(57)【要約】【課題】生活エネルギの使用量、料金は毎月の請求書にて確認しているのが現状であるが、きめ細かい使用調整はできなかった。また、電気、ガス、水道などのメータをガスセキュリティ盤に接続し、使用量と料金をリアルタイムで表示する技術も知られている。しかし、結果の確認のみで目標値との比較などはできない。【課題を解決する手段】生活エネルギのリアルタイムの消費状況確認のみならず、目標値との比較により節約、省エネ状況が確認でき、更に比較結果を受けて供給量を調整することが可能となった。これにより、積極的な節約、省エネが図れる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道、ガス、電気などの生活エネルギ毎に使用量データを収集し、各エネルギ毎に目標値を設定し、前記使用量データと前記目標値を比較する如くしたことを特徴とする生活消費エネルギ管理システム。
【請求項２】
前記比較結果に応じて前記生活エネルギの供給量を調整する如くしたことを特徴とする請求項１記載の生活消費エネルギ管理システム。
【請求項３】
生活エネルギ毎に使用量データを収集し、各エネルギ毎に目標値を設定し、前記使用量データと前記目標値を比較する業務を行う管理機関と、この管理機関に複数の生活エネルギ消費者が接続され、この生活エネルギ消費者は前記管理機関に前記業務を委託する如くしたことを特徴とする生活消費エネルギ管理システム。
【請求項４】
前記管理機関は前記比較結果に応じて前記生活エネルギ消費者のエネルギ供給量を調整する如くしたことを特徴とする請求項３記載の生活消費エネルギ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水道、ガス、電気などの生活エネルギについて消費量確認、省エネ推進を行う生活消費エネルギ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常生活に使用している水道、ガス、電気などの生活エネルギの使用量並びに料金は、毎月の請求書あるいは金融機関からの引き落とし通知により前月の使用状況を確認しているのが現状である。また、電気、ガス、水道などのメータをガスセキュリティ盤に接続し、各エネルギの使用量と料金の積算値をリアルタイムで表示する技術が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２２５８８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現状では前月の結果を知ることができるだけで、日々刻々の各エネルギの使用量推移を把握することはできず、そのため費用節約並びに省エネを目的としてきめ細かい使用調整はできなかった。また、特許文献１に示されている方法によれば、各エネルギのリアルタイムの消費状況を把握することはできるが、時々の積算値が希望値あるいは目標値と比較して増加しているのか、減少しているのかなどを即座に判断することはできない。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、生活消費エネルギのリアルタイムの消費状況確認のみならず、積極的な節約、省エネを可能とした生活消費エネルギ管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる生活消費エネルギ管理システムは、水道、ガス、電気などの生活エネルギ毎に使用量データを収集し、各エネルギ毎に目標値を設定し、前記使用量データと前記目標値を比較する如くしたことを要旨とする。
【０００７】
更に本発明に係わる生活消費エネルギ管理システムは、前記比較結果に応じて前記生活エネルギの供給量を調整する如くしたことを要旨とする。
【０００８】
更に本発明に係わる生活消費エネルギ管理システムは、生活エネルギ毎に使用量データを収集し、各エネルギ毎に目標値を設定し、前記使用量データと前記目標値を比較する業務を行う管理機関と、この管理機関に複数の生活エネルギ消費者が接続され、この生活エネルギ消費者は前記管理機関に前記業務を委託する如くしたことを要旨とする。
【０００９】
更に本発明に係わる生活消費エネルギ管理システムは、前記管理機関が前記比較結果に応じて前記生活エネルギ消費者のエネルギ供給量を調整する如くしたことを要旨とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明に係わる実施形態を説明する。図１は本発明の第１の実施形態を説明するための構成図である。すなわち、生活エネルギ消費者である一般家庭を例に説明するが、日常使用している水道１１、ガス１２、電気１３のメータから各々の日々の使用量データ１４を収集する。収集にあたっては時々刻々のデータを収集するが、合わせて月単位の累積値も集計しておく。データの収集は各メータからの使用量データをパソコンに取り込む方式で実施することができる。
【００１１】
一方、データ集計を行っている利用者は、各日、各月の使用量目標値を設定しておき、この目標値と収集した使用量データ１４とを比較１５する。目標の設定にあたっては、過去の使用実績（使用量、料金）を勘案して、更に料金の節約並びに省エネを目的として使用量削減目標とする。目標の設定は使用量データ収集パソコンと同一パソコン上で行うことが望ましい。
【００１２】
目標値とする項目は、水道、ガス、電気の各々の日単位の使用量並びにこれを合算した月単位の使用量と料金である。使用実績と目標値との比較結果は、両者の値とともにパソコンに表示１６される。表示は、目標として定めた使用量と料金を数字表示並びにグラフ表示することにより、常時目標に対する実績の推移を確認することができる。使用実績と目標との比較結果の表示１６に際しては、実績が目標を超過した場合には、利用者へ警告１６を発するようにしてある。
【００１３】
図２は、本発明に係わる第２の実施形態を説明するための構成図である。図１と同一の部分については同一符号を付し、説明は省略する。なお、以下の実施形態においても同様である。図２において、水道１１、ガス１２、電気１３の使用量と目標値を比較し、使用量が目標値を超えている場合に、水道１１、ガス１２、電気３の供給量を調整制御１７するようにした例である。
【００１４】
すなわち、水道１１の使用量が目標を超えた場合には、屋内への給水量を下げこれにより無駄な放水量の削減を図る。ガス１２の場合にも同様に屋内への供給量を下げることにより、無駄な放出の減少を図る。また、電気１３の場合にも同様に屋内への電力供給量を下げる。これらの制御は、使用量が目標値を越えたことを検出して、この超過量に応じて予め定めてある供給削減量を自動的に下げるようにする。
【００１５】
上述した図１、図２に示した実施形態は、いずれも各家庭内あるいは施設内で完結的に行う方式であるが、図３に示す本発明に係わる第３の実施形態においては、データ収集から表示、警告までを生活消費エネルギ管理センター１８にて集中的に請け負うようにすることにより、各家庭１９ａ、１９ｂ、…１９ｎ毎に種々の計測データ処理システムを構築する必要がない。
【００１６】
生活消費エネルギ管理センター１８では、各家庭１９ａ、１９ｂ、…１９ｎからインターネットなどの通信手段を用い、水道１１ａ〜１１ｎ、ガス１２ａ〜１２ｎ、電気１３ａ〜１３ｎの使用量データを収集し１４ａ〜１４ｎ、目標値と比較を行い１５ａ〜１５ｎ、その結果を各家庭へ表示するとともに、更に目標値を超えた場合には当該家庭へ警告を行う１６ａ〜１６ｎ。生活消費エネルギ管理センター１８と各家庭１９ａ、１９ｂ、…１９ｎとは予めサービス契約を締結しておき、この契約にてデータ収集条件、警告発信基準値、料金体系などを定めることになる。一連の使用量の監視などを各家庭毎に設備を持つことなく、一括してセンターにてサービス提供を行う方式とすることにより、効率的な処理を達成することができる。
【００１７】
図４は、本発明の第４の実施形態を説明するための構成図である。この実施形態では、第３の実施形態に調整制御機能２０ａ〜２０ｎを追加したものである。すなわち、ある家庭の使用量が目標値を超過した場合に、予め定めてある調整量にて調整制御する。生活消費エネルギ管理センター１８に委託してあり、各エネルギの調整制御も自動的になされる。
【００１８】
【発明の効果】
上述したように本発明に係わる生活消費エネルギ管理システム導入により、消費エネルギの削減による料金節約、省エネに貢献することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成を示す図。
【図３】本発明の第３の実施形態の構成を示す図。
【図４】本発明の第４の実施形態の構成を示す図。
【符号の説明】
１１…水道
１２…ガス
１３…電気
１４…使用量データ収集
１５…目標値と比較
１６…表示警告
１７、２０…調整制御
１８…生活消費エネルギ管理センター
１９…家庭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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