(57)【要約】【課題】従来、微小粒径を用いたインクジェットインクでは困難であったインク保存性を解決し、画像の彩度（色調の鮮明性）、インク保存性に優れた顔料系のインクジェット用インク（インクジェット用組成物）を提供すること。【解決手段】少なくとも顔料、水、水溶性有機溶剤、ノニオン系界面活性剤を含み、アニオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下、カチオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下のインクジェット記録方式に用いるインク組成物であって、前記顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１０〜９０ｎｍの範囲であることを特徴とするインクジェット記録用インク。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、水、水溶性有機溶剤、ノニオン系界面活性剤を含み、アニオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下、カチオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下のインクジェット記録方式に用いるインク組成物であって、前記顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１０〜９０ｎｍの範囲であることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が１０〜２０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記ノニオン系界面活性剤の０．１％水溶液の表面張力が１５〜４５ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記ノニオン系界面活性剤の親水基がポリオキシエチレン基であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記ノニオン系界面活性剤の親水基部分の分子量が３００〜４０００の範囲であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
前記ノニオン系界面活性剤の疎水基が２級アルキルであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
ノニオン系界面活性剤がインク重量に対して、０．１〜１０重量％含まれていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
前記インクジェット記録用インクの導電率が０．３ｍＳ／ｃｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
顔料が分散剤で分散されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１０】
前記分散剤の重量基準が顔料１に対し０．３以上２以下であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１１】
前記分散剤として下記一般式（１）で示される化合物の、少なくとも一種を使用することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【化１】
2004315673.tif 000026
【請求項１２】
前記分散剤がＰＯＥ（ｎ＝４０）βナフチルエーテルであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１３】
前記顔料のうち、ブラック顔料がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１４】
前記顔料のうち、マゼンタ顔料がＰｉｇ．Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１７６、１８４、１８５、２０２、Ｐｉｇ．Ｖｉｏｌｅｔ  １９のうち少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１５】
前記顔料のうち、シアン顔料がＰｉｇ．Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：３、１５：４、１６、２２、６０、６３、６６のうち少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１６】
前記顔料のうち、イエロー顔料がＰｉｇ．Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１７４、１８０のうち少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載のインクジェット用インクを収容したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１乃至１６の何れかに記載のインクジェット用インクを吐出させて記録を行なう方式のヘッドを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】
液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換素子と、該電気熱変換素子に対向する位置に設けられた液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通し液体を前記液体を前記吐出口に供給すると共に前記電気熱変換素子を底面に有する液流路とを具備する液体吐出ヘッドを有し、前記液体に前記熱エネルギーを付与して前記液体に状態変化を生起させ気泡を形成し、発生した気泡の圧力で前記液体を吐出することを特徴とする請求項１８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載のインクジェット記録装置を用いて印字することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の画像形成方法で印字されたことを特徴とする画像形成物。
【請求項２２】
画像支持体が紙であることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インク保存性に優れた顔料系のインクジェット用インク（インクジェット用組成物）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は他の記録方式に比べてプロセスが簡単であるためフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点がある。インクジェット用インクとしては各種の水溶性染料を水、又は水と有機溶剤との混合液に溶解させた染料系インクが使用されているが、染料系インクは色調の鮮明性は優れているものの耐光性に劣る欠点があった。一方、カーボンブラックや各種の有機顔料を分散させた顔料系インクは染料系インクと比較して耐光性に優れるため盛んに研究されている。
【０００３】
有機顔料やカーボンブラックを用いたインクでは、有機顔料やカーボンブラックを分散剤の助けを借りて機械的に粉砕・分散する方法が採られているが、有機顔料やカーボンブラックを非常に微細にし、かつ安定に媒体に分散しなければ良好な透明度、精細度および発色性が得られないばかりか、二次凝集、保存安定性などの問題が生じ、さらにインクジェット用インクにおいてはノズルの目詰まりの原因となる。
【０００４】
ノズルの目詰まりや色域を改善するには顔料の平均粒径を小さくする必要があるが、現在多く用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体（特許文献１参照。）、ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（特許文献２参照。）等の高分子分散剤を用いたインク、ポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル（特許文献３参照。）、ポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル硫酸塩（特許文献４参照。）、ポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテルリン酸塩（特許文献５参照。）等の界面活性剤を用いたインクの何れにおいても顔料の平均粒径が大きく、色調の鮮明性、吐出安定性や液安定性に劣るものであった。
【０００５】
従来、インクジェット方式による画像出力装置に対してはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色に更にブラック（Ｋ）を加えた４色を用いて混色でカラー画像の再現処理を行なってきた。しかしながら、上記のようなイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色による混色では色再現範囲に限界があった。特にそれぞれの２次色であるレッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の彩度の高い色再現は、Ｙ，Ｍ，Ｃの混色で表現することになり、彩度が充分ではなく色再現性に難があった。
【０００６】
こうした欠点を補う目的で、特許文献６や特許文献７にはＹ，Ｍ，Ｃインクの他にＲ，Ｂ，Ｇインクの７色インクで画像形成し、２次色の色再現性の向上と２次色のインク混色による色にじみの改善を行なっている。しかし、７色のインクあるいはそれ以上に色を増やして用いることは、同時にヘッドの数を増加させ、画像出力装置のコストアップ、サイズアップやヘッドのメンテナンス負荷の増加などという問題を引き起こすことになる。さらに画像信号を出力信号に変換する画像処理に負荷が大きくなる。こうした負荷は、記録速度の低下にもつながり好ましいことではない。
【０００７】
インクの着色剤として顔料を用いたときは、染料を用いたときに比べ、印刷部の明度、彩度が低く、一般的には色再現性に劣る。特に問題となるのは前述した２次色のところであり、この明度、彩度が大きく低下してしまう。このような顔料インクでの問題を改善しようとして、特許文献８にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ顔料インクとグリーン（Ｇ）顔料インクおよびオレンジ（Ｏｒ）顔料インクを用いた技術が開示されているが、色再現性、特に赤色の再現性に関して充分とはいえない。
【０００８】
また、特許文献９にはインクジェット記録用インクに好適に使用し得る微粒子径顔料分散液を短時間で効率的に作成できる分散剤と添加剤を特定し併用することで解決法を見出した。しかし、粒子径が１００〜２００ｎｍレベルまでの開示となっており、画像の彩度（色調の鮮明性）、吐出安定性に優れた顔料インクを提供するためには、粒子径を１０〜５０ｎｍまでにする必要がある。
【０００９】
しかし、基本的に平均粒子径が小さくなると、粒子単位体積あたりの表面積が大きくなり、インク中で粒子間の接触面積が大きくなりやすいか、インク粘度が高くなり、目詰まりを生じやすい。逆に大きくなると、分散が不安定になりやすく、顔料の凝集及び沈降につながる傾向が見られる。
浸透剤として界面活性剤を用いる場合、顔料の分散安定性の観点から、ノニオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤が好ましく、特にノニオン系界面活性剤が望ましいが、しかし、粒子径が１００〜２００レベルまでの開示となっており、粒子径を１０〜９０ｎｍとした場合、理由は定かでないが、分散安定性を阻害するため、粒子径１０〜９０ｎｍの範囲では、現在まで、満足したノニオン系界面活性剤を見出していない。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５６−１４７８６３号公報
【特許文献２】
特開昭６１−０８３２６７号公報
【特許文献３】
特開平５−１０５８３７号公報
【特許文献４】
特開平１０−１６８３６７号公報
【特許文献５】
特開平１０−８８０５０号公報
【特許文献６】
特開平８−２４４２５４号公報
【特許文献７】
特開平１０−４４４７３号公報
【特許文献８】
ＷＯ９９／０５２３０号国際公開明細書
【特許文献９】
特開２００１−１９２５８３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上記従来技術に鑑みて、従来、微小粒径を用いたインクジェットインクでは困難であったインク保存性を解決し、画像の彩度（色調の鮮明性）、インク保存性に優れた顔料系のインクジェット用インク（インクジェット用組成物）を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、インクジェット用インクの物性状態及び特定のノニオン界面活性剤を配合することによりインク保存性、画像の彩度（色調の鮮明性）、吐出安定性に優れた顔料系のインクジェット用インクが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち、上記課題は、本発明の（１）「少なくとも顔料、水、水溶性有機溶剤、ノニオン系界面活性剤を含み、アニオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下、カチオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下のインクジェット記録方式に用いるインク組成物であって、前記顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１０〜９０ｎｍの範囲であることを特徴とするインクジェット記録用インク」、
（２）「前記ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が１０〜２０の範囲であることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクジェット記録用インク」、
（３）「前記ノニオン系界面活性剤の０．１％水溶液の表面張力が１５〜４５ｍＮ／ｍの範囲であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載のインクジェット記録用インク」、
（４）「前記ノニオン系界面活性剤の親水基がポリオキシエチレン基であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（５）「前記ノニオン系界面活性剤の親水基部分の分子量が３００〜４０００の範囲であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（６）「前記ノニオン系界面活性剤の疎水基が２級アルキルであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（７）「ノニオン系界面活性剤がインク重量に対して、０．１〜１０重量％含まれていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（８）「前記インクジェット記録用インクの導電率が０．３ｍＳ／ｃｍ未満であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（９）「顔料が分散剤で分散されていることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（１０）「前記分散剤の重量基準が顔料１に対し０．３以上２以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（１１）「前記分散剤として下記一般式（１）で示される化合物の、少なくとも一種を使用することを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク；
【００１４】
【化２】
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」、
（１２）「前記分散剤がＰＯＥ（ｎ＝４０）βナフチルエーテルであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１１）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（１３）「前記顔料のうち、ブラック顔料がカーボンブラックであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（１４）「前記顔料のうち、マゼンタ顔料がＰｉｇ．Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１７６、１８４、１８５、２０２、Ｐｉｇ．Ｖｉｏｌｅｔ  １９のうち少なくとも１種類であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（１５）「前記顔料のうち、シアン顔料がＰｉｇ．Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：３、１５：４、１６、２２、６０、６３、６６のうち少なくとも１種類であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」、
（１６）「前記顔料のうち、イエロー顔料がＰｉｇ．Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１７４、１８０のうち少なくとも１種類であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項の何れかに記載のインクジェット記録用インク」により達成される。
【００１５】
また、上記課題は、本発明の（１７）「前記第（１）項乃至第（１６）項の何れかに記載のインクジェット用インクを収容したことを特徴とするインクカートリッジ」により達成される。
【００１６】
また、上記課題は、本発明の（１８）「前記第（１）項乃至第（１６）項の何れかに記載のインクジェット用インクを吐出させて記録を行なう方式のヘッドを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置」、
（１９）「液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換素子と、該電気熱変換素子に対向する位置に設けられた液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通し液体を前記液体を前記吐出口に供給すると共に前記電気熱変換素子を底面に有する液流路とを具備する液体吐出ヘッドを有し、前記液体に前記熱エネルギーを付与して前記液体に状態変化を生起させ気泡を形成し、発生した気泡の圧力で前記液体を吐出することを特徴とする前記第（１８）項に記載のインクジェット記録装置」により達成される。
【００１７】
また、上記課題は、本発明の（２０）「前記第（１８）項又は第（１９）項に記載のインクジェット記録装置を用いて印字することを特徴とする画像形成方法」により達成される。
【００１８】
また、上記課題は、本発明の（２１）「前記第（２０）項に記載の画像形成方法で印字されたことを特徴とする画像形成物」、
（２２）「画像支持体が紙であることを特徴とする前記第（２１）項に記載の画像形成物」により達成される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明のインクジェット記録用インクは少なくとも顔料、水、水溶性有機溶剤、ノニオン系界面活性剤を含み、アニオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下、カチオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下のインクジェット記録方式に用いるインク組成物であって、前記顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１０〜９０ｎｍの範囲であることを特徴とするものである。
【００２０】
従来のインクジェット記録用インクは、顔料の粒子径を１０〜９０ｎｍ付近と小さくすることで、インクが紙面上に着弾し、紙面上及び／又は紙中において乾燥してできる画像部の顔料粒子の乱反射防止、濃度均一な印字画像を狙い、色調の鮮明性を図った。しかし、顔料粒子径を微小化することで、粒子単位体積あたりの表面積が大きくなり、インク中で粒子間の接触面積が大きくなりやすいか、インク粘度が高くなり、目詰まりを生じやすい。なお、本発明における顔料の粒子の平均粒子径は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、日機装製マイクロトラックＵＰＡで測定した値を示す。
本発明のインクジェット記録用インクは、インクジェット記録用インクにノニオン系界面活性剤を上記の条件に基づく範囲内において含有させることにより、当該インクジェット記録用インク中の分散状態を安定させ、さらに画像の彩度（色調の鮮明性）、吐出安定性を向上させるものである。本発明においては、アニオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下、カチオン系界面活性剤の含有量が１０００ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくはアニオン系界面活性剤の含有量が１００ｐｐｍ以下、カチオン系界面活性剤の含有量が１００ｐｐｍ以下である。
アニオン系界面活性剤及びカチオン系界面活性剤などのイオン性のものを含むと、顔料凝集を起こし易くなるが、本発明においてはイオン性の界面活性剤の通常量の使用は避けるものであるため、顔料凝集を生じ難いという特長を有する。微粒子の凝集性を直接左右する微粒子の電気的全ポテンシャル（ＶＴ）は、ほとんどの場合、微粒子間の距離の５乗に比例する微粒子の静電的反発ポテンシャル（ＶＲ）と微粒子間の距離の６乗に比例するロンドンーフアンデルワールス吸引ポテンシャル（ＶＡ）と（更に強いて云えば原子間の電子雲が重なり合う４Å程度の近距離で急に無限大になるボーン排斥ポテンシャル（ＶＢ）と）の差、即ちＶＴ＝ＶＲ＋ＶＡ＋ＶＢであるが、ここで、凝集させない方の因子として働く静電的反発ポテンシャル（ＶＲ）を支配している液中の帯電微粒子の付近には、微粒子の表面電荷と当量で電荷符号が反対のイオン性界面活性剤が対イオンの形で集まって、巨視的に電気的中性の原理に従うように中和して安定な電荷二重層を形成するはずであるから、必ずしも全てのイオン性界面活性剤が顔料微粒子の分散にマイナス要因となるとは云えないはずであるが、実際には、イオン性の界面活性剤の使用は、顔料凝集を起こし易くする。例えば、顔料がマイナス帯電である場合、アニオン界面活性剤でも、また、カチオン界面活性剤のときにも凝集を起こし易くしがちであるが、本発明においては凝集を生じ難く、その理由は定かではないが、顔料とで架橋のような働きを起こさなくなる等によるものと推測される。
【００２１】
なお、ＨＬＢ値は様々な方法により、測定、算出でき、その方式により若干の差異を生じる。従って、本発明では表１にＨＬＢを説明するものとして、有機性、無機性の値を説明する。ここで、表１で説明される式の無機性、有機性とはいわゆる１９４１年に藤田によって提唱（藤田穆「有機化合物概念図と其の応用；化学実験学・（第２部）基本操作篇ＩＩ、昭和１６（１９４１）河出書房、第２２５〜２５７頁」）された有機化合物の各部分の構成原子、分子、基、あるいは結合部等に無機性、有機性の数値を割り当ててそれぞれ加算したものである。ＨＬＢ値が大きくなるに従って浸透は少なくなり、１０〜２０では浸透量が略界面活性剤無添加時と同じくらい小さくなることがわかった。より好ましくは１２〜１６である。これは、ＨＬＢ値の小さい（疎水性の大きい）界面活性剤を添加すると通常予め疎水化処理を施されている紙表面との馴染みが良くなり、インクが紙中に浸透することが大きくなるものと考察される。
【００２２】
【数１】
ＨＬＢ値＝（無機性／有機性）×１０
【００２３】
【表１】
2004315673.tif 000004
【００２４】
本発明の０．１％界面活性剤水溶液の表面張力は１５ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以下である。
０．１％界面活性剤水溶液の表面張力が１５ｍＮ／ｍ未満では画像滲みが大きく、線のエッジがはっきりしない、ぼんやりとした文字となり、４５ｍＮ／ｍより大きいとインクと紙表面との濡れ性、紙への浸透速度が劣るばかりでなく、形成画像の彩度が劣り、鮮明な画像形成が得られなくなる。なお、本発明における０．１％界面活性剤水溶液の表面張力は、２３℃、５５％ＲＨの環境において、ＫＲＵＳＳ  Ｋ−１０ＳＴ型で測定した値を示す。
【００２５】
本発明において用いられるノニオン界面活性剤の例としてはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンステロール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、テトラメチルデシンジオール、テトラメチルデシンジオールエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。これら界面活性剤は単独であるいは混合して使用してもよい。これら界面活性剤は浸透速度を高める効果の他に、同時にまたインクジェットヘッドのワイパークリーニング性向上にも寄与する。
【００２６】
本発明において用いられる水溶性有機溶剤としては以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ぺンタンジオール、１，６−へキナンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ぺトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノべンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等である。これらの水溶性有機溶媒は、単独又は２種類以上混合して使用することができる。前記水溶性有機溶剤の中でも、特にジエチレングリコール、トリエチレングリコール及び／またはグリセリンを含むことがインクの乾燥による目詰まりすなわち水分蒸発による噴射特性不良の防止、及び本発明のインクの保存安定性を向上する上で優れた効果が得られる。
【００２７】
本発明におけるノニオン系界面活性剤は、その親水基がポリオキシエチレン基であることが好ましい。その理由は、明確に分かっているわけではないが、顔料表面の電荷を好適に維持し得る点、インクの発泡性低減し得る点でポリオキシエチレン基であることが好ましい。
【００２８】
本発明のノニオン系界面活性剤の親水基部分の分子量が３００〜４０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは４００〜３０００の範囲である。ノズル面に対する濡れ性は界面活性剤の親水基部分の分子量が小さいほど良く、分子量が３００〜４０００の範囲で印字時の噴射安定性が向上し、媒体上での滲みが小さくなるため、印字品位が向上すると考えられ、而して前述のノニオン系界面活性剤のうち、このような親水基、疎水基を有するもの・このような親水基部分の分子量を有するもの、が特に好ましく用いられる。
【００２９】
本発明のノニオン系界面活性剤の疎水基が２級アルキルであることが好ましい。２級アルキルを有するものを用いることにより、印字品質を向上させるとともにインクの保存性も良好させることができる。その理由は、明確に分かっているわけではないが、色材と界面活性剤との相互作用が大きく（例えば顔料は有機顔料であってもその製造過程で酸又はアルカリ等を用いたものであることが多く、またその化学構造から推定されるように、無機性部分（例えば−ＮＨ２；無機性値４００又はそれ以下）、−Ｎ＝Ｎ−；無機性値３０，ＳＯ３Ｈ；無機性値２５０，ラクトン環；無機性値１２０、アントラセン環；無機性値１０５、フエナトレン環；無機性値１０５、ナフタレン環；無機性値６０、キノリン環；無機性値６０、ベンゼン環環；無機性値１５、二重結合；無機性値２、−ＣＯＯＨ；無機性値６０，−ＣＯＮＨ−；無機性値２００，−ＳＯ２ＮＨ−；無機性値６０，＝ＣＯ基；無機性値６５等々）を有するものが多いが、他方、界面活性剤中のＹ形のｉｓｏ分枝基は無機性値１０のもの（藤田穆、赤塚政美「系統的有機定性分析（混合物編）」１９７４年風間書房，ｐｐ３４７）であって性質が類似していると云える）、色材の安定分散効果が大きいためと考えられる。
本発明のインクジェット記録用インク中のノニオン系界面活性剤の含有量は、インクの重量に対して、０．１〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％である。ノニオン系界面活性剤の含有量が０．１重量％未満であると、記録媒体上におけるインクの速乾性が充分に得られなくなる傾向が大きくなる。一方、ノニオン系界面活性剤の含有量が１０重量％を超えると、充分な光学濃度が得られなくなる傾向が大きくなる。
【００３０】
本発明のインクジェット記録用インクの導電率が０．３ｍＳ／ｃｍ未満であることが好ましく、より好ましくは０．２５ｍＳ／ｃｍ以下である。０．３ｍＳ／ｃｍ以上であると顔料粒子周囲の電気２重層が薄くなり、粒子間距離が短くなって顔料の分散性が悪化する。インク導電率が高すぎないように、安定分散可能な顔料以外の電解質は必要最小限に抑えるのが望ましい。
【００３１】
本発明で使用される顔料の１形態は、分散剤で分散されていることを特徴とするものである。
分散剤を添加することで、顔料が分散されて、顔料粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が小さく、かつ粒子径標準偏差も小さくすることができ、画像鮮明かつ濃度均一な印字画像を提供できる。
本発明のインクジェット記録用インクの顔料に対する分散剤の重量基準が顔料１に対し０．３以上２以下が好ましく、より好ましくは０．５〜２である。０．５〜２の範囲にすることにより平均粒径が小さく、また粒度分布に於ける標準偏差の小さいインク液を提供できる。顔料に対する分散剤が０．３未満では、平均粒径が大きく、また、粒度分布に於ける標準偏差の大きいインク液のため満足な彩度が得られない。２より大きいとインクの粘度が高すぎてインクジェット方式での印字が困難になる傾向がある。
【００３２】
本発明のインクジェット記録用インクの分散剤はいかなるものでも良いが、一般式（１）にすることにより平均粒径が小さく、また粒度分布に於ける標準偏差の小さいインクジェット記録用インクを得ることができる。
【００３３】
【化３】
2004315673.tif 000005
【００３４】
一般式（１）で示される分散剤で、ｎは好ましくは２０以上１００以下、より好ましくは３０以上５０以下である。ｎが２０未満では分散安定性が低下する傾向があり、平均粒径が大きく、又粒度分布に於ける標準偏差の大きいインク液のため満足な彩度が得られない。また、ｎが１００より大きいとインクの粘度が高くなり、インクジェット方式での印字が困難になる傾向がある。ＰＯＥ（ｎ＝４０）βナフチルエーテルが更に好ましい。
【００３５】
本発明に用いる顔料としては、ブラック顔料としてはファーネス法あるいはチャネル法で製造されたカーボンブラック等が挙げられる。
【００３６】
マゼンタ顔料としては、ピグメントレッド５、ピグメントレッド７、ピグメントレッド１２、ピグメントレッド４８（Ｃａ）、ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、ピグメントレッド５７（Ｃａ）、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００３７】
シアン顔料としては、ピグメントブルー１、ピグメントブルー２、ピグメントブルー３、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、バットブルー４、バットブルー６０等が挙げられる。
【００３８】
イエロー顔料としては、ピグメントイエロー１、ピグメントイエロー２、ピグメントイエロー３、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー７５、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー９８、ピグメントイエロー１１４、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１２９、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００３９】
本発明のインクジェット記録用インクを収容したインクカートリッジを形成することができ、該インクカートリッジを収容したインクジェット装置で該インクに記録信号に応じてオリフィスから吐出させ、被記録材に画像形成を行ない、画像形成物を得ることができる。
【００４０】
なお、本発明のインクジェット記録用インクを用いて印字する手段としては、連続噴射型あるいはオンデマンド型の記録ヘッドを有する前記のインクジェット方式のプリンター（インクジェットプリンター）による印刷方式が挙げられる。なお、オンデマンド型としては、例えば、ピエゾ方式、サーマルインクジェット方式、静電方式等が例示される。
【００４１】
これらインクカートリッジの形成、インクジェット装置の形成、画像形成方法は、例えば特開２０００−１９８９５８号公報に記載されたもの等、当技術分野に関する公知技術を適宜採用することができる。
【００４２】
また、本発明において記録媒体は、紙などのインク組成物に対して吸収性を有するもの、インク組成物に対して実質的に非吸収性のものの何れであっても好適に用いられる。本発明によるインクジェット記録方法が適用可能な記録媒体の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリサルフォン、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル等を基材とするプラスチックシート、黄銅、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ、銅等の金属表面または非金属の基材に蒸着等の手法により金属コーティング処理をした記録媒体、紙を基材として撥水処理などがなされた記録媒体、無機質の材料を高温で焼成した、いわゆるセラミックス材料からなる記録媒体などが挙げられる。
このうち、紙が経済性の点と画像の自然さの点で最も好ましい。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１（ａ）および（ｂ）は、本発明の液体吐出方法を適用し得る液体吐出ヘッドの概略構成を示す図であって、図１（ａ）は外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００４４】
図１において、符号（１）は、電気熱変換素子としてのヒーター（１）とこのヒーター（１）に対向する吐出口（４）が薄膜技術により構成されたＳｉ素子基板である。この素子基板（２）には、図１（ａ）に示すように、２列に配列された複数の吐出口（４）が千鳥状に設けられている。素子基板（２）はＬ字状に加工された支持部材（１０２）の一部に接着固定されている。同じく支持部材（１０２）上には、配線基板（１０４）が固定され、この配線基板（１０４）の配線部分と素子基板（２）の配線部分とはワイヤボンディングにより電気的に接続されている。支持部材（１０２）は、コスト、加工性等の観点から例えばアルミニウム材で形成される。モールド部材（１０３）は、その内部に支持部材（１０２）の一部を挿入させ、支持部材（１０２）を支持すると共に、その内部に形成された液体供給路（１０７）を介して液体貯留部（図示略）から前述の素子基板（２）に設けられた吐出口に液体（例えば、インク）を供給するための部材である。また、モールド部材（１０３）は、本実施形態の液体吐出ヘッド全体を後述の液体吐出装置に着脱自在に固定するための装着、位置決め部材としての役割を果たす。
【００４５】
素子基板（２）の内部には、モールド部材（１０３）の液体供給路（１０７）を介して供給される液体を、吐出口までさらに供給するため連通路（１０５）が素子基板（２）を貫通して設けられている。この連通路（１０５）は、各吐出口に連通する液流路とも連通しており、共通液室としての役割を担っている。
【００４６】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明をより詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されないものである。なお、実施例中の部数は重量部を表すものである。
下記表２の実施例１〜１８、比較例１〜２の処方によりインクジェット記録用インクを調整し、１時間攪拌後、孔径０．８μｍのメンブランフィルターでろ過し、本発明のインクジェット記録用インク（ａ）〜（ｔ）を得た。
なお、グリセリンはＧｌｙ、ジエチレングリコールはＤＥＧ、プロキセルＬＶ（Ｓ）２０％溶液（防腐剤）はＬＶと略す。
インクの調合法は、
▲１▼Ｇｌｙ，ＤＥＧ
▲２▼界面活性剤
▲３▼ＬＶ
▲４▼蒸留水
の順序で入れ、３０分ほど攪拌した後に顔料分散体を添加し、３０分攪拌し、インクジェット用インクを作成する。
【００４７】
【表２−１】
2004315673.tif 000006
【００４８】
【表２−２】
2004315673.tif 000007
【００４９】
【表２−３】
2004315673.tif 000008
【００５０】
【表２−４】
2004315673.tif 000009
【００５１】
【表３】
2004315673.tif 000010
【００５２】
【数２】
分散剤比率＝分散剤重量÷顔料重量
とする。
また、上記表２において、使用顔料種α〜ζ、分散剤▲１▼〜▲４▼および界面活性剤Ａ〜Ｋの内容、物性は、表４のとおりである。
【００５３】
【表４】
2004315673.tif 000011
【００５４】
（顔料分散体作成例１）
顔料種α：ピグメントレッド１２２
（大日本インキ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＧ）        １５０部
一般式（Ｉ）の化合物（ｎ＝４０）
分散剤比率：０．３〜２．０                      ４５部〜３００部
パイオニンＡ−５１−Ｂ（竹本油脂製社）                        ２部
蒸留水                                                        残り
上記の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：０．３ｍｍφジルコニアボール使用）で循環分散し、平均粒子径１５．０ｎｍの顔料分散液（Ａ）を得た。
【００５５】
（顔料分散体作成例２）
顔料分散体作成１においてピグメントレッド１２２を下記の材料に変更し、顔料分散体作成例１と同様にして、平均粒子径２０．０ｎｍの顔料分散液（Ｂ）を得た。
ピグメントブルー１５：３
（東洋インキ製造社製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５１）              １５０部
【００５６】
（顔料分散体作成例３）
顔料分散体作成１においてピグメントレッド１２２を下記の材料に変更し、顔料分散体作成例１と同様にして、平均粒子径１８．０ｎｍの顔料分散液（Ｃ）を得た。
ピグメントイエロー７４（大日精化社製、イエローＮｏ．４３）    １５０部
【００５７】
（顔料分散体作成例４）
顔料分散体作成１においてピグメントレッド１２２を下記の材料に変更した他は、顔料分散体作成例１と同様にして、平均粒子径６２．０ｎｍの顔料分散液（Ｄ）を得た。
ピグメントバイオレット１９
（大日本インキ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＲＥＤ  ７１００Ｙ）            １５０部
【００５８】
（顔料分散体作成例５）
顔料分散体作成１においてピグメントレッド１２２を下記の材料に変更し、顔料分散体作成例１と同様にして、平均粒子径３０．０ｎｍの顔料分散液（Ｅ）を得た。
ピグメントイエロー１３８                                    １５０部
（東洋インキ製造製、ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  １０１０）
【００５９】
（顔料分散体作成例６）
顔料分散体作成１においてピグメントレッド１２２を下記の材料に変更し、顔料分散体作成例１と同様にして、平均粒子径１７５．０ｎｍの顔料分散液（Ｆ）を得た。
ピグメントブルー７６
（大日本インキ社製、ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  １０ＧＮ）                  １５０部
表５に、界面活性剤物性値を表わす。
【００６０】
【表５】
2004315673.tif 000012
以下に、界面活性剤構造の式を表わす。
（界面活性剤Ａ）
【００６１】
【化４】
2004315673.tif 000013
ｎ＋ｍ＝１２〜１４。疎水基はエーテル結合している炭素の部分で枝分かれしているに限らない。
（界面活性剤Ｂ）
【００６２】
【化５】
2004315673.tif 000014
（界面活性剤Ｃ）
【００６３】
【化６】
2004315673.tif 000015
ＰＯ：ポリオキシプロピレン
ＥＯ：ポリオキシエチレン
ＭＷ：２９００  ＥＯ％３４．０％、ｎ＝１４．０、ｍ＝１８．３
（界面活性剤Ｄ）
【００６４】
【化７】
2004315673.tif 000016
ｎ＋ｍ＝１２〜１４。疎水基はエーテル結合している炭素の部分で枝分かれしているに限らない。
親水基はＰＯＡとなっている。
（界面活性剤Ｅ）
【００６５】
【化８】
2004315673.tif 000017
ｎは１２〜１３
（界面活性剤Ｆ）
【００６６】
【化９】
2004315673.tif 000018
（界面活性剤Ｇ）
【００６７】
【化１０】
2004315673.tif 000019
ｎは１２〜１３
（界面活性剤Ｈ）
【００６８】
【化１１】
2004315673.tif 000020
【００６９】
【表６】
2004315673.tif 000021
【００７０】
なお、本発明において用いることができるノニオン系界面活性剤としては、無論、上記界面活性剤Ａ〜Ｈに限られるものではなく、例えば界面活性剤Ｂのオクタデシル基がオレイル基に変わったポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ＝７．９、表面張力＝１６．４ｍＮ／ｍ）や、親水基がポリエチレン基でないものとしてＥＨＤ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（ＨＬＢ＝７、表面張力＝約４０ｍＮ／ｍ））、ＢＥＰＤ（２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＨＬＢ≧７、表面張力＝約４０ｍＮ／ｍ））を挙げることができる。
【００７１】
【表７】
2004315673.tif 000022
【００７２】
上記インク（ａ）〜（ｔ）をＥＰＳＯＮ社製インクジェットプリンタＥＭ−９３０Ｃ改造機の黒カートリッジに充填後、真空脱気し、ＥＰＳＯＮ社製インクジェットプリンタＥＭ−９３０Ｃ改造機で吐出安定性及び印字画像をＸ−ｒｉｔｅ濃度計にて測定した。
その際、記録媒体として、ゼロックス社製；Ｘｅｒｏｘ  ４０２４紙（サイズ度３２ｓ、透気度２１ｓ）
を用いた。
【００７３】
画像の鮮明性（彩度）
画像サンプルのベタ画像の測色をＸ−ｒｉｔｅ濃度計にて行ない、色度図上にプロットし、色度図上の原点からの距離をいう。より詳しくは色度図上のａ値、ｂ値について
【００７４】
【数３】
2004315673.tif 000023
をいう。
【００７５】
画像の鮮明性（彩度）評価
・顔料分散液（Ａ）タイプは彩度６０以上を○。６０〜５５を△。
以下を×とする。
・顔料分散液（Ｂ）タイプは彩度５０以上を○。５０〜４５を△。
以下を×とする。
・顔料分散液（Ｃ）タイプは彩度８０以上を○。８０〜７０を△。
以下を×とする。
・顔料分散液（Ｄ）タイプは彩度６５以上を○。６５〜６０を△。
以下を×とする。
・顔料分散液（Ｅ）タイプは彩度７０以上を○。７０〜６０を△。
以下を×とする。
・顔料分散液（Ｆ）タイプは彩度４５以上を○。４５〜４０を△。
以下を×とする。
【００７６】
吐出安定性
吐出安定性については、印刷物を印刷した後、プリンタヘッドにキャップした状態でプリンタを４０℃の環境下で１ヶ月放置した。放置後のプリンタの吐出状態が初期の吐出状態に回復するか否かを下記のクリーニング動作回数によって評価した。
○：１回の動作により回復した。
△：２回〜３回の動作により回復した。
×：３回以上の動作によっても回復がみられなかった。
【００７７】
インク保存性
各インクをポリエチレン容器に入れ密封し、７０℃３週間保存した後の粒径、表面張力、粘度を測定し初期物性との変化率により表８のように評価した。
○：１０％以内
△：３０％以内
×：５０％を超える
【００７８】
【表８−１】
2004315673.tif 000024
【００７９】
【表８−２】
2004315673.tif 000025
【００８０】
次に、上記表８の評価結果について検討する。
実施例１〜５（インクａ〜ｅ）では、全ての評価で勝るものであった。
実施例６〜１８（インクｆ〜ｒ）では、少なくとも１つの評価では劣るものであった。
比較例１〜２（インクｓ〜ｔ）では、すべての評価において劣るものであった。
【００８１】
比較例１、２より、請求項１の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１０〜９０ｎｍの範囲にないことと、界面活性剤がノニオン系でないこと及びアニオン系含有による。
【００８２】
実施例６より、請求項２の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢ値が１０〜２０の範囲でないことによる。
【００８３】
実施例７より、請求項３の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤の０．１％水溶液の表面張力が１５〜４５ｍＮ／ｍの範囲でないことによる。
【００８４】
実施例８より、請求項４の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤の親水基がＰＯＥでないことによる。
【００８５】
実施例９より、請求項５の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤の親水基の分子量が３００以下であることによる。
【００８６】
実施例１０より、請求項５の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤の親水基の分子量が２０００以上であることによる。
【００８７】
実施例１１より、請求項６の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤の疎水基が２級アルキルでないことによる。
【００８８】
実施例１２より、請求項７の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、ノニオン系界面活性剤の添加量がインク重量に対して、０．１〜１０重量％の範囲でないことによる。
【００８９】
実施例１３より、請求項８の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、インクジェット記録用インクの導電率が０．３ｍｓ／ｃｍ以上であることによる。
【００９０】
実施例１４より、請求項９の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、顔料が分散剤で分散されていないことによる。
【００９１】
実施例１５より、請求項１０の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、分散剤の重量基準が顔料１に対して、２以上であることによる。
【００９２】
実施例１６より、請求項１１の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、一般式（１）ではない分散剤（ｎ＝１０）を使用していることによる。
【００９３】
実施例１７より、請求項１１の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、一般式（１）ではない分散剤（ｎ＝１３０）を使用していることによる。
【００９４】
実施例１８より、請求項１２の範囲外では、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性の悪化が確認された。この原因は、分散剤がＰＯＥ（ｎ＝４０）βナフチルエーテルでないことによる。
【００９５】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明のインクジェット用インクは、画像の鮮明性（彩度）、吐出安定性、インク保存性においても従来のものより優れるものである。また、本発明によれば、本発明の顔料インク組成物を適用するインクカートリッジ、インクジェットプリント装置および画像形成方法により、それぞれ、画像の鮮明性（彩度）に優れた画像形成物を提供することができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の液体吐出方法に適用し得る液体吐出ヘッドの概略構成を示す図であって、（ａ）は外観を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  ヒーター
２  素子基板
４  吐出口
１０２  支持部材
１０３  モールド部材
１０４  配線基板
１０５  連通路
１０７  液体供給路
【図１】
2004315673.tif 000027