(57)【要約】【課題】扉体の廻り止め機構を設けているにもかかわらず、製造コストを低減することができ、しかも、簡単に施工することができる伸縮門扉を提供する。【解決手段】吊り元側支柱３と扉体の吊り元側端枠とを、その内外方向の一方側のヒンジ６，７により上下方向の軸心廻りに回転可能に連結すると共に、吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０との間の内外方向の他方側に、扉体の回転を開閉位置で規制する廻り止め機構８を設けた伸縮門扉において、廻り止め機構８は、吊り元側支柱３及び吊り元側端枠の一方に設けられた軸保持部３６と、他方に設けられ且つ扉体が開閉位置にあるときに軸保持部３６と上下に重なり合う軸挿通部３７と、軸保持部３６に上下動可能に保持され且つ軸挿通部３７に対して挿脱可能に設けられた廻り止め軸３８とを備えている。【選択図】  図３
2004238836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り元側支柱（３）と戸当たり側支柱（４）との間に伸縮自在な扉体（５）を設け、前記吊り元側支柱（３）と前記扉体（５）の吊り元側端枠（１０）とを、その内外方向の一方側のヒンジ（６）（７）により上下方向の軸心廻りに回転可能に連結すると共に、前記吊り元側支柱（３）と前記吊り元側端枠（１０）との間の前記内外方向の他方側に、前記扉体（５）の回転を開閉位置で規制する廻り止め機構（８）を設けた伸縮門扉において、前記廻り止め機構（８）は、前記吊り元側支柱（３）及び吊り元側端枠（１０）の一方に設けられた軸保持部（３６）と、他方に設けられ且つ前記扉体（５）が前記開閉位置にあるときに前記軸保持部（３６）と上下に重なり合う軸挿通部（３７）と、前記軸保持部（３６）に上下動可能に保持され且つ前記軸挿通部（３７）に対して挿脱可能に設けられた廻り止め軸（３８）とを備えたことを特徴とする伸縮門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吊り元側支柱と戸当たり側支柱との間に伸縮自在な扉体を有する伸縮門扉、取り分け、吊り元側支柱と回転自在に連結された扉体の廻り止め機構を備えた伸縮門扉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伸縮門扉には、吊り元側支柱と戸当たり側支柱との間に伸縮自在な扉体を設け、吊り元側支柱と扉体の吊り元側端枠とを内外方向の一方側のヒンジにより上下方向の軸心廻りに回転可能に連結したものがある。このような構成は、縮小時の扉体を吊り元側支柱の背後等に格納することにより支柱間の間口を最大限利用することが可能となるため、伸縮門扉において広く採用されている。
【０００３】
しかし、このような従来の伸縮門扉は、吊り元側支柱と扉体とが内外方向の一方側のヒンジにより片持ち状態で連結されているので、伸縮操作時の直進性が悪く、非常に不安定であった。また、強風、その他の外力の作用により扉体が不用意に回転してしまうといった問題もあった。
【０００４】
このような問題を解決すべく、吊り元側支柱と吊り元側端枠との間に、扉体の回転を開閉位置に規制するための廻り止め機構を設けた伸縮門扉がある。（例えば特許文献１）
この伸縮門扉は、扉体の吊り元側端枠の内外方向の他方側に回転止め金具を上下方向にスライド可能に取り付け、回転止め金具を吊り元側に突出するように形成し、回転止め金具の下縁を基部側の凹部を介して吊り元側が高くなるように傾斜させると共に、吊り元側支柱の内外方向の他方側に、回転止め金具の傾斜した下縁に対応して受け金具を固定し、扉体がその開閉位置まで回転するときに、回転止め金具がその下縁と受け金具との係合により上方にスライドした後に、その基部側の凹部が受け金具に係合して扉体の回転を規制するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０７７６４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の廻り止め機構を設けた伸縮門扉では、回転止め金具をスライド自在に支持するための上下方向の案内溝を吊り元側端枠に形成する必要があるため、その加工が複雑であり、製造コストが高くなる問題がある。
【０００７】
また、回転止め金具を上下動可能に設けるので、施工に際して各金具の位置合わせをが煩雑であるし、長期の使用により各金具が位置ズレを起こしやすいといった問題もある。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、扉体の廻り止め機構を設けているにもかかわらず、製造コストを低減することができ、しかも、簡単に施工することができる伸縮門扉を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、吊り元側支柱３と戸当たり側支柱４との間に伸縮自在な扉体５を設け、前記吊り元側支柱３と前記扉体５の吊り元側端枠１０とを、その内外方向の一方側のヒンジ６，７により上下方向の軸心廻りに回転可能に連結すると共に、前記吊り元側支柱３と前記吊り元側端枠１０との間の前記内外方向の他方側に、前記扉体５の回転を開閉位置で規制する廻り止め機構８を設けた伸縮門扉において、前記廻り止め機構８は、前記吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の一方に設けられた軸保持部３６と、他方に設けられ且つ前記扉体５が前記開閉位置にあるときに前記軸保持部３６と上下に重なり合う軸挿通部３７と、前記軸保持部３６に上下動可能に保持され且つ前記軸挿通部３７に対して挿脱可能に設けられた廻り止め軸３８とを備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図１０は本発明の第１の実施形態を例示している。この実施形態は、本発明を吊り下げ式の伸縮門扉に適用したもので、図１及び図２において、伸縮門扉１は、出入り口等の左右両側で地面２に立設された吊り元側支柱３及び戸当たり側支柱４と、これら両支柱３，４間に配置された左右方向に伸縮自在な扉体５とを備え、扉体５が、内外方向の一方側、例えば内側（家側）の上下一対のヒンジ６，７により、両支柱３，４間の開閉位置（図１（ａ）の実線参照）と吊り元側支柱３の背後等の格納位置（図１（ａ）の仮想線参照）との間で回転可能に吊り元側支柱３に連結されると共に、扉体５と吊り元側支柱３との間のヒンジ６，７と反対側、例えば内外方向の外側（道路側）に、開閉位置にある扉体５のヒンジ６，７廻りの回転を規制するための廻り止め機構８と、扉体５の垂れ下がりを防止するための垂れ下がり防止機構９とが設けられている。
【００１１】
扉体５は、吊り元側の端部に配置された上下方向の吊り元側端枠１０と、戸当たり側の端部に配置された上下方向の戸当たり側端枠１１と、両端枠１０，１１間に配置され且つ交差部１２で交差する複数本の右上がり傾斜リンク１３及び左上がり傾斜リンク１４と、両端枠１０，１１間に等間隔をおいて上下方向に配置され且つ両傾斜リンク１３，１４に連結された複数本の縦枠材１５とを有し、出入り口等の開閉方向（左右方向）に伸縮自在に構成されている。なお、中間の縦枠材１５には落とし棒装置１６が設けられている。
【００１２】
戸当たり側端枠１１は。把手１７、施錠手段１８等を備え、戸当たり側支柱４に当接した状態で施錠手段１８により施錠可能である。
【００１３】
傾斜リンク１３，１４には長短複数種類のものがあり、その複数種類の傾斜リンク１３，１４を組み合わせることにより、開閉方向に伸縮自在なパンタグラフ機構１９が構成されている。両端枠１０，１１及び縦枠材１５は、例えば図４等に示す吊り元側端枠１０のように内外一対の縦桟２０を備え、この縦桟２０が上部の連結部（図示略）により連結された側面視逆Ｕ字状であって、これらの内部にパンタグラフ機構１９が配置されている。
【００１４】
各傾斜リンク１３，１４は、その交差部１２で適宜遊動ピン軸、固定ピン軸又は可動ピン軸により連結されている。遊動ピン軸は、各縦枠材１５の間及び各端枠１０，１１と端部の縦枠材１５の間の傾斜リンク１３，１４の交差部１２で、両傾斜リンク１３，１４を相互に回転できるように連結するものである。なお、実施形態では、遊動ピン軸は、端枠１０，１１と端部の縦枠材１５との間を除き、例えば上下３カ所の交差部１２のうち中間の交差部１２には設けられていない。
【００１５】
固定ピン軸は、縦枠材１５及び端枠１０，１１と傾斜リンク１３，１４とが交差する交差部１２で、それら縦枠材１５及び端枠１０，１１と傾斜リンク１３，１４とを相対的に上下動不能に連結するもので、上下４カ所の交差部１２のうちの１カ所（例えば下から２番目の交差部１２）に設けられている。
【００１６】
可動ピン軸は、縦枠材１５及び端枠１０，１１と傾斜リンク１３，１４とが交差する交差部１２のうち、固定ピン軸が設けられていない交差部１２で、それら縦枠材１５及び端枠１０，１１と傾斜リンク１３，１４とを相対的に上下動可能に連結するものである。なお、吊り元側端枠１０の縦桟２０は、断面略矩形状に形成されると共に、内外方向の内側に各傾斜リンク１３，１４を上下方向に案内するための案内溝２０ａが形成されている。また、吊り元側支柱３は断面略矩形状に形成されている
ヒンジ６，７は、吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０とを上下方向の軸心廻りに回転自在に連結するもので、図３〜図６、図９及び図１０に示すように、吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の内外方向の一方側、例えば内側で上下に一対設けられている。各ヒンジ６，７は、吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０に取り付けられた上下一対のヒンジ部材（ヒンジ金具）２１，２２と、この一対のヒンジ部材２１，２２を回転自在に連結する上下方向のヒンジ軸２３とを備えている。
【００１７】
吊り元側のヒンジ部材２１は、図４、図６、図９等に示すように、平板状に構成され且つ吊り元側支柱３に内外方向の内側から当接された取り付け部２４と、この取り付け部２４の戸当たり側の先端に吊り元側支柱３から戸当たり側に突出するように設けられ且つ上下両側が開口する上下方向の略円筒形状に構成された軸保持部２５とを一体に備え、その取り付け部２４で吊り元側支柱３に例えばボルト２６及びナット２７により着脱自在に固定されている。
【００１８】
吊り元側のヒンジ部材２１の軸保持部２５は、取り付け部２４の内外方向の内側に形成され、吊り元側支柱３よりも内外方向の内側に配置されている。吊り元側のヒンジ部材２１の取り付け部２４には、図９及び図１０に示すように、上下一対の長孔２８が左右方向に形成されると共に、この長孔２８に吊り元側支柱３への取り付け用のボルト２６が挿通されており、長孔２８の範囲内でヒンジ部材２１を左右方向に位置調整できるようになっている。
【００１９】
戸当たり側のヒンジ部材２２は、図４，図６、図９及び図１０に示すように、平板状に構成され且つ吊り元側端枠１０の両縦桟２０に吊り元側から当接された取り付け部２９と、この取り付け部２９の内外方向の一端、例えば内側の端部に吊り元側端枠１０から内外方向の内側に突出するように設けられ且つ上下両側が開口する上下方向の略円筒形状に構成された軸保持部３０とを一体に備え、その取り付け部２９で吊り元側端枠１０の各縦桟２０に例えばボルト３１及びナット３２により着脱自在に固定されている。戸当たり側の軸保持部３０は、例えばワッシャー３３を介して吊り元側の軸保持部２５の上側に丁度重なるように配置されている。なお、戸当たり側の軸保持部３０は、取り付け部２９の吊り元側に形成されている。
【００２０】
ヒンジ軸２３は、上下の軸保持部２５，３０に跨って挿通されて吊り元側及び戸当たり側のヒンジ部材２１，２２を連結するためのもので、例えば上下の軸保持部２５，３０に跨ってその略全長にわたって挿通されている。ヒンジ軸２３は、その上端に大径の頭部３４が形成され、両軸保持部２５，３０に挿通されたときに、頭部３４が上側の軸保持部３０の上端に係合するようになっている。なお、下側の軸保持部２５とヒンジ軸２３とはねじ３５等により着脱自在に固定されると共に、上側の軸保持部３０とヒンジ軸２３とは相互に回転できるようになっている。
【００２１】
廻り止め機構８は、扉体５が開閉位置にあるときに扉体５のヒンジ６，７廻りの回転を規制するためのもので、図３、図４及び図６〜図１０に示すように、例えば、上側のヒンジ６に対応する高さで且つ吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０との間の内外方向のヒンジ６，７と反対側、例えば外側に設けられている。廻り止め機構８は、吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の一方、例えば吊り元側端枠１０に設けられた軸保持部３６と、その他方、例えば吊り元側支柱３に設けられた軸挿通部３７と、軸保持部３６に上下動可能に保持され且つ軸挿通部３７に対して挿脱可能に設けられた上下方向の廻り止め軸３８とを備えている。
【００２２】
廻り止め機構８の軸保持部３６は、図３、図４及び図９に示すように、上側のヒンジ６の戸当たり側のヒンジ部材２２の取り付け部２９の内外方向の外側に一体に形成され、その取り付け部２９を介して吊り元側端枠１０の縦桟２０に固定されている。即ち、この実施形態では、共通の取り付け部２９を介して、ヒンジ６側の軸保持部３０と廻り止め機構８側の軸保持部３６とが一体の部材により構成されている。
【００２３】
また廻り止め機構８の軸保持部３６は、ヒンジ６側の軸保持部３０と内外方向に略対称に形成されており、上下両側が開口する上下方向の略円筒形状に形成されると共に、吊り元側端枠１０から内外方向の外側に突出するように配置されている。なお、軸保持部３６は、取り付け部２９の吊り元側に形成されている。また、ヒンジ６側の軸保持部３０、廻り止め機構８側の軸保持部３６及びそれらの取り付け部２９が一体に成型された部材は、内外方向及び上下方向に略対称に構成されている。
【００２４】
軸挿通部３７は、図６（ａ）、図７及び図９に示すように、吊り元側支柱３に内外方向の外側から当接された取り付け部３９の戸当たり側の先端に一体に形成され、この取り付け部３９を介して吊り元側支柱３に固定されている。軸挿通部３７は、上下両側が開口する上下方向の略円筒形状に構成されると共に、吊り元側支柱３から戸当たり側に突出するように配置され、扉体５が開閉位置にあるときに軸保持部３６と上下に重なり合うようなっている。
【００２５】
取り付け部３９は、平板状に構成されると共に、上下一対の長孔４０が左右方向に形成され、例えばこの長孔４０に挿通されたボルト４１及びナット４２により吊り元側支柱３に着脱自在に固定されている。従って、長孔４０の範囲内で軸挿通部３７の配置を左右方向に調整できるようになっている。なお、軸挿通部３７は、取り付け部３９の内外方向の外側に形成され、吊り元側支柱３よりも内外方向の外側に設けられている。
【００２６】
このように、本実施形態では、取り付け部３９及び軸挿通部３７として吊り元側のヒンジ部材２１と略同様の部材が使用されており、それらが互いに内外方向に略対称となるように略同じ高さで吊り元側支柱３に固定されている。なお、ヒンジ部材２１、軸挿通部３７及びその取り付け部３９が一体に成型された部材は、略上下対称に構成されている。
【００２７】
廻り止め軸３８は、図３、図８及び図９に示すように、廻り止め機構８の軸保持部３６内に上下動自在に保持されると共に、その下端部が軸挿通部３７に挿通されたときに、扉体５の回転を開閉位置で規制するようになっている。軸保持部３６の一側、例えば吊り元側には、上下方向の略中央に上下方向の長孔４３が形成され、廻り止め軸３８からその径方向に突設された係合部４４がその長孔４３内に遊嵌されている。
【００２８】
係合部４４は、例えば廻り止め軸３８に着脱自在に螺合されたねじにより構成され、長孔４３の上端及び下端に係合して、廻り止め軸３８の昇降範囲を長孔４３の範囲内に規制するようになっている。廻り止め軸３８は、図８に示すように、上昇したときに軸保持部３６から下側に突出せず、また下降したときに軸保持部３６から下側に突出するようになっている。従って、扉体５が開閉位置にあるときに廻り止め軸３８を下降させれば、その下端部が軸挿通部３７に挿通され、廻り止め軸３８と軸挿通部３７との係合により扉体５の回転を規制することができる。
【００２９】
また、廻り止め軸３８の上端には大径の頭部４５が形成されると共に、係合部４４が長孔４３の下端に係合するまで廻り止め軸３８を下降させたときにも、その上端部が軸保持部３６から適度に突出するように係合部４４及び長孔４３が配置されるている。なお、廻り止め軸３８は、ヒンジ軸２３と略同様の形状に構成されているが、その長さはヒンジ軸２３よりも短く構成されており、廻り止め軸３８を下降させて軸挿通部３７に挿通したときにも、その下端部のみが軸挿通部３７の上端部に挿通されるようになっている。
【００３０】
垂れ下がり防止機構９は、扉体５が開閉位置にあるときに、扉体５の戸当たり側の垂れ下がりを防止（又は軽減）するためのもので、例えば、下側のヒンジ７に対応する高さで且つ吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０との間の内外方向のヒンジ６，７と反対側、例えば外側に設けられている。垂れ下がり防止機構９は、図３、図５、図７及び図１０に示すように、吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の一方、例えば吊り元側端枠１０に設けられた上下方向の垂れ下がり防止軸４６と、その他方、例えば吊り元側支柱３に設けられ且つ扉体５が開閉位置にあるときに垂れ下がり防止軸４６が左右方向（扉体５の開閉方向）の一方側、例えば戸当たり側から当接する当接部４７とを備えている。
【００３１】
垂れ下がり防止軸４６は、図３、図７及び図１０に示すように、下側のヒンジ７の戸当たり側のヒンジ部材２２の取り付け部２９の内外方向の外側に一体に形成された軸保持部４８に挿通されると共に、その軸保持部４８内にねじ４９等により着脱自在に固定されている。なお、この軸保持部４８は、図６（ｂ）にも示すようにヒンジ７側の軸保持部３０と内外方向に略対称に形成されており、上下両側が開口する上下方向の略円筒形状に形成されると共に、吊り元側端枠１０から内外方向の外側に突出するように配置されている。また軸保持部４８は、取り付け部２９の吊り元側に形成されている。
【００３２】
即ち、この実施形態では、共通の取り付け部２９を介して、下側のヒンジ７の上側の軸保持部３０と垂れ下がり防止機構９の軸保持部４８とが一体の部材により構成されると共に、その部材が上側のヒンジ６の上側の軸保持部３０、廻り止め機構８の軸保持部３６及びそれらの取り付け部２９を一体に構成した部材と略同様に、内外方向及び上下方向に略対称に構成されている。
【００３３】
垂れ下がり防止軸４６は、ヒンジ軸２３と略同様に構成されており、その上端に形成された大径の頭部５０が軸保持部４８の上端に係合されると共に、下部側の半分程度が軸保持部４８から下側に突出されている。
【００３４】
当接部４７は、図５、図６（ｂ）、図７及び図１０に示すように、吊り元側支柱３に内外方向の外側から当接された取り付け部５１の戸当たり側の先端に一体に形成され、この取り付け部５１を介して吊り元側支柱３に固定されている。当接部４７は、吊り元側支柱３から戸当たり側に突出するように設けられると共に、上下方向の円筒形状から戸当たり側（垂れ下がり防止軸４６に当接される側）の略半分が切り欠かれた形状（断面略半円形状）に構成され、戸当たり側に上下方向の略全長にわたって円弧状に凹まされた垂れ下がり防止軸４６用の嵌合溝５２が形成されている。
【００３５】
嵌合溝５２は、扉体５が開閉位置にあるときに垂れ下がり防止軸４６が嵌合するようになっており、当接された垂れ下がり防止軸４６を内外方向に規制するようになっている。なお、当接部４７の上下寸法は、例えば垂れ下がり防止軸４６の軸保持部４８から下側の突出部分の略全体が当接される程度となっている。
【００３６】
取り付け部５１は、平板状に構成されると共に、上下一対の長孔５３が左右方向に形成され、この長孔５３に挿通されたボルト５４及びナット５５により吊り元側支柱３に着脱自在に取り付けられており、長孔５３の範囲内で当接部４７の配置を左右方向に調整できるようになっている。
【００３７】
なお、当接部４７は、取り付け部５１の内外方向の外側に形成され、吊り元側支柱３よりも内外方向の外側に設けられている。また、この実施形態では、当接部４７及びその取り付け部５１を一体に成型した部材は、当接部４７が断面半円形状であることを除いて吊り元側のヒンジ部材２１と略同様に構成されると共に、上下方向に略対称になっている。
【００３８】
なお、図３等にも示すように、上下のヒンジ６，７の上側の軸保持部３０及び垂れ下がり防止機構９の軸保持部４８には、廻り止め機構８の軸保持部３６の長孔４３と略同様に、一側、例えば吊り元側の上下方向の略中央に上下方向の長孔４３ａが形成されており、それらを廻り止め機構８の軸保持部３６として使用する場合に、長孔４３ａに廻り止め軸３８の係合部４４を嵌合できるようになっている。
【００３９】
次に、上記構成の伸縮門扉１の作用について説明する。扉体５の伸縮操作に関しては、従来の伸縮門扉１と同様に把手１７を把持して操作すれば良い。扉体５が開閉位置にあるときには、図８（ａ）に示すように、廻り止め機構８の軸保持部３６と軸挿通部３７とが上下に重なり合うと共に、軸保持部３６の長孔４３に沿って下降された廻り止め軸３８が軸保持部３６と軸挿通部３７とに跨って挿通され、その先端と軸挿通部３７との係合により扉体５のヒンジ６，７廻りの回転を規制する。
【００４０】
従って、扉体５の伸縮操作に際して扉体５が内外方向に安定し、その操作を簡単に行なうことができる。また、開閉位置で伸長状態の扉体５に横風等の外力が作用した際にも、扉体５が不用意に回転することもない。
【００４１】
開閉位置の扉体５を格納位置に格納する場合には、先ず図８（ｂ）に示すように、廻り止め機構８の廻り止め軸３８を軸保持部３６の長孔４３に沿って上昇させ、廻り止め軸３８を軸挿通部３７から抜脱して、その係合を解除する。なお、係合部４４が長孔４３の下端に係合するまで下降しているときでも廻り止め軸３８の上端部が軸保持部３６から突出しており、また廻り止め軸３８の上端に大径の頭部４５が形成されているので、廻り止め軸３８を簡単に摘んで操作することができる。
【００４２】
廻り止め軸３８を上昇させて、扉体５がヒンジ６，７廻りに回転可能な状態になれば、扉体５を回転させて例えば吊り元側支柱３の背後等の格納位置に扉体５を格納する。なお、扉体５が回転して軸保持部３６と軸挿通部３７とが上下方向にずれた後は、廻り止め軸３８を離して下降させておけば良い。
【００４３】
また、格納位置の扉体５を開閉位置に配置させる場合には、廻り止め軸３８を上昇させた状態で扉体５をヒンジ６，７廻りに回転させて開閉位置に配置し、軸保持部３６と軸挿通部３７とが上下に重なり合った状態で廻り止め軸３８を下降させる。すると、廻り止め軸３８の下端部が軸挿通部３７に挿通されて、その下端部と軸挿通部３７との係合により扉体５の回転を阻止することができる。
【００４４】
このように、本実施形態の廻り止め機構８は、吊り元側端枠１０に設けられた軸保持部３６と、吊り元側支柱３に設けられ且つ扉体５が開閉位置にあるときに軸保持部３６の下側に重なり合う軸挿通部３７と、軸保持部３６に上下動可能に保持され且つ軸挿通部３７に対して挿脱可能に設けられた廻り止め軸３８とを備えているので、廻り止め機構８の廻り止め軸３８を軸保持部３６内で昇降操作するだけで、扉体５の回転の規制とその解除とを行なうことができる。従って、従来のように吊り元側端枠１０（又は吊り元側支柱３）に上下方向の案内溝を形成する必要がなく、製造コストを低減することができる。また、軸保持部３６及び軸挿通部３７を昇降可能に設けないので、簡単に施工することができるし、それらが位置ズレを起こすこともない。
【００４５】
更に、軸保持部３６に上下方向の長孔４３を形成し、この長孔４３に廻り止め軸３８からその径方向に突設された係合部４４を嵌合しているので、廻り止め軸３８が軸保持部３６から抜けることがなく、廻り止め軸３８を紛失することもない。
【００４６】
また、扉体５が開閉位置にあるときには、扉体５の戸当たり側がその自重により垂れ下がろうとするが、下部側に垂れ下がり防止機構９を設けているので、その垂れ下がりを防止することができる。
【００４７】
即ち、図２に示すように、扉体５の戸当たり側が垂れ下がる場合（ａ矢示）には、吊り元側端枠１０の上側が吊り元側支柱３から離れようとする（ｂ矢示）と共に、下側が吊り元側支柱３に近づこうとする（ｃ矢示）が、上側では廻り止め機構８が扉体５の廻り止めと同様の作用によりその間隔が拡がらないように規制する一方、下側では垂れ下がり防止機構９の垂れ下がり防止軸４６と当接部４７とが左右方向に当接してその間隔が狭まらないように規制するので、吊り元側端枠１０の姿勢を略一定に保持することにより、扉体５の垂れ下がりを防止することができる。また、上下方向の垂れ下がり防止軸４６の軸保持部４８から下側への突出部分がその略全長で上下方向の当接部４７に当接するので、その垂れ下がり防止効果が高くなる。
【００４８】
更に、当接部４７に垂れ下がり防止軸４６が嵌合する上下方向の嵌合溝５２を形成しているので、当接部４７により垂れ下がり防止軸４６を内外方向に規制することもでき、扉体５の伸縮操作時の直進性等、扉体５の安定性を更に高めることができる。
【００４９】
また、上下のヒンジ６，７の下側のヒンジ部材２１の取り付け部２４、廻り止め機構８の軸挿通部３７用の取り付け部３９及び垂れ下がり防止機構９の当接部４７用の取り付け部５１に、吊り元側支柱３への取り付け用のボルト２６，４１，５４が挿通される左右方向の長孔２８，４０，５３を形成し、各ヒンジ６，７の下側の軸保持部２５、廻り止め機構８の軸挿通部３７及び垂れ下がり防止機構９の当接部４７を左右方向に位置調整可能にしているので、扉体５の垂れ下がろうとする作用の大きさに応じて吊り元側端枠１０の姿勢を適宜設定することができる。
【００５０】
また、廻り止め機構８の軸保持部３６と上側のヒンジ６の戸当たり側の軸保持部３０とを略同一形状に構成すると共に、共通の取り付け部２９を介して一体に成型しているので、それらの吊り元側端枠１０への取付を簡単に行なうことができる。更に、廻り止め機構８とヒンジ６とを内外で入れ替える際にも、それらを付け替える必要がない。しかも、施工の際にそれらの内外を決めることができるので、用意する部品の種類が減少して原料コストを削減できると共に、部品管理等も容易になる。
【００５１】
廻り止め機構８の軸挿通部３７と上側のヒンジ６の吊り元側の軸保持部２５とを略同一形状に構成すると共に、略同様の取り付け部２４，３９により内外方向に略対称に吊り元側支柱３に取り付けているので、廻り止め機構８とヒンジ６とを内外で入れ替える際にも、廻り止め軸３８とヒンジ軸２３とを入れ替えるだけで良い。また、施工の際にそれらの内外を決めることができ、用意する部品の種類が減少して原料コストを削減できると共に、部品管理等も容易になる。
【００５２】
このように、内外方向の一方のヒンジ６と他方の廻り止め機構８とを略同様の部品により構成すると共に、同一高さに設けているので、外見上のバランスが良く、見栄えも良い。
【００５３】
垂れ下がり防止機構９の軸保持部４８と下側のヒンジ７の戸当たり側の軸保持部４８とを略同一形状に構成すると共に、共通の取り付け部２９を介して一体に成型しているので、それらの吊り元側端枠１０への取付を簡単に行なうことができる。更に、垂れ下がり防止機構９とヒンジ７とを内外で入れ替える場合にも、それらを付け替える必要がない。また、施工の際にそれらの内外を決めることができるので、用意する部品の種類が減少して原料コストを削減できると共に、部品管理等も容易になる。
【００５４】
垂れ下がり防止機構９の当接部４７と下側のヒンジ７の吊り元側の軸保持部２５とを略同様の取り付け部２４，５１により内外方向に略対称に吊り元側支柱３に取り付けているので、それらを吊り元側支柱３の内外で入れ替える場合にも容易に行なうことができるし、施工の際にその内外を決定することもできる。
【００５５】
このように、内外方向の一方のヒンジ７と他方の垂れ下がり防止機構９とを略同様又は類似の部品により構成すると共に、同一高さに設けているので、外見上のバランスが良く、見栄えも良い。
【００５６】
また、ヒンジ６，７の上下に重なる軸保持部２５，３０の一方、例えば戸当たり側（上側）の軸保持部３０及び垂れ下がり防止機構９の軸保持部４８に、廻り止め機構８の軸保持部３６の長孔４３と同様の長孔４３ａを形成しているので、上下及び内外の何れに廻り止め機構８を配置する場合にも同じ部材で対応することができ、部品の種類を少なくできると共に、部品管理が容易になる。
【００５７】
図１１〜図１３は本発明の第２の実施形態を例示している。この実施形態では、キャスター式の伸縮門扉１に本発明を適用している。即ち、この伸縮門扉１は、扉体５の例えば戸当たり側端枠１１及び所定の縦枠材１５の下端の例えば２カ所に夫々内外一対のキャスター車輪６０が設けられ、このキャスター車輪６０により地面２等を走行しながら扉体５が伸縮されるようになっている。従って、この実施形態ではキャスター車輪６０により扉体５の戸当たり側の垂れ下がりを防止するようになっている。なお、キャスター車輪６０には首振り式のものが使用されている。
【００５８】
扉体５は、図１２及び図１３に示すように、その内外方向の内側の上下のヒンジ６，７により吊り元側支柱３に上下方向の軸心廻りに回転自在に連結されると共に、上側のヒンジ６，７に対応して内外方向の外側に設けられた廻り止め機構８により、その回転が開閉位置に規制されるようになっている。なお、上下のヒンジ６，７及び廻り止め機構８は第１の実施形態と同様に構成されている。
【００５９】
また、この実施形態では垂れ下がり防止機構９が設けられていない。即ち、この実施形態では、下側のヒンジ７に対応して内外方向の外側に、廻り止め機構８の軸保持部３６及び軸挿通部３７と略同様に構成された軸保持部６１及び軸挿通部６２が設けられている。なお、この軸保持部６１及び軸挿通部６２には廻り止め軸３８は挿通されていない。また、例えば、軸保持部６１は吊り元側端枠１０に、軸挿通部３７は吊り元側支柱３に、廻り止め機構８の軸保持部３６及び軸挿通部３７と同様に夫々取り付け部２９，５１を介して固定されている。なお、各取り付け部２９，５１は第１の実施形態と同様に構成されている。
【００６０】
この実施形態のように垂れ下がり防止機構９は必ずしも設けなくても良い。特に、この実施形態ではキャスター車輪６０を設けているので、垂れ下がり防止機構９を設けなくても、扉体５の垂れ下がりを防止することができる。
【００６１】
また、この実施形態では、下側のヒンジ７に対応して内外方向の外側に廻り止め機構８と略同様の軸保持部６１及び軸挿通部６２を設けているので、例えば廻り止め機構８を、上側に替えて下側に設けることもできるし、上側及び下側の２カ所に設けることもできる。更に、廻り止め機構８の軸保持部３６及び軸挿通部３７、並びにその下側の軸保持部６１及び軸挿通部６２は、上下のヒンジ６，７の各一対の軸保持部２５，３０と同様に構成されているので、廻り止め軸３８とヒンジ軸２３とを内外で入れ替えるだけで、扉体５の回転方向を簡単に変更することができる。また、施工現場によって扉体５の開閉方向、回転方向等が異なる場合にも同一の部品を使用することができるので、用意する部品の種類を少なくすることができる。
【００６２】
以上、本発明の各実施形態を詳述したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６３】
例えば、実施形態の廻り止め機構８は、吊り元側端枠１０に軸保持部３６を設けると共に、吊り元側支柱３に軸挿通部３７を設けているが、吊り元側支柱３に軸保持部３６を設け、吊り元側端枠１０に軸挿通部３７を設けても良い。また、軸保持部３６を上側に設けると共に軸挿通部３７を下側に設けているが、軸挿通部３７を上側に設けると共に軸保持部３６を下側に設け、廻り止め軸３８の上端部が軸挿通部３７に挿通した状態で廻り止め軸３８の昇降を規制する規制手段を設けても良い。
【００６４】
実施形態の垂れ下がり防止機構９は、吊り元側端枠１０に垂れ下がり防止軸４６を設けると共に、吊り元側支柱３に当接部４７を設けているが、吊り元側支柱３に垂れ下がり防止軸４６を設け、吊り元側端枠１０に当接部４７を設けても良い。また、実施形態では、取り付け部２９を介して吊り元側端枠１０に設けられた軸保持部４８により垂れ下がり防止軸４６を保持しているが、例えば垂れ下がり防止軸４６を溶接等により吊り元側端枠１０に直接設けても良い。当接部４７も必ずしも断面半円形状にしなくても良く、垂れ下がり防止軸４６が嵌合する上下方向の嵌合溝５２を形成可能であればその形状を適宜変更可能である。
【００６５】
廻り止め機構８の軸保持部３６と上側のヒンジ６の上側の軸保持部３０とを共通の取り付け部２９を介して一体に成型しているが、それらを別々に設けても良い。また、廻り止め機構８の軸挿通部３７と上側のヒンジ６の下側の軸保持部２５とを別々に設けているが、共通の取り付け部を介して一体に成型しても良い。
【００６６】
垂れ下がり防止機構９の軸保持部４８と下側のヒンジ７の上側の軸保持部３０とを共通の取り付け部２９を介して一体に成型しているが、それらを別々に設けても良い。また、垂れ下がり防止機構９の当接部４７と下側のヒンジ７の下側の軸保持部２５とを共通の取り付け部を介して一体に成型しても良い。
【００６７】
また、吊り元側支柱３の形状、吊り元側端枠１０の形状等も実施形態はあくまでも例示であり、本発明を実施可能な限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００６８】
なお、実施形態は次の発明を含んでいる。即ち、吊り元側支柱３と戸当たり側支柱４との間に伸縮自在な扉体５を設け、前記吊り元側支柱３と前記扉体５の吊り元側端枠１０とを、その内外方向の一方側の少なくとも上部及び下部に設けられたヒンジ６，７により、上下方向の軸心廻りに回転可能に連結した伸縮門扉１において、前記内外方向の他方側に、上部のヒンジ６に対応して前記吊り元側支柱３と前記吊り元側端枠１０との間に設けられ且つ前記扉体５の回転を開閉位置で規制する廻り止め機構８と、下部のヒンジ７に対応して設けられ且つ前記扉体５の垂れ下がりを防止する垂れ下がり防止機構９とを備え、該垂れ下がり防止機構９は、前記吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の一方に設けられた上下方向の垂れ下がり防止軸４６と、他方に設けられ且つ前記扉体５が前記開閉位置にあるときに前記垂れ下がり防止軸４６が前記扉体５の開閉方向の一方側から当接する当接部４７とを備え、該当接部４７に、前記垂れ下がり防止軸４６が嵌合する上下方向の嵌合溝５２を形成した伸縮門扉１である。
【００６９】
このように構成された伸縮門扉１では、扉体５の戸当たり側がその自重により垂れ下がろうとするのに対し、上側の廻り止め機構８が、扉体５の回転を規制するのと同じ作用により、吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０との上側の間隔が拡がろうとするのを規制する一方、下側の垂れ下がり防止機構９が、垂れ下がり防止軸４６と当接部４７との左右方向の当接により、吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０との下側の間隔が狭まろうとするのを規制するので、吊り元側端枠１０の姿勢を略一定に保持することができ、扉体５の垂れ下がりを効果的に防止又は軽減することができる。また、当接部４７に、垂れ下がり防止軸４６が嵌合する上下方向の嵌合溝５２を形成しているので、扉体５を内外方向に安定させることができる。
【００７０】
なお、このような構成は、取り分け吊り下げ式の伸縮門扉１に適用した場合に優れた効果を奏することができるが、キャスター式の伸縮門扉１に適用しても良い。
【００７１】
このように構成する場合には、廻り止め機構８の構成を適宜変更しても良い。即ち、実施形態のように、軸保持部３６に上下動可能に保持された廻り止め軸３８を軸挿通部３７に挿通することにより扉体５の回転を規制する以外にも、少なくとも吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の一方に係合部を設けると共に、他方に、扉体５が開閉位置にあるときに係合部が係合する被係合部を設け、その係合により扉体５の回転を規制できるような構成であれば、例えば、従来技術として例示したような廻り止め機構８を設けても良い。
【００７２】
実施形態では、上下のヒンジ６，７により吊り元側支柱３と吊り元側端枠１０とを連結しているが、上部及び下部にヒンジ６，７を備えていれば、その中間等に他のヒンジを設けても良いし、キャスター式の伸縮門扉１の場合には上下のヒンジ６，７のヒンジ軸２３が１本に連結されていても良い。
【００７３】
なお、伸縮門扉１の他の構成、例えば傾斜リンク１３，１４、縦枠材１５等の構成も実施形態に何ら限定されるものではなく、他の公知技術を適用可能であることは言うまでもない。
【００７４】
【発明の効果】
本発明は、吊り元側支柱３と戸当たり側支柱４との間に伸縮自在な扉体５を設け、前記吊り元側支柱３と前記扉体５の吊り元側端枠１０とを、その内外方向の一方側のヒンジ６，７により上下方向の軸心廻りに回転可能に連結すると共に、前記吊り元側支柱３と前記吊り元側端枠１０との間の前記内外方向の他方側に、前記扉体５の回転を開閉位置で規制する廻り止め機構８を設けた伸縮門扉において、前記廻り止め機構８は、前記吊り元側支柱３及び吊り元側端枠１０の一方に設けられた軸保持部３６と、他方に設けられ且つ前記扉体５が前記開閉位置にあるときに前記軸保持部３６と上下に重なり合う軸挿通部３７と、前記軸保持部３６に上下動可能に保持され且つ前記軸挿通部３７に対して挿脱可能に設けられた廻り止め軸３８とを備えているので、扉体５の廻り止め機構８を設けているにもかかわらず、製造コストを低減することができ、しかも、簡単に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態を示す伸縮門扉の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を例示する伸縮門扉の要部の背面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を例示するヒンジ、廻り止め機構、垂れ下がり防止機構等を表す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第１の実施形態を示す扉体が格納位置にあるときの上側のヒンジ及び廻り止め機構を表す横断面図、（ｂ）は下側のヒンジ及び垂れ下がり防止機構を表す横断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す廻り止め機構及び垂れ下がり防止機構の背面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す廻り止め機構の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示す上側のヒンジ及び廻り止め機構の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示す下側のヒンジ及び垂れ下がり防止機構の分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第２の実施形態を示す伸縮門扉の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す上側のヒンジ及び廻り止め機構の分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示す下側のヒンジ等の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  伸縮門扉
３  吊り元側支柱
４  戸当たり側支柱
５  扉体
６  ヒンジ
７  ヒンジ
８  廻り止め機構
１０  吊り元側端枠
３６  軸保持部
３７  軸挿通部
３８  廻り止め軸
【図１】
2004238836.tif 000003
【図２】
2004238836.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004238836.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004238836.tif 000008
【図７】
2004238836.tif 000009
【図８】
2004238836.tif 000010
【図９】
2004238836.tif 000011
【図１０】
2004238836.tif 000012
【図１１】
2004238836.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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