(57)【要約】【課題】高い制振性を発揮可能な制振構造体及び制振方法を提供する。【解決手段】複数の土のうＳが各々独立した状態で上下方向に少なくとも２層で積層されてなる制振構造体Ｄである。各土のうＳは、粒状物と、粒状物を内部に充填し、粒状物の自重又は外力によって撓み得るとともに、伸び難い材質からなる袋体とからなる。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の土のうが各々独立した状態で上下方向に少なくとも２層で積層されてなることを特徴とする制振構造体。
【請求項２】
複数の土のうが各々独立した状態で水平方向に整列されてなることを特徴とする請求項１記載の制振構造体。
【請求項３】
上層の土のうは下層の複数の土のうに跨って載置されていることを特徴とする請求項２記載の制振構造体。
【請求項４】
各土のうは略同一の形状を有し、上層の土のうは下層の２個の土のうに略等しく跨って載置されていることを特徴とする請求項３記載の制振構造体。
【請求項５】
各土のうは略同一の形状を有し、上層の土のうは下層の４個の土のうに略等しく跨って載置されていることを特徴とする請求項３記載の制振構造体。
【請求項６】
各土のうは、粒状物と、該粒状物を内部に充填し、該粒状物の自重又は外力によって撓み得るとともに、伸び難い材質からなる袋体とからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の制振構造体。
【請求項７】
地中に請求項１乃至６のいずれか１項記載の制振構造体を設け、該制振構造体上に振動を発する発振源を設けることを特徴とする制振方法。
【請求項８】
地中に請求項１乃至６のいずれか１項記載の制振構造体を設け、該制振構造体上に振動の制限を望む静置体を設けることを特徴とする制振方法。
【請求項９】
地中に請求項１乃至６のいずれか１項記載の制振構造体を設け、振動を発する発振源と該振動の制限を望む静置体とを該制振構造体により離反することを特徴とする制振方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制振構造体及び制振方法に関する。本発明の制振構造体及び制振方法は、線路、道路、工事現場等による環境振動の抑制や建築物の地震対策等に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
発明者は特許文献１に地盤補強構造物及び地盤補強工法を開示した。同文献開示の地盤補強構造物は複数の土のうが上下方向に少なくとも２層で積層され、かつ水平方向に整列されてなるものであり、各土のうは紐で結ばれたり、シートで包まれたりして実質的に一体にされている。
【０００３】
この地盤補強構造物は、沈下が少なく、高い強度と大きな極限支持力を発揮する。このため、その地盤補強構造物を地盤に敷設し、その地盤補強構造物上に建築物を形成する地盤補強工法を採用すれば、たとえその地盤が軟弱であったとしても、その建築物を強固に支持することが可能になる。
【０００４】
また、発明者は、そのような地盤補強構造物が交通振動や地震動の減衰効果を有することを発見し、そのような地盤補強構造物を地盤に施設し、その地盤補強構造物上に建築物を形成する制振性改善方法も同文献に開示した。この制振性改善方法によれば、建築物の制振性を大幅に改善することが可能になる。また、発明者は、このように各土のうを実質的に一体にした状態で配置することにより、建物の振動を減衰できることも報告した（非特許文献１）。
【特許文献１】
特開２０００−８０６３７号公報
【非特許文献１】
松岡元ら著「『土のう』によって基礎を補強された建物の振動減衰測定」第３５回地盤工学研究発表会（岐阜）、２０００年６月、Ｐ．１０７９−１０８０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、線路、道路、工事現場等による環境振動の抑制や建築物の地震対策等の要求から、制振性のより一層の向上が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、高い制振性を発揮可能な制振構造体及び制振方法を提供することを解決すべき課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明者らは上記課題解決のために鋭意研究を行った。この結果、上記従来の地盤補強構造物は、その上に施工される建築物の支持力の向上を主眼としたものであったことから、各土のうを紐等により実質的に一体にしていたのであるが、制振性の一層の向上のためには、各土のうが実質的に一体になった状態で積層等されるよりも、各々独立した状態で積層等された方がむしろ極めて好ましいことを発見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の制振構造体は、複数の土のうが各々独立した状態で上下方向に少なくとも２層で積層されてなることを特徴とする。
【０００９】
発明者らの試験結果によれば、本発明の制振構造体は、上下方向に少なくとも２層で積層された土のうが各々独立した状態であるため、上からの振動を下に伝播し難く、逆に下からの振動も上に伝播し難い。個々の土のうは、自ら微小に変形することによってその振動エネルギーを吸収し、制振性を発揮するからであると考えられる。土のうの微小な変形は、土のうの中に詰められる粒状物の個々の粒子が袋体に拘束されつつ互いにその位置を変更することによって生じる。その際、個々の粒子が互いの間に生じる及び袋体との間に生じる摩擦力をもってその位置を変更することから、振動エネルギーがその摩擦力によって消費されると考えられる。
【００１０】
例えば、複数の土のうが上下方向で２層以上積層された制振構造体上に振動を発する発振源を設ける場合、各土のうは重力によって上下に積層されていることから、上側の土のうが自ら微小に変形することによってその振動エネルギーを吸収し、順次下側の土のうも同様の作用を奏することによるものと考えられる。
【００１１】
この際、従来のように、各土のうが紐等によって実質的に一体になっていると、上の土のうの微小な変形が紐等で繋がった下の土のうによって制限を受け、振動エネルギーの吸収率を抑制してしまうと考えられる。また、従来のように、各土のうが紐等によって実質的に一体になっていると、上の土のうで減少した振動エネルギーがその紐等によってそのまま下の土のうへと伝播してしまい、上下の土のうの境界で振動エネルギーを減少させることができないとも考えられる。これに対し、本発明の制振構造体は、上下の土のうが独立しているため、上の土のうの微小な変形が下の土のうによって制限を受けず、振動エネルギーを効果的に吸収できると考えられる。また、上下の土のうが独立しているため、上下の土のうの境界でも振動エネルギーを減少させることができるとも考えられる。
【００１２】
こうして、本発明の制振構造体は高い制振性を発揮する。このため、この制振構造体によって、線路、道路、工事現場等による環境振動の抑制や建築物の地震対策等の要求を従前以上に満足させることが可能となる。
【００１３】
本発明の制振構造体は、土のうと土のうとの隙間に介在させた間詰め材によりその隙間が埋められていることが好ましい。間詰め材としては、土のうの中詰め材と同様の粒状物を採用することができる。
【００１４】
本発明の制振構造体は、複数の土のうが各々独立した状態で水平方向に整列されてなることが好ましい。発明者らの試験結果によれば、本発明の制振構造体は、水平方向に整列された土のうも各々独立した状態であれば、横からの振動をその横に伝播し難い。個々の土のうは、上述したように、自ら微小に変形することによってその振動エネルギーを吸収し、制振性を発揮するからであると考えられる。
【００１５】
例えば、複数の土のうが上下方向で２層以上積層され、かつ水平方向にも整列された制振構造体を仮定し、この制振構造体上に振動を発する発振源を設ける場合、その制振構造体の上層の土のうが下層の複数の土のうに跨って載置されているのであれば、上側の土のうが自ら微小に変形することによってその振動エネルギーを吸収し、順次下側及び横の土のうも同様の作用を奏することによるものと考えられる。
【００１６】
一方、例えば、複数の土のうが上下方向で２層以上積層され、かつ水平方向にも整列された制振構造体を仮定し、この制振構造体上に振動を発する発振源を設ける場合、その制振構造体の上層の土のうが下層の複数の土のうに跨って載置されていないのであれば、発明者らの試験結果によれば、水平方向の振動は水平方向に接触する土のうに直接伝播しない。この場合、水平方向の土のうが互いに接触していても、接触していないくても、横の土のうは同程度の振動を生じるだけである。発振源を設けた制振構造体における上下に積層された土のうからなるブロックでは、ブロックの最下面までに振動が減衰され、その最下面が重力によって接する地盤を介して隣のブロックに弱い振動しか伝播されないこととなる。
【００１７】
これらの際、従来のように、各土のうが紐等によって実質的に一体になっていると、横の土のうの微小な変形が紐等で繋がったその横の土のうによって制限を受け、振動エネルギーの吸収率を抑制してしまうと考えられる。また、従来のように、各土のうが紐等によって実質的に一体になっていると、横の土のうで減少した振動エネルギーがその紐等によってそのままその横の土のうへと伝播してしまい、左右の土のうの境界で振動エネルギーを減少させることができないとも考えられる。これに対し、本発明の制振構造体は、左右の土のうが独立しているため、横の土のうの微小な変形がその横の土のうによって制限を受けず、振動エネルギーを効果的に吸収できると考えられる。また、左右の土のうが独立しているため、左右の土のうの境界でも振動エネルギーを減少させることができるとも考えられる。
【００１８】
このため、紐等で連結する等、一体化させずに、上層の土のうは下層の複数の土のうに跨って載置されていることが好ましい。例えば、この制振構造体上に振動を発する発振源を設ける場合、より下層であり、かつより水平方向に離れた位置において、発振源の振動を極めて小さくすることができる。また、これにより制振構造体やこの上に施工され得る建築物の支持力を向上させることができる。
【００１９】
本発明の制振構造体を構成する各土のうが全て略同一の形状を有する必要性は必ずしもない。ただ、複数の土のうが略同一の形状であれば、本発明の制振構造体の制振性を予測し易い。また、複数の土のうを略同一の形状とすれば、土のうを構成する袋体の大量生産が可能になり、土のう、ひいては制振構造体の生産コスト又は制振方法を具体化した施工のコストの面で好ましい。
【００２０】
各土のうが略同一の形状を有する場合、上層の土のうは下層の２個の土のうに略等しく跨って載置され得る。この場合、上層の土のうの振動はその土のう及び下層の土のうとの境界によって減衰されつつ、下層の２個の土のうに規則的に配分される。これにより、予測可能に制振性を向上させることができる。また、各土のうが略同一の形状を有するため、土のう、ひいては制振構造体の生産コスト又は施工のコストの面で好ましい。さらに、これにより制振構造体やこの上に施工され得る建築物の支持力を向上させることができる。
【００２１】
また、各土のうが略同一の形状を有する場合、上層の土のうは下層の４個の土のうに略等しく跨って載置され得る。この場合、上層の土のうの振動はその土のう及び下層の土のうとの境界によって減衰されつつ、下層の４個の土のうに規則的に配分される。これにより、予測可能に制振性をさらに大きく向上させることができる。また、各土のうが略同一の形状を有するため、土のう、ひいては制振構造体の生産コスト又は施工のコストの面で好ましい。さらに、これにより制振構造体やこの上に施工され得る建築物の支持力を向上させることができる。
【００２２】
本発明において、各土のうとは、粒状物と、該粒状物を内部に充填し、該粒状物の自重又は外力によって撓み得るとともに、伸び難い材質からなる袋体とからなるものをいう。
【００２３】
土のうの中詰め材として用いる粒状物としては、（１）土、砂、礫、火山堆積物等の天然粒状物、（２）砕石、コンクリート廃材、アスファルト廃材、タイル廃材、瓦廃材、木炭廃材等の天然物や人工物を粒状に加工した加工粒状物、スラグ等のゴミの熱処理後の粒状物、（３）ＥＰＳ（発泡スチロール）等のプラスチック球、金属球、セラミックス球、ガラス球等の人工粒状物を採用することができる。土、砂、礫、砕石等の現地発生土を粒状物として採用することとすれば、袋体を現地に持ち込み、現地においてその袋体に現地発生土を充填するだけで土のうを得ることができ、土のうの搬送コストを省くことができる。コンクリート廃材、アスファルト廃材、タイル廃材、瓦廃材等の建築廃材を粒状物として採用することとすれば、建築廃材の有効利用が実現される。木炭の粒状物を採用することとすれば、土のうを軽量化し、高透水性や水の浄化特性を付与することができる。ＥＰＳ（発泡スチロール）等の軽量な粒状物を採用することとすれば、土のうの軽量化を実現することができる。火山堆積物を粒状物として採用することとすれば、処分に困っている火山堆積物の有効利用が実現される。
【００２４】
袋体とは、粒状物を内部に充填し、粒状物の自重又は外力によって撓み得るとともに、伸び難い材質からなるものをいう。袋体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成繊維や天然繊維製の織布や不織布又は合成樹脂製のシートからなるものを採用することができる。安価なポリエチレン又はポリプロピレン製の織布からなる袋体を採用することが好ましい。この袋体であれば、日光（紫外線）さえ遮断すれば、地下水のような水が存在する状態でも、土のうは優れた耐久性を発揮する。
【００２５】
粒状物の粒径は、袋体が織布や不織布である場合の目の細かさ等によって適宜選択され得る。ただ、粒状物は２種以上の粒径をもつものであることが好ましい。粒状物が単一の粒径をもつものであれば、個々の粒子の接点が減少して個々の粒子間の隙間が比較的大きくなることから、個々の粒子間に生じる摩擦力が低下し、制振性の点で懸念がある。これに対し、粒状物が２種以上の粒径をもつものであれば、個々の粒子の接点が増加して個々の粒子間の隙間が比較的小さくなることから、個々の粒子間に生じる摩擦力が増加し、制振性の点で好ましい。また、地中に制振構造体を設ける場合、粒状物が粗い大きな粒径をもつものであれば、表面張力によって地中の水分が制振構造体を上昇することを防止し易く、その上に設けられる建築物の防水効果や寒冷地での凍上防止効果も発揮する。
【００２６】
本発明の制振構造体は以下の本発明の制振方法に具体化可能である。
【００２７】
本発明の制振方法は、地中に上記制振構造体を設け、この制振構造体上に振動を発する発振源を設けることを特徴とする。
【００２８】
この制振方法によれば、発振源の振動を制振構造体によって減衰できるため、制振構造体の外部への振動の伝播を制限することができる。この制振方法は、発振源として例えば線路、道路、工事現場等が該当する場合、制振構造体上にそれら発振源を施工する形態により具体化され得る。
【００２９】
また、本発明の制振方法は、地中に上記制振構造体を設け、この制振構造体上に振動の制限を望む静置体を設けることを特徴とする。
【００３０】
この制振方法によれば、制振構造体の外部に振動を発する発振源があったとしても、その振動を制振構造体によって減衰できるため、制振構造体上の静置体への振動の伝播を制限することができる。この制振方法は、発振源として例えば線路、道路、工事現場等が該当する場合、制振構造体上に住居等の建築物を施工する形態により具体化され得る。また、将来の地震に備え、制振構造体上に住居等の建築物を施工することも有効である。
【００３１】
さらに、本発明の制振方法は、地中に上記制振構造体を設け、振動を発する発振源と該振動の制限を望む静置体とを該制振構造体により離反することを特徴とする。
【００３２】
この制振方法によれば、制振構造体の外部に振動を発する発振源があったとしても、その振動を中間の制振構造体がバリアーとなって減衰できるため、他の外部の静置体への振動の伝播を制限することができる。この制振方法は、発振源として例えば線路、道路、工事現場等が該当する場合、それら発振源と住居等の建築物との間に制振構造体を施工する形態により具体化され得る。また、将来の地震に備え、住居等の建築物の周囲に制振構造体を施工することも有効である。
【００３３】
発振源とは、振動を発するものであり、上記線路、道路、工事現場、震源の他、振動を生じる機械等も含まれる。また、静置体とは、振動の制限を望むものであり、上記住居等の建築物の他、振動を好まない機械等も含まれる。なお、地中とは、土や砂の中ばかりでなく、地中に敷設した基礎となるコンクリートの中も含む。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態１〜４を図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
（実施形態１）
実施形態１では、発明者である松岡元が図１及び図４〜８に示す制振構造体Ｄ１〜Ｄ４による振動負荷の低減効果を確認した。すなわち、複数の土のうを建築物の基礎下に各々独立した状態で上下方向に少なくとも２層積層するとともに、水平方向に整列すると、建築物の支持力の増大とともに、交通振動等の環境振動が低減する。ここでは、そのような制振構造体Ｄ１を対象とし、その振動低減のメカニズムを探るために行なったいくつかの室内振動計測実験の結果を示す。
【００３６】
「試験１」
図１は、コンクリートからなる地盤Ｂ上に土のう１〜５を上下方向に５層で積層した制振構造体Ｄ１の鉛直方向の振動低減効果について調べたものである。各土のう１〜５は、砂及び礫からなる粒状物と、この粒状物を内部に充填するポリエチレン製の織布である袋体とからなる。各土のう１〜５の寸法は、長さ４０ｃｍ、幅４０ｃｍ、高さ８ｃｍである。粒状物は、砂及び礫の粒径をもつものである。
【００３７】
図示のように、下から順の土のう１〜５の間には、小さなひずみゲージ型の加速度センサ（鉛直方向の加速度を計測）Ｃ１〜Ｃ４が４個挟まれている。また、最も上層の土のう５上には、ある加速度で振動を生じる発振源Ｖを載置している。発振源Ｖは、路盤の締固めに用いられる電動式プレートコンパクター（質量２８ｋｇ、振動数６Ｈｚ）である。
【００３８】
この場合、発振源Ｖが５２３ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、最も上のセンサＣ４では３５５ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３では１９５ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２では１２４ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１では４６ｇａｌの加速度で振動が計測された。この結果より、１個の土のう１〜５を伝わる毎に大略半分程度に加速度が低減することがわかる。例えば、下から４層目の土のう４の上面から、下から２層目の土のう２の下面までは、５０％×５０％×５０％≒１３％の割合で加速度が低減することがわかる。
【００３９】
一方、図２に示すように、上下の土のう１〜５の境界を自由にするため、各土のう１〜５に充填されている粒状物をダンボール箱６に高さ３２ｃｍで詰め、上記と同様の試験を行なった。粒状物上にはセンサＣ４を挟んで１個の土のう５だけを載置した。また、粒状物内には、各土のう１〜５の高さと同じく、８ｃｍ毎にセンサＣ１〜Ｃ３を３個設けている。ダンボール箱６の長さ及び幅は５５ｃｍである。
【００４０】
この場合、発振源Ｖが７８８ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、最も上のセンサＣ４では１７３ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３では１４７ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２では１１９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１では９９ｇａｌの加速度で振動が計測された。この結果より、粒状物をダンボール箱６に詰めただけでは、８ｃｍ×３＝２４ｃｍ隔てても、５７％しか加速度が低減しないことがわかる。
【００４１】
他方、図３に示すように、上下の土のう１〜５の境界をさらに自由にするため、同様の粒状物の山を高さ３２ｃｍ、峰幅６０ｃｍ、裾幅１５０ｃｍで築き、上記と同様の試験を行なった。粒状物の山の上にはセンサＣ４を挟んで１個の土のう５だけを載置した。また、粒状物の山の内部には、各土のう１〜５の高さと同じく、８ｃｍ毎にセンサＣ１〜Ｃ３を３個設けている。
【００４２】
この場合、発振源Ｖが７７４ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、最も上のセンサＣ４では２９０ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３では１９９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２では１３６ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１では１１３ｇａｌの加速度で振動が計測された。この結果より、粒状物を山にしただけでは、８ｃｍ×３＝２４ｃｍのうちに３９％しか加速度が低減しないことがわかる。
【００４３】
図１に示す制振構造体Ｄ１は、図２の構造体と比べて４倍以上、図３の構造体と比べても３倍、振動が低減することがわかる。この理由の一つとして、各土のう１〜５が上下方向の振動を受けると、土のう１〜５自身が平たくなったり、戻ったり（拡幅したり、縮小したり）する微小な変形を行い、振動エネルギーを減衰しやすいためではないかと考えている。このことは、例えば、コンクリート製の板の上に発振源Ｖを置くと、かえって振動が増幅されることと比べれば理解されるであろう。このように土のう１〜５のしなやかさには様々な利点があるのである。
【００４４】
「試験２」
図４〜７は、コンクリートからなる地盤Ｂ上に土のう１１〜１４を上下方向に４層積層したブロックＢ１と、土のう２１〜２４を上下方向に４層積層したブロックＢ２とを隣接させてなる制振構造体Ｄ２、Ｄ３を用意し、各土のう１１〜１４、２１〜２４の水平方向の振動低減効果を調べる振動実験結果を示したものである。図示のように、ブロックＢ１の下から順の土のう１１〜１４の間には、上記と同様のセンサＣ１１〜Ｃ１３が３個挟まれている。また、ブロックＢ１の最も上層の土のう１４上には、６０Ｈｚの発振源Ｖ１又は６Ｈｚの発振源Ｖ２を載置している。発振源Ｖ１（質量２５ｋｇ）、Ｖ２（質量２８ｋｇ）は、路盤の締固めに用いられる電動式プレートコンパクターである。他方、ブロックＢ２の下から順の土のう２１〜２４の間にはセンサＣ２１〜Ｃ２３が３個挟まれ、最も上層の土のう２４上にはセンサＣ２４が載置されている。各土のう１１〜１４、２１〜２４は上記試験１と同様のものである。
【００４５】
図４に示す制振構造体Ｄ２では、両ブロックＢ１、Ｂ２を水平方向に接触させ、一方のブロックＢ１上に６０Ｈｚの発振源Ｖ１を載置している。図５の制振構造体Ｄ３では、両ブロックＢ１、Ｂ２を水平方向に接触させず、一方のブロックＢ１上に６０Ｈｚの発振源Ｖ１を載置している。また、図６の制振構造体Ｄ２では、両ブロックＢ１、Ｂ２を水平方向に接触させ、一方のブロックＢ１上に６Ｈｚの発振源Ｖ２を載置している。図７の制振構造体Ｄ３では、両ブロックＢ１、Ｂ２を水平方向に接触させず、一方のブロックＢ１上に６Ｈｚの発振源Ｖ２を載置している。いずれの制振構造体Ｄ２、Ｄ３も、複数の土のう１１〜１４、２１、２４が上下方向で２層以上積層され、かつ水平方向にも整列されたものではあるが、上層の土のうＳが下層の複数の土のうＳに跨って載置されてはいない。
【００４６】
図４の制振構造体Ｄ２においては、発振源Ｖ１が９０３６ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、ブロックＢ１の最も上のセンサＣ１３では１５４６４ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１２では７９７７ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１１では４３０２ｇａｌの加速度で振動が計測された。また、ブロックＢ２の最も上のセンサＣ２４では４９０ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２３では１６７ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２２では５９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２１では４９ｇａｌの加速度で振動が計測された。
【００４７】
また、図５の制振構造体Ｄ３においては、発振源Ｖ１が９４５７ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、ブロックＢ１の最も上のセンサＣ１３では１５０５３ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１２では８４６７ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１１では３９４９ｇａｌの加速度で振動が計測された。また、ブロックＢ２の最も上のセンサＣ２４では４８０ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２３では１６７ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２２では６９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２１では４９ｇａｌの加速度で振動が計測された。
【００４８】
一方、図６の制振構造体Ｄ２においては、発振源Ｖ２が５９８ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、ブロックＢ１の最も上のセンサＣ１３では３５３ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１２では１６７ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１１では８８ｇａｌの加速度で振動が計測された。また、ブロックＢ２の最も上のセンサＣ２４では２９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２３では１９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２２では１０ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２１でも１０ｇａｌの加速度で振動が計測された。
【００４９】
また、図７の制振構造体Ｄ３においては、発振源Ｖ２が６３７ｇａｌの加速度で振動を生じた場合、ブロックＢ１の最も上のセンサＣ１３では４０２ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１２では１７６ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ１１では８６ｇａｌの加速度で振動が計測された。また、ブロックＢ２の最も上のセンサＣ２４では２９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２３では１９ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２２では１０ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ２１でも１０ｇａｌの加速度で振動が計測された。
【００５０】
これらの結果より、土のうＳ同士を接触させなくても、横の土のうＳに振動が伝わることがわかるが、これはブロックＢ１、Ｂ２の下の地盤Ｂを通して振動が伝わっていることを意味している。そこで、地盤Ｂを通して伝わる横の土のうＳの加速度を減算すべく、図４及び図６の制振構造体Ｄ２におけるブロックＢ２の各計測値から図５及び図７の制振構造体Ｄ３におけるブロックＢ２の各計測値を引く。すると、図４の制振構造体Ｄ２においては、ブロックＢ２の最も上のセンサＣ２４では＋１０ｇａｌ、その下のセンサＣ２３では±０ｇａｌ、その下のセンサＣ２２では−１０ｇａｌ、その下のセンサＣ２１では±０ｇａｌの差があるだけである。また、図６の制振構造体Ｄ２においては、ブロックＢ２の最も上のセンサＣ２４では±０ｇａｌ、その下のセンサＣ２３でも±０ｇａｌ、その下のセンサＣ２２でも±０ｇａｌ、その下のセンサＣ２１でも±０ｇａｌの差となる。
【００５１】
この結果から、図４の制振構造体Ｄ２において、やや差があるのは、１Ｇ（９８０ｇａｌ）のひずみゲージ型加速度センサによる±１％の範囲の誤差であると考えられる。これにより、発振源Ｖ１、Ｖ２の乗っているブロックＢ１から横のブロックＢ２の土のうＳへは、たとえ接触していても、直接的には振動がほとんど伝わらないことがわかる。図４の制振構造体Ｄ２において、発振源Ｖ１、Ｖ２の乗っているブロックＢ１の上に水を入れたコップを置くと、水がコップから飛び出しそうになる程激しく揺れるのに、横の接触しているブロックＢ２の上では、コップ内の水面にわずかに水紋が生じる程度であった。なお、素手で触るだけでなく、頬ずりもしてみたが、その振動低減は明確であった。このことは、大地震であってもヘリコプターに乗っていたら振動を感じないことを想起させる程に、極めて興味深い実験事実と言えよう。
【００５２】
「試験３」
図８は、コンクリートからなる地盤Ｂ上に複数の土のうＳを千鳥配置した制振構造体Ｄ４の振動低減の様子を示す。各土のうＳは略同一の形状を有し、下から３層目以上の上層の土のうＳは下層の２個の土のうＳに略等しく跨って載置されている。この制振構造体Ｄ４では、図示のように、下から３層目で水平方向に整列する土のう３１、３２の下面に上記と同様のセンサＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３、Ｃ３４が２個づつ設けられており、下から３層目で土のう３１、３２に跨る土のう３３の下面にセンサＣ３５、Ｃ３６が２個設けられており、土のう３３に水平方向で整列する土のう３４の下面にセンサＣ３７が１個設けられており、下から４層目で土のう３３、３４に跨る土のう３５の下面にセンサＣ３８、Ｃ３９が２個設けられており、最も上層の土のう３６の下面にセンサＣ４０が１個設けられている。センサＣ４０、Ｃ３９、Ｃ３７、Ｃ３４は同一鉛直方向に位置し、センサＣ３８、Ｃ３６、Ｃ３３は同一鉛直方向に位置し、センサＣ３５、Ｃ３２は同一鉛直方向に位置している。また、最も上層の土のう３６上には、６Ｈｚの発振源Ｖ２を載置している。各土のうＳは上記試験１、２と同様のものである。
【００５３】
この場合、センサＣ４０では３２８ｇａｌの加速度で振動が計測された。そして、その下のセンサＣ３９では２０５ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３７では９３ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３４では４３ｇａｌの加速度で振動が計測された。また、センサＣ３９の隣のセンサＣ３８では６４ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３６では３４ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３３では２５ｇａｌの加速度で振動が計測された。さらに、センサＣ３６の隣のセンサＣ３５では２２ｇａｌの加速度で振動が計測され、その下のセンサＣ３２では９ｇａｌの加速度で振動が計測された。センサＣ３２の隣のセンサＣ３１では１０ｇａｌの加速度で振動が計測された。
【００５４】
ここで、試験１の結果より、鉛直方向には高さ８ｃｍの土のうＳの１層毎に５０％振動が低減し、水平方向には約２０ｃｍ離れ、４０％が低減すると仮定し、振動低減の様子を試算する。なお、試験２の結果より、横に隣接する土のうＳ間には直接振動が伝わらないものとする。これにより、センサＣ４０の３２８ｇａｌを始点とし、鉛直下向きには土のうＳの１層毎に半分の１６４ｇａｌ、８２ｇａｌ、４１ｇａｌとし、水平横向きにはその１６４ｇａｌの４割で６６ｇａｌとし、その６６ｇａｌを鉛直下向きに半分ずつの３３ｇａｌ、１６ｇａｌとしていった。以下、同様にして容易に計算できる。図８の制振構造体Ｄ４の実測値と、この試算値とを比較すると、上述のセンサの誤差の範囲で、両者はほぼ対応していることがわかり、興味深い。
【００５５】
以上の振動計測の結果より、土のうＳの持つ個別性（バラバラの袋状物であること）や柔軟性（しなやかさ）が利点となって、極めて特異な振動低減効果を有することがわかった。これらの利点をうまく活用すれば、有用な振動低減工法を生み出すことができよう。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態２では、発明者である松岡元が図９、１１〜１２に示す制振構造体Ｄ５〜Ｄ７の有する極めて効果的な振動低減効果を利用して、発振源と、振動の伝搬経路との関係による振動低減法を提案した。そして、実物の土のうＳを用いた施工現場での振動計測により、上記の制振構造体Ｄ５〜Ｄ７を用いた振動低減法の有効性を確認した。
【００５７】
１．発振源での対策工
（ａ）施工概要
図９（Ａ）、（Ｂ）に発振源での振動抑制を目的とした制振構造体Ｄ５の施工概要図を示す。現地発生土を粒状物として用いた複数の土のうＳを用意し、土からなる地盤Ｂ上にこれらを千鳥配置で４層（８行×８列、９行×９列、１０行×１０列、１１行×１１列）積みにした制振構造体を施工した。上層の土のうＳは下層の４個の土のうＳに略等しく跨って載置されている。各土のうＳの寸法は、長さ４０ｃｍ、幅４０ｃｍ、高さ１０ｃｍである。粒状物は、現地発生土であるため、２種以上の粒径をもつものである。
【００５８】
この制振構造体Ｄ５上に発振源Ｖを設置し、図９（Ａ）、（Ｂ）に示す測線に沿って、振動レベル計を４０ｃｍずつ移動させ、計測を行った。発振源Ｖは、路盤の締固めに用いられるエンジン式プレートコンパクター（質量６０ｋｇ、振動数９０Ｈｚ）である。
【００５９】
（ｂ）計測結果
振動計測結果を図１０に示す。実線は、制振構造体Ｄ５を施工した場所のすぐ隣で、原地盤Ｂの距離減衰を計測した結果である。図１０より、制振構造体Ｄ５上の発振源Ｖによる振動減衰は、原地盤Ｂの距離減衰よりも大きくなっている。さらに、制振構造体Ｄ５を越えて原地盤Ｂに移るところでは、振動レベルに１０ｄＢ以上の有意な差が生じた。この結果より、制振構造体Ｄ５に直接発振源Ｖを載せて発振させる場合には、極めて効果的な振動低減効果があることがわかる。
【００６０】
２．伝搬経路での対策工
（ａ）施工概要
振動を伝搬経路で遮断する方法として、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す対策工を施工した。土からなる地盤Ｂの表面から深さ６０ｃｍの位置に土のうＳを千鳥に３層積み（９行×９列、１０行×１０列、１１行×１１列）、第１制振構造体ｄ６１を設置した。さらに、表面波によって伝わる振動を遮断するため、地盤Ｂの表面まで、土のうＳをさらに千鳥に３層積み（２行×８列、３行×８列、４行×８列）、バリアーとしての第２制振構造体ｄ６２を配置した。こうして、第１制振構造体ｄ６１及び第２制振構造体ｄ６２からなる制振構造体Ｄ６を施工した。
【００６１】
また、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、土からなる地盤Ｂの表面から深さ３０ｃｍの位置に土のうＳを千鳥に３層だけ積み（２行×８列、３行×８列、４行×８列）、バリアーとしての第２制振構造体Ｄ７のみを配置した。
【００６２】
発振源Ｖには、同じエンジン式プレートコンパクター（質量６０ｋｇ、振動数９０Ｈｚ）を使用した。計測器は振動レベル計を使用し、４０ｃｍずつ移動させて計測を行った。
【００６３】
（ｂ）振動計測結果
伝搬経路での対策工の振動計測結果を図１３に示す。ここで、実線で表したプロットは、図１１に示した対策工のうちの第２制振構造体ｄ６２を取り除き、第１制振構造体ｄ６１上に厚さ３０ｃｍの土のみを施工した場合の計測結果である。これを地盤Ｂの距離減衰として比較を行った。図１３より、第２制振構造体ｄ６２を超え、原地盤Ｂに移る位置で振動が大きく減衰されており、土のみの場合と比較して、第２制振構造体ｄ６２を施工した場合の方がより効果的な振動低減効果が得られた。
【００６４】
また、第２制振構造体Ｄ７のみを施工した場合の振動計測結果を図１４に示す。こちらは、発振源Ｖを第２制振構造体Ｄ７から▲１▼８０ｃｍ離した場合、▲２▼１２０ｃｍ離した場合について、計測を行ったが、いずれの場合も第２制振構造体Ｄ７を通過後、振動レベルが大きく減少しており、対策工から数ｍ離れたところで地盤Ｂの距離減衰よりも十数ｄＢ低い測定値が得られた。以上より、振動の中間遮断を目的とした対策工を行う場合、伝搬経路に制振構造体を配置すると効果的であることが確認された。
【００６５】
（実施形態３）
制振構造体は極めて効果的な振動低減効果を有する。そこで、実施形態３では、発明者である松岡元が交通振動の分野への応用を図るため、試験道路での実物大実験を行った。その結果、制振構造体を下層路盤部（あるいは上層路床部）に設置すると共に、表面波を遮断する制振構造体を設けることによって、高い振動低減効果を示すことがわかった。なお、今回は交通振動の代わりに、電動式及びエンジン式のプレートコンパクターを発振源として用いた。
【００６６】
１．対策工の検討
試験道路での実験を行う前に、対策工の検討のため、鉛直積み及び千鳥積みの防振対策工としての制振構造体を施工し、振動計測を行った。
【００６７】
（ａ）鉛直積みの制振構造体の施工概要と振動計測結果
まず、図１５に示す制振構造体Ｄ８を施工し、振動計測を行った。この制振構造体Ｄ８では、鉛直下向きに伝搬する振動を遮断するため、土からなる地盤Ｂの地表から２４ｃｍの深さに土のうＳを４層（７行×７列、７行×７列）設置し、第１制振構造体ｄ８１とした。さらに、水平方向に伝搬する振動を遮断するため、第１制振構造体ｄ８１上に鉛直３層積みの土のうＳを２行又は２列でコの字型に配置し、第２制振構造体ｄ８２とした（図１５のハッチング部分）。各土のうＳの寸法は、長さ４０ｃｍ、幅４０ｃｍ、高さ８ｃｍである。粒状物は、現地発生土であるため、２種以上の粒径をもつものである。
【００６８】
発振源Ｖには、エンジン式プレートコンパクター（質量６０ｋｇ、周波数９０Ｈｚ）と電動式プレートコンパクター（質量２５ｋｇ、周波数６０Ｈｚ）とを使用した。測定は、図１５に示すように、対策工の中央で振動を発生させ、第２制振構造体ｄ８２を挟んで水平３方向に向かって測線をとり、各方向へ伝播する振動を振動レベル計で測定した。また、振動は定常振動とみなし、一つのセンサを測線に沿って振源から４０ｃｍずつ移動させながら計測を行った。
【００６９】
発振源Ｖに電動式プレートコンパクターを用いた場合の振動計測結果を図１６に示す。実線は、対策工のすぐ近くで計測した地盤Ｂの距離減衰の値である。鉛直積みの第２制振構造体ｄ８２はコの字型に施工されているので、図１５に示すように、３方向に測線をとり、計測を行った。対策工内から発振した場合と、地盤Ｂの距離減衰とを比較すると、３方向の測線いずれにおいても、第２制振構造体ｄ８２を超える付近から振動レベルが大きく減少していることがわかる。対策工から数ｍ離れた所では、十数ｄＢという大きな差が見られた。
【００７０】
（ｂ）千鳥積みの制振構造体の施工概要と振動計測結果
次に、図１７に示すす制振構造体Ｄ９を施工し、振動計測を行った。この制振構造体Ｄ９では、上記第１制振構造体ｄ８１と同様の第１制振構造体Ｄ９１上において、第２制振構造体ｄ９２の形状を千鳥配置で３層積み（最上部から７行×２列、７行×３列、７行×４列）に変更し、コの字型ではなく、直線型とした。測定は、鉛直積みの第２制振構造体ｄ８２の場合と同じ条件で行った。
【００７１】
千鳥積みの第２制振構造体ｄ９２の場合の振動計測結果を図１８及び図１９に示す。図１８は電動式プレートコンパクターを用いた場合の振動計測結果であり、図１９はエンジン式プレートコンパクターを用いた場合の振動計測結果である。図１８及び図１９より、鉛直積みの場合と同様、第２制振構造体ｄ９２を超える付近から振動レベルが大きく減少していることがわかる。電動式プレートコンパクターの場合は約１５ｄＢ、電動式より振動の大きいエンジン式プレートコンパクターの場合にも、約１０ｄＢ、地盤Ｂの距離減衰より振動が低減する結果となった。
【００７２】
２．試験道路での実験
（ａ）施工概要
これまで述べた実験結果に基づき、試験道路での実物大実験を行った。道路の表層付近に施工することを想定し、図２０に示すように、土からなる地盤Ｂの地表から２０ｃｍの深さに土のうＳを鉛直積みで４層設置し、第１制振構造体ｄ１０１とした。また、前記の実験結果より、第２制振構造体ｄ１０２は千鳥配置とし、地表まで届くよう２層（最上部から７行×２列、７行×３列）設置した。こうして、第１制振構造体ｄ１０１及び第２制振構造体ｄ１０２からなる制振構造体Ｄ１０を施工した。
【００７３】
発振源Ｖには、前記のエンジン式プレートコンパクターを使用した。測定は発振源Ｖの位置を固定し、振動レベル計を４０ｃｍ毎に移動させて計測を行った。
【００７４】
さらに、表面波のみを中間遮断することを想定し、図１２に示すように、土のうＳを地表から千鳥配置で３層（最上部から７行×２列、７行×３列、７行×４列）のみ配置した第２制振構造体Ｄ７も施工し、振動計測を行った。
【００７５】
（ｂ）振動計測結果
発振源Ｖにエンジン式プレートコンパクターを使用した場合の振動計測結果を図２１及び図２２に示す。図２１は第１、２制振構造体ｄ１０１、ｄ１０２の計測結果であり、図２２は第２制振構造体Ｄ７のみの計測結果である。実線は対策工を行った場所と同じ試験道路内で、通常の施工条件で施工された部分（土のうＳなし）での振動計測結果であり、これを距離減衰とした。
【００７６】
距離減衰と比較すると、対策工内から発振した振動は、第２制振構造体Ｄ１０２通過後、距離減衰より大きな減衰特性を示している。特に、図２２に示すように、地表面付近に３層千鳥配置した第２制振構造体Ｄ７だけでも、５ｄＢ程度減衰しているのが見られ、興味深い。
【００７７】
３．まとめ
以上の実験から、振動に対する土のうを用いた防振対策工の有効性を確認することができた。土のうＳは施工形状を自由に変えられるため、振動の伝搬経路に土のうＳが配置されるよう、現地にあわせて施工することにより、より大きな防振工としての効果を期待できる。今回振源に用いたプレートコンパクターは、実際の交通振動での振源と比較して、高周波・定常振動であるといった違いがあるため、今後現実に近い振源に対する検討を行っていきたい。
【００７８】
（実施形態４）
実施形態４では、発明者である松岡元及び山本春行が制振構造体の繰返しせん断特性と減衰定数に関して考察した。すなわち、建物基礎に土のうＳをコラム状（柱状）に配置した制振構造体Ｄを施工し、これにより建物基礎地盤を補強する「土のう積みコラム」の繰返しせん断特性について、実物大実験を行った。
【００７９】
土のうＳの積層数２層と６層との繰返しせん断試験結果から、制振構造体Ｄの等価減衰定数ｈｅｑ（以下、減衰定数ｈｅｑと呼ぶ。）が約０．３という大きな値であることが分かり、制振構造体Ｄが高減衰構造体であることを見出した。これより、制振構造体Ｄによる基礎補強は、地盤支持力を増大させるだけでなく、免震効果も期待できるという利点があることが分かった。
【００８０】
１．粒状物の繰返し単純せん断試験
制振構造体Ｄの減衰定数ｈｅｑと土のうＳの中詰め材として用いる粒状物だけの減衰定数ｈｅｑとを比較するため、まず粒状物の繰返し単純せん断試験を行なった。使用した単純せん断試験機は、手動ギアを介してせん断力を載荷する機構になっている。供試体は、直径７ｃｍ、高さ２ｃｍのものであり、ゴムスリーブとテフロン（登録商標）リングとによって拘束されている。試料は日光珪砂６号（平均粒径０．２５ｍｍ）と白銀珪砂３号（平均粒径１．２ｍｍ）とを用いた。変位制御で試験を行ない、せん断ひずみγ（％）を０．２、０．５、１、２、３と、徐々に大きくして繰返した。垂直応力σは１３０ｋＰａと３１０ｋＰａとの２種類で行なった。間隙比はすべて０．９４とした。試験結果の例を図２３（Ａ）、（Ｂ）に示す。図（Ａ）は日光珪砂６号についてのσ＝１３０ｋＰａの試験結果であり、図（Ｂ）は白銀珪砂３号についてのσ＝１３０ｋＰａの試験結果である。
【００８１】
２．実物の制振構造体の繰返しせん断試験
大型繰返しせん断試験機を用いて、実物の制振構造体Ｄの繰返しせん断試験を行なった。このせん断試験機は、垂直荷重と水平荷重とを独立に載荷できる機構になっており、載荷板がねじれたり回転したりしないように、ひし形のフレームが取り付けられている。試験はひずみ制御で行ない、粒状物の繰返しせん断試験と同じように、せん断ひずみγ（％）を０．２、０．５、１、２、３と、徐々に大きくして繰返し、垂直応力σも同様に、１３０ｋＰａと３１０ｋＰａとで行なった。粒状物は日光珪砂６号（平均粒径０．２５ｍｍ）と白銀珪砂３号（平均粒径１．２ｍｍ）を用いた。積層数は２層と６層とで行なった。日光珪砂６号入りの土のうＳを積層数６層で鉛直積みした制振構造体Ｄの試験結果を図２４（Ａ）、（Ｂ）に示し、白銀珪砂３号入り土のうＳを積層数６層で鉛直積みした制振構造体Ｄの試験結果を図２５（Ａ）、（Ｂ）に示す。これらにおいて、図（Ａ）はσ＝１３０ｋＰａの試験結果であり、図（Ｂ）はσ＝３１０ｋＰａの試験結果である。また、白銀珪砂３号入り土のうを積層数２層で鉛直積みした制振構造体Ｄについて、σ＝１３０ｋＰａで行った試験結果を図２６に示す。
【００８２】
３．制振構造体と粒状物との減衰定数の比較
以上の繰返しせん断試験結果から、減衰定数ｈｅｑを計算し、比較した。減衰定数ｈｅｑは次のように定義される。
【００８３】
【数１】
ｈｅｑ＝ΔＷ／（２πＷ）
【００８４】
ここに、ΔＷは１サイクルの損失エネルギー、Ｗは弾性ひずみエネルギーであるので、減衰定数ｈｅｑは弾性ひずみエネルギーに対する損失エネルギーの比を意味する。つまり、ループの面積が大きい程、減衰定数ｈｅｑは大きくなる。図２７及び図２８は各せん断ひずみγ毎に数１で計算した減衰定数ｈｅｑを示したものである。図２７は日光珪砂６号の場合の結果を示し、図２８は白銀珪砂３号の場合の結果を示す。
【００８５】
図２７及び図２８より、制振構造体Ｄの減衰定数ｈｅｑは、せん断ひずみγが１％以上の範囲では、土のうの中詰め材である粒状物とほぼ同じか、やや大きくなることがわかる。また、せん断ひずみγが１％以下の範囲でも、粒状物のように減衰定数ｈｅｑが小さくなることなく、大きな減衰性能を保つことも見られる。一般に、土はせん断ひずみγが大きい範囲では大きな減衰定数ｈｅｑを持つが、コンクリート等で建物基礎を補強すると、剛性が増し、せん断ひずみγが小さくなって、減衰定数ｈｅｑが小さくなると言われている。しかし、制振構造体Ｄはひずみの小さい範囲でも高い減衰性能を保持することがわかった。このことは、土のう同士の摩擦試験において、変位ゼロのところから大きなせん断力を示し、その後、土のう間の滑りが発生するというせん断力〜変位関係から類推されることである。
【００８６】
また、図２８より、土のうの積層数が２層である場合と６層である場合とがほぼ同じ減衰定数ｈｅｑであることがわかる。このことは、あらゆる形態の土のう積み基礎が高い減衰性能を持つことを示しており、土のう積み基礎を用いて建物を設計する場合、上部構造の設計が非常に楽になることを意味している。また、減衰定数ｈｅｑ＝０．３という値は、設計に使われるコンクリート構造物の減衰定数ｈｅｑ＝０．０５、鋼構造物の減衰定数ｈｅｑ＝０．０２と比べると、一桁大きな値であり、その減衰性能の高さがよくわかる。
【００８７】
以上のように、実施形態１〜４の制振構造体は高い制振性を発揮する。そして、この制振構造体によって、線路、道路、工事現場等による環境振動の抑制や建築物の地震対策等の要求を従前以上に満足させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の試験１に係る制振構造体の側面図である。
【図２】実施形態１の試験１に係る他の構造体の一部断面の側面図である。
【図３】実施形態１の試験１に係る他の構造体の一部断面の側面図である。
【図４】実施形態１の試験２に係る制振構造体の側面図である。
【図５】実施形態１の試験２に係る他の制振構造体の側面図である。
【図６】実施形態１の試験２に係る他の制振構造体の側面図である。
【図７】実施形態１の試験２に係る他の制振構造体の側面図である。
【図８】実施形態１の試験３に係る制振構造体の側面図である。
【図９】実施形態２の制振構造体に係り、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１０】図９の制振構造体の計測結果を示すグラフである。
【図１１】実施形態２の他の制振構造体に係り、図（Ａ）は一部断面の側面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１２】実施形態２の他の制振構造体に係り、図（Ａ）は一部断面の側面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１３】図１１の制振構造体の計測結果を示すグラフである。
【図１４】図１２の制振構造体の計測結果を示すグラフである。
【図１５】実施形態３の制振構造体に係り、図（Ａ）は一部断面の側面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１６】図１５の制振構造体の計測結果を示すグラフである。
【図１７】実施形態３の他の制振構造体に係り、図（Ａ）は一部断面の側面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図１８】図１７の制振構造体において、電動式プレートコンパクターを用いた場合の計測結果を示すグラフである。
【図１９】図１７の制振構造体において、エンジン式プレートコンパクターを用いた場合の計測結果を示すグラフである。
【図２０】実施形態３の他の制振構造体に係り、図（Ａ）は一部断面の側面図、図（Ｂ）は平面図である。
【図２１】図２０の制振構造体において、第１、２制振構造体の計測結果を示すグラフである。
【図２２】図２０の制振構造体において、第２制振構造体の計測結果を示すグラフである。
【図２３】実施形態４に係り、図（Ａ）は日光珪砂６号についてのσ＝１３０ｋＰａの試験結果を示すグラフであり、図（Ｂ）は白銀珪砂３号についてのσ＝１３０ｋＰａの試験結果を示すグラフである。
【図２４】実施形態４における日光珪砂６号入りの土のうを積層数６層で鉛直積みした制振構造体に係り、図（Ａ）はσ＝１３０ｋＰａの試験結果を示すグラフであり、図（Ｂ）はσ＝３１０ｋＰａの試験結果を示すグラフである。
【図２５】実施形態４における白銀珪砂３号入りの土のうを積層数６層で鉛直積みした制振構造体に係り、図（Ａ）はσ＝１３０ｋＰａの試験結果を示すグラフであり、図（Ｂ）はσ＝３１０ｋＰａの試験結果を示すグラフである。
【図２６】実施形態４における白銀珪砂３号入りの土のうを積層数２層で鉛直積みした制振構造体に係り、σ＝１３０ｋＰａの試験結果を示すグラフである。
【図２７】実施形態４に係り、日光珪砂６号のせん断ひずみと等価減衰定数との関係を示すグラフである。
【図２８】実施形態４に係り、白銀珪砂３号のせん断ひずみと等価減衰定数との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１〜５、１１〜１４、２１〜２４、３１〜３６、Ｓ…土のう
Ｄ、Ｄ１〜Ｄ１０…制振構造体（ｄ６１、ｄ８１、ｄ９１、ｄ１０１…第１制振構造体、ｄ６２、ｄ８２、ｄ９２、ｄ１０２…第２制振構造体）
Ｂ…地盤
Ｖ、Ｖ１、Ｖ２…発振源
【図１】
2004353333.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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