(57)【要約】【課題】複数の拠点で接続された内線網において、ある拠点の交換機が停電のため一部の符号化装置あるいは多重化装置あるいは電話機が使用できない状態になった場合にも、バッテリバックアップされた一部の装置を使用して電話がかけられるようになり、バッテリバックアップ時間の増大を計ることが出来る。【解決手段】複数の電話ポートを備えたディジタル回線に接続できる交換機で、音声信号のエントロピー符号・復号化を行う演算回路と、商用電源からの給電状況を監視する監視回路と、前記商用電源の停電時のための停電バックアップ用のバッテリ装置と、前記監視回路から情報を元に交換機の動作モードを通常・停電時により切り替える制御回路において、停電時の動作モードでは音声信号のエントロピー符号・復号化および音声信号の多重化を行わず、通常時に於いても、着呼側の交換機が停電モードに移行していたときに音声符号化・多重化状態を着呼側の状態にあわせることを特徴とする交換機。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話ポートを備えたディジタル回線に接続できる交換機で、
音声信号のエントロピー符号・復号化を行う演算回路と、
商用電源からの給電状況を監視する監視回路と、
前記商用電源の停電時のための停電バックアップ用のバッテリ装置と、
前記監視回路からの情報を元に交換機の動作モードを通常・停電時により切り替える制御回路と、
において、
停電時の動作モードでは音声信号のエントロピー符号・復号化および音声信号の多重化を行わず、
通常時に於いても、着呼側の交換機が停電モードに移行していたときに音声符号化・多重化状態を着呼側の状態にあわせることを特徴とする交換機。
【請求項２】
請求項１に記載する交換機であって、商用電源からの電源供給が絶たれた場合においては非常用電話以外への給電を停止し、着呼が有った場合に停電動作中であることを発呼側に通知することを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の電話ポートを有する交換機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における交換機システムにおいては図２に示すように、拠点内においては複数の電話ポートが接続される交換機と交換機に付随する商用電源とバッテリ装置より電源が供給される電源および電源監視装置、専用線ネットワークを効率よく使用するための音声多重化・圧縮装置、ＰＳＴＮに接続されるインターフェースから構成される。
【０００３】
拠点間の接続には専用線ネットワークを使用し、拠点間で内線ネットワークを構築する。これにより拠点内の電話は一つの内線網として使用することが出来る。さらに音声を多重して圧縮することで専用線を効率的に使用することが出来る。
【０００４】
また、内線からＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に電話をするときは電話機からの指示により交換機が電話機とＰＳＴＮに接続することが出来る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の交換機においては、停電時にバッテリ回路が動作し、バッテリ動作を長く持続させるために非常用電話ポートを除き、電話ポートへの給電を停止させ、かつ音声圧縮等を行う装置の動作を停止させることがある。
【０００６】
このとき、自局で発生した停電の場合は非常用電話ポートを用いて電話を行えるかどうかの判断を行えるが、相手局で停電が発生した場合には非常用電話以外への電話への発呼が生成させると着呼側では停電中のため電話ポートへの給電や音声圧縮が行えないため、停電中は対向で電話による通信が行えないという問題点がある。
【０００７】
本発明は係る実状に鑑みてなされたもので、その目的は停電時の必要最小限の装置にのみ給電を行うことでバッテリバックアップ時間の伸長を図ると共に、自局又は相手局が停電時においても電話による通信を円滑に行える交換機の提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は複数の電話ポートを備えたディジタル回線に接続できる交換機で、音声信号のエントロピー符号・復号化を行う演算回路と、商用電源からの給電状況を監視する監視回路と、前記商用電源の停電時のための停電バックアップ用のバッテリ装置と、前記監視回路からの情報を元に交換機の動作モードを通常・停電時により切り替える制御回路と、において、停電時の動作モードでは音声信号のエントロピー符号・復号化および音声信号の多重化を行わず、通常時に於いても、着呼側の交換機が停電モードに移行していたときに音声符号化・多重化状態を着呼側の状態にあわせることを特徴とする交換機を提供することを骨子とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第一の実施形態）
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すブロック図である。図１において、１０１〜１０７は拠点Ａにおける機器の説明である。まず、１０１はｎポートの電話機が接続できる交換機、１０２は停電時にも給電される交換機に接続される非常用電話、１０３は交換機に接続される電話機、１０４は交換機からの音声データを多重化し圧縮する音声多重化・圧縮装置、１０５は公衆回線網に接続される終端装置、１０６は電源及び電源監視装置、１０７はバッテリ装置である。電源及び電源監視装置は通常運用時においては商用電源から交換機、ＤＳＵ、音声多重化・圧縮装置への電源を供給すると共に、商用電源において異常電圧を検知すると商用電源からの電源供給を絶ち、バッテリ装置から前記各ブロックへの電源を供給する動作を行う。
【００１０】
また、１０８は拠点間を接続する専用線網で、１０９は公衆回線網である。
【００１１】
さらに、１１０〜１１６は拠点Ｂにおける機器の説明で、１１０は音声多重・圧縮装置、１１１はｍポートの電話が収容される交換機、１１２は停電時にも使用できる非常用電話機、１１３は交換機に収容されている電話機、１１４は公衆回線網に対する終端装置、１１５は電源及び電源監視装置、１１６はバッテリ装置である。
【００１２】
次に実施形態に係る交換機の特徴について詳細に説明する。
【００１３】
一般に複数の拠点間にまたがって内線ネットワークを構築する場合、拠点間の通話に関しては通信コストを削減する意味で専用線網１０８を使用する場合が多い。さらに使用する専用線の帯域に応じて音声情報をエントロピー符号化を施して多重化することでさらに通信コストを削減することが可能である。
【００１４】
通常の運用状態においては商用電源からの電力を使用して交換機１０１、ＤＳＵ１０５、音声多重化・圧縮装置１０４等に電源が供給される。まず、非常用電話１０２を含む全ての電話機には交換機を通じて給電され例えば拠点内の１０２の電話機から１０３の電話機を接続する場合は１０１の拠点内の交換機経由で呼接続を行なわれる。また、拠点間の接続−１０３の電話機から１１２の電話機へ接続する場合には音声は音声多重化・圧縮装置において音声はエントロピー符号化などを用いて圧縮され複数の回線を使用できるように多重化された上で専用線網を通じて拠点Ｂへと送信される。その際交換機は電話ポートからのダイアル情報、音声多重化圧縮装置の状態により、シグナリングフレームを編集し、呼状態を遷移させ着側（この場合は拠点Ｂの交換機）へとＳＥＴＵＰ要求をシグナリングフォーマットに則っとり送信する。このシグナリングフォーマットにはＳＥＴＵＰ、ＡＬＡＲＴ等のメッセージを区分するメッセージＩＤ、発側、着側の電話ポートを示すチャネル番号、シグナリングの生成区分を示す発着区分、発側、着側の内線番号、符号化方式、多重化方式等の情報が含まれており、着側の交換機はこのＳＥＴＵＰ要求に対して通話可能で有ればＡＬＡＲＴ、電話ポートが使用中またはサポートされていない音声符号化・多重化方式が含まれて通話不可能で有ればＲＥＬ  ＣＯＭＰメッセージを送信し、発側へ接続拒否メッセージを送信する。
【００１５】
このとき、拠点Ｂにおいて停電が発生し商用電源からの電源供給が絶たれたもしくは異常電圧が発生した場合、電源及び電源監視装置１１５は即座にバッテリ装置１１６からの電源供給を行い、システムが稼働するための必要最小限の機器のみへ電源供給が行われる。全ての機器に電源を供給しないことでバッテリ装置の小型化が図られる。
【００１６】
具体的には非常用電話機を除く電話機への給電の停止、音声多重化・圧縮装置への電源供給の停止などである。このとき、非常用電話からの公衆網への発呼・着呼に関しては通常動作時となんら変わり無いように電源が供給されているため、問題なく通話を行うことが出来るが、一般電話機１１３等は給電されていないため通話が制限される。また、専用線網を使用した内線を使用した場合、音声多重化・圧縮装置１１０を使用せずに呼接続が試みられる。着呼側では停電動作モードにはなっていないが、発呼側で音声多重化・圧縮を行っていないため、圧縮・多重化を行わない音声データを交換機に渡して呼び出された電話へ接続を行う。このとき、呼接続シーケンスにおいてはシグナリングフォーマットの符号化方式および多重化方式のフレームで符号化方式においてはＧ．７１１のみ許可ビットが立ち、多重化方式のフレームでは６４Ｋｂｐｓの帯域を確保する旨のビットが立つ。着側の交換機ではＳＥＴＵＰ要求のシーケンスにおいて許可符号化方式、許可多重化方式が決定され、発側に接続を許可すればＡＬＡＲＴを送信し、その後接続されればＣＯＮＮシーケンスを発側に送信する。このとき、発側と着側の許可符号化方式と許可多重化方式が合致しないときは接続拒否シーケンスを送信する。
【００１７】
次に停電モードに移行していない拠点から停電モードへ移行してしまった拠点へ電話接続を行う場合、停電モードに移行した着側の許可符号化方式、許可多重化方式が限定され、その旨をＡＬＡＲＴシーケンスにおいて送信する。符号化方式、多重化方式が合致しない場合は接続を拒否し、ＲＥＬ  ＣＯＭＰを発行する。
【００１８】
さらに給電が行われていない電話機への呼の場合は代表電話（この場合は停電時に給電されている非常用電話）を呼動し、ＡＬＡＲＴを返す。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば停電時に必要最低限の機器への電源供給を行うことでバッテリバックアップ時間の増大を図ると共に、専用線で接続された内線ネットワークにおいても音声多重化・圧縮を行わない通信を可能とすることで必要最小限の通話を確保できる内線ネットワークを構築することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る交換機網の構成を示すブロック図である。
【図２】従来例に係る交換機網の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る正常時における呼接続シーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るシグナリングフォーマットの一例である。
【図５】本発明の実施の形態に係る接続拒否時のシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るシグナリングフォーマット内の符号化方式を表す図である。
【符号の説明】
１０１  拠点Ａにおける交換機
１０２  拠点Ａにおける非常用電話機
１０３  拠点Ａにおける電話機
１０４  拠点Ａにおける音声多重化・圧縮装置
１０５  拠点Ａにおける加入者線終端装置
１０６  拠点Ａにおける電源及び電源監視装置
１０７  拠点Ａにおけるバッテリ装置
１０８  内線ネットワークにおける専用線網
１０９  公衆回線網
１１０  拠点Ｂにおける音声多重化・圧縮装置
１１１  拠点Ｂにおける交換機
１１２  拠点Ｂにおける非常用電話機
１１３  拠点Ｂにおける電話機
１１４  拠点Ｂにおける加入者線終端装置
１１５  拠点Ｂにおける電源及び電源監視装置
１１６  拠点Ｂにおけるバッテリ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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