(57)【要約】【課題】複数のデータベースを統合的に処理する際に、各種の処理内容に応じて種々の名寄せ処理を実行可能とし、情報の活用を容易にする。【解決手段】第１キーに着目して名寄せ処理を実行し第１名寄せ変換マスタを生成する第１名寄せ処理手段と、第１キーを包括する第２キーに着目して名寄せ処理を実行し第２名寄せ変換マスタを生成する第２名寄せ処理手段と、第２キーにより集約されるデータ毎に、第１キーと他のキーとの組み合わせによる集約パターンの設定を受け付け、受け付けた集約パターンの設定に基づいて集約パターンマスタを生成する集約パターン設定手段と、集約パターンマスタに基づいて名寄せ集計処理を実行する名寄せ集計処理手段とを備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キーに着目して名寄せ処理を実行し第１名寄せ変換マスタを生成する第１名寄せ処理手段と、
前記第１キーを包括する第２キーに着目して名寄せ処理を実行し第２名寄せ変換マスタを生成する第２名寄せ処理手段と、
前記第２キーにより集約されるデータ毎に、前記第１キーと他のキーとの組み合わせによる集約パターンの設定を受け付け、前記受け付けた集約パターンの設定に基づいて集約パターンマスタを生成する集約パターン設定手段と、
前記集約パターンマスタに基づいて名寄せ集計処理を実行する名寄せ集計処理手段と、
を備える名寄せ処理システム。
【請求項２】
前記集約パターン設定手段は、処理内容毎に前記集約パターンマスタによる名寄せ集計処理を拒否する集約拒否の設定を受け付け、前記受け付けた集約拒否の設定に基づいて集約拒否マスタを生成する機能をさらに備え、前記名寄せ集計処理手段は前記集約パターンマスタと集約拒否マスタに基づいて名寄せ集計処理を実行する、請求項１に記載の名寄せ処理システム。
【請求項３】
前記第１キーは個人であり、第２キーは世帯である請求項１または２に記載の名寄せ処理システム。
【請求項４】
複数の基本情報マスタより第１キーに着目して名寄せ処理を実行し第１名寄せ変換マスタを生成する段階と、
前記複数の基本情報マスタより前記第１キーを包括する第２キーに着目して名寄せ処理を実行し第２名寄せ変換マスタを生成する段階と、
前記第２キーにより集約されるデータ毎に、前記第１キーと他のキーとの組み合わせによる集約パターンの設定を受け付け、前記受け付けた集約パターンの設定に基づいて集約パターンマスタを生成する段階と、
処理内容毎に前記集約パターンマスタによる名寄せ集計処理を拒否する集約拒否の設定を受け付け、前記受け付けた集約拒否の設定に基づいて集約拒否マスタを生成する段階と、
前記集約パターンマスタおよび集約拒否マスタに基づいて名寄せ集計処理を実行する段階と、
を含む名寄せ処理方法。
【請求項５】
前記第１キーは個人であり、第２キーは世帯である請求項４に記載の名寄せ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重複データを排除するための名寄せ処理方法および名寄せ処理システムに関し、特に、処理内容や利用者の設定に応じて任意のデータ統合を可能とする名寄せ処理方法および名寄せ処理システムを提供する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の販売を行ったり、金融取引を行うような企業や団体の場合、顧客情報をデータベース化して顧客情報管理を行っている。このような顧客情報管理システムを構築する場合、複数のデータマスタを用いて所定の処理を実行する際にデータが重複していることが考えられるため、顧客個人名や世帯に応じた名寄せ処理を実行する必要がある。
【０００３】
特に、ＪＡ（農業共同組合）では、組合員が作った農作物を集約して販売を行う販売事業や農業生産に必要な資材や生活に必要な物資を一括して購入する購買事業などの経済事業、取引、預金の受入、資金の貸し付け、為替の取り扱い、手形の割引、債務保証などの信用事業、生命保険や損害保険と同等の役割を果たす共済事業、その他の複数の事業を行っており、それぞれの事業について組合員個人によるデータや世帯毎のデータを管理するシステムが構築されている。同一事業内においても、１個人が複数の組合員コードを保有しているような場合があり、このような各種データを処理内容に応じた集計処理を行う場合に、組合員個人または世帯毎に名寄せ処理を行って集計処理を行う必要がある。
【０００４】
たとえば、主要業務である経済事業、信用事業、共済事業のそれぞれのシステムにおいて保有する所属支所、組合員コード、性別、生年月日、電話番号、住所などの組合員基本情報から同一人物による名寄せ処理を行って個人名寄せ変換マスタを構築する。同様に、経済事業、信用事業、共済事業のそれぞれのシステムにおいて保有する所属支所、組合員コード、性別、生年月日、電話番号、住所などの組合員基本情報から同一世帯による名寄せ処理を行って世帯寄せ変換マスタを構築する。このような個人名寄せ変換マスタと世帯名寄せ変換マスタを用いて、各処理内容に応じた個人、世帯毎の名寄せ集計処理を実行して、モニタ画面への表示、帳票出力などを行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような系統組織の業務は縦割りになっている場合が多く、それぞれの事業内において個人名寄せ処理や世帯名寄せ処理を実行していても、各事業間による名寄せ処理の統合化が未実施であったり、未導入である場合が多い。また、各組合員の情報のうち一部を地域情報として公開するような場合に、組合員や世帯ごとに名寄せ処理を行ってしまうと、この情報を活用することが難しくなる。たとえば、経済事業取引のうちのある作物に関しては、家族全員の集計とする必要あり、他の作物に関しては本人と長男、さらに他の作物に関しては長男と次男の集計とする必要があるような場合がある。したがって、同一世帯を全て集約してしまうと、その情報を活用することができなくなり、十分な情報の提供ができなしという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、複数のデータベースを統合的に処理する際に、各種の処理内容に応じて種々の名寄せ処理を実行可能とし、情報の活用を容易にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る名寄せ処理システムは、第１キーに着目して名寄せ処理を実行し第１名寄せ変換マスタを生成する第１名寄せ処理手段と、第１キーを包括する第２キーに着目して名寄せ処理を実行し第２名寄せ変換マスタを生成する第２名寄せ処理手段と、第２キーにより集約されるデータ毎に、第１キーと他のキーとの組み合わせによる集約パターンの設定を受け付け、受け付けた集約パターンの設定に基づいて集約パターンマスタを生成する集約パターン設定手段と、集約パターンマスタに基づいて名寄せ集計処理を実行する名寄せ集計処理手段とを備える。
【０００８】
ここで、集約パターン設定手段は、処理内容毎に集約パターンマスタによる名寄せ集計処理を拒否する集約拒否の設定を受け付け、受け付けた集約拒否の設定に基づいて集約拒否マスタを生成する機能をさらに備え、名寄せ集計処理手段は集約パターンマスタと集約拒否マスタに基づいて名寄せ集計処理を実行するように構成できる。
【０００９】
また、第１キーを個人とし、第２キーを世帯とすることができる。
本発明に係る名寄せ処理システムは、複数の基本情報マスタより第１キーに着目して名寄せ処理を実行し第１名寄せ変換マスタを生成する段階と、複数の基本情報マスタより第１キーを包括する第２キーに着目して名寄せ処理を実行し第２名寄せ変換マスタを生成する段階と、第２キーにより集約されるデータ毎に、第１キーと他のキーとの組み合わせによる集約パターンの設定を受け付け、受け付けた集約パターンの設定に基づいて集約パターンマスタを生成する段階と、処理内容毎に集約パターンマスタによる名寄せ集計処理を拒否する集約拒否の設定を受け付け、受け付けた集約拒否の設定に基づいて集約拒否マスタを生成する段階と、集約パターンマスタおよび集約拒否マスタに基づいて名寄せ集計処理を実行する段階とを含む。
【００１０】
ここで、第１キーを個人とし、第２キーを世帯とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態として、ＪＡ（農業共同組合）の主要業務である経済事業取引、信用事業取引、教材事業取引に関するデータ処理を行う場合について考察する。
経済事業取引は、組合員が作った農作物を集約して販売を行う販売事業や農業生産に必要な資材や生活に必要な物資を一括して購入する購買事業などを行うものである。この経済事業取引を行う組合員の所属支所、組合員コード、性別、生年月日、電話番号、住所などの組合員基本情報は、経済事業基本マスタ１１に格納されている。
【００１２】
また、信用事業取引は、取引、預金の受入、資金の貸し付け、為替の取り扱い、手形の割引、債務保証などを行うものである。この信用事業取引を行う組合員の所属支所、組合員コード、性別、生年月日、電話番号、住所などの組合員基本情報は、信用事業基本マスタ１２に格納されている。
さらに、共済事業取引は、生命保険や損害保険と同等の役割を果たすものであり、この共済事業取引を行う組合員の所属支所、組合員コード、性別、生年月日、電話番号、住所などの組合員基本情報は、共済事業基本マスタ１３に格納されている。
【００１３】
個人名寄せ処理手段１１０は、経済事業基本マスタ１１、信用事業基本マスタ１２、共済事業基本マスタ１３のそれぞれから個人に着目した名寄せ処理を実行し、個人名寄せ変換マスタ３１を生成する。
世帯名寄せ処理手段１２０は、同様にして、経済事業基本マスタ１１、信用事業基本マスタ１２、共済事業基本マスタ１３のそれぞれから世帯に着目した名寄せ処理を実行し、世帯名寄せ変換マスタ３２を生成する。
【００１４】
集約パターン設定手段４０は、世帯により集約されるデータ毎に個人と他の項目との組み合わせによる集約パターンの設定を受け付けて、受け付けた集約パターンの設定に基づく集約パターンマスタ４２を生成する。また、集約パターン設定手段４０は、処理内容毎に集約パターンマスタによる名寄せ集計処理を拒否するための集約拒否の設定を受け付けて、受け付けた集約拒否の設定に基づく集約拒否マスタ４１を生成する。
【００１５】
個人／世帯名寄せ集計処理手段１３０は、個人名寄せ変換マスタ３１、世帯変換マスタ３２、集約パターンマスタ４２、集約拒否マスタ４１に基づいて、データの集約を行い名寄せ集計処理を実行する。個人／世帯名寄せ集計処理手段１３０により集計処理されるデータは、経済事業取引データ２１、信用事業取引データ２２、共済事業取引データ２３などの取引データ２０である。
【００１６】
個人／世帯名寄せ集計処理手段１３０で名寄せ集計処理はなされたデータは、モニタ画面を解して各種画面表示５１がなされ、また各種帳票５２として出力される。
〔個人名寄せ〕
個人名寄せの集約パターンを設定する場合について、図２に基づいて説明する。
【００１７】
この例では、組合員である富士通太郎さんは、組合員コード”１２３”により、トマトの栽培・出荷をしており、組合員コード”５５５”で梨の栽培・出荷をしている。また、富士通太郎さんは、組合員コード”８８８”、組合員名”富士通製茶園”でお茶の栽培・出荷をしている。出荷の利便性により、トマトはＡ支所に出荷し、梨はＢ支所に出荷しているため、同一組合員名でありながら、異なる組合員コードを保有している。さらに、”富士通太郎”さんの同一世帯の長男”富士通一郎”さんが組合員コード”２２２”でトマトの栽培・出荷をしているとする。
【００１８】
名寄せ処理を行わない場合には、図２の左欄のように、組合員コード”１２３”，”５５５”，”８８８”，”２２２”のそれぞれについて集計処理を行うこととなる。個人名寄せ処理手段１１０では、”富士通太郎”さんの所属支所、組合員コード、性別、生年月日、電話番号、住所などに基づいて個人名寄せ処理を行い、組合員コード”１２３”，”５５５”，”８８８”をすべて同一個人のデータとする情報を個人名寄せ変換マスタ３１に登録する。このような個人名寄せ変換マスタ３１を用いて名寄せ集計処理を実行すると、図２の右端欄のように、富士通太郎さんのデータが全て集約されてしまうこととなる。
【００１９】
ここで、集約パターン設定手段４０では、個人とその他の項目の組み合わせによる集計処理が可能となるように、各種集約パターンの設定を受け付ける。たとえば、集約パターン（１）では、組合員コード”５５５”と組合員コード”８８８”のデータを名寄せ処理し、梨の出荷とお茶の出荷に関するデータを集約して集計処理するように構成している。また、集約パターン（２）では、組合員コード”１２３”と組合員コード”５５５”のデータを名寄せ処理し、トマトの出荷と梨の出荷に関するデータを集約して集計処理するように構成している。さらに、集約パターン（３）では、組合員コード”１２３”と組合員コード”８８８”のデータを名寄せ処理し、トマトの出荷と梨の出荷に関するデータを集約して集計処理するように構成している。
【００２０】
各集約パターンは、処理内容毎に設定可能となっており、たとえば、図３に示すように、購買の供給実績、未収金一覧、販売の荷受評価実績、販売実績などについては、集約パターン（２）を用いて名寄せ集計処理を実行するように構成する。
図３では、このような集約パターン（２）を用いた集計処理の他に、名寄せを用いずに集計処理を行う場合や、個人名寄せマスタ３１を用いた名寄せ集計処理を行う場合を各処理内容に応じて適宜設定する。
【００２１】
〔世帯名寄せ〕
図２の個人名寄せの集約パターンのうち集約パターン（１）を用いた場合、これをさらに世帯毎の集約パターンで名寄せ集計処理を行う場合について考察する。世帯毎の名寄せ処理を行わない場合には、図４の左端欄に示すように、個人名寄せの集約パターン（１）による名寄せ集計処理が実行されることとなる。したがって、組合員コード”５５５”と組合員コード”８８８”のデータを名寄せ処理し、梨の出荷とお茶の出荷に関するデータを集約して集計処理することとなる。
【００２２】
また、世帯名寄せ変換マスタ３２を用いて名寄せ集計処理を実行した場合には、図４の右端欄に示すように、富士通太郎さんの組合員コード”１２３”，”５５５”，”８８８”のデータだけでなく、富士通一郎さんの組合員コード”２２２”のデータが全て集約されて集計処理されてしまう。
ここで、集約パターン設定手段４０では、個人とその他の項目の組み合わせによる集計処理が可能となるように、各種集約パターンの設定を受け付ける。たとえば、集約パターン（１）では、組合員コード”１２３”と組合員コード”２２２”のデータを名寄せ処理し、富士通太郎さんのトマトの出荷と富士通一郎さんのトマトの出荷に関するデータを集約して集計処理するように構成している。また、集約パターン（２）では、組合員コード”１２３”，”５５５”，”８８８”のデータを名寄せ処理し、富士通太郎さんのトマト、梨、お茶の出荷に関するデータを集約して集計処理するように構成している。さらに、集約パターン（３）では、組合員コード”５５５”と組合員コード”８８８”および組合員コード”２２２”のデータを名寄せ処理し、富士通太郎さんの梨とお茶および富士通一郎さんのトマトの出荷に関するデータを集約して集計処理するように構成している。
【００２３】
このように、各種集約パターンの設定を集約パターンマスタ４２として設定しておくことで、処理内容毎に最も適した集約パターンを選択することが可能となる。
〔集約パターンマスタ〕
集約パターンマスタ４２に格納される集約パターンは、前述したように処理内容に基づいて設定されており、この例を図６〜図８に基づいて説明する。
【００２４】
たとえば、世帯主が富士通太郎さんであり、世帯構成員が富士通太郎以下４人であるような場合に、個人名寄せ変換マスタ３１を用いた名寄せ集計処理、世帯名寄せ変換マスタ３２を用いた名寄せ集計処理の他に、集約パターンマスタ４２に設定された集約パターン（３）〜（７）を用いた名寄せ集計処理を用意しておく。
図６に示すように、業務００１（経営）中の処理２３２（簿記データ集約）については、組合員コード１１０−１２３４５の富士通太郎さんと組合員コード１１０−１２３２２の富士通次郎さんのデータを集約する集約パターン（３）、組合員コード１１０−３３３３２の富士通花子さんのデータを集約する集約パターン（４）、組合員コード１１０−９８７６７の富士通義男さんのデータを集約する集約パターン（５）を用いて名寄せ集計処理を実行するように設定している。
【００２５】
また、図７に示すように、業務００２（購買）中の処理５５４（購買未収金）については、世帯名寄せ変換マスタ３２を用いた名寄せ集計処理と、組合員コード１１０−１２３４５の富士通太郎さんと組合員コード１１０−１２３２２の富士通次郎さんのデータを集約する集約パターン（３）を用いて名寄せ集計処理を実行するように設定している。
【００２６】
さらに、図８に示すように、業務００３（販売）中の処理８８２（取引実績）については、個人名寄せ変換マスタ３１を用いた名寄せ集計処理と、世帯名寄せ変換マスタ３２を用いた名寄せ集計処理とを実行するように設定している。
〔集約拒否マスタ〕
各処理内容に応じて、集約パターンマスタ４２を用いた名寄せ集計処理を拒否する集約拒否の設定を受け付けて集約拒否マスタ４１を設定できるように構成されている。この集約拒否の設定を受け付けるための設定メニューを図９に示す。
【００２７】
この集約拒否の設定メニューでは、各処理の業務区分および処理の内容を示す業務表示欄および処理表示欄と、これに対応する拒否区分表示欄、設定状況表示欄などを備えている。拒否の設定がなされている処理内容については、設定状況にある項目について集約を行わないように構成される。また、拒否区分が設定なしになっている場合には、全ての対象を集約するように構成される。
【００２８】
〔データ管理システム〕
図５に示すように、各データベースや検索システムなどをデータウェアハウスで一元管理するように構成できる。ここでは、購買取引実績データ２０１、販売取引実績データ２０２、共済取引実績データ２０３、信用取引実績データ２０４などの取引データ２００を、データウェアハウスで管理している。
【００２９】
このデータウェアハウスでは、さらに、統合世帯マスタ３１０（世帯名寄せ変換マスタ）、統合組合員マスタ３２０（個人名寄せ変換マスタ）、集約拒否マスタ４０１、集約パターンマスタ４０２および組合員所属マスタ４０３などを管理している。
また、ファミリ名寄せ処理手段５０１（個人／世帯名寄せ集計処理手段）は、統合世帯マスタ３１０、統合組合員マスタ３２０、集約拒否マスタ４０１、集約パターンマスタ４０２に基づいて、取引データ２００を名寄せ集計処理して、購買取引ファミリ名寄せデータ６０１、販売取引ファミリ名寄せデータ６０２，共済取引ファミリ名寄せデータ６０３、信用取引ファミリ名寄せデータ６０４などから構成される業務別名寄マート６００を生成する。
【００３０】
集約拒否マスタ４０１、集約パターンマスタ４０２、組合員所属マスタ４０３は、それぞれ集約拒否設定手段３０１、集約パターン設定手段３０２、所属設定手段３０３を介してメンテナンスを行うことが可能となっている。集約拒否設定手段３０１、集約パターン設定手段３０２、所属設定手段３０３は、営業所などに設置されている端末に設定されており、職員２１０による事業別条件メンテナンスを行う際に起動され、設定の変更などができるように構成される。
【００３１】
また、集約拒否設定手段３０１、集約パターン設定手段３０２、所属設定手段３０３は、インターネット網を通じて組合員２２０が操作することが可能となっており、組合員本人による事業別条件メンテナンスが可能となっている。なお、職員による事業別条件メンテナンス、組合員個人による事業別条件メンテナンスの処理については、それぞれのＩＤおよびパスワードによる認証処理が必要である。
【００３２】
データウェアハウスでは、業務別名寄マート６００中にある各データを検索するための情報検索ツール７００を用意しており、この情報検索ツールを用いて、職員の端末２３０でデータ検索を行うことが可能となっている。また、組合員が所有する端末２４０からインターネットを介して情報検索ツール７００を利用したデータ検索が可能となっている。
【００３３】
【発明の効果】
本発明では、集約パターンの設定を受け付けてこの集約パターンによる名寄せ集計処理を実行しているため、種々の集約パターンによる集計処理が可能となり、個人や世帯だけで名寄せを行う場合に対応できなかったきめの細かい集計処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態が採用される名寄せ処理システムの説明図。
【図２】個人名寄せパターンの説明図。
【図３】処理別パターン設定の説明図。
【図４】世帯名寄せパターンの説明図。
【図５】データ管理システムの説明図。
【図６】処理別集約パターン設定の説明図。
【図７】処理別集約パターン設定の説明図。
【図８】処理別集約パターン設定の説明図。
【図９】集約拒否パターン設定の説明図。
【図１】
2004078336.tif 000003
【図２】
2004078336.tif 000004
【図３】
2004078336.tif 000005
【図４】
2004078336.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004078336.tif 000008
【図７】
2004078336.tif 000009
【図８】
2004078336.tif 000010
【図９】
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