(57)【要約】【課題】施工コストの上昇が抑えられるとともに、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場合でも施工可能なコンクリート壁の構築方法を提供する。【解決手段】間隔保持具１の一端側に取り付けられた円柱形状のアタッチメント３ａを断熱材部４ａの開口部４４ａに挿通し、板状部４ｂの開口部に圧力分散板５の雌ネジ形成部５ｂを挿通する。雄ネジ２ａと雌ネジ５５ｂを螺合することにより、アタッチメント３ａの開放端と圧力分散板５の平板部５ａとにより板状部４ｂを締結して間隔保持具１の一端に断熱型枠材４を固定する。同様に、間隔保持具１の他端にも断熱型枠材を固定して、間隔保持具１の両端にそれぞれ断熱型枠材４が固定された１対のコンクリート壁構築用型枠を形成する。【選択図】        図５
2004238995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの棒状部および前記棒状部の少なくとも一端に設けられ、閉塞端および開放端を有するアタッチメントを含む間隔保持具を用い、板状部および前記板状部の一方の面に形成された断熱材部を有し、前記間隔保持具が取り付けられる所定の位置に開口部が設けられた断熱型枠材を少なくとも一方に含む１対の型枠を、前記間隔保持具の一端側と他端側とに互いに対向するように固定する工程と、
前記１対の型枠によって挟まれた領域にコンクリートを打ち込む工程と
を有し、
前記１対の型枠を固定する工程は、
前記アタッチメントを前記断熱型枠材の前記断熱材部の側から前記開口部に挿入して、前記アタッチメントの前記開放端を前記断熱型枠材の前記板状部に当接する工程と、
前記板状部の側に前記断熱型枠材に作用する圧力を受けとめるための平板部を設け、前記平板部に設けられた雌ネジ形成部の雌ネジに前記間隔保持具の一端に形成された雄ネジを螺合することにより、前記断熱型枠材を前記間隔保持具の一端に固定する工程と
を備えた、コンクリート壁の構築方法。
【請求項２】
前記１対の型枠を固定する工程では、前記平板部を有し、前記雌ネジ形成部が前記平板部が広がる方向と略直交するように前記平板部に設けられた圧力分散板が用いられ、
前記１対の型枠を固定する工程は、前記雌ネジ形成部を前記断熱型枠材の前記板状部の側から前記開口部に挿入して前記平板部を前記板状部に当接し、前記間隔保持具の一端に形成された前記雄ネジと前記雌ネジを螺合することにより、前記アタッチメントの前記開放端と前記圧力分散板の前記平板部とで前記板状部を締結して、前記断熱型枠材を前記間隔保持具の一端に固定する工程を含む、請求項１記載のコンクリート壁の構築方法。
【請求項３】
前記断熱型枠材の前記板状部に形成される前記開口部は、前記雌ネジ形成部が挿通される開口径を有し、
前記断熱型枠材の前記断熱材部に形成される前記開口部の径は、前記アタッチメントが挿通される開口径を有して、前記板状部に形成される前記開口部の径よりも大きく設定された、請求項２記載のコンクリート壁の構築方法。
【請求項４】
前記１対の型枠を固定する工程では、前記平板部は前記断熱型枠材の前記板状部そのものとし、前記断熱型枠材として前記板状部に前記雌ネジ形成部が設けられた断熱型枠材が用いられ、
前記１対の型枠を固定する工程は、前記板状部に設けられた前記雌ネジ形成部の前記雌ネジに前記間隔保持具の一端に形成された前記雄ネジを螺合することにより、前記断熱型枠材を前記間隔保持具の一端に固定する工程を含む、請求項１記載のコンクリート壁の構築方法。
【請求項５】
前記１対の型枠の双方に前記断熱型枠材を用いる、請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート壁の構築方法に関し、特に、建築工事や土木工事において、型枠を用いてコンクリート壁を構築する際に、型枠に補強部材を付加することなくコンクリート壁を構築するコンクリート壁の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート壁を構築するには、打ち込まれたコンクリートが壁となるように所定の型枠が用いられる。打ち込まれたコンクリートの圧力によって型枠が変形したり破壊されたりするのを防止するために、型枠には外側から補強部材が取り付けられる。
【０００３】
そこで、そのような型枠と補強部材を用いたコンクリート壁の構築方法の一例として、たとえば非特許文献に記載されたコンクリート壁の構築方法について説明する。
【０００４】
まず、図２６に示すように、１対のベニヤ板型枠１１１，１１１が所定の間隔を隔てて対向するように配設される。対向するベニヤ板型枠１１１，１１１の間には、両端にそれぞれアタッチメント１０３，１０３を設けたセパレータ１０１が取り付けられている。
【０００５】
ベニヤ板１１１，１１１の取付穴１１１ａ，１１１ａに、アタッチメント１０３，１０３の雄ネジ１０３ａ，１０３ａを挿入する。そのアタッチメント１０３，１０３をベニヤ板型枠１１１，１１１に当接させた状態で、雄ネジ１０３ａ，１０３ａに締結部材１１２，１１２の雌ネジ１１２ａ，１１２ａを螺合する。
【０００６】
これにより、アタッチメント１０３，１０３と締結部材１１２，１１２とによって、ベニヤ板型枠１１１，１１１が挟持されて固定される。
【０００７】
次に、一方のベニヤ板型枠１１１の外側に、所定の間隔をあけて略垂直方向に複数の縦補強部材１１３を配置する。その縦補強部材１１３の外側に、所定の間隔を開けて略水平方向に複数の横補強部材１１４を配置する。
【０００８】
その横補強部材１１４，１１４の外側に、支持部材１１５，１１５を配置する。支持部材１１５，１１５の取り付け穴に、ベニヤ板型枠１１１，１１１を固定している締結部材１１２，１１２の雄ネジ１１２ｂ，１１２ｂを挿通させる。
【０００９】
ナット１１６，１１６をその雄ネジ１１２ｂ，１１２ｂに螺合することにより、縦補強部材１１３，１１３、横補強部材１１４，１１４および支持部材１１５，１１５を固定する。
【００１０】
これにより、ベニヤ板型枠１１１，１１１がアタッチメント１０３，１０３と締結部材１１２，１１２のみで挟持固定された場合よりも補強されて、ベニヤ板型枠１１１，１１１を固定する強度が高められる。このようにして、図２７に示すように、１対のコンクリート壁構築用型枠１１７が完成する。
【００１１】
その後、ベニヤ板型枠１１１，１１１の間にコンクリート（図示せず）が打ち込まれる。コンクリートが固まった後、ナット１１６，１１６、支持部材１１５，１１５、横補強部材１１４，１１４、縦補強部材１１３，１１３およびベニヤ板型枠１１１等が解体されて、コンクリート壁（図示せず）が完成する。
【００１２】
【非特許文献１】
畑中和穂著，「図説建築の型わく工事」，第２２版，理工学社，１９９６年７月１０日，ｐ．１１２−１１３
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のコンクリート壁の構築方法には以下に示すような問題点があった。
【００１４】
上述したように、コンクリートが打ち込まれた場合には，ベニヤ板型枠１１１には内側から外側に向かってコンクリートの圧力が作用することになる。その圧力によってベニヤ板型枠１１１が変形または破壊されないように、ベニヤ板型枠１１１の外側に縦補強部材１１３、横補強部材１１４および支持部材１１５を配置して、ナット１１６により締め付けることで、ベニヤ板型枠１１１，１１１を固定する強度が高められる。
【００１５】
したがって、このようにベニヤ板型枠１１１を補強するために縦補強部材１１３等の補強部材が必要とされ、そのための材料費やその施工に余分な費用が発生し、コストが上昇するという問題があった。
【００１６】
また、縦補強部材１１３等を取り付けたりあるいは取外したりする際に、ベニヤ板型枠１１１の各外側（表面）の部分には、隣地との間に足場を設置することができるスペースを確保しなければならない問題があった。また、足場を設置するためにコストが上昇するという問題があった。
【００１７】
さらに、構築しようとするコンクリート壁と隣地との隙間が狭い場合には、あらかじめベニヤ板型枠１１１を後退させなければならず、設計どおりのコンクリート壁を形成することができなかった。また、土地の有効利用を阻害することにもなった。
【００１８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、施工コストの上昇が抑えられるとともに、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場合でも施工可能なコンクリート壁の構築方法を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコンクリート壁の構築方法は、所定長さの棒状部およびその棒状部の少なくとも一端に設けられ、閉塞端および開放端を有するアタッチメントを含む間隔保持具を用い、板状部およびその板状部の一方の面に形成された断熱材部を有し、間隔保持具が取り付けられる所定の位置に開口部が設けられた断熱型枠材を少なくとも一方に含む１対の型枠を、間隔保持具の一端側と他端側とに互いに対向するように固定する工程と、１対の型枠によって挟まれた領域にコンクリートを打ち込む工程とを有している。１対の型枠を固定する工程は、以下の工程を備えている。アタッチメントを断熱型枠材の断熱材部の側から開口部に挿入して、アタッチメントの開放端を断熱型枠材の板状部に当接する。板状部の側に断熱型枠材に作用する圧力を受けとめるための平板部を設け、その平板部に設けられた雌ネジ形成部の雌ネジに間隔保持具の一端に形成された雄ネジを螺合することにより、断熱型枠材を間隔保持具の一端に固定する。
【００２０】
この構築方法によれば、１対の型枠によって挟まれた領域にコンクリートを打ち込んだ際に、断熱型枠材に作用する力は断熱型枠材の板状部の側に設けられた平板部によって受けとめられる。このとき、比較的面積の大きい平板部によって断熱型枠材の受ける力が受けとめられることによりその力が分散されて、断熱型枠材が変形したり破壊されたりするのを防止することができる。これにより、従来のコンクリート壁の構築方法のように付加的な補強材を必要とせずに、そして、そのような補強材を取り付けるための足場を設置することなく、断熱型枠材を有するコンクリート壁を構築することができる。その結果、材料費および人件費等の施工に要するコストの削減を図ることができる。さらに、付加的な補強材を取り付ける必要がないことによって、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場所でも、コンクリート壁を構築することができる。その結果、特に都市部の過密した地域において、限られた敷地を有効に利用することも可能になる。
【００２１】
より具体的には、１対の型枠を固定する工程では、平板部を有し、雌ネジ形成部が平板部が広がる方向と略直交するように平板部に設けられた圧力分散板が用いられ、１対の型枠を固定する工程は、雌ネジ形成部を断熱型枠材の板状部の側から開口部に挿入して平板部を板状部に当接し、間隔保持具の一端に形成された雄ネジと雌ネジを螺合することにより、アタッチメントの開放端と圧力分散板の平板部とで板状部を締結して、断熱型枠材を間隔保持具の一端に固定する工程を含むことが好ましい。
【００２２】
この場合には、コンクリートを打ち込んだ際に断熱型枠材に作用する力は、断熱型枠材の板状部に当接する圧力分散板の平板部によって受けとめられることになる。断熱型枠材の受ける力が断熱型枠材との接触面積の比較的大きい平板部によって受けとめられることによってその力が分散されて、断熱型枠材が変形したり破壊されたりするのを確実に防止することができる。
【００２３】
特に、アタッチメントの開放端と圧力分散板の平板部とにより断熱型枠材の板状部材を締結するには、断熱型枠材の板状部に形成される開口部は、雌ネジ形成部が挿通される開口径を有し、断熱型枠材の断熱材部に形成される開口部の径は、アタッチメントが挿通される開口径を有して、板状部に形成される開口部の径よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００２４】
また、より具体的には、１対の型枠を固定する工程では、平板部は断熱型枠材の板状部そのものとし、断熱型枠材として板状部に雌ネジ形成部が設けられた断熱型枠材が用いられ、１対の型枠を固定する工程は、その板状部に設けられた雌ネジ形成部の雌ネジに間隔保持具の一端に形成された雄ネジを螺合することにより、断熱型枠材を間隔保持具の一端に固定する工程を含むことが好ましい。
【００２５】
この場合には、コンクリートを打ち込んだ際に断熱型枠材に作用する力は、断熱型枠材の板状部そのものによって受けとめられることになる。断熱型枠材の受ける力が板状部の全体によって受けとめられることによってその力が十分に分散されて、断熱型枠材が変形したり破壊されたりするのをより確実に防止することができる。
【００２６】
さらに、１対の型枠の双方に断熱型枠材を用いてもよい。
これにより、材料費および人件費等のコンクリート壁の構築に要するコストの削減をさらに図ることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
本発明の実施の形態１に係るコンクリート壁の構築方法について説明する。まず、コンクリート壁を構築するためのコンクリート壁構築用型枠に用いられる部材について説明する。コンクリート壁構築用型枠に用いられる部材として、主に間隔保持具、断熱型枠材および圧力分散板等がある。
【００２８】
図１に示すように、間隔保持具１は所定の長さの棒状部２とその棒状部２の両端にそれぞれ取り付けられたアタッチメント３ａにより構成される。双方のアタッチメント３ａはそれぞれ閉塞端および開放端を有し、閉塞端から開放端にわたってほぼ同じ径を有する円柱形状をなしている。
【００２９】
図２に示すように、断熱型枠材４は、板状部４ｂとその一方の面に張り付けられた断熱材部４ａとにより構成される。特に、板状部４ｂは金属または石板等の比較的強度の高い素材からなり、固く容易に変形しないものが好ましい。
【００３０】
図２および図３に示すように、断熱型枠材４の断熱材部４ａには、間隔保持具１が取り付けられる開口部４４ａが所定の位置に複数形成されている。また、板状部４ｂにも、同様に開口部４４ｂが所定の位置に複数形成されている。
【００３１】
また、図３に示すように、断熱材部４ａに形成される開口部４４ａの径は、アタッチメント３ａが挿通される開口径を有して、板状部４ｂに形成される開口部４４ｂの径よりも大きく設定されている。板状部４ｂに形成される開口部４４ｂは、後述するように、圧力分散板の雌ネジ形成部が挿通される開口径を有している。
【００３２】
図４に示すように、圧力分散板５は、断熱型枠材４の板状部４ｂに当接する平板部５ａとその平板部５ａが広がる方向と略直交する方向に沿って雌ネジ５５ｂが形成された雌ネジ形成部５ｂとにより構成される。
【００３３】
次に、上述した部材を用いたコンクリート壁の構築方法について具体的に説明する。
【００３４】
まず、図５に示すように、間隔保持具１の一端側に取り付けられた円柱形状のアタッチメント３ａを断熱型枠材４の断熱材部４ａの開口部４４ａに挿通して、アタッチメント３ａの開放端を板状部４ｂに当接する。一方、断熱型枠材４の板状部４ｂの開口部４４ｂに圧力分散板５の雌ネジ形成部５ｂを挿通する。
【００３５】
間隔保持具１の一端に形成された雄ネジ２ａと雌ネジ形成部５ｂに形成された雌ネジ５５ｂを螺合することにより、アタッチメント３ａの開放端と圧力分散板５の平板部５ａとにより板状部４ｂを締結する。これにより、断熱型枠材４が間隔保持具１の一端側に固定される。
【００３６】
次に、図６に示すように、間隔保持具１の他端側に取り付けられた円柱形状のアタッチメント３ａを断熱型枠材４の断熱材部４ａの開口部４４ａに挿通して、アタッチメント３ａの開放端を板状部４ｂに当接する。
【００３７】
次に、図７に示すように、断熱型枠材４の板状部４ｂの開口部４４ｂに圧力分散板５の雌ネジ形成部５ｂを挿通する。間隔保持具１の他端に形成された雄ネジ２ａと雌ネジ形成部５ｂに形成された雌ネジ５５ｂを螺合することにより、アタッチメント３ａの開放端と圧力分散板５の平板部５ａとにより板状部４ｂを締結する。
【００３８】
これにより、断熱型枠材４が間隔保持具１の他端側にも固定される。このようにして、図８に示すように、間隔保持具１の両端にそれぞれ断熱型枠材４が固定された１対のコンクリート壁構築用型枠６が完成する。
【００３９】
なお、図９に示すように、断熱型枠材４を横に並べてコンクリート壁構築用型枠６を構築する一つの方法としては、隣合う断熱型枠材４の互いに向かい合う端面に適当な接着材を塗布することによって断熱型枠材を固定する方法がある。
【００４０】
また、他の方法として、隣合う断熱型枠材４に跨る適当な大きさの実（さね）を端面に挿し込むことによって断熱型枠材を固定する方法がある。
【００４１】
次に、図１０に示すように、断熱型枠材４と断熱型枠材４との間にコンクリート７ａが打ち込まれる。その後、コンクリートが固まることによって、断熱型枠材４を備えた断熱コンクリート壁７ｂが完成する。
【００４２】
上述したコンクリート壁の構築方法では、間隔保持具１の両端に、アタッチメント３ａの開放端と圧力分散板５の平板部５ａとにより断熱型枠材４の板状部４ｂがそれぞれ挟持されることで断熱型枠材４が固定される。
【００４３】
断熱型枠材４と断熱型枠材４との間にコンクリート７ａを打ち込んだ際には、各断熱型枠材４には互いに引き離そうとする方向に力が作用することになる。そのコンクリート７ａの圧力は、まず断熱型枠材４の板状部４ｂによって受けとめられる。
【００４４】
そして、その板状部４ｂによって受けとめられた断熱型枠材４に作用する力は、圧力分散板５の平板部５ａによって受けとめられることになる。
【００４５】
このとき、断熱型枠材４の受ける力が断熱型枠材４との接触面積の比較的大きい平板部５ａによって受けとめられることによってその力が分散されて、断熱型枠材４が変形したり破壊されたりするのを防止することができる。
【００４６】
これにより、付加的な補強部材を用いることなく断熱型枠材４を固定することができる。しかも、断熱型枠材４そのものがコンクリート壁構築用型枠６を構成するとともに、断熱材としての機能も有することで、コンクリート壁の両面に断熱材を備えた断熱コンクリート壁が構築される。
【００４７】
また、従来のコンクリート壁の構築方法のようなベニヤ板型枠材等補強するための補強部材を必要とせず、また、そのような補強部材を取り付けるための足場を設置することなく断熱型枠材４を有するコンクリート壁７ｂを形成することができる。その結果、材料費および人件費等の施工に要するコストを大幅に削減することができる。
【００４８】
さらに、コンクリート壁構築用型枠６に対して付加的な補強部材を取り付ける必要がないため、特に、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場所でも、コンクリート壁構築用型枠６を構築してコンクリート壁７ｂを形成することができる。
【００４９】
つまり、図１１に示すように、付加的な補強部材が必要とされた従来のコンクリート壁の構築方法では、コンクリート壁構築用型枠１１７に付加的な補強部材を取り付けるために、コンクリート壁構築用型枠１１７と隣地３１（または隣地境界線３２）との間に作業者３３が入り込んで作業をするスペースが必要とされた。
【００５０】
これに対して、上述したコンクリート壁の構築方法では、断熱型枠材４に作用する力は、圧力分散板５の平板部５ａによって受けとめられるため、付加的な補強部材が不用になる。
【００５１】
そのため、図１２に示すように、コンクリート壁構築用型枠６と隣地３１（または隣地境界線３２）との間に作業者３３が入り込むスペースを設ける必要がなくなる。
【００５２】
これにより、コンクリート壁構築用型枠６を隣地境界線３２に接近させて形成することができる。その結果、特に都市部の過密した地域において、限られた敷地を有効的に利用することが可能になる。
【００５３】
実施の形態２
本発明の実施の形態２に係るコンクリート壁の構築方法について説明する。前述した方法では、間隔保持具の両端にそれぞれ断熱型枠材を固定する場合を例に挙げて説明した。ここでは、間隔保持具の一端側だけに断熱型枠材を固定する場合を例に挙げて説明する。
【００５４】
図１３に示すように、ここで用いられる間隔保持具１は、所定の長さの棒状部１２とその棒状部１２の両端にそれぞれ取り付けられたアタッチメント１３ａ，１３ｂにより構成される。双方のアタッチメント１３ａ，１３ｂは、それぞれ閉塞端および開放端を有している。
【００５５】
一方のアタッチメント１３ａは閉塞端から開放端にわたってほぼ同じ径を有する円柱形状をなしている。他方のアタッチメント１３ｂは閉塞端から開放端の方向にテーパ状に径が拡大する円錐台形状をなしている。
【００５６】
なお、これ以外の部材については、前述した断熱型枠材４、圧力分散板５が用いられるとともにベニヤ板型枠材等が用いられる。
【００５７】
次に、上述した部材を用いたコンクリート壁の構築方法について具体的に説明する。
【００５８】
まず、図１４に示すように、棒状部１２の一端側に取り付けられた円柱形状のアタッチメント１３ａを断熱型枠材４の断熱材部４ａの開口部４４ａに挿通して、アタッチメント１３ａの開放端を板状部４ｂに当接する。一方、断熱型枠材４の板状部４ｂの開口部４４ｂに圧力分散板５の雌ネジ形成部５ｂを挿通する。
【００５９】
棒状部１２の一端に形成された雄ネジ１２ａと雌ネジ形成部５ｂに形成された雌ネジ５５ｂを螺合することにより、アタッチメント１３ａの開放端と圧力分散板５の平板部５ａとにより板状部４ｂを締結する。これにより、断熱型枠材４が間隔保持具１の一端側に固定される。
【００６０】
次に、図１５に示すように、間隔保持具１の他端に形成された雄ネジ１２ｂをベニヤ板型枠材６１に形成された開口部６１ａに挿通して、円錐台形状のアタッチメント１３ｂの開放端をベニヤ板型枠材６１に当接する。
【００６１】
次に、図１６に示すように、その雄ネジ１２ｂに締結部材６２の雌ネジ６２ａを螺合することにより、アタッチメント１３ｂの開放端と締結部材６２によってベニヤ板型枠材６１を締結する。これにより、ベニヤ板型枠材６１が間隔保持具１の他端側に固定される。
【００６２】
次に、ベニヤ板型枠材６１の外側に、所定の間隔をあけて略垂直方向に縦補強部材６３を配置する。次に、その縦補強部材６３の外側に、所定の間隔をあけて略水平方向に横補強部材６４を複数の縦補強部材６３を橋渡すように配置する。
【００６３】
その横補強部材６４の外側に支持部材６５を配置する。支持部材６５の取り付け穴にベニヤ板型枠材６１を固定している締結部材６２の雄ネジ６２ｂを挿通する。締結部材６２の雄ネジ６２ｂにナット６６を螺合して、横補強部材６４、縦補強部材６３および支持部材６５を固定する。
【００６４】
このようにして、図１７に示すように、間隔保持具１の一端側には断熱型枠材４が固定され、他端側にはベニヤ板型枠材６１が固定された１対のコンクリート壁構築用型枠１７が完成する。
【００６５】
次に、図１８に示すように、断熱型枠材４とベニヤ板型枠材６１との間にコンクリート７ａが打ち込まれる。コンクリート７ａが固まった後、支持部材６５、ナット６６等を取外すことによって横補強部材６４を取外す。
【００６６】
さらに、締結部材６２と縦補強部材６３を取外すことによって、ベニヤ板型枠材６１を解体する。これにより、図１９に示すように、断熱型枠材４を備えた断熱コンクリート壁７ｂが完成する。
【００６７】
上述したコンクリート壁の構築方法では、間隔保持具１の一端側に、アタッチメント１３ａの開放端と圧力分散板５の平板部５ａとにより断熱型枠材４の板状部４ｂが締結されることで断熱型枠材４が固定される。
【００６８】
断熱型枠材４とベニヤ板型枠材６１との間にコンクリートを打ち込んだ際に、断熱型枠材４の側に作用する力は、前述したコンクリート壁の構築方法と同様に、圧力分散板５の平板部５ａによって受けとめられることでその力が分散されて、断熱型枠材４が変形したり破壊されたりするのを防止することができる。
【００６９】
これにより、断熱型枠材４の側では付加的な補強部材を用いることなく断熱型枠材４を固定することができる。また、断熱型枠材４そのものがコンクリート壁構築用型枠を構成するとともに、断熱材としての機能も有することになる。
【００７０】
その結果、断熱型枠材４の側ではベニヤ板型枠材を必要とせず、また、そのような補強部材を取り付けるための足場を設置することなく断熱型枠材４を有するコンクリート壁７ｂを形成することができる。その結果、材料費および人件費等の施工に要するコストの削減を図ることができる。
【００７１】
また、断熱型枠材４に対して付加的な補強部材を取り付ける必要がないため、特に、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場所でも、コンクリート壁構築用型枠１７を構築してコンクリート壁を形成することができ、特に都市部の過密した地域において、限られた敷地を有効的に利用することができる。
【００７２】
なお、この実施の形態では、コンクリート壁構築用型枠１７のうち内側に配置される型枠についてすべてベニヤ板型枠材を構築する場合を例に挙げて説明したが、必要に応じてベニヤ板型枠と断熱型枠材と適当に組合わせてコンクリート壁構築用型枠を構築してもよい。
【００７３】
また、実施の形態２では、圧力分散板５の平板部５ａの平面形状として円形のものを例に挙げて説明した。平板部５ａとしてはこのような円形形状に限られるものではなく、たとえば、図２０に示すように、断熱型枠材４に設けられた複数の開口部のうち、横（水平）方向に位置する複数の開口部に跨る矩形状の平板部５ａを有する圧力分散板５を用いてもよい。
【００７４】
また、図２１に示すように、断熱型枠材４に設けられた複数の開口部のうち、縦（垂直）方向に位置する複数の開口部に跨る矩形状の平板部５ａを有する圧力分散板５を用いてもよい。
【００７５】
実施の形態３
本発明の実施の形態３に係るコンクリート壁の構築方法について説明する。前述した２つの方法では、いずれも圧力分散板を用いてコンクリート壁構築用型枠６を形成する場合を例に挙げて説明した。
【００７６】
ここでは、そのような圧力分散板を用いずにコンクリート壁構築用型枠を形成してコンクリート壁を構築する方法について説明する。
【００７７】
このコンクリート壁構築用型枠に用いられる部材として、主に間隔保持具、雌ネジ形成部が設けられた断熱型枠材およびベニヤ板型枠材等がある。
【００７８】
まず、間隔保持具は、前述した図１３に示す間隔保持具１と同じ間隔保持具が用いられる。
【００７９】
図２２に示すように、断熱型枠材８は、板状部８ｂとその一方の面に張り付けられた断熱材部８ａとにより構成される。断熱材部８ａには、間隔保持具１が取り付けられる開口部８８ａが所定の位置に複数形成されている。
【００８０】
板状部８ｂにおいて断熱材部８ａの開口部８８ａが位置する部分には、雌ネジ８８ｃが形成された雌ネジ形成部８８ｂが設けられている。開口部８８ａの開口径は、アタッチメント１３ａが挿通される開口径を有し、板状部８ｂに設けられた雌ネジ形成部８８ｂの径よりも大きく設定されている。
【００８１】
なお、板状部８ｂは、前述したように、金属または石板等の比較的強度の高い素材からなり、固く容易に変形しないものが好ましい。
【００８２】
次に、上述した部材を用いたコンクリート壁の構築方法について具体的に説明する。
【００８３】
まず、図２３に示すように、棒状部１２の一端側に取り付けられた円柱形状のアタッチメント１３ａを、断熱型枠材８の断熱材部８ａの開口部８８ａに挿通する。
【００８４】
棒状部１２の一端に形成された雄ネジ１２ａと雌ネジ形成部８８ｂに形成された雌ネジ８８ｃとを螺合することにより、アタッチメント１３ａの開放端と板状部８ｂとが締結される。これにより、断熱型枠材８が間隔保持具１の一端側に固定される。
【００８５】
次に、図２４に示すように、棒状部１２の他端側のアタッチメント１３ｂをベニヤ板型枠材６１に形成された開口部６１ａに挿通して、円錐台形状のアタッチメント１３ｂの開放端をベニヤ板型枠材６１に当接する。
【００８６】
次に、棒状部１２の他端に形成された雄ネジ１２ｂに締結部材６２の雌ネジ６２ａを螺合することにより、アタッチメント１３ｂの開放端と締結部材６２によってベニヤ板型枠材６１を締結する。これにより、ベニヤ板型枠材６１が間隔保持具１の他端側に固定される。
【００８７】
次に、ベニヤ板型枠材６１の外側に、所定の間隔をあけて略垂直方向に縦補強部材６３を配置する。次に、その縦補強部材６３の外側に、所定の間隔をあけて略水平方向に横補強部材６４を複数の縦補強部材６３を橋渡すように配置する。
【００８８】
支持部材６５の取り付け穴にベニヤ板型枠材６１を固定している締結部材６２の雄ネジ６２ｂを挿通する。締結部材６２の雄ネジ６２ｂとナット６６とを螺合して、縦補強部材６３、横補強部材６４および支持部材６５を固定する。
【００８９】
このようにして、図２４に示すように、間隔保持具１の一端側には断熱型枠材８が挟持固定され、他端側には縦補強部材６３等によって補強されたベニヤ板型枠材６１が挟持固定された１対のコンクリート壁構築用型枠１８が完成する。
【００９０】
次に、図２５に示すように、断熱型枠材８とベニヤ板型枠材６１との間にコンクリート７ａが打ち込まれる。コンクリートが固まった後、ベニヤ板型枠材６１等を解体することによって、断熱型枠材８を備えたコンクリート壁７ｂが完成する。
【００９１】
上述したコンクリート壁の構築方法では、断熱型枠材８とベニヤ板型枠材６１との間にコンクリート７ａを打ち込んだ際には、断熱型枠材８とベニヤ板型枠材６１とを互いに引き離そうとする方向に力が作用することになる。
【００９２】
断熱材型枠８に作用する力は断熱材型枠８の板状部８ｂによって受けとめられる。そのため、断熱材型枠８に作用する力が分散されて、断熱材型枠材８が変形したり破壊されたりするのを防止することができる。
【００９３】
上述したコンクリート壁の構築方法においても、断熱型枠材８の側では付加的な補強部材を用いることなく断熱型枠材８を固定してコンクリート壁構築用型枠１８を形成することができる。しかも、断熱型枠材８そのものがコンクリート壁構築用型枠１７を構成するとともに、断熱材としての機能も有することになる。
【００９４】
その結果、従来のコンクリート壁の構築方法と比べると、断熱型枠材８の側では付加的な補強部材を必要とせずに、断熱型枠材８を備えたコンクリート壁７ｂを形成することができる。
【００９５】
また、断熱型枠材８に対して付加的な補強部材を取り付ける必要がないため、特に、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場所でも、コンクリート壁構築用型枠１８を構築してコンクリート壁を形成することができ、特に都市部の過密した地域において、限られた敷地を有効的に利用することができる。
【００９６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は上記の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９７】
【発明の効果】
本発明に係るコンクリート壁の構築方法によれば、１対の型枠によって挟まれた領域にコンクリートを打ち込んだ際に、断熱型枠材に作用する力は断熱型枠材の板状部の側に設けられた平板部によって受けとめられる。このとき、比較的面積の大きい平板部によって断熱型枠材の受ける力が受けとめられることによりその力が分散されて、断熱型枠材が変形したり破壊されたりするのを防止することができる。これにより、従来のコンクリート壁の構築方法のように付加的な補強材を必要とせずに、そして、そのような補強材を取り付けるための足場を設置することなく、断熱型枠材を有するコンクリート壁を構築することができる。その結果、材料費および人件費等の施工に要するコストの削減を図ることができる。さらに、付加的な補強材を取り付ける必要がないことによって、隣地との隙間に作業者が入り込めないような場所でも、コンクリート壁を構築することができる。その結果、特に都市部の過密した地域において、限られた敷地を有効に利用することも可能になる。
【００９８】
より具体的には、１対の型枠を固定する工程では、平板部を有し、雌ネジ形成部が平板部が広がる方向と略直交するように平板部に設けられた圧力分散板が用いられ、１対の型枠を固定する工程は、雌ネジ形成部を断熱型枠材の板状部の側から開口部に挿入して平板部を板状部に当接し、間隔保持具の一端に形成された雄ネジと雌ネジを螺合することにより、アタッチメントの開放端と圧力分散板の平板部とで板状部を締結して、断熱型枠材を間隔保持具の一端に固定する工程を含むことが好ましく、この場合には、コンクリートを打ち込んだ際に断熱型枠材に作用する力は、断熱型枠材の板状部に当接する圧力分散板の平板部によって受けとめられることになる。断熱型枠材の受ける力が断熱型枠材との接触面積の比較的大きい平板部によって受けとめられることによってその力が分散されて、断熱型枠材が変形したり破壊されたりするのを確実に防止することができる。
【００９９】
特に、アタッチメントの開放端と圧力分散板の平板部とにより断熱型枠材の板状部材を締結するには、断熱型枠材の板状部に形成される開口部は、雌ネジ形成部が挿通される開口径を有し、断熱型枠材の断熱材部に形成される開口部の径は、アタッチメントが挿通される開口径を有して、板状部に形成される開口部の径よりも大きく設定されていることが好ましい。
【０１００】
また、より具体的には、１対の型枠を固定する工程では、平板部は断熱型枠材の板状部そのものとし、断熱型枠材として板状部に雌ネジ形成部が設けられた断熱型枠材が用いられ、１対の型枠を固定する工程は、その板状部に設けられた雌ネジ形成部の雌ネジに間隔保持具の一端に形成された雄ネジを螺合することにより、断熱型枠材を間隔保持具の一端に固定する工程を含むことが好ましく、この場合には、コンクリートを打ち込んだ際に断熱型枠材に作用する力は、断熱型枠材の板状部そのものによって受けとめられることになる。断熱型枠材の受ける力が板状部の全体によって受けとめられることによってその力が十分に分散されて、断熱型枠材が変形したり破壊されたりするのをより確実に防止することができる。
【０１０１】
さらに、１対の型枠の双方に断熱型枠材を用いてもよく、これにより、材料費および人件費等のコンクリート壁の構築に要するコストの削減をさらに図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコンクリート壁の構築方法に用いられる間隔保持具を示す図である。
【図２】同実施の形態において、コンクリート壁の構築方法に用いられる断熱型枠材を示す斜視図である。
【図３】同実施の形態において、図２に示す断熱型枠材の部分断面図である。
【図４】同実施の形態において、コンクリート壁の構築方法に用いられる圧力分散板を示す斜視図である。
【図５】同実施の形態において、コンクリート壁の構築方法の一工程を示す図である。
【図６】同実施の形態において、図５に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図７】同実施の形態において、図６に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図８】同実施の形態において、図７に示す工程の後に行なわれる工程を示す斜視図である。
【図９】同実施の形態において、図８に示す工程において断熱型枠材の取付け方を示す斜視図である。
【図１０】同実施の形態において、図８に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図１１】同実施の形態において、本構築方法の効果を説明するための比較となる従来の構築方法を示す図である。
【図１２】同実施の形態において、本構築方法の効果を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るコンクリート壁の構築方法に用いられる間隔保持具を示す図である。
【図１４】同実施の形態において、コンクリート壁の構築方法の一工程を示す図である。
【図１５】同実施の形態において、図１４に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図１６】同実施の形態において、図１５に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図１７】同実施の形態において、図１６に示す工程の後に行なわれる工程を示す斜視図である。
【図１８】同実施の形態において、図１７に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図１９】同実施の形態において、図１８に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図２０】実施の形態１または実施の形態２において、圧力分散板の一変形例を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態１または実施の形態２において、圧力分散板の他の変形例を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係るコンクリート壁の構築方法の一工程を示す図である。
【図２３】同実施の形態において、図２２に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図２４】同実施の形態において、図２３に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図２５】同実施の形態において、図２４に示す工程の後に行なわれる工程を示す図である。
【図２６】従来のコンクリート壁の構築方法の一工程を示す図である。
【図２７】図２６に示す工程の後に行なわれる工程を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  間隔保持具、２  棒状部、２ａ，２ｂ  雄ネジ、３ａ，３ｂ  アタッチメント、４  断熱型枠材、４ａ  断熱材部、４ｂ  板状部、４４ａ，４４ｂ  開口部、５  圧力分散板、５ａ  平板部、５ｂ  雌ネジ形成部、５５ｂ  雌ネジ、６，１７，１８  １対のコンクリート壁構築用型枠、７ａ  コンクリート、７ｂ  コンクリート壁、１２  棒状部、１２ａ，１２ｂ  雄ネジ、１３ａ，１３ｂ  アタッチメント、６１  ベニヤ板型枠材、６１ａ  開口部、６２  締結部材、６２ａ  雌ネジ、６２ｂ  雄ネジ、６３  縦補強部材、６４  横補強部材、６５  支持部材、６６  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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