(57)【要約】【課題】構内施設にネットワークを新たに構築するためのネットワーク構築システムに関し、大規模なケーブル敷設工事等を必要とせず、簡易にかつ運用コストの安価なネットワークの構築を可能にする。【解決手段】構内施設９−１内に設置・収容されている既設の構内電話回線をＡＤＳＬ回線として利用し、該ＡＤＳＬ回線を本発明のネットワーク構築システム１−１に収容して構内ネットワークを構築する。ネットワーク構築システム１−１は、各ユーザ端末装置９−１１に接続された各ＡＤＳＬモデム１０−１からの構内電話回線によるＡＤＳＬ回線を収容し、該ＡＤＳＬ回線を集線して、ユーザ端末装置９−１１の設置台数より少ない外線用の電話回線（局側の公衆回線）によるＡＤＳＬ回線を通して、局側のディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）経由で、各ユーザ端末装置９−１１のデータトラフィックを局側（バックボーン）と送受信可能にする。【選択図】　　　図１
2004112719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内の各ユーザ端末装置を接続した既設の構内電話回線を用いた複数のＡＤＳＬ回線を収容し、前記複数の構内電話回線のＡＤＳＬ回線を集線し、該構内電話回線のＡＤＳＬ回線より少ない公衆網電話局側の電話回線を利用したＡＤＳＬ回線と該構内電話回線のＡＤＳＬ回線との間で、ＡＤＳＬ信号を分配して送受する手段を備えたことを特徴とするネットワーク構築システム。
【請求項２】
各構内電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に、該ＡＤＳＬ信号の送信元情報を付与する手段と、送信元情報を基に局側電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク構築システム。
【請求項３】
各局側電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に、該ＡＤＳＬ信号の送信元情報を付与する手段と、送信元情報を基に構内電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク構築システム。
【請求項４】
前記構内電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に付与された送信元情報を読み取り、送信元情報に対応した分配先のＡＤＳＬ回線番号を設定した分配管理テーブルを参照して、局側電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク構築システム。
【請求項５】
前記局側電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に付与された送信元情報を読み取り、送信元情報に対応した分配先のＡＤＳＬ回線番号を設定した分配管理テーブルを参照して、構内電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク構築システム。
【請求項６】
前記構内電話回線のＡＤＳＬ回線又は局側電話回線のＡＤＳＬ回線の増減に対して、各ＡＤＳＬ回線の収容位置に応じたＡＤＳＬ回線番号の順番に従って、前記分配管理テーブルに設定された分配先のＡＤＳＬ回線番号を自律的に生成する手段を備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載のネットワーク構築システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを全く導入していない企業、ホテル、マンション、学校などの構内に、ネットワークを新たに構築する際に、容易にかつ安価に構築することを可能にするネットワーク構築システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＬＡＮなどのネットワークを全く導入していない構内に、ネットワークを新たに構築する場合、ＬＡＮケーブルの敷設工事を行ってＬＡＮを最初から構築する、或いはＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）回線を利用してネットワークを構築するなどの手法が採られていた。
【０００３】
図９は従来のＬＡＮケーブルの敷設による第１のネットワーク構築例を示す。
同図に示すように、企業等の構内施設９−１において、ネットワーク利用者のパーソナルコンピュータ等の端末装置（以下、ユーザ端末装置という。）９−１１を、ハブ９−１２を介して或いは直接ルータ９−１３に接続し、また、各種のサーバ（例えば、ＷＷＷサーバ、メールサーバ等）９−１４を、ＬＡＮケーブルによりルータ９−１３に接続してＬＡＮを構築する。
【０００４】
そして、ルータ９−１３を加入電話回線又は専用線により公衆網の電話局のＡＴＭ装置やルータを経由してインタネットサービスプロバイダＩＳＰに接続し、構内施設９−１の各ユーザ端末装置９−１１に対してインタネット通信サービスを提供し得るようにしている。
【０００５】
図１０は従来の外線用電話回線をＡＤＳＬ回線として利用する第２のネットワーク構築例を示す。同図に示すように、企業等の構内施設９−１の各ユーザ端末装置９−１１を、ＡＤＳＬモデム１０−１を介してＡＤＳＬ回線にそれぞれ接続する。
【０００６】
このＡＤＳＬ回線としては既に敷設されている外線通話用の電話回線（公衆回線）を使用し、該電話回線によるＡＤＳＬ信号（データ）は、公衆網電話局のディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ：ｄｉｇｉｔａｌ　ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ｌｉｎｅ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）により終端され、局側のＡＴＭ装置やルータを経由してインタネットサービスプロバイダＩＳＰに接続し、構内施設９−１内の各ユーザ端末装置９−１１にインタネット通信サービスを提供する。
【０００７】
図１１は従来の内線電話回線をＡＤＳＬ回線として利用した第３のネットワーク構築例を示す。同図に示すように、構内施設９−１内の各ユーザ端末装置９−１１を、ＡＤＳＬモデム１０−１を介してＡＤＳＬ回線にそれぞれ接続する。
【０００８】
このＡＤＳＬ回線としては既に敷設されている内線通話用の電話回線を使用し、該電話回線によるＡＤＳＬ回線を、構内施設９−１内に設置したディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）１１−１により終端し、該ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）１１−１を、構内施設９−１内に設置したＡＴＭ装置１１−２に接続して、構内ネットワークを構成する。
【０００９】
そして、該ＡＴＭ装置１１−２にルータ１１−３を接続し、該ルータ１１−３にＡＤＳＬモデム１１−４を接続し、ＡＤＳＬモデム１１−４に外線用の電話回線（公衆回線）を接続する。外線用の電話回線によるＡＤＳＬ回線は、局側のディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）により終端され、局側のＡＴＭ装置やルータを経由してインタネットサービスプロバイダＩＳＰに接続され、構内施設９−１内の各ユーザ端末装置９−１１にインタネット通信サービスを提供する。
【００１０】
更に、ＡＤＳＬ回線を用いて構築したネットワークの構成例として、以下の特許文献に開示されている。
【特許文献１】
特開平１１−１４６０１８号公報
【特許文献２】
特開平１１−２７５０８３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述のＬＡＮケーブルの敷設による第１のネットワーク構築例では、ＬＡＮケーブルを敷設する工事を行う必要がある。また、ハブ９−１２やルータ９−１３等のネットワーク構成機器が多く、運用管理が複雑である。また、このネットワーク構築例において、データトラフィックを送受するためのバックボーン（図で局側及びインタネットサービスプロバイダ　（ＩＳＰ）の設備を含むインタネット通信用の伝送設備）を、局側の通信事業者から専用線としてレンタルして構築した場合、ＡＴＭ回線等の専用線のレンタルコストが高額であるため、運用コストは削減されず、ＡＤＳＬ回線をレンタルして構築した方が運用コストが安く、かつ伝送容量の大きいものが得られる。
【００１２】
前述の外線用の電話回線をＡＤＳＬ回線として利用する第２のネットワーク構築例では、ＬＡＮケーブル敷設工事が不要となり、またネットワーク構成機器は簡素なものとなるが、ユーザ端末装置９−１１の設置台数分の回線数のＡＤＳＬ回線を契約する必要があるので、ネットワーク利用者数が増大すると、それに比例して運用コストが嵩むことになる。
【００１３】
また、全てのネットワーク利用者用が同時に常にネットワークを利用することは通常なく、ＡＤＳＬ回線上でデータトラフィックが転送されない無効な空き時間帯が長時間生じ、データトラフィックが滞ることなく頻々に流れる最適な回線数以上のＡＤＳＬ回線を無駄に契約することになる。また、ＡＤＳＬ回線事業者との間で多量な回線数の契約の可否問題等が起こる虞がある。
【００１４】
前述の内線用の電話回線をＡＤＳＬ回線として利用する第３のネットワーク構築例は、第１及び第２のネットワーク構築例に比べて、ネットワーク構成機器数が多く、また、システムが複雑で設備コストが最も高額となる。また、このネットワーク構築例は、構内のディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）１１−１に接続したＡＤＳＬ回線の集線分のデータトラフィックを、局側（バックボーン）に十分に転送できない構成となっている。
【００１５】
つまり、局側のディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）と構内ネットワークとの間の伝送路は、外線用の電話回線（公衆回線）に接続したＡＤＳＬモデム１１−４によるＡＤＳＬ回線一つ（約８Ｍｂｐｓ）であり、構内施設９−１に収容された各ユーザ端末装置９−１１のＡＤＳＬ回線集線分のデータトラフィックを送受信する伝送路としては不十分である。
【００１６】
上述のとおり、ＬＡＮ等のネットワークを全く導入していない構内に新たにネットワークを構築する場合、従来の利用可能な手段でを用いて構築したネットワークは、大規模な敷設工事が必要であったり、運用コストが高額になったり、或いはデータトラフィックに見合った最適な回線数のネットワークにならない場合があった。
【００１７】
本発明は、大規模なＬＡＮケーブル敷設工事等を必要とせず、既存の構内の内線用の電話回線を利用してシンプルな機器構成により構築可能なネットワーク構築システムを提供することを目的とする。また、局側の伝送路として、運用コストの安価なＡＤＳＬ回線を有効に利用し、ネットワークに収容した全てのユーザ端末装の置設置台数分のＡＤＳＬ回線使用契約を必要とせず、かつ、各ユーザ端末装置と局側（バックボーン）との間で、十分なデータトラフィックが送受信可能な回線数のネットワークを構築することができるネットワーク構築システムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明のネットワーク構築システムは、（１）構内の各ユーザ端末装置を接続した既設の構内電話回線を用いた複数のＡＤＳＬ回線を収容し、前記複数の構内電話回線のＡＤＳＬ回線を集線し、該構内電話回線のＡＤＳＬ回線より少ない公衆網電話局側の電話回線を利用したＡＤＳＬ回線と該構内電話回線のＡＤＳＬ回線との間で、ＡＤＳＬ信号を分配して送受する手段を備えたものである。
【００１９】
また、（２）各構内電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に、該ＡＤＳＬ信号の送信元情報を付与する手段と、送信元情報を基に局側電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段と、を備えたものである。
【００２０】
また、（３）各局側電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に、該ＡＤＳＬ信号の送信元情報を付与する手段と、送信元情報を基に構内電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段と、を備えたものである。
【００２１】
また、（４）前記構内電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に付与された送信元情報を読み取り、送信元情報に対応した分配先のＡＤＳＬ回線番号を設定した分配管理テーブルを参照して、局側電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段を備えたものである。
【００２２】
また、（５）前記局側電話回線のＡＤＳＬ回線から到来したＡＤＳＬ信号に付与された送信元情報を読み取り、送信元情報に対応した分配先のＡＤＳＬ回線番号を設定した分配管理テーブルを参照して、構内電話回線のＡＤＳＬ回線へＡＤＳＬ信号を分配する手段を備えたものである。
【００２３】
また、（６）前記構内電話回線のＡＤＳＬ回線又は局側電話回線のＡＤＳＬ回線の増減に対して、各ＡＤＳＬ回線の収容位置に応じたＡＤＳＬ回線番号の順番に従って、前記分配管理テーブルに設定された分配先のＡＤＳＬ回線番号を自律的に生成する手段を備えたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用して構築したネットワーク全体の構成例を示す。同図はネットワーク全体における本発明のネットワーク構築システムの位置付けを示している。発明のネットワーク構築システムは、構内施設９−１内に設置・収容されている既設の構内電話回線をＡＤＳＬ回線として利用し、該ＡＤＳＬ回線を本発明のネットワーク構築システム１−１に収容して構内ネットワークを構築することができる。
【００２５】
本発明のネットワーク構築システム１−１は、各ユーザ端末装置９−１１に接続された各ＡＤＳＬモデム１０−１からの構内電話回線によるＡＤＳＬ回線を収容し、該各ユーザ端末装置９−１１対応のＡＤＳＬ回線を集線して、ユーザ端末装置９−１１の設置台数より少ない外線用の電話回線（局側の公衆回線）によるＡＤＳＬ回線を通して、局側の既存ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）経由で、各ユーザ端末装置９−１１のデータトラフィックを局側（バックボーン）と送受信可能にするものである。
【００２６】
ここで、ネットワーク構築の具体例について説明する。今、２００台のユーザ端末装置を、２００回線の構内電話回線によるＡＤＳＬ回線を介して収容するネットワークを構築するものとする。本発明のネットワーク構築システム１−１は、８ＭｂｐｓのＡＤＳＬ接続サービスを提供するものとすると、最大で２００回線×８Ｍｂｐｓ＝１．６Ｇｂｐｓのデータトラフィックが送受されることになる。
【００２７】
しかし、一般に、全てのネットワーク利用者用が同時にネットワークを利用することはなく、ネットワーク構築の設計に当たりトラフィック解析により局側（バックボーン）の伝送容量として約１００Ｍｂｐｓあれば十分であることが判明したとする。
【００２８】
このような場合、１００Ｍｂｐｓ分のバックボーンを、外線通話用の電話回線（局側の公衆回線）によるＡＤＳＬ回線（このＡＤＳＬ回線も８Ｍｂｐｓの接続サービスを提供するものとする。）を用いて構築するものとすると、局側電話回線のＡＤＳＬ回線の必要本数は、約１３（≒１００÷８）となり、約１３本の電話回線について通信事業者とＡＤＳＬ回線契約を行えばよい。
【００２９】
本発明のネットワーク構築システム１−１を構内施設９−１内に設置し、２００回線分の構内電話回線によるＡＤＳＬ回線を、ネットワーク構築システム１−１に収容する。ネットワーク構築システム１−１は、各ユーザ端末装置９−１１からの２００回線分のＡＤＳＬ信号（データ）を集約し、契約した局側電話回線のＡＤＳＬ回線に最適に分配し、局側のディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）とのデータ通信を可能にし、各ユーザ端末装置９−１１は、ネットワーク構築システム１−１を介してＷｅｂサイトの閲覧や電子メールの送受等のインターネット通信を行うことができる。
【００３０】
図２に本発明のネットワーク構築システム１−１の構成を示す。本発明のネットワーク構築システム１−１は、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５、ＡＤＳＬデータ信号路２−６、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７、システム制御部２−１０を備える。
【００３１】
各ユーザ端末装置２−１はＬＡＮケーブル２−２を介してＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のプロトコルによりＡＤＳＬモデム２−３に接続される。ＡＤＳＬモデム２−３は構内電話回線（ＡＤＳＬ回線）２−４を介してネットワーク構築システム１−１内の構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５に接続される。
【００３２】
構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５とシステム制御部２−１０との間では、ＡＤＳＬデータ信号路２−６Ａを通してＡＤＳＬ信号（データ）が送受され、また、システム制御部２−１０と局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７との間では、ＡＤＳＬデータ信号路２−６Ｂを通してＡＤＳＬ信号（データ）が送受される。
【００３３】
局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７は、局側電話回線（公衆回線）２−８を介して局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）２−９に接続され、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７と局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）２−９との間は、局側電話回線（公衆回線）２−８によるＡＤＳＬ回線を通してＡＤＳＬ信号（データ）が送受される。
【００３４】
まず、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５の上り方向機能について説明する。ここで、上り方向とは、構内電話回線２−４に接続されたＡＤＳＬモデム２−３から構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５を経由してシステム制御部２−１０へ転送処理されるデータトラフィックの方向である。
【００３５】
構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５の上り方向機能は、収容する構内ＡＤＳＬ回線２−４を終端及び集線する機能を有し、構内電話回線２−４に接続されたＡＤＳＬモデム２−３から到来するＡＤＳＬ信号（データ）を、各ＡＤＳＬ回線毎に受信し、受信した各ＡＤＳＬ回線毎のＡＤＳＬ信号（データ）に、送信元情報（ＡＤＳＬ回線番号等）を付与する機能を有する。
【００３６】
次に、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５の下り方向機能について説明する。下り方向とは、システム制御部２−１０から構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５を経由して構内電話回線２−４に接続されたＡＤＳＬモデム２−３へ転送されるデータトラフィックの方向である。
【００３７】
構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５の下り方向機能は、システム制御部２−１０から送信されて来たＡＤＳＬ信号（データ）を受信し、受信したＡＤＳＬ信号（データ）をＡＤＳＬ回線毎に、構内電話回線２−４に接続された各ＡＤＳＬモデム２−３に送信する機能を有する。
【００３８】
次に、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７の上り方向機能について説明する。上り方向とは、システム制御部２−１０から局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７を経由して局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）２−９へ転送処理するデータトラフィックの方向である。
【００３９】
局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７の上り方向機能は、システム制御部２−１０から送信されて来たＡＤＳＬ信号（データ）を受信し、受信したＡＤＳＬ信号（データ）を局側ＡＤＳＬ回線２−８毎に局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）２−９に送信する。
【００４０】
次に、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７の下り方向機能について説明する。下り方向とは、局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）２−９から局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７を経由してシステム制御部２−１０へ転送処理するデータトラフィックの方向である。
【００４１】
局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７の下り方向機能は、複数の局側ＡＤＳＬ回線２−８を収容し、各局側ＡＤＳＬ回線２−８を終端及び集線する機能を有し、局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）２−９から到来するＡＤＳＬ信号（データ）を受信し、受信したＡＤＳＬ信号（データ）に、送信元情報（ＡＤＳＬ回線番号等）を付与する機能を有する。
【００４２】
図３に構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５及び局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７の送信元情報を付与するプロセスのフローチャートを示す。構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５及び局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７は、ＡＤＳＬ信号（データ）を各ＡＤＳＬ回線毎に受信する（ステップ３−１）。
【００４３】
受信した各ＡＤＳＬ回線毎のＡＤＳＬ信号（データ）に、送信元情報（ＡＤＳＬ回線番号）を付与する（ステップ３−２）。送信元情報（ＡＤＳＬ回線番号）を付与したＡＤＳＬ信号（データ）を、システム制御部２−１０に送信する（ステップ３−３）。
【００４４】
次に、システム制御部２−１０について説明する。システム制御部２−１０は、構内及び局側のＡＤＳＬ回線制御部２−５，２−７からＡＤＳＬ信号（データ）を受信し、受信したＡＤＳＬ信号（データ）を、対応するＡＤＳＬ回線に分配制御する機能を有する。この分配決定機能のプロセスのフローチャートを図４に示している。
【００４５】
まず、システム制御部２−１０の上り方向分配制御機能について説明する。上り方向分配制御機能は、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５から送信されたＡＤＳＬ信号（データ）を受信し（ステップ４−１）、該ＡＤＳＬ信号（データ）に付与されている送信元情報（ＡＤＳＬ回線番号）を読み取り（ステップ４−２）、該送信元情報を、図５の（ａ）に示すような上り方向分配管理テーブルの読み出し処理部に入力し（ステップ４−３）、該分配管理テーブルに設定された局側ＡＤＳＬ回線番号を読み出す（ステップ４−４）。
【００４６】
該上り方向分配管理テーブルに設定された局側ＡＤＳＬ回線番号を読み出すことにより、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７に収容接続されているどの局側ＡＤＳＬ回線２−８に対して、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５からのＡＤＳＬ信号（データ）を分配するかを決定し（ステップ４−５）、該分配先の局側ＡＤＳＬ回線からＡＤＳＬ信号（データ）が送信されるように、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７に送出する（ステップ４−６）。
【００４７】
上り方向分配管理テーブルには、各構内ＡＤＳＬ回線２−４の回線番号毎に、分配先の局側ＡＤＳＬ回線２−８の回線番号が設定されている。図５の（ａ）に示す上り方向分配管理テーブルは、構内ＡＤＳＬ回線番号１に対して局側ＡＤＳＬ回線番号１、構内ＡＤＳＬ回線番号２に対して局側ＡＤＳＬ回線番号２、構内ＡＤＳＬ回線番号３に対して局側ＡＤＳＬ回線番号１、構内ＡＤＳＬ回線番号４に対して局側ＡＤＳＬ回線番号２が設定されている例を示している。
【００４８】
次に、システム制御部２−１０の下り方向分配制御機能について説明する。下り方向分配制御の処理フローも図４のフローと略同様である。下り方向分配制御機能は、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７から送信されて来たＡＤＳＬ信号（データ）に付与されている送信元情報（ＡＤＳＬ回線番号）を読み取り、該送信元情報を、図５の（ｂ）に示すような下り方向分配管理テーブルの読み出しの入力として、該分配管理テーブルに設定された構内ＡＤＳＬ回線番号を読み出す。
【００４９】
該下り方向分配管理テーブルに設定された構内ＡＤＳＬ回線番号を読み出すことにより、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５に収容接続されているどの構内ＡＤＳＬ回線２−４に対して、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−８からのＡＤＳＬ信号（データ）を分配するかを決定する。
【００５０】
下り方向分配管理テーブルには、各局側ＡＤＳＬ回線２−８の回線番号毎に、分配先の構内ＡＤＳＬ回線２−４の回線番号が設定されている。図５の（ｂ）に示す上り方向分配管理テーブルは、局側ＡＤＳＬ回線番号１に対して構内ＡＤＳＬ回線番号１と構内ＡＤＳＬ回線番号３、局側ＡＤＳＬ回線番号２に対して構内ＡＤＳＬ回線番号２と構内ＡＤＳＬ回線番号４が設定されている例を示している。
【００５１】
図５の分配管理テーブルは、システム制御部２−１０が上下方向のＡＤＳＬ信号（データ）の分配制御を行う際に参照するテーブルである。システム制御部２−１０はこの分配管理テーブルを自動生成し管理する機能を有する。分配管理テーブルの生成（更新）は、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５及び局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７が収容しているそれぞれのＡＤＳＬ回線数に応じて、例えば収容しているＡＤＳＬ回線の番号順に従って自律的に行う構成とすることができる。
【００５２】
構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５及び局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７に収容されるＡＤＳＬ回線は、増設されたり削減されたりして回線数の増減がある。一方、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５及び局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７は、収容したＡＤＳＬ回線が開通状態になると、それを示すサービス中表示信号が得られ、このサービス中表示信号を用いて、分配管理テーブルの生成（更新）のトリガーとすることができる。
【００５３】
自律的に行う分配管理テーブルの生成（更新）は、常にＡＤＳＬ回線の収容位置に対応したＡＤＳＬ回線番号の順番に従って自動的に分配先が決定されるように生成（更新）される。なお、本発明のネットワーク構築システム１−１は、収容するユーザ端末装置の設置台数分より少ない局側ＡＤＳＬ回線を使用をしてネットワークを構築するシステムであることから、常時、分配管理テーブルは、
構内ＡＤＳＬ回線回線番号＞局側ＡＤＳＬ回線回線番号
となる。
【００５４】
図６にシステム制御部２−１０における分配管理テーブル生成（更新）機能のプロセスのフローチャートを示す。システム制御部２−１０は、構内及び局側のＡＤＳＬ回線制御部２−５，２−７がそれぞれ収容しているＡＤＳＬ回線の増減を定期定期に監視し（ステップ６−１）、該ＡＤＳＬ回線の増減を判定する（ステップ６−２）。
【００５５】
上記判定（ステップ６−２）において、ＡＤＳＬ回線の増減が無い場合は、処理を終了する。ＡＤＳＬ回線の増減が有る場合は、該ＡＤＳＬ回線の運用状態をサービス中表示信号により読み出し（ステップ６−３）、該ＡＤＳＬ回線の運用状態を判定する（ステップ６−４）。
【００５６】
上記判定（ステップ６−４）において、該ＡＤＳＬ回線が非運用状態であると判定された場合は処理を終了する。該ＡＤＳＬ回線が運用状態であると判定された場合は、構内及び局側のＡＤＳＬ回線制御部２−５，２−７のＡＤＳＬ回線数ｗｏ集計する（ステップ６−５）。該集計結果を基に分配管理テーブルの生成（更新）を行う（ステップ６−６）。
【００５７】
図７及び図８に分配管理テーブルの生成（更新）の具体例を示す。図７の（ａ）は、局側ＡＤＳＬ回線制御部２−７に収容されている局側ＡＤＳＬ回線２−８が１本増設されて３本となったときの上り方向分配管理テーブルの生成（更新）の例を示している。
【００５８】
局側ＡＤＳＬ回線が２本の場合には図５に示すように、構内ＡＤＳＬ回線番号３が局側ＡＤＳＬ回線番号１に分配されていたのに対して、局側ＡＤＳＬ回線が３本の場合には、図７の（ａ）に示すように、構内ＡＤＳＬ回線番号３は、増設された局側ＡＤＳＬ回線番号３に分配され、構内ＡＤＳＬ回線番号４は、回線番号順に従って、局側ＡＤＳＬ回線番号１に分配されるように、分配管理テーブルを自動生成（更新）する。下り方向の分配管理テーブルはこの逆方向のテーブルとなる。
【００５９】
図７の（ｂ）は、構内ＡＤＳＬ回線制御部２−５に収容されている構内ＡＤＳＬ回線２−４が１本増設されて５本となったときの下り方向分配管理テーブルの生成（更新）の例を示している。これまでの構内ＡＤＳＬ回線番号１〜４には、図５に示したように、各局側ＡＤＳＬ回線番号１，２が分配され、増設された構内ＡＤＳＬ回線番号５には、図７の（ｂ）に示すように、回線番号順に従って、局側ＡＤＳＬ回線番号１が分配されように、分配管理テーブルを自動生成（更新）する。上り方向の分配管理テーブルはこの逆方向のテーブルとなる。
【００６０】
図８は、構内及び局側のＡＤＳＬ回線制御部２−５，２−７に収容されている構内ＡＤＳＬ回線がそれぞれ増設され、構内ＡＤＳＬ回線が５本、局側ＡＤＳＬ回線が３本となったときの分配管理テーブルの生成（更新）の例を示している。
同図の（ａ）は上り方向、同図の（ｂ）は下り方向の分配管理テーブルを示している。
【００６１】
同図に示すように、構内ＡＤＳＬ回線番号１に対して局側ＡＤＳＬ回線番号１、構内ＡＤＳＬ回線番号２に対して局側ＡＤＳＬ回線番号２、構内ＡＤＳＬ回線番号３に対して局側ＡＤＳＬ回線番号３、構内ＡＤＳＬ回線番号４に対して局側ＡＤＳＬ回線番号１、構内ＡＤＳＬ回線番号５に対して局側ＡＤＳＬ回線番号２に分配されるように、回線番号順に従って分配管理テーブルを自動生成（更新）する。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＬＡＮ等のネットワークが全く導入されていない構内に新たにネットワークを構築する際に、構内施設内の既存電話回線をＡＤＳＬ回線として有効に活用し、ＬＡＮケーブル敷設工事等を行うことなく小規模な工事でネットワークを構築することができ、ユーザ端末装置を接続する構内電話回線によるＡＤＳＬ回線を集線して、少数の局側の電話回線のＡＤＳＬ回線に接続することにより、安価な運用コストでブロードバンドの構内ネットワークを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用して構築したネットワーク全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明のネットワーク構築システムの構成を示す図である。
【図３】本発明のＡＤＳＬ回線制御部における送信元情報付与プロセスのフローチャートである。
【図４】本発明のＡＤＳＬ信号の分配決定プロセスのフローチャートである。
【図５】本発明の分配管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の分配管理テーブル生成（更新）プロセスのフローチャートである。
【図７】本発明のＡＤＳＬ回線増設時の分配管理テーブルの具体例を示す図である。
【図８】本発明のＡＤＳＬ回線増設時の分配管理テーブルの具体例を示す図である。
【図９】従来のＬＡＮケーブルの敷設による第１のネットワーク構築例を示す図である。
【図１０】従来の外線用電話回線をＡＤＳＬ回線として利用する第２のネットワーク構築例を示す図である。
【図１１】従来の内線電話回線をＡＤＳＬ回線として利用した第３のネットワーク構築例を示す図である。
【符号の説明】
１−１　ネットワーク構築システム
２−１　ユーザ端末装置
２−２　ＬＡＮケーブル
２−３　ＡＤＳＬモデム
２−４　構内電話回線（ＡＤＳＬ回線）
２−５　構内ＡＤＳＬ回線制御部
２−６Ａ，２−６Ｂ　ＡＤＳＬデータ信号路
２−７　局側ＡＤＳＬ回線制御部
２−８　局側電話回線（ＡＤＳＬ回線）
２−９　局側ディジタル加入者線集線装置（ＤＳＬＡＭ）
２−１０　システム制御部
９−１　構内施設
９−１１　ユーザ端末装置
１０−１　ＡＤＳＬモデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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