(57)【要約】【課題】緩衝体の緩衝能力を十分に発揮させつつレーザ光照射装置を強固に保持することができる。【解決手段】レーザを照射するレーザ光照射装置１と、このレーザ光照射装置１を第１支軸２で揺動可能に軸支する第１支持体３と、この第１支持体３を第１支軸２と直交する第２支軸４で揺動可能に軸支する第２支持体５と、第２支持体５を保持するための保持部６を設けた支持部材７とを備える。第２支持体５の前後方向、左右方向、上下方向の各両側に緩衝体８を介在させた状態で第２支持体５を保持部６に保持する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを照射するレーザ光照射装置と、このレーザ光照射装置を第１支軸で揺動可能に軸支する第１支持体と、この第１支持体を第１支軸と直交する第２支軸で揺動可能に軸支する第２支持体と、第２支持体を保持するための保持部を設けた支持部材とを備え、第２支持体の前後方向、左右方向、上下方向の各両側に緩衝体を介在させた状態で第２支持体を保持部に保持して成ることを特徴とするレーザ墨出し器。
【請求項２】
保持部が支持部材と別体であり、該保持部が、支持部材に載置される平板状をした枠体と、該枠体が支持部材に載置された状態で枠体との間で第２支持体を緩衝体を介して収納し、且つ枠体と共に支持部材に取着される蓋体とで構成してあることを特徴とする請求項１記載のレーザ墨出し器。
【請求項３】
保持部を一対の保持半部により構成し、各保持半部にそれぞれ保持溝部を設け、第２支持体の両側にそれぞれ緩衝体を介して一対の保持半部の各保持溝部を被嵌することで保持部により緩衝体を介在させた状態で第２支持体を保持部に保持して成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレーザ墨出し器。
【請求項４】
緩衝体に第２支持体の前後方向、左右方向、上下方向を支持する前後方向緩衝部と左右方向緩衝部と上下方向緩衝部とを一体成形してあることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレーザ墨出し器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザによるライン光を利用して墨出しを行うためのレーザ墨出し器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建築現場において墨出し作業を行うに当たって、レーザによるライン光を利用して墨出しを行うためのレーザ墨出し器が知られている。（例えば、特許文献１参照）
この特許文献１に示された従来例にあっては、第１支持体にレーザ光照射装置を第１支軸で揺動可能に軸支し、更に、第２支持体に上記第１の支持体を第２支軸で揺動可能に軸支し、支持部材の上面
に第２支持体の取付け孔の下の開口の周囲及び上の開口の周囲にそれぞれ緩衝体を位置させた状態で、上の緩衝体の孔から第２支持体の取付け孔にボルトを挿入して該ボルトの先端部をボルト螺合孔に螺合することで第２支持体を支持部材に取付けている。そして、このように緩衝体を介して取付けボルトにより第２支持体を支持部材に取付けることで、支持部材から第２支持体に衝撃力が伝わるのを緩衝体により緩和し、ジャイロ機構が不測に強力な衝撃力を受けて損傷しないようにしている。
【０００３】
ところが、上記の従来例にあっては、取付けボルトを緩衝体を介して螺合して取付けているため、取付けボルトを締付け過ぎると第２支持体を支持部材に強固に取付けることができるが、緩衝体が強く圧縮され過ぎて緩衝体の弾性力が弱くなって、緩衝体として役に立ち難くなる。また、逆に取付けボルトの締付けが弱いと第２支持体の取付けが弱くなって支持部材から外れてしまう恐れがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３０５２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、緩衝体の緩衝能力を十分に発揮させつつレーザ光照射装置を強固に保持することができるレーザ墨出し器を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るレーザ墨出し器は、レーザを照射するレーザ光照射装置１と、このレーザ光照射装置１を第１支軸２で揺動可能に軸支する第１支持体３と、この第１支持体３を第１支軸２と直交する第２支軸４で揺動可能に軸支する第２支持体５と、第２支持体５を保持するための保持部６を設けた支持部材７とを備え、第２支持体５の前後方向、左右方向、上下方向の各両側に緩衝体８を介在させた状態で第２支持体５を保持部６に保持して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、第２支持体５は前後方向、左右方向、上下方向の各両側から緩衝体８で包み込まれた状態で保持されて支持部材７に設けられた保持部６に保持されることになり、支持部材７からの衝撃が前後方向、左右方向、上下方向のいずれの方向から第２支持体５に伝達しようとしても緩衝体８で確実にこれを吸収することができ、しかも、従来の取付けボルトにより直接第２支持体を支持部材に取付けるもののように取付けボルトの締め過ぎによる緩衝体の圧縮で緩衝能力が低減するというような恐れが無いものである。
【０００８】
また、保持部６が支持部材７と別体であり、該保持部６が、支持部材７に載置される平板状をした枠体９と、該枠体９が支持部材７に載置された状態で枠体９との間で第２支持体５を緩衝体８を介して収納し、且つ枠体９と共に支持部材７に取着される蓋体１０とで構成してあることが好ましい。
【０００９】
このように、保持部６を構成する枠体９と蓋体１０との間で第２支持体５を緩衝体８を介して収納することで、保持部６内に第２支持体５を緩衝体８を介して簡単に収納することができ、また、支持部材７に枠体９を載置して枠体９と蓋体１０との間で第２支持体５を緩衝体８を介して収納した状態で枠体９と共に蓋体１０を支持部材７に取着するので、緩衝体８を介して第２支持体５を収納して保持する枠体９と蓋体１０とからなる保持部６を支持部材７に取着するに当たって、例えば、ボルトなどにより強く締付けて固着しても、緩衝体８による緩衝能力を低減させることがない。
【００１０】
また、保持部６を一対の保持半部１１により構成し、各保持半部１１にそれぞれ保持溝部１２を設け、第２支持体５の両側にそれぞれ緩衝体８を介して一対の保持半部１１の各保持溝部１２を被嵌することで保持部６により緩衝体８を介在させた状態で第２支持体５を保持部６に保持することが好ましい。
【００１１】
このような構成とすることで、一対の保持半体１１により第２保持体５を緩衝体８を介して両側から挟む形で取付けることができ、これにより保持部６を小さくすることができる。
【００１２】
また、緩衝体８に第２支持体５の前後方向、左右方向、上下方向を支持する前後方向緩衝部１３と左右方向緩衝部１４と上下方向緩衝部１５とを一体成形してあることが好ましい。
【００１３】
このような構成とすることで、前後方向緩衝部１３と左右方向緩衝部１４と上下方向緩衝部１５で第２支持体５を支持するように緩衝体８を第２支持体５に取付けた状態で保持部６に保持させることができて、緩衝体８を介して第２支持体５を保持部６に保持させる作業中に緩衝体８がぼろぼろと落ちるおそれがない（ちなみに、緩衝体８として前後方向、左右方向、上下方向で別々の緩衝体８を用いると、緩衝体８を介して第２支持体５を保持部６に保持させる作業中に緩衝体８がぼろぼろと落ちるおそれがある）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１にはレーザ墨出し器Ａの全体斜視図が示してあり、図２、図３はカバー１６を取り外した状態を示す正面図、平面図が示してある。
【００１６】
このレーザ墨出し器Ａはケース１６内にレーザ照射装置１を内装し、レーザ照射装置１で照射したレーザをケース１６から外部に照射するようになっている。
【００１７】
ケース１６は基台１７にカバー１８を取付けて構成してある。基台１７には下方に向けて複数（実施形態では３本）の支持脚１９を突設してあり、また、基台１７の上面部から上方に向けて支持部材７が突設してある。図２乃至図６に示す実施形態では支持部材７として４本の柱状部２０を突設して支持部材７を構成している。柱状部２０の上面部には雌ねじ孔２０ａが設けてある。
【００１８】
レーザ照射装置１は装置本体２１の内部にレーザ発生部（図示せず）を内装し、該レーザ発生部で発生させたレーザ光を装置本体２１の外部に設けた照射部２２から照射するように構成してある。
【００１９】
上記レーザ照射装置１は第１支持体３に第１支軸２により該第１支軸２周りに揺動可能に軸支してある。すなわち、第１支持体３は矩形枠状をしており、この矩形枠状をした第１支持体３にレーザ照射装置１を挿通した状態で矩形枠状をした第１支持体３の対向する一対の片間に架け渡した軸である第１支軸２により第１支持体３を該第１支軸２周りに揺動自在に軸支してある。
【００２０】
矩形枠状をした第１支持体３は上記第１支軸２と直交する第２支軸４により第２支持体５に揺動可能に軸支してある。すなわち、第２支持体５は矩形枠状をしており、この第２支持体５内に第１支持体３を配置し、矩形枠状をした第１支持体３の上記第１支軸２を架け渡していない方の他の一対の片と、該他の一対の片とそれぞれ対向する矩形枠状をした第２支持体５の一対の片とにそれぞれ第２支軸４を架設して第１支持体３を第２支持体５に対して該第２支軸４周りに揺動自在に軸支してある。
【００２１】
このようにしてレーザ照射装置１、第１支持体３、第１支軸２、第２支持体５、第２支軸４によりジャイロ機構が構成してあり、後述のように支持部材７に設ける保持部６に緩衝体８を介して第２支持体５を保持することで、レーザ照射装置１を全周方向に自在に揺動させ自重によって鉛直方向に吊持するようになっている。
【００２２】
次に、支持部材７に設けられる保持部６に緩衝体８を介して第２支持体５を保持する構造につき説明する。
【００２３】
図２乃至図６に示す実施形態では保持部６は支持部材７と別体のものであり、保持部６はねじ具のような固着具２３により支持部材７に固着されるようになっている。
【００２４】
本実施形態では保持部６は平板状をした枠体９と、蓋体１０とで構成してある。平板状の枠体９は矩形状をしていて中央部に開口９ａが設けてあり、４隅部分に孔９ｂが設けてあり、支持部材７を構成する上記４つの柱状部２０に載置した状態で枠体９の４隅部分の各孔９ｂが４つの柱状部２０の各上面部の雌ねじ孔２０ａに連通するように設定してある。
【００２５】
蓋体１０は図６に示すように、下が開口１０ａとなった箱状をしており、上面部にはレーザ照射装置１を通すための上開口１０ｂが設けてあり、また、下端部４隅の外部には取付け片１０ｃが設けてあって取付け片１０ｃに固着具挿入孔１０ｄが設けてある。蓋体１０の下の開口１０ａは平板状の枠体９の中央部に開口９ａよりも大きく設定してあり、開口９ａは第２支持体５の内周形状及び大きさとほぼ同じになっている。
【００２６】
そして、支持部材７を構成する４つの柱状部２０の上面部に平板状の枠体９を載置し、この枠体９の上に緩衝体８を介在させて第２支持体５を載置し、枠体９の上側から蓋体１０を第２支持体５に被せて枠体９と蓋体１０との間で第２支持体５を緩衝体８を介して収納して保持する。この場合、蓋体１０の上開口１０ｂをレーザ照射装置１の上部分が挿通して上方向に突出し、蓋体１０の下の開口１０ａと枠体９の開口９ａをレーザ照射装置１の下部分が挿通して下方向に突出する。このように支持部材７に載置した枠体９と蓋体１０とで構成される保持部６に第２支持体５を収納して保持した状態で蓋体１０に設けた固着具挿入孔１０ｄからねじ具のような固着具２３を挿入し、孔９ｂを通して雌ねじ孔２０ａに螺合することで枠体９と蓋体１０とからなる保持部６を支持部材７に固着するものである。
【００２７】
本実施形態において上記組み立て作業に当たって支持部材７上に載置した枠体９上に緩衝体８を介してジャイロ機構の第２支持体５を載置した状態で蓋体１０を被せるので、作業に当たって第２支持体５を手でもって重みを感じながら組み立てる必要がないので、組み立て作業が容易となる。
【００２８】
ここで、第２支持体８は前後方向、左右方向、上下方向の両端部がそれぞれ緩衝体８を介して保持部６を構成する上記蓋体１０と枠体９とに保持されるものである。具体的には矩形枠状をした第２支持体５の前後面５ａと蓋体１０の前後の側壁１０ｅとの間に緩衝体８が介在されることで第２支持体５が保持部６に前後方向の両側において緩衝体８を介して保持され、また、矩形枠状をした第２支持体５の左右面５ｂと蓋体１０の左右の側壁１０ｆとの間に緩衝体８が介在されることで第２支持体５が保持部６に左右方向の両側において緩衝体８を介して保持され、また、矩形枠状をした第２支持体５の上端面５ｃと蓋体１０の上面部１０ｇとの間に緩衝体８が介在されると共に矩形枠状をした第２支持体５の下端面５ｄと枠体９の上面部の内周部分との間に緩衝体８が介在されることで第２支持体５が保持部６に上下方向の両側において緩衝体８を介して保持されることになる。
【００２９】
このように枠体９と蓋体１０とよりなる保持部６内に緩衝体８を介して第２支持体５収納して保持した状態で、枠体９と蓋体１０とを固着具２３により支持部材７に固着するので、固着具２３による締付けを強固に行っても締付けに起因して緩衝体８が強く圧縮されれ緩衝効果を減ずるようなことがないものであり、支持部材７からの衝撃が前後方向、左右方向、上下方向のいずれの方向から第２支持体５に伝達しようとしても緩衝体８で確実にこれを吸収することができるようになっている。
【００３０】
第２支持体５の前後方向、左右方向、上下方向の各両側に緩衝体８を介在させた状態で第２支持体５を保持部６に保持するに当たり、第２支持体５の前、後、左、右、上、下をそれぞれ別々の緩衝体８を介在させて保持部６に保持するようにしてもよいが、緩衝体８として、第２支持体５の前後方向、左右方向、上下方向を支持する前後方向緩衝部１３と左右方向緩衝部１４と上下方向緩衝部１５とを一体成形したものを用いてもよい。
【００３１】
図６にはその一例が示してあり、緩衝体８は左右２個の緩衝体半部２４により構成してあり、この２個の緩衝体半部２４は対向面にそれぞれはめ込み凹部２５を設けてあり、２個の緩衝体半部２４はそれぞれ第２支持体５の左側部及び右側部に左右からはめ込み凹部２５をはめ込むことで取付けるようになっており、緩衝体半部２４のはめ込み凹部２５よりも前部の部位と後部の部位がそれぞれ前後方向緩衝部１３となり、緩衝体半部２４のはめ込み凹部２５よりも左側の部位又は右側の部位（つまりはめ込み凹部２５の溝奥壁となる部位）が左右方向緩衝部１４となり、緩衝体半部２４のはめ込み凹部２５よりも上部の部位と下部の部位がそれぞれ上下方向緩衝部１３となっており、このように前後方向緩衝部１３と左右方向緩衝部１４と上下方向緩衝部１５とを一体成形して緩衝体半部２４を構成することで、上記のように２個の緩衝体半部２４はそれぞれ第２支持体５に左右からはめ込んだ状態で緩衝体半部２４が第２支持体５から脱落せず、したがって、２個の緩衝体半部２４からなる緩衝体８を第２支持体５にはめ込んで脱落しないようにした状態で支持部材７上に載置した枠体９上に載置し、更に、蓋体１０を被せるという一連の組み立て作業中に緩衝体８がぽろぽろと脱落することがなく、組み立て作業が容易に行えるものである。
【００３２】
上記のようなジャイロ機構の第２支持体５を第２支持体２の前後方向、左右方向、上下方向の各両側に緩衝体８を介在させて保持部６に保持した状態で該保持部６を支持部材７に固着具２３により固着する作業を行う際には基台１７からカバー１８を取り外した状態で行うものであり、保持部６を上記のようにして取付ける作業が終わると図１に示すように基台１７にカバー１８を取付けて、カバー１８により支持部材７、保持部６、ジャイロ機構を覆って本発明のレーザ墨出し器Ａの組み立てを完了する。カバー１８にはレーザ照射装置１に設けた照射部２２が面するレーザ透過用窓部１８ａが設けてあり、レーザ照射装置１の照射部２２から照射されるレーザはカバー１８のレーザ透過用窓部１８ａから外部に照射されるものであり、このレーザを壁や天井に照射することで墨出しを行うことができる。
【００３３】
次に、図７、図８に基づいて本発明の他の実施形態につき説明する。本実施形態においては、保持部６を一対の保持半部１１により構成してあり、この保持半部１１は平面視及び側面視でいずれもコ字状をした保持溝部１２を設けてある。また、本実施形態において緩衝体８は左右２個の緩衝体半部２４により構成してあり、この２個の緩衝体半部２４は対向面にそれぞれはめ込み凹部２５を設けてある。そして、２個の緩衝体半部２４をそれぞれ第２支持体５の左側部及び右側部に左右からはめ込み凹部２５をはめ込み、更に、左右の緩衝体半部２４をそれぞれ左右の保持半部１１の保持溝部１２にはめ込むことで、第２支持体５の援護方向、左右方向、上下方向の各両側に左右一対の緩衝体半部２４よりなる緩衝体８を介した状態で左右一対の保持半部１１よりなる保持部６に保持するようになっている。
【００３４】
ここで、本実施形態では保持半部１１に支持部材７が一体に垂設してあり、支持部材７を基台１７にねじ具のような固着具で取付けるようになっている。もちろん、本実施形態において支持部材７を基台１７から一体に立設し、支持部材７に別体の保持半部１１をねじ具のような固着具で取付けるようにしてもよいものである。
【００３５】
本実施形態のように、保持部６を一対の保持半部１１により構成し、各保持半部１１にそれぞれ保持溝部１２を設け、第２支持体５の両側にそれぞれ緩衝体８を介して一対の保持半部１１の各保持溝部１２を被嵌することで保持部６により緩衝体８を介在させた状態で第２支持体５を保持部６に保持する構成にすることで、一対の保持半体１１により第２保持体５を緩衝体８を介して両側から挟む形で取付けることができ、これにより保持部６を小さくすることができるものである。つまり、前述のように、保持部６を、支持部材７に載置される平板状をした枠体９と、該枠体９が支持部材７に載置された状態で枠体９との間で第２支持体５を緩衝体８を介して収納し、且つ枠体９と共に支持部材７に取着される蓋体１０とで構成したものにおいては、レーザ照射装置１を枠体９の開口９ａに挿通するため開口９ａを十分に大きく取る必要があるが、本実施形態では保持部６自体にこのようなレーザ照射装置１を挿通するための大きな開口９ａを設ける必要がないので、その分小型化が図れるのである。
【００３６】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、レーザを照射するレーザ光照射装置と、このレーザ光照射装置を第１支軸で揺動可能に軸支する第１支持体と、この第１支持体を第１支軸と直交する第２支軸で揺動可能に軸支する第２支持体と、第２支持体を保持するための保持部を設けた支持部材とを備え、第２支持体の前後方向、左右方向、上下方向の各両側に緩衝体を介在させた状態で第２支持体を保持部に保持してあるので、第２支持体は前後方向、左右方向、上下方向の各両側から緩衝体で包み込まれた状態で保持されて支持部材に設けられた保持部に保持されることになり、支持部材からの衝撃が前後方向、左右方向、上下方向のいずれの方向から第２支持体に伝達しようとしても緩衝体で確実にこれを吸収することができ、しかも、従来の直接取付けボルトにより第２支持体を支持部材に取付けるもののように取付けボルトの締め過ぎによる緩衝体の圧縮で緩衝能力が低減するというような恐れが無いものであり、この結果、前後方向、左右方向、上下方向のいずれの方向からの衝撃であっても緩衝体により十分に緩衝能力を発揮させつつ第２支持体を強固に支持できるという効果がある。
【００３７】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、保持部が支持部材と別体であり、該保持部が、支持部材に載置される平板状をした枠体と、該枠体が支持部材に載置された状態で枠体との間で第２支持体を緩衝体を介して収納し、且つ枠体と共に支持部材に取着される蓋体とで構成してあるので、第２支持体を保持する組み立て作業が容易となり、また、支持部材に枠体を載置して枠体と蓋体との間で第２支持体を緩衝体を介して収納した状態で枠体と共に蓋体を支持部材に取着するので、緩衝体を介して第２支持体を収納して保持する枠体と蓋体とからなる保持部を支持部材に取着するに当たって、例えば、ボルトなどにより強く締付けて固着しても、緩衝体による緩衝能力を低減させることがなくて確実に第２支持体を保持部に保持できるものである、
また、請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、保持部を一対の保持半部により構成し、各保持半部にそれぞれ保持溝部を設け、第２支持体の両側にそれぞれ緩衝体を介して一対の保持半部の各保持溝部を被嵌することで保持部により緩衝体を介在させた状態で第２支持体を保持部に保持してあるので、一対の保持半体により第２保持体を緩衝体を介して両側から挟む形で取付けることができ、これにより保持部を小さくすることができて小型化が図れるものである。
【００３８】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、緩衝体に第２支持体の前後方向、左右方向、上下方向を支持する前後方向緩衝部と左右方向緩衝部と上下方向緩衝部とを一体成形してあるので、前後方向緩衝部と左右方向緩衝部と上下方向緩衝部で第２支持体を支持するように緩衝体を第２支持体に取付けた状態で保持部に保持させることができて、緩衝体を介して第２支持体を保持部に保持させる作業中に緩衝体がぼろぼろと落ちるおそれがなくて、組み立て作業が容易となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレーザ墨出し器の全体斜視図である。
【図２】同上のカバー取り外した状態の正面図である。
【図３】同上の図２のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図４】同上の図３のＹ−Ｙ線の断面図である。
【図５】同上の図３のＺ−Ｚ線の断面図である。
【図６】同上の要部分解斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態の平断面図である。
【図８】同上の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１  レーザ光照射装置
２  第１支軸
３  第１支持体
４  第２支軸
５  第２支持体
６  保持部
７  支持部材
８  緩衝体
９  枠体
１０  蓋体
１１  保持半部
１２  保持溝部
１３  前後方向支持部
１４  左右方向支持部
１５  上下方向支持部
【図１】
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【図２】
2004301756.tif 000004
【図３】
2004301756.tif 000005
【図４】
2004301756.tif 000006
【図５】
2004301756.tif 000007
【図６】
2004301756.tif 000008
【図７】
2004301756.tif 000009
【図８】
2004301756.tif 000010