(57)【要約】【課題】ライセンス受取者その他の利用者の利便性を損なうことなく、ライセンス提供者の権利を守ることが可能な信頼性の高い確実なライセンス配布の管理を行うことができる。【解決手段】認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３の独立したデジタル認証局が発行する証明書を利用して、会員コンピュータ装置５側のライセンス提供者やライセンス受取者、又、仲介業務側サーバ装置１０側の仲介業務者を認証する。又、仲介業務側サーバ装置１０は、このように認証しながら、委託権利の共与の仲介をする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立したデジタル認証局が発行する証明書を利用して、ライセンス提供者、ライセンス受取者、及び仲介業務者を認証しつつ、
前記ライセンス提供者から委託され、前記ライセンス受取者に供与する対象になる権利に関する情報をライセンス管理データベース装置に格納し、
該ライセンス管理データベースに基づいて、前記ライセンス受取者に電子権利書を新たに発行することによって、前記委託権利を新たに該ライセンス受取者に共与すると共に、該共与に伴って該ライセンス管理データベース装置を更新し、
これによって前記委託権利の共与の仲介をするようにしたことを特徴とするライセンス配布認証方法。
【請求項２】
請求項１に記載のライセンス配布認証方法において、
前記委託権利が、前記ライセンス提供者側が提供する電子化コンテンツを利用するための、前記ライセンス受取者側の利用権であって、前記電子権利書によって該利用権を証明するものであると共に、
該電子権利書の前記ライセンス受取者への発行を、データ通信網を利用して行うようにしたことを特徴とするライセンス配布認証方法。
【請求項３】
ライセンス提供者、ライセンス受取者、及び仲介業務者を認証するための、独立したデジタル認証局が発行する証明書を参照するための証明書参照装置と、
ライセンス提供者、及びライセンス受取者として会員登録された者に関する登録情報を格納するユーザ管理データベース装置と、
前記ライセンス提供者から委託され、前記ライセンス受取者に供与する対象になる権利に関する情報を格納するライセンス管理データベース装置と、
該ライセンス管理データベースに基づいて、ライセンス受取者に電子権利書を新たに発行することによって、前記委託権利を新たに該ライセンス受取者に共与すると共に、該共与に伴って該ライセンス管理データベース装置を更新する新権利書発行処理部とを備え、
これによって前記委託権利の共与の仲介をするようにしたことを特徴とする仲介業者側サーバ装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２のライセンス配布認証方法、及び請求項３の仲介業者側サーバ装置のいずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライセンス配布認証システムに係り、特に、ライセンス受取者その他の利用者の利便性を損なうことなく、ライセンス提供者の権利を守ることが可能な信頼性の高い確実なライセンス配布の管理を行うことが可能なライセンス配布認証方法、仲介業者側サーバ装置、及び、これらライセンス配布認証方法及び仲介業者側サーバ装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平１１−２３８０３８では、ネットワークを介してコンテンツのデータを利用する際に、記録媒体に記録されたライセンスをネットワークに取り込みサーバ・コンピュータが使用許諾を判断するという技術が開示されている。又、特開２００１−２３６２１９では、ソフトウェア・ライセンスの不正使用を防止するために、ソフトウェア名、ライセンス管理サーバの識別番号、ライセンス契約毎の許諾識別番号、及びライセンス許諾の新旧を示す許諾世代番号などに基づいて、ライセンス管理サーバが使用許諾を送り出すという技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−２３８０３８では、ライセンスの提供者や受取者が、オンラインで情報を交換しながら売買を進める過程では、これら参加者の認証がなされていない。このため、いわゆる、なりすましなどによる被害も想定される。
【０００４】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、ライセンス受取者その他の利用者の利便性を損なうことなく、ライセンス提供者の権利を守ることが可能な信頼性の高い確実なライセンス配布の管理を行うことが可能なライセンス配布認証システムを提供することを目的とする。
【０００５】
なお、本発明を適用した配布や共与やその管理などの対象となるライセンス（権利）については、特に限定するものではない。例えば、インターネットなどのネットワークを介してや、様々な電子的記録媒体を介して提供されるコンテンツ（以下電子化コンテンツと呼ぶ）は、ドキュメントやコンピュータ・プログラム、又音響や映像を記録したものなど、多様になり、又提供者や利用者も幅広くなっている。このような電子化コンテンツの著作権その他のライセンスも、本発明は対象にすることができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
まず、本願の第１発明のライセンス配布認証方法は、独立したデジタル認証局が発行する証明書を利用して、ライセンス提供者、ライセンス受取者、及び仲介業務者を認証しつつ、前記ライセンス提供者から委託され、前記ライセンス受取者に供与する対象になる権利に関する情報をライセンス管理データベース装置に格納し、該ライセンス管理データベースに基づいて、前記ライセンス受取者に電子権利書を新たに発行することによって、前記委託権利を新たに該ライセンス受取者に共与すると共に、該共与に伴って該ライセンス管理データベース装置を更新し、これによって前記委託権利の共与の仲介をするようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００７】
なお、以下において、本発明が対象にする、ライセンス、ライセンス提供者、ライセンス受取者については、それぞれ、権利、権利提供者、権利受取者とも呼ぶ。又、電子権利書については、単に権利書とも呼ぶ。権利の共与については、単に共与と呼んだり、譲渡と呼んだりもする。
【０００８】
又、前記ライセンス配布認証方法において、前記委託権利が、前記ライセンス提供者側が提供する電子化コンテンツを利用するための、前記ライセンス受取者側の利用権であって、前記電子権利書によって該利用権を証明するものであると共に、該電子権利書の前記ライセンス受取者への発行を、データ通信網を利用して行うようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
次に、本願の第２発明の仲介業者側サーバ装置は、ライセンス提供者、ライセンス受取者、及び仲介業務者を認証するための、独立したデジタル認証局が発行する証明書を参照するための証明書参照装置と、ライセンス提供者、及びライセンス受取者として会員登録された者に関する登録情報を格納するユーザ管理データベース装置と、前記ライセンス提供者から委託され、前記ライセンス受取者に供与する対象になる権利に関する情報を格納するライセンス管理データベース装置と、該ライセンス管理データベースに基づいて、ライセンス受取者に電子権利書を新たに発行することによって、前記委託権利を新たに該ライセンス受取者に共与すると共に、該共与に伴って該ライセンス管理データベース装置を更新する新権利書発行処理部とを備え、これによって前記委託権利の共与の仲介をするようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
更に、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明のライセンス配布認証方法、前記第２発明の仲介業者側サーバ装置を実現するコンピュータ・プログラムを提供することで、前記課題を解決したものである。
【００１１】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１２】
本発明は、独立したデジタル認証局が発行する証明書を利用して、ライセンス提供者、ライセンス受取者、及び仲介業務者を認証する。このため、これら参加者におけるなりすましを防ぐことが可能であり、信頼性を高めることが可能である。
【００１３】
なお、本発明は、デジタル認証局の認証について具体的に限定するものではない。例えば、後述する実施形態においては、秘密鍵及び公開鍵を用いた認証であるが、他の形態の認証であってもよい。
【００１４】
又、このように認証しつつ、前記ライセンス提供者から委託され、前記ライセンス受取者に供与する対象になる権利に関する情報をライセンス管理データベース装置に格納する。又、該ライセンス管理データベースに基づいて、前記ライセンス受取者に電子権利書を新たに発行することによって、前記委託権利を新たに該ライセンス受取者に共与すると共に、該共与に伴って該ライセンス管理データベース装置を更新する。
【００１５】
このように認証しつつ、前記委託権利の共与の仲介をするようにしているので、信頼性の高い確実なライセンス配布の管理を行うことが可能である。例えば、ライセンス共与やその管理を、委託の依頼元は安心して委託することができる。
【００１６】
このように本発明によれば、ライセンス受取者その他の利用者の利便性を損なうことなく、ライセンス提供者の権利を守ることが可能な信頼性の高い確実なライセンス配布の管理を行うことが可能である。
【００１７】
なお、電子化コンテンツは、ドキュメントやコンピュータ・プログラム、又音響や映像を記録したものなど、多様になり、又提供者や利用者も幅広くなっている。又、そのライセンスを提供する対価の価格も多様になっており、高価のものもあれば、安価なものもある。
【００１８】
しかしながら、電子化コンテンツを安価に提供するためには、安価で確実にライセンスを管理し、提供できる必要がある。前述した特開平１１−２３８０３８など、従来は、自前の電子化コンテンツに関してライセンス管理することが前提になっているため、ライセンス管理の能率が悪く、管理費用が増大したり、ライセンス管理用の設備などで初期コストが多大になったりするという問題がある。
【００１９】
これに対して、本発明は、ライセンス提供者、ライセンス受取者、及び仲介業務者の認証を、独立したデジタル認証局が発行する証明書を利用して行っている。このため、少ない設備費用で、信頼性の高い該認証が可能である。
【００２０】
又、本発明を適用したライセンス共与やその管理は、適宜参加者の認証をしながらするもので信頼性が高く、ライセンス提供者から委託されて、請け負うことができる。従って、委託元は、ライセンス共与やその管理に必要な設備が不要になったり、設備の軽減を図ることができたりする。
【００２１】
従って本発明によれば、少ない設備費用で信頼性の高いライセンス共与やその管理を行えるようにしたり、ライセンス共与やその管理の委託を行って、該委託の依頼元は設備の軽減を図ることができるようしたりすることができるライセンス配布認証システムを提供することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明が適用された本実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００２４】
本実施形態は、会員コンピュータ装置５からの要求に応じて、電子化コンテンツ提供サーバ装置１５からデータ通信網１やプロバイダ・サーバ装置１７を経由して、電子化コンテンツを提供するというものである。なお、このようなデータ通信網１やプロバイダ・サーバ装置１７を用いたネットワークを、以下においてデータ通信網１として総称する。
【００２５】
該電子化コンテンツは、会員コンピュータ装置５を有する個人が、プロバイダ・サーバ装置１７に登録する。又、該電子化コンテンツは、対価に応じて提供するものであり、その利用権の仲介はプロバイダ・サーバ装置１７の運営者に委託されたものである。なお、会員コンピュータ装置５を利用する者は、電子化コンテンツ提供者になりえるものであり、該電子化コンテンツを利用するための権利を提供する者（権利提供者）になりえるものである。一方、該会員コンピュータ装置５を利用する者は、電子化コンテンツ利用者になりえるものであり、該電子化コンテンツを利用するための権利を受け取る者（権利受取者）になりえるものである。
【００２６】
なお、便宜上、権利提供者の側の会員コンピュータ装置５を、権利提供者側会員コンピュータ装置５と呼ぶ。一方、権利受取者の側の会員コンピュータ装置５を、権利受取者会員コンピュータ装置５と呼ぶ。
【００２７】
本実施形態では、クレジット・カード払いなど何らかの形態による金銭支払いに応じて、本発明を適用した電子権利書を、仲介業務側サーバ装置１０から発行する。そうして、上述の電子化コンテンツ提供は、該電子権利書を、データ通信網１を経由して電子化コンテンツ提供サーバ装置１５側に電子的に提示された後に行う。又、電子化コンテンツ提供サーバ装置１５に係り集金された電子化コンテンツの対価は、該電子化コンテンツを提供した者に支払われる。
【００２８】
又、このような電子権利書に係る様々な業務において、仲介業務側サーバ装置１０や、権利提供者側会員コンピュータ装置５や、権利受取者会員コンピュータ装置５は、認証局サーバ装置１２によって認証される。該認証や、該認証に係る証明書の発行は、認証局サーバ装置１２によって行われている。更に、必要であれば、該認証局サーバ装置１２自体の認証は、ルート認証局サーバ装置１３によって行うようにしてもよい。
【００２９】
なお、認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３に係る認証は、近年広く採用されているデジタル認証であり、公開鍵及び秘密鍵を利用した方法のものである。
【００３０】
図２は、本実施形態の認証局サーバ装置１２の構成を示すブロック図である。
【００３１】
該認証局サーバ装置１２は、図示されるように、認証のための証明書を発行する証明書発行処理部２０と、該証明書の認証のために公開鍵の提供その他の処理を行う認証処理部２２とにより構成されている。なお、ルート認証局サーバ装置１３についても、該認証局サーバ装置１２と同様の構成である。
【００３２】
図３は、本実施形態の仲介業務側サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図示されるように、仲介業務側サーバ装置１０は、証明書依頼処理部３０と、会員登録処理部３２と、権利共与依頼受領処理部３３と、新権利書発行処理部３４と、権利登録処理部３５と、権利書再発行処理部３６と、権利削除処理部３７とを有している。更に、登録されている権利に関する情報が格納されているライセンス管理データベース装置４０と、登録されている会員に関する情報が格納されているユーザ管理データベース装置４２と、このような会員を認証する個々の会員の証明書が格納されている証明書アーカイブ格納装置４４とを有している。
【００３４】
まず、証明書依頼処理部３０は、仲介業務側サーバ装置１０自体の認証のための証明書を認証局サーバ装置１２に依頼するためのものである。会員登録処理部３２は、権利提供者や権利受取者になろうとする者の会員登録を受付けてこれに係る処理をする。更に、権利共与依頼受領処理部３３は、会員コンピュータ装置５からの新権利発行依頼を受ける。新権利書発行処理部３４は、該依頼により実際に該新権利発行をする。権利登録処理部３５は、権利提供者からの依頼による権利登録をする。権利書再発行処理部３６は、既発行の権利書を再発行する。権利削除処理部３７は、発行済みの権利書に係る権利を抹消し削除する。
【００３５】
次に、図４は、本実施形態の権利提供者側の会員コンピュータ装置５の構成を示すブロック図である。又、図５は、権利受取者側の会員コンピュータ装置５の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図示されるように、まず、権利提供者側会員コンピュータ装置５は、証明書依頼処理部３０と、会員登録依頼処理部５３と、権利書受領処理部５５と、権利書送付処理部５６と、権利書提示処理部５２と、権利登録依頼処理部５７と、共与確認処理部５８と、権利破棄依頼処理部５９とを有している。一方、権利受取者側会員コンピュータ装置５は、証明書依頼処理部３０と、会員登録依頼処理部５３と、権利書受領処理部５５と、権利共与要求処理部６２と、権利破棄依頼処理部５９とを有している。
【００３７】
なお、これら権利提供者側会員コンピュータ装置５の構成、及び権利受取者側会員コンピュータ装置５の構成を、単一の会員コンピュータ装置５において実現するようにしてもよい。
【００３８】
まず、会員登録依頼処理部５３は、権利提供者として、あるいは権利受取者として、仲介業務側サーバ装置１０に対して会員登録を依頼する処理をする。権利書受領処理部５５は、新規発行や再発行で仲介業務側サーバ装置１０から権利書を受け取る処理をする。権利書送付処理部５６は、権利提供者が権利提供者として有している権利書を送付する処理を行うものである。
【００３９】
権利登録依頼処理部５７は、権利提供者が提供する権利を仲介業務側サーバ装置１０に登録する処理を行うものである。共与確認処理部５８は、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者会員コンピュータ装置５が新たに権利を受ける際に、権利提供者側会員コンピュータ装置５の処理をする。権利破棄依頼処理部５９は、権利提供者側会員コンピュータ装置５が仲介業務側サーバ装置１０に登録している権利を抹消し、破棄する際の、当該権利提供者側会員コンピュータ装置５側の処理をする。
【００４０】
あるいは、該権利破棄依頼処理部５９は、権利受取者会員コンピュータ装置５側において、得た権利を抹消し、破棄する際の、当該権利受取者会員コンピュータ装置５側の処理をする。権利共与要求処理部６２は、権利受取者会員コンピュータ装置５側において、得たい権利を要求する際の、当該権利受取者会員コンピュータ装置５側の処理をする。
【００４１】
以下、本実施形態の作用について説明する。
【００４２】
本実施形態において提供する権利については、特に限定されるものではない。該権利については、権利提供者側により共与されるものであればよい。例えば、権利提供者側が譲渡しようとする数量が限定されたものを受け取ったり、利用したりすることができる権利であってもよく、あるいは電子化コンテンツのように提供数量に基本的には限りがないものを受け取ったり、利用したりする権利であってもよい。
【００４３】
本実施形態において、仲介業務側サーバ装置１０による本発明を適用したサービスを受けるには、以下のようにＡ１〜Ａ３の手順で、予め処理を行う必要がある。
【００４４】
Ａ１．認証登録処理（図６〜図８それぞれに対応）：権利提供者側としてサービスを受けようとする者も（図６）、権利受取者としてサービスを受けようとする者も（図７）、それぞれ該当の権利提供者側会員コンピュータ装置５や権利受取者会員コンピュータ装置５により、まずは認証局サーバ装置１２において、その身分を認証できるように、登録し、証明書を受ける。該証明書は、いわゆるデジタル証明書である。なお、仲介業務側サーバ装置１０自体についても、認証局サーバ装置１２において、同様の身分認証を受けている（図８）。更には認証局サーバ装置１２についても、適宜、ルート認証局サーバ装置１３において、同様の身分認証を受けている。
【００４５】
Ａ２．仲介会員登録処理（図９及び図１０それぞれに対応）：該認証登録処理後に、権利提供者側としてサービスを受けようとする者も（図９）、権利受取者としてサービスを受けようとする者も（図１０）、それぞれ該当の権利提供者側会員コンピュータ装置５や権利受取者会員コンピュータ装置５により、仲介業務側サーバ装置１０において、会員として予め登録する。
【００４６】
Ａ３．権利登録処理（図１１に対応）：該仲介会員登録処理後に、権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置５により、提供しようとする権利を、仲介業務側サーバ装置１０において登録しておく。該登録により、「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書を、権利提供者側会員コンピュータ装置５は、仲介業務側サーバ装置１０から受ける。
【００４７】
又、権利提供者側の会員は、必要に応じて、仲介業務側サーバ装置１０から、以下のような手続きを受けることができる。
【００４８】
Ａ４．権利書再発行処理（図１２に対応）：必要に応じて、権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３によって得た「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その再発行を、仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００４９】
Ａ５．権利認証処理（図１３に対応）：必要に応じて、権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３によって得た「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その正当性の認証を、仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００５０】
必要に応じて、権利受取者の会員は、後述するＡ１０の権利譲渡共与処理により得る権利について、仲介業務側サーバ装置１０から、以下のような手続きを受けることができる。
【００５１】
Ａ６．権利書再発行処理（図１４に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３によって得た「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書について、その再発行を、仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００５２】
Ａ７．権利認証処理（図１５に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３によって得た「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書について、その正当性の認証を、仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００５３】
必要に応じて、権利受取者の会員は、後述するＡ１０の権利譲渡共与処理により権利を得ようとするにあたって利用する参考情報などとして、仲介業務側サーバ装置１０から、以下のような手続きを受けることができる。
【００５４】
Ａ８．権利書提示入手処理（保有者から。図１６に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３において発行された「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その提示を、権利提供者側会員コンピュータ装置５から受けることができる。
【００５５】
Ａ９．権利書提示入手処理（仲介業務者側から。図１７に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３において発行された「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その提示を、仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００５６】
権利受取者の会員はその権利受取者側会員コンピュータ装置５により、前述したＡ３により登録されている権利の譲渡共与を受け、該権利を獲得しようとする場合は、次の処理を行う。該譲渡共与については、通常は予め、該権利に対する対価の支払の手続き（クレジット支払いの与信など）や、実際の支払いが、権利受取者会員側からなされている。
【００５７】
Ａ１０．権利譲渡共与処理（図１８に対応）：権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置５により、Ａ３により登録された権利について、その権利譲渡共与を、仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００５８】
なお、権利提供者の会員はその権利提供者側会員コンピュータ装置５により、上述したＡ１０によって譲渡共与され権利受取者が得た権利について、破棄や削除しようとする場合は、次の処理を行う。該破棄や削除については、例えば、権利受取者が支払いを滞るなどして、譲渡共与され権利受取者が得た権利が正当でない場合である。
【００５９】
Ａ１１．権利破棄処理（図１９に対応）：権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置５により、Ａ１０により権利受取者が得た権利について、これを破棄、削除することができる。
【００６０】
なお、権利受取者の会員はその権利受取者側会員コンピュータ装置５により、上述したＡ１０によって譲渡共与され権利受取者が得た権利について、破棄や削除しようとする場合は、次の処理を行う。該破棄や削除については、例えば、受取者が該権利が不要になった場合である。
【００６１】
Ａ１２．権利破棄処理（図２０に対応）：権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置５により、Ａ１０により権利受取者が得た権利について、これを破棄、削除することができる。
【００６２】
なお、以下において、本実施形態では、権利書や、通知書や、依頼書や、送付書などの電子的書面を、会員コンピュータ装置５や仲介業務側サーバ装置１０や認証局サーバ装置１２の間において受け渡しする際に、該電子的書面の作成者の正当性を、予め前述のＡ１を行っておいた認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３が発行する証明書によって認証するようにしている。電子的書面を受けた側における該認証に際しては、データ通信網１を経由して認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３から認証を受けることになる。該認証の処理については、以下において、専門認証局証明書認証と称するものとする。
【００６３】
又、該専門認証局証明書認証に際しては、認証局発行の、該当する電子的書面の作成者に対応する証明書が必要になる。該証明書は、該当する電子的書面の送付時に、同時に送付してもよい。あるいは、会員コンピュータ装置５や仲介業務側サーバ装置１０において、予め保存されているものを用いてもよい。
【００６４】
又、電子的書面の送付元は、送付先が該証明書を保存していることを期待して、電子的書面の送付時、該送付先からの要求があった時にのみ、該証明書を送付するようにしてもよい。
【００６５】
更に、予め保存されている証明書を専門認証局証明書認証に用いる場合は、データ通信網１を経由して認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３から一旦認証を受けた証明書については、該認証を受けたことを保存しておく。そうして、該認証の後は、該当の電子的書面の専門認証局証明書認証において、このようなデータ通信網１を経由する認証を省略するようにしてもよい。
【００６６】
なお、仲介業務側サーバ装置１０では、多数の会員の認証局発行のこのような証明書を、証明書アーカイブ格納装置４４に保存するようにしている。又、会員コンピュータ装置５においても、このような証明書を、期限や数を限定して保存するようにしてもよい。なお、証明書には有効期限があるものもあるので、これを基準に利用の可否を判定したり、保存の可否をしたりすることもできる。
【００６７】
このような保存は、専門認証局証明書認証の際やその他の際で、相手先から証明書が送付された時に、随時行うようにすればよい。又、このような保存の際には、データ通信網１を経由して認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３から一旦認証を受けた証明書であるか否かに関する情報を、本実施形態においては保存するようにしている。該認証の後は、その証明書については、このようなデータ通信網１を経由する認証を省略する。
【００６８】
以下、本実施形態の作用について、フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６９】
なお、本実施形態のフローチャートでは、個々の処理をステップが、装置構成における個々の該当処理部に含まれるものとして図示されている。これは、そのステップがどの処理部で行われるかを示すものである。
【００７０】
図６〜図８は、それぞれ、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の者の該当する者が受ける、身分認証の処理を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップ１１２では、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の該当者が、まず、自分の秘密鍵を決定し、これを自分側において保管する。又、該秘密鍵に対応する公開鍵を作成すると共に、該公開鍵を添付した、証明書発行依頼書を作成する。そうして、該証明書発行依頼書を、データ通信網１を経由して認証局サーバ装置１２に伝送する。
【００７２】
ステップ１１３では、認証局サーバ装置１２は該依頼書を受け付ける。又、今回の証明書発行に正当性があるか審査する。
【００７３】
審査で問題がない場合は、ステップ１１４において、認証局サーバ装置１２自身の秘密鍵によって署名（デジタル署名）が付された、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の該当者から依頼されている、身分認証のための証明書を作成する。認証局サーバ装置１２自身の秘密鍵及び公開鍵は、認証局サーバ装置１２がルート認証局サーバ装置１３において得た、Ａ１において前述した身分認証に対応するものである。
【００７４】
ステップ１１５では、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の該当者に対してデータ通信網１を経由して、ステップ１１４において作成した証明書を伝送する。ステップ１１６では、該証明書を、この該当者が受け取り、自分方に保存する。
【００７５】
図９及び図１０は、それぞれ、権利提供者、又は権利受取者として登録する仲介会員登録の処理を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップ１２２では、権利提供者、又は権利受取者として登録されようとする希望者が、このための会員登録依頼書を作成する。該会員登録依頼書には、該希望者に関する必要情報が含まれており、例えば、氏名や、郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号が含まれている。更に、該会員登録依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該希望者の署名がなされている。該作成後は、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された会員登録依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【００７７】
ステップ１２３では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【００７８】
ステップ１２４では、仲介業務側サーバ装置１０は、専門認証局証明書認証を行い、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【００７９】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１２６では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、次にステップ１２７では、該依頼書の内容について調査し、会員登録の正当性を判定する。
【００８０】
会員登録の正当性に問題がないと判定された場合は、ステップ１２８において、該依頼書の希望者の会員登録を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、該希望者に関する情報をユーザ管理データベース装置４２に格納する。
【００８１】
会員登録が適正に行われた場合は、ステップ１２９において、登録完了の通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。そうして、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の希望者の会員コンピュータ装置５に伝送される。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【００８２】
ステップ１３２では、該当希望者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ１３３では会員コンピュータ装置５は、専門認証局証明書認証を行い、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。
【００８３】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１３５では、該証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、次にステップ１３６では、該通知書の内容について調査する。
【００８４】
図１１は、本実施形態における権利登録処理を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップ１４２では、権利提供者が、今回の権利登録のための依頼書を作成する。該権利登録依頼書には、登録しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該権利登録依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後はステップ１４３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された権利登録依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【００８６】
ステップ１４４では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【００８７】
ステップ１４５では、仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【００８８】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１４７では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ１４７では、該依頼書の内容について調査し、権利登録の正当性を判定する。権利登録の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利登録を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、該権利に関する情報をライセンス管理データベース装置４０に格納する。
【００８９】
権利登録が適正に行われた場合は、ステップ１４８において、該権利が仲介業務側サーバ装置１０において正当に登録されていることを証明するための、権利書を作成する。又、該作成に伴って、ライセンス管理データベース装置４０やユーザ管理データベース装置４２の更新を行う。なお、該権利書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【００９０】
そうして、ステップ１４９では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該権利書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利書の発行が実施されることになる。
【００９１】
ステップ１５２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該権利書を受領する。ステップ１５３では、専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。
【００９２】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１５５では、今回受領した権利書を格納すると共に、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【００９３】
図１２は、本実施形態における権利書再発行処理を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップ１６２では、権利提供者が「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書で、再発行しようとする権利書に関する情報をライセンス管理データベース装置４０から読み出して、これに基づいて該権利書を作成する。該権利書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【００９５】
そうして、ステップ１６３では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利書の再発行が実施されることになる。
【００９６】
ステップ１６４では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該権利書を受領する。ステップ１６５では、専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。
【００９７】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１６７では、今回受領した再発行の権利書を格納する。又、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【００９８】
図１３は、本実施形態における権利認証処理を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップ１７２では、権利提供者が、今回の権利認証のための依頼書を作成する。該権利認証依頼書には、認証しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該権利認証依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後はステップ１７３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された権利認証依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１００】
ステップ１７４では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１０１】
ステップ１７５では、仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１０２】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１７７では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ１７７では、ライセンス管理データベース装置４０に格納されている情報を参照して該依頼書の内容について調査し、権利認証の正当性を判定する。権利認証の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利認証を行う。
【０１０３】
権利認証が適正に行われた場合は、ステップ１７８において、該権利が仲介業務側サーバ装置１０において正当に登録されていることを証明するための、権利認証の通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１０４】
そうして、ステップ１７８では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利認証が実施されることになる。
【０１０５】
ステップ１７９では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ１８０では、専門認証局証明書認証を行って該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、格納すると共に、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１０６】
図１４は、本実施形態における権利書再発行処理を示すフローチャートである。
【０１０７】
このフローチャートの権利書再発行処理は、権利受取者が「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書の再発行であり、権利受取者側会員コンピュータ装置５が仲介業務側サーバ装置１０が再発行を受けるものである。しかしながら、処理の流れは、図１２の権利書再発行処理と同様であり、該図１２における権利提供者を、権利受取者に読み替え置き換え、「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書を、「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書に置き換えたものと同じである。
【０１０８】
図１５は、本実施形態における権利認証処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
該権利認証処理は、権利受取者が「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書の認証である。
【０１１０】
ステップ１７２では、権利受取者が、権利認証の依頼書を作成する。該依頼書には、認証しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利受取者の署名がなされている。該作成後は、ステップ１７３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１１１】
ステップ１７４では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１１２】
ステップ１７５では、仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１１３】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１７７では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ１７７では、ライセンス管理データベース装置４０に格納されている情報を参照して該依頼書の内容について調査し、権利認証の正当性を判定する。権利認証の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利認証を行う。
【０１１４】
権利認証が適正に行われた場合は、ステップ１７８において、該権利が仲介業務側サーバ装置１０において正当に登録されていることを証明するための、権利認証の通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１１５】
そうして、ステップ１７８では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利認証が実施されることになる。
【０１１６】
ステップ１７９では、該当権利受取者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ１８０では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１１７】
なお、仲介業務側サーバ装置１０は、必要応じてステップ１８２において、権利提供者側会員コンピュータ装置５に対して、今回権利受取者側から権利認証の依頼があった旨、又該認証の内容について連絡する通知書を作成し、これを送付する。
【０１１８】
該通知書の送付があった場合は、ステップ１８３では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ１８４では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１１９】
なお、本実施形態において、権利書の発行は、権利書の新規発行を意味する。この権利書の発行は、例えば、新たに権利を登録した時であり、この時には新たに権利書が発行される。又、権利書の認証とは、既に存在する権利書が正当なものであるかを確認することである。権利書の再発行とは、既に発行されている権利書を、該当部署の装置により再度発行することである。例えば、発行済みの権利書を、会員コンピュータ装置５の不具合で消失した場合は、このような権利書の再発行を受けることができる。なお、本実施形態においては、仲介業務側サーバ装置１０において、このような権利書の発行や、認証や、再発行を行っている。
【０１２０】
図１６は、本実施形態における権利提示入手処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
ステップ１９２では、権利提供者が、今回の権利提示を行うために該当の権利書を権利受取者側会員コンピュータ装置５に送付する。該送付に際しては、本実施形態においては送付書を添付するようにしている。該送付書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。又、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１２２】
ステップ１９３では、権利受取者の会員コンピュータ装置５は、権利書や送付書などこれらを受付ける。
【０１２３】
ステップ１９４では、会員コンピュータ装置５は専門認証局証明書認証を行って、該送付書に係る署名の認証を受ける。そうして、該送付書の正当性を判定する。
【０１２４】
ステップ１９６では、会員コンピュータ装置５は専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１９８では、該権利書を格納する。
【０１２５】
図１７は、本実施形態における権利提示入手処理を示すフローチャートである。
【０１２６】
ステップ２０２では、仲介業務側サーバ装置１０はライセンス管理データベース装置４０を参照し、提示しようとする権利書を作成する。又ステップ２０３では、今回の権利提示を行うために該当の権利書を権利受取者側会員コンピュータ装置５に送付する。該権利書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされている。又、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１２７】
ステップ２０５では、権利受取者の会員コンピュータ装置５は、権利書などを受付ける。
【０１２８】
ステップ２０６では、該会員コンピュータ装置５は専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２０８では、該権利書を格納する。
【０１２９】
図１８は、本実施形態における権利譲渡共与処理を示すフローチャートである。
【０１３０】
ステップ２３２では、権利受取者が、権利譲渡共与の依頼書を作成する。該依頼書には、権利譲渡共与しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利受取者の署名がなされている。該作成後は、該ステップ２３２において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１３１】
ステップ２３３では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１３２】
ステップ２３４では、仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１３３】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２３６では、依頼確認書を作成する。該依頼確認書には、権利名称など、権利譲渡共与しようとする権利に関する上述のような必要情報が含まれている。更に、該依頼確認書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされている。該作成後は、該ステップ２３２において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼確認書を、データ通信網１を経由して権利提供者側会員コンピュータ装置５に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１３４】
ステップ２４２では、権利提供者側会員コンピュータ装置５は、該依頼確認書を受付ける。
【０１３５】
ステップ２４３では、権利提供者側会員コンピュータ装置５は専門認証局証明書認証を行って、該依頼確認書に係る、今回の権利受取者がＡ１によって得ている証明書や、該依頼確認書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼確認書の正当性を判定する。
【０１３６】
正当であると判定された場合は、ステップ２４３では、該依頼確認書の内容について判定し、権利譲渡共与についての受諾の可否を判定する。受諾可であれば、権利提供者が受諾書を作成する。該受諾書には、受諾しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称などの情報が含まれている。更に、該受諾書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後は、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された受諾書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１３７】
ステップ２５２では、仲介業務側サーバ装置１０は、該受諾書を受付ける。
【０１３８】
ステップ２５３では、仲介業務側サーバ装置１０はデータ通信網１を経由して認証局サーバ装置１２により、該受諾書に係る、今回の権利受諾の権利提供者がＡ１によって得ている証明書や、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該受諾書の正当性を判定する。
【０１３９】
正当性ありと判定された場合は、続いて該ステップ２５３では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ２５３では、ライセンス管理データベース装置４０に格納されている情報を参照して受諾の内容について調査し、受諾の正当性を判定する。
【０１４０】
正当性に問題がないと判定された場合は、権利を譲渡共与するために、権利提供先に伝送する権利書を、ステップ２５６において作成する。該権利書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１４１】
そうして、ステップ２５７では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該権利書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利書の発行が実施されることになる。
【０１４２】
ステップ２６２では、該当権利受取者の会員コンピュータ装置５は、該権利書を受領する。ステップ２６３では、専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。
【０１４３】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２６５では、今回受領した権利書を格納する。又、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１４４】
なお、仲介業務側サーバ装置１０は、必要応じてステップ２５８において、権利提供者側会員コンピュータ装置５に対して、今回権利受取側から権利譲渡共与の依頼があった旨、又該権利譲渡共与の内容について連絡する共与完了の通知書を作成し、これを送付する。
【０１４５】
該通知書の送付があった場合は、ステップ２７２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ２７３では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１４６】
図１９は、本実施形態の権利破棄処理を示すフローチャートである。
【０１４７】
該権利破棄処理は、権利受取者が有している「提供しようとする権利」に係る権利破棄の処理である。
【０１４８】
ステップ２８２では、権利提供者が、今回の権利破棄のための依頼書を作成する。該権利破棄依頼書には、権利の名称など、破棄しようとする権利に関する必要情報が含まれている。更に、該権利破棄依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後はステップ２８３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された権利破棄依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１４９】
ステップ２８４では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１５０】
ステップ２８５では、仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１５１】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２８７では、ライセンス管理データベース装置４０を参照して依頼書の内容について調査し、権利破棄の正当性を判定する。権利破棄の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利破棄を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、ライセンス管理データベース装置４０を更新する。
【０１５２】
権利破棄が適正に行われた場合は、ステップ２８８において、該権利破棄が正しく行えたことを通知するための通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１５３】
そうして、ステップ２８８では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利破棄が正しく実施されたことになる。
【０１５４】
ステップ２９２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ２９３では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書の内容を確認し、又該通知書を必要に応じ格納する。又、今回の証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１５５】
図２０は、本実施形態の権利破棄処理を示すフローチャートである。
【０１５６】
該権利破棄処理は、権利受取者が有している「譲渡共与された権利」に係る権利破棄の処理である。
【０１５７】
ステップ３１２では、権利受取者が、権利破棄の依頼書を作成する。該依頼書には、権利の名称などの権利破棄しようとする権利に関する必要情報が含まれている。更に、該依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利受取者の署名がなされている。該作成後は、ステップ３１３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼書を、データ通信網１を経由して仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１５８】
ステップ３２２では、仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１５９】
ステップ３２３では、仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１６０】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ３２５では、ライセンス管理データベース装置４０を参照して依頼書の内容について調査し、権利破棄の正当性を判定する。権利破棄の正当性に問題がないと判定された場合は、権利削除を行い、該権利破棄を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、ライセンス管理データベース装置４０を更新する。
【０１６１】
権利破棄が適正に行われた場合は、ステップ３２６において、該権利破棄が正しく行えたことを通知するための通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得た仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１６２】
そうして、該ステップ３２６では、該署名に対応する仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網１を経由して、仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者の会員コンピュータ装置５に伝送される。該伝送により、今回の権利破棄が正しく実施されたことになる。
【０１６３】
ステップ３３２では、該当権利受取者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ３３３では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書の内容を確認し、又該通知書を必要に応じ格納する。又、今回の証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１６４】
なお、仲介業務側サーバ装置１０は、必要応じてステップ３２７において、権利提供者側会員コンピュータ装置５に対して、今回権利受取者側から権利破棄の依頼があった旨、又該権利破棄の内容について連絡する通知書を作成し、これを送付する。
【０１６５】
該通知書の送付があった場合は、ステップ３４２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置５は、該通知書を受領する。ステップ３４３では、データ通信網１を経由して認証局サーバ装置１２により、該通知書に係る仲介業務側サーバ装置１０の証明書や署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置５に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１６６】
以上に説明したように、本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。
【０１６７】
なお、認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３が発行する、身分認証の証明書（いわゆるデジタル認証の証明書）については、相手先が既に所持している場合もある。このような場合は、該当証明書の伝送を省略するようにしてもよい。
【０１６８】
【発明の効果】
本発明によれば、ライセンス受取者その他の利用者の利便性を損なうことなく、ライセンス提供者の権利を守ることが可能な信頼性の高い確実なライセンス配布の管理を行うことが可能である。又、少ない設備費用で信頼性の高いライセンス共与やその管理を行えるようにしたり、ライセンス共与やその管理の委託を行って、該委託の依頼元は設備の軽減を図ることができるようしたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された本実施形態の全体的な構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態における認証局サーバ装置の構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態における仲介業務側サーバ装置の構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態における権利提供者側の会員コンピュータ装置の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態における権利受取者側の会員コンピュータ装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態における権利提供者の該当する者が受ける身分認証の処理を示すフローチャート
【図７】前記実施形態における権利受取者の該当する者が受ける身分認証の処理を示すフローチャート
【図８】前記実施形態における仲介業務側の者の該当する者が受ける身分認証の処理を示すフローチャート
【図９】前記実施形態における権利提供者として登録する仲介会員登録の処理を示すフローチャート
【図１０】前記実施形態における権利受取者として登録する仲介会員登録の処理を示すフローチャート
【図１１】前記実施形態における権利登録処理を示すフローチャート
【図１２】前記実施形態における権利提供者に係る権利書再発行処理を示すフローチャート
【図１３】前記実施形態における権利提供者に係る権利認証処理を示すフローチャート
【図１４】前記実施形態における権利受取者に係る権利書再発行処理を示すフローチャート
【図１５】前記実施形態における権利受取者に係る権利認証処理を示すフローチャート
【図１６】前記実施形態における権利提供者からの権利提示入手処理を示すフローチャート
【図１７】前記実施形態における仲介業務側からの権利提示入手処理を示すフローチャート
【図１８】前記実施形態における権利譲渡共与処理を示すフローチャート
【図１９】前記実施形態における権利提供者に係る権利破棄処理を示すフローチャート
【図２０】前記実施形態における権利受取者に係る権利破棄処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１…データ通信網
５…会員コンピュータ装置
１０…仲介業務側サーバ装置
１２…認証局サーバ装置
１３…ルート認証局サーバ装置
１５…電子化コンテンツ提供サーバ装置
１７…プロバイダ・サーバ装置
２０…証明書発行処理部
２２…認証処理部
３０…証明書依頼処理部
３２…会員登録処理部
３３…権利共与依頼受領処理部
３４…新権利書発行処理部
３５…権利登録処理部
３６…権利書再発行処理部
３７…権利削除処理部
４０…ライセンス管理データベース装置
４２…ユーザ管理データベース装置
４４…証明書アーカイブ格納装置
５２…権利書提示処理部
５３…会員登録依頼処理部
５５…権利書受領処理部
５６…権利書送付処理部
５７…権利登録依頼処理部
５８…共与確認処理部
５９…権利破棄依頼処理部
６２…権利共与要求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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