(57)【要約】【課題】消費者と会員を募集しているクレジット会社などとを、引き当て、さらに、その引き当て後に、引当てたクレジット会社のデジタルカードを、消費者に対して代行発行することのできる会員引当システムを提供する。【解決手段】予め複数のクレジット会社３０により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置１２と、会員情報記憶装置１２に格納された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のクレジット会社３０から特定のクレジット会社３０を選択し、そのクレジット会社３０の発行するデジタルカード２４を消費者に対して代行発行する処理装置１３とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当方法において、
予め前記複数のカード会社に募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を登録させ、登録された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して代行発行することを特徴とする会員引当方法。
【請求項２】
インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、
予め前記複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、
前記会員情報記憶装置に格納された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたことを特徴とする会員引当システム。
【請求項３】
インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、
予め前記複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、
前記会員情報記憶装置に格納された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、前記特定のカード会社に対して前記消費者から入力された個人に関する情報を送信し、前記消費者へのカード発行依頼要請を行い、前記特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたことを特徴とする会員引当システム。
【請求項４】
インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社と前記デジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、
予め前記複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、
前記消費者から入力された個人に関する情報に基づいて、前記消費者の本人確認を行い、前記会員情報記憶装置に格納された情報と前記消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、前記複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、前記特定のカード会社に対して前記消費者から入力された個人に関する情報及び前記本人確認の情報を送信し、前記消費者へのカード発行依頼要請を行い、前記特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを前記消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたことを特徴とする会員引当システム。
【請求項５】
請求項２、３又は４記載の会員引当システムにおいて、
前記カード会社は、クレジット会社、金融機関、ポイントサービス会社又は消費者金融会社であることを特徴とする会員引当システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上での、ショッピング決済において、消費者と会員を募集するクレジット会社などのカード会社との引当を行う会員引当システムに関し、特に、その引当後のデジタルカードの発行処理に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上でのショッピングにおいて、そこに参加する消費者は、例えば、事前にクレジット会社の与信審査を通り、その与信結果に妥当なインターネット上で利用できるデジタルカード（バーチャルカード）をクレジット会社から受取り、インターネット上でデジタルカードを利用して、そのデジタルカードの利用できるサイトでショッピング・決済を行っている。
【０００３】
また、従来の会員引当システムの技術に関して、利用者に過大な負担や煩雑な手間を生じさせることなく、利用者の希望条件の合致した最適な業者を選択することを支援する業者仲介支援装置の技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３７０３号公報（第１頁の要約など）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、消費者が、インターネット上で使用するデジタルカードを取得するには、消費者自身でクレジット会社を選択し、そのクレジット会社にアクセスし、与信審査などを行った後、デジタルカードを受け取らなければならないため、デジタルカードを発行しているクレジット会社などのサービス内容が、その消費者の求める内容に必ずしも一致しなかったり、消費者がどのクレジットカード会社が現在の自分に合うか、非常に多くのクレジット会社から選択するのが困難となるという問題点があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の技術を用いて消費者とクレジット会社とを引当てても、その後の会員登録やデジタルカードの発行などは、消費者とクレジット会社との間で行うことになるので、クレジット会社毎に異なる登録手続きやデジタルカード発行手続きなどにより、消費者の手続きが煩雑になってしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、消費者と会員を募集しているクレジット会社などとを、それぞれの要求内容を考慮し、最適な組合わせとして引き当て、さらに、その引き当て後に、引当てたクレジット会社のデジタルカード（バーチャルカード）を、クレジット会社に代わって、消費者に対して代行発行することのできる会員引当システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る会員引当方法は、インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社とデジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当方法において、予め複数のカード会社に募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を登録させ、登録された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを消費者に対して代行発行するものである。
【０００９】
第２の発明に係る会員引当システムは、インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社とデジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、予め複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、会員情報記憶装置に格納された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたものである。
【００１０】
第３の発明に係る会員引当システムは、インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社とデジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、予め複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、会員情報記憶装置に格納された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、特定のカード会社に対して消費者から入力された個人に関する情報を送信し、消費者へのカード発行依頼要請を行い、特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたものである。
【００１１】
第４の発明に係る会員引当システムは、インターネット上で利用可能なデジタルカードを発行する複数のカード会社とデジタルカードを使用する消費者とを引き当てる会員引当システムにおいて、予め複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納する会員情報記憶装置と、消費者から入力された個人に関する情報に基づいて、消費者の本人確認を行い、会員情報記憶装置に格納された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、特定のカード会社に対して消費者から入力された個人に関する情報及び本人確認の情報を送信し、消費者へのカード発行依頼要請を行い、特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを消費者に対して代行発行する処理装置とを備えたものである。
【００１２】
第５の発明に係る会員引当システムは、第２の発明、第３の発明又は第４の発明において、カード会社は、クレジット会社、金融機関、ポイントサービス会社又は消費者金融会社であるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、発明の実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１により、本発明の実施の形態１における会員引当システムの構成及びその接続環境の一例を説明する。図１は会員引当システムの構成及びその接続環境を示した図である。
【００１５】
図１において、会員引当システム１０は、外部との通信を行う通信装置１１、会員情報記憶装置１２及びシステム全体の処理を行う処理装置１３から構成されており、会員情報記憶装置１２には、引当処理に必要な、クレジット会社などが募集したい会員の属性（年齢、業種、年収、家族構成、持ち家有無など）とクレジット会社などのサービス内容（ポイント還元率、航空会社との相互乗り入れ有無、利用できるサイト数、利用できる商品数など）の情報が格納されている。
【００１６】
また、会員引当システム１０は、ネットワークの一例であるインターネット網４０を介して、消費者用インターネットショッピングシステム２０及び複数のクレジット会社３０の会員与信システム３１と接続されている。
【００１７】
また、消費者用インターネットショッピングシステム２０は、消費者が、インターネット上でショッピングを行うためのシステムであり、外部との通信を行う通信装置２１、例えば消費者の保有するパソコン（ＰＣ）２２、ＰＣ２２内の記憶部２３、記憶部２３内に格納され、インターネット上でショッピングに使用されるデジタルカード（バーチャルカード）２４から構成されている。
【００１８】
次に、この実施の形態の動作について説明する。
【００１９】
まず、図１を用いて、会員引当システムの動作の概要について説明する。
【００２０】
まず、消費者が、消費者用インターネットショッピングシステム２０より、インターネット網４０を介して、会員引当システム１０にアクセスし、アクセスした消費者は個人情報（デジタルカードを利用するための基本的な情報）及び個人属性情報と受けたいサービス内容（例えば、▲１▼ポイントサービスの率が２Ｐ／￥１００以上、▲２▼年収５００万円以下、▲３▼航空会社とのポイント−マイレージの相互乗り入れが可能など）を入力する。上記▲１▼、▲２▼、▲３▼以降の要求はあってもなくてもよい。また、この連番はプライオリティを示し、それぞれ、３点、２点、１点などの重みつけを行う。なお、個人情報及び個人属性情報で個人に関する情報を構成している。
【００２１】
一方で、事前に各クレジット会社３０から入力され、会員引当システムの会員情報記憶装置１２内に格納されている募集したい会員情報とサービス内容に基づいて、消費者から入力された個人情報及び個人属性情報と受けたいサービス内容から、総合得点の多いクレジット会社を絞りこみ、同得点の場合には、消費者に例えば、次の条件を入力させ、絞り込みを行い、最終的に消費者に最も適したクレジット会社を引き当てしていく。
【００２２】
そして、最終的に、１つのクレジット会社に絞り込んだとき、例えば、クレジット会社よりデジタルカード（バーチャルカード）２４の発行代行依頼契約をしているものとし、その旨をクレジット会社、消費者に通知し、デジタルカード２４の発行代行を行う。
【００２３】
次に、図２を用いて、会員引当システム１０、消費者用インターネットショッピングシステム２０及びクレジット会社３０での処理手順の一例を説明する。
【００２４】
図２は、この実施の形態の会員引当システム、消費者用インターネットショッピングシステム及びクレジット会社での処理手順を示した動作フローチャートである。
【００２５】
まず、クレジット会社３０は募集したい会員の属性情報を会員引当システム１０に登録する（Ｓ１００）。
【００２６】
このとき、会員引当システム１０への登録操作の簡易化を行うために、年齢、性別、家族有無、年収、持ち家有無などの入力項目は選択式となっている。
【００２７】
さらに、サービス内容（ポイント還元率、航空会社との相互乗り入れ有無、利用できるサイト数、利用できる商品数など）についても、同様に選択式として、事前に、会員引当システム１０に登録するようになっている。
【００２８】
そして、会員引当システム１０では、クレジット会社３０から登録された情報を会員情報記憶装置１２に格納する（Ｓ１０１）。
【００２９】
そして、消費者は、消費者用インターネットショッピングシステム２０を利用し、会員引当システム１０にアクセスし、消費者の個人情報及び個人属性情報（年齢、業種、年収、家族構成、持ち家有無など）と受けたいサービス内容（例えば、▲１▼ポイントサービスの率が２Ｐ／￥１００以上、▲２▼年収５００万円以下、▲３▼航空会社とのポイント−マイレージの相互乗り入れが可能など）を入力する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。このとき、入力の型式は、クレジット会社３０の場合と同様に選択式となっている。
【００３０】
そして、Ｓ１０１で登録された情報とＳ１０２，Ｓ１０３で入力された情報に基づいて、まずは、消費者の個人属性情報によりクレジット会社をふるいにかけ、その後、消費者が受けたいサービスとクレジット会社３０が提供できるサービスについて、引当処理を行い、例えば、消費者の受けたいサービス内容が、５項目あるとすると、その優先順位毎に得点化（５，４，３，２，１点など）し、最も高得点のクレジット会社を引き当てるものとする（Ｓ１０４）。
【００３１】
また、Ｓ１０４での引当処理の際に、例えば、同一得点のクレジット会社３０があった場合は、両者を通知し、消費者の選択に任せる場合と、再度条件を入力させ、再引当処理を行い、絞り込む場合がある。
【００３２】
そして、Ｓ１０４での引当処理が完了したら、最も高得点を獲得したクレジット会社３０にその旨を消費者の個人情報及び個人属性情報と共に通知し（Ｓ１０５）、会員登録を行い（Ｓ１０６）、登録完了通知と同時に、例えば、デジタルカード（バーチャルカード）２４の発行依頼を会員引当システム１０に対して行い、会員引当システム１０はこれを受けて、消費者インターネットショッピングシステム２０に対し、登録通知とデジタルカード（バーチャルカード）２４を発行する（Ｓ１０７）。
【００３３】
そして、消費者はこれを受領し（Ｓ１０８）、インターネットショッピングを行うときに、このデジタルカード（バーチャルカード）２４を使用する。
【００３４】
なお、Ｓ１０６での会員登録は、まずは、仮の会員登録を行い、消費者に、仮の登録通知と仮登録用のデジタルカード（バーチャルカード）２４を発行し、消費者はこれを受領し、最初にインターネットショッピングを行うときに、今後もこれを使用する旨をクレジット会社３０に通知することにより、仮の登録から、正式の登録を行うようにしてもよい。
【００３５】
次に、図３及び図４を用いて、この実施の形態の会員引当システム１０の会員引当動作の詳細について説明する。
【００３６】
図３は、この実施の形態の会員引当システムの会員引当動作を示した動作フローチャート、図４は会員情報記憶装置に格納される情報の一例を示した図であり、図４の（ａ）は個人属性テーブル、図４の（ｂ）はサービス内容テーブルを示している。
【００３７】
まず、クレジット会社３０が募集したい会員情報及びサービス内容の登録を受付し（Ｓ１１０）、その登録内容を、例えば、図４の（ａ）に示すような個人属性情報テーブル及び図４の（ｂ）に示すようなサービス内容テーブルとして、会員情報記憶装置１２に格納する。
【００３８】
そして、消費者の個人情報及び個人属性情報の登録を受付し（Ｓ１１１）、Ｓ１１１で登録した消費者の個人情報及び個人属性情報に基づいて、クレジット会社３０が登録したクレジット会社毎の個人属性テーブルから、最も多くの項目に合致するクレジット会社３０を絞り込む（Ｓ１１２）。
【００３９】
そして、Ｓ１１２で、例えば、５社以上有りなどで絞り込み不足であるか否かを判断し（Ｓ１１３）、Ｓ１１３で５社以上有ると判断されると、消費者に通知するなどして、Ｓ１１１に戻り、再度消費者の個人情報及び個人属性情報を入力させ、Ｓ１１３で５社以上無いと判断されるまで、繰り返す。
【００４０】
そして、Ｓ１１３で５社以上無いと判断されると、消費者が受けたいサービスを入力させる（Ｓ１１４）。
【００４１】
そして、クレジット会社３０が事前に登録していた、図４の（ｂ）に示すサービス内容テーブルと突き合わせ、合致する項目数でもいいし、各項目に重みをつけ、点数化するなどの方法により、クレジット会社毎に点数化する（Ｓ１１５）。この結果、まだ２社以上有るか否かを判断し（Ｓ１１６）、Ｓ１１６で２社以上有ると判断されると、再度絞り込むため、Ｓ１１４に戻り、新たな条件を入力させ、Ｓ１１６で１社になるまで繰り返す。
【００４２】
なお、Ｓ１１６での判断で、２社以上有ると判断された場合に、再度、消費者に受けたいサービスを入力させるのではなく、絞り込まれたクレジット会社３０を消費者に通知し、その中から、消費者に選択してもらい、１社を選択するようにしてもよい。
【００４３】
そして、Ｓ１１６で１社にクレジット会社が絞り込まれた結果、そのクレジット会社に対して、消費者の個人情報及び個人属性情報などを送信すると共に、消費者へのカード発行依頼要請を行い、クレジット会社３０での与信審査などが完了し、クレジット会社３０からカード発行依頼によりデジタルカードの発行許可があった場合、消費者に対して、登録通知と共に、クレジット会社３０に代わってデジタルカード（バーチャルカード）２４を代行発行する（Ｓ１１７）。
【００４４】
この実施の形態では、会員引当システム１０において、消費者と複数のクレジット会社３０から登録された、個人情報及び個人属性情報やサービスの情報に基づいて、消費者とクレジット会社３０を引き当て、引き当てたクレジット会社３０に代わって、クレジット会社３０のデジタルカード（バーチャルカード）２４を代行発行するようにしたので、消費者は、多数のクレジット会社３０の中から、最適なクレジット会社３０を選択でき、デジタルカード（バーチャルカード）２４も、それぞれのクレジット会社３０からではなく、会員引当システム１０から一元化して発行してもらうことが可能となる。
【００４５】
また、クレジット会社３０から見ても、カード発行枚数の増大を期待することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
この実施の形態は、実施の形態１において、会員引当システム１０側で、消費者の個人情報及び個人属性情報の登録を行い、その登録情報に基づいて、登録情報の確認を含めた消費者の本人確認を行い、引き当てたクレジット会社３０に対して、その本人確認情報も送信するようにしたものであり、この実施の形態の構成は、図１に示す実施の形態１の構成と同じである。
【００４７】
次に、図５を用いて、この実施の形態の会員引当システム１０、消費者用インターネットショッピングシステム２０及びクレジット会社３０での処理手順の一例を説明する。なお、実施の形態１と重複する部分についての説明は省略する。
【００４８】
図５は、会員引当システム、消費者用インターネットショッピングシステム及びクレジット会社での処理手順を示した動作フローチャートである。
【００４９】
まず、図５におけるＳ１２０、Ｓ１２１の動作については、実施の形態１の図２におけるＳ１００、Ｓ１０１の動作と同様である。
【００５０】
そして、消費者は、消費者用インターネットショッピングシステム２０を利用し、会員引当システム１０にアクセスし、消費者の個人情報（デジタルカードを利用するための基本的な情報）及び個人属性情報（年齢、業種、年収、家族構成、持ち家有無など）を入力し（Ｓ１２２）、会員引当システム１０では、入力された情報に基づいて登録処理を行い、その際、登録情報の確認を含めた本人の確認も行い本人の登録手続きを行う（Ｓ１２３）。
【００５１】
また、Ｓ１２３での登録処理において、例えば、個人情報として登録された本人確認に必要な、住所やデジタルカードで引き落としに使用する銀行の口座番号などの情報に基づいて本人確認を行うようになっている。
【００５２】
そして、図５におけるＳ１２４、Ｓ１２５の動作については、実施の形態１の図２におけるＳ１０３、Ｓ１０４の動作と同様である。
【００５３】
そして、Ｓ１２５での引当処理が完了したら、最も高得点を獲得したクレジット会社３０にその旨を消費者の本人確認情報を含めた消費者情報と共に通知する（Ｓ１２６）。
【００５４】
そして、図５におけるＳ１２７、Ｓ１２８、Ｓ１２９の動作については、実施の形態１の図２におけるＳ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８の動作と同様である。
【００５５】
次に、図６を用いて、この実施の形態の会員引当システム１０の会員引当動作の詳細について説明する。なお、実施の形態１と重複する部分についての説明は省略する。
【００５６】
図６は、会員引当システムの会員引当動作を示した動作フローチャートである。
【００５７】
まず、図６におけるＳ１３０、Ｓ１３１の動作については、実施の形態１の図３におけるＳ１１０、Ｓ１１１の動作と同様である。
【００５８】
そして、Ｓ１３１で登録した消費者の個人情報及び個人属性情報に基づいて、本人の確認及び個人情報の登録を行う（Ｓ１３２）。
【００５９】
そして、図６におけるＳ１３３、Ｓ１３４の動作については、実施の形態１の図３におけるＳ１１２、Ｓ１１３の動作と同様である。
【００６０】
そして、Ｓ１３４で５社以上有ると判断されると、消費者に通知するなどして、再度消費者の個人情報及び個人属性情報を入力させ（Ｓ１３５）、Ｓ１３３に戻り、Ｓ１３４で５社以上無いと判断されるまで、繰り返す。
【００６１】
そして、図６におけるＳ１３６、Ｓ１３７、Ｓ１３８の動作については、実施の形態１の図３におけるＳ１１４、Ｓ１１５、Ｓ１１６の動作と同様である。
【００６２】
そして、Ｓ１３８で１社にクレジット会社が絞り込まれた結果、そのクレジット会社に対して、消費者の本人確認情報を含めた消費者の個人情報及び個人属性情報などを送信すると共に、消費者へのカード発行依頼要請を行い、クレジット会社３０での与信審査などが完了し、クレジット会社３０からカード発行依頼によりデジタルカードの発行許可があった場合、消費者に対して、登録通知と共に、クレジット会社３０に代わってデジタルカード（バーチャルカード）２４を代行発行する（Ｓ１３９）。
【００６３】
この実施の形態では、実施の形態１と同様な効果を有し、さらに、会員引当システム１０で消費者の登録と本人の確認を行い、その情報を引き当てたクレジット会社に送信するようにしたので、クレジット会社３０は、会員登録時の与信審査における本人確認処理などを簡素化でき、与信審査を迅速に行うことが可能となる。
【００６４】
なお、実施の形態１及び実施の形態２では、まず、個人情報及び個人属性情報により、クレジット会社をしぼりこみ、その後、受けたいサービスにより、１社のクレジット会社を選択するようにしているが、個人情報及び個人属性情報と受けたいサービスの両方の情報に基づいて、引当処理を行い、１社のクレジット会社を選択するようにしてもよい。
【００６５】
また、この場合も、数社のクレジット会社を消費者に提示し、消費者に数社のクレジット会社から選択してもらうことにより、１社のクレジット会社を選択するようにしてもよい。
【００６６】
また、実施の形態１、２では、クレジット会社の引当の例で説明したが、本発明は、これに限らず、銀行などの金融機関、ポイントサービス会社、消費者金融会社など、インターネット上で使用されるデジタルカードを発行するカード会社であれば、どのような会社の引き当てに適用可能である。
【００６７】
また、実施の形態２では、本人確認に、例えば、個人情報として登録された本人確認に必要な、住所やデジタルカードで引き落としに使用する銀行の口座番号などの情報を使用しているが、例えば、消費者本人が持つ電子署名などを用いて、その電子署名を確認することにより、本人確認を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、実施の形態２では、会員引当システム１０で、消費者の本人確認を行い、引き当てたクレジット会社に消費者の本人確認情報を含めた消費者の個人情報及び個人属性情報などを送信するようになっているが、会員引当システム１０側で、各クレジット会社毎の与信処理の情報を保有し、会員引当システム１０側で引き当てたクレジット会社の与信処理を代行し、その結果をクレジット会社に送信し、クレジット会社からのデジタルカード発行許可により、デジタルカードの代行発行を行うようにしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、会員情報記憶装置により、予め複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納し、処理装置により、会員情報記憶装置に格納された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、そのカード会社の発行するデジタルカードを消費者に対して代行発行するようにしたので、消費者は、多数のカード会社の中から、最適なカード会社を選択でき、デジタルカードも、それぞれのカード会社からではなく、会員引当システムから一元化して発行してもらうことができるという効果を有する。
【００７０】
また、本発明によれば、会員情報記憶装置により、予め複数のカード会社により登録された募集したい会員の条件及び提供サービスの内容の情報を格納し、処理装置により、消費者から入力された個人に関する情報に基づいて、消費者の本人確認を行い、会員情報記憶装置に格納された情報と消費者から入力された個人に関する情報及び提供を受けたいサービスの情報に基づいて、複数のカード会社から特定のカード会社を選択し、特定のカード会社に対して消費者から入力された個人に関する情報及び本人確認の情報を送信し、消費者へのカード発行依頼要請を行い、特定のカード会社からのカード発行依頼に基づいて、そのカード会社の発行するデジタルカードを消費者に対して代行発行するようにしたので、消費者は、多数のカード会社の中から、最適なカード会社を選択でき、デジタルカードも、それぞれのカード会社からではなく、会員引当システムから一元化して発行してもらうことができ、カード会社は、会員登録時の与信審査における本人確認処理などを簡素化でき、与信審査を迅速に行うことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１及び実施の形態２における会員引当システムの構成及びその接続環境を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１の会員引当システム、消費者用インターネットショッピングシステム及びクレジット会社での処理手順を示した動作フローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１の会員引当システムの会員引当動作を示した動作フローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１及び実施の形態２の会員情報記憶装置に格納される情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２の会員引当システム、消費者用インターネットショッピングシステム及びクレジット会社での処理手順を示した動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２の会員引当システムの会員引当動作を示した動作フローチャートである。
【符号の説明】
１０…会員引当システム、１１…通信装置、１２…会員情報記憶装置、１３…処理装置、２０…消費者用インターネットショッピングシステム、３０…クレジット会社、３１…会員与信システム３１、２１…通信装置、２２…パソコン（ＰＣ）、２３…記憶部、２４…デジタルカード（バーチャルカード）、４０…インターネット網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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