(57)【要約】【課題】油温の上昇・油圧の低下に伴うバルブリフト変更機構１３及びバルブタイミング変更機構１７の作動応答性の低下を確実に防止・回避する。【解決手段】吸気弁のバルブリフト量を段階的に切り換えるバルブリフト変更機構（ＶＶＬ）１３と、吸気弁１５のバルブタイミングを連続的に変更可能なバルブタイミング変更機構（ＶＴＣ）１７と、を備える。ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方を作動すべき運転域で、オイルポンプ３１の油圧が設定油圧より低いか又は油温が設定油温より高くなると、ＶＶＬソレノイド１１からＶＶＬ１３への油圧供給を禁止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油の油圧により作動し、吸気弁又は排気弁のバルブリフト特性を変更する第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構と、
上記作動油を加圧する油圧源と、
上記第１可変動弁機構へ供給される油圧を制御する第１油圧制御弁と、
上記第２可変動弁機構へ供給される油圧を制御する第２油圧制御弁と、
上記油圧源から供給される作動油の油圧又は油温を検出する検出手段と、
この検出手段による検出油圧が設定油圧より低いか又は検出油温が設定油温より高いことを含む禁止条件を判定する判定手段と、
上記禁止条件が成立する場合に、第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構の少なくとも一方への油圧供給を禁止する禁止手段と、
を有する内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
作動油の油圧により作動し、吸気弁又は排気弁のバルブリフト特性を変更する第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構と、
上記作動油を加圧する油圧源と、
上記第１可変動弁機構へ供給される油圧を制御する第１油圧制御弁と、
上記第２可変動弁機構へ供給される油圧を制御する第２油圧制御弁と、
上記油圧源から供給される作動油の油圧又は油温を検出する検出手段と、
この検出手段による検出油圧が設定油圧より低いか又は検出油温が設定油温より高いことを含む禁止条件を判定する判定手段と、
上記禁止条件が成立する場合に、第１可変動弁機構への油圧供給を禁止する禁止手段と、
を有する内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記第１可変動弁機構が、吸気弁又は排気弁のバルブリフト量を変更可能なバルブリフト変更機構であり、
上記第２可変動弁機構が、吸気弁又は排気弁のバルブタイミングを変更可能なバルブタイミング変更機構である請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記第１可変動弁機構が、バルブリフト特性を段階的に変更するものであり、
上記第２可変動弁機構が、バルブリフト特性を連続的に変更するものである請求項２又は３に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
上記禁止条件が成立し、かつ、上記検出油圧が上記設定油圧よりも低い第２の設定油圧より低いか、又は上記検出油温が上記設定油温よりも高い第２の設定油温より高い場合に、第２可変動弁機構への油圧供給を禁止する第２の禁止手段を有する請求項２〜４のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
上記禁止条件が、機関運転領域が第１可変動弁機構の作動領域であること、及び機関運転領域が第２可変動弁機構の作動領域であることを含んでいる請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
上記検出手段が、油圧源から供給される作動油の油温を検出する油温センサである請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
上記検出手段が、油圧源から供給される作動油の油圧を検出する油圧センサである請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
上記油圧センサが、第１油圧制御弁と第１可変動弁機構とを結ぶ油路に設けられ、第１可変動弁機構へ供給される油圧を検出する機能を有しており、
かつ、上記第１油圧制御弁をバイパスして油圧源と油圧センサとを結ぶバイパス通路が設けられる請求項８に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作動油の油圧により作動して、内燃機関の吸気弁又は排気弁のバルブリフト特性を変更可能な２つ以上の可変動弁機構を備えた内燃機関の可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１には、作動油としての潤滑油の油圧により作動して、内燃機関の吸気弁又は排気弁のバルブリフト特性を変更可能な可変動弁機構として、バルブリフト量及び作動角をニ段階に切り換えるバルブリフト変更機構と、バルブタイミングを連続的に変更可能なバルブタイミング変更機構と、を併用した装置が開示されている。この装置は、バルブリフトを大小変化させることができると同時に、バルブタイミングを連続的に調整でき、各運転条件下で要求されるバルブリフト特性に良好に適合させることができる。
【０００３】
また、この特許文献１では、暖機運転中のように作動油の油温が低い間は、バルブタイミング変更機構及びバルブリフト変更機構の双方への油圧供給を禁止し、その後に油温が上昇する際、過渡的な油圧の低下を防止するために、バルブタイミングを連続的に調整可能なバルブタイミング変更機構への油圧供給を先に許可し、次いでバルブリフトを段階的に切り換えるバルブリフト変更機構への油圧供給を許可している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１７７４３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１では、機関始動直後の暖機運転中のように、作動油の油温が非常に低い場合には、粘度が高く通路圧損が大きいために、可変動弁機構への油圧供給を禁止している。これとは別に、暖機完了後の機関運転中に、作動油の油温が非常に高くなると、オイルポンプから供給される作動油の油圧が低くなり、可変動弁機構の作動応答性を保証し得る油圧を確保することが困難となる。上記の作動応答性を保証するために、油圧源であるオイルポンプの容量を大きくすると、コストの増加やフリクションの増加等を招いてしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、オイルポンプ等の油圧源の大容量化によるコストの増加やフリクションの増加等を招くことなく、作動油の油温上昇・油圧低下に伴う可変動弁機構の作動応答性の低下を確実に回避し得る新規な内燃機関の可変動弁装置を提供することを主たる目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
作動油の油圧により作動し、吸気弁又は排気弁のバルブリフト特性を変更する第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構と、上記作動油を加圧する油圧源と、上記第１可変動弁機構へ供給される油圧を制御する第１油圧制御弁と、上記第２可変動弁機構へ供給される油圧を制御する第２油圧制御弁と、上記油圧源から供給される作動油の油圧又は油温を検出する検出手段と、を備える。この検出手段による検出油圧が設定油圧より低いか又は検出油温が設定油温より高いことを含む禁止条件が成立する場合に、第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構の少なくとも一方への油圧供給を禁止する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、作動油の油温が上昇して油圧が低下したような場合に、第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構の少なくとも一方への油圧供給が禁止されるため、油温の上昇・油圧の低下に伴う可変動弁機構の作動応答性の低下を確実に回避することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置を簡略的に示す構成図である。
【００１１】
この可変動弁装置は、作動油（潤滑油）の油圧により作動して、吸気弁１５のバルブリフト特性を変更可能な２つの可変動弁機構、すなわち、吸気弁１５のバルブリフト量を変更可能なバルブリフト変更機構（第１可変動弁機構）１３と、吸気弁１５のバルブタイミングを変更可能なバルブタイミング変更機構（第２可変動弁機構）１７と、を備えている。以下、バルブリフト変更機構をＶＶＬ（バリアブルバルブリフタ）と呼び、バルブタイミング変更機構をＶＴＣ（バルブタイミングコントローラ）と呼ぶ。
【００１２】
これらのＶＶＬ１３やＶＴＣ１７は上記の特開平８−１７７４３３号公報や特開平８−１７７４２６号公報等に開示されているように公知であり、ここでは簡単な説明にとどめる。ＶＶＬ１３は、カムシャフト１４に設けられた高速カム１４ａと低速カム１４ｂとを使い分けることにより、バルブリフト量及び作動角を二段階に切り換えるもので、吸気弁１５のバルブリフタ１６には、油圧に応じて高速カム１４ａと低速カム１４ｂとを切り換えて使用するための切換機構が設けられている。ＶＴＣ１７は、吸気弁１５のカムシャフト１４とともに回転するインナハウジングと、タイミングベルトを介してクランクシャフトから回転動力が伝達されるカムプーリとともに回転するアウタハウジングと、を有し、油圧に応じて両者を相対的に回動することにより、クランクシャフトのクランク角に対するカムシャフト１４の位相、つまり吸気弁１５の作動中心角の位相を変化させて、吸気弁１５のバルブタイミング（開閉時期）を連続的に変更する。
【００１３】
ＶＶＬ１３へ供給される油圧は第１油圧制御弁としてのＶＶＬソレノイド１１により切換・制御され、ＶＴＣ１７へ供給される油圧は第２油圧制御弁としてのＶＴＣソレノイド１８により切換・制御される。これらソレノイド１１，１８の動作はコントロールユニット１により制御される。このコントロールユニット１は、ＣＰＵ，メモリ及び入出力インターフェースを備えたデジタルコンピュータであり、水温信号２，吸入空気量信号３，スロットルセンサー信号４，酸素センサの出力信号５，クランクシャフトの回転信号６，カムシャフト１４の角度を検出するカム角センサ１９からの信号２０の他、後述する油温センサ３６からの信号３７やＶＶＬ油圧センサ２１からの信号等が入力される。これらの機関運転状態を表す信号に基づいて、コントロールユニット１は、空燃比制御信号７や点火時期制御信号８を対応するアクチュエータへ出力するとともに、ＶＴＣ制御信号９をＶＴＣソレノイド１８へ出力し、かつ、ＶＶＬソレノイド信号１０をＶＶＬソレノイド１１へ出力し、その動作を制御する。
【００１４】
図２は、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の油圧回路を示している。作動油の油圧源としてのオイルポンプ３１は、周知のように、クランクシャフトにより駆動され、動油を加圧してシリンダブロック４１内のメインギャラリ３２へ圧送する。オイルポンプ３１とＶＶＬソレノイド１１とはＶＶＬソレノイド給油路３４により接続され、ＶＶＬソレノイド１１とＶＶＬ１３とはＶＶＬ給油路１２により接続されている。つまり、オイルポンプ３１とＶＶＬ１３とを結ぶ給油路３４，１２の途中に、ＶＶＬソレノイド１１が配設されている。オイルポンプ３１とＶＴＣソレノイド１８とはＶＴＣソレノイド給油路３３により接続され、ＶＴＣソレノイド１８とＶＴＣ１７とはＶＴＣ給油路１９により接続されている。つまり、オイルポンプ３１とＶＴＣ１７とを結ぶ給油路３３，１９の途中に、ＶＴＣソレノイド１８が設けられている。
【００１５】
油温センサ３６は、ＶＴＣソレノイド給油路３３とＶＶＬソレノイド給油路３４との上流側（オイルポンプ３１側）の合流部に設けられ、オイルポンプ３１から供給される作動油の油温を検出する。
【００１６】
ＶＶＬ油圧センサ２１は、ＶＶＬ給油路１２の途中に設けられ、基本的には、ＶＶＬ１３へ供給される油圧を検出する。このＶＶＬ１３へ供給される油圧に基づいて、ＶＶＬ１３の切換判定等が行われる。この技術に関しては、本出願人が先に出願した特願２００２−２７２９９２号に詳しく記載されている。
【００１７】
また、ＶＶＬ油圧センサ２１は、後述する第２，第４実施例でＶＶＬ１３・ＶＴＣ１７の作動禁止判定を行うために、オイルポンプ３１から供給される作動油の油圧を検出する機能を兼用している。このようにＶＶＬ油圧センサ２１によりオイルポンプ３１からの供給油圧を検出できるように、ＶＶＬソレノイド１１をバイパスしてオイルポンプ３１とＶＶＬソレノイド１１とを結ぶバイパス通路３５が設けられている。
【００１８】
このバイパス通路３５によって、ＶＶＬ１３の油圧の立ち上がりを早める効果も得られる。但し、ＶＶＬソレノイド１１のＯＦＦ時にバイパス通路３５を経由してＶＶＬ１３へ供給される油圧によりＶＶＬ１３が誤作動することのないように、バイパス通路３５にはオリフィス等が設けられている。
【００１９】
図３は、機関負荷及び機関回転数に応じたＶＶＬ１３の作動領域を示している。ＶＶＬ１３へ油圧が供給されていない初期状態・ＯＦＦ状態（非作動状態）では、低リフト・小作動角側の低速カム１４ｂが使用され、ＶＶＬ１３へ油圧が供給されると（ＯＮ状態・作動状態）、高リフト・大作動角側の高速カム１４ａへ切り換えられる。
【００２０】
図４は、機関負荷及び機関回転数に応じたＶＴＣ１７の作動領域を示している。ＶＴＣ１７へ油圧が供給されていない初期状態・ＯＦＦ状態（非作動状態）では、吸気弁１５の開閉時期が最も遅角しており、ＶＴＣ１７へ油圧が供給されると（ＯＮ状態・作動状態）、吸気弁１５の開閉時期が進角側へ連続的に変更・制御される。
【００２１】
図５は、上記のＶＶＬ作動領域とＶＴＣ作動領域とを重ね合わせた図である。同図に示すように、ＶＶＬ１３の作動領域とＶＴＣ１７の作動領域とが比較的幅広い機関負荷・回転域（図の破線領域）Ｒ１にわたって重なり合っている。
【００２２】
図６〜１０は、コントロールユニット１により記憶・実行される制御の流れを示すフローチャートである。これらのルーチンは、所定期間毎（例えば１０ｍｓ毎）に繰り返し実行される。
【００２３】
図６を参照して、Ｓ（ステップ）１では、ＶＶＬ切換許可フラグＶｖ及びＶＴＣ変換許可フラグＶｔを初期化、すなわち０とする。ＶＶＬ切換許可フラグＶｖが０の場合、ＶＶＬソレノイド１１からＶＶＬ１３への油圧供給が禁止される。つまり、ＶＶＬ１３の作動（切換）が禁止され、低速カム１４ｂが使用される。ＶＶＬ切換許可フラグＶｖが１の場合、ＶＶＬソレノイド１１からＶＶＬ１３への油圧供給が許可される。ＶＴＣ変換許可フラグＶｔが０の場合、ＶＴＣソレノイド１８からＶＴＣ１７への油圧供給が禁止される。つまり、ＶＴＣ１７の作動（変換）が禁止され、吸気弁１５のバルブタイミングは最遅角となる。ＶＴＣ変換許可フラグＶｔが１の場合、ＶＴＣ１７への油圧供給が許可される。
【００２４】
Ｓ２では、図３に示すようなマップを参照して、機関負荷及び機関回転数（機関運転領域）がＶＶＬ１３のＯＮ領域であるか否かを判定する。ＶＶＬ１３のＯＮ領域であれば、Ｓ３でＶＶＬ切換許可フラグＶｖをたてる（１にする）。Ｓ４では、図４に示すようなマップを参照して、機関負荷及び機関回転数がＶＴＣ１７のＯＮ領域であるか否かを判定する。ＶＴＣ１７のＯＮ領域であれば、Ｓ５でＶＴＣ変換許可フラグＶｔをたてる（１にする）。
【００２５】
図７は、本発明の第１実施例に係る制御の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１では、上述した図６のルーチン等により設定されるＶＶＬ切換許可フラグＶｖ及びＶＴＣ変換許可フラグＶｔの値を読み込む。Ｓ１２では、ＶＶＬ切換許可フラグＶｖが１であるか、つまり機関負荷及び機関回転数がＶＶＬ１３のＯＮ領域であるかを判定する。Ｓ１３では、ＶＴＣ変換許可フラグＶｔが１であるか、つまり機関負荷及び機関回転数がＶＴＣ１７のＯＮ領域であるかを判定する。Ｓ１４では、油温センサ３６により作動油の油温Ｏｔを検出し、Ｓ１５では、この検出油温Ｏｔが第１基準油温Ｏｔ２よりも高いか否かを判定する。
【００２６】
上述したＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１５の禁止条件が全て成立する場合、つまり、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方を作動すべき機関負荷及び機関回転数の機関運転域（図５の斜線領域Ｒ１）であり、かつ、検出油温Ｏｔが第１基準油温Ｏｔ２よりも高い場合には、Ｓ１６へ進み、ＶＶＬ切換許可フラグＶｖを０とする。これにより、ＶＶＬ１３への油圧供給が禁止され、ＶＶＬ１３の作動が禁止される（禁止手段）。
【００２７】
Ｓ１７では、油温センサ３６の検出油温Ｏｔが第２基準油温Ｏｔ３よりも高いか否かを判定する。第２基準油温Ｏｔ３は、第１基準油温Ｏｔ２よりも高い値に設定されている。上述したＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１５の禁止条件が成立し、かつ、Ｓ１７において検出油温Ｏｔが第２基準油温Ｏｔ３よりも高い場合、Ｓ１８へ進み、ＶＴＣ変換許可フラグＶｔを０とする。これにより、ＶＴＣ１７への油圧供給が禁止され、ＶＴＣ１７の作動が禁止される（第２の禁止手段）。
【００２８】
このような第１実施例によれば、以下に列記する作用効果（１）〜（３）を得ることができる。
【００２９】
（１）油温の上昇に伴う油圧の低下により、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の作動応答性を保証できなくなるような状況で、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方が作動することを確実に回避することができ、フェールセーフ性に優れている。また、作動応答性を確保するためにオイルポンプ３１を大容量化する必要がなく、コスト及びフリクションの低減化を図ることができる。
【００３０】
（２）油温の上昇・油圧の低下に伴い、先ずバルブリフト特性を段階的に変更するＶＶＬ１３の作動のみを禁止し、バルブリフト特性を連続的に変更するＶＴＣ１７の作動を優先させているため、ＶＴＣ１７の変換範囲を限界まで拡大でき、先にＶＴＣ１７の作動を禁止する場合やＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方の作動を同時に禁止する場合に比して、燃費等の運転性能の低下を低減・抑制することができる。詳しくは、仮にＶＴＣ１７を先に禁止すると、領域Ｒ３，Ｒ４（図４）でしか作動できず、また、ＶＴＣ１７，ＶＶＬ１３の双方を禁止すると、Ｒ５（図５）でしか作動できない。このように、燃費向上を図れる領域で、可変動弁機構を用いることができない。これに対して本実施例では、先にＶＶＬをＯＦＦとしてＶＴＣの作動を優先させているため、燃費領域に対応する領域Ｒ２とＲ５（図５）で作動可能となり、燃費向上を図ることができる。
【００３１】
（３）オイルポンプ３１から供給される油圧の代用特性として、一般的なエンジンでも用いられる油温センサ３６により検出される油温を利用して、ＶＶＬ１３・ＶＴＣ１７の作動禁止判定（Ｓ１５，Ｓ１７）を行っているため、オイルポンプ３１からの供給油圧を直接的に検出する油圧センサを省略することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００３２】
図８は、本発明の第２実施例に係る制御の流れを示すフローチャートである。この第２実施例では、ＶＶＬ油圧センサ２１により検出される油圧を用いて、ＶＶＬ１３・ＶＴＣ１７の作動禁止判定（Ｓ１５ａ，Ｓ１７ａ）を行っている点で、上記の第１実施例と異なっている。
【００３３】
Ｓ１１〜Ｓ１３の処理は上記の第１実施例と同じである。Ｓ１４ａでは、ＶＶＬ油圧センサ２１の出力値（検出油圧）Ｏｐを読み込む。Ｓ１５ａでは、ＶＶＬ油圧センサ２１の検出油圧Ｏｐが第１設定油圧Ｏｐ２よりも低いか否かを判定する。
【００３４】
Ｓ１２，Ｓ１３，及びＳ１５ａの禁止条件が全て成立する場合、つまり、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方を作動すべき機関負荷及び機関回転域であり、かつ、検出油圧Ｏｐが第１設定油圧Ｏｐ２より低いと判定されると、Ｓ１６へ進み、ＶＶＬ切換許可フラグＶｖを０とする。これにより、ＶＶＬ１３への油圧供給が禁止され、ＶＶＬ１３の作動が禁止される。
【００３５】
Ｓ１７ａでは、ＶＶＬ油圧センサ２１の検出油圧Ｏｐが第２設定油圧Ｏｐ３よりも低いか否かを判定する。第２設定油圧Ｏｐ３は、第１設定油圧Ｏｐ２よりも低い値に設定されている。上記の禁止条件が成立し、かつ、油圧センサ３６の検出油圧Ｏｐが第２設定油圧Ｏｐ３よりも低い場合、Ｓ１８へ進み、ＶＴＣ変換許可フラグＶｔを０とする。これにより、ＶＴＣ１７への油圧供給が禁止され、ＶＴＣ１７の作動が禁止される。
【００３６】
この第２実施例によれば、上述した第１実施例の（１），（２）の作用効果が得られることに加え、次の（４），（５）の作用効果が得られる。
【００３７】
（４）代用特性である油温ではなく、ＶＶＬ油圧センサ２１により直接的に検出される油圧を用いて、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の作動禁止判定（Ｓ１５ａ，Ｓ１７ａ）を行っているため、制御精度に優れている。
【００３８】
（５）ＶＶＬ１３の切換判定制御等を行うために、ＶＶＬソレノイド１１からＶＶＬ１３への供給油圧を検出可能な既存のＶＶＬ油圧センサ２１を利用して、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の作動禁止判定（Ｓ１５ａ，Ｓ１７ａ）を行っており、この作動禁止判定を行うために別途油圧センサを設ける必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００３９】
図９は、本発明の第３実施例に係る制御の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１〜Ｓ１３の処理は上記の第１実施例と同じである。Ｓ１４ｂでは、油温センサ３６の検出油温Ｏｔを読み込む。Ｓ１５ｂでは、油温センサ３６の検出油温Ｏｔが基準油温Ｏｔ１よりも高いか否かを判定する。この基準油温Ｏｔ１は、例えば第１実施例の第１基準油温Ｏｔ２とほぼ同じ値である。
【００４０】
Ｓ１２，Ｓ１３，及びＳ１５ｂの禁止条件が全て成立する場合、つまり、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方を作動すべき機関負荷及び機関回転域であり、かつ、検出油温Ｏｔが基準油温Ｏｔ１より高い場合には、Ｓ１６ｂへ進み、ＶＶＬ切換許可フラグＶｖを０とするとともに、ＶＴＣ変換許可フラグＶｔを０とする。これにより、ＶＶＬ１３への油圧供給が禁止され、ＶＶＬ１３の作動が禁止されると同時に、ＶＴＣ１７への油圧供給が禁止され、ＶＴＣ１７の作動が禁止される。
【００４１】
この第３実施例では、上述した第１実施例の（１），（３）の効果が得られることに加え、検出油温Ｏｔが基準油温Ｏｔ１を越えるとＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方の作動を一斉に禁止するようにしているため、制御の簡素化を図ることができる。
【００４２】
図１０は、本発明の第４実施例に係る制御の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１〜Ｓ１３の処理は上記の第１実施例と同じである。Ｓ１４ｃでは、ＶＶＬ油圧センサ２１の出力値（検出圧力）Ｏｐを読み込む。Ｓ１５ｃでは、ＶＶＬ油圧センサ２１の検出油圧Ｏｐが設定油圧Ｏｐ１よりも低いか否かを判定する。この基準油圧Ｏｐ１は、例えば第２実施例の第１基準油圧Ｏｐ２とほぼ同じ値である。
【００４３】
Ｓ１２，Ｓ１３，及びＳ１５ｃの禁止条件が全て成立する場合、つまり、ＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方を作動すべき機関負荷及び機関回転域であり、かつ、検出油圧Ｏｐが設定油圧Ｏｐ１より低いと判定されると、Ｓ１６ｃへ進み、ＶＶＬ切換許可フラグＶｖを０とするとともに、ＶＴＣ変換許可フラグＶｔを０とする。これにより、ＶＶＬ１３への油圧供給が禁止され、ＶＶＬ１３の作動が禁止されるとともに、ＶＴＣ１７への油圧供給が禁止され、ＶＴＣ１７の作動が禁止される。
【００４４】
この第４実施例では、上述した第１，２実施例の（１），（４），（５）の効果が得られることに加え、検出油圧Ｏｐが設定油圧Ｏｐ１より低くなるとＶＶＬ１３及びＶＴＣ１７の双方の作動を一斉に禁止するようにしているため、制御の簡素化を図ることができる。
【００４５】
以上のように本発明を具体的な実施例に基づいて説明してきたが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、その趣旨・範囲を逸脱しない範囲で、種々の変形・変更を含むものである。例えば、排気弁に複数の可変動弁機構を適用した装置に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変動弁装置を簡略的に示す構成図。
【図２】上記可変動弁装置のバルブリフト変更機構及びバルブタイミング変更機構の油圧回路図。
【図３】バルブリフト変更機構の作動領域を示す特性図。
【図４】バルブタイミング変更機構の作動領域を示す特性図。
【図５】バルブリフト変更機構の作動領域とバルブタイミング変更機構の作動領域とを重ね合わせた特性図。
【図６】機関負荷及び機関回転数に応じたバルブリフト変更機構及びバルブタイミング変更機構の作動の禁止・許可を行う制御処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１実施例に係る制御の流れを示すフローチャート。
【図８】本発明の第２実施例に係る制御の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の第３実施例に係る制御の流れを示すフローチャート。
【図１０】本発明の第４実施例に係る制御の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…ＶＶＬソレノイド（第１油圧制御弁）
１３…バルブリフト変更機構（第１可変動弁機構）
１７…バルブタイミング変更機構（第２可変動弁機構）
１８…ＶＴＣソレノイド（第２油圧制御弁）
２１…油圧センサ
３１…オイルポンプ（油圧源）
３５…バイパス通路
３６…油温センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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