(57)【要約】【課題】容易にｘＤＳＬのメタル配線を用いた高速通信サービスのための敷設工事を行なうことが可能なスプリッタ敷設用装置を提供する【解決手段】スプリッタ敷設用装置２０００には、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２のローパスフィルタの入力側から引出された接続ペア線２０１０と接続する圧着端子２１００および２１０２と、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２のローパスフィルタＬＰＦの出力側およびハイパスフィルタＨＰＦの出力側のノードと、それぞれ、接続する圧着端子２１０４および２１０６とが予め設けられている。スプリッタ敷設用装置２０００上で、ペア線を、切断すれば、自動的に電気的に配線接続を行なったのと同様な配線工事が行なわれる。【選択図】　　　　図７
2004112189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリッタ装置の敷設に用いられるスプリッタ敷設用装置であって、
互いに並行な第１および第２の案内溝を上面に有する基部と、
前記第１の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第１および第２の圧着端子と、
前記第１および第２の圧着端子と前記スプリッタ装置の低周波信号の入力側とを接続するため第１の接続線と、
前記第２の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第３および第４の圧着端子と、
前記第３および第４の圧着端子と前記スプリッタ装置の低周波信号の出力側および高周波信号の出力側とを接続するため第２の接続線と、
前記第１および第３の圧着端子の間であって、かつ、前記第２および第４の圧着端子の間の前記上面に設けられる切断用刃と、
前記基部に被せられて、前記第１、第２、第３および第４の圧着端子ならびに前記切断用刃と、前記第１および第２の案内溝内の配線との間に圧力を印加することが可能な蓋部とを備える、スプリッタ敷設用装置。
【請求項２】
前記切断用刃は、所定の間隔で設けられる第１および第２の切断刃を含む、請求項１記載のスプリッタ敷設用装置。
【請求項３】
前記第１、第２、第３および第４の圧着端子ならびに前記切断用刃と、前記第１および第２の案内溝内の配線との間に圧力を印加を補助するための圧力印加補助手段をさらに備える、請求項１記載のスプリッタ敷設用装置。
【請求項４】
前記圧力印加補助手段は、前記基部の底面から前記第１、第２、第３および第４の圧着端子の下部ならびに前記切断用刃の下部にまでそれぞれ開口する孔を有する前記基部である、請求項３記載のスプリッタ敷設用装置。
【請求項５】
高周波信号と低周波信号を分離するための信号分離手段と、互いに並行な第１および第２の案内溝を上面に有する基部と、
前記第１の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第１および第２の圧着端子と、
前記第１および第２の圧着端子と前記信号分離手段置の前記低周波信号の入力側とを接続するため第１の接続線と、
前記第２の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第３および第４の圧着端子と、
前記第３および第４の圧着端子と前記信号分離手段の前記低周波信号の出力側および前記高周波信号の出力側とを接続するため第２の接続線と、
前記第１および第３の圧着端子の間であって、かつ、前記第２および第４の圧着端子の間の前記上面に設けられる切断用刃と、
前記基部に被せられて、前記第１、第２、第３および第４の圧着端子ならびに前記切断用刃と、前記第１および第２の案内溝内の配線との間に圧力を印加することが可能な蓋部とを備える、スプリッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅等において、敷設済みのメタル電話配線に対して、高速通信用回線からの信号を重畳させるための敷設工事に用いられるスプリッタ敷設用装置の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、全国に敷設済みの電話用の導線を使って、いわゆるブロードバンド通信を行なうためのｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）技術が広く普及している。このようなｘＤＳＬ技術の典型的なものは、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）技術であって、各家庭のインターネット通信等に対するブロードバンド化を促進させている。
【０００３】
しかしながら、現在主流のＡＤＳＬサービスは、通常１．５Ｍビット／秒の通信速度が一般的であり、最大でも８〜１２Ｍビット／秒での通信サービスが提供れるようになっているに過ぎない。しかしながら、たとえばビデオオンデマンドサービス（以下、「ＶＯＤ」と呼ぶ）等では、高品質な画像伝送をより安定した環境下で実現するために、より高速な通信速度の実現が要求されている。
【０００４】
このような用途としては、各家庭まで光ファイバを敷設して、いわゆるＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）通信を実現することが１つの選択肢である。
【０００５】
しかしながら、このようなＦＴＴＨサービスの提供を受けるにあたって、たとえば、マンションなどの集合住宅では、各家庭に光ファイバを敷設するためには、集合住宅所有者の許可が必要になるなど、ＦＴＴＨサービスを、各家庭が直接受けるのが困難な場合がある。
【０００６】
一方で、このような集合住宅では、集合住宅近傍までは、光ファイバ等の高速回線によって、電話回線などがすでに敷設されており、集合住宅内の集線装置から、各家庭までの間には、メタル配線（たとえば、銅配線）による電話回線が敷設されている場合が多い。
【０００７】
このような状況から、従来のメタル配線を介して、より高速な通信速度が実現できれば、このような集合住宅に対して、より高い通信速度でのインターネット接続やＶＯＤなどの映像配信サービスを提供することが可能となる。
【０００８】
このような技術として、たとえば「非常に早いｘＤＳＬ」という意味の「ＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ　ｈｉｇｈ　ｂｉｔ　ｒａｔｅ　ＤＳＬ）」技術の開発が進んでいる。
【０００９】
ＶＤＳＬは、ＡＤＳＬの約１２倍に相当する１２ＭＨｚまでの周波数帯域を利用する。電話と同時に使用する場合は、２５ｋＨｚ以下の周波数帯は、ＡＤＳＬと同様に利用しない。これは、電話用の音声を同時に伝送できるようにするためで、１本の銅線で、電話とＶＤＳＬサービスを同時に使用することが可能となる。
【００１０】
このような構成により、ＶＤＳＬでは、非対称速度型の場合で、下りが２２Ｍビット／秒，上りが３Ｍビット／秒の速度が実現可能であり、対称型の場合でも１３Ｍビット／秒の通信速度が実現できる。
【００１１】
銅線通信では、周波数帯域を広く使えば高速化できるものの、伝送距離が犠牲になるという問題がある。高い周波数の信号ほど銅線を伝わっていくうちに減衰するためである。減衰して信号が弱まると、他の回線や外部から入り込んでくるノイズの影響を受けて、受信側ではデータを確認できなくなってしまう。
【００１２】
しかしながら、上述したように、集合住宅内の比較的近距離の通信のために、銅線等のメタル配線を用いてＶＤＳＬを使用するのであれば、このような伝送速度と伝送距離とのトレードオフの問題を克服することができる。
【００１３】
但し、このようなサービスを集合住宅の各家庭に提供するためには、上述したような集合住宅内の集線装置における工事費用の低減が必要であり、容易に敷設工事が行なえることが望ましい。
【００１４】
たとえば、第１の従来例としては、非対称デジタル加入者線伝送システムのスプリッタを備える公衆電話網接続装置について、以下のような構成が公知である（たとえば、特許文献１参照）。すなわち、この第１の従来例では、非対称デジタル加入者線伝送システムのスプリッタを備える公衆電話網接続装置において、電話端末機と公衆電話網を接続し、電話端末機用のスプリッタを備える電話接続部と、非対称デジタル加入者線伝送システムの加入者側端末機と公衆電話網を接続し、非対称デジタル加入者線伝送システムの加入者側端末機用のスプリッタを備える非対称デジタル加入者線伝送システムの構成が開示されている。
【００１５】
一方、第２の従来例としては、構内配線方法および構内配線装置に係る発明として以下のようなものがある（たとえば、特許文献２参照）。すなわち、この第２の従来例では、局側から入力された多重化信号のうち、音声帯域信号は、ローパスフィルタを通過し、音声帯域通信装置を経た後、ローパスフィルタを通過してハイパスフィルタを通過したｘＤＳＬ信号と合成され、ＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ　Ｏｌｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）スプリッタへ出力される構成が開示されている。
【００１６】
【特許文献１】
特開平１１−２０５４６７号公報
【００１７】
【特許文献２】
特開２０００−３１６０６０号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の技術には、スプリッタの設置形態に関して、具体的に如何なる工事方法によって敷設が行なわれるかについては開示がない。
【００１９】
たとえば、スプリッタの設置場所によっては、既存の電話線を切断、加工する必要があり、この間音声通話が途絶えてしまう。また、切断加工時に局線を間違えることにより、電話および周辺装置が動作しなくなってしまう可能性さえ存在する。
【００２０】
これは、１つには、電話線の配線形態がさまざまであることに起因する。また、端末側についてはＲＪ−１１コネクタを用いてスプリッタと電話装置およびｘＤＳＬ装置、電話局へのラインを繋いでいるが、電話装置として親子電話や警報装置等が付いている場合には、それらに繋がっている電話線を切断してＲＪ−１１コネクタを付ける必要が生じることにも起因している。
【００２１】
局側のコネクタについては、Ｔｅｌｃｏコネクタが一般的に用いられているが、特に決まった形態が存在しない。しかしながら、電話交換機と市中電話線の間にスプリッタを割り入れる際には、既存の配線を切断して接続する必要がある。特に、局側装置を集合住宅内のＭＤＦ（Ｍａｉｎ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　Ｆｒａｍｅ）付近に置く場合においては、ＭＤＦにおいて市中電話線と集合住宅内装置間のジャンパを切断、確保する必要があるためである。
【００２２】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、集合住宅等内において、容易にｘＤＳＬのメタル配線を用いた高速通信サービスのための敷設工事を行なうことが可能なスプリッタ敷設用装置およびスプリッタ装置を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の１つの局面に従うと、スプリッタ装置の敷設に用いられるスプリッタ敷設用装置であって、互いに並行な第１および第２の案内溝を上面に有する基部と、第１の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第１および第２の圧着端子と、第１および第２の圧着端子とスプリッタ装置の低周波信号の入力側とを接続するため第１の接続線と、第２の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第３および第４の圧着端子と、第３および第４の圧着端子とスプリッタ装置の低周波信号の出力側および高周波信号の出力側とを接続するため第２の接続線と、第１および第３の圧着端子の間であって、かつ、第２および第４の圧着端子の間の上面に設けられる切断用刃と、基部に被せられて、第１、第２、第３および第４の圧着端子ならびに切断用刃と、第１および第２の案内溝内の配線との間に圧力を印加することが可能な蓋部とを備える。
【００２４】
好ましくは、切断用刃は、所定の間隔で設けられる第１および第２の切断刃を含む。
【００２５】
好ましくは、第１、第２、第３および第４の圧着端子ならびに切断用刃と、第１および第２の案内溝内の配線との間に圧力を印加を補助するための圧力印加補助手段をさらに備える。
【００２６】
好ましくは、圧力印加補助手段は、基部の底面から第１、第２、第３および第４の圧着端子の下部ならびに切断用刃の下部にまでそれぞれ開口する孔を有する基部である、請求項４記載のスプリッタ敷設用装置。
【００２７】
この発明の他の局面に従うと、スプリッタ装置であって、高周波信号と低周波信号を分離するための信号分離手段と、互いに並行な第１および第２の案内溝を上面に有する基部と、第１の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第１および第２の圧着端子と、第１および第２の圧着端子と信号分離手段置の低周波信号の入力側とを接続するため第１の接続線と、第２の案内溝中に少なくとも一部が露出するように所定の間隔で設けられる第３および第４の圧着端子と、第３および第４の圧着端子と信号分離手段の低周波信号の出力側および高周波信号の出力側とを接続するため第２の接続線と、第１および第３の圧着端子の間であって、かつ、第２および第４の圧着端子の間の上面に設けられる切断用刃と、基部に被せられて、第１、第２、第３および第４の圧着端子ならびに切断用刃と、第１および第２の案内溝内の配線との間に圧力を印加することが可能な蓋部とを備える。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、同一の構成部分には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについて詳細な説明は繰返さない。
【００２９】
図１は、本発明の、スプリッタ敷設用装置による配線工事が行なわれる集合住宅への通信回線の敷設形態を説明するための概念図である。
【００３０】
電話局１０からは、電柱１２．１〜１２．２等を経由して、たとえば、銅配線や光ファイバによって、電話回線２０が敷設されているものとする。
【００３１】
以下の説明では、公衆回線網、たとえば、インターネットへの接続のための通信回線３０も、電柱１２．１〜１２．２等を経由して集合住宅まで敷設されているものとする。この通信回線３０も、光ファイバであるものとする。
【００３２】
このようにして敷設された電話回線２０および通信回線３０は、集合住宅１００内の配線分配装置１１０（以下、ＭＤＦと呼ぶ）内において、各家庭に電話の音声信号を伝達するためのメタル配線に分岐する。さらに、このメタル配線は、各階毎に設けられているＩＤＦを経由して、各戸１２０．１〜１２６．ｎに敷設されている。
【００３３】
なお、上述したようなｘＤＳＬサービスを各戸に提供するにあたっては、ＭＤＦ内に、インターネットと接続するための通信回線３０を経由して、各戸に対して、インターネット等への接続を分配するためのＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）などが設けられている。
【００３４】
図２は、図１に示した構成のうち、ＭＤＦ１１０の構成および各戸のうち、たとえば、戸１２０．１の構成を説明するための概念図である。
【００３５】
図２を参照して、ＭＤＦ１１０内には、電話局１０を含む電話網２２と各戸１２０．１〜１２６．ｎとの間に設けられ、音声信号のやり取りを行なうための低周波信号とインターネットなどに対する高速デジタル通信を行なうための高周波信号とを分離するためのＰＯＴＳスプリッタ１１２と、インターネット網３２とＰＯＴＳスプリッタ１１２との間に設けられ、各戸との間の通信を制御するためのＤＳＬＡＭ１１４と、ＰＯＴＳスプリッタ１１２から各戸１２０．１〜１２６．ｎとの間のメタル配線１３０との接続を行なうための配線盤１１６とを備える。
【００３６】
したがって、ＰＯＴＳスプリッタ１１２から各戸１２０．１〜１２６．ｎまでの間は、既存の電話通信用のメタル配線１３０が、音声のような低周波域の信号と、ｘＤＳＬのような高周波域の信号の伝送とに共用されていることになる。
【００３７】
各戸１２０．１〜１２６．ｎでは、メタル配線１３０により伝送された信号を受けて、低周波の音声信号と、ｘＤＳＬサービス用の高周波信号とを分離するためのＰＯＴＳスプリッタ１２２と、ＰＯＴＳスプリッタ１２２からの低周波信号を受けて、電話通信を行なう電話端末１２４と、ＰＯＴＳスプリッタ１２２からの信号を受けて、各戸内の通信端末、たとえばパーソナルコンピュータ１２６との間の通信を制御するためのｘＤＳＬモデム１２８が設けられる。
【００３８】
なお、以下では、ｘＤＳＬを、特に、ＶＤＳＬであるものとして説明を行なうことにする。
【００３９】
図３は、図２に示した配線盤１１６の構成を説明するための概念図である。配線盤１１６には、通常、鉄などの金属製であって、開閉可能な扉１１６２を有する筐体１１６４内に、複数の端子盤１１７０が設けられる。
【００４０】
各端子盤１１７０には、局側からの電話線が接続されるとともに、各戸（各家庭）への電話線１３０が接続されている。ＶＤＳＬサービスのためには、この端子盤１１７０と局側からの電話線（ペア線）との間、または、端子盤１１７０と各家庭への電話線（ペア線）との間のいずれかに、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を設置する工事を行なうことが必要となる。図２に示した構成では、端子盤１１７０と局側からの電話線（ペア線）２０との間に局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２が設置されている。
【００４１】
図４は、図３に示した端子盤１１７０の構成を拡大して示す図である。
端子盤１１７０には、複数の局側コネクタ１１７２と、宅側コネクタ１１７４とがそれぞれ設けられており、各局側コネクタ１１７２と宅側コネクタ１１７４との間には、試験用のコネクタ１１７６が設けられている。局側コネクタ１１７２の対に、電話局からのペア線が接続され、試験用コネクタ１１７６を経由して、各家庭へのペア線が、宅側コネクタ１１７４の対に接続されている。通信回線の試験などを行なう際には、試験用コネクタ１１７６を介して、信号の取出し等が行なわれる。
【００４２】
図５は、このような端子盤１１７０に、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を設置するための１つの形態を説明するための概念図である。
【００４３】
局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２は、上述したように、低周波帯域の電話回線信号を通過させるためのローパスフィルタＬＰＦと、ｘＤＳＬ等の高周波信号を通過させるためのハイパスフィルタＨＰＦとが設けられている。
【００４４】
局側からの電話線２０は、ローパスフィルタＬＰＦを経由して、端子盤１１７０の局側コネクタ１１７２の対と接続する。
【００４５】
一方、ｘＤＳＬサービスのための配線３０は、ＤＳＬＡＭ１１４から、ハイパスフィルタＨＰＦを介して、ローパスフィルタＬＰＦが接続するのと同一の端子盤１１７０上の局側コネクタ１１７２と接続する。
【００４６】
このような構成とすることで、端子盤１１７０から各家庭への電話線１３０は、電話のための通信と、ＶＤＳＬサービスのための通信とに共用されることになる。
【００４７】
しかしながらこのように局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を敷設するためには、局側からの電話線を切断した上で、図５中に示すような２箇所において、配線工事を行なう必要がある。
【００４８】
この場合、上述したように、このような２箇所について切断および加工を行なう必要が生じることから、音声通話が中断する期間が長くなるだけでなく、極性を間違えて接続すると、電話やインターネット通信等のための端末装置が動作しなくなるという問題がある。
【００４９】
図６は、図４に示した端子盤１１７０に対して、ＰＯＴＳスプリッタ１１２を敷設するための他の構成を説明するための概念図である。
【００５０】
図６に示した構成では、端子盤１１７０から各家庭への電話線のペア線に対して、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２が設けられている。
【００５１】
この場合、端子盤１１７０の宅側コネクタ１１７４の対からの信号は、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２内のローパスフィルタＬＰＦを介して、各家庭へのペア線１３０に接続されるとともに、ＤＳＬＡＭ１１４からの配線は、ハイパスフィルタＨＰＦを介して、各家庭へのペア線１３０に接続されている。
【００５２】
但し、図６に説明したような構成をとる場合でも、図６中に示すように、宅側のペア線を切断した後、２箇所で配線工事を行なう必要がある。
【００５３】
したがって、図５において説明したのと同様な問題が生じる恐れがある。
図７は、本発明のスプリッタ敷設用装置２０００を用いて、図５または図６と同様の接続を実現する工事を行なった場合の構成を示す概念図である。
【００５４】
図７において説明するとおり、本願発明においては、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を敷設するにあたり、圧着機能を持つ端子を有するスプリッタ敷設用装置２０００が設けられる。
【００５５】
スプリッタ用敷設装置２０００には、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２のローパスフィルタの入力側から引出された接続ペア線２０１０と接続する圧着端子２１００および２１０２と、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２のローパスフィルタＬＰＦの出力側およびハイパスフィルタＨＰＦの出力側のノードと、それぞれ、接続する圧着端子２１０４および２１０６とが設けられている。
【００５６】
すなわち、スプリッタ敷設用装置２０００は、予め局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２の敷設工事前に、接続線２０１０および接続線２０２０により、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２との間で、図７に示すような接続が行なわれているものとする。
【００５７】
局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２中のハイパスフィルタＨＰＦには、ＤＳＬＡＭ１１４からの配線が入力される。
【００５８】
ここで、このようなＰＯＴＳスプリッタ１１２を、端子盤１１７０に対して敷設工事を行なうにあたり、たとえば、図５で説明したのと同様の形態、すなわち端子盤１１７０の局側ペア線側に局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２が敷設される場合について説明する。
【００５９】
このとき、局側の電話線（ペア線）をスプリッタ敷設用装置２０００と接続するにあたり、圧着端子２１００および２１０４にペア線のうちの一方が圧着して接続され、ペア線のうちの他方は、圧着端子２１０２と２１０６とに接続される。その上で、後に説明するように、スプリッタ敷設用装置２０００上で、ペア線を、図７に示す点線において切断すれば、自動的に、電気的には図５のような接続を行なったのと同様な配線工事が行なわれることになる。
【００６０】
しかも、この場合、局側ＰＯＴＳスプリッタと、ペア線の各々の配線とがどのように接続されるかは、予め局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２とスプリッタ敷設用装置２０００との間を、接続ペア線２０１０および２０２０により接続した段階で決まっているので、極性を間違えて工事がなされる可能性が極めて少なくなる。
【００６１】
しかも、敷設工事中に局側のペア線が切断される時点では、既に、ローパスフィルタＬＰＦを介した電気的な接続が形成されているので、工事に伴う電話回線の断線時間を、事実上ほぼ０とすることができる。
【００６２】
図８は、図７で示したようなスプリッタ敷設用装置２０００と、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２とを、図３に示したような配線盤１１６に対して工事を行なう場合の構成を説明する図である。
【００６３】
図８においては、図７で説明した場合と異なり、宅側のペア線に対して、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を配置する場合の構成を説明している。
【００６４】
すなわち、端子盤１１７０からの宅側のペア線を構成する各配線をスプリッタ敷設用装置２０００の圧着端子２１００および２１０４と、圧着端子２１０２および２１０６にそれぞれ圧着する。その上で、ペア線を、圧着端子２１００と２１０４の間および圧着端子２１０２と２１０６の間で切断する。
【００６５】
図８に示すとおり、既存の配線盤１１６に対する最小限の工事で、ＶＤＳＬ等のｘＤＳＬサービスを行なうための配線を実現することが可能となる。
【００６６】
図９は、スプリッタ敷設用装置２０００の構成をより詳しく説明するための斜視図である。
【００６７】
スプリッタ敷設用装置２０００は、基部２２００と蓋部２４００とを備える。基部２２００には、矩形形状である上面の一辺方向に沿って、電話線（ペア線）を案内するための案内溝２２０２および２２０４が互いに並行に設けられ、案内溝２２０２内には、圧着端子２１００および２１０４の頭部が露出しており、案内溝２２０４内には、圧着端子２１０２および２１０６の頭部が露出している。さらに、圧着端子２１００および圧着端子２１０２の側と圧着端子２１０４および圧着端子２１０６の側との間には、電話線を切断するための切断用刃２２０６と２２０８が、案内溝２２０２および２２０４と交差するように設けられる。
【００６８】
圧着端子２１００には、基部２２００の側面から開口された接続孔２２１０を介して接続線２０１０の一方配線が接続され、圧着端子２１０２には、基部２２００の側面から開口された接続孔２２１２を介して接続線２０１０の他方配線が接続される。
【００６９】
同様にして、圧着端子２１０４には、基部２２００の他方側面から開口された接続孔２２１４を介して接続線２０２０の一方配線が接続され、圧着端子２１０６には、基部２２００の他方側面から開口された接続孔２２１６を介して接続線２０２０の他方配線が接続される。
【００７０】
さらに、蓋部２４００の基部２２００に合される側の面（底面）には、案内溝２２０２および２２０４と符合するように案内溝２４０２および２４０４が設けられるとともに、切断用刃２２０６と２２０８と符合するように溝部２４０６および２４０８が設けられる。
【００７１】
以上のような構成において、電話線（ペア線）を基部２２００の案内溝２２０２および２２０４上に合わせた上で、蓋部２４００を基部２２００に被せて圧力をかけると、電話線（ペア線）と接続線２０１０および２０２０とが図７に示したとおり圧着接続されるとともに、切断用刃２２０６と２２０８により電話線が切断されることになる。
【００７２】
図１０は、図９に示したスプリッタ敷設用装置２０００の変形例の構成を示す斜視図である。
【００７３】
図９に示したような構成のみでは、電話線を圧着し、かつ切断するのに十分な圧力を印加しがたい場合は、図１０に示すとおり、基部２２００の底面側から圧着端子２１００、２１０２、２１０４および２１０６の下部までそれぞれ開口する孔２３００、２３０２、２３０４および２３０６を設け、さらに、基部２２００の底面側から切断用刃２２０６と２２０８の下部までそれぞれ開口する孔２３１６および２３１８を設ける。
【００７４】
図１１は、図１０に示した基部２２００の底面を示す図である。
図１０および図１１に示したような穴を基部２２００の底面に開けておくことで、圧着工具により、圧着端子２１００〜２１０６および切断用刃２２０６および２２０８により大きな圧力を効率的にかけることが可能となる。
【００７５】
このとき、接続孔２２１０〜２２１６には、接続線２０１０および２０２０と圧着端子２１００〜２１０６とが接続を保ったまま、上下に移動できるだけの遊びがあるものとする。
【００７６】
なお、圧着端子２１００、２１０２、２１０４および２１０６や切断用刃２２０６と２２０８に圧力をかけるためには、たとえば、基部２２００の側面にハンドルを取り付け、ハンドルを回すと徐々に圧着端子２１００〜２１０６および切断用刃２２０６と２２０８が上昇するような機構を設けておいてもよい。
【００７７】
このような構成とすることで、容易にｘＤＳＬのメタル配線を用いた高速通信サービスのためのスプリッタの敷設工事を行なうことが可能となる。
【００７８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、ｘＤＳＬのメタル配線を用いた高速通信サービスのためのスプリッタの敷設工事を容易にかつ正確に行なうことが可能となる。すなわち、極性を間違えて工事がなされる可能性を低減し、かつ、敷設工事中に局側のメタル配線が切断される時点では、既に、電気的な接続が形成されているので、工事に伴う電話回線の断線時間を、事実上ほぼ０とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、スプリッタ敷設用装置による配線工事が行なわれる集合住宅への通信回線の敷設形態を説明するための概念図である。
【図２】図１に示した構成のうち、ＭＤＦ１１０の構成および各戸のうち、たとえば、戸１２０．１の構成を説明するための概念図である。
【図３】図２に示した配線盤１１６の構成を説明するための概念図である。
【図４】図３に示した端子盤１１７０の構成を拡大して示す図である。
【図５】端子盤１１７０に、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を設置するための１つの形態を説明するための概念図である。
【図６】端子盤１１７０に、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２を設置するための他の形態を説明するための概念図である。
【図７】本発明のスプリッタ敷設用装置２０００を用いて、図５または図６と同様の接続を実現する工事を行なった場合の構成を示す概念図である。
【図８】スプリッタ敷設用装置２０００と、局側ＰＯＴＳスプリッタ１１２とを配線盤１１６に対して工事を行なう場合の構成を説明する図である。
【図９】スプリッタ敷設用装置２０００の構成をより詳しく説明するための斜視図である。
【図１０】図９に示したスプリッタ敷設用装置２０００の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した基部２２００の底面を示す図である。
【符号の説明】
１０　電話局、１２．１　〜１２．２　電信柱、２０　電話回線、１００　集合住宅、１１０　ＭＤＦ、１２０．１〜１２６．ｎ　各戸、２２　電話網、３２インターネット網、１１２　局側ＰＯＴＳスプリッタ、１１６　配線盤、１１４　ＤＳＬＡＭ、１３０　メタル配線、１２２　宅側ＰＯＴＳスプリッタ、１２４　電話端末機、１２６　パーソナルコンピュータ、１２８　モデム、２０００スプリッタ敷設用装置、２０１０，２０２０　接続ペア線、２１００〜２１０４　圧着端子、２２０６，２２０８　切断用刃。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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