(57)【要約】【課題】本人確認が必要な手続を行う際に、本人が本人確認書類を持参する必要を無くして手続を簡単かつ短時間に行えるようにする。【解決手段】（ａ）手続きする本人（１０）から管理センター（１４）に送付される本人確認証類を管理センター側に登録し；（ｂ）管理センター（１４）は本人（１０）に対してパスワードを送付し；（ｃ）本人が管理センター（１４）に対して行う本人確認書類発行のリクエストを受けて、管理センター（１４）は本人（１０）に対して特定の手続対象機関（１２）だけに有効な専用パスワードを送付し；（ｄ）特定手続対象機関（１２）が本人（１０）からこの専用パスワードを受け取り；（ｅ）管理センター（１４）は特定手続対象機関（１２）からこの専用パスワードを受けて、特定手続対象機関（１２）に対して本人確認書類を送付する。【選択図】　　　図２
2004094884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手続対象機関に対して本人確認書類の提出を必要とする手続を支援するための本人確認書類管理方法であって、
（ａ）手続きする本人から管理センターに送付される本人確認証類を管理センター側に登録し；
（ｂ）管理センターは本人に対してパスワードを送付し；
（ｃ）本人が管理センターに対して行う本人確認書類発行のリクエストを受けて、管理センターは本人に対して特定の手続対象機関だけに有効な専用パスワードを送付し；
（ｄ）前記特定手続対象機関が本人からこの専用パスワードを受け取り；
（ｅ）管理センターは特定手続対象機関からこの専用パスワードを受けて、特定手続対象機関に対して本人確認書類を送付する；
ことを特徴とする本人確認書類管理方法。
【請求項２】
工程（ａ）で、本人確認書類はデジタル通信回線を介して管理センターに送られる請求項１の本人確認書類管理方法。
【請求項３】
工程（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）で、本人と管理センターと手続対象機関との間はデジタル通信回線を介してデータの送受信が行われる請求項１または２の本人確認書類管理方法。
【請求項４】
工程（ａ）で、管理センターに登録する本人確認書類には有効期限を示すデータが含まれる請求項１の本人確認書類管理方法。
【請求項５】
管理センターは、本人確認書類の有効期限の到来前に前記書類の更新を促すための連絡を本人に対して行う請求項４の本人確認書類管理方法。
【請求項６】
手続対象機関に対して本人確認書類を必要とする手続を支援するための本人確認書類管理システムであって、互いにデジタル通信回線で接続された本人側ＰＣ、管理センター、手続対象機関と、前記管理センターに接続されたデータベース・サーバとを備え、
前記本人側ＰＣは、本人確認書類を前記管理センターを介して前記データベース・サーバに登録し、管理センターから受理したパスワードを用いて特定の手続対象機関用の専用パスワードの交付を管理センターから受けてこの専用パスワードを前記特定の手続対象機関に交付し；
前記管理センターは、本人確認書類を前記データベース・サーバに登録し、本人側ＣＰパスワードを本人側ＰＣに送り、本人側ＰＣからのリクエストに応じて特定手続対象機関用の専用パスワードを本人側ＰＣに送付し、特定手続対象機関からの前記専用パスワードを用いたリクエストを受けて本人確認書類をデータベース・サーバから読出し特定手続対象機関に送付する；
ことを特徴とする本人確認書類管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金融機関に新たな口座を開設する際などに必要となる本人確認のための書類を管理する本人確認書類管理方法と、システムとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
銀行などの金融機関や証券会社など（以下金融機関などともいう）に新たな口座を開設したり、新たな取引を行う場合などには、金融機関などは通常手続を行う本人の身元を確認するための書類（本人確認書類という）の提出を本人に対して求めている。
【０００３】
この場合本人は、「自動車運転免許証」、「健康保険証」、「住民票の写し」などの「本人確認書類」を持参して、金融機関などに提示したり提出している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように本人確認のために本人がこのような書類を持参することは、本人にとって面倒であった。また一部の書類に有効期限切れなどの不備があったり、一部の書類を持参するのを忘れたために、全ての書類を揃えて再び手続を行わねばならなくなることもあり、手続の完了に時間がかかることもあった。
【０００５】
この発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、本人確認が必要な手続を行う際に、本人が本人確認書類を持参する必要を無くして手続を簡単かつ短時間に行えるようにする本人確認書類管理方法を提供することを第１の目的とする。またこの方法の実施に直接使用する本人確認書類管理システム（装置）を提供することを第２の目的とする。
【０００６】
【発明の構成】
この発明によれば第１の目的は、手続対象機関に対して本人確認書類の提出を必要とする手続を支援するための本人確認書類管理方法であって、（ａ）手続きする本人から管理センターに送付される本人確認証類を管理センター側に登録し；（ｂ）管理センターは本人に対してパスワードを送付し；（ｃ）本人が管理センターに対して行う本人確認書類発行のリクエストを受けて、管理センターは本人に対して特定の手続対象機関だけに有効な専用パスワードを送付し；（ｄ）前記特定手続対象機関が本人からこの専用パスワードを受け取り；（ｅ）管理センターは特定手続対象機関からこの専用パスワードを受けて、特定手続対象機関に対して本人確認書類を送付する；ことを特徴とする本人確認書類管理方法、により達成される。
【０００７】
すなわち管理センターは本人に代わって本人確認書類を保管し、必要に応じてこの書類を手続対象機関に発行するものである。従ってこの管理センターは本人確認書類の有効性を証明する認証機関として機能するものでもある。
【０００８】
工程（ａ）で本人確認書類はインターネットを介して管理センターに送付することができる。運転免許証などでは顔写真が付されているから、この顔写真と本人との対比が必要になるが、このためにはデジタルカメラで撮影した本人の動画画像を実時間で管理センターに送り、管理センターで対比確認できるようにすればよい。本人確認書類の一部または全部は、本人が管理センターに一度持参して提示または提出するようにしてもよい。また本人確認書類の一部または全部は、郵便などで送付するようにしてもよい。
【０００９】
工程（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）では、デジタル通信回線を介してデータの送受信を行うことができる。ここにでデジタル通信回線は、インターネット、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（広域ネットワーク）、専用デジタルデータ通信回線などを含む。手続を行う本人が個人の場合は、このデジタル通信回線としてはインターネットを用いるのが便利である。
【００１０】
本人確認書類には通常有効期限があるから、工程（ａ）で管理センターに登録する本人確認書類にはその有効期限を示すデータを含ませておくのが望ましい。そして管理センターでは、この有効期限が接近したら有効期限が切れる前に本人に対してその更新を促すための連絡を行うのが望ましい。
【００１１】
本発明によれば第２の目的は、手続対象機関に対して本人確認書類を必要とする手続を支援するための本人確認書類管理システムであって、互いにデジタル通信回線で接続された本人側ＰＣ、管理センター、手続対象機関と、前記管理センターに接続されたデータベース・サーバとを備え、前記本人側ＰＣは、本人確認書類を前記管理センターを介して前記データベース・サーバに登録し、管理センターから受理したパスワードを用いて特定の手続対象機関用の専用パスワードの交付を管理センターから受けてこの専用パスワードを前記特定の手続対象機関に交付し；前記管理センターは、本人確認書類を前記データベース・サーバに登録し、本人側ＣＰパスワードを本人側ＰＣに送り、本人側ＰＣからのリクエストに応じて特定手続対象機関用の専用パスワードを本人側ＰＣに送付し、特定手続対象機関からの前記専用パスワードを用いたリクエストを受けて本人確認書類をデータベース・サーバから読出し特定手続対象機関に送付する；ことを特徴とする本人確認書類管理システム、により達成される。
【００１２】
【実施態様】
図１は本発明の一実施態様の概念図、図２は同じく各部の機能を示す図、図３は動作説明図である。
【００１３】
図１、２において、符号１０は手続を行う本人のＰＣ（パーソナル・コンピュータ）である。１２は本人が手続を行う手続対象機関となる金融機関であり、例えば銀行、証券会社などである。１４は管理センターである。これら本人側ＰＣ１０、金融機関１２および管理センター１４は、インターネット１６によって接続され相互にデータ通信ができる。
【００１４】
１８はデータベース・サーバ（ＤＢ）である。このＤＢ１８は本人確認書類を登録し記憶するものであり、管理センター１６に接続されている。すなわち本人側ＰＣ１０からインターネット１６を介して管理センター１４に送られた本人確認書類は、この管理センター１４で適否が判定され、適正であればこのＤＢ１８に登録される。
【００１５】
次に図２、３を用いてこの実施態様の動作を説明する。金融機関１２に対して口座開設などの手続を行う本人は、まず本人側ＰＣ１０から本人確認書類を管理センター１４にインターネット１６を介して送る（図２の矢印（１）、図３のステップＳ１００）。管理センター１４ではこの書類に不備があれば本人側ＰＣ１０に連絡し不備の解消を本人に対して促す。
【００１６】
書類に不備が無ければ、また不備が解消されれば、管理センター１４はこの書類をＤＢ１８に登録（記憶）する（矢印（２）、ステップＳ１０２）。所定の書類がＤＢ１８に登録されると、管理センター１４は本人側ＰＣ１０に対して登録完了した旨を通知すると共に、本人のパスワード（ＩＤであってもよい）を通知する（矢印（３）、ステップＳ１０４）。
【００１７】
この状態で管理センター１４は本人からのリクエストを待つが、この管理センター１４では登録した書類の有効期限の管理も行う。すなわち有効期限が近付くと（ステップＳ１０６）、この期限の到来前に本人側ＰＣ１０に対してその旨の連絡を行う（矢印（４）、ステップＳ１０８）。本人はこの連絡に基づいて所定期限内に新しい書類の提示・提出を行い、書類を更新する（矢印（５）、ステップＳ１１０）。このようにしてＤＢ１８に登録した書類は常に更新された有効なものに維持される。
【００１８】
本人が口座開設などの手続を行う時には、本人は手続を行う金融機関１２に使用するための本人確認書類の発行を管理センター１４に対して依頼（リクエスト）（矢印（６）、ステップＳ１１２）。管理センター１４はこのリクエストに対して、本人側ＰＣ１０にパスワードを送る（矢印（７）、ステップＳ１１４）。このパスワードは手続を行う金融機関１２に対してだけ有効なものであり、ここでは専用パスワードということにする。
【００１９】
本人側ＰＣ１０ではこの専用パスワードを金融機関１２に送る（矢印（８）、ステップＳ１１６）。金融機関１２はこの専用パスワードを用いて管理センター１４に対し本人の本人確認書類の発行を依頼（リクエスト）する（矢印（９）、ステップＳ１１８）。
【００２０】
管理センター１４はこのリクエストがステップＳ１１２で本人から連絡された金融機関１２からのものであって、用いたパスワードが正規のものであることから、このリクエストは正規のものであることを確認する。そしてＤＢ１８から必要な本人確認書類を読出し（矢印（１０））、この金融機関１２に対してこの本人確認書類を送る（矢印（１１）、ステップＳ１２０）。
【００２１】
金融機関１２では管理センター１４から送られてきた本人確認書類に基づいて本人確認を行い、口座開設などの所定の手続を進める（ステップＳ１２２）。そして以降は口座番号通知などの所定の手続を進めればよい。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１〜５の発明は、金融機関などの手続対象機関に対して手続を行う場合に必要となる本人確認書類を認証機関となる管理センターに予め登録しておき、実際に特定の手続対象機関に手続を行う時には、手続きする本人側でこの特定の手続対象機関に用いるための専用パスワードを管理センターから受理して、さらに手続対象機関は本人側からこの専用パスワードを受理して管理センターから本人確認書類の発行を受けるものであるから、本人は一度書類を登録すればその後は何度でもこの書類を用いて手続きすることが可能になる。
【００２３】
このため手続のたびに書類を持参する必要がなくなり、手続が簡単になる。また書類を持ち歩く必要がないから、書類を紛失するおそれがなく安全であり、インターネットなどのデジタル通信回線で手続を行えば極めて短時間に手続を完了させることが可能である。請求項６の発明によれば、この方法の実施に直接使用する本人確認書類管理システム（装置）が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様の概念図
【図２】同じく各部の機能を示す図
【図３】同じく動作流れ図
【符号の説明】
１０　本人側ＰＣ
１２　金融機関（手続対象機関）
１４　管理センター
１６　インターネット（デジタル通信回線）
１８　データベース・サーバ
【図１】
2004094884.tif 000003
【図２】
2004094884.tif 000004
【図３】
2004094884.tif 000005