(57)【要約】【課題】マルチＣＰＵ構成を備えた装置において、個々のＣＰＵが使用するアプリケーションソフトウェア（アプリシフト）を柔軟に更新することができるようにする。【解決手段】共通のオペレーションシステムＯＳが組み込まれたＣＰＵ１００を具備したマルチＣＰＵ構成とする。ＣＰＵ１００が使用するアプリソフトを書き換え回路モジュールの機能を更新する。複数の回路モジュールのＣＰＵ１００についてアプリソフトを書き換える際には、一方の回路モジュールに一方と他方のＣＰＵ１００の各々が使用するアプリソフトを送付し、一方のＣＰＵ１００により双方についてアプリソフトを書き換える。この際、プログラム更新を担当する一方のＣＰＵ１００は、共通の書換プログラムを用いて双方についてアプリソフトを書き換える、あるいは双方について時分割で書換処理することで、並行してアプリソフトを書き換えるなどする。【選択図】　　　　図５
2004094301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理をする処理装置に組み込まれているソフトウェアを更新する方法であって、
前記処理装置は、当該処理装置のそれぞれの機能部分を制御する機能を有する中央演算処理部であって、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部を具備した回路モジュールを備えており、
前記中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えることで、前記回路モジュールの機能を更新することを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項２】
前記回路モジュールは、当該回路モジュールの個々の機能をなす複数の回路ブロックを備えるとともに、それぞれの前記回路ブロックと前記中央演算処理部との間の電気信号の伝送をプログラマブル可能な切替回路で採るとともに、前記アプリケーションソフトウェアを書き換えることにより、前記切替回路による個々の前記電気信号の伝送先を制御することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項３】
前記処理装置は、入力された画像データに基づいて、画像を所定の記録媒体に形成して出力する画像形成部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項４】
複数の前記回路モジュールのそれぞれは異なる回路基板に搭載されており、前記アプリケーションソフトウェアを書き換えることで、当該回路基板を他の機能部分用の回路基板として機能させることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項５】
複数の前記回路モジュールの前記中央演算処理部が使用する前記アプリケーションソフトウェアを書き換える際には、前記複数の内の一方の前記回路モジュールに当該一方と他方の前記中央演算処理部のそれぞれが使用する前記アプリケーションソフトウェアを渡し、前記一方の中央演算処理部により、当該一方と前記他方について前記アプリケーションソフトウェアを書き換えることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか１項に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項６】
前記一方の中央演算処理部は、共通の書換プログラムを用いて、当該一方と前記他方について、前記アプリケーションソフトウェアを書き換えることを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項７】
前記一方の中央演算処理部は、当該一方と前記他方について、実質的に並行して、前記アプリケーションソフトウェアを書き換えることを特徴とする請求項６に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項８】
前記一方の中央演算処理部に、当該一方と前記他方の書換え対象のプログラムパッチを、双方に共通するコア部分と、それぞれの固有のコア分とに分けて渡し、
前記一方の中央演算処理部は、前記共通するコア部分と前記一方に固有のコア分とを使用して当該一方について前記アプリケーションソフトウェアを書き換え、かつ前記共通するコア部分と前記他方に固有のコア分とを使用して当該他方について前記アプリケーションソフトウェアを書き換える
ことを特徴とする請求項５に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項９】
前記アプリケーションソフトウェアの書換え許可を、ハードウェアによるプロテクトとソフトウェアによるプロテクトとにより実施し、前記ハードウェアおよび前記ソフトウェアの双方のプロテクトが解除されている場合に限って、前記アプリケーションソフトウェアの書換えを許可することを特徴とする請求項１から８のうちの何れか１項に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項１０】
所定の処理をする処理装置に組み込まれているソフトウェアを更新させる更新制御装置であって、
前記処理装置のそれぞれの機能部分を制御する機能を有する中央演算処理部であって、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部を含む複数の回路モジュールを具備した前記処理装置が有する更新装置に、前記中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを渡すソフト提供部を備えており、
前記処理装置に組み込まれている既存のアプリケーションソフトウェアを前記ソフト提供部が渡したアプリケーションソフトウェアに書き換えさせることを特徴とする更新制御装置。
【請求項１１】
所定の処理をする処理装置に組み込まれているソフトウェアを更新する更新装置であって、
前記処理装置の各々の機能部分を制御する機能を有する中央演算処理部であって、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを受け取るソフト受取部と、
前記中央演算処理部が使用している既存のソフトウェアを、前記ソフト受取部が受け取ったアプリケーションソフトウェアに書き換えるソフト更新部と
を備えたことを特徴とする更新装置。
【請求項１２】
前記処理装置は、個々の機能をなす複数の回路ブロックと、それぞれの前記回路ブロックと前記中央演算処理部との間の電気信号の伝送を採るプログラマブル可能な切替回路とを備えていることを特徴とする請求項１１に記載の更新装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷機能を有する画像形成装置など、装置に組み込まれているアプリケーションソフトウェアを更新する方法、並びにこのソフトウェア更新方法を実施するために使用される更新制御装置および更新装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ装置や複写装置などの印刷機能を備えた画像形成装置が様々な分野で使用されている。また、今日では、画像形成装置がカラー化され、ユーザの様々な表現手段として利用されるようになってきている。たとえば、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を用いたカラーページプリンタ装置は、高品質な画質あるいは高速プリンティングの点で注目されている。
【０００３】
一方、印刷機能という点では、家庭内での個人ユースやオフィスでのビジネスユースといった比較的小規模（たとえば１ジョブが数枚〜数十枚程度）の印刷出力を要求されるものと、製本などの印刷業界で使用される比較的大規模（たとえば１ジョブが数千枚以上）の印刷出力を要求されるものとに大別される。前者の比較的小規模の印刷出力を要求されるものにおいては、その多くが（たとえば孔版印刷を除いて）、印刷データを受け取り版下を生成せずに印刷物を出力する。一方、後者の比較的大規模の印刷出力を要求されるものにおいては、従来は、印刷データに基づいて版下を生成し、この生成した版下を使用して印刷物を出力していた。
【０００４】
ところが、今日では、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ／Ｐｒｅｐｒｅｓｓ）の普及による印刷工程の変化、いわゆる「印刷のデジタル革命」により、ＤＴＰデータから直接印刷する「ダイレクト印刷」もしくは「オンデマンド印刷」（以下オンデマンドプリンティングという）が着目されている。このオンデマンドプリンティングでは、従来の印刷（たとえばオフセット印刷）における写植などの紙焼き（印画紙）、版下、網ネガ、網ポジ、ＰＳ版などの中間成果物を生成せずに、プリプレス工程を完全にデジタル化することで電子データだけに基づいて印刷物を出力する仕組み（ＣＴＰ；Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏ　Ｐｒｉｎｔ　ｏｒ　Ｐａｐｅｒ）が取られている。そして、このオンデマンドプリンティングの要求に対して、電子写真プロセスを用いた印刷機能が着目されている。
【０００５】
図８は、従来の画像形成装置の一例を備えた画像形成システムの概略を示す図である。
【０００６】
この画像形成システムは、画像形成装置１と、この画像形成装置１に印刷データを渡し印刷指示をする端末装置であるＤＦＥ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）装置とから構成されている。
【０００７】
画像形成装置１は、電子写真プロセスを利用して画像を所定の記録媒体に記録するもので、ＩＯＴ（Ｉｍａｇｅ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）モジュール２、フィード（給紙）モジュール（ＦＭ；Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５、出力モジュール７、ユーザインタフェース装置８、およびＩＯＴモジュール２とフィードモジュール５とを連結する連結モジュール９を備えている。
【０００８】
ＤＦＥ装置は、プリンタコントローラ機能を備えており、たとえば図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：ＰａｇｅＤｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　）で記述された印刷データをクライアント端末から受け取り、この印刷データをラスターイメージに変換（ＲＩＰ処理；Ｒａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）し、さらにＲＩＰ処理済みのイメージデータおよび印刷枚数や用紙サイズなどの印刷制御情報（ジョブチケット）を画像形成装置１に送り、画像形成装置１のプリントエンジンや用紙搬送系を制御して、画像形成装置１に印刷処理を実行させる。つまり、画像形成装置１の印刷動作は、ＤＦＥ装置によるプリンタコントローラ機能によって制御される。
【０００９】
印刷データとしては、カラー印刷用の基本色である、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（以下纏めてＹＭＣＫという）分が画像形成装置１に送られる。
【００１０】
ユーザインタフェース装置８は、オペレータと画像形成装置１との分かり易い対話を支援するもので、このような操作性の向上を図るため、タッチパネルが組み合わされたカラーディスプレイ８ａと、その横に配されたハードコントロールパネル８ｂとを備え、図示のようにベースマシン（装置本体；本例では連結モジュール９）に支持アーム８ｃを立ててその上に取り付けられている。
【００１１】
ＩＯＴモジュール２は、ＩＯＴコア部２０とトナー供給部２２とを有する。トナー供給部２２には、カラー印刷用のＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が搭載されるようになっている。
【００１２】
ＩＯＴコア部２０は、光走査装置３１や感光体ドラム３２などを有するプリントエンジン（印字ユニット）３０を前述の色成分に対応する色ごとに備えており、このプリントエンジン３０をシート搬送方向に一列に配置したいわゆるタンデム構成のものとなっている。またＩＯＴコア部２０は、プリントエンジン３０を制御する電気回路あるいは各モジュール用の電源回路などを収容する電気系制御収納部３９を備える。
【００１３】
さらに、ＩＯＴコア部２０は、画像転写方式として、感光体ドラム３２上のトナー像を１次転写器３５にて中間転写ベルト４３に転写（１次転写）し、その後、２次転写部４５にて中間転写ベルト４３上のトナー像を印刷用紙に転写（２次転写）する方式を用いている。このような構成では、ＹＭＣＫの各色トナーにより画像形成を各別の感光体ドラム３２上に行なって、これトナー像を中間転写ベルト４３に多重転写しその後所定の印刷用紙に転写することでカラー画像を得るようにする。
【００１４】
たとえば、プリントエンジン３０では、先ず光走査装置３１が画像情報により変調されたレーザ光で帯電済みの感光体ドラム３２上の被走査面を走査露光し感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、ＹＭＣＫ各色のトナーがそれぞれ供給される現像器３４によってトナー像として可視画像化され、このトナー像は、１次転写器３５で中間転写ベルト４３上に転写される。
【００１５】
この中間転写ベルト４３への転写に合わせて、フィードモジュール５では用紙トレイ５２から印刷用紙を引き出してＩＯＴモジュール２の第１搬送路４７に渡す。第１搬送路４７は位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を有しており、受け取った印刷用紙の書込位置を合わせて２次転写部４５に印刷用紙を供給する。
【００１６】
中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、所定のタイミングでフィードモジュール５から搬送されてきた用紙上に転写され、さらに第２搬送路４８で定着器（Ｆｕｓｅｒ　）７０まで搬送され、この定着器７０によってトナー像が用紙上に溶融定着される。そしてその後、スタッカ（排紙トレイ）７４に一時的に保持されたりあるいは直ちに排紙処理装置７２に渡され、必要に応じて所定の終末処理を経て機外へ排出される。また、両面印刷時には、印刷済みの用紙が排紙トレイ７４から反転路７６に引き出され、ＩＯＴモジュール２の反転搬送路４９に渡される。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、今日では、画像形成処理（プリント処理）のさらなる高速化・高性能化・多機能化の要求がある。たとえば、ＤＦＥ装置が備えるプリンタコントローラは、高速／高性能ＣＰＵの搭載により、プリントエンジンのスピードを生かす高速データ生成を可能にし、印刷指示からプリント出力までトータルの生産性をサポートした高速フルカラープリント、たとえば、１００枚〜２００枚／分以上のカラー印刷に対応するシステムを可能とするものが提案されつつある。
【００１８】
この高性能化や高速化などの要求に応えるには、ＤＦＥ装置の対応のみならず、画像形成装置１も高速化・高性能化・多機能化が必要となる。たとえば、４色の色材を使用する４版タンデム構成のものを５色（あるいはそれ以）の色材を使用する５版（あるいはそれ以上の）タンデム構成とする要求、１００枚〜２００枚／分以上の高速処理仕様への対応などである。また、１つの装置を、要求される仕様に応じて適宜切り替えたいという要求もある。
【００１９】
しかしながら、従来の画像形成装置１では、このような要求に応えるのが難しくなってきている。たとえば、印刷処理の際には、イメージデータに基づいて印刷用紙に画像を転写するようプリントエンジン３０を制御し、プリントエンジン３０の転写部に印刷用紙を給送するよう用紙搬送系を制御し、印刷用紙に転写済みのトナー像を定着するよう定着器７０を制御する、などといった制御を同期して行なう必要がある。このような同期制御処理を１つの制御機構にて行なうことは、印刷速度が高速になればなるほど困難になる。
【００２０】
このような場合、たとえば複数のＣＰＵ（中央演算処理装置）に分けて、それぞれの制御機能を個別のＣＰＵが担当するという、いわゆるマルチＣＰＵシステムにすることで、解決することが考えられる。
【００２１】
たとえば、自動車の場合、エンジン噴射の制御系統を担当するＣＰＵ、エアコンの制御系統を担当するＣＰＵ、自動ドアの制御系統を担当するＣＰＵ、などに分けたシステムが既に実現されている。
【００２２】
しかしながら、自動車の場合をはじめとして、従来のマルチＣＰＵシステムでは、個々のＣＰＵを中心とする制御機構は、異なるベンダー（製造メーカー）によりそれぞれ独自のアーキテクチャで構築されており、仕様変更などがあった場合やバグが発見された場合にプログラム修正を要する場合、必ずしも効率的に仕様変更に答えることはできていなかった。特に、複数の制御系統にプログラム修正を要する場合にその傾向が強かった。
【００２３】
したがって、従来のようなマルチＣＰＵシステムの考え方を画像形成装置に適用しても、要求される仕様変更に柔軟に適応することは難しい。
【００２４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に答える際に、装置に組み込まれているアプリケーションソフトウェアを柔軟に更新することのできるソフトウェア更新方法を提供することを第１の目的とする。
【００２５】
また、本発明は、本発明のソフトウェア更新方法を実施するために使用される更新制御装置および更新装置を提供することを第２の目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係るソフトウェア更新方法は、画像形成装置や自動車などの種々の処理装置に組み込まれているソフトウェアを更新する方法であって、先ず処理装置が、その装置のそれぞれの機能部分を制御する機能を有する中央演算処理部であって、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部を具備した複数の回路モジュールを備えている構成のものを対象とする。
【００２７】
そして、ソフトウェア更新に際しては、中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えることで、回路モジュールの機能を更新する。
【００２８】
ここで、回路モジュールの機能を更新するとは、処理装置の仕様変更に答えるためのプログラム更新に限らず、バグ修正も含む。
【００２９】
たとえば、複数の回路モジュールのそれぞれが異なる回路基板に搭載されている形態では、アプリケーションソフトウェアを書き換えることで、その回路基板を他の機能部分用の回路基板として機能させる。
【００３０】
なお、複数の回路モジュールの中央演算処理部についてアプリケーションソフトウェアを書き換える際には、複数の内の一方の回路モジュールに一方と他方の中央演算処理部のそれぞれが使用するアプリケーションソフトウェアを送付し、一方の中央演算処理部により、一方と他方の双方についてアプリケーションソフトウェアを書き換えることが望ましい。
【００３１】
この場合、プログラム更新を担当する一方の中央演算処理部は、共通の書換プログラムを用いて、一方と他方の双方についてアプリケーションソフトウェアを書き換える、あるいは一方と他方について実質的に並行してアプリケーションソフトウェアを書き換える、などするのが望ましい。
【００３２】
また、プログラム更新を担当する一方の中央演算処理部に、一方と他方の書換え対象のプログラムパッチを、双方に共通するコア部分とそれぞれの固有のコア分とに分けて送付するとよい。この場合、プログラム更新を担当する一方の中央演算処理部は、共通するコア部分と一方に固有のコア分とを使用して一方（すなわち自身）についてアプリケーションソフトウェアを書き換え、かつ共通するコア部分と他方に固有のコア分とを使用して他方についてアプリケーションソフトウェアを書き換える。
【００３３】
また、プログラム更新をする際には、書換ミスが生じないよう、アプリケーションソフトウェアの書換え許可を、ハードウェアによるプロテクトとソフトウェアによるプロテクトとにより実施する仕組みとするのが望ましい。この場合、ハードウェアおよびソフトウェアの双方のプロテクトが解除されている場合に限って、アプリケーションソフトウェアの書換えを許可する。
【００３４】
なお、更新対象のプログラムパッチや書換えに使用される書換プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信、すなわちダウンロードする仕組みとしてもよい。
【００３５】
更新用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードする仕組みとする場合、いわゆるサーバ側の装置である更新制御装置と、実際に更新処理をする更新装置との組合せとする。
【００３６】
具体的には、更新制御装置を、処理装置のそれぞれの機能部分を制御する機能を有する中央演算処理部であって、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部を含む複数の回路モジュールを具備した処理装置が有する更新装置に、中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを渡すソフト提供部を備えたものとする。
【００３７】
また、更新装置を、処理装置の各々の機能部分を制御する機能を有する中央演算処理部であって、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを受け取るソフト受取部と、中央演算処理部が使用している既存のソフトウェアを、ソフト受取部が受け取ったアプリケーションソフトウェアに書き換えるソフト更新部とを備えたものとする。
【００３８】
そして、処理装置に組み込まれている既存のアプリケーションソフトウェアを、更新装置においてソフト提供部が渡したアプリケーションソフトウェアに書き換えさせることで、回路モジュールの機能を更新させる。
【００３９】
なお、更新装置は、既存のアプリケーションソフトウェアを、更新制御装置から受け取ったアプリケーションソフトウェアで書き換える構成のものに限らず、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されたアプリケーションソフトウェアで書き換える構成のものでもよい。すなわち、ソフト受取部は、更新制御装置からのアプリケーションソフトウェアを受け取るものに限らず、記憶媒体からアプリケーションソフトウェアを読み出すものであってもよい。
【００４０】
【作用】
上記のソフトウェア更新方法においては、それぞれが実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部を具備した複数の回路モジュールを備えている構成の装置を対象として、中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えることで回路モジュールの機能を更新するようにした。制御機構は、実質的に共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部により、共通のアーキテクチャで構築されているので、仕様変更などがあった場合に、効率的に仕様変更に答えることができるようになる。仕様変更に答える際に、プログラム更新対象部分が複数の制御系統に及ぶ場合には、特に効果が高い。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの第１実施形態を示す図である。ここで、図１（Ａ）はシステム構成の概略図、図１（Ｂ）は、ユーザインタフェース装置の詳細との関係における接続例を示す図である。
【００４３】
この画像形成システムは、画像形成装置１と、この画像形成装置１に印刷データを渡し印刷指示をする端末装置であるＤＦＥ装置とから構成されている。
【００４４】
画像形成装置１は、電子写真プロセス（ゼログラフィ）を利用して画像を所定の記録媒体に記録するもので、従来装置のＩＯＴモジュール２に設けられていた定着器を出力（Ｅｘｉｔ）モジュール７に移設した構成となっている。
【００４５】
すなわち、この画像形成システムにおける画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール（ＩＯＴ本体）２と、フィード（給紙）モジュール５と、出力モジュール７と、パソコン（ＰＣ）などのユーザインタフェース装置８とを備える。なお、フィードモジュール５は、多段構成としてもよい。また、必要に応じて、各モジュール間を連結する連結モジュールを設けてもよい。
【００４６】
また、出力モジュール７の後段に、さらにフィニッシャ（Ｆｉｎｉｓｈｅｒ；後処理装置）モジュールを接続してもよい。フィニッシャモジュールとしては、たとえば、用紙をスタック処理をし、そのコーナ部の１個所または一辺の２個所以上を綴じるステープラを備えたもの、あるいはファイリング用のパンチ孔を穿設するパンチング機構を備えたものなどがある。このフィニッシャモジュールは、ユーザインタフェース装置８との接続が切られたオフライン状態でも使用可能とすることが望ましい。
【００４７】
画像形成装置１は、モジュール単位で、自由に取替可能になっている。特に、本実施形態の画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２と出力モジュール７とを別のモジュールとして構成したので、高速化・高性能化・多機能化への対応をとる場合において、画像形成部の主要部をなすプリントエンジン３０と定着器７０の内の何れか一方のみの変更で対応可能であれば、その一方のみを交換するだけでよくなる。
【００４８】
ＤＦＥ装置は、フロントエンドプロセッサＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ　Ｅｎｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）部を備えている。ＤＦＥ装置と画像形成装置１とは、独自のインタフェースであるＤＤＩ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）にて接続される。フロントエンドプロセッサＦＥＰ部は、フロントエンジンによるＲＯＰ（Ｒａｓｔｅｒ　ＯＰｅｒａｔｉｏｎ）処理によりクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）からのデータをラスタデータに変換（ＲＩＰ処理）し、その変換後のラスタ画像を圧縮処理する機能に加え、画像形成装置１に依存した印刷制御機能を果たすプリンタコントローラ機能を備える。ＤＦＥ装置には、画像形成装置１とのインタフェース用のＤＤＩ基板が搭載され、ＲＯＰ処理部やプリンタコントローラ部などがこの基板上に配される。
【００４９】
ＩＯＴモジュール２の高速処理に対応可能なようにＲＩＰ処理や圧縮処理が高速処理対応になっている。たとえば、ＤＦＥ装置が備えるプリンタコントローラは、高速／高性能ＣＰＵの搭載により、プリントエンジンのスピードを生かす高速データ生成を可能にし、印刷指示からプリントまでトータルの生産性をサポートした、高速フルカラープリントが可能なものである。たとえば、１００枚／分以上のカラー印刷に対応するシステムを可能とする。
【００５０】
ユーザインタフェース装置８は、キーボード８１やマウス８２などの入力デバイスを有し、ＣＲＴ８４の表示面上にユーザに画像を提示しつつ指示入力を受け付けるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部８０を備えるとともに、その本体８３内に画像形成装置１の各モジュールやＤＦＥ装置との間の接続インタフェース機能や制御機能をなすＳｙｓ（システム制御）部８５を備える。
【００５１】
ユーザインタフェース装置８は、図８に示した従来装置と異なり、装置本体（本例では連結モジュール９）上に直接に載置されている。従来装置におけるタッチパネルを利用したソフトボタンやハードコントロールパネル８ｂの機能は、キーボード８１やマウス８２に置き換わっている。勿論、本実施形態においても、ユーザインタフェース装置８の表示面にタッチパネルを組み合わせてもよい。
【００５２】
ユーザインタフェース装置８には、画像形成装置１を操作するための制御ソフトウェアが組み込まれている。このユーザインタフェース装置８は、画像処理の機能を備えたＤＦＥ装置と接続されており、たとえば、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ）処理済みの印刷データ、および印刷枚数や用紙サイズなどの印刷制御情報をＤＦＥ装置から受け取り、要求された印刷処理を画像形成装置１に実行させる。
【００５３】
印刷データとしては、カラー印刷用の基本色である、イエロ（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の３色と、ブラック（Ｋ）とを合わせた４色（ＹＭＣＫ）分がある。また、この４色に加えて、第５の色成分、たとえばグレイ（Ｇ）分を含めてもよい。
【００５４】
ユーザインタフェース装置８の制御ソフトウェアは、ＤＦＥ装置からの印刷制御情報（印刷コマンド）を画像形成装置１内のインタフェース部を介して受け取り、ＤＦＥ装置の制御の元にＳｙｓ部を介して画像形成装置１の印刷動作を制御する。また、たとえば、コレーション（Ｃｏｌｌａｔｉｏｎ　）設定による複数部出力やプリントアウト後もう１枚欲しいときのリプリントなど、ＤＦＥ装置に保持しておいたＲＩＰ処理済みのデータを利用することで、効率的な高速出力を可能としている。
【００５５】
図２は、本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。この画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２、第１フィード（給紙）モジュール（ＦＦＭ；Ｆｉｒｓｔ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ　）５、第２フィードモジュール（ＳＦＭ；Ｓｅｃｏｎｄ　Ｆｅｅｄｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）６、出力モジュール７と、ユーザインタフェース装置８とを備える。
【００５６】
ＩＯＴモジュール２と第１フィードモジュール５との間は第１連結モジュール９ａにより連結され、第１フィードモジュール５と第２フィードモジュール６との間は第２連結モジュール９ｂにより連結されている。またＩＯＴモジュール２と出力モジュール７とは直接に連結されている。
【００５７】
たとえば、画像形成装置の高性能化・高速化のニーズがあるが、プリントエンジンが５色やそれ以上に対応する場合、定着ユニットも複雑・大型になるので、プリントエンジンと定着部とを同一のＩＯＴモジュール内に収容することは難しくなる。
【００５８】
そこで、本実施形態の画像形成装置１は、ＩＯＴモジュール２、２つのフィードモジュール５，６、および出力モジュール７を別ユニット化して、フィードモジュールや定着部が変更されても、本体（ＩＯＴモジュール２）の変更を最小化して拡張性を向上可能としている。なお、図中、出力モジュール７の中央部に１点鎖線で示すように、出力モジュール７を、さらに定着モジュールと排紙モジュールとに分けてもよい。
【００５９】
第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６には、用紙トレイ（それぞれ５２，６２）から印刷用紙を引き出すピックアップローラ群（それぞれ５４，６４）が設けられている。第１連結モジュール９ａには、第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６から搬送されてきた印刷用紙をＩＯＴモジュール２の搬送路に向けて引き渡す搬送ローラ群９２が設けられている。
【００６０】
出力モジュール７は、ＩＯＴモジュール２にて印刷用紙に転写された画像を定着させる定着器７０、および画像の転写が完了した印刷用紙に対して排紙処理をする排紙処理装置７２、印刷済みの用紙を機外へ排紙せずに一時的に保存しておく排紙トレイ７４、および印刷済みの用紙をＩＯＴモジュール２に反転状態で戻す反転路７６を備えている。定着器７０は、ＩＯＴモジュール２の高速処理に対応可能なように高速駆動仕様になっている。
【００６１】
排紙処理装置７２としては、たとえば、簡易なステープラ処理などフィニッシャ機能を備えたものとしてもよい。この排紙処理装置７２は、ユーザインタフェース装置８との接続が切られたオフライン状態でも使用可能となっている。
【００６２】
ＩＯＴモジュール２は、ＩＯＴコア部２０とトナー供給部２２とを有する。トナー供給部２２には、カラー印刷用のＹＭＣＫ分のトナーカートリッジ２４が標準セットとして搭載されるようになっている。また、この４色に加えて、第５の色成分としてのグレイＧのトナーカートリッジ２４を搭載することもできるようになっている。
【００６３】
ＩＯＴコア部２０は、前述の色成分に対応する色ごとのプリントエンジン（印字ユニット）３０を、シート搬送方向に一列に配置したいわゆるタンデム構成のものとなっている。このプリントエンジン３０の現像器３４には、トナーカートリッジ２４から図示しない供給路（たとえばリザーブタンクなど）を経て現像剤としてのトナー（着色粉末）が供給されるようになっている。
【００６４】
なお、色材色に対応した各プリントエンジン３０は、たとえば暗減衰と各トナーの特性との関係、あるいはブラックトナーへの他のトナーの混色による影響の違いといったようなことを考慮して、その配置順序が決定される（図示した例は一例に過ぎない）。
【００６５】
また、トナーカートリッジ２４や感光体ドラム３２は、装置本体に対して着脱自在に構成されている。また、従来の公知の方式よりもより強固な不正品対策を採るべく、トナーカートリッジ２４などと本体との間の電気信号の伝送を、レーザ光や赤外光を送信／受信する光学部材を使用し光伝送技術を利用した非接触（ｄｅｔａｃｈａｂｌｙ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　）で採るようにしている。
【００６６】
光伝送部品は、一般的に、電波を利用する回路部品よりも入手困難あるいは高価であるので、電波を使用した不正品対策手法（たとえば米国特許第６，１８１，８８５号）よりも、その実装が困難となると考えられる。特に半導体レーザなどのレーザ光を利用する部材は、その傾向が強い。
【００６７】
したがって、不正品対策としては、電波を利用した方法よりも、強固なものとなる。また、非接触であるので、トナーカートリッジ２４などの装着作業が容易である。また、電波技術を利用する不正品対策では、ＥＭＩ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ；電磁界干渉）やＥＭＥ（ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ；電磁放射）の問題が生じ得るが、光伝送では、そのような問題は生じない。
【００６８】
ＩＯＴコア部２０は、中間転写ベルト４３、２次転写部４５、印刷用紙を２次転写部４５に向けて搬送するとともに位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を有する第１搬送路４７、２次転写部４５を通過した印刷済みの印刷用紙を出力モジュール７に向けて搬送する第２搬送路４８、および片面に印刷された後に出力モジュール７にて反転された印刷用紙を搬送路５０に向けて搬送する反転搬送路４９を備える。第１搬送路４７には、位置合わせ機能（Ｒｅｇｉ／Ａｌｉｇｎｅｒ）を備えている。
【００６９】
また、タンデム構成されたプリントエンジン３０のベルト搬送方向における最前流側の中間転写ベルト４３上の近傍（図ではイエロＹ用のプリントエンジン３０の右側）には、中間転写ベルト４３上に転写された画像を除去（クリーン）するクリーナ４４が配置されている。
【００７０】
このＩＯＴコア部２０は、従来の画像形成装置１にて使用されているモータよりも高速駆動可能なモータを備えた高速印字仕様となっている。さらに、ＩＯＴコア部２０は、高周波数のクロックを使用して内部回路を駆動するようにした高速駆動仕様ともなっている。
【００７１】
ＩＯＴコア部２０内のプリントエンジン３０は、プリンタや複写機などの印刷機能部分として使用されるものと同様に、光走査装置３１、感光体ドラム３２、および電子写真プロセス用の各種部材を有するＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒ　）ベースのプリントエンジン（マーキングエンジン）である。このプリントエンジン３０は、回路の高速化に対応した高速駆動仕様になっている。
【００７２】
光走査装置３１は、図示しない半導体レーザから発せられたレーザ光（レーザビーム）を図示しないポリゴンミラー（回転多面鏡）により、感光性部材の一例である感光体ドラム３２に向けて反射偏向させて、画像情報により変調されたレーザ光を図示しないレンズ群で感光体ドラム３２上の被走査面に結像させる。
【００７３】
画像形成に際しては、先ず一定速度で回転する感光体ドラム３２が帯電器３３によって所定の極性および所定の電圧に帯電される。次いで、印刷用紙が用紙トレイ５２，６２からピックアップローラ群５４，６４により所定のタイミングで１枚ずつ引き出され、連結モジュール９ａおよび第１搬送路４７を介して２次転写部４５まで給紙される。
【００７４】
印刷用紙の先端が図示しない先端検出器より検出されると、光走査装置３１にて、画像信号（たとえば各画素各色成分８ビット）により変調されてレーザ光が半導体レーザから、スキャナモータにより駆動されるポリゴンミラーに向けて射出され、ポリゴンミラーにより反射された後、レンズ群を経て、感光体ドラム３２に導かれ、感光体ドラム３２上を走査する。
【００７５】
一方、先端検出器からの信号は垂直同期信号として、光走査装置３１を制御する記録制御部（図示せず）に出力される。また、主走査検出器がレーザ光を検知すると、水平同期信号となるビームディテクト信号を記録制御部に出力する。そして、画像信号がビームディテクト信号に同期して順次、半導体レーザに送出される。
【００７６】
これにより、光走査装置３１のポリゴンミラーにより反射偏向されたレーザ光がレンズ群を介して１次帯電器３３によって帯電された感光体ドラム３２上を走査することで、画像部あるいは背景部が選択的に露光し感光体ドラム３２上に静電潜像を形成する。
【００７７】
この静電潜像は、ＹＭＣＫあるいはＧの各色のトナーがそれぞれ供給される現像器３４によってトナー像として可視画像化され、このトナー像は、１次転写器３５によって中間転写ベルト４３上に吸着され順次多重転写される。そして１次転写後に感光体ドラム３２上に残ったトナーはクリーナ３６によって、感光体ドラム３２の表面から回収される。
【００７８】
中間転写ベルト４３上に転写された画像（トナー像）は、その後、第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６から第１連結モジュール９ａを介して搬送されてきた用紙上に転写され、さらに第２搬送路４８により出力モジュール７まで搬送される。そして、出力モジュール７の定着器７０によってトナー像が用紙上に溶融定着される。そしてその後、排紙トレイ７４に一時的に保持されたりあるいは直ちに排紙処理装置７２に渡され、必要に応じて所定の終末処理を経て機外へ排出される。また、両面印刷時には、印刷済みの用紙が排紙トレイ７４から反転路７６に引き出され、ＩＯＴモジュール２の反転搬送路４９に渡される。
【００７９】
なお、図２に示したＩＯＴコア部２０は、中間転写ベルト４３を１つ備えた１ベルト方式の中間転写ＩＢＴ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｂｅｌｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ）方式のものであるが、これに限らず、たとえば、中間転写ベルトを２つ備えた２ベルト方式や中間転写体を備えずに感光体ドラム３２上のトナー像を直接に印刷用紙に転写する方式としてもよい。
【００８０】
ＩＢＴ方式を採用する場合、１ベルトと２ベルトとのメリット／デメリットを考慮した設計をする。たとえば、１ベルト方式は、ベルト駆動制御が容易である、あるいは画質劣化が少ない、などの利点があるが、ベルト長が長い（たとえば４ｍ前後程度）、交換に人手を要する（たとえば２人作業など）、最大ユニット幅が大きい（たとえば２ｍ程度）で搬入／搬出性が劣る、ベルトにはモジュール剛性を要する、などのデメリットがある。
【００８１】
これに対して、２ベルト方式は、ベルト長が短く（たとえば２ｍ程度）交換も容易である、高速化が比較的容易で拡張性に富む（増速性）、最大ユニット幅が小さい（たとえば１ｍ程度）、などの利点がある。しかし、画質劣化リスクがある、２ベルトの位置制御（アライメント）制御を要する、装置高さ（Ｍ／Ｃ高さ）が高くなる（たとえば１ｍ強）、ベルトが２本になることのランコストインパクト上の問題、などのデメリットがある。
【００８２】
図３は、図２に示した画像形成装置１の回路モジュールの構成例を示す図である。ここで、図３（Ａ）は、回路モジュールに関わる主要部分を説明する図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）を適用した画像形成装置１の具体的な構成例を示す図である。
【００８３】
本実施形態の画像形成装置１は、図２にて説明したように、各モジュールを別ユニット化して、フィードモジュールや定着部など本体（ＩＯＴモジュール２）周辺部のモジュールが変更されても、本体の変更を最小化して拡張性を向上可能としている。これに合わせて、回路構成も、各モジュールに対応して基板ＰＷＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ　Ｗｉｒｉｎｇ　Ｂｏａｒｄ）を分割することで、拡張性を向上するようにしている。
【００８４】
このため、先ず図３（Ａ）に示すように、各基板ＰＷＢは、各基板内の各部の主要な情報処理機能や演算処理機能を有するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｕｎｉｔ　；中央演算処理部）１００と、各モジュール内の回路部やモータなどの個々のモジュールの専用機能部分に応じた動作をする機能動作部（以下デバイスという）を駆動するための入出力インタフェース部分であるＩ／Ｏ部２００とを備えている。そして、このＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とを最小構成要素とした回路モジュールとしている。
【００８５】
ＣＰＵ１００は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｇａｔｅ　Ａｒｒａｙ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　）などのフトウェアにより処理内容を更新可能な論理回路（ハードウェアロジック）で構成されていて、またその周辺パーツとしてＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性の半導体メモリやＲＯＭ（ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）あるいはメモリコントローラなどが配され、画像形成装置１における印刷処理や入出力処理が再プログラミング可能になっている。こうすることで、ソフトウェアのバグ修正に柔軟に対応することができることに加え、高速化・高性能化・多機能化の仕様変更のために、予め想定される画像形成装置１とは異なるモジュールがＩＯＴモジュール２に接続された場合でも、柔軟に対応することができる。
【００８６】
また、各基板に搭載されるＣＰＵ１００は、共通のオペレーティングシステムＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）にて他の回路部分を制御可能になっており、他の回路基板との関係において実質的に共通のソフトウェアアーキテクチャが組み込まれるオペレーティングシステム部として機能する。またＩ／Ｏ部２００は、モジュール専用機能部分に応じたデバイス駆動用のデバイスドライバを共通ＯＳの元で制御可能となっている。加えて、ＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とは各モジュール用の専用のマザーボード（Ｍｏｔｈｅｒ　Ｂｏａｒｄ）上にドータボード（Ｄａｕｇｈｔｅｒ　Ｂｏａｒｄ）として搭載されるようになっている。なお、ＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とは、共通のドータボードに搭載されてもよいし、それぞれ別のドータボードに搭載されてもよい。
【００８７】
こうすることで、ＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００からなるソフトウェアモジュールの共通化を図り、スペアパーツとしてのソフトウェアモジュール基板ＰＷＢは１種類でよく（ＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とを個別ドータボードとする場合はそれぞれも）、またＣＰＵボードに対してソフトウェア更新にて各モジュールに適した処理ソフトウェアモジュールをインストールする（組み込む）だけでよい。また、ＦＰＧＡへのソフトウェアのダウンロードで同一ソフトウェアモジュール基板に対してソフト（ＯＳやアプリケーション）の変更やＩ／Ｏマッピングが変更可能で、１種類のソフトウェアモジュール基板がどのモジュールにでも、あるいはモジュール内のどこにでも使えるようになり、その増減も自由となる。このように、回路基板を交換もしくは増減する方式を採用することで、拡張性のある画像形成装置１を実現することができる。
【００８８】
なお、ＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００と、デバイス間との接続形態としては、図３（Ａ）の“その１”に示すように、Ｉ／Ｏ部２００を介して入力デバイスあるいは出力デバイスに接続する形態と、“その２”に示すように、Ｉ／Ｏ部２００とデバイス間をバッファを介して接続する形態とがある。また、何れの接続形態においても、２系統以上のデバイスとも接続可能である。加えて、２系統以上のデバイスのマスター／スレーブの関係を自由に設定することもできるようになっている。さらに、各基板間においても、各ＣＰＵ１００のマスター／スレーブの関係を自由に設定することもできるようになっている。
【００８９】
図２に示した画像形成装置１においては、個別商品最適化から拡張のためのモジュール化に対応して、各モジュール用の回路モジュールを設け、かつ、図３（Ａ）に示した技術（ＣＰＵ１００＋Ｉ／Ｏ部２００＋デバイスの構成）を適用した回路モジュール基板を増減可能な構成を採る。また各機能部やＣＰＵ１００あるいはＩ／Ｏ部２００は、それぞれ専用の基板ＰＷＢに搭載し、それら個別基板をマザーボード上に着脱可能に構成する。このように、回路基板を増減する方式を採用することで、拡張性のある画像形成装置１を実現することができる。
【００９０】
たとえば、図３（Ｂ）に示すように、ユーザインタフェース装置８側にＧＵＩ＆Ｓｙｓ部を用意し、そこにユーザインタフェース回路やＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢを設ける。また、ＩＯＴコア部２０には、印字処理に関わるマーキング部ＭＫとこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢと、フィードモジュール５，６を制御する給紙制御部ＰＨとこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢとを設ける。
【００９１】
出力モジュール７には、定着器を制御する定着部とこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢと、排紙処理をする排紙部（ＥＸＩＴ）とこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢとを設ける。フィードモジュール５，６には、フィードモータなどを駆動するフィーダ部とこれを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢとを設ける。さらに予備として、拡張モジュール用の基板を用意する。たとえば中間転写体方式（ＩＢＴ方式）の切り替えに対応するようにＩＢＴ制御部と、これを制御するためのＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００用のドータボードＰＷＢを設ける。
【００９２】
図４および図５は、本実施形態の画像形成装置１におけるソフトウェア更新の方法を説明する図である。上述のように、本実施形態の画像形成装置１は、モジュール分割することで、より高機能、高速の装置のニーズに適宜対応することができるようにしている。たとえば、４連タンデム構成を５連やそれ以上にする、あるいは毎分２００枚以上の高速処理にするなどである。この際、バグ修正やモジュール仕様変更に対応するように、個々のモジュールに組み込まれているソフトウェアを更新する必要が生じる場合もあるが、どうやって効率のよい更新をするかが問題となる。
【００９３】
本実施形態の画像形成装置１は、モジュール分割されており、かつ事実上マルチＣＰＵ構成になっているが、共通のＯＳを搭載したＣＰＵを使用した点を利用して、効率的にソフトウェアを更新する仕組みを講じる。
【００９４】
具体的には、モジュール化された基板ＰＷＢに対し、アプリケーションを書き換えることで、異なる機能の基板ＰＷＢに変更する。これにより、仕様変更への簡易な対処を実現する。また、更新対象モジュールが複数ある場合には、個々のモジュールに向けて個々の更新用プログラムを送るのではなく、個々の更新用プログラムを１つのモジュールに一括ダウンロードし、そこから他モジュールを“共通の書換プログラム”を用いて更新制御する。共通のＯＳを搭載したＣＰＵを利用したことの利点である。すなわち、共通のＯＳ（同一アーキテクチャ）であるから書換プログラムが共通でよく、１箇所において他を更新することが可能となる。
【００９５】
なお、“共通の書換プログラム”は、各モジュールのプログラムＲＯＭにそれぞれ書き込んでおいてもよいし、更新プログラムの一部に含めてもよい。前者の場合、更新プログラムの一部に書換プログラムを含める必要はないがＲＯＭ領域が圧縮される。一方、後者の場合、更新の都度更新プログラムの一部に書換プログラムを含める必要があるが、他のモジュール用には書換プログラムを用意しなくてもよいので通信負荷が軽減され、またその時点の更新に都合のよい新たな書換プログラムを使うこともできる。
【００９６】
また、フラッシュＲＯＭなどのプログラムメモリの更新ミスや不正書換え対策として、ハードプロテクトに加えソフトプロテクトを講じることが望ましい。すなわち、両方のプロテクトが解除されない限り更新できないようにする。その監視は、共通プログラムを用いて任意のモジュールＣＰＵにて実現してもよいし、あるいは予め定められている１つのモジュールＣＰＵにて集中管理してもよい。
【００９７】
またたとえば、更新対象のプログラムパッチや書換えに使用される書換プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信、すなわちダウンロードする仕組みとしてもよい。更新用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードする仕組みとする場合、いわゆるサーバ側の装置である更新制御装置１６０と、実際に更新処理をする更新装置との組合せとする。この場合、画像形成装置１が備えるＣＰＵ１００にソフト更新部の機能を持たせつつ、その周辺回路（たとえばＲＯＭやＲＡＭ、あるいはメモリコントローラなど）が、更新装置の主要部として機能する構成としてもかまわない。あるいは、画像形成装置１と独立に更新装置を設けてもよい。
【００９８】
たとえば、共通のオペレーションシステムが組み込まれ、画像形成装置１のそれぞれの機能部分を制御する機能を有するＣＰＵ１００や周辺回路を更新装置１７０として機能させる。そして、図４（Ａ）に示すように、サーバ側の機器として、ＣＰＵ１００が使用するアプリケーションソフトウェアを、更新装置１７０の主要部として機能するＣＰＵ１００に渡すソフト提供部１６２を備えた更新制御装置１６０を用意する。
【００９９】
また、画像形成装置１側には、ＣＰＵ１００が使用するアプリケーションソフトウェアを更新制御装置１６０から受け取るソフト受取部の一例である通信Ｉ／Ｆ部８９を設ける。
【０１００】
このような構成では、ＣＰＵ１００が使用している既存のソフトウェアを、ソフト更新部の機能を備えたＣＰＵ１００自身が、ソフト受取部の一例である通信Ｉ／Ｆ部８９が更新制御装置１６０から受け取ったアプリケーションソフトウェアに書き換えることで、回路モジュールの機能を更新する。
【０１０１】
たとえば、図４（Ａ）に示すように、更新対象がＧＵＩ部とＩＯＴコア部の場合、ユーザインタフェース装置８に設けられている通信Ｉ／Ｆ部８９を介して汎用の通信プロトコルによる有線ＬＡＮから、ＧＵＩ部とＩＯＴコア部用の個々の更新用プログラムを先ずＧＵＩ部８０に一括してダウンロードする。ＧＵＩ部８０は、自身用の更新用プログラムに含まれている書換プログラムを用いて自身のＣＰＵ１００用のソフトウェアを更新した後、その書換プログラムを用いて、ＩＯＴコア部２０のＣＰＵ１００用のソフトウェアも更新する。
【０１０２】
また、複数モジュールについての更新処理の際、更新用プログラムを何処のモジュールにダウンロードするのが効率がよいかを何れか（たとえばＧＵＩ部８０の）のモジュールＣＰＵにて判断し、その効率のよいモジュールへ他の更新プログラム分も含めてダウンロードする。この場合、更新処理の重たいところに書換プログラムととともに全更新対象モジュール用の更新用プログラムをダウンロードすることが好ましい。
【０１０３】
たとえば、図４（Ｂ）に示すように、更新対象がＩＯＴコア部とＧＵＩ部との場合であって、ＩＯＴコア部２０のマーキング部ＭＫ用のＣＰＵ１００に対する更新処理が重たい場合、通信Ｉ／Ｆ部８９を介してＧＵＩ部とＩＯＴコア部用の個々の更新用プログラムを先ずＩＯＴコア部２０（一方の回路モジュール）に一括してダウンロードする。そして、マーキング部ＭＫ用のＣＰＵ１００が書換えを制御するＣＰＵ（書換制御ＣＰＵ）として機能し、自身用の更新用プログラムに含まれている書換プログラムを用いて自身のＣＰＵ１００用のアプリケーションソフトウェアを更新した後、その書換プログラムを用いて、残りのＣＰＵ（他方の回路モジュールのＣＰＵ）用すなわちＩＯＴコア部２０の給紙制御部ＰＨ用およびＧＵＩ部８０やＳｙｓ部８５用のアプリケーションソフトウェアも更新する。
【０１０４】
また、複数モジュールについてのプログラムの書換作業を時分割で並行処理するようにしてもよい。書込み速度は更新用プログラムがインストールされるメモリ（たとえばフラッシュＲＯＭ）の性能によるので、書換えを制御するＣＰＵ（書換制御ＣＰＵ）側は待ち時間（空き時間）が出ることがある。“共通の書換プログラム”を用いているので、プログラムデータの転送先さえ間違えなければ更新ミスを生じることはない。また、更新対象のアクティブＲＯＭの切替えは、ソフトウェアプロテクトを利用できるから、書換制御ＣＰＵで更新対象モジュールあるいはそのモジュール内の個別ＣＰＵを切替制御可能である。よって、空き時間に、同じようなアルゴリズムで他のモジュールについて更新制御することができる。このように空時間を利用すれば、他のモジュールについても実質的に並行して更新できるので、トータルの更新処理時間を短縮することができる。
【０１０５】
たとえば、図５（Ａ）に示すように、更新対象がＧＵＩ部とＩＯＴコア部の場合、通信Ｉ／Ｆ部８９を介してＧＵＩ部とＩＯＴコア部用の個々の更新用プログラムを先ずＧＵＩ部８０に一括してダウンロードする。ＧＵＩ部８０は、自身用の更新用プログラムに含まれている書換プログラムを用いて自身のＣＰＵ１００用のソフトウェアを更新しつつ、空き時間には、その書換プログラムを用いて、ＩＯＴコア部２０のＣＰＵ１００用のソフトウェアも更新する。
【０１０６】
また複数モジュールに対しての更新時には、一方（自身用）と他方の各モジュールの更新対象のプログラムパッチを、双方に共通するコア部分である“共通更新コア”部分と、それぞれの固有のコア分である“個別更新コア”とに２分して送るのがよい。この場合、これらの送付を受けた回路モジュール部分では、共通するコア部分と自身に固有のコア分とを使用して自身についてアプリケーションソフトウェアを書き換えるとともに、共通するコア部分と他に固有のコア分とを使用して他についてアプリケーションソフトウェアを書き換える。
【０１０７】
こうすることで、“共通更新コア”部分は１つの回路モジュール向けだけに送るだけでよくなり、通信負荷が軽減する。共通のＯＳ（同一アーキテクチャ）であるから、更新プログラムパッチにも共通部分が含まれるケースがある。このような場合に、“共通更新コア”部分は１回だけダウンロードすれば足り、更新処理の高速化をさらに図ることができるので、有効な手段である。
【０１０８】
たとえば、図５（Ｂ）に示すように、更新対象がＧＵＩ部とＩＯＴコア部の場合であって、更新プログラムを“共通更新コア”部分と“個別更新コア”とに分けることができる場合には、“共通更新コア”部分を１回だけＧＵＩ部８０にダウンロードし、残りのＧＵＩ部８０用およびＩＯＴコア部２０用の“個別更新コア”部分をＧＵＩ部８０に一括してダウンロードするとよい。
【０１０９】
図６は、図３に示した回路モジュールの組合せ例を図２に示した画像形成装置１に適用した場合における具体的な基板構成例を示した図である。本実施形態では、マザーボード上に各回路ブロック用の基板を配する構成としている。
【０１１０】
図３に示したようなＣＰＵ１００およびＩ／Ｏ部２００を最小構成要素とする回路モジュールを組み合わせて画像形成装置１の全体回路を構成する場合、装置のモジュール構成に応じて各別に回路モジュールを設けてもよいし、何れか複数の回路モジュールを纏めて１つの複合回路モジュールとしてもよい。たとえば、共通のＣＰＵ１００により複数のＩ／Ｏ部２００を介して複数の回路ブロックの動作を制御する構成とするなどである。この場合、個々の回路ブロックとＣＰＵ１００あるいはＩ／Ｏ部２００との間には、外部接続用のコネクタと電気信号の伝送先を切り替える切替回路とを設ける。また、この切替回路は、ソフトウェアにて伝送先をプログラマブル可能なＦＰＧＡを使用するのがよい。
【０１１１】
また、各モジュール用のＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００を基板上に配置する際には、同一モジュール用のＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とが必ずしも同一基板上に載置される必要はない。たとえば、ＩＯＴモジュール２用のＣＰＵ１００とＩ／Ｏ部２００とが別個のサブ基板上に配置され、各サブ基板がマザー基板上に載置される構成であってもよい。どのような組合せ形態とするかによって、回路モジュールの物理インタフェースや論理インタフェースの接続構成が変わってくる。
【０１１２】
また、各モジュール用のＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００との間の論理インタフェースは、ＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００の負荷状況、あるいはモジュール特性に応じて決定するのがよい。たとえば、出力モジュール７は、一旦設置されると変更されることはあまりなく、ある程度固定されたものであるの対して、フィニッシャモジュールは、ユーザ希望に応じて適宜仕様変更があるものであるという点を考慮するとよい。また、画像形成装置１を構成する場合、データ処理に関わる系統以外に、装置内の各部の状態を診断する診断処理（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ）機能が備えられる。この診断処理機能のための系統についても、負荷を分散したり、モジュール変更に柔軟に対応するための仕組みを講じることが望ましい。
【０１１３】
たとえば、全体を統轄する統轄ＣＰＵや統轄診断部を設ける。そして、統轄ＣＰＵにてユーザインタフェース装置８からの指令を受け、各モジュールに設けられた個別のＣＰＵ（モジュールＣＰＵ）を制御するようにしてもよい。また、この統轄ＣＰＵが全てのモジュールＣＰＵを制御するのではなく、主要なモジュールＣＰＵのみを統轄ＣＰＵにて制御し、その制御の元で何れかのモジュールＣＰＵが残りのモジュールＣＰＵ（サブモジュールＣＰＵ）を制御する構成としてもよい。こうすることで、負荷を配分することができる。加えて、主要ＣＰＵが配されていないサブモジュールの変更の影響を統轄ＣＰＵに与えないようにすることができる。
【０１１４】
たとえば、物理インタフェースや論理インタフェースは、次のような観点から決めるのがよい。先ず、ＩＯＴモジュール２用の基板の構成変更に左右されないような構成を目指す。本実施形態では、拡張性のあるＩＯＴ構成を実現するために、基板を増減する方式を採用しているが、このときのソフトウェアの変更を最小にできるような方式、つまりインタフェースの変更が極力発生しないような仕組みを実現できるようにする。これにより、ソフトウェアのフレーム化も加速される。
【０１１５】
また、負荷を分散するために、統轄ＣＰＵを備えたＩＯＴマネージャＩＭを設ける。そして、ＩＯＴモジュール２の印字処理に関わるマーキング部ＭＫ（Ｍａｒｋ）はイメージ（Ｉｍａｇｅ）生成系を、給紙制御部ＰＨ（ペーパーハンドリング）は用紙搬送系（すなわち第１フィードモジュール５や第２フィードモジュール６など）を行なうようにする。そして、ＩＯＴマネージャＩＭは、これらの統轄を行なうようにする。このような形態とした場合、フィニッシャモジュールは給紙制御部ＰＨ系となる。
【０１１６】
装置内の各部の状態を診断する診断処理系統（Ｄｉａｇ）は、負荷分散やモジュール変更への対応のため、各基板の診断処理系統であるサブ診断処理部（Ｄｉａｇ（Ｓｕｂ））と、フィニッシャモジュール用を除く各サブ診断処理部の状態を集約する統轄診断部の一例であるメイン診断処理部（Ｄｉａｇ（Ｍａｉｎ））とに分ける。こうすることで、メイン診断処理部にて基板構成の変化を吸収することができる。また、メイン診断処理部とサブ診断処理部の関係がパターン化することになり、診断処理系統のフレームワーク化が行なえる。
【０１１７】
なお、診断処理系統は、メモリのリード／ライト、メモリのイニシャライズ、入出力（Ｉ／Ｏ）チェック、消耗品使用状況、センサ情報などアナログ量の監視（アナログモニタ）のみ行ない、たとえば本装置を複写装置として利用する場合におけるスキャナ部などの他のモジュールの有無、動作の可否チェックを行なわない。また、フィニッシャモジュールの診断処理機能は、フィニッシャモジュール自身で行なうようにする。これにより、フィニッシャ変更に伴うメイン診断処理部の変更は発生しない。また、フィニッシャのオフライン使用も可能となる。
【０１１８】
また、ＩＯＴマネージャＩＭが相手するモジュールは変えないようにする。このためたとえば、ＩＯＴマネージャＩＭは、マーキング部ＭＫ、給紙制御部ＰＨ、メイン診断処理部、およびユーザインタフェース装置８のＳｙｓ部８５とのみインタフェースを行なう。診断処理系統については、ＩＯＴマネージャＩＭは、メイン診断処理部とのインタフェースを行なうが、サブ診断処理部とのインタフェースは行なわない。これにより、診断処理系統についての基板構成が変更になっても、ＩＯＴマネージャＩＭは何ら変更を行なう必要がない。これにより、ＩＯＴマネージャＩＭの抽象度を高め、フレームワーク化させることができる。
【０１１９】
給紙制御部ＰＨは、フィードモジュール５，６が変更になっても、ＩＯＴマネージャＩＭに影響を与えない、すなわち、ＩＯＴ内部インタフェースを変更しないようにする。このためたとえば、第１フィードモジュール（１ｓｔＦｄｒ）５および第２フィードモジュール（２ｎｄＦｄｒ）６は、給紙制御部ＰＨとのみインタフェースを行なうようにする。こうすることで、ＩＯＴマネージャＩＭのフレームワーク化を達成することができる。
【０１２０】
出力モジュール７が変更になっても、ＩＯＴマネージャＩＭに影響を与えないようにする。このためたとえば、出力モジュール７は、給紙制御部ＰＨとのみインタフェースを行なうようにする。こうすることで、出力モジュール７の変更を給紙制御部ＰＨが吸収することができる。
【０１２１】
論理インタフェースの観点からは、ハーネスコストの削減、モジュール間通信の信頼性の向上、あるいは伝送スピードの高速化に適した通信プロトコルのものを使用する。たとえば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　；ＩＳＯ１１８９８）が好適である。このＣＡＮを利用したＣＡＮバスを使用すれば、コマンドを一斉送信することができる。また、このコマンドの一斉送信可能な利点を利用して、インタフェースの負荷低減を図るため、フィードモジュール５，６と出力モジュール７とを同一インタフェースとする。
【０１２２】
出力モジュール（ＥＸＩＴ）７の構成が変更になっても、フィニッシャモジュールのインタフェースへの影響を与えないように、あるいは負荷低減を図るようにする。このためたとえば、フィニッシャモジュールの制御は給紙制御部ＰＨが行なうようにする。出力モジュール７でフィニッシャモジュールを制御したとするとフィニッシャ制御に必要な情報をＩＯＴマネージャＩＭ→給紙制御部ＰＨ→出力モジュール７と転送しなければならず、インタフェース負荷が大きい。これに対して前述のように給紙制御部ＰＨにてフィニッシャ制御をするようにすればインタフェース負荷を低減することができる。
【０１２３】
図６に示した基板構成は、上述の結果を示したもので、たとえば、ＩＯＴモジュール２には、ＩＯＴマネージャＩＭ用のマザーボード、マーキング部ＭＫ用のマザーボード（ＭＯＴＨＥＲ）、および給紙制御部ＰＨ用のマザーボードが配されている。同様に、フィードモジュール５，６や出力モジュール７には、それぞれのマザーボードが配される。
【０１２４】
なお、仕様変更など必要に応じた回路ブロック用の追加基板を取り付けることができるように、付加的なマザーボード（Ｅｘｔ．ＭＯＴＨＥＲ）が用意される。メインのマザーボードとの間は基板コネクタで接続する。ＣＰＵとの間には、プログラマブル可能なＦＰＧＡの切替回路を配する。また、フィニッシャモジュールを取り付ける場合には、それに応じた基板モジュールを追加すればよい。
【０１２５】
マザーボード上には、たとえばＩＯＴマネージャＩＭとマーキング部ＭＫ、給紙制御部ＰＨ、フィード部、あるいは出力処理部など主要回路部分間のインタフェース機能用の入出力基板（Ｉ／Ｏ）、ドライバとのインタフェース機能用の入出力切替基板（Ｉ／ＯＳＥＬ）、各モジュールのＣＰＵ用の基板、あるいはビデオ基板（Ｖｉｄｅｏ）などモジュール特有の回路基板などのドータボードが、基板コネクタを介して搭載されている。各回路モジュール間の論理インタフェースには、ＣＡＮバスを使用している。
【０１２６】
このように、装置内のそれぞれの機能部分に応じた機能モジュール回路からなる回路アーキテクチャを採用することで、システムの高速化、高性能化、あるいは多機能化に応える際には、必要部分のモジュール回路基板を交換するだけでよくなる。
【０１２７】
また、何れの回路モジュールについても、共通のオペレーションシステムＯＳが組み込まれるＣＰＵ（中央演算処理部）１００とＩ／Ｏ部２００とを具備しており、ＣＰＵ１００が使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えることで、回路モジュールの機能を更新することができる。個々のＣＰＵ１００による制御機構は、共通のオペレーションシステムＯＳが組み込まれ共通のアーキテクチャで構築されているので、仕様変更などがあった場合に、効率的に仕様変更に答えることができる。特に、仕様変更に答える際に、プログラム更新対象部分が複数の制御系統に及ぶ場合には、図４や図５で示した仕組みを利用することで、より効率的かつ柔軟に、アプリケーションプログラムを更新することができる。
【０１２８】
なお、基板コネクタを介さず、ワイヤハーネスおよびコネクタを介してマザーボードとドータボードとを接続してもよい。また、たとえば、ＣＰＵ基板やビデオ基板とマザーボードとの間、あるいはビデオ基板とプリントエンジン（ＲＯＳ）３０との間の電気伝送のバス伝送路を、プラスチック光ファイバＰＯＦ（Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｆｉｂｅｒ　）やシート状の光伝送バス（以下光シートバスという）などの光伝送部材にて構成してもよい。
【０１２９】
ここで、光シートバスとは、拡散光学系を有する平面導波路の端面に信号光を入射し、平面導波路内に信号光を拡散させることにより、対向端部から複数の信号光を出力する光伝送部材である。この光シートバスを使用すると、信号光は、平行平板の端部で拡散され平面導波路に入射し、拡散した信号光は平面導波路内の上下の面で全反射を繰り返しながら、入射部と対向する多数の出射部に伝送される。
【０１３０】
したがって、１対１の片方向通信を基本とする光ファイバの応用とは異なり、たとえば、１）平面導波路の対向端部の各々に配置した複数のノード間で、Ｎ対Ｎの伝送を行なうマルチキャスト伝送が可能、２）平面導波路の対向端部の各々に配置したノード間でどちらの方向からも伝送する双方向伝送が可能、３）平面導波路を積層化することで、伝送路を多ビット化するマルチチャネル伝送が可能、などの利点を光シートバスは有する。
【０１３１】
また、平面導波路のコア層が、たとえば厚さ１ｍｍ程度のＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）などの光学樹脂シート材で構成できるので、受発光素子との結合が容易である。たとえば、シングルモード光ファイバや光導波路と受発光素子の結合で実施されているような光信号の強度をモニタリングして実装するアクティブアライメントではなく、受発光素子を駆動せずに位置を合わせるパッシブアライメントが可能である。このパッシブアライメントを利用すれば、低コスト化や量産化に適した簡易的な実装が可能となる。
【０１３２】
このように、光伝送部材を基板間の信号伝送インタフェースに利用することで、電磁界干渉ＥＭＩや電磁放射ＥＭＥの問題あるいは波形鈍りに起因する問題を解消しつつ配線長の長距離化を実現することができる。加えて、光シートバスを採用すれば、伝送速度の高速化やノード数の増加などを実現することもできる。
【０１３３】
たとえば、基板分割して、レイアウトに自由度を持たせる際、単純に分けたのでは、インタフェースのための信号線が増え実装が難しくなる。また、高速信号がメタリックワイヤ（たとえば銅線）を走るので、波形鈍りやＥＭＩなどの問題も生じる。これに対して、光伝送技術を利用することで、波形鈍りやＥＭＩなどの問題から解消される。また、光シートバスを利用すれば、実装上の問題が解決される。これにより、基板配置の制約が緩和される。
【０１３４】
図７は、個々の回路ブロックとＣＰＵ１００あるいはＩ／Ｏ部２００との間に外部接続用のコネクタと電気信号の伝送先を切り替えるプログラマブル可能なＦＰＧＡの切替回路を配する場合の基本構成を示す図である。
【０１３５】
ＣＰＵ１００やＩ／Ｏ部２００と、たとえばビデオ回路＃１，２，３など個々の回路ブロックとの間に配される外部接続コネクタ間の配線を、ＦＰＧＡの切替回路を用いてプログラマブルにする。これにより、ＣＰＵやＩ／Ｏとの間の電気信号伝送先を自由に設定することができる。また、必要に応じてアプリケーションソフトウェアを更新（プログラム更新）することで、接続される回路ブロックが当初想定していないものであったとしても、その回路ブロックに応じて切替回路の伝送先の切替えアルゴリズムも自由に設定（制御）することができる。
【０１３６】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３７】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１３８】
たとえば、上記実施形態では、記録媒体上に可視画像を形成する主要部であるプリントエンジンとして電子写真プロセスを利用するものに対して、本発明を適用した事例を説明したが、本発明の適用範囲は、これに限定されない。たとえば感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいはその他の同様な従来の画像形成機構を備えたエンジンにより普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する構成の画像形成装置に本発明を適用し得る。
【０１３９】
また、上記実施形態では、画像形成装置として、電子写真プロセスを利用したプリントエンジンを備える印刷装置（プリンタ）を例に説明したが、画像形成装置は、これに限らず、カラー複写機やファクシミリなど、記録媒体上に画像を形成するいわゆる印刷機能を有するものであればよい。
【０１４０】
また、上記実施形態では、入力された画像データに基づいて画像を所定の記録媒体に形成して出力する画像形成部を備えた画像形成装置において、マルチＣＰＵ構成としつつ、個々のＣＰＵが使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えるプログラム更新の手法について説明したが、上述のプログラム更新の手法は、画像形成装置に限らず、マルチＣＰＵ構成が組み込まれた装置であれば、どのような装置に対しても適用可能である。
【０１４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、共通のオペレーションシステムが組み込まれる中央演算処理部を具備した回路モジュールを備えている装置について、中央演算処理部が使用するアプリケーションソフトウェアを書き換えることで回路モジュールの機能を更新するようにした。
【０１４２】
装置は、全体として共通のアーキテクチャで構築されたマルチＣＰＵシステムとなるので、仕様変更などがあった場合に、共通のオペレーションシステムが組み込まれている点を利用することができ、効率的に仕様変更に答えることができるようになる。仕様変更に答える際に、プログラム更新対象部分が複数の制御系統に及ぶ場合には、特に効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を備えた画像形成システムの実施形態を示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】図２に示した画像形成装置の回路モジュールの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置におけるソフトウェア更新の方法を説明する図である。（その１）
【図５】本実施形態の画像形成装置におけるソフトウェア更新の方法を説明する図である。（その２）
【図６】図３に示した接続構成例を図２に示した画像形成装置に適用した場合における具体的な基板構成例を示した図である。
【図７】個々の回路ブロックとＣＰＵやＩ／Ｏ部との間に、コネクタと切替回路を配する場合の基本構成を示す図である。
【図８】従来の画像形成装置の一例を備えた画像形成システムの概略を示す図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、２…ＩＯＴモジュール、５，６…フィードモジュール、７…出力モジュール、８…ユーザインタフェース装置、９，９ａ，９ｂ…連結モジュール、２０…ＩＯＴコア部、３０…プリントエンジン、３１…光走査装置、３２…感光体ドラム、３９…電気系制御収納部、４３…中間転写ベルト、４５…２次転写部、７０…定着器、８０…ＧＵＩ部、８９…通信Ｉ／Ｆ部（ソフト受取部）、１００…ＣＰＵ、１６０…更新制御装置、１６２…ソフト提供部、１７０…更新装置、２００…Ｉ／Ｏ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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