(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性に優れる密閉型蓄電池電槽。蓄電池に本発明の密閉型蓄電池電槽を用いることによって、電池内部の電解液中の水分の蒸発を抑制、極板および電池の寿命を長くする。【解決手段】分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を備えたことを特徴とする密閉型蓄電池用電槽であって、下記１〜４の工程を経て得られる密閉型蓄電池用電槽。工程１：熱可塑性樹脂により、電槽本体を成形する工程工程２：工程１の工程で得られた電槽本体の表面処理を行なう工程工程３：分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物を含有する塗工液を電槽の表面に塗布する工程工程４：工程３で塗布された塗工液を乾燥させて、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を形成する工程【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を備えたことを特徴とする密閉型蓄電池用電槽であって、下記１〜４の工程を経て得られる密閉型蓄電池用電槽。
工程１：熱可塑性樹脂により、電槽本体を成形する工程
工程２：工程１の工程で得られた電槽本体の表面処理を行なう工程
工程３：分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物を含有する塗工液を電槽の表面に塗布する工程
工程４：工程３で塗布された塗工液を乾燥させて、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を形成する工程
【請求項２】
請求項１における工程２の表面処理が、フレーム処理、有機溶剤による処理およびコロナ放電処理のいずれかである請求項１に記載の密閉型蓄電池電槽。
【請求項３】
請求項１における工程３の塗布が、ディッピング，スプレーコートのいずれかである請求項１または請求項２に記載の密閉型蓄電池電槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄電池用電槽に関するものである。さらに詳細には、水蒸気バリア性に優れた蓄電池用電槽に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
密閉型蓄電池は、一般的に電槽の内部に正極、負極およびセパレーターからなる極板が収容され、電解液が注入されており、電槽の上面は蓋によって密閉されており、この電槽と蓋は溶着されている。これら電槽、蓋の材質としては、耐酸アルカリ性、耐熱性、耐衝撃性が要求され、現在、ＰＰ、ＡＢＳ、ＰＰとポリフェニレンエーテルとからなる樹脂組成物等が用いられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
近年、密閉型蓄電池の小形化、軽量化の要求が高まってきており、電槽の薄肉化が要望されている。電槽を薄肉化した場合、現在用いられているような前記の材料では、水蒸気バリア性が不十分なため、電池内部の電解液中の水分が蒸発しやすく、電解液の比重が高くなったり、極板の活物質利用率が極端に上がってしまい極板に大きな負担となり、極板寿命、電池寿命を短くしていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０-７９２４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、水蒸気バリア性に優れた密閉型蓄電池電槽を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる状況に鑑み、本発明が上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を備えたことを特徴とする密閉型蓄電池用電槽であって、下記１〜４の工程を経て得られる密閉型蓄電池用電槽に係るものである。
工程１：熱可塑性樹脂により、電槽本体を成形する工程
工程２：工程１の工程で得られた電槽本体の表面処理を行なう工程
工程３：分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物を含有する塗工液を電槽の表面に塗布する工程
工程４：工程３で塗布された塗工液を乾燥させて、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を形成する工程
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の密閉型蓄電池電槽は、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を備えたものである。
【０００８】
本発明で用いられる無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を形成している無機化合物をいう。そして、層状構造とは、原子が共有結合等によって強く結合して密に配列した面が、ファン・デル・ワールス力等の弱い結合力によって略平行に積み重なった構造をいう。
【０００９】
上記の無機層状化合物としては、分散媒中にで膨潤またはへき開する性質を有する無機層状化合物であって、膨潤またはへき開した状態において、通常、粒径が５μｍ以下であり、アスペクト比は、水蒸気バリア性や製造上の技術的問題や経済性の観点から、好ましくは５０〜５０００であり、より好ましくは２００〜３０００である。
【００１０】
上記の無機層状化合物のアスペクト比は、無機層状化合物の単位厚みの粒径に対する比であり、その決定には、回折／散乱法と粉末Ｘ線回折との組み合せによる方法（例えば、特開平７−２４７３７４号公報中に詳述されている。）を用いることができる。
【００１１】
上記の無機層状化合物の具体例としては、グラファイト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコニウム系化合物等）、カルコゲン化物、ハイドロタルサイト類、リチウムアルミニウム複合水酸化物および粘土鉱物を挙げることができる。
【００１２】
カルコゲン化物とは、式：ＭＸ2［ＭはＩＶ族（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ）、Ｖ族（Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ）またはＶＩ族（Ｍｏ，Ｗ）元素の原子、Ｘはカルコゲン（Ｓ，Ｓｅ，Ｔｅ）を示す。］で表わされる化合物をいう。
【００１３】
上記の無機層状化合物として、好ましくは（Ａ）層を構成する樹脂組成物中で高度に分散した状態を形成し易いという観点から、分散媒中に膨潤またはへき開する性質を有する粘土鉱物である。
【００１４】
粘土鉱物は、一般に、シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウム等を中心金属にした八面体層を両側から狭んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者に属するものとしては、カオリナイト族、アンチゴライト族等を挙げることができ、後者に属するものとしては、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族等を挙げることができる。
【００１５】
本発明に好ましく用いられる粘土鉱物として具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石等を挙げることができる。なお、粘土鉱物については、文献：白水晴雄著、「粘土鉱物学」、１９８８年、（株）朝倉書店を参照することができる。
【００１６】
本発明で用いられる（Ａ）層を形成する樹脂組成物には、水素結合性基またはイオン性基を、高い含有量にて有する高水素結合性樹脂が望ましく用いられる。高水素結合性樹脂とは、高水素結合性樹脂中の水素結合性基またはイオン性基の含有量（両者を含む場合は、両者の合計量）が、２０〜６０モル％であり、好ましくは３０〜５０モル％のものである。これらの水素結合性基およびイオン性基の含有量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）の手法（1Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ等）によって測定することができる。
【００１７】
上記の水素結合性基としては水酸基、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基などが挙げられ、イオン性基としてはカルボキシレート基、スルホン酸イオン基、燐酸イオン基、アンモニウム基、ホスホニウム基などが挙げられる。水素結合性基またはイオン性基の内、さらに好ましいものとしては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボキシレート基、スルホン酸イオン基、アンモニウム基などが挙げられる。
【００１８】
上記の高水素結合性樹脂の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール分率が４０モル％以上のエチレン／ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミンおよびその４級アンモニウム塩、ポリビニルチオール、ポリグリセリンが挙げられる。上に例示した樹脂の中でも特に好ましいのは、ＰＶＡ、ＰＶＡの変性体、多糖類、エチレン／ビニルアルコール共重合体およびエチレン／ビニルアルコール共重合体の変性体が挙げられる。高水素樹脂としては、具体的には、特開平１１−３１４２９９号公報に記載のものを使用し得る。
【００１９】
（Ａ）層を形成する樹脂組成物は、必要に応じて、上記の高水素結合性樹脂以外の熱可塑性樹脂、界面活性剤、紫外線吸収剤などを含有してもよい。
【００２０】
本発明の（Ａ）層は、上記の無機層状化合物と樹脂を分散媒中に分散または溶解させた塗工液を、塗布（コーティング）して塗膜を形成し、その塗膜から分散媒を、乾燥により除去して得られる。得られる蓄電池電槽の水蒸気バリア性の観点から、分散媒としては、上記の無機層状化合物を膨潤またはへき開させる液体が好ましい。
【００２１】
上記の無機層状化合物を膨潤またはへき開させる分散媒は、例えば天然の膨潤性粘土鉱物の場合、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン等が挙げられ、水やメタノール等のアルコール類がより好ましい。
【００２２】
また、有機修飾粘土鉱物の場合、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、エチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、パークロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、メタアクリル酸メチル（ＭＭＡ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、シリコンオイル等が挙げられる。
【００２３】
塗工液における、上記の無機層状化合物と樹脂との組成比は、一般には、無機層状化合物と樹脂との重量比（無機層状化合物の重量／樹脂の重量）が、１／１００〜１００／１の範囲にあることが好ましく、１／２０〜１０／１の範囲にあることがより好ましく、耐屈曲性の観点から、１／２０〜２／１の範囲にあることがさらに好ましい。
【００２４】
また、塗工液中の上記の無機層状化合物と樹脂の濃度は、両者の合計で、通常０．１〜７０重量％であり、生産性の観点から好ましくは１〜１５重量％であり、より好ましくは４〜１０重量％である。
【００２５】
本発明で用いられる（Ａ）層を形成する樹脂組成物が、高水素結合性樹を含む場合、（Ａ）層の耐水性を改良する観点から、水素結合性基用架橋剤を用いることが好ましい。
【００２６】
本発明で用いられる（Ａ）層の優れた水蒸気バリア性を達成するために、（Ａ）層を構成する樹脂組成物中の高水素結合性樹脂は、架橋していることが好ましい。上記高水素結合性樹脂の架橋に使用し得る架橋剤の好適な例としては、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤、メラミン系カップリング剤、エポキシ系カップリング剤、イソシアネート系カップリング剤等のカップリング剤、水溶性エポキシ化合物、銅化合物、ジルコニウム化合物、有機金属化合物等が挙げられる。特に、シラン系カップリング剤、水溶性エポキシ化合物、ジルコニウム化合物、有機金属化合物が好ましく、中でも有機チタン化合物等の有機金属化合物が好ましい。
【００２７】
上記の架橋剤の好適な例としては、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤、メラミン系カップリング剤、エポキシ系カップリング剤、イソシアネート系カップリング剤等のカップリング剤、水溶性エポキシ化合物、銅化合物、ジルコニウム化合物、有機金属化合物等が挙げられる。耐水性向上の点からは、有機金属化合物、ジルコニウム化合物、水溶性エポキシ化合物、シランカップリング剤がさらに好ましく用いられ、さらに好ましくは、有機チタン化合物等の有機金属化合物である。
【００２８】
上記の無機層状化合物と樹脂よりなる樹脂組成物における上記の無機層状化合物と樹脂の配合方法または上記の無機層状化合物と樹脂よりなる樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。配合時の均一性や操作の容易性の点からは、例えば、
▲１▼樹脂を溶媒に溶解させた液と無機層状化合物を分散媒により予め膨潤またはへき開させた分散液とを混合後、溶媒および分散媒を除く方法、
▲２▼無機層状化合物を分散媒により膨潤またはへき開させた分散液と樹脂とを混合して上記の樹脂を分散媒中に溶解させた後、分散媒を除く方法、
▲３▼樹脂を溶媒に溶解させた液に無機層状化合物を加え上記の溶媒を分散媒として上記無機層状化合物を膨潤またはへき開させて分散液とし、上記の溶媒を除く方法、また、
▲４▼樹脂と無機層状化合物を熱混練する方法
などを使用することができる。無機層状化合物の大きなアスペクト比が容易に得られるという観点からは、▲１▼〜▲３▼の方法が好ましく用いられる。
【００２９】
また、▲１▼〜▲３▼の方法においては、高圧分散装置を用いて処理するほうが無機層状化合物の分散性の観点から好ましい。高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation 社製超高圧ホモジナイザー（商品名：マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザー等が挙げられる。
【００３０】
上記の▲１▼〜▲３▼の方法において、溶媒や分散媒を系から除去した後、得られた積層体を、１１０℃以上２２０℃以下で熱エージングすることは、とりわけ積層体の耐水性を向上させることができて好ましい。
【００３１】
本発明の電槽本体は、熱可塑性樹脂から成形される。熱可塑性樹脂としては、非晶性ポリマー、結晶性ポリマー、液晶性ポリマーなどが含まれる。具体的には、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレーンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミド樹脂などをあげることができる。これらのうち、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００３２】
上記のポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等のα−オレフィン；特開平２−１１５２４８号公報に記載の環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体または共重合体である。なお、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合した共重合体、並びに該共重合体および上記オレフィン類の単独または共重合体の酸化、スルホン化等による変性物はポリオレフィン樹脂に含まれるものとする。
【００３３】
オレフィン類と共重合可能な他の不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸またはその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル１、４−ヘキサジエン、５−メチル−１、４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの中ではエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１を過半重量含む共重合体または単独重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック、ランダム共重合体およびこれらの混合物等の結晶性プロピレン系重合体が更に好ましい。
【００３４】
上記のポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、一般に、温度２３０℃および荷重２１.２Ｎの条件で測定したＭＦＲで表わして０.０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０.１〜６０ｇ／１０分である。
【００３５】
上記のポリオレフィン系樹脂は重合あるいは変性といった従来公知の方法によって製造することができる。また、市販品も広く入手可能であり、適宜これらから選んで使用することができる。
【００３６】
本発明の電槽本体に用いられるポリオレフィン系樹脂は、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含むことが好ましい。ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む場合、耐熱性、強度、耐クリープ性が向上するため好ましい。
【００３７】
ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、フェノール化合物を酸化重合させて得られる単独重合体または共重合体からなる樹脂である。フェノール化合物として、フェノール、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−又は３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−、２，３，６−又は２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールを例示することができる。これらのフェノール化合物の中では、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールが好ましい。
【００３８】
フェノール化合物は、ビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン及びノボラック樹脂で例示される多価ヒドロキシ芳香族化合物と共重合させてもよく、これらの共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００３９】
ポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）、及び、これらの樹脂を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種の共重合体を例示することができる。
【００４０】
ポリフェニレンエーテル系樹脂のうちで好ましいものは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００４１】
本発明の電槽本体に用いられるポリオレフィン系樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂の重量比（ポリオレフィン系樹脂の重量／ポリフェニレンエーテル樹脂の重量）は、水蒸気バリア性や耐熱性や剛性野観点から、通常９５／５〜２０／８０であり、好ましくは、９０／１０〜３０／７０である。
【００４２】
本発明の電槽本体により一層高い衝撃強度が所望される場合には、電槽本体に用いられるポリオレフィン系樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂を含む樹脂組成物にエラストマー類を含有せしめることが望ましい。
【００４３】
上記のエラストマー類の例としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピンレン共重合体ゴム、ブタジエンスチレン共重合体ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴム、水添および非水添のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴム、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等およびこれらの変性物等を挙げることができる。
【００４４】
これらの中で好ましいエラストマー類は、ジエン系化合物を共重合した三元共重合体およびスチレン等の不飽和単量体をグラフト共重合せしめたグラフト共重合体を含む水素添加物を含むスチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエントリブロック共重合体等のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴムである。
【００４５】
上記のエラストマー類を使用する場合、ポリオレフィン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂の合計量１００重量部に対して、０〜７０重量％、好ましくは１〜５０重量％である。
【００４６】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂を含む樹脂組成物には所望により、上記の物質以外の他の物質を含ませることもできる。特定の目的のために含有させることが好ましい他の物質の例としては、他の樹脂、増核剤、難燃剤、安定剤、可塑剤、滑剤、顔料、強化繊維、充填剤等、離型剤、帯電防止剤が挙げられる。
【００４７】
本発明の密閉型蓄電池電槽は、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を備えたことを特徴とする密閉型蓄電池用電槽であって、下記１〜４の工程を経て得られる。
工程１：熱可塑性樹脂により、電槽本体を成形する工程
工程２：工程１の工程で得られた電槽本体の表面処理を行なう工程
工程３：分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物を含有する塗工液を電槽の表面に塗布する工程
工程４：工程３で塗布された塗工液を乾燥させて、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を形成する工程
工程１の電槽本体を成形する工程は、射出成形、真空成形等の方法が例示されるが、生産性の観点から、射出成形が好ましい。
工程２の電槽本体の表面処理を行なう工程は、熱可塑性樹脂と（Ａ）層との接着性が悪いため必要となる。表面処理の方法としては、フレーム処理、有機溶剤による処理、コロナ放電処理等が挙げられる。
【００４８】
フレーム処理とは、電槽本体表面にガスバーナーから出る炎をあてる処理である。炎の温度は、１５００℃〜５０００℃が好ましい。熱による変形を防ぐために炎をあてる時間は最小限に留める必要がある。
【００４９】
有機溶剤による処理とは、電槽本体を溶解しない有機溶媒にて、電槽本体表面を洗浄する処理である。電槽本体がポリプロピレン系樹脂の場合、酢酸エチル、アセトン、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が用いられる。
【００５０】
コロナ放電処理は、絶縁された電極と接地された誘電体ロールとの間に高周波、高電圧を印加し、空気を絶縁破壊してイオン化し、コロナ放電を発生させる。このコロナ放電中を成形品を通過させることによって、成形品表面が処理される。
【００５１】
工程３は表面処理された電槽本体に膨潤またはへき開した状態の無機層状化合物を含む樹脂組成物を分散媒に分散させた塗工液を、塗布（コーティング）して塗膜を形成し、（Ａ）層を形成する工程である。塗工の方法としては、ディッピング（浸漬）、スプレーコーティングが好ましい。
【００５２】
ディッピングの場合、膨潤またはへき開した状態の無機層状化合物を含む樹脂組成物を分散媒に分散させた塗工液を容器に入れ、その中に、表面処理された電槽本体を浸漬する方法が例示される。
【００５３】
工程４は、工程３で塗布された塗工液を乾燥させて、分散媒に膨張またはへき開する性質を有する無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる（Ａ）層を形成する工程である。乾燥方法は、特に制限されないが、自然乾燥、熱風による乾燥、冷風による乾燥等が例示される。
【００５４】
（Ａ）層の膜厚は、積層体が軽量であることや水蒸気バリア性の観点から、乾燥厚みで１ｎｍ〜１００μｍの範囲内、より好ましくは、１０ｎｍ〜５０μｍの範囲内、さらに望ましくは、０．１μｍ〜１０μｍの範囲内である。
【００５５】
本発明の樹脂組成物より得られる成形品は、水蒸気バリア性に優れ、鉛蓄電池、ニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウム水素電池等の蓄電池の電槽として好適に使用される。
【００５６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各種物性の測定方法を以下に記す。
【００５７】
〔厚み測定〕
０．５μｍ以上の厚みは、市販のデジタル厚み計（接触式厚み計、商品名：超高精度デシマイクロヘッド  ＭＨ−１５Ｍ、日本光学社製）により測定した。一方、０．５μｍ未満の厚みは、重量分析法（一定面積のフィルムの重量測定値をその面積で除し、更に組成物の比重で除した）または、ＩＲ法により実際の塗工膜厚とＩＲ吸収との検量線を作成し、検量線より求めた。さらに本発明の樹脂組成物の塗工膜厚に関する測定の場合などは、元素分析法〔積層体の特定無機元素分析値（樹脂組成物層由来）と無機層状化合物単独の特定元素分率の比から本発明の樹脂組成物層と基材フィルムとの比を求める方法〕によった。
【００５８】
〔粒径測定〕
レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、堀場製作所（株）製）を使用し、媒体の樹脂マトリックス中に存在する無機層状化合物とみられる粒子の体積基準のメジアン径を粒径Ｌとして測定した。なお、分散液原液はペーストセルにて光路長５０μｍで測定し、分散液の希釈液はフローセル法にて光路長４ｍｍで測定した。
【００５９】
〔アスペクト比計算〕
Ｘ線回折装置（ＸＤ−５Ａ、（株）島津製作所製）を用い、無機層状化合物単独と樹脂組成物の粉末法による回折測定を行った。これにより無機層状化合物の単位厚さａを求め、さらに樹脂組成物の回折測定から、無機層状化合物の面間隔が広がっている部分があることを確認した。上述の方法で求めた粒径Ｌを用いて、アスペクト比Ｚを、Ｚ＝Ｌ／ａの式により算出した。
【００６０】
〔透湿度〕
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠し、温度４０℃、湿度９０％におけるフィルムの透湿度を測定した。透湿度が小さいほど電槽材として適している。
【００６１】
参考例１
２個のフィード口を有する連続２軸混練機（東芝機械製ＴＥＭ-５０Ａ型）の第一フィーダーより、ポリフェニレンエーテル樹脂（３０℃のクロロホルム中で測定した極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇのポリ(２、６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル)）２７重量％、水添スチレン−イソプレン-スチレン共重合体(商標セプトン２１０４、クラレ製)１０重量％を投入し、第一フィーダーよりも下流側にある第二フィーダーからポリプロピレン樹脂（２３０℃、２１ＮにおけるＭＦＲが０.５のポリプロピレン樹脂（ホモ）、商標Ｄ５０１、住友化学工業製）６３重量％を投入し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件にて溶融混練してペレット状の樹脂組成物ＰＰ−１を得た。得られたペレットをシリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃に設定した射出成型機にて、テストピースを作製し、曲げ弾性率、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、熱変形温度を測定した。曲げ弾性率１７１０ＭＰａ、曲げ強度５２ＭＰａ、Ｉｚｏｄ衝撃強度１５ｋＪ/ｍ2、熱変形温度１４３℃であった。
この組成物を用い、プレス成形にて厚さ３２０μｍのフィルム１を作製した。
【００６２】
参考例２
〔樹脂組成物層用塗工液〕
分散釜〔商品名：デスパＭＨ−Ｌ、浅田鉄工（株）製〕に対し、イオン交換水（比電気伝導率  ０.７μＳ／ｃｍ以下）を１８６０ｇ入れ、さらにＰＶＡ〔ＰＶＡ１１７Ｈ；（株）クラレ製，ケン化度；９９.６％，重合度１７００〕を１２８ｇ入れ、低速撹拌下（１５００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）で９５℃に昇温し、１時間撹拌し、溶解させて溶液（Ｉ）を得た。
【００６３】
次に、この溶液（Ｉ）を撹拌したまま６０℃に温度を下げた後、1-ブタノール１２５ｇ、イソプロピルアルコール３７５ｇの混合液に非イオン性界面活性剤〔商品名：ＳＨ３７４６、東レ・ダウコーニング（株）製〕を０．１８ｇ添加した液を、上記溶液（Ｉ）に添加し、混合液（II）を得た。上記非イオン性界面活性剤は、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体である。
【００６４】
１９６０ｇの混合液（II）を、撹拌乳化装置〔商品名：真空乳化装置ＰＶＱ−３ＵＮ、みずほ工業（株）製〕に仕込んだ。樹脂と無機層状化合物との重量比が、２：１となるように、天然モンモリロナイト〔クニピアＦ；クニミネ工業（株）製〕を粉末のまま５０ｇ添加し、モンモリロナイトが液中にほぼ沈殿したことを確認後、６００ｍｍＨｇ、５０００ｒｐｍで１０分間高速撹拌し、樹脂組成物混合液（III）を得た。
【００６５】
２０００ｇの樹脂組成物混合液（III）を高圧分散装置（商品名：超高圧ホモジナイザーＭ１１０−Ｅ／Ｈ、Microfluidics Corporation製）に通し、１７５０ｋｇｆ／ｃｍ2で１回処理することで分散性良好な均一な分散液（IV）を得た。分散液（IV）の固形分濃度は７．５重量％であった。
【００６６】
ＰＶＡとモンモリロナイトからなる分散液（IV）をフィルム状にキャストして、Ｘ線解析を行い、膨潤し、へき開したモンモリロナイト（無機層状化合物）の面間隔ｄを測定した。
【００６７】
そのＸ線解析から得られた回折ピークから面間隔ｄを求めた結果、その面間隔ｄが、単位厚さａより大きいことから、前述した理由により、上記モンモリロナイトは充分にへき開されていることが判った。このときのへき開した無機層状化合物のアスペクト比は２００以上であった。
【００６８】
上記の分散液（IV）に対し、低速撹拌下（１５００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）において、上記分散液（IV）のｐＨが３以下となるように塩酸で調整しながら、チタンアセチルアセトナート〔ＴＣ１００，松本製薬工業（株）製〕を徐々に５．３３ｇ添加し、これを樹脂組成物層用塗工液とした。
【００６９】
実施例１
フィルム１の表面を酢酸エチルに浸したガーゼで拭き、酢酸エチルが揮発した後、バーコーターにて、塗工液を塗布した。塗膜にはじき等の不良現象は見られず、均一な塗膜が得られた。塗膜厚みは１μｍであった。
概フィルムの透湿度を測定したところ、３．２ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００７０】
実施例２
フィルム１の表面にプロパンガスと空気との混合ガスを燃焼させた炎をあて、表面処理を行なった。この後、スプレーコートにて、塗工液を塗布した。塗膜にはじき等の不良現象は見られず、均一な塗膜が得られた。塗膜厚みは１μｍであった。
概フィルムの透湿度を測定したところ、３．２ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００７１】
比較例１
フィルム１の表面に、バーコーターにて、塗工液を塗布した。塗膜にはじき現象が見られ、均一な塗膜は得られなかった。
【００７２】
比較例２
フィルム１に、スプレーコートにて、塗工液を塗布した。塗膜にはじき現象がみられ、均一な塗膜が得られなかった。
【００７３】
比較例３
フィルム１の透湿度を測定した。透湿度は６．０ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
【００７４】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によって、水蒸気バリア性に優れる密閉型蓄電池電槽を得ることができる。蓄電池に本発明の密閉型蓄電池電槽を用いることによって、電池内部の電解液中の水分の蒸発を抑制、極板および電池の寿命を長くすることができる。