(57)【要約】【課題】従来、複数の部位からなる商品の部位毎の分別廃棄が難しいという問題があった。【解決手段】複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、前記対象物コードは、前記複数の部位の夫々を特定する部位コード、及び、前記各部位を構成する成分をコード化した成分コードを有し、前記データベースは前記部位コードと対応する部位情報、及び、前記成分コードに応じた分別先を特定する分別先情報を有し、前記演算手段は前記対象物コードリーダで読み取った前記各コードに基づいて前記データベースから前記各情報を入手し、入手した前記各情報に基づく前記各部位毎の分別結果を前記表示手段に表示するようにして構成した。【選択図】          図１
2004210438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、
前記対象物コードは、前記複数の部位の夫々を特定する部位コード、及び、前記各部位を構成する成分をコード化した成分コードを有し、
前記データベースは前記部位コードと対応する部位情報、及び、前記成分コードに応じた分別先を特定する分別先情報を有し、
前記演算手段は前記対象物コードリーダで読み取った前記各コードに基づいて前記データベースから前記各情報を入手し、入手した前記各情報に基づく前記各部位毎の分別結果を前記表示手段に表示することを特徴とするゴミ分別システム。
【請求項２】
複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、
前記対象物コードは、前記複数の部位の夫々を特定する部位コード、及び、前記各部位の分別先を特定する分別先コードを有し、
前記データベースは前記部位コードと対応する部位情報、及び、前記分別先コードと対応する分別先情報を有し、
前記演算手段は前記対象物コードリーダで読み取った前記各コードに基づいて前記データベースから前記各情報を入手し、入手した前記各情報に基づく前記各部位毎の分別結果を前記表示手段に表示することを特徴とするゴミ分別システム。
【請求項３】
対象物コードは対象物を特定する対象物特定コードを有し、データベースは前記対象物特定コードと対応する対象物情報を有し、演算手段は対象物コードリーダで読み取った前記対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記対象物情報を入手し、入手した前記対象物情報を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のゴミ分別システム。
【請求項４】
複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、
前記対象物コードは前記対象物を特定する対象物特定コードを有し、
前記データベースは前記対象物特定コードに関連付けて記憶されるとともに前記対象物を構成する部位の夫々を特定する部位情報と、前記対象物特定コードに関連付けて記憶されるとともに前記各部位を構成する成分に関する情報である成分情報、及び、前記成分情報に応じた分別先を特定する分別先情報を有し、
前記演算手段は前記対象物コードリーダで読み取った前記対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記部位情報及び前記成分情報を入手すると共に、前記成分情報に基づいて前記分別先情報を入手し、入手した前記部位情報及び前記分別先情報に基づく各部位毎の分別結果を前記表示手段に表示することを特徴とするゴミ分別システム。
【請求項５】
複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、
前記対象物コードは前記対象物を特定する対象物特定コードを有し、
前記データベースは前記対象物特定コードと関連付けて記憶されるとともに前記対象物を構成する部位の夫々を特定する部位情報と、前記対象物特定コードに関連付けて記憶されるとともに前記各部位の分別先を特定する分別先情報とを有し、
前記演算手段は前記対象物コードリーダで読み取った前記対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記部位情報及び前記分別先情報を入手し、入手した前記部位情報及び前記分別先情報に基づく前記各部位毎の分別結果を前記表示手段に表示することを特徴とするゴミ分別システム。
【請求項６】
データベースは対象物特定コードに関連付けて記憶され対象物を特定する対象物情報を有し、演算手段は対象物コードリーダで読み取った前記対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記対象物情報を入手し、入手した前記対象物情報を表示手段に表示することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のゴミ分別システム。
【請求項７】
表示手段は分別先毎に設けられた報知手段であることを特徴とする請求項１、２、４、又は５のいずれかに記載のゴミ分別システム。
【請求項８】
カメラ付き移動体通信端末との間で通信を行う通信手段を有し、前記通信手段は、前記カメラ付き移動体通信端末にて撮影された対象物コードデータを通信網を通じて入手し、前記演算手段はこの入手した対象物コードデータから対象物コードを読み取るとともに、
分別結果は前記通信手段を介して前記カメラ付き移動体通信端末に送信され、表示手段は前記カメラ付き移動体通信端末に設けられたことを特徴とする請求項１、２、４、又は５のいずれかに記載のゴミ分別システム。
【請求項９】
分別先情報は、カメラ付き移動体通信端末が通信を行う通信エリア毎に定められていることを特徴とする請求項８に記載のゴミ分別システム。
【請求項１０】
顧客端末との間で情報の送受信を行う通信手段と、一時記憶手段と、データベースと、演算手段とを有し、複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを利用してゴミ分別を行うゴミ分別システムであって、
前記対象物コードは前記対象物を特定する対象物特定コードを有し、
前記データベースは前記対象物特定コードに関連付けて記憶されるとともに前記対象物を構成する部位の夫々を特定する部位情報と、前記対象物特定コードに関連付けて記憶されるとともに前記各部位を構成する成分に関する情報である成分情報、及び、前記成分情報に応じた分別先を特定する分別先情報を有し、
前記ゴミ分別システムは、前記顧客端末で読み取られた前記対象物特定コードを前記通信手段を介して入手するとともに前記一時記憶手段に記憶し、
前記演算手段は前記一時記憶手段に記憶された前記対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記部位情報及び前記成分情報を入手すると共に、前記成分情報に基づいて前記分別先情報を入手し、入手した前記部位情報及び前記分別先情報に基づく各部位毎の分別結果を前記通信手段を介して前記顧客端末に送信することを特徴とするゴミ分別システム。
【請求項１１】
顧客端末との間で情報の送受信を行う通信手段と、一時記憶手段と、データベースと、演算手段とを有し、複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを利用してゴミ分別を行うゴミ分別システムであって、
前記対象物コードは前記対象物を特定する対象物特定コードを有し、
前記データベースは前記対象物特定コードと関連付けて記憶されるとともに前記対象物を構成する部位の夫々を特定する部位情報と、前記対象物特定コードに関連付けて記憶されるとともに前記各部位の分別先を特定する分別先情報とを有し、前記ゴミ分別システムは、前記顧客端末で読み取られた前記対象物特定コードを前記通信手段を介して入手するとともに前記一時記憶手段に記憶し、
前記演算手段は前記一時記憶手段に記憶された前記対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記部位情報及び前記分別先情報を入手し、入手した前記部位情報及び前記分別先情報に基づく前記各部位毎の分別結果を前記通信手段を介して前記顧客端末に送信することを特徴とするゴミ分別システム。
【請求項１２】
データベースは対象物特定コードに関連付けて記憶され対象物を特定する対象物情報を有し、演算手段は前記一時記憶手段に記憶された対象物特定コードに基づいて前記データベースから前記対象物情報を入手し、入手した前記対象物情報を前記通信手段を介して前記顧客端末に送信することを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載のゴミ分別システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ゴミの再資源化を図るためのゴミ分別システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の環境意識の高まりから、工場や事業所のなかには、排出するゴミを無くし、全て再資源化を図るというゴミゼロ運動をおこなうところが増えてきている。このような状況下では、例えば工場、事業所等の敷地内で販売されるタバコに至っても、包装フィルム、外ケース、内ケース、フィルタ等に細かく分別し廃棄することが要求される。一方、ゴミの分別のためにバーコードを利用する従来技術が存在する。しかしながら、従来のゴミ分別方法は、個別の部位毎、あるいはゴミとしては単体の製品（缶ジュースの缶等）毎に分別のためのバーコードがそれぞれ付与されている（例えば、特許文献１〜３参照）。このため、複数の部位からなる商品等については複数のバーコードの付与が必要となり、バーコードの付与、読み取りが煩雑になるという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−７７０９７号公報（第３−４頁、第４図）
【特許文献２】
特開平７−３３２０３号公報（第３−４頁、第４図）
【特許文献３】
特開平７−３３２０３号公報（第３−５頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、複数の部位からなる商品の部位毎の分別廃棄を容易にすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかるゴミ分別システムは、複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、対象物コードは、複数の部位の夫々を特定する部位コード、及び、各部位を構成する成分をコード化した成分コードを有し、データベースは部位コードと対応する部位情報、及び、成分コードに応じた分別先を特定する分別先情報を有し、演算手段は対象物コードリーダで読み取った各コードに基づいてデータベースから各情報を入手し、入手した各情報に基づく各部位毎の分別結果を表示手段に表示するように構成されたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムのバーコードとバーコードリーダを示す概念図である。図に示すバーコード１は対象物コードの例であり、複数の部位から構成される図示しない対象物に付される。ここで、例えば対象物がタバコの場合、バーコード１はタバコの外ケースの側面等に付される。このバーコード１は、対象物を特定する対象物特定コードである商品コード３、対象物を構成する複数の部位の夫々を特定する部位コード５、及び、各部位を構成する成分をコード化した成分コード７を備える。
【０００７】
また、この実施の形態にかかるゴミ分別システムの一部であるコンピュータ９には、バーコード１を読み取るための対象物コードリーダーの例であるバーコードリーダ１１が備えられている。
【０００８】
また、図２は実施の形態１にかかるゴミ分別システムのデータベースの一部であるコード対応表データベースを示す概念図である。図２に示されるように、このコード対応表データベース１３には、各部位コード１３ａ（０１、０２、０３…）に対応した部位情報として部位名１３ｂ（包装フィルム、外ケース、内ケース、…）が記憶されている。また、このコード対応表データベース１３には、成分コード１３ｃ（０１、０２、０３…）に対応する成分名１３ｄ（普通紙、光沢紙、ポリ塩化ビニル…）も記憶されている。
【０００９】
図３はこの発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムのデータベースの他の一部であるゴミ分別ルールデータベースを示す概念図である。図３に示されるようにこの分別ルールデータベース１５は成分コード１５ａ（０１、０２、０３…）に応じて分別先を特定するための分別先情報である分別先１５ｃ（再生紙、再生紙、ビニル類…）、及びその分別先コード１５ｂ（ＹＹ１、ＹＹ１、ＹＹ２…）が記憶されている。
【００１０】
次に動作について説明する。図４はこの発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムの動作を示すフローチャートである。図４において、まず、ステップＳ１で、図１に示すバーコードリーダ１１によって対象物（この場合タバコ）に付されたバーコード１が読み取られる。このバーコード１の読み取りによってゴミ分別システムは対象物の商品コード３、部位コード５、成分コード７を入手する。
【００１１】
続いて、ステップＳ２では、図示しない演算手段が、ステップＳ１で入手したコードの内、部位コード５及び成分コード７を図２に示すコード対応表データベース１３と照合する。そして、その照合の結果、演算手段は対象物を構成する複数の部位の部位名１３ｂと夫々の部位の成分名１３ｄを入手する。
即ち、例えば、図１に示すバーコード１の部位コード５が０１、０３、０４であり、この部位コード５の配列順序に従って成分コード７が０３、０２、０５と配列されていたとする。この場合、演算手段は図２に示すコード対応表データベース１３の部位コード１３ａと上記部位コード５（０１、０３、０４）を照合し、対象物であるタバコが包装フィルム、外ケース、フィルタを構成要素として有することを認識する。
【００１２】
同様に演算手段は図２に示すコード対応表データベース１３の成分コード１３ｃと上記成分コード７（０３、０２、０５）とを照合する。部位コード５の配列順序に従って成分コード７は配列されているので、上記演算手段は、包装フィルムがポリ塩化ビニル、外ケースが光沢紙、フィルタが繊維であることを認識する。
【００１３】
さらにステップＳ３では、上記演算手段は、図３に示すゴミ分別ルールデータベース１５を用いることにより、成分コード７に応じた分別先情報を入手し、部位毎に分別ルールに即した分別を行う。即ち、上記演算手段は各部位の成分コード７（０３、０２、０５）を図３に示す成分コード１５ａと照合し、各部位の分別先１５ｃを入手する。先の例でいえば、包装フィルムの成分コード７は０３であったので、分別先がポリ塩化ビニルであることが認識される。同様に外ケースの成分コード７は０２であったので、その分別先は再生紙であることが認識される。
【００１４】
最後に、ステップＳ４で、演算手段は例えば図１に示すコンピュータ９のディスプレイ等の表示手段に各部位毎の分別結果を表示する。
【００１５】
この実施の形態にかかるゴミ分別システムは、以上のように構成されるので、複数の部位からなる商品であっても、各部位の分別廃棄を容易に行うことができるという効果がある。
【００１６】
尚、この実施の形態では、対象物特定コードである商品コード３の使用方法については特に説明しなかった。しかし、例えば上記ゴミ分別システムのデータベースの一部に、上記商品コード３に対応する対象物情報として商品名を記憶した図示しない商品データベースを設けることにより、商品コード３を有効に活用することができる。このような商品データベースを設けた場合、演算手段はバーコードリーダ１１で読み取られた商品コード３に基づいて商品データベースから商品名を入手する。そして、入手した商品名を表示手段９にその商品の各部位毎の分別先と共に表示することができる。この場合、例えば表示手段９には『対象商品○○の分別は、包装フィルム→ビニル類、外ケース→再生紙  です。』のような表示が行われる。その結果ゴミ分別システムの利用者は自己が分別廃棄しようとする対象物がいくつもあった場合、どの対象物が現在表示手段に表示されているかを明確に理解することができる。その結果、システムの利便性が更に向上する。
【００１７】
また、この実施の形態では、バーコード１が対象物の各部位を構成する成分をコード化した成分コード７を備え、データベースはこの成分コード７に応じた分別先１５ｃを記憶している場合について説明した。即ち、この実施の形態では複数の部位の分別に際し、各部位と分別先との間に『成分』という概念を介在させている。これに対し、システムの個々のデータベースを簡単化するためには、図１に示した成分コード７の代わりに、各部位の分別先を特定する分別先コード１５ｂ（図３参照）に相当するコードを図１のバーコード１に直接載せた方が有利であるということができる。このようにすれば、『成分』という概念を介在させずに各部位の分別先を直接にバーコードから認識することができるからである。このようなバーコードの使い方も実施可能であり、本願発明の一部を成す。しかし、上述の説明で『成分』の概念を導入しているのは以下の理由による。
【００１８】
即ち、現時点では工場、事業所、各自治体、廃棄物処理業者、資源回収業者毎にゴミの分別方法が異なるという実情がある。このため、ある工場ではタバコの外ケースと内ケースを共に再生紙として一括して廃棄するのに対し、別の工場では外ケースは普通紙、内ケースは光沢紙として分別先が異なる場合がある。つまり、現状では同じ部位・成分でもその分別の仕方は自治体や、工場毎に異なる場合がある。このため、複数の部位とその分別先を一義的に決定し、バーコードに載せるのは困難な場合があるとも考えられる。そのため、この実施の形態では成分という概念を介在させることにより、コード対応表データベース１３を各工場、自治体等で共通化した上で、ゴミ分別ルールデータベース１５だけをオーダメイドとし、同じ成分でも扱いの違う工場毎・自治体毎の分別ルールに対応できるようにしたものである。
【００１９】
なお、以上のようなバーコード１を用いたシステム及び、データベースは例えば、財団法人  流通システム開発センターが管理するＪＡＮ（ＪａｐａｎｅｓｅＡｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード等を利用し、商品分野毎にコードの規格化等を行うことにより実現することが可能である。また、ゴミ分別ルールデータベース１５にはゴミを分別する自治体、廃棄物処理業者、資源回収業者などの処理ルールデータベースを活用することができる。また、この実施の形態では対象物コードの例としてバーコードを挙げて説明した。しかし、この発明における対象物コードはこれに限るものではなく、二次元コード等で構成することもできる。また、この実施の形態では、１つのコンピュータ９内部のデータベースにコード対応表データベース１３、ゴミ分別ルールデータベース１５が蓄積されている場合について説明した。しかし、この発明はこれに限定されるものではなく、ネットワークで接続された複数のコンピュータのデータベースにコード対応表データベース１３、ゴミ分別ルールデータベース１５が分散して蓄積されていても良い。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１にかかるゴミ分別システムは、バーコード１自体に部位コード５や成分コード７といったコードを新たに付与することによりシステムの実現を図るものである。しかしながら、店頭に並んでいる全製品に新たにゴミ分別用のコードを付与することは法律の整備、コードの規格化実現、生産者の協力等多大な労力が必要となることが予想される。この実施の形態はかかる労力を軽減する観点から成されたものであり、より簡易に本願発明の効果を得ることができるものである。
【００２１】
図５はこの発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムの概略図である。図に示す対象物である廃棄容器２１は本体２３とふた２５という複数（この場合２つ）の部位から構成されている。また廃棄容器２１の本体２３の側面にはバーコード２７が付されている。さらに、このゴミ分別システムの一部であるコンピュータ９はバーコード２７を読み取るためのバーコードリーダ１１を備える。
【００２２】
図６は図５に示すバーコード２７の拡大図である。図６に示すようにバーコード２７は対象物を特定する対象物特定コードとしての商品コード２９を有する。この商品コード２９はバーコード２７の一部でも良いし、全部でも良い。なお、この実施の形態では実施の形態１と異なり、バーコード２７自体には部位コード５及び成分コード７といった分別のために新たに付されたコードが存在しないことに留意すべきである。
【００２３】
続いて、図７は実施の形態２にかかるゴミ分別システムのデータベースの一部である商品データベースを示す概念図である。図７に示されるように、この商品データベース３１には、メーカ名３１ｂ（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社…）及び商品名３１ｃ（Ａ１ドリンク、Ａ２ドリンク、ＢＢドリンク…）の夫々が対象物を特定する対象物情報として記憶されている。このメーカ名３１ｂ及び商品名３１ｃの対象物情報は、対象物特定コードである上記商品コード３１ａ（ＸＸ０１、ＸＸ０２、ＸＸ０３…）に関連付けて記憶される。
【００２４】
また、図８はこの発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムのデータベースの他の一部である構成・成分データベースを示す概念図である。図８に示すように、構成・成分データベース３３には、対象物（この場合廃棄容器）を構成する部位を特定する部位情報としての部位コード３３ａ（ｈｏｎ１、ｆｕｔａ１、ｈｏｎ２、ｆｕｔａ２…）及び部位名３３ｂ（本体、ふた等）が記憶されている。そして、この部位コード３３ａ及び部位名３３ｂはともに、対象物特定コードである商品コード３１ａ（ＸＸ０１、ＸＸ０２、ＸＸ０３…）に関連付けて記憶されるている。
【００２５】
さらに、この構成・成分データベース３３には上記各部位（本体、ふた等）を構成する成分に関する成分情報としての成分コード３３ｃ（Ｘ１１、Ｘ２３、Ｘ４５…）及び、成分名３３ｄ（アルミ、プラスチック、ＰＥＴ…）が記憶されている。この成分コード３３ｃ及び成分名３３ｄも対象物特定コードである商品コード３１ａに関連付けて記憶されている。
【００２６】
また、図９はこの発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムのデータベースの他の一部であるゴミ分別ルールデータベースを示す概念図である。図９に示すように、このゴミ分別ルールデータベース３５には、成分情報である成分コード３３ｃに応じた分別先を特定する分別情報としての分別先コード３５ａ（ＹＹ１１、ＹＹ２２、ＹＹ３３…）及び分別先３５ｂ（金属ゴミ、不燃ゴミ、再生ＰＥＴゴミ…）が記憶されている。
【００２７】
次に動作について説明する。図１０はこの発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムの動作を示すフローチャートである。図１０において、まず、ステップＳ１で、図５に示すバーコードリーダ１１によって対象物（この場合廃棄容器２１）に付されたバーコード２７が読み取られる。このバーコード２７の読み取りによってゴミ分別システムは対象物の商品コード２９を入手する（図６参照）。ここで、この実施の形態２では実施の形態１と異なり、バーコード２７自体からは対象品の部位やその部位を構成する成分に関するコードを入手していないことに留意すべきである。
【００２８】
続いて、ステップＳ２では、図示しない演算手段が、ステップＳ１で入手した商品コード２９を図７に示す商品データベースの商品コード３１ａと照合する。そして、その照合の結果、演算手段は廃棄容器がどのメーカのなんという商品であるかを認識する。例えば、バーコードリーダ１１で読み取ったバーコード２７の商品コード２９がＸＸ０２であった場合、対象商品である廃棄容器は、Ａ社のＡ２ドリンクであることが認識される。
【００２９】
続くステップＳ３で演算手段は、ステップＳ１で入手した商品コード２９を図８に示す商品データベースの商品コード３１ａと照合する。そして、その照合の結果、構成・成分データベース３３から部位情報としての部位コード３３ａ（ｈｏｎ１、ｆｕｔａ１、ｈｏｎ２、ｆｕｔａ２…）及び部位名３３ｂ（本体、ふた等）を入手する。
【００３０】
また、ステップＳ４ではステップＳ１で入手した商品コード２９を図８に示す構成・成分データベース３３の商品コード３１ａ（ＸＸ０１、ＸＸ０２、ＸＸ０３…）と照合する。そして、その照合の結果、演算手段は商品コード２９に基づいて各部位の成分情報としての成分コード３３ｃ（Ｘ１１、Ｘ２３、Ｘ４５…）と成分名３３ｄ（アルミ、プラスチック、ＰＥＴ）を構成・成分データベース３３から入手する。
【００３１】
即ち、例えば、図６に示すバーコード２７の商品コード２９がＸＸ０２の場合、ステップＳ３で演算手段は構成・成分データベース３３から廃棄容器２１が本体（ｈｏｎ２）及びふた（ｆｕｔａ２）から構成されることを認識する。さらに、ステップＳ４で演算手段は商品コード２９がＸＸ０２であることから、本体がＰＥＴ（Ｘ４５）でふたがプラスチック（Ｘ２３）から構成されていることを認識する。
【００３２】
さらにステップＳ５では、上記演算手段は、図９に示すゴミ分別ルールデータベース３５を用いることにより、成分コード３３ｃに応じた分別先情報を入手し、部位毎に分別ルールに即した分別を行う。即ち、上記演算手段は図８に示す構成・成分データベース３３で得られた各部位の成分コード（この場合Ｘ４５、Ｘ２３）を図９に示す成分コード３３ｃと照合し、各部位の分別先情報としての分別先コード３５ａ及び分別先３５ｂを入手する。先の例でいえば、本体の成分コード３３ｃはＸ４５であったので、分別先が再生ＰＥＴゴミ（ＹＹ３３）であることが認識される。同様にふたの成分コード３３ｃはＸ２３であったので、その分別先は不燃ゴミ（ＹＹ２２）であることが認識される。
【００３３】
最後に、ステップＳ６で、演算手段は例えば図５に示すコンピュータ９のディスプレイ等の表示手段に各部位毎の分別結果を表示する。
【００３４】
図１１は表示手段の一例を示す概略図である。この図１１に示すように、『キャップは不燃ゴミです』のような部位情報及び分別先情報に基づく分別結果９ｃが表示手段としてのディスプレイに表示される。また、図１１には分別結果に加え、『Ａ社ＡＡドリンクの分別は』のような対象物情報としてのメーカ名及び商品名が表示される。
【００３５】
また、図１２は表示手段の他の例を示す概略図である。表示手段は図１１に示したようなディスプレイに限らず、例えば図１２に示されるように各分別先となるゴミ箱３９ａ〜３９ｃ毎に設けられた報知手段であるランプ４１ａ〜４１ｃとして構成しても良い。さらに、図１１に示したディスプレイ上の分別結果を色分けして表示し、この色分け表示と図１２のランプの色を対応付けるようにすれば、一層分別が容易になる。また、表示手段とは上記の他、別のシステムへの情報提供も含む概念である。なお、この実施の形態で説明した表示方法は実施の形態１に適応できることはいうまでもない。
【００３６】
この実施の形態にかかるゴミ分別システムは、以上のように構成されるので、複数の部位からなる商品であっても、各部位の分別廃棄を容易に行うことができるという効果がある。
また、この実施の形態にかかるゴミ分別システムは、部位コード１３ａ及び部位名１３ｂといった部位情報と、成分コード１３ｃ及び成分名１３ｄといった成分情報を商品コード３１ａに関連付けて記憶させた構成・成分データベース３３を構築することとしている。このため、この実施の形態では、バーコード２７自体にはゴミ分別のためのコードを新たに設けることなく、既存の商品流通のためのバーコードを利用したゴミ分別システムを形成することが可能となった。
【００３７】
また、この実施の形態では、構成・成分データベース３３に各部位を構成する成分をコード化した成分コード３３ｃを備え、ゴミ分別ルールデータベース３５にはこの成分コード３３ｃに応じた分別先３５ｂを記憶している場合について説明した。即ち、この実施の形態においても複数の部位の分別に際し、各部位と分別先との間に『成分』という概念を介在させている。これに対し、システムの個々のデータベースを簡単化するためには、図８に示した成分コード３３ｃの代わりに、各部位の分別先を特定する分別先コード３５ａ（図９参照）に相当するコードを構成・成分データベース３３に直接記憶させた方が有利であるということができる。このようにすれば、『成分』という概念を介在させずに各部位の分別先を商品コード３１ａから直接に認識することができるからである。このようなデータベースの構築の仕方も実施可能であり、本願発明の一部を成す。それにもかかわらず、この実施の形態で『成分』という概念を介在させることとしているのは、構成・成分データベース３３を各工場、自治体等で共通化した上で、ゴミ分別ルールデータベース３５だけをオーダメイドとし、同じ成分でも扱いの違う工場毎・自治体毎の分別ルールに対応できるようにするためである。その背景については実施の形態１で既に説明しているのでここでは割愛する。
【００３８】
尚、この実施の形態では実施の形態１と同一または相当する部分については説明を省略し、異なる部分について説明した。
【００３９】
実施の形態３．
図１３はこの発明の実施の形態３を示す概略図である。図１３に示すように、この実施の形態にかかるゴミ分別システムでは、カメラ付き移動体通信端末５０用いてゴミの分別を行う。そして、この実施の形態にかかるゴミ分別システムはカメラ付き移動体通信端末５０との間で通信を行う図示しない通信手段を備える。
【００４０】
この実施の形態３にかかるゴミ分別システムの動作について図１４を用いて説明する。図１４はこの発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムの動作を示すフローチャートである。図１４に示すように、まずステップＳ１では、図１３に示すカメラ付き移動体通信端末５０によって廃棄容器２１に付されたバーコード２７が撮影される。つづいて、ステップＳ２では、カメラ付き移動体通信端末５０にて撮影された例えば画像等のバーコードデータが通信網を通じてゴミ分別システムに設けられた図示しない通信手段に転送される。
【００４１】
更に、ステップＳ３では、図示しない画像分析装置等から構成されるバーコードリーダによって転送されたバーコードが読み取られる。つづいて、ステップＳ４で上述の実施の形態１あるいは実施の形態２に示した手順にて分別結果が作成される。この分別結果はステップＳ５でカメラ付き移動体通信端末５０に上記通信手段を介して通信される。最後にステップＳ６で分別結果がカメラ付き移動体通信端末に設けられた表示手段である画面に表示される。尚、図１４に示したフローチャートでカメラ付き移動体通信端末５０にバーコード画像解析手段を有する時は以下のように動作する。即ち、ステップ２で撮影したバーコード画像を解析し、カメラ付き移動体通信端末５０で数値、文字列等にバーコードを変換する。続いて数値、文字列等に変換されたバーコードは、バーコードデータとしてステップＳ３でカメラ付き移動体通信端末５０からゴミ分別システムに転送される。
【００４２】
ここで、この実施の形態においては分別結果を作成する際に上述の実施の形態１、及び実施の形態２に示したゴミ分別の手順が採用される。従って、各実施の形態で説明した分別先情報を、カメラ付き移動体通信端末５０が通信を行う通信エリア毎に定めておくことにより、地域毎の分別ルールに応じたゴミの分別が可能となる。
また、この実施の形態ではいつでも、どこでも、誰でも、専用端末のないところでもゴミの分別を行うことが可能となる。
【００４３】
尚、この実施の形態では上述の実施の形態と同一又は相当する部分に付いては説明を省略し、異なる部分について説明した。
【００４４】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、図１に示したように、コンピュータ９とバーコードリーダ１１でゴミ分別システムを構成する場合について説明した。しかしながら、図示しないサーバコンピュータをゴミ分別システムとして観念し、ネットワークを介して複数の顧客端末とこのサーバコンピュータとを接続するように構成する事も出来る。この場合、サーバコンピュータは、上記顧客端末との間で情報の送受信を行う図示しない通信手段、一時記憶手段、演算手段、及びデータベースを備えて構成される。また、このデータベースには実施の形態１で説明したコード対応表データベース１３とゴミ分別ルールデータベース１５とが蓄積されて構成される。尚、上記実施の形態１ではバーコードリーダ１１はコンピュータ９に備えられている場合について示したがこの実施の形態の場合には上記顧客端末に備えられる。この実施の形態におけるゴミ分別システムは以上のように構成されるので、実施の形態１の応用例として、以下のように動作する。即ち、この実施の形態にかかるゴミ分別システムであるサーバコンピュータは、顧客端末で読み取られたバーコードを通信手段を介して入手するとともに一時記憶手段に記憶する。演算手段は上記一時記憶手段に記憶されたバーコードを読み出して、かかるバーコードの部位コード３と成分コード７に基づいてデータベースから部位名１３ｂ及び成分コード１５ａを入手すると共に、成分コード１５ａに基づいて分別先１５ｃを入手し、入手した部位名１３ｂ及び分別先１５ｃに基づく各部位毎の分別結果を作成する。そして作成した分別結果を通信手段を介して顧客端末に送信する。この実施の形態では以上のような構成、動作としたので、同時に複数の顧客端末に対してゴミ分別のサービスを提供する事が出来る。
【００４５】
以上は成分情報を介在させた場合について説明したが、成分情報を介在させない場合も同様である。即ち、そのような場合には、この実施の形態にかかるゴミ分別システムであるサーバコンピュータは、顧客端末で読み取られたバーコードを通信手段を介して入手するとともに一時記憶手段に記憶する。あとは実施の形態１後段で説明したのと同様、上記一時記憶手段に記憶されたバーコードを読み出して、かかるバーコードの部位コード５及び分別先コード１５ｂに相当するコードに基づいてデータベースから部位名１３ｂ及び分別先１５ｃを入手する。その後演算手段は、入手した部位名１３ｂ及び分別先１５ｃに基づく各部位毎の分別結果を作成し、通信手段を介して顧客端末に送信する。
【００４６】
尚、この実施の形態では上述の実施の形態と異なる部分について説明し、同一又は相当する部分についてはその説明を省略した。
【００４７】
実施の形態５．
上記実施の形態４では実施の形態１の応用例について説明した。この実施の形態では、実施の形態２の応用例について説明する。即ち、上記実施の形態２では、図５に示したように、コンピュータ９とバーコードリーダ１１でゴミ分別システムを構成する場合について説明した。しかしながら、図示しないサーバコンピュータをゴミ分別システムとして観念し、ネットワークを介して複数の図示しない顧客端末とこのサーバコンピュータとを接続するように構成する事も出来る。この場合、サーバコンピュータは、顧客端末との間で情報の送受信を行う図示しない通信手段、一時記憶手段、演算手段、及びデータベースを備えて構成される。また、このデータベースには実施の形態２で説明した構成・成分データベース３３とゴミ分別ルールデータベース３５が蓄積されて構成される。尚、商品データベース３１が共に蓄積されても良い。また、上記実施の形態２ではバーコードリーダ１１はコンピュータ９に備えられている場合について示したがこの実施の形態の場合には上記顧客端末に備えられる。この実施の形態におけるゴミ分別システムは以上のように構成されるので、実施の形態２の応用例として、以下のように動作する。即ち、この実施の形態にかかるゴミ分別システムであるサーバコンピュータは、顧客端末で読み取られたバーコードを通信手段を介して入手するとともに一時記憶手段に記憶する。あとは実施の形態２と同様に演算手段は上記一時記憶手段に記憶されたバーコードを読み出して、かかるバーコードの対象物特定コードである商品コード３１ａに基づいてデータベースから部位コード３３ａ、部位名３３ｂ、及び成分コード３３ｃを入手すると共に、成分コード３３ｃに基づいて分別先３５ｂを入手する。その後演算手段は、入手した部位名３３ｂ及び分別先３５ｂに基づく各部位毎の分別結果を通信手段を介して顧客端末に送信する。この実施の形態では以上のような構成、動作としたので、同時に複数の顧客端末に対してゴミ分別のサービスを提供する事が出来る。
【００４８】
以上は成分情報を介在させた場合について説明したが、成分情報を介在させない場合も同様である。即ち、そのような場合には、この実施の形態にかかるゴミ分別システムであるサーバコンピュータは、顧客端末で読み取られたバーコードを通信手段を介して入手するとともに一時記憶手段に記憶する。あとは実施の形態２の後段で説明したのと同様、演算手段は上記一時記憶手段に記憶されたバーコードを読み出して、かかるバーコードの商品コード３１ａに基づいてデータベースから部位コード３３ａ、部位名３３ｂ、及び分別先３５ｂを直接入手する。その後演算手段は、入手した部位名３３ｂ及び分別先３５ｂに基づく各部位毎の分別結果を作成し、通信手段を介して顧客端末に送信する。
【００４９】
尚、この実施の形態では上述の実施の形態と異なる部分について説明し、同一又は相当する部分についてはその説明を省略した。
【００５０】
【発明の効果】
この発明にかかるゴミ分別システムは、複数の部位から構成される対象物に付された対象物コードを読み取る対象物コードリーダと、データベースと、演算手段と、表示手段とを有し、対象物コードは、複数の部位の夫々を特定する部位コード、及び、各部位を構成する成分をコード化した成分コードを有し、データベースは部位コードと対応する部位情報、及び、成分コードに応じた分別先を特定する分別先情報を有し、演算手段は対象物コードリーダで読み取った各コードに基づいてデータベースから各情報を入手し、入手した各情報に基づく各部位毎の分別結果を表示手段に表示するように構成されたものであり、複数の部位からなる商品の部位毎の分別廃棄を容易にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムのバーコードとバーコードリーダを示す概念図である。
【図２】実施の形態１にかかるゴミ分別システムのデータベースの一部であるコード対応表データベースを示す概念図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムのデータベースの他の一部であるゴミ分別ルールデータベースを示す概念図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムの概略図である。
【図６】図５に示すバーコード２７の拡大図である。
【図７】実施の形態２にかかるゴミ分別システムのデータベースの一部である商品データベースを示す概念図である。
【図８】この発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムのデータベースの他の一部である構成・成分データベースを示す概念図である。
【図９】この発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムのデータベースの他の一部であるゴミ分別ルールデータベースを示す概念図である。
【図１０】この発明の実施の形態２にかかるゴミ分別システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】表示手段の一例を示す概略図である。
【図１２】表示手段の他の例を示す概略図である。
【図１３】この発明の実施の形態３を示す概略図である。
【図１４】この発明の実施の形態１にかかるゴミ分別システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】１  バーコード、３  商品コード、５  部位コード、７  成分コード、９  コンピュータ、１１  バーコードリーダ、１３  コード対応表データベース、１３ａ  部位コード、１３ｂ  部位名、１３ｃ  成分コード、１３ｄ  成分名、１５  分別ルールデータベース、１５ａ  成分コード、１５ｂ  分別先コード、１５ｃ  分別先、２１  廃棄容器、２３  本体、２５  ふた、２７バーコード、２９  商品コード、３１  商品データベース、３１ａ  商品コード、３１ｂ  メーカ、３１ｃ  商品名、３３  構成・成分データベース、３３ａ部位コード、３３ｂ  部位名、３３ｃ  成分コード、３３ｄ  成分名、３５  ゴミ分別ルールデータベース、３５ａ  分別先コード、３５ｂ  分別先、９ｃ  分別結果、３９ａ〜３９ｃ  ゴミ箱、４１ａ〜４１ｃ  ランプ、５０  カメラ付き移動体通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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