(57)【要約】【課題】弾性表面波装置において、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ低損失高減衰特性を得る。【解決手段】電気信号が入出力される入力信号電極１５および出力信号電極１６と、入力信号電極１５と接続され複数の指状電極を具備する入力端子１８ａ、出力信号電極１６と接続され複数の指状電極を具備する出力端子１８ｂ、および複数の指状電極を具備して入力端子１８ａの指状電極と出力端子１８ｂの指状電極とで交差指状電極Ａ，Ｂを構成する共通端子１８ｃを備えた第１の弾性表面波共振器１８と、第１の弾性表面波共振器１８の共通端子１８ｃと接地電極１７との間に接続された第２の弾性表面波共振器１９とを有する弾性表面波装置とする。【選択図】　　　　図２
2004112238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号が入出力される入力信号電極および出力信号電極と、
前記入力信号電極と接続され複数の指状電極を具備する入力端子、前記出力信号電極と接続され複数の指状電極を具備する出力端子、複数の指状電極を具備し当該指状電極の一部が前記入力端子の前記指状電極とで交差指状電極を構成する第１の共通端子、および複数の指状電極を具備し当該指状電極の一部が前記出力端子の前記指状電極とで交差指状電極を構成する第２の共通端子を備えた第１の弾性表面波共振器と、
前記第１の弾性表面波共振器の少なくとも一つの前記共通端子と接地電極との間に接続された第２の弾性表面波共振器とを有することを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項２】
前記第１の共通端子と前記第２の共通端子とが同一の共通端子であることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波装置。
【請求項３】
複数の指状電極を具備した第３の共通端子を有し、
前記第３の共通端子は、当該指状電極の一部が前記第１の共通端子の前記指状電極とで交差指状電極を構成するとともに残部の少なくとも一部が前記第２の共通端子の前記指状電極とで交差指状電極を構成することを特徴とする請求項１記載の弾性表面波共振器。
【請求項４】
前記第３の共通端子は複数設けられ、一方の第３の共通端子の前記指状電極の一部と他方の第３の共通端子の前記指状電極の一部とで交差指状電極を構成することを特徴とする請求項３記載の弾性表面波共振器。
【請求項５】
前記第１の弾性表面波共振器を構成する複数の前記交差指状電極の電極周期および前記第２の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極周期は、相互に同一、相互に相違、または一部が同一であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の弾性表面波装置。
【請求項６】
前記第２の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極周期は前記第１の弾性表面波共振器を構成する複数の前記交差指状電極の電極周期よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の弾性表面波装置。
【請求項７】
前記第２の弾性表面波共振器と前記接地電極との間にはインダクタンス素子が接続されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の弾性表面波装置。
【請求項８】
電気信号が入出力される入力信号電極および出力信号電極と、
前記入力信号電極と前記出力信号電極との間に接続された第３の弾性表面波共振器と、
前記入力信号電極と前記第３の弾性表面波共振器との中点および前記出力信号電極と前記第３の弾性表面波共振器との中点と接続され複数の指状電極を具備する複数の信号側端子、並びに複数の指状電極を具備して当該指状電極と前記複数の信号側端子の前記指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極と接続された接地側端子を備えた第４の弾性表面波共振器とを有することを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項９】
電気信号が入出力される入力信号電極および出力信号電極と、
前記入力信号電極と前記出力信号電極との間に直列に接続された複数の第３の弾性表面波共振器と、
前記入力信号電極と前記第３の弾性表面波共振器との中点、前記出力信号電極と前記第３の弾性表面波共振器との中点、および前記第３の弾性表面波共振器相互間の中点と接続され複数の指状電極を具備する複数の信号側端子、並びに複数の指状電極を具備して当該指状電極と前記複数の信号側端子の前記指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極と接続された接地側端子を備えた第４の弾性表面波共振器とを有することを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項１０】
前記第３の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極周期および前記第４の弾性表面波共振器を構成する複数の前記交差指状電極の電極周期は、相互に同一、相互に相違、または一部が同一であることを特徴とする請求項８または９記載の弾性表面波装置。
【請求項１１】
前記第４の弾性表面波共振器を構成する複数の前記交差指状電極の電極周期は前記第３の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極周期よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の弾性表面波装置。
【請求項１２】
前記第４の弾性表面波共振器の前記接地側端子と前記接地電極との間にはインダクタンス素子が接続されていることを特徴とする請求項８〜１１の何れか一項に記載の弾性表面波装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の弾性表面波装置を少なくとも１つ含むことを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項１４】
相互に異なる帯域中心周波数を有する少なくとも２つの弾性表面波装置が搭載され、これらの弾性表面波装置の少なくとも１つが請求項１〜１３の何れか一項に記載の弾性表面波装置であることを特徴とする分波器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性表面波装置および分波器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機をはじめとした移動体通信端末機が急速に発展している。この端末機は、持ち運びの便利さから、特に小型軽量であることが望まれている。
【０００３】
そして、移動体通信端末機の小型軽量化を達成するには、そこに使われる電子部品も小型軽量であることが必須であり、このため、端末機の高周波部や中間周波部には、小型軽量化に有利な弾性表面波装置、すなわち弾性表面波フィルタが多用されている。
【０００４】
弾性表面波フィルタに求められる重要な特性として、挿入損失および通過帯域外減衰が挙げられる。挿入損失は機器の消費電力に影響し、低損失であればあるほどバッテリーの寿命が延びるため、バッテリーの容量を削減することができて小型軽量化に貢献する。また、一つの弾性表面波フィルタで高帯域外減衰を得ることができれば、機器の小型軽量化に貢献する。
【０００５】
以下に、従来の弾性表面波フィルタについて説明する。
【０００６】
低損失高減衰特性を満たすフィルタとして、ラダー型フィルタが挙げられる。
【０００７】
ラダー型フィルタは、入出力信号電極に直列に接続した弾性表面波共振器と並列に接続した弾性表面波共振器とを一区間とし、この一区間を複数区間縦続接続したものである。このラダー型フィルタは、低損失かつ通過帯域近傍の減衰に優れるため、携帯電話の高周波フィルタに多用されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ラダー型フィルタは、入出力信号電極に直列に接続した弾性表面波共振器と並列に接続した弾性表面波共振器を一区間とすると、この一区間のみを用いただけでは要求される特性を満たすことが困難なために、複数区間縦続接続して用いる必要がある。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ用分波器の受信側フィルタにおいては少なくとも７つの弾性表面波共振器を用いる必要がある。そのため、チップサイズが増大して小型化の要求に反するという問題がある。
【０００９】
また、弾性表面波共振器は他の弾性表面波共振器と干渉しない位置に配置する必要があるために、所定の電気的接続を行うためには、長い接続線路が必要となる。そして、この接続線路に起因する損失は、無視できないほど大きく問題となっている。
【００１０】
そこで、本発明は、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ低損失高減衰特性を得ることのできる弾性表面波装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る弾性表面波装置は、電気信号が入出力される入力信号電極および出力信号電極と、入力信号電極と接続され複数の指状電極を具備する入力端子、出力信号電極と接続され複数の指状電極を具備する出力端子、複数の指状電極を具備し当該指状電極の一部が入力端子の指状電極とで交差指状電極を構成する第１の共通端子、および複数の指状電極を具備し当該指状電極の一部が出力端子の指状電極とで交差指状電極を構成する第２の共通端子を備えた第１の弾性表面波共振器と、第１の弾性表面波共振器の少なくとも一つの共通端子と接地電極との間に接続された第２の弾性表面波共振器とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る弾性表面波装置は、電気信号が入出力される入力信号電極および出力信号電極と、入力信号電極と出力信号電極との間に接続された第３の弾性表面波共振器と、入力信号電極と第３の弾性表面波共振器との中点および出力信号電極と第３の弾性表面波共振器との中点と接続され複数の指状電極を具備する複数の信号側端子、並びに複数の指状電極を具備して当該指状電極と複数の信号側端子の指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極と接続された接地側端子を備えた第４の弾性表面波共振器とを有することを特徴とする。
【００１３】
そして、上記課題を解決するため、本発明に係る弾性表面波装置は、電気信号が入出力される入力信号電極および出力信号電極と、入力信号電極と出力信号電極との間に直列に接続された複数の第３の弾性表面波共振器と、入力信号電極と第３の弾性表面波共振器との中点、出力信号電極と第３の弾性表面波共振器との中点、および第３の弾性表面波共振器相互間の中点と接続され複数の指状電極を具備する複数の信号側端子、並びに複数の指状電極を具備して当該指状電極と複数の信号側端子の指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極と接続された接地側端子を備えた第４の弾性表面波共振器とを有することを特徴とする。
【００１４】
このような発明によれば、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ低損失高減衰特性を得ることが可能になる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、発明の実施の形態は、本発明が実施される特に有用な形態としてのものであり、本発明がその実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における弾性表面波装置がパッケージ化された電子部品を示す断面図、図２は本発明の実施の形態１における弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図３は図２の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフ、図４は本発明者による第１の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図５は図４の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【００１７】
図１に示す電子部品１０は、圧電基板（たとえば、３９°回転ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３　の圧電基板）上に所定の導電パターンが形成された弾性表面波装置１１が、単層あるいは複数層からなり所定の配線パターンや回路パターンの形成されたセラミック製や樹脂製の実装基板１２に搭載されたものである。そして、圧電基板におけるパターン形成面は実装基板１２の実装面と対向配置されており、弾性表面波装置１１と実装基板１２とはバンプ１３を介してフリップチップ接続されている。なお、両者はワイヤボンディング技術によりワイヤ接続してもよい。
【００１８】
ここで、圧電基板は、ＬｉＮｂＯ３　、ＬｉＴａＯ３　や水晶などの圧電単結晶、あるいはチタン酸ジルコン酸鉛系圧電セラミックスのような圧電性セラミックスにより形成されている。但し、絶縁基板上にＺｎＯ薄膜などの圧電薄膜を形成したものを圧電基板として用いてもよい。
【００１９】
そして、実装基板１２には、弾性表面波装置１１を包囲するようにしてキャップ１４が接着されており、弾性表面波装置１１を塵埃や機械的衝撃などから保護している。
【００２０】
弾性表面波装置１１において、圧電基板上には、図２に示すように、電気信号が入出力される入力信号電極１５および出力信号電極１６、接地電位とされた接地電極１７、並びに所定周波数の弾性表面波に共振する第１の弾性表面波共振器１８および第２の弾性表面波共振器１９が形成されている。
【００２１】
ここで、第１の弾性表面波共振器１８は、入力信号電極１５と接続されて複数の指状電極を具備する入力端子１８ａ、出力信号電極１６と接続され複数の指状電極を具備する出力端子１８ｂ、および複数の指状電極を具備する共通端子（第１および第２の共通端子）１８ｃから構成されている。そして、共通端子１８ｃの一部の指状電極と入力端子１８ａの指状電極とで１つの交差指状電極Ａが形成され、共通端子１８ｃの他の一部の指状電極と出力電極１８ｂの指状電極とで他の１つの交差指状電極Ｂが形成される。なお、第１の弾性表面波共振器１８および第２の弾性表面波共振器１９の両側には、弾性表面波を反射する反射器２０が配置されている（第２の弾性表面波共振器１９側の反射器は図示せず）。
【００２２】
第２の弾性表面波共振器１９は、このような第１の弾性表面波共振器１８の共通端子１８ｃと接地電極１７との間に接続されている。
【００２３】
そして、第２の弾性表面波共振器１９の反共振周波数が第１の弾性表面波共振器１８の共振周波数と略一致するように設定されている。
【００２４】
なお、以下の説明を含めて、第２の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極数および交差幅は自由に設定することができる。
【００２５】
また、第１の弾性表面波共振器の交差指状電極の電極周期および対数は、本実施の形態では同一の値とされているが、異なる電極周期および対数を用いてよい。また、交差幅については、完全に一致させる必要はなく、異なっていてもよい。さらに、第２の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極との関係においては、電極周期は相互に同一であっても異なっていてもよく、何れかが同一であってもよい。
【００２６】
但し、望ましい周波数特性を得るためには、第２の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極周期を第１の弾性表面波共振器を構成する交差指状電極の電極周期よりも大きく設定するのがよい。
【００２７】
以上の構成を有する弾性表面波装置の周波数特性を図３に示す。
【００２８】
ここで、本発明者による第１の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を図４に示す。
【００２９】
図４は、いわゆるラダー型と呼ばれる弾性表面波装置であり、入力信号電極１１５と出力信号電極１１６との間に２つの弾性表面波共振器１１８，１１９が直列に接続されている。そして、これらの弾性表面波共振器１１８，１１９の中点と接地電極１１７との間に１つの弾性表面波共振器１２０が接続されている。すなわち、図示する場合には、合計３つの弾性表面波共振器が用いられている。そして、弾性表面波共振器１２０の反共振周波数が弾性表面波共振器１１８，１１９の共振周波数と略一致するように設定されている。
【００３０】
図４の構成を有する弾性表面波装置の周波数特性を図５に示す。
【００３１】
本実施の形態の弾性表面波装置の周波数特性（図３）と第１の検討対象である弾性表面波装置の周波数特性（図５）を比較すれば分かるように、両者の挿入損失および減衰特性は略同等となっている。
【００３２】
前述のように、本実施の形態の弾性表面波装置では、第１の弾性表面波共振器１８および第２の弾性表面波共振器１９という２つの弾性表面波共振器しか用いられていない。これに対して、第１の検討対象である弾性表面波装置では、３つの弾性表面波共振器が用いられている。
【００３３】
このように、本発明によれば、第１の弾性表面波共振器１８において複数の指状端子を具備する入力端子１８ａおよび出力端子１８ｂをそれぞれ入力信号電極１５および出力信号電極１６と接続し、入力端子１８ａの指状電極と出力端子１８ｂの指状電極とで交差指状電極を構成する共通端子１８ｃと接地電極１７との間に第２の弾性表面波共振器１９を接続したので、必要な弾性表面波共振器の数が削減されるとともに、電気的接続に必要な接続線路長を短くすることができ、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ、低損失高減衰特性という周波数特性を得ることができる。
【００３４】
これにより、チップサイズを小さくすることができ、装置の小型化を図ることが可能になる。
【００３５】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２における弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図７は図６の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフ、図８は本発明者による第２の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図９は図８の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフ、図１０は図６の弾性表面波装置の素子レイアウトを示す説明図、図１１は図８の弾性表面波装置の素子レイアウトを示す説明図、図１２は本発明の実施の形態２における変形例としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図１３は本発明者による第３の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【００３６】
なお、以下に説明する実施の形態を含め、弾性表面波装置がパッケージ化された電子部品は実施の形態１において示した図１と同様となっている。
【００３７】
本実施の形態の弾性表面波装置には、図６に示すように、１つの第１の弾性表面波共振器１８および２つの第２の弾性表面波共振器１９ａ，１９ｂが形成されている。
【００３８】
ここで、第１の弾性表面波共振器１８は、入力信号電極１５と接続されて複数の指状電極を具備する入力端子１８ａ、出力信号電極１６と接続されて複数の指状電極を具備する出力端子１８ｂ、および複数の指状電極をそれぞれ具備する第１および第２の共通端子１８ｃ１　，１８ｃ２　から構成されている。そして、第１の共通端子１８ｃ１　の一部の指状電極と入力端子１８ａの指状電極とで交差指状電極Ａが、第１の共通端子１８ｃ２　の一部の指状電極と出力電極１８ｂの指状電極とで交差指状電極Ｂが、第１の共通端子１８ｃ１　の他の一部の指状電極と第２の共通端子１８ｃ２　の他の一部の指状電極とで交差指状電極Ｃが、それぞれ形成される。
【００３９】
一方の第２の弾性表面波共振器１９ａは第１の弾性表面波共振器１８の第１の共通端子１８ｃ１　と接地電極１７との間に接続され、もう一方の第２の弾性表面波共振器１９ｂは第１の弾性表面波共振器１８の第２の共通端子１８ｃ２　と接地電極１７との間に接続されている。但し、第２の弾性表面波共振器は第１の共通端子１８ｃ１　と接地電極１７との間または第２の共通端子１８ｃ２　と接地電極１７との間の何れかに設けられていればよい。
【００４０】
そして、第２の弾性表面波共振器１９ａ，１９ｂの反共振周波数が第１の弾性表面波共振器１８の共振周波数と略一致するように設定されている。
【００４１】
以上の構成を有する弾性表面波装置の周波数特性を図７に示す。
【００４２】
ここで、本発明者による第２の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を図８に示す。
【００４３】
図８もまた、いわゆるラダー型と呼ばれる弾性表面波装置であり、入力信号電極１１５と出力信号電極１１６との間に３つの弾性表面波共振器１２１，１２２，１２３が直列に接続されている。そして、これらの弾性表面波共振器１２１，１２２，１２３のそれぞれの中点と接地電極１１７との間に２つの弾性表面波共振器１２４，１２５が接続されている。すなわち、図示する場合には、合計５つの弾性表面波共振器が用いられている。そして、弾性表面波共振器１２４，１２５の反共振周波数が弾性表面波共振器１２１，１２２，１２３の共振周波数と略一致するように設定されている。
【００４４】
図８の構成を有する弾性表面波装置の周波数特性を図９に示す。
【００４５】
本実施の形態の弾性表面波装置の周波数特性（図７）と第２の検討対象である弾性表面波装置の周波数特性（図９）を比較すれば分かるように、両者の挿入損失および減衰特性は略同等となっている。
【００４６】
前述のように、本実施の形態の弾性表面波装置では、１つの第１の弾性表面波共振器１８および２つの第２の弾性表面波共振器１９ａ，１９ｂという合計３つの弾性表面波共振器しか用いられていない。これに対して、第１の検討対象である弾性表面波装置では、５つの弾性表面波共振器が用いられている。
【００４７】
したがって、本発明によれば、第１の弾性表面波共振器１８において複数の指状端子を具備する入力端子１８ａおよび出力端子１８ｂをそれぞれ入力信号電極１５および出力信号電極１６と接続し、入力端子１８ａの指状電極とで交差指状電極を構成する第１の共通端子１８ｃ１　と接地電極１７との間に第２の弾性表面波共振器１９ａを接続し、出力端子１８ｂの指状電極とで交差指状電極を構成する第２の共通端子１８ｃ２　と接地電極１７との間に第２の弾性表面波共振器１９ｂを接続したので、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ、低損失高減衰特性という周波数特性を得ることができる。これにより、チップサイズを小さくすることができ、装置の小型化を図ることが可能になる。
【００４８】
図６における本発明の弾性表面波装置の素子レイアウトを図１０に、図８における第２の検討対象としての弾性表面波装置の素子レイアウトを図１１に、それぞれ示す。
【００４９】
これらの図から明らかなように、本発明の弾性表面波装置では、これと同等の周波数特性を有する第２の検討対象としての弾性表面波装置に比較して、使用する弾性表面波共振器の数が少ないために、チップサイズが大幅に小さくなっていることが分かる。
【００５０】
ここで、実施の形態２における変形例としての弾性表面波装置の等価回路を図１２に、本発明者による第３の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を図１３にそれぞれ示す。
【００５１】
図１２においては、１つの第１の弾性表面波共振器１８および３つの第２の弾性表面波共振器１９ａ，１９ｂ，１９ｃの合計４つが形成されている。
【００５２】
第１の弾性表面波共振器１８は、入力信号電極１５と接続されて複数の指状電極を具備する入力端子１８ａ、出力信号電極１６と接続されて複数の指状電極を具備する出力端子１８ｂ、および複数の指状電極をそれぞれ具備する第１、第２および第３の共通端子１８ｃ１　，１８ｃ２　，１８ｃ３　から構成されている。そして、第１の共通端子１８ｃ１　の一部の指状電極と入力端子１８ａの指状電極とで交差指状電極Ａが、第２の共通端子１８ｃ２　の一部の指状電極と出力電極１８ｂの指状電極とで交差指状電極Ｂが、第１の共通端子１８ｃ１　の他の一部の指状電極と第３の共通端子１８ｃ３　の一部の指状電極とで交差指状電極Ｃが、第２の共通端子１８ｃ２　の他の一部の指状電極と第３の共通端子１８ｃ３　の他の一部の指状電極とで交差指状電極Ｄが、それぞれ形成される。
【００５３】
そして、３つの第２の弾性表面波共振器１９ａ，１９ｂ，１９ｃは、第１の弾性表面波共振器１８のそれぞれの共通端子１８ｃ１　，１８ｃ２　，１８ｃ３　と接地電極１７との間にそれぞれ接続されている。但し、第２の弾性表面波共振器は少なくとも一つの共通端子と接地電極との間に設けられていればよい。
【００５４】
また、図１３においては、入力信号電極１１５と出力信号電極１１６との間に４つの弾性表面波共振器１２６，１２７，１２８，１２９が直列に接続されている。そして、これらの弾性表面波共振器１２６，１２７，１２８，１２９のそれぞれの中点と接地電極１１７との間に３つの弾性表面波共振器１３０，１３１，１３２が接続されている。すなわち、合計７つの弾性表面波共振器が用いられている。
【００５５】
これら図１２に示す本発明の弾性表面波装置と図１３に示す第３の検討対象である弾性表面波装置も、やはり同等の周波数特性を有している。
【００５６】
このように、本発明において第１の弾性表面波共振器１８を構成する共通端子の数が増えた場合には、共通端子と接地電極との間に第２の弾性表面波共振器を接続すればよい。
【００５７】
なお、第３の共通端子はさらに増設することができる。つまり、第３の共通端子は複数設けることができる。この場合は、一方の第３の共通端子の指状電極の一部と他方の第３の共通端子の指状電極の一部とで交差指状電極を構成する。これにより、入力端子１８ａ、第１の共通端子１８ｃ１　、複数の第３の共通端子１８ｃ３　、第２の共通端子１８ｃ２　および出力端子１８ｂの相互間が交差指状電極を介して結合される。
【００５８】
（実施の形態３）
図１４は本発明の実施の形態３における弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図１５は図１４の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフ、図１６は本発明者による第４の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図１７は図１６の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフ、図１８は本発明の実施の形態３における第１の変形例としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図１９は本発明者による第５の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図２０は本発明の実施の形態３における第２の変形例としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図、図２１は本発明者による第６の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【００５９】
図１４に示すように、本実施の形態の弾性表面波装置は、所定周波数の弾性表面波に共振する第３の弾性表面波共振器２１および第４の弾性表面波共振器２２が形成されている。
【００６０】
ここで、第３の弾性表面波共振器２１は、入力信号電極１５と出力信号電極１６との間に接続されている。なお、第３の弾性表面波共振器２１を構成する交差指状電極の電極数および交差幅は自由に設定することができる。
【００６１】
また、第４の弾性表面波共振器２２は、入力信号電極１５と第３の弾性表面波共振器２１との中点および出力信号電極１６と第３の弾性表面波共振器２１との中点と接続されて複数の指状電極をそれぞれ具備する２つ（複数）の信号側端子２２ａ、並びに複数の指状電極を具備してこの指状電極と各信号側端子２２ａの指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極１７と接続された接地側端子２２ｂから構成されている。ここで、一方の信号側端子２２ａの指状電極と接地側端子２２ｂの一部の指状電極とで１つの交差指状電極Ａが形成され、他方の信号側端子２２ａの指状電極と接地側端子２２ｂの他の一部の指状電極とで他の１つの交差指状電極Ｂが形成される。なお、第４の弾性表面波共振器２２の両側には、弾性表面波を反射する反射器２０が配置されている（第３の弾性表面波共振器２１側の反射器は図示せず）。
【００６２】
そして、第４の弾性表面波共振器２２の反共振周波数が第３の弾性表面波共振器２１の共振周波数と略一致するように設定されている。
【００６３】
また、第４の弾性表面波共振器２２の交差指状電極Ａ，Ｂの電極周期および対数は、本実施の形態では同一の値とされているが、異なる電極周期および対数を用いてよい。また、交差幅については、完全に一致させる必要はなく、異なっていてもよい。さらに、第３の弾性表面波共振器２１を構成する交差指状電極との関係においては、電極周期は相互に同一であっても異なっていてもよく、何れかが同一であってもよい。
【００６４】
但し、望ましい周波数特性を得るためには、第４の弾性表面波共振器２２を構成する交差指状電極Ａ，Ｂの電極周期は第３の弾性表面波共振器２１を構成する交差指状電極の電極周期よりも大きく設定するのがよい。
【００６５】
以上の構成を有する弾性表面波装置の周波数特性を図１５に示す。
【００６６】
ここで、本発明者による第４の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を図１６に示す。
【００６７】
図１６は、いわゆるラダー型と呼ばれる弾性表面波装置であり、入力信号電極１１５と出力信号電極１１６との間に１つの弾性表面波共振器１３３が接続されている。そして、入力信号電極１１５と弾性表面波共振器１２２との中点と接地電極１１７との間、および出力信号電極１１６と弾性表面波共振器１２２との中点と接地電極１１７との間に、２つの弾性表面波共振器１３４，１３５が並列に接続されている。すなわち、図示する場合には、合計３つの弾性表面波共振器が用いられている。そして、弾性表面波共振器１３４，１３５の反共振周波数が弾性表面波共振器１３３の共振周波数と略一致するように設定されている。
【００６８】
図１６の構成を有する弾性表面波装置の周波数特性を図１７に示す。
【００６９】
本実施の形態の弾性表面波装置の周波数特性（図１５）と第４の検討対象である弾性表面波装置の周波数特性（図１７）を比較すれば分かるように、両者の挿入損失および減衰特性は略同等となっている。
【００７０】
前述のように、本実施の形態の弾性表面波装置では、第３の弾性表面波共振器２１および第４の弾性表面波共振器２２という２つの弾性表面波共振器しか用いられていない。これに対して、第４の検討対象である弾性表面波装置では、３つの弾性表面波共振器が用いられている。
【００７１】
このように、本発明によれば、第４の弾性表面波共振器２２において、入力信号電極１５と第３の弾性表面波共振器２１との中点および出力信号電極１６と第３の弾性表面波共振器２１との中点と複数の指状電極を具備する信号側端子２２ａとを接続し、接地側端子２２ｂの指状電極と信号側端子２２ａの指状電極とで交差指状電極を構成し、当該接地側端子２２ｂと接地電極１７とを接続したので、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ、低損失高減衰特性という周波数特性を得ることができる。これにより、チップサイズを小さくすることができ、装置の小型化を図ることが可能になる。
【００７２】
ここで、第３の弾性表面波共振器が複数用いられた場合における接続形態について、検討対象とした弾性表面波装置との比較で説明する。
【００７３】
先ず、第３の弾性表面波共振器２１ａ，２１ｂが２つ用いられた場合には、図１８に示すように、この第３の弾性表面波共振器２１ａ，２１ｂは入力信号電極１５と出力信号電極１６との間に直列に接続される。
【００７４】
また、第４の弾性表面波共振器２２は、入力信号電極１５と一方の第３の弾性表面波共振器２１ａとの中点、出力信号電極１６と他方の第３の弾性表面波共振器２１ｂとの中点、および第３の弾性表面波共振器２１ａと第３の弾性表面波共振器２１ｂとの中点と接続されて複数の指状電極をそれぞれ具備する３つ（複数）の信号側端子２２ａ、並びに複数の指状電極を具備してこの指状電極と各信号側端子２２ａの指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極１７と接続された接地側端子２２ｂから構成されている。ここで、それぞれの信号側端子２２ａと接地側端子２２ｂの一部とで交差指状電極Ａ，Ｂ，Ｃが形成される。
【００７５】
以上の構成を有する弾性表面波装置と同等の周波数特性を有する第５の検討対象としての弾性表面波装置を図１９に示す。
【００７６】
図１９において、入力信号電極１１５と出力信号電極１１６との間に２つの弾性表面波共振器１３６，１３７が直列に接続されている。そして、入力信号電極１１５と弾性表面波共振器１３６との中点と接地電極１１７との間、弾性表面波共振器１３６と弾性表面波共振器１３７との中点と接地電極１１７との間、および出力信号電極１１６と弾性表面波共振器１３７との中点と接地電極１１７との間に、３つの弾性表面波共振器１３８，１３９，１４０が並列に接続されている。すなわち、図示する場合には、合計５つの弾性表面波共振器が用いられている。
【００７７】
本発明による弾性表面波装置を示す図１８と第５の検討対象である弾性表面波装置を示す図１９との比較から明らかなように、所定の周波数特性を得るために、前者では３つの弾性表面波共振器（第３の弾性表面波共振器２１ａ，２１ｂおよび第４の弾性表面波共振器２２）が必要なのに対して、後者では５つの弾性表面波共振器１３６〜１４０が必要になる。
【００７８】
次に、第３の弾性表面波共振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが３つ用いられた場合には、図２０に示すように、この第３の弾性表面波共振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは入力信号電極１５と出力信号電極１６との間に直列に接続される。
【００７９】
また、第４の弾性表面波共振器２２は、入力信号電極１５と第３の弾性表面波共振器２１ａとの中点、出力信号電極１６と第３の弾性表面波共振器２１ｂとの中点、第３の弾性表面波共振器２１ａと第３の弾性表面波共振器２１ｂとの中点、および第３の弾性表面波共振器２１ｂと第３の弾性表面波共振器２１ｃとの中点と接続されて複数の指状電極をそれぞれ具備する４つ（複数）の信号側端子２２ａ、並びに複数の指状電極を具備してこの指状電極と各信号側端子２２ａの指状電極とで交差指状電極を構成するとともに接地電極１７と接続された接地側端子２２ｂから構成されている。ここで、それぞれの信号側端子２２ａと接地側端子２２ｂの一部とで交差指状電極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが形成される。
【００８０】
このように、入力信号電極１５と出力信号電極１６との間に直列接続される第３の弾性表面波共振器が増えた場合には、隣り合う第３の弾性表面波共振器の中点と接続される信号側端子を増設するようにすればよい。
【００８１】
以上の構成を有する弾性表面波装置と同等の周波数特性を有する第６の検討対象としての弾性表面波装置を図２１に示す。
【００８２】
図２１において、入力信号電極１１５と出力信号電極１１６との間に３つの弾性表面波共振器１４１，１４２，１４３が直列に接続されている。そして、入力信号電極１１５と弾性表面波共振器１４１との中点と接地電極１１７との間、弾性表面波共振器１４１と弾性表面波共振器１４２との中点と接地電極１１７との間、弾性表面波共振器１４２と弾性表面波共振器１４３との中点と接地電極１１７との間、および出力信号電極１１６と弾性表面波共振器１４３との中点と接地電極１１７との間に、４つの弾性表面波共振器１４４，１４５，１４６，１４７が並列に接続されている。すなわち、図示する場合には、合計７つの弾性表面波共振器が用いられている。
【００８３】
本発明による弾性表面波装置を示す図２０と第６の検討対象である弾性表面波装置を示す図２１との比較から明らかなように、所定の周波数特性を得るために、前者では４つの弾性表面波共振器（第３の弾性表面波共振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃおよび第４の弾性表面波共振器２２）が必要なのに対して、後者では７つの弾性表面波共振器１４１〜１４７が必要になる。
【００８４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態により説明したが、前述した第２の弾性表面波共振器１９，１９ａ，１９ｂ，１９ｃと接地電極１７との間にはインダクタンス素子を接続することができる。また、第４の弾性表面波共振器２２の接地側端子２２ｂと接地電極１７との間にもインダクタンス素子を接続することができる。このようにすれば、通過帯域外でより大きな減衰が得られるので、一層良好な周波数特性となる。
【００８５】
また、本願の弾性表面波装置を複数接続することや、本願の弾性表面波装置に他の構成を有する弾性表面波装置を接続することもできる。
【００８６】
本発明の弾性表面波装置はフィルタ、特に複数のフィルタを用いる分波器用フィルタに好適である。また、本発明による弾性表面波装置は、相互に異なる帯域中心周波数を有する複数の通過帯域を有する複合フィルタにも好適である。これらの場合において、少なくとも１つが本発明の弾性表面波装置であればよい。
【００８７】
但し、本発明の適用範囲はフィルタに限定されるものではなく、弾性表面波共振器が複数個搭載されたフィルタ分野以外の種々の弾性表面波装置に適用することが可能である。
【００８８】
なお、「弾性素子技術ハンドブック」（株式会社オーム社、１９９１年１１月３０発行）の２１７ページには、１端子対弾性表面波共振器および２端子対弾性表面波共振器が開示されている。
【００８９】
また、１端子対弾性表面波共振器および２端子対弾性表面波共振器を組み合わせた弾性表面波フィルタが、例えば特開平５−４８０５５号公報などに開示されている。ここでは、１端子対弾性表面波共振器と２端子対弾性表面波共振器とが直列に接続した構成が開示されている。
【００９０】
これに対して、本願は、第１の弾性表面波共振器１８において複数の指状電極を具備した入力端子１８ａおよび出力端子１８ｂをそれぞれ入力信号電極１５および出力信号電極１６と接続し、複数の指状電極を具備して入力端子１８ａと出力端子１８ｂとで交差指状電極を構成する共通端子１８ｃと接地電極１７との間に第２の弾性表面波共振器１９を接続したものである。また、第４の弾性表面波共振器２２において、入力信号電極１５と第３の弾性表面波共振器２１との中点および出力信号電極１６と第３の弾性表面波共振器２１との中点と複数の指状電極を具備した信号側端子２２ａとを接続し、第３の弾性表面波共振器が複数の場合には、隣り合う第３の弾性表面波共振器の中点と複数の指状電極を具備した信号側端子２２とを接続し、複数の指状電極を具備した接地側端子２２ｂと信号側端子の指状電極とで交差指状電極を構成し、さらに接地側端子２２ｂを接地電極１７とを接続したものである。
【００９１】
そして、このような構成は、前述した文献などには何れも示唆すらされておらず、本願により初めて開示されたものである。
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００９３】
（１）．必要な弾性表面波共振器の数が削減されるとともに、電気的接続に必要な接続線路長を短くすることができるので、使用する弾性表面波共振器の数を少なくしつつ、低損失高減衰特性という周波数特性を得ることができる。
【００９４】
（２）．これにより、チップサイズを小さくすることができ、装置の小型化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における弾性表面波装置がパッケージ化された電子部品を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図３】図２の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【図４】本発明者による第１の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図５】図４の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態２における弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図７】図６の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【図８】本発明者による第２の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図９】図８の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【図１０】図６の弾性表面波装置の素子レイアウトを示す説明図である。
【図１１】図８の弾性表面波装置の素子レイアウトを示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における変形例としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図１３】本発明者による第３の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図１５】図１４の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【図１６】本発明者による第４の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図１７】図１６の弾性表面波装置の周波数特性を示すグラフである。
【図１８】本発明の実施の形態３における第１の変形例としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図１９】本発明者による第５の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図２０】本発明の実施の形態３における第２の変形例としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【図２１】本発明者による第６の検討対象としての弾性表面波装置の等価回路を示す回路図である。
【符号の説明】
１０　電子部品
１１　弾性表面波素子
１２　実装基板
１３　バンプ
１４　キャップ
１５　入力信号電極
１６　出力信号電極
１７　接地電極
１８　第１の弾性表面波共振器
１８ａ　入力端子
１８ｂ　出力端子
１８ｃ　共通端子（第１および第２の共通端子）
１８ｃ１　　第１の共通端子
１８ｃ２　　第２の共通端子
１８ｃ３　　第３の共通端子
１９，１９ａ，１９ｂ，１９ｃ　第２の弾性表面波共振器
２０　反射器
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ　第３の弾性表面波共振器
２２　第４の弾性表面波共振器
２２ａ　信号側端子
２２ｂ　接地側端子
１１５　入力信号電極
１１６　出力信号電極
１１７　接地電極
１１８〜１４７　弾性表面波共振器
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ　交差指状電極
【図１】
2004112238.tif 000003
【図２】
2004112238.tif 000004
【図３】
2004112238.tif 000005
【図４】
2004112238.tif 000006
【図５】
2004112238.tif 000007
【図６】
2004112238.tif 000008
【図７】
2004112238.tif 000009
【図８】
2004112238.tif 000010
【図９】
2004112238.tif 000011
【図１０】
2004112238.tif 000012
【図１１】
2004112238.tif 000013
【図１２】
2004112238.tif 000014
【図１３】
2004112238.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004112238.tif 000017
【図１６】
2004112238.tif 000018
【図１７】
2004112238.tif 000019
【図１８】
2004112238.tif 000020
【図１９】
2004112238.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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