(57)【要約】【課題】本発明は、真空中に封入されたｐ型半導体製の電界放射陰極と陽極からなる２端子の簡単な構造の単一素子であって、ｋＶオーダーの高電圧範囲においても動作可能な定電流特性を有する電子素子を実現すること。【解決手段】真空容器１と、該真空容器１中に封入された針状のｐ型半導体製の電界放射陰極２と、前記真空容器１中に封入された前記電界放射陰極２に対向する陽極４とからなること。前記電界放射陰極２と陽極４との間に電圧を印加したときに定電流特性を示すこと。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器と、該真空容器中に封入された針状のｐ型半導体製の電界放射陰極と、前記真空容器中に封入された前記電界放射陰極に対向する陽極とからなり、前記電界放射陰極と陽極との間に電圧を印加したときに定電流特性を示すことを特徴とする電界電子放射定電流ダイオード。
【請求項２】
請求項１において、前記電界放射陰極の先端半径を約１００ｎｍ〜約３μｍとしてなることを特徴とする電界電子放射定電流ダイオード。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記電界放射陰極と陽極との間の距離を約５mm〜約１０cmにすることを特徴とする電界電子放射定電流ダイオード。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記真空容器内の圧力につき約１０-4Ｐａ程度以下に減圧してなることを特徴とする電界電子放射定電流ダイオード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空中に封入されたｐ型半導体製の電界放射陰極と陽極からなる２端子の簡単な構造の単一素子であって、ｋＶオーダーの高電圧範囲においても動作可能な定電流特性を有する電子素子を実現することができる電界電子放射定電流ダイオードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回路に加わる電圧に関わらず一定の電流を供給しうる様に動作する定電流特性を有する電子素子として、電界効果トランジスタのゲートソース間を接続した定電流ダイオード等が知られている。このような半導体素子を用いた定電流装置では、動作電圧範囲が比較的低い電圧に限られる半導体素子特有の限界がある。
【０００３】
具体的には、図４に示すような半導体素子である、電界効果トランジスタのゲートＧ、ソースＳ電極を短絡した素子が、定電流ダイオードとして市販されている。この素子はドレイン電流によってゲートＧとソースＳ間の半導体部分に生じる電圧降下が、ゲート電圧として入力されることにより、ドレイン電流がドレインソース間の電圧に係わり無くほぼ一定に保たれることを利用して定電流特性を得ている。つまり、容器内部で予め配線が施された素子が定電流ダイオードとして市販されている。この素子は、基本的に半導体の電界効果トランジスタで、一般に素子を破壊せずにドレイン−ソース間に加えられる電圧は数１００Ｖ以下で高電圧のものは製作が大変困難で実際に市販されていない。つまり、一つの半導体中に電極を作り込むために、材料本来の絶縁耐圧の制限があったり、或いは、縁面放電や、素子の構造上電界が集中する部分が生じそこから絶縁破壊に至る等の理由による。
【０００４】
また、１０００Ｖを超えるような高い電圧を要し、かつ定電流特性を必要とする場合用いられる従来型の例があり、図５に示すとおりである。この場合、負荷に流れる電流ＩL が電流検出回路を通して増幅器の入力１の信号となる。この信号を、入力２の基準となる値Ｉref に一致するように可変高電圧電源の電圧を制御することで定電流特性を得ようとするものである。この方式は、単一の素子を用いて実現できず、増幅器（差動負帰還型等）や検出系等複雑なシステムを要する。そのために、コスト、負荷の変動に対する応答速度等の点で安定して動作するためには注意が必要である。つまり、負帰還回路を形成するので、検出回路の調整次第では発振などの不安定を生じる可能性があったり、或いは、検出回路において雑音を十分に押さえる事ができない場合、定電流特性の設定が要諦の値にできないことがあるために注意が必要となる。また電流検出系の存在は負荷に対する余分な条件、例えば、この方式では負荷となる回路を直接接地できない等の点での制限がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８６５７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載された装置全体としては直流高電圧を測定することができる構成が開示されている。装置を構成する素子として定電流ダイオードは開示されているが、該素子自体に高電圧を印加できるか否かは不明である。ところで、加速電圧の大きな電子線応用機器の電流安定化に耐圧の高い定電流素子を要求されることがある。このような場合演算増幅器等を利用した負帰還増幅回路を用いることで定電流化を実現できる。しかしながら、装置の大型化や複雑化、応答速度、経済性等の点で単一素子に比べて劣る欠点があり、これらの欠点を解消する電界電子放射定電流ダイオードの開発が望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意、研究を重ねた結果、本発明を、真空容器と、該真空容器中に封入された針状のｐ型半導体製の電界放射陰極と、前記真空容器中に封入された前記電界放射陰極に対向する陽極とからなり、前記電界放射陰極と陽極との間に電圧を印加できるようにしてなる電界電子放射定電流ダイオードとしたことにより、特に高電圧の条件化で簡単な２端子素子で定電流特性を実現せしめる点で電界効果トランジスタを利用したこれまでの素子の限度を拡げることができ、さらに、複雑な制御システムをよりコストが低く、応答の安定性の優れたものとなり、前記課題を解決したものである。
【０００８】
また、前述の構成において、前記電界放射陰極の先端半径ｒを約１００ｎｍ〜約３μｍとしてなる電界電子放射定電流ダイオードとしたり、或いは、前述の構成において、前記電界放射陰極と陽極との間の距離を約５mm〜約１０cmにする電界電子放射定電流ダイオードとしたり、さらに、前述の構成において、前記真空容器内の圧力を約１０-4Ｐａ程度以下に減圧してなる電界電子放射定電流ダイオードとしたことにより、絶縁は真空の絶縁破壊電圧のため十分高くできるし、縁面放電に関しても容器壁の縁面放電が考慮できるが、ＦＥＴの様に素子自身の場合と異なり十分高い電圧に対応でき、前記課題を、良好に解決したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明すると、図１（Ａ）は本発明の電界電子放射定電流ダイオードの基本構造である。１は真空容器であって、電極間の電気的絶縁を保持できるガラスやセラミック製にて構成されているが、形状は限定されない。該真空容器１に一対の電極が封入されている。つまり、電界放射陰極２と、電子を収集する陽極４とから成る。前記電界放射陰極２は、先端を約１０ｎｍから約５μｍ程度の先端半径ｒで針状に加工したｐ型にドープされた半導体から成る。好ましくは図１（Ｂ）に示すように、約１００ｎｍ〜約３μｍの先端半径ｒとする。前記電界放射陽極２は耐熱性の任意の導電体又は真空容器１内壁に被覆された任意の導体からなり、引き出し電極３を用いて外部に電流が取り出される。また、前記陽極４からも外部から引き出し電極５を用いて電流を取り入れるように構成されている。また、前記真空容器１内は前記電界放射陰極２からの電子放射を妨げない約１０-4Ｐａ程度以下の圧力に減圧することが好ましい。しかしながら減圧しなくとも高電圧用にはできる。
【００１０】
本発明の動作を説明すると、電界放射陰極２と陽極４との間に該陽極４が正になるように電圧を加えると、ｐ型にドープされ針状に加工された半導体の電界放射陰極２の先端部には比例して強電界が発生しトンネル現象により電子が放射される（図２▲１▼の領域）。前記電界放射陰極２から放射される電子数は、陰極先端近傍の電界強度と電界放射に寄与できる半導体内の電子数により定まる。ｐ型半導体では伝導帯中の電子数は少ない。したがって、電界放射に寄与できる電子は少数でこの電子数よりも放射電子が増加することはない。陰極先端表面近傍の電界強度がある値に達すると、伝導帯中の電子のトンネル確率が十分大きくなり、１に近づく。この時もはや電界を増加しても電子のトンネル確率は殆ど増加しない。
【００１１】
伝導帯中の電子は直ちに電界放射陰極２から放射される。伝導帯より低いエネルギー準位に存在する電子はこの条件でもトンネリング確率は小さく、直接には放射されない。しかし、熱的に伝導帯に励起されると電子放射に寄与できるようになる。温度が変わらなければ励起される電子数は一定で限られている。このようにして、ｐ型半導体からなる電界放射陰極２からの電界放射電流は図２▲２▼の領域に示すように、電流が陽極４の電圧に殆ど依存しなくなる。このために定電流特性を示す。
【００１２】
定電流特性が現れ始める電圧は、半導体の電界放射陰極２の先端半径ｒを小さくすると低くすることができる。また、陰極陽極間を調整することによっても変えることができる。陰極陽極間を小さくする程、定電流特性が現れる電圧を小さくできる。陰極−陽極間、即ち、電界放射陰極２と陽極４との間は、μｍからcmオーダーまで変えることができる。ｐ型半導体製の電界放射陰極２の先端半径ｒと、電極間距離を調整することで、１０Ｖ程度から、３０ｋＶ程度の電圧範囲で動作する定電流素子なる電界電子放射定電流ダイオードを実現できる。ｋＶオーダーの場合には、前記先端半径ｒを約１００ｎｍ〜約３μｍとし、電極間距離を約５mm〜約１０cmにすることが好ましい。
【００１３】
【実施例】
実施例による電界電子放射定電流ダイオードとして条件は、抵抗率１００Ω−cmのｐ型シリコン製であって、一辺０．４mmの正方形断面を持つ棒状の結晶を化学的に研磨しその先端を針状に整形した電界放射陰極２とした。該電界放射陰極２の先端半径ｒ：約０．２〜０．３μｍ（電子顕微鏡の像から計算）とした。前記電界放射陰極２と前記陽極４間の距離３cm、真空容器１内の圧力１×１０-7Ｐａとした。
【００１４】
そして実測された電界放射陰極からの電界放射電流の特性図は図３に示すとおりである。陽極電圧５．２ｋＶまでは電圧によって電流は大きく変化する。約５．２ｋＶ以上では、電流は電圧を変えても殆ど変化しない。この例では、電圧が１０ｋＶまで変化しても電流は４ｎＡから５ｎＡに僅かに変化したに過ぎず、定電流特性が得られた。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１の発明では、真空容器１と、該真空容器１中に封入された針状のｐ型半導体製の電界放射陰極２と、前記真空容器１中に封入された前記電界放射陰極２に対向する陽極４とからなり、前記電界放射陰極２と陽極４との間に電圧を印加したときに定電流特性を示す電界電子放射定電流ダイオードとしたことにより、高電圧、例えばｋＶオーダーの高電圧の条件化であっても簡単な２端子素子で定電流特性を実現できる利点がある。特に、複雑な制御システムをよりコストが低く、応答の安定性の優れた効果も奏する。このようなことから、電界効果トランジスタを利用したこれまでの素子の限度を拡げることができる。
【００１６】
また、請求項２の発明においては、請求項１において、前記電界放射陰極２の先端半径ｒを約１００ｎｍ〜約３μｍとしてなる電界電子放射定電流ダイオードとしたことにより、高電圧に対応でき、且つ応答の安定性を図り得る。
【００１７】
さらに、請求項３の発明においては、請求項１又は２において、前記電界放射陰極２と陽極４との間の距離を約５mm〜約１０cmにする電界電子放射定電流ダイオードとしたことにより、絶縁は真空の絶縁破壊電圧のため十分高くでき、高電圧に対応でき、且つ応答の安定性を図ることができる。
【００１８】
請求項４の発明においては、請求項１，２又は３において、前記真空容器１内の圧力を約１０-4Ｐａ程度以下に減圧してなる電界電子放射定電流ダイオードとしたことにより、前記電界放射陰極２からの電子放射を妨げないようにでき応答の安定性がより優れた電界電子放射定電流ダイオードにできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の構成図
（Ｂ）は電界放射陰極の先端箇所の拡大図
【図２】本発明による電界放射陰極からの電界放射電流の特性図
【図３】本発明の実施例による電界放射陰極からの電界放射電流の特性図
【図４】従来技術としての電界効果トランジスタの構成図
【図５】従来技術としての高電圧用の定電流測定構成図
【符号の説明】
１…真空容器
２…電界放射陰極
４…陽極
ｒ…先端半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004213911.tif 000007