(57)【要約】【課題】携帯端末の操作を必要とせずに該携帯端末を認証することができる認証装置を提供する。【解決手段】認証装置１の受信処理部１２が、携帯端末２の電話番号を受信すると、端末データ読み取り部１３はその電話番号を読み取る。制御部１５は、読み取ったその電話番号と端末データ記憶部１５ａに登録されている電話番号とが一致しているか否か判断する。一致している場合、受信電波強度計測部１４は、受信処理部１２が電話番号を受信した際の電波強度値を計測する。制御部１５は、計測した電波強度値と設定受信電波強度記憶部１５ｂに登録されている受信電波強度のしきい値とを比較する。計測した電波強度値がしきい値を超えている場合、制御部１５はアラーム１８を鳴らして周囲に報知する。【選択図】      図１
2004289208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と無線通信を行うことで前記携帯端末に対する認証処理を行う認証装置において、
携帯端末の識別情報を登録する識別情報登録手段と、
前記携帯端末が発信する電波の強度のしきい値を設定するしきい値設定手段と、
任意の携帯端末の識別情報を受信し読み取る読取手段と、
前記識別情報登録手段により登録された前記識別情報と、前記読取手段により読み取った前記任意の携帯端末の識別情報とが一致するか否か照合する識別情報照合手段と、
該携帯端末の電波強度を計測する電波強度計測手段と、
前記照合手段の結果により識別情報が一致した場合、かつ、前記電波強度計測手段により計測した該携帯端末の電波強度が、前記しきい値設定手段により設定した前記電波強度のしきい値を超えた場合に、該携帯端末の認証許可処理を行う認証許可手段と
を有する認証装置。
【請求項２】
前記しきい値設定手段は、前記電波強度計測手段による測定結果をしきい値として設定する設定手段とを具備する
ことを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記しきい値設定手段は、前記電波強度計測手段によって測定された電波強度または前記しきい値を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記しきい値を調整する調整手段とをさらに有する
ことを特徴とする請求項２記載の認証装置。
【請求項４】
前記認証許可手段によって前記携帯端末が認証許可された際、外部に報知する報知手段を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の認証装置。
【請求項５】
携帯端末と、前記携帯端末と無線通信を行い前記携帯端末の認証処理を行う認証装置とで構成される認証システムにおいて、
前記認証装置が携帯端末の識別情報を登録する第１の過程と、
前記携帯端末が発信する電波の強度のしきい値を前記認証装置が設定する第２の過程と、
前記認証装置が、任意の携帯端末から受信した識別情報を読み取る第３の過程と、
前記認証装置が、登録された前記識別情報と、読み取った前記任意の携帯端末の識別情報とが一致するか否か照合する第４の過程と、
前記認証装置が、該携帯端末の電波強度を計測する第５の過程と、
照合した結果、携帯端末の識別情報が一致している場合、かつ、計測した該携帯端末の電波強度が、前記電波強度のしきい値を超えた場合、前記認証装置が該携帯端末の認証処理を行う第６の過程と
を有する認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信端末によってその発信者を特定し、人間の入退出等を管理する認証装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビルやマンションの入退場等を許可する認証システムにおいて、頻繁に入退場するユーザに携帯端末を所持させ、その携帯端末の発信する情報で入退場の管理をするという技術が知られている。この技術において、ユーザは携帯端末自体の電話番号と、携帯端末が発信する発信番号とを、携帯端末を操作して建物内部にある認証装置に送信する。認証装置は、送信された携帯端末自体の電話番号と発信番号とが、認証装置の記憶部に記憶された番号と一致するかそれぞれ照合する。一致していたら、認証装置はその携帯端末を認証許可する。
また従来の技術として、着信時に網から送信される発番号を検出し、該発番号とメモリに登録してある電話番号との一致検出を行う。そして、該発番号が一致のときと不一致のときとで着信を知らせる呼出手段の鳴動パターンや音量レベル、あるいは振動パターンや振動レベル等の動作態様を異ならせるようにするものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２３８１７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術は、認証装置に認証される携帯端末を所持していても、ユーザがその携帯端末に入力操作などの動作を行わなければ認証許可されず、煩雑であった。
この発明はこのような点を鑑みてなされたもので、携帯端末の操作を必要とせずにその携帯端末を認証することができる認証装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の認証装置は、携帯端末と無線通信を行うことで前記携帯端末に対する認証処理を行う認証装置において、携帯端末の識別情報を登録する識別情報登録手段と、前記携帯端末が発信する電波の強度のしきい値を設定するしきい値設定手段と、任意の携帯端末の識別情報を受信し読み取る読取手段と、前記識別情報登録手段により登録された前記識別情報と、前記読取手段により読み取った前記任意の携帯端末の識別情報とが一致するか否か照合する識別情報照合手段と、該携帯端末の電波強度を計測する電波強度計測手段と、前記照合手段の結果により識別情報が一致した場合、かつ、前記電波強度計測手段により計測した該携帯端末の電波強度が、前記しきい値設定手段により設定した前記電波強度のしきい値を超えた場合に、該携帯端末の認証許可処理を行う認証許可手段とを有する。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の認証装置において、前記しきい値設定手段は、前記電波強度計測手段による測定結果をしきい値として設定する設定手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の認証装置において、前記しきい値設定手段は、前記電波強度計測手段によって測定された電波強度または前記しきい値を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記電波強度を調整する調整手段とをさらに有することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の認証装置において、前記認証許可手段によって前記携帯端末が認証許可された際、外部に報知する報知手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の認証システムは、携帯端末と、前記携帯端末と無線通信を行い前記携帯端末の認証処理を行う認証装置とで構成される認証システムにおいて、前記認証装置が携帯端末の識別情報を登録する第１の過程と、前記携帯端末が発信する電波の強度のしきい値を前記認証装置が設定する第２の過程と、前記認証装置が、任意の携帯端末から受信した識別情報を読み取る第３の過程と、前記認証装置が、登録された前記識別情報と、読み取った前記任意の携帯端末の識別情報とが一致するか否か照合する第４の過程と、前記認証装置が、該携帯端末の電波強度を計測する第５の過程と、照合した結果、携帯端末の識別情報が一致している場合、かつ、計測した該携帯端末の電波強度が、前記電波強度のしきい値を超えた場合、前記認証装置が該携帯端末の認証処理を行う第６の過程とを有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る認証装置１の概略構成を示すブロック図である。認証装置１はユーザの自宅に備えてある。１１はアンテナであり、携帯端末２からの無線信号を受信する。１２は受信処理部であり、携帯端末２から受信した信号を処理する。１３は端末データ読み取り部（読取手段）であり、携帯端末２固有の端末データ（電話番号など）を読み取る。１４は受信電波強度計測部（電波強度計測手段）であり、携帯端末２から受信した電波の強度を計測する。１５は制御部（識別情報照合手段、認証許可手段）であり、認証装置１各部を制御する。１５ａは端末データ記憶部（識別情報登録手段）であり、制御部１５内にあって、認証対象となる携帯端末固有の電話番号などといった端末データ（識別情報）を記憶する。１５ｂは設定受信電波強度記憶部（しきい値設定手段）であり、制御部１５内にあって、制御部１５で設定した、認証対象となる携帯端末の受信電波強度のしきい値を記憶する。１６は表示部（表示手段）、１７は操作部（調整手段）、１８はアラーム（報知手段）であり、ユーザとのインタフェースとなる。
携帯端末２は、定期的に電波を発信し、基地局または認証装置１に端末固有の電話番号を送信している。または、基地局からの要求により電話番号を送信する。
【００１１】
次に、上記構成における動作について説明する。まず、携帯端末２固有の電話番号を認証装置１に登録する動作について、図２を参照して説明する。
ユーザは認証装置１の操作部１７を用いて端末の登録開始を指示する。制御部１５はその指示を受けて端末の登録開始処理を行う（ステップＳａ１）。次に、ユーザは携帯端末２を認証装置１に近づけて、携帯端末２の操作キーを押下し、携帯端末２固有の電話番号を送信する。受信処理部１２はアンテナ１１を介してその電話番号を受信し（ステップＳａ３）、端末データ読み取り部１３に送る。端末データ読み取り部１３はその電話番号を読み取り（ステップＳａ５）、端末データ記憶部１５ａに登録する（ステップＳａ７）。登録が終了したら、制御部１５は表示部１６に、携帯端末２の電話番号を登録した旨を表示する（ステップＳａ９）。
【００１２】
次に携帯端末２からの受信電波強度のしきい値設定動作について、図３を参照して説明する。しきい値の設定において、携帯端末２が認証装置１に近づくほど、携帯端末２からの受信電波強度値は大きくなり、携帯端末２が離れるほど受信電波強度値は低くなる。よって、受信電波強度値のしきい値を低く設定すると、携帯端末２が遠くにあっても、認証装置１は携帯端末２の電波を検知して認証することができる。
【００１３】
受信処理部１２は、周辺の各種電波の中から、ステップＳａ７で電話番号を登録した携帯端末２が発信している電波を識別し、受信電波強度計測部１４に送る（ステップＳｂ１）。受信電波強度計測部１４は、この携帯端末２の現在位置における受信電波強度値を計測する（ステップＳｂ３）。
次に、ユーザは携帯端末２の操作キーを用いて、認証装置１に受信電波強度値の取り込み開始指示を送信する（ステップＳｂ４）。その指示を受けて制御部１５は、ステップＳｂ３で計測している携帯端末２の受信電波強度値を取得し（ステップＳｂ５）、その値を表示部１６に表示する（ステップＳｂ７）。次にユーザは、表示部１６に表示されているこの受信電波強度値を、受信電波強度のしきい値に設定するか判断する（ステップＳｂ９）。
【００１４】
ステップＳｂ７で表示されている値をしきい値に設定する場合、（ステップＳｂ９で「Ｙｅｓ」）、ユーザは操作部１７の登録ボタンを押下する（ステップＳｂ１３）。制御部１５は、表示部１６に表示されている受信電波強度値をしきい値として、設定受信電波強度記憶部１５ｂに登録する（ステップＳｂ１５）。ステップＳｂ７で表示されている値をしきい値に設定しない場合（ステップＳｂ９で「Ｎｏ」）、ユーザは表示部１６に表示されている受信電波強度値を、操作部１７を用いて補正する（ステップＳｂ１１）。そして、ステップＳｂ１３の処理に進む。
ステップＳｂ１５でしきい値を登録した後、制御部１５は登録完了した旨を表示部１６に表示させる。
以上によりユーザは、認証装置１の位置から携帯端末２の現在位置までの距離における受信電波強度値を基準にして、この距離範囲で携帯端末２を認証装置１に認証させる場合、基準にした電波強度値をそのまましきい値として登録する。この距離範囲より大きい範囲で携帯端末２を認証装置１に認証させる場合、受信電波強度値を基準にした値から低く補正してしきい値とし、登録する。
【００１５】
次に、携帯端末２を認証する動作について、図４を参照して説明する。ユーザは携帯端末２を持って外出している。携帯端末２は待受状態であり、電話番号等の端末データを定期的に発信している。基地局からの要求により電波を送信する携帯端末の場合は、ユーザが携帯端末２の何らかの操作ボタンを操作して、電話番号を送信する。
認証装置１の受信処理部１２がその電話番号を受信すると（ステップＳｃ３）、端末データ読み取り部１３がその電話番号を読み取る（ステップＳｃ５）。携帯端末２が認証装置１からあまりにも遠くに離れすぎているときは、受信処理部１２は携帯端末２の電話番号を受信できない。制御部１５は、ステップＳｃ５で端末データ読み取り部１３が読み取った電話番号と、端末データ記憶部１５ａに登録されている電話番号が一致しているか否か判断する（ステップＳｃ７）。一致していない場合（ステップＳｃ７で「Ｎｏ」）、ステップＳｃ３の動作に戻る。一致している場合（ステップＳｃ７で「Ｙｅｓ」）、受信電波強度計測部１４はステップＳｃ３で受信処理部１２が電話番号を受信した際の受信電波強度値を計測する（ステップＳｃ９）。
制御部１５は、ステップＳｃ９で計測した現在の受信電波強度値と、設定受信電波強度記憶部１５ｂに登録されている受信電波強度のしきい値とを比較する（ステップＳｃ１１）。現在の受信電波強度値が受信電波強度のしきい値を越えていない場合（ステップＳｃ１１で「Ｎｏ」）、ステップＳｃ３の処理に戻る。越えている場合（ステップＳｃ１１で「Ｙｅｓ」）、制御部１５は認証許可処理を行う（ステップＳｃ１２）。この場合、携帯端末２を持ったユーザが認証装置１のある自宅付近にいることになるので、制御部１５はアラーム１８で自宅にいる家族に報知する（ステップＳｃ１３）。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態によれば、あらかじめ認証装置に携帯端末の電話番号と受信電波強度のしきい値を登録して、認証装置で携帯端末を認証する際に、携帯端末から受信した電話番号と電波強度値で、電話番号の照合と電波強度値の比較とを自動的に行う。これにより、ユーザの操作を行わずに認証処理を簡単に行うことができる。
【００１７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００１８】
例えば、上記実施形態において、認証装置をマンションの住宅内に備え、携帯端末がマンション入口に近づいてきたら、入口のオートロックを解錠するようにしてもよい。
また、無線通信機能を備えた携帯型パーソナル・コンピュータ又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）に本発明を適用してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、あらかじめ認証装置に携帯端末の端末データを登録し、かつ該携帯端末の電波強度のしきい値を設定する。そして認証装置は、任意の携帯端末から受信した端末データと、受信した電波によって計測した電波強度値で、端末データの照合と電波強度値の比較とを自動的に行って認証許可処理を行う。よって、ユーザによる入力等の操作を行わずに認証処理を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る認証装置と携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における携帯端末２固有の電話番号を認証装置１に登録する動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態における携帯端末２からの受信電波強度のしきい値を設定する動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態における携帯端末２を認証する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…認証装置、２…携帯端末、１１…端末信号受信アンテナ、１２…受信処理部、１３…端末データ読み取り部、１４…受信電波強度計測部、１５…制御部、１６…表示部、１７…操作部、１８…アラーム、１５ａ…端末データ記憶部、１５ｂ…設定受信電波強度記憶部
【図１】
2004289208.tif 000003
【図２】
2004289208.tif 000004
【図３】
2004289208.tif 000005
【図４】
2004289208.tif 000006