(57)【要約】【課題】災害発生予報情報又は災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域に避難案内情報を通知することができる避難案内方法、コンピュータ、及びプログラムを提供すること。【解決手段】制御手段４は災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域の設定手段１１を制御して、地図情報データベース１７から避難案内地図を読出し、避難案内対象地域と避難場所を設定し、さらに避難案内情報作成手段１３を制御して避難案内情報データベース１６から避難案内情報を読出し、避難案内対象地域内に存在する通信端末に送信して避難の案内をする。【選択図】　　　図１
2004070595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたコンピュータによる避難案内方法において、
前記ネットワークを通じて入力された災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域を設定するステップと、
前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難用の避難案内情報を作成するステップと、
前記コンピュータは前記避難案内対象地域の情報を前記ネットワークに出力するステップと、
前記ネットワークから前記避難案内対象地域内に存在する通信端末の呼び出し情報を受信するステップと、
前記コンピュータが作成した前記避難案内情報を、前記呼び出し情報を持つ通信端末へ送信するステップと
を有することを特徴とする避難案内方法。
【請求項２】
前記災害発生予報情報又は災害発生情報は、地震、津波、火災、火山噴火、爆発、水害、化学汚染、放射能などの発生予報情報又は発生情報であることを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項３】
前記コンピュータに予め記憶されている地図情報と、入力された前記災害発生予報情報又は災害発生情報とに基き避難場所を決定して前記避難案内情報を作成することを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項４】
前記避難案内情報は、避難方法に関する避難案内地図情報、避難方法に関する音声メッセージ情報、文字情報のうち少なくとも一つの情報であることを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項５】
前記通信端末は、一般電話、公衆電話、コンピュータ、携帯電話、携帯パソコン、電子手帳及び電子掲示板等のうち少なくとも一つの端末であることを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項６】
前記呼び出し情報は、前記通信端末の電話番号情報又は電子メールアドレス情報であることを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項７】
前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基いて前記地図情報に前記コンピュータが避難案内対象地域を示すエリアを囲い前記避難案内対象地域を設定するステップを有することを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項８】
前記コンピュータは前記避難案内情報を前記通信端末に送信したとき他の情報の送信と区別するための識別情報を送信することを特徴とする請求項１記載の避難案内方法。
【請求項９】
前記識別情報は他の情報の送信手段に比較して優先的に前記通信端末に接続できる特殊暗号情報であることを特徴とする請求項８記載の避難案内方法。
【請求項１０】
前記避難案内対象地域を設定するステップは、
地図を表示するためのコンピュータの画面に碁盤の目状に線を引いた地域図を表示するステップと、
前記避難案内対象地域を示すエリアが、１ヶの碁盤の目状の領域内に予め定めた割合以上になった場合、避難案内対象とするステップを有することを特徴とする請求項７記載の避難案内方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続されたコンピュータにおいて、
前記ネットワークを通じて入力された災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域を設定する手段と、
前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難用の避難案内情報を作成する手段と、
前記避難案内対象地域の情報をネットワークに出力する手段と、
前記ネットワークから前記避難案内対象地域内に存在する通信端末の呼び出し情報を受信する手段と、
前記避難案内情報を前記呼び出し情報を持つ通信端末へ送信する手段と
を具備してなることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１２】
コンピュータに避難を案内させるプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域を設定する手段と、
前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難用の避難案内情報を作成する手段と、
前記避難案内対象地域の情報をネットワークに出力する手段と、
前記ネットワークから前記避難案内対象地域内に存在する通信端末の呼び出し情報を受信する手段と、
前記避難案内情報を前記呼び出し情報を持つ通信端末へ送信する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難案内方法、コンピュータ、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震、津波、火災、火山噴火、爆発、水害、化学汚染、放射能などの災害の予報情報や災害発生情報が発令され、地域住民を避難させる必要が出てきた際には、地域防災放送、防災無線、警察署・消防署などの職員による巡廻車及び多数の防災担当者による個別訪問で避難勧告をするなど人海戦術により避難の報道を実施してきた。また、携帯電話などの携帯端末を用い、ある地域にいる不特定多数の住民に情報を通知することが例えば特開平９−５４８９５号公報、特開２０００−２０１３７７公報、特開２００１−２１８２６６公報に提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、災害によって、避難勧告をして回る職員の確保が困難であったり、津波のように避難勧告範囲が極端に広く、緊急を要する情報については、多数の避難対象者に対して避難勧告が遅れることがあった。さらに、居住場所や風向きによっては、防災放送及び巡廻車などによる避難勧告放送が聞きにくい場所もあり、全住民に完全に知らせるための手段でなかった。
【０００４】
さらに、避難勧告の必要な地域が限定されない課題があり、避難する必要のない人が避難して、避難する必要のある人が避難しなかったりしていた。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題を解決すべくなされたもので、災害予報情報や災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域に避難案内情報を通知することができる避難案内方法、コンピュータ、及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、次の構成からなる避難案内方法、コンピュータ、及びプログラムを提供するものである。
【０００７】
即ち、請求項１の避難案内方法は、ネットワークに接続されたコンピュータによる避難案内方法において、前記ネットワークを通じて入力された災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域を設定するステップと、前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難用の避難案内情報を作成するステップと、前記コンピュータは前記避難案内対象地域の情報を前記ネットワークに出力するステップと、前記ネットワークから前記避難案内対象地域内に存在する通信端末の呼び出し情報を受信するステップと、　前記コンピュータが作成した前記避難案内情報を、前記呼び出し情報を持つ通信端末へ送信するステップとを有することを特徴とする。請求項１の発明によれば、災害予報情報や災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域に避難案内情報を通知することができる。
【０００８】
請求項２の避難案内方法は請求項１記載の避難案内方法において、前記災害発生予報情報又は災害発生情報は、地震、津波、火災、火山噴火、爆発、水害、化学汚染、放射能などの発生予報情報又は発生情報であることを特徴とする。請求項２の発明によれば、突発的緊急に避難が必要な災害でも避難が必要な者に避難案内情報を通知することができる。
【０００９】
請求項３の避難案内方法は、請求項１記載の避難案内方法において、前記コンピュータに予め記憶されている地図情報と、入力された前記災害発生予報情報又は災害発生情報とに基き避難場所を決定して前記避難案内情報を作成することを特徴とする。請求項３の発明によれば、災害発生場所を確認したのち避難場所への案内情報であるので、安全性の高い案内情報により災害の危険性を避けた安全な避難をすることができる。
【００１０】
請求項４の避難案内方法は、請求項１記載の避難案内方法において、前記避難案内情報は、避難方法に関する避難案内地図情報、避難方法に関する音声メッセージ情報、文字情報のうち少なくとも一つの情報であることを特徴とする。請求項４の発明によれば、避難対象者の目と、耳に避難するための案内情報を送信することができるので、突発的、緊急性のある情報でパニックになっても案内情報を正確に理解することができる。さらに、状況に応じ避難案内地図情報、音声メッセージ情報、文字情報は、手動で作成することも可能である。
【００１１】
請求項５の避難案内方法は請求項１記載の避難案内方法において、前記通信端末は、一般電話、公衆電話、コンピュータ、携帯電話、携帯パソコン、電子手帳及び電子掲示板などのうち少なくとも一つの端末であることを特徴とする。請求項５の発明によれば、避難案内対象地域内のどこにいても通信端末利用者へ連絡するための電話番号や電子メールアドレスは、予め登録されているものと、電話会社等のデータベースからの検索にて入手できるので、広範囲にわたって同時に全利用者に避難案内情報を送信することができる。
【００１２】
請求項６の避難案内方法は、請求項１記載の避難案内方法において、前記呼び出し情報は、前記通信端末の電話番号情報又は電子メールアドレス情報であることを特徴とする。請求項６の発明によれば、避難案内対象地域内のどこにいても通信端末利用者へ連絡するための電話番号や電子メールアドレスは広範囲にわたって入手できるので同時に全通信端末利用者は避難案内情報を受信することができる。
【００１３】
請求項７の避難案内方法は、請求項１記載の避難案内方法において、前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基いて前記地図情報に前記コンピュータが避難案内対象地域を示すエリアを囲い前記避難案内対象地域を設定するステップを有することを特徴とする。請求項７の発明によれば、定められた避難する場所に避難するための地図が提供されるので、偶然に避難案内対象地域内にいた人も避難することができる。
【００１４】
請求項８の避難案内方法は、請求項１記載の避難案内方法において、前記コンピュータは前記避難案内情報を前記通信端末に送信したとき他の情報の送信と区別するための識別情報を送信することを特徴とする。請求項８の発明によれば、避難案内情報の送信を直ちに受信することができ、直ちに避難することができる。
【００１５】
請求項９の避難案内方法は、請求項８記載の避難案内方法において、前記識別情報は他の情報の送信手段に比較して優先的に前記通信端末に接続できる特殊暗号情報であることを特徴とする。請求項９の発明によれば、避難案内情報の送信を話中でも優先して受信することができ、より安全により確実に避難することができる。
【００１６】
請求項１０の避難案内方法は、請求項７記載の避難案内方法において、前記避難案内対象地域を設定するステップは、地図を表示するためのコンピュータの画面に碁盤の目状に線を引いた地域図を表示するステップと、前記避難案内対象地域を示すエリアが、１ヶの碁盤の目状の領域内に予め定めた割合以上になった場合、避難案内対象とするステップを有することを特徴とする。請求項１０の発明によれば、避難案内対象地域の外側境界線の地区に対して真に避難が必要な対象者が明確に判定され、外側境界線外の人でも避難する必要があるものと判定して案内することができる。
【００１７】
請求項１１のコンピュータは、ネットワークに接続されたコンピュータにおいて、前記ネットワークを通じて入力された災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域を設定する手段と、前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難用の避難案内情報を作成する手段と、前記避難案内対象地域の情報をネットワークに出力する手段と、前記ネットワークから前記避難案内対象地域内に存在する通信端末の呼び出し情報を受信する手段と、前記避難案内情報を前記呼び出し情報を持つ通信端末へ送信する手段とを具備してなることを特徴とする。請求項１１の発明によれば、災害発生予報情報や災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域に避難案内情報を通知することができる。
【００１８】
請求項１２のプログラムは、コンピュータに避難を案内させるプログラムにおいて、前記コンピュータを、災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難案内対象地域を設定する手段と、前記災害発生予報情報又は災害発生情報に基き避難用の避難案内情報を作成する手段と、前記避難案内対象地域の情報をネットワークに出力する手段と、前記ネットワークから前記避難案内対象地域内に存在する通信端末の呼び出し情報を受信する手段と、前記避難案内情報を前記呼び出し情報を持つ通信端末へ送信する手段として機能させる。請求項１２の発明によれば、災害発生予報情報や災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域の対象者に避難案内情報を通知することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の避難案内方法、コンピュータ、及びプログラムの実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。この実施形態は、災害情報として例えば津波の予報が発令されたとき自動的に避難対象地域を設定し、この避難対象地域内に存在する通信端末に対して避難案内情報を送信することにより避難の案内をするケースである。
【００２０】
避難案内システム１は、避難案内送信情報作成部２と、避難案内情報送信手段３と、制御手段４と、記憶装置５と、携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃ、電子掲示板７とからなる。避難案内送信情報作成部２と、避難案内情報送信手段３と、制御手段４と、記憶装置５は、通信機能を有するコンピュータ８であり、例えばサーバとして使用される。避難案内送信情報作成部２は、災害の内容情報、災害発生予報情報又は災害発生情報受信後、自動的に避難対象者が避難するための避難場所、避難順路などの避難案内情報を作成する。避難案内送信情報作成部２は、災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段１０と、避難案内対象地域の設定手段１１と、呼び出し情報選択手段１２と、避難案内情報作成手段１３と、避難案内情報データベース１６、地図情報データベース１７と、表示装置１８とからなる。電話番号、電子メールアドレスデータベース１５は、電話会社に所属するもので、コンピュータ８とネットワークにより接続されている。電話番号、電子メールアドレスデータベース１５には、電話会社に登録された電話番号及び電子メールアドレスが保存されている。
【００２１】
災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段１０は、制御手段４の制御により防災センタや気象庁などが発令する災害発生予報情報又は災害発生情報をネットワークを介して受信する。制御手段４は、災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段１０を制御して、気象庁が観測して報道する災害データや、他の関係官庁が発表する災害データを、通信手段を介して受信する。この災害情報を受信する通信手段は、災害防災情報ネットワークであり、インターネットであり、電話、ＴＶ、ラジオなどである。
【００２２】
避難案内対象地域の設定手段１１は、制御手段４の制御により災害予報情報又は災害発生情報の内容と、当該地域の地図情報、気象情報、工事情報、土地の高低、畑等の立地状況情報などから避難することが必要と認められるエリアを設定する。制御手段４は、避難案内対象地域の設定手段１１を制御して災害予報情報又は災害発生情報の受信手段１０により災害発生予報情報又は災害発生情報を受信したとき避難案内対象地域４２を設定する。避難案内対象地域の設定手段１１は、災害予報情報又は災害発生情報の内容と、当該地域の地図情報、気象情報、工事情報、土地の高低、畑等の立地状況情報などから避難することが必要と認められるエリアを図３に示す地図４１上に避難案内対象地域４２の設定を行う。避難案内対象地域４２の設定は、前記コンピュータが避難案内対象地域４２を示すエリアを囲って行う場合と手動で経験とデータに基き避難案内対象地域４２を示すエリアを囲って行う場合がある。
【００２３】
制御手段４は、避難案内対象地域の設定手段１１を制御して避難案内対象地域４２を設定する。又は、避難案内対象地域４２を過去の災害状況等から各災害毎に予測し予め避難案内対象地域４２を設定しておくこともできる。制御手段４は、このようにして設定される避難案内対象地域４２の情報を、災害発生時に該当する避難案内対象地域４２の情報を地図情報データベース１７から検索し読み出す。災害予報情報及び災害発生情報の内容は、例えば災害の種類情報例えば津波、水害、地震、爆発などと、発生地情報、規模情報、気象データ情報などである。
【００２４】
地図情報データベース１７に記憶されている地図情報は、例えば行政単位で区切られた各地域の地図であり、例えば大小様々な道路、川、目印となる寺、学校、駅、店、官庁などが具体的に示されている。気象情報は、最新の天気情報、潮位、干潮時刻、満潮時刻などの気象に関するデータである。工事情報は、避難するのに支障となる工事情報が発生したとき地図に示され、通行の可否を示す付加情報が含まれている。立地状況情報は、土地の高低、勾配の強さなどを示すデータであり、避難案内対象地域４２の設定には土地の高低、勾配の強さなども考慮して設定される。
【００２５】
災害が発生すると地図情報データベース１７に記憶されている地図情報を図４示す碁盤の目を利用し避難案内を行う避難案内対象地域４２を決定する。
【００２６】
呼び出し情報選択手段１２は、制御手段４の制御により避難案内対象地域４２内に存在する通信端末の電話番号や電子メールアドレスを選定する。制御手段４は、呼び出し情報選択手段１２を制御して、避難案内対象地域の設定手段１１で設定された避難案内対象地域４２に存在する通信端末の呼び出し情報を選択して抽出する。通信端末の呼び出し情報は、電話番号、電子メールアドレスなどの通信の宛先情報であり、通信端末は、一般電話６ｃ、公衆電話６ｂ、及びコンピュータ、携帯電話，携帯パソコン，電子手帳などの携帯端末６ａである。設定された避難案内対象地域４２に存在する通信端末の呼び出し情報は、電話会社の電話番号、電子メールアドレスデータベース１５に記憶されており、緊急事態のときのみ善意の利用情報として提供を受ける情報である。
【００２７】
即ち、制御手段４は、呼び出し情報選択手段１２を制御して、避難案内対象地域４２の情報を碁盤の目の交差点に割り付けられた緯度・経度等としてネットワークを介して電話会社のコンピュータに送信する。電話会社のコンピュータは、その緯度・経度に囲まれた範囲にある電話番号、電子メールアドレスデータベース１５に記憶されている電話番号、電子メールアドレスから避難案内対象地域４２に存在する通信端末の電話番号、電子メールアドレスを検索して選定する。電話会社のコンピュータは、選定された電話番号、電子メールアドレスをネットワークを介して呼び出し情報選択手段１２に送信する。呼び出し情報選択手段１２は、制御手段４の制御により送信された電話番号、電子メールアドレスを避難案内情報の送信先情報として避難案内情報送信手段３に送信する。このような送信先情報の入手は、予め電話会社、諸官庁、避難案内システムなどで防災ネットワークを設立させておくことが必要である。
【００２８】
また、避難案内対象地域４２にいる避難対象者への情報は、碁盤の目の交差点に割り付けられた緯度・経度等の情報と同時に地図情報・音声情報・文字情報等の避難案内情報を電話会社に送信し、この避難案内情報を電話会社から検索された電話番号・電子メールアドレスに情報を発信することも可能である。
【００２９】
避難案内情報作成手段１３は、制御手段４の制御により災害発生予報情報又は災害発生情報、避難場所情報、地図情報などに基き避難させるための避難案内情報を作成する。避難案内情報データベース１６には、制御手段４の制御により避難案内情報として予想される災害時に避難するための災害の内容、案内文、案内地図、案内音声などの避難するための案内情報が予め作成され、保存されている。制御手段４は、災害発生予報情報又は災害発生情報が発令されたとき、避難の案内のための、適合する案内情報を検索して読出す。
【００３０】
避難案内情報は、避難誘導するための誘導地図情報、予め作成され記憶されている音声メッセージ情報、災害の内容を示す文字情報のうち少なくとも一つの情報である。避難案内情報は、避難案内情報データベース１６から読み出された情報ばかりでなく、新規に作成することもできる。制御手段４は、避難案内場所情報として、予め予想される各災害に対応して最も安全な場所を選択して設定し、避難案内情報データベース１６に記憶する。
【００３１】
地図情報データベース１７には、制御手段４の制御により各地域の地図情報と、予め予想される各災害に関連付けて避難案内地図が多数作成され保存されている。制御手段４は、避難案内対象地域の設定手段１１を制御して避難案内対象地域４２を設定するとき、地図情報データベース１７から災害発生源に基き適合する避難案内地図情報を読出し、出力する。地図情報は、都度更新され工事中、自然災害を受けた道路、事故中の道路など最新情報が入力された情報である。
【００３２】
表示装置１８は、コンピュータ付き表示装置、陰極線管、液晶表示装置などで、災害予報情報、災害情報、避難案内対象地域４２の避難案内地図情報、避難案内情報、避難案内対象地域４２の情報などを都度表示できるものであればいずれでもよい。
【００３３】
避難案内情報送信手段３は、通信端末用送信情報作成手段２５と、避難案内情報送信手段２６と、掲示板用送信情報作成手段２７と、避難案内情報送信手段２８とからなる。避難案内情報送信手段２６は、特殊暗号付加手段３１と、情報提供装置３２とからなる。避難案内情報送信手段３は、制御手段４の制御により避難案内情報を避難案内対象地域４２に存在する通信端末及び電子掲示板７に送信する。通信端末用送信情報作成手段２５は、制御手段４の制御により避難案内対象地域４２に存在する通信端末用の避難案内情報を作成する。避難案内情報送信手段２６は、制御手段４の制御により通信端末用の避難案内情報を避難案内対象地域４２に存在する通信端末に送信する。情報提供装置３２は、制御手段４の制御により携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃに通信端末用の避難案内情報を送信する。
【００３４】
掲示板用送信情報作成手段２７は、制御手段４の制御により電子掲示板７に表示するための避難案内情報を作成する。
【００３５】
避難案内情報送信手段２８には、情報提供装置３３が設けられ、制御手段４は、情報提供装置３３を制御して携帯端末６ａを所持しない避難者への避難案内情報を電子掲示板７に送信する。情報提供装置３３は、制御手段４の制御により電子掲示板７に表示するための避難案内情報を避難案内対象地域４２に存在する電子掲示板７に送信する。
【００３６】
制御手段４は、避難案内情報送信手段３を制御して、避難案内情報を避難案内対象地域４２に存在する公衆電話６ｂ、一般電話６ｃ、インターネットに接続されたコンピュータ、携帯電話や携帯パソコン、電子手帳などの携帯端末６ａに送信して通信端末所有者に対して避難の案内し、通信端末未所有者に対しては、大型の電子掲示板７に送信し、画像表示して避難の案内をする。制御手段４は、通信端末用送信情報作成手段２５を制御して、避難案内対象地域４２に存在する携帯端末６ａへの避難案内送信情報を作成する。避難案内情報送信手段３による避難案内情報の送信は、各受話器において着信音によって知る。このとき、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃ、及びコンピュータ、携帯電話，携帯パソコン，電子手帳などの携帯端末６ａがピックアップされ受信状態に設定される。携帯端末６ａは、携帯パソコン、電子手帳などである。制御手段４は、電話会社からのデータを演算制御して避難案内を閲覧した件数を地図に表示することができるし、避難勧告案内の閲覧率として表示することもできるし、避難案内を閲覧した件数を各地域毎に表示することもできる。避難案内を閲覧した件数や閲覧率が読みにくいので制御手段４は、グラフ表示する。特殊暗号付加手段３１は、制御手段４の制御により公衆電話６ｂ、一般電話６ｃ、及びコンピュータ、携帯電話，携帯パソコン，電子手帳などの携帯端末６ａが話中であったり、電源がｏｆｆであったり、携帯端末６ａ所持者が会議中であったりして携帯端末６ａなどを受信状態にする優先度が低いとき、単に避難案内情報を送信したのでは携帯端末６ａをピックアップしないため、全てに優先する緊急情報であることを知らせるための予め定められた手段を施す。制御手段４は、特殊暗号付加手段３１を制御して、携帯端末６ａなど通信端末が受信したことを知らせる識別情報として着信情報を通常の通信と異なる着信通知方法で通知する。着信通知方法としては、着信を表示するだけでも音声通知してもよい。また、光表示でもよく、例えば音声通知は通常の音と異なった音、音量が自動的に変化するようにすることが望ましい。
【００３７】
制御手段４は、避難案内送信情報作成部２と避難案内情報送信手段３とを制御して災害発生予報情報又は災害発生情報を入手後、携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ，一般電話６ｃ，電子掲示板７に避難案内情報を自動的に送信する制御をする。記憶装置５には、制御手段４の制御プログラムが記憶されている。
【００３８】
次に、図１〜図５を参照して避難案内方法の実施例を説明する。図２は避難案内方法を示すフローチャートである。気象庁など諸官庁と電話会社などと防災ネットワークが形成されて避難案内システム１がスタートする。あるとき、突然地震発生後、気象庁がＡ海岸に津波発生の予報情報を発令する。制御手段４は、この発令情報を、防災ネットワークにより通信手段を介して避難案内システム１の災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段１０により受信する制御をする（Ｆ−１）。
【００３９】
制御手段４は、受信したＡ海岸に津波発生の予報情報を災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段１０から避難案内対象地域の設定手段１１に入力する制御をする。制御手段４は、避難案内対象地域の設定手段１１を制御して地図情報データベース１７から当該地区の避難案内地図情報を検索して読出す。制御手段４は、読み出された避難案内地図情報を図３に示すように表示装置１８に地図４１を表示する制御をする。制御手段４は、この地図４１上に避難対象エリアを示す線を自動又は手動で描いて避難案内対象地域４２を設定する制御をする（Ｆ−２）。
【００４０】
制御手段４の制御による避難案内対象地域４２の設定は、気象庁から発せられる津波の規模のデータや気象情報例えば満潮時との関係、風の向き、風速などのデータの基に行う。地図４１は、図３に示すようにＡ海岸からＣ駅を中心とした平地に住居が存在し、遠くに小高いＤ丘があり、Ｄ丘から海にＥ川が流れている地域を示している。Ｅ川は、津波が発生すると海４４からの水路となり高速水流がＤ丘側に発生し、Ｃ駅を中心とした地域が津波に巻き込まれる可能性がある。従って、避難場所は、地図４１に基き小高いＤ丘に判定される。
【００４１】
制御手段４は、設定された避難案内対象地域４２の情報や避難場所情報を避難案内情報作成手段１３に入力する制御をする。制御手段４は、避難案内情報作成手段１３を制御して避難案内情報データベース１６からＣ駅を中心とした地域の住民や通行人に報道する避難案内情報を検索して読み出す。制御手段４は、避難案内情報作成手段１３を制御して避難案内情報例えば図５に示すような避難勧告情報を出力する（Ｆ−３）。
【００４２】
避難勧告の内容は、例えば災害の内容として「津波予報の発令」であり、避難案内情報として「文章」と「地図情報」で表現されたものである。避難案内情報の文章は、音声で表示することもできる。「地図情報」はカラー表示することができ、例えば避難路の道順を赤色、目印となる「八幡宮」や避難場所の「Ｄ丘」を緑色表示することにより、パニック状態でも避難しながら確認できる。制御手段４は、このようにして作成された避難案内情報を避難案内対象地域４２に存在する全携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどに送信する制御をする。制御手段４は、全携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどに避難案内情報を送信するために通信端末の呼び出し情報を入手する制御をする。全携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどの呼び出し情報は、避難案内対象地域４２に存在する全携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどの電話番号や電子メールアドレス情報である。制御手段４は、この電話番号や電子メールアドレス情報を電話会社の電話番号、電子メールアドレスデータベース１５から選択して読出す制御をする（Ｆ−４）。読み出された電話番号や電子メールアドレス情報は、所有者の氏名のない送付先リストである。
【００４３】
制御手段４は、通信端末用送信情報作成手段２５を制御して、避難案内情報作成手段１３からの避難案内情報と、その送付先である電話番号や電子メールアドレス情報からなる避難案内情報を作成して（Ｆ−５）、避難案内情報送信手段２６に入力する。制御手段４は、避難案内情報送信手段２６の特殊暗号付加手段３１を制御して、緊急避難情報であり他の全ての行動、電話、メールに優先する情報であることが明瞭に判る表示例えば着信音を「緊急避難情報」と大きな音声で発声させる信号を付加する（Ｆ−６）。制御手段４は、このような暗号が付加された避難案内情報を、情報提供装置３２を介して避難案内対象地域４２に存在する全ての上記電話番号や電子メールアドレスの全携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどに一斉に送信する制御をする（Ｆ−７）。
【００４４】
このとき、避難案内対象地域４２に存在する全ての携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどは、一斉に上記着信音が鳴り、受信することができる。この結果、このような着信音の鳴った携帯端末６ａの近傍にいた人は、大きな音声による「緊急避難情報」の着信音を聞き、近隣者も避難する行動を起こす。このような着信音は、近隣に存在する全ての携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどが一斉に発音し、一斉に避難行動を起こさせる。
【００４５】
避難行動は、全携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃなどが受信状態に設定されると、各携帯端末６ａの表示画面には、図４に示すような避難勧告が表示される。コンピュータの表示画面には、同一内容の図５に示す避難勧告が表示され、同時に、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃには、音声情報のみが再生される。図５から避難場所は、Ｄ丘であり、避難路は、八幡宮を介して避難するように案内される。住民は、この程度の案内で充分避難できる避難案内情報である。この避難案内情報は、避難案内対象地域４２に出動している警察署、消防署などの職員へも送信される。しかし、始めてＣ駅を下車したばかりの客人は、Ｃ駅から避難するための地図が必要であるため、避難案内地図情報が表示されている。このように携帯端末６ａを所持している避難対象者は、携帯端末６ａに表示された避難案内地図情報によって避難場所のＤ丘に避難することができる。
【００４６】
ナビゲーション付きの携帯端末所持者は、Ｄ丘を入力することにより案内して頂くことができるが、Ｅ川近傍の危険地帯を避けた道を避難する必要があるため、図５に示す案内と、ナビゲーションによる案内と併用することが望ましい。このようにしてＤ丘の避難場所に避難することができる。
【００４７】
他方、携帯端末６ａを所有しない屋外にいる避難対象者に対して、制御手段４は、地域防災設備として各地区の要所、要所に設置されている電子掲示板７にも同時に避難案内情報を送信し、図５に示す避難勧告を表示することにより避難の案内をする制御をする（Ｆ−８）。即ち、制御手段４は、避難案内情報作成手段１３で作成した図５に示す避難案内情報を掲示板用送信情報作成手段２７に入力し、電子掲示板７に表示するための信号処理を行う。
【００４８】
制御手段４は、信号処理された掲示板用送信情報を避難案内情報送信手段２８に入力し、避難案内情報送信手段２８が今般設定された避難案内対象地域４２内の電子掲示板７を選択し、この選択された電子掲示板７のみに対して掲示板用送信情報を送信する制御をする。電子掲示板７には、図５に示すような避難勧告及び避難案内情報が表示される。この結果、制御手段４は、携帯端末６ａ、公衆電話６ｂ、一般電話６ｃと電子掲示板７に避難案内情報を同時に送信する制御をしたことになる。
【００４９】
電子掲示板７は、携帯端末６ａのように常時携帯して避難することができない。しかし、電子掲示板７には、閲覧者に対して今何が発生し、今何をしなければならないのか、今どこへ避難するのかの避難案内情報が表示される。同時に、多数の携帯端末６ａ所持者が、避難しているので、携帯端末未所持者もその流れに沿って避難することができる。このようなプロセスのプログラムにより、避難案内対象地域４２にいる避難対象者の全員が避難場所のＤ丘に無事に避難することができる。
【００５０】
次に、避難案内対象地域の設定手段１１の、他の実施形態を図１〜図６を参照して説明する。図６は避難案内対象地域の設定手段１１の他の実施形態を説明するためのフローチャートである。制御手段４は、災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段１０から例えば災害の予報情報として津波発生予想の発令情報を受信した（Ｆ−１１）とき、避難案内対象地域の設定手段１１を制御して、津波発生予想地域の地図４１を表示する（Ｆ−１２）。この地図４１は、図３に示すように海４４に近いＣ駅４５近傍の市街地の地図情報である。制御手段４は、この地図情報が表示されるコンピュータの画面に図４に示されているように数値表示された横線４６と、ローマ字表示された縦線４７により碁盤の目状に表示する。（Ｆ−１３）。この各目４８はカーソルを移動させてクリックするとその地域のみが拡大されて表示されるように予め構成されている。このような機能を有する制御手段４の表示装置１８には、防災マップ上に上記した地図４１が重ねて表示され、表示装置１８に表示された状態が図３に示されている。
【００５１】
制御手段４は、上記表示画面に演算制御されて避難対象地区を示す線を避難案内対象地域４２として自動的に描く制御をする（Ｆ−１４）。このコンピュータ８による演算は、気象庁が発表する気象データから津波により海水が逆流して市街地に流れ込む範囲が求められる。気象庁が発表する気象データは、例えば津波の大きさ、潮位、時間、満潮データ、風向き、風速などである。津波によって市街地の水位が最も高くなる場所は、Ｅ川流域と予想され、被害がＥ川流域を中心に発生すると予想される。Ｅ川流域であるにも拘わらず横線６−７、縦線Ｄ−Ｆ側の避難案内対象地域４２が狭いのは、土地が高所になっているためである。
【００５２】
制御手段４は、このようにして求められた避難案内対象地域４２と碁盤の目４８との関係から避難案内対象地域の設定手段１１を制御して避難案内対象地域４２内か、外かを判定する（Ｆ−１５）。例えば横線６−７と縦線Ｅ−Ｆの地域については、避難案内対象地域４２を示す線で囲まれるエリアが１０％程度で設定閾値例えば２０％以下であるため、避難案内対象地域４２を示す線内の人も避難案内対象地域４２外と判定する。さらに、縦線Ｆ−Ｇと横線５−６及び４−５の地域は、いずれも避難案内対象地域４２を示す線で囲まれるエリアが４０％と８０％程度で設定閾値の２０％以上であるため、避難案内対象地域４２を示す線外の人も避難案内対象地域４２内と判定する。制御手段４は、このような避難案内対象地域４２内、外判定法のプログラムにより避難案内対象地域４２を設定する（Ｆ−１６）。ただし、現地情報等により避難案内対象地域４２は、変更可能とする。碁盤の目内を制御手段４は、避難勧告を閲覧した人の割合を示す避難勧告閲覧率を伝達率として、表示装置１８に表示される図３に示す地図４１に、表示することができる。
【００５３】
上記実施形態によれば、災害予報情報や災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域に避難案内情報を通知することができる。さらに、災害発生の予報や災害が発生したとき、避難対象者に避難勧告を自動的に直接かつ、迅速に提供することができる。さらに、避難案内情報を送信したとき避難勧告の閲覧状況をリアルタイムで表示することができる。さらに、避難案内情報を送信したのにも拘わらず受話器をとってない人が判るので、避難行動ていない人と判定し、再度避難案内情報を送信することができる。
【００５４】
上記実施形態では、津波の予報情報が発令されたときの避難案内について説明したが、地震などの発生情報のときも同様に自動的に避難案内情報を作成し、避難対象者を案内できることは、説明するまでもないことである。
【００５５】
【発明の効果】
この発明によれば、災害発生予報情報や災害発生情報を入手したとき避難の必要な地域を設定して避難の必要な地域に避難案内情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の避難案内方法の実施形態を説明するためのシステム構成図。
【図２】図１の避難案内方法を説明するためのフローチャート。
【図３】図１の避難案内対象地域を決定するための実施例を説明するための図。
【図４】図１の避難案内対象地域を決定するための実施例を説明するための図。
【図５】図１の避難案内情報を説明するための図。
【図６】図１の避難案内対象地域の設定手段を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…避難案内システム、２…避難案内送信情報作成部、３、２６…避難案内情報送信手段、４…制御手段、５…記憶装置、６ａ…携帯端末、６ｂ…公衆電話、６ｃ…一般電話、７…電子掲示板、８…コンピュータ、１０…災害発生予報情報又は災害発生情報の受信手段、１１…避難案内対象地域の設定手段、１２…呼び出し情報選択手段、１３…避難案内情報作成手段、１５…電話番号，電子メールアドレスデータベース、１６…避難案内情報データベース、１７…地図情報データベース、１８…表示装置、２５…通信端末用送信情報作成手段、２７…掲示板用送信情報作成手段、２８…避難案内情報送信手段、３１…特殊暗号付加手段、３２，３３…情報提供装置、４１…地図、４２…避難案内対象地域、４４…海、４５…Ｃ駅、４６…横線、４７…縦線、４８…目。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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