(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ、使い勝手を向上することが可能な携帯端末を提供する。【解決手段】本発明にかかる携帯端末は、電池残量あるいはアプリケーション終了からの経過時間に応じて、動作周波数を変更する。また、アプリケーションを起動が要求された場合に、前記アプリケーション実行に要する消費電力と電池残量に応じて、前記アプリケーションの実行するか否かを制御する。【選択図】図２
2004056326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作周波数を発生可能な動作周波数発生手段と、
電池残量を検出する電池残量検出手段と、
前記電池残量検出手段により検出した電池残量に応じて動作周波数を決定する動作周波数決定手段と、
前記動作周波数決定手段によって決定された動作周波数に変更するように、前記動作周波数発生手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末は、動作周波数を変更する旨を通知する通知手段を備え、前記制御手段は前記通知手段により通知した後に動作周波数を変更するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末は、ユーザが動作周波数の変更を許可するか否かを入力する入力手段を備え、前記制御手段は前記入力手段により許可する旨の情報が入力されたとき、動作周波数を変更するように制御することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末は、動作周波数を変更したことを画面表示、音または振動により通知する手段を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
アプリケーションを実行可能な携帯端末であって、
複数の動作周波数を発生可能な動作周波数発生手段と、
前記アプリケーションの実行を終了してからの時間に応じて動作周波数を決定する動作周波数決定手段と、
前記動作周波数決定手段によって決定された動作周波数に変更するように制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
アプリケーションを実行可能な携帯端末であって、
電池残量を検出する電池残量検出手段と、
前記アプリケーションの実行が要求されたとき、前記アプリケーションの実行に必要な消費電力と、前記電池残量検出手段により検出された電池残量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記アプリケーションの実行を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする。
【請求項７】
前記消費電力が前記電池残量よりも多いとき、前記アプリケーションの実行を停止する旨を画面表示、音または振動により通知する通知手段と、前記アプリケーションの停止を許可するか否かを入力する入力手段を備え、前記制御手段は前記入力手段により許可する旨の情報が入力されたとき、前記アプリケーションの実行を停止するように制御することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
消費電力を抑制しつつ、使い勝手を向上することが可能な携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯端末は電話機能だけでなく、様々なアプリケーションを搭載するようになっている。このような携帯端末では、アプリケーション処理により電池を消費し、主機能である通話ができなくなるという問題がある。特開２００１−３３３１６１号公報には、この問題を解決すべく、電池残量検出手段を設け、検出された電池の残量が所定の通話量を最低限確保する所定量以下となったとき音データ再生手段による音データの再生を制限するようにした携帯端末が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯端末は電話機能が中心であり、使用期間をできるだけ延ばすために低消費電力化を考慮し、比較的動作周波数の低いＣＰＵを使用していた。しかし、前述のように様々なアプリケーションを搭載した場合、アプリケーションの処理負荷が増加し、携帯端末においても動作周波数が高く高性能なＣＰＵが要求されるようになる。
【０００４】
動作周波数が高いＣＰＵは、一般的に、アプリケーションを処理していない待機状態であっても一定時間あたりの消費電力が大きいため、前記公報に記載のように、音楽再生機能等の付加機能の実行を停止し、通話機能のみにした場合であっても、通話可能時間および待受時間が少なくなるという問題がある。
【０００５】
また、携帯端末が多機能化されるに伴い、ユーザが通話機能以外を重視する場合がある。このような場合、通話機能以外を強制的に制限することによって、かえって使い勝手が悪くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、消費電力を抑制しつつ、使い勝手を向上することが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる携帯端末は、電池残量あるいはアプリケーション終了からの経過時間に応じて、動作周波数を変更する。また、アプリケーションを起動が要求された場合に、前記アプリケーション実行に要する消費電力と電池残量に応じて、前記アプリケーションの実行するか否かを制御する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明を携帯電話に適用した場合を例にして以下説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態にかかる携帯電話の構成を示すブロック図である。携帯電話１は、データを記憶する記憶部１０１、キーパッドなどの入力部１０２、ＬＣＤなどの表示部１０３、電池１０５の残量を検出する電池残量検出部１０４、記憶部１０１や表示部１０３等の制御を行う制御部１０６、音の処理を行う音処理部１０７、マイク１０８、スピーカ１０９、動作周波数を決定する動作周波数決定部１１０、動作周波数を変更する動作周波数変更部１１１、動作クロックを発生する動作クロック発生部１１２を備える。
【００１０】
本実施形態では、ユーザが入力部１０２を用いて変更を指示した場合に、動作周波数変更部１１１が動作周波数を低速、標準、高速の３段階に変更する。例えば、ゲームをする場合には動作周波数を高速にし、通話機能のみを用いる場合は低速にするなど、ユーザの使用形態に応じて任意に変更することができる。また、電池残量検出部１０４により検出された電池残量により動作周波数決定部１１０が動作周波数を決定した場合にも、動作周波数変更部１１１が動作周波数を変更する。この変更方法については、以下に詳しく説明を行う。
【００１１】
携帯電話のジョブ（アプリケーション）が起動していない状態をアイドル状態、ユーザがジョブを要求した状態をジョブ起動要求状態とし、この二つの状態に分けて説明する。
【００１２】
まず、アイドル状態について説明する。図２は、アイドル状態時における動作を説明するフローチャートである。一般的に、携帯電話は、通話やアプリケーションを実行していないとき、アイドル状態となる（図２のＳ２０１）。電池残量検出部１０４は、定期的に電池残量をチェックする（図２のＳ２０２）。チェックした電池残量が所定値以下ならば、動作周波数決定部１１０に通知する。動作周波数決定部１１０は、設定されている動作周波数が高速あるいは標準であるか否かを判断し（Ｓ２０３）、高速等に設定されている場合は低速への変更を決定する　（Ｓ２０４）。動作周波数の変更を決定した場合、動作周波数決定部１１０は動作周波数変更部１１１に通知し、動作周波数変更部１１１が動作周波数を変更する。
【００１３】
動作周波数が高速あるいは標準に設定されている場合、アプリケーション処理を行っていないアイドル状態にもかかわらず、低速に設定されている場合に比べて消費電力が大きい。本実施形態では、電池残量が所定値以下になった場合に、動作周波数を低速に変更することにより、消費電力を抑制し、通話可能時間および待受時間を長くすることができる。
【００１４】
なお、本実施形態では、動作周波数を高速あるいは標準の場合に低速に変更するように制御したが、これに限定するものではない。例えば、電池残量の閾値を２段階設け、電池残量が第１の閾値以下になったとき、動作周波数を高速から標準に変更し、さらに電池残量が少なくなり第２の閾値以下になったとき動作周波数を標準から低速に変更するようにしても良い。
【００１５】
また、ユーザが動作周波数を高速等に設定したにも係わらず、知らない間に標準や低速に変更してしまうと、ユーザにとって使い勝手が悪いため、動作周波数を変更した場合、変更した旨を画面表示あるいは音、振動により通知することが望ましい。また、動作周波数を変更する前に、「動作周波数を高速から低速にしますか？」と画面表示あるいは音声により通知し、ユーザが入力部１０２により変更を許可した場合に動作周波数を変更するようにしても良い。このようにユーザの希望に応じて動作周波数の変更を行うことにより、ユーザが重視する機能に応じて変更制御をすることができる。
【００１６】
図２に示した実施形態では、電池残量に応じて動作周波数を変更しているが、図３に示すようにジョブ終了からの経過時間に応じて動作周波数を変更するようにしても良い。ユーザはゲームをするときに動作周波数を高速にした場合、ゲームを終了後に、わざわざ動作周波数を変更することは少ない。動作周波数を高速に設定していると、アプリケーション処理をしていないにも係わらず、消費電力が多くなってしまう。本実施形態では、アプリケーションが終了から所定時間経過したかどうかを判断し（Ｓ３０２）、動作周波数が高速あるいは標準になっている場合に低速に変更するように制御する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。例えば、終了後５分経過後に強制的に変更するようにしても良いし、毎回ユーザに変更を通知し、同意を得た場合に限り変更するようにしても良い。また、省エネモードに設定した場合にのみ、強制的に変更するようにしても良い。また、終了から変更までの時間については、入力部１０２を用いてユーザが自由に設定変更できるようにすることにより、ユーザの使い勝手を向上することができる。
【００１７】
次に、ジョブ起動要求状態について説明する。図４はジョブ起動要求状態時における動作を説明するフローチャートである。ユーザが、あるジョブ（アプリケーション）を要求するとジョブ起動要求状態になる（図４のＳ４０１）。ここで、設定されている動作周波数で要求されているジョブを実行した場合に、ジョブ完了までに要する消費電力を計算する。該計算結果と電池残量検出部１０４が検出した電池残量値を比較する（図４のＳ４０２）。要求ジョブの消費電力より電池残量値が大きければ、ジョブを実行する（図４のＳ４０３）。要求ジョブの消費電力より電池残量値が小さければ、ユーザに警告（通知）を出力する（図４のＳ４０４）。例えば、表示部１０３に「このアプリケーションを実行すると途中で電池がなくなるおそれがあります。実行しますか？」と表示したり、スピーカ１０９から「このアプリケーションを実行すると途中で電池がなくなるおそれがあります。実行しますか？」と音声を流したりすることで、ユーザへ通知する。ユーザが入力した要求に応じて、ジョブを実行するか否かを判断し（図４のＳ４０５）、ジョブを実行（Ｓ４０３）あるいはジョブの実行を中止する（図４のＳ４０６）。
【００１８】
本実施形態によれば、予めジョブの実行に要する消費電力と電池残量を比較し、その結果をユーザに通知するため、予期せずにいきなり処理が止まってしまうことを防止することができる。また、必要なときに通話機能が使えなくなってしまう状態が発生することを防止することができる。
【００１９】
また、ジョブ起動要求があった場合に、設定されている動作周波数と要求ジョブに要する動作周波数とを比較し、できるだけ低い動作周波数に変更するように制御しても良い。なお、動作周波数の変更をユーザに通知し、ユーザから変更許可が入力された場合にのみ、変更するように制御することが望ましい。
【００２０】
また、ジョブ起動要求時に限らず、ジョブ起動中に電池残量が少なくなった場合に、動作周波数の変更をユーザに要求するようにしても良い。例えば、電子ブック等、画面が早く変わることを要求しないアプリケーションの場合は動作周波数を低くしても実行可能であるため、動作周波数を低速にすることにより消費電力を抑制することができる。
【００２１】
なお、動作周波数の変更機能の禁止をユーザが設定できるようにすることが望ましい。ユーザが消費電力に係わらず動作周波数の変更を望まない場合がある。変更禁止設定をすることにより、ユーザがいちいち変更を許可しないことを入力しなくても、動作周波数の変更を防止することができる。
【００２２】
以上の実施形態では、動作周波数を３段階に変更する場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、２段階あるいは４段階以上に変更可能な場合に、本発明を適用しても良い。また、以上の実施形態を組み合せて実施しても良い。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、消費電力を抑制しつつ、使い勝手を向上することが可能な携帯端末を供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる携帯電話を示すブロック図である。
【図２】本実施形態にかかる携帯電話のアイドル状態での動作を説明する図である。
【図３】本実施形態にかかる携帯電話のアイドル状態での動作を説明する図である。
【図４】本実施形態にかかる携帯電話のジョブ起動状態での動作を説明する図である。
【符号の説明】
１０１　記憶部
１０２　入力部
１０３　表示部
１０４　電池残量検出部
１０５　電池
１０６　制御部
１０７　音処理部
１０８　マイク
１０９　スピーカ
１１０　動作周波数決定部
１１１　動作周波数変更部
１１２　動作クロック発生部
【図１】
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【図２】
2004056326.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004056326.tif 000006