(57)【要約】【課題】シャッターカーテンを躯体に施錠する施錠装置において、施錠具を錠受け具との係合を解除する解錠姿勢に変姿させる解錠具を、ソレノイドの励磁で作動するアクチュエータにより自動的に解錠作動するように構成するにあたり、アクチュエータのコンパクト化を計る。【解決手段】解錠具１５を、ガイドレール５の下端部に設けるとともに、施錠具８の上下作動バー１３をシャッターカーテン１の開放方向に変位せしめるロック解除体２２と、該ロック解除体２２を開放方向に付勢する定荷重渦巻バネ１８ｂと、屋内外方向移動自在に設けられ、シャッターカーテン１の全閉姿勢でロック解除体２２の開放方向への移動規制をする規制姿勢から移動を許容する許容姿勢に変姿可能なストッパピン２０ｄと、ソレノイド１７ｇの励磁に伴い開閉方向に変位して規制姿勢のストッパピン２０ｄを許容姿勢に変姿せしめるアクチュエータ１７とを備えて構成する。【選択図】　　　　図１３
2004108002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠具と、該施錠具とシャッターカーテンの閉鎖側端部において係脱自在に係合してシャッターカーテンを躯体側に施錠−解錠する錠受け具と、これら施錠具と錠受け具との係合解除をするための解錠具とを備えた施錠装置であって、前記施錠具は、作動体の変位に基づいて錠受け具に係合する施錠姿勢から係合解除される解錠姿勢に変姿するものとし、解錠具は、躯体の閉鎖側端部に設けられ、施錠具の作動体を、ソレノイドの励磁により作動するアクチュエータを用いた変位手段により変位せしめるように構成されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項２】
請求項１において、変位手段は、シャッターカーテンの開放方向に変位して施錠具を解錠姿勢に変姿せしめる解錠用変位体と、該解錠用変位体を前記開放方向に向けて付勢する解錠用弾機と、シャッターカーテンの開閉方向に対して直交する方向に移動自在に設けられ、シャッターカーテンの全閉姿勢において、解錠用変位体の前記開放方向への移動を規制をする規制姿勢から移動を許容する許容姿勢に変姿可能なストッパ部材と、ソレノイドの励磁に伴い開閉方向に変位して規制姿勢のストッパ部材を許容姿勢に変姿せしめるアクチュエータとを備えて構成されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項３】
請求項２において、解錠用弾機は、シャッターカーテンに連繋する連繋手段が設けられ、シャッターカーテンの全閉姿勢への変姿に伴い解錠用変位体を開放方向に付勢するように構成されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項４】
請求項２または３において、解錠用弾機は、定荷重渦巻バネである建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項５】
請求項２、３または４において、解錠用変位体は、解錠用弾機に連結された解錠プレートと一体変位するように構成され、ストッパ部材の変姿に基づいて解錠プレートの移動がなされるように構成されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項６】
請求項５において、ストッパ部材は、解錠プレートに組込まれるストッパユニットに変姿可能に設けられ、解錠プレートとストッパユニットとは、ストッパ部材が規制姿勢のときは一体に移動し、許容姿勢のときは相対移動するように構成されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項７】
請求項１乃至６において、錠受け具は、シャッターカーテンの開閉方向に直交するべく屋内外方向を向くピン軸と、該ピン軸の屋内外端部を固定支持する一対の支持片部とにより構成される一方、施錠具は、ピン軸に係脱する施錠姿勢と解錠姿勢とのあいだを回転変位する第一回転体と、第一回転体の姿勢変姿に合わせて回転し、第一回転体の各姿勢を保持する第二回転体と、これら回転体を解錠姿勢に向けて付勢する弾機と、第一回転体を解錠姿勢に変姿させるべくシャッターカーテンの開閉方向に変位して第二回転体を強制変姿させる作動体とにより構成されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【請求項８】
請求項２乃至７において、ストッパ部材の変姿ストロークは、解錠用変位体の変位ストロークよりも小さく設定されている建築用シャッターにおける施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の開口部や出入り口部に設けられる建築用シャッターにおける施錠装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種建築用シャッター装置のなかには、シャッターカーテンを施錠するための施錠装置を設けることがあり、施錠装置としては、シャッターカーテンに設けた施錠具を、躯体側に設けた錠受け具に係脱自在に係合することで、シャッターカーテンの施錠−解錠をするように構成したものがある。このようなものにおいて、シャッターカーテンが開口部を閉鎖する全閉姿勢になることに伴い、施錠具が錠受け具に自動的に係合して施錠姿勢に変姿するような構成とすることが提唱されており、この場合では、施錠具と錠受け具との係合を解除して施錠具を解錠姿勢にするための解錠具が設けられている。ところでこのような施錠装置が設けられたシャッター装置において、解錠具の解錠操作を忘れてしまうことがあり、このような場合に、シャッターカーテンが手動により開閉するものであれば、開放しようとした段階で解錠忘れに気付いて大事に至ることはないが、電動により開閉するものでは、解錠忘れに気付きにくく施錠装置を壊してしまうような惧れもある。
そこで、解錠具を電動により操作できる構成とし、シャッターカーテンの開放作動を開始することにあわせて解錠操作をするように構成したものが知られている。このようなものとしては、シャッターケース内に、シャッタカーテンを構成するスラットの連結部に係合するフックを設ける一方、該フックに連結されるケーブルとソレノイドの励磁によってケーブルを引っ張るアクチュエータとを用いて構成した解錠具を設け、シャッターカーテンの開閉作動にあわせてソレノイドを励磁してケーブルを引っ張ることにより、フックとスラット連結部との係合が解除される解錠状態とするように構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、シャッターカーテンの下端部にガイドレール側に突出するピンを設ける一方、ガイドレールの下端部に、前記ピンの下動に伴い自動的に係合する施錠具を設け、シャッターカーテンの下動に伴いピンが施錠具を揺動させることで、ピンが施錠具に係合するよう構成するとともに、解錠具として、ガイドレールに設けた作動板と、該作動板をソレノイドの励磁により所定角度のあいだを回動させるアクチュエータとを用い、作動板を回動させることに伴い施錠具を揺動させ、これによって、施錠具とピンとの係合が解除される解錠状態とするように構成したものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５７−１１９０９６号公報（第４−６頁）
【特許文献２】
特開２０００−１３００５９号公報（第１−４頁、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前記特許文献１のものは、アクチュエータがソレノイドの励磁によりケーブルを引っ張ることで解錠状態とするものであり、フックがスラット連結部との係合を解除するのに必要な変位量だけケーブルを引っ張らなければならず、該引っ張り量（ストローク）がそのままアクチュエータの変位量となっている。このため、確実な解錠作動をさせるためにはアクチュエータの変位ストローク（操作量）を大きく確保する必要があり、アクチュエータ自体が大型のものになってしまうという問題があった。
また、特許文献２のものは、アクチュエータはガイドレールの上端部に設けられる一方、施錠具はガイドレールの下端部に設けられている。このため、施錠具を揺動せしめるための感知板はガイドレールの上下方向略全体に亘って設けられることになって部材装置が大型化してしまううえ、上下方向に長い感知板の上端をアクチュエータで動かすことで感知板下端部を揺動せしめ、これによって施錠具を揺動せしめる構成であるため、確実な解錠操作を実施するためにはアクチュエータの出力（操作力）を大きくしなければならず、この場合でもアクチュエータが大型化してしまうという問題があり、これらに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、施錠具と、該施錠具とシャッターカーテンの閉鎖側端部において係脱自在に係合してシャッターカーテンを躯体側に施錠−解錠する錠受け具と、これら施錠具と錠受け具との係合解除をするための解錠具とを備えた施錠装置であって、前記施錠具は、作動体の変位に基づいて錠受け具に係合する施錠姿勢から係合解除される解錠姿勢に変姿するものとし、解錠具は、躯体の閉鎖側端部に設けられ、施錠具の作動体を、ソレノイドの励磁により作動するアクチュエータを用いた変位手段により変位せしめるように構成されているものである。
そして、このようにすることにより、解錠具を自動操作できるものでありながら、解錠具は施錠具の近傍に位置して作動体の変位をすることになって、アクチュエータの小型化を計ることができる。
このものにおいて、本発明の変位手段は、シャッターカーテンの開放方向に変位して施錠具を解錠姿勢に変姿せしめる解錠用変位体と、該解錠用変位体を前記開放方向に向けて付勢する解錠用弾機と、シャッターカーテンの開閉方向に対して直交する方向に移動自在に設けられ、シャッターカーテンの全閉姿勢において、解錠用変位体の前記開放方向への移動を規制をする規制姿勢から移動を許容する許容姿勢に変姿可能なストッパ部材と、ソレノイドの励磁に伴い開閉方向に変位して規制姿勢のストッパ部材を許容姿勢に変姿せしめるアクチュエータとを備えて構成されているものとすることができ、このようにすることによって、解錠用変位体は解錠用弾機の付勢力で解錠操作をせしめることができ、アクチュエータの作動力を小さいものにできる。
さらに、このものにおいて、本発明の解錠用弾機は、シャッターカーテンに連繋する連繋手段が設けられ、シャッターカーテンの全閉姿勢への変姿に伴い解錠用変位体を開放方向に付勢するように構成されているものとすることができ、解錠作動を確実なものにすることができる。
また、このものにおいて、本発明の解錠用弾機は、定荷重渦巻バネであるものとすることができる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の解錠用変位体は、解錠用弾機に連結された解錠プレートと一体変位するように構成され、ストッパ部材の変姿に基づいて解錠プレートの移動がなされるように構成されているものとすることができる。
さらに、このものにおいて、本発明のストッパ部材は、解錠プレートに組込まれるストッパユニットに変姿可能に設けられ、解錠プレートとストッパユニットとは、ストッパ部材が規制姿勢のときは一体に移動し、許容姿勢のときは相対移動するように構成されているものとすることができる。
また、このものにおいて、本発明の錠受け具は、シャッターカーテンの開閉方向に直交するべく屋内外方向を向くピン軸と、該ピン軸の屋内外端部を固定支持する一対の支持片部とにより構成される一方、施錠具は、ピン軸に係脱する施錠姿勢と解錠姿勢とのあいだを回転変位する第一回転体と、第一回転体の姿勢変姿に合わせて回転し、第一回転体の各姿勢を保持する第二回転体と、これら回転体を解錠姿勢に向けて付勢する弾機と、第一回転体を解錠姿勢に変姿させるべくシャッターカーテンの開閉方向に変位して第二回転体を強制変姿させる作動体とにより構成されているものとすることができる。
さらにまた、このものにおいて、ストッパ部材の変姿ストロークは、解錠用変位体の変位ストロークよりも小さく設定されているものとすることができ、アクチュエータの小型化を計ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図１４の図面に基づいて説明する。
図面において、１は住宅の掃出し窓の屋外側に取付けられるシャッター装置のシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、複数のスラット１ａを連装して構成され、最下端には座板２が連結されたものに構成されている。前記シャッターカーテン１の上端部は、躯体開口部上方に設けたシャッターケース３に回動自在に軸承された巻取りドラム４に連結されている。また、開口部の左右両側部には一対のガイドレール５がそれぞれ配設されており、これらガイドレール５に、シャッターカーテン１の左右両側部をそれぞれ内嵌することによりシャッターカーテン１の開閉移動をガイド（案内）するように設定されている。そして、シャッターカーテン１は、巻取りドラム４の回転に伴い巻取りドラム４に巻取られて開口部の開放をする全開姿勢と、巻取りドラム４から巻出されて開口部の閉鎖をする全閉姿勢とのあいだを開閉移動するように設定されている。
【０００７】
ここで、本実施の形態のシャッター装置は電動式であって、巻取りドラム４には、電動モータを備えた開閉機（図示せず）が連動連結されており、図示しない操作スイッチの操作に従ってシャッターカーテン１の開閉作動を行うように設定されている。
【０００８】
さて、前記左右一対のガイドレール５は、シャッターカーテン１の左右側縁部を内嵌するガイド溝５ａを備えて構成されており、該ガイド溝５ａの下端部には施錠装置Ｒを構成する錠受け具７が一体的に設けられている。前記錠受け具７は、ガイドレール５の屋内外片部５ｄに平行状に配される屋内外一対の支持片部７ａと、これら支持片部７ａにカシメ等の固定手段により固定支持されて屋内外方向（ガイド溝５ａを横切る方向）を向く施錠ピン（本発明のピン軸に相当する）７ｂとを備えて構成されている。そして、支持片部７ａの屋内側支持片部７ａを、ガイドレール５の屋内側片部５ｄに固定することによって錠受け具７がガイドレール５に固定される構成となっている。
【０００９】
前記座板２は、中空部２ａを形成するべく屋内外一対の面部２ｂ、２ｃを備えて構成されているが、これら屋内外の面部２ｂ、２ｃの左右両端部が、後述する施錠具８を取付けるための取付け部２ｄになっている。また、前記屋内側面部２ｂの上部には、屋内側に突出する左右方向に長い突片２ｅが形成され、該突片２ｅの突出先端に円柱状の枢支部２ｆが一体形成されている。さらに、屋内側面部２ｂには、下端部に位置して上方が開口する支持溝２ｇが一体形成されている。尚、２ｈは屋外方向に突出する水切り板である。
【００１０】
そして、前記左右の取付け部２ｄに、施錠装置Ｒを構成する施錠具８がそれぞれ設けられるが、これら各施錠具８は、一半部が座板屋外側面部２ｃの左右端部から外方に露出し、他半部が取付け部２ｄに固定される状態で配されている。そして、シャッターカーテン１側部をガイドレール５に嵌入させたとき、施錠具８は、一半部がガイドレール５のガイド溝５ａ内に位置する位置関係で配設されている。
【００１１】
前記施錠具８は略矩形状のケース体８ａに内装され、ケース体８ａのガイドレール５側部位（前記一半部）には第一回転体９が支軸９ａを介して回動自在に内装支持されている。前記第一回転体９には、ガイドレール５側を向く下方が開口するよう支軸９ａ側に向けて傾斜状に切欠かれた係合凹部（係合溝）９ｂが形成されている。そして、該係合凹部９ｂを構成する上側の片部はガイドレール５側の施錠ピン７ｂに上側から係合する長さに設定された長片部９ｃに形成され、係合凹部９ｂを構成する下側の片部は施錠ピン７ｂに干渉しない長さに設定された短片部９ｄに形成されている。さらに、第一回転体９の外周面には外径側に突出する上下の段差部９ｅ、９ｆが形成され、これら上下の段差部９ｅ、９ｆのあいだにカム面９ｇが形成されている。
尚、ケース体８ａには、第一回転体９の係合凹部９ｂ対向部位に位置して下方が開口する係合凹部８ｂが切欠かれている。そして、後述するように、シャッターカーテン１とともに施錠具８が下動する場合に、該下動する施錠具８の第一回転体係合凹部９ｂに係合する施錠ピン７ｂは、前記ケース体係合凹部８ｂに沿って相対上動するように設定されている。
【００１２】
また、座板取付け部５ｄ側に位置するケース体８ａの他半部には、第二回転体１０が支軸１０ａを介して回動自在に内装支持されている。そして、第二回転体１０には下方に向けて突出する係止片部１０ｂが形成されており、該係止片部１０ｂを、第二回転体９の上下側何れか一方の段差部９ｅまたは９ｆに係脱自在に係止させるようにして第一回転体９に連結組込みされている。そして、係止片部１０ｂが何れかの段差部９ｅ、９ｆに係止することにより、第一回転体９の矢印反Ｘ方向（反時計回り方向）への回転を規制するように設定されている。さらに、第二回転体１０にはケース体８ａから突出し屋内側に向けて伸長した突出片を備えた作動レバー１０ｃが折曲形成されている。
【００１３】
さらに、前記各第一、第二回転体９、１０とのあいだには板バネ（本発明の弾機に相当する）１１が介装されており、第一回転体９を矢印反Ｘ方向に、第二回転体１０を第一回転体９とは反対の矢印Ｘ方向に回転させるように付勢している。これによって、第一、第二回転体９、１０とは、第二回転体係止片部１０ｂが第一回転体９の上下の段差面部９ｅ、９ｆの何れかに弾圧状に係止する弾持状態で連動連結され、各姿勢が保持されるように設定されている。
そして、第一、第二回転体９、１０とは、図６（Ａ）に示すように、第二回転体係止片部１０ｂが第一回転体９の下側の段差部９ｆに係止する状態では、第二回転体作動レバー１０ｃが上方に位置し、第一回転体係合凹部９ｂの開口方向が斜め下方を向く姿勢となっており、該姿勢は、後述するように、施錠ピン７ｂとの係合が解除される解錠姿勢に設定されている。
一方、図６（Ｃ）に示すように、第二回転体係止片部１０ｂが第一回転体９の上側の突部９ｅに係止する状態では、第二回転体作動レバー１０ｃは、前記解錠姿勢のときよりもシャッターカーテン閉鎖方向（下位）に、ストロークＳ分だけ変位しており、この状態で第一回転体係合凹部９ｂの開口方向が左右方向を向く姿勢となり、該姿勢が、後述するように、施錠ピン７ｂとの係合がなされる施錠姿勢に設定されている。
【００１４】
このように構成された施錠具８において、シャッターカーテン１が閉鎖作動して閉鎖姿勢に近付くと、解錠姿勢の第一回転体係合凹部９ｂを構成する長片部９ｃが施錠ピン７ｂに上側から当接し、この状態となると、シャッターカーテン１のさらなる閉鎖作動により施錠ピン７ｂが相対上動することによって、第一回転体９が板バネ１１の付勢力に抗して矢印Ｘ方向に強制的に回転変位し、係合凹部９ｂ内に施錠ピン７ｂが位置する状態で係合凹部９ｂが左右方向を向く施錠姿勢に自動的に変姿するように設定されている。これによって、シャッターカーテン１は、施錠ピン７ｂと第一回転体９とが係合状態となって上動が規制される施錠状態となり、このようにして自動施錠がなされる。
因みに、前記第一回転体９と施錠ピン７ｂとが係合する施錠状態において、ガイドレール５の屋外側片部５ｄが破壊されてしまったような場合であっても、施錠ピン７ｂは屋内外側端部が両支持片部７ａに固定されているため、施錠具８（シャッターカーテン１下端部）を屋外側に変位させて抜き出そうとしても錠受け具７の屋外側の支持片部７ａにより規制され、第一回転体９を施錠ピン７ｂから抜き出すことができない（係合を解除させることができない）ように設定されている。
これに対し、前記施錠姿勢に保持される施錠具８において、ストロークＳだけ下方に変位した第二回転体作動レバー１０ｃを元位置に復帰するべく強制的に上方に変位（上方揺動）させることにより、第二回転体１０は、板バネ１１の付勢力に抗して矢印反Ｘ方向に強制回転し、第二回転体係止片部１０ｂの第一回転体上側段差部９ｅとの係止を解除するように設定されており、これによって、第一回転体９は板バネ１１の付勢力を受けて矢印反Ｘ方向に回転変位し、係合凹部９ｂの開口が下方を向いて施錠ピン７ｂとの係合解除可能な解除姿勢に変姿するように設定されており、このようにして、シャッターカーテン１の上動が許容される解錠状態となるように設定されている。
【００１５】
１２は座板２の屋内側面に左右方向に長く設けられる解錠用の操作バーであって、本発明の作動体に相当しているが、該操作バー１２は、座板２の左右に位置して屋内側に突出する施錠具８の第二回転体作動レバー（以降、施錠具作動レバー）１０ｃを上下変位させるべく上下移動する上下作動バー１３と、該上下作動バー１３の上端部に連結され、上下作動バー１３を一体的に上動変位させるべく屋内側へ揺動する揺動バー１４とを備えて構成されている。
つまり、上下作動バー１３は、座板２の左右方向長さより僅かに短い寸法に形成され、前記施錠具８の他半部に達する長さではあるが、ガイドレール５に嵌合しない長さに設定されている。そして、上下作動バー１３は、下方に向けて延出し、座板屋内側面２ｂに形成された支持溝２ｇに嵌合支持されるべく左右方向幅狭な下片部１３ａと、該下片部１３ａの上端縁から屋内側方向に延出し、施錠具８の他半部に達する左右長さに形成された突出片部１３ｂと、該突出片部１３ｂの屋内側端縁に続いて上方に延出する上片部１３ｃとを備えて、側面視で略クランク状に一体形成されている。そして、上下作動バー１３は、下片部１３ａを前記支持溝２ｇに嵌合させることで座板２の支持を受けるように設定されている。尚、上片部１３ｃの上端縁には断面円形状の枢支部１３ｄが形成されている。
【００１６】
一方、揺動バー１４は、上下作動バー１３よりも左右方向長さが短いものに形成されている。前記揺動バー１４は、上下作動バー上片部１３ｃの枢支部１３ｄに揺動自在に外嵌する第一枢支凹部１４ａが屋内側端縁に形成された突出片部１４ｂと、該突出片部１４ｂの屋外側端部から屋内側に向けて突出する操作片部１４ｃと、突出片部１４ｂを上片として下端ほど幅狭な矩形状となり揺動バー１４のウエイトとして機能するためのウエイト片部１４ｄとを備えて構成されている。そして、揺動バー１４は、突出片部１４ｂの屋外側端縁部に形成された第二枢支凹部１４ｅを座板屋内側面２ｂに形成された枢支部２ｆに外嵌することで、該枢支部２ｆを支点として座板２に対して揺動自在に連結されており、さらに、第一枢支凹部１４ａを前記上下作動バー枢支部１３ｄに外嵌せしめることで、該枢支部１３ｄを支点として上下作動バー１３に対して揺動自在に連結されている。このように連結された操作バー１２は、上側の揺動バー１４の操作片部１４ｃが座板枢支部２ｆを支点として屋外側に向けて揺動したとき、該揺動は左右方向全長に亘って一体的になされることから、これに連動する下側の上下作動バー１３は、座板２の屋内側面に沿って長手方向全長に亘って上動する連動関係となるように設定されている。
【００１７】
そして、作動バー１２は、揺動バー１４が自重で垂下する自然状態では、図３（Ａ）に示すように、揺動バーウエイト片部１４ｄを構成する屋外側面部１４ｆが座板２屋内側面に当接しており、操作片部１４ｃは屋内側方向に傾斜状に突出している。このとき、上下作動バー１３は、下片部１３ａが座板支持溝２ｇに嵌入して座板２からの支持を受ける状態となっており、上下作動バー下片部１３ａの上端縁部、即ち、突出片部１３ｂの屋外側端縁部に位置する作動部１３ｅが施錠姿勢の施錠具作動レバー１０ｃよりも下方に位置して干渉することがなく、この自然状態における操作バー１２の姿勢が非作用姿勢に設定されている。
これに対し、後述する操作に基づいて、図３（Ｂ）に示すように、上下作動バー１３が所定寸法（ストロークＳ以上であって、変位ストロークＬ１）を上動した場合、あるいは、屋内側に向けて突出する操作片部１４ｃを上方に（屋外側に）向けて突出するように揺動させて、揺動バーウエイト片部１４ｄの屋外側面部１４ｆが座板２から離間するようにして上下作動バー１３を所定寸法（ストロークＳ以上）上動した場合では、操作バー１２は作用姿勢となって、上下作動バー下片部１３ａの作動部１３ｅの左右両端部が施錠姿勢の施錠具作動レバー１０ｃをストロークＳだけ上動して、施錠具８を解錠姿勢に変姿させるように設定されている。尚、揺動バー１４の作用姿勢側における揺動規制は、操作片部１４ｃが座板屋内側面部２ｂに当接することでなされている。
【００１８】
さて、本実施の形態の左右一対のガイドレール５のうち、一方のガイドレール５のガイド溝５ａの屋内側には、ガイド溝５ａと並列する状態で凹溝状の下地枠５ｂがそれぞれ一体形成されている。そして、前記下地枠５ｂの下方部位に、左右一対の施錠具８の自動解錠するべく、揺動バー１２の上下作動バー１３を上動変位させるための解錠具１５が設けられている。因みに、解錠具１５は左右一対の施錠具８に対してそれぞれ一つづつ設けてもよいが、本実施の形態の施錠具８の場合では、左右何れか一方に設けることで両施錠具８が解錠される構成であるので、本実施の形態では、解錠具１５は、図１において、図面向かって左側に設けられている。尚、開閉機が設けられる側に配設することで、電気的な配線を簡略化することができる。
【００１９】
１６は、解錠具１５の変位手段を構成する固定ケースであって、該固定ケース１６は、下地枠５ｂの溝奥側に対向する底片１６ａと、該底片１６ａの屋内外縁部から開口部側に延出する一対の脚片１６ｂとを備え、底片１６ａと下地枠５ｂ溝奥とのあいだに所定間隙を存して固定されている。そして、固定ケース底片１６ａと下地枠５ｂ溝奥とのあいだに、ソレノイド１７ｇの励磁により没入作動するアクチュエータ１７が設けられるが、アクチュエータ１７は、ボックス状のケーシング１７ａと、該ケーシング１７ａの開口を覆蓋する蓋体１７ｂとのなかに、ソレノイド１７ｇ、該ソレノイド１７ｇの励磁−非励磁に基づいて開閉（上下）方向に変位する鉄心１７ｃ、該鉄心１７ｃの下端部に設けられ、鉄心１７ｃとともに一体変位するアクチュエータ部材１７ｄとが設けられている。
そして、アクチュエータ１７は、蓋体１７ｂ側が固定ケース底片１６ａに当接する状態で固定されるが、固定ケース底片１６ａおよび蓋体１７ｂには上下方向に長い開口１６ｃ、１７ｅが連通状に形成され、これら開口１６ｃ、１７ｅを介してケーシング１７ａの内部が臨めるように構成されている。
【００２０】
さらに、前記固定ケース底片１６ａの開口側面には、弾機ユニット１８が設けられている。前記弾機ユニット１８は、固定ケース１６の上端部および下地枠５ｂに固定される巻取りケース１８ａと、該巻取りケース１８ａ内に巻装され、該巻取りケース１８ａから引き出すことで、巻取り方向への一定の付勢力が蓄勢される定荷重渦巻バネ１８ｂ（本発明の解錠用弾機に相当する）と、定荷重渦巻バネ１８ｂの巻出し端部に連結される上下方向に長い薄板状の解錠プレート１９とを備えて構成されている。前記解錠プレート１９には、下端部に位置して、屋内外方向長さＸに設定された横孔１９ａと、該横孔１９ａの屋外側端部に連通し、上下方向長さＹに設定された縦孔１９ｂとを備えた逆Ｌ字状の挿通孔が開設されている。尚、縦孔１９ｂの長さＹは、上下作動バー１３が施錠具８を解錠させ、かつ、揺動バー１４の操作片部１４ｃを座板に近接対向するのに必要な変位ストロークＬ１を確保できる長さに設定されている。そして、解錠プレート１９は、定荷重渦巻バネ１８ｂの巻取り、巻出しに伴い、巻取り方向への付勢力を受ける状態で固定ケース底片１６ａに沿って上下移動するように設定されている。尚、１９ｃｈａは、解錠プレート１９の上端部に形成されたフック１９ｃである。
【００２１】
２０は解錠プレート１９に組込まれるストッパユニットであって、該ストッパユニット２０は、解錠プレート１９の略半分の上下方向長さを有し、固定ケース両脚片１６ｂにガイドされる状態で上下方向移動するように形成されたブラケット２０ａを備えて構成されている。前記ブラケット２０ａには、下端部が枢支ピン２０ｂにより枢支され、屋内外方向に揺動する揺動アーム２０ｃが設けられており、該揺動アーム２０ｃの上端部に固定ケース底片１６側に向けて突出するストッパピン（本発明のストッパ部材に相当する）２０ｄが固定されている。
そして、ストッパユニット２０は、ブラケット２０ａの上端部に形成されたフック部２ｅと、解錠プレート１９のフック１９ｃとのあいだに介装されたコイル弾機１９ｄを介して解錠プレート１９に連結されるように構成されており、ストッパピン２０ｄを解錠プレート１９の横孔１９ａに挿入することにより、ストッパピン２０ｄが横孔１９ａの上側孔縁に弾圧状に係止される状態で解錠プレート１９に組込まれるように設定されている。
【００２２】
前記ストッパピン２０ｄは、ブラケット２０ａの上部に開設された屋内外方向に長い長孔２０ｆ、解錠プレート１９に開設された横孔１９ａまたは縦孔１９ｂを挿通し、さらに、固定ケース底片１６ａに開設された長孔１６ｃ、アクチュエータ蓋体１７ｂに開設された長孔１７ｅを挿通して、アクチュエータケーシング１７ａ内に達し、アクチュエータ部１７ｄに干渉可能な長さに形成されている。ここで、前記ブラケット２０ａの長孔２０ｆと解錠プレート１９の横孔１９ａとは、屋内外方向の長さが略等しく、長さＸに設定されている。また、固定ケース長孔１６ｃとアクチュエータ蓋体長孔１７ｅとは、解錠プレート横孔１９ａおよびブラケット長孔２０ｆおよび解錠プレート縦孔１９ｂと連通するように形成され、下端縁は、後述する解錠プレート１９の下動位置における解錠プレート縦孔１９ｂ下端縁と略同位置となり、かつ、上下方向長さは縦孔１９ｂよりも長く形成されている。
【００２３】
そして、ストッパピン２０ｄは、これら長孔２０ｆと横孔１９ａとの孔縁に移動規制を受ける状態で変姿ストロークＴの範囲で屋内外方向（開放方向に直交する方向）に移動可能となっており、図１０（Ｃ）に示すように、ストッパピン２０ｄが横孔１９ａの屋内側孔縁に位置する規制姿勢となっている状態では、ストッパピン２０ｄは解錠プレート横孔１９ａの上下の孔縁に移動規制を受け、ストッパユニット２０の解錠プレート１９に対する相対移動が規制されるように設定されている。これに対し、後述するように、アクチュエータ１７が作動して、図１０（Ｂ）に示すように、ストッパピン２０ｄが横孔１９ａの屋外側孔縁に位置する許容姿勢に変姿した状態では、ストッパピン２０ｄは解錠プレート１９の縦孔１９ｂ内を移動することに基づいて、ストッパユニット２０の解錠プレート１９に対する相対移動が許容されるように設定されている。
尚、２０ｇは、揺動アーム２０ｃとブラケット２０ａとのあいだに設けられた付勢弾機であって、該付勢弾機２０ｇは、ストッパピン２０ｄを規制姿勢側に向けて付勢するように設定されている。
【００２４】
さらに、前記ストッパユニット２０は、固定ケース１６の屋外側脚片１６ｂに開設された切欠き部１６ｄから組込まれるように構成されているが、ストッパユニット２０のブラケット２０ａには、屋外側縁部の上端部に位置して屋外側に突出する係合突起２０ｈが一体形成されており、該係合突起２０ｈは、前記切欠き部１６ｄに続いて下方に長く形成された挿通孔１６ｅを貫通して屋外側に突出するように設定されている。そして、前記係合突起２０ｈは、ガイドレール５の屋内側片部５ｄに開設された上下方向に長い縦孔５ｃを介してガイド溝５ａ側に突出しており、シャッターカーテン１下端部の座板２の施錠具８に設けられた係止金具２１の下方側（閉鎖側）から対向するように設定されている。これによって、ストッパユニット２０は、シャッターカーテン１の座板２が下動することに伴い、係止金具２１が係合突起２０ｈの上側（開放側）から係合し、これによって、ストッパユニット２０が強制的に下方移動せしめられるように設定されている。そして、このとき、ストッパピン２０ｄが規制姿勢となっている状態では、ストッパユニット２０が解錠プレート１９を強制的に一体下動せしめることにより、定荷重渦巻バネ１８ｂを巻出すように設定されており、これによって、定荷重渦巻バネ１８ｂが解錠プレート１９をシャッターカーテン１の開放方向に向けて付勢するように設定されている。このようにして、係合突起２０ｈと係止金具２１とが、定荷重渦巻バネ１８ｂとシャッターカーテン１とを連繋しており、これらが本発明の連繋手段に相当している。因みに、シャッターカーテン１の全閉姿勢に伴い、ストッパピン２０ｄの規制姿勢において解錠プレート１９とストッパユニット２０とは、図１１および図１２に示す下動位置に位置するように設定されている。そして、この解錠プレート１９とストッパユニット２０とが下動位置に位置する状態において、ストッパピン２０ｄの突出先端部は、アクチュエータ部１７ｄに干渉する位置関係となっている。
【００２５】
２２は本発明の解錠用変位体に相当するロック解除体であって、該ロック解除体２２は、上下方向に長く、固定ケース両脚片１６ｂの外側面に形成される凹溝ｅを介して上下方向スライド移動自在に外嵌する本体部２２ａと、該本体部２２ａの下端部から開口部側に向けて突出し、座板に設けられた操作バー１２を構成する上下作動バー１３の左側端部に対し、下方位置から対向する作用部２２ｂと、解錠プレート１９上端部に開口部側に向けて突設された係合片部１９ｅに上側から係合する係合受け片２２ｃとを備えて構成されている。そして、ロック解除体２２は、解錠プレート１９が下動位置に位置する状態において、図３（Ａ）に示すように、作用部２２ｂが上下作動バー１３と近接対向する状態で下方に位置する第一位置に位置しており、この状態から、解錠プレート１９とともに一体的に上動することにより、上下作動バー１３を作用姿勢として施錠具８を解錠姿勢に強制変姿せしめるように設定されている。
因みに、ロック解除体２２は、前記解錠プレート１９の下動位置に対応する第一位置から、ロック解除体２２の上端部が弾機ユニット１８の巻取りケース１８ａの下端部に係止して移動規制を受ける第二位置のあいだの範囲を上下動するように設定されており、ロック解除体２２そして該ロック解除体２２と一体に上下動する解錠プレート１９の最大変位ストロークＬ２は、前記解錠作動に必要な変位ストロークＬ１よりも大きく設定されている。
尚、ロック解除体２２は、解錠プレート１９との一体上動により操作バー１２を構成する揺動バー１４を強制揺動させる構成とすることも可能である。この場合、ロック解除体作用部２２ｂと上下作動バー１３でなく揺動バー操作片部１４ｃとが干渉するよう、揺動バー１４が左右方向に長く形成されている。
【００２６】
一方、ストッパピン２０ｄの規制姿勢から許容姿勢への変姿は、ストッパピン２０ｄの突出先端部が干渉する前記アクチュエータ１７のアクチュエータ部１７ｄの変位によってなされるように設定されている。つまり、アクチュエータ部１７ｄは、ソレノイドが励磁されていない自然状態において、下動位置に位置する解錠プレート１９に組込まれたストッパピン２０ｄに対向している。そして、アクチュエータ部１７ｄには傾斜ガイド面１７ｆが形成されており、該傾斜ガイド面１７ｆの傾斜端部である屋内側面に、付勢弾機２０ｇにより付勢された状態のストッパピン２０ｄが沿うように位置しており、該姿勢がストッパピン２０ｄが屋内側に位置する規制姿勢に設定されている。この状態から、ソレノイドに励磁がなされ鉄心１７ｃが上動するように変位すると、ストッパピン２０ｄは傾斜ガイド面１７ｆにガイドされて押しやられる状態で屋外側に位置する許容姿勢に強制的に変姿し、このようになると、ストッパピン２０ｄは座板２（シャッターカーテン１）の荷重を受けることから移動規制を受ける一方で、解錠プレート１９は定荷重渦巻バネ１８ｂの付勢力を受け、これによって、解錠プレート１９は、コイル弾機１９ｄの付勢力に抗して上動方向に変位して、施錠具８を解錠姿勢に変姿させるように設定されている。因みに、このような構成とするため、定荷重渦巻バネ１８ｂの付勢力は、解錠プレート１９とストッパユニット２０とのあいだに介装されるコイル弾機１９ｄの付勢力よりも大きく設定されている。
このとき、ストッパピン２０ｄの変姿ストロークＴは、ロック解除体２２が施錠具８の上下作動バー１３を上動させるのに必要な変位ストロークＬ１よりも小さくなるように設定されており、これによって、アクチュエータ１７の鉄心１７ｃ（アクチュエータ部１７ｄ）の変位量を小さくすることができて、アクチュエータ１７の小型化を計れるようになっている。
【００２７】
つぎに、施錠装置Ｒの施錠−解錠と、解錠具１５による自動解錠の作動状態について説明する。
シャッターカーテン１の全開姿勢において、解錠具１５のロック解除体２２は、図１３に示すように、上端部が巻取りケース１８ａの下端部に係止して移動規制（上動規制）を受ける第二位置に位置している。このとき、定荷重渦巻バネ１８ｂおよび解錠プレート１９とは、前記ロック解除体２２の移動規制を受けて上動規制されている。さらに、この状態において、ストッパユニット２０のストッパピン２０ｄは付勢弾機２０ｇの付勢力を受けて規制姿勢となっており、ストッパユニット２０と解錠プレート１９とは一体変位可能な状態となっている。
そして、図示しない操作スイッチの操作に基づいて開閉機が駆動し、シャッターカーテン１が閉鎖作動している状態において、座板２の係止金具２１がストッパユニット係合突起２０ｈに上側から係合すると、シャッターカーテン１の閉鎖作動（下動）に伴い、係止金具２１がストッパユニット２０を押し下げる状態となり、これに伴い、ストッパユニット２０、解錠プレート１９、ロック解除体２２とが定荷重渦巻バネ１８ｂを引き出す状態で一体に下動するように設定されている。そして、シャッターカーテン１の施錠具８が錠受け具７に係合して施錠されることに伴い、シャッターカーテン１が全閉姿勢に変姿する状態では、ストッパユニット２０、解錠プレート１９とが下動位置に達し、ロック解除体２２が第一位置に位置するようになっており、この状態において、解錠プレート１９とストッパユニット２０とは定荷重渦巻バネ１８ｂによる開放方向への付勢力を受けている。
【００２８】
前記状態において、シャッターカーテン１の開放作動をするべく操作スイッチを操作した場合、開閉機の駆動開始に先だって解錠具１５を構成するアクチュエータ１７のソレノイド１７ｇが励磁され、アクチュエータ部１７が鉄心１７ｃとともに没入することにより、傾斜ガイド面１７ｆがストッパピン２０ｄを規制姿勢から許容姿勢に変姿させるように設定されている。この状態となると、係止金具２１が係合しているストッパユニット２０は、シャッターカーテン１の荷重を受けており下動位置に位置したままとなるが、解錠プレート１９は定荷重渦巻バネ１８ｂの付勢力を受ける状態となっているため上動し、ストッパピン２０ｄが解錠プレート縦孔１９ｂを移動して下端側孔縁に係止するまで、つまり、縦孔１９ｂの長さ分だけ上動し、横孔１９ａと縦孔１９ｂとは図１３（Ｂ）の仮想線で示す下側の位置に位置するように設定されている。
このように、解錠プレート１９が上動することにより、ロック解除体２２は、解錠プレート１９とともに縦孔１９ｂの上下長さＹと略等しい変位ストロークＬ１だけ上動し、図１３（Ａ）の仮想線で示す上側の位置となる第三位置に位置するように設定され、上下作動バー１３を作用姿勢に変姿せしめ、施錠具８を解錠姿勢とするように設定されている。
【００２９】
そして、施錠装置Ｒの解錠直後、シャッターカーテン１の開放作動が開始するが、このとき、ストッパユニット２０は、コイル弾機１９ｄを介して解錠プレート１９に連結されていることから、コイル弾機１９ｄにより開放方向の付勢力を受けている。このため、ストッパユニット２０は、シャッターカーテン１の開放作動に伴い座板２とともに上動するが、このとき、ロック解除体２２は、上動規制される第二位置に達していないため、解錠プレート１９が受ける定荷重渦巻バネ１８ｂの付勢力を受ける状態で、ストッパユニット２０の上動にあわせて解錠プレート１９とともに上動しようとするが、ストッパピン２０ｄはシャッターカーテン１の荷重によってコイル弾機１９ｄの付勢力に抗して下側に付勢されている。このため、ストッパピン２０ｄが解錠プレート縦孔１９ｂの下端側孔縁に係合する位置関係で、ストッパユニット２０の上動にあわせて解錠プレート１９とロック解除体２２とが一体に上動するように設定されている。
【００３０】
そして、前記状態からシャッターカーテンの開放作動がさらになされ、ロック解除体２２の上端部が巻取りケース１８ａの下端部に係合して上動規制を受ける第二位置に位置する状態となると、解錠プレート１９の横孔１９ａと縦孔１９ｂとは図１３（Ｂ）の仮想線の上側の位置となって停止する。この状態からは、シャッターカーテン１の上動に規制される状態で上動するストッパユニット２０ストッパピン２０ｄが縦孔１９ｂ内を上動するように設定されている。そして、ストッパピン２０ｄは、縦孔１９ｂの上端側孔縁に達したとき、付勢弾機２０ｇの付勢力を受けて横孔１９ａの屋内側孔縁に係合する規制姿勢に復帰するようになっており、これ以降においては、ストッパピン２０ｄ（ストッパユニット２０）の上方への移動が規制される。このようになると、シャッターカーテン１の上動に伴いストッパユニット係合突起２０ｈと係止金具２１との係合が解除され、シャッターカーテン１のみが上動するように構成されている。このようにして、解錠具１５は、施錠具８を自動的に解錠し、そして、解錠後に、ロック解除体２２を第二位置に復帰せしめるとともにストッパユニットを上動せしめ、つぎのシャッターカーテンの閉鎖作動で解錠プレート１９に上方への付勢力を付与できるように構成されている。
【００３１】
因みに、このものでは、前述したように解錠具１５の自動解錠がなされてロック解除体２２が上動することにより、施錠具８の第一回転体係合凹部９ｂは下方を向く解錠姿勢に弾持される。このため、解錠具１５による解錠操作がなされれば如何なるタイミングであってもシャッターカーテン１の開放作動を行うことができる。
尚、２３は施錠具８とともに座板２に取付けられるキャップであって、該キャップ２３は、揺動バー操作片部１４ｃの揺動作動が損なわれないためのプロテクターとなっている。
【００３２】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、施錠具８は、シャッターカーテン１の全閉姿勢への変姿により自動的に施錠がなされ、解錠具１５の操作によって解錠するが、この場合に、解錠具１５は、ソレノイド１７ｇを励磁することにより作動するアクチュエータ１７を用いることで、自動的な解錠を行うことができる。この結果、電動シャッターにおいて、開放作動に連繋してアクチュエータ１７を作動させることにより、わざわざ解錠操作を行うことなく、円滑に開放作動を行うことができる。しかもこの場合に、上下作動バー１３を変位せしめるアクチュエータ１７はガイドレール５の下端部に設けられ、アクチュエータ１７とロック解除体（解錠用変位体）２２とが近接配設されているので、従来のもののように施錠具からはなれたシャッター装置の上方に設けるもののように大きな操作力のアクチュエータである必要がなく、ロック解除体２２を変位させるための操作力（出力）を小さくできて、アクチュエータ１７の小型化を計ることができる。
【００３３】
また、本発明が実施されたものにおいては、ロック解除体２２は解錠用弾機である定荷重渦巻バネ１８ｂが連繋された解錠プレート１９に連結され、該定荷重渦巻バネ１８ｂがロック解除体２２を上動せしめる構成となっている。このため、アクチュエータ１７は、ロック解除体２２が連結された解錠プレート１９を変位させるのではなく、解錠プレート１９を開放方向に付勢する定荷重渦巻バネ１８ｂの上動規制−許容をするべく変姿するストッパピン（ストッパ部材）２０ｄを変姿せしめる構成となっている。この結果、ロック解除体２２の上動である解錠作動は、定荷重渦巻バネ１８ｂの付勢力により行われ、アクチュエータ１７は、定荷重バネ１８ｂにより上動しようとする解錠プレート１９の上動規制をするストッパピン２０ｄを規制姿勢から許容姿勢に変姿させるための作動でよい。このため、施錠具８の上下作動バー１３を上下方向に変位させるための操作力をそのままアクチュエータ１７の操作力とする必要がないうえ、上下作動バー１３の変位ストロークＬ１を、そのままアクチュエータ１７の作動ストロークに設定する必要がなくなり、もって、アクチュエータ１７の操作力、操作量を、上下作動バー１３の変位量にかかわらず設定することができる。
【００３４】
さらに、本発明が実施されたものにおいては、施錠具８を解錠姿勢に変姿させるための上下作動バー１３は、左右方向一端部を上動させることにより、長手方向一体に上動するように構成されているので、施錠具８をシャッターカーテン１の左右両端部に設けても、左右何れか一方の施錠具８に対向して設けた解錠具１５を解錠作動させることにより、両者の施錠具８を解錠することができる。このため、配線が必要なアクチュエータ１７を、ガイドレール５の一方にだけ設ければよいことになって、部品点数の削減および取付け作業の簡略化を計ることができる。
【００３５】
しかもこの場合に、アクチュエータ１７によるストッパピン２０ｄの変姿ストロークＴを、施錠具８を解錠姿勢にするために必要なロック解除体２２の変位ストロークＬ１よりも小さく設定することにより、アクチュエータ１７の鉄心１７ｃの変位ストローク（操作量）自体を小さくできる。
【００３６】
そのうえ、このものでは、定荷重渦巻バネ１８ｂは、シャッターカーテン１が全閉姿勢に変姿することに伴い引き出されて付勢力が大きくなるよう、ストッパユニット２０の係合突起２０ｈと、座板２側の係止金具２１とにより構成される連繋手段を介してシャッターカーテン１に連繋されているので、ロック解除体２２の作動力を大きくすることができて、確実な解錠作動を実現できる。
【００３７】
さらにこのものでは、定荷重渦巻バネ１８ｂとシャッターカーテン１とを連繋するための係合突起２０ｈは、ストッパピン２０ｄが設けられるストッパユニット２０に一体形成される構成となっているので、部品点数が少なく、組付け性の向上が計れる。
【００３８】
また、このものでは、施錠具８は、一対の屋内外の支持片部７ａにより屋内外端部が固定支持された施錠ピン７ｂに係合する構成となっているので、仮令ガイドレール５を屋外側から破壊したとして、錠受け具７と施錠具８との係合が解除されることがなく、防犯性の向上が計れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シャッター装置の概略正面図である。
【図２】施錠状態における要部の側面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ施錠状態の施錠具を解錠具による解錠操作がなされる以前の状態の要部側面図、解錠具に夜解錠操作がなされた状態における要部側面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ座板に施錠具を取付けた状態の正面図、底面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ錠受け具の平面図、正面図、側面図、座板と錠受け具との関係を説明する一部断面平面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ施錠具の解錠姿勢を示す正面図、側面図、施錠姿勢を示す正面図、側面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ固定ケースの正面図、側面図、側面図、底面図である。
【図８】アクチュエータの側面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ弾機ユニットの正面図、側面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれストッパユニットの正面図、ストッパピンが許容姿勢の側面図、ストッパピンが規制姿勢の側面図、底面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ解錠具からロック解除体を取外した状態の正面図、側面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ施錠状態での解錠具の正面図、側面図である。
【図１３】図１３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ解錠具の解錠作動を説明する正面図、側面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ座板とストッパユニットとの関係を説明する側面図、一部断面平面図である。
【符号の説明】
１　　シャッターカーテン
２　　座板
５　　ガイドレール
７　　錠受け具
８　　施錠具
９　　第一回転体
１２　　操作バー
１３　　上下作動バー
１４　　揺動バー
１５　　解錠具
１６　　固定ケース
１７　　アクチュエータ
１８　　弾機ユニット
１８ｂ　　定荷重渦巻バネ
１９　　解錠プレート
１９ａ　　横孔
１９ｂ　　縦孔
２０　　ストッパユニット
２０ｄ　　ストッパピン
２１　　係止金具
２２　　ロック解除体
【図１】
2004108002.tif 000003
【図２】
2004108002.tif 000004
【図３】
2004108002.tif 000005
【図４】
2004108002.tif 000006
【図５】
2004108002.tif 000007
【図６】
2004108002.tif 000008
【図７】
2004108002.tif 000009
【図８】
2004108002.tif 000010
【図９】
2004108002.tif 000011
【図１０】
2004108002.tif 000012
【図１１】
2004108002.tif 000013
【図１２】
2004108002.tif 000014
【図１３】
2004108002.tif 000015
【図１４】
2004108002.tif 000016