(57)【要約】【課題】回動可能な方向を誤るなどして、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度以上に回動させるのを防止することができるようにした重ね型携帯端末装置を提供する。【解決手段】表示部１１を有する第１筐体３２と、操作部１６を有する第２筐体３４とを有し、第１筐体は閉状態にて操作部を覆うように第２筐体上に重ねて配置されると共に、第１，第２筐体は操作部が配置される面に垂直な軸を中心に回動可能に連結され、表示部の表示面は閉状態及び開状態のいずれの状態でも外側に露出させることが可能な重ね型携帯端末装置３０であって、第１筐体が所定の角度範囲を超えて回動しようとするのを検知する検知部３８，４０，４２と、光、音、振動のいずれかの手段によって報知する報知部５０，５２，５４と、検知部からの信号に基づいて報知部を制御する制御部６２とを有するようにした。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表示部を有する第１筐体と、少なくとも操作部を有する第２筐体とを有し、
前記第１筐体は閉状態にて前記操作部を覆うように前記第２筐体上に重ねて配置されると共に、
前記第１筐体及び前記第２筐体は前記操作部が配置される面に垂直な軸を中心に回動可能に連結され、
前記表示部の表示面は閉状態及び当該閉状態から前記第１筐体が前記第２筐体に対して略１８０度回動した開状態のいずれの状態でも外側に露出させることが可能な重ね型携帯端末装置であって、
前記第１筐体が所定の角度範囲を超えて回動しようとするのを検知する検知部と、
光、音、振動のうちいずれか一種類以上の手段によってユーザーに報知する報知部と、
前記検知部からの信号に基づいて前記報知部を光、音、振動のうちいずれか一種類以上の手段によって報知するように制御する制御部と
を有することを特徴とする重ね型携帯端末装置。
【請求項２】
前記所定の角度範囲は、略閉状態から略１８０度の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の重ね型携帯端末装置。
【請求項３】
前記所定の角度範囲は、略閉状態から略３６０度の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の重ね型携帯端末装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記第１筐体又は前記第２筐体のいずれか一方の筐体側に備える突出部と、他方の筐体側に備える圧電素子とを有し、
前記制御部は、前記第１筐体が前記第２筐体に対して前記軸回りに回動し、前記突出部が前記圧電素子と当接することにより出力される信号に基づいて報知部を動作させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の重ね型携帯端末装置。
【請求項５】
前記検知部は、前記第１筐体又は前記第２筐体のいずれか一方の筐体側に備える突出部と、他方の筐体側に備える圧電素子とを有し、
前記制御部は、前記第１筐体が前記第２筐体に対して前記軸回りに回動し、前記突出部が前記圧電素子に当接してから所定値以上の荷重が加わったときに出力される信号に基づいて報知部を動作させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の重ね型携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関し、詳しくは、互いに重ね合わせ可能に連結された複数の筐体から構成される重ね型携帯端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平１１−２１５２１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４１９８４号公報
【特許文献３】特開２００２−１３５３８０号公報
【特許文献４】特開平７−２８８８６０号公報
【０００３】
従来、２つの筐体を折り畳むことが可能な折り畳み型携帯端末装置として、図９に示すような折り畳み型携帯電話機２が一般的に知られている。この折り畳み型携帯電話機２は、一方の筐体４の内側面１０に出力情報を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示部１１がその表示面１２を見ることができるようにして設けられ、その上側にはスピーカー１３が設けられている。そして、他方の筐体６の内側面１４には、操作部１６及びマイク１５が設けられている。
【０００４】
操作部１６には、表示面１２に表示される項目を選択することができるように、上下左右の方向に指示することができる十字キー１８、数字や文字を入力することができるテンキー２０、その他各種のキーを配置することができるようになっている。
【０００５】
このような折り畳み型携帯電話機２は、それが持つ各種機能を利用したときや、操作部１６により何等かの操作をしたとき、また着信があったとき等には、これに対応する出力情報等を表示面１２に表示するようになっている。
【０００６】
しかしながら、このような折り畳み型携帯電話機２においては、一方の筐体４と他方の筐体６が互いに最も接近して折り畳まれているときには、これらが互いに離れるよう開いてからでなければ表示面１２に表示される画面を見ることができず、折り畳んだ状態では表示面１２に情報を出力しても閲覧することができないという問題があった。
【０００７】
このような、表示面１２を閲覧するために折り畳み型携帯電話機２の筐体４と筐体６を開く手間がかかって煩わしいという問題を解決するために、開いた場合だけでなく、折り畳んだ状態又はこれに相当する状態にした場合であっても、表示面１２が外側に向くようにしたものがある。
【０００８】
このような携帯端末装置としては、例えば前記特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載されているような重ね型携帯端末装置がある。これらの重ね型携帯端末装置は、連結部により連結される２つの筐体を開いた状態では、図９に示す折り畳み型携帯電話機２の姿勢と同様に、一方の筐体に設けられている表示面が外側を向いている。
【０００９】
しかしながら、これら特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載された重ね型携帯端末装置は、前記折り畳み型携帯電話機２とは異なり、２つの筐体の連結部で、一方の筐体を１８０度捻りながら折り畳んで重ねることができる構造になっているので、表示面が外側に向くようにして２つの筐体を重ねることができる。
【００１０】
また、他の従来の重ね型携帯端末装置としては、前記特許文献４に記載されているものがある。この従来の重ね型携帯端末装置は、表示面が設けられている一方の筐体と、操作部が設けられている他方の筐体が、表示面と操作部を同じ方向に向けて重ねた状態で、これら２つの筐体の表示面や操作部のある面に垂直な軸線を中心に回動可能となるように、互いの筐体の端部が連結部を介して連結されている。
【００１１】
この重ね型携帯端末装置は、一方の筐体が他方の筐体に対し、軸を中心として１８０度回動する動作により開くことができ、また、表示面が外側に向いたままで２つの筐体を重ねた状態にしておくことができるので、ユーザーは２つの筐体を開かなくとも表示面に表示される画面を見ることができるようになっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１ないし４に記載された重ね型携帯端末装置の連結部は、２つの筐体を連結する連結部内に通された配線が捩じ切れることがないように、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度範囲を超えて回動することができないような構造になっている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１ないし４に記載された重ね型携帯端末装置は、いずれも２つの筐体が操作部を有する面に垂直な連結部の軸線を中心に回動する構造であることから、２つの筐体が重ね合わされた閉状態から一方の筐体を他方の筐体に対して１８０度回動させた開状態とする開動作の開始時、又は開状態から閉状態とする閉動作の開始時に一方の筐体を他方の筐体に対してどちらの方向に回動させればよいのかが判らなくなり、回動可能な方向を誤るなどして、所定の角度範囲を超えて回動させようとした場合、連結部や連結部と各筐体との継ぎ目近傍に大きな応力を与え、連結部や筐体を破損させるおそれがあった。
【００１４】
そこで本発明は、回動可能な方向を誤るなどして、一方の筐体を他方の筐体に対して所定の角度範囲を超えて回動させるのを防止することができるようにした重ね型携帯端末装置を提供することを課題とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
少なくとも表示部を有する第１筐体と、少なくとも操作部を有する第２筐体とを有し、
前記第１筐体は閉状態にて前記操作部を覆うように前記第２筐体上に重ねて配置されると共に、
前記第１筐体及び前記第２筐体は前記操作部が配置される面に垂直な軸を中心に回動可能に連結され、
前記表示部の表示面は閉状態及び当該閉状態から前記第１筐体が前記第２筐体に対して略１８０度回動した開状態のいずれの状態でも外側に露出させることが可能な重ね型携帯端末装置であって、
前記第１筐体が所定の角度範囲を超えて回動しようとするのを検知する検知部と、
光、音、振動のうちいずれか一種類以上の手段によってユーザーに報知する報知部と、
前記検知部からの信号に基づいて前記報知部を光、音、振動のうちいずれか一種類以上の手段によって報知するように制御する制御部と
を有する構成としたものである。
【００１６】
このような重ね型携帯端末装置によれば、検知部からの信号に基づいて、第１筐体が第２筐体に対して所定の角度範囲を超えて回動しようとすることを、ユーザーに光、音、振動のうちいずれか一種類以上の手段によって報知し、注意を促すことができる。
【００１７】
なお、前記所定の角度範囲は、略閉状態から略１８０度の範囲、又は略閉状態から略３６０度の範囲とすることが好ましい。ただし、本発明において、略閉状態とは、閉状態を０度としたとき、０±５度以内の範囲のことをいい、また、略１８０度とは、閉状態を０度としたとき、１８０±５度以内の範囲のことをいい、さらに、略３６０度とは、閉状態を０度としたとき、３６０±５度以内の範囲のことをいう。
【００１８】
また、前記検知部は、第１筐体又は第２筐体のいずれか一方の筐体側に備える突出部と、他方の筐体側に備える圧電素子とから構成し、前記制御部により、第１筐体が第２筐体に対して軸回りに回動し、突出部が圧電素子と当接することにより出力される信号に基づいて報知部を動作させるか、あるいは第１筐体が第２筐体に対して軸回りに回動し、突出部が圧電素子に当接してから所定値以上の荷重が加わったときに出力される信号に基づいて報知部を動作させるようにすることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る重ね型携帯端末装置の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２０】
図１ないし図５は、本発明の第１の実施の形態に係る重ね型携帯電話機３０（重ね型携帯端末装置に相当）について説明するために参照する図である。これらの図に示す重ね型携帯電話機３０は、前記従来の折り畳み型携帯電話機２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００２１】
この重ね型携帯電話機３０は、図１及び図２に示すように、第１筐体３２と第２筐体３４で構成され、第２筐体３４の操作部１６が配置される面に垂直の方向に設けられた連結軸３６により互いの端部が互いに回動可能に連結されている。
【００２２】
重ね型携帯電話機３０は、第１筐体３２と第２筐体３４が重ねられた状態から、連結軸３６の軸線を中心にして、第１筐体３２を反時計回り方向（図１の矢印ａ方向）に１８０度回動することにより、図３に示すように、第２筐体３４に設けられた操作部１６が外側に見えるような、重ね型携帯電話機３０を開いた状態にすることができる。
【００２３】
また、第１筐体３２と第２筐体３４が開いた状態から、連結軸３６の軸線を中心にして、第１筐体３２を時計回り方向（図３の矢印ｂ方向）に１８０度回動することにより、図１に示すように、元のコンパクトな状態、すなわち重ね型携帯電話機３０を閉じた状態にすることができる。
【００２４】
なお、本発明では、図１及び図２に示すような状態を「重ねた状態」又は「閉状態」といい、図３に示すような状態を「開状態」ということとする。そして、「閉状態」から「開状態」にすることを「開動作」といい、「開状態」から「閉状態」にすることを「閉動作」ということとする。
【００２５】
図１ないし図３に示すように、連結軸３６の近傍には、第１筐体３２から第２筐体３４の内側に突出する突出部３８が設けられ、第１筐体３２の本体部分と共に連結軸３６の周囲を回動するようになっている。また、第２筐体３４の内側には、２つの圧電素子４０，４２が連結軸３６を中心とする同一円周上に固定されている。
【００２６】
なお、符号３７は、第２筐体３４の操作部１６を有する面において連結部３６の近傍に開口された穴で、突出部３８を第２筐体３４内に導くと共に、第１筐体３２の第２筐体３４に対して回動可能な所定の角度範囲（例えば、本実施形態では、閉状態を０度とすると、−３度から１８３度）を規制するようになっている。
【００２７】
また、突出部３８及び圧電素子４０，４２は、第１筐体３２が回動可能な方向とは反対方向、すなわち、前記所定の角度範囲を超えて回動しようとしたときに、これを検知する検知部を構成するようになっており、その位置関係は図４に示すようになっている。
【００２８】
閉状態のときには第１筐体３２の突出部３８が圧電素子４０に近づいた状態になっているが、当接はしていないようになっている。そして、開状態にするために第１筐体３２が反時計回り方向に回動することにより（図１参照、矢印ａ）、突出部３８も反時計回り方向に回動し、圧電素子４０から離れ、圧電素子４２に近づいていくが、突出部３８が圧電素子４２に当接する手前で（図４中、二点鎖線）、第１筐体３２が開状態となるようになっている。
【００２９】
仮に、ユーザーが誤って、閉状態から開状態にするために、図１に示す矢印ａとは反対の第１筐体３２を時計回り方向に回動させようとすると、突出部３８が圧電素子４０に当接するようになっていて、それ以上は回動しないようになっている。
【００３０】
同様に、開状態から閉状態にするために、図３に示す矢印ｂとは反対に第１筐体３２を反時計回りに回動させようとすると、突出部３８が圧電素子４２に当接するようになっていて、それ以上は回動しないようになっている。そして、圧電素子４０，４２は、突出部３８が当接したときにはこれを検知して信号を出力することができるようになっている。
【００３１】
また、図１および図３に示すように、重ね型携帯電話機３０は、開状態のみならず閉状態でも表示面１２を外側から見ることができるように、第１筐体３２の第２筐体３４と反対側の面に表示部１１が設けられている。
【００３２】
そして、図２及び図３に示すように、第１筐体３２の表示部１１が配置された面には、報知部としてのＬＥＤ５２及び連結軸３６と反対側の端部に通話用のスピーカー１３がそれぞれ設けられ、第２筐体３４の操作部１６が配置された面には、連結軸３６と反対側の端部にマイク１５が設けられている。
【００３３】
また、第２筐体３４における操作部１６が配置された面と反対側の面には、第１筐体３２を回動可能方向と反対方向に回動させようとしたときに、これを知らせるための報知部として、警報用のスピーカー５０が設けられ、また、第２筐体３４内には、報知部としてのバイブレータ５４が設置されている。
【００３４】
図５は、重ね型携帯電話機３０の回路を示すブロック図である。制御部６２は、重ね型携帯電話機３０の各種機能等の全般について制御するものである。本実施の形態においては、特に圧電素子４０又は圧電素子４２に突出部３８が当接したとき、制御部６２は当接した旨の信号を、圧電素子４０又は圧電素子４２から受けるようになっている。
【００３５】
また、制御部６２は、突出部３８が当接した旨の信号を受けたときは、その信号が圧電素子４０から出力されたものであるのか、または圧電素子４２から出力されたものであるのかを判断する。
【００３６】
そして、警報用スピーカー５０、ＬＥＤ５２、バイブレータ５４、表示部１１のうち少なくとも１種から光、音、振動によってユーザーに報知するようになっている。
【００３７】
次に、重ね型携帯電話機３０の動作の一例について説明する。重ね型携帯電話機３０が、図１に示す閉状態にあるときに、ユーザーが開状態にするために、誤って時計回り方向（図１中、矢印ａの反対方向）に回動させようとする場合がある。このような場合には、第１筐体３２の突出部３８が圧電素子４０に当たるため、圧電素子４０がこれを検出して、当接した旨の信号を制御部６２に出力する。
【００３８】
制御部６２は、当接した旨の信号を圧電素子４０から受けたことを判断し、第１筐体３２を反時計回り方向（図１中、矢印ａ）に回動するようにユーザーに促すために、表示部１１の表示画面を点滅させるよう命令を出す。
【００３９】
表示部１１は、閉状態であっても、外側から見ることができるので、ユーザーは、表示部１１における表示画面の点滅を見て、誤った方向に回動させようとしていたことを認識することができる。
【００４０】
さらに、制御部６２は、ユーザーの注意を促すために、スピーカー５０に警報音を発生させるように命令を出す。スピーカー５０の警報音は、アラーム音等の他に、音声等による案内を発するようにしてもよい。
【００４１】
また、重ね型携帯電話機３０が、図３に示すように、開状態であるときに、ユーザーが閉状態にするために、誤って反時計回り方向（図３中、矢印ｂの反対方向）に回動させようとした場合には、圧電素子４２から突出部３８が当接した旨の信号が制御部６２に出力され、制御部６２、表示部１１及びスピーカー５０は上記と同様に動作する。
【００４２】
このように、ユーザーは、誤って所定の角度範囲を超えて回動させようとしてしまった場合であっても、表示部１１の点滅やスピーカー５０からの警報音により正しい回動方向に気付くことができるので、第１筐体３２と第２筐体３４を連結する連結軸３６や連結軸３６と各筐体３２，３４との継ぎ目に大きな応力を与えることを防止することができ、連結軸３６や各筐体３２，３４の破損を防ぐことができる。
【００４３】
なお、本実施の形態とは別の第２の実施の形態として、図６に示すように、検知部は、第２筐体３４の内側に１つの圧電素子４８が固定されるようにし、第１筐体３２から第２筐体３４の内側に突出する２つの突出部４４，４６が、連結軸３６を中心とする同一半径上に設けられるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態における検知部は、突出部３８が圧電素子４０又は圧電素子４２に当接したときに、圧電素子４０，４２がこれを検知するようにしたが、図７に示すように別の第３の実施の形態として、圧電素子４０，４２の配置を、閉状態または開状態において突出部３８と当接するような位置（所定の角度範囲が閉状態から開状態の１８０度）とし、ユーザーが誤って所定の角度範囲を超えて回動しようとしたために生ずるモーメントにより、突出部３８と圧電素子４０又は圧電素子４２の間に所定値以上の荷重が生じた場合に、制御部６２が報知部としてのスピーカー５０と表示部１１を動作させるようにしてもよい。
【００４５】
また、前記第１の実施の形態においては、表示部１１が点滅すると共に、スピーカー５０が警報音を発するようにしたが、他の報知部であるＬＥＤ５２を点灯または点滅させるようにしてもよく、またバイブレータ５４を振動させるようにしてもよい。また、これらのいずれか複数が組み合わされて動作するようにしてもよい。
【００４６】
すなわち、誤って第１筐体３２が所定の角度範囲を超えて回動されようとしていることをユーザーに報知するための手段は、重ね型形態電話機３０の各種機能を設定する項目の中に設けられており、予め図８に示すような表示画面５６を表示部１１に呼出し、十字キー１８の操作によって所望の報知手段を選択、決定することにより、ユーザーの好みに設定することができるようになっている。
【００４７】
また、前記第１ないし第３の実施の形態においては、第１筐体３２が所定の角度範囲を超えて回動しようとするのを検知するための検知部として、図４及び図７に示すような突出部３８と圧電素子４０，４２とからなる検知部、或は図６に示すような突出部４４，４６と圧電素子４８からなる検知部を示したが、本発明はこれらの検知部だけに限定されるものではなく、第１筐体３２が所定の角度範囲を超えて回動しようとするのを検知することができるものであれば、接触式又は非接触式のセンサやその他の検出手段を用いたものであっても構わない。
【００４８】
さらに、前記第１ないし第３の実施の形態においては、第１筐体３２が第２筐体３４に対して回動可能な所定の角度範囲を、略閉状態から略１８０度の範囲としたが、この角度範囲も必要に応じて適宜設定すれば良く、例えば、所定の角度範囲を、略閉状態から略３６０度の範囲、すなわち、第１筐体３２が第２筐体３４に対して１回転まで回動可能とするように構成しても構わない。
【００４９】
また、上記実施の形態においては２つの筐体により構成されている重ね型携帯端末装置について示したが、本発明は、重ね型携帯端末装置が３つ以上の筐体により構成されている場合であっても、同様の技術的思想に基づいて適用することができることはいうまでもない。
【００５０】
さらに、上記実施の形態においては携帯電話機について説明したが、本発明はＰＤＡ等の他の種類の携帯端末装置にも、同様に適用することができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の重ね型携帯端末装置によれば、第１筐体を第２筐体に対して誤った方向へ回動しようとする動作を、表示部の点滅、ＬＥＤによる点灯又は点滅、警報用スピーカーによる警告音又は警告メッセージ、バイブレータによる振動等のいずれか一種以上の手段によってユーザーに報知して注意を促すことができるため、第１筐体が所定の角度範囲を超えて回動しようとすることにより第１筐体と第２筐体とを連結する連結部や連結部と各筐体との継ぎ目に大きな応力が作用することを防止することができる。そのため、誤った動作による連結部や筐体の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る重ね型携帯電話機３０の閉じた状態を示す正面図である。
【図２】図１における重ね型携帯電話機３０の右側から透過して見たときの概略図である。
【図３】図１における重ね型携帯電話機３０の開いた状態を示す正面図である。
【図４】図２における重ね型携帯電話機３０のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る重ね型携帯電話機３０の警報回路を示すブロック図である。
【図６】図４に示す突出部３８及び圧電素子４０，４２とは別の第２の実施の形態としての突出部４４，４６及び圧電素子４８を示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４に示す突出部３８及び圧電素子４０，４２とは別の第３の実施の形態としての突出部３８及び圧電素子４０，４２の位置関係を示すＡ−Ａ断面図である。
【図８】図１における表示部１１に表示される表示画面５６を示す図である。
【図９】従来の折り畳み型携帯電話機２を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  折り畳み型携帯電話機
４，６  筐体
１０  内側面
１１  表示部
１２  表示面
１３  スピーカー
１４  内側面
１５  マイク
１６  操作部
１８  十字キー
２０  テンキー
３０  重ね型携帯電話機
３２  第１筐体
３４  第２筐体
３６  連結軸
３７  穴
３８  突出部
４０，４２  圧電素子
４４，４６  突出部
４８  圧電素子
５０  スピーカー
５２  ＬＥＤ
５４  バイブレータ
５６  表示画面
６２  制御部
【図１】
2004213241.tif 000003
【図２】
2004213241.tif 000004
【図３】
2004213241.tif 000005
【図４】
2004213241.tif 000006
【図５】
2004213241.tif 000007
【図６】
2004213241.tif 000008
【図７】
2004213241.tif 000009
【図８】
2004213241.tif 000010
【図９】
2004213241.tif 000011