(57)【要約】【課題】最新の販売促進情報やサービス情報等を目視可能に印刷された広告カードおよび広告カードシステムを提供する。【解決手段】この広告カードは、電子情報を記憶する記憶領域を有する記録媒体の基材と、基材の少なくとも一面に接着され、目視可能な情報を書き換え可能としたリライト領域を有し、このリライト領域には広告カードを利用者が利用したときに、最新の販売促進情報やサービス情報がフルカラーで印刷される。広告カードシステムは、広告カードから利用者を特定する利用者情報を読み取るとともに購入した商品に関する情報を入力し、購入した商品が宣伝依頼会社のものであれば、購入した商品と購入した利用者に関する情報をこの宣伝依頼会社へ報告する。さらに、利用者が宣伝情報を印刷してもよいと許可したときには、購入した商品情報に応じた販売促進情報やサービス情報をリライト領域へフルカラーで印刷するようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を記憶する記憶領域を有する記録媒体の基材と、前記基材の少なくとも一面に接着され、目視可能な情報を書き換え可能としたリライト領域とを有し、前記リライト領域には利用者が該広告カードを利用したときに、最新の販売促進情報やサービス情報をフルカラーで目視可能な情報として印刷されることを特徴とする広告カード。
【請求項２】
請求項１に記載の広告カードにおいて、前記電子情報として、販売促進情報やサービス情報を印刷してもよいか否かを指定する印刷可否情報を記憶し、この印刷可否情報が許可の場合にのみ最新の販売促進情報やサービス情報を印刷できるようにしたことを特徴とする広告カード。
【請求項３】
請求項１または２に記載の広告カードにおいて、前記リライト領域は、熱昇華性染料を含有してなるイエロー、マゼンタ、シアンの色材層を有する記録シートと受像シートとを重ね合わせて構成し、ｎ倍モード法により、先ずイエロー、続いてマゼンタ、シアンまたはシアン、マゼンタの順に記録シート側からサーマルヘッドにより加熱してフルカラー画像を形成することを特徴とする広告カード。
【請求項４】
請求項１または２に記載の広告カードにおいて、前記リライト領域は、コレステリック液晶相を形成するサーモトロピック液晶性化合物を含む感熱記録層として構成し、サーマルヘッドにより加熱してフルカラー画像を形成することを特徴とする広告カード。
【請求項５】
請求項１または２に記載の広告カードにおいて、前記リライト領域を電子ペーパーで構成するようにしたことを特徴とする広告カード。
【請求項６】
広告カードに備えられた記憶領域から少なくとも利用者を特定する利用者情報を読み取る読取手段と、利用者が購入した商品に関する情報を入力する入力手段と、広告カードの少なくとも一面に備えるリライト領域へフルカラーで文字や画像を印刷する印刷手段と、広告カードの利用者に関する情報を記憶する利用者データベースと、宣伝広告の対象となる商品に関する宣伝情報として販売促進情報やサービス情報を記憶する宣伝商品データベースとを有し、前記読取手段で読み取った利用者情報に対応する前記利用者データベースの利用者に関する情報中の宣伝情報の印刷可否情報が印刷許可であれば、前記入力された商品情報に応じた販売促進情報やサービス情報を前記宣伝商品データベースから取り出して前記リライト領域へフルカラーで印刷することを特徴とする広告カードシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の広告カードシステムにおいて、前記入力手段で入力した商品の販売元が前記宣伝商品データベースに宣伝情報の宣伝依頼者として登録されている場合、購入した商品に関する情報と購入した利用者に関する情報を該宣伝依頼者へ報告するようにしたことを特徴とする広告カードシステム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の広告カードシステムにおいて、前記入力手段で入力された商品情報のうち購入した商品の金額を商品のジャンルごとに販売元別に集計し、金額の多いジャンルの販売元に属する宣伝情報を前記宣伝商品データベースから取り出して印刷するようにしたことを特徴とする広告カードシステム。
【請求項９】
請求項６、７または８に記載の広告カードシステムにおいて、利用者が広告カードを利用した累積利用回数を前記利用者データベースに記憶しておき、該累積利用回数が所定の利用回数を超えたときに、前記宣伝情報の宣伝依頼者が利用者の広告カードの年会費を所定の比率で負担するようにしたことを特徴とする広告カードシステム。
【請求項１０】
広告カードに備えられた記憶領域から少なくとも利用者を特定する利用者情報を読み取るとともに該広告カードを利用した場所に関する情報を読み取る読取手段と、広告カードの少なくとも一面に備えるリライト領域へフルカラーで文字や画像を印刷する印刷手段と、広告カードの利用者に関する情報を記憶する利用者データベースと、宣伝広告の対象となる商品に関する宣伝情報として販売促進情報やサービス情報を記憶する宣伝商品データベースとを有し、前記読取手段で読み取った利用者に対応する前記利用者データベースの宣伝情報の印刷可否情報が印刷許可であれば、前記広告カードを利用した場所に関する情報に応じた販売促進情報やサービス情報を前記宣伝商品データベースから取り出して前記リライト領域へフルカラーで印刷することを特徴とする広告カードシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の広告カードシステムにおいて、前記利用者データベースに広告カードを利用した累積利用回数を記憶させておき、該累積利用回数が所定の利用回数を超えたときに、前記宣伝情報の宣伝依頼者が利用者の諸経費を所定の比率で負担するようにしたことを特徴とする広告カードシステム。
【請求項１２】
広告カードに備えられた記憶領域から少なくとも宣伝情報の印刷可否情報を読み取る読取手段と、利用者が購入した商品に関する情報を入力する入力手段と、広告カードの少なくとも一面に備えるリライト領域へフルカラーで文字や画像を印刷する印刷手段と、宣伝広告の対象となる商品に関する宣伝情報として販売促進情報やサービス情報を記憶する宣伝商品データベースとを有し、前記読取手段で読み取った宣伝情報の印刷可否情報が印刷許可であれば、前記入力された商品情報に応じた販売促進情報やサービス情報を前記宣伝商品データベースから取り出して前記リライト領域へフルカラーで印刷することを特徴とする広告カードシステム。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれかに記載の広告カードシステムにおいて、前記広告カードは、請求項１乃至５のいずれかに記載の広告カードであることを特徴とする広告カードシステム。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項６乃至１３のいずれかに記載の広告カードシステムの機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告カード、広告カードシステム、広告カードシステムの機能を実行するためのプログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、具体的には、プリペイドカード、キャッシュカードの役割を持つ会員カードやクレジットカード等のようなカード状記録媒体に、販売促進情報やサービス情報等を目視可能に印刷する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、情報の記録媒体として、クレジットカード、キャッシュカード、ライセンスカード、ＩＤカード、定期券、会員証等のカード状記録媒体が使われている。これらのカードは、そのカードの種類や発行会社を示す情報や所持者に関する情報が見える状態に印刷した印刷領域と、カードの所持者に関する電子情報を記憶する磁気テープやＩＣチップ等のような記憶領域を備えている。
【０００３】
また、特許文献１の「ＩＣカードおよびその製造方法」の技術は、非接触ＩＣカードをリライト層、中間層およびＩＣ層から構成している。このリライト層には、リライト記録層が設けられており、有機低分子物質および赤外線吸収材等が分散されている。この有機低分子物質には、加熱されると結晶状態が変化するものが選ばれている。このため、加熱により可視情報を記録することができる。
これにより、例えば、乗車区間や有効期間といった可視情報が表示される。また、ＩＣ層のモジュール層には、ＣＰＵとメモリが設けられており、そこには乗車区間や有効期間を示すデータが格納されており、自動改札装置等によってデータが読み出される。
【０００４】
また、特許文献２の「非接触ＩＣカードリチャージ機」の技術は、非接触ＩＣカードの表面にリライト層を設けておき、「券面印字の更新」が選択された際、非接触ＩＣカードを挿入して、使用履歴の印字を「ＩＣカードに印字」する選択ボタンが押された場合に、リライト印刷機構を用いて非接触ＩＣカードのリライト層に使用履歴を印字する。
これにより、非接触ＩＣカードを用いて繰り返し再生して利用でき、さらに最新の情報を目視できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２８７０７２号公報
【特許文献２】
特開２００１−９３００３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特許文献１および２の技術では、カードには、発行会社単位で定型のデザインがすでに印刷されており、リライト層にはカードに記録されている電子情報の中から目視したい情報を文字情報として印字させているのみである。
【０００７】
一方、共通カードのようなものには、複数の店舗を利用できる等の利点から、その需要が急速に伸びているが、カード表面を個々の店の広告スペースとして占有することができないため、個別の店舗が独自に発行する専用カードに比べて、広告媒体としての効果が余り期待できていない。
【０００８】
また、テレホンカード上の空きスペースを利用して、各種の商品やサービスの広告宣伝を行う例が最近増えてきたが、再印刷ができないため、カード発行時に印刷した宣伝広告しかできない。
【０００９】
従って、広告の重要な目的である次々と販売される商品の広告には不向きで、カード発行会社のイメージ広告やそのカードに関連するデザインを印刷するのが限界であった。
これを解消するために、ＩＣカードのメモリに宣伝用の画像を記憶させておく方法もあるが、カードに印刷する方法では宣伝内容をすぐ見ることができるが、ＩＣカードの場合には、画像を読み取って表示する装置がなければ、その宣伝内容を見ることはできないのが難点である。
【００１０】
一方、従来のポイントカードなどにおいては、ポイントカードに記録された顧客の識別情報を利用して、購買実績等のマーケティング情報が収集され、これを基に個別のメールサービスや特典付加等を行っている。
【００１１】
しかし、広告の提供者にとっては、多額の費用と手間をかけた広告が顧客に対して実際にどの程度の効果があったかを把握には、アンケート調査を行うかあるいはインタビューを行う等によって収集分析しているが、この方法では労力もかかるし充分かつ精度の高い情報を収集するのが困難である。
【００１２】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたものであって、カードを使用するたびに常に新しい販売促進情報やサービス情報を印刷してカードの所持者に知らしめられる広告カード、広告カードシステム、広告カードシステムの機能を実行するためのプログラムおよびプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
また、この広告カードシステムは、広告カードを使用することによって、特別にアンケート調査をせずに消費者の動向を調べられることも目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１の広告カードは、電子情報を記憶する記憶領域を有する記録媒体の基材と、前記基材の少なくとも一面に接着され、目視可能な情報を書き換え可能としたリライト領域とを有し、前記リライト領域には利用者が該広告カードを利用したときに、最新の販売促進情報やサービス情報をフルカラーで目視可能な情報として印刷されることを特徴とする。
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の広告カードにおいて、前記電子情報として、販売促進情報やサービス情報を印刷してもよいか否かを指定する印刷可否情報を記憶し、この印刷可否情報が許可の場合にのみ最新の販売促進情報やサービス情報を印刷できるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項３は、請求項１または２に記載の広告カードにおいて、前記リライト領域は、熱昇華性染料を含有してなるイエロー、マゼンタ、シアンの色材層を有する記録シートと受像シートとを重ね合わせて構成し、ｎ倍モード法により、先ずイエロー、続いてマゼンタ、シアンまたはシアン、マゼンタの順に記録シート側からサーマルヘッドにより加熱してフルカラー画像を形成することを特徴とする。
また、本発明の請求項４は、請求項１または２に記載の広告カードにおいて、前記リライト領域は、コレステリック液晶相を形成するサーモトロピック液晶性化合物を含む感熱記録層として構成し、サーマルヘッドにより加熱してフルカラー画像を形成することを特徴とする。
また、本発明の請求項５は、請求項１または２に記載の広告カードにおいて、前記リライト領域を電子ペーパーで構成するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６の広告カードシステムは、広告カードに備えられた記憶領域から少なくとも利用者を特定する利用者情報を読み取る読取手段と、利用者が購入した商品に関する情報を入力する入力手段と、広告カードの少なくとも一面に備えるリライト領域へフルカラーで文字や画像を印刷する印刷手段と、広告カードの利用者に関する情報を記憶する利用者データベースと、宣伝広告の対象となる商品に関する宣伝情報として販売促進情報やサービス情報を記憶する宣伝商品データベースとを有し、前記読取手段で読み取った利用者情報に対応する前記利用者データベースの利用者に関する情報中の宣伝情報の印刷可否情報が印刷許可であれば、前記入力された商品情報に応じた販売促進情報やサービス情報を前記宣伝商品データベースから取り出して前記リライト領域へフルカラーで印刷することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７は、請求項６に記載の広告カードシステムにおいて、前記入力手段で入力した商品の販売元が前記宣伝商品データベースに宣伝情報の宣伝依頼者として登録されている場合、購入した商品に関する情報と購入した利用者に関する情報を該宣伝依頼者へ報告するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項８は、請求項６または７に記載の広告カードシステムにおいて、前記入力手段で入力された商品情報のうち購入した商品の金額を商品のジャンルごとに販売元別に集計し、金額の多いジャンルの販売元に属する宣伝情報を前記宣伝商品データベースから取り出して印刷するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の請求項９は、請求項６、７または８に記載の広告カードシステムにおいて、利用者が広告カードを利用した累積利用回数を前記利用者データベースに記憶しておき、該累積利用回数が所定の利用回数を超えたときに、前記宣伝情報の宣伝依頼者が利用者の広告カードの年会費を所定の比率で負担するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０の広告カードシステムは、広告カードに備えられた記憶領域から少なくとも利用者を特定する利用者情報を読み取るとともに該広告カードを利用した場所に関する情報を読み取る読取手段と、広告カードの少なくとも一面に備えるリライト領域へフルカラーで文字や画像を印刷する印刷手段と、広告カードの利用者に関する情報を記憶する利用者データベースと、宣伝広告の対象となる商品に関する宣伝情報として販売促進情報やサービス情報を記憶する宣伝商品データベースとを有し、前記読取手段で読み取った利用者に対応する前記利用者データベースの宣伝情報の印刷可否情報が印刷許可であれば、前記広告カードを利用した場所に関する情報に応じた販売促進情報やサービス情報を前記宣伝商品データベースから取り出して前記リライト領域へフルカラーで印刷することを特徴とする。
また、本発明の請求項１１は、請求項１０に記載の広告カードシステムにおいて、前記利用者データベースに広告カードを利用した累積利用回数を記憶させておき、該累積利用回数が所定の利用回数を超えたときに、前記宣伝情報の宣伝依頼者が利用者の諸経費を所定の比率で負担するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２の広告カードシステムは、広告カードに備えられた記憶領域から少なくとも宣伝情報の印刷可否情報を読み取る読取手段と、利用者が購入した商品に関する情報を入力する入力手段と、広告カードの少なくとも一面に備えるリライト領域へフルカラーで文字や画像を印刷する印刷手段と、宣伝広告の対象となる商品に関する宣伝情報として販売促進情報やサービス情報を記憶する宣伝商品データベースとを有し、前記読取手段で読み取った宣伝情報の印刷可否情報が印刷許可であれば、前記入力された商品情報に応じた販売促進情報やサービス情報を前記宣伝商品データベースから取り出して前記リライト領域へフルカラーで印刷することを特徴とする。
また、本発明の請求項１３は、請求項６乃至１２のいずれかに記載の広告カードシステムにおいて、前記広告カードは、請求項１乃至５のいずれかに記載の広告カードであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１４は、コンピュータに、請求項６乃至１３のいずれかに記載の広告カードシステムの機能を実行させるためのプログラムである。
また、本発明の請求項１５は、請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２０】
以上のような構成により、常に最新の販売促進情報やサービス情報をフルカラーでカード上の空きスペースに印刷して、カードを利用するたびに所持者へ知らせることができるので、広告の提供者としては、販促拡大に繋げることができる。
カードの所持者としては、カードに広告を印刷させることによって、常に新しい興味対象分野の宣伝情報が得られるとともに、年会費や授業料等の負担が一部軽減されるという利点がある。
【００２１】
また、広告の提供者にとっては、特別にアンケート調査をせずに自社商品に対する市場調査を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
（Ａ）広告カードの構成
図１は、本発明の実施形態に係る広告カードのリライト領域の配置例である。図１に示すように、広告カードＡの一方の面には、リライト層を接着したリライト領域Ａ１とリライト層を持たない印刷領域Ａ２とが設けられている。
このリライト層は、熱昇華性染料を含有してなるイエロー、マゼンタ、シアンの色材層を有する記録シートと、受像シートとを重ね合わせて構成し、ｎ倍モード法により、先ずイエロー、続いてマゼンタ、シアン又はシアン、マゼンタの順に記録シート側からサーマルヘッドにより加熱してフルカラー画像を形成する（例えば、特開２００２−２７４０６２号公報参照）。
【００２３】
または、リライト層を、分子量が２０００以下でコレステリック液晶相を形成するサーモトロピック液晶性化合物を含む感熱記録層として構成し、サーマルヘッドにより加熱してフルカラー画像を形成する（例えば、特開２００２−２１４３１３号公報参照）。
【００２４】
以下、広告カードＡをカード状の記録媒体として説明するが、リライト層を接着でき且つサーマルヘッドプリンタによって印刷できるものであれば、シート状のものであっても構わない。
【００２５】
また、この広告カードＡは、図１に示すように少なくとも１箇所のリライト領域Ａ１を有するものであれば、リライト領域Ａ１をどのように配置してあっても構わないし、領域の形状は矩形でなく、円形、楕円、多角形等でも構わない。
【００２６】
（１）図１（Ａ）は、リライト領域Ａ１を面全体に配置した例である。
（２）図１（Ｂ）は、リライト領域Ａ１を横（または縦）の帯状に配置し、その他の領域を印刷領域Ａ２とした例である。
（３）図１（Ｃ）は、リライト領域Ａ１を矩形領域として配置し、その他の領域を印刷領域Ａ２とした例である。
（４）図１（Ｄ）は、リライト領域Ａ１を矩形領域として２箇所に配置し、その他の領域を印刷領域Ａ２とした例である。
【００２７】
リライト領域Ａ１は、任意の印字情報の消去／更新書き換えを可能とし、例えば、プリペイドカードの残高やお勧め商品の広告画像のように変化する情報に対して文字、画像、図形等をフルカラーにて印刷される。
また、印刷領域Ａ２は、書き換え不可の領域であって、例えば、広告カードＡの所持者の氏名や顔写真等変化のない情報に対して文字、画像、図形等をモノクロあるいはフルカラーにて印刷される。
【００２８】
また、広告カードＡの他の面（カードの裏面）も同様にリライト領域Ａ１と印刷領域Ａ２の構成になっていてもよいし、面全体がリライト領域Ａ１または印刷領域Ａ２であってもかまわない。
さらに、広告カードＡに磁気テープや接触型ＩＣまたはアンテナを備えた被接触型ＩＣチップ等を備えるようにして、電子情報を記録するようにした方が好ましい。
【００２９】
さらに、リライト層を電子ペーパーで構成すれば、コンピュータで作成され配置された画像等を表示装置で表示するのと同様にできるので、広告カードへの書き込み装置をより簡便に構成することができる。この場合、広告カードのメモリに多数の広告画像を保持させておき、いずれかの広告画像を任意に呼び出して表示するようにできる。
また、電子ペーパーをリライト層に用いる場合は、以下の説明で、「印刷」とあるのは「表示」と読み替えるものとする。
【００３０】
（Ｂ）デパート会員カード
以下、本発明の広告カードシステムの１実施形態として、会費を払うデパート会員カードの場合について説明する。
【００３１】
図２は、本実施形態の広告カードシステムの全体構成を示すブロック図である。同図において、Ａデパート１０では、デパートサーバ１１、会員ＤＢ（データベース）１２、宣伝商品ＤＢ（データベース）１３および複数台の端末１４を設置している。
端末１４とデパートサーバ１１とは、直接またはＬＡＮ等で接続される。
また、デパートサーバ１１は、インターネットのようなネットワーク３０を介して、宣伝依頼会社（個人商店でもよい）２０と接続している。
ここでデパートだけの宣伝を行いたいときには、宣伝依頼会社はデパートのみとなる。
【００３２】
会員ＤＢ１２には、図３に示すように、会員の顧客ごとに次の情報を保持しており、カードの登録または更新時にデータが更新される。
会員番号：会員の顧客を識別する会員番号が会員登録時に割り振られる。
会員の個人情報：氏名、住所、電話番号やメール等の連絡方法を指定する。
カード有効期限：カードが使える期限日が設定される。
年会費を引き落とす金融機関情報：会費を引き落とす金融機関名、口座番号等を指定する。
宣伝広告の印刷可否情報：カードに宣伝広告の印刷可否を会員が指定する。印刷を可とした場合には、原則として、購入金額の多い商品のジャンルに該当する会社の広告が優先されて印刷される。
１カードに印刷可能な宣伝広告数：１カードの表面および裏面に印刷してもよい広告画像数を会員が選択して指定する。例えば、表面には２枚まで、裏面には０枚と指定する。
印刷してもよい宣伝会社識別コード（複数可）：カードに広告を印刷する場合、印刷してもよい会社を会員が選択して指定する。会社を指定すると、指定された会社の広告は公平に印刷され、指定された会社以外の広告は印刷されない。
１年間のカード累積利用回数：会員がカードを利用した回数を１年間累積し、この回数が所定の回数を越えた場合、所定の比率で広告を印刷した会社が会員の年会費の一部を負担する。この年会費の一部負担は、広告を印刷した会社の商品の購入金額に応じて按分される。
１年毎の広告印刷情報：１年間に宣伝広告を印刷した会社ごとに、その会社の商品の購入金額を累積する。年会費を按分するときに使用する。
１年毎のポイント累積数：本年度中に購入したポイント対象品の金額に所定の比率を掛けて算出したポイントを累計する。このポイント累積数によって対応する商品券に引き換えもできる。
【００３３】
宣伝商品ＤＢ１３には、宣伝依頼会社ごとに、会社名（会社コード）、連絡先（担当者名、電話番号、メールアドレス等）、商品名、商品のジャンル、この商品を宣伝する期間、商品の特徴および写真画像等の宣伝広告に使う情報を保持している。１つの依頼会社が優先順位を付けて複数の宣伝商品を指定してもよい。また、宣伝商品ＤＢ１３には、デパートで扱っている商品ごとに、商品名、商品ジャンル、価格、この商品の価格に対するポイントの割合、この商品の販売元の会社名（または、会社コード）等の情報を保持している。
【００３４】
端末１４は、図４に示すように、インタフェース１４１、制御部１４２、カードリーダ／ライタ１４３からなっている。
カードリーダ／ライタ１４３は、デパート会員カード１５のメモリに記憶した電子データの読み込んで、制御部１４２へ送信する。また、制御部１４２からのデータを電子データの場合にはデパート会員カード１５のメモリへ書き込み、印刷情報はデパート会員カード１５のリライト領域へ書き込む。
制御部１４２は、カードリーダ／ライタ１４３およびインタフェース１４１を制御して、デパートサーバ１１とデパート会員カード１５との間におけるデータの授受を行わせる。
この端末１４は、専用機器としてもよいし、コンピュータにカードリーダ／ライタ１４３を接続して構成してもよい。
【００３５】
図５は、デパート会員カード１５の表裏のデザイン例である。同図において、デパート会員カード１５の表面には、カードのタイトル領域Ｃ１、会員番号等のテキスト情報領域Ｃ２、広告画像および宣伝文領域Ｃ３、会員の氏名Ｃ４、会員の顔写真領域Ｃ５の各領域がある。
テキスト情報領域Ｃ２は、会員番号、カードの発行日、カードの有効期限日、カードの発行店名、累計ポイント数、今回の獲得ポイント数等の情報が印刷される領域である。
また、広告画像および宣伝文領域は、１つ以上設ける。
【００３６】
図５において、デパート会員カード１５の裏面には、少なくとも会員番号の電子情報を記憶する磁気テープ（メモリ）Ｃ６、０個以上の広告画像および宣伝文領域（Ｃ７，Ｃ８）がある。
上記のデパート会員カード１５上の領域（Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ７、Ｃ８）は、リライト領域であり、文字・写真・図形・画像等をフルカラーまたはモノクロで印刷できる。
上記以外の領域Ｃ１および地紋は、会員カードの種別を表す文字列や画像が予め印刷される領域である。
【００３７】
デパートサーバ１１では、次のことを処理する。
（１）カードの利用回数を累積する。
（２）会員の購入した商品に対するポイントを計算し、累積する。
（３）会員の購入した商品が宣伝依頼会社の商品の場合には、その商品に関する情報（商品名、購入個数、金額等）および会員の年代、性別、デパート名等を宣伝依頼会社へ電子メール等で通知する。
（４）会員からカードに広告の印刷が許可されていれば、宣伝依頼会社の広告を購入した商品に応じて選択し、その選択した広告をカード上へ印刷する。会員が所定の利用回数を越えて利用した場合、カードに広告を印刷した会社ごとに累計した購入金額に応じて会員の年会費を按分して年会費の一部を負担させる。
【００３８】
宣伝依頼会社２０は、デパート会員カードに印刷して宣伝したい商品に対して、宣伝のための広告文と写真画像等を用意し、契約したデパートの宣伝商品ＤＢ１３へ登録してもらう。デパートおよびカード製造会社等も宣伝依頼会社として登録してもよい。
また、宣伝依頼会社２０は、会員がデパートで購入した自社商品に関する情報（商品名、購入個数、金額等）や商品を購入した会員の情報（年代、性別等）を購入ごとに電子メール等で知らせてもらえるので、アンケート調査をするまでもなく、自社商品に対する市場調査ができる。
【００３９】
次に、上述したデパート会員カードを使用する場合の広告カードシステムの動作について説明する。
（１）端末１４でデパート会員カードから会員番号を読み取り、また、購入した商品名とその単価と個数等を読み取って、それらの情報を端末１４からデパートサーバ１１へ送信する。
（２）会員ＤＢ１２を参照して、会員番号が登録されているかを確認する。
（３）会員のカード累積利用回数を１つ増やして会員ＤＢ１２を更新する。
（４）購入した商品がポイント対象品の場合には、所定の比率でポイント数を計算して累積し、そのポイント数で会員ＤＢ１２を更新する。
（５）宣伝商品ＤＢ１３を参照して、会員の購入した商品が宣伝依頼会社２０の商品と判断された場合には、その商品に関する情報（商品名、購入個数、金額等）および会員の年代、性別等を宣伝依頼会社２０へ電子メール等で通知する。
（６）購入金額を金融機関から引き落とす場合には、引き落とし処理を行う。
または、現金で支払う場合には、端末１４へ支払い指令をだして、会員に支払わせる。
（７）会員ＤＢ１２を参照して、カードに広告の印刷を会員から許可されていない場合、端末１４へ会員番号、今回の獲得ポイント数、累積ポイント数を送信して、端末１４では、これらの情報をデパート会員カード１５へリライトして処理を終了する。
【００４０】
（８）会員ＤＢ１２を参照して、カードに広告の印刷を会員から許可されている場合、次の項目を処理する。
（８−１）宣伝商品ＤＢ１３を参照して、購入した商品が属するジャンルごとに販売元別に購入金額を累計する。
（８−２）宣伝商品ＤＢ１３を参照して、累計した金額の多いジャンルの販売元に属する宣伝依頼会社の広告を印刷可能な領域数分選択する。このとき、印刷してもよいと会員から許可を受けている宣伝依頼会社の広告のみを選択対象とする。
（８−３）端末１４へ会員番号、今回の獲得ポイント数、累積ポイント数および選択された広告画像と宣伝文を送信して、端末１４では、これらの情報をカード上の所定の位置にカードリーダ／ライタ１４３によって印刷して、端末側の処理は終了する。
（８−４）さらに、デパートサーバ１１は、選択された広告を依頼した宣伝依頼会社の商品の購入金額を累計して会員ＤＢ１２を更新する。
（８−５）カードを利用した回数が所定の利用回数を越えていない場合、デパートサーバ１１の処理を完了させる。
（８−６）カードを利用した回数が所定の利用回数を越えた場合、カードに広告を印刷した会社ごとに累積した金額に所定の比率を掛けた金額だけ会員の年会費の一部を負担させるために、各宣伝依頼会社へ負担金額の引き落とし通知を出し、会員の指定した金融機関へ負担金額の払い込み処理を行って、宣伝依頼会社の累積金額をクリアして会員ＤＢ１２を更新し、デパートサーバ１１の処理を完了する。
【００４１】
（Ｃ）クレジットカード
以下、本発明の広告カードシステムの他の実施形態として、クレジットカードの場合について説明する。
【００４２】
図６は、本実施形態の広告カードシステムの全体構成を示すブロック図である。同図において、クレジット会社４０では、会員管理サーバ４１、会員ＤＢ（データベース）４２を設置し、店舗５０では、店舗サーバ５１、宣伝商品ＤＢ（データベース）５２および少なくとも１台の端末５３を設置している。
端末５３と店舗サーバ５１とは、直接またはＬＡＮ等で接続される。
また、クレジット会社の会員管理サーバ４１、店舗サーバ５１と宣伝依頼会社（個人商店でもよい）２０とは、インターネットのようなネットワーク３０を介して接続している。また、店舗自体が宣伝依頼会社になってもかまわない。
宣伝依頼会社２０は、デパート会員カードと同様に宣伝したい商品の宣伝情報を宣伝商品ＤＢ５２へ登録するように店舗５０へ依頼する。
【００４３】
会員ＤＢ４２には、デパート会員カードの場合と同じように、図３に示すような会員ごとの情報を保持しており、カードの登録または更新時にデータが更新される。
店舗５０における宣伝商品ＤＢ５２には、デパート会員カードの場合と同じように宣伝広告に使う情報および店舗で扱う商品の情報を保持している。
端末５３は、デパート会員カードの場合と同じような構成および機能をもっている（図４参照）。
クレジットカードの表面および裏面の構成も同様である（図５参照）。
【００４４】
店舗サーバ５１は、次のことを処理する。
（１）端末５３から読み込んだ会員番号と購入商品ごとの金額および店舗名をクレジット会社の会員管理サーバ４１へ送信して、会員として登録されており信用できる会員かを問い合わせる。
（２）クレジット会社の会員管理サーバ４１から会員の信用情報、個人情報およびカードへの広告印刷の可否情報を受け取る。
（３）会員の購入した商品が宣伝依頼会社の商品の場合には、その商品に関する情報（商品名、購入個数、金額等）および会員の年代、性別、店舗名等を宣伝依頼会社２０へ電子メール等で通知する。
（４）会員からカードに広告の印刷が許可されていれば、宣伝依頼会社の広告を選択し、その選択した広告をカード上へ印刷し、印刷した宣伝依頼会社名を会員管理サーバ４１に通知する。また、印刷されなかった場合にも、印刷しなかった旨通知する。
【００４５】
会員管理サーバ４１は、次のことを処理する。
（１）店舗サーバ５１から会員が登録されているかの問い合わせを受信する。
（２）受信した会員番号が会員ＤＢ４２に登録されているかを調べ、その結果、個人情報（会員の年代、性別等）および会員の広告印刷可否、印刷できる広告数、印刷してよい宣伝依頼会社名とを店舗サーバ５１へ返信する。
（３）会員のカード利用回数を累積する。
（４）会員の購入商品ごとの金額総計からポイントを計算し、累積する。
（５）店舗サーバ５１から印刷した宣伝依頼会社名を受信し、先に受信した宣伝会社の利用金額を累積して会員ＤＢ４２を更新する。
また、会員が所定の利用回数を越えて利用した場合、カードに広告を印刷した会社ごとに利用金額に応じて会員の年会費の一部を按分して負担させる。
【００４６】
次に、上述したクレジットカードを使用した場合の広告カードシステムの動作について説明する。
（１）端末５３でクレジットカードから会員番号を読み取り、また、購入した商品コードとその単価と個数等を読み取って、それらの情報を端末５３から店舗サーバ５１へ送信する。
（２）店舗サーバ５１は、端末５３から読み込んだ会員番号と購入商品ごとの金額および店舗名をクレジット会社の会員管理サーバ４１へ送信して、会員として登録されており信用できる会員かを問い合わせる。
（３）会員管理サーバ４１は、店舗サーバ５１から会員が登録されているかの問い合わせを受信して、次のことを処理する。
（３−１）受信した会員番号が会員ＤＢ４２に登録されているかを調べる。
（３−２）会員が登録されていれば、会員のカード累積利用回数を１つ増やして会員ＤＢ４２を更新する。
（３−３）会員の購入商品ごとの金額総計に所定の比率を掛けてポイントを計算して累積したポイント数で会員ＤＢ４２を更新する。
（３−４）会員の信用情報、個人情報（会員の年代、性別等）および会員の広告印刷可否、印刷できる広告数、印刷してよい宣伝依頼会社名とを店舗サーバ５１へ返信する。
（４）店舗サーバ５１は、会員管理サーバ４１から会員の信用情報、個人情報およびカードへの広告印刷の可否情報等を受信して、次のことを処理する。
（４−１）宣伝商品ＤＢ５２を参照して、会員の購入した商品が宣伝依頼会社の商品と判断された場合には、その商品に関する情報（商品名、購入個数、金額等）および会員の年代、性別および店舗名等を宣伝依頼会社２０へ電子メール等で通知する。
（４−２）購入金額を金融機関から引き落とす処理を行う。
（４−３）カードに広告の印刷を会員から許可されていない場合は、処理を終了する。
（４−４）カードに広告の印刷を会員から許可されている場合、次の項目を処理する。
（４−４−１）宣伝商品ＤＢ５２を参照して、購入した商品が属するジャンルごとに販売元別に購入金額を累計する。
（４−４−２）宣伝商品ＤＢ５２を参照して、累計した金額の多いジャンルの販売元に属する宣伝依頼会社の広告を印刷可能な領域数分選択する。このとき、印刷してもよいと会員から許可を受けている宣伝依頼会社の広告のみを選択対象とする。
（４−４−３）端末５３へ累計ポイント数や選択された広告画像と宣伝文等を送信して、端末５３では、これらをカード上の所定の位置にカードリーダ／ライタによって印刷して、端末側の処理は終了する。
（４−４−４）店舗サーバ５１は、広告を印刷した宣伝依頼会社名を会員管理サーバ４１に通知する。また、印刷しなかった場合にも、印刷しなかった旨通知して処理を終了する。
（５）会員管理サーバ４１は、店舗サーバ５１から広告印刷の通知を受信すると次のことを処理する。
（５−１）広告を印刷した会社ごとに購入した商品の金額を累積して、会員ＤＢ４２を更新する。
（５−２）カードを利用した回数が所定の利用回数を越えていない場合には処理を完了させる。
（５−３）カードを利用した回数が所定の利用回数を越えた場合、カードに広告を印刷した会社ごとに累積した金額に所定の比率を掛けて計算した年会費の負担金額をクレジット会社へ払い込むように、各宣伝依頼会社へ通知を出し、宣伝依頼会社の累積金額をクリアして会員ＤＢ４２を更新して処理を終了する。
【００４７】
（Ｄ）学生証カード
以下、本発明の広告カードシステムの他の実施形態として、学生証カードの場合について説明する。
【００４８】
図７は、本実施形態の広告カードシステムの全体構成を示すブロック図である。同図において、大学６０では、大学サーバ６１、学生ＤＢ（データベース）６２、講座ＤＢ（データベース）６３、宣伝商品ＤＢ（データベース）６４および複数台の端末６５を設置している。
端末６５と大学サーバ６１とは、直接またはＬＡＮ等で接続される。
また、大学サーバ６１は、インターネットのようなネットワーク３０を介して、宣伝依頼会社（個人商店でもよい）２０と接続している。
【００４９】
学生ＤＢ６２には、学生ごとに次の情報を保持している。
学生番号：学生を識別する学生番号が大学入学時に割り振られる。
学生の個人情報：氏名、住所、電話番号やメール等の連絡方法を指定する。
授業料等の諸経費を引き落とす金融機関情報：金融機関名、口座番号等を指定する。
受講講座名：この学生が受講している講座名の一覧を指定し、この講座ごとに出席回数が累積される。
宣伝広告の印刷可否情報：カードに宣伝広告の印刷可否を学生が指定する。
１カードに印刷可能な宣伝広告数：１カードの表面および裏面に印刷してもよい広告画像数を学生が選択して指定する。例えば、表面には２枚まで、裏面には０枚と指定する。
印刷してもよい宣伝会社識別コード（複数可）：カードに広告を印刷する場合、印刷してもよい会社を学生が選択して指定する。会社を指定すると、指定された会社の広告は公平に印刷され、指定された会社以外の広告は印刷されない。
１年間のカード累積利用回数：学生がカードを利用した回数を１年間累積し、この回数が所定の回数を越えた場合、所定の比率で広告を印刷した会社が学生の授業料等の諸経費の一部を負担する。この諸経費の一部負担は、広告を印刷した回数に応じて按分される。
１年毎の広告印刷情報：１年間に宣伝広告を印刷した会社ごとに、印刷した回数を累積する。
【００５０】
講座ＤＢ６３は、講座ごとに、講座名、教室名および授業時間帯等を保持する。
宣伝商品ＤＢ６４には、宣伝依頼会社ごとに、会社名（会社コード）、連絡先（担当者名、電話番号、メールアドレス等）、商品名、商品のジャンル、この商品を宣伝する講座名一覧、商品の特徴および写真画像等の宣伝広告に使う情報を保持している。１つの依頼会社が優先順位を付けて複数の宣伝商品を指定してもよい。
【００５１】
端末６５は、図４と同様に、インタフェース１４１、制御部１４２、カードリーダ／ライタ１４３からなっている。
カードリーダ／ライタ１４３は、学生証カードのメモリに記憶した電子データとこの端末が設置されている教室名を読み込み、制御部１４２へ送信する。また、制御部１４２からのデータを電子データの場合には学生証カードのメモリへ書き込み、印刷情報は学生証カードのリライト領域へ書き込む。
制御部１４２は、カードリーダ／ライタ１４３およびインタフェース１４１を制御して、大学サーバ６１と学生証カードとの間におけるデータの授受を行わせる。
この端末６５は、専用機器としてもよいし、コンピュータにカードリーダ／ライタ１４３を接続して構成してもよい。
【００５２】
学生証カードの表面には、学生証のタイトル領域（大学名等）、学生番号や所属学科名、学生の氏名等のテキスト情報領域、広告画像および宣伝文領域、学生の顔写真領域の領域がある。
学生証カードの裏面には、少なくとも学生番号の電子情報を記憶する磁気テープ（メモリ）、０個以上の広告画像および宣伝文領域がある。
上記の学生証カード上のすべての領域は、リライト領域であり、文字・写真・図形・画像等をフルカラーまたはモノクロで印刷できる。
【００５３】
大学サーバ６１は、次のことを処理する。
（１）学生が授業のある教室へ入るときに学生証を読み取って、学生が講座に登録されているかを調べ、登録されていない場合には入室できない。
また、登録されていれば、この講座への出席日数とカードの利用回数を累積する。
（２）講座ＤＢ６３を参照して、読み取った講座に関連した宣伝依頼会社がある場合には、学生からカードに広告の印刷が許可されていれば、宣伝依頼会社の広告を選択し、その選択した広告をカード上へ印刷する。
（３）広告を印刷した場合には、印刷した商品名および大学名、講座名、学生の年代、性別等を宣伝依頼会社へ電子メール等で通知する。
（４）学生証カードの累積利用回数が所定の利用回数を越えた場合、カードに広告を印刷した会社ごとに印刷回数に応じて按分した学生の諸経費の一部を負担する。
【００５４】
宣伝依頼会社２０は、学生証カードに印刷して宣伝したい商品に対して、宣伝のための広告文と写真画像等を用意し、契約した大学の宣伝商品ＤＢ６４へ登録してもらう。
また、宣伝依頼会社２０は、学生証カードに印刷した広告商品名や印刷した学生の情報（大学名、講座名、学生の年代、性別等）を印刷ごとに電子メール等で知らせてもらえるので、どの程度宣伝されたかを知ることができる。
【００５５】
次に、上述した学生証カードを使用した場合の広告カードシステムの動作について説明する。
（１）学生が授業を受けるときに、教室の入り口に設置された端末６５で学生番号と教室名を読み取って、それらの情報を端末６５から大学サーバ６１へ送信する。
（２）大学サーバ６１は、受信した教室名と日時から講座ＤＢ６３を参照して講座名を調べる。
（３）学生ＤＢ６２を参照して、講座名で指定される講座を受信した学生番号の学生が受講しているかを確認する。学生が受講していない場合には、入室を拒否される。
（４）学生が受講している場合、この講座の出席回数とカードの累積利用回数を１つ増やして学生ＤＢ６２を更新する。
（５）学生ＤＢ６２を参照して、学生証カードに広告の印刷が許可されていない場合、端末６５の処理を終了して入室が許可される。
（６）学生ＤＢ６２を参照して、カードに広告の印刷が許可されている場合、次の項目を処理する。
（６−１）宣伝商品ＤＢ６４を参照して、講座名に関連した宣伝依頼会社がある場合には、宣伝依頼会社の広告を印刷可能な領域数分選択する。このとき、印刷してもよいと許可を受けている宣伝依頼会社の広告のみを選択対象とする。
（６−２）端末６５へ選択された広告画像と宣伝文等を送信して学生証カード上の所定の位置に印刷して、端末側の処理を終了して入室が許可される。
（６−３）広告を印刷した場合には、印刷した広告の商品名および大学名、講座名、学生の年代、性別等を宣伝依頼会社へ電子メール等で通知する。
（６−４）学生の出席日数が所定の回数を越えていない場合、大学サーバ６１の処理を完了させる。
（６−５）学生の出席日数が所定の回数を越えた場合、カードに広告を印刷した会社ごとに印刷回数に応じて按分した学生の諸経費の一部を負担させるために、各宣伝依頼会社へ負担金額の引き落とし通知を出し、宣伝依頼会社の累積印刷回数をクリアして学生ＤＢ６２を更新し、大学サーバ６１の処理を完了する。
【００５６】
（Ｅ）プリペイドカード
以下、本発明の広告カードシステムの他の実施形態として、プリペイドカードの場合について説明する。
【００５７】
図８は、本実施形態の広告カードシステムの全体構成を示すブロック図である。同図において、店舗７０では、店舗サーバ７１、宣伝商品ＤＢ（データベース）７２および複数台の端末７３を設置している。
端末７３と店舗サーバ７１とは、直接またはＬＡＮ等で接続される。
また、店舗サーバ７１は、インターネットのようなネットワーク３０を介して、宣伝依頼会社（個人商店でもよい）２０と接続している。
【００５８】
プリペイドカードの表面には、カードのタイトル領域発行金額、カードの発行店名、カードの発行日、今回利用した店名、今回のカード利用日、今回利用した金額および現在の残金額等のテキスト情報領域、広告画像および宣伝文領域がある。尚、カード所持者の氏名およびカード所持者の顔写真領域を必要に応じて持たせることができる。
プリペイドカードの裏面には、少なくとも電子情報を記憶する磁気テープ（メモリ）、０個以上の広告画像および宣伝文領域がある。
上記のプリペイドカード上のすべての領域は、リライト領域であり、文字・写真・図形・画像等をフルカラーまたはモノクロで印刷できる。
【００５９】
プリペイドカードの磁気テープ（メモリ）には、カードの発行または更新時に次の電子情報を保持する。
カードの購入者の氏名：指定されていないときには空白となる。
発行金額と残金額：プリペイドカードを購入したときの額面と残っている金額である。
発行店名、発行日：プリペイドカードを購入したときの店舗名と発行日である。
利用店名、利用日、利用金額：プリペイドカードを使った店舗名、利用日および利用金額である。
宣伝広告の印刷可否情報：プリペイドカードに宣伝を印刷してよいか否かを示す情報である。
１カードに印刷可能な宣伝広告数：１カードの表面および裏面に印刷してもよい広告画像数を選択して指定する。例えば、表面には２枚まで、裏面には０枚と指定する。
印刷してもよい宣伝会社識別コード（複数可）：カードに広告を印刷する場合、印刷してもよい会社を選択して指定する。会社を指定すると、指定された会社の広告は公平に印刷され、指定された会社以外の広告は印刷されない。
【００６０】
宣伝商品ＤＢ７２には、宣伝依頼会社ごとに、会社名（会社コード）、連絡先（担当者名、電話番号、メールアドレス等）、商品名、商品のジャンル、商品の特徴および写真画像等の宣伝広告に使う情報を保持している。１つの依頼会社が優先順位を付けて複数の宣伝商品を指定してもよい。
また、宣伝商品ＤＢ７２には、店舗７０で扱っている商品ごとに、商品名、商品ジャンル、価格、この商品の販売元の会社名（または、会社コード）等の情報を保持している。
【００６１】
端末７３は、図４と同様に、インタフェース１４１、制御部１４２、カードリーダ／ライタ１４３からなっている。
カードリーダ／ライタ１４３は、プリペイドカードの磁気テープ（メモリ）に記憶した電子データの読み込んで、制御部１４２へ送信する。また、制御部１４２からのデータを電子データの場合にはプリペイドカードのメモリへ書き込み、印刷情報はプリペイドカードのリライト領域へ書き込む。
制御部１４２は、カードリーダ／ライタ１４３およびインタフェース１４１を制御して、店舗サーバ７１とプリペイドカードとの間におけるデータの授受を行わせる。
この端末７３は、専用機器としてもよいし、コンピュータにカードリーダ／ライタ１４３を接続して構成してもよい。
【００６２】
プリペイドカードの発行または更新の時には、挿入された紙幣等の金額と購入金額の指示とを照合して、カードの発行金額を決定し、広告の印刷の可否、印刷してもよい広告数と宣伝依頼会社名、また、必要に応じて、購入者の氏名と顔写真等を入力して、プリペイドカードの表面へ印刷し、電子情報を磁気テープ（メモリ）へ書き込む。
【００６３】
店舗サーバ７１は、次のことを処理する。
（１）プリペイドカードの磁気テープ（メモリ）の電子情報と購入商品の商品名、単価および個数を端末７３から受信する。
（２）プリペイドカード上の残金額が購入金額より大きいかを判定し、小さい場合には決済不能を通知して処理を終了する。一方、残金額が購入金額より大きい場合には、差額を計算して新しい残金額とする。
（３）宣伝商品ＤＢ７２を参照して、購入した商品が属するジャンルごとに販売元別に購入金額を累計し、累計した金額の多いジャンルの販売元に属する宣伝依頼会社の広告を印刷可能な領域数分選択する。このとき、印刷してもよいと許可を受けている宣伝依頼会社の広告のみを選択対象とする。
（４）更新された残金額、今回の利用金額、利用店名、利用日、所持者氏名、発行金額、発行店名、選択した広告画像および宣伝文の各データを印刷データとして端末７３へ送信してプリペイドカードのリライト領域へ印刷する。
また、これと並行して、所持者氏名、発行金額、発行店名、発行日、残金額、利用店名、利用日および利用金額の各データを電子情報として端末７３へ送信してプリペイドカードの磁気テープ（メモリ）を更新して、端末側の処理は終了する。
（５）広告を印刷した場合には、購入した商品の商品名と個数、および印刷した宣伝商品名等を宣伝依頼会社へ通知する。
【００６４】
宣伝依頼会社２０は、プリペイドカードに印刷して宣伝したい商品に対して、宣伝のための広告文と写真画像等を用意し、契約した店舗の宣伝商品ＤＢ７２へ登録してもらう。
また、宣伝依頼会社２０は、プリペイドカードで購入した商品名および印刷した宣伝商品名等を印刷ごとにメール等で知らせてもらえるので、宣伝に対してどの程度効果があったかを知ることができる。
【００６５】
上述した種々の実施形態の変形例として、例えば、ガソリンスタンドのようなサービスステーション等で運転免許証を身分証明書として利用したときに、運転免許証発行機関が許可した免許証の少なくとも一面に備えるリライト領域に自動車関連商品等の広告を印刷した場合、免許証書き換えの諸費用の一部を印刷した広告の宣伝依頼会社が負担するようにしてもよい。
また、運転免許証以外の免許証であっても同様に取り扱うことができる。
【００６６】
本発明は、上述した実施形態を構成する端末および各サーバの各機能をそれぞれプログラム化し、予めＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置にインストールし、そのインストールされたプログラムをコンピュータが実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００６７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体もまた本発明を構成することになる。
【００６８】
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００６９】
尚、このような機能を実現するプログラムは、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。
あるいは、ネットワーク等の通信網を介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【００７０】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、常に最新の販売促進情報やサービス情報をフルカラーでカード上の空きスペースに印刷して、カードを利用するたびに所持者へ知らせることができるので、広告の提供者としては、販促拡大に繋げることができる。
カードの所持者としては、カードに広告を印刷させることによって、常に新しい興味対象分野の宣伝情報が得られるとともに、年会費や授業料等の負担が一部軽減されるという利点がある。
【００７２】
また、広告の提供者にとっては、特別にアンケート調査をせずに自社商品に対する市場調査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の広告カードのリライト領域の配置例である。
【図２】デパート会員カードの場合の実施形態における全体構成を示すブロック図である。
【図３】会員ＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図４】端末の構成を示すブロック図である。
【図５】デパート会員カードのデザイン例である。
【図６】クレジットカードの場合の実施形態における全体構成を示すブロック図である。
【図７】学生証カードの場合の実施形態における全体構成を示すブロック図である。
【図８】プリペイドカードの場合の実施形態における全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
Ａ…広告カード、Ａ１…リライト領域、Ａ２…印刷領域、１０…Ａデパート、１１…デパートサーバ、１２…会員ＤＢ、１３…宣伝商品ＤＢ、１４…端末、１４１…インタフェース、１４２…制御部、１４３…カードリーダ／ライタ、１５…デパート会員カード、２０…宣伝依頼会社、３０…ネットワーク、Ｃ１…タイトル領域、Ｃ２…テキスト情報領域、Ｃ３，Ｃ７，Ｃ８…広告画像および宣伝文領域、Ｃ４…会員の氏名、Ｃ５…会員の顔写真領域、Ｃ６…磁気テープ（メモリ）、４０…クレジット会社、４１…会員管理サーバ、４２…会員ＤＢ、５０…店舗、５１…店舗サーバ、５２…宣伝商品ＤＢ、５３…端末、６０…大学、６１…大学サーバ、６２…学生ＤＢ、６３…講座ＤＢ、６４…宣伝商品ＤＢ、６５…端末、７０…店舗、７１…店舗サーバ、７２…宣伝商品ＤＢ、７３…端末。
【図１】
2004294937.tif 000003
【図２】
2004294937.tif 000004
【図３】
2004294937.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004294937.tif 000007
【図６】
2004294937.tif 000008
【図７】
2004294937.tif 000009
【図８】
2004294937.tif 000010