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(57)【要約】【課題】簡単な機構により寝台がＸ線ＣＴ装置又は医用画像寝台装置との接触を防ぐことができるＸ線ＣＴ装置を提供する。【解決手段】ＣＴガントリ４と、寝台７ａと、両機器が接近した状態であることを検出する透過型赤外線センサ１ａ，１ｂと、警告音発生器５と、ＣＴガントリの動作制御部６とから成る。【選択図】      図１
2004305455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を乗せる寝台を他の医用画像診断装置とＸ線ＣＴ装置とに共用して使用するＸ線ＣＴシステムにおいて、
前記寝台の天板下面とガントリの開口下部が第一の所定の距離以下となったことを検出する第一の検出手段と、この第一検出手段により検出された距離よりも更に天板下面とガントリ開口下部が接近し、第二の所定の距離以下となったことを検出する第二の検出手段と、これらの第一又は第二の検出手段により検出された時に動作する警告音発生器と、前記ガントリの傾動が前記寝台との接触を回避するように動作制御する手段とを備えたことを特徴とするＸ線ＣＴシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する分野】
本発明は、Ｘ線ＣＴ装置と他の医用画像診断装置（特にＸ線検査装置など）との寝台を共用したＸ線ＣＴシステムにおけるガントリと寝台の接触を回避する安全機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は［特許文献１］にある様に、寝台はＸ線ＣＴ装置システムの構成の１ユニットであり、同じくＸ線ＣＴ装置システムの構成の一部である架台機構制御部により、架台と寝台の位置がコントロールされている。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２３３４２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この手法では、寝台はＸ線ＣＴ装置の寝台に限定されてしまっている為、以下の問題がある。
Ｘ線ＣＴ装置と循環器検査用Ｘ線検査装置を同一室内に設置したＸ線ＣＴシステムでは、循環器検査用Ｘ線検査装置の寝台に患者を載置して両機器の検査を実施する検査装置においては対応していない。
【０００５】
また、寝台は循環器検査用Ｘ線検査装置のコントロール下にある為、Ｘ線ＣＴ装置側からコントロールできず、機器間の接触を防止するインターロック等を設けることが困難である。
機器間の接触を防止するインターロックを設けるには、両機器をコントロールする制御手段が新たに必要になり、制御方式が複雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な機構により寝台がＸ線ＣＴ装置又は医用画像診断装置との接触を防ぐことができるＸ線ＣＴ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
上記目的は、被検体を乗せる寝台を他の医用画像診断装置とＸ線ＣＴ装置とに共用して使用するＸ線ＣＴシステムにおいて、
前記寝台の天板下面とガントリの開口下部が第一の所定の距離以下となったことを検出する第一の検出手段と、この第一検出手段により検出された距離よりも更に天板下面とガントリ開口下部が接近し、第二の所定の距離以下となったことを検出する第二の検出手段と、これらの第一又は第二の検出手段により検出された時に動作する警告音発生器と、前記ガントリの傾動が前記寝台との接触を回避するように動作制御する手段とを備えたことによって達成される。
【０００８】
第一検出手段が検出された時は、警告音を発生させ、ガントリが後傾動作中の時はその動作を自動的に停止させる。
【０００９】
第二検出手段が検出された時は、警告音を発生させるとともに、ガントリを自動的に前傾動作させてガントリを寝台天板から退避させ、第二検出手段が検出されなくなると同時に前傾動作を自動的に停止させる。以上により、解決することが可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１を用いて説明する。
１は透過型赤外線センサである。１ａは第一検出手段用センサ列、１ｂは第二検出手段用センサ列である。２はレール、３は架台でレール２上を前後に移動可能に配置されている。４はＣＴのガントリで、３の上に取付けられている。５は警告音発生器。６は制御部で、３の前後動動作、及び４の傾動動作、及び５の警告音発生の制御、そして１の検出状態の認識をする。
７は他のシステムの寝台で、７ａはその天板である。
【００１１】
続いて実際の検査時における各機能の動作について説明する。
７の天板７ａに患者が載っており、その前後位置は任意位置にある。まず、この状態でガントリ４を後傾動作させたとする。１ａがＯＮ（即ち、７ａが１ａの赤外線を遮断）すると、６内の検出制御部が認識し、警告音制御部の指令により５に警告音を発生させ操作者に機器同志の接触のおそれがあることを知らせるとともに、６内の動作制御部の指令により、４の後傾動作を自動的に直ちに停止させる。
これによって機器同志の接触を未然に防ぐことができる。
【００１２】
次に、ＣＴガントリ側は停止しており、操作者が７を下降動作させたとする。まず、１ａがＯＮし、６が警告音を発生させ、操作者に機器同志の接触の危険があることを知らせる。この状態で操作者が７の下降動作を停止させなければ、続いて１ｂがＯＮ（即ち、７ａが１ｂの赤外線を遮断）し、６がガントリ４を前傾動作させ７ａから退避する方向に４が移動する。ガントリ４が正立状態まで傾動しても１ｂがＯＮ状態の時は、６の指令により４が傾動動作を自動停止するとともに、架台３が自動的に後退（７から離れる方向）方向に移動、停止する。これによって機器同志の接触を未然に防ぐことができる。
【００１３】
以上により、どの（他社の）循環器システムと組合わせても機器同志の接触を未然に防ぐのに有用な手段を装備したＸ線ＣＴ装置を提供することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、簡単な機構により寝台がＸ線ＣＴ装置又は医用画像寝台装置との接触を防ぐという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す全体図。
【図２】図１の動作制御部を示す図。
【符号の説明】
１  透過型赤外線センサ列、１ａ  第一の検出手段用、１ｂ  第二の検出手段用、２  レール、３  架台、４  ＣＴのガントリ、５  警告音発生器、６  ＣＴ装置の動作制御部、７  循環器検査用Ｘ線検査装置の寝台、７ａ  天板
【図１】
2004305455.tif 000003
【図２】
2004305455.tif 000004
(57)【要約】【課題】耳掻きのような金属製細線からなる作用部を金属柄に連結してなる金属製の細線使用器具の製造を、実質的に可能とする製造方法を提供する。【解決手段】棒状の金属製柄部材１の先端面に装着穴１１を掘削した後、装着穴の外周部分を扁平に押圧変形させ、別に複数本の金属細線を所定の形状に形成すると共に、基端部分を並べて平面状に配置し、前記基端部分を溶接又は接着して作用部材を形成し、前記扁平装着穴に作用部材の基端部分を挿入し、棒状柄部材全体をプレス加工で所望の形状に形成して、作用部材と柄部材とを一体としてなる。【選択図】  図１
2004305357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の金属製柄部材先端面に適宜な内径の装着穴を掘削し、更に装着穴の外周部分を扁平に押圧し、複数本の金属細線を所定の形状に形成すると共に、基端部分を並べて平面状に配置し、前記基端部分を溶接又は接着して作用部材を形成し、前記の扁平とした装着穴に作用部材の基端部分を挿入し、前記状態で棒状柄をプレス加工で所望の形状に形成すると共に、装着穴外周部も押圧変形させて作用部材と柄部材とを一体としてなることを特徴とする金属製細線使用器具の製造方法。
【請求項２】
作用部材を、金属細線をＵ状に湾曲させて形成した耳掻き部材としてなる請求項１記載の金属製細線使用器具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は耳掻きのような金属製細線使用器具の製造方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
細線使用器具とは、例えば意匠登録第１１５８７５８号公報に示されている耳掻きのように、線材でその使用目的に対応した形状に形成した作用部を、適宜な柄部に先端に装着してなる器具である。
【０００３】
前記構成の器具の作用部並びに柄部（非最中形状）を金属で製造しようとした場合に通常採用されると考えられる手段としては、作用部材の根本を柄部材の先端に突き合わせ溶接するとか、線材を柄部材表面に添わせて溶接するとかの溶接手段や、溶接に代えて鑞付けを行う鑞付け手段が推測される。
【０００４】
然し両者の連結に溶接手段や鑞付け手段を採用したとしても、細線使用のために、その連結手段自体が煩雑であり、しかも後処理となる外観仕上げ加工も困難で、実質的に製品化はできない。
【０００５】
そこで本発明は、線材使用の作用部と金属柄部とを採用した細線使用器具の新規な製造方法を提案したものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
本発明に係る細線使用器具の製造方法は、棒状の金属製柄部材先端面に適宜な内径の装着穴を掘削し、更に装着穴の外周部分を扁平に押圧し、複数本の金属細線を所定の形状に形成すると共に、基端部分を並べて平面状に配置し、前記基端部分を溶接（鑞付けを含むあらゆる溶接）又は接着（接着剤を使用しての一体化）して作用部材を形成し、前記の扁平とした装着穴に作用部材の基端部分を挿入し、前記状態で棒状柄をプレス加工で所望の形状に形成すると共に、装着穴外周部も押圧変形させて作用部材と柄部材とを一体としてなることを特徴とするものである。
【０００７】
従って細線使用の作用部の根本部分は、捻れることが無く、且つ作用部と金属柄部との連結（一体化）に溶接や鑞付けを採用しなくても良いので、仕上げ加工が非常に容易になる。
【０００８】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。実施形態は耳掻きの製造の例である。製造工程は、柄部材１の加工工程と作用部材２の加工工程と、柄部材１と作用部材２の連結加工工程で構成される。
【０００９】
柄部材１の加工工程では、金属製丸棒体（直径４ｍｍ：３．５〜４．５ｍｍの範囲が目安）である柄部材１の端面に、適宜な内径（内径２．５ｍｍ：２．０〜３ｍｍの範囲が目安、深さ５ｍｍ：４〜６ｍｍの範囲が目安）の装着穴１１を掘削する。次に前記装着穴１１の外周部分を扁平に押圧して、装着穴１１を扁平孔（内幅３ｍｍ：２．５〜３．５ｍｍの範囲が目安）１１ａに形成する。
【００１０】
作用部材２（２ａ，２ｂ）の加工は、金属細線（０．４ｍｍ：０．３〜０．５ｍｍの範囲が目安）をＵ状に湾曲させて所定の形状に形成するもので、図２に例示するようにＵ状に湾曲して先端部分を跳ね上げた長線部材２１と中間線部材２２と短線部材２３を、基端部分を並べて平面状に配置し、基端部分を鑞付け（その他の溶接又は接着剤を使用しての連結固定）２５して作用部材２を形成するものである（図２イ）。
【００１１】
また異なる形状の耳掻き用の作用部材として、前記の長線部材２１と中間線部材２２を使用し、その基端部分を並べて平面状に配置して鑞付けした部材２ａ（図２ロ）や、長線部材２１と、単にＵ状に湾曲させた基線部材２４使用し、その基端部分を並べて平面状に配置して鑞付け２５した部材２ｂ（図２ハ）を採用しても良い。
【００１２】
そして柄部材１の扁平装着穴１１ａに、作用部材２（２ａ，２ｂ）の基端部分を挿入し、前記状態で棒状の柄部材１をプレス加工で所望の形状、例えば板状にして、前後端を幅狭に絞ったり、表面に所定の商標や模様を設けた柄部１Ａに形成する。
【００１３】
更に柄部１Ａに研磨仕上げを施したり、メッキ処理を施すなど、通常の金属製品同様に仕上げ加工を施す。
【００１４】
従って前記の耳掻きは、耳掻き部（作用部）２Ａが金属細線で形成され、金属柄部２Ａの先端に連結した構成となり、両者の連結を溶接や鑞付けで行わないものであるから、仕上げ加工が容易になされ、また複数の細線で形成される作用部材を、予め一体化しておくことで製造能率が高められるものである。
【００１５】
尚本発明は、耳掻きに限らず、金属細線で形成される作用部を、金属製柄の先端に連結した物品に適用されるものである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、棒状の金属製柄部材先端面に装着穴を掘削した後、装着穴の外周部分を扁平に押圧変形させ、別に複数本の金属細線を所定の形状に形成すると共に、基端部分を並べて平面状に配置し、前記基端部分を溶接又は接着して作用部材を形成し、前記扁平装着穴に作用部材の基端部分を挿入し、棒状柄部材全体をプレス加工で所望の形状に形成して、作用部材と柄部材とを一体としてなる耳掻きなどの金属製細線使用器具の製造方法で、同器具の製造を実質的に可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の柄部材の加工工程の説明図。
【図２】同作用部材の加工例の説明図。
【図３】同連結工程の説明図。
【符号の説明】
１        柄部材
１Ａ      柄部
１１      装着穴
１１ａ    扁平装着穴
２，２ａ，２ｂ    作用部材
２Ａ      作用部
２１      長線部材
２２      中間線部材
２３      短線部材
２４      基線部材
２５      鑞付け
【図１】
2004305357.tif 000003
【図２】
2004305357.tif 000004
【図３】
2004305357.tif 000005
(57)【要約】【課題】原土として黒土を使用しないで赤土を使用し、且その使用量も極力少なくし、且代用品として従来品と同様かそれ以上の育苗効果の期待できる培土を提供しようとするものである。【解決手段】赤土７０％（±１０％）にクリンカ１５％（±５％）、集塵ダスト１５％（±５％）を混合して原土とし、この原土を２００〜３００℃で燃焼して粉砕し、この粉砕原土に水、肥料、のり、木炭、パーライトを混合して造粒器にて粒状にし、これを水分が１２〜１５％になるまで乾燥し、冷却した水稲倍土。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤土７０％（±１０％）にクリンカ１５％（±５％）、集塵ダスト１５％（±５％）を混合して原土とし、この原土を２００〜３００℃で燃焼して粉砕し、この粉砕原土に水、肥料、のり、木炭、パーライト等の補助材料を混合して造粒器にて粒状にし、これを水分が１２〜１５％になるまで乾燥し、冷却した水稲倍土。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、水稲培土に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその欠点】
従来水稲培土として、黒土、赤土を混合し、これを原土として使用し、これに肥料等を混合したものを培土として使用してきたが、黒土の資源不足が心配され、又勢い原土の価格も高くなり農業経済を圧迫している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、原土として黒土を使用しないで赤土を使用し、且その使用量も極力少なくし、且代用品として従来品と同様かそれ以上の育苗効果の期待できる培土を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
赤土７０％（±１０％）にクリンカ１５％（±５％）、集塵ダスト１５％（±５％）を混合して原土とし、この原土を２００〜３００℃で燃焼して粉砕し、この粉砕原土に水、肥料、のり、木炭、パーライト等の補助材料を混合して造粒器にて粒状にし、これを水分が１２〜１５％になるまで乾燥し、冷却したものである。
【０００５】
本発明を更に詳細に説明すると、先ず赤土６０〜８０％にクリンカ１０〜２０％、集塵ダスト１０〜２０％を混合して原土とするが、赤土の混合比を６０％未満にすると「土」としての有効度が少なくなったり、ＰＨや生育の面からも良い結果の得られない恐れがあり、又８０％を越すと他の材料を混合した効果が見出せなくなると同時にＰＨや生育の面からも良い結果が得られない恐れがある。好ましくは赤土の混合割合は７０％である。
【０００６】
クリンカの混合割合を１０％未満或は２０％を越すと必要なＰＨが得られず、生育の面からも好ましい結果が得られない恐れがある。好ましい混合割合はクリンカ１５％であった。
【０００７】
集塵ダストの混合割合も１０％未満或は２０％を越すと必要なＰＨが得られず、生育の面からも好ましい結果が得られない恐れがある。好ましい混合割合は集塵ダスト１５％であった。
【０００８】
この原土を２００〜３００℃で燃焼して粉砕機にて粉砕して粉砕原土をつくるが、燃焼温度を２００℃未満の温度にすると水分が残留し製造工程において混合機等に付着する恐れがあり、同時に微生物・雑菌を無菌状態にできない恐れがある。又３００℃を越すと原土を変質させる恐れがある。
【０００９】
この粉砕原土に水、肥料、ゴーセノール（のり）、木炭、パーライト等の補助材料をを混合し、造粒器にて粒状にし、これを約２００℃で一次乾燥し、序で約１００℃で二次乾燥し、水分が１２〜１５％になるまで冷却し、これを篩に掛けて選別し梱包する。
【００１０】
造粒後一次乾燥、二次乾燥しなくとも、粒状態のものが梱包、運搬時につぶれない状態であればその他の乾燥手段でも良い。又乾燥度合いを水分１２〜１５％未満、或は超えると崩壊性（水をかけたときに土が割れる状態のこと。）が悪かったりして生育に影響する恐れがあり、又梱包時や、保管時の結露の発生を防ぐことができなくなる恐れがある。
【００１１】
クリンカは火力発電所から出る石炭灰で、比重が軽く気泡が多いため植物に必要な微生物の発生を促す効果があり、そのため肥料の分解が容易で植物の生育に好環境をもたらす。又植物の生育に必要不可欠な鉄分も多く含まれている。
【００１２】
集塵ダストは、ベントナイトを高熱で燃焼して出来た黒い粉で、これを混合することにより全体が黒色となり、従来の黒土を使用した原土同様、太陽熱が吸収され、高温に効果を発揮し、育苗の生育を促進させることが分かった。
【００１３】
木炭粉は、有害ガスの付着した植物の生育を促進させ、酸素を補い、ＰＨを調整し微量酸素（ミネラル）を補給する効果があり、又前記同様表面温度をあげる働きがある。
【００１４】
パーライト粉は比重が軽く膨張力が大きいので、製造時に特殊のり（ゴーセノール）と一緒に混合することにより育苗の過程で必要な散水で、粒の崩壊を適度なものとし、培土に浸透性、通気性を与え、肥料分解の促進、苗の根張りの強度を強める。この根張りの強度には農作業時の簡易さがプラスされる。
【００１５】
【効果】
本発明は叙上のように、赤土７０％（±１０％）にクリンカ１５％（±５％）、集塵ダスト１５％（±５％）を混合して原土とし、この原土を２００〜３００℃で燃焼して粉砕し、この粉砕原土に水、肥料、のり、木炭、パーライトを混合して造粒器にて粒状にし、これを水分が１２〜１５％になるまで乾燥し、冷却したので、原土として黒土を使用していた従来培土に比べ、育苗の生育効果も同様か、それ以上の育苗効果果が期待できることが分かった。
【００１６】
黒土を原土として使用した従来培土の生育調査結果は表１の通りである。なお表中ソイルエース１号、ソイルエースＶ１号、ソイルエースＶ２号、エース培土ＭＩＸ、アグリ培土、宇部培土、宇部粒状培土の表示は肥料、パーライトなどの補助材料の配合比を変えたものの名称である。
【表１】
2004305132.tif 000002
【００１７】
又本件発明にかかわる培土（原土として赤土７０％、クリンカ１５％、集塵ダスト１５％を使用する。）を使用した生育調査結果は表２の通りである。なお表中ソイルエース１号、ソイルエースＶ１号、ソイルエースＶ２号、エース培土ＭＩＸ、アグリ培土、宇部培土、宇部粒状培土の表示は表１の補助材料の配合比と同じにしたものである。
【表２】
2004305132.tif 000003
【００１８】
以上の生育調査結果からも明らかなように草丈に至っては１．８倍ほどの生育効果があり、葉数、生体重も本件発明の培土による生育は従来培土に比し同じかそれ以上であり、更には根絡強度も本件発明の培土による生育の方が遥かに優れていて田植え作業、田植え後の生育状態も優れたものとなることが分かった。
(57)【要約】【課  題】従来のシャキシャキとした食感のたくあんを蒸す事に依って、サクサクとした適度の歯ごたえを残し、高齢者等噛む力の弱い人でも食する事が出来るたくあんの製造方法を提供する。【解決手段】従来のシャキシャキとした、たくあんを蒸す事に依って、適度の柔らかさのあるたくあんに変える事を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の工程で漬けあがった、たくあんを蒸して、軟質たくあんに変える製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たくあんを軟質にする製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たくあんは、シャキシャキと言う歯ごたえのあるものが、たくあんであると認識されて来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次の様な欠点があった。
たくあんの食感の硬さは、高齢者等噛む力の弱い人は、これを食する事が出来なかった。
本発明は、以上の欠点を解決し、高齢者等歯の弱い人でも食する事が出来る様にするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来の工程で漬け上がった、たくあんをせいろ等で蒸し、軟質にするたくあんの製造方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
たくあんの製造方法も大別すると、下記の通り二種類あり、
▲１▼天日干し大根を塩・ぬかで漬けた、たくあんで長期保存のため塩分も１０％から２０％と多い。
▲２▼生大根を干さずに塩押しして、調味液で漬け上げたたくあんで、短期出荷のため塩分も３％から４％と少ない。
この二通りのたくあんを蒸す場合の所要時間は、１００℃の温度で
▲１▼の場合８０分から９０分蒸し、
▲２▼の場合４０分から５０分蒸す。
塩分の少ない程蒸す所要時間が短い事が実証された。
又、高圧釜を使用した場合の蒸す所要時間は、およそ１／２に短縮される事が判った。
【０００６】
【発明の効果】
従来のシャキシャキとした食感のたくあんを蒸し上げる事に依って、たくあん本来の風味は全く失われる事なく、その食材の殺菌も同時に行う事が出来る。
又、シャキシャキをサクサクとした適度の軟質の歯ごたえに変え、高齢者等の噛む力の弱い人でも容易に食する事が出来た。
(57)【要約】［課題］タバコのポイ捨てに困っていると言う。特に大都会ではその清掃によい対応策が確立していないようである。通行車両と並べるスピードの小型のロードスイーパーが開発されて、必要な時交通の障害とならないで清掃できるようになると宜しいが、それはこれからである。喫煙者各自も成るべくポイ捨てを慎みたい。それには出来るだけ格好よく対応できる喫煙具があるとよい。［解決手段］シガレットホルダー所謂（シガレット）パイプにおいて、シガレットが吸殻となった場合に、そのままの状態で、その吸殻の上に被せえて、そのパイプに留め付けうるようにしたキャップ（鞘）を設けて、吸殻付パイプにキャップを被せたものをそのままポケットなどに携帯していて、吸殻入れなどに、吸殻を捨てうるようにした、キャップパイプと呼ぶことにする、キャップ付シガレットホルダー。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレットホルダー所謂（シガレット）パイプにおいて、シガレットが吸殻となった場合に、そのままの状態で、その吸殻の上に被せえて、そのパイプに留め付けうるようにしたキャップ（鞘）を設けて、吸殻付パイプにキャップを被せたものをそのままポケットなどに携帯していて、吸殻入れなどに、吸殻を捨てうるようにした、キャップパイプと呼ぶことにする、キャップ付シガレットホルダー。
【請求項２】
「請求項１」におけるキャップ付シガレットホルダーにおいて、両切りシガレット用には、ホルダー内に、取り替えうるように、フィルターを設けるようにした、キャップ付シガレットホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、シガレットホルダー（（シガレット）パイプ）に携帯吸殻入れの機能を加えたものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来、本発明のような機能を持ったシガレットホルダーは存在していなかった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本日も、テレビが千代田区の吸殻公害を取り上げていた。道路に吸殻をポイ捨てして散乱状態になるので、ポイ捨てを条例で禁止していると言う。
どうかして、吸殻のポイ捨てを少なくするのに簡便に役立つものを発明したくなった。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
それには、吸殻をポケットなどに携帯しておいて、塵籠などの所定の場所で捨てるようにする以外に良い方法はない。
この課題には、吸殻を包んで捨てるに便利な名刺大のアルミホイルを「ポケットホイル」として登録している（平成７年実用新案登録願第０１３２５６号）。
その当時、三菱マテリアルに提案したが、採用してくれなかった。
それから７年が経過しており、登録権は切れてしまった。
本日のテレビはそれと関係があるのかもしれない。
確かに、新案権は切れてしまったのであるが、その考案に対する私の所有権は喪失することになることはあるまいと思うが、法律的でない庶民の間では、私の新案権がきれれば、私の案を勝手に盗ってもよいと見られているらしい。
私の理解力の範囲では、特許を受けている「特許発明」の「実施」とは、物の場合を例に採ると、「その物を生産し、使用し、譲渡し、貸渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」（特許法第二条）とあり、特許期間は２０年である。その期間が経過するとどうなるかに就いては、「特許登録が終わる」とあるだけで、その後当該発明がどうなるかに就いては具体的に何ら触れていない。
しかし、発明の所有権は、発明者にあることは間違いないが、特許権は出願者に与えられるのであるから、発明の実施権となると発明者と出願者との契約に基づいて決っているか決めるかである。
そこで、発明は特許登録を受けないと、上記の「生産をするなどの行為」が実施権として認められないので、特許期間が過ぎた場合、再び登録をしなくては、発明の実施権は即ち技術的思想の創作の「生産をするなどの行為」は継続できないことになろう。
民法（第二四四条）では「無主の動産は所有の意志を以てこれを占有するに因りてその所有権を取得す」とあるが、特許発明の実施権は、「生産するなどの行為」を行なう者に即ち動産化した者に対して、動産化をするための特許登録をし続ければ、特許権登録者に有ることになるのであろう。
従って、「生産をするなどの行為」を行ないたい場合に、登録の継続を受けて特許料を、固定資産税のように、支払えば、実施権は何時までも継続することになろう。
このように考えないと、特許登録期間２０年が経過するのを待てば、他人は何らの労もせず、その発明を盗めることになり、「占有するために無主の動産を創り出して所有する意志」の具体的案がその具体化を妨害することによって盗めることになる。それは一般に、人の知能的活動の所産としての創作物に対する支配権知能的所有権と呼ばれる無体財産権の侵害と言える。
従って、自然法則を利用した高度な（国民的に人類的に誰にも欲求される需要があると言うことではないかと思う）技術的思想の創作は、即ち発明は、一旦特許を受けると、それを上回るものが現れて、社会的有用性を失い、「生産をするなどの行為」をしても意味がなくなって、誰も相手にしなくなるまでは、実施権即ち化体（観念的な事柄を有形物によって具体的な感知できるものにすること）権としての所有権として、この世に存在しうることになる。
最も端的に言えば、人は他人の発明を決して盗むことは出来ない、と言え、特許などは、その発明を自分のものだと認めて貰うためにある、と言って差し支えない。
ところで、ポケットホイルを用いるより、また、その後売り出されたのであるが、ポケット吸殻入れより簡便な吸殻処理法として本発明を発明した。
それは、シガレットを吸う場合には、シガレットホルダーを使用してもらい、吸い終わると、吸殻の付いたまま、それにキャップを被せて消せるようにし、そのままポケットなどに入れられるようにし、捨てるべき場所まで携帯して、そこでキャップを外して、吸殻を取り外して捨てることが出来るようにと考えたものである。
【０００５】
［発明の実施の形態］
本発明は、「特許請求の範囲」に簡潔に述記してある。
【０００６】
［発明の効果］
本発明は、私のこれまでに考えた吸殻対策法としては、最高のものではないかと思う。世界中の良識派の愛煙者に広く愛用して貰いたいと思う。
本発明は、ホルダーとキャップからなる訳であるが、前者は、高級品では、堅質木材、角（つの）材、歯材などで、普及品はプラスチックで、後者は、主として堅質木材で以て制作したい。
今日、タバコ先進国で、刻みタバコパイプが一昔前のように使われているかどうか知らないが、以前の高級品には、ホルベック、ノルディング、コノウィッチ、ハンセン、ホルム・ヌードセン（以上デンマーク）、ダンヒル、ＢＢＢ、コモイ（以上イギリス）、シャラタン、シャコム（以上フランス）、サビネリー（イタリア）などがあったと言う。これら喫煙具の世界的有名銘柄に本発明の「Ｍ・ナガイ」を加えて貰えるように頑張って見たいと思っている。
(57)【要約】〔課題〕  従来利用されることなく捨てられていた梅類等の種を細かく砕いてつくられた食品を提供する。〔解決手段〕梅類等の種は強固にかたいので、細かく砕くことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
梅類等の種を砕いてつくられた食品。
【発明の詳細な説明】
この発明は梅類及び桃類、あんず、すもも等の種を砕いてできる食品に関するものである。
従来、梅類及び桃類、あんず  すもも等の種は利用価値のないものとして捨てられていた。
本発明はこれら梅類等の種を捨てることなく、細かく砕き、食品として利用するためのものである。
本発明食品は乾燥させた後粉末状にして保存し、利用することもできる。
本発明食品は人及び家畜、ペット等の食品としても利用できる。
本発明食品は、胚芽に含有している物質が強力に作用するので健康の維持と増進の一助となる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】塩分を摂れない人、また酸っぱい梅干しが苦手な人のために、食塩を用いない梅干しを提供する。【解決手段】食塩を黒砂糖に替え、梅の塩漬けと同じように、梅を黒砂糖で漬け込み、それを冷蔵庫に２０日から３０日間保管する。梅雨が明けて、夏の土用になったら、容器から梅を取り出し、その梅を３日から７日間直射日光で、天日夜露干しをする。次ぎに、梅を梅酢に戻し、その梅と梅酢を６０℃以上で３０分以上加熱する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に梅を黒砂糖で漬け込み、それを加圧し、摂氏５度ないし摂氏６度の温度の冷蔵庫の中において約２０日〜３０日ほど保管し、その後、容器から梅を取り出して、３日から７日程天日夜露干しをして再び梅酢に戻し、しかる後、梅と梅酢を摂氏６０度以上の温度で３０分以上加熱して得られることを特徴とする黒砂糖で漬け込んだ梅干し。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は梅干しを塩の代わりに黒砂糖で漬けることに関するものである。
【０００２】
（従来の技術）
従来は塩で漬けた梅干し、または塩漬けした梅干しを水で塩抜きし、調味液で味付けする調味梅干しであった。
調味梅干しでは、塩分約２０％で漬けた梅を水で塩抜きし、ミリンや、蜂蜜、鰹だし、化学調味料などを合わせた調味液で味付けするために、水溶性である有機酸が溶け出し、梅干しとしての効用が減少する。
また、塩分と有機酸が溶け出し、腐敗するので、調味液の中に防腐剤を混入してある。この防腐剤はキャリーオーバーとして表示が免除されているが、浸透作用により梅の果肉の中にかなりの量が入っており、健康食品としての梅干の効用にさらに疑念を抱かせるものとなっている。
【０００３】
（発明が解決しようとする課題）
人々の中には腎臓病で、塩分を摂取することが出来ない人、塩分摂取をひかえなければいけない人がいる。
塩漬けした梅干しでは、梅の有機酸のすっぱさと、塩分の塩辛さが合わさって、とても酸っぱいものになり、食べるのに覚悟が要り、酸っぱいのが苦手な人には、とても食べにくいものである。
また、調味梅干しでは、普通の梅干しを水で塩抜きし、調味液で味付けするときに、水溶性である梅の有効成分の有機酸が溶け出しており、あまりすっぱくなくて、食べやすいけれども、梅干しとしての健康効果が減少し、梅の風味も減少する。また調味液の中に防腐剤を混入し、人体にとってむしろ有害でさえある。
そこで、梅を塩ではなくて、天然のミネラルを多く含んだ黒砂糖でつけることに思い至った。
６月下旬から７月にかけての温度と湿度の高いときに梅を黒砂糖で漬けることに関し、黒砂糖は有機物が多く、また、梅の表面には酵母菌が付着しているので、常温で漬け込むと、酵母菌が増殖して、発酵し、また雑菌も繁殖して、腐敗してしまう。
本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
（課題を解決するための手段）
容器の中に梅を、黒砂糖で漬けこみ、温度が摂氏５度〜６度の冷蔵倉庫の中に保管する。そうすることにより、酵母菌と、雑菌の増殖を抑え、塩で漬ける梅干しと同じように、梅を黒砂糖で漬け込むことを可能にした。
梅酢が上がると、溶液は、酸性になり、腐敗菌は生存できなくなり、酸性の溶液でも生き残る酵母菌だけ残留するが、低温のため、増殖はしない。
これを、梅雨が明ける７月の末に、梅を容器から取り出して、太陽の直射日光に、３日から７日間程天日夜露干しをする。
天日夜露干しの効用として
１：天日夜露干しをすることにより、水分を蒸発させて、保存性を高める。
１：直射日光の紫外線に当てることにより、あらゆる細菌を死滅させる。
１：天日夜露干しをすることにより、果肉が柔らかくなり、食べやすくなる。
天日干しが済んだら、梅を梅酢のなかに戻し、梅を梅酢と一緒に、焼き入れする。すなわち摂氏６０度以上の温度で３０分以上加熱し、酵母菌の酵素に熱変性を与え、酵母菌の酵素活性を止める。
これで出来上がりである。出来上がった黒砂糖梅は梅の有機酸で細菌は生存できず、酵母菌の酵素活性も止めてあるので、常温保存が可能である。
【０００５】
（発明の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）６月下旬から７月にかけて梅の完熟する頃に、梅１０ｋｇに対して、黒砂糖２ｋｇ〜３Ｋｇを、塩漬けをする手順と同じように、梅と黒砂糖を交互に容器の中に漬け込み、全部漬け終わったら、上から落とし蓋をして、重石を乗せる。防腐剤や合成着色料など合成添加物は一切使用しない。浸透作用により１週間程度で、梅の一番上の所まで梅酢が上がってくる。その時点で、この容器を、冷蔵倉庫の中に保管する。
（ロ）７月下旬梅雨が明けて、夏の土用が来たら冷蔵倉庫の中から容器を取り出し、中から梅を取り出して、直射日光で約３日から７日間天日夜露干しをする。雨や曇りの日があれば、その日数分延長する。
梅は毎日天地返しをして、裏表ともまんべんなく、直射日光に当てる。
天日干しの済んだ梅は、昼間、日がカンカン照っているときに取り込む。
（ハ）天日干しの済んだ梅は、梅酢に戻して、ホウロウ質の容器に移し、梅と梅酢を一緒に、摂氏６０度以上の温度で３０分間以上過熱する。この焼き入れで酵母菌の酵素に熱変性を与え、酵素活性を止める。また梅酢に残留している水分を蒸発させて有機酸濃度を高める。
これで出来上がりである。
【０００６】
（発明の効果）
梅を黒砂糖で漬け込むことにより、塩分の取れない人も健康効果の高い梅を１年中食べられることとなる。
また塩漬けした梅ほどの酸っばさがなく、甘酸っぱくて、おいしく、食べやすくなる。
マグネシウム、カリウム、カルシウムなどアルカリ性の元素を多く含んだアルカリ食品である黒砂糖で漬けることにより、梅のミネラルとの相乗効果で、現代人に不足しているカルシウムや、マグネシウム、カリウムなど豊富な天然のミネラル分を摂取できる。
酒、ビール、獣肉、魚、白米などリンやイオウなど酸性の元素を多く含んだ酸性食品、またインスタント食品や加工食品など自然界に存在する栄養素を取り除き精製した食品に偏りがちな現代人にとって、ミネラルバランスを回復させることは、さまざまな疾病、生活習慣病から身体を守ってくれるものである。
また、梅の酸っぱさは水素イオンであり（水素イオン濃度ＰＨ２日本食品分析センター）梅を食べることにより、身体の水素イオン濃度を高めることが出来る。
水素イオンは癌やさまざまな疾病の原因と言われる活性酸素とイオン結合して、水分子になり、活性酸素を消去する。
化学式（２Ｈ２＋Ｏ２＝２Ｈ２Ｏ）。
故に現代人が最も恐れる発ガンの恐怖から身を守ってくれるものである。
特に水素イオンは核に包まれていないミトコンドリアＤＮＡの活性酸素による損傷を防止するのに効果がある。
また身体に取り入れた水素は酸化した身体を還元して、若さを取り戻し、特に高齢者の身体の酸性症（アシドーシス病）から起こるさまざまな疾病を防止することが出来る優れた効果を持つものである。健康梅黒砂糖漬けは化学薬品と違い、食品であるから副作用はなく、特に現在の高齢社会において、この黒砂糖梅を毎日食することにより、病気にかかりにくい身体を造って、健康を維持し、癌や生活習慣病の予防に役立つものであり、人類の健康に貢献するものである。
医学の究極の目的は、人々が病気になってから治療することよりも、病気にならないようにすることである。
病気にならない身体作りをすることである。
それが理想である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】作業能率をあげるための漁網仕立て部品を提供する。【解決手段】部品１に設けられているすべり止め２と移動防止用カギ３が互いに効力を発揮して、綱と、めくぐりと部品１が同時に固定できる漁網仕立部品。【選択図】図１
2004305199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の細い線（１）をＣ字型に曲げて内側にすべり止め（２）を刻み両端に移動防止用のカギ（３）をつくる
以上のようにつくられた漁網仕立て部品。
【発明の詳細な説明】
この発明は漁網を仕立てる時に使用する仕立て部品に関するものである。
従来漁網の仕立て作業は、糸（７）を用いて人が主に指先を使って結ぶことによって仕立てられている。そのため仕上るまでに長時間を要し、作業能率も上っていない。
又結びに使われている糸が漁網操業中に解けたりズレたりする欠点がある。
この発明は以上の問題点を解決し、所要時間を短縮して作業能率の向上を目的とするものである。
この発明は糸（７）で結ぶ作業を廃止することにあるからこの仕立て部品を使用する時は、
事前に用意してある綱（４）と、めくぐり（５）と網端（６）を図３の如く調整し部品（１）を所定の箇所に当てて上側と横側から強力に押しつけると同時に、部品（１）が図２の状態になるまで締めつける。
その結果すべり止め（２）とカギ（３）の効力により、綱（４）も、めくぐり（５）も、部品（１）も互いにズレることなく、離れることもなく、固定することができる。
この場合、仕立て部品（１）を押しつけて締めつける作業は機械及び器具を用いて行うので、能率向上になる。
この発明の実施態様としてつぎのことができる
〔実施態様１〕
部品（１）は金属製の他に合成樹脂製のもの、又はプラスチック製のものも使うことができる。
〔実施態様２〕
すべり止め（２）は仕立部品（１）と別質のものを附着させることもできる。
〔実施態様３〕
すべり止め（２）とカギ（３）は綱（４）、めくぐり（５）の形状によってどちらか一方を省略して造ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の漁網仕立て部品（使用前側面図）
【図２】本発明による部品使用図（      断面図）
【図３】本発明の仕立て部品使用図（正面図）
【図４】従来の漁網仕立て図      （正面図）
【符号の説明】
１は仕立て部品、    ２はすべり止め    ３はカギ
４は綱      ５はめくぐり      ６は網端      ７は糸
【図１】
2004305199.tif 000003
【図２】
2004305199.tif 000004
【図３】
2004305199.tif 000005
【図４】
2004305199.tif 000006
(57)【要約】【課題】鉢は転倒しやすいので出来るだけ転倒難くする転倒防止機能付き鉢置き台を提供する。【解決手段】転倒防止機能付き鉢置き台とするためのその構成として、上端をリングとし、該、リングに複数の受け足を付けた足付き台とし、前記、受け足に受け皿用水平具を掛けた構造とし、前記、受け皿用水平具に受け皿と鉢を載せた時に、その鉢の自重によって足付き台は固定され、上端リングが転倒防止機能を有するものとなる鉢置き台。【選択図】図１
2004305198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒防止機能付き鉢置き台とするためのその構成として、上端をリング３とし、該、リングに複数の受け足４を付けた足付き台２とし、前記、受け足に受け皿用水平具５を掛けた構造とし、前記、受け皿用水平具に受け皿と鉢を載せた時に、その鉢の自重によって足付き台２は固定され、上端リング３が転倒防止機能を有するものとなる鉢置き台。
【請求項２】
転倒防止機能付き鉢置き台とするためのその構成として、足付き台２の上端リングから複数の吊り具６を下げて、該、吊り具の下端に受け皿用水平具５を付けた構造とした請求項（１）の転倒防止機能付き鉢置き台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は植木等の置き台に関する。（以下、発明の名称を“鉢置き台”とする）
【０００２】
【従来の技術】
従来植木鉢には受け皿を敷いて、床やテーブル等に置いて鑑賞しているが、強風や、何かの接触によって横転してしまう事故があった。又、受け皿の下は清掃することがないので、その廻りは汚れているのが見受けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、横転難くし、かつ、受け皿の廻りの清掃が出来るようにした転倒防止機能付き鉢置き台を提供することを目的としている。
【０００４】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、転倒防止機能付き鉢置き台とするためのその構成として、上端をリング３とし、該、リングに複数の受け足４を付けた足付き台２とし、前記、受け足に受け皿用水平具５を掛けた構造とし、前記、受け皿用水平具に受け皿と鉢を載せた時に、その鉢の自重によって足付き台２は固定され、上端リング３が転倒防止機能を有するものとなる鉢置き台とするか、あるいは、別のタイプとして、転倒防止機能付き鉢置き台とするためのその構成として、足付き台２の上端リングから複数の吊り具６を下げて、該、吊り具の下端に受け皿用水平具５を付けた構造とした転倒防止機能付き鉢置き台とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態を詳細に説明する。
当“鉢置き台”は、その原理としては鉢を載せることにより鉢の自重に、より足付き台を固定し、上端のリングによって転倒防止機能を有するものとなるもので、鉢に限定することはなく、その他には、花瓶や、陶磁器等にも利用可能である。
【０００７】
当“鉢置き台”は、組み立て式とすることも可能であり、その分割パーツとして、上端リング部、受け足部、受け皿用水平具部、吊り具部とに分割する。
鉢のサイズはＪＩＳ規格として決っているので、置き台としての寸法も設定しやすくなる。今使用されている鉢は、受け皿とセットにしてのが一般的であり、よって、そのまま当“鉢置き台”に載せるだけで利用される。
【０００８】
当“鉢置き台”の材質としては、、鋼製、合成樹脂製、ステンレス鋼製、アルミニウム製、木製、等がある。又、それらを組み合わせても可とする。
【０００９】
各部材の説明をすると、上端リングは、板状のものや、パイプ状のものをリングとする。受け足は垂直とせず、外側に広くして安定を向上させる。その本数は３本から５本程度があるが、製作上は４本が理想といえる。受け皿用水平具は、受け足に固定するものと、分割式の引掛けるものがあり、吊り具と固定する時は、受け足とは独立するのでブランコのように揺れるものとなる。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次のような効果が得られる、鉢を受け皿に置いたものに比べて、転倒難くなる。鉢底の下面が浮いているので清掃しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み立て式の転倒防止機能付き鉢置き台の図である。
【図２】吊り式の転倒防止機能付き鉢置き台の図である。
【符号の説明】
１〜転倒防止機能付き鉢置き台    ２〜足付き台    ３〜上端リング
４〜受け足    ５〜受け皿用水平具    ６〜吊り具    ７〜鉢    ８〜受け皿
【図１】
2004305198.tif 000003
【図２】
2004305198.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明はこれまで台風をさけるために、サンゴ礁イノー域および閉鎖系域において筏式養殖又は延縄垂下養殖されてきた多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコについて、台風時には養殖施設を沈下させて台風を避け、周年を通じてこれらの貝類の多段式養殖を行うことを目的としている。【解決手段】これまでサンゴ礁の礁池域および閉鎖系内湾域で、筏式養殖および延縄式垂下養殖されていた多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの稚貝をパールネット・または多段式丸籠等に適当量入れ、これを礁嶺外の沖合いにおいて、北海道北部日本海型浮沈延縄式養殖施設に垂下することによって、サンゴ礁域特有の台風時には海洋気象情報を考察しながら養殖施設を沈下させ養殖施設の安全性を保持し、台風が去った後は、養殖施設を浮上させることによって、サンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの周年養殖を実現させ成貝まで育成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
これまでサンゴ礁の礁池域（ラグーン−地方名イノー）および閉鎖系内湾域で、筏式養殖および延縄式垂下養殖されていた多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの稚貝１をパールネット２・または多段式丸籠等３に適当量入れ、これを礁嶺（リーフ）外の沖合いにおいて、北海道北部日本海型浮沈延縄式養殖施設４に垂下することによって、サンゴ礁域特有の台風時には海洋気象情報を考察しながら養殖施設を沈下させ５養殖施設の安全性を保持し、台風が去った後は、養殖施設を浮上させる６ことによって、サンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの周年養殖を実現させ成貝まで育成する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの沖合養殖技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの養殖は、台風をさけ、内湾の波浪が穏やかなイノー海域でしか行われてこなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこれまで台風をさけるために、サンゴ礁イノー域および閉鎖系域において筏式養殖又は延縄垂下養殖されてきた多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコについて、台風時には養殖施設を沈下させて台風を避け、周年を通じてこれらの貝類の多段式養殖を行うことを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明においては、台風を避けるために礁嶺（リーフ）外の水深３０ｍ〜７０ｍまでの海域をこれらの貝類の区画漁業権漁場として設定する。
【０００６】
これらの貝類の区画漁業権漁場に台風時に３〜９トンの小型船で容易に養殖施設を沈下させ、台風が去った後容易に浮上できる北海道北部日本海型浮沈式延縄施設を設置する。
【０００７】
これらの浮沈式延縄施設にサンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの稚貝をパールネット・または多段式丸籠等に適当量入れこれらの貝類の周年養殖を行うことが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづいて図を参考にして説明する。
図１において、これまでサンゴ礁の礁池域（ラグーン＝地方名イノー）および閉鎖系内湾域で、筏式養殖および延縄式垂下養殖されていた多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの稚貝をパールネット・または多段式丸籠等に適当量入れ、これを礁嶺（リーフ）外の沖合いにおいて、北海道北部日本海型浮沈延縄式養殖施設（「魚が滅びる」境一郎著農文協刊昭和５７年６月２５日１０１〜１０７頁岩内郡漁協型浮沈式養殖施設）に垂下すことによって、サンゴ礁域特有の台風時には海洋気象情報を考察しながら養殖施設を沈下させ養殖施設の安全性を保持し、台風が去った後は、養殖施設を浮上させることによって、サンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコの周年養殖を実現させ成貝まで育成する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので以下に記載されるような効果を有する。
【００１０】
台風を避けるため、従来閉鎖系内湾およびイノーに限定されていたサンゴ礁域に産する多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコを礁嶺（リーフ）の外の広大な沖合い域まで養殖海域を利用することができる。
【００１１】
沖合養殖であるので閉鎖系内湾における貝類養殖につきものの漁場老化が比較的起きにくい。
【００１２】
多段式貝類籠養殖であるので海を立体的に利用し養殖生産できる。
【００１３】
本発明は、既存のパールネットおよび多段式丸籠ネットを用いるのでコストが安い。
【００１４】
本発明によって、サンゴ礁域である沖縄・奄美などの多年生のクロチョウガイ・シロチョウガイ・ヒメジャコを礁嶺（リーフ）の外の広大な沖合い域まで養殖海域を利用することができるなど経済効果が大きい。
【００１５】
本発明によって、沖合養殖したクロチョウガイ・シロチョウガイより、養殖真珠が出来る可能性が生じた。
【００１６】
本発明によって、大型海藻を養殖し、この海藻を藻食性のサザエ・ウニ・ヤコウガイなどの沖合養殖に応用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
2004305197.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月19日(2003.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】サンゴ礁域における浮沈延縄式貝類多段養殖籠による施設透視図である。
【図２】サンゴ礁域における浮沈延縄式多段パールネットの透視図である。
【図３】サンゴ礁域における浮沈延縄式貝類多段丸養殖籠の透視図である。
【符号の説明】
１．  浮沈延縄式沖合多段式籠養殖
２．  養殖施設の浮上
３．  養殖施設の沈下
４．  稚貝
５．  パールネット
６．  多段式丸籠


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
2004305197.tif 000003
2004305197.tif 000004
2004305197.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の中華麺は、小麦粉に鶏卵、食塩水等を混練しただけの麺であるため、小麦粉等以外の栄養素、風味、食感を味わうことができないという問題があった。【解決手段】中華麺の製造工程において、粒径１００〜２０００μｍのの野沢菜の粉末を１〜３０重量％配合して製麺することにより、野沢菜が持つ葉緑素が溶出されるため、麺が緑色に仕上がり、色彩感を楽しむことができる上に、野沢菜の風味、香味を味わうことができる。そして、ほかの中華麺にはないカロチン、カルシウム、カリウム等の栄養成分を摂取することが可能になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中華麺の製造工程において、粒径１００〜２０００μｍの野沢菜の粉末を１〜３０重量％配合して製造する麺の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野沢菜の粉末を配合して製麺した野沢菜入り中華麺のの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の中華麺は、小麦粉に鶏卵、食塩水等を混練して製麺した中華麺である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の中華麺は、小麦粉に鶏卵、食塩水等を混練しただけの麺であるため、小麦粉等以外の栄養素、風味、食感を味わうことができない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
機械による製麺を行う場合、小麦粉（強力粉）５ｋｇに粒径１００〜２０００μｍの野沢菜の粉末１〜３０重量％（５０ｇ〜１５００ｇ）を加えて混合機で均一に混合する。この混合物に鶏卵（５００〜６５０ｇ）と水（１１００〜１４３０ｃｃ）にカン水（１６０〜２０８ｃｃ）と食塩（５０〜６５ｇ）を混合した水を徐々に加え混練機により混練を行い、混練物がおから状になったら、それを麺帯機に通して、麺生地を帯状に圧延したのち、これをローラーで巻き取り、ポリエチレンの袋に入れて２〜３時間熟成させる。熟成が済んだのちに、これを切り出し機にかけて切り出し、生中華麺とする。
【０００５】
手打ちによる製麺を行う場合、小麦粉（強力粉）１．５ｋｇに粒径１００〜２０００μｍの野沢菜の粉末１〜３０重量％（１５〜４５０ｇ）を加えて、手で均一に混合する。この混合物に鶏卵（１５０〜１９５ｇ）と水（６４０〜８３０ｃｃ）にカン水（６４〜８３ｃｃ）と食塩（１５〜１９．５ｇ）を混合した水を徐々に加えて手で混練を行い混練物がおから状になったら、それを集めて団子状に固めてその固まりをポリエチレンの袋に入れて、足踏みを約１０分行った後、２〜３時間そのままの状態で熟成させる。熟成が済んだのちに、この麺生地を麺棒により圧延して、庖丁で切り出し、生中華麺とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施については、野沢菜の栄養素、風味、色彩感、及び食感を味わうことができる中華麺で、従来からの小麦粉のみでの製麺では、味が淡白なので、小麦粉に野沢菜の粉末を配合して製麺したものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の野沢菜入り中華麺は、野沢菜が持つ葉緑素が溶出されるため、麺が緑色に仕上がり、色彩感を楽しむことができる上に、野沢菜の風味、香味を味わうことができる。そして、ほかの中華麺にはないカロチン、カルシウム、カリウム等の栄養成分を摂取することが可能になる。