(57)【要約】【課題】すべての家計支出を漏れなく管理可能とし、かつ、小売業者及び生産業者にもこの購入情報を利用可能とする。【解決手段】消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された携帯端末へ当該商品の購入情報を送信する小売業者端末１０と、消費者による商品購入時に、購入情報を受信し、又は、携帯端末が有する入力手段により購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、サービス提供者端末へ送信し、通信回線を介してサービス提供者端末へアクセスし、購入情報を受信する携帯端末２０と、携帯端末から購入情報を受信して蓄積するとともに、携帯端末、小売業者端末、又は生産業者端末の要求に応じて、購入情報を当該携帯端末へ送信するサービス提供者端末３０と、サービス提供者端末から購入情報を受信する各業者端末と、各端末を接続する通信回線６０とを有することを特徴とする購入情報提供システム。【選択図】      図６
2004213573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入情報を蓄積する携帯端末が、サービス提供者端末へ前記購入情報を送信し、このサービス提供者端末により支出を管理する家計支出一括管理システムであって、
消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された前記携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信する小売業者端末と、
消費者による商品購入時に、前記購入情報を受信し、又は、前記携帯端末が有する入力手段により前記購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、前記サービス提供者端末へ送信するとともに、通信回線を介して前記サービス提供者端末へアクセスし、前記購入情報を受信する前記携帯端末と、前記携帯端末から前記購入情報を受信して蓄積するとともに、前記携帯端末の要求に応じて、前記購入情報を当該携帯端末へ送信する前記サービス提供者端末と、
前記携帯端末、及び前記サービス提供者端末を接続する通信回線とを有する
ことを特徴とする家計支出一括管理システム。
【請求項２】
前記家計支出一括管理システムが、
前記購入情報を入力し、通信回線を介してサービス提供者端末へ送信するとともに、前記サービス提供者端末へアクセスし、前記購入情報を受信する消費者端末を有することを特徴とする請求項１記載の家計支出一括管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末が、
前記購入情報の入力に際し、この入力を支援するための購入情報入力画面を表示することを特徴とする請求項１又は２記載の家計支出一括管理システム。
【請求項４】
購入情報を蓄積する携帯端末が、サービス提供者端末へ前記購入情報を送信し、このサービス提供者端末により支出を管理する家計支出一括管理方法であって、
小売業者端末が、消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された前記携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信し、
前記携帯端末が、消費者による商品購入時に、前記購入情報を受信し、又は、当該携帯端末が有する入力手段により前記購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、前記購入情報を前記サービス提供者端末へ送信し、
前記サービス提供者端末が、送信されてきた前記購入情報を蓄積するとともに、前記携帯端末の要求に応じて、前記購入情報を当該携帯端末へ送信する
ことを特徴とする家計支出一括管理方法。
【請求項５】
購入情報を蓄積する携帯端末から送信された前記購入情報を管理するサービス提供者端末が、業者端末に前記購入情報を送信する購入情報提供システムであって、
消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された前記携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信する小売業者端末と、
消費者による商品購入時に、前記購入情報を受信し、又は、前記携帯端末が有する入力手段により前記購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、前記サービス提供者端末へ送信する前記携帯端末と、
前記携帯端末から購入情報を受信して蓄積するとともに、前記業者端末の要求に応じて、前記購入情報を当該業者端末へ送信する前記サービス提供者端末と、前記サービス提供者端末へアクセスし、当該サービス提供者端末から前記購入情報を受信する前記業者端末と、
前記小売業者端末、前記携帯端末、前記サービス提供者端末、及び前記業者端末を接続する通信回線とを有する
ことを特徴とする購入情報提供システム。
【請求項６】
前記業者端末に、前記小売業者端末が含まれ、当該小売業者端末が、前記サービス提供者端末から前記購入情報を受信するにあたり、当該小売業者端末を使用する小売業者が販売した商品についての購入情報のみを受信する
ことを特徴とする請求項５記載の購入情報提供システム。
【請求項７】
前記業者端末に、前記商品の生産者が使用する生産業者端末が含まれ、当該生産業者端末が、前記サービス提供者端末から前記購入情報を受信するにあたり、当該生産業者端末を使用する小売業者が販売した商品についての購入情報のみを受信する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の購入情報提供システム。
【請求項８】
前記業者端末が、前記サービス提供者端末へ広告情報及び発信条件を送信し、
前記サービス提供者端末が、送信されてきた前記発信条件にもとづいて、前記購入情報から条件に合致する消費者を特定し、この消費者に対応する前記携帯端末、又は消費者端末へ通信回線を介して前記広告情報を送信する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の購入情報提供システム。
【請求項９】
購入情報を蓄積する携帯端末から送信された前記購入情報を管理するサービス提供者端末が、業者端末に前記購入情報を送信する購入情報提供方法であって、
小売業者端末が、消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された前記携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信し、
前記携帯端末が、消費者による商品購入時に、前記購入情報を受信し、又は、当該携帯端末が有する入力手段により前記購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、前記購入情報を前記サービス提供者端末へ送信し、
前記サービス提供者端末が、送信されてきた前記購入情報を蓄積するとともに、前記業者端末の要求に応じて、前記購入情報を当該業者端末へ送信する
ことを特徴とする購入情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小売業者端末から携帯端末に購入情報を送信し、又は、携帯端末から購入情報を入力するとともに蓄積し、この蓄積された購入情報を所定のタイミングでサービス提供者端末へ送信することによって、すべての家計支出を漏れなく管理可能とする家計支出一括管理システム、及びその方法、並びに小売業者及び生産業者等もこの購入情報を利用することの可能な購入情報提供システム、及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家計支出管理は、小売店の発行する領収書等にもとづいて、支出を家計簿に書き写すということなどにより行われていた。また、近年のパーソナルコンピュータの普及に伴い、このパーソナルコンピュータ上で動作する家計簿ソフトウェアを用いて、家計支出の管理が行われることも多く見られるようになった。しかし、このような家計支出管理においては、領収書の発行されない支出については、記憶にもとづいて家計簿に反映させる必要があるが、その金額などを正確に思い出せないことがあり、また領収書が発行された場合であっても、これを紛失する場合もあり、正確な家計支出管理を行うことは困難であった。
また、家計簿への書き写しや、パーソナルコンピュータへの入力は、大変手間を要するものであるため、継続して家計支出管理を行うことは、大変な作業であった。
【０００３】
このような問題を解決する手段として、消費者による商品購入の精算時に、その購入情報をレジスタから移動体電話機に送信し、移動体電話機から購入情報をインターネット上のデータサーバに送信して、家庭のパソコンから家計簿ソフトを用いてデータサーバ上の購入情報を閲覧可能なものなどが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
このような方法によれば、消費者は、煩雑な家計簿の記入作業等を行うことなく、家計支出管理を行うことが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５０１５４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしなから、このような従来のシステムを利用したとしても、購入情報をレジスタから移動体電話機に送信可能な特定のレジスタなどを導入している小売店で商品の購入を行った場合にのみ家計管理を行うことが可能となるものであたった。
このため、このようなシステムを用いたとしても、実質上、すべての家計支出を漏れなく管理することは困難であるという問題があった。
【０００６】
また、最近では、クレジットカードなどの電磁気カードにより消費者を特定し、その購入情報を中央システムに蓄積することによって、消費者に、例えば月単位での購入情報履歴を提供するシステムも存在する。
さらに、インターネットを介する商品等の購入情報を、中央システムに蓄積することによって、同様に消費者にその購入情報履歴を提供するシステムなども提案されている。
【０００７】
しかしながら、これらのいずれのシステムを用いたとしても、消費者のすべての家計支出を容易に漏れなく管理することは困難であった。
加えて、このような家計支出情報を、消費者のみならず、小売業者や生産業者なども参照することができれば、これを販売戦略や製造戦略等に活かせるため、大変有効であるが、これを実現したシステム等は存在しなかった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、小売業者端末から携帯端末に購入情報を送信し、又は、携帯端末から購入情報を入力するとともに蓄積し、この蓄積された購入情報を所定のタイミングでサービス提供者端末へ送信することによって、すべての家計支出を漏れなく管理可能とする家計支出一括管理システム、及びその方法、並びに小売業者及び生産業者等もこの購入情報を利用することの可能な購入情報提供システム、及びその方法の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の家計支出一括管理システムは、購入情報を蓄積する携帯端末が、サービス提供者端末へ購入情報を送信し、このサービス提供者端末により支出を管理する家計支出一括管理システムであって、消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信する小売業者端末と、消費者による商品購入時に、購入情報を受信し、又は、携帯端末が有する入力手段により購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、サービス提供者端末へ送信するとともに、通信回線を介してサービス提供者端末へアクセスし、購入情報を受信する携帯端末と、携帯端末から購入情報を受信して蓄積するとともに、携帯端末の要求に応じて、購入情報を当該携帯端末へ送信するサービス提供者端末と、携帯端末、及びサービス提供者端末を接続する通信回線とを有する構成としてある。
【００１０】
家計支出一括管理システムをこのような方法にすれば、消費者は、自己のあらゆる購入情報を携帯端末に蓄積して、適当なタイミングでサービス提供者端末へ送信することができる。そして、サービス提供者端末に自己の購入情報を蓄積することができる。
このため、消費者は、すべての家計支出を容易に漏れなく管理することが可能となる。
【００１１】
なお、本明細書において、商品とは、サービスも含まれるものとして用いている。
また、携帯端末とは、携帯電話機や、ＰＨＳ、ＰＤＡ、モバイルツール、あるいは持ち運び可能なノートパソコンなどのパーソナルコンピュータ等を意味するものとして用いている。
さらに、サービス提供者端末から携帯端末に送信される購入情報とは、サービス提供者端末により加工されたものを含むものとして用いている。例えば、消費者のために、購入情報にもとづき作成された家計支出情報などを含むものとして用いている。
同様に、サービス提供者端末から小売業者端末等に送信される購入情報についても、サービス提供者端末により加工されたもの、例えば、購入情報にもとづき作成された実績情報などを含むものとして用いている。
【００１２】
本発明の請求項２記載の家計支出一括管理システムは、家計支出一括管理システムが、購入情報を入力し、通信回線を介してサービス提供者端末へ送信するとともに、サービス提供者端末へアクセスし、購入情報を受信する消費者端末を有する構成としてある。
【００１３】
家計支出一括管理システムをこのような構成にすれば、消費者は、携帯端末の代わりに、家庭で使用するパーソナルコンピュータなどの消費者端末を用いて、購入情報を入力し、これをサービス提供者端末へ送信することができる。
これによって、消費者の購入情報の入力手段が広がり、本システムをより柔軟に利用することが可能となる。
【００１４】
本発明の請求項３記載の家計支出一括管理システムは、携帯端末が、購入情報の入力に際し、この入力を支援するための購入情報入力画面を表示する構成としてある。
家計支出一括管理システムをこのような構成にすれば、小売店に小売業者端末がないために、購入情報を小売業者端末から携帯端末へ送信することができないような場合であっても、消費者は、携帯端末から容易に購入情報を入力することができる。
このため、消費者の購入情報の入力負担が軽減され、より使い勝手のよいシステムとすることが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項４記載の家計支出一括管理方法は、購入情報を蓄積する携帯端末が、サービス提供者端末へ購入情報を送信し、このサービス提供者端末により支出を管理する家計支出一括管理方法であって、小売業者端末が、消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信し、携帯端末が、消費者による商品購入時に、購入情報を受信し、又は、当該携帯端末が有する入力手段により購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、購入情報をサービス提供者端末へ送信し、サービス提供者端末が、送信されてきた購入情報を蓄積するとともに、携帯端末の要求に応じて、購入情報を当該携帯端末へ送信する方法としてある。
【００１６】
家計支出一括管理方法をこのような方法にすれば、消費者のすべての購入情報は、小売業者端末から携帯端末へ送信することにより、又は、携帯端末に直接入力することによって、携帯端末に蓄積するとともに、これをサービス提供者端末へ送信して管理することができる。
このため、消費者は、家計支出を容易に漏れなく管理することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５記載の購入情報提供システムは、購入情報を蓄積する携帯端末から送信された購入情報を管理するサービス提供者端末が、業者端末に購入情報を送信する購入情報提供システムであって、消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信する小売業者端末と、消費者による商品購入時に、購入情報を受信し、又は、携帯端末が有する入力手段により購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、サービス提供者端末へ送信する携帯端末と、携帯端末から購入情報を受信して蓄積するとともに、業者端末の要求に応じて、購入情報を当該業者端末へ送信するサービス提供者端末と、サービス提供者端末へアクセスし、当該サービス提供者端末から購入情報を受信する業者端末と、小売業者端末、携帯端末、サービス提供者端末、及び業者端末を接続する通信回線とを有する構成としてある。
【００１８】
購入情報提供システムをこのような構成にすれば、消費者による購入情報を必要とする業者の業者端末は、消費者の購入情報を漏れなく管理することの可能なサービス提供者端末にアクセスし、これを取得することができる。
このため、そのような業者は、正確かつ豊富な購入情報を、個人単位で参照することが可能となるため、きめ細かい販促活動等を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項６記載の購入情報提供システムは、業者端末に、小売業者端末が含まれ、当該小売業者端末が、サービス提供者端末から購入情報を受信するにあたり、当該小売業者端末を使用する小売業者が販売した商品についての購入情報のみを受信する構成としてある。
【００２０】
購入情報提供システムをこのような構成にすれば、例えば、小売店における小売業者端末は、その小売店において販売された商品等に関する購入情報を、個人単位で参照することができる。
このため、小売店は、この購入情報をその商品等の販売戦略に有効に活かすことが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項７記載の購入情報提供システムは、業者端末に、商品の生産者が使用する生産業者端末が含まれ、当該生産業者端末が、サービス提供者端末から購入情報を受信するにあたり、当該生産業者端末を使用する小売業者が販売した商品についての購入情報のみを受信する構成としてある。
【００２２】
購入情報提供システムをこのような構成にすれば、例えば、生産工場における生産業者端末は、その生産工場において生産された商品等に関する購入情報を、個人単位で参照することができる。
このため、生産工場は、この購入情報をその商品等の生産戦略に有効に活かすことが可能となる。
【００２３】
本発明の請求項８記載の購入情報提供システムは、業者端末が、サービス提供者端末へ広告情報及び発信条件を送信し、サービス提供者端末が、送信されてきた発信条件にもとづいて、購入情報から条件に合致する消費者を特定し、この消費者に対応する携帯端末、又は消費者端末へ通信回線を介して広告情報を送信する構成としてある。
【００２４】
購入情報提供システムをこのような構成にすれば、小売業者や生産業者などの業者は、サービス提供者端末に蓄積された正確かつ豊富な購入情報にもとづいて、望みの消費者に対して広告を行うことができるため、販促活動における広告効果を向上させることが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項９記載の購入情報提供方法は、購入情報を蓄積する携帯端末から送信された購入情報を管理するサービス提供者端末が、業者端末に購入情報を送信する購入情報提供方法であって、小売業者端末が、消費者による商品購入時に、有線又は無線によって接続された携帯端末へ、当該商品の購入情報を送信し、携帯端末が、消費者による商品購入時に、購入情報を受信し、又は、当該携帯端末が有する入力手段により購入情報を入力して、この購入情報を蓄積し、所定のタイミングで、購入情報をサービス提供者端末へ送信し、サービス提供者端末が、送信されてきた購入情報を蓄積するとともに、業者端末の要求に応じて、購入情報を当該業者端末へ送信する方法としてある。
【００２６】
購入情報提供方法をこのような方法にすれば、消費者による購入情報を必要とする業者における業者端末は、消費者の購入情報を漏れなく管理するサービス提供者端末へアクセスし、例えば、自己が販売等した商品に関する購入情報を参照することができる。
このため、その業者は、購入情報をきめ細かい販促活動などに活かすことが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１を参照して説明する。同図は、本発明の第一実施形態の家計支出一括管理システムの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、家計支出一括管理システムは、小売業者端末１０、携帯端末２０、サービス提供者端末３０、消費者端末４０、及び通信回線６０を有している。
【００２８】
小売業者端末１０は、小売業者が使用するレジスタやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
小売業者端末１０は、ケーブルや無線などにより接続された消費者の携帯端末２０に対して、購入情報を送信する。
この購入情報は、携帯端末２０を使用する消費者が購入した商品に関する情報であり、例えば、商品名・数量・価格・小売店名・購入時刻・消費者の携帯電話番号等の情報を含むものとすることができる。
また、小売業者端末１０は、通信回線６０を介してサービス提供者端末３０にアクセスし、その小売業者が販売した商品に関する購入情報を受信する。
【００２９】
携帯端末２０は、消費者が商品の購入にあたって使用するものであり、例えば、携帯電話機やＰＨＳ、ＰＤＡ、モバイルＰＣ等とすることができる。
この携帯端末２０は、小売業者端末１０から送信された購入情報を受信し、これを蓄積する。また、この携帯端末２０が有する入力手段、例えば、操作ボタンからその入力を支援するための購入情報入力画面などを用いて購入情報を入力する機能も有する。このため消費者自身が、自分で購入情報を入力することが可能となる。
また、携帯端末２０は、毎日２０時などの所定のタイミングで、蓄積された購入情報を、通信回線６０を介して、サービス提供者端末３０に送信する。また、消費者の操作にもとづき、任意のタイミングで、サービス提供者端末３０へ送信するようにすることもできる。
さらに、携帯端末２０は、通信回線６０を介してサービス提供者端末３０にアクセスし、当該携帯端末２０を使用する消費者が購入した商品に関する購入情報を受信する。
この購入情報の受信において、その消費者が購入した商品に関する情報を特定するために、携帯端末２０は、例えば、携帯電話番号・パスワード等の識別情報をサービス提供者端末３０へ送信し、サービス提供者端末３０は、これにもとづき蓄積された購入情報から対応する購入情報を抽出して、携帯端末２０へ送信する。
【００３０】
サービス提供者端末３０は、本発明のサービスの提供者により使用されるものであり、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置によって構成される。
サービス提供者端末３０は、携帯端末２０、又は消費者端末４０から受信した購入情報をデータベースに蓄積する。
また、携帯端末２０、又は消費者端末４０から送信されてきた購入情報送信要求を受け取り、データベースに蓄積された購入情報から、適切な情報を抽出して返却する機能を有する。
【００３１】
消費者端末４０は、消費者により使用されるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
消費者端末４０は、小売業者端末１０を持たない小売店などで購入した商品に関する購入情報を入力する。また、消費者端末４０は、通信回線６０を介してサービス提供者端末３０にアクセスし、当該消費者が購入した商品に関する購入情報を受信する。その際の購入情報の特定方法については、携帯端末２０による購入情報の受信の場合と同様の方法とすることができる。
【００３２】
通信回線６０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また携帯端末２０、サービス提供者端末３０、及び消費者端末４０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線６０は、携帯端末２０、サービス提供者端末３０、及び消費者端末４０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００３３】
次に、本実施形態の家計支出一括管理システムにおける処理手順につき、図２及び図３を参照して説明する。図２は、消費者が商品を購入する際の情報の流れを示すものであり、本実施形態の家計支出一括管理システムにおける購入情報蓄積処理手順を示す動作手順図である。図３は、同システムにおける購入情報入力画面を示す図である。
まず、小売業者端末１０は、消費者が店頭で購入した商品の購入情報を、消費者の携帯端末２０に送信する（ステップ１０）。
携帯端末２０は、この購入情報を受信し（ステップ１１）、自身の記憶装置に蓄積する（ステップ１２）。この自身の記憶装置とは、携帯端末２０における内部記憶装置であっても、この携帯端末２０に着脱自在の外部記憶装置などであってもよい。
【００３４】
また、消費者が小売業者端末１０を持たない小売店で商品を購入した場合、携帯端末２０に、例えば、図３に示すような購入情報入力画面を表示させる。そして、携帯端末２０は、消費者による入力情報にもとづいて、これを購入情報として入力する（ステップ１３）。
この購入情報入力画面は、携帯端末２０に記憶させておき、随時呼び出し可能とすることができる。
また、サービス提供者端末３０から受信して利用するようにすることもできる。この場合、商品の購入の度に、サービス提供者端末３０から受信するようにしてもよいが、受信の後に携帯端末２０に購入情報入力画面を記憶させ、これを利用可能として、商品の購入の度に受信する必要をなくすことがより好ましい。
携帯端末２０は、この購入情報を自身の記憶装置に蓄積する（ステップ１４）。
【００３５】
そして、消費者が、任意の時点で、携帯端末２０を操作することにより、携帯端末２０は、蓄積された購入情報を、通信回線６０を介して、サービス提供者端末３０へ送信する（ステップ１５）。
また、例えば、携帯端末２０に、あらかじめ毎日一回や二回といった所定の時間や、あるいは毎週、毎月等の所定のタイミングでサービス提供者端末３０への送信を行うことを設定しておき、携帯端末２０が、自動的に上記蓄積された購入情報をサービス提供者端末３０へ送信するようにすることも好ましい。
サービス提供者端末３０は、受信した購入情報を、自身のデータベースに蓄積する（ステップ１６）。
【００３６】
また、消費者が、小売業者端末１０を持たない小売店で商品を購入した場合には、消費者は、携帯端末２０の代わりに、消費者端末４０を利用して、この消費者端末４０が、購入情報を入力することもできる（ステップ１７）。
そして、消費者端末４０は、この購入情報を、通信回線６０を介して、サービス提供者端末３０へ送信する（ステップ１８）。
サービス提供者端末３０は、受信した購入情報を、自身のデータベースに蓄積する（ステップ１９）。この購入情報の蓄積は、例えば、消費者の携帯電話番号などをキー情報として行うことができ、このキー情報にもとづき、各消費者の購入情報を抽出することが可能である。
【００３７】
次に、本実施形態の家計支出一括管理システムにおける処理手順につき、図４及び図５を参照して説明する。図４は、消費者が、自身の購入情報の履歴を参照する際の情報の流れを示すものであり、本実施形態の家計支出一括管理システムにおける購入情報参照処理手順を示す動作手順図である。図５は、同システムにおける購入情報参照選択画面を示す図である。
まず、消費者により、携帯端末２０は、当該消費者の購入情報を特定するための識別情報をサービス提供者端末３０へ送信する（ステップ３０）。
この識別情報としては、携帯電話番号及びパスワードや、電子メーアドレス及びパスワード等とすることができる。
【００３８】
サービス提供者端末３０は、受信した携帯電話番号とパスワードなどの組が正当なものであることを確認した上で、携帯端末２０に情報メニューを返却する（ステップ３１）。
この情報メニューとしては、例えば、図５に示すような購入情報参照選択画面とすることができる。
携帯端末２０は、情報メニューを表示し（ステップ３２）、消費者により表示させたい情報種別の選択入力を受ける。図５の例では、「先月分の支出費目の割合」が選択されているようすが示されている。そして、携帯端末２０は、消費者により選択入力された情報種別を、サービス提供者端末３０へ送信する（ステップ３３）。
【００３９】
消費者により選択された情報種別を受信したサービス提供者端末３０は、データベースよりその消費者に関する購入情報のみを抽出し、それを情報種別に従って加工して、携帯端末２０へ送信する（ステップ３４）。
例えば、サービス提供者端末３０に蓄積されている購入情報から、携帯電話番号にもとづいて、当該消費者の購入情報を抽出し、「購入情報履歴一覧」などを作成して携帯端末２０へ送信することができる。その他、情報種別の種類や、これに対応する情報の生成方法に関しては、任意のものとすることができる。
そして、携帯端末２０は、送信されてきた情報種別に対応する情報を、家計支出情報として表示する（ステップ３５）。
なお、消費者が、消費者端末４０を用いて、自身の購入情報の履歴を参照する場合についても同様の処理手順とすることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の家計支出一括管理システムによれば、消費者は、自己のあらゆる購入情報を携帯端末に蓄積して、あるいは、消費者端末を用いて、購入情報を適当なタイミングでサービス提供者端末へ送信することができる。そして、サービス提供者端末に自己の購入情報を蓄積することができる。また、携帯端末２０又は消費者端末４０は、この蓄積された購入情報にもとづき作成された情報（家計支出情報）を、参照することができる。
このため、消費者は、すべての家計支出を容易に漏れなく管理することが可能となる。
【００４１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図６を参照して説明する。同図は、本実施形態の購入情報提供システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、第一実施形態の家計支出一括管理システムにおいて管理される購入情報を、これを必要とする業者に提供するためのシステムに関するものであり、図１に示す家計支出一括管理システムの構成に加えて、さらに生産業者端末５０を有している。また、本実施形態の購入情報提供システムにおける小売業者端末１０は、通信回線６０に接続する構成としてある。
【００４２】
すなわち、本実施形態において、小売業者端末１０は、通信回線６０を介してサービス提供者端末３０へアクセスし、この小売業者端末１０を使用する小売業者が販売した商品に関する購入情報等を受信する。
生産業者端末５０は、商品の生産業者により使用されるものであり、パーソナルコンピュータや、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置によって構成される。
この生産業者端末５０は、通信回線６０を介してサービス提供者端末３０へアクセスし、この生産業者が生産した商品に関する購入情報等を受信する。
携帯端末２０、サービス提供者端末３０、及び消費者端末４０の機能については、第一実施形態の家計支出一括管理システムにおけるものと同様のものとすることができる。
【００４３】
次に、本実施形態の購入情報提供システムにおける処理手順につき、図７を参照して説明する。同図は、小売業者又は生産業者が、自身が販売した、又は自身が生産した商品に関する購入情報の履歴を参照する際の情報の流れを示すものであり、購入情報提供システムにおける購入情報参照処理手順を示す動作手順図である。
まず、小売業者又は生産業者等の業者により、小売業者端末１０又は生産業者端末５０は、その業者が販売又は生産した商品を特定するための識別情報をサービス提供者端末３０へ送信する（ステップ５０）。
この識別情報としては、例えば、業者番号及びパスワードや、その業者の電子メールアドレスとパスワード、その業者の端末のＩＰアドレスとパスワード等とすることができる。
【００４４】
サービス提供者端末３０は、受信した業者番号とパスワードなどの組が正当なものであることを確認した上で、情報メニューを返却する（ステップ５１）。
この情報メニューは、その業者が小売業者である場合は、その業者が販売した購入情報に関する各種情報種別を、その業者が生産業者である場合は、その業者が生産した購入情報に関する各種情報種別を表示して、これらの業者による選択入力を受けるものである。
その情報種別としては、図５に示す情報種別に相当するような内容、例えば、「販売（生産）情報履歴一覧」，「先月分の売上の割合」，「過去＊年間の売上の変化」等の他、任意の内容とすることができる。
また、これらの情報種別に対応する情報は、サービス提供者端末３０における購入情報にもとづき作成されるため、購入情報に相当する詳細なレベルで作成することが可能である。
【００４５】
小売業者端末１０又は生産業者端末５０は、受信した情報メニューを表示する（ステップ５２）。そして、業者による選択入力にもとづいて、選択された情報種別をサービス提供者端末３０へ送信する（ステップ５３）。
業者により選択された情報種別を受信したサービス提供者端末３０は、データベースに蓄積された購入情報からその業者が販売又は生産した商品に関する情報のみを抽出し、それを情報種別に従って加工して、対応する小売業者端末１０又は生産業者端末５０へ送信する（ステップ５４）。
そして、小売業者端末１０又は生産業者端末５０は、このようにして作成された情報を受信し、事業実績情報として表示する（ステップ５５）。
なお、業者に対しては、消費者を特定する個人情報は一切提供されないものとすることが好ましい。
また、このような購入情報にもとづく情報の提供サービスは、有料サービスとして、上記の小売業者や生産業者に販売するようにしてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の購入情報提供システムによれば、消費者による購入情報を必要とする業者の業者端末は、消費者の購入情報を漏れなく管理することの可能なサービス提供者端末にアクセスして、購入情報を取得することができる。
このため、そのような業者は、正確かつ豊富な購入情報を、個人単位で参照することが可能となるため、きめ細かい販促活動等を行うことが可能となる。
【００４７】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図８を参照して説明する。同図は、小売業者又は生産業者が、消費者に対して広告を行う際の情報の流れを示すものであり、本実施形態の購入情報提供システムにおける広告処理手順を示す動作手順図である。
本実施形態は、第一実施形態の家計支出一括管理システムにおいて管理される購入情報を、これを必要とする業者に提供するとともに、この業者から消費者への広告を支援するシステムに関するものであり、その構成は、図６に示すブロック図と同様のものとすることができる。
【００４８】
図８において、まず、小売業者端末１０又は生産業者端末５０が、サービス提供者端末３０へ業者番号及びパスワード等を送信する動作から情報メニューを表示するまでの動作（ステップ７０〜ステップ７２）は、第二実施形態における動作（ステップ５０〜ステップ５２）と同様である。
ただし、本実施形態のステップ７２における情報メニューには、消費者への広告を行うメニューが追加されているものとしている。
そして、小売業者端末１０又は生産業者端末５０は、業者によって入力された消費者毎の購入金額や消費者の年齢等の条件と、広告文面等をサービス提供者端末３０へ送信する（ステップ７３）。
【００４９】
サービス提供者端末３０は、自身に蓄積している購入情報を、受信した条件等にもとづき検索し、その条件に合致する消費者を特定する。そして、これらの消費者が使用する携帯端末２０や消費者端末４０へ、広告情報を配信する（ステップ７４）。
そして、携帯端末２０や消費者端末４０は、受信した広告情報を表示する（ステップ７５）。
この広告情報の配信やその表示は、サービス提供者端末３０が提供する消費者向けホームページなどで表示することにより行うようにしてもよく、また、電子メールやダイレクトメールを利用して行うようにしてもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の購入情報提供システムによれば、消費者による購入情報を必要とする業者の業者端末は、消費者の購入情報を漏れなく管理することの可能なサービス提供者端末にアクセスし、これを取得することができる。
また、このようにして蓄積された正確かつ豊富な購入情報にもとづいて、望みの消費者に対して広告を行うことができるため、販促活動における広告効果を向上させることが可能となる。
【００５１】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態の購入情報提供システムにおいて、業者端末として、流通業者端末や、管理業者端末、広告業者端末等の商品の販売に関わる各種端末を加えて、これらに対する情報提供サービスを行うことを可能とするなど適宜設計変更することのできるものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、消費者は、自己のあらゆる購入情報を携帯端末に蓄積して、あるいは、消費者端末を用いて、購入情報を適当なタイミングでサービス提供者端末へ送信することができる。そして、サービス提供者端末に自己の購入情報を蓄積することができる。
また、携帯端末又は消費者端末は、この蓄積された購入情報にもとづき作成された情報（家計支出情報）を、参照することができる。
このため、消費者は、すべての家計支出を容易に漏れなく管理することが可能となる。
【００５３】
また、消費者による購入情報を必要とする業者の業者端末は、消費者の購入情報を漏れなく管理することの可能なサービス提供者端末にアクセスして、購入情報を取得することができる。
このため、そのような業者は、正確かつ豊富な購入情報を、個人単位で参照することが可能となるため、きめ細かい販促活動等を行うことが可能となる。
さらに、各業者は、このようにして蓄積された正確かつ豊富な購入情報にもとづいて、望みの消費者に対して広告を行うことができるため、販促活動における広告効果を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の家計支出一括管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の家計支出一括管理システムにおける購入情報蓄積処理手順を示す動作手順図である。
【図３】本発明の第一実施形態の家計支出一括管理システムにおける購入情報入力画面を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の家計支出一括管理システムにおける購入情報参照処理手順を示す動作手順図である。
【図５】本発明の第一実施形態の家計支出一括管理システムにおける購入情報参照選択画面を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態の購入情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第二実施形態の購入情報提供システムにおける購入情報参照処理手順を示す動作手順図である。
【図８】本発明の第三実施形態の購入情報提供システムにおける広告処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
１０  小売業者端末
２０  携帯電話機
３０  サービス提供者端末
４０  消費者端末
５０  生産業者端末
６０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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