(57)【要約】【課題】２本の伸縮シリンダを交互に伸縮させることにより伸縮に要する時間を短いものとする一方、シリンダ・ブーム連結手段と固定ピン駆動手段をどちらも伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部に配置することにより両手段への動力供給装置を簡単なものとする。【解決手段】第１伸縮シリンダ３７および第２伸縮シリンダ３９と、当該各伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部にそれぞれ配置され目的とするブーム基端部と連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段４１、４５と、隣接するブームの内側ブーム基端部に配置され当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段５０、５３、・・・と、前記各伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部にそれぞれ配置され、前記固定ピンの内端に作用して当該固定ピンを進退駆動する固定ピン駆動手段６０、７０とを備える。【選択図】        図１
2004210517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブーム内に中間ブームおよびトップブームがそれぞれ伸縮自在に嵌挿されてなる伸縮ブームと、
当該伸縮ブーム内に配置され、前記ベースブーム基端部にそのロッド端部がそれぞれ軸支されている第１伸縮シリンダおよび第２伸縮シリンダと、
当該各伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部にそれぞれ配置され、ブーム基端部の連結穴に向けて内臓する連結ピンを進退することにより目的とするブーム基端部と連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、
隣接するブームの内側ブーム基端部に配置され、外側ブームの適所に設けられた固定穴に向けて内臓する固定ピンを進退することにより当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段と、
前記各伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部にそれぞれ配置され、目的とするブーム基端部の前記固定ピンの内端に作用して当該固定ピンを進退駆動する固定ピン駆動手段と、を備えたことを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮機構。
【請求項２】
請求項１の移動式クレーンのブーム伸縮機構において、前記ブーム間固定手段の固定ピンは、前記第１伸縮シリンダの固定ピン駆動手段により進退駆動可能であり、さらに第２伸縮シリンダの固定ピン駆動手段によっても進退駆動可能であることを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動式クレーンのブーム伸縮機構に関し、さらに詳しくは、伸縮シリンダのロッド側端部をベースブーム基端部に軸支し、シリンダチューブのロッド側端部を目的とするブーム基端部に連結・解除可能とした機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動式クレーンの伸縮機構として、伸縮ブーム内に１本の伸縮シリンダを配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５に特許文献１に記載されたブーム伸縮機構の断面図を示す。
【０００４】
１は伸縮ブームであって、外側ブーム２内に内側ブーム３が伸縮自在に嵌挿されている。４は伸縮ブーム１に内挿されてベースブーム基端部にそのロッド端部が軸支されている一本の伸縮シリンダである。５は伸縮シリンダ４のシリンダチューブのロッド側端部に配置され、目的とするブーム基端部の連結穴に向けて内臓する連結ピン６を進退することにより選択的にブーム基端部と連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段である。９は隣接するブームの内側ブーム基端部に配置され、外側ブーム２の適所に設けられた固定穴に向けて内臓する固定ピン７を進退することにより隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段である。８は前記伸縮シリンダ４のシリンダチューブロッド側端部に配置され、目的とするブーム基端部の前記固定ピン７の内端に作用し、当該固定ピン７を進退駆動する固定ピン駆動手段である。
【０００５】
上述した構成を有する特許文献１のブーム伸縮機構は、前記シリンダ・ブーム連結手段５により前記伸縮シリンダ４と目的のブーム基端部を連結するシリンダ・ブーム連結行程と、前記固定ピン駆動手段８により前記ブーム間固定手段９による内側ブーム３と外側ブーム２との固定を解除するブーム間固定解除行程と、前記伸縮シリンダ４により内側ブーム３を伸縮するブーム伸縮行程と、前記固定ピン駆動手段８により前記ブーム間固定手段９による内側ブーム３と外側ブーム２とを固定するブーム間固定行程と、前記シリンダ・ブーム連結手段５による前記伸縮シリンダ４と目的ブーム基端部との連結を解除するシリンダ・ブーム連結解除行程と、前記伸縮シリンダ４が次の目的ブーム基端部まで伸縮する伸縮シリンダ伸縮行程と、からなる行程を繰り返すことにより前記伸縮ブーム１の伸縮を行うようになっている。
【０００６】
上記特許文献１に記載されたブーム伸縮機構は、伸縮シリンダが１本で構成されるため、伸縮機構全体が非常に軽量になるという利点を有するものの、伸縮ブームを所定の長さに伸縮するのに要する時間が長くかかるという課題があった。すなわち、上記伸縮ブーム１の伸縮行程で説明したように、伸縮シリンダ４が次の目的ブーム基端部まで伸縮する伸縮シリンダ伸縮行程は、伸縮ブーム１全体は静止しており、伸縮シリンダ４だけが空走状態で伸縮動作している状態となっている。一方、より古くから知られる複数の伸縮シリンダを備えたブーム伸縮機構では、上述したような伸縮シリンダの空走状態は無く、常にいずれかのブームを伸縮動作させることが可能であった。すなわち、特許文献１のブーム伸縮機構は、複数の伸縮シリンダを備えたブーム伸縮機構に比べて、伸縮シリンダ４の空走状態の時間だけブーム伸縮に要する時間が長くなっていた。
【０００７】
上記課題を解決する移動式クレーンの伸縮機構として、伸縮ブーム内に２本の伸縮シリンダを配置したものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
図６に特許文献２に記載されたブーム伸縮機構においてトップブームのみを伸長した状態を示す。
【０００９】
１０は伸縮ブームであって、ベースブーム１１内に複数の中間ブーム１２、１３、１４を、中間ブーム１４内にトップブーム１５を順次伸縮自在に嵌挿していいる。１６は前記伸縮ブーム１０の内部に配設された第１伸縮シリンダ、１７は第２伸縮シリンダであって、２本の伸縮シリンダ１６、１７はそのロッド側がベースブーム１１の基端部に連結されている。１８、１９は伸縮シリンダ１６、１７のシリンダチューブロッド側端部に配置され、前記複数の中間ブーム１２、１３、１４及びトップブーム１５の基端側にそれぞれ選択的に連結解除可能なシリンダ固定装置である。２０、２１、２２、２３は、所定の伸長状態で隣接するブーム間を連結解除可能なブーム固定装置である。
【００１０】
上述した構成を有する特許文献２のブーム伸縮機構は、第１伸縮シリンダ１６のシリンダ固定装置１８によりトップブーム１５と第１伸縮シリンダ１６を連結してトップブーム１５を所定の長さに伸長し、トップブーム１５と次段の中間ブーム１４をブーム固定装置２０により連結した後、シリンダ固定装置１８を解除して縮小させると同時に、第２伸縮シリンダ１７のシリンダ固定装置１９により次段の中間ブーム１４と第２伸縮シリンダ１７とを連結して、次段の中間ブーム１４とトップブーム１５を所定の長さに伸長し、次段の中間ブーム１４と次次段の中間ブーム１３をブーム固定装置２１により連結し、さらに順次同様にして２本の伸縮シリンダ１６、１７を交互に伸長及び縮小させることによりブーム１０を伸縮させるものである。
【００１１】
上記特許文献２に記載されたブーム伸縮機構は、２本の伸縮シリンダ１６、１７を交互に伸縮させるものであるため、伸縮ブーム１０のいずれかのブームを常に伸縮動作させることができる。したがって、特許文献１の伸縮機構のように伸縮シリンダの空走時間（伸縮ブーム全体が静止している時間）が無い分、伸縮ブーム１０を所定の長さに伸縮させるための時間が短くなるという利点を有する
【００１２】
【特許文献１】
特開２００１−２７８５８２（第３−６頁、第１−４図）
【特許文献２】
特開平１１−７１０９６（第３−４頁、第１−７図）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献２に記載されたブーム伸縮機構のブーム固定装置２０、２１、２２、２３は、ベースブーム１１、中間ブーム１２、１３、１４の先端部において内側ブームに設けられた穴に向けて挿通可能な連結ピンを各ブーム先端部外側に設置し、油圧あるいは空圧のシリンダで駆動するものであるため、各段のブーム固定装置の駆動シリンダへの油圧あるいは空圧の動力供給装置が必要であった。上記中間ブームのブーム固定装置２０、２１、２２は伸縮ブーム１０の伸縮に応じてその位置が伸縮ブーム１０の先端側に移動するものであるため、上記複数の駆動シリンダへの油圧あるいは空圧の動力供給装置は、ホースリール等を多数用いる大掛かりなものとならざるをえなかった。
【００１４】
一方、既述した伸縮シリンダ１６、１７のシリンダ固定装置１８、１９にも油圧あるいは空圧の供給装置が必要であるが、こちらは伸縮ブームの内側であるため、上記ブーム固定装置とは別の動力供給装置が必要であった。
【００１５】
そこで、本発明は、２本の伸縮シリンダを交互に伸縮させることにより伸縮に要する時間が短いものとすることを目的とする一方、シリンダ・ブーム連結手段と固定ピン駆動手段をどちらも伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部に配置することにより両手段への油圧または空圧の動力供給装置を共通のものであって簡単な装置とすることをも目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載された移動式クレーンのブーム伸縮機構は、ベースブーム内に中間ブームおよびトップブームがそれぞれ伸縮自在に嵌挿されてなる伸縮ブームと、当該伸縮ブーム内に配置され、前記ベースブーム基端部にそのロッド端部がそれぞれ軸支されている第１伸縮シリンダおよび第２伸縮シリンダと、当該各伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部にそれぞれ配置され、ブーム基端部の連結穴に向けて内臓する連結ピンを進退することにより目的とするブーム基端部と連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、隣接するブームの内側ブーム基端部に配置され、外側ブームの適所に設けられた固定穴に向けて内臓する固定ピンを進退することにより当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段と、前記各伸縮シリンダのシリンダチューブロッド側端部にそれぞれ配置され、目的とするブーム基端部の前記固定ピンの内端に作用して当該固定ピンを進退駆動する固定ピン駆動手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
上述したブーム伸縮機構は、シリンダ・ブーム連結手段による伸縮シリンダと目的とするブーム基端部との連結・解除と、固定ピン駆動手段によるブーム間固定手段の固定・解除を行いながら、第１伸縮シリンダおよび第２伸縮シリンダを交互に伸縮させるので、従来の一本の伸縮シリンダによる伸縮機構が必要としたブーム伸縮時間を半減させることができるのである。また、必要に応じて第１伸縮シリンダと第２伸縮シリンダを同時に同方向へ伸縮動作させることにより、大きな伸縮出力を出すことも可能となるのである。さらに、シリンダ・ブーム連結手段と固定ピン駆動手段を同じシリンダチューブのロッド側端部に配置したので、従来のシリンダ・ブーム連結手段と固定ピン駆動手段にそれぞれ別々に油圧または空圧の動力供給手段を設けたものに比べ、動力供給手段全体を簡単なものとすることができるのである。
【００１８】
本願の請求項２に記載された移動式クレーンのブーム伸縮機構は、前記ブーム間固定手段の固定ピンは第１伸縮シリンダの固定ピン駆動手段から、および第２伸縮シリンダの固定ピン駆動手段からどちらからも共通して進退駆動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、伸縮シリンダを２本にした伸縮機構であっても、ブーム間固定手段は従来の一本の伸縮シリンダによる伸縮機構と同一のものが使用できるのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施の形態に係るブーム伸縮機構を示す。３０は伸縮ブームであって、ベースブーム３１内に中間ブームであるセカンドブーム３２、サードブーム３３、フォースブーム３４、フィフスブーム３５がそれぞれ伸縮自在に嵌挿され、さらにトップブーム３６がフィフスブーム３５内に伸縮自在に嵌挿されている。
【００２１】
３７は伸縮ブーム３０内に配置され、ベースブーム基端部３１ａにそのロッド端部３８が軸支されている第１伸縮シリンダである。３９は伸縮ブーム３０内であって前記第１伸縮シリンダ３７の下側に配置され、ベースブーム基端部３１ａにそのロッド端部４０が軸支されている第２伸縮シリンダである。
【００２２】
図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図である。４１は前記第１伸縮シリンダ３７のシリンダチューブのロッド側端部に配置され、ブーム基端部の連結穴４２に向けて内臓する連結ピン４３を、当該連結ピン４３と一体に構成された油圧シリンダ４４により進退することにより、第１伸縮シリンダ３７のシリンダチューブのロッド側端部と目的とするブーム基端部とを、連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段である。第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１は、図２に示されたようにブームの中心面に対して左右対称形となっており、２本の連結ピン４３を有している。
【００２３】
４５は前記第２伸縮シリンダ３９のシリンダ・ブーム連結手段であって、上記第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１と同じ構成となっている。すなわち、第２伸縮シリンダ３９のシリンダ・ブーム連結手段４５は、ブーム基端部の連結穴４６に向けて内臓する連結ピン４７を、当該連結ピン４７と一体に構成された油圧シリンダ４８で進退することにより、第２伸縮シリンダ３９のシリンダチューブロッド側端部と目的とするブーム基端部とを、連結・解除可能となっている。
【００２４】
５０はベースブーム３１に隣接する内側ブームであるセカンドブーム３２の基端部３２ａに配置され、外側ブームであるベースブーム３１の適所に設けられた固定穴５１に向けて内臓する固定ピン５２を進退することにより当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段である。本実施の形態におけるブーム間固定手段５０は左右のブーム側板に設けられた一対の固定穴５１に対して、左右一対の固定ピン５２がそれぞれ進退するものが示されている。
【００２５】
図２ではセカンドブーム３２に配置されたブーム間固定手段５０を示しているが、同様にサードブーム３３、フォースブーム３４、フィフスブーム３５およびトップブーム３６の基端部にもそれぞれブーム間固定手段５３、５４、５５、５６が配置されている。
【００２６】
図３は図２のＢ矢視図であって、前記ブーム間固定手段５０を平面視したものと、第２伸縮シリンダ３９のシリンダチューブロッド側端部に配置された固定ピン駆動手段６０を示している。５７はバネ付勢されたボール５８を有し、前記固定ピン５２をその進退位置で保持するボールロック機構である。
【００２７】
固定ピン駆動手段６０は油圧シリンダ６１と、当該油圧シリンダ６１により揺動駆動されるリンク６２と、当該リンク６２先端に配置されたローラ６３とを備えている。６４は前記固定ピン５２の内端に設けられた下側連結部である。第２伸縮シリンダ３９の伸縮動作によって、前記ローラ６３を下側連結部６４内に位置させたのち、油圧シリンダ６１の伸縮動作により、前記固定ピン５２を進退駆動するようになっている。
【００２８】
同様に、第１伸縮シリンダ３７のシリンダチューブロッド側端部にも固定ピン駆動手段７０が配置されている（図示省略）。当該第１伸縮シリンダ３７の固定ピン駆動手段７０は油圧シリンダ７１と、当該油圧シリンダ７１により揺動駆動されるリンク７２と、当該リンク７２先端に配置されたローラ７３とを備えている。図２に示した７４は、前記固定ピン５２の内端に設けられた上側連結部である。第１伸縮シリンダ３７の伸縮動作によって、前記ローラ７３を上側連結部７４内に位置させたのち、前記油圧シリンダ７１の伸縮動作により、前記固定ピン５２を進退駆動するようになっている。
【００２９】
このように、ブーム間固定手段５０の固定ピン５２は前記第２伸縮シリンダ３９の固定ピン駆動手段６０のみならず、第１伸縮シリンダ３７の固定ピン駆動手段７０によっても進退駆動できるようになっている。
【００３０】
図２に示した６５は、第１インタロック手段であって、前記第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１と固定ピン駆動手段７０の動作に連動して機能するようになっている。その機能内容は、連結ピン４３とブーム基端部の連結穴４２との連結が解除された状態では、前記固定ピン５２と固定穴５１との固定解除を規制するとともに、前記固定ピン５２と固定穴５１との固定が解除された状態では、連結ピン４３とブーム基端部の連結穴４２との連結解除を規制するものである。また、６６は第２インタロック手段であって、上述した第１インタロック手段と同様に第２伸縮シリンダ３９のブーム・シリンダ連結手段４５と固定ピン駆動手段６０との相互の規制を行うものである。
【００３１】
上述したブーム伸縮機構は以下の通り高速伸縮動作と、重荷重伸縮動作が可能である。
高速伸縮動作
まず、第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１によりトップブーム３６と第１伸縮シリンダ３７を連結した後、トップブーム３６のブーム固定手段５６の固定ピンに第１伸縮シリンダ３７の固定ピン駆動手段７０が作用して、トップブーム３６とフィフスブーム３５との固定を解除する。
【００３２】
次に、第１伸縮シリンダ３７が伸長することにより、トップブーム３６を所定の長さに伸長する。
【００３３】
トップブーム３６のブーム間固定手段５６の固定ピンに第１伸縮シリンダ３７の固定ピン駆動手段７０が作用して、トップブーム３６とフィフスブーム３５を固定した後、第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１によるトップブーム３６と第１伸縮シリンダ３７との連結が解除される。
【００３４】
このとき、第２伸縮シリンダ３９では、第２伸縮シリンダ３９のシリンダ・ブーム連結手段４５によりフィフスブーム３５と第２伸縮シリンダ３９を連結した後、フィフスブーム３５のブーム間固定手段５５の固定ピンに第２伸縮シリンダ３９の固定ピン駆動手段６０が作用して、フィフスブーム３５とフォースブーム３４との固定を解除している。
【００３５】
次に、第２伸縮シリンダ３９が伸長することにより、フィフスブーム３５を伸長させると同時に、前記第１伸縮シリンダ３７は縮小動作する。
【００３６】
さらに順次同様にして２本の伸縮シリンダ３７、３９を交互に伸長及び縮小させることにより伸縮ブーム３０を目的とする状態まで伸縮させる。
【００３７】
このように、２本の伸縮シリンダ３７、３９を交互に伸縮させるものであるため、伸縮ブーム３０のいずれかのブームを常に伸縮動作させることができる。したがって、１本の伸縮シリンダの伸縮機構のように伸縮シリンダだけの空走時間（伸縮ブーム３０全体が静止している時間）が無い分、伸縮ブーム３０を所定の長さに伸縮させるための時間が短くなるのである。
重荷重伸縮動作
まず、第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１および第２伸縮シリンダ３９のシリンダ・ブーム連結手段４５によりトップブーム３６と第１伸縮シリンダ３７および第２伸縮シリンダ３９を同時に連結した後、トップブーム３６のブーム間固定手段５６の固定ピンに第１伸縮シリンダ３７の固定ピン駆動手段７０および第２伸縮シリンダ３９の固定ピン駆動手段６０が同時に作用して、トップブーム３６とフィフスブーム３５との固定を解除する。
【００３８】
次に、第１伸縮シリンダ３７および第２伸縮シリンダ３９が同時に伸長することにより、トップブーム３６を所定の長さに伸長する。
【００３９】
トップブーム３６のブーム間固定手段５６の固定ピンに第１伸縮シリンダ３７の固定ピン駆動手段７０および第２伸縮シリンダ３９の固定ピン駆動手段６０が同時に作用して、トップブーム３６とフィフスブーム３５を固定した後、第１伸縮シリンダ３７のシリンダ・ブーム連結手段４１および第２伸縮シリンダ３９のシリンダ・ブーム連結手段４５によるトップブーム３６と第１伸縮シリンダ３７および第２伸縮シリンダ３９との連結が同時に解除される。
【００４０】
第１伸縮シリンダ３７および第２伸縮シリンダ３９は同時に縮小動作を行う。以下、順次同様にして２本の伸縮シリンダ３７、３９を同時に伸長及び縮小させることによりブーム３０を目的とする状態まで伸縮させる。
【００４１】
このように、重荷重伸縮動作では２本の伸縮シリンダ３７、３９を同時に伸縮させるものであるため、伸縮の出力が大きいものとなる。したがって、ブーム先端に大きな荷重を吊った状態での伸縮動作も可能となる。
【００４２】
以上のように、本願発明のブーム伸縮機構では高速伸縮動作と重荷重伸縮動作が可能であるため、作業内容に応じてその動作内容を選択することができ、最適な伸縮動作を選択することにより、作業の効率化を図ることができるのである。
【００４３】
図１に示した８０は図示しない旋回台に配置される第１ホースリールであって、第１伸縮シリンダ３７のシリンダチューブロッド側端部にそのホース８１の先端が連結されるものである。第１伸縮シリンダ３７の伸縮動作に伴ないシリンダチューブロッド側端部は第１伸縮シリンダのロッド端部３８から離れ、ベースブーム３１の先端側へ移動するが、ホースリール８０からホース８１が繰出されるため、第１伸縮シリンダ３７のシリンダチューブロッド側端部に常に油圧を供給することが可能である。
【００４４】
既に説明したように、第１伸縮シリンダ３７のシリンダチューブロッド側端部にはシリンダ・ブーム連結手段４１の油圧シリンダ４４と固定ピン駆動手段７０の油圧シリンダ７１が配置されているが、それぞれの油圧シリンダの駆動油圧を上記ホースリール８０により共通して供給することが可能である。
【００４５】
８２は図示しない旋回台に配置される第２ホースリールであって、第２伸縮シリンダ３９のシリンダチューブロッド側端部にそのホース８３の先端が連結されるものである。第２ホースリール８２の役割は上述した第１ホースリール８０と同じであるため、その説明を省略する。
【００４６】
図４は、本願のブーム伸縮機構に用いられる油圧回路の一例を示すものである。第１伸縮シリンダ３７の伸長側油室は第１カウンタバランス弁９０、第１動作方向切換弁９１を介した第１伸長油路９２により伸縮操作弁９３に接続されている。一方、第１伸縮シリンダ３７の縮小側油室は前記動作方向切換弁９１を介した第１縮小油路９４により、パラレル・シリーズ切換弁９５に接続されている。
【００４７】
第２伸縮シリンダ３９の伸長側油室は第２カウンタバランス弁９６、第２動作方向切換弁１０１を介した第２伸長油路９７により、前記パラレル・シリーズ切換弁９５に接続されている。一方、第２伸縮シリンダ３９の縮小側油室は、前記第２動作方向切換弁１０１を介した第２縮小油路９８により、前記伸縮操作弁９３に接続されている。
【００４８】
また、前記第１伸長油路９２から分岐した油路９９が前記パラレル・シリーズ切換弁９５に接続され、前記第２縮小油路９８から分岐した油路１００が前記パラレル・シリーズ切換弁９５に接続されている。
【００４９】
既に説明したブーム伸縮機構の伸縮動作の応じた油圧回路の作用は以下の通りである。
【００５０】
高速伸縮動作においては、前記パラレル・シリーズ切換弁９５を、第１縮小油路９４と第２伸長油路９７を連絡するシリーズ側の切換位置に切換える。また、第１動作方向切換弁９１は、第１縮小油路９４が第１伸縮シリンダ３７の伸長側油室に接続され、第１伸長側油路９２が第１伸縮シリンダ３７の縮小側油室に接続される位置に切換える。第２動作方向切換弁１０１は、第２縮小油路９８が第２伸縮シリンダ３９の伸長側油室に接続され、第２伸長側油路９７が第２伸縮シリンダ３９の縮小側油室に接続される位置に切換える。そして、伸縮操作弁９３を切換えることにより、第１伸縮シリンダ３７と第２伸縮シリンダ３９は交互に伸縮動作を行い、伸縮ブーム３０を高速伸縮動作させることができる。
【００５１】
既に説明したように、高速伸縮動作において、２本の伸縮シリンダの一方は常に無負荷で伸縮動作しているため、シリーズ回路であっても負荷側の伸縮シリンダの出力が不足するということはない。
【００５２】
また、伸縮動作の終端部で一方の伸縮シリンダが必要ストローク動作したにもかかわらず、他方の伸縮シリンダの動作ストロークが不足している場合は、前記パラレル・シリーズ切換弁９５を、第１縮小油路９４が第２縮小油路９８に連絡され第２伸長油路９７が第１伸長油路９２に接続されるパラレル側に切換えることにより、動作ストロークが不足している伸縮シリンダのみ伸縮動作させることができる。
【００５３】
重荷重伸縮動作においては、前記パラレル・シリーズ切換弁９５を第１縮小油路９４が第２縮小油路９８に連絡され第２伸長油路９７が第１伸長油路９２に接続されるパラレル側に切換える。また、第１動作方向切換弁９１を、第１縮小油路９４が第１伸縮シリンダ３７の縮小側油室に接続され第１伸長側油路９２が第１伸縮シリンダ３７の伸長側油室に接続される位置に切換える。第２動作方向切換弁１０１を、第２縮小油路９８が第２伸縮シリンダ３９の縮小側油室に接続され第２伸長側油路９７が第２伸縮シリンダ３９の伸長側油室に接続される位置に切換える。そして、伸縮操作弁９３を切換えることにより、第１伸縮シリンダ３７と第２伸縮シリンダ３９を、同時に同じ方向に伸縮動作を行わせることができる。
【００５４】
【発明の効果】
本願の請求項１に記載したブーム伸縮機構は、シリンダ・ブーム連結手段による伸縮シリンダと目的とするブーム基端部との連結・解除と、固定ピン駆動手段によるブーム間固定手段の固定・解除を行いながら、第１伸縮シリンダおよび第２伸縮シリンダを交互に伸縮させるので、従来の一本の伸縮シリンダによる伸縮機構が必要としたブーム伸縮時間を半減させることができる。また、必要に応じて第１伸縮シリンダと第２伸縮シリンダを同時に同方向へ伸縮動作させることにより、大きな伸縮出力を出すことも可能となる。さらに、シリンダ・ブーム連結手段と固定ピン駆動手段を同じシリンダチューブのロッド側端部に配置したので、従来のシリンダ・ブーム連結手段と固定ピン駆動手段にそれぞれ別々に油圧または空圧の動力供給手段を設けたものに比べ、動力供給手段全体を簡単なものとすることができる。
【００５５】
本願の請求項２に記載された移動式クレーンのブーム伸縮機構は、前記ブーム間固定手段の固定ピンは第１伸縮シリンダの固定ピン駆動手段から、および第２伸縮シリンダの固定ピン駆動手段からどちらからも共通して進退駆動可能に構成されているので、伸縮シリンダを２本にした伸縮機構であっても、ブーム間固定手段は従来の一本の伸縮シリンダによる伸縮機構と同一のものが使用できる。したがって、ブーム伸縮機構を全体として簡単なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るブーム伸縮機構である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図２のＢ矢視図である。
【図４】本願のブーム伸縮機構に用いられる油圧回路の一例を示すものである。
【図５】特許文献１に記載されたブーム伸縮機構の断面図である。
【図６】特許文献２に記載されたブーム伸縮機構である。
【符号の説明】
３０は伸縮ブーム、３１はベースブーム、３２と３３と３４と３５は中間ブーム、３６はトップブーム、３７は第１伸縮シリンダ、３８と４０はロッド端部、３９は第２伸縮シリンダ、４１と４５はシリンダ・ブーム連結手段、４２と４６は連結穴、４３と４７は連結ピン、５０と５３と５４と５５と５６はブーム間固定手段、５１は固定穴、５２は固定ピン、６０と７０は固定ピン駆動手段、８０と８２はホースリール、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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