(57)【要約】【課題】小型・広画角でありながら、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を実現できる高性能のズームレンズを実現する。【解決手段】物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、正の焦点距離を持つ第２群ＩＩ、正の焦点距離を持つ第３群ＩＩＩを配し、第２群の物体側に、第２群と一体に移動する絞りＳを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群ＩＩが、物体側から順に負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズを有する。【選択図】　　図１
2004070133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配し、第２群の物体側に、第２群と一体に移動する絞りを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
第２群が、物体側から順に負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズが、像側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの最も像側に配置される負レンズが、像側に強い凹面を向けていることを特徴とするズームレンズ．
【請求項４】
請求項１または２または３記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの中間に配置される正レンズの屈折率：ＮＣ２、アッベ数：νＣ２が、条件：
（１）　１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
（２）　　６８＜νＣ２＜８５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項４載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ１、アッベ数：νＣ１、第２群の３枚接合レンズの最も像側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ３、アッベ数：νＣ３が条件：
（３）　１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
（４）　　２０＜νＣ１＜　４０
（５）　１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
（６）　　２０＜νＣ３＜　４０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
請求項５記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ１、アッベ数：νＣ１が条件：
（３−１）　１．７５＜ＮＣ１＜１．９５
（４−１）　　２０＜νＣ１＜　３５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項５記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ１、アッベ数：νＣ１が条件：
（３−１）　１．７５＜ＮＣ１＜１．９５
（４−２）　　３５≦νＣ１＜　４０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項５記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ１、アッベ数：νＣ１が条件：
（３−２）　１．６０＜ＮＣ１≦１．７５
（４−１）　　２０＜νＣ１＜　３５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２群の３枚接合レンズの、物体側の接合面の曲率半径：ＲＣ２と、最も像側の面の曲率半径：ＲＣ４とが、条件：
（７）　０．５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜０．８５
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２群が、３枚接合レンズの物体側および像側にそれぞれ、少なくとも１枚の正レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１０記載のズームレンズにおいて、
３枚接合レンズの物体側および像側に配置される正レンズのうちの少なくとも１枚は非球面を有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載のズームレンズにおいて、
第１群が、物体側から順に、２枚の負レンズと１枚の正レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の任意の１に記載のズームレンズをカメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ズームレンズおよびカメラ装置に関する。
この発明のズームレンズは銀塩カメラに用いるズーム撮影レンズとして好適に利用できる他、デジタルカメラやビデオカメラ、デジタルカメラ機能内臓の携帯情報端末装置に特に好適に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】
近来、デジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっている。
ユーザのデジタルカメラに対する要望は多岐にわたるが、高画質化と小型化は常にユーザの欲するところであり要望が大きく、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも高性能化と小型化の両立が求められる．
デジタルカメラに用いられるズームレンズは、小型化の面ではレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）の短縮が必要であり、高性能化の面では、少なくとも、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応できる解像力を「全ズーム域」にわたって有する必要がある。
撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの短焦点端の半画角は３８度以上あることが望ましい。半画角：３８度は、３５ｍｍ銀塩カメラ（いわゆるライカ版）換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、小型化に適したタイプとして「物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配し、第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が「変倍に伴う像面位置の変動を補正する」ように移動するもの」がある（例えば、特開平１０−０３９２１４号公報、特開平１０−１０４５１８号公報、特開２００１−２９６４７５号公報等）。
【０００４】
特開平１０−０３９２１４号公報に記載されたズームレンズはこの種のズームレンズの基本的なものであり、基本的な構成は全て同号公報に開示されているが、小型化という面ではなお改良の余地を残している。
【０００５】
特開平１０−１０４５１８号公報開示のズームレンズは、接合レンズを使用して、組み付け時の偏心発生の防止を考慮したものであるが、収差の補正は、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応するに必ずしも十分ではない。
【０００６】
特開２００１−２９６４７５２号公報開示のズームレンズは比較的小型で、像性能も前述のものよりも良好であるが半画角が３３度程度に止まっており、広画角化という面で十分と言い難い。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上述したところに鑑み、小型・広画角でありながら、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を実現できる高性能のズームレンズの実現を課題とする。
【０００８】
この発明はまた、上記ズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用した小型・高画質のカメラ装置（携帯情報端末装置等）の実現を他の課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のズームレンズは、図１に例示するように「物体側（図１の左方）から順に、負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、正の焦点距離を持つ第２群ＩＩ、正の焦点距離を持つ第３群ＩＩＩを配し、第２群ＩＩの物体側に、第２群ＩＩと一体に移動する絞りＳを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動し、第１群Ｉが変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群ＩＩが、物体側から順に負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズを有する」ことを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
請求項１記載のズームレンズは、第２群ＩＩの３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズが「像側に凹面を向けたメニスカス形状」であることができる（請求項２）。
【００１１】
請求項１または２記載のズームレンズは、第２群ＩＩの３枚接合レンズの最も像側に配置される負レンズが「像側に強い凹面を向けたもの」であることができる（請求項３）。
【００１２】
請求項１または２または３記載のズームレンズは、第２群ＩＩの３枚接合レンズの中間に配置される正レンズの屈折率：ＮＣ２、アッベ数：νＣ２が、条件：
（１）　１．４５＜ＮＣ２＜１．５２
（２）　　６８＜νＣ２＜８５
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１３】
この場合において、第２群ＩＩの３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ１、アッベ数：νＣ１、第２群の３枚接合レンズの最も像側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ３、アッベ数：νＣ３は、条件：
（３）　１．６０＜ＮＣ１＜１．９５
（４）　　２０＜νＣ１＜　４０
（５）　１．６０＜ＮＣ３＜１．９５
（６）　　２０＜νＣ３＜　４０
を満足することが好ましい（請求項５）。
【００１４】
この場合、第２群の３枚接合レンズの最も物体側に配置される負レンズの屈折率：ＮＣ１、アッベ数：νＣ１は、条件：
（３−１）　１．７５＜ＮＣ１＜１．９５
（４−１）　　２０＜νＣ１＜　３５
を満足するか（請求項６）、あるいは、条件：
（３−１）　１．７５＜ＮＣ１＜１．９５
（４−２）　　３５≦νＣ１＜　４０
を満足するか（請求項７）、さらには条件：
（３−２）　１．６０＜ＮＣ１≦１．７５
（４−１）　　２０＜νＣ１＜　３５
を満足することことができる（請求項８）。
【００１５】
上記請求項１〜８の任意の１に記載のズームレンズは、第２群の３枚接合レンズの、物体側の接合面の曲率半径：ＲＣ２と、最も像側の面の曲率半径：ＲＣ４とが、条件：
（７）　０．５＜（ＲＣ２／ＲＣ４）＜０．８５
を満足することが好ましい（請求項９）。
【００１６】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズは、第２群が「３枚接合レンズの物体側および像側にそれぞれ、少なくとも１枚の正レンズを有する」ことができる（請求項１０）。この場合において、３枚接合レンズの物体側および像側に配置される正レンズのうちの少なくとも１枚は非球面を有することが好ましい（請求項１１）。
【００１７】
請求項１０または１１記載のズームレンズにおける第１群は「物体側から順に、２枚の負レンズと１枚の正レンズを有する」ことができる（請求項１２）。
【００１８】
この発明のカメラ装置は、請求項１〜請求項１２に記載のズームレンズを「カメラ機能部の撮影用光学系」として有することを特徴とする（請求項１３）。このようなカメラ装置は「携帯情報端末装置」として実施できる。勿論、請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズを撮影用光学系として有する、デジタルカメラ装置や、銀塩カメラ装置としても実施できることは言うまでもない。
【００１９】
この発明のズームレンズのように、物体側から負・正・正のパワー配分を持った３群で構成されるズームレンズでは、一般に、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群は「変倍に伴う像面位置の変動を補正する」ように移動する。
【００２０】
従って、第２群が「変倍機能の大半」を負っており、第３群は「主として像面から射出瞳を遠ざける」ために設けられている。
【００２１】
各種収差が少なく解像力の高いズームレンズの実現には、変倍による収差変動を小さく抑えなければならず、特に主変倍群である第２群が「その変倍範囲の全域において良好に収差補正」されている必要がある。
【００２２】
また、短焦点端の広画角化を実現するには、広画角化に伴って増大する倍率色収差を低減する必要があり、これを変倍範囲の全域において良好に補正するためにも第２群の構成が重要となる．
従来、上記３群構成のズームレンズの第２群としては、物体側から順に「正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚からなる」もの、「正レンズ、正レンズ、負レンズの３枚からなる」もの、「正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの４枚からなる」もの、「正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚からなる」もの等が知られているが、この発明のズームレンズの第２群は、これらを上回る収差補正能力を実現可能なものである。
【００２３】
即ち、この発明のズームレンズは、第２群を「物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズ」を有する構成とした。３枚接合レンズの２面の接合面は「絞りからの距離が異なる」ので、軸上、軸外の光線の通り方も異なる。従って、このような２面の接合面により、軸上色収差と倍率色収差をある程度独立して補正することが可能となり、特に広画角化に伴って増大する倍率色収差の補正に効果がある。
【００２４】
接合面を２面設ける方策としては、２組の接合レンズを使用することも考えられるが、組付け時の偏心等により「接合レンズ同士の光軸」がずれた場合、軸外において倍率色収差が非対称に発生し不自然な色滲みを生じやすい。
【００２５】
これに対し、この発明のように３枚接合レンズを使用すれば、２面の接合面に組付け偏心を生ずることがなく、倍率色収差を十分に低減可能である。
【００２６】
請求項２記載のズームレンズのように、第２群の３枚接合レンズの「最も物体側に配置される負レンズ」を「像側に凹面を向けたメニスカス形状」とすると、この負レンズの物体側面を凸面として入射光線をあまり大きく屈折させず、不要な収差の発生を防ぎ、像側面を強い凹面として主に球面収差・コマ収差の補正を行うことができ、収差をより良好に補正できる。
【００２７】
請求項３記載のズームレンズのように、第２群の２枚接合レンズの「最も像側に配置される負レンズ」を、「像側に強い凹面を向けたもの」とすることにより、像側面の強い凹面により「球面収差・コマ収差の副次的な補正」を行うと共に、非点収差の補正にも寄与させることができ、収差のさらなる良好な補正が可能になる。
【００２８】
請求項４における条件（１），（２）は「良好な色収差補正」のための条件であり、屈折率：ＮＣ２が１．５２より大きく、アッベ数：νＣ２が６８より小さいと、軸上色収差と他の収差とのバランスを取りづらく、特に、長焦点端における軸上色収差が発生し易くなる。また、物体側の接合面おける単色収差の補正効果も十分に得られなくなる。
【００２９】
逆に、屈折率：ＮＣ２が１．４５より小さく、アッベ数：νＣ２が８５より大きくなると、収差補正上は有利であるが、硝子材料が高価となりコストアップを招来してしまう。
【００３０】
条件（１）、（２）を満足することにより、主として軸上色収差をさらに良好に補正し、より高性能を実現でき、コントラストの高い画質を得ることができる。
【００３１】
請求項５の条件（３）〜（６）は、倍率色収差をさらに良好に補正するための条件であり、条件（１）、（２）と合わせて、条件（３）〜（６）を満足することにより、軸上色収差と倍率色収差を良好にバランスさせ、特に短焦点端における倍率色収差を低減でき、その際、単色収差の補正状態も良好に保つことが可能となる。従って、主として倍率色収差をさらに良好に補正して「ズームレンズのより高性能化」を図ることができる。
【００３２】
上記条件（３）、（４）は、
（３−１）　１．７５＜ＮＣ１＜１．９５
（４−１）　　２０＜νＣ１＜　３５
の組合せ、あるいは、
（３−１）　１．７５＜ＮＣ１＜１．９５
（４−２）　　３５≦νＣ１＜　４０
の組合せ、もしくは、
（３−２）　１．６０＜ＮＣ１≦１．７５
（４−１）　　２０＜νＣ１＜　３５
の組合せで満足させるのが良い。
【００３３】
請求項９記載の条件（７）は「単色収差のさらなる改善」のための条件であり、パラメータ：ＲＣ２／ＲＣ４が０．８５より大きくなると、長焦点端における球面収差が正方向に大きく発生しやすくなり、画像コントラストの劣化の要因となる。逆に、パラメータ：ＲＣ２／ＲＣ４が０．５より小さくなると、非点収差・像面湾曲の補正能力が不足気味になり、変倍範囲の全域において像面の平坦性を劣化させる要因となる。
【００３４】
条件（７）を満足することにより、ズームレンズの「主として単色収差」をさらに良好に補正することができる。
【００３５】
３枚接合レンズには「強い負の屈折力を有する凹面」が２面あり、これに対抗する正の屈折力を配置することにより、上記２面の凹面のよる収差補正能力を十分に引き出すことができる。
【００３６】
請求項１０記載のズームレンズのように、第２群が、３枚接合レンズの物体側および像側にそれぞれ、少なくとも１枚の正レンズを有するようにすると、第２群全体としては「正・負・正・負・正」の構成となり、屈折力の配置として非常にバランスが良い。このような構成を採ることで、１つのレンズ面で過大な収差が発生することを防ぎ、偏心等の製造誤差による結像性能の劣化も小さく抑えることが可能となる。
【００３７】
従って、請求項１０の構成とすることにより、ズームレンズを、十分に小型・広画角化し、高性能を実現できる。
【００３８】
さらに、第２群の小型化（特に全長の短縮）のためには、第２群に非球面を用いることが効果的である（請求項１１）。その際、非球面は、３枚接合レンズの物体側および像側に配置される正レンズのどちらか、または両方に設けるのが良い。物体側の正レンズは絞りに近く、主として球面収差・コマ収差の補正に効果がある。像側の正レンズは絞りから離れており、軸外の光束がある程度分離して通るため球面収差・コマ収差の他に非点収差の補正に効果がある。
【００３９】
従って、請求項１１の構成とすることにより、単色収差をさらに良好に補正し、非常に高性能なズームレンズが実現可能となる。
【００４０】
この発明のズームレンズの第１群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの３枚で構成することができる（請求項１２）。このような構成は軸外収差の補正能力が高いため、広画角化に有利である。より良好な収差補正のためには上記負レンズの像側の面（像側に曲率の大きな面）が非球面であることが望ましい。
【００４１】
また、この発明のズームレンズは「第３群を１枚の正レンズで構成する」ことができる。第３群を簡単な構成とすることは、レンズ系の小型化に有利であるのみならず、第３群でフォーカシングを行う場合には機構の簡素化にもつながる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明のズームレンズの具体的な実施例を挙げる。
【００４３】
収差図に示すように、各実施例とも、収差は十分に補正されており、３００万画素〜５００万画素の受光素子に十分に対応可能である。即ち、この発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化・広画角化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【００４４】
実施例における各記号の意味は以下の通りである．
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔（絞り面を含む）
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとして、周知の下式で定義されるものであり、円錐定数：Ｋ、高次の被球面係数：Ａ４〜Ａ１８の値を与えて、形状を特定する。
【００４５】
2004070133.tif 000003
【００４６】
【実施例】
2004070133.tif 000004
【００４７】
2004070133.tif 000005
【００４８】
2004070133.tif 000006
【００４９】
2004070133.tif 000007
【００５０】
2004070133.tif 000008
【００５１】
2004070133.tif 000009
【００５２】
2004070133.tif 000010
【００５３】
2004070133.tif 000011
【００５４】
2004070133.tif 000012
【００５５】
2004070133.tif 000013
2004070133.tif 000014
【００５６】
2004070133.tif 000015
【００５７】
2004070133.tif 000016
2004070133.tif 000017
【００５８】
2004070133.tif 000018
【００５９】
2004070133.tif 000019
【００６０】
2004070133.tif 000020
【００６１】
2004070133.tif 000021
【００６２】
図８〜図１０に実施例１のズームレンズの収差曲線を示す。図８は短焦点端、図９は中間焦点距離、図１０は長焦点端におけるものである。
図１１〜図１３に実施例２のズームレンズの収差曲線を示す。図１１は短焦点端、図１２は中間焦点距離、図１３は長焦点端におけるものである。
図１４〜図１６に実施例３のズームレンズの収差曲線を示す。図１４は短焦点端、図１５は中間焦点距離、図１６は長焦点端におけるものである。
図１７〜図１９に実施例４のズームレンズの収差曲線を示す。図１７は短焦点端、図１８は中間焦点距離、図１９は長焦点端におけるものである。
図２０〜図２２に実施例５のズームレンズの収差曲線を示す。図２０は短焦点端、図２１は中間焦点距離、図２２は長焦点端におけるものである。
図２３〜図２５に実施例６のズームレンズの収差曲線を示す。図２３は短焦点端、図２４は中間焦点距離、図２５は長焦点端におけるものである。
図２６〜図２８に実施例７のズームレンズの収差曲線を示す。図２６は短焦点端、図２７は中間焦点距離、図２８は長焦点端におけるものである。
各収差図中、球面収差の図における破線は「正弦条件」を表す。非点収差の図における実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【００６３】
【発明の実施の形態】
図２９および図３０を参照して、携帯情報端末装置としてのカメラ装置の実施の形態を説明する。
図２９の（ａ）、（ｂ）は正面側と上部面とを示す図、（ｃ）は背面側を示す図である。カメラ装置３０は、撮影レンズ３１として、上に説明した請求項１〜１２の任意の１に記載のズームレンズ（より具体的には、例えば、上記実施例１〜７の適宜のもの）を「撮影用ズームレンズ」として有する。
【００６４】
図２９（ａ）において、符号３２はフラッシュ、符号３３はファインダを示す。ズームレバー３４とシャッタボタン３５は、本体の上面側に配置されている。
図２９（ｂ）は撮影レンズ３１の使用状態を示す図である。
撮影レンズ３１は、使用されないときは、図２５（ａ）に示すように、カメラ装置本体に「沈胴式」に収納される。ズームレンズの上記各実施例とも、レンズ枚数が９枚と少なく、第２群の厚さも小さいので、沈胴式に収納すると薄いカメラ本体内に収納できる。
【００６５】
図２９（ｃ）に示すように、電源スイッチ３６、操作ボタン３７、液晶モニタ３８はカメラ装置本体の背面側に配置され、通信カード用スロット３９Ａと、メモリカードスロット３９Ｂは、本体側面に配置されている。
【００６６】
図３０は、カメラ装置の「システム構造」を示す図である。カメラ装置３０は携帯情報端末装置である。図３０に示すように、カメラ装置は、撮影レンズ３１と受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１によって形成される撮影対象物の像を受光素子４５によって読取るように構成され、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。即ち、カメラ装置３０は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有している。
【００６７】
信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４（前記メモリカードスロット３９Ｂにセットされる）に記録される。液晶モニタ３８には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は、通信カード４３等（前記通信カードスロット３９Ａにセットされる）を使用して外部へ送信することも可能である。
【００６８】
図２９（ａ）に示すように、撮影レンズ３１は、カメラ装置３０の携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、図２９（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化して長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズの画角変化に連動して変倍する。
【００６９】
シャッタボタン３５の「半押し」によりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、第１群もしくは第３群、あるいは受光素子の移動によって行うことができる。シャッタボタン３５を、半押し状態からさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の画像情報処理が実行される。
【００７０】
半導体メモリ４４に記録した画像を液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して外部へ送信する場合は、操作ボタン３７の操作により行なう。撮影レンズ３１として、実施例１〜７の任意のものを使用すると、これらは性能良好であるので、受光素子４５として、３００万画素〜５００万画素クラスのものを使用した高画質で小型のカメラ装置を実現できる。
【００７１】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、新規なズームレンズとカメラ装置を実現できる。この発明のズームレンズは、上記の如く、十分な小型化・広画角化を実現でき、しかも高性能であり、３００万〜５００万画素の撮像素子に対応した解像力を実現可能である。従って、このズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用することにより、小型・高画質のカメラ装置（携帯情報端末装置等）を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】実施例４のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図５】実施例５のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図６】実施例６のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図７】実施例７のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図８】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図９】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図１０】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１１】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１２】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図１３】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１４】実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１５】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図１６】実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１７】実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１８】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図１９】実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２０】実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２１】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図２２】実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２３】実施例６のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図２５】実施例６のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２６】実施例７のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である．
【図２８】実施例７のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２９】カメラ装置（携帯情報端末装置）の実施の１形態を示す外観図である。
【図３０】図２９のカメラ装置のシステム構造を示す図である。
【符号の説明】
Ｉ　　　　第１群
ＩＩ　　　第２群
ＩＩＩ　　第３群
Ｓ　　　　絞り
Ｆ　　　　各種フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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