(57)【要約】【課題】複合機等の画像形成装置において、印刷処理が実行されないジョブにおける用紙の削減状況を考慮し、画像形成装置の印刷状況を適切に管理することのできる印刷状況管理方法および装置並びにプログラムを提供する。【解決手段】係数設定部１３で複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定し、設定した削減効果係数を係数記憶部１４に記憶する。そして、用紙削減度算出部１５が、ログ記憶部１２に記憶されている複合機のログ情報に基づいて、複合機が実行した各処理の用紙枚数を取得し、取得した用紙枚数に、対応する削減効果係数を乗じて用紙削減度を算出する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する印刷処理と、画像を形成しない未印刷処理とを実行する複合機の印刷状況を管理する印刷状況管理方法において、
複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定し、該設定した削減効果係数と前記複合機から取得したログ情報とに基づいて、前記複合機における用紙の削減度を算出することを特徴とする印刷状況管理方法。
【請求項２】
前記ログ情報に含まれる処理毎の印刷処理枚数若しくは未印刷処理枚数に、前記削減効果係数を乗じて前記削減度を算出することを特徴とする請求項１記載の印刷状況管理方法。
【請求項３】
印刷処理に基づいて算出した削減度が該印刷処理に対応する未印刷処理に基づいて算出した削減度を打ち消すように前記削減効果係数を設定することを特徴とする請求項１記載の印刷状況管理方法。
【請求項４】
用紙上に画像を形成する印刷処理と、画像を形成しない未印刷処理とを実行する複合機の印刷状況を管理する印刷状況管理装置において、
複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定する係数設定手段と、
前記係数設定手段により設定された削減効果係数と前記複合機から取得したログ情報とに基づいて、前記複合機における用紙の削減度を算出する削減度算出手段と
を具備することを特徴とする印刷状況管理装置。
【請求項５】
前記削減度算出手段は、
前記ログ情報に含まれる処理毎の印刷処理枚数若しくは未印刷処理枚数に、前記削減効果係数を乗じて前記削減度を算出することを特徴とする請求項４記載の印刷状況管理装置。
【請求項６】
前記係数設定手段は、
印刷処理に基づいて算出した削減度が該印刷処理に対応する未印刷処理に基づいて算出した削減度を打ち消すように前記削減効果係数を設定することを特徴とする請求項４記載の印刷状況管理装置。
【請求項７】
用紙上に画像を形成する印刷処理と、画像を形成しない未印刷処理とを実行する複合機の印刷状況を管理する印刷状況管理プログラムにおいて、
複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定する係数設定処理と、
前記係数設定手段により設定された削減効果係数と前記複合機から取得したログ情報とに基づいて、前記複合機における用紙の削減度を算出する削減度算出処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする印刷状況管理プログラム。
【請求項８】
前記削減度算出処理は、
前記ログ情報に含まれる処理毎の印刷処理枚数若しくは未印刷処理枚数に、前記削減効果係数を乗じて前記削減度を算出することを特徴とする請求項７記載の印刷状況管理プログラム。
【請求項９】
前記係数設定処理は、
印刷処理に基づいて算出した削減度が該印刷処理に対応する未印刷処理に基づいて算出した削減度を打ち消すように前記削減効果係数を設定することを特徴とする請求項７記載の印刷状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、印刷状況管理方法および装置並びにプログラムに関し、特に、用紙を利用しなかった場合の用紙削減状況を管理することのできる印刷状況管理方法および装置並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタ等の画像形成装置の技術が向上したことにより、多様な文書を容易に印刷することが可能となってきた。その反面、不要であると思われる印刷処理の数も多くなり、その抑制を補助するための技術も提案されている。このような技術としては、プリンタの印刷状況を把握する技術や（例えば、特許文献１参照）、上限値を設定して不必要な印刷を抑制する技術（例えば、特許文献２参照）等がある。
【０００３】
また、最近では、環境保護や経費削減等を理由として、印刷に使用する用紙の削減を推進する企業や団体が増加してきている。用紙の削減は、用紙面への複数ページの割り付け（Ｎアップ）や両面印刷を推奨することで行われるのが一般的であり、用紙削減状況を把握するためのツール等も提供されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１９６４６号公報
【特許文献２】
特開平９−３００５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、用紙削減状況を把握するための従来のツールは、印刷処理の結果に基づいて、用紙の削減状況等を示していたため、印刷処理が実行されなかった場合等では、例え用紙の削減が行われていたとしても、それが用紙の削減状況等に反映されることはなかった。印刷処理が実行されなかった場合とは、例えば、ファックス受信があった際に、当該文書を印刷せずに画面等で確認した場合等である。
【０００６】
そこで、この発明は、複合機等の画像形成装置において、印刷処理が実行されないジョブにおける用紙の削減状況を考慮し、画像形成装置の印刷状況を適切に管理することのできる印刷状況管理方法および装置並びにプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、用紙上に画像を形成する印刷処理と、画像を形成しない未印刷処理とを実行する複合機の印刷状況を管理する印刷状況管理方法において、複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定し、該設定した削減効果係数と前記複合機から取得したログ情報とに基づいて、前記複合機における用紙の削減度を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ログ情報に含まれる処理毎の印刷処理枚数若しくは未印刷処理枚数に、前記削減効果係数を乗じて前記削減度を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、印刷処理に基づいて算出した削減度が該印刷処理に対応する未印刷処理に基づいて算出した削減度を打ち消すように前記削減効果係数を設定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、用紙上に画像を形成する印刷処理と、画像を形成しない未印刷処理とを実行する複合機の印刷状況を管理する印刷状況管理装置において、複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定する係数設定手段と、前記係数設定手段により設定された削減効果係数と前記複合機から取得したログ情報とに基づいて、前記複合機における用紙の削減度を算出する削減度算出手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記削減度算出手段は、前記ログ情報に含まれる処理毎の印刷処理枚数若しくは未印刷処理枚数に、前記削減効果係数を乗じて前記削減度を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記係数設定手段は、印刷処理に基づいて算出した削減度が該印刷処理に対応する未印刷処理に基づいて算出した削減度を打ち消すように前記削減効果係数を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、用紙上に画像を形成する印刷処理と、画像を形成しない未印刷処理とを実行する複合機の印刷状況を管理する印刷状況管理プログラムにおいて、複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定する係数設定処理と、前記係数設定手段により設定された削減効果係数と前記複合機から取得したログ情報とに基づいて、前記複合機における用紙の削減度を算出する削減度算出処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記削減度算出処理は、前記ログ情報に含まれる処理毎の印刷処理枚数若しくは未印刷処理枚数に、前記削減効果係数を乗じて前記削減度を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項７の発明において、前記係数設定処理は、印刷処理に基づいて算出した削減度が該印刷処理に対応する未印刷処理に基づいて算出した削減度を打ち消すように前記削減効果係数を設定することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る印刷状況管理方法および装置並びにプログラムの一実施の形態について、添付図面を参照して、詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明を適用した管理装置を含めたシステムの構成を示した図である。同図に示すように、管理装置１は、複数の複合機２（２−１〜２−ｎ）と接続される。両者の接続は、ネットワークを介して行ってもよく、通信ケーブルを介して行ってもよい。また、両者の接続は、管理装置１が複合機２からログを収集するために必要なものであるため、ログの収集時のみ両者が接続されていれば十分である。なお、管理装置１と複合機２の接続に代えて、複合機２のログ情報を記憶媒体等を利用して管理装置１に入力するようにしてもよい。
【００１８】
複合機２は、コピーやプリント、ファックス送受信、スキャン等の各機能を有しているものであるが、複合機２以外にもコピー機、ファックス機等も処理対象とすることができる。
【００１９】
次に、管理装置１について説明する。図２は、管理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。なお、管理装置１は、専用のハードウェアにより構成してもよく、この発明を適用したプログラムをコンピュータに導入して構成してもよい。
【００２０】
同図に示すように、管理装置１は、ログ収集部１１とログ記憶部１２、係数設定部１３、係数記憶部１４、用紙削減度算出部１５、算出結果出力部１６を具備して構成される。
【００２１】
ログ収集部１１は、複合機２等からログ情報を収集する。収集するログ情報は、使用したユーザのユーザ情報や操作情報、処理した文書の枚数等である。ログ記憶部１２は、ログ収集部１１が収集したログ情報を記憶するデータベースである。
【００２２】
係数設定部１３は、複合機２が実行する各処理に対する用紙削減度係数を設定するもので、通常、管理者等の指示に基づいて、用紙削減度係数を設定する。用紙削減度係数は、複合機２における印刷を伴わない処理のそれぞれに対する用紙削減度を決定するための係数で、この用紙削減度係数を印刷を行った場合の用紙枚数に乗じることで、用紙削減度を算出することができるものである。係数記憶部１４は、係数決定部１３により設定された用紙削減度係数を記憶する。
【００２３】
用紙削減度算出部１５は、ログ記憶部１２に記憶されているログ情報と、係数記憶部１４に記憶されている用紙削減度係数に基づいて、用紙の削減度を算出する。算出する用紙の削減度は、ユーザ別や部門別、機能別等、様々な分類に基づいて行うことも可能である。算出結果出力部１６は、用紙削減度算出部１５が算出した用紙の削減度を表示する。
【００２４】
なお、ログ収集部１１とログ記憶部１２は、管理装置１とは別の構成、つまり、別の装置として、若しくは別のプログラムにより実現し、他の装置等と共用することも可能である。
【００２５】
次に、管理装置１の用紙削減度算出処理について説明する。図３は、管理装置１の用紙削減度算出処理の流れを示すフローチャートである。なお、管理装置１では、ログ収集部１１は、複合機２から定期的にログ情報を収集しているものとする。もちろん、記憶媒体等を利用して手動でログを収集する場合であっても、そのログの収集は、定期的に行うものとする。
【００２６】
管理装置１は、用紙削減度算出処理を開始すると、用紙削減度算出部１５が、ログ記憶部１２からログ情報を取得するが、このとき、処理すべきログ情報が記憶されていなければ（ステップ１０１でＮＯ）、用紙削減度算出処理を終了する。
【００２７】
一方、用紙削減度算出部１５がログ記憶部１２から処理すべきログ情報を取得することができると（ステップ１０１でＹＥＳ）、続いて、用紙削減度算出部１５は、係数記憶部１４から削減効果係数を取得する（ステップ１０２）。そして、用紙削減度算出部１５は、取得したログ情報と削減効果係数に基づいて、用紙の削減度を算出する（ステップ１０３）。用紙の削減度の算出方法については、後述する。用紙削減度算出部１５が用紙の削減度の算出を終了すると、算出結果出力部１６が当該算出結果を出力し（ステップ１０４）、用紙削減度算出処理を終了する。
【００２８】
次に、削減効果係数と用紙削減度の算出方法について説明する。図４は、係数記憶部１４が記憶する削減効果係数の例を示した図である。同図に示すように、係数記憶部１４は、複合機２で実行される操作や処理毎に削減効果係数（Ｐ）を記憶している。この削減効果係数（Ｐ）は、管理者等により、係数設定部１３から設定されるもので、通常、−１．０以上で１．０以下の値が設定される。もちろん、運用事情等に合わせて、この範囲外の値を削減効果係数（Ｐ）の値として設定することも可能である。
【００２９】
用紙削減度は、複合機２のログ情報に基づいて、複合機２で実行される操作や処理毎に式１により算出される。
【００３０】
【式１】
用紙削減度  ＝  削減効果係数（Ｐ）  ×  処理枚数
【００３１】
例えば、削減効果係数（Ｐ）が１．０に設定されているファックス親展ボックス受信について用紙削減度を算出すると、親展ボックスへのファックス受信が用紙１０枚分あった場合には、用紙削減度は、１０．０となる。この用紙削減度は、用紙の削減枚数に対応するものであり、用紙削減度が１０．０の場合には、用紙を１０枚削減したことと、同意となる。
【００３２】
また、図４に示したように、削減効果係数（Ｐ）は、負の値が設定されることがある。削減効果係数（Ｐ）に負の値が設定されている場合には、当然、用紙削減度も負の値、つまり、用紙を無駄に利用したことを意味した値となる。ただし、削減効果係数（Ｐ）への負の値の設定は、単に用紙を無駄に利用した意味として利用するだけでなく、別の処理で削減した用紙の削減度をキャンセルする意味として利用することができる。
【００３３】
例えば、親展ボックス内の文書をプリントする処理に対応する削減効果係数（Ｐ）に−１．０を設定したとする。このとき、親展ボックスへのファックス受信が用紙１０枚分あり、これにより用紙削減度が１０．０と算出された場合に、その文書を１０枚全てプリントしたとすると、プリント時の用紙削減度が−１０．０と算出され、親展ボックスへのファックス受信により用紙削減度がキャンセルされることとなる。したがって、親展ボックスへファックス受信があった場合には、受信した文書をプリントせずに、画面等で確認するのみであれば、その文書に応じた用紙の削減が実行されたこととなるが、プリントを行えば、その分だけ用紙の削減がなされなかったこととして扱われることとなる。
【００３４】
もちろん、親展ボックスに受信した文書を両面印刷処理でプリントした場合やＮアップ印刷処理でプリントした場合には、受信した文書の用紙枚数に対して、実際にプリントした用紙枚数が少なくなるので、その差分だけ用紙を削減したものとして取り扱われることとなる。
【００３５】
なお、上述の説明では、削減効果係数に基づいて用紙の削減度を算出する場合を説明したが、用紙削減度が用紙削減枚数に対応するようにしているため、複合機による複写やプリント等に対して従来と同様に用紙削減枚数を算出し、その算出結果と削減効果係数に基づいて算出した用紙削減度とを合わせて統計等の処理を行うようにすることが可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複合機が実行する処理毎に削減効果係数を設定し、該設定した削減効果係数を対応する処理の処理枚数に乗じて、用紙削減度を算出するように構成したので、用紙を出力しなかった処理に対しても用紙削減度に基づいて用紙の削減枚数を把握することができ、管理者等が意図通りに用紙の削減状況を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用した管理装置を含めたシステムの構成を示した図である。
【図２】管理装置１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】管理装置１の用紙削減度算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】係数記憶部１４が記憶する削減効果係数の例を示した図である。
【符号の説明】
１    管理装置
２−１〜２−ｎ    複合機
１１    ログ収集部
１２    ログ記憶部
１３    係数設定部
１４    係数記憶部
１５    用紙削減度算出部
１６    算出結果出力部
【図１】
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【図２】
2004289643.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004289643.tif 000006