(57)【要約】【課題】少量多品種の自動車組み立てラインなどに活用できる搬送装置を提供すること。【解決手段】ガイドレール２に案内されて移動する移動体１と、この移動体１に昇降可能に支持された昇降体９と、この昇降体９に設けられたワーク支持体８とを備え、前記移動体１の走行経路中の少なくとも特定区間には、前記昇降体９を上昇位置で支持案内させる上側昇降体ガイドレール４５と、昇降体９を下降位置で支持案内させる下側昇降体ガイドレール４４とが設けられ、前記特定区間の入り口には、初期高さ位置にある昇降体９を上側昇降体ガイドレール４５と下側昇降体ガイドレール４４との内の任意の一方へ導入させる切換導入手段５１が併設され、前記特定区間の出口には、上側昇降体ガイドレール４５又は下側昇降体ガイドレール４４に支持案内されてきた昇降体９を初期高さ位置に戻す切換送出手段が併設された構成。【選択図】    図８
2004315215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されて移動する移動体と、この移動体に昇降可能に吊り下げられた昇降体と、この昇降体に設けられたワーク支持体とを備え、前記移動体の走行経路中の少なくとも特定区間には、前記昇降体を上昇位置で支持案内させる上側昇降体ガイドレールと、前記昇降体を下降位置で支持案内させる下側昇降体ガイドレールとが設けられ、前記特定区間の入り口には、初期高さ位置にある前記昇降体を前記上側昇降体ガイドレールと下側昇降体ガイドレールとの内の任意の一方へ導入させる切換導入手段が併設され、前記特定区間の出口には、前記上側昇降体ガイドレール又は下側昇降体ガイドレールに支持案内されてきた前記昇降体を初期高さ位置に戻す切換送出手段が併設されている、搬送装置。
【請求項２】
前記昇降体は、前後二組の中折れ２連リンク機構で前記移動体に吊り下げられると共に前後２箇所に前記上下各昇降体ガイドレールに係合するガイドローラーを備えている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記昇降体と移動体とは、互いに垂直昇降移動可能に嵌合する推力伝達手段で移動方向に関して連結されている、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動体には、前記昇降体を吊り上げ状態で係止する係脱自在な係止手段が設けられ、前記特定区間の出入り口外側には、前記昇降体を支持案内する係脱補助用ガイドレールと、この係脱補助用ガイドレールで昇降体が支持されている状態で前記係止手段による係止を解除する係止解除手段が設けられている、請求項１〜３の何れかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記係止手段は、前記移動体の前後２箇所に設けられた開閉自在フックを備え、前記係脱補助用ガイドレールは、前記昇降体を前記フックから浮き上がったレベルで支持案内させるものであり、前記係止解除手段は、前記フックを係止解除姿勢に切り換える係止解除用カムレールから成る、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記上側昇降体ガイドレールと下側昇降体ガイドレールとは、前記昇降体の前側に設けられた左右一対の前側ガイドローラーが係合する左右一対の前側ガイドローラー案内用ガイドレールと、前記昇降体の後側に設けられた左右一対の後側ガイドローラーが係合する左右一対の後側ガイドローラー案内用ガイドレールとから成る、請求項１〜５の何れかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記切換導入手段と前記切換送出手段とは、前記上側昇降体ガイドレールの前側ガイドローラー案内用ガイドレールと前記下側昇降体ガイドレールの前側ガイドローラー案内用ガイドレールとに択一的に接続する上下揺動自在な左右一対の前側可動ガイドレールと、前記上側昇降体ガイドレールの後側ガイドローラー案内用ガイドレールと前記下側昇降体ガイドレールの後側ガイドローラー案内用ガイドレールとに択一的に接続する上下揺動自在な左右一対の後側可動ガイドレールと、前後両可動ガイドレールを連動させて昇降揺動させる駆動手段とから成る、請求項６に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少量多品種の自動車組み立てラインなどに活用できる搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車組み立てラインなどで使用される搬送装置は、この搬送装置で搬送される被搬送物（自動車ボディーなど）に対する部品取り付け作業などを行う作業区間（特定区間）では、被搬送物の搬送レベルを下げて当該被搬送物に対する作業をし易くし、前記作業区間以外の搬送区間では、被搬送物の搬送レベルを上げて搬送経路下の空間を活用し易くすることができるものである必要がある。
【０００３】
而して従来のこの種の搬送装置は、例えば特許文献１に記載されるように、前記作業区間での被搬送物の搬送レベルが一定であり、当該作業区間で取り扱う被搬送物が前記一定搬送レベルに適合した一種類であるときは問題ないが、例えばサイズなど形態が異なる被搬送物や部品取り付け位置が異なる被搬送物（車種の異なる自動車ボディーなど）が同一作業区間に供給されるような場合、被搬送物によっては作業が非常に行い難くなる問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−４０５５３号公報
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、ガイドレール２に案内されて移動する移動体１と、この移動体１に昇降可能に支持された昇降体９と、この昇降体９に設けられたワーク支持体８とを備え、前記移動体１の走行経路中の少なくとも特定区間Ａ−Ｂには、前記昇降体９を上昇位置で支持案内させる上側昇降体ガイドレール４５と、前記昇降体９を下降位置で支持案内させる下側昇降体ガイドレール４４とが設けられ、前記特定区間Ａ−Ｂの入り口には、初期高さ位置にある前記昇降体９を前記上側昇降体ガイドレール４５と下側昇降体ガイドレール４４との内の任意の一方へ導入させる切換導入手段５１が併設され、前記特定区間Ａ−Ｂの出口には、前記上側昇降体ガイドレール４５又は下側昇降体ガイドレール４４に支持案内されてきた前記昇降体９を初期高さ位置に戻す切換送出手段５２が併設された構成となっている。
【０００６】
上記構成の本発明を実施する場合、前記昇降体９は、前後二組の中折れ２連リンク機構１０，１１で前記移動体１に吊り下げると共に前後２箇所に前記上下各昇降体ガイドレール４４，４５に係合するガイドローラー２５ａ〜２６ｂを設けることができる。この場合、この昇降体９と前記移動体１とは、互いに垂直昇降移動可能に嵌合する推力伝達手段１２で移動方向に関して連結することができる。
【０００７】
又、前記移動体１には、前記昇降体９を吊り上げ状態で係止する係脱自在な係止手段２７を設けておき、前記特定区間Ａ−Ｂの出入り口外側には、前記昇降体９を支持案内する係脱補助用ガイドレール４８と、この係脱補助用ガイドレール４８で昇降体９が支持されている状態で前記係止手段２７による係止を解除する係止解除手段４９とを設けることができる。この場合、前記係止手段２７は、前記移動体１の前後２箇所に設けられた開閉自在フック２８ａ〜２９ｂから構成し、前記係脱補助用ガイドレール４８は、前記昇降体９を前記フック２８ａ〜２９ｂから浮き上がったレベルで支持案内させるように構成し、前記係止解除手段４９は、前記フック２８ａ〜２９ｂを係止解除姿勢に切り換える係止解除用カムレール５０から構成することができる。
【０００８】
又、前記上側昇降体ガイドレール４５と下側昇降体ガイドレール４４とは、前記昇降体９の前側に設けられた左右一対の前側ガイドローラー２５ａ，２５ｂが係合する左右一対の前側ガイドローラー案内用ガイドレール（外側ガイドレール４６ａ，４６ｂ）と、前記昇降体９の後側に設けられた左右一対の後側ガイドローラー２６ａ，２６ｂが係合する左右一対の後側ガイドローラー案内用ガイドレール（内側ガイドレール４７ａ，４７ｂ）とから構成することができる。
【０００９】
更に、前記切換導入手段５１と前記切換送出手段５２とは、前記上側昇降体ガイドレール４５の前側ガイドローラー案内用ガイドレール（外側ガイドレール４６ａ，４６ｂ）と前記下側昇降体ガイドレール４４の前側ガイドローラー案内用ガイドレール（外側ガイドレール４６ａ，４６ｂ）とに択一的に接続する上下揺動自在な左右一対の前側可動ガイドレール５５ａ，５５ｂ，７３と、前記上側昇降体ガイドレール４５の後側ガイドローラー案内用ガイドレール（内側ガイドレール４７ａ，４７ｂ）と前記下側昇降体ガイドレール４４の後側ガイドローラー案内用ガイドレール（内側ガイドレール４７ａ，４７ｂ）とに択一的に接続する上下揺動自在な左右一対の後側可動ガイドレール５６ａ，５６ｂ，７４と、前後両可動ガイドレールを連動させて昇降揺動させる駆動手段４７とから構成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１〜図３において、１は移動体であって、１本のガイドレール２に前後２つのメイントロリー３，４を介して吊り下げられ、ガイドレール２との間で当該ガイドレール２に沿って配置された摩擦駆動用バー５を備えている。この摩擦駆動用バー５は、前記メイントロリー３，４と前後両端のサブトロリー６，７とで吊り下げられたもので、摩擦駆動用バー５を含む移動体１がガイドレール２の水平方向円弧経路部と昇降勾配経路部とにおいても支障なく移動できるように、摩擦駆動用バー５は長さ方向中間複数箇所に関節部を備えると共に、各トロリー３，４，６，７は垂直軸周りに自転可能である。
【００１１】
前記移動体１には、ワーク支持体８を備えた昇降体９が昇降可能に吊り下げられている。移動体１と昇降体９とは、矩形枠組み構造のもので、その前後両端部が前後二組の中折れ２連リンク機構１０，１１によって連結されると共に、長さ方向中間部が推力伝達手段１２で移動方向に関して連結されている。各中折れ２連リンク機構１０，１１のそれぞれは、上下両端支軸１３ａ，１３ｂ及び中間連結軸１３ｃを共通とする左右一対の中折れ２連リンク１４，１５から構成され、推力伝達手段１２は、移動体１の左右両側辺から垂下する垂直部材１６ａ，１６ｂの下端外側に軸支された水平軸ローラー１７ａ，１７ｂと、昇降体９の左右両側辺から水平外向きに突設された前後一対の支持用ブラケット１８ａ，１８ｂ及び１９ａ，１９ｂによって中間高さ位置が支持された内側開放の垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂとから成り、移動体１側の水平軸ローラー１７ａ，１７ｂが昇降体９側の垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂ内に昇降可能に嵌合している。
【００１２】
尚、水平軸ローラー１７ａ，１７ｂを軸支する垂直部材１６ａ，１６ｂは前後一対の支持用ブラケット１８ａ，１８ｂ間及び１９ａ，１９ｂ間を昇降移動可能であり、垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂは、移動体１と昇降体９との相対傾動運動時に水平軸ローラー１７ａ，１７ｂと干渉しないように中間高さ部分が巾広に形成されている。
【００１３】
ワーク支持体８は、１つの被搬送物Ｗの左右両側辺を支持する左右一対のフレーム２１ａ，２１ｂから成るもので、各フレーム２１ａ，２１ｂは、昇降体９の左右両側辺で前記垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂの前後両側位置に前後方向水平支軸２２ａ，２２ｂにより開閉自在に吊り下げられており、図では省略しているが、従来のこの種のワーク支持体８と同様に経路脇のアクチュエーターによって開閉操作されるものである。
【００１４】
昇降体９には、その左右両側辺の前後２箇所から斜め外側上方に延出するブラケット２３ａ，２３ｂ及び２４ａ，２４ｂが突設され、前側左右一対のブラケット２３ａ，２４ａの上端外側には、互いに同心状の水平軸により前側ガイドローラー２５ａ，２６ａが軸支され、後側左右一対のブラケット２３ｂ，２４ｂの上端内側には、互いに同心状の水平軸により後側ガイドローラー２５ｂ，２６ｂが、前記前側ガイドローラー２５ａ，２６ａと同一レベルで軸支されている。尚、各ガイドローラー２５ａ〜２６ｂには、図示のように振れ止め用の垂直軸ローラーが併設されている。
【００１５】
移動体１には、図４に示すように上昇限位置にある昇降体９を係脱自在に係止する係止手段２７が設けられている。この係止手段２７は、移動体１の前後両端左右両角部に配設された開閉自在フック２８ａ，２８ｂ及び２９ａ，２９ｂを備えている。前側左右一対のフック２８ａ，２８ｂは同心状の水平支軸３０により前後揺動自在に吊り下げられ、昇降体９の前端左右両角部から後方に突設されたブラケットに同心状に架設された左右一対の水平ピン３１を、下端後側に形成されたフック部で吊り下げるものであって、上方に延出するレバー部３２の上端外側に、カム従動ローラー３３ａ，３３ｂを備えている。又、後側左右一対のフック２９ａ，２９ｂは同心状の水平支軸３４により前後揺動自在に吊り下げられ、昇降体９の後端左右両角部から後方に突設されたブラケットに同心状に架設された左右一対の水平ピン３５を下端後側に形成されたフック部で吊り下げるものであって、上方に延出するレバー部３６の上端外側に、カム従動ローラー３７ａ，３７ｂを備えている。尚、ピン３１，３５と係合していない各フック２８ａ〜２９ｂは、重力（又は併設のスプリング力）で垂下姿勢を保持し得るもので、この垂下姿勢のフック２８ａ〜２９ｂに対しては、移動体１に対して上昇する昇降体９側のピン３１，３５は自動的に下端フック部の上側に入り込むことができる。
【００１６】
図２及び図３にそれぞれ仮想線で示すように、移動体１をガイドレール２に沿って推進させる摩擦駆動手段３８が当該移動体１の走行経路中に適当間隔おきに配設されている。この摩擦駆動手段３８は、移動体１の摩擦駆動用バー５を挟む摩擦駆動ローラー３９とバックアップローラー４０、及び摩擦駆動ローラー３９を回転駆動するモーター４１から構成されている。勿論、移動体１の走行経路中に設けられた昇降勾配経路部など、特定の区間では、前記摩擦駆動用バー５を利用する摩擦駆動手段３８によらないで、他の適当な駆動手段、例えばチエンコンベヤ、自走台車などを利用することができる。一例を具体的に説明すると、図１〜図３に示すように、移動体１の左右両側辺の上側に被動用係合部（水平軸ローラーなど）４２，４３を突設しておき、特定の区間、例えば上り勾配経路部には、一方の被動用係合部４２に係合して移動体１を引き上げる推進用コンベヤと、他方の被動用係合部４３に係合する後退阻止手段（多数の逆止片を直列状に配設したものなどで、前記推進用コンベヤの破断事故対策用）とを配設し、下り勾配経路部には、両被動用係合部４２，４３に各別に係合して移動体１を定速で降下移動させる２台の定速降下用コンベヤ（一方の定速降下用コンベヤは、他方の定速降下用コンベヤの破断事故対策用）を配設することができる。
【００１７】
上記の摩擦駆動手段３８などで移動体１はガイドレール２に沿って推進せしめられることになるが、この移動体１の走行経路中で、図４に示すように係止手段２７により上昇限高さで昇降体９が係止される区間以外の走行経路中には、図１に示すように、前後二組の中折れ２連リンク機構１０，１１が、中間連結軸１３ｃを備えた中折れ部が前後外側に突出する対称くの字形に開く下降限高さまで移動体１に対して降下した昇降体９を支持案内する下側昇降体ガイドレール４４や、図５に示すように、係止手段２７が作用する直前以下の所定高さまで移動体１に対して上昇した昇降体９を支持案内する上側昇降体ガイドレール４５などが併設される。従って、中折れ２連リンク機構１０，１１と推力伝達手段１２とを介して移動体１と一体に移動する昇降体９は、当該移動体１に対して係止手段２７で係止される上昇限高さと、上側昇降体ガイドレール４５で支持案内される中間高さと、下側昇降体ガイドレール４４で支持案内される下降限高さの何れかを選択させることができる。
【００１８】
これら上下各昇降体ガイドレール４４，４５は、図２及び図３に示すように、昇降体９の左右一対の前側ガイドローラー２５ａ，２６ａが嵌合する左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂと、昇降体９の左右一対の後側ガイドローラー２５ｂ，２６ｂが嵌合する左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂとから構成されている。而して、これら上下各昇降体ガイドレール４４，４５で支持案内される昇降体９に対しては、推力伝達手段１２を構成する移動体１側の水平軸ローラー１７ａ，１７ｂから昇降体９側の垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂを介して移動体１から推力が伝達され、昇降体９は移動体１と一体に移動することができる。
【００１９】
図４に示すように係止手段２７で上昇限位置に係止された昇降体９を前記上側昇降体ガイドレール４５や下側昇降体ガイドレール４４へ導入させるために、これら昇降体ガイドレール４４，４５が配設された区間の入り口外側には、図６に示すように、昇降体９を支持案内する係脱補助用ガイドレール４８と、この係脱補助用ガイドレール４８で昇降体９が支持されている状態で前記係止手段２７による係止を解除する係止解除手段４９とが設けられている。
【００２０】
前記係脱補助用ガイドレール４８は、上下各昇降体ガイドレール４４，４５と同一構成のもので、昇降体９側のガイドローラー２５ａ〜２６ｂを介して当該昇降体９を、図６に示すように、この昇降体９側のピン３１，３５が係止手段２７の各フック２８ａ〜２９ｂから浮き上がって当該各フック２８ａ〜２９ｂがフリーになるレベルまで持ち上げて支持案内させるものであり、前記係止解除手段４９は、フリーになった各フック２８ａ〜２９ｂを係止解除姿勢に切り換える左右一対の係止解除用カムレール５０から構成されている。
【００２１】
而して、移動体１の走行により、係止手段２７で上昇限位置に係止された昇降体９が係脱補助用ガイドレール４８の配設区間に進入すると、昇降体９側の各ガイドローラー２５ａ〜２６ｂが当該係脱補助用ガイドレール４８に導入され、図６に示すように、移動体１の移動に伴って昇降体９が各ガイドローラー２５ａ〜２６ｂを介して所定量だけ持ち上げられ、係止手段２７の各フック２８ａ〜２９ｂがフリーな状態になる。尚、このとき、前側ガイドローラー２５ａ，２６ａが係脱補助用ガイドレール４８を構成する外側ガイドレール４６ａ，４６ｂに進入する時期と後側ガイドローラー２５ｂ，２６ｂが係脱補助用ガイドレール４８を構成する内側ガイドレール４７ａ，４７ｂに進入する時期とが同一になるように構成されており、昇降体９は水平姿勢（移動体１と平行な姿勢）を保って上昇移動することができる。
【００２２】
係脱補助用ガイドレール４８によって昇降体９が支持案内されている状態で更に移動体１が走行することにより、図７に示すように、係止手段２７の各フック２８ａ〜２９ｂが備えるカム従動ローラー３３ａ，３３ｂ及び３７ａ，３７ｂが係止解除用カムレール５０によって順次後方下側に押し下げられ、これに伴ってフリー状態の各フック２８ａ〜２９ｂがそれぞれ前方上方に揺動して係止解除姿勢に切り換えられる。このように係止解除用カムレール５０によって各フック２８ａ〜２９ｂが係止解除姿勢に切り換えられている状態において、昇降体９が図５に示す上側昇降体ガイドレール４５に導入されるように、図７に示すように前記係脱補助用ガイドレール４８とこれより一段低い前記上側昇降体ガイドレール４５とを接続しておくことにより、昇降体９が係脱補助用ガイドレール４８から上側昇降体ガイドレール４５に乗り移って、図５に示すように各フック２８ａ〜２９ｂが昇降体９側の各ピン３１，３５に係合することのできない一段低い上昇位置まで降下し、昇降体９は、係る上昇位置で上側昇降体ガイドレール４５に引き続き支持案内されることになる。
【００２３】
尚、この場合も、昇降体９の前側ガイドローラー２５ａ，２６ａが係脱補助用ガイドレール４８を構成する外側ガイドレール４６ａ，４６ｂから上側昇降体ガイドレール４５の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂに乗り移る時期と、後側ガイドローラー２５ｂ，２６ｂが係脱補助用ガイドレール４８を構成する内側ガイドレール４７ａ，４７ｂから上側昇降体ガイドレール４５の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂに乗り移る時期とが同一になるように構成されており、昇降体９は水平姿勢（移動体１と平行な姿勢）を保って降下移動することができる。
【００２４】
上記の例では、昇降体９を係脱補助用ガイドレール４８から上側昇降体ガイドレール４５へ乗り移らせるように説明したが、昇降体９を係脱補助用ガイドレール４８から図１に示す下側昇降体ガイドレール４４へ乗り移らせるように構成することもできる。
【００２５】
図８及び図９は、上記構成の搬送装置を使用した搬送経路の要部を示している。即ち、移動体１の走行経路の内、図８に示す地点Ａから図９に示す地点Ｂまでの区間が被搬送物Ｗに対する部品取り付け作業などを行う特定区間（作業区間）であり、この特定区間Ａ−Ｂには、図１に示す下側昇降体ガイドレール４４と図５に示す上側昇降体ガイドレール４５の両方が架設されている。そして図８に示すように、特定区間Ａ−Ｂの入り口側には、ワーク支持体８への被搬送物Ｗの積み込み作業などに利用される地上高の低い搬送経路部Ｃが上り勾配経路部Ｄを介して接続され、当該地上高の低い搬送経路部Ｃには図５に示す上側昇降体ガイドレール４５が併設され、上り勾配経路部Ｄには切換導入手段５１が併設されている。又、図９に示すように特定区間Ａ−Ｂの出口側には、床面上の通路などの上側空間を利用する地上高の高い搬送経路部Ｅが上り勾配経路部Ｆを介して接続され、当該地上高の高い搬送経路部Ｅの始端部（上り勾配経路部Ｆの直後）には図６に示す係脱補助用ガイドレール４８が併設され（係止解除手段４９は含まない）、上り勾配経路部Ｆには切換送出手段５２が併設されている。
【００２６】
特定区間Ａ−Ｂの入り口側の上り勾配経路部Ｄには、その上手側の上側昇降体ガイドレール４５から特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４５へ昇降体９が水平姿勢を維持して乗り移ることができるように、両上側昇降体ガイドレール４５の左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂどうしを接続する左右一対の傾斜外側ガイドレール５３と、両上側昇降体ガイドレール４５の左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂどうしを接続する左右一対の傾斜内側ガイドレール５４とが、前後に所定間隔を隔てて平行に架設されている。而して前記切換導入手段５１は、図１０に示すように、傾斜外側ガイドレール５３の中間に介装された左右一対の前側可動ガイドレール５５ａ，５５ｂと、傾斜内側ガイドレール５４の中間に介装された左右一対の後側可動ガイドレール５６ａ，５６ｂと、前後両可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを連動させて昇降揺動させる駆動手段５７とから構成されている。
【００２７】
前記左右一対の前側可動ガイドレール５５ａ，５５ｂは、傾斜外側ガイドレール５３を、特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４５における左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂに接続させる上向き傾斜姿勢と、当該傾斜外側ガイドレール５３を中間位置から特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４４における左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂに接続させる水平姿勢とに切換え可能に水平支軸５８で軸支したものであり、前記左右一対の後側可動ガイドレール５６ａ，５６ｂは、傾斜内側ガイドレール５４を、特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４５における左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂに接続させる上向き傾斜姿勢と、当該傾斜内側ガイドレール５４を中間位置から特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４４における左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂに接続させる水平姿勢とに切換え可能に水平支軸５９で軸支したものである。
【００２８】
駆動手段５７は、左右一対の前側可動ガイドレール５５ａ，５５ｂを吊り上げる２本のチエン６０ａ，６０ｂを引き込み繰り出し操作する２連歯輪６１と、左右一対の後側可動ガイドレール５６ａ，５６ｂを吊り上げる２本のチエン６２ａ，６２ｂを引き込み繰り出し操作する２連歯輪６３と、両２連歯輪６１，６３を互いに連動連結させる駆動軸６４と、この駆動軸６４を正逆回転駆動するモーター６５とから構成されている。６６ａ，６６ｂは２本のチエン６０ａ，６０ｂを２連歯輪６１の方向に転向させる案内歯輪、６７ａ，６７ｂは２本のチエン６２ａ，６２ｂを２連歯輪６３の方向に転向させる案内歯輪、６８，６９は２連歯輪６１，６３に各チエンを係合状態に保持するガイドである。又、各可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂの上下揺動範囲を規制するストッパーや、少なくとも上向き傾斜姿勢で各可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂをロックするレールロック手段７０を併用することができる。何れにしても、図１０に示す構成は一実施形態に過ぎず、各可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂの姿勢切換えのための駆動手段５７の構成は、図１０に示す構成に限定されるものではない。
【００２９】
特定区間Ａ−Ｂの出口側の上り勾配経路部Ｆには、図９に示すように、特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４４から地上高の高い搬送経路部Ｅの係脱補助用ガイドレール４８へ昇降体９が水平姿勢を維持して乗り移ることができるように、両ガイドレール４４，４８の左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂどうしを接続する左右一対の傾斜外側ガイドレール７１と、両ガイドレール４４，４８の左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂどうしを接続する左右一対の傾斜内側ガイドレール７２とが、前後に所定間隔を隔てて平行に架設されている。而して前記切換送出手段５２は、傾斜外側ガイドレール７１の中間に介装された前側可動ガイドレール７３と、傾斜内側ガイドレール７２の中間に介装された後側可動ガイドレール７４と、前後両可動ガイドレール７３，７４を連動させて昇降揺動させる駆動手段とから構成されている。
【００３０】
上記の切換送出手段５２は、前記切換導入手段５１と基本的に対称構造のものであるから詳細な構造の図示を省略するが、前側可動ガイドレール７３は、特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４４における左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂに接続する下向き傾斜姿勢と、特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４５における左右一対の外側ガイドレール４６ａ，４６ｂに接続する水平姿勢との間で上下揺動自在に軸支された左右一対の外側可動ガイドレールから成り、後側可動ガイドレール７４は、特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４４における左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂに接続する下向き傾斜姿勢と、特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４５における左右一対の内側ガイドレール４７ａ，４７ｂに接続する水平姿勢との間で上下揺動自在に軸支された左右一対の内側可動ガイドレールから構成されている。又、前後両可動ガイドレール７３，７４を連動させて昇降揺動させる駆動手段は、前記切換導入手段５１における駆動手段４７と同一のものが利用できる。
【００３１】
図８の地上高の低い搬送経路部Ｃにおいて、被搬送物Ｗをワーク支持体８に支持した昇降体９は、図５に示すように上側昇降体ガイドレール４５で支持された状態、即ち、中間上昇高さに保持された状態で、移動体１と一体に特定区間Ａ−Ｂに向かって走行するが、この移動体１が上り勾配経路部Ｄに進入するとき、当該移動体１が搬送する被搬送物Ｗの特定区間Ａ−Ｂにおける搬送レベルを、当該被搬送物Ｗの種類（例えば車種など）や作業箇所などによって異なる作業対象部位に応じて判別し、この判別結果に基づいて切換導入手段５１の駆動手段４７を作動させ、前後二組の可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂの姿勢（接続先）を切り換える。即ち、図８に示すように特定区間Ａ−Ｂにおけるワーク支持体８の地上高を高レベルＨにするときは、前後二組の可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを図８及び図１０に実線で示すように上向き傾斜姿勢にして、搬送経路部Ｃにおける上側昇降体ガイドレール４５を特定区間Ａ−Ｂにおける上側昇降体ガイドレール４５に接続させる。この前後二組の可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂの姿勢切り換えは、図１０に示す２連歯輪６１，６３をモーター６５でチエン引き込み方向に回転させて、各チエン６０ａ，６０ｂ及び６２ａ，６２ｂで可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを上動限まで揺動させ、レールロック手段７０で可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを上向き傾斜姿勢でロックすれば良い。
【００３２】
上記のように切換導入手段５１を切り換えておくことにより、移動体１が上り勾配経路部Ｄを傾斜して上昇移動するとき、前後の２連中折れリンク機構１０，１１と推力伝達手段１２により一体に移動せしめられる昇降体９は、上向き傾斜姿勢の可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを含む左右一対前後二組の傾斜ガイドレール５３，５４の全長にわたって案内され、水平姿勢を保ちながら上昇移動して特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４４に導入され、この上側昇降体ガイドレール４４に支持された状態、即ち、ワーク支持体８の地上高が高レベルＨとなる状態で特定区間Ａ−Ｂを移動体１と一体に移動することになる。
【００３３】
又、図８に示すように特定区間Ａ−Ｂにおけるワーク支持体８の地上高を低レベルＬにするときは、前後二組の可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを図８及び図１０に仮想線で示すように水平姿勢にして、搬送経路部Ｃにおける上側昇降体ガイドレール４５を特定区間Ａ−Ｂにおける下側昇降体ガイドレール４４に接続させる。この場合は、図１０に示す２連歯輪６１，６３をモーター６５でチエン繰り出し方向に回転させて、各チエン６０ａ，６０ｂ及び６２ａ，６２ｂで可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂを水平姿勢となる下降限まで揺動させれば良い。而して、上り勾配経路部Ｄを傾斜して上昇移動する移動体１と一体に移動せしめられる昇降体９は、左右一対前後二組の傾斜ガイドレール５３，５４の下半部と水平姿勢の可動ガイドレール５５ａ〜５６ｂとにわたって案内され、水平姿勢を保ちながら中間高さまで上昇移動して特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４５に導入され、この下側昇降体ガイドレール４５に支持された状態、即ち、ワーク支持体８の地上高が低レベルＬとなる状態で特定区間Ａ−Ｂを移動体１と一体に移動することになる。
【００３４】
尚、移動体１が上り勾配経路部Ｄを走行するとき、水平姿勢を維持して移動する昇降体９に対し移動体１は傾斜することになる。このとき、前側の中折れ２連リンク機構１０は大きく開動伸長するが、後側の中折れ２連リンク機構１１は少ししか開動伸長しないので、推力伝達手段１２における移動体１側の水平軸ローラー１７ａ，１７ｂは、後側の中折れ２連リンク機構１１辺りを支点にして前方に若干揺動することになる。この動作を可能にするため、前記のように当該水平軸ローラー１７ａ，１７ｂが嵌合する昇降体９側の垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂの中間部を巾広に形成しているのである。図示していないが、移動体１の下り勾配経路部では、上記とは逆に移動体１側の水平軸ローラー１７ａ，１７ｂは、前側の中折れ２連リンク機構１０辺りを支点にして後方に若干揺動することになり、この動作が前記昇降体９側の垂直溝形レール材２０ａ，２０ｂの中間巾広部で許容される。
【００３５】
上記作用により、特定区間Ａ−Ｂでは、移動体１及び昇降体９で吊下搬送される被搬送物Ｗの地上高さを、当該被搬送物Ｗの種類（車種など）に応じて高低何れかに切り換えて搬送することができる。而して、当該特定区間Ａ−Ｂでの部品取り付け作業などを終えて特定区間Ａ−Ｂの出口に達した移動体１が図９に示す上り勾配経路部Ｆに進入するとき、当該移動体１と一体に移動する昇降体９が下側昇降体ガイドレール４４に案内されているか上側昇降体ガイドレール４５に案内されているかに応じて、当該上り勾配経路部Ｆの切換送出手段５２における左右一対前後二組の可動ガイドレール７３，７４の姿勢を切り換える。即ち、昇降体９が下側昇降体ガイドレール４４に案内されているときは、可動ガイドレール７３，７４を実線で示す下向き傾斜姿勢に切り換えて特定区間Ａ−Ｂの下側昇降体ガイドレール４４に接続し、昇降体９が上側昇降体ガイドレール４５に案内されているときは、可動ガイドレール７３，７４を仮想線で示す水平姿勢に切り換えて特定区間Ａ−Ｂの上側昇降体ガイドレール４５に接続させる。而して、移動体１が上り勾配経路部Ｆを傾斜して走行するとき、当該移動体１と一体に移動する昇降体９は、下側昇降体ガイドレール４４又は上側昇降体ガイドレール４５から左右一対前後二組の可動ガイドレール７３，７４と左右一対前後二組の傾斜ガイドレール７１，７２とを経由して、水平姿勢を保ちながら上り勾配経路部Ｆを上昇移動し、地上高の高い搬送経路部Ｅの係脱補助用ガイドレール４８へ乗り移ることができる。
【００３６】
この上り勾配経路部Ｆを移動体１が走行するときも、特定区間Ａ−Ｂの入り口側の上り勾配経路部Ｄにおいて説明したように、前後の中折れ２連リンク機構１０，１１及び推力伝達手段１２が動作する。
【００３７】
搬送経路部Ｅの係脱補助用ガイドレール４８へ昇降体９が完全に乗り移ったとき、図６に示すように、係止手段２７のフリー状態の各フック２８ａ〜２９ｂは重力又はスプリング力で垂下姿勢にあり、昇降体９側のピン３１，３５は、当該フック２８ａ〜２９ｂの下端フック部の上側に位置している。従って、移動体１の走行に伴って昇降体９が係脱補助用ガイドレール４８から前方に外れて降下しょうとすると、当該昇降体９側のピン３１，３５が自動的に各フック２８ａ〜２９ｂで受け止められ、当該昇降体９は、図４に示すように係止手段２７で移動体に上昇限高さで吊り下げられた状態となり、係る状態で搬送経路部Ｅを移動体１と一体に移動することになる。即ち、地上高の高い搬送経路部Ｅでは、昇降体９を支持案内するための上側昇降体ガイドレール４５又は下側昇降体ガイドレール４４を省くことができる。
【００３８】
ワーク支持体８からの被搬送物Ｗの降ろし作業位置に関係なく、地上高の高い搬送経路部Ｅを走行する移動体１（昇降体９）は、最終的に図８に示す地上高の低い搬送経路部Ｃに戻されることになる。従って、この地上高の高い搬送経路部Ｅと地上高の低い搬送経路部Ｃとの間には下り勾配経路部が設けられることになるが、この下り勾配経路部の手前には、図６及び図７に示した係脱補助用ガイドレール４８と係止解除手段４９とが設けられ、係止手段２７の各フック２８ａ〜２９ｂがフリーになる高さまで一旦昇降体９を持ち上げ、その後、各フック２８ａ〜２９ｂを係止解除姿勢に切り換えた状態で昇降体９を上側昇降体ガイドレール４５に乗り移らせる。そしてこの後、移動体１を下り勾配経路部を経由させて図８に示す地上高の低い搬送経路部Ｃに送り込むことになる。而して、下り勾配経路部では、地上高の高い搬送経路部Ｅの上側昇降ガイドレール４５と地上高の低い搬送経路部Ｃの上側昇降ガイドレール４５とを単に左右一対前後二組の傾斜ガイドレールで接続し、昇降体９が水平姿勢を保って降下移動できるようにすれば良い。勿論、被搬送物Ｗを吊り下げていない空の昇降体９であるときは、上下両搬送経路部Ｅ，Ｃ間では昇降体９を移動体１と一体に傾斜させて移動させるように構成しても良い。
【００３９】
尚、係止手段２７による昇降体９の係止高さは、移動体１に対する当該昇降体の昇降範囲の下降限より上のレベルであれば、任意に設定することができ、上記実施形態に示す係止レベルに限定されない。勿論、この係止手段２７は本発明に必須のものではなく、特定区間Ａ−Ｂ以外の区間では、昇降体９を移動体１に対する昇降範囲の下降限（上記実施形態では中折れ２連リンク機構１０，１１の開動伸長限、但しこの場合は、中折れ２連リンク機構１０，１１に閉動縮小方向に付勢するスプリングを組み込む必要がある）で吊り下げるように構成しても良い。又、このように係止手段２７を使用しない場合、特定区間Ａ−Ｂ以外の区間にも前記昇降体ガイドレール４４，４５と同様の昇降体ガイドレールで昇降体９を適当なレベルで支持案内させるように構成することもできる。更に、特定区間Ａ−Ｂには、上側昇降体ガイドレール４５と下側昇降体ガイドレール４４とを並設して、昇降体９の移動レベルを高低２段階から選択できるように構成したが、３段階以上から昇降体９の移動レベルを選択できるように構成することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の搬送装置によれば、ワーク支持体を備えた昇降体を移動体に昇降可能に支持させ、前記ワーク支持体に支持された被搬送物に対して作業を行う作業区間などの特定区間では、移動体に対する昇降体の支持レベルを、当該昇降体を支持案内する上下２段のガイドレールと切換導入手段で少なくとも高低２段階から選択させることができる。
【００４１】
従って、作業対象部位のレベルが異なる複数種類の被搬送物を同一作業区間（特定区間）に送り込んで所要の作業を行わなければならない場合でも、当該特定区間に進入する各移動体ごとに、支持する被搬送物の作業対象部位のレベルに応じて切換導入手段を切り換え、ワーク支持体を介して被搬送物を支持する昇降体の移動レベルを、当該被搬送物の作業対象部位のレベルを略一定にするか又は、好適な作業レベルに近づけて、特定区間での各被搬送物に対する作業を容易に行得るようにすることができる。即ち、少量多品種の生産ラインに好適な搬送装置として活用することができる。
【００４２】
尚、請求項２に記載の構成によれば、吊り下げ式の搬送装置として本発明を簡単に実施することができるのであるが、このとき昇降体が前後二組の中折れ２連リンク機構で移動体に吊り下げられるので、特定区間以外の区間で昇降体を支持案内するガイドレールや実施形態で示したような係止手段を設けなくとも、開動伸長状態の前記中折れ２連リンク機構で昇降体を吊り下げることができ、しかも、移動体に対して昇降体の垂直面内での姿勢を自由に変えられるので、移動体の走行経路中の昇降勾配経路部において、移動体は斜めに傾斜させて移動させながら昇降体はガイドレールで水平姿勢に保持して斜めに平行移動させることが容易に行える。この場合、請求項３に記載の構成によれば、前記中折れ２連リンク機構を介して移動体から昇降体へ推力を伝達させるよりも、安全確実に昇降体を移動体と一体に移動させることができる。
【００４３】
又、請求項４に記載の構成によれば、昇降体を支持案内するガイドレールを備えた特定区間以外の区間では、係止手段で昇降体を吊り上げ状態で係止しておくことができ、この特定区間以外の区間に昇降体を支持案内するガイドレールを配設する必要がなくなり、しかも単に昇降体を下降限位置に吊り下げておく場合よりも、昇降体の移動経路の床面上高さを高くすることが容易であり、床面上の利用効率を高めることができると共に、安全性も高められる。この場合、請求項５に記載の構成によれば、昇降体を吊り上げ状態で安定的に係止することができると共に、その係止解除も、特別なアクチュエーターを使用せずに移動体の移動に伴わせて自動的に行わせることができる。
【００４４】
更に、請求項６に記載の構成によれば、特定区間に配設された上側昇降体ガイドレールや下側昇降体ガイドレールへ昇降体を導入させるときの当該昇降体の昇降移動を、当該昇降体を水平姿勢を保たせたまま斜めに平行移動させて行わせることができ、被搬送物を支持している状態での特定区間への昇降体（移動体）の進入を安全に行わせることができる。この場合、請求項７に記載の構成によれば、本発明を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】昇降体を下側昇降体ガイドレールで支持案内させている状態での側面図である。
【図２】同状態での背面図である。
【図３】同状態での平面図である。
【図４】昇降体を係止手段で係止している状態での一部縦断側面図である。
【図５】昇降体を上側昇降体ガイドレールで支持案内させている状態での一部縦断側面図である。
【図６】係止手段による昇降体の係止を解除する経路部分の前半部を示す一部縦断側面図である。
【図７】係止手段による昇降体の係止を解除する経路部分の後半部を示す一部縦断側面図である。
【図８】特定区間の入り口部分を示す概略側面図である。
【図９】特定区間の出口部分を示す概略側面図である。
【図１０】Ａ図は特定区間の入り口部分のガイドレールの詳細を示す側面図であり、Ｂ図は同縦断背面図である。
【符号の説明】
１    移動体
２    移動体のガイドレール
３，４    メイントロリー
５    摩擦駆動用バー
６，７    サブトロリー
８    ワーク支持体
９    昇降体
１０，１１    中折れ２連リンク機構
１２    推力伝達手段
１４，１５    左右一対の中折れ２連リンク
１７ａ，１７ｂ    水平軸ローラー（推力伝達手段）
２０ａ，２０ｂ    垂直溝形レール材（推力伝達手段）
２５ａ，２６ａ    前側ガイドローラー
２５ｂ，２６ｂ    後側ガイドローラー
２７    係止手段
２８ａ〜２９ｂ    開閉自在フック
３３ａ，３３ｂ，３７ａ，３７ｂ    カム従動ローラー
３８    摩擦駆動手段
３９    摩擦駆動ローラー
４０    バックアップローラー
４４    下側昇降体ガイドレール
４５    上側昇降体ガイドレール
４６ａ，４６ｂ    外側ガイドレール（前側ガイドローラー案内用ガイドレール）
４７ａ，４７ｂ    内側ガイドレール（後側ガイドローラー案内用ガイドレール）
４８    係脱補助用ガイドレール
４９    係止解除手段
５０    係止解除用カムレール
Ａ−Ｂ    特定区間（作業区間）
Ｃ    地上高の低い搬送経路部
Ｄ    上り勾配経路部
Ｅ    地上高の高い搬送経路部
Ｆ    上り勾配経路部
５１    切換導入手段
５２    切換送出手段
５３，７１    傾斜外側ガイドレール
５４，７２    傾斜内側ガイドレール
５５ａ〜５６ｂ，７３，７４    可動ガイドレール
５７    可動ガイドレール駆動手段
６０ａ，６０ｂ，６２ａ，６２ｂ    チエン
６１，６３    チエン引き込み繰り出し用
６５    ２連歯輪駆動用モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004315215.tif 000009
【図８】
2004315215.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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