(57)【要約】【課題】本発明は、形状ばらつき、抵抗値ばらつき、トナー固着及びそれらに伴う帯電不良を防止でき、かつ環境及び電圧安定性に優れた近接帯電方式用の、帯電器及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の帯電器は、導電性支持体上に、高分子型イオン導電剤を分散した熱可塑性樹脂組成物から成る抵抗調整層と、抵抗調整層の表面を被覆するリーク防止保護層とを有し、帯電器の１００Ｖ印加時の体積抵抗が温湿度環境１０℃・１５％から３０℃・９０％の範囲で１０４Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ体積抵抗の印加電圧依存性が、各環境下で、（ｌｏｇ（Ｒ１００Ｖ／Ｒ１５００Ｖ））≦２　（但し、Ｒ１００Ｖ：印加電圧１００Ｖ時の体積抵抗、Ｒ１５００Ｖ：印加電圧１５００Ｖ時の体積抵抗）を満たすことに特徴がある。【選択図】　　　　図１
2004094009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、高分子型イオン導電剤を分散した熱可塑性樹脂組成物から成る抵抗調整層と、該抵抗調整層の表面を被覆するリーク防止保護層とを有する帯電器において、
該帯電器の１００Ｖ印加時の体積抵抗が温湿度環境１０℃・１５％から３０℃・９０％の範囲で１０４Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ体積抵抗の印加電圧依存性が、各環境下で、（ｌｏｇ（Ｒ１００Ｖ／Ｒ１５００Ｖ））≦２　（但し、Ｒ１００Ｖ：印加電圧１００Ｖ時の体積抵抗、Ｒ１５００Ｖ：印加電圧１５００Ｖ時の体積抵抗）を満たすことを特徴とする帯電器。
【請求項２】
前記帯電器の部材内体積抵抗の偏差が、（ｌｏｇ（ＲＭＡＸ／ＲＭＩＮ））≦２　（但し、ＲＭＡＸ：部材内での最高体積抵抗、ＲＭＩＮ：部材内での最低体積抵抗）を満たす請求項１記載の帯電器。
【請求項３】
前記抵抗調整層のＪＩＳＤ硬度を４０°以上とする請求項１又は２に記載の帯電器。
【請求項４】
前記帯電器がローラ形状で、その真直度が０．０３ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電器。
【請求項５】
前記帯電器がローラ形状で、その円筒度が０．０３ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電器。
【請求項６】
前記帯電器がローラ形状で、その外径振れが周方向平均で０．０３ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電器。
【請求項７】
前記帯電器の表面の１０点平均表面粗さが２５μｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電器。
【請求項８】
前記帯電器の表面の１０点平均うねりが３０μｍ以下である請求項１又は２に記載の帯電器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の帯電器を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は帯電器及び画像形成装置に関し、詳細には電子写真式画像形成装置の感光体に対し帯電処理を実行する帯電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平３−２４００７６号公報
従来より、複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、感光体に対して帯電処理を行う帯電部材としては、帯電ローラが一般的に用いられている。図２は電子写真方式の画像形成装置の概略図である。同図に示す画像形成装置２００は、静電潜像が形成される感光体ドラム２０１の周囲に、感光体ドラム２０１に接触あるいは近接配置されて帯電処理を行う帯電ローラ２０２、レーザ光あるいは原稿の反射光等の露光する露光装置２０３、感光体ドラム２０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ２０４、帯電ローラ２０２に電圧を印加するためのパワーパック２０５、感光体ドラム２０１上のトナー像を図示していない給紙部から搬送されてきた記録紙２０７に転写処理する転写ローラ２０６、転写処理後の感光体ドラム２０１をクリーニングするためのクリーニング装置２０８、感光体ドラム２０１の表面電位を測定する表面電位計２０９を配置して構成されている。なお、図２では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、本件では必要としないので省略してある。
【０００３】
このような構成を有している画像形成装置では、次のようなプロセスで画像の形成を行う。先ず、帯電ローラ２０２が、感光体ドラム２０１の表面を所望の電位に帯電する。露光装置２０３が、感光体ドラム２０１に画像光を投射して、所望の画像に対応する静電潜像を、感光体ドラム２０１上に形成する。現像ローラ２０４が、静電潜像をトナーによって現像し、感光体ドラム２０１上にトナー像（顕像）を形成する。転写ローラ２０６が、感光体ドラム２０１上のトナー像を、記録紙２０７に転写する。そして、クリーニング装置２０８が、転写されず感光体ドラム２０１上に残留したトナーを清掃する。一方、転写ローラ２０６によってトナー像を転写された記録紙２０７は図示していない定着装置へと搬送され、当該定着装置によって記録紙２０７上のトナー像は加熱及び加圧されて記録紙２０７上に定着する。
【０００４】
ここで、帯電ローラを用いた帯電方式としては、感光体ドラムにローラを接触させる接触帯電方式が一般に用いられているが、この接触帯電方式には以下のような問題がある。
【０００５】
第１の問題点は、帯電ローラ跡が発生することである。この帯電ローラ跡とは、帯電ローラを構成している物質が帯電ローラから染み出し、被帯電対の表面に付着移行するために起こる現象である。第２の問題点としては、帯電ローラに交流電圧を印加したときに被帯電体に接触している帯電ローラが振動するために起こる帯電音がある。第３の問題点としては、感光体上のトナーが帯電ローラに付着することによる帯電性能の低下があり、特に上述の染み出しによって、よりトナー付着がおこりやすくなる。第４の問題点には、帯電ローラを構成している物質の感光体への付着が生じることがある。第５の問題点としては、感光体を長期停止したときに生ずる、帯電ローラの永久変形がある。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、帯電ローラを感光体に近接させる近接帯電方式が上記特許文献１等に提案されている。この近接帯電方式は、帯電装置を感光体との最近接距離が０．００５〜０．３（ｍｍ）になるように対向させ、帯電ローラに電圧を印加することにより、感光体の帯電を行う帯電装置である。近接帯電装置では帯電装置と感光体が接触していないために、接触帯電装置で問題となっていた上記第１の問題点や第５の問題点に関しては問題にならない。また、上記第３の問題点に関しても、帯電ローラに付着するトナーが少なくなるため、近接帯電方式が優れている。
【０００７】
また、近接帯電方式に使用される帯電ローラの要求特性は、接触帯電方式に使用される帯電ローラのそれとは異なる。接触帯電方式で一般的に用いられてきた帯電ローラは、芯金の周囲に加硫ゴム等の弾性体が被覆された構成となっているが、これは接触帯電方式では感光体を均一に帯電させるため、感光体に対して帯電ローラが均一に接触することが必要とされるからである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近接帯電方式においても、このような弾性体で形成された帯電ローラを使用した場合に以下の不具合が生じる。感光体−帯電ローラ間の空隙を形成させるために帯電ローラ両端の非画像領域にスペーサ等の空隙保持部材を介在し近接させる必要があるが、弾性体で形成された帯電ローラの場合、弾性体の変形により空隙を均一にすることが困難である。その結果、帯電電位変動やそれに起因する画像ムラが発生してしまう。また、弾性体を形成する加硫ゴム材料は、経時でのへたりや変形が生じやすく、そのため経時で空隙が変動する。
【０００９】
また、帯電ローラによる感光体ドラム表面への帯電メカニズムは帯電ローラ・感光体ドラム間の微小放電におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。感光体ドラムを所定の帯電電位に保持する機能を得るためには、熱可塑性樹脂の抵抗値をおよそ１０４〜１０９Ω・ｃｍ程度に制御することが必要となる。抵抗値を制御する方法としては、カーボンブラック等の導電性顔料を分散させる方法が一般的である。しかし、導電性顔料を用いて抵抗調整層を半導電性領域に設定しようとすると、抵抗絶対値のバラツキや抵抗電圧依存性が大きく、部分的帯電不良や異常放電等の画像欠陥が発生するなどの問題がある。
【００１０】
一方、抵抗を制御するための別の手段としてイオン導電性材料、すなわちＬｉ塩等の電解質塩を用いる方法がある。イオン導電性材料はマトリックス樹脂中に分子レベルで分散するため、導電性顔料が分散する上記のものに比べて抵抗値のばらつきが小さく、部分的な帯電不良は画像品質的に問題とならない。ところが、電解質塩は低分子量であるためマトリックス樹脂の表面にブリードアウトしやすい性質があり、帯電ローラ表面へブリードアウトした場合にトナーの固着を発生させてしまい、画像不良の不具合を引き起こす。
【００１１】
そこで、ブリードアウトを避けるために、マトリックス樹脂中に分散固定化され、表面へのブリードアウトが起こり難い、高分子型導電剤を使用することが考えられる。しかしながら、一口に高分子型導電剤といっても、ポリエーテル型などの高分子型導電剤は、単体でも１０８〜１０１１Ω・ｃｍ程度の抵抗値であることから、電解質塩と比較して抵抗を下げる効果が小さいので、帯電ローラに求められる抵抗領域（およそ１０４〜１０９Ω・ｃｍ）に制御することが困難である。
また、４級アンモニウム塩含有型の高分子型導電剤の場合では、容易に抵抗が低下でき、ブリードアウトの懸念も無いという利点があるが、抵抗値の温湿度環境依存性が大きく、添加割合や温湿度環境によっては低抵抗化に伴う異常放電や高抵抗化に伴う帯電不良などの問題が発生する可能性が高く、処方が難しいという問題がある。
【００１２】
また、適切な材料によって帯電ローラ全体での平均抵抗を所望の値に設定できたとしても、成形などに起因する部分的抵抗偏差（主として周方向偏差）がある場合、近接している帯電ローラの部位によって放電状態がことなり、その結果、画像ムラが発生するという問題もある。
【００１３】
更に、画像形成過程において、感光体に感光層の厚みムラ、ピンホール等の欠陥が存在する場合、その部分への電圧集中、異常放電（リーク）がおこり、異常画像（白抜け）が発生するという問題もある。
【００１４】
また、帯電ローラの真直度、フレ、円筒度などの形状精度が悪い場合、帯電ローラの場所ごとに感光体−帯電ローラ間の空隙が変化し、それにより部分的に帯電ムラが発生し、画像ムラとなって現れるという問題がある。また、帯電ローラ表面にある程度大きな凹凸が存在する場合、凹凸部分で感光体−帯電ローラ間の空隙が変わり、それにより微細な帯電ムラが発生し、画像にムラとなって現れるという問題が発生する。よって、帯電ローラ表面の凹凸がそのまま画像に転写されてしまう。帯電ローラ表面に付着したトナー、主に装置内部の飛散トナーが付着したものは、ブラシやパッドなどのクリーニング部材で清掃されるが、その際、帯電ローラ表面の摩擦係数が高く滑り性が悪いと、クリーニング性が不良となりローラ表面にトナーが残留、その残留トナーが経時やクリーニング部材による摺動で、ローラ表面に固着、画像不良の問題を引き起こす。
【００１５】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、形状ばらつき、抵抗値ばらつき、トナー固着及びそれらに伴う帯電不良を防止でき、かつ環境及び電圧安定性に優れた近接帯電方式用の、帯電器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために、本発明の帯電器は、導電性支持体上に、高分子型イオン導電剤を分散した熱可塑性樹脂組成物から成る抵抗調整層と、該抵抗調整層の表面を被覆するリーク防止保護層とを有する。そして、帯電器の１００Ｖ印加時の体積抵抗が温湿度環境１０℃・１５％から３０℃・９０％の範囲で１０４Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ体積抵抗の印加電圧依存性が、各環境下で、（ｌｏｇ（Ｒ１００Ｖ／Ｒ１５００Ｖ））≦２　（但し、Ｒ１００Ｖ：印加電圧１００Ｖ時の体積抵抗、Ｒ１５００Ｖ：印加電圧１５００Ｖ時の体積抵抗）を満たす。よって、画像ムラや異常放電などの問題のない近接帯電用の帯電器を提供することができる。
【００１７】
また、帯電器の部材内体積抵抗の偏差が、（ｌｏｇ（ＲＭＡＸ／ＲＭＩＮ））≦２　（但し、ＲＭＡＸ：部材内での最高体積抵抗、ＲＭＩＮ：部材内での最低体積抵抗）を満たすことにより、抵抗ばらつきに起因する画像ムラを抑制することができる。
【００１８】
更に、抵抗調整層のＪＩＳＤ硬度を４０°以上とすることにより、部材のへたりや経時による空隙の変動を抑制することができる。
【００１９】
また、帯電器がローラ形状で、その真直度が０．０３ｍｍ以下であることにより、部材の形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００２０】
更に、帯電器がローラ形状で、その円筒度が０．０３ｍｍ以下であることにより、部材の形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００２１】
また、電器がローラ形状で、その外径振れが周方向平均で０．０３ｍｍ以下であることにより、部材の形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００２２】
更に、帯電器の表面の１０点平均表面粗さが２５μｍ以下であることにより、部材の凹凸に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００２３】
また、帯電器の表面の１０点平均うねりが３０μｍ以下であることにより、部材の凹凸に起因する起因する画像ムラを抑制することができる。
【００２４】
更に、別の発明としての画像形成装置は、上記記載の帯電器を具備することに特徴がある。よって、画像ムラのない画像形成装置を提供できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の帯電器は、導電性支持体上に、高分子型イオン導電剤を分散した熱可塑性樹脂組成物から成る抵抗調整層と、該抵抗調整層の表面を被覆するリーク防止保護層とを有する。そして、帯電器の１００Ｖ印加時の体積抵抗が温湿度環境１０℃・１５％から３０℃・９０％の範囲で１０４Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ体積抵抗の印加電圧依存性が、各環境下で、（ｌｏｇ（Ｒ１００Ｖ／Ｒ１５００Ｖ））≦２　（但し、Ｒ１００Ｖ：印加電圧１００Ｖ時の体積抵抗、Ｒ１５００Ｖ：印加電圧１５００Ｖ時の体積抵抗）を満たす。
【００２６】
【実施例】
図１は本発明の一実施例に係る帯電器の断面図である。同図に示す本実施例の帯電器である帯電ローラ１００は、導電性支持体１０１の周囲に、抵抗調整層１０２を形成し、更に抵抗調整層１０２に保護層１０３を形成して構成されている。抵抗調整層１０２は、高分子型イオン導電剤を分散させた熱可塑性樹脂組成物により形成されている。この抵抗調整層１０２に使用される材料の体積固有抵抗は、１００Ｖ印加時、１０℃・１５％から３０℃・９０％の範囲の各環境において、１０４〜１０９Ωｃｍの範囲に設定する必要がある。１０９Ω・ｃｍを越えると帯電量の不足により、均一画像を得る為の十分な帯電電位を得ることができなくなる。また、体積抵抗率が１０４Ω・ｃｍ未満であると、感光体全体への電圧集中（リーク）、異常放電が生じてしまうためである。更に、ローラ体積抵抗の電圧依存性が大きい部材の場合は、感光体欠陥部などに対した際、容易に抵抗低下し、異常放電（リーク）を発生させてしまう。よって、ローラ体積抵抗の電圧依存性は、上記中の各環境下で、下記式（１）を満たす必要がある。
【００２７】
（ｌｏｇ（Ｒ１００Ｖ／Ｒ１５００Ｖ））≦２　　　　　　　　　　式（１）
但し、Ｒ１００Ｖ：印加電圧１００Ｖ時の体積抵抗、Ｒ１５００Ｖ：印加電圧１５００Ｖ時の体積抵抗。
【００２８】
また、部材内で抵抗の偏差が合った場合、部材内の高抵抗部分と低抵抗部分で放電状態が異なり、画像ムラとなることから、部材内での体積抵抗の偏差は下記式（２）を満たす必要がある。
【００２９】
（ｌｏｇ（ＲＭＡＸ／ＲＭＩＮ））≦２　　　　　　　　　　　　　　　式（２）
但し、ＲＭＡＸ：部材内での最高体積抵抗、ＲＭＩＮ：部材内での最低体積抵抗。
【００３０】
部材内での微小部分での体積抵抗値は、部材内の任意の部分と導電性支持体に金属等の電極を接続し、任意の電圧を印加することで測定可能である。検討の結果、部材内での抵抗の偏差が上記式（２）で規定した値を超えると画像ムラが顕著となることが判明した。
【００３１】
また、抵抗調整層１０２は、その成形後のＪＩＳＤ硬度を４０°以上に保持する必要がある。硬度が４０°未満であると、感光体−ローラ間の空隙を均一に保持できない他、経時での空隙変動が発生するためである。抵抗調整層１０２に用いられる熱可塑性樹脂は、成形後のＪＩＳＤ硬度を保持することができれば特に限定するものではないが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）及びその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）等の汎用樹脂を用いたほうが、成形加工が容易であり好ましい。
【００３２】
その熱可塑性樹脂に分散させる高分子型イオン導電剤としては、単体の抵抗値が１０４〜１０１０Ωｃｍ程度であり、樹脂抵抗を下げやすいこと、ベース樹脂への分散が良好で部材内での抵抗偏差の発生しにくいこと、抵抗の温湿度環境や印加電圧依存性が小さいことなどから、ポリエーテルエステルアミド含有化合物が用いられる。配合量については、抵抗値を所望の値にする必要があることから、基材１００重量部に対して３０〜９０重量部の範囲で配合することが好ましい。樹脂への分散は、二軸混練機、ニーダー等の手段を用いることにより容易に行うことができる。イオン導電性の材料はマトリクスポリマー中に分子レベルで均一に分散される。したがって、導電性顔料を分散した抵抗調整層に見られるような導電性顔料の分散不良に伴う抵抗値のバラツキが生じない。また、イオン導電性の材料が高分子化合物であるため、マトリックスポリマー中に均一に分散固定化されることにより、ブリードアウトが生じ難い。抵抗調整層１０２の導電性支持体上への形成は、押出成形や射出成形等の手段で導電性支持体に上記半導電性樹脂組成物を被覆することによって、簡便に行うことができる。また、部材の形状精度の不良や表面の凹凸による帯電ムラを防止するために、任意の段階で、表面を切削し、形状を真直度０．０３ｍｍ、外径フレ０．０３ｍｍ、円筒度０．０３ｍｍ範囲に収める必要がある。その後、研磨をして、必要とされる表面精度（１０点平均表面粗さ２５μｍ、１０点平均表面うねり３０μｍ）に仕上げることにより、形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００３３】
次に、図１の保護層１０３を形成する材料としては、製膜性が良好であるという点で樹脂組成物が好適である。樹脂材料としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂が低摩擦性、非粘着性に優れ、トナー固着防止の面で好ましい。保護層１０３の表面の低摩擦係数は１以下にする必要があり、それ以上に摩擦係数が大きくなると経時でのトナー固着が発生する。また、樹脂材料は電気的に絶縁性であるため、単体で保護層を形成すると、帯電ローラとしての特性が得られない。そこで、上記樹脂に対して各種導電材料を分散することによって保護層１０３の抵抗を調整する。また、保護層１０３と抵抗調整層１０２との接着性を向上させるため、樹脂材料にイソシアネートやメラミン、グアナミン等の反応性硬化剤を分散させても良い。
【００３４】
また、保護層１０３の抵抗値は抵抗調整層１０２のそれよりも大きくなるように形成され、それによって感光体欠陥部への電圧集中、異常放電（リーク）を回避することができる。ただし、保護層１０３の抵抗値を高くしすぎると帯電効率が低下するため、保護層１０３と半導電性弾性層との抵抗値の差を１０３Ωｃｍ以下とする必要がある。保護層１０３の抵抗調整層１０２上への形成は、上記保護層構成材料を有機溶媒に分散して塗料を作製し、スプレー塗装、ディッピング等によってコーティングすることによって容易に行うことができる。
【００３５】
以下に本実施例の帯電器の構成及び作用について具体例及び比較例をもって説明する。
〈具体例１〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＳ樹脂（デンカスチロールＨＩ−ＲＸＢ、電気化学工業製）４０重量部、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子型イオン導電剤（ペレスタットＮＣ６３２１、三洋化成）６０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後、フッ素樹脂（フロンコート５００、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００３６】
〈具体例２〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＳ樹脂（デンカスチロールＨＩ−ＲＸＢ、電気化学工業製）４０重量部、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子型イオン導電剤（ペレスタットＮＣ６３２１、三洋化成）６０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後、アクリルシリコーン樹脂（ヒタロイド３００１、日立化成製）、グアナミン系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００３７】
〈具体例３〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＰ樹脂（ノハ゛テックＰＰＦＹ４、日本ポリケム製）４０重量部、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子型イオン導電剤（ペレスタットＮＣ６３２１、三洋化成）６０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後、フッ素樹脂（フロンコート５００、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００３８】
〈比較例１〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＳ樹脂（デンカスチロールＨＩ−ＲＸＢ、電気化学工業製）８５重量部、カーボン（ケッチャンブラックＥＣ）１５重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後、フッ素樹脂（フロンコート５００、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００３９】
〈比較例２〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＳ樹脂（デンカスチロールＨＩ−ＲＸＢ、電気化学工業製）４０重量部、ポリエーテル型イオン導電剤（アクアコークＴＷ、住友精化）６０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後、フッ素樹脂（フロンコート５００、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００４０】
〈比較例３〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＳ樹脂（デンカスチロールＨＩ−ＲＸＢ、電気化学工業製）４０重量部、四級アンモニウム塩含有型高分子型導電剤（レオレックスＡＳ１７２０、第一工業製薬）６０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後、フッ素樹脂（フロンコート５００、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００４１】
〈比較例４〉
ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）に、抵抗調整層としてＰＳ樹脂（デンカスチロールＨＩ−ＲＸＢ、電気化学工業製）４０重量部、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する高分子型イオン導電剤（ペレスタットＮＣ６３２１、三洋化成）６０重量部からなる樹脂組成物を、射出成形により被覆した。次いでこの表面を切削・研磨した後やすりにて荒らし、ポリビニルブチラール樹脂（デンカブチラール３０００−Ｋ、電気化学工業社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００４２】
〈比較例５〉
ポリエステル成分を含む熱可塑性エラストマー（エラステージＥＳ５０００Ａ、東ソー社製）１００重量部に過塩素酸アンモニウム４重量部を配合した組成物を、ステンレスからなる芯軸（φ８ｍｍ）上に、押出成形により被覆し、φ１４の半導電性弾性体層を形成した。なお、表面硬度ＪＩＳ−Ａ；５０°、抵抗；５×１０８Ωｃｍである。次いで、半導電性弾性体層に保護層として、フッ素樹脂（フロンコート５００、川上塗料社製）、イソシアネート系硬化剤、及び酸化スズ（全固形分に対して６０重量部）混合物により膜厚約１０μの保護層を形成し、帯電ローラ（φ１２ｍｍ）を得た。
【００４３】
以上の帯電ローラの特性値を表１に示した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
以上の帯電ローラについて、図２に示した画像形成装置を使用して、感光体の帯電電位および画像評価を行った。この際、帯電ローラの両端部に空隙規制部材としてスペーサテープを貼りつけ、帯電ローラ−感光体間の空隙を５０μとなるように配置させた。また、帯電ローラに印加する電圧はＤＣ＝−８００Ｖ、ＡＣ＝２４００Ｖｐｐ（周波数＝２ｋＨｚ）とした。次いで連続複写を行い、１００，０００枚通紙後のローラ表面へのトナー固着評価及び画像評価を行った。いずれも評価環境は、２３℃・６０％（Ｍ）とした。また、感光体欠陥部への電圧集中、異常放電（リーク）によって生じる異常画像の有無を評価した。評価環境は２３℃・６０％（Ｍ）及び３０℃・９０％（Ｈ）の２環境で行った。
【００４６】
以上の評価結果を下記の表２に示す。上記具体例１、２、３のローラは全項目で良好な結果が得られたが、比較例１〜５では不具合が見られた。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の帯電器は、導電性支持体上に、高分子型イオン導電剤を分散した熱可塑性樹脂組成物から成る抵抗調整層と、該抵抗調整層の表面を被覆するリーク防止保護層とを有する。そして、帯電器の１００Ｖ印加時の体積抵抗が温湿度環境１０℃・１５％から３０℃・９０％の範囲で１０４Ω・ｃｍ〜１０９Ω・ｃｍの範囲にあり、かつ体積抵抗の印加電圧依存性が、各環境下で、（ｌｏｇ（Ｒ１００Ｖ／Ｒ１５００Ｖ））≦２　（但し、Ｒ１００Ｖ：印加電圧１００Ｖ時の体積抵抗、Ｒ１５００Ｖ：印加電圧１５００Ｖ時の体積抵抗）を満たす。よって、画像ムラや異常放電などの問題のない近接帯電用の帯電器を提供することができる。
【００５０】
また、帯電器の部材内体積抵抗の偏差が、（ｌｏｇ（ＲＭＡＸ／ＲＭＩＮ））≦２　（但し、ＲＭＡＸ：部材内での最高体積抵抗、ＲＭＩＮ：部材内での最低体積抵抗）を満たすことにより、抵抗ばらつきに起因する画像ムラを抑制することができる。
【００５１】
更に、抵抗調整層のＪＩＳＤ硬度を４０°以上とすることにより、部材のへたりや経時による空隙の変動を抑制することができる。
【００５２】
また、帯電器がローラ形状で、その真直度が０．０３ｍｍ以下であることにより、部材の形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００５３】
更に、帯電器がローラ形状で、その円筒度が０．０３ｍｍ以下であることにより、部材の形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００５４】
また、電器がローラ形状で、その外径振れが周方向平均で０．０３ｍｍ以下であることにより、部材の形状に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００５５】
更に、帯電器の表面の１０点平均表面粗さが２５μｍ以下であることにより、部材の凹凸に起因する画像ムラを抑制することができる。
【００５６】
また、帯電器の表面の１０点平均うねりが３０μｍ以下であることにより、部材の凹凸に起因する起因する画像ムラを抑制することができる。
【００５７】
更に、別の発明としての画像形成装置は、上記記載の帯電器を具備することに特徴がある。よって、画像ムラのない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る帯電器の断面図である。
【図２】
電子写真方式の画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
１０１；導電性支持体、１０２；抵抗調整層、１０３；保護層、
２００；画像形成装置、２０１；感光体ドラム、２０２；帯電ローラ、
２０３；露光装置、２０４；現像ローラ、２０５；パワーパック、
２０６；転写ローラ、２０７；記録紙、２０８；クリーニング装置、
２０９；表面電位計。
【図１】
2004094009.tif 000005
【図２】
2004094009.tif 000006