(57)【要約】【課題】検索システム利用者が意図する検索結果を迅速かつ的確に表示させる。【解決手段】汎用データベース１３により検索を行う汎用検索システム３と、汎用検索システム３おける検索結果に基づいて作成される特定のデータベース８により検索を行う特定利用者用検索システム１、２とを有し、汎用検索システム３と特定利用者用検索システム１、２との少なくとも一方により得られた検索結果を出力する。【選択図】　図１
2004078641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用データベースにより検索を行う汎用検索システムと、
前記汎用検索システムによる検索結果に基づいて作成される特定のデータベースにより検索を行う特定利用者用検索システムとを有し、
前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとの少なくとも一方により得られた検索結果を出力することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
汎用データベースによりキーワード検索を行う汎用検索システムと、
前記汎用検索システムによるキーワード検索結果に基づいて作成され、前記キーワードと前記キーワード検索結果とを関連付けて格納する特定のデータベースによりキーワード検索を行う特定利用者用検索システムとを有し、
前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとの少なくとも一方により得られたキーワード検索結果に基づく情報を出力することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
汎用データベースによりキーワード検索を行う汎用検索システムと、
前記汎用検索システムにおけるキーワード検索結果に基づいて作成され、前記キーワードと前記キーワード検索結果とを関連付けて格納する特定のデータベースによりキーワード検索を行う特定利用者用検索システムとを有し、
前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとにより得られたキーワード検索結果に基づく情報を並べて表示することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
さらに、前記特定利用者用検索システムにより得られた検索結果に基づく情報と関連する関連情報を提供することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記関連情報は、前記特定利用者用検索システムにより得られた検索結果に基づく情報に関連する広告情報であることを特徴とする請求項４に記載の情報提供システム。
【請求項６】
汎用データベースにより検索を行う汎用検索システムと、前記汎用検索システムによる検索結果に基づいて作成される特定のデータベースにより検索を行う特定利用者用検索システムとを用いた情報検索方法であって、
ａ）前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとにより検索を行うステップと、
ｂ）前記特定利用者用検索システムにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力し、前記特定利用者用検索システムにより検索結果を得られなかった場合であって前記汎用検索システムにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力するとともに、前記特定のデータベースに検索結果を格納するステップと
を含む情報検索方法。
【請求項７】
汎用データベースにより検索を行う汎用検索システムと、前記汎用検索システムによる検索結果に基づいて作成される特定のデータベースにより検索を行う特定利用者用検索システムとを用い、コンピュータに以下の手順を実行させるプログラム。
Ａ）前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとにより検索を行う手順。
Ｂ）前記特定利用者用検索システムにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力し、前記特定利用者用検索システムにより検索結果を得られなかった場合であって前記汎用検索システムにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力するとともに、前記特定のデータベースに検索結果を格納する手順。
【請求項８】
ネットワークを介して関連付けされた汎用データベースにより検索を行うためのブラウジングアプリケーションと、前記検索の結果に基づいて特定のデータベースを作成するデータベースアプリケーションと、が関連付けされた統合情報提供アプリケーション用のプログラムであって、
コンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム。
Ｘ）前記ブラウジングアプリケーションを用いて前記汎用データベースにより検索を行うとともに、前記データベースアプリケーションを用いて前記特定のデータベースにより検索を行う手順。
Ｙ）前記特定のデータベースにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力し、前記特定のデータベースにより検索結果を得られなかった場合であって前記汎用データベースにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力するとともに、前記特定のデータベースに検索結果を格納する手順。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供システムに関し、特に、検索システムを備えた企業向け情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上の一般的な汎用情報検索システムは、特定のキーワードを入力すると、特定のキーワードに基づく検索結果を提供する。汎用情報検索システムにより提供される情報は検索システム利用者に対して同じである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、汎用検索システムを利用すると、利用者が希望する検索結果を得ることが難しい場合がある。例えば、特定の業務に携わる者がその業務内容に関連する検索を行いたいと思った場合には希望に沿わない結果が提供される場合が多い。検索システム利用者が適切な検索結果を得るためには、適切なキーワードを選択し、或いは、複数のキーワードを組み合わせて指定するなどの作業が必要になり、そのためには、指定するキーワードの組合せを変更するなどにより、適切な結果を得るまでに複数回の検索を行わなければならない。さらに、利用者個人の過去の経験や同一内容の仕事に従事する周囲の利用者の過去の経験による差が生じる。
【０００４】
また、検索結果と同時に広告などの関連情報を表示する場合には、検索結果の内容に依存して動的に広告が選択されている場合でも、検索システム利用者が意図している結果が表示されないと、検索システム利用者にとっては関連性が小さく、利用者にとって興味がない広告が表示されることになり、広告提供者にとっては投資効果が低くなりがちである。
【０００５】
本発明の目的は、検索システムを備えた情報提供システムにおいて、利用者の希望に沿った検索結果を得やすいようにする技術を提供することである。特に、検索システム利用者が所属する企業の業務範囲に応じて、検索システム利用者が意図する検索結果を提供することができる情報提供システムに関する。
また、情報提供システムの利用者が所属する企業の業務範囲に応じて、利用者が意図する検索結果を提供するとともに、提供される情報に対して関連性の高い広告を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、汎用データベースにより検索を行う汎用検索システムと、前記汎用検索システムによる検索結果に基づいて作成される特定のデータベースにより検索を行う特定利用者用検索システムとを有し、前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとの少なくとも一方により得られた検索結果を出力することを特徴とする情報提供システムが提供される。
【０００７】
また、汎用データベースによりキーワード検索を行う汎用検索システムと、前記汎用検索システムによるキーワード検索結果に基づいて作成され、前記キーワードと前記キーワード検索結果とを関連付けて格納する特定のデータベースによりキーワード検索を行う特定利用者用検索システムとを有し、前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとの少なくとも一方により得られたキーワード検索結果に基づく情報を出力することを特徴とする情報提供システムが提供される。
上記情報提供システムによれば、検索を実行する度に、前記特定のデータベースに格納される情報量が増加し、特定利用者に適した検索結果を迅速に得やすくなる。
【０００８】
本発明の他の観点によれば、汎用データベースによりキーワード検索を行う汎用検索システムと、前記汎用検索システムによるキーワード検索結果に基づいて作成され、前記キーワードと前記キーワード検索結果とを関連付けて格納する特定のデータベースによりキーワード検索を行う特定利用者用検索システムとを有し、前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとにより得られたキーワード検索結果に基づく情報を並べて表示することを特徴とする情報提供システムが提供される。
【０００９】
前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとにより得られたキーワード検索結果に基づく情報を並べて表示することにより、利用者は、どの程度まで情報を絞り込めんでいるかを確認することができる。尚、検索された情報件数を合わせて表示させると一層便利である。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、汎用データベースにより検索を行う汎用検索システムと、前記汎用検索システムによる検索結果に基づいて作成される特定のデータベースにより検索を行う特定利用者用検索システムとを用いた情報検索方法であって、ａ）前記汎用検索システムと前記特定利用者用検索システムとにより検索を行うステップと、ｂ）前記特定利用者用検索システムにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力し、前記特定利用者用検索システムにより検索結果を得られなかった場合であって前記汎用検索システムにより検索結果を得られた場合に、その検索結果を出力するとともに、前記特定のデータベースに検索結果を格納するステップとを含む情報検索方法が提供される。
【００１１】
このステップを繰り返すことにより、特定のデータベース内に情報が蓄積され、利用者は特定のデータベース内に情報を用いて迅速かつ的確に検索を得やすくなる。例えば、既存の検索システムに加え、企業ネットワーク内またはインターネット上に、当該特定企業向けの検索システムを設置する。当該特定企業の企業ネットワークを利用する検索システム利用者は当該検索システムを利用してキーワード検索を行う。当該検索システムでは、当該特定企業で過去に検索されたキーワードとアクセスのあった検索結果を保持し、当該特定企業の企業ネットワークを利用する検索システム利用者からの検索ではキーワードと関連付けて保持してある検索結果と、インターネット上にある既存の検索システムからの検索結果を同時に表示することで情報を提供する。
【００１２】
また、当該検索システムでは検索結果のうち利用者が参照した結果を記憶するとともに、当該検索結果と関連の深い広告をインターネット上にある既存の検索システムから取得し、同一キーワードで再検索された場合に当該検索結果と同時に表示することで情報を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する前に、発明者の行った考察について説明する。発明者は、「特定ネットワーク内の一部において有用な情報は、その特定ネットワーク内の全てにおいて有用な情報である可能性が高い」と考えた。そこで、発明者は、インターネットなどを介して関連付けされた既存の第１（汎用）検索システムと、企業ネットワーク内またはインターネット上に、例えば特定の企業向けに特化された第２（特定）検索システムと、を関連付けした統合検索システムを用いて情報提供システムを構築することを考え付いた。第２の検索システムは、例えば、その特定企業において過去に検索されたキーワードと検索結果とを関連付けして保持している。
【００１４】
特定企業内の情報提供システム利用者が、上記統合検索システムを利用してキーワード検索を行うと、例えば、上記第２の検索システムによりキーワードと関連付けて保持されている過去の検索結果と、インターネット上の既存の第１検索システムによる検索結果と、を例えば同時に画面表示させることができる。第２の検索システム内のデータベースは、検索システムを利用し利用者がその結果を参照する毎に内容の追加・更新が行われ、検索システムの充実化を図ることができる。
【００１５】
また、上記統合検索システムを用いると、検索結果のうち利用者が参照した結果を記憶するとともに、当該検索結果と関連の深い広告を既存の検索システムから取得し、同一キーワードで再検索された場合に当該検索結果と同時に広告を表示させることができ、高い広告効果が期待できる。
【００１６】
上記考察に基づき、以下に、本発明の第１の実施の形態による情報提供システムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システムおよび広告提供システム（以下、「企業向け情報提供システム」と称す。）の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態による企業向け情報提供システムは、汎用の第１検索システムと特定企業向けの第２検索システムとの少なくとも２つの検索システムを有している。
【００１７】
より詳細には、企業向け情報提供システムは、検索システム利用者の計算機（クライアント）が接続されている企業内ネットワーク１と、イントラネットまたはインターネットを介して企業内ネットワーク１と接続されている企業向け検索システム２と、企業向け検索システム２とインターネットを介して接続されている汎用検索システム３とを含んで構成されている。
【００１８】
企業内ネットワーク１は、例えば、企業内に張り巡らされたＴＣＰ／ＩＰベースのネットワーク機器に接続された計算機を含む。検索システムの利用者４は、この計算機を利用する。企業向け検索システム２は、イントラネットまたはインターネットを介して接続される企業内ネットワーク１からの要求を受け付ける検索サービス機能５と、企業向け検索システム２内で要求を処理し過去に検索された結果を検索サービス機能５に応答する履歴管理機能６と、履歴管理機能６を介して接続される履歴データベース８と、インターネットを介して接続されている汎用検索システム３に対する要求を送る最新検索機能７とを含んで構成されている。
【００１９】
汎用検索システム３は、インターネットを介して接続される企業向け検索システム２からの要求を受け付ける検索サービス機能９と、要求を処理し結果を検索サービス機能９に応答するキーワードＤＢ検索機能１１と、キーワードＤＢ検索機能１１を介して接続されるキーワードデータベース１３とを有している。さらに、キーワードＤＢ検索機能１１の結果に応じて関連性のある広告を応答する広告検索機能１０と、広告検索機能１０を介して接続される広告データベース１２と、を有していても良い。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムにおける処理手順のうち、検索結果が表示されるまでの処理の流れを示すフローチャート図である。図１も適宜参照して説明する。図２に示すように、まず、利用者４が計算機に対して検索要求を行い（ステップ１）、イントラネットまたはインターネットを介して検索要求を受け付けた検索サービス機能５が、履歴管理機能６と最新検索機能７との両方に検索要求を送る（ステップ２）。履歴管理機能６は、同一の要求（同一のキーワード入力など）に対する検索結果が履歴データベース８に蓄積済みか否かを検索し（ステップ３）、蓄積済みである場合には、履歴データベース８から過去の検索結果情報を取得する（ステップ４）。同時に、検索内容と関連性の深い広告などの関連情報を取得しても良い。
【００２１】
最新検索機能７は、インターネットを介して検索サービス機能９に要求を転送し（ステップ５）、要求を受け付けた検索サービス機能９はキーワードＤＢ検索機能１１を使用してキーワードデータベース１３から検索結果を取得する（ステップ６）。この検索結果と関連性の深い関連情報、例えば広告情報を、広告検索機能１０を使用して広告データベース１２から取得しても良い（ステップ７）。検索サービス機能５は、ステップ４とステップ７との両方の結果を受け取り、要求に対する結果を生成し（ステップ８）、この結果を履歴データベース８に格納する（ステップ９）とともに、要求元に結果を送信して結果を表示させる（ステップ１０）。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムの処理手順のうち、検索結果を表示した後の処理の流れを示すフローチャート図である。図１及び図２を適宜参照して説明する。利用者４が、ステップ１０で表示した結果のうち表示したい情報を表示する要求を送り（ステップ１１）、検索サービス機能５が情報表示要求を履歴管理機能６とインターネットとの両方に送る（ステップ１２）。履歴管理機能６は、検索システム利用者４が検索システムを用いて検索した結果のうち有効なページを表示したものと判断した結果を履歴データベース８内に格納することにより、格納されている情報の一部を更新する（ステップ１３）。インターネットに送った要求により情報を取得し（ステップ１４）、取得した情報と、この情報と関連する関連情報、例えば広告情報と、を履歴データベース８に格納するとともに（ステップ１５）、情報を表示させる（ステップ１６）。検索システム利用者４が、他の情報を表示させたい場合にはステップ１０において表示されたページに戻り、ステップ１１からの処理を繰り返す。
【００２３】
図４は、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システムを導入している企業と導入していない企業とのシステム構成を比較した図である。図５は、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システムを導入した企業における導入直後の検索結果と、導入していない企業における検索結果との表示例を示す図である。図６は本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムにおける履歴管理機能が有するデータベース内のテーブルの一例を示す図である。図７は、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システムを導入している企業において、過去の検索の場合と同一のキーワードを入力した場合の検索結果を表示した図である。図８は、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムにおける履歴管理機能が有するデータベースのテーブルの構成例を示す図である。図９は、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムを導入した企業における同一キーワードで過去に検索された履歴がある場合の検索結果の表示例を示す図である。図１０は、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムの履歴管理機能を持つデータベースのテーブルの一例を示す図である。図１１は、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システムを導入した企業における同一キーワードで過去に検索された履歴がある場合の検索結果の表示例を示す図である。
【００２４】
図４の第１の企業４１Ａは、図１の企業ネットワーク１に相当し、例えば、業務として電子メールの仕組みを利用した電子メールクライアント製品、電子メールサーバ製品又は電子メールを利用したシステムなどを開発するソフトウェア企業である。第２の企業４１Ｂは、例えば他企業の開発した電子メールを利用したサービスと、自社で開発した他のサービスとを組み合わせたシステムを構築する業務を行う企業である。第３の企業４１Ｃは、例えば電子メールサーバ製品を用いたシステムを構築する業務を行う企業である。第４の企業４１Ｄは、本発明の第１の実施の形態による企業向け検索システム（広告提供システムを含んでも良い）を導入せずに、例えばインターネット上の検索システムに直接接続され、業務として電子メールの仕組みを利用した電子メールクライアント製品を開発するソフトウェア企業である。企業４１Ａから４１Ｄまでは、電子メール関連の企業であるという点において共通している。
【００２５】
企業４１Ａから企業４１Ｄまでのそれぞれの企業のネットワークに接続された計算機を利用する利用者が、検索キーワードとして「電子メール」を指定し、検索システムに対して要求を送信した場合を想定する。企業４１Ａ、企業４１Ｂ及び企業４１Ｃの各企業ネットワークからは、それぞれ本発明の実施の形態による企業向け検索システムおよび広告提供システム４２Ａ、４２Ｂ、及び４２Ｃに対して要求を送信するが、企業４１Ｄの企業ネットワークからはインターネット上の検索システム４３に要求を送信する。
【００２６】
企業４２Ａ、４２Ｂ及び４２Ｃの企業ネットワークにおいては、受け付けた要求を図２の処理フローに沿って実行するが、企業４２Ａ、４２Ｂ及び４２Ｃが本実施の形態による企業向け検索システム（および広告提供システム）を導入した直後である場合には、検索キーワード「電子メール」が履歴データベース４５Ａ、４５Ｂ及び４５Ｃ内に存在しない可能性も高く、汎用検索システム４３に対して情報提供要求を送信することになる。その結果、企業４１Ａから４１Ｄまでのそれぞれの企業ネットワークにおいて取得できる情報に大きな違いはなく、例えば図５の検索結果５１がそれぞれの企業内の計算機に表示される。図５に示すように、検索結果５１は、検索キーワード「電子メール」に対する検索結果を８０件保持している。
【００２７】
企業４１Ａの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、電子メールの仕組みの情報を取得するため検索結果５１の最下部にある“次の２０件”の項目をクリックする。その結果、表示画面は検索結果５２に遷移し、更に“次の２０件”をクリックしていくと、業務として電子メールの仕組みを利用した電子メールクライアント製品、電子メールサーバ製品又は電子メールを利用したシステムなどを開発するソフトウェア企業４１Ａの業務との関連性が高い情報を表示する検索結果５４に到達する。
【００２８】
図６のテーブル６１には、情報の所在（ＵＲＬ）を格納するカラム６２と、検索キーワード（ＫＥＹＷＯＲＤ）を格納するカラム６３と、広告の所在（ＡＤ＿ＣＯＤＥ）を格納するカラム６４と、情報表示回数（ＣＯＵＮＴ）を格納するカラム６５とを含んで構成され、検索キーワード「電子メール」を用いた初めての検索時点ではカラム６２、カラム６３にのみ情報が格納され、カラム６４には何も格納されておらず、カラム６５には情報表示回数“０”が格納されている。
【００２９】
企業４１Ｂの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、電子メールを利用したサービスの情報を取得するため、図５の検索結果５１の最下部にある“次の２０件”をクリックして業務に関連性の深い情報を表示している検索結果５２に到達する。企業４１Ｂは他企業の開発した電子メールを利用したサービスを業務としているため、図８に示すように、テーブル８１には、情報の所在（ＵＲＬ）を格納するカラム８２と、検索キーワード（ＫＥＹＷＯＲＤ）を格納するカラム８３と、広告の所在（ＡＤ＿ＣＯＤＥ）を格納するカラム８４と、情報表示回数（ＣＯＵＮＴ）を格納するカラム８５とを有しており、検索キーワード「電子メール」を用いた初めての検索時点ではカラム８２、カラム８３にのみ情報を格納し、カラム８４には何も格納せず、カラム８５には情報表示回数“０”を格納する。
【００３０】
企業４１Ｃの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、電子メールソフト（サーバ）の情報を取得するため、検索結果５１の最下部にある“次の２０件”をクリックして検索結果５２に遷移し、更に“次の２０件”をクリックして、電子メールサーバ製品を用いたシステムを構築する企業４１Ｃの業務に関連性の深い情報を表示している検索結果５３に到達する。図１０に示すテーブル１０１には、情報の所在（ＵＲＬ）を格納するカラム１０２と、検索キーワード（ＫＥＹＷＯＲＤ）を格納するカラム１０３と、広告の所在（ＡＤ＿ＣＯＤＥ）を格納するカラム１０４と、情報表示回数（ＣＯＵＮＴ）を格納するカラム１０５とを有しており、検索キーワード「電子メール」を用いた初めての検索時点ではカラム１０２と、カラム１０３とにのみ情報を格納し、カラム１０４には何も格納せず、カラム１０５には情報表示回数“０”を格納する。
【００３１】
企業４１Ｄの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、電子メールの仕組みの情報を取得するため、図５の検索結果５１の最下部にある“次の２０件”をクリックして検索結果５２に遷移し、更に“次の２０件”をクリックしていき、業務に関連性の深い情報を表示している検索結果５４に到達する。
【００３２】
企業４１Ａの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、本実施の形態による例では、検索結果５４の一番上にある情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｔｏｃｏｌ．ａａａ．ｃｏｍ）を参照する要求を送信し、図３のフローチャートに従って処理が実行され、履歴データベース４５Ａのテーブルの内容は、例えばテーブル６１に示す内容からテーブル６６に示す内容に遷移する。具体的には、テーブル６１のカラム６４に初めて値が設定されテーブル６６のカラム６８の内容を有するようになり、テーブル６１のカラム６５の値が“０”からテーブル６６のカラム６９に示す“１”に変更される。
【００３３】
企業４１Ｂの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、本実施の形態による例では、検索結果５２の２番目の情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｉｃｅ．ｂｂｂ．ｃｏｍ）を参照する要求を送信し、図３のフローチャートに従って処理が実行され、履歴データベース４５Ｂのテーブルの内容が、テーブル８１の内容から例えばテーブル８６に示す内容に遷移する。具体的には、テーブル８１のカラム８４に初めて値が設定されテーブル８６のカラム８８の内容を有するようになり、テーブル８１のカラム８５の値が“０”からテーブル８６のカラム８９に示す“１”に変更される。
【００３４】
企業４１Ｃの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、本例では検索結果５３の一番上にある情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｒｖｅｒ．ａａａ．ｃｏｍ）を参照する要求を送信し、図３のフローチャートに従った処理が実行される。処理が実行されることにより、履歴データベース４５Ｃのテーブルの内容は、テーブル１０１に示す内容からテーブル１０６に示す内容へと遷移する。具体的には、テーブル１０１のカラム１０４に初めて値が設定されテーブル１０６のカラム１０８の内容を有するようになり、テーブル１０１のカラム１０５の値が“０”からテーブル１０６のカラム１０９に示す“１”に変更される。
【００３５】
企業４１Ｄの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者は、本例では検索結果５４の一番上にある情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｔｏｃｏｌ．ａａａ．ｃｏｍ）を参照する要求を送信する。
次いで、企業４１Ａの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者であって、企業ネットワークにおいて上記の処理を行った利用者とは異なる利用者又は同じ利用者であっても異なる時期に計算機を利用する利用者が、検索キーワード「電子メール」を指定して検索システムに要求を送信する。この要求に対して図２のフローチャートに従った処理が実行され、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システム（広告提供システムを含む）が保持する履歴データベース４５Ａから履歴を取得するとともに、インターネット上にある汎用検索システムから検索結果を取得し、図７に示す検索結果７１を得る。
【００３６】
図７に示すように、検索結果７１中の領域７２には、履歴データベース４５Ａのテーブル６６（図６）中の符号６９で表される値（ＣＯＵＮＴ）が“０”でない結果セットに含まれる行のテーブル６６中のカラム（ＡＤ＿ＣＯＤＥ）６８から取得した広告を表示する。領域７３は、履歴データベース４５Ａのテーブル６６（図６）中の符号６９で表される値（ＣＯＵＮＴ）が“０”でない結果セット（要するに“１”である結果セット）に含まれる行のテーブル６６中のカラム（ＵＲＬ）６７から取得して検索結果を表示する。企業４１Ａの企業内ネットワークに接続された計算機を利用する利用者にとって、検索キーワード「電子メール」による検索で、企業の業務とより関連性の高い情報、すなわちこの場合には電子メールの仕組みが記述されている情報を、例えば１回の検索操作のみで領域７３に表示させることができる。尚、領域７４には、汎用情報検索システムによる検索結果が表示されており、以下に示す図９の領域９４、図１１の領域１１４においても同様である。
【００３７】
企業４１Ｂの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者であって、前回の利用者とは異なる利用者又は同じ利用者であっても異なる時期に検索を行う利用者が、検索キーワード「電子メール」を指定して検索システムに要求を送信する。この要求は図２のフローチャートに従った処理により実行され、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報検索システムが保持する履歴データベース４５Ｂから履歴を取得するとともに、インターネット上にある汎用検索システムから検索結果を取得し、図９に示す検索結果９１を得る。検索結果９１における領域９２には、履歴データベース４５Ｂのテーブル８６（図８）のカラム（ＣＯＵＮＴ）８９の値が“０”でない結果セット中に含まれる行のカラム８８から取得した広告を表示する。領域９３は、履歴データベース４５Ｂのテーブル８６（図８）のカラム（ＣＯＵＮＴ）８９の値が“０”でない結果セット中に含まれる行のカラム（ＵＲＬ）８７から取得して検索結果を表示する。この検索結果は、企業ネットワーク４１Ｂに接続された計算機を利用する利用者にとって、検索キーワード「電子メール」に基づく検索による業務と関連性の高い情報、例えば電子メールを利用したサービスが記述されている情報であり、このような情報を例えば１回の検索操作により表示させることができる。
【００３８】
企業４１Ｃの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者であって、上記利用者とは異なる利用者又は同じ利用者であっても異なる時期に検索を行う利用者が、検索キーワード「電子メール」を指定して検索システムに要求を送信する。この要求は、図２のフローに従った処理が実行され、本発明による企業向け情報提供システムが保持する履歴データベース４５Ｃから履歴を取得するとともに、インターネット上にある汎用検索システムから検索結果を取得し、図１１に示す検索結果１１１を得る。
【００３９】
検索結果１１１における領域１１２には、履歴データベース４５Ｃのテーブル１０６（図１０）のカラム（ＣＯＵＮＴ）１０９の値が“０”でない結果セット中に含まれる行のカラム（ＡＤ＿ＣＯＤＥ）１０８から取得した広告を表示し、領域１１３は、履歴データベース４５Ｃのテーブル１０６のカラム（ＣＯＵＮＴ）１０９の値が“０”でない結果セット中に含まれる行のカラム（ＵＲＬ）１０７から取得して検索結果を表示する。この検索結果は、企業ネットワーク４１Ｃに接続された計算機を利用する利用者にとって、検索キーワード「電子メール」による業務との関連性の高い情報、すなわち例えば電子メールソフト（サーバ）が記述されている情報であり、この情報を例えば１回の検索操作により表示させることができる。
【００４０】
企業４１Ｄの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者であって、前の利用者とは異なる利用者又は同じ利用者が異なる時期に利用する場合には、その利用者が検索キーワード「電子メール」を指定して検索システムに要求を送信すると、前の利用者の場合と同じく図５の検索結果５１が表示される。今回の利用者は、前回の利用者の場合と同様に、検索結果５１の最下部にある“次の２０件”をクリックして検索結果５２に遷移し、更に“次の２０件”をクリックしていき、業務に関連性が高い情報、すなわち電子メールの仕組みが記述されている情報が数回の操作を経て表示される。
【００４１】
企業４１Ａの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者と、企業４１Ｂの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者と、企業４１Ｃの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者とが、同一の検索キーワード「電子メール」を指定して本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システム（広告提供システム）４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃに対して検索した結果、検索キーワードが同じであるにもかかわらず、それぞれの業務に関連性の深い情報を、例えば１回の検索操作など、より少ない検索操作により表示させることができ、効率的に検索を行うことができる。
【００４２】
すなわち、企業４１Ａの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者と、企業４１Ｄの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者とでは、同一の検索キーワード「電子メール」を指定して同一の情報を検索するにもかかわらず、企業４１Ａの企業ネットワークに接続された計算機を利用する利用者の方が、企業向け情報提供システム（広告提供システムを任意に含む）を有しているか否かにより、業務との関連性が高い情報を表示させることができるまでに要する手間（操作数）が少なくて済む。
【００４３】
以上、本発明の第１の実施の形態による企業向け情報提供システムによれば、利用者の所属する企業の業務範囲などに応じて適切な検索結果を少ない検索作業量で得ることが可能になる。また、検索結果に応じた適切な広告などの関連情報を表示することが可能となる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態による情報提供システムについて図面を参照して説明する。図１２は、汎用検索システム２０３と、この汎用検索システムと複数の企業又は業界との関係を示す図である。図１２に示すように、汎用検索システム２０３−１から２０３−ｎ（ｎは１以上の整数）と複数の企業から構成されるグループ２１１、２１２、２１３、２１４、２１５とは、インターネット２０１などにより関連付けされている。加えて、グループ内の特定の企業間もインターネット又はイントラネットなどにより関連付けされている。例えば、図１２に示す複数の企業は５つの企業群２１１、２１２、２１３、２１４、２１５にグループ分けされている。グループ分けの基準は、例えば同じ業界であるか否か、資本関係のあるグループであるか否かなどであり、図１２に示す例ではグループ２１１は自動車業界に属する企業群であり、グループ２１２は電気業界に属する企業群であり、グループ２１３は資本関係のある企業群であり、グループ２１４は公共機関の企業群であり、グループ２１５は電力業界に属する企業群である。
【００４５】
自動車業界に属するグループ２１１は、本実施の形態による特定利用者用検索システムを保持する第１の企業２１１ａと、本実施の形態による特定利用使者用検索システムを保持する第２の企業２１１ｂとを含み、例えば、企業の形態はとらないが第１の企業２１１ａと第２の企業２１１ｂで利用できる特定利用者用検索システム２１１ｃが設けられている。電気業界に属するグループ２１２は、本実施の形態による特定利用者用検索システムを保持する第１の企業２１２ａと、本実施の形態による特定利用使者用検索システムを保持する第２の企業２１２ｂとを含み、例えば、企業の形態はとらないが第１の企業２１２ａと第２の企業２１２ｂで利用できる特定利用者用検索システム２１２ｃが設けられている。
【００４６】
グループ企業に属するグループ２１３は、本実施の形態による特定利用者用検索システムを保持する第１の企業２１３ａと、本実施の形態による特定利用使者用検索システムを保持する第２の企業２１３ｂとを含み、例えば、企業の形態はとらないが第１の企業２１３ａと第２の企業２１３ｂで利用できる特定利用者用検索システム２１３ｃが設けられている。公共機関グループに属するグループ２１４は、本実施の形態による特定利用者用検索システムを保持する第１の企業２１４ａと、本実施の形態による特定利用使者用検索システムを保持する第２の企業２１４ｂとを含み、例えば、企業の形態はとらないが第１の企業２１４ａと第２の企業２１４ｂで利用できる特定利用者用検索システム２１４ｃが設けられている。電力業界に属するグループ２１５は、本発明による特定利用者用検索システムを保持する第１の企業２１５ａと、本発明による特定利用使者用検索システムを保持する第２の企業２１５ｂとを含み、例えば、企業の形態はとらないが第１の企業２１５ａと第２の企業２１５ｂで利用できる特定利用者用検索システム２１５ｃが設けられている。以上は単なる例示であって、様々な形態が考えられる。
【００４７】
グループに含まれる各企業は、第１の実施の形態と同様の方法により、汎用検索システム２０３と各企業が保持する特定利用者用検索システムとにより、各企業の特定の業務に関連する業務範囲などに応じて適切な検索結果を得ることもできる。
【００４８】
さらに、グループに含まれる各企業は、第１の実施の形態の方法を応用することにより、汎用検索システム２０３と、グループ内で保持する特定利用者用検索システム２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃ、２１５ｃと、各企業が保持する特定利用者用検索システムとにより、各企業の特定の業務に関連する業務範囲などに応じて適切な検索結果を得ることもできる。
【００４９】
加えて、例えば、自動車業界に属する企業２１１ａと電気業界に属する企業２１２ａで、第１の実施の形態の方法を応用することにより、汎用検索システム２０３と、グループを超えて企業２１１ａと企業２１２ａとで利用するカーエレクトロニクスに特化した特定利用者用検索システム２２２と、それぞれのグループ内で保持する特定利用者検索システム２１１ｃ、２１２ｃとにより、カーエレクトロニクスに関する適切な検索結果を得ることもできる。
【００５０】
同様に、例えば、自動車業界に属する企業２１１ｂと電力業界に属する企業２１５ｂで、第１の実施の形態の方法を応用することにより、汎用検索システム２０３と、グループを超えて企業２１１ｂと企業２１５ｂとで利用する２次電池に特化した特定利用者用検索システム２２１と、それぞれのグループ内で保持する特定利用者検索システム２１１ｃ、２１５ｃとにより、二次電池に関する適切な検索結果を得ることもできる。
【００５１】
以上、本実施の形態による情報提供システムによれば、同種の企業間、資本関係のある企業間、異種であっても特定分野を共有する企業間において関連付けされた特定利用者用検索システムを利用することで、適切な検索結果を簡単に得られるという利点を有している。
次に、本発明の第３の実施の形態による情報提供システムについて、図１３を参照して説明する。
【００５２】
図１３に示すように、本実施の形態によるパーソナルコンピュータＰＣ３０１は、ハードディスクドライブＨＤＤ（記憶部）３０５と、ＣＰＵ３０８と、送受信部３０７と、表示部３１１と、入力部３１３とを含んでおり、送受信部３０７は、インターネット３０３を介して汎用検索システム３０４と関連付けされている。ＰＣ３０１は、その他、主記憶メモリなどをも有している。例えば、ＨＤＤ３０５中には、インターネットを介した汎用検索システムを利用することが出来るブラウジングアプリケーション３２１と、データベースによる情報管理と情報検索とができるデータベースアプリケーション３３３と、がインストールされている。但し、本実施の形態によるブラウジングアプリケーション３２１と、データベースアプリケーション３３３とが互いに連携されている点において、それぞれ独立する一般的なブラウジングアプリケーション及びデータベースアプリケーションとは異なっている。
【００５３】
ＰＣ３０１のユーザは、特定企業ほどではなくても、一般的に高い嗜好性を有している場合が多い。この高い嗜好性を利用して、インターネットを介し汎用検索システム３０４を利用して行ったブラウジングアプリケーション３２１による検索結果を、表示部３１１に表示させるとともに、データベースアプリケーション３３３を用いて検索結果をデータベース化し、検索キーワードと関連付けしてＨＤＤ３０５内に格納する。
【００５４】
上記の作業を継続して行うことにより、ＨＤＤ３０５内に上記ＰＣ３０１の利用者の嗜好性を反映した個人向け検索データベースが構築されていく。個人向け検索データベースが充実してくると、キーワード検索の結果は汎用検索システム３０４からの情報よりもむしろ個人向け検索データベースからの情報から得られる確率が高くなる。従って、迅速かつ的確な情報を得やすくなる。
【００５５】
以上、本実施の形態による情報提供システムによれば、個人の嗜好性の高さを利用することにより、ＰＣにおけるキーワード検索の精度を向上させることができる。
以上、本実施の形態に沿って説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【００５６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、利用者の所属する企業の業務範囲に応じて適切な検索結果を提供することが可能になる。さらに、検索結果に適した関連情報、例えば広告情報などを表示させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの検索システムの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの検索システムの処理手順を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムを導入した企業と、導入しない企業とを比較してその構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムを導入した企業における導入直後の検索結果と、導入しない企業における検索結果を表示した図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムの履歴管理機能が持つデータベースの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムを導入した企業において同一キーワードで過去に検索されたことがある場合の検索結果を表示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムの履歴管理機能が持つデータベースの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムを導入した企業における同一キーワードで過去に検索されたことがある場合の検索結果を表示した図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムの履歴管理機能が持つデータベースの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態による情報提供システムの企業向け検索システムを導入した企業における同一キーワードで過去に検索されたことがある場合の検索結果を表示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態による情報提供システムの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による情報提供システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…企業内ネットワーク、２…企業向け検索システム、３…検索システム、４…検索システム利用者、５…検索サービス機能、６…履歴管理機能、７…最新検索機能、８…履歴データベース、９…検索サービス機能、１０…広告検索機能、１１…キーワードＤＢ検索機能、１２…広告データベース、１３…キーワードデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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