(57)【要約】【課題】使用者の個人情報を効率よく通話相手に伝達できると共に、不必要な相手への個人情報の送信を防止できる情報管理装置を提供する。【解決手段】音声通話を行う音声通話部１２と、使用者の個人情報を管理する個人情報管理部１３と、使用者以外の個人情報をアドレス帳により管理するアドレス帳管理部１５を備える。そして、アドレス帳に記録されている通話相手に音声通話部１２により音声通話を行うと、その通話相手に対して個人情報管理部１３により管理されている上記使用者の個人情報を個人情報通信部１７により送信する。【選択図】  図１
2004200858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話を行う音声通話手段と、
使用者の個人情報を管理する個人情報管理手段と、
使用者以外の個人情報をアドレス帳により管理するアドレス帳管理手段と、
上記アドレス帳に記録されている通話相手に上記音声通話手段により音声通話を行うと、その通話相手に対して上記個人情報管理手段により管理されている上記使用者の個人情報を送信する個人情報通信手段とを備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理装置において、
上記個人情報管理手段により管理されている上記使用者の個人情報が更新された最終更新日時を記録する個人情報更新履歴記録手段と、
上記アドレス帳に記録されている通話相手の最終通話日時を記録する通話履歴記録手段と、
上記個人情報更新履歴記録手段により記録されている上記使用者の個人情報の最終更新日時と、上記音声通話手段により通話している通話相手の上記通話履歴記録手段により記録されている最終通話日時とを比較する日時比較手段とを備え、
上記日時比較手段による比較結果が上記使用者の個人情報の最終更新日時が上記通話相手との最終通話日時より新しいとき、上記個人情報管理手段により管理されている個人情報を上記個人情報通信手段により送信することを特徴とする情報管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報管理装置において、
上記使用者の個人情報の送信を上記個人情報通信手段に指示する個人情報送信指示手段を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報管理装置において、
上記個人情報通信手段が通話相手から送信された個人情報を受信すると、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報を更新することを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報管理装置において、
上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が上記アドレス帳に記録されているときにのみ、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報の更新を行うことを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報管理装置において、
上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が上記アドレス帳に記録されていないときに、上記使用者が上記通話相手の個人情報の登録の可否を入力する登録可否入力手段を備え、
上記登録可否入力手段への入力が登録可であるときに、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を上記アドレス帳に記録することを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報管理装置において、
個人情報を登録するであろう通話相手の声を登録する音声登録手段と、
上記個人情報通信手段により通話相手の個人情報が受信されると共に上記音声通話手段により上記通話相手の音声を受信したとき、かつ、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が上記アドレス帳に記録されていないとき、上記音声通話手段により受信された上記通話相手の音声と上記音声登録手段により登録されている上記通話相手の音声により話者認証を行う話者認証手段とを備え、
上記話者認証手段により認証が成功したとき、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を登録することを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報管理装置において、
上記使用者の個人情報を暗号化する暗号化手段を備え、
上記個人情報通信手段は、上記暗号化手段により暗号化された上記使用者の個人情報を送信することを特徴とする情報管理装置。
【請求項９】
請求項４に記載の情報管理装置において、
上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が暗号化されているとき、受信された上記通話相手の個人情報を復号化する復号化手段を備え、
上記アドレス帳管理手段は、上記復号化手段により復号化された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報を更新することを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の情報管理装置において、
上記アドレス帳の通話相手の個人情報の項目にカテゴリ情報を含み、
上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳管理手段により上記通話相手の個人情報を更新した後、上記更新された個人情報と同じカテゴリ情報を持つ他の通話相手に通話するときに、上記個人情報通信手段により上記更新された個人情報を送信することを特徴とする情報管理装置。
【請求項１１】
音声通話を行う音声通話ステップと、
使用者の個人情報を管理する個人情報管理ステップと、
使用者以外の個人情報をアドレス帳に管理するアドレス帳管理ステップと、
上記アドレス帳に記録されている通話相手に上記音声通話ステップにより音声通話を行うと、その通話相手に対して上記個人情報管理ステップにより管理されている上記使用者の個人情報を送信する個人情報通信ステップとを有することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報管理方法において、
上記個人情報通信ステップにおいて、通話相手から送信された個人情報を受信し、
上記アドレス帳管理ステップにおいて、上記個人情報通信ステップで受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報を更新することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報管理プログラムを記録したことを特徴とするプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報管理装置および情報管理方法および情報管理プログラムおよびプログラムを記録した記録媒体に関し、特に、音声通話機能と個人情報を管理可能な情報管理装置および情報管理方法および情報管理プログラムおよびプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の第１の情報管理装置としては、通話時に個人情報を送信し、受信側で自動的に受信された通話相手の個人情報を登録するものがある(例えば、特許文献１参照)。この第１の情報管理装置は、通話相手を自動的に短縮番号に登録するとき、既に登録されている場合や通話先が公衆電話の場合には、登録を行わない。
【０００３】
また、従来の第２の情報管理装置としては、通話時に自機器に登録されている個人情報を送信し、受信側は受信された通話相手の個人情報と登録済みの個人情報を比較して、相違する場合に個人情報を更新するものがある(例えば、特許文献２参照)。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２０５０９６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１８６２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の第１の情報管理装置では、使用者の個人情報を通話相手に伝達するものではなく、また、通話相手を短縮番号に登録するのみであり、他の情報を管理することができないという欠点がある。
【０００６】
また、上記従来の第２の情報管理装置では、如何なるときでも個人情報を送信しており、不必要な相手にも個人情報を送信してしまうという欠点がある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、使用者の個人情報を効率よく通話相手に伝達できると共に、不必要な相手への個人情報の送信を防止できる情報管理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の情報管理装置は、音声通話を行う音声通話手段と、使用者の個人情報を管理する個人情報管理手段と、使用者以外の個人情報をアドレス帳により管理するアドレス帳管理手段と、上記アドレス帳に記録されている通話相手に上記音声通話手段により音声通話を行うと、その通話相手に対して上記個人情報管理手段により管理されている上記使用者の個人情報を送信する個人情報通信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明における個人情報とは、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスなどを表すものとするが、他の情報を個人情報としても構わない。
【００１０】
上記構成の情報管理装置によれば、使用者の個人情報をわざわざそれだけのために通話相手に明示的に送信しなくとも、通話を行ったときに使用者の個人情報を送信することができ、情報伝達の省力化が可能となる。また、使用者の個人情報の送信は、通話相手がアドレス帳に記録されている場合にのみ行われるため、不必要な相手に個人情報が送信される可能性を低減できる。
【００１１】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記個人情報管理手段により管理されている上記使用者の個人情報が更新された最終更新日時を記録する個人情報更新履歴記録手段と、上記アドレス帳に記録されている通話相手の最終通話日時を記録する通話履歴記録手段と、上記個人情報更新履歴記録手段により記録されている上記使用者の個人情報の最終更新日時と、上記音声通話手段により通話している通話相手の上記通話履歴記録手段により記録されている最終通話日時とを比較する日時比較手段とを備え、上記日時比較手段による比較結果が上記使用者の個人情報の最終更新日時が上記通話相手との最終通話日時より新しいとき、上記個人情報管理手段により管理されている個人情報を上記個人情報通信手段により送信する。
【００１２】
これにより、使用者の個人情報が以前に通話相手に送信されており、そのときの使用者の個人情報が更新されていないときに次に通話相手と通話するときは上記使用者の個人情報を更新せず、使用者の個人情報の更新が行われた後に通話相手に初めて通話する場合にのみ、更新された使用者の個人情報が送信されるため、通信の無駄を低減することができる。
【００１３】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記使用者の個人情報の送信を上記個人情報通信手段に指示する個人情報送信指示手段を備える。
【００１４】
これにより、使用者の意思を優先した個人情報の送信ができる。
【００１５】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記個人情報通信手段が通話相手から送信された個人情報を受信すると、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報を更新する。
【００１６】
これにより、受信された通話相手の個人情報を自動的にアドレス帳に反映することができ、アドレス帳の更新の省力化ができる。
【００１７】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が上記アドレス帳に記録されているときにのみ、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報の更新を行う。
【００１８】
これにより、不要な通話相手から個人情報が送信された場合に、アドレス帳に登録されることを防ぐことができる。
【００１９】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が上記アドレス帳に記録されていないときに、上記使用者が上記通話相手の個人情報の登録の可否を入力する登録可否入力手段を備え、上記登録可否入力手段への入力が登録可であるときに、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を上記アドレス帳に記録する。
【００２０】
これにより、アドレス帳に記録されていない通話相手から送信された個人情報であっても、使用者が登録を許可することにより、通話相手の個人情報をアドレス帳に記録することができる。
【００２１】
また、一実施形態の情報管理装置は、個人情報を登録するであろう通話相手の声を登録する音声登録手段と、上記個人情報通信手段により通話相手の個人情報が受信されると共に上記音声通話手段により上記通話相手の音声を受信したとき、かつ、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が上記アドレス帳に記録されていないとき、上記音声通話手段により受信された上記通話相手の音声と上記音声登録手段により登録されている上記通話相手の音声により話者認証を行う話者認証手段とを備え、上記話者認証手段により認証が成功したとき、上記アドレス帳管理手段は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を登録する。
【００２２】
これにより、アドレス帳に記録されていない通話相手から送信された個人情報であっても、上記音声登録手段により予め登録されている通話相手の音声を用いて話者認識を行うことにより自動的に登録を行うことができる。
【００２３】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記使用者の個人情報を暗号化する暗号化手段を備え、上記個人情報通信手段は、上記暗号化手段により暗号化された上記使用者の個人情報を送信する。
【００２４】
これにより、通信を傍受された場合にも上記使用者の個人情報を保護することができる。
【００２５】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報が暗号化されているとき、受信された上記通話相手の個人情報を復号化する復号化手段を備え、上記アドレス帳管理手段は、上記復号化手段により復号化された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報を更新する。
【００２６】
これにより、暗号化された個人情報を復号化して安全にアドレス帳に記録することができる。
【００２７】
また、一実施形態の情報管理装置は、上記アドレス帳の通話相手の個人情報の項目にカテゴリ情報を含み、上記個人情報通信手段により受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳管理手段により上記通話相手の個人情報を更新した後、上記更新された個人情報と同じカテゴリ情報を持つ他の通話相手に通話するときに、上記個人情報通信手段により上記更新された個人情報を送信する。
【００２８】
これにより、通話相手の個人情報を同一カテゴリに登録されている通話相手に伝達することができる。
【００２９】
また、この発明の情報管理方法は、音声通話を行う音声通話ステップと、使用者の個人情報を管理する個人情報管理ステップと、使用者以外の個人情報をアドレス帳に管理するアドレス帳管理ステップと、上記アドレス帳に記録されている通話相手に上記音声通話ステップにより音声通話を行うと、その通話相手に対して上記個人情報管理ステップにより管理されている上記使用者の個人情報を送信する個人情報通信ステップとを有する。
【００３０】
上記情報管理方法によれば、通話相手に使用者の個人情報を明示的に送信しなくとも、通話を行ったときに使用者の個人情報を送信することができ、情報伝達の省力化が可能となる。また、使用者の個人情報の送信は、通話相手がアドレス帳に記録されている場合にのみ行われるため、不必要な相手に個人情報が送信される可能性を低減できる。
【００３１】
また、一実施形態の情報管理方法は、上記個人情報通信ステップにおいて、通話相手から送信された個人情報を受信し、上記アドレス帳管理ステップにおいて、上記個人情報通信ステップで受信された上記通話相手の個人情報を用いて、上記アドレス帳の個人情報を更新する。
【００３２】
これにより、受信された通話相手の個人情報を自動的にアドレス帳に反映することができ、アドレス帳の更新の省力化ができる。
【００３３】
また、この発明の情報管理プログラムは、上記情報管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
上記情報処理プログラムによりコンピュータが上記情報処理方法を実行することによって、通話相手に使用者の個人情報を明示的に送信しなくとも、通話を行ったときに使用者の個人情報を送信することができると共に、不必要な相手に使用者の個人情報が送信される可能性を低減できる。
【００３５】
また、この発明のプログラムを記録した記録媒体は、上記情報管理プログラムを記録したことを特徴とする。
【００３６】
上記コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された上記情報処理プログラムをコンピュータに読み込んで上記情報処理方法を実行することによって、通話相手に使用者の個人情報を明示的に送信しなくとも、通話を行ったときに使用者の個人情報を送信することができると共に、不必要な相手に使用者の個人情報が送信される可能性を低減できる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の情報管理装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３８】
(第１実施形態)
以下、個人情報の更新日時と通話相手への最終通話日時を比較し、使用者の個人情報の送信を決定する情報管理装置に関して、図１および図２を用いて説明する。
【００３９】
図１はこの発明の第１実施形態の情報管理装置の機能ブロック図である。
【００４０】
この第１実施形態における情報管理装置は、図１に示すように、情報の流れおよび各部の動作を制御する制御部１１と、音声通話を行う音声通話手段の一例としての通話部１２と、使用者の個人情報を管理する個人情報管理手段の一例としての個人情報管理部１３と、使用者の個人情報を記録する個人情報更新履歴記録手段の一例としての個人情報記録装置１４と、使用者以外の個人情報を管理するアドレス帳管理手段の一例としてのアドレス帳管理部１５と、使用者以外の個人情報を記録するアドレス帳および通話履歴記録手段の一例としてのアドレス帳記録装置１６と、使用者の個人情報を通話相手に送信する個人情報通信手段の一例としての個人情報通信部１７と、使用者の個人情報の最終更新日時と通話相手への最終通話日時を比較する日時比較手段の一例としての日時比較部１８と、使用者が明示的に個人情報の送信を指示する個人情報送信指示手段の一例としての個人情報送信指示部１９と、使用者の個人情報を暗号化する暗号化手段の一例としての暗号化部１１１とを有している。
【００４１】
この第１実施形態においては、使用者の個人情報とは、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス等を表すものとするが、他の情報を個人情報として定義しても構わない。また、使用者以外の個人情報とは、使用者の個人情報と同様の項目に加え、最終通話日時、暗号化個人情報の復号が可能／不可能を表すものとするが、他の情報を用いても構わない。
【００４２】
図２は、この第１実施形態の情報管理装置における使用者の個人情報の送信処理を説明するフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ１０１において、通話開始の検出を行う。すなわち、使用者が通話部１２により通話を開始したことを、通話相手Ｐに関する情報とともに制御部１１に伝達する。この実施形態においては、通話相手に関する情報とは、通話相手の電話番号等であるが、通話相手を特定可能な情報であれば他の情報を用いても構わない。
【００４４】
次に、ステップＳ１０２に進み、制御部１１は、アドレス帳管理部１５を通じて、アドレス帳記録装置１６に記録されている通話相手Ｐとの最終通話日時Ｔ(tel)を取得する。
【００４５】
次に、ステップＳ１０３に進み、制御部１１は、個人情報記録装置１４に記録されている使用者の個人情報の最終更新日時Ｔ(update)を個人情報管理部１３を介して取得する。
【００４６】
次に、ステップＳ１０４において、日時比較部１８により最終通話日時Ｔ(tel)と最終更新日時Ｔ(update)の比較が行われ、比較結果が制御部１１に渡される。そして、最終更新日時Ｔ(update)よりも最終通話日時Ｔ(tel)が新しい場合(ステップＳ１０４のNo)には、ステップＳ１０５に進み、制御部１１は、個人情報送信指示部１９からの送信指示を監視する。
【００４７】
個人情報送信指示部１９からの送信支持がない場合(ステップＳ１０５のNo)には、ステップＳ１１０に進み、制御部１１は、通話部１２から通話終了の伝達を待ち、通話終了が伝達されると、ステップＳ１１１に進み、制御部１１は、アドレス管理部１５に対して通話相手Ｐの最終通話日時の更新を指示し、アドレス管理部１５はアドレス帳記録装置１６に記録されている通話相手Ｐの最終通話日時を更新する。
【００４８】
一方、ステップＳ１０４における日時比較の結果が、個人情報の更新日時のほうが新しい場合(ステップＳ１０４のYes)または個人情報送信指示部１９から個人情報送信指示があった場合(ステップＳ１０５のYes)には、ステップＳ１０６に進み、制御部１１は、個人情報管理部１３を通じて個人情報記録装置１４に記録されている使用者の個人情報を取得する。
【００４９】
次に、ステップＳ１０７に進み、制御部１１は、アドレス帳管理部１５に対して、通話相手Ｐは暗号化された個人情報を復号化することが可能か否かを問い合わせ、アドレス帳管理部１５は、アドレス帳記録装置１６に記録されている通話相手Ｐの情報をから復号化が可能か否かを判定し、判定結果を制御部１１に渡す。
【００５０】
通話相手Ｐが復号化可能であれば(ステップＳ１０７のYes)、ステップＳ１０７において暗号化部１１１により、ステップＳ１０６で取得した使用者の個人情報を暗号化し、ステップＳ１０９において個人情報通信部１７によりステップＳ１０８で暗号化された使用者の個人情報を送信した後、ステップＳ１１０に進む。なお、使用者の個人情報の暗号化は、公開鍵暗号化方法など、暗号化された情報が復号化可能な方法であれば如何なる方法を用いても構わない。
【００５１】
一方、ステップＳ１０７で通話相手Ｐが復号化不可能と判定された場合には、ステップＳ１０６で取得された使用者の個人情報がステップＳ１０９において個人情報通信部１７により送信される。
【００５２】
このように、上記情報管理装置によれば、通話相手に個人情報をわざわざそれだけのために送信しなくともよく、通話を行ったときに使用者の個人情報を送信することができるので、使用者の個人情報を効率よく通話相手に伝達でき、情報伝達の省力化が可能となる。さらに、使用者の個人情報の送信は、通話相手がアドレス帳に記録されているときにのみ行われるため、不必要な相手に個人情報が送信される可能性を低減することができる。
【００５３】
また、上記個人情報更新履歴記録手段としての個人情報記録装置１４により管理されている上記使用者の個人情報の最終更新日時と、通話履歴記録手段としてのアドレス帳記録装置１６により管理されている通話相手との最終通話日時を日時比較部１８により比較し、その比較結果が上記使用者の個人情報の最終更新日時が上記通話相手との最終通話日時より新しいときのみ、個人情報通信部１７により使用者の個人情報を送信するので、使用者の個人情報の更新が行われた後に、通話相手に初めて通話する場合にのみ、更新された使用者の個人情報が送信されるため、通信の無駄を低減することができる。
【００５４】
また、上記個人情報送信指示部１９により使用者の個人情報の送信が指示されたときに個人情報通信部１７により使用者の個人情報が送信されるので、アドレス帳に記録されていない通話相手に対しても、使用者の意思による情報の送信ができる。
【００５５】
また、上記暗号化部１１１により暗号化された使用者の個人情報を個人情報通信部１７が送信するので、通信を傍受された場合にも個人情報を保護することができる。
【００５６】
(第２実施形態)
以下、この発明の第２実施形態の情報管理装置について説明する。この第２実施形態の情報管理装置は、通信先から受信された通話相手の個人情報を用いて自動的にアドレス帳を更新する。
【００５７】
図３はこの発明の第２実施形態の情報管理装置の機能ブロック図である。なお、この第２実施形態の情報管理装置は、暗号化部１１１がないのと登録可否入力部１１０と復号化部１１２および音声登録部１１３を除いて第１実施形態の図１に示す情報管理装置と同様の構成をしている。また、この情報管理装置は、暗号化部１１１の動作を除き第１実施形態の情報管理装置と同様に使用者の個人情報を送信する処理を行う。
【００５８】
この第２実施形態における情報管理装置は、図３に示すように、情報の流れおよび各部の動作を制御する制御部１１と、音声通話を行う音声通話手段の一例としての通話部１２と、使用者の個人情報を管理する個人情報管理手段の一例としての個人情報管理部１３と、使用者の個人情報を記録する個人情報更新履歴記録手段の一例としての個人情報記録装置１４と、使用者以外の個人情報を管理するアドレス帳管理手段の一例としてのアドレス帳管理部１５と、使用者以外のアドレス帳を記録するアドレス帳および通話履歴記録手段の一例としてのアドレス帳記録装置１６と、通話相手の個人情報を受信する個人情報通信部１７と、使用者の個人情報の最終更新日時と通話相手への最終通話日時を比較する日時比較手段の一例としての日時比較部１８と、使用者が明示的に個人情報の送信を指示する個人情報送信指示手段の一例としての個人情報送信指示部１９と、使用者が明示的に受信した通話相手の個人情報の登録の可否を入力する登録可否入力手段の一例としての登録可否入力部１１０と、通話相手から受信した暗号化された個人情報を復号化する復号化手段の一例としての復号化部１１２と、個人情報を登録するであろう人物(通話相手)の音声を登録する音声登録手段の一例としての音声登録部１１３とを有する。なお、音声登録部１１３により入力された音声は、制御部１１内のメモリに記録される。上記制御部１１は、通話部１２により受信された通話相手の音声と音声登録部１１３により登録されている音声により話者認証を行う話者認証手段を有している。
【００５９】
図４は、この第２実施形態の情報管理装置における受信された通話相手の個人情報の処理を説明するフローチャートである。
【００６０】
まず、ステップＳ２０１において、通話開始の検出を行う。すなわち、使用者が通話部１２により通話を開始したことを、通話相手Ｐに関する情報とともに制御部１１に伝達する。この実施形態においては、通話相手に関する情報とは、通話相手の電話番号等であるが、通話相手を特定可能な情報であれば他の情報を用いても構わない。
【００６１】
次に、ステップＳ２０２に進み、個人情報通信部１７が通話相手Ｐの個人情報を受信したか否かを制御部１１に伝える。そして、個人情報通信部１７が個人情報を受信しなかった場合(ステップＳ２０２のNo)には、ステップＳ２０３に進み、通話の終了を待ち、ステップＳ２０３において通話の終了が検出されると、ステップＳ２０４に進み、制御部１１は、アドレス帳管理部１５に対して通話相手Ｐとの最終通話日時の更新を指示してこの処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ２０２において個人情報通信部１７が通話相手Ｐの個人情報を受信した場合(ステップＳ２０２のYes)には、ステップＳ２０５に進み、個人情報通信部１７が受信された通話相手Ｐの個人情報が暗号化されているか否かを判定し、暗号化されている場合(ステップＳ２０５のYes)には、ステップＳ２０６に進み、復号化部１１２により暗号化された個人情報が復号化されて制御部１１に渡される。一方、暗号化されていない場合(ステップＳ２０５のNo)には、ステップＳ２０６をスキップして、受信された個人情報はそのまま制御部１１に渡される。
【００６３】
次に、ステップＳ２０７において、通話相手Ｐの個人情報がアドレス帳に存在するか否かを判定する。すなわち、制御部１１は、受信された通話相手Ｐの個人情報に対応するデータがアドレス帳に記録されているか否かをアドレス帳管理部１５に対して問い合わせる。そして、通話相手Ｐの個人情報がアドレス帳に存在しない場合(ステップＳ２０７のNo)には、ステップＳ２０８に進み、登録指示の有無を判定する。すなわち、制御部１１は、登録可否入力部１１０を通じ、使用者に対して登録を行うか否かを問い合わせる。そして、使用者が登録可否入力部１１０を通じ、登録の意思を示さなかった場合(ステップＳ２０８のNo)には、ステップＳ２１０に進む。
【００６４】
一方、受信された通話相手Ｐの個人情報がアドレス帳に存在すると判定された場合(ステップＳ２０７のYes)もしくは登録可否入力部１１０から登録の意思が示された場合(ステップＳ２０８のYes)には、ステップＳ２０９に進み、制御部１１は、アドレス帳管理部１５に対して、受信された通話相手Ｐの個人情報を用いて、アドレス帳記録装置１６に記録されている通話相手Ｐの個人データを更新して、ステップＳ２０３に進む。
【００６５】
また、音声登録部１１３により個人情報を登録するであろう相手の音声を登録している場合には、ステップＳ２０２で受信された通話相手Ｐの個人情報がアドレス帳に存在せず(ステップＳ２０７のNo)、かつ、登録指示がない場合(ステップＳ２０８のNo)に、ステップＳ２１０において、通話相手Ｐの音声が受信されたか否かを判定し、受信された場合(ステップＳ２１０のYes)には、ステップＳ２１１に進み、制御部１１は、登録話者であるか否かを判定する。すなわち、音声登録部１１３により登録されている音声と個人情報通信部１７により受信された音声とを用いて話者認証を行う。
【００６６】
そして、ステップＳ２１１において登録話者であると判定された場合(ステップＳ２１１のYes)には、制御部１１は、アドレス帳管理部１５に対して、受信された通話相手Ｐの個人情報を用いて、アドレス帳記録装置１６に通話相手Ｐの個人データを登録してアドレス帳を更新する。
【００６７】
上記第２実施形態の情報管理装置は、上記第１実施形態の情報管理装置と同様の効果を有する。
【００６８】
また、上記アドレス帳管理部１５は、個人情報通信部１７により受信された通話相手の個人情報を用いて、通話相手の個人情報を更新するので、受信された通話相手の個人情報を自動的にアドレス帳に反映することができ、アドレス帳の更新の省力化ができる。
【００６９】
また、上記個人情報通信部１７により受信された通話相手の個人情報がアドレス帳管理部１５により管理されているときにのみ、アドレス帳管理部１５によって、受信された通話相手の個人情報を用いてアドレス帳の個人情報を更新するので、不要な相手から個人情報が送信された場合に、アドレス帳に登録されるのを防ぐことができる。
【００７０】
また、上記個人情報通信部１７により受信された通話相手の個人情報がアドレス帳管理部１５により管理されていない場合に、登録可否入力部１１０への使用者による入力が登録可であるとき、アドレス帳管理部１５によって、受信された通話相手の個人情報を用いてアドレス帳の個人情報を更新するので、アドレス帳に記録されていない相手から送信された個人情報であっても、使用者が登録を許可することにより、通話相手の個人情報をアドレス帳に記録することができる。
【００７１】
また、受信された通話相手の個人情報がアドレス帳に登録されていない場合であっても、受信した音声と音声登録部１１３により登録されている音声により話者認証を行い、認証が成功したときは、アドレス帳管理部１５により、受信された通話相手の個人情報を登録するので、アドレス帳に記録されていない相手から送信された個人情報であっても、話者認識を行うことにより自動的に登録を行うことができる。
【００７２】
また、個人情報通信部１７により受信された暗号化個人情報を復号化部１１２により復号化して、復号化された個人情報を用いて個人情報管理部１３より通話相手の個人情報を更新するので、暗号化された通話相手の個人情報を安全にアドレス帳に記録することができる。
【００７３】
(第３実施形態)
以下に、この発明の第３実施形態の情報管理装置について説明する。この第３実施形態の情報管理装置は、通話相手から受信された個人情報を同じカテゴリの他の人に転送する。なお、この情報管理装置は、制御部の動作を除いて第２実施形態の図２に示す情報管理装置と同一の構成をしており、図１を援用する。また、この情報管理装置は、第１実施形態の情報管理装置と同様に使用者の個人情報を送信する処理を行うと共に、第２実施形態の情報処理装置と同様に通話相手の個人情報の受信処理を行う。
【００７４】
この実施形態におけるアドレス帳の項目には、アドレス帳に登録する人を分類するためのカテゴリ情報が含まれているものとする。アドレス帳に登録される人は単一のカテゴリに分類されても良いし、複数のカテゴリに分類されても良い。
【００７５】
図５は、この第３実施形態の情報管理装置における通話相手から受信された個人情報を同じカテゴリの他の人に転送する処理を説明するフローチャートである。
【００７６】
まず、ユーザＡと通話を行い、ステップＳ３０１において個人情報通信部１７によりユーザＡの個人情報を取得する。
【００７７】
次に、ステップＳ３０２に進み、制御部１１がアドレス帳管理部１５に対してユーザＡのアドレス帳の更新の指示を出し、アドレス帳管理部１５は、アドレス帳記録装置１６に記録されているユーザＡのアドレス帳を更新する。このとき、ユーザＡのアドレス帳には情報が更新されたことを表す情報が付加される。
【００７８】
次に、ステップＳ３０３に進み、通話部１２によりユーザＢと通話を行う。
【００７９】
次に、ステップＳ３０４に進み、更新された個人情報数countを判定する。すなわち、制御部１１は、アドレス帳管理部１５から更新された個人情報数countを取得して個人情報数countが０か否かを判定する。このとき、個人情報数countが０であれば、送信する情報がないため、ステップＳ３１１に進み、通話の終了を検出するまで待機し、通話の終了を検出するとこの処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ３０４において個人情報数countが０でなければ、ステップＳ３０５に進み、制御変数iを０に初期化する。
【００８１】
次に、ステップＳ３０６に進み、制御部１１は、アドレス帳管理部１５に対して、更新された個人情報のうちのi番目の個人情報Ｐ(i)を取得する命令を出す。
【００８２】
さらに、ステップＳ３０７において、制御部１１は、アドレス帳管理部１５に対して、現在の通話相手のユーザＢとステップＳ３０６において取得した個人情報Ｐ(i)のカテゴリが同一か否かを問い合わせる。図中の「Ｃ()」はカテゴリを取得する関数を表している。
【００８３】
そして、ステップＳ３０７において、個人情報Ｐ(i)のカテゴリが異なるカテゴリであると判定される(ステップＳ３０７のNo)と、ステップＳ３０９に進み、制御変数iをインクリメントした後、ステップＳ３１０で更新された個人情報数countと比較し、未処理情報が存在すれば(ステップＳ３１０のYes)、ステップＳ３０６に戻り、ステップＳ３０６〜Ｓ３１０の処理を繰り返す一方、未処理情報が存在しなければ(ステップＳ３１０のNo)、ステップＳ３１１に進む。
【００８４】
一方、ステップＳ３０７において、個人情報Ｐ(i)のカテゴリが同一カテゴリであると判定される(ステップＳ３０７のYes)と、ステップＳ３０８に進み、個人情報通信部１７によりユーザＢに対して、個人情報Ｐ(i)が送信された後、ステップＳ３０９に進む。
【００８５】
上記第３実施形態の情報管理装置は、上記第２実施形態の情報管理装置と同様の効果を有する。
【００８６】
また、上記第３実施形態の情報管理装置は、個人情報通信部１７により受信された通話相手の個人情報を用いて、アドレス帳管理部１５が個人情報を更新した後、上記個人情報と同じカテゴリ情報を持つ他の通話相手に通話ときに、個人情報通信部１７により上記個人情報を送信することによって、同一カテゴリに登録されている相手に情報を伝達することができる。
【００８７】
ところで、上記第１〜第３実施形態の情報管理装置の機能は、プログラム記録媒体に記録された情報管理プログラムによって実現される。そこで、このような情報管理プログラムを、コンピュータ読取可能な記録媒体(プログラムを記録した記録媒体)に記録させて、プログラム製品として提供することもできる。
【００８８】
上記コンピュータ読取可能な記録媒体は、ＲＯＭ(Read Only Memory)等のプログラムメディアである。あるいは、外部補助記憶装置に装着され読出されるプログラムメディアであってもよい。なお、いずれの場合においても、上記プログラムメディアから情報管理プログラムを読み出すプログラム読出手段は、上記プログラムメディアに直接アクセスして読み出す構成を有してもよいし、ＲＡＭ(Random Access Memory)に設けられたプログラム記憶エリアにロードし、上記プログラム記憶エリアにアクセスして読み出す構成を有してもよい。なお、上記プログラムメディアから上記ＲＡＭのプログラム記憶エリアにロードするためのロードプログラムは、予め装置本体に格納されているものとする。
【００８９】
ここで、上記プログラムメディアとは、本体側と分離可能に構成され、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスク、ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc-Read Only Memory)，ＭＯ(MagnetOptical disk：光磁気)ディスク、ＭＤ(ミニディスク)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc：ディジタル多用途ディスク)等の光ディスクのディスク系、ＩＣ(集積回路)カードや光カード等のカード系、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable Read Only Memory：紫外線消去型ＲＯＭ)、ＥＥＰＲＯＭ(Electrionically Erasable Programmable Read Only Memory：電気的消去型ＲＯＭ)、フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系を含めた固定的にプログラムを坦持する媒体である。
【００９０】
また、上記第１〜第３実施形態における情報管理装置は、モデム、ＬＡＮカード等を備えてインターネットを含む通信ネットワークと接続可能な構成を有している場合は、上記プログラムメディアは、通信ネットワークからのダウンロード等によって流動的にプログラムを坦持する媒体であっても差し支えない。なお、その場合における上記通信ネットワークからダウンロードするためのダウンロードプログラムは、予め本体装置に格納されているものとする。あるいは、別の記録媒体からインストールされるものとする。
【００９１】
なお、上記記録媒体に記録されるものはプログラムのみに限定されるものではなく、データも記録することができる。
【００９２】
本発明の情報管理装置および情報管理方法および情報管理プログラムおよびプログラムを記録した記録媒体は、ＦＡＸ装置,携帯電話機,ＰＨＳ電話機等の通信機能を有すると共に情報管理が可能な機器、パーソナルコンピュータに代表されるコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の情報管理機能を有し、通話機能を有する機器を接続することにより通話機能を追加することが可能な機器、その他、機器自体に情報管理機能と通話機能を有する機器や、外部装置を接続することによりこれらの機能を追加することができる機器等に適用することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明の情報管理装置によれば、音声通話を行う音声通話手段と、使用者の個人情報を管理する個人情報管理手段と、使用者以外の個人情報をアドレス帳に管理するアドレス帳管理手段と、アドレス帳管理手段により記録されている通話相手に音声通話手段により音声通話を行うと通話相手に対して個人情報管理手段により管理されている使用者の個人情報を送信する個人情報通信手段を有している。
【００９４】
これにより、使用者の個人情報を明示的に通話相手に送信しなくとも、通話を行ったときに使用者の個人情報を送信することができ、情報伝達の省力化が可能となる。さらに、使用者の個人情報の送信は、通話相手がアドレス帳に記録されている場合にのみ行われるため、不必要な相手に個人情報ができるだけ送信されないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の情報管理装置の機能ブロック図である。
【図２】図２は上記情報管理装置における使用者の個人情報の送信処理を説明するフローチャートである。
【図３】図３はこの発明の第２実施形態の情報管理装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は上記情報管理装置における通話相手の個人情報の受信処理を説明するフローチャートである。
【図５】図５はこの発明の第３実施形態の情報管理装置における通話相手から受信された個人情報を同じカテゴリの人に転送する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１１…制御部、
１２…通話部、
１３…個人情報管理部、
１４…個人情報記録装置、
１５…アドレス帳管理部、
１６…アドレス帳記録装置、
１７…個人情報通信部、
１８…日時比較部、
１９…個人情報送信指示部、
１１０…登録可否入力部、
１１１…暗号化部、
１１２…復号化部、
１１３…音声登録部。
【図１】
2004200858.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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