(57)【要約】【課題】発呼を行わなくとも相手側が通信可能な状態であるか否かをユーザに報知する通信システム及び通信装置を提供する。【解決手段】制御回路が、メールの受信があると判定し（Ｓ１１ステップ）、特定の相手側からの受信であると判定すると（Ｓ１２ステップ）、第２格納部に予め可能されているメッセージと受信メッセージが一致するか否かを判定し、一致すると判定すると（Ｓ１４ステップ）、表示部にメッセージを送信してきた相手側が通信不可能な状態である旨を表示する（Ｓ１５ステップ）。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な少なくとも第１の通信装置と第２の通信装置と、からなる通信システムであり、
前記第１の通信装置が通信不可能な状態となるとデータを第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置が前記データを受信すると前記第１の通信装置が通信不可能な状態となったことを報知することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な少なくとも第１の通信装置と第２の通信装置と、サーバとからなる通信システムであり、
前記第１の通信装置が通信不可能な状態となると前記サーバへ自動的に接続を行い、前記サーバは前記第１の通信装置からの接続があると自動的に前記第２の通信装置と接続を行い、前記第２の通信装置は前記サーバからの接続があると自動的に前記第１の通信装置が通信不可能な状態となったことを報知することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、相手側の所定のメールアドレスを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信不可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側は通信不可能な状態であることを報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信装置であり、
前記制御手段は、前記報知手段が前記受信した前記メールアドレスの相手側は通信不可能な状態であることを報知している最中に、前記送受信手段が、前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信可能な状態となったことを示すメールを受信したと判定すると、前記報知の解除を行うように前記報知手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、相手側の所定のメールアドレスを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信不可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側への発呼を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信装置であり、
前記制御手段は、前記メールアドレスの相手側への発呼禁止中に、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側への発呼禁止を解除することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、相手側の所定のメールアドレスを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信不可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側は通信不可能な状態であること示すマークを前記一致する相手側のメールアドレスに対応付けて前記格納手段に格納することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の通信装置であり、
前記制御手段は、前記報知手段が前記受信した前記メールアドレスの相手側は通信不可能な状態であることを報知している最中に、前記送受信手段が、前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信可能な状態となったことを示すメールを受信したと判定すると、前記一致する相手側のメールアドレスに対応付けて前記格納手段に格納されたマークを削除することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、所定のメッセージを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信すると、前記一致するメッセージを送信してきた相手側は通信不可能な状態であることを報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の通信装置であり、
前記制御手段は、前記メッセージを送信してきた相手側は通信不可能な状態であることを前記報知手段が報知している際に、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信すると判定すると、前記報知を解除するように前記報知手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、所定のメッセージを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信したと判定すると、前記一致するメッセージを送信してきた相手側への発呼を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の通信装置であり、
前記制御手段は、前記メッセージを送信してきた相手側への発呼を禁止している際に、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信したと判定すると、前記発呼の禁止を解除することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、所定のメッセージと相手側の所定のメールアドレスを対応づけて格納する格納手段と、入力手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記入力手段から電源オフの指示入力があると判定すると、前記格納手段に格納されている相手側へ通信不可能状態であることを示す信号を送信するよう前記送受信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、
前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、メッセージと相手側のメールアドレスを対応づけて格納する格納手段と、基地局からの電波が届いているか否かを検出する電波検知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、基地局からの電波が届きにくい位置にいると前記電波検知手段が検出したと判定すると、前記格納手段に格納されている相手側へ通信不可能状態であることを示す信号を送信するよう前記送受信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の通信装置及び通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の携帯電話装置等の通信装置は、通話だけでなくメールの送受信等も可能にしている。
【０００３】
しかし、通話に関しては、いくらこのような便利な機能を有している携帯電話でも、相手側の装置が通信可能な状態となっていなければ相手側と通話を行うことができない。
【０００４】
相手側の装置が通話可能な状態とは、例えば、相手側の装置の電源がオンとなっており更に相手側の装置が基地局からの電波の届く範囲内に存在する場合（圏内にいる場合）であり、逆に、相手側の装置が通信不可能な状態とは、例えば、相手側の装置の電源がオフとなっている場合或いは、相手側の装置が基地局からの電波の届く範囲内に存在しない場合（圏外にいる場合）である。
【０００５】
最近の携帯電話のシステムでは、ユーザが相手側の装置を呼び出す時に、相手側の装置が通信不可能な状態にある場合には、発呼側装置のスピーカから、例えば「おかけになった電話は、現在電源が切られているか電波の届かない所にいる為出られません。」というメッセージが流れ、ユーザに相手側と通話ができないことを報知している（例えば、特許文献１、第４頁右欄第４６行目〜第５頁左欄第５行目参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２３６５７５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、相手側が通信不可能な状態で呼び出すと、上述したメッセージが発呼側装置のスピーカから流れる為、ユーザは相手側が通信不可能な状態であることを知ることができるが、相手側が通信不可能な状態であるか否かは実際に発呼しなければわからず、一々発呼操作を行わなければならないという煩わしさが生じる。このような理由から、ユーザは、相手側へ発呼を行う前に相手側が通信可能な状態であるか否かを知ることが可能であることが好ましい。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置及び通信システムはこのような課題を解決する為のものであり、請求項１記載の通信システムは、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な少なくとも第１の通信装置と第２の通信装置と、からなる通信システムであり、前記第１の通信装置が通信不可能な状態となるとデータを第２の通信装置へ送信し、前記第２の通信装置が前記データを受信すると前記第１の通信装置が通信不可能な状態となったことを報知することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の通信システムは、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な少なくとも第１の通信装置と第２の通信装置と、サーバとからなる通信システムであり、前記第１の通信装置が通信不可能な状態となると前記サーバへ自動的に接続を行い、前記サーバは前記第１の通信装置からの接続があると自動的に前記第２の通信装置と接続を行い、前記第２の通信装置は前記サーバからの接続があると自動的に前記第１の通信装置が通信不可能な状態となったことを報知することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、相手側の所定のメールアドレスを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信不可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側は通信不可能な状態であることを報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の通信装置は、請求項３記載の通信装置であり、前記制御手段は、前記報知手段が前記受信した前記メールアドレスの相手側は通信不可能な状態であることを報知している最中に、前記送受信手段が、前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信可能な状態となったことを示すメールを受信したと判定すると、前記報知の解除を行うように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、相手側の所定のメールアドレスを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信不可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側への発呼を禁止することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の通信装置は、請求項５記載の通信装置であり、前記制御手段は、前記メールアドレスの相手側への発呼禁止中に、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側への発呼禁止を解除することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、相手側の所定のメールアドレスを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信不可能な状態であることを示すメールを受信したと判定すると、前記一致するメールアドレスの相手側は通信不可能な状態であること示すマークを前記一致する相手側のメールアドレスに対応付けて前記格納手段に格納することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の通信装置は、請求項７記載の通信装置であり、前記制御手段は、前記報知手段が前記受信した前記メールアドレスの相手側は通信不可能な状態であることを報知している最中に、前記送受信手段が、前記格納手段に格納されている所定のメールアドレスと一致するメールアドレスの相手側から自装置が通信可能な状態となったことを示すメールを受信したと判定すると、前記一致する相手側のメールアドレスに対応付けて前記格納手段に格納されたマークを削除することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、所定のメッセージを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信すると、前記一致するメッセージを送信してきた相手側は通信不可能な状態であることを報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の通信装置は、請求項９記載の通信装置であり、前記制御手段は、前記メッセージを送信してきた相手側は通信不可能な状態であることを前記報知手段が報知している際に、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信すると判定すると、前記報知を解除するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、所定のメッセージを格納する格納手段と、報知手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信したと判定すると、前記一致するメッセージを送信してきた相手側への発呼を禁止することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の通信装置は、請求項１１記載の通信装置であり、前記制御手段は、前記メッセージを送信してきた相手側への発呼を禁止している際に、前記送受信手段が前記格納手段に格納されている所定のメッセージと一致するメッセージを受信したと判定すると、前記発呼の禁止を解除することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、所定のメッセージと相手側の所定のメールアドレスを対応づけて格納する格納手段と、入力手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、前記入力手段から電源オフの指示入力があると判定すると、前記格納手段に格納されている相手側へ通信不可能状態であることを示す信号を送信するよう前記送受信手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の通信装置は、ネットワークと、該ネットワークと接続された複数の基地局と、該基地局と無線接続可能な複数の通信装置と、からなる通信システムにおける通信装置であり、前記通信装置は、メールの送受信を行う送受信手段と、メッセージと相手側のメールアドレスを対応づけて格納する格納手段と、基地局からの電波が届いているか否かを検出する電波検知手段と、制御手段とを有し、前記制御手段は、基地局からの電波が届きにくい位置にいると前記電波検知手段が検出したと判定すると、前記格納手段に格納されている相手側へ通信不可能状態であることを示す信号を送信するよう前記送受信手段を制御することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる実施例装置について説明する。
【００２３】
図１は、本発明を適用してなる第１の実施例である通信システムのシステム構成を示す図である。
【００２４】
図１において、公衆回線や交換機等からなるネットワークであるインターネット網５０に複数の無線基地局７０、７１が接続されており、前記無線基地局７０、７１には、通信装置９１、９２が無線接続可能である。
【００２５】
第１の実施例装置である通信システムでは、通信装置９２が予め指定された装置（通信装置９１）から予め指定されたメッセージのメールを受信すると、前記予め指定された装置が通信不可能な状態であることをユーザに報知し、再度前記予め指定された装置からメールを受信すると、前記報知を解除するものである。
【００２６】
図２は前記通信システムにおける通信装置９１、９２の前面斜視図である。
【００２７】
図２において、通信装置は、例えば液晶表示装置からなる表示部１０とアンテナ２０を搭載した第１の筐体１１０と、テンキー、通話キー、切キー、電源キー等からなる入力部３０を搭載した第２の筐体１２０がヒンジ部１３０を介して結合されている。
【００２８】
図３は、第１実施例における通信装置のブロック図である。
【００２９】
図３において、電話通信部１は、後述するベースバンド部３からの信号をアンテナ２０を介して基地局へ発信したり、アンテナ２０を介して基地局からの電波を受信したりする。
【００３０】
ベースバンド部３は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）処理回路３１と、音声コーデック３２とを有する。前記ＣＤＭＡ処理回路３１は、符号分割多元接続、スクランブル、誤り制御、タイミング検出等を行う。前記音声コーデック３２は、音声を圧縮（符号化）、伸長（復号化）したり、アナログ信号とデジタル信号の変換を行ったり、内部の増幅回路（図示せず）により受話音量やマイクロホンの感度を変更する。
【００３１】
又、ベースバンド部３はメールアドレスとメールデータの送受信も行う。
【００３２】
通話に使用されるスピーカ４は、アンプ５で増幅された切替回路１１からの電気信号を音声信号に変換する。通話に使用されるマイクロホン６は、音声信号を電気信号に変換しアンプ７へ出力する。又、アンプ７により増幅された電気信号は、切替回路１１に出力される。
【００３３】
切替回路１１は、２つのアンプ５、７とベースバンド部３との接続を後述する制御回路１２の制御によりＯＮ／ＯＦＦする。尚、これらの増幅回路はゲインを固定しており、受話音量やキークリック音量やマイクロホンの感度を変更することはできない。受話音量やキークリック音量やマイクロホンの感度の変更は、制御回路１２の制御によりベースバンド部３の音声コーデック３２が行う。
【００３４】
マイクロプロセッサからなる制御回路１２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなる第１格納部１３に格納されたシステムプログラムに基づいて、各部を制御する。
【００３５】
第２格納部１４は、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなり、相手側の電話番号と名称を複数格納可能な電話帳メモリの機能の他に、電源オン又は電源オフとなった際に自身が通信不可能な状態となったことを示す情報を送信する相手側のメールアドレスやメッセージ、或いは通話不可能な状態となった相手側からの着信かどうかを判定する為の相手側のメールアドレスやメッセージ等を格納する。
【００３６】
第３格納部１５は、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）からなり、送受信するメールを格納する。
【００３７】
表示部１０は、例えば液晶表示装置からなり電話番号や相手先の氏名等のテキストデータ、画像データ等を表示する。
【００３８】
アンプ１６と接続されたスピーカ１７は、メロディー等の音を出力する。
【００３９】
入力部３０は、通話キー、切キー、テンキー、電源キー等からなる。
【００４０】
次に、本実施例装置の動作について説明する。
【００４１】
図４は、発呼側通信装置の発呼時の動作を示すフロー図、図５は、着呼側通信装置の着呼時の動作を示すフロー図である。
【００４２】
又、図６は、送信側において、電源オン又はオフとなった際に通信不可能な状態となったことを示すテキストデータを送信する相手側のメールアドレスを登録する際の表示部の表示形態を示し、図７は、受信側において、メールを送信してきた通信不可能な相手側のメールアドレスとテキストデータを登録する際の表示部１０の表示形態を示している。
【００４３】
尚、本実施例では、例えば、送信側のユーザを相田さん（メールアドレス：○○○ＡＩＤＡ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ）とし、受信側のユーザを田中さん（メールアドレス：○○○ｔａｎａｋａ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ）とする。
【００４４】
先ず、図６を用いて送信側の登録動作について説明する。
【００４５】
ユーザが入力部３０を操作することにより、メニュー画面の「通信不可送信設定」にカーソルを移動させ決定する（図６（ａ））。
【００４６】
次に、表示部１０が図６（ｂ）の画面に切り替わり、ユーザが相手側のメールアドレスを入力部３０のテンキーを用いて入力するのであれば、カーソルを「手入力」に移動し決定させて、図６（ｃ）に進むが、ユーザが相手側のメールアドレスを電話帳から選択して決定する場合には、カーソルを「電話帳から選択」へ移動し決定し、図６（ｅ）に進む。
【００４７】
表示部１０が図６（ｃ）の画面に切り替わると、「アドレス入力」と表示され、ユーザが入力部３０のテンキーを操作することにより、相手側（受信側である田中さん）のメールアドレス（例えば、○○ｔａｎａｋａ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ）と入力し、図６（ｄ）の画面に切り替わる。
【００４８】
図６（ｄ）の画面上で、ユーザが入力したアドレスを設定しても良いと確認しカーソルを「ＹＥＳ」へ移動し選択すると、図６（ｇ）に画面が切り替わる。
【００４９】
一方、相手側を電話帳から選択する場合には、図６（ｅ）の画面で、電話帳に格納されている相手側の名称の一覧が表示され、ユーザがカーソルを移動することにより所望の相手側（例えば、田中さん）が選択される。
【００５０】
続く図６（ｆ）の画面では、選択された相手側の名称とメールアドレスが表示され、ユーザがカーソルを「ＹＥＳ」に移動し選択することにより、表示されている相手側を設定することが可能である。
【００５１】
前記図６（ｄ）と図６（ｆ）の画面で相手側が設定されると、図６（ｇ）において、相手側に対応するメッセージの入力画面となり、ユーザが入力部３０のテンキーを用いることにより、メッセージ（例えば、「今通話できない」）を入力し、  カーソルを「ＹＥＳ」に移動し決定することにより、登録動作が終了する。
【００５２】
次に、図７を用いて受信側の登録動作について説明する。
【００５３】
先ず、ユーザが入力部３０を操作することにより、メニュー画面の「通信不可報知設定」にカーソルを移動させ決定する（図７（ａ））。
【００５４】
次に、表示部１０が図７（ｂ）の画面に切り替わり、ユーザが相手側のメールアドレスを入力部３０のテンキーを用いて入力するのであれば、カーソルを「手入力」に移動し決定させて、図７（ｃ）に進むが、ユーザが相手側のメールアドレスを電話帳から選択して決定する場合には、カーソルを「電話帳から選択」へ移動し決定し、図７（ｅ）に進む。
【００５５】
表示部１０が図７（ｃ）の画面に切り替わると、「アドレス入力」と表示され、ユーザが入力部３０のテンキーを操作することにより、相手側（送信側である相田さん）のメールアドレス（例えば、○○ＡＩＤＡ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ）と入力し、図７（ｄ）の画面に切り替わる。
【００５６】
図７（ｄ）の画面上で、ユーザが入力したアドレスを設定しても良いと確認しカーソルを「ＹＥＳ」へ移動し選択すると、図７（ｇ）に画面が切り替わる。
【００５７】
一方、相手側を電話帳から選択する場合には、図７（ｅ）の画面で、電話帳に格納されている相手側の名称の一覧が表示され、ユーザがカーソルを移動することにより所望の相手側（例えば、相田さん）が選択される。
【００５８】
続く図７（ｆ）の画面では、選択された相手側の名称とメールアドレスが表示され、ユーザがカーソルを「ＹＥＳ」に移動し選択することにより、表示されている相手側を設定することが可能である。
【００５９】
前記図７（ｄ）と図７（ｆ）の画面で相手側が設定されると、図７（ｇ）において、相手側に対応するメッセージの入力画面となり、ユーザが入力部３０のテンキーを用いることにより、メッセージ（例えば、「今通話できない」）を入力し、  カーソルを「ＹＥＳ」に移動し決定することにより、登録動作が終了する。
【００６０】
このような登録動作後に、後程詳細に説明するが、送信側（例えば、相田さん）の装置は、電源オン又はオフとなると、予め設定された受信側「○○○ｔａｎａｋａ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ」へ予め設定されたメッセージ「今通話できない」を送信することが可能となる。
【００６１】
一方、受信側（例えば、田中さん）の装置は、登録されたメールアドレス（送信側のメールアドレス）から予め登録されたメッセージ「今通話できない」を受信した際に、登録されたメールアドレスの相手側が現在通信不可能な状態にあることをユーザに報知する。
【００６２】
送信側及び受信側でこのような登録動作が終了した後の、発呼側の装置と着呼側の装置の動作について以下に説明する。
【００６３】
先ず、発呼側の動作について、図４のフロー図を用いて制御回路１２の動作に基づいて説明する。
【００６４】
装置が電源オンの状態で、図４のＳ１ステップにおいて、制御回路１２が、入力部３０から電源オフの操作があると判定するとＳ３ステップへ処理を進め、そうでなければＳ２ステップへ処理を進める。
【００６５】
Ｓ２ステップでは、制御回路１２は待機状態となり、Ｓ１ステップへ処理を戻す。尚、ここでいう待機状態とは、制御回路１２が入力部３０からの指示操作の待受けや、ベースバンド部３から着信があることを示す信号を待受けている等の状態とする。又、図示していないが、このような待機状態で入力部３０からの指示操作や着信等があった場合にはその指示操作や着信等に対応する動作（例えば、電話番号入力やメール受信等）を行う。
【００６６】
Ｓ３ステップでは、制御回路１２は、第２格納部１４に通信不可能な旨を表示する相手側のメールアドレスとメッセージが格納されていると判定すると、Ｓ４ステップへ処理を進め、そうでなければＳ６ステップへ処理を進める。
【００６７】
Ｓ４ステップでは、制御回路１２は、前記メールアドレス「○○○ｔａｎａｋａ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ」に前記メッセージ「今通話できない」を自動的に送信し、Ｓ５ステップへ処理を進める。
【００６８】
Ｓ５ステップでは、制御回路１２は、前記Ｓ４ステップにおける送信が終了すると判定すると、Ｓ６ステップへ処理を進め、そうでなければＳ４ステップへ処理を戻す。
【００６９】
Ｓ６ステップでは、制御回路１２は、制御回路１２以外の回路への電源供給を遮断し、Ｓ７ステップへ処理を進める。
【００７０】
Ｓ７ステップでは、制御回路１２は、入力部３０から電源オンの指示操作があると判定するとＳ８ステップへ処理を進める。
【００７１】
Ｓ８ステップでは、制御回路１２は、制御回路１２以外の回路への電源供給を開始し、Ｓ９ステップへ処理を進める。
【００７２】
Ｓ９ステップでは、制御回路１２は、前記Ｓ４ステップと同様に前記メールアドレス「○○○ｔａｎａｋａ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ」に前記メッセージ「今通話できない」を自動的に送信し、Ｓ１０ステップへ処理を進める。
【００７３】
Ｓ１０ステップでは、制御回路１２は、前記Ｓ９ステップにおけるメール送信が終了したと判定するとＳ２ステップへ処理を戻し、そうでなければ、Ｓ９ステップへ処理を戻す。
【００７４】
このように、送信側の装置は、電源がオンからオフ（或いはオフからオン）に切り替わると、第２格納部１４に予め格納されている相手側へ予め格納されているメッセージを送信する。
【００７５】
次に、受信側の動作について図５を用いて説明する。
【００７６】
Ｓ１１ステップにおいて、制御回路１２は、ベースバンド部３からメールを受信したことを示す信号を検出するとＳ１２ステップへ処理を進める。
【００７７】
Ｓ１２ステップでは、制御回路１２は、ベースバンド部３からメールを送信してきた相手側のメールアドレスを入力し、相手側のメールアドレスと同一のメールアドレスが第２格納部１４に格納されていると判定するとＳ１４ステップへ処理を進め、そうでなければＳ１３ステップへ処理を進める。
【００７８】
Ｓ１３ステップでは、制御回路１２は、表示部１０に例えば「メール受信有り」と表示させ、ユーザにメール着信があることを報知しＳ１１ステップへ処理を戻す。
【００７９】
Ｓ１４ステップでは、制御回路１２は、ベースバンド部３から受信したメッセージ「今通話できない」を読み込み、受信したメッセージと一致するメッセージが前記Ｓ１２ステップで一致した相手側のメールアドレスに対応して第２格納部１４に格納されていると判定するとＳ１５ステップへ処理を進め、そうでなければＳ１３ステップへ処理を進める。
【００８０】
Ｓ１５ステップでは、制御回路１２は、表示部１０に例えば、「（メールアドレス）通信不可能」と表示させる。具体的には、前記Ｓ１３ステップでメッセージが一致した相手側のメールアドレス例えば「○○○ＡＩＤＡ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ通信不可能」と表示させる。
【００８１】
尚、受信側装置の相手側のメールアドレスとメッセージの登録時に、相手側のメールアドレスを電話帳メモリから選択した場合には、装置にはメールアドレスと対応付けられて相手側の名称が格納されている。この為、このような場合には、前記Ｓ１５ステップで表示部１０に表示させるデータは、電話帳メモリに格納されている相手側の名称（例えば、メールアドレス「○○○ＡＩＤＡ＠○×ＷＥＢ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する名称である「相田」）とし、表示部１０に例えば「相田通信不可能」と表示しても良い。
【００８２】
続くＳ１６ステップにおいて、制御回路１２は、ベースバンド部３からメールを受信したことを示す信号を検出するとＳ１７ステップへ処理を進める。
【００８３】
尚、前記Ｓ１３、１５ステップからＳ１６ステップまでの間で制御回路１２は、通話着信や、入力部３０から指示操作があると判定すると、その指示操作に対応する動作（例えば電話帳登録、メール作成及び送信、通話開始及び終了）を行うが、本発明と直接関係がない為省略している。
【００８４】
Ｓ１７ステップでは、制御回路１２は、ベースバンド部３からメールを送信してきた相手側のメールアドレスを入力し、相手側のメールアドレスと同一のメールアドレスが第２格納部１４に格納されていると判定するとＳ１９ステップへ処理を進め、そうでなければＳ１８ステップへ処理を進める。
【００８５】
Ｓ１８ステップでは、制御回路１２は、表示部１０に例えば「メール着信有り」と表示させ、ユーザにメール着信があることを報知しＳ１１ステップへ処理を戻す。
【００８６】
Ｓ１９ステップでは、制御回路１２は、前記Ｓ１５ステップで表示部１０に表示した通信不可を示すメッセージの表示を解除し、Ｓ１１ステップへ処理を戻す。
【００８７】
このように着信側の装置では、予め設定した相手側から予め設定したメッセージを受信すると、メールを送信してきた相手側が通信不可能な状態であることを示すメッセージを表示部１０に表示する為、ユーザが一々相手側に発呼を行い相手側が現在通信可能な状態にいるか否かを確認する必要がない。
【００８８】
尚、本実施例では、送信側は、電源がオン或いはオフとなると相手側へメールを送信する構成としたが、送信側が基地局からの電波の届かない範囲に移動した時或いは電波の届く範囲内に移動した場合に相手側へメールを送信する構成としても良い。
【００８９】
又、本実施例では、表示部１０に相手側装置が今通話できない状態にある旨を表示する構成としたが、特定の相手側から今通話できない状態にあることの報知があると、特定のメロディーや音声をスピーカ１７から出力する構成としても良い。更に、他の報知方法として、特定の発光色で表示部１０或いは着信ランプを発光する構成としても良い。
【００９０】
更に、本実施例では、一致する相手側から一致するメッセージを受信すると、相手側が通信不可能な状態であることを報知する構成としたが、相手側へ発呼或いはメール送信を行うことを禁止する構成としても良い。
【００９１】
又、電話帳に格納された通話不可能な相手側の電話番号や名称に、通話不可能であることを示すアイコン等のマークを付すことや、表示色を他の相手側の電話番号（又は名称）と異ならせる構成としても良い。
【００９２】
更に、本実施例では、予め設定されたメッセージを受信すると、相手側が通信不可能な状態であることを報知する構成としたが、報知する条件として、予め設定されたメッセージのみ受信した場合又は予め設定されたメッセージを含んだメール文章を受信した場合のどちらでも良い。
【００９３】
次に本発明を適用してなる第２の実施例である通信システムについて説明する。
【００９４】
図８は第２実施例のシステム構成を示す図である。
【００９５】
第２実施例では、第１の通信装置９１がＷＥＢサーバ６０へ接続すると、前記ＷＥＢサーバ６０は予め定められた相手側（第２の通信装置９２）へ予め定められたメッセージを送信する。一方、第２の通信装置９２は、前記ＷＥＢサーバ６０から予め定められたメッセージを受信すると、自動的に第１通信装置９１が通信不可能な状態にあることをユーザに報知する。
【００９６】
図８において、インターネット網５０にはＷＥＢサーバ６０と、複数の基地局７０、８０が接続されており、通信装置９１、９２は基地局７０、８０と無線接続可能である。
【００９７】
送信側である第１の通信装置９１には、電源がオン或いはオフとなった際に自動的に接続する相手側（ＷＥＢサーバ６０）のアドレスが格納されており、受信側である第２の通信装置９２には、予めＷＥＢサーバ６０のアドレスと第１通信装置９１のアドレス（又は名称）が登録されている。又、ＷＥＢサーバ６０には、予め定められた送信側（第１の通信装置９１）からの接続があると、予め指定されている受信側（第２の通信装置９２）へ接続する為に、予め特定の相手側（第１、第２の通信装置９１、９２）のアドレスが登録されている。
【００９８】
次に、第２実施例装置の動作について説明する。
【００９９】
先ず、送信側である第１の通信装置９１が電源オフ或いは圏外になるとＷＥＢサーバ６０へ接続する。ＷＥＢサーバ６０は、予め定められた送信側（第１の通信装置９１）からの接続があると判定すると、予め定められた受信側（第２の通信装置９２）と接続する。受信側である第２の通信装置９２は、ＷＥＢサーバ６０と接続すると、表示部に第１の通信装置９１が通信不可能な状態にあることを示すメッセージを表示する。
【０１００】
続いて、第１の通信装置９１が電源オン或いは圏内となると電源オフ時と同様にＷＥＢサーバ６０へ自動的に接続し、ＷＥＢサーバ６０と第２の通信装置９２が接続することにより、第２の通信装置９２の表示部に表示されている第１の通信装置９１が通信不可能な状態にあることを示すメッセージの表示が消える。
【０１０１】
このように、第２の実施例装置である通信システムでは、第１の通信装置９１がＷＥＢサーバ６０へ接続するだけで、ＷＥＢサーバ６０と第２の通信装置９２が接続し、第２の通信装置９２は、第１の通信装置９１が通信不可能な状態であることを示すメッセージを表示する。この為、送信側の装置で一々送信するメッセージの設定を行う必要がない。
【０１０２】
以上説明したように、本発明を適用してなる第１の実施例では、通信装置が予め設定された相手側から予め設定されているメッセージを受信すると、表示部１０にメッセージを送信した相手側が通話不可能な状態にいることを表示する為、メッセージ受信側装置のユーザは一々相手側へ発呼を行わなくとも、相手側と通話ができる状態か否かを知ることが可能である。
【０１０３】
又、本実施例では、相手側から送信されてきたメッセージと装置に格納されているメッセージとが一致すると、相手側装置が通話不可能な状態であると判定するため、通話不可能な状態にある装置から通常のメールメッセージを受信することも可能である。なぜ可能であるかより詳細に説明すると、通話不可能な相手側からの着信であるか否かを相手側のメールアドレスだけで判定する構成にすると、登録されたメールアドレスからの着信は全て通話不可能と報知することになり、一方、特定のメッセージを受信したら通話不可能と報知する構成により、特定の相手側から特定のメッセージ着信があると通話不可能と報知し、その他は通常のメール受信とすることができるからである。
【０１０４】
又、第２の実施例では、第１の通信装置９１がＷＥＢサーバ６０へ接続するだけで、ＷＥＢサーバ６０から第２の通信装置８２へ第１の通信装置が通信不可能な状態であることを示すメッセージを送信する為、送信側の装置で一々送信するメッセージの設定を行う必要がない。
【０１０５】
尚、本実施例では、メールデータ中のメッセージを受信する構成としたが、一致するか否かを判定する為のデータであればメールに限定されない。
【０１０６】
又、本実施例では、通信装置のユーザがメッセージを登録する構成としたが、メッセージは例えば、携帯電話の販売店等で予め通信装置に登録する構成としても良い。このような構成とすることにより、ユーザが一々メッセージを登録しなくても良いこととなる。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明の通信装置及び通信システムでは、ユーザは、相手側へ一々発呼を行わなくとも、相手側が通話可能な状態であるか否かを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる第１実施例である通信システムの構成図である。
【図２】第１実施例装置の斜視図である。
【図３】第１実施例装置のブロック図である。
【図４】第１実施例装置の動作を示すフロー図である。
【図５】第１実施例装置の動作を示すフロー図である。
【図６】表示部１０の表示遷移を示す図である。
【図７】表示部１０の表示遷移を示す図である。
【図８】本発明を適用してなる第２実施例装置のシステム構成図である。
【符号の説明】
３      ベースバンド部
１０    表示部
１１    切替回路
１２    制御回路
１４    第２格納部
５０    インターネット網
６０    ＷＥＢサーバ
９１    第１通信装置
９２    第２通信装置
【図１】
2004153648.tif 000003
【図２】
2004153648.tif 000004
【図３】
2004153648.tif 000005
【図４】
2004153648.tif 000006
【図５】
2004153648.tif 000007
【図６】
2004153648.tif 000008
【図７】
2004153648.tif 000009
【図８】
2004153648.tif 000010