(57)【要約】【課題】エスクローの信頼性を損なうことなく、取引を簡便にし、エスクローや売り手側や買い手側の利便性を向上させることができる。【解決手段】認証局サーバ装置１２などの独立したデジタル認証局が発行する証明書を利用して、会員コンピュータ装置７を利用した売買取引をする、売り手側１や買い手側２、又エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の仲介業務者を認証する。【選択図】　　　図１０
2004070591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手側及び買い手側の２者間で売買取引を行うにあたって、
販売物を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子所有権権利書を、仲介業務者が管理する仲介業務側サーバ装置からデータ通信網を介して売り手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新し、
他方、販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子請求権権利書を、仲介業務側サーバ装置からデータ通信網を介して買い手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新し、
この後に、前記売買取引を行う際には、
データ通信網を介して、前記電子所有権権利書が売り手側から買い手側に引き渡されるように、又、前記電子請求権権利書が買い手側から売り手側に引き渡されるように、前記仲介業務側サーバ装置は、売り手側の電子所有権権利書を破棄して、データ通信網を介して電子所有権権利書を買い手側に発行し、更に、買い手側の電子請求権権利書を破棄して、データ通信網を介して電子請求権権利書を売り手側に発行し、
又、これら破棄及び発行に伴って該仲介業務側サーバ装置は、その諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエスクロー仲介業務方法において、
前記仲介業務者、前記売り手、及び前記買い手を、独立したデジタル認証局が発行する証明書によって認証するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエスクロー仲介業務方法において、
売り手側及び買い手側の２者間で売買取引を行うにあたって、前記電子所有権権利書の売り手側への発行の際に、該売り手側の与信を確認するか、又は、前記電子請求権権利書の買い手側への発行の際に、該買い手側の与信を確認するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項４】
請求項３に記載のエスクロー仲介業務方法において、前記与信確認を、
前記売り手側与信を損害保障保険により、又は、前記買い手側与信をクレジット・カード支払いの与信確認によりするようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のエスクロー仲介業務方法において、
売買取引に際して、買い手側が受けた前記電子所有権権利書の執行を、買い手側からデータ通信網を介して所有権執行代行側サーバ装置が受け付け、
該所有権執行代行側サーバ装置が販売物を輸送する者に対して、販売物を売り手側から引き取って買い手側に輸送する指示を出力するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のエスクロー仲介業務方法において、
売買取引に際して、売り手側が受けた前記電子請求権権利書の執行を、売り手側からデータ通信網を介して請求権執行代行側サーバ装置が受け付け、
販売物の対価を売り手側に金融機関取引として振り替える指示を、該請求権執行代行側サーバ装置が出力するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエスクロー仲介業務方法において、
前記輸送者による前記販売物の受け取り報告を受け、
該報告受領後に前記振り替え指示を出力するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業務方法。
【請求項８】
売り手側及び買い手側を認証するための、独立したデジタル認証局が発行する証明書を参照するための証明書参照処理部と、
売り手側及び買い手側として会員登録された者に関する登録情報を格納するユーザ管理データベース装置と、
販売物を所有する権利、及び該販売物に対して支払われる対価を所有する権利に関する情報を格納する諸権利管理データベース装置と、
該諸権利管理データベースに基づいて、販売物を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子所有権権利書を、データ通信網を介して売り手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新し、他方、販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子請求権権利書を、データ通信網を介して買い手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新する新権利書発行処理部と、
これら権利書の発行の後に、前記売買取引を行う際、前記電子所有権権利書が売り手側から買い手側に引き渡されるように、又、前記電子請求権権利書が買い手側から売り手側に引き渡されるように、売り手側の電子所有権権利書を破棄し、買い手側の電子請求権権利書を破棄し、これら破棄に伴って前記諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新する権利削除処理部と、
更に、前記電子所有権権利書が売り手側から買い手側に引き渡されるように、又、前記電子請求権権利書が買い手側から売り手側に引き渡されるように、データ通信網を介して電子所有権権利書を買い手側に発行し、データ通信網を介して電子請求権権利書を売り手側に発行し、これら発行に伴って前記諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新する権利共与処理部と、を備え、
販売物の売買の仲介を支援するようにしたことを特徴とするエスクロー仲介業者側サーバ装置。
【請求項９】
請求項１〜７のエスクロー仲介業務方法、及び請求項８のエスクロー仲介業者側サーバ装置のいずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライセンス配布認証システムに係り、特に、エスクローの信頼性を損なうことなく、取引を簡便にし、エスクローや売り手側や買い手側の利便性を向上させることができるエスクロー仲介業務方法、エスクロー仲介業者側サーバ装置、及び、これらエスクロー仲介業務方法及びエスクロー仲介業者側サーバ装置に係るコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、従来の売り手側及び買い手側の２者間における売買取引を示すブロック図である。
【０００３】
図１において、一点鎖線は、売り手側１や買い手側２の、インターネット・サイトで提供される取引市場４への参加を示す。又、太線矢印は、売り手側１から買い手側２への販売物の送付を示す。破線矢印は、買い手側２から売り手側１への、該販売物に対する対価の支払いを示す。
【０００４】
図１のように、販売物を売り手側１から買い手側２に直接郵送したり、対価を買い手側２から売り手側１に直接銀行振り込みする場合は、販売物を郵送したにも拘らず売り手がその対価を受け取れなかったり、反対に、銀行振り込みをしたにも拘らず買い手が販売物を受け取れないなどの問題が生じることもある。仮に、郵便小包や宅配業者が提供する代引交換配達の制度を利用したとしても、買い手側２において受け取った販売物が相違したり、破損したりしているなどの問題が生じることがある。
【０００５】
図２は、従来からのエスクロー・サービス（第三者寄託サービス）を示すブロック図である。
【０００６】
絵画など鑑定を要する物品の取引では、鑑定人が売買取引を仲介するという、エスクロー（第三者寄託）、あるいはエスクロー・サービス（第三者寄託サービス）と称するものが古くから存在する。図２では、符号５がエスクロー（第三者寄託を受ける者、あるいは売買仲介する者。以下第三者寄託者とも呼ぶ。）である。又、特開２００２−２４６１８では、グローバルなネットワークを介して、エスクロー・サービスを提供するという技術が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００２−２４６１８では、信頼性を確保するために、利便性を犠牲にしている面がある。又、売り手側１や買い手側２、又エスクロー５として売買仲介する者が、オンラインで情報を交換しながら売買を進める過程では、売り手側１や買い手側２やエスクロー５の認証がなされていない。このため、いわゆる、なりすましなどによる被害も想定される。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、少ない新規投入の設備で安全性や信頼性が高い売買取引の仲介を行えるようにすることができるオンライン・エスクロー・システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
まず、本願の第１発明のエスクロー仲介業務方法は、売り手側及び買い手側の２者間で売買取引を行うにあたって、販売物を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子所有権権利書を、仲介業務者が管理する仲介業務側サーバ装置からデータ通信網を介して売り手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新し、他方、販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子請求権権利書を、仲介業務側サーバ装置からデータ通信網を介して買い手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新し、この後に、前記売買取引を行う際には、データ通信網を介して、前記電子所有権権利書が売り手側から買い手側に引き渡されるように、又、前記電子請求権権利書が買い手側から売り手側に引き渡されるように、前記仲介業務側サーバ装置は、売り手側の電子所有権権利書を破棄して、データ通信網を介して電子所有権権利書を買い手側に発行し、更に、買い手側の電子請求権権利書を破棄して、データ通信網を介して電子請求権権利書を売り手側に発行し、又、これら破棄及び発行に伴って該仲介業務側サーバ装置は、その諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
なお、以下において、電子所有権権利書や、電子請求権権利書や、電子権利書については、単に権利書とも呼ぶ。権利の共与については、単に共与と呼んだり、譲渡と呼んだりもする。又、いずれの電子権利書についても、それぞれ、権利提供者、権利受取者が存在する。
【００１１】
更に、前記エスクロー仲介業務方法において、前記仲介業務者、前記売り手、及び前記買い手を、独立したデジタル認証局が発行する証明書によって認証するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。該認証を独立したデジタル認証局に委ねることで、新規設備投入を少なくしながら、信頼性のある当事者の認証をすることができる。
【００１２】
又、前記エスクロー仲介業務方法において、売り手側及び買い手側の２者間で売買取引を行うにあたって、前記電子所有権権利書の売り手側への発行の際に、該売り手側の与信を確認するか、又は、前記電子請求権権利書の買い手側への発行の際に、該買い手側の与信を確認するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。このような与信確認によって、売買取引の安全性や信頼性を高めることができる。
【００１３】
更には、前記エスクロー仲介業務方法において、前記与信確認を、前記売り手側与信を損害保障保険により、又は、前記買い手側与信をクレジット・カード支払いの与信確認によりするようにしたことにより、前記課題を解決したものである。これにより、与信確認を外部委託とすることができ、与信確認に必要な新規設備投入を少なくしながら、信頼性のある与信確認をすることができる。
【００１４】
又、前記エスクロー仲介業務方法において、売買取引に際して、買い手側が受けた前記電子所有権権利書の執行を、買い手側からデータ通信網を介して所有権執行代行側サーバ装置が受け付け、該所有権執行代行側サーバ装置が販売物を輸送する者に対して、販売物を売り手側から引き取って買い手側に輸送する指示を出力するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。このようにすることで、売買取引の安全性や信頼性を確保しながら、諸権利書の執行を外部委託とすることができ、この分、新規設備投入を少なくできる。
【００１５】
又、前記エスクロー仲介業務方法において、売買取引に際して、売り手側が受けた前記電子請求権権利書の執行を、売り手側からデータ通信網を介して請求権執行代行側サーバ装置が受け付け、販売物の対価を売り手側に金融機関取引として振り替える指示を、該請求権執行代行側サーバ装置が出力するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。このようにすることで、売買取引の安全性や信頼性を確保しながら、諸権利書の執行を外部委託とすることができ、この分、新規設備投入を少なくできる。
【００１６】
更に、前記エスクロー仲介業務方法において、前記輸送者による前記販売物の受け取り報告を受け、該報告受領後に前記振り替え指示を出力するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。このようにすることで、売買取引成立に際して、売り手側の買い手側への販売物引渡しの不履行を防止できる。
【００１７】
次に、本願の第２発明のエスクロー仲介業者側サーバ装置は、売り手側及び買い手側を認証するための、独立したデジタル認証局が発行する証明書を参照するための証明書参照処理部と、売り手側及び買い手側として会員登録された者に関する登録情報を格納するユーザ管理データベース装置と、販売物を所有する権利、及び該販売物に対して支払われる対価を所有する権利に関する情報を格納する諸権利管理データベース装置と、該諸権利管理データベースに基づいて、販売物を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子所有権権利書を、データ通信網を介して売り手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新し、他方、販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子請求権権利書を、データ通信網を介して買い手側に発行すると共に、該発行に伴って該仲介業務側サーバ装置はその諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新する新権利書発行処理部と、これら権利書の発行の後に、前記売買取引を行う際、前記電子所有権権利書が売り手側から買い手側に引き渡されるように、又、前記電子請求権権利書が買い手側から売り手側に引き渡されるように、売り手側の電子所有権権利書を破棄し、買い手側の電子請求権権利書を破棄し、これら破棄に伴って前記諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新する権利削除処理部と、更に、前記電子所有権権利書が売り手側から買い手側に引き渡されるように、又、前記電子請求権権利書が買い手側から売り手側に引き渡されるように、データ通信網を介して電子所有権権利書を買い手側に発行し、データ通信網を介して電子請求権権利書を売り手側に発行し、これら発行に伴って前記諸権利管理データベース装置に格納された情報を更新する権利共与処理部と、を備え、販売物の売買の仲介を支援するようにしたこととにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
更に、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、前記第１発明のエスクロー仲介業務方法、前記第２発明のエスクロー仲介業者側サーバ装置を実現するコンピュータ・プログラムを提供することで、前記課題を解決したものである。
【００１９】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００２０】
本発明は、販売物の売買取引について、まず取引前は、売り手側が販売物の所有権を有していると解釈し、買い手側が該販売物を買い取る現金などの対価を有していて、これを買い手側が請求権を有していると解釈する。該請求権は、該対価の所有権ともいえるが、販売物の所有権と明確に識別するためにも、本発明においては、このように請求権と称している。
【００２１】
そうして、本発明において、次に売買取引は、売り手側及び買い手側が相互に、これら所有権及び請求権を交換するものとして解釈する。従って、売買取引後は、売り手側が請求権を入手することになり、買い手側が所有権を入手することになる。又、これら所有権及び請求権は、電子的に証明可能な電子権利書である、それぞれ、電子所有権権利書、電子請求権権利書により証明する。
【００２２】
本発明は、このような解釈に基づき、売買取引に際して、電子権利書を用いて厳密に管理する。特に、販売物の売買過程を、所有権及び請求権の交換の第１段階と、該交換後の実際の販売物及び該販売物の対価の交換の第２段階との、２段階とする。そうして、これらの過程では、電子所有権権利書や電子請求権権利書以外にも必要に応じて、売り手側や買い手側やエスクローを電子的に認証したり証明したりできる、種々の権利書や通知書や依頼書を用いるようにしている。
【００２３】
従って、本発明によれば、売り手側や買い手側やエスクロー、又対象の取引作業の進捗を厳密に認証することになり、いわゆる、なりすましなどを防止することができる。又、売り手側や買い手側やエスクローの取引に際した作業は、従来に比較して簡便なものであり、コンピュータ装置などで自動化できる範囲も広い。従って、エスクローの信頼性を損なうことなく、取引を簡便にし、エスクローや売り手側や買い手側の利便性を向上させることができる。
【００２４】
図３は、本発明の上記第１段階の所有権及び請求権の交換を示すブロック図である。
【００２５】
この図において、細線の矢印は、売り手側１から買い手側２への販売物の所有権の移動を示す。細線の破線矢印は、買い手側２から売り手側１への、該販売物に対する対価に係る請求権の移動を示す。このように、第１段階では、所有権及び請求権の交換を交換する。
【００２６】
そうして第２段階において、売り手側１は、第１段階で得た請求権に基づいて、販売した物品の対価を得る。一方、買い手側２は、第１段階で得た所有権に基づいて、販売物を得る。この第２段階おける対価や販売物の取得方法については、本発明は具体的に限定するものではない。これら対価や販売物の取得は、電子的に証明可能な権利書によるものであるので、インターネットなどオンラインで、該取得に係る業務を第３者に代行依頼することも容易である。例えば、電子請求権権利書により、対価の銀行振込みを要求することもでき、電子所有権権利書により、販売物の集配を運輸業者に依頼することもできる。
【００２７】
以上のように、本発明によれば、エスクローの信頼性を損なうことなく、取引を簡便にし、エスクローや売り手側や買い手側の利便性を向上させることができる。
【００２８】
なお、取引に際して、電子所有権権利書や電子請求権権利書の認証、又これら件書以外にも必要に応じて行う、売り手側や買い手側やエスクローの認証を、電子的に行うようにしてもよい。又、該認証は、デジタル認証局の認証によるものでもよい。例えば、後述する実施形態においては、秘密鍵及び公開鍵を用いた認証を採用しているが、他の形態の認証であってもよい。又、上述のデジタル認証局は、外部の独立したデジタル認証局とすることも可能であり、この場合は、新規投入の設備を削減することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
図４及び図５は、本発明が適用された本実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００３１】
図５は図４の右側に続くものであり、これら図４及び図５は、単に作図の便宜上、２つの図に分割されたものである。
【００３２】
本実施形態は、取引市場提供サーバ装置１１により、図３の取引市場４が提供される。該取引市場４には、会員コンピュータ装置７から参加し、この後、ある者は売り手側１となり、ある者は買い手側２となる。又、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０により、エスクロー５に対応するサービスが提供される。
【００３３】
これらの図において、会員コンピュータ装置７は、プロバイダ・サーバ装置１７を経由してデータ通信網９に接続される。又、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０、取引市場提供サーバ装置１１、認証局サーバ装置１２、ルート認証局サーバ装置１３、監査局サーバ装置１５、プロバイダ・サーバ装置１７、所有権与信側サーバ装置２１、請求権与信側サーバ装置２２、所有権執行代行側サーバ装置２３、請求権執行代行側サーバ装置２４、権利相互執行代行側サーバ装置２５は、相互にデータ通信網９により接続されている。なお、このようなデータ通信網９やプロバイダ・サーバ装置１７を用いたネットワークを、以下においてデータ通信網９として総称する。
【００３４】
本実施形態において、本発明に係る様々な業務に際して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０や、会員コンピュータ装置７は、独立したデジタル認証局である認証局サーバ装置１２が発行する証明書によって認証される。更に、取引市場提供サーバ装置１１、監査局サーバ装置１５、所有権与信側サーバ装置２１、請求権与信側サーバ装置２２、所有権執行代行側サーバ装置２３、請求権執行代行側サーバ装置２４、権利相互執行代行側サーバ装置２５についても、認証局サーバ装置１２によって認証される。
【００３５】
該認証や、該認証に係る証明書の発行は、認証局サーバ装置１２によって行われている。更に、必要であれば、該認証局サーバ装置１２自体の認証は、独立したデジタル認証局であるルート認証局サーバ装置１３が発行する証明書によって行うようにしてもよい。
【００３６】
なお、認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３に係る認証は、近年広く採用されているデジタル認証であり、公開鍵及び秘密鍵を利用した方法のものである。
【００３７】
図６は、本実施形態の認証局サーバ装置１２の構成を示すブロック図である。
【００３８】
該認証局サーバ装置１２は、図示されるように、認証のための証明書を発行する証明書発行処理部２７と、該証明書の認証のために公開鍵の提供その他の処理を行う認証処理部２８とにより構成されている。なお、ルート認証局サーバ装置１３についても、該認証局サーバ装置１２と同様の構成である。
【００３９】
図７は、本実施形態のエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図示されるように、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、証明書依頼処理部３０と、証明書参照処理部３８と、会員登録処理部３２と、権利共与依頼受領処理部３３と、新権利書発行処理部３４と、権利登録処理部３５と、権利書再発行処理部３６と、権利削除処理部３７と、与信関係処理部３９とを有している。更に、登録されている権利に関する情報が格納されている諸権利管理データベース装置４０と、登録されている会員に関する情報が格納されているユーザ管理データベース装置４２と、このような会員を認証する個々の会員の証明書が格納されている証明書アーカイブ格納装置４４と、与信情報データベース装置４６とを有している。
【００４１】
まず、証明書依頼処理部３０は、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０自体の認証のための証明書を認証局サーバ装置１２に依頼するためのものである。証明書参照処理部３８は、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０が受けた、権利書や通知書や依頼書や送付書などの電子的な諸書について、認証局サーバ装置１２による認証を行うものであり、これは後述する専門認証局証明書認証である。会員登録処理部３２は、権利提供者や権利受取者になろうとする者の会員登録を受付けてこれに係る処理をする。更に、権利共与依頼受領処理部３３は、会員コンピュータ装置７からの新権利発行依頼を受ける。新権利書発行処理部３４は、該依頼により実際に該新権利発行をする。権利登録処理部３５は、権利提供者からの依頼による権利登録をする。権利書再発行処理部３６は、既発行の権利書を再発行する。権利削除処理部３７は、発行済みの権利書に係る権利を抹消し削除する。更に、与信関係処理部３９は、電子所有権権利書や電子請求権権利書を発行する際に、これらに関する与信をするための処理を行う。該与信処理に際しては、与信情報データベース装置４６が適宜更新される。
【００４２】
次に、図８は、本実施形態の会員コンピュータ装置７において権利提供者側に用いる構成要素を示すブロック図である。又、図９は、会員コンピュータ装置７において権利受取者側に用いる構成要素を示すブロック図である。
【００４３】
図示されるように、まず、権利提供者側で用いる構成要素として、会員コンピュータ装置７は、証明書依頼処理部３０と、会員登録依頼処理部５３と、権利書受領処理部５５と、権利書送付処理部５６と、権利書提示処理部５２と、権利登録依頼処理部５７と、共与確認処理部５８と、権利破棄依頼処理部５９とを有している。一方、権利受取者側で用いる構成要素として会員コンピュータ装置７は、証明書依頼処理部３０と、会員登録依頼処理部５３と、権利書受領処理部５５と、権利共与要求処理部６２と、権利破棄依頼処理部５９とを有している。
【００４４】
なお、会員コンピュータ装置７において、これら権利提供者側で用いる構成要素、及び権利受取者側で用いる構成要素は、単一の会員コンピュータ装置７において実現されている。しかしながら、説明の便宜上、権利提供者側で用いる構成要素に着目した場合は、権利提供者側会員コンピュータ装置７と呼ぶ。又、権利受取者側で用いる構成要素に着目した場合は、権利受取者側会員コンピュータ装置７と呼ぶものとする。
【００４５】
まず、会員登録依頼処理部５３は、権利提供者として、あるいは権利受取者として、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０に対して会員登録を依頼する処理をする。権利書受領処理部５５は、新規発行や再発行でエスクロー仲介業務側サーバ装置１０から権利書を受け取る処理をする。権利書送付処理部５６は、権利提供者が権利提供者として有している権利書を送付する処理を行うものである。
【００４６】
権利登録依頼処理部５７は、権利提供者が提供する権利をエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に登録する処理を行うものである。共与確認処理部５８は、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者側会員コンピュータ装置７が新たに権利を受ける際に、権利提供者側会員コンピュータ装置７の処理をする。権利破棄依頼処理部５９は、権利提供者側会員コンピュータ装置７がエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に登録している権利を抹消し、破棄する際の、当該権利提供者側会員コンピュータ装置７側の処理をする。
【００４７】
あるいは、該権利破棄依頼処理部５９は、権利受取者側会員コンピュータ装置７側において、得た権利を抹消し、破棄する際の、当該権利受取者側会員コンピュータ装置７側の処理をする。権利共与要求処理部６２は、権利受取者側会員コンピュータ装置７側において、得たい権利を要求する際の、当該権利受取者側会員コンピュータ装置７側の処理をする。
【００４８】
以下、本実施形態の作用について説明する。
【００４９】
図１０は、本実施形態における処理を示すブロック図である。
【００５０】
本実施形態では、売り手側１及び買い手側２は、自分方の会員コンピュータ装置７により、取引市場４のサーバ装置にアクセスし、買アクセスにより、種々の販売物の売買取引のきっかけができる。該売買取引は、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０を介して開始される。
【００５１】
まず、売り手側１については、販売物を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子所有権権利書を、仲介業務者が管理するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０からデータ通信網９を介して、売り手側１に発行する。これと共に、該発行に伴って該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、その諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。
【００５２】
他方、買い手側２については、販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子請求権権利書を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０からデータ通信網９を介して、買い手側２に発行する。これと共に、該発行に伴ってエスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、その諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。
【００５３】
この後に、売買取引を行う際には、データ通信網９を介して、電子所有権権利書が売り手側１から買い手側２に引き渡されるように、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、売り手側１の電子所有権権利書を破棄したり、データ通信網９を介して電子所有権権利書を買い手側２に発行したりする。又、電子請求権権利書が買い手側２から売り手側１に引き渡されるように、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、買い手側２の電子請求権権利書を破棄したり、データ通信網９を介して電子請求権権利書を売り手側１に発行したりする。
【００５４】
具体的には、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の新権利書発行処理部３４は、諸権利管理データベース装置４０に基づいて、販売物を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子所有権権利書を、データ通信網９を介して売り手側１に発行すると共に、該発行に伴って該新権利書発行処理部３４は、諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。他方、該新権利書発行処理部３４は、販売物に対して支払われる対価を所有する権利を電子的に証明する電子権利書である電子請求権権利書を、データ通信網９を介して買い手側２に発行すると共に、該発行に伴って該新権利書発行処理部３４は、諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。
【００５５】
これら権利書の発行の後に、売買取引を行う際、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の権利削除処理部３７は、電子所有権権利書が売り手側１から買い手側２に引き渡されるように、売り手側１の電子所有権権利書を破棄すると共に、該破棄に伴って諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。又該権利削除処理部３７は、電子請求権権利書が買い手側２から売り手側１に引き渡されるように、買い手側２の電子請求権権利書を破棄すると共に、該破棄に伴って諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。
【００５６】
更に、電子所有権権利書が売り手側１から買い手側２に引き渡されるように、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の権利共与依頼受領処理部３３は、データ通信網を介して電子所有権権利書を買い手側２に発行すると共に、該発行に伴って諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。更に権利共与依頼受領処理部３３は、電子請求権権利書が買い手側２から売り手側１に引き渡されるように、データ通信網９を介して電子請求権権利書を売り手側１に発行すると共に、該発行に伴って諸権利管理データベース装置４０に格納された情報を更新する。
【００５７】
ここで、本実施形態では、売買取引に際して、売り手側１が販売物を正当に買い手側２に引き渡すことの保障を裏付けるための与信を、損害保障会社などの損保機関が所有権与信側サーバ装置２１によって行う。又、買い手側２が販売物の対価を正当に売り手側１に引き渡すことの保障を裏付けるための与信を、クレジット・カード会社などの金融機関が、クレジット・カード支払いの与信などとして、請求権与信側サーバ装置２２によって行う。
【００５８】
そうして、本実施形態のエスクロー仲介業務側サーバ装置１０では、売り手側１及び買い手側２の２者間で売買取引を行うにあたって、新権利書発行処理部３４が電子所有権権利書を売り手側１へ発行する際に、与信関係処理部３９により、所有権与信側サーバ装置２１により設定された売り手側１の与信を確認する。更に、新権利書発行処理部３４が電子請求権権利書を買い手側２へ発行する際に、該与信関係処理部３９は、請求権与信側サーバ装置２２により設定された買い手側２の与信を確認する。
【００５９】
次に、所有権執行や請求権執行について説明すると、売買取引に際して、所有権執行代行側サーバ装置２３は、買い手側２が受けた前記電子所有権権利書の執行を、買い手側２からデータ通信網９を介して受け付ける。該所有権執行代行側サーバ装置２３は、販売物を輸送する者に対して、販売物を売り手側から引き取って買い手側に輸送する指示を出力する。
【００６０】
他方、請求権執行代行側サーバ装置２４は、売買取引に際して、売り手側１が受けた前記電子請求権権利書の執行を、売り手側１からデータ通信網９を介して受け付ける。又、該請求権執行代行側サーバ装置２４は、販売物の対価を売り手側１に金融機関取引として振り替える指示を出力する。
【００６１】
次に、権利相互執行代行側サーバ装置２５は、上述した輸送者による販売物の受け取り報告を受ける。そうして、該報告の受領後に、請求権執行代行側サーバ装置２４が振り替え指示を出力するように、請求権執行代行側サーバ装置２４に対して指示を出力する。
【００６２】
なお、該権利相互執行代行側サーバ装置２５は、所有権執行代行側サーバ装置２３や、請求権執行代行側サーバ装置２４に含めるようにしてもよい。このように含める場合は、所有権執行代行側や、請求権執行代行側が、輸送者による販売物の受け取り報告を受け、権利相互執行代行側サーバ装置２５に係る業務を行う。
【００６３】
以下、本実施形態において、所有権や請求権という権利について、売り手側１及び買い手側２の間での受け渡しを、詳細に説明する。
【００６４】
以下の説明においては、単に権利と称しているが、該権利は、所有権であり、あるいは請求権である。所有権であれば、電子権利書は、電子所有権権利書である。一方、請求権であれば、電子権利書は、電子請求権権利書である。
【００６５】
又、以下において、所有権の場合は、権利提供者は売り手側１であり、権利受取者は買い手側２である。あるいは、請求権の場合は、権利提供者は買い手側２であり、権利受取者は売り手側１である。
【００６６】
本実施形態において、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０による本発明を適用したサービスを受けるには、以下のようにＡ１〜Ａ３の手順で、予め処理を行う必要がある。
【００６７】
Ａ１．認証登録処理（図１１〜図１３それぞれに対応）：権利提供者側としてサービスを受けようとする者も（図１１）、権利受取者としてサービスを受けようとする者も（図１２）、それぞれ該当の権利提供者側会員コンピュータ装置７や権利受取者側会員コンピュータ装置７により、まずは認証局サーバ装置１２において、その身分を認証できるように、登録し、証明書を受ける。該証明書は、いわゆるデジタル証明書である。なお、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０自体についても、認証局サーバ装置１２において、同様の身分認証を受けている（図１３）。更には認証局サーバ装置１２についても、適宜、ルート認証局サーバ装置１３において、同様の身分認証を受けている。
【００６８】
Ａ２．仲介会員登録処理（図１４及び図１５それぞれに対応）：該認証登録処理後に、権利提供者側としてサービスを受けようとする者も（図１４）、権利受取者としてサービスを受けようとする者も（図１５）、それぞれ該当の権利提供者側会員コンピュータ装置７や権利受取者側会員コンピュータ装置７により、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０において、会員として予め登録する。
【００６９】
Ａ３．権利登録処理（図１６に対応）：該仲介会員登録処理後に、権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置７により、提供しようとする権利を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０において登録しておく。該登録により、「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書を、権利提供者側会員コンピュータ装置７は、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受ける。
【００７０】
又、権利提供者側の会員は、必要に応じて、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から、以下のような手続きを受けることができる。
【００７１】
Ａ４．権利書再発行処理（図１７に対応）：必要に応じて、権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３によって得た「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その再発行を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００７２】
Ａ５．権利認証処理（図１８に対応）：必要に応じて、権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３によって得た「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その正当性の認証を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００７３】
必要に応じて、権利受取者の会員は、後述するＡ１０の権利譲渡共与処理により得る権利について、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から、以下のような手続きを受けることができる。
【００７４】
Ａ６．権利書再発行処理（図１９に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３によって得た「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書について、その再発行を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００７５】
Ａ７．権利認証処理（図２０に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３によって得た「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書について、その正当性の認証を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００７６】
必要に応じて、権利受取者の会員は、後述するＡ１０の権利譲渡共与処理により権利を得ようとするにあたって利用する参考情報などとして、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から、以下のような手続きを受けることができる。
【００７７】
Ａ８．権利書提示入手処理（保有者から。図２１に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３において発行された「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その提示を、権利提供者側会員コンピュータ装置７から受けることができる。
【００７８】
Ａ９．権利書提示入手処理（仲介業務者側から。図２２に対応）：必要に応じて、権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３において発行された「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書について、その提示を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００７９】
権利受取者の会員はその権利受取者側会員コンピュータ装置７により、前述したＡ３により登録されている権利の譲渡共与を受け、該権利を獲得しようとする場合は、次の処理を行う。該譲渡共与については、通常は予め、該権利に対する対価の支払の手続き（クレジット支払いの与信など）や、実際の支払いが、権利受取者会員側からなされている。
【００８０】
Ａ１０．権利譲渡共与処理（図２３に対応）：権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置７により、Ａ３により登録された権利について、その権利譲渡共与を、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から受けることができる。
【００８１】
なお、権利提供者の会員はその権利提供者側会員コンピュータ装置７により、上述したＡ１０によって譲渡共与され権利受取者が得た権利について、破棄や削除しようとする場合は、次の処理を行う。該破棄や削除については、例えば、権利受取者が支払いを滞るなどして、譲渡共与され権利受取者が得た権利が正当でない場合である。
【００８２】
Ａ１１．権利破棄処理（図２４に対応）：権利提供者側の会員は、その権利提供者側会員コンピュータ装置７により、Ａ１０により権利受取者が得た権利について、これを破棄、削除することができる。
【００８３】
なお、権利受取者の会員はその権利受取者側会員コンピュータ装置７により、上述したＡ１０によって譲渡共与され権利受取者が得た権利について、破棄や削除しようとする場合は、次の処理を行う。該破棄や削除については、例えば、受取者において、該権利が不要になった場合である。
【００８４】
Ａ１２．権利破棄処理（図２５に対応）：権利受取者側の会員は、その権利受取者側会員コンピュータ装置７により、Ａ１０により権利受取者が得た権利について、これを破棄、削除することができる。
【００８５】
なお、以下において、本実施形態では、権利書や、通知書や、依頼書や、送付書などの電子的書面を、会員コンピュータ装置７やエスクロー仲介業務側サーバ装置１０や認証局サーバ装置１２の間において受け渡しする際に、該電子的書面の作成者の正当性を、予め前述のＡ１を行っておいた認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３が発行する証明書によって認証するようにしている。電子的書面を受けた側における該認証に際しては、独立したデジタル認証局である認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３から、データ通信網９を経由して認証を受けることになる。該認証の処理については、以下において、専門認証局証明書認証と称するものとする。
【００８６】
又、該専門認証局証明書認証に際しては、認証局発行の、該当する電子的書面の作成者に対応する証明書が必要になる。該証明書は、該当する電子的書面の送付時に、同時に送付してもよい。あるいは、会員コンピュータ装置７やエスクロー仲介業務側サーバ装置１０において、予め保存されているものを用いてもよい。
【００８７】
又、電子的書面の送付元は、送付先が該証明書を保存していることを期待して、電子的書面の送付時、該送付先からの要求があった時にのみ、該証明書を送付するようにしてもよい。
【００８８】
更に、予め保存されている証明書を専門認証局証明書認証に用いる場合は、データ通信網９を経由して認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３から一旦認証を受けた証明書については、該認証を受けたことを保存しておく。そうして、該認証の後は、該当の電子的書面の専門認証局証明書認証において、このようなデータ通信網９を経由する認証を省略するようにしてもよい。
【００８９】
なお、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０では、多数の会員の認証局発行のこのような証明書を、証明書アーカイブ格納装置４４に保存するようにしている。又、会員コンピュータ装置７においても、このような証明書を、期限や数を限定して保存するようにしてもよい。なお、証明書には有効期限があるものもあるので、これを基準に利用の可否を判定したり、保存の可否をしたりすることもできる。
【００９０】
このような保存は、専門認証局証明書認証の際やその他の際で、相手先から証明書が送付された時に、随時行うようにすればよい。又、このような保存の際には、データ通信網９を経由して認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３から一旦認証を受けた証明書であるか否かに関する情報を、本実施形態においては保存するようにしている。該認証の後は、その証明書については、このようなデータ通信網９を経由する認証を省略する。
【００９１】
以下、本実施形態において、所有権という権利や、請求権という権利に関する処理の作用について、フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００９２】
なお、以下の説明において、所有権の場合は、権利提供者は売り手側１であり、権利受取者は買い手側２である。あるいは、請求権の場合は、権利提供者は買い手側２であり、権利受取者は売り手側１である。
【００９３】
なお、本実施形態のフローチャートでは、個々の処理をステップが、装置構成における個々の該当処理部に含まれるものとして図示されている。これは、そのステップがどの処理部で行われるかを示すものである。
【００９４】
図１１〜図１３は、それぞれ、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の者の該当する者が受ける、身分認証の処理を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップ１１２では、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の該当者が、まず、自分の秘密鍵を決定し、これを自分側において保管する。又、該秘密鍵に対応する公開鍵を作成すると共に、該公開鍵を添付した、証明書発行依頼書を作成する。そうして、該証明書発行依頼書を、データ通信網９を経由して認証局サーバ装置１２に伝送する。
【００９６】
ステップ１１３では、認証局サーバ装置１２は該依頼書を受け付ける。又、今回の証明書発行に正当性があるか審査する。
【００９７】
審査で問題がない場合は、ステップ１１４において、認証局サーバ装置１２自身の秘密鍵によって署名（デジタル署名）が付された、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の該当者から依頼されている、身分認証のための証明書を作成する。認証局サーバ装置１２自身の秘密鍵及び公開鍵は、認証局サーバ装置１２がルート認証局サーバ装置１３において得た、Ａ１において前述した身分認証に対応するものである。
【００９８】
ステップ１１５では、権利提供者、権利受取者、又は仲介業務者側の該当者に対してデータ通信網９を経由して、ステップ１１４において作成した証明書を伝送する。ステップ１１６では、該証明書を、この該当者が受け取り、自分方に保存する。
【００９９】
図１４及び図１５は、それぞれ、権利提供者、又は権利受取者として登録する仲介会員登録の処理を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップ１２２では、権利提供者、又は権利受取者として登録されようとする希望者が、このための会員登録依頼書を作成する。該会員登録依頼書には、該希望者に関する必要情報が含まれており、例えば、氏名や、郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号が含まれている。更に、該会員登録依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該希望者の署名がなされている。該作成後は、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された会員登録依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１０１】
ステップ１２３では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１０２】
ステップ１２４では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、専門認証局証明書認証を行い、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１０３】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１２６では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、次にステップ１２７では、該依頼書の内容について調査し、会員登録の正当性を判定する。
【０１０４】
会員登録の正当性に問題がないと判定された場合は、ステップ１２８において、該依頼書の希望者の会員登録を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、該希望者に関する情報をユーザ管理データベース装置４２に格納する。
【０１０５】
会員登録が適正に行われた場合は、ステップ１２９において、登録完了の通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。そうして、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の希望者の会員コンピュータ装置７に伝送される。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１０６】
ステップ１３２では、該当希望者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ１３３では会員コンピュータ装置７は、専門認証局証明書認証を行い、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。
【０１０７】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１３５では、該証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、次にステップ１３６では、該通知書の内容について調査する。
【０１０８】
図１６は、本実施形態における権利登録処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップ１４２では、権利提供者が、今回の権利登録のための依頼書を作成する。該権利登録依頼書には、登録しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該権利登録依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後はステップ１４３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された権利登録依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１１０】
ステップ１４４では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１１１】
ステップ１４５では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１１２】
正当性ありと判定された場合は、適宜、ステップ１４６において、与信確認をする。該与信確認は、権利登録しようとする権利の正当性の与信を確認するものである。又、該ステップ１４６において、確認された与信の内容や、その正当性の判断の結果は、与信情報データベース装置４６に保存される。該ステップ１４６において、正当性ありとされた場合は、次のステップに進む。
【０１１３】
なお、該当の権利が、売り手側１が権利登録しようとする所有権であれば、売り手側１が販売物を正当に買い手側２に引き渡すことの保障を裏付けるための与信であり、例えば損害保障保険などで与信する。あるいは、該当の権利が、買い手側２が権利登録しようとする請求権であれば、買い手側２が販売物を正当に売り手側１に引き渡すことの保障を裏付けるための与信であり、例えばクレジット・カード支払いの与信確認などで与信する。なお、対象の所有権や請求権の金額的価値が小さい場合などは、該ステップ１４６は省略することもできる。
【０１１４】
ステップ１４６において正当性ありと判定された場合、又は、ステップ１４５において正当性ありと判定され、かつステップ１４６が省略された場合、続いてステップ１４７では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ１４７では、該依頼書の内容について調査し、権利登録の正当性を判定する。権利登録の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利登録を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、該権利に関する情報を諸権利管理データベース装置４０に格納する。
【０１１５】
権利登録が適正に行われた場合は、ステップ１４８において、該権利がエスクロー仲介業務側サーバ装置１０において正当に登録されていることを証明するための、権利書を作成する。又、該作成に伴って、諸権利管理データベース装置４０やユーザ管理データベース装置４２の更新を行う。なお、該権利書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１１６】
そうして、ステップ１４９では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該権利書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利書の発行が実施されることになる。
【０１１７】
ステップ１５２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該権利書を受領する。ステップ１５３では、専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。
【０１１８】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１５５では、今回受領した権利書を格納すると共に、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１１９】
図１７は、本実施形態における権利書再発行処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
ステップ１６２では、権利提供者が「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書で、再発行しようとする権利書に関する情報を諸権利管理データベース装置４０から読み出して、これに基づいて該権利書を作成する。該権利書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１２１】
そうして、ステップ１６３では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利書の再発行が実施されることになる。
【０１２２】
ステップ１６４では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該権利書を受領する。ステップ１６５では、専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。
【０１２３】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１６７では、今回受領した再発行の権利書を格納する。又、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１２４】
図１８は、本実施形態における権利認証処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
ステップ１７２では、権利提供者が、今回の権利認証のための依頼書を作成する。該権利認証依頼書には、認証しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該権利認証依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後はステップ１７３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された権利認証依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１２６】
ステップ１７４では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１２７】
ステップ１７５では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１２８】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１７７では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ１７７では、諸権利管理データベース装置４０に格納されている情報を参照して該依頼書の内容について調査し、権利認証の正当性を判定する。権利認証の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利認証を行う。
【０１２９】
権利認証が適正に行われた場合は、ステップ１７８において、該権利がエスクロー仲介業務側サーバ装置１０において正当に登録されていることを証明するための、権利認証の通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１３０】
そうして、ステップ１７８では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利認証が実施されることになる。
【０１３１】
ステップ１７９では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ１８０では、専門認証局証明書認証を行って該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、格納すると共に、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１３２】
図１９は、本実施形態における権利書再発行処理を示すフローチャートである。
【０１３３】
このフローチャートの権利書再発行処理は、権利受取者が「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書の再発行であり、権利受取者側会員コンピュータ装置７がエスクロー仲介業務側サーバ装置１０から再発行を受けるものである。しかしながら、処理の流れは、図１７の権利書再発行処理と同様であり、該図１７における権利提供者を、権利受取者に読み替え置き換え、「提供しようとする権利を有している」旨を証明する権利書を、「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書に置き換えたものと同じである。
【０１３４】
図２０は、本実施形態における権利認証処理を示すフローチャートである。
【０１３５】
該権利認証処理は、権利受取者が「譲渡共与された権利を有している」旨を証明する権利書の認証である。
【０１３６】
ステップ１７２では、権利受取者が、権利認証の依頼書を作成する。該依頼書には、認証しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利受取者の署名がなされている。該作成後は、ステップ１７３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１３７】
ステップ１７４では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１３８】
ステップ１７５では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１３９】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１７７では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ１７７では、諸権利管理データベース装置４０に格納されている情報を参照して該依頼書の内容について調査し、権利認証の正当性を判定する。権利認証の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利認証を行う。
【０１４０】
権利認証が適正に行われた場合は、ステップ１７８において、該権利がエスクロー仲介業務側サーバ装置１０において正当に登録されていることを証明するための、権利認証の通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１４１】
そうして、ステップ１７８では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利認証が実施されることになる。
【０１４２】
ステップ１７９では、該当権利受取者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ１８０では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１４３】
なお、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、必要応じてステップ１８２において、権利提供者側会員コンピュータ装置７に対して、今回権利受取者側から権利認証の依頼があった旨、又該認証の内容について連絡する通知書を作成し、これを送付する。
【０１４４】
該通知書の送付があった場合は、ステップ１８３では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ１８４では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１４５】
なお、本実施形態において、権利書の発行は、権利書の新規発行を意味する。この権利書の発行は、例えば、新たに権利を登録した時であり、この時には新たに権利書が発行される。又、権利書の認証とは、既に存在する権利書が正当なものであるかを確認することである。権利書の再発行とは、既に発行されている権利書を、該当部署の装置により再度発行することである。例えば、発行済みの権利書を、会員コンピュータ装置７の不具合で消失した場合は、このような権利書の再発行を受けることができる。なお、本実施形態においては、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０において、このような権利書の発行や、認証や、再発行を行っている。
【０１４６】
図２１は、本実施形態における権利提示入手処理を示すフローチャートである。
【０１４７】
ステップ１９２では、権利提供者が、今回の権利提示を行うために該当の権利書を権利受取者側会員コンピュータ装置７に送付する。該送付に際しては、本実施形態においては送付書を添付するようにしている。該送付書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。又、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１４８】
ステップ１９３では、権利受取者の会員コンピュータ装置７は、権利書や送付書などこれらを受付ける。
【０１４９】
ステップ１９４では、会員コンピュータ装置７は専門認証局証明書認証を行って、該送付書に係る署名の認証を受ける。そうして、該送付書の正当性を判定する。
【０１５０】
ステップ１９６では、会員コンピュータ装置７は専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、続いてステップ１９８では、該権利書を格納する。
【０１５１】
図２２は、本実施形態における権利提示入手処理を示すフローチャートである。
【０１５２】
ステップ２０２では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は諸権利管理データベース装置４０を参照し、提示しようとする権利書を作成する。又ステップ２０３では、今回の権利提示を行うために該当の権利書を権利受取者側会員コンピュータ装置７に送付する。該権利書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされている。又、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１５３】
ステップ２０５では、権利受取者の会員コンピュータ装置７は、権利書などを受付ける。
【０１５４】
ステップ２０６では、該会員コンピュータ装置７は専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２０８では、該権利書を格納する。
【０１５５】
図２３は、本実施形態における権利譲渡共与処理を示すフローチャートである。
【０１５６】
ステップ２３２では、権利受取者が、権利譲渡共与の依頼書を作成する。該依頼書には、権利譲渡共与しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称や、連絡のための郵送に必要な住所や、電子メール送付に必要なメール・アドレスや、電話連絡に必要な電話番号や、該権利の行使方法に関する情報が含まれている。更に、該依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利受取者の署名がなされている。該作成後は、該ステップ２３２において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１５７】
ステップ２３３では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１５８】
ステップ２３４では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１５９】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２３６では、依頼確認書を作成する。該依頼確認書には、権利名称など、権利譲渡共与しようとする権利に関する上述のような必要情報が含まれている。更に、該依頼確認書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされている。該作成後は、該ステップ２３２において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼確認書を、データ通信網９を経由して権利提供者側会員コンピュータ装置７に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１６０】
ステップ２４２では、権利提供者側会員コンピュータ装置７は、該依頼確認書を受付ける。
【０１６１】
ステップ２４３では、権利提供者側会員コンピュータ装置７は専門認証局証明書認証を行って、該依頼確認書に係る、今回の権利受取者がＡ１によって得ている証明書や、該依頼確認書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼確認書の正当性を判定する。
【０１６２】
正当であると判定された場合は、ステップ２４３では、該依頼確認書の内容について判定し、権利譲渡共与についての受諾の可否を判定する。受諾可であれば、権利提供者が受諾書を作成する。該受諾書には、受諾しようとする権利に関する必要情報が含まれており、例えば、権利の名称などの情報が含まれている。更に、該受諾書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後は、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された受諾書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１６３】
ステップ２５２では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該受諾書を受付ける。
【０１６４】
ステップ２５３では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０はデータ通信網９を経由して認証局サーバ装置１２により、該受諾書に係る、今回の権利受諾の権利提供者がＡ１によって得ている証明書や、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該受諾書の正当性を判定する。
【０１６５】
正当性ありと判定された場合は、続いて該ステップ２５３では、該証明書が未だ証明書アーカイブ格納装置４４に格納されていない場合は、該証明書を格納する。又、該ステップ２５３では、諸権利管理データベース装置４０に格納されている情報を参照して受諾の内容について調査し、受諾の正当性を判定する。
【０１６６】
正当性に問題がないと判定された場合は、権利を譲渡共与するために、権利提供先に伝送する権利書を、ステップ２５６において作成する。該権利書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１６７】
そうして、ステップ２５７では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該権利書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利書の発行が実施されることになる。
【０１６８】
ステップ２６２では、該当権利受取者の会員コンピュータ装置７は、該権利書を受領する。ステップ２６３では、専門認証局証明書認証を行って、該権利書に係る署名の認証を受ける。そうして、該権利書の正当性を判定する。
【０１６９】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２６５では、今回受領した権利書を格納する。又、これに係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１７０】
なお、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、必要応じてステップ２５８において、権利提供者側会員コンピュータ装置７に対して、今回権利受取側から権利譲渡共与の依頼があった旨、又該権利譲渡共与の内容について連絡する共与完了の通知書を作成し、これを送付する。
【０１７１】
該通知書の送付があった場合は、ステップ２７２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ２７３では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１７２】
図２４は、本実施形態の権利破棄処理を示すフローチャートである。
【０１７３】
該権利破棄処理は、権利受取者が有している「提供しようとする権利」に係る権利破棄の処理である。
【０１７４】
ステップ２８２では、権利提供者が、今回の権利破棄のための依頼書を作成する。該権利破棄依頼書には、権利の名称など、破棄しようとする権利に関する必要情報が含まれている。更に、該権利破棄依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利提供者の署名がなされている。該作成後はステップ２８３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された権利破棄依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１７５】
ステップ２８４では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１７６】
ステップ２８５では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１７７】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ２８７では、諸権利管理データベース装置４０を参照して依頼書の内容について調査し、権利破棄の正当性を判定する。権利破棄の正当性に問題がないと判定された場合は、該権利破棄を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、諸権利管理データベース装置４０を更新する。
【０１７８】
権利破棄が適正に行われた場合は、ステップ２８８において、該権利破棄が正しく行えたことを通知するための通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１７９】
そうして、ステップ２８８では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利提供者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利破棄が正しく実施されたことになる。
【０１８０】
ステップ２９２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ２９３では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書の内容を確認し、又該通知書を必要に応じ格納する。又、今回の証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１８１】
図２５は、本実施形態の権利破棄処理を示すフローチャートである。
【０１８２】
該権利破棄処理は、権利受取者が有している「譲渡共与された権利」に係る権利破棄の処理である。
【０１８３】
ステップ３１２では、権利受取者が、権利破棄の依頼書を作成する。該依頼書には、権利の名称などの権利破棄しようとする権利に関する必要情報が含まれている。更に、該依頼書は、Ａ１の身分認証の秘密鍵によって、該権利受取者の署名がなされている。該作成後は、ステップ３１３において、該署名に対応するＡ１によって得ている証明書を必要であれば添付し、作成された依頼書を、データ通信網９を経由してエスクロー仲介業務側サーバ装置１０に伝送する。既に証明書が伝送先にあれば、今回の該証明書伝送は不要になる。
【０１８４】
ステップ３２２では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、該依頼書を受付ける。
【０１８５】
ステップ３２３では、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は専門認証局証明書認証を行って、該依頼書に係る署名の認証を受ける。そうして、該依頼書の正当性を判定する。
【０１８６】
正当性ありと判定された場合は、続いてステップ３２５では、諸権利管理データベース装置４０を参照して依頼書の内容について調査し、権利破棄の正当性を判定する。権利破棄の正当性に問題がないと判定された場合は、権利削除を行い、該権利破棄を行う。この際には、該依頼書に記載されている事項に基づいて、諸権利管理データベース装置４０を更新する。
【０１８７】
権利破棄が適正に行われた場合は、ステップ３２６において、該権利破棄が正しく行えたことを通知するための通知書を作成する。該通知書には、Ａ１で得たエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の認証に基づく、該エスクロー仲介業務側サーバ装置１０の署名がなされる。
【０１８８】
そうして、該ステップ３２６では、該署名に対応するエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書を必要に応じて添付して、該通知書がデータ通信網９を経由して、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０から該当の権利受取者の会員コンピュータ装置７に伝送される。該伝送により、今回の権利破棄が正しく実施されたことになる。
【０１８９】
ステップ３３２では、該当権利受取者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ３３３では、専門認証局証明書認証を行って、該通知書に係る署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書の内容を確認し、又該通知書を必要に応じ格納する。又、今回の証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１９０】
なお、エスクロー仲介業務側サーバ装置１０は、必要応じてステップ３２７において、権利提供者側会員コンピュータ装置７に対して、今回権利受取者側から権利破棄の依頼があった旨、又該権利破棄の内容について連絡する通知書を作成し、これを送付する。
【０１９１】
該通知書の送付があった場合は、ステップ３４２では、該当権利提供者の会員コンピュータ装置７は、該通知書を受領する。ステップ３４３では、データ通信網９を経由して認証局サーバ装置１２により、該通知書に係るエスクロー仲介業務側サーバ装置１０の証明書や署名の認証を受ける。そうして、該通知書の正当性を判定する。正当性ありと判定された場合は、今回受領した通知書を確認し、これを格納すると共に、該通知書に係る証明書が未だ会員コンピュータ装置７に格納されていない場合は、該証明書を格納する。
【０１９２】
以上に説明したように、本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。
【０１９３】
なお、認証局サーバ装置１２やルート認証局サーバ装置１３が発行する、身分認証の証明書（いわゆるデジタル認証の証明書）については、相手先が既に所持している場合もある。このような場合は、該当証明書の伝送を省略するようにしてもよい。
【０１９４】
【発明の効果】
本発明によれば、エスクローの信頼性を損なうことなく、取引を簡便にし、エスクローや売り手側や買い手側の利便性を向上させることができる。又、外部の独立したデジタル認証局を利用した認証を採用するなどすれば、新規投入の設備を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の売り手側及び買い手側の間における売買取引を示すブロック図
【図２】従来のエスクローを介した売買取引を示すブロック図
【図３】本発明の売買取引における第１段階を示すブロック図
【図４】本発明が適用された本実施形態の全体的な構成を示すブロック図
【図５】作図の都合上、上記ブロック図の右側に続くブロック図
【図６】上記実施形態における認証局サーバ装置の構成を示すブロック図
【図７】前記実施形態における仲介業務側サーバ装置の構成を示すブロック図
【図８】前記実施形態における権利提供者側の会員コンピュータ装置の構成を示すブロック図
【図９】前記実施形態における権利受取者側の会員コンピュータ装置の構成を示すブロック図
【図１０】前記実施形態における処理を示すブロック図
【図１１】前記実施形態における権利提供者の該当する者が受ける身分認証の処理を示すフローチャート
【図１２】前記実施形態における権利受取者の該当する者が受ける身分認証の処理を示すフローチャート
【図１３】前記実施形態における仲介業務側の者の該当する者が受ける身分認証の処理を示すフローチャート
【図１４】前記実施形態における権利提供者として登録する仲介会員登録の処理を示すフローチャート
【図１５】前記実施形態における権利受取者として登録する仲介会員登録の処理を示すフローチャート
【図１６】前記実施形態における権利登録処理を示すフローチャート
【図１７】前記実施形態における権利提供者に係る権利書再発行処理を示すフローチャート
【図１８】前記実施形態における権利提供者に係る権利認証処理を示すフローチャート
【図１９】前記実施形態における権利受取者に係る権利書再発行処理を示すフローチャート
【図２０】前記実施形態における権利受取者に係る権利認証処理を示すフローチャート
【図２１】前記実施形態における権利提供者からの権利提示入手処理を示すフローチャート
【図２２】前記実施形態における仲介業務側からの権利提示入手処理を示すフローチャート
【図２３】前記実施形態における権利譲渡共与処理を示すフローチャート
【図２４】前記実施形態における権利提供者に係る権利破棄処理を示すフローチャート
【図２５】前記実施形態における権利受取者に係る権利破棄処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１…売り手側
２…買い手側
４…取引市場
５…エスクロー
７…会員コンピュータ装置
９…データ通信網
１０…エスクロー仲介業務側サーバ装置
１１…取引市場提供サーバ装置
１２…認証局サーバ装置
１３…ルート認証局サーバ装置
１５…監査局サーバ装置
１７…プロバイダ・サーバ装置
２１…所有権与信側サーバ装置
２２…請求権与信側サーバ装置
２３…所有権執行代行側サーバ装置
２４…請求権執行代行側サーバ装置
２５…権利相互執行代行側サーバ装置
２７…証明書発行処理部
２８…認証処理部
３０…証明書依頼処理部
３２…会員登録処理部
３３…権利共与依頼受領処理部
３４…新権利書発行処理部
３５…権利登録処理部
３６…権利書再発行処理部
３７…権利削除処理部
３８…証明書参照処理部
３９…与信関係処理部
４０…諸権利管理データベース装置
４２…ユーザ管理データベース装置
４４…証明書アーカイブ格納装置
４６…与信情報データベース装置
５２…権利書提示処理部
５３…会員登録依頼処理部
５５…権利書受領処理部
５６…権利書送付処理部
５７…権利登録依頼処理部
５８…共与確認処理部
５９…権利破棄依頼処理部
６２…権利共与要求処理部
【図１】
2004070591.tif 000003
【図２】
2004070591.tif 000004
【図３】
2004070591.tif 000005
【図４】
2004070591.tif 000006
【図５】
2004070591.tif 000007
【図６】
2004070591.tif 000008
【図７】
2004070591.tif 000009
【図８】
2004070591.tif 000010
【図９】
2004070591.tif 000011
【図１０】
2004070591.tif 000012
【図１１】
2004070591.tif 000013
【図１２】
2004070591.tif 000014
【図１３】
2004070591.tif 000015
【図１４】
2004070591.tif 000016
【図１５】
2004070591.tif 000017
【図１６】
2004070591.tif 000018
【図１７】
2004070591.tif 000019
【図１８】
2004070591.tif 000020
【図１９】
2004070591.tif 000021
【図２０】
2004070591.tif 000022
【図２１】
2004070591.tif 000023
【図２２】
2004070591.tif 000024
【図２３】
2004070591.tif 000025
【図２４】
2004070591.tif 000026
【図２５】
2004070591.tif 000027