(57)【要約】【課題】地方自治体、金融機関、請負企業、協同組合が関与して、資金の貸し出し、貸付金の回収をより安全に実行する方法を提供する。【解決手段】協同組合に設置されたコンピュータが、その協同組合の会員企業からの借り入れ申し込みを、請負契約情報及び支払い先明細情報とともに受ける借り入れ申し込み受付ステップと、該申し込み受付ステップにて取得した情報のうち受注金額及び支払いサイトの情報に基づいて貸し出し枠を計算する貸し出し枠計算ステップと、該貸し出し枠計算ステップにて計算された貸し出し枠内で、前記金融機関から前記会員企業への貸し出し及び前記会員企業の支払い先への支払いを該金融機関に申請する貸し出し申請ステップとを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
協同組合と、その協同組合に加盟した会員企業と、金融機関との間で、金融機関が会員企業に設定すべき貸し出し枠を前記協同組合に設置したコンピュータで計算する貸し出し枠計算方法であって、
協同組合に設置されたコンピュータが、
その協同組合の会員企業からの借り入れ申し込みを、請負契約情報及び支払い先明細情報とともに受ける借り入れ申し込み受付ステップと、
該申し込み受付ステップにて取得した情報のうち受注金額及び支払いサイトの情報に基づいて貸し出し枠を計算する貸し出し枠計算ステップと、
該貸し出し枠計算ステップにて計算された貸し出し枠内で、前記金融機関から前記会員企業への貸し出し及び前記会員企業の支払い先への支払いを該金融機関に申請する貸し出し申請ステップと
を有する貸し出し枠計算方法。
【請求項２】
請求項１に記載した貸し出し枠計算方法であって、
前記貸し出し枠計算ステップで、業種別に予め定められた係数を加味して前記貸し出し枠の計算をする貸し出し枠計算方法。
【請求項３】
協同組合と、その協同組合に加盟した会員企業と、金融機関との間で、金融機関が会員企業に貸し出した貸付金を回収する貸付金回収方法であって、
前記金融機関側に設置されたコンピュータが、
前記協同組合側のコンピュータから受けた貸し出し枠内で、前記会員企業への貸し出し及びその会員企業の支払い先への支払いを実行する貸し出しステップと、
該貸し出しステップにて貸し出した貸付金の回収を定期的な入金がある際に自動的に実行する回収ステップと
を有する貸付金回収方法。
【請求項４】
請求項３に記載した貸付金回収方法であって、
貸付を受けた会員企業が自ら請負業務を遂行できなくなった場合に、当該会員企業の申告又は前記協同組合の調査に基づき、当該請負業務を前記協同組合に加盟する他の会員企業に承継させる業務承継ステップをさらに有し、当該業務を承継した会員企業との間で貸付金の回収を続行する貸付金回収方法。
【請求項５】
請求項１又は２のいずれかに記載した貸し出し枠計算方法であって、
さらに地方自治体が関与して前記会員企業に対して当該地方自治体の業務を請け負わせ、前記協同組合から該地方自治体に対して前記会員企業への貸し出し通知をし、該地方自治体から前記金融機関に対して支払い口座指定通知をする貸し出し枠計算方法。
【請求項６】
請求項３又は４のいずれかに記載した貸付金回収方法であって、
さらに地方自治体が関与して前記会員企業に対して当該地方自治体の業務を請け負わせ、前記協同組合から該地方自治体に対して前記会員企業への貸し出し通知をし、該地方自治体から前記金融機関に対して支払い口座指定通知をする貸付金回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、貸し出し枠計算方法及び貸付金回収方法に関する。とりわけ地方自治体から業務を請け負う企業が構成員となる協同組合が仲介して金融機関が会員企業に貸付をし、その回収を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】地方自治体の業務を中小企業が請け負うには、倒産のリスク、資金調達の問題を抱えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の発明者は、協同組合が有効に中小企業、地方自治体、金融機関の間をとりもつことにより、倒産リスクや、資金調達などの課題を解決することができることに気づいた。本発明は、地方自治体、金融機関、請負企業、協同組合が関与して、資金の貸し出し、貸付金の回収をより安全に実行する方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決すべく、本発明に係る貸し出し枠計算方法は、協同組合と、その協同組合に加盟した会員企業と、金融機関との間で、金融機関が会員企業に設定すべき貸し出し枠を前記協同組合に設置したコンピュータで計算する貸し出し枠計算方法であって、協同組合に設置されたコンピュータが、その協同組合の会員企業からの借り入れ申し込みを、請負契約情報及び支払い先明細情報とともに受ける借り入れ申し込み受付ステップと、該申し込み受付ステップにて取得した情報のうち受注金額及び支払いサイトの情報に基づいて貸し出し枠を計算する貸し出し枠計算ステップと、該貸し出し枠計算ステップにて計算された貸し出し枠内で、前記金融機関から前記会員企業への貸し出し及び前記会員企業の支払い先への支払いを該金融機関に申請する貸し出し申請ステップとを有するものである。
【０００５】請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した貸し出し枠計算方法であって、前記貸し出し枠計算ステップで、業種別に予め定められた係数を加味して前記貸し出し枠の計算をするものである。
【０００６】請求項３に記載した発明は、協同組合と、その協同組合に加盟した会員企業と、金融機関との間で、金融機関が会員企業に貸し出した貸付金を回収する貸付金回収方法であって、前記金融機関側に設置されたコンピュータが、前記協同組合側のコンピュータから受けた貸し出し枠内で、前記会員企業への貸し出し及びその会員企業の支払い先への支払いを実行する貸し出しステップと、該貸し出しステップにて貸し出した貸付金の回収を定期的な入金がある際に自動的に実行する回収ステップとを有するものである。
【０００７】請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した貸付金回収方法であって、貸付を受けた会員企業が自ら請負業務を遂行できなくなった場合に、当該会員企業の申告又は前記協同組合の調査に基づき、当該請負業務を前記協同組合に加盟する他の会員企業に承継させる業務承継ステップをさらに有し、当該業務を承継した会員企業との間で貸付金の回収を続行するものである。
【０００８】請求項５に記載した発明は、請求項１又は２のいずれかに記載した貸し出し枠計算方法であって、さらに地方自治体が関与して前記会員企業に対して当該地方自治体の業務を請け負わせ、前記協同組合から該地方自治体に対して前記会員企業への貸し出し通知をし、該地方自治体から前記金融機関に対して支払い口座指定通知をするものである。
【０００９】請求項６に記載した発明は、請求項３又は４のいずれかに記載した貸付金回収方法であって、さらに地方自治体が関与して前記会員企業に対して当該地方自治体の業務を請け負わせ、前記協同組合から該地方自治体に対して前記会員企業への貸し出し通知をし、該地方自治体から前記金融機関に対して支払い口座指定通知をするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】図７は、本発明を実施するためのハードウェア構成例である。会員企業及び地方自治体の担当者などは、それぞれ端末コンピュータ１０１、１０２、１０３又は１０４などからインターネットに接続し、サーバ１０、サーバ２０などのサーバにアクセスして、協同組合又は金融機関のサーバに対して申請、通知などを実行する。サーバ１０、サーバ２０には、図示しないデータベース装置などが接続されており、必要な認証手続きを経てから、会員企業又は地方自治体の要求に応じる。この図では、インターネットを前提としたが、地域的なコンピュータネットワークなどの限定的なものであっても応用可能である。また、ダイヤルアップ接続などの形態であってもかまわない。
【００１２】図１は、全体のスキームを示す概念図である。このスキームに登場する主体は、主に四者である。すなわち、地方自治体、協同組合、金融機関（ＢＫ）、協同組合を構成する会員企業（ＢＭ企業）である。会員企業は、協同組合に対して例えば月額２万円の会費を支払って、組合に加入し、協同組合は会員企業に対して経営・財務コンサルティングサービスを提供する。協同組合は会員企業の財務内容を把握し、主に受注する請負契約の条件を把握し、主な支払い先、入金サイト、支払いサイト、などの情報を入手して必要な助言を与える。協同組合と、地方自治体と、金融機関との三者は、例えばビルメンテナンス企業金融サポートシステムと銘打ったコンピュータシステムを共同で立ち上げて運営する。それとともに制度金融契約を締結してその契約内容を運営する。当該契約には、地方自治体が協同組合の会員企業に対して長期的に安定した業務を請け負わせるべきこと、協同組合が会員企業の財務内容に対して必要な助言を与えて業務の継続に支障がないようにすべきこと、万一会員企業が業務を続行できない場合には、組合が責任をもって他の企業に業務を承継させること、金融機関が必要な貸付を行い、その回収の安全について協同組合及び地方自治体が協力することなどを取り決める。また、金融機関は、会員企業に対する与信、貸し出し枠計算業務などを協同組合に委託すべく、必要な業務委託契約を協同組合との間で締結する。金融機関は会員企業に対して貸し出しをするとともに、その会員企業の支払い先への支払いを支払い依頼に基づいて実行する。地方自治体から会員企業に支払われる報酬は、当該金融機関が代理受領する。地方自治体はその支払い口座を当該金融機関の口座に指定する。当該金融機関は、この代理受領を条件にして、無担保、低金利で貸付を会員企業に対して実行する。いわゆるリボルビングの形態を取って貸し付けるため、低金利にすることも可能である。保証協会の費用もかからず資金調達の費用が軽減されるからである。
【００１３】図２は、手続の流れを示す業務フローであるる。図中の符号との対応で以下説明する。▲１▼まず、会員企業は加盟申請をすることにより協同組合の会員となる。▲２▼協同組合は加盟審査・認可をする。資格審査を実施し、業歴・財務内容に問題のない企業が会員となることができる。具体的には、支払いサイト・売り上げ構成など会員企業固有の情報のインプットをコンピュータに対してすることにより業種別に借り入れ枠を決定するコンピュータシステムを導入してそれにより借り入れ枠の計算を実行する。これにより借り入れ審査のオートメーション化を行い、この審査は、最初の借り入れ申請の際だけではなく、必要に応じて何度でも財務内容をチェックして、問題のある会員に対しては組合からの指導を行い、場合によっては組合の除名処分を行えるようにする。▲３▼会員企業は、借り入れの申し込みをする際に、作業請負契約書及び支払い先明細書を協同組合に提出する。協同組合は、その契約書などから入金額、入金額サイト、原価率の計算などをすることができる。▲４▼協同組合は書類審査を実行する。提出された書類の内容をチェックし、支払い先の真偽を確認する。▲５▼書類が整っていれば、貸し出しの申請を金融機関に対して行う。▲６▼金融機関は協同組合からの貸し出し申請を受けて貸し出し許可を与える。▲７▼協同組合は金融機関から貸し出し許可を受けた旨を地方自治体へ通知する。▲８▼地方自治体は、会員企業に対する支払い口座の指定をしてそれを金融機関に通知する。その金融機関に開設した会員企業の特別の口座が指定口座となる。▲９▼金融機関は会員企業に対する貸し出しを実行する。貸出金の振込みは当該金融機関に開設した特別の口座となる。（１０）会員企業はその支払い先に対する支払いを金融機関に依頼できる。（１１）金融機関はその支払い依頼をチェックして、事前に提出された支払い先明細によるチェックを行う。（１２）支払い先は、会員企業の従業員の給与、予め登録した下請け業者への支払い、予め登録した資材納入業者への支払いに限られる。
【００１４】図３は、協同組合側のコンピュータにおける貸し出し枠計算処理を示すフローチャートである。契約書などから入金額、入金サイト、原価率などの情報を取得してそれに基づいて与信金額（貸し出し枠）を決定する。原価率に関しては業種ごとにあらかじめ決めておき、作成しておいた表を参照して決定することも可能である。実際の計算式について次の数１に示す。例１では、契約金額に対して入金サイト及び入金係数を掛け合わせて与信金額を算出する。例２では、受注金額、支払サイト、業種別係数、出来高係数を掛け合わせて与信金額を算出する。
【００１５】
【数１】
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【００１６】図４は、金融機関側のコンピュータにおける融資処理を示すフローチャートである。会員企業に対する融資及び支払い先への出金を実行するのみならず、請負金額（報酬）の入金があった際には、自動的に回収する。具体的な回収のスキームについては、９００万円の与信を与えた場合について粗利スライド返済の例を表１に示す。融資を開始した月をＮ月として、その１０ヶ月後までの各月における与信残高、入金、新規借り入れ金額、利息、返済、借入残高を示している。ここでは利息を年利３パーセントとしている。表２では、１５００万円の与信を与えた場合の例について説明している。表３では、貸し出し与信枠の範囲内で再度貸し出しが可能として、毎月限度枠いっぱい借り続ける場合について示している。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
【表２】
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【００１９】
【表３】
2004213286.tif 000006
【００２０】図５は、貸付金回収の通常フローを示すタイムチャートである。表４には、毎月の請負金額分を立て替えて融資する場合の与信残高、新規借入金、借り入れ後与信残高、借り入れ後通帳残高、業者への支払い、請負先からの入金、返済、支払い利息、元本返済額、支払い後預金残高、借入残高、利息について表にして示してある。
【００２１】
【表４】
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【００２２】図６は、貸付金回収のリスク発生フローを示すタイムチャートである。貸付金の回収途中で、会員企業が倒産するなどして、業務を遂行し得なくなった際に、組合が責任をもって他の会員企業に業務を承継させて回収を続行する様子を示している。
【００２３】
【実施例】次に、数２、表５、図８、図９を参照しつつ実施例について、説明する。数２に記載した与信システムのスキームは、三つ目の例である例３を示すものである。ここでは、契約金額、入金係数、業種別係数、出来高係数を掛け合わせて与信金額を算出する。ここに、契約金額とは、請負先との契約の金額である。入金係数とは、納品と入金とのずれ及び支出と収入のずれを計算する係数である。業種別係数とは、主に原価率を元に各業種ごとに設定される係数である。出来高係数とは、納期までの進捗を計算する係数であり、業種別、請負業務種別、期間別に算出される。このスキームを用いた貸し出し、返済例を表５に示す。このスキームを用いた貸付金回収の通常フローのタイムチャートを図８に示す。また、このスキームを用いた貸付金回収のリスク発生フローのタイムチャートを図９に示す。
【００２４】
【数２】
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【００２５】
【表５】
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【００２６】上述の実施形態では、地方自治体側にはサーバを設けずに、端末機から組合側のサーバ及び金融機関側のサーバにアクセスするとしたが、地方自治体側にもサーバを設けることとする実施例も可能である。
【００２７】また、地方自治体、協同組合、金融機関の三者の役割を一者で果たすこととする実施例も可能であり、そのような形態のものも本発明の範疇に入るものである。また、本発明でコンピュータにより自動化するとした作業の一部を手作業に置き換えることとするものも本発明の範疇に入るものである。
【００２８】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成されているから、地方自治体から中小企業が業務を請け負う際の資金調達及び金融機関側の貸付金回収が安全に実現することができる。地方自治体の制度金融システムにすることにより多くの中小企業が安定した企業経営をすることができる。また、業務を依頼する地方自治体の側のリスクも軽減できる。さらに、保証協会の不要、銀行リスクなしなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体のスキームを示す概念図である。
【図２】手続の流れを示す業務フローである。
【図３】協同組合側のコンピュータにおける貸し出し枠計算処理を示すフローチャートである。
【図４】金融機関側のコンピュータにおける融資処理を示すフローチャートである。
【図５】貸付金回収の通常フローを示すタイムチャートである。
【図６】貸付金回収のリスク発生フローを示すタイムチャートである。
【図７】ハードウェア構成を示す概念図である。
【図８】他の実施例における貸付金回収の通常フローを示すタイムチャートである。
【図９】他の実施例における貸付金回収のリスク発生フローを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１０、２０  サーバ
１０１、１０２、１０３、１０４  端末コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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