(57)【要約】【課題】受信文書の自動プリントを行うか否かを任意の条件によって制御することにより、無用な受信文書の排出を防止することを可能とする。【解決手段】インターネットを介したファクシミリ通信を含む複数の通信方式（Ｇ３ファクシミリ通信及びＧ４ファクシミリ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌｔｉｍｅ型通信）に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする複合機１００では、上記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかを予め設定しておき、この設定に応じて受信した文書の自動プリントの実行を規制制御する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介したファクシミリ通信を含む複数の通信方式に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の自動プリント規制制御方法であって、
前記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかを予め設定し、
前記設定に応じて受信した文書の自動プリントの実行を規制制御する
ことを特徴とする自動プリント規制制御方法。
【請求項２】
インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の自動プリント規制制御方法であって、
受信した文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定し、
送信側から通知されてくる送信識別情報の内容を前記設定された所定条件情報に基づきチェックして当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定された場合に当該通信による受信文書の自動プリントを実行する
ことを特徴とする自動プリント規制制御方法。
【請求項３】
複数の通信方式に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の自動プリント規制制御方法であって、
前記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかを設定すると共に、受信した文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定し、
前記設定された複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかの設定に応じて受信した文書の自動プリントの実行を規制すると共に、
送信側から通知されてくる送信識別情報の内容を前記設定された所定条件情報に基づきチェックして当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定された場合には前記通信方式別の設定により自動プリントしないと設定されている場合でも当該通信による受信文書の自動プリントを実行する
ことを特徴とする自動プリント規制制御方法。
【請求項４】
前記受信文書がカラー文書であるかどうかをチェックし、
前記チェックの結果、当該受信文書がカラー文書であると判断された場合に前記設定に応じて受信文書の自動プリントの実行を規制制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３記載の自動プリント規制制御方法。
【請求項５】
インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の文書受信制御方法であって、
文書の受信が許可対象の通信であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定し、
文書を受信する前に送信側から通知されてくる送信識別情報の内容を前記設定された所定条件情報に基づきチェックして文書の受信が許可対象の通信であると判定された場合に当該通信による文書の受信を実行する
ことを特徴とする文書受信制御方法。
【請求項６】
当該通信が、認証手順を通過した通信であるか、緊急度または重要度が高い通信であるかを判断し、
前記判断の結果、当該通信が認証手順を通過した通信である、或いは緊急度または重要度が高い通信であると判断された場合、前記文書受信が許可対象の通信であるか否かの判定を行うこと無く文書の受信を実行することを特徴とする請求項５記載の文書受信制御方法。
【請求項７】
インターネットを介したファクシミリ通信を含む複数の通信方式に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置において、
前記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するか否かを設定する設定手段と、
前記設定手段の設定に応じて受信文書の自動プリントの実行を規制制御する自動プリント規制制御手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の通信方式には、Ｇ３ファクシミリ通信、Ｇ４ファクシミリ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌｔｉｍｅ型通信を含み、
前記設定手段は、
前記Ｇ３及びＧ４ファクシミリ通信、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌｔｉｍｅ型通信毎に受信文書の自動プリントを実行するか否かを設定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書のプリントをする画像処理装置において、
受信文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定する設定手段と、
送信側から通知されてくる送信識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した送信識別情報の内容を前記設定手段により設定された所定条件情報に基づきチェックし、当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により自動プリント許可対象であると判定された場合に当該通信による受信文書の自動プリントを実行する自動プリント規制制御手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記受信文書がカラー文書であるかどうかをチェックするチェック手段を更に具備し、
前記自動プリント規制制御手段は、
前記チェック手段のチェックの結果、当該受信文書がカラー文書であると判断された場合に前記設定手段の設定に応じて受信文書の自動プリントの実行を規制制御する
ことを特徴とする請求項７または９記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定条件情報は、認証手順を通過した通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる認証情報をチェックし、認証手順を通過した通信である場合に当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記所定条件情報は、緊急度または重要度が高い通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報あり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる優先度情報をチェックし、緊急度または重要度が高い通信である場合に当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の受信文書は自動プリントを拒否する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント拒否対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の受信文書は自動プリントを拒否する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント拒否対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の受信文書は自動プリントを拒否する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に受信文書が自動プリント拒否対象であると判定することを特徴とする請求項９記載の画像処理装置。
【請求項１９】
インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書のプリントをする画像処理装置において、
文書の受信が許可対象の通信であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定する設定手段と、
文書を受信する前に送信側から通知されてきた送信識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した送信識別情報の内容を前記設定手段により設定された所定条件情報に基づきチェックし、文書の受信が許可対象の通信であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により文書の受信が許可対象の通信であると判定された場合に当該通信による文書の受信を実行する文書受信制御手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の文書は受信を許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に当該通信の文書を受信許可対象であると判定することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の文書は受信を許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に当該通信による文書を受信許可対象であると判定することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の文書は受信を許可する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に当該通信による文書を受信許可対象であると判定することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の文書は受信を拒否する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に当該通信の文書を受信拒否対象であると判定することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【請求項２４】
前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の文書は受信を拒否する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に当該通信による文書を受信拒否対象であると判定することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【請求項２５】
前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の文書は受信を拒否する指示情報であり、
前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に当該通信による文書を受信拒否対象であると判定することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【請求項２６】
当該通信が、認証手順を通過した通信であるか、緊急度または重要度が高い通信であるかを判断する判断手段を更に具備し、
前記判断手段の判断の結果、当該通信が認証手順を通過した通信である、或いは緊急度または重要度が高い通信であると判断された場合、前記判定手段の判定及び前記文書受信制御手段の文書受信制御を禁止して文書の受信を実行することを特徴とする請求項１９記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置に関し、特に、受信文書の自動プリントを行うか否かを任意の条件によって制御することにより、無用な受信文書の排出を防止することを可能にした画像処理装置及びその自動プリント規制制御方法、文書受信制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、電話網からＩＰ網へ移行が急速に進展する中、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）を介したファクシミリ通信を行うファクシミリ装置が普及しつつある。
【０００３】
即ち、電子メール技術ベースであるＩＴＵ−Ｔ．３７規格に対応したインターネットＦＡＸ、及びＩＴＵ−Ｔ　Ｔ／３８規格に対応したＲｅａｌｔｉｍｅ型ＦｏＩＰ（Ｆａｘ　Ｏｖｅｒ　ＩＰ）等である。
【０００４】
このようなインターネットファクシミリ装置においては、ユーザ（Ｕｓｅｒ）に与える最大のメリットは、ＩＰ網に直接接続可能なことにより、送信者の通信費が安く（または０円）抑えられることであり、従来のファクシミリ（ＦＡＸ）通信と比較して、送信者がコストを気にせずファクシミリ送信することができる利点がある。
【０００５】
しかしながら、受信側では、プリント（Ｐｒｉｎｔ）コストがかかる為、上述の送信側の負担が無いことによる不要な受信文書のプリントアウトは極力控えたいという現状がある。
【０００６】
この対応策として、内容を確認してからプリントを行うか否かという人的作業では、全ての受信文書に対して上述の判断を行うのは負担が大きく、特に会社等の受信量が多い環境下では極めて困難である。
【０００７】
また、このように人的チェックを介して処置を決める方法では、プリントアウト文書が比較的リアルタイムに情報を伝えるファクシミリの良さを消してしまう虞がある。
【０００８】
また、例えば、従来では、受信文書をプリントすること無く、表示して内容を確認したり、保管及び再送することを可能にするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−３２２０４号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述の如く、従来のインターネットファクシミリ通信が可能なファクシミリ装置にあっては、受信側において不要な受信文書を自動プリントしてしまうとプリントコストがかかってしまうという不都合がある。
【００１０】
また、この対応策として、人が内容を確認してからプリントを行うか否かを決める方法では、全ての受信文書に対して判断を行うのは負担が大きく、特に受信量が多い環境下では極めて困難であると共に、プリントアウト文書が比較的リアルタイムに情報を伝えるというファクシミリの良さを消してしまう虞がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記実情を鑑み、受信文書の自動プリントを行うか否かを任意の条件によって制御することにより、無用な受信文書の排出を防止することが可能な画像処理装置及びその自動プリント規制制御方法、文書受信制御方法の提供を目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を含む複数の通信方式に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の自動プリント規制制御方法であって、前記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかを予め設定し、前記設定に応じて受信した文書の自動プリントの実行を規制制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の自動プリント規制制御方法であって、受信した文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定し、送信側から通知されてくる送信識別情報の内容を前記設定された所定条件情報に基づきチェックして当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定された場合に当該通信による受信文書の自動プリントを実行することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明は、複数の通信方式に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の自動プリント規制制御方法であって、前記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかを設定すると共に、受信した文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定し、前記設定された複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するかしないかの設定に応じて受信した文書の自動プリントの実行を規制すると共に、送信側から通知されてくる送信識別情報の内容を前記設定された所定条件情報に基づきチェックして当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定された場合には前記通信方式別の設定により自動プリントしないと設定されている場合でも当該通信による受信文書の自動プリントを実行することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の発明において、前記受信文書がカラー文書であるかどうかをチェックし、前記チェックの結果、当該受信文書がカラー文書であると判断された場合に前記設定に応じて受信文書の自動プリントの実行を規制制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置の文書受信制御方法であって、文書の受信が許可対象の通信であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定し、文書を受信する前に送信側から通知されてくる送信識別情報の内容を前記設定された所定条件情報に基づきチェックして文書の受信が許可対象の通信であると判定された場合に当該通信による文書の受信を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、当該通信が、認証手順を通過した通信であるか、緊急度または重要度が高い通信であるかを判断し、前記判断の結果、当該通信が認証手順を通過した通信である、或いは緊急度または重要度が高い通信であると判断された場合、前記文書受信が許可対象の通信であるか否かの判定を行うこと無く文書の受信を実行することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を含む複数の通信方式に対応したファクシミリ通信手段を具え、該ファクシミリ通信手段により受信した文書をプリントする画像処理装置において、前記複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを実行するか否かを設定する設定手段と、前記設定手段の設定に応じて受信文書の自動プリントの実行を規制制御する自動プリント規制制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明は、請求項５の発明において、前記複数の通信方式には、Ｇ３ファクシミリ通信、Ｇ４ファクシミリ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌｔｉｍｅ型通信を含み、前記設定手段は、前記Ｇ３及びＧ４ファクシミリ通信、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、前記ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌｔｉｍｅ型通信毎に受信文書の自動プリントを実行するか否かを設定することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書のプリントをする画像処理装置において、受信文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定する設定手段と、送信側から通知されてくる送信識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した送信識別情報の内容を前記設定手段により設定された所定条件情報に基づきチェックし、当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により自動プリント許可対象であると判定された場合に当該通信による受信文書の自動プリントを実行する自動プリント規制制御手段とを具備することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０の発明は、請求項７または９の発明において、前記受信文書がカラー文書であるかどうかをチェックするチェック手段を更に具備し、前記自動プリント規制制御手段は、前記チェック手段のチェックの結果、当該受信文書がカラー文書であると判断された場合に前記設定手段の設定に応じて受信文書の自動プリントの実行を規制制御することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、認証手順を通過した通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる認証情報をチェックし、認証手順を通過した通信である場合に当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、緊急度または重要度が高い通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報あり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる優先度情報をチェックし、緊急度または重要度が高い通信である場合に当該通信による受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の受信文書は自動プリントを許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に受信文書が自動プリント許可対象であると判定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の受信文書は自動プリントを拒否する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント拒否対象であると判定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の受信文書は自動プリントを拒否する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に受信文書が自動プリント拒否対象であると判定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８の発明は、請求項９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の受信文書は自動プリントを拒否する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に受信文書が自動プリント拒否対象であると判定することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９の発明は、インターネットを介したファクシミリ通信を行う通信手段を具え、該通信手段により受信した文書のプリントをする画像処理装置において、文書の受信が許可対象の通信であるか否かを判定する所定条件情報を予め設定する設定手段と、文書を受信する前に送信側から通知されてきた送信識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した送信識別情報の内容を前記設定手段により設定された所定条件情報に基づきチェックし、文書の受信が許可対象の通信であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により文書の受信が許可対象の通信であると判定された場合に当該通信による文書の受信を実行する文書受信制御手段とを具備することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２０の発明は、請求項１９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の文書は受信を許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に当該通信の文書を受信許可対象であると判定することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２１の発明は、請求項１９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の文書は受信を許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に当該通信による文書を受信許可対象であると判定することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２２の発明は、請求項１９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の文書は受信を許可する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に当該通信による文書を受信許可対象であると判定することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２３の発明は、請求項１９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定したユーザ名を有する通信の文書は受信を拒否する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれるユーザ名情報をチェックし、予め指定されているユーザ名を有する通信である場合に当該通信の文書を受信拒否対象であると判定することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２４の発明は、請求項１９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した組織名或いはドメイン名を有する通信の文書は受信を拒否する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる組織名情報或いはドメイン名情報をチェックし、予め指定されている組織名或いはドメイン名を有する通信である場合に当該通信による文書を受信拒否対象であると判定することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２５の発明は、請求項１９の発明において、前記所定条件情報は、予め指定した電話番号を有する通信の文書は受信を拒否する指示情報であり、前記判定手段は、前記指示情報に基づき前記記憶した送信識別情報に含まれる電話番号情報をチェックし、予め指定されている電話番号を有する通信である場合に当該通信による文書を受信拒否対象であると判定することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２６の発明は、請求項１９の発明において、当該通信が、認証手順を通過した通信であるか、緊急度または重要度が高い通信であるかを判断する判断手段を更に具備し、前記判断手段の判断の結果、当該通信が認証手順を通過した通信である、或いは緊急度または重要度が高い通信であると判断された場合、前記判定手段の判定及び前記文書受信制御手段の文書受信制御を禁止して文書の受信を実行することを特徴とする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係わる画像処理装置を適用したファクシミリ通信機能を具えた複合機１００のシステム構成を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、この複合機１００は、主制御部（ＣＰＵ）１０１と、操作部１０２と、画像読取部（スキャナ）１０３と、画像形成部（プリンタ）１０４と、画像処理部１０５と、画像蓄積部１０６と、システム制御部１０７と、ＲＡＭ１０８と、Ｔ３７伝送制御部１０９と、Ｔ３８伝送制御部１１０と、インターネット通信制御部１１１と、Ｇ３伝送制御部１１２と、Ｇ４伝送制御部１１３とがシステムバス１１４に接続されて構成される。
【００４１】
ここで、主制御部（ＣＰＵ）１０１は、この複合機１００における各種計算処理を実行する。
【００４２】
操作・表示部１０２は、ユーザがこの複合機１００における各種設定を行う為の操作部及び表示部を具える。例えば、本実施例では、後述の各設定画面を表示し、この設定画面にてユーザにより各種設定指示される。また、後述のチェックリストデータを登録する際に用いられる。
【００４３】
画像読取部１０３は、ユーザによりセットされた原稿等を読み取って入力するスキャナである。
【００４４】
画像形成部１０４は、上記画像読取部１０３にて入力した画像データや後述のＴ３７伝送制御部１０９、Ｔ３８伝送制御部１１０、Ｇ３ＦＡＸ通信制御部１１２、Ｇ４ＦＡＸ通信制御部１１３等によりファクシミリ通信により受信した画像データに基づき記録紙等に印刷を行うプリンタである。
【００４５】
画像処理部１０５は、入力した画像データの各種画像処理を行う。
【００４６】
画像蓄積部１０６は、上記画像読取部１０３にて入力した画像データや後述のＴ３７伝送制御部１０９、Ｔ３８伝送制御部１１０、Ｇ３ＦＡＸ通信制御部１１２、Ｇ４ＦＡＸ通信制御部１１３等によりファクシミリ通信により受信した画像データを蓄積する。
【００４７】
システム制御部１０７は、この複合機１００全体の制御処理を行う。
【００４８】
ＲＡＭ１０８は、この複合機１００の動作をコントロールするシステムデータや各種情報を記憶する。尚、本実施例では、後述の各設定画面にて設定した設定情報や、チェックリストデータ等を記憶する。
【００４９】
Ｔ３７伝送制御部１０９は、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）勧告Ｔ．３７手順に従ってＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信プロトコルを制御する。
【００５０】
Ｔ３８伝送制御部１１０は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ってＲｅａｌ型通信プロトコルを制御する。
【００５１】
インターネット通信制御部１１１は、上述のＴ３７伝送制御部１０９及び上述のＴ３８伝送制御部１１０を介してインターネットを介した種々のデータのやり取りを制御する。尚、このインターネット通信制御部１１１は、ＳＩＰ（ｓｅｓｓｉｏｎ　ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）呼制御部１１１ａを具える。そして、このＳＩＰ呼制御部１１１ａがＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ３２６１（ＳＩＰ）およびＲＦＣ２３２７（ＳＤＰ）に規定された手順を使用することで、Ｒｅａｌｔｉｍｅ型ＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸ　Ｔ３８における呼の確立、維持や終了を行う。
【００５２】
Ｇ３伝送制御部１１２は、Ｇ３ファクシミリ通信手順に従った通信プロトコルを制御する。
【００５３】
Ｇ４伝送制御部１１３は、Ｇ４ファクシミリ通信手順に従った通信プロトコルを制御する。
【００５４】
システムバス１１４は、上記各構成要素１０１〜１１３を接続し、制御信号や画像データ等の種々のデータを転送する。
【００５５】
次に、上記構成による本発明の処理動作［（１）〜（５）］について説明する。
【００５６】
（１）まず、複数の通信方式（Ｇ３／Ｇ４ファクシミリ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌ型通信）別に受信文書の自動プリントを規制（許可或いは禁止）する場合の処理動作手順について図２及び図３を用いて説明する。
【００５７】
図２において、システム制御部１０７の制御に基づきインターネット通信制御部１１１又は既存のＧ３ＦＡＸ通信制御部１１２，Ｇ４ＦＡＸ通信制御部１１３が着信を検出すると（ステップＳ１０１）、まず、該着信検出した通信方式の情報をＲＡＭ１０８に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
次いで、通信ジョブを起動し（ステップＳ１０３）、各々の通信方式に応じた画情報通信処理を行う（ステップＳ１０４）。尚、この際、受信文書は、画像蓄積部１０６に保存する。
【００５９】
そして、上記画情報通信処理が終了すると（ステップＳ１０５ＹＥＳ）、次いで、当該通信方式が自動プリント許可設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、図３に示す通信方式別−受信文書の自動プリント設定画面１０２−１によりユーザによって設定された設定値を参照し、当該通信方式がユーザにより自動プリントの許可設定がされている通信方式であるかどうかをチェックする。尚、同図３に示す例では、ユーザにより、Ｇ３／Ｇ４通信の場合には自動プリントを実行し、Ｓｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ　ＦｏＩＰ通信の場合には自動プリントを実行しない、Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　ＦｏＩＰ通信の場合には自動プリントを実行する旨の設定がされている様子を示している。そして、この設定画面１０２−１にて設定された設定情報は、システムデータとしてＲＡＭ１０８に記憶する。
【００６０】
ここで、当該通信の通信方式が自動プリント許可設定されていなければ（ステップＳ１０６ＮＯ）、当該通信により受信した文書の自動プリントを禁止して文書の保存処理を行う（ステップＳ１０７）。ここで文書の保存処理としては、任意のＢＯＸ（例えば、ＢＯＸ９９９９）に保存したり、或いは、任意の装置［パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等］へ転送し、転送完了後に画像蓄積部１０６に記憶した受信文書を削除する。尚、この保存形式は、ユーザが任意に変更可能である。
【００６１】
そして、この文書の保存処理が完了した後、複合機１００は受信したジョブに対するファクシミリ通信処理を完了する。
【００６２】
他方、上記ステップＳ１０６の判定の結果、当該通信の通信方式が自動プリント許可設定されていると判定された場合（ステップＳ１０６ＹＥＳ）、当該通信により受信した文書の自動プリントを実行処理する（ステップＳ１０８）。即ち、上述の図３の例では、Ｇ３及びＧ４ファクシミリ通信である場合、或いはＴ。３８手順のＲｅａｌ　Ｔｉｍｅ型　ＦｏＩＰ通信である場合に自動プリントを実行する。
【００６３】
この自動プリント処理が完了した後、複合機１００は受信したジョブに対するファクシミリ通信処理を完了する。
【００６４】
このような処理によると、複数の通信方式（Ｇ３／Ｇ４ファクシミリ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌ型通信）別に受信文書の自動プリントを規制することができるので、無用な受信文書の排出を防止することができる。
【００６５】
具体的には、例えば、通信費が安い（または０円）のインターネットＦＡＸ通信による受信文書の自動プリントをしないように選択設定可能とした為、無用な受信文書の排出を防止し、プリントコスト抑えることができる。
【００６６】
（２）次に、インターネットＦＡＸにおいて、送信側から通知されてくる送信識別情報の内容をチェックし、該送信識別情報中に予め指定されている所定条件情報と一致する情報が記されているか否かで当該インターネットＦＡＸ通信による受信文書の自動プリントを規制する場合の処理動作手順について図４乃至図７を用いて説明する。
【００６７】
図４において、システム制御部１０７の制御に基づきインターネット通信制御部１１１が着信を検出すると（ステップＳ２０１ＹＥＳ）、まず、送信識別情報をＲＡＭ１０８に記憶する（ステップＳ２０２）。ここで、送信識別情報の抽出方法を図５に示す。尚、同図５の左側が、ＳＩＰ＋Ｔ．３８のファクシミリ通信におけるシーケンスの一構成例を示し、同図５の右側が、送信側から送られてくる送信識別情報のＳＩＰ　ＭＳＧ　ＨｅａｄｅｒおよびＳＩＰ　Ｂｏｄｙの一構成例を示している。このように、本実施例では、インターネットＦＡＸの通信において、送信機からのＩＮＶＩＴＥ（接続要求）時、ＳＩＰ　ＭＳＧ　ＨｅａｄｅｒおよびＳＩＰ　Ｂｏｄｙから、必要な送信識別情報、特に、図の点線楕円で囲んだ部分を抽出して記憶しておく。
【００６８】
次いで、通信ジョブを起動し（ステップＳ２０３）、通信方式に応じた画情報通信処理を行う（ステップＳ２０４）。尚、この際、受信文書は、画像蓄積部１０６に保存する。
【００６９】
そして、上記画情報通信処理が終了すると（ステップＳ２０５ＹＥＳ）、次いで、自動プリント規制設定に応じて送信識別情報をチェックする（ステップＳ２０６）。具体的には、図６に示す受信文書の自動プリント許可設定画面１０２−２によりユーザによって設定された設定値に基づき送信識別情報をチェックし、ユーザが自動プリントを許可する受信文書であるかどうかを判断する。
【００７０】
即ち、同図６に示す設定画面１０２−２において、ユーザにより認証通信チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報の中のＡｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ（認証情報）を参照し、ダイジェスト認証機構を利用して送信者から送られたＵｓｅｒ名とＰａｓｓｗｏｒｄを受信機側が認証した場合に自動プリントすると判断する。
【００７１】
また、同図６において、ユーザにより緊急度チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報の中のＰｒｉｏｒｉｔｙ（Ｒｅｑｅｓｕｔの緊急度）を参照し、通信の緊急度が高い場合に自動プリントすると判断する。即ち、Ｐｒｉｏｒｉｔｙで判定を行い、ｕｒｇｅｎｔ（緊急）及びｅｍｅｒｇｅｎｃｙ（非常事態）の場合に緊急度が高いと判断し、ｎｏｎ−ｕｒｇｅｎｔ、ｎｏｒｍａｌの場合には、緊急度が低いと判断する。
【００７２】
また、同図６において、ユーザによりＵｓｅｒ名チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報中のＦｒｏｍ（要求の発信者）を参照すると共に、予め記憶設定されているＵｓｅｒ名のチェックリストに登録されている登録情報（図７参照）とを参照し、該チェックリストに登録されているユーザ名と一致した場合に自動プリントすると判断する。
【００７３】
また、同図６において、ユーザにより組織／Ｄｏｍａｉｎ名チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報中のＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（装置が属する組織名）及びＦｒｏｍ（要求の発信者）を参照すると共に、予め記憶設定されている組織名／Ｄｏｍａｉｎ名のチェックリストに登録されている登録情報（図７参照）とを参照し、該チェックリストに登録されている組織名／Ｄｏｍａｉｎ名と一致した場合に自動プリントすると判断する。
【００７４】
また、同図６において、ユーザにより電話番号チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報中のｐ＝連絡先電話番号（電話番号）を参照すると共に、予め記憶設定されている電話番号のチェックリストに登録されている登録情報（図７参照）を参照し、該チェックリストに登録されている電話番号と一致した場合に自動プリントすると判断する。
【００７５】
そして、上記ステップＳ２０６のチェック判断の結果、当該通信による受信文書が自動プリント許可対象のものでないと判定されると（ステップＳ２０７ＮＯ）、当該受信文書の自動プリントを禁止し、文書の保存処理を行う（ステップＳ２０８）。
【００７６】
他方、上記ステップＳ２０６のチェックの結果、当該通信による受信文書が自動プリント許可対象のものであると判定されると（ステップＳ２０７ＹＥＳ）、当該受信文書の自動プリント処理を実行する（ステップＳ２０９）。即ち、上記図６の例では、当該通信が認証通信である場合、緊急度の高い通信である場合、組織名／Ｄｏｍａｉｎ名がチェックリストに登録されている組織名／Ｄｏｍａｉｎ名を有するものであった場合、電話番号がチェックリストに登録されている電話番号を有するものであった場合に自動プリントを実行する。
【００７７】
尚、上記図４の処理フローでは、受信文書の自動プリントを許可する識別情報を登録したチェックリストを保持し、通知されてきた送信識別情報と上記チェックリストのデータとを比較し、一致する場合に受信文書の自動プリントを行う構成を示したが、本実施例は、これに限らず、受信文書の自動プリントを拒否する識別情報を登録したチェックリストを保持し、通知されてきた送信識別情報と上記チェックリストのデータとを比較し、一致する場合に受信文書の自動プリント行わないように構成するようにしても良い。
【００７８】
このような処理によると、インターネットＦＡＸにおいて、送信側から通知されてくる送信識別情報の内容をチェックし、該送信識別情報中に予め指定されている所定条件情報と一致する情報が記されているか否かで当該インターネットＦＡＸ通信による受信文書の自動プリントを規制することができ、無用な受信文書の排出を防止することができる。
【００７９】
具体的には、例えば、通信費が安い（または０円）のインターネットＦＡＸ通信による受信文書の自動プリントを制限すべく、予め設定した条件（ユーザが望む相手）を満たすもののみ自動プリントする。これにより、望まない相手からの文書は無駄にプリントしなくて済むので、プリントコスト抑えることができる。
【００８０】
また、従来の受信文書の内容確認をするという手間を省くことが可能となる。
【００８１】
（３）次に、上記図２に示した複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを規制する場合の処理動作と、図４に示したインターネットＦＡＸにおいて、送信側から通知されてきた送信識別情報の内容をチェックし、該送信識別情報中に予め指定されている所定条件情報と一致する情報が記されているか否かで当該インターネットＦＡＸ通信による受信文書の自動プリントを規制する場合の処理動作とを合わせて行う場合の処理動作手順について図８を用いて説明する。
【００８２】
図８において、システム制御部１０７の制御に基づきインターネット通信制御部１１１又はＧ３ＦＡＸ通信制御部１１２，Ｇ４ＦＡＸ通信制御部１１３が着信を検出すると（ステップＳ３０１）、まず、該着信を検出した通信の通信方式情報及び送信識別情報をＲＡＭ１０８に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００８３】
次いで、通信ジョブを起動し（ステップＳ３０３）、各々の通信方式に応じた画情報通信処理を行う（ステップＳ３０４）。尚、この際、受信文書は、画像蓄積部１０６に保存する。
【００８４】
そして、上記画情報通信処理が終了すると（ステップＳ３０５ＹＥＳ）、次いで、当該通信の通信方式が自動プリント許可設定されているか否か（上述の図３の設定画面による設定情報を参照する）を判定する（ステップＳ３０６）。
【００８５】
ここで、当該通信の通信方式が自動プリント許可設定されていれば（ステップＳ１０６ＹＥＳ）、当該通信により受信した文書の自動プリント処理を実行し（ステップＳ３１２）、複合機１００は、待機状態へと遷移する。
【００８６】
他方、上記ステップＳ３０６の判定の結果、当該通信の通信方式が自動プリント許可設定されていなければ（ステップＳ３０６ＮＯ）、次いで、自動プリント規制設定（上述の図６の設定画面による設定情報を参照すると共に、上述の図７に示したチェックリストの登録情報を参照する）に応じて送信識別情報をチェックする（ステップＳ３０７）。
【００８７】
そして、このチェックの結果、当該通信による受信文書が自動プリント許可対象のものでないと判定されると［認証通信でなく（ステップＳ３０８ＮＯ）、且つ緊急度の高い通信でなく（ステップＳ３０９ＮＯ）、且つリスト登録情報と一致しない場合（ステップＳ３１０ＮＯ）］、当該受信文書の自動プリントを禁止し、文書の保存処理を行う（ステップＳ３１１）。
【００８８】
他方、上記ステップＳ３０７のチェックの結果、当該通信による受信文書が自動プリント許可対象のものであると判定されると［認証通信である場合（ステップＳ３０８ＹＥＳ）、または緊急度の高い通信である場合（ステップＳ３０９ＹＥＳ）、またはリスト登録情報と一致した場合（ステップＳ３１０ＹＥＳ）］、当該受信文書の自動プリント処理を実行する（ステップＳ３１２）。尚、上述の図６の例では、認証通信かどうかをチェックして認証通信である場合、緊急度が高いかどうかをチェックして緊急度の高い通信である場合、組織／Ｄｏｍａｉｎ名をチェックして自動プリント指示されている通信である場合に自動プリントを実行する。
【００８９】
即ち、この処理フローによれば、複数の通信方式（Ｇ３／Ｇ４ファクシミリ通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７手順に従ったＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型通信、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８手順に従ったＲｅａｌ型通信）別に受信文書の自動プリントを規制するばかりでなく、更に、詳細な条件に基づいて自動プリントを規制することができる。
【００９０】
具体的には、上述の図３の設定画面１０２−１において自動プリントしない設定になっている場合でも、更に、送信機側から送られてくる送信識別情報をチェックし、予めユーザにより設定された設定情報に基づき受信文書の自動プリントを規制することが可能である。
【００９１】
これにより、例えば、図３の設定画面１０２−１の設定によれば、Ｔ．３７手順のＳｔｏｒｅ＆Ｆｏｒｗａｒｄ型　ＦｏＩＰ通信は基本的には自動プリントを実行しないとなっているが、上述のステップＳ３０６ＮＯ以降の処理に移行して、予めユーザにより設定されている条件を満たすものであれば、自動プリントを実行する。
【００９２】
尚、上述の図４及び図６の処理フローでは、認証通信、緊急度の高い通信、リスト登録情報と一致した場合のいずれか一つでも自動プリントを実行するようにしているが、これに限らず、上記全ての条件をクリアした場合に自動プリントをするようにしても良い。
【００９３】
また、リスト登録情報との一致／不一致についても登録情報のいずれか一つとの一致で自動プリントを規制しても良いし、全ての登録情報との一致で自動プリントを規制するようにしても良い。
【００９４】
（４）次に、上述の図２、図４、図８の処理手順の変形例について説明する。即ち、ランニングコストの高いカラー受信文書に対して自動プリント規制を行う場合について図９、図１０、図１１を用いて説明する。
【００９５】
図９は、上述の図２に示した処理手順の変形例を示す図である。
【００９６】
図９において、この場合、上述の図２の処理フローと異なる点は、ステップＳ１０５の処理とステップＳ１０６の処理の間に、当該通信による受信文書がカラー文書であるかどうかの判定処理（ステップＳ４０６）を追加し、カラー文書でない場合に（ステップＳ４０６ＮＯ）自動プリント処理を実行し（ステップＳ４０９）、カラー文書である場合に（ステップＳ４０６ＹＥＳ）、上述のステップＳ１０６〜ステップＳ１０８の処理（即ち、ステップＳ４０６〜ステップＳ４０９の処理に相当）を行う点である。尚、その他の動作については上述の図２の処理と同様な為、ここでは説明を省略する。
【００９７】
図１０は、上述の図４に示した処理手順の変形例を示す図である。
【００９８】
図１０において、この場合、上述の図４の処理フローと異なる点は、ステップＳ２０５の処理とステップＳ２０６の処理の間に、当該通信による受信文書がカラー文書であるかどうかの判定処理（ステップＳ５０６）を追加し、カラー文書でない場合に（ステップＳ５０６ＮＯ）自動プリント処理を実行し（ステップＳ５１０）、カラー文書である場合に（ステップＳ５０６ＹＥＳ）、上述のステップＳ４０６〜ステップＳ４０９の処理（即ち、ステップＳ５０７〜ステップＳ５１０の処理に相当）を行う点である。尚、その他の動作については上述の図４の処理と同様な為、ここでは説明を省略する。
【００９９】
図１１は、上述の図８に示した処理手順の変形例を示す図である。
【０１００】
図１１において、この場合、上述の図８の処理フローと異なる点は、ステップＳ３０５の処理とステップＳ３０６の処理の間に、当該通信による受信文書がカラー文書であるかどうかの判定処理（ステップＳ６０６）を追加し、カラー文書でない場合に（ステップＳ６０６ＮＯ）自動プリント処理を実行し（ステップＳ６０９）、カラー文書である場合に（ステップＳ６０６ＹＥＳ）、上述のステップＳ３０６〜ステップＳ３１２の処理（即ち、ステップＳ６０７〜ステップＳ６１３の処理に相当）を行う点である。尚、その他の動作については上述の図８の処理と同様な為、ここでは説明を省略する。
【０１０１】
このような処理により、ランニングコストの高いカラー受信文書に対して自動プリント規制を行うことができるので、無駄なカラー排出を防止することができる。
【０１０２】
（５）次に、インターネットＦＡＸにおいて、文書を受信する前に送信側から通知されてくる送信識別情報の内容をチェックし、該送信識別情報中に予め指定されている所定条件情報と一致する情報が記されているか否かで当該インターネットＦＡＸ通信による文書の受信を規制する場合の処理動作手順について図１２を用いて説明する。
【０１０３】
図１２において、システム制御部１０７の制御に基づきインターネット通信制御部１１１が着信を検出すると（ステップＳ７０１）、まず、送信識別情報をＲＡＭ１０８に記憶する（ステップＳ７０２）。
【０１０４】
次いで、受信規制設定に応じて送信識別情報をチェックする（ステップＳ７０３）。
【０１０５】
具体的には、図１３に示す受信規制チェック設定画面１０２−３によりユーザによって設定された設定値に基づき送信識別情報をチェックし、ユーザが受信を許可する受信文書であるかどうかを判断する。
【０１０６】
例えば、同図１３において、ユーザによりＵｓｅｒ名チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報中のＦｒｏｍ（要求の発信者）を参照すると共に、予め記憶設定されているＵｓｅｒ名のチェックリスト登録情報（図７参照）とを参照し、該チェックリストに登録されているユーザ名と一致した場合に受信すると判断する。
【０１０７】
また、同図１３において、ユーザにより組織／Ｄｏｍａｉｎ名チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報中のＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（装置が属する組織名）及びＦｒｏｍ（要求の発信者）を参照すると共に、予め記憶設定されている組織名／Ｄｏｍａｉｎ名のチェックリスト登録情報（図７参照）とを参照し、該チェックリストに登録されている組織名／Ｄｏｍａｉｎ名と一致した場合に受信すると判断する。
【０１０８】
また、同図１３において、ユーザにより電話番号チェック：「する」と設定されていれば、上記ＲＡＭ１０８に記憶した送信識別情報中のｐ＝連絡先電話番号（電話番号）を参照すると共に、予め記憶設定されている電話番号のチェックリスト登録情報（図７参照）を参照し、該チェックリストに登録されている電話番号と一致した場合に受信すると判断する。
【０１０９】
そして、上記ステップＳ７０３のチェックの結果、当該通信による受信文書が受信しない対象のものであると判定されると（ステップＳ７０４ＹＥＳ）、当該通信の文書の受信拒否処理を実行する（ステップＳ７０５）。具体的には、図１４に示すＩＮＶＩＴＥ（接続要求）を拒否するシーケンス処理を実行する。具体的には、同図１４に示すように、コード６０３の拒否情報を相手側に通知する。
【０１１０】
その後、複合機１００は、受信したジョブに対するファクシミリ通信処理を完了する。
【０１１１】
また、上記ステップＳ７０３のチェックの結果、当該通信による受信文書が受信しない対象のものでない、即ち受信処理対象のものと判定されると（ステップＳ７０４ＮＯ）、当該通信の文書の受信処理を実行し（ステップＳ７０６）、該通信が完了した後（ステップＳ７０７）、自動プリント処理を実行する（ステップＳ７０８）。即ち、上記図１３の例では、当該通信が組織名／Ｄｏｍａｉｎ名がチェックリストに登録されている組織名／Ｄｏｍａｉｎ名を有するものであった場合に受信を実行する。
【０１１２】
その後、複合機１００は、受信したジョブに対するファクシミリ通信処理を完了する。
【０１１３】
このような処理により、インターネットＦＡＸにおいて、送信側から通知されてきた送信識別情報の内容をチェックし、該送信識別情報中に予め指定されている所定条件情報と一致する情報が記されているか否かで当該インターネットＦＡＸ通信による文書の受信を規制することができるので、望まない相手からのファクシミリ受信自体を規制することができる。
【０１１４】
次に、上述の図１２に示した受信規制処理を、認証手順を通過した受信文書、或いは緊急度または重要度の高い通信の受信文書については行わない場合について図１５を用いて説明する。
【０１１５】
図１５において、この場合、上述の図１２の処理フローと異なる点は、ステップＳ７０３の処理とステップＳ７０４の処理の間に、当該通信が認証通信かどうかを判定する判定処理（ステップＳ８０４）と当該通信が緊急度の高い通信かどうかを判定する判定処理（ステップＳ８０５）を追加し、当該通信が認証通信である場合（ステップＳ８０４ＹＥＳ）或いは当該通信が緊急度の高い通信である場合（ステップＳ８０５ＹＥＳ）には、上述の図１２のステップＳ７０４の受信規制のチェックをする事無く、上述のステップＳ７０６〜ステップＳ７０８の処理（ステップＳ８０８〜ステップＳ８１０の処理に相当）を行う点である。尚、その他の動作については上述の図１２の処理と同様な為、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
このような処理により、認証手順を通過した受信文書、及び緊急度又は重要度の高い通信による受信文書の受信とりこぼしを未然に防止することができる。
【０１１７】
尚、上記ステップＳ７０８及びステップＳ８０９の後に上述してきた自動プリント規制制御（図２のステップＳ１０６以降の処理、図４のステップＳ２０６以降の処理、図８のステップＳ３０６以降の処理、図９のステップＳ４０６以降の処理、図１０のステップＳ５０６以降の処理、図１１のステップＳ６０６以降の処理）を行うようにしても良い。
【０１１８】
また、上述の図１に示した複合機１００では、Ｇ３ＦＡＸ通信制御部１１２とＧ４ＦＡＸ通信制御部１１３とを具える構成を示したが、これに限らず、上記図４に示したようなインターネットファクシミリ通信に係わる処理を行う場合においては、上述のＧ３ＦＡＸ通信制御部１１２とＧ４通信制御部１１３とを具えないものであっても良いものとする。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを規制したり、送信側から通知されてきた送信識別情報の内容をチェックし、予め指定されている所定条件を満たすか否かで自動プリントを規制するようにしたため、無用な受信文書の排出を防止してプリントコスト抑えることができる。
【０１２０】
また、送信側から通知されてきた送信識別情報の内容をチェックし、予め指定されている所定条件を満たさないものについては文書の受信を禁止するようにしたため、望まない相手からのファクシミリ受信自体を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる画像処理装置を適用したファクシミリ通信機能を具えた複合機のシステム構成を示すブロック図。
【図２】複数の通信方式別に受信文書の自動プリントを規制する場合の処理動作手順を示したフローチャート。
【図３】通信方式別−受信文書の自動プリント設定画面の一構成例を示す図。
【図４】インターネットＦＡＸにおいて、送信側から通知されてきた送信識別情報の内容をチェックし、予め指定されている所定条件を満たすか否かで自動プリントを規制する場合の処理動作手順を示すフローチャート。
【図５】送信識別情報の抽出方法を示す図。
【図６】受信文書の自動プリント許可チェック設定画面の一構成例を示す図。
【図７】チェックリストの一構成例を示す図。
【図８】図２に示した処理動作と図４に示した処理動作とを合わせて行う場合の処理動作手順を示すフローチャート。
【図９】図２に示した処理手順の変形例を示す図。
【図１０】図４に示した処理手順の変形例を示す図。
【図１１】図８に示した処理手順の変形例を示す図。
【図１２】インターネットＦＡＸにおいて、送信側から通知されてきた送信識別情報の内容をチェックし、予め指定されている所定条件を満たすか否かで当該インターネットＦＡＸ通信による文書の受信を規制する場合の処理動作手順を示すフローチャート。
【図１３】受信規制チェック設定画面の一構成例を示す図。
【図１４】送信機からの接続要求を拒否するシーケンス処理を示す図。
【図１５】図１２に示した処理手順の変形例を示す図。
【符号の説明】
１００…複合機、１０１…ＣＰＵ、１０２…操作・表示部、１０４…画像形成部、１０５…画像蓄積部、１０７…システム制御部、１０８…ＲＡＭ、１０９…Ｔ３７伝送制御部、１１０…Ｔ３８伝送制御部、１１１…インターネット通信制御部、１１１ａ…ＳＩＰ呼制御部、１１２…Ｇ３ＦＡＸ制御部、１１３…Ｇ４ＦＡＸ制御部、１１４…システムバス
【図１】
2004112293.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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