(57)【要約】      （修正有）【課題】特にＫｒＦエキシマレーザーに対する解像性および焦点深度余裕に優れる感放射性樹脂組成物を提供できる芳香族エステル誘導体およびその芳香族エステル誘導体を配合した感放射線性樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記式（１）、式（２）または式（３）で表される芳香族エステル誘導体。2004210744.tif 0000202004210744.tif 0000212004210744.tif 000022（式中、例えばＲ１〜Ｒ８は水素またはアルキル基を表わし、Ｘは単結合を表わす。ａ１〜ａ８は整数を表わし０≦ａ１＋ａ３≦５  ０≦ａ２＋ａ４≦５かつ１≦ａ１＋ａ２≦１０を満たし１≦ａ５＋ａ６≦８  １≦ａ７＋ａ８≦６の関係を満たす。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）、式（２）または式（３）で表される芳香族エステル誘導体。
【化１】
2004210744.tif 000016
（式（１）において、Ｒ１およびＲ２は酸解離性基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は相互に独立に水素原子または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、Ｒ７およびＲ８は相互に独立に水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、Ｘは単結合または２価の有機基を表し、ａ１、ａ２、ａ３およびａ４はそれぞれ０〜５の整数であり、０≦ａ１＋ａ３≦５、および０≦ａ２＋ａ４≦５、かつ１≦ａ１＋ａ２≦１０の関係式を満たす。）
【化２】
2004210744.tif 000017
（式（２）において、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は、式（１）のそれぞれと同一であり、Ｒ９は水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、ａ５は１〜８の整数であり、ａ６は０〜７の整数であり、かつ１≦ａ５＋ａ６≦８の関係式を満たす。）
【化３】
2004210744.tif 000018
（式（３）において、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は、式（１）のそれぞれと同一であり、Ｒ１０は水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、ａ７は１〜６の整数であり、ａ８は０〜５の整数であり、かつ１≦ａ７＋ａ８≦６の関係式を満たす。）
【請求項２】
アルカリ不溶性またはアルカリ難溶性であって酸の作用によりアルカリ可溶性となる酸解離性基含有樹脂と、感放射線性酸発生剤と、請求項１記載の芳香族エステル誘導体から選ばれた少なくとも一つの芳香族エステル誘導体とを含むことを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
前記酸解離性基含有樹脂は下記式（４）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする請求項２記載の感放射線性樹脂組成物。
【化４】
2004210744.tif 000019
（式（４）において、Ｒ１１は水素原子または１価の有機基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族エステル誘導体およびその芳香族エステル誘導体を配合した感放射線性樹脂組成物に関し、特にＫｒＦエキシマレーザーあるいはＡｒＦエキシマレーザー等の遠紫外線、シンクロトロン放射線等のＸ線、電子線等の荷電粒子線の如き各種の放射線を使用する微細加工に有用な化学増幅型レジストとして好適に使用できる感放射線性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
集積回路素子の製造に代表される微細加工の分野においては、より高い集積度を得るために、最近では０．２０μｍ以下のレベルでの微細加工が可能なリソグラフィー技術が必要とされている。
しかし、従来のフォトリソグラフィープロセスでは、一般に放射線としてｉ線等の近紫外線が用いられているが、この近紫外線では、サブクオーターミクロンレベルでの微細加工が極めて困難であると言われている。
そこで、０．２０μｍ以下のレベルにおける微細加工を可能とするために、より波長の短い放射線の利用が検討されている。このような短波長の放射線としては、例えば、水銀灯の輝線スペクトルやエキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、電子線等を挙げることができるが、これらのうち、特にＫｒＦエキシマレーザー（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦエキシマレーザー（波長１９３ｎｍ）あるいはＦ２エキシマレーザー（波長１５７ｎｍ）が注目されている。このようなエキシマレーザーによる照射に適した感放射線性樹脂組成物として、酸解離性官能基を有する成分と放射線の照射により酸を発生する成分である感放射線性酸発生剤とによる化学増幅効果を利用した化学増幅型の感放射線性樹脂組成物が数多く提案されている。
化学増幅型の感放射線性樹脂組成物は、それ自身ではアルカリに不溶または難溶であるが酸の作用でアルカリに可溶となる樹脂と、放射線照射による感放射線性酸発生剤より発生した酸がその樹脂に作用して重合体中に存在する酸解離性基が解離して、該重合体がカルボキシル基やフェノール性水酸基からなる酸性基を形成し、その結果、レジスト被膜の放射線照射領域がアルカリ現像液に可溶性となる現象を利用したものである。
【０００３】
ところで、近年のフォトリソグラフィープロセスは急速に微細化が進み、特にＫｒＦフォトリソグラフィープロセスでは限界解像度が光源波長の半分以下にまで迫ろうとしている。そのためフォトレジストとしての感放射線性樹脂組成物に求められる要求が、益々厳しいものとなっており、特に解像性の向上が求められている。このことから、フォトレジストとしての基本特性に悪影響を与えることなく、解像性の向上をしうる材料、および組成物の提供が必要となる。
例えば、解像性に影響を与える定在波の発現やハレーションを抑制するために、特定のアントラセン化合物を配合した感放射線性樹脂組成物が開示されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１９１５５号公報（段落［０００４］〜［００１１］）
【特許文献２】
特開平８−２１７８１５号公報（段落［０００７］〜［００１０］）
【特許文献３】
特開平１０−１２０６２８号公報（段落［００１１］〜［００１２］））
【特許文献４】
特開平１１−２６５０６１号公報（段落［００２９］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、半導体分野において、従来より高い集積度が求められるようになると、上記各特許文献に開示されている特定のアントラセン化合物や色素を配合した感放射線性樹脂組成物では、解像性の向上および焦点深度余裕が十分ではないという問題がある。
本発明は、このような問題に対処するためになされたもので、活性放射線、例えばＫｒＦエキシマレーザー、ＡｒＦエキシマレーザーあるいはＦ２エキシマレーザーに代表される遠紫外線に感応する化学増幅型レジストとして、特にＫｒＦエキシマレーザーに対する解像性および焦点深度余裕に優れる感放射性樹脂組成物を提供できる芳香族エステル誘導体およびその芳香族エステル誘導体を配合した感放射線性樹脂組成物の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の芳香族エステル誘導体は、下記式（１）、式（２）または式（３）で表される。
【化５】
2004210744.tif 000002
式（１）において、Ｒ１およびＲ２は酸解離性基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６は相互に独立に水素原子または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、Ｒ７およびＲ８は相互に独立に水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、Ｘは単結合または２価の有機基を表し、ａ１、ａ２、ａ３およびａ４はそれぞれ０〜５の整数であり、０≦ａ１＋ａ３≦５、および０≦ａ２＋ａ４≦５、かつ１≦ａ１＋ａ２≦１０の関係式を満たす。
【化６】
2004210744.tif 000003
式（２）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、式（１）のそれぞれと同一であり、Ｒ９は水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、ａ５は１〜８の整数であり、ａ６は０〜７の整数であり、かつ１≦ａ５＋ａ６≦８の関係式を満たす。
【化７】
2004210744.tif 000004
式（３）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、式（１）のそれぞれと同一であり、Ｒ１０は水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表し、ａ７は１〜６の整数であり、ａ８は０〜５の整数であり、かつ１≦ａ７＋ａ８≦６の関係式を満たす。
【０００７】
本発明の感放射線性樹脂組成物は、アルカリ不溶性またはアルカリ難溶性であって酸の作用によりアルカリ可溶性となる酸解離性基含有樹脂と、感放射線性酸発生剤と、上記式（１）、式（２）または式（３）で表される芳香族エステル誘導体から選ばれた少なくとも一つの芳香族エステル誘導体とを含むことを特徴とする。
また、酸解離性基含有樹脂は下記式（４）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする。
【化８】
2004210744.tif 000005
式（４）において、Ｒ１１は水素原子または１価の有機基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す。
【０００８】
本発明者等は、種々検討した結果、上記特定の芳香族エステル誘導体およびこれを用いた樹脂組成物がＫｒＦエキシマレーザーに対する解像性および焦点深度余裕に優れる感放射性樹脂組成物を提供できることを見いだした。
上記芳香族エステル誘導体類は、疎水性の芳香族骨格を持ち、エステル基といった適度な極性基を持つため、感放射性樹脂組成物との相溶性がよくなる。また酸解離性基を有し、脱保護前後の極性変化が大きいため溶解コントラストの増大に寄与するとともに過露光時の部分不溶化を抑える。さらに芳香族エステル誘導体構造中に窒素原子、ハロゲン原子、反応性２重結合を含まないために、感度の低下や、副反応によるコントラストの低下といった問題も起こらない。本発明はこのような知見にもとづくものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
式（１）、式（２）および式（３）において、Ｒ１およびＲ２は酸解離性基を表す。酸解離性基としては、例えば、置換メチル基、１−置換エチル基、１−分岐アルキル基、シリル基、ゲルミル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、環式酸解離性基等が挙げられる。
置換メチル基としては、例えば、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、エトキシメチル基、エチルチオメチル基、メトキシエトキシメチル基、ベンジルオキシメチル基、ベンジルチオメチル基、フェナシル基、ブロモフェナシル基、メトキシフェナシル基、メチルチオフェナシル基、α−メチルフェナシル基、シクロプロピルメチル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、ブロモベンジル基、ニトロベンジル基、メトキシベンジル基、メチルチオベンジル基、エトキシベンジル基、エチルチオベンジル基、ピペロニル基、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ｎ−プロポキシカルボニルメチル基、ｉ−プロポキシカルボニルメチル基、ｎ−ブトキシカルボニルメチル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基等が挙げられる。
【００１０】
１−置換エチル基としては、例えば、１−メトキシエチル基、１−メチルチオエチル基、１，１−ジメトキシエチル基、１−エトキシエチル基、１−エチルチオエチル基、１，１−ジエトキシエチル基、１−エトキシプロピル基、１−プロポキシエチル基、１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−フェノキシエチル基、１−フェニルチオエチル基、１，１−ジフェノキシエチル基、１−ベンジルオキシエチル基、１−ベンジルチオエチル基、１−シクロプロピルエチル基、１−フェニルエチル基、１，１−ジフェニルエチル基、１−メトキシカルボニルエチル基、１−エトキシカルボニルエチル基、１−ｎ−プロポキシカルボニルエチル基、１−イソプロポキシカルボニルエチル基、１−ｎ−ブトキシカルボニルエチル基、１−ｔ−ブトキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
【００１１】
１−分岐アルキル基としては、例えば、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１−メチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基等が挙げられる。
【００１２】
シリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、エチルジメチルシリル基、メチルジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ｉ−プロピルジメチルシリル基、メチルジ−ｉ−プロピルシリル基、トリ−ｉ−プロピルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、メチルジ−ｔ−ブチルシリル基、トリ−ｔ−ブチルシリル基、フェニルジメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基等のトリカルビルシリル基等が挙げられる。
【００１３】
ゲルミル基としては、例えば、トリメチルゲルミル基、エチルジメチルゲルミル基、メチルジエチルゲルミル基、トリエチルゲルミル基、イソプロピルジメチルゲルミル基、メチルジ−ｉ−プロピルゲルミル基、トリ−ｉ−プロピルゲルミル基、ｔ−ブチルジメチルゲルミル基、メチルジ−ｔ−ブチルゲルミル基、トリ−ｔ−ブチルゲルミル基、フェニルジメチルゲルミル基、メチルジフェニルゲルミル基、トリフェニルゲルミル基等のトリカルビルゲルミル基等が挙げられる。
【００１４】
アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００１５】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、バレリル基、ピバロイル基、イソバレリル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オキサリル基、マロニル基、スクシニル基、グルタリル基、アジポイル基、ピペロイル基、スベロイル基、アゼラオイル基、セバコイル基、アクリロイル基、プロピオロイル基、メタクリロイル基、クロトノイル基、オレオイル基、マレオイル基、フマロイル基、メサコノイル基、カンホロイル基、ベンゾイル基、フタロイル基、イソフタロイル基、テレフタロイル基、ナフトイル基、トルオイル基、ヒドロアトロポイル基、アトロポイル基、シンナモイル基、フロイル基、テノイル基、ニコチノイル基、イソニコチノイル基、ｐ−トルエンスルホニル基、メシル基等が挙げられる。
【００１６】
環式酸解離性基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基、４−メトキシシクロヘキシル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、テトラヒドロチオフラニル基、３−ブロモテトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル基、３−テトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド基、メチルアダマンチル基、エチルアダマンチル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロペンチル基、エチルシクロペンチル基等が挙げられる。
【００１７】
これらの酸解離性基のうち、ｔ−ブチル基、ベンジル基、１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、トリメチルシリル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、テトラヒドロチオフラニル基、メチルアダマンチル基、エチルアダマンチル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロペンチル基、エチルシクロペンチル基等が好ましい。
【００１８】
式（１）、式（２）および式（３）におけるＲ３およびＲ４、式（１）におけるＲ５およびＲ６は相互に独立に水素原子または炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。
炭素数１〜２０の１価の有機基としては、直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基が挙げられる。
直鎖状もしくは分岐状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基、１−メチルプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−メチルプロポキシ基、１−メチルプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００１９】
式（１）、式（２）および式（３）におけるＲ３およびＲ４、式（１）におけるＲ５およびＲ６として好ましい基としては、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、ｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２０】
式（１）、式（２）および式（３）において、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、相互に独立に水酸基または炭素数１〜２０の１価の有機基を表す。１価の有機基としては、Ｒ３に例示した直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基が挙げられる。好ましい基としては、水酸基、メチル基、エチル基、メトキシ基、ｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２１】
式（１）におけるＸは単結合または２価の有機基を表す。２価の有機基としては、−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−等が例示できる。式（１）における好ましいＸは単結合である。
式（１）において、ａ１、ａ２、ａ３およびａ４はそれぞれ０〜５の整数であり、０≦ａ１＋ａ３≦５、および０≦ａ２＋ａ４≦５、かつ１≦ａ１＋ａ２≦１０の関係式を満たす。好ましくは１≦ａ１＋ａ２≦２である。
また、  式（２）において、ａ５は１〜８の整数であり、ａ６は０〜７の整数であり、かつ１≦ａ５＋ａ６≦８の関係式を満たす。
また、式（３）において、ａ７は１〜６の整数であり、ａ８は０〜５の整数であり、かつ１≦ａ７＋ａ８≦６の関係式を満たす。
【００２２】
式（１）、式（２）および式（３）で表される芳香族エステル誘導体は、それぞれ単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
またこれらの芳香族エステル誘導体は、後述する酸解離性基含有樹脂１００重量部に対して通常０．１〜３０重量部、好ましくは０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部添加する。添加量が０．１重量部未満では焦点深度余裕が得られ難くなる傾向にあり、多すぎるとレジストパターンの耐熱性が低下する傾向にある。
【００２３】
式（１）、式（２）および式（３）で表される芳香族エステル誘導体は、芳香族カルボン酸またはその誘導体を原料として合成できる。
芳香族カルボン酸またはその誘導体としては、芳香環に直接カルボキシル基が結合した化合物が挙げられ、例えば、安息香酸、フェニル安息香酸、トルイル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ヘミメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、プレーニト酸、ピロメリト酸、メリト酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レゾルシル酸、ゲンチジン酸、γ−レゾルシル酸、プロトカテク酸、α−レゾルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ｏ−ベラトルム酸、ベラトルム酸、ピペロニル酸、没食子酸、ジカルボキシビフェニルメタン、ジカルボキシビフェニルエーテル、テトラカルボキシビフェニル、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ナフトイック酸等が挙げられる。
【００２４】
式（１）、式（２）および式（３）で表される芳香族エステル誘導体は、上記芳香族カルボン酸と、ハロゲン化有機酸エステル類との脱ハロゲン化水素反応により、あるいは水酸基含有有機酸エステル類とのエステル化反応等により得られる。
例えば、安息香酸誘導体と塩基触媒を溶剤に溶解させ、ブロモ酢酸ｔ−ブチル等のブロモ酢酸エステル類を加えることにより得られる。反応溶剤としては、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ｔ−ブタノール、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。反応触媒としては、ナトリウムアミド、ナトリウムヒドリド、ｎ−ブチルリチウム、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン等の超強塩基性触媒、メトキシカリウム、エトキシカリウム、ｔ−ブトキシカリウム等の強塩基性触媒、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等の弱塩基性触媒が挙げられる。また、反応条件としては、反応温度が通常−２０℃〜１５０℃、好ましくは０〜７０℃であり、反応時間は通常１分〜９６時間、好ましくは３０分〜４８時間である。
【００２５】
上記芳香族エステル誘導体が配合される酸解離性基含有樹脂は、アルカリ不溶性またはアルカリ難溶性であって酸の作用によりアルカリ可溶性となる樹脂であれば使用できる。
酸解離性基含有樹脂は、酸解離性基含有繰り返し単位を含む樹脂であり、酸解離性基含有繰り返し単位としては、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、αーメチルヒドロキシスチレン等のフェノール性水酸基、または、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基を下記の置換メチル基、１−置換エチル基、１−分岐アルキル基、シリル基、ゲルミル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、環式酸解離性基等で保護されたモノマーの非芳香族２重結合を開裂した単位が挙げられる。
【００２６】
置換メチル基としては、例えば、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、エトキシメチル基、エチルチオメチル基、メトキシエトキシメチル基、ベンジルオキシメチル基、ベンジルチオメチル基、フェナシル基、ブロモフェナシル基、メトキシフェナシル基、メチルチオフェナシル基、α−メチルフェナシル基、シクロプロピルメチル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、ブロモベンジル基、ニトロベンジル基、メトキシベンジル基、メチルチオベンジル基、エトキシベンジル基、エチルチオベンジル基、ピペロニル基、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ｎ−プロポキシカルボニルメチル基、ｉ−プロポキシカルボニルメチル基、ｎ−ブトキシカルボニルメチル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基等が挙げられる。
１−置換エチル基としては、例えば、１−メトキシエチル基、１−メチルチオエチル基、１，１−ジメトキシエチル基、１−エトキシエチル基、１−エチルチオエチル基、１，１−ジエトキシエチル基、１−エトキシプロピル基、１−プロポキシエチル基、１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−フェノキシエチル基、１−フェニルチオエチル基、１，１−ジフェノキシエチル基、１−ベンジルオキシエチル基、１−ベンジルチオエチル基、１−シクロプロピルエチル基、１−フェニルエチル基、１，１−ジフェニルエチル基、１−メトキシカルボニルエチル基、１−エトキシカルボニルエチル基、１−ｎ−プロポキシカルボニルエチル基、１−イソプロポキシカルボニルエチル基、１−ｎ−ブトキシカルボニルエチル基、１−ｔ−ブトキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
１−分岐アルキル基としては、例えば、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１−メチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基等が挙げられる。
シリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、エチルジメチルシリル基、メチルジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ｉ−プロピルジメチルシリル基、メチルジ−ｉ−プロピルシリル基、トリ−ｉ−プロピルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、メチルジ−ｔ−ブチルシリル基、トリ−ｔ−ブチルシリル基、フェニルジメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基等のトリカルビルシリル基が挙げられる。
ゲルミル基としては、例えば、トリメチルゲルミル基、エチルジメチルゲルミル基、メチルジエチルゲルミル基、トリエチルゲルミル基、イソプロピルジメチルゲルミル基、メチルジ−ｉ−プロピルゲルミル基、トリ−ｉ−プロピルゲルミル基、ｔ−ブチルジメチルゲルミル基、メチルジ−ｔ−ブチルゲルミル基、トリ−ｔ−ブチルゲルミル基、フェニルジメチルゲルミル基、メチルジフェニルゲルミル基、トリフェニルゲルミル基等のトリカルビルゲルミル基等が挙げられる。アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｉ−プロポキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等が挙げられる。
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、バレリル基、ピバロイル基、イソバレリル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、オキサリル基、マロニル基、スクシニル基、グルタリル基、アジポイル基、ピペロイル基、スベロイル基、アゼラオイル基、セバコイル基、アクリロイル基、プロピオロイル基、メタクリロイル基、クロトノイル基、オレオイル基、マレオイル基、フマロイル基、メサコノイル基、カンホロイル基、ベンゾイル基、フタロイル基、イソフタロイル基、テレフタロイル基、ナフトイル基、トルオイル基、ヒドロアトロポイル基、アトロポイル基、シンナモイル基、フロイル基、テノイル基、ニコチノイル基、イソニコチノイル基、ｐ−トルエンスルホニル基、メシル基等が挙げられる。
環式酸解離性基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基、４−メトキシシクロヘキシル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、テトラヒドロチオフラニル基、３−ブロモテトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル基、３−テトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド基等が挙げられる。
【００２７】
これらの酸解離性基のうち、ｔ−ブチル基、ベンジル基、１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、トリメチルシリル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、テトラヒドロチオフラニル基等が好ましい。
【００２８】
本発明に使用できる酸解離性基含有樹脂は、上記酸解離性基含有繰り返し単位とともに下記式（４）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。
【化９】
2004210744.tif 000006
式（４）において、Ｒ１１は水素原子または１価の有機基を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す。
式（４）で表される繰り返し単位としては、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、α−メチルヒドロキシスチレン、３−メチル−４−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、２−メチル−３−ヒドロキシスチレン、４−メチル−３−ヒドロキシスチレン、５−メチル−３−ヒドロキシスチレン、３，４ジヒドロキシスチレン、２，４，６トリヒドロキシスチレン等の非芳香族２重結合が開裂した単位が好ましい。これらのうち、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、α−メチルヒドロキシスチレン等の非芳香族２重結合が開裂した単位が好ましい。
【００２９】
本発明に使用できる酸解離性基含有樹脂は、さらに以下に示す他の繰り返し単位を含むことができる。
他の繰返し単位としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メトキシスチレン、３−メトキシスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシスチレン、４−（２’−ｔ−ブトキシカルボニルエチルオキシ）スチレン、４−テトラヒドロフラニルオキシスチレン、４−テトラヒドロピラニルオキシスチレン等のビニル芳香族化合物；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸アダマンチルメチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフラニル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロピラニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、
【００３０】
下記式（５）で表される単量体、
【化１０】
2004210744.tif 000007
（式中ｎ’は１〜６の整数を表す）
下記式（６）で表される単量体、
【化１１】
2004210744.tif 000008
（式中ｎ’’は１〜６の整数を表す）
下記式（７）で表される単量体、
【化１２】
2004210744.tif 000009
（式中ｎ’’’は１〜６以下の整数を表す）
等の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００３１】
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、けい皮酸等の不飽和カルボン酸類；
（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸２−カルボキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−カルボキシプロピル等の不飽和カルボン酸のカルボキシアルキルエステル類；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、クロトンニトリル、マレインニトリル、フマロニトリル等の不飽和ニトリル化合物；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、クロトンアミド、マレインアミド、フマルアミド等の不飽和アミド化合物；
マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド化合物；
Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルイミダゾール、４−ビニルイミダゾール等の他の含窒素ビニル化合物等の重合性不飽和結合が開裂した単位が挙げられる。
【００３２】
上記他の繰返し単位のうち、スチレン、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシスチレン、４−（２’−ｔ−ブトキシカルボニルエチルオキシ）スチレン、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、上記式（５）で表される単量体の重合性不飽和結合が開裂した単位が好ましい。これらの樹脂は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
酸解離性基含有樹脂は、例えば、予め製造したアルカリ可溶性樹脂に１種以上の酸解離性基を導入することによって製造することができ、また酸解離性基を有する１種以上の単量体の（共）重合、酸解離性基を有する１種以上の重縮合成分の（共）重縮合等によって製造できる。
酸解離性基含有樹脂における酸解離性基の導入率（樹脂中の保護されていない酸性官能基と酸解離性基との合計数に対する酸解離性基の数の割合）は、酸解離性基や該基が導入されるアルカリ可溶性樹脂の種類により一概には規定できないが、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは１５〜１００％である。
酸解離性基含有樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、好ましくは１，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１００，０００である。
また、酸解離性基含有樹脂のＭｗとゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算数分子量（以下、「Ｍｎ」という。）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常、１〜１０、好ましくは１〜５である。
【００３４】
本発明に使用できる感放射線性酸発生剤は、スルホニウム塩やヨードニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、ジスルホン類やジアゾメタンスルホン類等のスルホン化合物を挙げることができる。
感放射線性酸発生剤として好ましいものとしては、  ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムノナフルオロブタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロオクタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム１０−カンファースルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムノナフルオロブタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムパーフルオロオクタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムｐ−トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウム１０−カンファースルホネート、ジフェニルヨードニウム４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムパーフルオロベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムパーフルオロオクタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウム１０−カンファースルホネート、トリフェニルスルホニウム４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムパーフルオロベンゼンスルホネート、４−ヒドロキシフェニル・ジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウムパーフルオロオクタンスルホネート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウムベンゼンスルホネート、トリ（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム１０−カンファースルホネート、ビス（ｐ−フルオロフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（ｐ−フルオロフェニル）ヨードニウムノナフルオロメタンスルホネート、ビス（ｐ−フルオロフェニル）ヨードニウムカンファースルホネート、（ｐ−フルオロフェニル）（フェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリス（ｐ−フルオロフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリス（ｐ−フルオロフェニル）スルホニウムｐ−トルエンスルホネート、（ｐ−フルオロフェニル）ジフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート等のオニウム塩；
【００３５】
Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（ノナフルオロブチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ベンゼンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等のスルホニルオキシイミド化合物；
ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（３、３−ジメチル−１、５−ジオキサスピロ［５．５］ドデカン−８−スルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン等のジスルホニルジアゾメタン化合物類等を挙げることができる。
【００３６】
本発明において、感放射線性酸発生剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用できる。
感放射線性酸発生剤の使用量は、レジストとしての感度および現像性を確保する観点から、酸解離性基含有樹脂１００重量部に対して、通常、０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜７重量部である。この場合、感放射線性酸発生剤の使用量が０．１重量部未満では、感度および現像性が低下する傾向があり、一方２０重量部をこえると、放射線に対する透明性が低下して、矩形のレジストパターンを得られ難くなる傾向がある。
【００３７】
本発明の感放射線性樹脂組成物には、必要に応じて、酸拡散制御剤、界面活性剤、増感剤等の各種の添加剤を配合できる。
酸拡散制御剤は、放射線照射により感放射線性酸発生剤から生じた酸のレジスト被膜中における拡散現象を制御し、非放射線照射領域での好ましくない化学反応を抑制する作用を有する。このような酸拡散制御剤を使用することにより、組成物の貯蔵安定性が向上し、またレジストとして解像度が向上するとともに、ＰＥＤの変動によるレジストパターンの線幅変化を抑えることができ、プロセス安定性に極めて優れたものとなる。
酸拡散制御剤としては、レジストパターンの形成工程中の放射線照射や加熱処理により塩基性が変化しない含窒素有機化合物が好ましい。
このような含窒素有機化合物としては、例えば、下記式（１１）で表される化合物（以下、「含窒素化合物（Ｉ）」という。）、同一分子内に窒素原子を２個有するジアミノ化合物（以下、「含窒素化合物（ＩＩ）」という）、窒素原子を３個以上有するジアミノ重合体（以下、「含窒素化合物（ＩＩＩ）」という）、アミド基含有化合物、ウレア化合物、含窒素複素環化合物等が挙げられる。
【化１３】
2004210744.tif 000010
（式中、Ｒ１２は、相互に同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基（アルキル基、アリール基、アラルキル基等の水素原子が、例えば、ヒドロキシ基など、官能基で置換されている場合を含む））
【００３８】
含窒素化合物（Ｉ）としては、例えば、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン等のモノアルキルアミン類；ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジ−ｎ−ヘキシルアミン、ジ−ｎ−ヘプチルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、ジ−ｎ−ノニルアミン、ジ−ｎ−デシルアミン等のジアルキルアミン類；トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ペンチルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、トリ−ｎ−ヘプチルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、トリ−ｎ−ノニルアミン、トリ−ｎ−デシルアミン等のトリアルキルアミン類；アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、２−メチルアニリン、３−メチルアニリン、４−メチルアニリン、４−ニトロアニリン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、１−ナフチルアミン等の芳香族アミン類等が挙げられる。
【００３９】
含窒素化合物（ＩＩ）としては、例えば、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニルアミン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２−（３−アミノフェニル）−２−（４−アミノフェニル）プロパン、２−（４−アミノフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−アミノフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス［１−（４−アミノフェニル）−１−メチルエチル］ベンゼン、１，３−ビス［１−（４−アミノフェニル）−１−メチルエチル］ベンゼン等が挙げられる。
含窒素化合物（ＩＩＩ）としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ジメチルアミノエチルアクリルアミドの重合体等が挙げられる。
【００４０】
アミド基含有化合物としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、プロピオンアミド、ベンズアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
ウレア化合物としては、例えば、尿素、メチルウレア、１，１−ジメチルウレア、１，３−ジメチルウレア、１，１，３，３−テトラメチルウレア、１，３−ジフェニルウレア、トリブチルチオウレア等が挙げられる。
含窒素複素環化合物としては、例えば、イミダゾール、ベンズイミダゾール、４−メチルイミダゾール、４−メチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニルベンズイミダゾール等のイミダゾール類；ピリジン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、４−エチルピリジン、２−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、Ｎ−メチル−４−フェニルピリジン、ニコチン、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、キノリン、８−オキシキノリン、アクリジン等のピリジン類のほか、ピラジン、ピラゾール、ピリダジン、キノザリン、プリン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、４−メチルモルホリン、ピペラジン、１，４−ジメチルピペラジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
【００４１】
また酸拡散制御剤として、酸解離性基を持つ塩基前駆体を用いることもできる。具体的にはＮ―（ｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）イミダゾール、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）ベンズイミダゾール、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）２フェニルベンズイミダゾール、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）ジオクチルアミン、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）ジエタノールアミン、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）ジシクロヘキシルアミン、Ｎ―（ｔ−ブトキシカルボニル）ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００４２】
これらの含窒素有機化合物のうち、含窒素化合物（Ｉ）、含窒素複素環化合物等が好ましい。また、含窒素化合物（Ｉ）の中では、トリアルキルアミン類が特に好ましく、含窒素複素環化合物の中では、イミダゾール類が特に好ましい。
酸拡散制御剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
酸拡散制御剤の配合量は、酸解離性基含有樹脂１００重量部当り、１５重量部以下、好ましくは０．００１〜１０重量部、さらに好ましくは０．００５〜５重量部である。この場合、酸拡散制御剤の配合量が１５重量部をこえると、レジストとしての感度や放射線照射部の現像性が低下する傾向がある。なお、酸拡散制御剤の配合量が０．００１重量部未満では、プロセス条件によっては、レジストとしてのパターン形状や寸法忠実度が低下するおそれがある。
【００４３】
本発明の感放射線性樹脂組成物には、組成物の塗布性やストリエーション、レジストとしての現像性等を改良する作用を示す界面活性剤を配合することができる。
このような界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート等を挙げることができ、また市販品としては、例えば、エフトップＥＦ３０１、ＥＦ３０３，ＥＦ３５２（トーケムプロダクツ社製）、メガファックス  Ｆ１７１、Ｆ１７３（大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ１０１、ＳＣ１０２、ＳＣ１０３、ＳＣ１０４、ＳＣ１０５、ＳＣ１０６（旭硝子（株）製）、ＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）等が挙げられる。
界面活性剤の配合量は、酸解離性基含有樹脂１００重量部当り、好ましくは２重量部以下である。
また、その他の増感剤を配合することができる。好ましい増感剤の例としては、ベンゾフェノン類、ローズベンガル類、アントラセン類等が挙げられる。
増感剤の配合量は、酸解離性基含有樹脂１００重量部当り、好ましくは５０重量部以下である。
また、染料および／または顔料を配合することにより、放射線照射部の潜像を可視化させて、放射線照射時のハレーションの影響を緩和でき、接着助剤を配合することにより、基板との接着性をさらに改善することができる。
さらに、他の添加剤として、４−ヒドロキシ−４’−メチルカルコン等のハレーション防止剤、形状改良剤、保存安定剤、消泡剤等を配合することもできる。
【００４４】
本発明の感放射線性樹脂組成物は、その使用に際して、全固形分の濃度が、例えば０．１〜５０重量％、好ましくは１〜４０重量％になるように、溶剤に均一に溶解したのち、例えば孔径０．２μｍ程度のフィルターでろ過することにより、組成物溶液として調製される。
上記組成物溶液の調製に使用される溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル等のプロピレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−プロピル、乳酸ｉ−プロピル等の乳酸エステル類；ぎ酸ｎ−アミル、ぎ酸ｉ−アミル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｉ−プロピル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸ｉ−ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル類；ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸メチル、メトキシ酢酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、３−メチル−３−メトキシブチルブチレート、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル等の他のエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、シクロヘキサノン等のケトン類；Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；γ−ブチロラクン等のラクトン類が挙げられる。
これらの溶剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００４５】
本発明の感放射線性樹脂組成物からレジストパターンを形成する際には、前述したようにして調製された組成物溶液を、回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の適宜の塗布手段によって、例えば、シリコンウエハー、アルミニウムで被覆されたウエハー等の基板上に塗布することにより、レジスト被膜を形成し、場合により予め７０℃〜１６０℃程度の温度で加熱処理（以下、「ＰＢ」という）を行なった後、所定のマスクパターンを介して放射線照射する。その際に使用される放射線として、感放射線性酸発生剤の種類に応じ、例えば、Ｆ２エキシマレーザー（波長１５７ｎｍ）、ＡｒＦエキシマレーザー（波長１９３ｎｍ）やＫｒＦエキシマレーザー（波長２４８ｎｍ）等の遠紫外線、シンクロトロン放射線等のＸ線、電子線等の荷電粒子線を適宜選択し使用する。また、放射線照射量等の放射線照射条件は、感放射線性樹脂組成物の配合組成、各添加剤の種類等に応じて、適宜選定される。本発明においては、ＫｒＦエキシマレーザー（波長２４８ｎｍ）等の遠紫外線が好適に用いられる。
【００４６】
本発明においては、高精度の微細パターンを安定して形成するために、放射線照射後に、７０〜１６０℃の温度で３０秒以上加熱処理（以下、「ＰＥＢ」という）を行なうことが好ましい。この場合、放射線照射後ベークの温度が７０℃未満では、基板の種類による感度のばらつきが広がるおそれがある。
その後、アルカリ現像液で１０〜５０℃、１０〜２００秒、好ましくは１５〜３０℃、１５〜１００秒、特に好ましくは２０〜２５℃、１５〜９０秒の条件で現像することにより所定のレジストパターンを形成させる。
アルカリ現像液としては、例えば、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド類などのアルカリ性化合物を、通常、１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％、特に好ましくは１〜３重量％の濃度となるよう溶解したアルカリ性水溶液が使用される。
また、上記アルカリ性水溶液からなる現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤を適宜添加することもできる。なお、レジストパターンの形成に際しては、環境雰囲気中に含まれる塩基性不純物等の影響を防止するため、レジスト被膜上に保護膜を設けることもできる。
【００４７】
【実施例】
実施例１
４−フェニル安息香酸９９ｇを７００ｇのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解させ、６２ｇのｔ−ブトキシカリウムを混合した。その後室温でゆっくり１０８ｇのｔ−ブチルブロモアセテートを滴下し、７０℃で５時間攪拌しながら加熱した。１０００ｇの酢酸エチルおよび１０００ｇの３％蓚酸水を加え、水層を廃棄したのち、蒸留水で２回水洗を行なった。溶剤を濃縮した後、ヘキサンを加えて再結晶を行なうことにより、８９ｇの白色固体物質を得た。元素分析の結果、炭素を７３．２重量％、水素を６．５５重量％含む化合物であることが判明した。この化合物を（Ａ−１）とする。
【００４８】
また、この化合物（Ａ−１）の１Ｈ  ＮＭＲを測定した結果、７．４〜８．２ｐｐｍにフェニル基、フェニレン基に起因するピーク、４．８ｐｐｍにメチレン基に起因するピーク、１．５ｐｐｍにｔ−ブチル基に起因するピークがそれぞれみられ、紫外スペクトルを測定した結果、波長２０６ｎｍ、２７３ｎｍを極大とする吸収があり、ε２４８＝８７００だった。１Ｈ  ＮＭＲは重水素化アセトンを溶媒にして、紫外スペクトルはアセトニトリルを溶媒にしてそれぞれ測定した。元素分析、１Ｈ  ＮＭＲ、紫外スペクトルの結果、化合物（Ａ−１）は下記式（８）に示す芳香族エステル誘導体であると同定された。
【化１４】
2004210744.tif 000011
【００４９】
実施例２
ナフトイック酸６６ｇを７００ｇのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解させ、６２ｇのｔ−ブトキシカリウムを混合した。その後室温でゆっくり１０８ｇのｔ−ブチルブロモアセテートを滴下し、７０℃で５時間攪拌しながら加熱した。１０００ｇの酢酸エチルおよび１０００ｇの３％蓚酸水を加え、水層を廃棄したのち、蒸留水で２回水洗を行なった。溶剤を濃縮した後、ヘキサンを加えて再結晶を行なうことにより、５５ｇの白色固体物質を得た。元素分析の結果、炭素を７１．３５重量％、水素を６．３５重量％含む下記式（９）に示す芳香族エステル誘導体であることが判明した。この化合物を（Ａ−２）とする。
【化１５】
2004210744.tif 000012
【００５０】
実施例３
２，２’―ビフェニルジカルボン酸６１ｇを７００ｇのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解させ、６２ｇのｔ−ブトキシカリウムを混合した。その後室温でゆっくり１０８ｇのｔ−ブチルブロモアセテートを滴下し、７０℃で５時間攪拌しながら加熱した。１０００ｇの酢酸エチルおよび１０００ｇの３％蓚酸水を加え、水層を廃棄したのち、蒸留水で２回水洗を行なった。溶剤を濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより３５ｇの無色透明な粘ちゅう液体を得た。元素分析の結果、炭素を６６．４５重量％、水素を６．４５重量％含む下記式（１０）に示す芳香族エステル誘導体であることが判明した。この化合物を（Ａ−３）とする。
【化１６】
2004210744.tif 000013
【００５１】
酸解離性基含有樹脂の合成例１
ｐ−アセトキシスチレン１０１ｇ、スチレン５ｇ、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン４２ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）６ｇおよびｔ−ドデシルメルカプタン１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル１６０ｇに溶解したのち、窒素雰囲気下、反応温度を７０℃に保持して、１６時間重合させた。重合後、反応溶液を大量のヘキサン中に滴下して、生成樹脂を凝固精製した。次いで、この精製樹脂に、再度プロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇを加えたのち、さらにメタノール３００ｇ、トリエチルアミン８０ｇおよび水１５ｇを加えて、沸点にて還流させながら、８時間加水分解反応を行なった。反応後、溶剤およびトリエチルアミンを減圧留去し、得られた樹脂をアセトンに溶解したのち、大量の水中に滴下して凝固させ、生成した白色粉末をろ過して、減圧下５０℃で一晩乾燥した。
得られた樹脂は、Ｍｗが１６，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．７であり、１３Ｃ  ＮＭＲ分析の結果、ｐ−ヒドロキシスチレンとスチレンとｐ−ｔ−ブトキシスチレンとの共重合モル比が７２：５：２３であった。この樹脂を、酸解離性基含有樹脂（Ｂ−１）とする。
【００５２】
酸解離性基含有樹脂（Ｂ−１）および以下の酸解離性基含有樹脂の合成２および合成３で得た樹脂のＭｗおよびＭｎの測定は、東ソー（株）製ＧＰＣカラム（Ｇ２０００ＨＸＬ  ２本、Ｇ３０００ＨＸＬ  １本、Ｇ４０００ＨＸＬ  １本）を用い、流量１．０ミリリットル／分、溶出溶剤テトラヒドロフラン、カラム温度４０℃の分析条件で、単分散ポリスチレンを標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
【００５３】
酸解離性基含有樹脂の合成例２
ｐ−アセトキシスチレン１００ｇ、アクリル酸ｔ−ブチル２５ｇ、スチレン１８ｇ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）６ｇおよびｔ−ドデシルメルカプタン１ｇを、プロピレングリコールモノメチルエーテル２３０ｇに溶解し、窒素雰囲気下、反応温度を７０℃に保持して１６時間重合させた。重合後、反応溶液を大量のヘキサン中に滴下して、生成樹脂を凝固精製した。次いで、この精製樹脂に、再度プロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇを加えたのち、さらにメタノール３００ｇ、トリエチルアミン８０ｇおよび水１５ｇを加えて、沸点にて還流させながら、８時間加水分解反応を行なった。反応後、溶剤およびトリエチルアミンを減圧留去し、得られた樹脂をアセトンに溶解したのち、大量の水中に滴下して凝固させ、生成した白色粉末をろ過して、減圧下５０℃で一晩乾燥した。
得られた樹脂は、Ｍｗが１１，５００、Ｍｗ／Ｍｎが１．６であり、１３Ｃ  ＮＭＲ分析の結果、ｐ−ヒドロキシスチレンとアクリル酸ｔ−ブチルとスチレンとの共重合モル比が６１：１９：２０であった。この樹脂を、酸解離性基含有樹脂（Ｂ−２）とする。
【００５４】
酸解離性基含有樹脂の合成例３
モル比９０：１０のｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン共重合物２５グラムを、酢酸ｎ−ブチル１００ｇに溶解して、窒素ガスにより３０分問バブリングを行なったのち、エチルビニルエーテル３．３ｇを加え、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸ピリジニウム塩１ｇを添加し、室温で１２時間反応させた。その後、反応溶液を１重量％アンモニア水溶液中に滴下し、樹脂を沈殿させて、ろ過したのち５０℃の真空乾燥器内で一晩乾燥した。
得られた樹脂は、Ｍｗが１３，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．０１であり、１３Ｃ  ＮＭＲ分析の結果、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）中のフェノール性水酸基の水素原子の２３モル％がエトキシエチル基で、１０モル％がｔ−ブチル基で置換された構造を有するものであった。この樹脂を、酸解離性基含有樹脂（Ｂ−３）とする。
【００５５】
実施例４〜実施例９、比較例１
表１に示す各成分を混合して均一溶液としたのち、孔径０．２μｍのメンブランフィルターでろ過して、感放射線性樹脂組成物溶液を調製した。その後、各組成物溶液をシリコンウエハー上にスピンコートしたのち、表２に示す条件でＰＢを行なって、膜厚０．４μｍのレジスト被膜を形成した。
次いで、（株）ニコン製ステッパーＳ２０３Ｂ（開口数０．６８）を用い、表１に示す条件で放射線照射を行なったのち、表２に示す条件でＰＥＢを行なった。その後、２．３８重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を用い、２３℃で１分間、パドル法により現像したのち、純水で水洗し、乾燥して、レジストパターンを形成した。各レジストの評価結果を表２に示す。
【００５６】
ここで、各レジストの評価は、下記の要領で実施した。
感度：
シリコンウエハー上に形成したレジスト被膜に露光し、直ちにＰＥＢを行なって、アルカリ現像したのち、水洗し、乾燥して、レジストパターンを形成したとき、線幅０．１３μｍのライン・アンド・スペースパターン（１Ｌ１Ｓ）を１対１の線幅に形成する露光量を最適露光量とし、この最適露光量により感度を評価した。
解像度：
最適露光量で露光したときに解像されるライン・アンド・スペースパターン（１Ｌ１Ｓ）の最小寸法（μｍ）を解像度とした。
焦点深度余裕（プロセスマージン）：
０．１３μｍのライン・アンド・スペースパターン（１Ｌ１Ｓ）を最適露光量で焦点深度を−１．０μｍから＋１．０μｍまで０．１μｍ刻みでそれぞれ露光し、線幅が０．１１７μｍ（−１０％）から０．１４３μｍ（＋１０％）になる範囲（μｍ）を焦点深度余裕とした。
【００５７】
感放射線性樹脂組成物を調製するために用いた他の材料を以下に示す。
感放射線性酸発生剤（Ｃ）：
Ｃ−１：ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム１０−カンファースルホネート
Ｃ−２：ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート
Ｃ−３：ｎ−トリフルオロメタンスルホニルオキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド
Ｃ−４：ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン
酸拡散制御剤（Ｄ）：
Ｄ−１：トリ−ｎ−オクチルアミン
Ｄ−２：Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン
Ｄ−３：２−フェニルベンズイミダゾール
Ｄ−４：Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニル−２−フェニルベンズイミダゾール
溶剤（Ｅ）：
Ｅ−１：乳酸エチル
Ｅ−２：３−エトキシプロピオン酸エチル
Ｅ−３：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｅ−４：２−ヘプタノン
【００５８】
【表１】
2004210744.tif 000014
【表２】
2004210744.tif 000015
【００５９】
【発明の効果】
本発明の感放射線性樹脂組成物は、酸解離性基含有樹脂と、感放射線性酸発生剤と、新規芳香族エステル誘導体とを含むので、活性放射線、例えばＫｒＦエキシマレーザー、ＡｒＦエキシマレーザーあるいはＦ２エキシマレーザーに代表される遠紫外線に感応する化学増幅型レジストとして、優れた解像性を維持して、焦点深度余裕に優れる。その結果、今後さらに微細化が進むと予想される半導体デバイスの製造に極めて好適に使用できる。