところの在庫制御システムは、ＳＣＰの需要計画機能と供給計画機能、ＭＥＳの進捗管理機能の他に、在庫の分析を行う在庫分析機能を合わせ持っていて、いわばＳＣＰの拡張版的な位置付けの新しいシステムである。
（２）在庫制御システムのハードウェア構成
次に、在庫制御システムのハードウェア構成について説明する。
図１は、本発明の一実施例における在庫制御システムのハードウェア構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の在庫制御システム０１００は、在庫制御プログラムを提供するサーバマシン０１０９とそれを利用する側のクライアントマシン０１１０とが通信回線を介して接続されて構成される。ここで、クライアントマシンは複数台でもよいし、サーバマシンも複数台で構成してもよい。
【００１６】
サーバマシン０１０９は、キーボードやマウス等の入力装置０１０１とディスプレイ等の出力装置０１０２と補助記憶装置０１０４と在庫制御プログラムや課金処理を実行する処理装置０１０３とを有する。処理装置０１０３はインタフェース０１０３１と中央演算処理装置（以下、ＣＰＵ）０１０３２と主記憶装置０１０７３とを備え、入力装置０１０１出力装置０１０２および補助記憶装置０１０４とインタフェース０１０３１を介して接続されている。
【００１７】
クライアントマシン０１１０は、キーボードやマウス等の入力装置０１０５と、ディスプレイ等の出力装置０１０６、と補助記憶装置０１０８と在庫制御プログラムや課金処理を実行する処理装置０１０７とを有する。処理装置０１０７ンタフェース０１０７１とＣＰＵ０１０７２と主記憶装置０１０７３とを備え、入力装置０１０５出力装置０１０６および補助記憶装置０１０８とインタフェース０１０７１を介して接続されている。
【００１８】
本実施例では在庫制御プログラムの処理結果はサーバマシン側では主記憶装置０１０３３に確保された記憶領域に記憶され、クライアント側では主記憶装置０１０７３に記憶する。プログラムは補助記憶装置に予め保持されて主記憶装置０１０３３、０１０７３に読み込まれたものをＣＰＵ０１０３２、０１０７２が実行することにより実現する。
【００１９】
また、本実施例では在庫処理システムが汎用情報処理装置とソフトウェアで実現される場合を例にとって説明するが、例えば、ハードワイヤードロジックを含むハードウェアや、このようなハードウェアと、予めプログラムされた汎用情報処理装置により実現してもよい。
【００２０】
また、本実施例では、在庫制御システムとは、サーバ側及びクライアント側の全体を指していう場合に限らず、サーバマシン側の構成をもって在庫制御システムという場合も含む。
（３）在庫制御システムの機能
次に在庫制御システムの機能について説明する。本実施例における在庫制御システムは、「（１）在庫制御システムの位置付け」で述べた需要計画、供給計画、進捗管理、在庫分析などの基本機能を有する。需要計画機能は需要を予測し需要計画を立てる機能、供給計画機能は予測した需要に対して供給計画を立てる機能、進捗管理機能は供給計画と実際の生産や在庫を照らし合わせて進捗を管理する機能、在庫分析機能は進捗管理に基づいて安全在庫を制御する機能である。この他、在庫制御システムを利用してこれらの機能を実行する前に、いくつかの基準となる値を設定する必要があり、そのための基準設定機能も有する。需要計画、供給計画、進捗管理、在庫分析等の各機能は、その基準設定を参照して処理が実行される。
【００２１】
図２に、上記各機能を起動するためにクライアント側に表示する画面の例を示す。図２においては、基準設定機能を稼動する基準登録釦０２０２、通常利用する機能を稼動する通常業務釦０２０４、通常業務の流れで基準設定値を更新する基準更新１釦０２０６、本発明の特徴的な基準設定値の更新処理を稼動する基準更新２釦０２０８をクライアントが選択できるようになっている。基準登録釦０２０２により稼動する基準設定機能は、システムの利用前に選択して基準設定値を登録するためのものである。通常業務釦０２０４により稼動される通常業務は、通常利用する機能であり、需要計画、供給計画、進捗管理、在庫分析の順で処理が実行される。基準更新１釦０２０６により稼動される機能は、通常業務機能の基準設定値を更新する機能であり、基準設定値の変更は自動的には他の処理には反映されない。基準更新２釦０２０８で稼動される機能は、基準設定を変更すると、自動的にその変更を反映して需要計画、進捗管理、在庫分析の各処理を行う本発明の特徴的な機能である。以下、それぞれ釦が選択されたときに稼動する処理内容について詳しく説明する。
（３．１）基準設定処理
まず、基準設定処理について説明する。
図３は、図２の基準登録釦０２０２が選択された場合に稼動する基準設定機能のフローを示す図である。
【００２２】
図３に示すように、クライアント側のユーザはまずサーバに接続する。図３ないし図８までのシーケンス図では省略しているが、サーバ側では、まずユーザ認証を行う。サーバ側は、図２に示すような機能選択画面を応答画面として表示する。ユーザが図２の基準登録釦０２０２を選択すると、基準設定機能が起動する。ユーザは画面表示に従って、データサンプル数の下限値、生産能力、計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイム、安全在庫などを登録する。サーバにおいては、計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイムが登録されると、それらに基づいて計画範囲を算出する。それぞれについて登録が完了する度にサーバ側からは登録完了メッセージが表示される。基準設定機能のみ利用する場合には、各項目の設定が完了後、サーバは切断処理を行い、切断完了メッセージを表示して基準機能設定処理は終了する。
【００２３】
以下のシーケンス図においても、シーケンス図の先頭にサーバとの接続を、シーケンス図の最後にサーバからの切断処理を示しているが、既にサーバと接続済みである場合や、機能の利用後にサーバとの接続を切断しない場合には、これらの処理は省略される。
（３．２）通常業務処理
次に、ユーザが図２の通常業務処理釦０２０４を選択した場合に稼動する通常業務処理について説明する。
基準設定項目の登録が完了しているユーザは、図２の０２０３に示す需要計画機能、供給計画機能、進捗管理機能、在庫分析機能の各機能を備える通常業務処理を、利用することができる。処理を行うプログラムは、あとで説明に用いる図であるが、図１７に示すアプリケーション部分のソフトウェア記憶部に格納されており、ソストウェア処理部に読込んで処理を実行する。
【００２４】
通常業務処理では、図２のメニュー０２０３に示しているように１から４の順番で処理をする。図４は、通常業務処理のフローを示す図である。
図４に示すように、クライアント側のユーザはまずサーバに接続すると、サーバ側は応答画面を表示する。ユーザは図２の通常業務釦０２０４を選択し、まず１の需要計画機能を起動させ、計画需要の登録または需要予測の指示をする。これを受けてサーバ側では、図９に示すようにソフトウェア記憶部の需要計画機能のプログラムを実行する。なお、計画需要の登録には、既にデータに基づいて需要予測した結果を登録する場合やユーザが設定した予想需要を登録する場合がある。計算需要を登録する場合には登録処理を、需要予測を行う場合には図９に示す予測データ検索、取得、集計等の関数を実行して需要予測を行う。そして、安全在庫取得、総所要量算出、現在庫取得、発注算取得、正味所要量算出、日程展開等の処理を行い、その結果得られた生産の負荷状況をクライアント側の画面に表示する。
【００２５】
クライアント側では、その表示に基づいて所要量を補正する場合にはその品目と量を指示し、所要量を変更する。サーバ側では所要量を更新し、変更結果を反映した生産の負荷状況をクライアント側の画面に表示する。そしてサーバとの接続を切断する。
【００２６】
なお、図９の起動制御機能は図２には表示されていないものであるが、これは各処理の起動制御を行う機能を有するプログラムである。
（３．３）基準設定値の更新処理１
次に図２の基準更新釦１０２０６が選択された場合に実行される基準設定を更新する処理について図５、図６を用いて説明する。図６は、図５の続きの処理である。
【００２７】
基準設定の更新処理は、図５および図６に示すように、まずユーザはサーバに接続し、サーバは応答画面を表示する。ユーザが例えば計画立案サイクルを更新し登録すると、サーバ側は登録完了メッセージをクライアントマシンに表示する。計画立案サイクルの他、計画リードタイム、調達リードタイム、データサンプル数の下限値、生産能力、安全在庫等の更新処理も、同様にユーザが基準設定値を更新し登録すると、サーバ側は更新処理を行い、処理が完了すると完了メッセージをクライアント側に表示する。登録処理が完了するとサーバ側は切断処理を行い、切断完了メッセージをクライアント側に表示する。
（３．４）基準設定値の更新処理２
次に、図２の基準更新２釦が選択された場合に実行される基準設定を更新する処理について図７、図８を用いて説明する。
【００２８】
図７と図８は、いずれも基準更新２釦が選択された場合に稼動する処理フローである。両者の違いは、基準更新処理自体にあるのではなく、実施を考えた場合の課金方法の違いにある。図７は、従来の技術で述べた製品購入形式等の課金方法の場合におけるフロー図であり、図８は、在庫制御システムの機能の利用範囲を予め規定し、その範囲に関する情報を有する切符ファイルというものをサーバ側が発行し、課金処理を行う方式の場合のフロー図である。切符ファイルによる課金方法については、「（４）切符ファイルを用いた在庫制御システムの課金方法」以降でまた詳しく説明する。
【００２９】
先ず、図７の場合について説明する。
クライアントはサーバに接続し、サーバ側はクライアント側に応答画面を表示する。ユーザは、図２の基準更新２釦０２０８を選択する。サーバ側からの応答画面に従って計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイムのいずれか一つあるいは二つ以上を変更する。サーバ側では必要なデータを検索して再予測を行い、実績需要と比較して予測残差を求める。図７では安全在庫を算出するための予測残差を集計した結果、サンプル数が十分である品目について安全在庫を算出し、更新し、その品目について安全在庫の更新完了メッセージを表示する。
【００３０】
サンプル数が不十分な品目については、ユーザ側で設定した安全在庫を手動で登録する。サーバ側は、その手動による安全在庫の登録が完了すると登録完了メッセージを表示する。処理が終了するとサーバから切断操作をし、切断完了メッセージを表示する。
【００３１】
次に切符ファイルを用いる場合の更新処理のフローを図８で説明する。
図８において、まず、ユーザがサーバに接続するとサーバは応答画面を表示する。ユーザはサーバ側からの応答画面に従って計画立案サイクル、計画リードタイム、調達リードタイムのいずれか一つあるいは二つ以上を変更する。サーバ側では安全在庫の算出処理を行い、サンプル数が十分あり安全在庫の算出が可能な品目については安全在庫を更新し、更新完了メッセージを表示する。サンプル数が不十分は品目については更新未完了のメッセージを表示する。安全在庫の更新が未完了の品目が多く、図７の例のように手動で安全在庫を入力できる範囲を超えている場合には、サンプル数を増やすためユーザは使用できるデータの範囲を拡大する。
本実施の形態においては、後で課金処理の説明で述べるが、「切符ファイル」というものを購入してシステムを利用する。この切符ファイルにはシステムを利用する際に参照できるデータの範囲等が指定されている。そこで、サンプル数を増やすために使用できるデータの範囲を拡大したいと思った場合には、ユーザはデータの使用範囲を拡大した切符ファイルを購入する必要がある。サーバ側は、クライアント側からの切符ファイルの購入申請に応答してサーバ側は切符ファイルの発行手続きを行い、使用できるデータ範囲を拡大した切符ファイルを送付する。
【００３２】
ユーザは新たに購入した切符ファイルを使用して安全在庫の更新処理を再度指示する。２度目の安全在庫更新処理の結果、サンプル数が足りるようになり安全在庫が更新された品目を表示し、安全在庫の更新が未完了の品目も表示する。２度の更新処理の後、更新が未完了の品目が少なくなった場合には、残りの更新が未完了の品目については手動で安全在庫を更新してもよい。更新が未完了の品目がまだ多い場合にはさらにデータ範囲を拡大した切符を購入して再度安全在庫の更新処理を行ってもよい。
（３．５）安全在庫の更新処理
基準設定の変更に伴う安全在庫の更新処理について次に説明する。
本実施例においては、安全在庫の更新処理には３通りある。一つは通常業務の中で安全在庫を自動更新する処理である。もう一つは図２の基準更新１釦０２０６が選択された場合に実行される処理である。最後のひとつは図２の基準更新２釦０２０８が選択された場合に実行される処理である。以下でそれら安全在庫の更新処理について説明するために、まず始めに安全在庫の算出式と算出手順について説明する。
（３．５．１）安全在庫の算出式と算出手順
安全在庫の算出式と算出手順について図１０と図１１を用いて説明する。
【００３３】
図１０は安全在庫の算出式の例を示す図であり、図１１は安全在庫の算出手順の例を示す図である。
【００３４】
図１０においては、計画リードタイムは１週、調達リードタイムは６週、計画立案サイクルは１週とした場合を例にとって示した図である。図の当週の先頭を現時点で計画立案の開始日とする。計画立案の発行日は第１週の先頭となり、入庫完了日は第６週の終わりである。当週における計画需要データは、当週３６０、第１週から第５週は２５２、第６週は３２２、第７週は３２２となっている。なお、それぞれの週において実績需要が得られた段階で計画需要と比較した予測残差の分布をイメージしたものを中段の正規分布のグラフで示している。週ごとに第１週はσ０、第２週はσ１というように分散値σは異なる。計画範囲内の累積残差分布は、図の下段に示すような分布１００１となる。この各週の分散値が全て同じであると仮定した場合には８週間の累積残差分布、安全在庫は仮定１に示すようになる。これは従来の技術で示した算出式と同等である。また、各分散値が当週から第６週までは０で、第７週は０でないと仮定すると、累積残差分布および安全在庫は仮定２に示すようになる。これは、第６週まで需要が確定している場合の仮定である。各分散値が同じではなく、また０でもない場合には、累積残差分布および安全在庫は仮定３に示す式で求められる。仮定３の算出式は式が複雑になるが汎用性のある式で、仮定１や仮定２を包含した式である。
【００３５】
安全在庫の具体的で汎用的な算出手順は、例えば図１１に示すようなものがある。
（手順１）実績需要を蓄積して計画需要と比較した予測残差Ｚのサンプル数ｎを算出する。
（手順２）サンプルの標本平均を算出する。
（手順３）偏差平方和を算出する。
（手順４）標本分散を算出する。
（手順５）標本標準偏差を算出する。
（手順６）サンプル数が少ない場合には水増し係数を算出する。
（手順７）母標準偏差を算出する。
（手順８）安全係数を設定する。
（手順９）安全在庫を算出する。
なお、手順６で水増し係数を算出するのは、サンプル数が少ない場合は偏差平方和Ｓの方が母標準偏差σより値が小さくなる傾向が顕著となるためＳでσを代用しない方がよいためである。また、手順８において、安全係数αを１．６５にした場合、欠品の確率は５％である。これは１００回の計画のうち５くらい欠品が発生することを意味する。また、安全在庫は手順７で求めた母標準偏差と手順８で設定した安全係数を乗算することで求められる。この乗算式は図１０の仮定３で示した安全在庫の算出式と同等である。
【００３６】
次に、安全在庫の更新処理について説明する。
（３．５．２）安全在庫の更新処理１
安全在庫の更新処理１について図１２、図１４を用いて説明する。この安全在庫の更新処理１は、通常業務の中で安全在庫を自動更新する処理である。
【００３７】
サーバ側では、まず需要計画処理を行って計画需要を算出する。図１２の例では、計画需要は７５０となっている。そして日間需要取得、日間生産量取得、日末在庫量算出処理をし、毎日の需要情報や、生産量、在庫量を算出してそのデータを集計する。図１２においては現時点のｔからｔ＋１３まで集計する例を示している。現時点からｔ＋１３後に蓄積したデータを集計した結果、実績需要が７７０であったとする。図１２の場合は予め算出していた計画需要は７５０であったとしているので、実績需要の７７０と計画需要の７５０から予測残差は２０となる。このようにして必要なサンプル数分の予測残差を算出し、その標準偏差を求める。図１２では、算出した予測残差の標準偏差は５０であった場合を例として示している。
【００３８】
次に、安全在庫の初期登録値から新たな更新値に自動更新されるまでの処理の流れについて図１４を用いて説明する。
まず、基準設定フェーズでは、基準設定処理を開始し、各種基準項目を設定し（Ｓ１４０１）、調達リードタイム等の設定内容をデータベースに格納し（Ｓ１４０２）、処理終了となる。安全在庫についても、基準設定処理を別個に起動して処理を開始し、基準設定（Ｓ１４０３）をして安全在庫のデータベースに設定内容を格納し（Ｓ１４０４）、処理終了となる。
基準設定に基づく通常業務フェーズにおいては、処理を開始すると、まず需要計画処理を行う。そして、基本設定の安全在庫データに基づいて供給計画処理を行う。続いて進捗管理処理を行って実績需要に基づき在庫分析処理を行う。需要計画処理と供給計画処理、在庫分析処理においては基準設定フェーズで設定したデータを参照する。必要な数のサンプルが蓄積されるまでは再び開始１に戻って需要計画、供給計画、進捗管理の各処理を続ける。必要なサンプル数分のデータが集まって初めて安全在庫を求めることができる。そして安全在庫が更新されるとその安全在庫に基づき、次の計画について同じように処理を繰り返す。
【００３９】
図１４においては、安全在庫が更新されるまでには安全在庫の算出に必要なサンプル数分のデータが蓄積されるのを待たなければならず、例えば数週間といった期間を要する。つまり、安全在庫が更新されるまでには大きなタイムラグがある。また、途中で調達リードタイムなどの設定値を変更すると、それまでに計算して求めていた予測残差は無効になってしまい、変更が反映された安全在庫を算出できない。
（３．５．３）安全在庫の更新処理２
安全在庫の更新処理２について図１５を用いて説明する。この安全在庫の更新処理２は、調達リードタイムなどの設定値の変更に伴って、ユーザが手動で安全在庫を更新する処理である。
図１５に示すようにこの場合は処理が三段階になる。まず、処理が開始され、基準設定処理を行い、調達リードタイムなどを変更し、処理を終了する（第一段階）。次にまた処理を開始し、需要計画、進捗管理、在庫分析をサンプル数が十分となるまで行って十分となったら処理を終了する（第二段階）。なお、ここの需要計画などの各処理で使用するデータ範囲は通常時に使用するデータ範囲とは異なり、遠い過去のデータを使用する。つまり、本来の需要計画処理では現時点における将来の需要予測を行う処理であるが、ここでは現時点より過去の時点における需要予測を行う処理である。進捗管理処理および在庫分析処理も同様である。続いて処理を開始し、基準設定処理を行って安全在庫を更新し、処理を終了する（第三段階）。この安全在庫の更新処理２においては、第一段階における調達リードタイムなどの設定値の更新は第二段階、第三段階の処理には反映されないのでユーザが手動で各段階の必要な処理のときにその変更内容を設定しなくてはならない。つまり、調達リードタイムなどを変更しようとした場合、第一段階、第二段階および第三段階とそれぞれの段階において、ユーザは３回データの変更操作をせねばならない。
（３．５．４）安全在庫の更新処理３
次に、安全在庫の算出処理３について図１３、図１６を用いて説明する。この安全在庫の更新処理３は、調達リードタイムなどの設定値の変更に伴って、安全在庫が自動で更新される処理で、本発明の特徴的な処理である。
【００４０】
図１３では、各種計算機能が稼動するタイミングとデータ領域を変えている。この安全在庫の算出方法においては、過去にさかのぼってデータ領域を定め、その領域について需要計画を立てて実績需要と比較し、予測残差を求めてその標準偏差を算出し、現時点での安全在庫を算出する。この算出結果の標準偏差は現時点のものである。安全在庫の算出に用いるデータは、過去のものであるので、計画範囲の期間の経過を待つ必要も、またサンプルの蓄積を待つ必要もなく安全在庫の算出が可能である。
【００４１】
図１３の例では、現時点ｔの安全在庫を求めるために、過去からｔ−ｍ＋２までのデータに基づき算出した計画需要７５０と、その時点からｔ−ｉまでの実績需要７７０との予測残差２０を算出し、ｔ−１までのデータをもとに必要なサンプル数分予測残差を求めて現時点ｔの標準偏差５０を算出している。これにより、現時点での安全在庫の算出が可能になる。この現時点での安全在庫の算出が可能な方式は、調達リードタイムなどの変更があった場合、一度の更新操作でその変更内容が自動的に計算に反映され、安全在庫の算出まで自動的に算出される。
【００４２】
図１６に、調達リードタイムなどの変更に伴って、安全在庫が更新される場合の処理の流れを示す。安全在庫の算出手順３の基準更新フェーズにおいては、処理を開始し基準項目の設定処理を行い、調達リードタイムなどを更新する。更新操作はこの１度きりでよい。そしてこの更新したデータに基づいて既に得られている現時点より過去のデータを使用し需要計画処理、進捗管理処理、在庫分析処理を行って、必要なサンプル数分求めたら安全在庫を算出し、処理を終了する。
この算出処理では、基準設定を１回変更するだけで安全在庫の計算までひとつの流れでできる。つまり、算出手順２のように処理の流れが分断されていない。また、基準設定の変更が反映された計算結果が、タイムラグがなく即座に得られる。つまり、算出手順１のように途中で調達リードタイムなどの設定値を変更すると、それまでに計算して求めていた予測残差は無効になってしまい、変更が反映された安全在庫を算出できないということは発生しない。
（４）切符ファイルを用いた在庫制御システムの課金方法
（４．１）概要
本実施例では、在庫制御プログラムを提供するＡＳＰ側は、プログラムを利用しようとする顧客に対して利用範囲や内容を定めた電子的な「切符ファイル」を、ネットワークを介して発行する。課金処理は、顧客がその切符ファイルを購入する時点で行われるので、サービスの利用前に課金することになる。顧客は購入した切符ファイルの内容や切符ファイルに定められた制限の範囲内で、在庫制御システムの機能を利用する。本実施の形態においては切符ファイルによって与えられる制限方式として２つの例を示している。
一つは、データ元記憶部１７０４からデータ先記憶部１７０５に利用可能は範囲データのみを複写することでデータアクセス制限を実現する方式である（方式１）。つまり、この方式ではシステムはデータ元記憶部１７０４に記憶されたデータを使用するのではなく、データ先記憶部１７０５に記憶されたデータを使用する。なお、本実施例ではデータ元記憶部１７０４は図１のサーバマシン０１０９の補助記憶装置０１０４にあるものとして説明するが、データ元記憶部１７０４は顧客側のクライアントマシンの補助記憶装置０１０８にあってもサーバマシンの補助記憶装置０１０４にあってもよい。例えば、顧客企業が蓄積しているデータを用いるような場合にはクライアントマシンに、業界共通のノウハウデータ等を用いる場合は、サーバマシンに持つと良い。
もう一つは、方式１のように切符ファイルの内容に基づいて使用できるデータを分けて格納しておくのではなく、データ元記憶部１７０４のデータへのアクセス制限を行う方式である（方式２）。
以下、切符ファイルの購入、行使および失効についてそれぞれの方式の違いを述べる。
（４．２）切符ファイルの購入
まず初めに、切符ファイルの購入について図１７を用いて説明する。図１７は、切符ファイル購入におけるデータの流れを説明する図である。図１７（ａ）は方式１の、図１７（ｂ）は方式２の場合の図である。
（４．２．１）方式１の場合
まず顧客は、ネットワーク等を介して在庫制御システムの課金部分１７１２にアクセスし、使用を希望する機能や、それに使用するデータ種類やデータ量等の情報を送って切符ファイル購入申請を行う。顧客からの切符ファイル購入申請を受けた切符発行部１７０１は、切符ファイル購入申請に基づいて切符ファイルを発行しネットワークを介して顧客に切符ファイルを送信する。その際、切符料金記憶部１７０２の料金データベースを検索して、そこに格納された料金体系データから料金データを取り出し課金処理を行う。また、切符ファイル発行部１７０１は、データ複写書込部１７０３に顧客から受け付けた切符ファイル購入申請に基づいてデータの複写書込をするように命令する。これを受けてデータ複写書込部は、切符ファイル購入申請に含まれる使用機能や使用データの種類、量の情報に基づいてデータ元記憶部１７０４のデータを複写し、複写データをデータ先記憶部１７０５に書込む。なお、データの複写と書込みは、切符ファイルの発行時に行ってもいいし、発行時には行わずに顧客が購入した切符ファイルを用いてシステムを利用しようとするときに行ってもよい。利用するときに複写と書込みを行う場合は、顧客からの切符ファイルの受信を複写書込みの命令として用いることも考えられる。
【００４３】
図２２に切符ファイルの内容の例を示す。切符ファイルは、切符ファイルに固有の切符ファイル番号と、顧客からの切符ファイル購入希望情報に基づいて設定された各項目、それらの内容から算出した料金の総額およびその内訳で構成されている。
【００４４】
このように、課金についてはデータ先記憶部１７０５に記憶されたデータ種類やデータの量に基づいて決まる。課金処理は切符ファイルの発行時に行う。
（４．２．２）方式２の場合
まず顧客は、ネットワーク等を介して在庫制御システムの課金部分１７１２にアクセスし、方式１と同様に切符ファイルの購入を申請する。切符ファイルの購入申請を受けた課金部分１７１２は、方式１と同様に電子的な切符ファイルを発行し、ネットワークを介してクライアントマシンに送付する。方式２では、切符発行部１７０１は、データ読込制御部１７０６に対して読込解禁命令を出す。ここで読込解禁命令とは、切符ファイルに示されるデータ種類やデータ量の範囲内で、データ元記憶部１７０４にアクセス可能とする命令である。データ読込制御部１７０６は、その解禁命令を受けて、切符ファイルに示される期間やデータ変更の許容回数等の制限下でデータアクセスを制御する。方式２でも読込解禁命令を出すタイミングは、切符ファイルの発行時に限らず、顧客が購入した切符ファイルを用いてシステムを使用する時でもよい。また、読込解禁命令として、切符ファイルを用いることができる点も、方式１と同様である。
【００４５】
課金についても方式１と同様にアクセスの許可されるデータ種類やデータの量に基づいて決まる。課金処理も切符ファイルの発行時に行う。
（４．３）切符ファイルの行使
続いて、切符ファイルの行使について図１８および図１９を用いて説明する。なお、切符ファイルの購入後すぐにその切符ファイルを用いてシステムの機能を利用する場合にも切符ファイルの購入処理に続けて以下と同様の処理を行う。
図１８は方式１の場合の切符ファイルによるシステムの機能の利用を説明する図である。図１９は方式２の場合のそれである。なお、図１７と同一の構成は同一の名前で示している。
（４．３．１）方式１の場合
まず、顧客が、クライアントマシンからサーバマシンへ顧客側が保持している切符ファイルを送信して、切符ファイルの使用を申請する。切符ファイルを受信した課金部分の切符ファイル読込部１８０１は、切符ファイルを読み込み、切符ファイル検査命令を出す。この検査命令を受けて、切符ファイル検査部１８０２は、まず、受信した切符ファイルが自身の運営する在庫制御システムが発行したものか否かを調べる。さらに切符ファイルの使用期限、データ更新回数、データ保持期限が超過していないか等の検査を行う。これらの検査は、顧客の切符情報記憶部１８０３に記憶されているデータと照らし合わせすることで行われる。この切符情報記憶部１８０３はサーバマシンの補助記憶装置０１０４に有する。なお、切符発行処理を行う際に、切符発行部０２０１は、発行した切符ファイルの内容を切符情報記憶部１８０３にも登録してある。
【００４６】
検査の結果、顧客から受信した切符ファイルが使用できないと判断された場合には、サーバ側は、ネットワークを介して顧客側のクライアントマシンに使用不可通知を送信する。
【００４７】
顧客から受信した切符ファイルが使用できる場合、その切符ファイルの行使が初回である場合と、２回目以降である場合とでは処理が異なる。
まず、初回の行使である場合には、切符ファイル検査部１８０２は、データ元記憶部１７０４からデータ先記憶部１７０５へ切符ファイルに示されるデータ種類やデータ量を複写するよう指示する命令をデータ複写書込部１７０３へ送信する。また、顧客が入力した内容に基づいて、データの内容に変更があった場合には、切符ファイル検査部１８０２は切符情報記憶部１８０３の内容を最新のものに更新する。また、切符情報記憶部１８０３に記憶される切符ファイルと、顧客が保持する切符ファイルとは同一内容とする必要があるため、切符ファイル検査部１８０２は更新後のデータに基づいた切符ファイルを発行し送信する。または、切符ファイルを変更する変更命令情報を送信し、顧客が保持する切符ファイルを更新する。
【００４８】
２回目以降の行使の場合は、データ先記憶部１７０５に既に顧客の用いるデータが記憶されていれば複写は必要なく、また、以前、切符ファイルの行使の際にデータ元記憶部１７０４のデータが更新された場合も、そのときにデータ元記憶部１７０４とデータ先記憶部１７０５の両方の内容を更新済みであれば、２回目以降の行使の際に複写をする必要はない。データ元記憶部１７０４のデータが更新されていない場合には、２回目以降の使用において、処理を開始する前に複写書込命令を出してデータ元記憶部１７０４のデータを複写しデータ先記憶部１７０５に書込む。
【００４９】
顧客は、次にアプリケーション部分の在庫制御プログラムを起動させる。顧客は、在庫制御プログラムを実行する際、在庫制御システムの機能を利用するために必要な事項を入力する。入力を受けてソフトウェア処理部（サーバマシンの処理装置０１０３に相当）ではソフトウェア記憶部（サーバマシンの補助記憶装置０１０４）に格納された在庫制御プログラムを実行する。実行に際して参照することのできるデータはデータ先記憶部１７０５に記憶されたデータである。そして、その実行結果はネットワークを介して顧客のクライアントマシンの出力装置０１０６に出力される。
（４．３．２）方式２の場合
方式２は顧客から受け取った切符ファイルの検査までは、図１８に示す（４．３．１）の方式１の場合と同様である。つまり、切符ファイルを初めて行使する場合には、切符ファイル検査部１８０２は読込解禁命令を出す。この読込解禁命令の内容に基づいてデータ読込制御部１７０６は、データ元記憶部１７０４から切符ファイルに示す制限範囲内のデータを読込むよう制御を行う。データ読込制御部で、読込解禁の状態を保持していれば、２回目以降の切符ファイルの行使時に、解禁命令を出す必要はない。データアクセスに対する安全性を高めるために、切符ファイルの行使後に読込解禁の状態が破棄されていれば、２回目以降切符ファイルの行使をする毎に、切符ファイル検査部１８０２は読込解禁命令を出して顧客がデータ元記憶部１７０４にアクセスできる状態にする。
【００５０】
読込解禁後、顧客は切符ファイルの内容に基づいて在庫制御プログラムを使用することができる。方式１と同様に、顧客は在庫制御プログラムを動作させるのに必要な入力を行い、サーバマシンのソフトウェア処理部（処理装置０１０３に相当）ではソフトウェア記憶部（補助記憶装置０１０４の一部領域）からプログラムを読み出し、処理を実行する。そして、実行結果はネットワークを介して顧客のクライアントマシンの出力装置０１０６に出力される。
（４．４）切符ファイルの失効
最後に、図２０および図２１を用いて、切符ファイルが失効した場合の処理について説明する。図２０は方式１での場合で、図２１は方式２の場合のそれである。
（４．４．１）方式１の場合
データ期限検査部２００１は、定期的に又は所定のタイミングで、切符情報記憶部１８０３を検索し、顧客に発行した切符ファイルのデータ使用期限をチェックする。データ使用期限を超過している場合には、データ期限検査部２００１は、顧客側のクライアントマシンに対してデータ消去通知を行い、データ消去部２００２に対して期限超過を連絡する。データ消去部２００２では、期間超過連絡を受けて、データ先記憶部１７０５に記憶されているその顧客のデータを消去する。このように使用期限が超過した顧客データをチェックして消去すると顧客のノウハウデータ等をサーバマシンから消去するので、機密性が高まり、データ漏洩の可能性を低減することができる。なお、データ使用期限とは、切符ファイル購入時に顧客が指定することができる項目であり、サーバマシン側の補助記憶装置０１０４にあるデータ先記憶部１７０５に、切符ファイルに指定されたデータやファイルを記憶保持しておく期間のことである。
（４．４．２）方式２の場合
方式２においても方式１と同様にデータ期限検査部２００１により使用期限チェックが行われる。検査の結果、期限超過とされた場合には、データ期限検査部２００１はクライアントマシンにネットワーク等を介してデータ読込禁止を通知し、あわせてデータ読込制御部１７０６に対しては、読込禁止命令を出して制御する。読込禁止命令を受けたデータ読込制御部１７０６は、データ元記憶部１７０４への読み込みアクセスを禁止する。この機能により、期限超過後に顧客自身がアクセスする場合のみならず、他人がデータ元記憶部１７０４に不正にアクセスすることを防ぎ、データの機密性を高めることができる。
（４．５）各処理のフローと画面表示の例
ここでは、切符ファイルの購入、行使および失効について、図２３ないし図２５のフローチャートと図２６ないし図３２の画面表示例を用いて説明する。
（４．５．１）切符ファイルの購入および行使のフローと画面表示
まず、図２３と図２４を用いて、切符ファイルの購入および行使における顧客側のフローについて説明する。図２４は図２３の続きのフローである。
【００５１】
図２３に示すように、まず顧客が、サーバマシンにアクセスすると（Ｓ２３０１）、ユーザ認証画面が表示される（Ｓ２３０２）。ユーザ認証画面の例を図２６（ａ）に示す。顧客は、ユーザ認証画面においてユーザ番号やパスワード等の必要事項を入力して（Ｓ２３０３）釦を選択し（Ｓ２３０４）、ユーザ認証を受ける（Ｓ２３０５）。認証の結果（Ｓ２３０６）、システムを利用可能な顧客であると認証された場合には、図２６（ｂ）に示すような各種申請画面がクライアントマシンの出力装置に表示される（Ｓ２３０７）。顧客は画面上にある申請釦を選択する（Ｓ２３０８）。
図２６（ｂ）において、切符ファイル購入申請釦を選択した場合、切符ファイル購入画面がクライアントマシンの出力装置に表示される。図２７に切符ファイル購入画面の例を示す。ＡＳＰ側は、図２７に例を示すように顧客の用途に合わせて計算方式や利用可能な機能、テーブル指定の有無、レコード制限の有無など条件の異なる複数種類の切符ファイルを用意し、購入単位、使用期間、切符の残数、料金等の情報とともに表示する。切符ファイルの料金は、テーブル指定やレコード制限の有無により、顧客が利用できるデータ種類やデータ量が決まるので、それを反映した料金とする。計算方式は、在庫制御プログラムの実行時間や期間の種別を示したものである。顧客は希望する時間や期間に処理を行う切符を選択できる。切符ファイルの販売枚数は、１枚の毎の販売だけでなく、Ｎｏ．１に示すような１０枚単位等で販売することも考えられる。
【００５２】
図２７に示す既成の切符ファイルの中に希望に合う切符ファイルがあれば、顧客は切符購入のボタンを押して（Ｓ２３１０）切符ファイルの購入をする。顧客の選択を受けて、ＡＳＰ側は選択された切符ファイルの料金の回収手続きを行い、切符ファイルを発行して顧客のクライアントマシンに送信するとともに切符情報記憶部０３０３に切符ファイルを登録する（Ｓ２３１１）。
【００５３】
図２７に示す既成の切符ファイルの中に希望するような切符ファイルがない場合は、顧客はカスタムボタンを選択する（Ｓ２３１０）。するとクライアントマシンにはカスタム用切符購入画面が表示される（Ｓ２３１７）。図２８に、カスタム用切符購入画面の例を示す。顧客はこの画面に従って必要事項を入力し（Ｓ２３１８）、希望する切符ファイルの内容を自分自身で設定し、購入をする場合には料金計算釦を選択する（Ｓ２３１９）。すると、ＡＳＰ側では顧客が入力した条件に基づいて切符ファイルの料金を計算する。このときクライアントマシン側には料金計算中の旨が表示される（Ｓ２３２０）。料金計算が終了すると計算結果がクライアントマシンの画面上に表示される（Ｓ２３２１）。顧客はその結果に基づいて選択釦を操作する。購入決定をした場合には、ＡＳＰ側は先に説明したステップ２３１１の処理を行いその旨をクライアントマシンに通知する。
【００５４】
購入した切符をすぐに行使する場合は、ユーザ認証等の手続きをした後に実行することができ、使用に基づいて切符ファイルの内容を更新した後、切符ファイルが顧客のクライアントマシンに送付される（Ｓ２３１３）。次にシステムの実施方式１の場合にはＡＳＰ側で使用可能なデータをデータ元記憶部からデータ先記憶部に複写と書込みを行う。そしてＡＳＰ側でデータ先記憶部のデータの読込ができるようになると、データ読込解禁通知がクライアント側に表示される（Ｓ２３１５）。実施方式２の場合には、データの複写書込みは行わずに読込みに制限を設ける方式なので、ステップ２３１４の次にデータ読込解禁通知の表示（Ｓ２３１５）がなされる。
【００５５】
まずは切符ファイルの購入だけ行って購入した切符ファイルをすぐには行使せずに一旦ログアウトし、しばらく後にログインして行使する場合は（Ｓ２３１２の右の分岐）、切符ファイルの購入時点ではまだ切符ファイルは使用されていないので未使用の切符ファイルを顧客に送付し、顧客は受信した切符ファイルを保存する（Ｓ２３２３）。
図２６（ｂ）おいて、切符ファイル使用申請釦を選択した場合、図３１の一番上に示す切符ファイル読込画面がクライアント側に表示される。切符ファイルを複数持っており使用する切符ファイルが決まっていない場合には、切符ファイル選択釦を押す（Ｓ２４０２）と、図３１の中央に示す切符ファイル選択画面が表示される。顧客が、図２２に例を示した切符ファイルである番号０００００１を選択すると、図３１の下図に示す切符ファイル読込画面が表示され（図２４のＳ２４０３）、０００００１の切符ファイルが特定される。続いて、切符ファイル送付ボタンを押すと、先に選択された切符ファイルがネットワークを介してＡＳＰ側のサーバマシンに送信され、切符ファイルが読み込まれる（Ｓ２４０７）。
次に、図１８、図１９を用いて説明した切符ファイルの検査処理を行い（Ｓ２４０８）、自分自身のシステムで使用できるか判断する（Ｓ２４０９）。使用可能である場合には切符ファイルの状態を調べる処理を行う（Ｓ２４１０）。ここで、切符ファイルが未使用であった場合は、切符ファイルを使用状態に更新し（Ｓ２４１１）、切符情報記憶部１８０３に更新した切符ファイルを記憶させる。そして切符ファイルに示された計算方式を判別し（Ｓ２４１２）、データ複写書込処理（Ｓ２４１５）またはデータ読込解除処理（Ｓ２４１３）を行って、在庫制御プログラムを実行する。
【００５６】
次に、データの内容の更新を、切符ファイル番号０００００２の行使結果に基づいてデータ先記憶部１７０５のデータ更新をする場合を例にとって説明する。これは、最新のデータ、またはより精度の高いデータに基づいて在庫制御プログラムを実行するために行うものである。図３２にデータ更新画面の表示例を示す。図２４のステップ２４１０において、切符ファイルの状況を確認した結果、切符ファイルが使用中または使用履歴有りの場合には、図３２に示すようなデータ更新画面をクライアントマシン側に表示させて（Ｓ２４１７）、顧客にデータ更新の意思があるかないかを確認する。顧客がデータ更新釦を選択した（Ｓ２４１８）場合には、切符情報を更新し（Ｓ２４１９）、データ複写書込処理を行い（Ｓ２４２０）、切符ファイルを更新する。この切符ファイルの更新処理とあわせて、切符ファイルのデータ更新回数も残り１０回から残り９回に更新する（Ｓ２４２１）。更新された切符ファイルは、切符情報記憶部１９０３に記憶されるとともにネットワーク等を介してクライアントマシンにも送信される。以上の切符ファイルの更新処理は、方式１の場合を例にとって説明したが、方式２についてもデータ元記憶部の内容を更新することで実現できる。
（４．５．２）切符ファイルの内容と画面表示
次に、カスタム用切符ファイルとそれに指定される内容と画面表示例について説明する。カスタム用切符ファイルは、既成の切符ファイルの中に希望するような切符ファイルがない場合に顧客が作成する切符ファイルである。
図２８ないし図３０は、カスタム用切符ファイルを購入する際に顧客のクライアントマシンに表示される画面の例を示す図である。
【００５７】
カスタム用切符ファイルを購入しようとする顧客が図２３のステップ２３１０でカスタム釦を選択すると、図２８に例を示すようなカスタム用切符購入画面が表示される。顧客は、画面に従って項目を指定していく。項目としては、まず、ユーザ番号がある。そして次に計算方式を指定する。計算方式以降の項目の内容については以下に説明する。
（項目１）計算方式
ＡＳＰ側では、顧客が、希望する時間や期間内に在庫制御プログラムの実行結果が得られるようにするために、複数台のサーバマシンを使って複数の計算方式を提供している。複数のサーバマシンを持つシステムの構成図を図３３に示す。
【００５８】
本実施の形態では、計算方式１Ａ、計算方式１Ｂ、計算方式２の３種類の計算方式を用意する場合について説明する。まず、計算方式１Ａと計算方式１Ｂは、計算に使用するデータをデータ元記憶部からデータ先記憶部へ複写、書込みをする方法である方式１を採用して実現する計算方式である。方式１は、図３３のサーバマシンγ１、γ２‥を用いて実行される。また、計算方式２は、データの複写書込み行わず、アクセスできるデータに制限を設ける方法である。方式２は、図３３に示すサーバマシンβも用いて実行される。
【００５９】
以下、各計算方式について説明する。
計算方式１Ａは、顧客が１台または複数台のサーバマシンγを専有して処理を実行する予約専有方式である。計算方式１Ａを希望する場合には、まず図２８のカスタム用切符購入画面で（２）の計算方式として方式１Ａを選択する。すると、図２９に示すようなサーバマシンγ予約状況画面が表示される。顧客はサーバマシンごとに表で示されている予約状況を確認し、まだ予約が入っていない「空き」の欄を選択して処理を実行するサーバマシンを予約する。計算方式１Ａを用いれば、選択したサーバマシンγは他の顧客に使用されることが無いために在庫制御プログラムを所定の時間内に確実に実行することができる。なお、計算方式１Ａを選択した場合、予約日や予約期間においては予約したサーバマシンγを専有し、切符ファイルの使用期間内であるが予約日や予約期間外については、付加的に計算方式２を用いて在庫制御プログラムを利用できるように設定することも考えられる。
【００６０】
計算方式１Ｂは、原則として計算方式１Ａの顧客によって予約されていないサーバマシンγを利用して在庫制御プログラムを実行する方式である。そのため予約済みのサーバマシンが多い場合には、在庫制御プログラムを実行する計算速度は保証されない。しかし、空き状態のサーバマシンが多い場合には、複数台のサーバマシンγによる並列計算機能により高速に計算することも可能である。また、計算方式１Ｂでは、他の顧客がサーバマシンγを使用していて、使用状況が混雑している場合には計算方式２に切換えることができる。計算方式の切換えは、サーバマシンγとサーバマシンβ利用状況を見て、予め定めておいた条件に基づいて実行する。また、条件により、再度計算方式１Ｂに切換える処理を実行する。この切換機能により、計算方式１Ｂを選択した顧客に対しては、サーバマシンγの予約状況によって最適かつ柔軟な計算環境を提供することができる。機能面からみると、計算方式１Ｂは、最低限計算方式２の動作は保証することとなる。計算方式１Ｂを希望する場合にも、決定選択前に図２９に示すサーバマシンγ予約状況画面を顧客側に表示し、顧客はシステム機能の使用希望日の予約空き状況を調べることができる。
【００６１】
計算方式２は、図３３に示すサーバマシンβを複数の顧客で共有し在庫制御プログラムを実行させる方式である。計算方式１Ａおよび１Ｂと比較すると一般的には計算速度は低速であるが低価格で提供できる。計算方式２を選択した場合は、計算方式を切換えることなく常に計算方式２によって在庫制御プログラムが実行される。
【００６２】
図３３においては、サーバマシンβはデータ元記憶部を有し、サーバマシンγはデータ先記憶部を有するものとして構成されているが、サーバマシンγにもデータ元記憶部を設けてもよい。また、図３３に示した構成例では、サーバマシンαは、在庫制御プログラムの演算処理を行うサーバマシンβ、γとは独立し、ＡＳＰ側を管理する管理サーバとしての役割を担う構成としている。サーバマシンαは、切符ファイルの発行、切符ファイルの登録、検査、そしてデータ消去の処理を行う。
【００６３】
また本実施の形態では、３種類の計算方式をＡＳＰ側が提供する場合を説明したが、この３つに限られるわけではない。
（項目２）利用機能名称
図１７ないし図２１に示したアプリケーション部分１７１１のソフトウェア処理部ではソフトウェア記憶部に記憶されたプログラムを用いて下記の処理を実行することができる。
（１）需要の予測値を算出する需要予測処理
（２）予測値と比較するための実績値を算出する実績値集計処理
（３）予測値と実績値の差分を算出する予測残差計算処理
（４）標準偏差などのパラメータを算出するパラメータ計算処理
（５）前記パラメータに基づいて安全在庫を算出する安全在庫計算処理
これらに基づいて、利用できる機能として、需要計画、供給計画、在庫分析などが設定されている。
（項目３）テーブル指定
次に、テーブル指定とレコード制限について説明する。以下、図２８の画面表示例に示すように、計算方式として方式１Ａを選択し、サーバマシンγ１を２００１年１月５日に使用するように予約した場合を例にとって説明する。
図２８に示す画面表示例では、顧客は利用機能名称として供給計画と在庫分析を選択している。使用するテーブルとしては「来歴テーブル」と「想定テーブル」を選択している。これらテーブルはデータ元記憶部１７０４に記憶されている。
【００６４】
図３４にデータ元記憶部に記憶されているテーブル群のイメージ図を示す。
データ元記憶部に記憶されているテーブルには、入出庫来歴テーブル３４０１と発注来歴テーブル３４０２と部品管理マスタテーブル３４０３と入出庫想定テーブル３４０４と発注想定テーブル３４０５と想定データ制約テーブル３４０６があり、在庫関連データが記憶される。ここで、在庫関連データとは、入庫量、入庫日時など入出庫・在庫の量と日時に関する情報と、部品番号、発注サイズ、安全在庫など保守部品の管理状態や在庫基準を示す情報である。
【００６５】
入出庫来歴テーブル３４０１および入出庫想定テーブル３４０４は、部品番号カラム３４０１１、入出庫判定フラグカラム３４０１２、日時カラム３４０１３、量カラム３４０１４などのカラムを備える。部品番号カラム３４０１１には、部品を特定するための番号情報が保持されている。入出庫判定フラグカラム３４０１２には、入庫と出庫を区別するための情報が保持されている。日時カラム３４０１３には、入庫日時や出庫日時などの日時情報が保持されている。量カラム３４０１４には、日時カラム３４０１３の日時に処理したまたは処理するであろう入庫量や出庫量を表す情報などが保持されている。
【００６６】
発注来歴テーブル３４０２および発注想定テーブル３４０５は、発注日時カラム３４０２１、発注量カラム３４０２２、入庫日時カラム３４０２３などのカラムを備える。
部品管理マスタテーブル３４０３および想定データ制約テーブル３４０６は、発注サイズカラム３４０３１、安全在庫カラム３４０３２、サプライヤカラム３４０３３、発注方式カラム３４０３４などのカラムを備える。
【００６７】
なお、入出庫来歴テーブル３４０１および発注来歴テーブル３４０２には、過去から現在までに実際に発生した入庫量、出庫量、在庫量などの来歴データが保持されている。これに対して、入出庫想定テーブル３４０４および発注想定テーブル３４０５には、現在から将来に発生すると想定している入庫量、出庫量、在庫量などの想定データが保持されている。部品管理マスタテーブル３４０３には、現在使用している部品番号、発注サイズ、安全在庫など保守部品の管理状態や在庫基準を示す情報が保持されている。想定データ制約テーブル３４０６には、顧客が予め仮定した制約条件が保持されている。
【００６８】
以上、データ元記憶部のデータは、データベース形式で格納されている場合について説明したが、ファイル形式でも実現可能である。
（項目４）レコード制限
次にレコード制限について説明する。
図３５はレコード制限を説明する図である。
図３５に示すように、レコード制限とは、テーブルのデータのうち利用できるレコードの範囲を切符ファイルの購入時に指定することである。図３５においては、利用が許可されているレコード範囲の例を太枠線で示している。レコード制限はテーブル毎に設定することができる。
【００６９】
図２８の例においては、レコード制限としては「ＩＩ領域（ａ以上ｂ未満）」を指定している。レコード制限は、顧客が自由に設定することもできるし、ＡＳＰ側が用意した範囲から選択することもできる。図２８の例では、ＡＳＰ側は、時期別にＩ領域、ＩＩ領域、ＩＩＩ領域の３つの領域を用意している。本実施の形態では３つの領域に区分しているが、これは在庫制御プログラムを使う目的の重要度に応じた区分けとなっている。顧客は、調達リードタイムなどの変更によって安全在庫を修正する等に利用することを目的としてソフトの利用を希望する場合は領域Ｉを、在庫予測・在庫小日程計画等を目的としてソフトの利用を希望する場合は領域ＩＩを、在庫の大日程計画等を目的としてソフトの利用を希望する場合は領域ＩＩＩを、選択することができる。
（項目５）カラム制限
次にカラム制限について説明する。図２８においては、カラム制限は無しが設定されている。図３４に各種テーブルの例を示したように１つのテーブルは、複数のカラムから構成されており、顧客は利用を希望するカラムを選択、または不要なカラムを選択することができる。
（項目６）その他の項目
図２８において、データ使用期限は「２００１／０４／１２」と指定されている。また、データ先記憶部１７０５のデータ更新回数は１０回と指定されている。図１７に示す方式１の場合は、データ元記憶部１７０４のデータは在庫制御プログラムの使用に応じて逐次自由に更新できる。データ先記憶部１７０５の更新回数を制限する理由は、実際に在庫制御プログラムの実行に用いられるデータは、データ先記憶部１７０５に記憶されるデータであるからである。また図１７に示す方式２の場合は、データ先記憶部１７０５は存在しないため、データ更新回数を１０回と指定した場合には、実際にアクセスされるデータ元記憶部１７０４のデータ更新回数が１０回許容されることを意味する。
【００７０】
カスタム用切符購入時には、切符の購入を決定する前に料金計算を行うことができる。料金計算の結果を表示する画面の例を図３０に示す。
【００７１】
顧客に対する切符ファイルの販売は、ＡＳＰに限らず、販売代理店やｅ−Ｍａｒｋｅｔ　Ｐｌａｃｅ（販売代理店や企業間で行う電子商取引を仲介するインターネット上のサービスであり、複数の売り手と買い手が、ホームページ上で好条件の取引相手を捜し出すことができるもの）の運営業者等の仲介業者が行うことも考えられる。
（４．５．３）切符ファイルの失効前のフロー
最後に、切符ファイルの失効前のフローについて図２５を用いて説明する。本実施の形態の在庫制御システムは、切符の使用期限を検査するデータ期限検査部２００１を有している。データ期限検査部２００１は、まず、切符ファイルの内容を参照し（Ｓ２５０１）、切符ファイルで指定されている計算方式を判別する（Ｓ２５０２）。計算方式１Ａの場合は、プログラムを実行するサーバマシンと実行日が予約されているのでその内容を参照し、予約日が超過していないか確認する（Ｓ２５０８）。予約日を超過している場合には、切符情報記憶部１８０３の情報を更新し（Ｓ２５０９）、データ消去部２００２がデータ先記憶部１７０５のデータを消去し（Ｓ２５１０）、顧客にデータ消去済みを通知する（Ｓ２５１１）。ここで、切符ファイルに使用期間が設定されている場合には、予約日は過ぎているため計算方式１Ａは利用できないが、計算方式１Ａを計算方式２に変更し使用期間中には在庫制御システムの利用ができるように計算方式を変更する（Ｓ２５１２）。
【００７２】
計算方式１Ｂや計算方式２の場合は、データ期限検査部２００１によりデータ使用期限の超過の有無を検査する（Ｓ２５０３）。データ使用期限を超過している場合は、切符情報記憶部１８０３の情報を更新し（Ｓ２５０４）、計算方式種別を判定し（Ｓ２５０５）、方式１Ｂの場合にはデータの消去処理を（Ｓ２５１６）、方式２の場合にはデータ読込禁止処理を行い（Ｓ２５０６）、顧客にデータの読込の禁止を通知する。期限を超過していない場合でも、期限が接近しているかどうか判定し（Ｓ２５１３）、期限が迫っている場合には期限が接近していることを通知する必要性の有無を判定し（Ｓ２５１４）、必要であれば顧客に対してその旨を、ネットワークを介して通知する（Ｓ２５１５）。
【００７３】
このようにデータ消去やデータアクセスの禁止処理を行うと、データの機密性を高めることができる。
（５）料金体系の設定
次に、料金体系の設定について図３６ないし図３８を用いて説明する。
図３６は、在庫推移と出庫推移について来歴データと想定データの一例を示したグラフである。来歴データは実績値であり一通りである。想定データは、顧客が予め仮定する制約条件により、複数通りの事象（１〜ｍ）が予想される。顧客はいずれの事象データも利用することができる。
【００７４】
図３６のグラフでは、（項目４）で説明したレコード制限で、ＡＳＰ側が設定した領域Ｉ・領域ＩＩ・領域ＩＩＩと、来歴データおよび想定データとの対応関係も示している。ＡＳＰ側は、レコード制限で指定した領域に応じてシステムの利用に対する課金をすることができる。課金の一例について図３６の表に示す。図３６の表に示されるデータ領域単価表は、顧客の利用目的の価値に応じた課金となっており、領域Ｉは０．３６円／１レコード、領域ＩＩは１．０１円／１レコード、領域ＩＩＩは０．６３円／１レコードと料金設定している。
【００７５】
図３７は、カラム制限による課金方法の一例を示している。１つのテーブルは、複数のカラムから構成され、顧客は利用を希望するカラムを選択または不要なカラムを切符ファイル購入時に選択することができる。図３７は入出庫来歴テーブルのカラム制限に基づく課金方法を示したもので、例えば部品番号カラムは０．０９、入出庫判定フラグのカラムは０．０１、日時カラムは０．０８、入出庫量のカラムは０．０９といったようにカラム割引係数を設定することにより課金を行う。ＡＳＰ側は、各カラムに保持されているデータの利用価値を考慮してカラム割引係数を設定することでデータの利用価値に応じた課金を行うことができる。レコード制限とカラム制限に基づく料金は、不必要なカラムの割引係数の累計を用いて、例えば以下のようにして算出される。
データ領域単価×レコード数×（１−カラム割引係数の累計）
また、図３８に示すような「マシン性能」に応じた課金、また、「データ更新回数」に応じた課金をすることもできる。
図３８に、マシン性能別、期限接近通知の設定の有無、データ更新回数別の課金方法の例を示す。
図３８の例では、サーバマシンの性能に応じ、例えば高性能マシンは単価１０００、中性能は単価５００というように設定している。また、期限接近通知を設定する場合には単価１０とし、データ更新回数については、データ更新回数が１回以上１００回未満の場合には単価１０というように設定している。これらの課金は、利用するハードウェアの性能や利用頻度に応じた課金である。
また、切符ファイルの使用期限が迫っている場合に行う期限接近通知の有無に対して課金するようにしてもよい。これはサービスに応じた課金である。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、計画立案サイクル、調達リードタイムおよび計画リードタイムなどの設定値の更新が即座に自動的に安全在庫に変更され、常に適正な値に保つことができる。
【００７７】
また、本発明では切符ファイルをもとに、在庫制御システムの機能の提供と利用にかかる料金の支払いのやり取りをしているため、在庫制御システムの機能を提供する会社は確実に料金を回収できるともに利用に応じた料金を顧客に請求でき、顧客も予算化しやすい料金とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のハードウェア構成を示す図である。
【図２】クライアントマシンの出力画面例である。
【図３】基準登録処理のフローを示す図である。
【図４】通常業務処理のフローを示す図である。
【図５】第１の基準更新処理のフローを示す図である。
【図６】第１の基準更新処理のフローを示す図である。
【図７】第２の基準更新処理のフローを示す図である。
【図８】第２の基準更新処理のフローを示す図である。
【図９】ソフトウェア記憶部のイメージ図である。
【図１０】安全在庫の算出式を説明する図である。
【図１１】安全在庫の算出手順の例を説明する図である。
【図１２】安全在庫の算出処理に用いるデータの範囲を示す図である。
【図１３】安全在庫の算出処理に用いるデータの範囲を示す図である。
【図１４】安全在庫の更新処理を説明する図である。
【図１５】基準設定値の変更に伴う安全在庫の更新処理を説明する図である。
【図１６】基準設定値の変更に伴う安全在庫の更新処理を説明する図である。
【図１７】切符ファイルの購入処理を説明する図である。
【図１８】切符ファイルの行使時の処理を説明する図である。
【図１９】切符ファイルの行使時の処理を説明する図である。
【図２０】データの消去処理を説明する図である。
【図２１】データの読込禁止処理を説明する図である。
【図２２】切符ファイルの内容を示す図である。
【図２３】在庫制御システムの機能の利用時における顧客側のフローを示す図である。
【図２４】在庫制御システムの機能の利用時における顧客側のフローを示す図である。
【図２５】切符ファイルに基づいた切符ファイルの失効前のフローを示す図である。
【図２６】クライアントマシンの出力画面例である。
【図２７】クライアントマシンの出力画面例である。
【図２８】クライアントマシンの出力画面例である。
【図２９】クライアントマシンの出力画面例である。
【図３０】クライアントマシンの出力画面例である。
【図３１】クライアントマシンの出力画面例である。
【図３２】クライアントマシンの出力画面例である。
【図３３】在庫制御システムを複数のサーバで構成した場合のハードウェア構成図である。
【図３４】データ元記憶部のテーブル構造のイメージ図である。
【図３５】レコード制限を説明する図である。
【図３６】料金体系の一形態を示す図である。
【図３７】料金体系の一形態を示す図である。
【図３８】料金体系の一形態を示す図である。
【図３９】計画を立案するときに設定する値の定義を説明する図である。
【図４０】計画を立案するときに設定する値の定義を説明する図である。
【符号の説明】
０１００…在庫制御システム、０１０１、０１０５…入力装置、０１０２、０１０６…出力装置、０１０３、０１０７…処理装置、０１０４、０１０８…補助記憶装置、０１０３１、０１０７１…インタフェース、０１０３２、０１０７２…中央演算処理装置（ＣＰＵ）、０１０３３、０１０７３…主記憶装置、０１０９…サーバマシン、０１１０…クライアントマシン、１７０１…切符発行部、１７０２…切符料金記憶部、１７０３…データ複写書込部、１７０４…データ元記憶部、１７０５…データ先記憶部、１７１１…アプリケーション部分、１７１２…課金部分、１８０１…切符ファイル読込部、１８０２…切符ファイル検査部、１８０３…切符情報記憶部、２００１…データ期限検査部、２００２…データ消去部、３４０１…入出庫来歴テーブル、３４０２…発注来歴テーブル、３４０３…部品管理マスタテーブル、３４０４…入出庫想定テーブル、３４０５…発注想定テーブル、３４０６…想定データ制約テーブル、３４０１１…部品番号カラム、３４０１２…入出庫判定フラグカラム、３４０１３…日時カラム、３４０１４…量カラム、３４０２１…発注日時カラム、３４０２２…発注量カラム、３４０２３…入庫日時カラム、３４０３１…発注サイズカラム、３４０３２…安全在庫カラム、３４０３３…サプライヤカラム、３４０３４…発注方式カラム。
【図１】
2004070612.tif 000003
【図２】
2004070612.tif 000004
【図３】
2004070612.tif 000005
【図４】
2004070612.tif 000006
【図５】
2004070612.tif 000007
【図６】
2004070612.tif 000008
【図７】
2004070612.tif 000009
【図８】
2004070612.tif 000010
【図９】
2004070612.tif 000011
【図１０】
2004070612.tif 000012
【図１１】
2004070612.tif 000013
【図１２】
2004070612.tif 000014
【図１３】
2004070612.tif 000015
【図１４】
2004070612.tif 000016
【図１５】
2004070612.tif 000017
【図１６】
2004070612.tif 000018
【図１７】
2004070612.tif 000019
【図１８】
2004070612.tif 000020
【図１９】
2004070612.tif 000021
【図２０】
2004070612.tif 000022
【図２１】
2004070612.tif 000023
【図２２】
2004070612.tif 000024
【図２３】
2004070612.tif 000025
【図２４】
2004070612.tif 000026
【図２５】
2004070612.tif 000027
【図２６】
2004070612.tif 000028
【図２７】
2004070612.tif 000029
【図２８】
2004070612.tif 000030
【図２９】
2004070612.tif 000031
【図３０】
2004070612.tif 000032
【図３１】
2004070612.tif 000033
【図３２】
2004070612.tif 000034
【図３３】
2004070612.tif 000035
【図３４】
2004070612.tif 000036
【図３５】
2004070612.tif 000037
【図３６】
2004070612.tif 000038
【図３７】
2004070612.tif 000039
【図３８】
2004070612.tif 000040
【図３９】
2004070612.tif 000041
【図４０】
2004070612.tif 000042