(57)【要約】【課題】ＰＩＲセンサなどの検知素子を複数個用いたセンサを設けても、検知したものが侵入者かどうかを判断するとともに、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる誤報を無くす。【解決手段】防犯装置１は、２つのＰＩＲセンサ２１、２２を備えたセンサ部２と、これらＰＩＲセンサ２１、２２が物体を検知する夫々の検知エリアが重複しないよう分離する分離手段が設けられている。分離手段は、被覆材３であり、ＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアが重複する前記センサ部の部分を取り外し可能にマスキングする。この分離手段により、ＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡは、検知エリアＡ１、Ａ２に分離される。【選択図】図３
2004078908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知素子によって形成される検知エリア内に侵入した物体を検知し、その検知信号を外部に出力する防犯装置において、
物体を検知する検知素子が複数個設けられたセンサ部と、これら検知素子が物体を検知する夫々の検知エリアが重複しないよう分離する分離手段とが設けられたことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記複数個の検知素子によって形成される全検知エリアに対する、夫々の検知素子によって形成される夫々の検知エリアの割合を変える検知エリア可変手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】
前記物体の侵入の有無を複数個の検知素子の検知により判断する判断手段が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記判断手段は、時系列に、複数個の検知素子によって形成される全検知エリアに侵入もしくは退出する方向であって、複数の検知エリアにまたがって物体を複数の検知素子によって検知した場合、侵入者有りと判断することを特徴とする請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
前記複数個の検知素子による全検知エリアのうち、少なくともその外縁に沿った検知エリアが１つの検知素子によって形成され、前記判断手段は、全検知エリアの外縁に沿った検知エリアを形成する検知素子によって物体を検知し、その後にその他の検知エリアを形成する検知素子によって物体を検知した場合、侵入者有りと判断することを特徴とする請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】
前記検知素子は、ＰＩＲセンサであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項７】
前記検知素子は、ＡＩＲセンサであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項８】
前記検知素子には、フレネルレンズまたはミラーが用いられたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項９】
検知素子によって形成される検知エリア内に侵入した物体を検知し、その検知信号を外部に出力する防犯方法において、
複数個の検知素子によって形成される夫々の検知エリアが重複せずに分離してなる全検知エリアのうち、夫々の検知素子による夫々の検知エリアで物体を検知した場合、夫々の検知信号により前記夫々の検知エリアに侵入者であると判断し、夫々の検知素子で検知した検知信号を個別に外部に出力することを特徴とする防犯方法。
【請求項１０】
検知素子によって形成される検知エリア内に侵入した物体を検知し、その検知信号を外部に出力する防犯方法において、
複数個の検知素子によって形成される夫々の検知エリアが重複せずに分離してなる全検知エリアのうち、１つの検知素子による検知エリアで物体を検知した場合、他の検知素子による検知エリアで前記物体を検知するかどうか予め定めた時間だけ待ち、この時間内に前記他の検知素子で前記物体を検知すると、物体とは侵入者であると判断して外部に出力し、また、他の検知素子が検知エリアで前記物体を検知するかどうか予め定めた時間だけ待ち、前記他の検知素子で前記物体を検知しないで前記時間を過ぎると、物体は侵入者でないと判断して外部に出力しないことを特徴とする防犯方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯を目的とする検知エリアに人間等物体が侵入したことを正確に検知する防犯装置および防犯方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に防犯装置には、ＰＩＲ（Ｐａｓｓｉｖｅ　　ＩｎｆｒａＲｅｄ）センサをはじめとする赤外線を用いたセンサを設けたものがあり、信頼性が高く広く普及している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
下記する特許文献１に記載の防犯装置は、焦電素子と、被検知物体から放射される熱線をその焦電素子に集光する複数の集光レンズを備え、遠距離から近距離まで被検知物体を検知するものであり、熱線式検知器（焦電素子）から被検知物体までの距離にかかわらず、被検知物体がその存在する位置の検知エリアを横切る時間が略同じになるように、集光レンズのそれぞれの焦点位置が設定される。
【０００４】
この特許文献１に記載の防犯装置によれば、熱線式感知器に挟帯域の増幅器を用いることができ不要なノイズをひらうことがなくなり、誤動作を防止できる。
【０００５】
また、この特許文献１に記載の防犯装置のほかに、従来の防犯装置に、例えば、２つのＰＩＲセンサを備えた防犯装置がある。
【０００６】
これらＰＩＲセンサは、レンズまたはミラーと、焦電素子とから構成されているが、下記する特許文献１とは異なりほとんどのセンサがコスト削減のためにレンズまたはミラーを共通で使用している。そして、レンズまたはミラーと焦電素子との位置関係を若干変化させることで、それぞれの検知エリアが垂直方向、もしくは水平方向に交互に隙間なく配置されるようになっている。この防犯装置では、各々のＰＩＲセンサがほぼ同時に物体を検知した場合に検知信号が外部に出力される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０７−２９６２６９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の防犯装置には、誤報要因がある。この誤報要因としては、例えば、太陽光や車のヘッドライトなどの外乱光、エアコンやストーブやＦＡＸなどによる部分的な温度変化、ねずみやペットなどの小動物、風で揺れる窓際のカーテンや天井に吊ってあるポスタなど、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによるものがある。
【０００９】
そこで、上記課題を解決するために本発明は、ＰＩＲセンサなどの検知素子を複数個用いたセンサを設けても、検知したものが侵入者かどうかを判断するとともに、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる誤報を無くす防犯装置および防犯方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明にかかる防犯装置は、検知素子によって形成される検知エリア内に侵入した物体を検知し、その検知信号を外部に出力することを前提とし、この構成において、物体を検知する検知素子が複数個設けられたセンサ部と、これら検知素子が物体を検知する夫々の検知エリアが重複しないよう分離する分離手段とが設けられたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、センサ部と分離手段とが設けられているので、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はその部分を検知エリアとする単一の検知素子でなされ、他の検知素子では検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はなされない。そのため、誤報を低減することが可能となる。
【００１２】
また、上記構成において、複数個の検知素子によって形成される全検知エリアに対する、夫々の検知素子によって形成される夫々の検知エリアの割合を変える検知エリア可変手段が設けられてもよい。
【００１３】
この場合、検知エリア可変手段が設けられているので、この防犯装置を設置する場所により検知しにくい検知エリアがあっても、その検知エリアを広げて検知し易くすることが可能となり、全検知エリアで常に安定した検知が可能となる。ここでいう検知しにくい検知エリアとは、例えば、この防犯装置を部屋に設置した場合のタンスなどで検知が遮断される検知エリアのことをいう。
【００１４】
また、上記構成において、物体の侵入の有無を複数個の検知素子の検知により判断する判断手段が設けられてもよい。
【００１５】
この場合、判断手段が設けられているので、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる物体の検知はその部分を検知エリアとする単一の検知素子でなされ、他の検知素子では検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる物体の検知はなされず、単一の検知素子の検知からは物体の侵入がないと判断されて、検知信号を外部に出力することはない。そのため、侵入者の有無に関する誤報を無くすことが可能となる。
【００１６】
また、上記構成において、上記判断手段は、時系列に、複数個の検知素子によって形成される全検知エリアに侵入もしくは退出する方向であって、複数の検知エリアにまたがって物体を複数の検知素子によって検知した場合、侵入者有りと判断してもよい。
【００１７】
この場合、複数個の検知素子によって物体が移動した際その移動を検知するので、検知したものが侵入者なのか、カーテンなどの他のものなのかを判断することが可能となり、誤報を無くすことが可能となる。
【００１８】
また、上記構成において、複数個の検知素子による全検知エリアのうち、少なくともその外縁に沿った検知エリアが１つの検知素子によって形成され、上記判断手段は、全検知エリアの外縁に沿った検知エリアを形成する検知素子によって検知され、その後にその他の検知エリアを形成する検知素子によって検知された場合、侵入者有りと判断してもよい。
【００１９】
この場合、複数個の検知素子による全検知エリア外から全検知エリア内に物体が侵入した場合、必ず全検知エリアの外縁に沿った検知エリアで物体を検知し、その上で、その物体が全検知エリア内に侵入しているかどうかを他の検知エリアで物体を検知するか否かで判断し、常に複数個の検知素子によって検知して検知信号を外部に出力するので、誤報を無くすことが可能となる。
【００２０】
また、上記構成において、上記検知素子は、ＰＩＲセンサであってもよく、ＡＩＲセンサであってもよい。また、上記検知素子にフレネルレンズまたはミラーが用いられてもよい。
【００２１】
さらに、上記の目的を達成するために、本発明にかかる防犯方法は、検知素子によって形成される検知エリア内に侵入した物体を検知し、その検知信号を外部に出力することを前提とし、この構成において、複数個の検知素子によって形成される夫々の検知エリアが重複せずに分離してなる全検知エリアのうち、夫々の検知素子による夫々の検知エリアで物体を検知した場合、夫々の検知信号により前記夫々の検知エリアに侵入者であると判断し、夫々の検知素子で検知した検知信号を個別に外部に出力することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はその部分を検知エリアとする単一の検知素子でなされ、他の検知素子では検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はなされない。そのため、誤報を低減することが可能となる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明にかかる防犯方法は、検知素子によって形成される検知エリア内に侵入した物体を検知し、その検知信号を外部に出力することを前提とし、この構成において、複数個の検知素子によって形成される夫々の検知エリアが重複せずに分離してなる全検知エリアのうち、１つの検知素子が検知エリアで物体を検知した場合、他の検知素子が検知エリアで前記物体を検知するかどうか予め定めた時間だけ待ち、この時間内に前記他の検知素子で前記物体を検知すると、物体とは侵入者であると判断して出力し、また、他の検知素子が検知エリアで前記物体を検知するかどうか予め定めた時間だけ待ち、前記他の検知素子で前記物体を検知しないで前記時間を過ぎると、物体は侵入者でないと判断して出力しないことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、複数個の検知素子による全検知エリア外から全検知エリア内に物体が侵入した場合、必ず全検知エリアのうち１個の検知エリアで物体を検知し、その上で、その物体が全検知エリア内に侵入しているかどうかを他の検知エリアで物体を検知するか否かで判断し、常に複数個の検知素子によって検知して検知信号を外部に出力するので、侵入者の有無に関する誤報を無くすことが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる防犯装置１の概略構成図である。
【００２７】
この防犯装置１は、図１に示すように、２つのＰＩＲセンサ２１、２２を備えたセンサ部２が設けられている。この防犯装置１では、これらＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡ１、Ａ２（図３参照）内に侵入した物体を検知し、その検知信号を増幅器４（図４参照）によって増幅し、増幅した検知信号を制御部５１（図４参照）によりアラーム出力部６１、６２（図４参照）から外部に警報を発する命令信号を出力するよう検知信号を信号処理し、アラーム出力部６１、６２に信号処理した検知信号を出力するとともに、ＬＥＤ表示部７１、７２（図４参照）にも信号処理した検知信号を送信し、ＬＥＤ表示部７１、７２から警告灯を点灯する。ここでいう外部とは、例えば、この防犯装置１と制御盤（図示省略）を介して通信可能に接続された警備会社の防犯システム（図示省略）などのことをいう。また、ここでいうＬＥＤ表示部７１、７２は、設置場所において防犯装置１で物体を検知したか否かを確認する検知確認用表示部として用いられる。
【００２８】
また、この防犯装置１には、これらＰＩＲセンサ２１、２２が物体を検知する夫々の検知エリアが重複しないよう分離する分離手段が設けられている。
【００２９】
分離手段は、被覆材３であり、図２に示すようにＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアが重複する前記センサ部の部分を取り外し可能にマスキングする。この分離手段により、ＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡ１、Ａ２は図３に示すように分離される。この検知エリアＡ１、Ａ２は、ＰＩＲセンサ２１、２２による全検知エリアＡのうち、少なくともその外縁Ａ３に沿った検知エリアＡ１がＰＩＲセンサ２１によって形成されている。図２は、センサ部２の概略構成図であり、図３は、上方から見た全検知エリアＡの平面図である。なお、図３に記載した符号Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔは、図２に記載した夫々センサ部２の符号Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚに配されたＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡ１、Ａ２の符号に対応する。
【００３０】
次に、この防犯装置１の動作について、図４を用いて以下に詳説する。図４は、防犯装置１のブロックダイヤグラム図である。上述したように、この防犯装置１は、制御盤を介して警備会社の防犯システムと通信可能に接続されている。
【００３１】
ＰＩＲセンサ２１が検知エリアＡ１で物体を検知した場合、この検知信号は、図４に示すように増幅器４により増幅される。この増幅された検知信号は、制御部５１に送信され、アラーム出力部６１から警備会社の防犯システムに警報を発する命令信号を出力するよう検知信号が信号処理される。この信号処理された検知信号はアラーム出力部６１に送信され、アラーム出力部６１から制御盤を介して警備会社の防犯システムに警報を発する命令信号が出力される。そして、この命令信号を入力した警備会社の防犯システムでは、警報のアラームが鳴る。また、制御部５１からアラーム出力部６１に信号処理した検知信号が送信されるとともに、ＬＥＤ表示部７１にも信号処理した検知信号が送信され、ＬＥＤ表示部７１から警告灯が点灯する。
【００３２】
ＰＩＲセンサ２１が物体を検知した後に、ＰＩＲセンサ２２が物体を検知したとする。この検知信号は、図４に示すように増幅器４により増幅される。この増幅された検知信号は、制御部５１に送信され、アラーム出力部６２から警備会社の防犯システムに警報を発する命令信号を出力するよう検知信号が信号処理される。この信号処理された検知信号はアラーム出力部６２に送信され、アラーム出力部６２から制御盤を介して警備会社の防犯システムに警報を発する命令信号が出力される。そして、この命令信号を入力した警備会社の防犯システムでは、警報のアラームが鳴る。また、制御部５１からアラーム出力部６２に信号処理した検知信号が送信されるとともに、ＬＥＤ表示部７２にも信号処理した検知信号が送信され、ＬＥＤ表示部７２から警告灯が点灯する。
【００３３】
そして、警備会社では、アラーム出力部６１、６２から送信された命令信号に対して鳴るアラームを確認し、物体が侵入者であることを判断する。
【００３４】
また、ＰＩＲセンサ２１では物体を検知したが、ＰＩＲセンサ２２では物体を検知しなかったとする。この場合、アラーム出力部６２から警報を発する命令信号が警備会社の防犯システムに出力されない。そのため、警備会社では、アラーム出力部６１から出力された命令信号に対して鳴るアラームのみを確認し、物体が侵入者ではないと判断する。
【００３５】
この実施の形態では、制御部５１からアラーム出力部６１、６２に信号処理された検知信号を送信するとともに、ＬＥＤ表示部７１、７２に信号処理された検知信号を送信するが、ＬＥＤ表示部７１、７２に検知信号を送信するか否かをＬＥＤ表示切替部８により切替えることができる。また、ＬＥＤ表示部７１、７２は別々のＬＥＤ表示部であり、例えば、ＬＥＤ表示部７１が赤色ＬＥＤ、ＬＥＤ表示部７２が黄色ＬＥＤとして、違う色のＬＥＤを点灯させることによって、どちらのセンサが検知しているか分かるようにすることもできる。
【００３６】
上記した防犯装置１によれば、センサ部２と分離手段とが設けられているので、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はその部分を検知エリアとする単一の検知素子でなされ、他の検知素子では検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はなされない。そのため、誤報を低減することができる。
【００３７】
また、ＰＩＲセンサ２１、２２によって物体の移動を各検知エリアＡ１、Ａ２で検知するので、これらＰＩＲセンサ２１、２２からの検知信号により検知したものが侵入者なのか、カーテンなどの他のものなのかを判断することができ、誤報を無くすことができる。
【００３８】
なお、本実施の形態１ではＰＩＲセンサを２つ備えたが、これに限定されるものではなく、複数個備えてあればよく、その数は限定されない。また、本実施の形態１では検知素子にＰＩＲセンサを用いているが、これに限定されるものではなく、検知エリアで物体を検知できるものであれば例えばＡＩＲセンサであってもよい。
【００３９】
また、本実施の形態１では、検知エリアＡをＡ１とＡ２に分離する分離手段として、被覆材３を用いているが、これに限定されるものではなく、被覆材３を用いずにＰＩＲセンサ２１、２２の検知エリアＡ１、Ａ２が互いに重複しないように設計したフレネルレンズまたはミラーを用いたＰＩＲセンサ２１、２２により形成された検知エリアＡをＡ１とＡ２に分離してもよい。
【００４０】
例えば、分離手段を図５に示すような構成で設けてもよい。この分離手段は、センサ部２内に２つの焦電素子２ａ、２ｂがセンサ部２の前面に対して前後に設けられてなる。この分離手段により、前側に設けた焦電素子２ａから検知エリアＡ２が形成され、後側に設けた焦電素子２ｂから検知エリアＡ１が形成される。
【００４１】
また、別の実施例として、図６、図７に示すように、分離手段は、センサ部２内に２つの焦電素子２ｃ、２ｄがその光学面を対向させて設けられるとともに、センサ部２の前面側に光学面を向けた焦電素子２ｃのセンサ部２の前面までの間にフレネルレンズ９１が設けられ、センサ部２の後方側に光学面を向けた焦電素子２ｄから発する光学系をセンサ部２の前面側に反射させる集光ミラー９２がセンサ部２の後方に設けられてなる。この分離手段により、センサ部２の前面側に光学面を向けた焦電素子２ｃからフレネルレンズ９１を介して検知エリアＡ２が形成され、センサ部２の後方側に光学面を向けた焦電素子２ｄから集光ミラー９２を介して検知エリアＡ１が形成される。なお、集光ミラー９２の代わりに平面ミラーを設けてもよい。
【００４２】
次に、この防犯装置１と同様の効果を有する他の形態の防犯装置を以下の実施の形態２、３に示す。
【００４３】
＜実施の形態２＞
実施の形態２にかかる防犯装置は、上記実施の形態１にかかる防犯装置１と制御部５１における信号処理と出力方法が異なるだけであり、他の構成は同じである。したがって、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略し、実施の形態１と異なる構成を説明する。
【００４４】
この防犯装置１には、２つのＰＩＲセンサ２１、２２を備えたセンサ部２と、これらＰＩＲセンサ２１、２２が物体を検知する夫々の検知エリアＡ１、Ａ２を重複しないよう分離する分離手段と、物体の侵入の有無をＰＩＲセンサ２１、２２の検知により判断する判断手段とが設けられている。
【００４５】
この判断手段は、制御部５２に設けられており、全検知エリアＡの外縁Ａ３に沿った検知エリアＡ１を形成するＰＩＲセンサ２１によって検知され、その後に検知エリアＡ２を形成するＰＩＲセンサ２２によって検知された場合、侵入者有りと判断する。
【００４６】
次に、この防犯装置１の動作について、図８を用いて以下に詳説する。図８は、防犯装置１のブロックダイヤグラム図である。
【００４７】
ＰＩＲセンサ２１が検知エリアＡ１で物体を検知した場合、この検知信号は、図８に示すように増幅器４により増幅される。この増幅された検知信号は、制御部５２に送信される。
【００４８】
ＰＩＲセンサ２１から制御部５２に検知信号が送信された後、制御部５２では所定時間（例えば、５〜１０秒）タイマーが起動されてＰＩＲセンサ２２からの出力を待つ。そして、この所定時間内にＰＩＲセンサ２２が物体を検知したとする。この検知信号は、図８に示すように増幅器４により増幅される。この増幅された検知信号は、制御部５２に送信される。そして、制御部５２では、ＰＩＲセンサ２１、２２両方から検知信号が送信されたと判断すると、アラーム出力部６３から警備会社の防犯システムに警報を発する命令信号を出力するよう検知信号が信号処理される。この信号処理された検知信号はアラーム出力部６３に送信され、アラーム出力部６３から制御盤を介して警備会社の防犯システムに警報を発する命令信号が出力される。そして、この命令信号を入力した警備会社の防犯システムでは、警報のアラームが鳴る。また、制御部５２からアラーム出力部６３に信号処理した検知信号が送信されるとともに、ＬＥＤ表示部７３にも信号処理した検知信号が送信され、ＬＥＤ表示部７３から警告灯が点灯する。
【００４９】
そして、警備会社では、アラーム出力部６３から送信された命令信号に対して鳴るアラームを確認し、物体が侵入者であることを判断する。
【００５０】
また、ＰＩＲセンサ２１では物体を検知したが、ＰＩＲセンサ２２では物体を検知しなかったとする。この場合、制御部５２では所定時間タイマーが起動されてＰＩＲセンサ２２からの出力を待つ。ＰＩＲセンサ２２が物体を検知しない状態で、このタイマーの所定時間を過ぎるとＰＩＲセンサ２２からは検知信号がない（誤報）と判断し、タイマーをリセットし、アラーム出力部６３から制御盤を介して警備会社の防犯システムへの警報を発する命令信号の出力が中止となる。
【００５１】
また、制御部５２にＰＩＲセンサ２１、２２の検知順位に方向判別を設けることも可能である。そのため、誤報に対する信頼性を向上させることができる。例えば、窓や扉から、侵入者があった場合、ＰＩＲセンサ２１が先に検知し、ＰＩＲセンサ２１からＰＩＲセンサ２２の順番に検知信号がある時のみ、真報と判断し、その逆の場合は、誤報と判断する。このように検知条件をつけることでさらに誤報を低減させることができる。
【００５２】
上記したように本発明にかかる防犯装置１によれば、ＰＩＲセンサ２１、２２による全検知エリアＡ外から全検知エリアＡ内に物体が侵入した場合、必ず全検知エリアＡの外縁Ａ３に沿った検知エリアＡ１で物体を検知し、その上で、その物体が全検知エリアＡ内に侵入しているかどうかを他の検知エリアＡ２で物体を検知するか否かで判断し、常にＰＩＲセンサ２１、２２によって検知して検知信号を外部に出力するので、侵入者の有無に関する誤報を無くすことができる。
【００５３】
＜実施の形態３＞
次に、実施の形態３にかかる防犯装置１は、上記実施の形態１にかかる防犯装置１に、下述する検知エリア可変手段が設けられているだけであり、他の構成は同じである。したがって、実施の形態１と同様の構成には同一の符号を付し、その説明を省略し、実施の形態１と異なる構成を説明する。
【００５４】
この防犯装置１には、２つのＰＩＲセンサ２１、２２を備えたセンサ部２と、これらＰＩＲセンサ２１、２２が物体を検知する夫々の検知エリアを重複しないよう分離する分離手段と、物体の侵入の有無をＰＩＲセンサ２１、２２の検知により判断する判断手段とが設けられている。
【００５５】
さらに、この防犯装置１には、ＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される全検知エリアに対する、夫々のＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される夫々の検知エリアの割合を変える検知エリア可変手段が設けられている。
【００５６】
この検知エリア可変手段は、ＰＩＲセンサ２１、２２の被覆材３でマスキングする位置を可変することである。この検知エリア可変手段により被覆材３でマスキングする位置を可変させたセンサ部２に、図９に示すセンサ部２があり、このセンサ部２を用いることで形成された、実施の形態１と比べてＰＩＲセンサ２１の検知エリアＡ１の割合を多くし、ＰＩＲセンサ２２の検知エリアＡ２の割合を少なくした全検知エリアＡを図１０に示す。また、図９は、センサ部２の概略構成図である。なお、図１０に記載した符号Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｗは、図９に記載した夫々センサ部２の符号Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚに配されたＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡ１、Ａ２の符号に対応する。
【００５７】
上記した防犯装置１によれば、検知エリア可変手段が設けられているので、この防犯装置１を設置する場所により検知しにくい検知エリアＡ１があっても、その検知エリアＡ１を広げて検知し易くすることができ、全検知エリアＡで常に安定した検知が可能となる。ここでいう検知しにくい検知エリアとは、例えば、この防犯装置１を部屋に設置した場合のタンスなどで検知が遮断される検知エリアのことをいう。
【００５８】
なお、本実施の形態３では、被覆材３は、図９に示すように最初から形成されているが、これに限定されるものではなく、初期状態において、図１１に示すように、ＰＩＲセンサ２１、２２の全面を被覆材３でマスキングし、使用者の使用用途により自由に被覆材３を取り除いて任意の検知エリアを形成してもよい。図１１は、ＰＩＲセンサ２１、２２の全面を被覆材３でマスキングした時のセンサ部２の概略構成図である。
【００５９】
また、ＰＩＲセンサ２１、２２の検知エリアＡ１、Ａ２は、時系列に、２つのＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される全検知エリアＡに侵入もしくは退出する方向であって、複数の検知エリアＡ１、Ａ２にまたがって物体をＰＩＲセンサ２１、２２によって検知するものであれば、その検知エリアの割合や位置などは関係なく形成されてもよく、例えば、全検知エリアＡに対して、図１２に示すＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡ１、Ａ２（図１３参照）の割合や位置であってもよい。図１２は、実施の形態３にかかるセンサ部２の概略構成図であり、図１３は、上方から見た全検知エリアＡの平面図である。なお、図１３に記載した符号Ｑ、Ｒ、Ｔ、Ｚは、図１２に記載した夫々センサ部２の符号Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚに配されたＰＩＲセンサ２１、２２によって形成される検知エリアＡ１、Ａ２の符号に対応する。
【００６０】
例えば、この図１２に示すＰＩＲセンサ２１、２２を備えた防犯装置１を、１階から２階に上がるための連絡口が床に設けられた２階の部屋に設置するとする。この場合、図１３に示すように、ＰＩＲセンサ２１の検知エリアＡ１を壁面に設けられた窓やドアのみならず、連絡口にも形成することができ、侵入者を検知する上でより有効である。
【００６１】
また、検知エリア可変手段を設けることで防犯装置１の設置場所は限定されず、どのような設置場所であってもこの防犯装置１を容易に後付けすることができる。
【００６２】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明にかかる防犯装置および防犯方法によれば、ＰＩＲセンサなどの検知素子を複数個用いたセンサを設けても、検知したものが侵入者かどうかを判断するとともに、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる誤報を無くすことができる。
【００６４】
すなわち、本発明にかかる防犯装置によれば、センサ部と分離手段とが設けられているので、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はその部分を検知エリアとする単一の検知素子でなされ、他の検知素子では検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はなされない。そのため、誤報を低減させることができる。
【００６５】
また、本発明にかかる防犯方法によれば、検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はその部分を検知エリアとする単一の検知素子でなされ、他の検知素子では検知エリアの部分的な温度や光の変化などによる検知はなされない。そのため、誤報を低減することができる。
【００６６】
さらに、本発明にかかる防犯方法によれば、複数個の検知素子による全検知エリア外から全検知エリア内に物体が侵入した場合、必ず全検知エリアのうち１個の検知エリアで物体を検知し、その上で、その物体が全検知エリア内に侵入しているかどうかを他の検知エリアで物体を検知するか否かで判断し、常に複数個の検知素子によって検知して検知信号を外部に出力するので、侵入者の有無に関する誤報を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる防犯装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる防犯装置に設けられたセンサ部の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる、上方から見た全検知エリアの平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる防犯装置のブロックダイヤグラムである。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる防犯装置に設けられた分離手段の他の実施例を示した概略前面側斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる防犯装置に設けられた分離手段の他の実施例を示した概略斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す分離手段の概略平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる防犯装置のブロックダイヤグラムである。
【図９】本発明の実施の形態３にかかるセンサ部の概略構成図である。
【図１０】実施の形態１と比べてＰＩＲセンサ２１の検知エリアの割合を多くし、ＰＩＲセンサ２２の検知エリアの割合を少なくした場合の上方から見た全検知エリアの平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３にかかる、ＰＩＲセンサの全面を被覆材でマスキングした時のセンサ部の概略構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる、図９に記載のセンサ部とは被覆材でマスキングする位置が異なるセンサ部の概略構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる、上方から見た全検知エリアの平面図である。
【符号の説明】
１　　防犯装置
２、２１、２２　　ＰＩＲセンサ（検知素子）
２　　センサ部
３　　被覆材（分離手段）
９１　　フレネルレンズ
９２　　（集光ミラー）ミラー
Ａ１、Ａ２　　検知エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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