(57)【要約】　　【課題】　遠隔地のホストに、無線通信端末装置の待ち受け同期外れを知らせて、迅速な対応を可能にすることができる無線通信システム、無線基地局及び記憶媒体を提供する。　　【解決手段】　無線基地局３１３は、定常的に無線通信端末装置３０４に対して無線通信状態問合せ信号を送信し、無線通信端末装置３０４は、無線通信状態問合せ信号に対する無線通信状態報告信号を無線基地局３１３に送信し、無線基地局３１３は、無線通信端末装置３０４からの無線通信状態報告信号が無い場合に、その旨を表す応答無し信号を遠隔地のホスト３０８に対して送信する。【選択図】　　　図３
2004112844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、
　前記無線基地局は、定常的に前記無線通信端末装置に対して無線状態問合せ信号を送信する問合せ信号送信手段を有し、
　前記無線通信端末装置は、前記問合せ信号送信手段により送信される無線状態問合せ信号に対して無線状態報告信号を前記無線基地局に送信する方向信号送信手段を有し、
　前記無線基地局は、前記無線状態問合せ信号に対する前記無線通信端末装置から前記無線状態報告信号が無い場合、遠隔地のホストに対して前記無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信する応答無し信号送信手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
　無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局において、
　定常的に前記無線通信端末装置に対して無線状態問合せ信号を送信する問合せ信号送信手段と、
　前記問合せ信号送信手段により送信される無線状態問合せ信号に対する前記無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無い場合に遠隔地のホストに対して前記無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信する応答無し信号送信手段とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
　無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
　前記制御プログラムは、定常的に前記無線通信端末装置に対して無線状態問合せ信号を送信する問合せ信号送信モジュールと、
　前記問合せ信号送信モジュールにより送信される無線状態問合せ信号に対する前記無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無い場合に遠隔地のホストに対して前記無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信する応答無し信号送信モジュールとを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項４】
　無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、
　前記無線基地局は、定常的に無線状態を報知する無線報知信号を送信する報知信号送信手段を有し、
　前記無線基地局は、前記待ち受け外れの頻度が閾値を超えた場合に定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更する送信パターン変更手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
　無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局において、
　定常的に無線状態を報知する無線報知信号を送信する報知信号送信手段と、
　前記無線通信端末装置の待ち受け外れの頻度が閾値を超えた場合に定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更する送信パターン変更手段とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
　無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
　前記制御プログラムは、定常的に無線状態を報知する無線報知信号を送信する報知信号送信モジュールと、
　前記無線通信端末装置の待ち受け外れの頻度が閾値を超えた場合に定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更する送信パターン変更モジュールとを有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線通信端末装置が無線基地局との間で待ち受けを行っている場合に、同期外れの発生を管理するための無線通信システム、無線基地局及びこの無線基地局を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）を代表とした無線通信システムでは、無線通信端末装置は自システムの無線基地局に待ち受けを行うが、移動により無線基地局のエリアから外れることがある。この移動によるエリア外れに対処するための様々な管理処理技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
　それとは別に、特に、自営システムの場合には、無線通信システムの適用範囲は広がりを見せており、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等の通信部分に利用されることも頻繁に見受けられるようになった。このような場合、無線基地局の機能を有するＯＡ機器を管理する装置と無線通信端末装置の機能を有するＯＡ機器との間では、移動が発生するのは稀である。
【０００４】
　しかしながら、ＯＡ機器が設置してあるフロアーに様々な無線通信システムが混在するような場合、例えば、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｂｒａｎｃｈ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）の内線が全て無線接続で多数の無線基地局が存在し、無線基地局が送信する制御信号同士で衝突が発生し、その結果、待ち受けを行っている無線通信端末装置と無線基地局との間の同期が外れてしまうという問題がある。
【０００５】
　そのため、着信があった場合に無線通信端末装置が着信を受けられないような状況が発生し、無線通信端末装置自体がＯＡ機器のために、その原因が無線通信端末装置の故障によるものなのか、同期が外れていて、たまたま着信に失敗したのか、その原因がわからないという問題も含んでいる。
【０００６】
　このため、同期が外れた無線通信端末装置は、再び待ち受け状態に戻れたことを管理装置である無線基地局に通知し、常に着信の失敗からの回復を促すような処理を施すことが重要な課題である。
【０００７】
　図９は、従来の無線通信システムの構成を示す図であり、同図を用いて従来技術の待ち受け処理時の同期外れについて説明する。
【０００８】
　図９において、９００は管理部（管理装置）で、無線基地局９０２ａ、９０２ｂ、９０２ｃと接続されており、それぞれの無線基地局９０２ａ〜９０２ｃは、エリアとしてネットワーク（Ａ）９０１ａ、（Ｂ）９０１ｂ、（Ｃ）９０１ｃをカバーしている。９０３はＯＡ機器９０９と接続されている無線通信端末装置である。また、管理部９００は公衆網９０６を介して管理センター９０７と接続されており、ホストコンピュータ９０８からの遠隔操作及びメンテナンスが可能である。
【０００９】
　９０４は構内交換機（ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｂｒａｎｃｈ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）で、ＰＢＸ無線基地局９０５ａ、９０５ｂ、９０５ｃ、９０５ｄが存在する。また、今現在無線通信端末装置９０３は無線基地局９０２ａに待ち受けを行っているものとする。
【００１０】
　次に、上述した構成になる従来の無線通信システムにおける待ち受け外れの処理について、図１０のシーケンス図を用いて説明する。
【００１１】
　無線通信端末装置９０３が現在無線基地局９０２ａに待ち受けを行っている（ステップＳ１０００）。ＯＡ機器９０９は、固定で設置されているとはいえ、待ち受け中の無線基地局９０２ａとそれ以外の無線基地局との間で制御チャネルで定常的に送信している報知信号が衝突することによって、待ち受け同期が外れてしまう（ステップＳ１００１）。無線通信端末装置９０３は、メインのＯＡ機器９０９側に同期が外れた旨の制御チャネル解放表示（ステップＳ１００２）を送信し、それを受けてＯＡ機器９０９側は、再び同期をとらせるため制御チャネル確立要求を無線通信端末装置９０３側に送信し（ステップＳ１００３）、待ち受けの再同期を確立する（ステップＳ１００６）。その際に、管理センター９０７から着信があった場合（ステップＳ１００４及びステップＳ１００５）、無線通信端末装置９０３は同期が外れているので、着信に応答できない。
【００１２】
　なお、図１０において、ステップＳ１００７は、無線通信端末装置９０３からＯＡ機器９０９側に送信される制御チャネル確立表示、ステップＳ１００８は、無線基地局から管理センター９０７に送信される着信ＮＧ、ステップＳ１００９は、待ち受け中である。
【特許文献１】特開平９−２１８２５３号
【特許文献２】特開平８−２９４１６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　しかしながら、上記従来の技術によれば、無線通信端末装置が待ち受け動作を行っている無線基地局との間で待ち受けの同期が外れたのか、トラブルにより故障したのかが分らないという問題があり、更には、無線通信システムを設置している環境によっては（無線基地局が多数存在しており、無線状態報知信号同士の衝突が頻繁に発生する状況）、待ち受け同期外れが頻繁に発生して、なかなか着信に応答できず、着信の呼損となる可能性が増大するという問題があった。加ええ、同期外れにより、再同期をとる処理が必要になり、消費電力という面からも非常に大きな問題となっていた。
【００１４】
　そこで、本発明は、上述のような従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、無線通信端末装置の待ち受け同期外れにより生じる問題を解決することができる無線通信システム、無線基地局及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　上記目的を達成するために、本発明は、無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、定常的に前記無線通信端末装置に対して無線状態問合せ信号を送信する問合せ信号送信手段を有し、前記無線通信端末装置は、前記問合せ信号送信手段により送信される無線状態問合せ信号に対して無線状態報告信号を前記無線基地局に送信する方向信号送信手段を有し、前記無線基地局は、前記無線状態問合せ信号に対する前記無線通信端末装置から前記無線状態報告信号が無い場合、遠隔地のホストに対して前記無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信する応答無し信号送信手段を有することを特徴とする無線通信システムを提供する。
【００１６】
　また、上記目的を達成するために、本発明は、無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、定常的に無線状態を報知する無線報知信号を送信する報知信号送信手段を有し、前記無線基地局は、前記待ち受け外れの頻度が閾値を超えた場合に定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更する送信パターン変更手段を有することを特徴とする無線通信システムを提供する。
【００１７】
　また、上記目的を達成するために、本発明は、無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局において、定常的に前記無線通信端末装置に対して無線状態問合せ信号を送信する問合せ信号送信手段と、前記問合せ信号送信手段により送信される無線状態問合せ信号に対する前記無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無い場合に遠隔地のホストに対して前記無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信する応答無し信号送信手段とを有することを特徴とする無線基地局を提供する。
【００１８】
　また、上記目的を達成するために、本発明は、無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局において、定常的に無線状態を報知する無線報知信号を送信する報知信号送信手段と、前記無線通信端末装置の待ち受け外れの頻度が閾値を超えた場合に定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更する送信パターン変更手段とを有することを特徴とする無線基地局を提供する。
【００１９】
　また、上記目的を達成するために、本発明は、無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記制御プログラムは、定常的に前記無線通信端末装置に対して無線状態問合せ信号を送信する問合せ信号送信モジュールと、前記問合せ信号送信モジュールにより送信される無線状態問合せ信号に対する前記無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無い場合に遠隔地のホストに対して前記無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信する応答無し信号送信モジュールとを有することを特徴とする記憶媒体を提供する。
【００２０】
　更に、上記目的を達成するために、本発明は、無線接続により無線通信端末装置と通信を行う無線基地局を制御するための制御プログラムを格納した記憶媒体であって、前記制御プログラムは、定常的に無線状態を報知する無線報知信号を送信する報知信号送信モジュールと、前記無線通信端末装置の待ち受け外れの頻度が閾値を超えた場合に定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更する送信パターン変更モジュールとを有することを特徴とする記憶媒体を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、無線状態問合せ信号に対する無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無い場合に遠隔地のホストに対して、無線通信端末装置からの無線状態の応答が無いことを表す応答無し信号を送信することにより、遠隔地のホストに、無線通信端末装置の待ち受け同期外れを知らせて、迅速な対応を可能にすることができる。
【００２２】
　また、無線通信端末装置の待ち受け同期外れの頻度が閾値を超えた場合、定常的に送信される無線報知信号の送信パターンを変更することにより、無線報知信号の衝突を回避して、無線通信端末装置の待ち受け同期外れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　本発明の無線通信システム、無線基地局及び記憶媒体の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
　　［第１の実施形態］
　まず、本発明の第１の実施形態を図１〜図６に基づき説明する。
【００２５】
　図１は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。同図において、１００は無線通信端末装置、１０１は制御部で、待ち受け同期外れ検出手段１０２、待ち受け復帰通知手段１０３、待ち受け確認信号送信手段１０４を有している。１０５はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、無線通信端末装置１００の待ち受け状態を示す情報を格納する待ち受け状態格納エリア１０６及び待ち受け同期外れの頻度を示す情報を格納する待ち受け同期外れ頻度格納エリア１０７を有している。１０８はメインボードインタフェース部、１０９はメインボードとの接続部、１１０はアンテナ、１１１は無線処理部（ＲＦ）、１１２はチャネルコーデック部、１１３はデータ通信処理部である。
【００２６】
　図２は、本実施形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の構成を示すブロック図である。同図において、２００は無線基地局、２０１は制御部で、着信制御手段２０２、待ち受け復帰制御手段２０３、無線報知信号変更手段２０４を有している。２０５はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、無線報知信号パターン格納エリア２０６、パターン選択ポインタ格納エリア２０７を有している。無線報知信号パターン格納エリア２０６には、パターン１、パターン２、パターン３が格納されている。また、パターン選択ポインタ格納エリア２０７には、現在どのパターンかを示すパターン選択ポインタが格納されている。２０８はメインボードインタフェース部、２０９はメインボードとの接続部、２１０はアンテナ、２１１は無線処理部（ＲＦ）、２１２はチャネルコーデック部、２１３はデータ通信処理部である。
【００２７】
　図３は、本実施形態に係る無線通信システム全体の構成を示すブロック図である。同図において、３００は第１の無線通信制御装置で、無線通信端末装置３０１とメインボード３０２とを接続してなる。３０３は第２の無線通信制御装置で、無線通信端末装置３０４（図１の無線通信端末装置１００に対応する）とメインボード３０５とを接続して成る。３０６は第１のＯＡ機器で、第１の無線通信制御装置３００のメインボード３０２と接続されている。３０７は第２のＯＡ機器で、第２の無線通信制御装置３０３のメインボード３０５と接続されている。
【００２８】
　３０８は遠隔地に設置されたホスト（ホストコンピュータ）、３０９は回線制御装置、３１０は公衆網である。回線制御装置３０９は、ホスト３０８と公衆網３１０とをＰＳＴＮ回線３１１を介して接続している。３１２は集中管理装置で、無線基地局３１３（図２の無線基地局２００に対応する）と回線制御装置３１４とメインボード３１５とを有している。無線基地局３１３と回線制御装置３１４は、メインボード３１５に接続されている。集中管理装置３１２は、ＰＳＴＮ回線３１６、公衆網３１０、ＰＳＴＮ回線３１１及び回線制御装置３０９を介してホスト３０８と接続されている。
【００２９】
　次に、本実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置３０４で待ち受け同期外れが発生し、再同期中に無線基地局３１３から着信があった場合の無線通信端末装置３０４と無線基地局３１３との間の接続制御動作を、図４のシーケンス図を用いて説明する。
【００３０】
　まず、無線通信端末装置３０４が無線基地局３１３に待ち受け中（ステップＳ４００）に、待ち受け同期外れ（ステップＳ４０１）が発生したとする。その時、無線通信端末装置３０４は、メイン側に制御チャネル解放表示信号を送信し（ステップＳ４０２）、メイン側から制御チャネル確立要求信号を受信した後（ステップＳ４０３）、再び待ち受けの再同期処理を起動する（ステップＳ４０６）。この時にホスト（センターホスト）３０８から着信が発生し（ステップＳ４０４）、呼出中となり（ステップＳ４０８）、無線基地局３１３は、無線通信端末装置３０４に対して着呼信号を送信する（ステップＳ４０５）。
【００３１】
　しかし、無線通信端末装置３０４は、待ち受け動作の再同期中のために無線基地局３１３からの着呼信号を受信できず、応答することができない。その時、無線基地局３１３側は着信保留動作を行い（ステップＳ４０９）、該着信保留動作を起動しておく時間（Ｎ秒）タイマを起動する（ステップＳ４1０）。そこで、無線通信端末装置３０４は待ち受けの再同期を確立し、制御チャネル確立表示信号をメイン側に送信した後（ステップＳ４０７）、待ち受け復帰信号を無線基地局３１３に対して送信する（ステップＳ４１１）。無線通信端末装置３０４は、無線基地局３１３に待ち受け中となる（ステップＳ４１２）。
【００３２】
　無線通信端末装置３０４からの待ち受け復帰信号を受信した無線基地局３１３は、前記着信保留動作を起動しておく時間（Ｎ秒）タイマを停止し（ステップＳ４１３）、保留中の着信を再起動し、無線通信端末装置３０４に対して着呼信号を送信する（ステップＳ４１４）。無線通信端末装置３０４は、今回は着信に応答し（ステップＳ４１５）、無線基地局３１３を介してホスト３０８との間で通信が確立する（ステップＳ４１６）。
【００３３】
　次に、本実施形態に係る無線通信システムにおける、待ち受け同期が外れた場合の無線通信端末装置３０４及び無線基地局３１３の動作を、図５及び図６のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
　まず、無線通信端末装置３０４の動作を図５に基づき説明する。
【００３５】
　図５において、まず、待ち受け中に待ち受け同期外れを検出する（ステップＳ５００）。そして、待ち受け同期外れを検出した場合には、直ちに再同期確立処理を行い（ステップＳ５０１）、再同期確立後（ステップＳ５０２）に無線基地局３１３に対して待ち受け復帰信号を送信した後（ステップＳ５０３）、本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。
【００３６】
　次に、無線基地局３１３の動作を図６に基づき説明する。
【００３７】
　図６において、まず、無線基地局３１３は、無線通信端末装置３０４に対して着呼信号を送信する（ステップＳ６００）。そして、前記着呼信号に応答が無い場合には、着信を一旦保留し（ステップＳ６０１）、その保留時間を表わす時間（Ｎ秒）タイマを設定する（ステップＳ６０２）。次に、同期が確立しているか否かを調べるために、待ち受け復帰信号の受信チェックを行う（ステップＳ６０３）。そして、再同期が確立した場合には、前記保留中の着信が有るか否かをチェックし（ステップＳ６０６）、保留中の着信が無い場合には、そのまま本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。また、保留中の着信が有る場合には、着信シーケンスを実行した後、本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。
【００３８】
　また、前記ステップＳ６０３において再同期が確立していない場合には、先に起動した時間（Ｎ秒）タイマのタイムアウトチェックを行う（ステップＳ６０４）。そして、先に起動した時間（Ｎ秒）タイマのタイムアウトが発生しない場合には前記ステップＳ６０３へ戻り、また、先に起動した時間（Ｎ秒）タイマのタイムアウトが発生した場合には、着信ＮＧによる切断通知信号をホスト（センター）に送信した後（ステップＳ６０５）、本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。
【００３９】
　以上のように、本実施形態に係る無線通信システムによれば、無線通信端末装置３０４は、待ち受け同期が外れて再同期を確立した後に、無線基地局３１３に対して待ち受け復帰信号を送信することにより、待ち受けの復帰を無線基地局３１３に通知することができ、もし、再同期確立中に無線基地局３１３から着信があった場合でも、無線基地局３１３は再同期待ちのタイマを保持しており、直ちには着信をＮＧにしないため、無線通信端末装置３０４が何らかの理由で待ち受け同期が外れた場合でも、着信動作を復旧することができるという本実施の形態特有の効果を奏する。
【００４０】
　　［第２の実施形態］
　次に、本発明の第２の実施形態を図７を用いて説明する。
【００４１】
　なお、本実施形態に係る無線通信システムの基本的な構成は、上述した第１の実施形態における図１〜図３と同一であるから、その説明は省略する。
【００４２】
　以下、本実施形態に係る無線通信システムにおける待ち受け同期が外れた場合の無線通信端末装置３０４及び無線基地局３１３の動作を、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
　まず、無線通信端末装置３０４が無線基地局３１３に待ち受け中（ステップＳ７００）に、定期的に無線基地局３１３から無線通信端末装置３０４に無線状態問合せ信号を送信し（ステップＳ７０１）、これに対応して無線通信端末装置３０４が無線状態報告信号を無線基地局３１３に送信している（ステップＳ７０２）。そこで、待ち受け同期外れが無線通信端末装置３０４側で発生すると（ステップＳ７０３）、該無線通信端末装置３０４は、制御チャネル解放表示信号をメイン側に送信し（ステップＳ７０５）、メイン側は、再同期の要求を表わす制御チャネル確立要求信号を無線通信端末装置３０４に送信し（ステップＳ７０６）、待ち受けの再同期処理を行う（ステップＳ７０８）。無線通信端末装置３０４は、制御チャネル確立表示信号をメイン側に送信する（ステップＳ７０９）。
【００４４】
　このような状態でも無線基地局３１３は、無線状態問合せ信号を無線通信端末装置３０４に送信するが（ステップＳ７０４）、無線通信端末装置３０４からの無線状態報告信号が無線基地局３１３に送信されない場合（応答が無い場合）には、応答待ち時間（Ｎ秒）タイマを起動する（ステップＳ７０７）。無線通信端末装置３０４は、再度待ち受け状態に戻れたら（ステップＳ７１２）、無線状態報告信号を無線基地局３１３に送信し（ステップＳ７１０）、この無線状態報告信号を受信した無線基地局３１３は、無線通信端末装置３０４が通常の待ち受け動作に戻ったことを認識し、前記応答待ち時間（Ｎ秒）タイマを停止する（ステップＳ７１１）。この状態においても、無線基地局３１３から無線状態問合せ信号を無線通信端末装置３０４に送信し（ステップＳ７１３）、これに対応して無線通信端末装置３０４が無線状態報告信号を無線基地局３１３に送信している（ステップＳ７１４）。
【００４５】
　しかし、前記応答待ち時間（Ｎ秒）タイマがタイムアウト（ステップＳ７１５）しても、無線通信端末装置３０４からの無線状態報告信号が無線基地局３１３に送信されない場合には、無線基地局３１３は、ホスト（センターホスト）３０８に対して無線状態応答（報告）無しの信号を送信し、ホスト３０８では、ＯＡ機器側に何かしらのトラブルが発生したことを認識する（ステップＳ７１６）。
【００４６】
　以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、定期的に無線基地局３１３と無線通信端末装置３０４との間で無線状態の確認を行うことにより、無線通信端末装置（ＯＡ機器も含む）３０４で何かしらのトラブルが発生した場合でも、遠隔地にいるホスト（センターホスト）３０８で直ちにトラブルを検知することができ、ユーザに対して迅速な対応が可能となるという本実施の形態特有の効果を奏する。
【００４７】
　　［第３の実施形態］
　次に、本発明の第３の実施形態を図８に基づき説明する。
【００４８】
　なお、本実施の形態に係る無線通信システムの基本的な構成は、上述した第１の実施形態における図１〜図３と同一であるから、その説明は省略する。
【００４９】
　本実施の形態は、異なる無線通信システムが混在している場合に、無線基地局３１３間で無線状態報告信号の衝突が頻繁に発生する場合に対処するようにしたものである。
【００５０】
　図８は、異なる無線通信システムが混在している場合に、無線基地局３１３間で無線状態報告信号の衝突が頻繁に発生する場合の一例を示す図である。
【００５１】
　図８に示すようなケースでは、無線基地局３１３から定常的に送信され無線基地局３１３の送信パターン等を含む無線報知信号の送信パターン、つまり、ＬＣＣＨインタバル値を変更することにより、無線基地局３１３間での無線状態報告信号の衝突の発生を防ぐことが可能である。そのために無線通信端末装置３０４には、待ち受け同期外れの頻度を（単位時間当たり）格納するエリアを設け、待ち受け同期外れの頻度が閾値を超えると、その旨を無線基地局３１３に通知し、無線基地局３１３は、無線報知信号パターンエリアに有る数種類のパターンの１つを再設定することにより、無線基地局３１３間での無線状態報告信号の衝突の発生を減らすことが可能となり、無線通信端末装置３０４側の再同期に係る消費電力分のバッテリーを無駄に使用しなくて済むという本実施の形態特有の効果を奏する。
【００５２】
　　［第４の実施形態］
　上述した第１の実施形態では、待ち受けからの復帰時には、待ち受け復帰信号を送信する場合を、また、上述した第２の実施形態では、無線状態確認の送受信を行う場合を、それぞれ例示して説明したが、これらの代わりに、位置登録を利用して無線状態の確認のやり取りを行っても、同様の効果を得ることが可能である。
【００５３】
　　［第５の実施形態］
　上述した各実施の形態では、本発明の無線通信システムとしてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、他の無線通信方式であるＰＤＣ、ＧＳＭ、ＤＥＣＴ、ＩＳ９５、ＣＤＭＡｏｎｅ、Ｗ−ＣＤＭＡ等でも同様の効果を得ることが可能である。
【００５４】
　なお、本発明は、上述した各実施形態を実現するためのシステム、装置及び方法のみに限定されるものではなく、上記システムまたは装置内のコンピュータ（ＣＰＵ或いはＭＰＵ）に、上述した各実施形態を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、このプログラムコードに従って、上記システム或いは装置のコンピュータが各種のデバイスを動作させることにより、上述した各実施形態を実現する場合も本発明の範疇に含まれる。
【００５５】
　また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、具体的には上記プログラムコードを格納した記憶媒体は本発明の範疇に含まれる。
【００５６】
　このようなプログラムコードを格納する記憶媒体としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５７】
　また、上記コンピュータが、供給されたプログラムコードのみに従って各種デバイスを制御することにより、上述した各実施の形態の機能が実現される場合だけではなく、上記プログラムコードがコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述した各実施の形態が実現される場合にも、斯かるプログラムコードは本発明の範疇に含まれる。
【００５８】
　更に、この供給されたプログラムコードが、コンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した各実施の形態が実現される場合も本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システム全体の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムにおける無線状態報知信号の衝突を示すタイミング図である。
【図９】従来の無線通信システムの構成を示す図である。
【図１０】従来の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００　　　無線通信端末装置
１０１　　　制御部
１０２　　　待ち受け同期外れ検出手段
１０３　　　待ち受け復帰通知手段
１０４　　　待ち受け確認信号送信手段
１０５　　　ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）
１０６　　　待ち受け状態格納エリア
１０７　　　待ち受け同期外れ頻度格納エリア
１０８　　　メインボードインタフェース部
１０９　　　メインボードとの接続部
１１０　　　アンテナ
１１１　　　無線処理部（ＲＦ）
１１２　　　チャネルコーデック部
１１３　　　データ通信処理部
２００　　　無線基地局
２０１　　　制御部
２０２　　　着信制御手段
２０３　　　待ち受け復帰制御手段
２０４　　　報知信号変更手段
２０５　　　ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）
２０６　　　報知信号パターン格納エリア
２０７　　　パターン選択ポインタ格納エリア
２０８　　　メインボードインタフェース部
２０９　　　メインボードとの接続部
２１０　　　アンテナ
２１１　　　無線処理部（ＲＦ）
２１２　　　チャネルコーデック部
２１３　　　データ通信処理部
３００　　　第１の無線通信制御装置
３０２　　　メインボード
３０３　　　第２の無線通信制御装置
３０４　　　無線通信端末装置
３０５　　　メインボード
３０６　　　第１のＯＡ機器
３０７　　　第２のＯＡ機器
３０８　　　ホスト（ホストコンピュータ）
３０９　　　回線制御装置
３１０　　　公衆網
３１１　　　ＰＳＴＮ回線
３１２　　　集中管理装置
３１３　　　無線基地局
３１４　　　回線制御装置
３１５　　　メインボード
３１６　　　ＰＳＴＮ回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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