(57)【要約】【課題】搬送速度をさらに上げることができて、生産性の向上が図れる物品搬送装置を提供する。【解決手段】本発明は、長手方向に沿って物品搬送路２が形成された長尺なフレーム１と、該フレーム１の物品搬送路２に沿った部位を有して無端回転する走行部材３と、該走行部材３の適宜位置に回転自在に取付けられ、一部が物品搬送路２内に臨出する搬送部材４とを備えた物品搬送装置において、前記搬送部材４は、その回転軸３ａを中心とした円弧線上に一対の係止部４ｂを備えると共に、前記走行部材３は、該一対の係止部４ｂ間に介在し且つ各係止部４ｂと当接可能な支持体３ｂを備えてなる。【選択図】      図１
2004323221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って物品搬送路（２）が形成された長尺なフレーム（１）と、該フレーム（１）の物品搬送路（２）に沿った部位を有して無端回転する走行部材（３）と、該走行部材（３）の適宜位置に回転自在に取付けられ、一部が物品搬送路（２）内に臨出する搬送部材（４）とを備えた物品搬送装置において、前記搬送部材（４）は、その回転軸（３ａ）を中心とした円弧線上に一対の係止部（４ｂ）を備えると共に、前記走行部材（３）は、該一対の係止部（４ｂ）間に介在し且つ各係止部（４ｂ）と当接可能な支持体（３ｂ）を備えてなることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部材（４）に、その回転軸（３ａ）を中心とし且つ前記支持体（３ｂ）を挿入可能な円弧溝（４ｂ）が形成される請求項１記載の物品搬送装置。
【請求項３】
前記走行部材（３）は、チェーン（３）であり、前記搬送部材（４）の回転軸（３ａ）は、チェーン（３）のリンクピン（３ａ）であり、前記支持体（３ｂ）は、該リンクピン（３ａ）に搬送方向の下流側で隣接するリンクピン（３ｂ）である請求項１又は２記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、包装装置に物品を定量供給するための物品搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各物品を所定の間隔を空けて一定方向に搬送する物品搬送装置としては、図２及び図３に示すものが公知である。該物品搬送装置は、長手方向に沿って物品搬送路２が形成された長尺なフレーム１と、該フレーム１の物品搬送路２に沿った部位を有して無端回転する走行部材（ここでは、チェーン）３と、該走行部材３の適宜位置に回転自在に取付けられる複数の搬送部材（ここでは、エレメント）４，…とを備えている。
【０００３】
走行部材３は、前記部位が物品搬送路２の近傍に配置され、走行部材３に連結される搬送部材４，…は、一部が物品搬送路２内に臨出するようになっており、走行部材３が無端回転することにより、物品搬送路２の上流側に投入された物品Ｐは、搬送部材４に係止された状態で物品搬送路２の下流側に搬送されるようになっている。
【０００４】
尚、フレーム１は、複数の金属板を適宜プレスしたものを組み合わせたもので、物品Ｐが着座される着座面１ａと、該着座面１ａに直交し且つ物品Ｐの幅サイズに対応した間隔を有する一対の側面１ｂ，１ｂとを備え、着座面１ａと一対の側面１ｂ，１ｂとで搬送中における物品Ｐの不要な回転を規制可能な物品搬送路２を構成する。
【０００５】
また、フレーム１には、物品搬送路２に沿って第１レール５及び第２レール６が付設されており、第１レール５上に走行部材３が着座し、第２レール６上に搬送部材４の一部（ここでは、搬送部材４に回転自在に取付けられたベアリング）４ａが着座（転動）することで、物品搬送路２における走行部材３及び搬送部材４の走行安定性が図られている。
【０００６】
ところで、搬送部材４は、図４に示す如く、走行部材３から突出する軸体（ここでは、チェーン３の延長されたリンクピン）３ａによって走行部材３に回転自在に支持されている。また、搬送部材４は、前記軸体３ａよりも先方側に位置する、走行部材３から突出する支持体（ここでは、チェーン３の延長されたリンクピン）３ｂによって回転が所定角度範囲内に規制されるようになっている。
【０００７】
そして、搬送部材４が物品搬送路２から離脱する部位を示す図４（イ）を参照して説明すると、まず、搬送部材４は、物品搬送路２において正姿勢にあり（図中Ａ）、該物品搬送路２から離脱する際、方向転換部材（ここでは、スプロケット、走行部材３に駆動力を与える駆動伝達部材でもある）７にて降下を開始する。尚、第２レール６の先端は、方向転換部材７と曲率半径が略等しい円弧面を有し、ここに転動部材（ベアリング）４ａが当接している限り（図中Ｂの実線）、搬送部材４は正姿勢に保たれる。
【０００８】
しかる後、搬送部材４の降下に伴って転動部材４ａとレール６との当接が解除されると、搬送部材４は、重心バランスにより軸体３ａを中心として転動部材４ａ側が下方に落下するように回転する（図中における反時計回り）。この時点でもまだ、搬送部材４は、支持体３ｂの拘束を受けないが、軸体３ａが方向転換部材７から抜けるころ（図中Ｃ）には、搬送部材４の下方に支持体３ｂが回り込み、支持体３ｂに支持された状態となる。
【０００９】
一方、搬送部材４が物品搬送路２に進入する部位を示す図４（ロ）を参照して説明すると、搬送部材４が方向転換部材８に差し掛かる十分手前で（図中Ｄ）、該搬送部材４の一部がフレーム１に固着されている当接部材９に当接し、搬送部材４は、軸体３ａを中心として回転する（図中における時計回り）。
【００１０】
そして、支持体３ｂの拘束から開放された搬送部材４（図中Ｅ）は、方向転換部材８に同軸に設けられた円形ガイド体８ａに摺接し（図中Ｆ）、さらに、移動に伴ってレール６に摺接し、しかる後、物品搬送路２内に完全に進入すると、正姿勢に復帰する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の物品搬送装置によれば、二つの問題が起こり得る。第一点目は、搬送部材４が物品搬送路２から離脱する際、その慣性力により正規の方向（搬送方向に対する逆方向）に回転せず、それとは反対の方向（搬送方向）に回転することがあり（図中Ｂの二点鎖線）、この場合、搬送部材４は、物品Ｐを搬送方向に押し出す格好となるため、一時的にではあるが物品Ｐの搬送速度が乱れるという問題である。
【００１２】
第二点目は、走行部材３の揺れ具合によっては、搬送部材４が当接部材９と当接せず、そのため、搬送部材４が回転しないままの状態で方向転換部材８に到達して該方向転換部材８と干渉し、動作不能になるばかりでなく、搬送部材４が破損するおそれがあるという問題である。
【００１３】
上記二つの問題は、走行部材３の回転速度が早くなればなるほど、慣性力は大きくなり、あるいは走行部材３の揺れが大きくなるため、顕著となる。従って、従来の物品搬送装置によれば、走行部材３の回転速度を極度に上げることはできず、ゆえに物品Ｐの搬送速度を上げることに限界が生じていた。
【００１４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、搬送速度をさらに上げることができて、生産性の向上が図れる物品搬送装置を提供することを課題とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明に係る物品搬送装置は、長手方向に沿って物品搬送路２が形成された長尺なフレーム１と、該フレーム１の物品搬送路２に沿った部位を有して無端回転する走行部材３と、該走行部材３の適宜位置に回転自在に取付けられ、一部が物品搬送路２内に臨出する搬送部材４とを備えた物品搬送装置において、前記搬送部材４は、その回転軸３ａを中心とした円弧線上に一対の係止部４ｂを備えると共に、前記走行部材３は、該一対の係止部４ｂ間に介在し且つ各係止部４ｂと当接可能な支持体３ｂを備えてなることを特徴とする。
【００１６】
上記構成からなる物品搬送装置１によれば、フレーム１の物品搬送路２を搬送部材４が移動することにより、該物品搬送路２に投入された物品が下流側に搬送される。搬送部材４は、物品搬送路２から離脱して方向転換する際、搬送方向での減速によって慣性力が付勢されるが、一方の係止部４ｂが支持体３ｂに当接することで搬送方向への回転が確実に規制される。また、搬送部材４は、物品搬送路２に進入すべく方向転換する十分手前の位置で重心が後方に移って自動的に回転するようになっている。
【００１７】
また、本発明に係る物品搬送装置は、前記搬送部材４に、その回転軸３ａを中心とし且つ前記支持体３ｂを挿入可能な円弧溝４ｂが形成される構成を採用することができる。かかる構成からなる物品搬送装置によれば、支持体３ｂと円弧溝４ｂとが干渉しないので支持体３ｂに対する搬送部材４の回転が許容されるのであるが、支持体３ｂと円弧溝４ｂの各端とが当接することにより、その回転角度範囲が規制される。即ち、円弧溝４ｂの両端が一対の係止部４ｂとなる。
【００１８】
また、本発明に係る物品搬送装置は、走行部材３は、チェーン３であり、搬送部材４の回転軸３ａは、チェーン３のリンクピン３ａであり、支持体３ｂは、該リンクピン３ａに搬送方向の下流側で隣接するリンクピン３ｂである構成を採用することができる。このようにすることで、部品点数が少ない簡潔な構成を実現することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る物品搬送装置の一実施形態について説明するが、本実施形態に係る物品搬送装置が従来のものと異なる点は、搬送部材４及び支持体３ｂであり、その余は同一であるので、異なる点のみ説明する。
【００２０】
一点目は、支持体３ｂが軸体３ａよりも後方側に位置する点であり、二点目は、搬送部材４に、その軸体３ａを中心とする円弧溝４ｂが形成され、そして、この円弧溝４ｂに支持体３ｂが挿入される点である。従って、搬送部材４は、支持体３ｂが円弧溝４ｂの各端と当接するまでの角度範囲内で回転が許容される。
【００２１】
円弧溝４ｂは、約９０度の角度範囲に亘って形成されており、搬送部材４の正姿勢においては、円弧溝４ｂの一端に支持体３ｂが当接した状態となる。
【００２２】
かかる構成からなる物品搬送装置の動作につき、まず、搬送部材４が物品搬送路２から離脱する部位を示す図１（イ）を参照して説明すると、搬送部材４は、物品搬送路２において正姿勢にあり（図中Ａ）、該物品搬送路２から離脱する際、方向転換部材７にて降下を開始する。この時、搬送部材４に慣性力が働くが、搬送部材４は、円弧溝４ｂの一端に当接する支持体３ｂによって搬送方向に回転するようなことはない。
【００２３】
しかる後、搬送部材４の降下に伴って転動部材４ａとレール６との当接が解除されると、搬送部材４は、重心バランスにより軸体３ａを中心として転動部材４ａ側が下方に落下するように回転する（図中における反時計回り）。この時点で、搬送部材４は、支持体３ｂが円弧溝４ｂの他端と当接して支持体３ｂに支持された状態となる（図中Ｃ）。
【００２４】
一方、搬送部材４が物品搬送路２に進入する部位を示す図１（ロ）を参照して説明すると、軸体３ａが方向転換部材８に差し掛かる十分手前で（図中Ｄ）、軸体３ａと支持体３ｂとを結ぶ線の傾きがそれまでより大きくなるため、搬送部材４は、重心バランスにより軸体３ａを中心として回転する（図中における時計回り）。
【００２５】
そして、搬送部材４は、軸体３ａが方向転換部材８に差し掛かるまで（図中Ｅ）に回転を完全に終了し、方向転換部材８に同軸に設けられた円形ガイド体８ａに摺接し（図中Ｆ）、さらに、移動に伴ってレール６に摺接し、しかる後、物品搬送路２内に完全に進入すると、正姿勢に復帰する。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る物品搬送装置によれば、走行部材３の回転速度を上げても、物品搬送路２から離脱する際の慣性力によって搬送部材４が不本意な方向に回転せず、且つ搬送部材４が不本意な姿勢で方向転換部材８に進入することもないため、搬送速度をさらに上げることができて、生産性の向上を図ることができるようになるのである。
【００２７】
尚、本発明に係る物品搬送装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２８】
例えば、上記実施形態においては、軸体３ａと支持体３ｂとが隣接する位置関係にあるが、軸体３ａと支持体３ｂとがそれ以上の間隔を有して離間するようにしてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態においては、支持体３ｂが軸体３ａよりも後方側に位置するようにしているが、従来と同様、先方側に位置するようにしてもよい。この場合、円弧溝４ｂの配置位置を変更する必要がある。
【００３０】
また、上記実施形態においては、支持体３ｂが円弧溝４ｂに挿入されるようになっているが、係止部としては、搬送部材４の側面から突出する突片のようなものであってもよい。
【００３１】
また、上記実施形態においては、走行安定性、そして、重心調整のために転動部材４ａを設けるようにしているが、これは必須ではない。
【００３２】
また、上記実施形態においては、走行部材３として、チェーンを使用しているが、これに限定されず、例えばベルトであってもよい。
【００３３】
また、搬送部材４が方向転換部材８に進入する十分手前で回転するよう、該部分における走行部材３の所定の傾斜角度が要求となるため、テンショナーを入れて角度を調整するのが好ましい。
【００３４】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る物品搬送装置は、走行部材の回転速度を上げても、物品搬送路から離脱する際の慣性力によって搬送部材が不本意な方向に回転せず、且つ搬送部材が不本意な姿勢で物品搬送路に進入することもないため、搬送速度をさらに上げることができて、生産性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品搬送装置の要部側面図であって、（イ）は、物品搬送路の下流側、（ロ）は、物品搬送路の上流側を示す。
【図２】同実施形態に係る物品搬送装置の全体側面図を示す。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図を示す。
【図４】従来の物品搬送装置の要部側面図であって、（イ）は、物品搬送路の下流側、（ロ）は、物品搬送路の上流側を示す。
【符号の説明】
１  フレーム
２  物品搬送路
３  走行部材（チェーン）
３ａ  軸体（リンクピン）
３ｂ  支持体（リンクピン）
４  搬送部材（エレメント）
４ａ  一部（ベアリング）
４ｂ  円弧溝
５，６  レール
７，８  方向転換部材（スプロケット）
８ａ  円形ガイド体
Ｐ  物品
【図１】
2004323221.tif 000003
【図２】
2004323221.tif 000004
【図３】
2004323221.tif 000005
【図４】
2004323221.tif 000006