(57)【要約】【課題】商品調査、特に、新しい医薬品の市販（開始）後調査の実施状況を、自動的に且つ一元的に、容易に且つ迅速に把握し得るコンピュータシステムを構築する。【解決手段】所定の回数の商品調査を行うべき時機は、商品の納入開始時を基にして一意的に順番に確定される。それら所定の回数の商品調査を行うべき時機のうちの一つがやってくると、営業担当者別の画面に対して、商品調査を行うべき注意を喚起するメッセージが連結される。更に、営業担当者毎の、納入先別の商品調査結果一覧に、商品調査を行うべき注意を喚起する符号と、商品調査を行うべき懸案の時機とを示す。かような商品調査管理システムを提供する。【選択図】図１
2004078404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサーバと、
営業担当者用パソコンと、
上記データサーバと上記営業担当者用パソコンとが接続するネットワークとを含む、商品調査管理システムであって、
商品の納入先への納入開始前活動に係るデータが、営業担当者用パソコンから入力されると、納入先別に納入商品に係る調査結果管理データの枠組がサーバにおいて作成される、商品調査管理システムにおいて、
納入先に商品が最初に納入されたことを示すデータが入力されると、その納入先別の納入商品に係る調査結果管理データの枠組に対して、所定の回数分の納入商品に係る調査結果関連データを格納する領域が、作成且つ定義されることを特徴とする、商品調査管理システム。
【請求項２】
納入商品の納入先への納入開始前活動に係るデータが入力されないうちに、納入先に商品が最初に納入されたことを示すデータが入力されると、
納入先別に納入商品に係る調査結果管理データの枠組がサーバにおいて作成され、
更に同時に、その納入先別の納入商品に係る調査結果管理データの枠組に対して、所定の回数分の納入商品に係る調査結果関連データを格納する領域が、作成且つ定義されることを特徴とする、請求項１に記載の商品調査管理システム。
【請求項３】
所定の回数の納入商品に係る調査を行うべき時機は、納入商品の納入開始時を基にして一意的に順番に確定され、
それら所定の回数の納入商品に係る調査を行うべき時機のうちの一つがやってくると、営業担当者別の画面に対して、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起するメッセージが連結され、
更に営業担当者別の画面において、営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧に、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起する符号と、納入商品に係る調査を行うべき懸案の時機とを示すことを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の商品調査管理システム。
【請求項４】
納入先別に納入商品に係る調査結果データが、営業担当者用パソコンから入力されると、所定の回数分の納入商品に係る調査結果関連データを格納する領域のうち、対応する回数の領域に上記納入商品に係る調査結果関連データが格納され、
営業担当者別の画面に対して連結されていた、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起するメッセージが消し込まれ、且つ、営業担当者別の画面において営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧の、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起する符号と、納入商品に係る調査を行うべき懸案の時機を示すこととを消し込み、
営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧に、当回の納入商品に係る調査結果を表示することを特徴とする、
請求項３に記載の商品調査管理システム。
【請求項５】
一意的に順番に確定されている所定の回数の納入商品に係る調査において、一回の納入商品に係る調査が行われない場合、営業担当者別の画面における営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧の、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起する符号から連結する画面において、
納入商品に係る調査の代わりに採用された方針に係るデータとその理由のデータとが入力され、
代わりに採用された方針次第により、納入先別の納入商品に係る調査結果関連データの管理が打ち切られることを特徴とする、
請求項４に記載の商品調査管理システム。
【請求項６】
商品の発売開始された発売年月日データがデータサーバに格納されており、その発売年月日から所定の期間が経過すれば、データサーバは、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起するデータを送信せず、営業担当者用パソコンに対して納入商品に係る調査結果データの入力をもはや求めないことを特徴とする、
請求項５に記載の商品調査管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品調査の実施状況を一元的に把握するコンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
新しい医薬品に対しては、公機関による承認が与えられなければ市販に移行できない。この承認までに得られる有効性及び安全性に関する情報（等）は、患者数、併用薬、合併症、年齢等に関する一定の制限のもとに行われる治験（等）により得られたものに限られてしまう。即ち、限定された情報とならざるを得ない。
【０００３】
しかしながら、新しい医薬品がいったん販売開始されると、上記の治験時に比して使用患者は急激に増加する。それと共に使用患者の使用状況も上記の治験時に比して大きく多様化する。よって、治験段階で潜在的に判明しなかった重篤な副作用（等）が発現する可能性が出てくる。
【０００４】
以上を踏まえて、概略的に述べると、
（１）新医薬品を対象として、
（２）販売開始直後の６ヶ月間において、
（３）製造業者等の医薬情報担当者（ＭＲ）が医師等を定期的に訪問するなどにより、注意深い使用を促すとともに、当該医薬品に関する重篤な副作用、感染症情報を迅速かつ可能な限り網羅的に把握し、必要な安全対策を講じる、
という仕組みを構築することが、製造業者（等）に義務として求められており（医薬品の市販後調査の基準に関する省令の一部を改正する省令（平成１２年厚生省令第１５１号））、かかる活動を市販直後調査と呼んでいる。
【０００５】
とはいえ、製造業者は、数多くの新医薬品を、数多くの医師や病院に、夫々異なる時期に販売（納入）しているのである。上記の（１）乃至（３）の内容を含む仕組みを、自動的に運用される仕組みとしない限り、製造業者は上記の義務を履行することが不可能である。
【０００６】
本発明は、新しい医薬品の市販直後調査の実施状況を、更には様々な商品調査の実施状況を、自動的に且つ一元的に、容易に且つ迅速に把握し得るコンピュータシステムを構築することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために為されたものである。本発明に係る請求項１に記載の商品調査管理システムは、
データサーバと、
営業担当者用パソコンと、
上記データサーバと上記営業担当者用パソコンとが接続するネットワークとを含む、商品調査管理システムであって、
商品の納入先への納入開始前活動に係るデータが、営業担当者用パソコンから入力されると、納入先別に納入商品に係る調査結果管理データの枠組がサーバにおいて作成される、商品調査管理システムである。その商品調査管理システムにおいて、
納入先に商品が最初に納入されたことを示すデータが入力されると、その納入先別の納入商品に係る調査結果管理データの枠組に対して、所定の回数分の納入商品に係る調査結果関連データを格納する領域が、作成且つ定義されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る請求項２に記載の商品調査管理システムは、
納入商品の納入先への納入開始前活動に係るデータが入力されないうちに、納入先に商品が最初に納入されたことを示すデータが入力されると、
納入先別に納入商品に係る調査結果管理データの枠組がサーバにおいて作成され、
更に同時に、その納入先別の納入商品に係る調査結果管理データの枠組に対して、所定の回数分の納入商品に係る調査結果関連データを格納する領域が、作成且つ定義されることを特徴とする、請求項１に記載の商品調査管理システムである。
【０００９】
本発明に係る請求項３に記載の商品調査管理システムは、
所定の回数の納入商品に係る調査を行うべき時機は、納入商品の納入開始時を基にして一意的に順番に確定され、
それら所定の回数の納入商品に係る調査を行うべき時機のうちの一つがやってくると、営業担当者別の画面に対して、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起するメッセージが連結され、
更に営業担当者別の画面において、営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧に、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起する符号と、納入商品に係る調査を行うべき懸案の時機とを示すことを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の商品調査管理システムである。
【００１０】
本発明に係る請求項４に記載の商品調査管理システムは、
納入先別に納入商品に係る調査結果データが、営業担当者用パソコンから入力されると、所定の回数分の納入商品に係る調査結果関連データを格納する領域のうち、対応する回数の領域に上記納入商品に係る調査結果関連データが格納され、
営業担当者別の画面に対して連結されていた、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起するメッセージが消し込まれ、且つ、営業担当者別の画面において営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧の、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起する符号と、納入商品に係る調査を行うべき懸案の時機を示すこととを消し込み、
営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧に、当回の納入商品に係る調査結果を表示することを特徴とする、
請求項３に記載の商品調査管理システムである。
【００１１】
本発明に係る請求項５に記載の商品調査管理システムは、
一意的に順番に確定されている所定の回数の納入商品に係る調査において、一回の納入商品に係る調査が行われない場合、営業担当者別の画面における営業担当者毎の納入先別の納入商品に係る調査結果一覧の、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起する符号から連結する画面において、
納入商品に係る調査の代わりに採用された方針に係るデータとその理由のデータとが入力され、
代わりに採用された方針次第により、納入先別の納入商品に係る調査結果関連データの管理が打ち切られることを特徴とする、
請求項４に記載の商品調査管理システムである。
【００１２】
本発明に係る請求項６に記載の商品調査管理システムは、
商品の発売開始された発売年月日データがデータサーバに格納されており、その発売年月日から所定の期間が経過すれば、データサーバは、納入商品に係る調査を行うべき注意を喚起するデータを送信せず、営業担当者用パソコンに対して納入商品に係る調査結果データの入力をもはや求めないことを特徴とする、
請求項５に記載の商品調査管理システムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下において、図面を参照しつつ本発明に係る好適な実施の形態を説明する。
【００１４】
図２は、本発明の好適な実施の形態に係る市販直後調査システムの稼動するネットワーク及びコンピュータ構成２の概略全体図である。医薬品製造業者の医薬情報担当者、又は医薬品製造業者からの委託により調査を行う者（以下、これらを総称してＭＲと言う。）は、ネットワーク１２（例えば、インターネットやイントラネット等）に接続するパソコン４から、本発明に係る市販直後調査システムを利用する。パソコン４においては、概ね、
・ＭＲ活動内容報告画面６、
・フォロー表示画面８
が利用可能である。本実施の形態では、ＭＲ活動報告画面６は、専用のアプリケーションシステムの一部のものであり、フォロー表示画面８は、適切なブラウザソフトウエアで作成されている。
【００１５】
もちろん、どちらかが他方の機能を全て備えている形態であってもよい。即ち、例えば、フォロー表示画面８がＭＲ活動内容報告画面６の機能及び内容を、包摂していてもよい。
【００１６】
ＭＲの利用するパソコン４であれば、上記のＭＲ活動内容報告画面６及びフォロー表示画面８の両方が利用できるように、構築されている。これらＭＲ活動内容報告画面６及びフォロー表示画面８は、医薬品製造業者の運営管理するサーバ１０から供給される。図２に示すように、サーバ１０は当然ながらネットワーク１２に接続する。
【００１７】
サーバ１０は、適切な機能を備えるコンピュータである。また、サーバ１０は、市販直後調査システムに不可欠である各種のデータファイルを有している。後で説明する、
・納入情報カレンダファイル１４、
・ＭＲ別担当医師テーブル１６
などのデータを保持・管理する。サーバ１０に係る詳細な機能は、後で説明する。
【００１８】
卸会社サーバ２０が、適切な第１の回線２４によりネットワーク１２に接続する。卸会社サーバ２０は、医薬品の卸会社に設置される計算機であり、卸業務に係り医薬品業者に伝達すべきデータを受け付けて送信する機能を含む。その卸業務に係り医薬品業者に伝達すべきデータは、卸会社サーバ２０に入力された後、又は入力と同時に、適切なタイミングで、ネットワーク１２を介してサーバ１０に転送される。
【００１９】
図１は、本発明の好適な実施の形態に係る市販直後調査システムにおける、データ変遷の概略のタイミングを示す模式図である。該模式図により、市販直後調査システムにおけるデータの概略の推移を説明する。
【００２０】
≪タイミング１≫
まず、パソコン４のＭＲ活動報告画面６から、納入前活動に係るデータが入力される（タイミング１）。このデータは、ＭＲが医師のところに赴き、市販直後調査を行いたい旨及びその調査に協力を頂きたい旨を表意し、且つそれに対する医師からの了承を得ることに基づいて、作成・入力される。
【００２１】
ＭＲ活動報告画面６からの納入前活動データに基づいて、サーバ１０の納入情報カレンダ１４にデータが作成される。ここでは、ＭＲ別に、医療機関、科名及び医師名を単位として、データが作成される。まず、納入前の状況を示すデータを格納する「データ「０」」の領域が作成・定義される。データ「０」の領域には納入前活動がなされたことを示すデータ（納入前＝有）が格納される。
【００２２】
フォロー表示画面８は、納入情報カレンダ１４に基づいてデータ表示される。この時点での表示内容は、医療機関、科名、役職、医師名、納入前（＝有）である。図３にて、フォロー表示画面（８−１）の例を示す。
【００２３】
≪タイミング２≫
実際の販売においては、医薬品は卸会社から医療機関に納入される。納入と同時に卸会社サーバ２０に、卸納入されたことを示すデータが入力される（タイミング２）。その入力されたデータのうち必要部分が、市販直後調査システムに利用される。なお、卸納入されたことを示すデータは、ＭＲの利用するパソコン４等他の手段によりサーバ１０到達する形式でもよい。
【００２４】
卸納入されたことを示すデータがサーバ１０に到達すると、サーバ１０に格納されるＭＲ別担当医師テーブル１６から担当のＭＲが確定される。ここで、ＭＲ別担当医師テーブル１６は、
・医療機関と、
・医師と、
・担当ＭＲと
の関係付けが格納されるテーブルである。
【００２５】
続いて、ＭＲ、医療機関、科名及び医師名をキーデータとして、サーバ１０の納入情報カレンダ１４のデータが、卸納入されたことを示すデータに基づいて更新される。具体的には、例えば、納入後の最大８回の市販直後調査における状況を示すデータを格納する「データ「１」、データ「２」、データ「３」、データ「４」、データ「５」、データ「６」、データ「７」、データ「８」」の領域が作成・定義される。当然ながら、市販直後調査の為されるべき回数の変動により上記のデータ格納領域の作成・定義される量も変動する。更に、フォロー表示画面８の対応する行には、「納入日」のデータが表示される（図３参照。）。
【００２６】
なお、パソコン４のＭＲ活動報告画面６から納入前活動に係るデータが入力される（タイミング１）こと無く、突然に卸会社サーバ２０に卸納入されたことを示すデータが入力されることがある。この場合は、タイミング１にて通常作成される納入情報カレンダ１４のデータとフォロー表示画面（８−１）のデータとが作成されるのと同時に、タイミング２で通常更新される納入情報カレンダ１４のデータとフォロー表示画面（８−１）のデータとが更新される。但しこのとき、フォロー表示画面（８−１）では、「納入前＝無」が表示される（図３下から２行目のデータ参照。）。これは、市販直後調査の実施の告知及びそれに関する了承が無い医師のところへ、該当の医薬品が（始めて）卸納入されたことを示すものである。医薬品製造業者の例えばＭＲは、そのようなフォロー表示画面（８−１）の表示を見て、適宜の行動をとることになる。
【００２７】
このように、あらゆる販売先において市販直後調査が洩れなく実施され得る。
【００２８】
≪タイミング３≫
市販直後調査は、納入日を起点として実施の日程が決定される。但し、該調査は、新しい医薬品発売（開始）後、市販直後調査実施最大期間に、例えば６ヶ月に限定される。よって、発売後、時間を経てから納入されれば、それだけ市販直後調査の期間も縮まることとされており、発売後（例えば）６ヶ月以上を経過してから納入されれば、市販直後調査は行われないことになる。
【００２９】
再び市販直後調査の実施の日程に話を戻すと、例えば、納入日を起点として、最大限では２週目→４週目→６週目→８週目→３ヶ月後→４ヶ月後→５ヶ月後→６ヶ月後と決められている。この実施の日程も、市販直後調査の内容によるものであり、一様ではない。
【００３０】
従って、上記の実施の日程に従い、実施の時期（又は実施の時期の直前）がやってくる（例えば、２週目の直近になる）と、サーバ１０において納入情報カレンダ１４からＡｔｔｅｎｔｉｏｎ画面（アテンション画面；喚起画面）が作成される。
【００３１】
図４及び図５は、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ画面（８−２、８−３）の一部である。図４の画面右部では、１行目にアテンション画面に係る情報が存在することが示されている。図４画面件名欄の件名表示が直接クリックされると、図５のアテンション画面（８−３）の表示に移行する。図５のアテンション画面では、画面下部に実際に市販直後調査を行うべき医療施設のリストが示されている。
【００３２】
フォロー表示画面（８−１）においては、図３の下から２行目（等）に現れているように、「活動判定」欄にプロンプタが表示される。更に、市販直後調査を為すべき時点（例えば、２週目）を表すセルに、注意を喚起する色（例えば、青色）が表示されてもよい。
【００３３】
≪タイミング４≫
ＭＲが市販直後調査を行うと、パソコン４のＭＲ活動報告画面６から市販直後調査活動に係るデータを入力する。図６はその入力画面の例である。図６のＭＲ活動報告画面（６−１）は、ＭＲ別に作成される。図６のＭＲ活動報告画面（６−１）では、
（１）活動対象の医師を選択し、
（２）品目を選択し、
（３）活動内容を選択する。
活動内容では
・市販直後調査（訪問）、
・市販直後調査（電話・ＦＡＸ等）、
・他社訪問
などが入力可能となっている。
【００３４】
本発明に係る好適な実施の形態では、２週目→４週目→６週目→８週目→３ヶ月後→４ヶ月後→５ヶ月後→６ヶ月後と設定し得た市販直後調査は、１回目乃至８回目の市販直後調査と、夫々称することができる。従って、１回目乃至８回目の市販直後調査のデータは、納入情報カレンダ１４の、データ「１」、データ「２」、データ「３」、データ「４」、データ「５」、データ「６」、データ「７」、データ「８」の領域に格納される。例えば、２週目の市販直後調査であるならば、１回目の市販直後調査であり、納入情報カレンダ１４のデータ「１」の領域に、（調査済フラグを含む）市販直後調査のデータが格納される。
【００３５】
上記の市販直後調査のデータと、納入情報カレンダ１４の領域との関係も、勿論、様々に設定できる。
【００３６】
市販直後調査のデータが格納されると、不要となったアテンション画面（図４及び図５）の消込処理がなされる。即ち、図４の画面では右部１行目が消え、図５のアテンション画面が表示されなくなる。フォロー表示画面（８−１）においても、個別の行の「活動判定」欄のプロンプタが消される。
【００３７】
更に、本発明に係る好適な実施の形態では、１回目乃至８回目の市販直後調査のデータのうち活動結果記録は、フォロー表示画面（８−１）の個別の行の、２週目、４週目、６週目、８週目、３ヶ月後、４ヶ月後、５ヶ月後及び６ヶ月後のうちの適切なセルに、適宜の形態にて表示される。
【００３８】
上記セルにおいては、ＭＲ活動報告画面６から市販直後調査活動に係るデータの「活動内容」を選択する際に「市販直後調査（訪問）」を選択すると、フォロー表示画面（８−１）では該当セルに「訪」と表示され、「市販直後調査（電話・ＦＡＸ等）」を選択すると、該当セルに「電」と表示される。
【００３９】
≪繰り返しについて≫
個別の納入先（医療期間、科名、及び医師）、即ちフォロー表示画面（８−１）の各行の単位で、市販直後調査の実施時機に合わせて、上記のタイミング３とタイミング４が繰り返される。
【００４０】
件の医薬品が発売開始された発売年月日データがサーバ１０に格納されており、その発売年月日から市販直後調査実施最大期間が経過すれば（例えば、６ヶ月後以降になれば）、最早上記のタイミング３（及びタイミング４）が繰り返されないのが好ましい。
【００４１】
≪タイミング５≫
タイミング３の状態、即ち、市販直後調査が行われるべき状態であっても、医師やＭＲにおける何らかの事情により該調査が実施されないこともあり得る。このような場合には、市販直後調査が実施されないこと及びその理由が、フォロー表示画面（８−１）からの操作でデータ入力される。具体的には、データ入力者（通常は、ＭＲ）は、フォロー表示画面（８−１）各行の「活動判定」欄のプロンプタをクリックし、続いて表示される「活動判定画面」（８−４）からデータ入力を行うように設定される。活動判定画面（８−４）の例は、図７に示される。
【００４２】
何らかの事情により該調査が実施されない場合の、活動判定画面（８−４）へのデータ入力を説明する。
【００４３】
＜活動判定で保留とする場合＞
市販直後調査の対象とすることをしばらく保留する場合、活動判定画面（８−４）の「直後調査の対象施設にすることを保留する」を選択し、その理由（判定理由）を選択する（例えば、「製品未開封」、「調剤薬局設置のみ」等から選択）。
【００４４】
このとき、納入情報カレンダ１４の対応するデータ領域には、「保留」を示すフラグが格納される。それを受けて、不要となったアテンション画面（図４及び図５）の消込処理がなされる。即ち、図４の画面では右部１行目が消える。図４画面左部「市販直後調査」の項目部分をクリックしても表示される画面（図５のアテンション画面）が無くなる。フォロー表示画面（８−１）においても、個別の行の「活動判定」欄のプロンプタが消される。フォロー表示画面（８−１）の個別の行の該当セルには、「保」と、例えば赤字で表示される。
【００４５】
上記のように「保留」が入力され、その後タイミング３の内容が繰り返される際には、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ画面（８−２、８−３）の作成・表示の時機が変更され、例えば、暦日の１日又は１６日の時機となる。図４のＡｔｔｅｎｔｉｏｎ画面（８−２）においても、件名の表示が
・「市販直後調査の情報活動を速やかに実施願います」
から
・「市販直後調査の保留施設に対しての判定を実施してください」
に変更される。直近の納入情報カレンダ１４のデータ領域に「保留」のフラグが登録されている限り、繰り返されるべきタイミング３の内容は上記のものとなる。
【００４６】
＜活動判定で中止とする場合＞
市販直後調査を中止する場合、活動判定画面（８−４）の「直後調査の活動を今後中止する」を選択し、その理由（判定理由）を選択する（例えば、「医師の死亡・廃業」等から選択）。
【００４７】
このとき、納入情報カレンダ１４の対応するデータ領域には、「中止」を示すフラグが格納される。それを受けて、不要となったアテンション画面（図４及び図５）の消込処理がなされる。即ち、図４の画面では右部１行目が消える。図４画面左部「市販直後調査」の項目部分をクリックしても表示される画面（図５のアテンション画面）が無くなる。フォロー表示画面（８−１）においても、個別の行の「活動判定」欄のプロンプタが消される。フォロー表示画面（８−１）の個別の行の該当セルには、「止」と、例えば赤字で表示される。
【００４８】
更に、直近の納入情報カレンダのデータ領域に「中止」のフラグが登録されていると、その後タイミング３の内容は繰り返されない。即ち、終了となる。
【００４９】
＜活動判定で見送りとする場合＞
市販直後調査を見送る場合、活動判定画面（８−４）の「今回の活動を見送る」を選択し、その理由（判定理由）を選択する（例えば、「医師の長期休暇」、「ＭＲの長期休暇」等から選択）。
【００５０】
このとき、納入情報カレンダ１４の対応するデータ領域には、「見送り」を示すフラグが格納される。それを受けて、不要となったアテンション画面（図４及び図５）の消込処理がなされる。即ち、図４の画面では右部１行目が消える。図４画面左部「市販直後調査」の項目部分をクリックしても表示される画面（図５のアテンション画面）が無くなる。フォロー表示画面（８−１）においても、個別の行の「活動判定」欄のプロンプタが消される。フォロー表示画面（８−１）の個別の行の該当セルには、「送」と、例えば赤字で表示される。
【００５１】
上記のように「見送り」が入力されると、その後のタイミング３の内容は、市販直後調査が実施されそれに係るデータが入力された場合と、同じものとなる。即ち、通常と同じ処理となる。
【００５２】
≪データ入力が無い場合≫
パソコン４のＭＲ活動報告画面６から市販直後調査活動に係るデータが何も入力されず、且つ、「活動判定画面」（８−４）からも何のデータ入力も為され無い状態で、次の市販直後調査の時機（又はその直近）となった場合には、フォロー表示画面（８−１）の個別の行の該当セルには、「無」と、例えば赤字で表示される。
【００５３】
［その他の実施の形態について］
以上において、好適な実施の形態を利用して本発明を説明したが、本発明は上記の好適な実施の形態に限定されるものではない。例えば、本発明は、食品、化粧品、健康器具、又は衣料等の、生活用品一般の発売において、利用が想定され得る。
【００５４】
更に、自動車、家電製品、住宅関連製品等の工業製品の発売でも、利用を想定できる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明を利用することにより、商品調査の実施状況、特に、新しい商品の市販開始後の様々な調査の実施状況を、自動的に且つ一元的に、容易に且つ迅速に把握することができる。調査を連続的に所定回数実施すべき場合でも、実施が求められるタイミングが本発明のシステムより利用者に喚起される。
【００５６】
調査報告が行われれば、結果データやスケジュールの整理が自動的に行われる。
【００５７】
また、複数回予定されている調査のうち、実施されないものが生じても、その状況を記録でき、更に必要に応じて後続の調査を実施しつづけられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る市販直後調査システムにおける、データ変遷の概略のタイミングを示す模式図である。
【図２】本発明の好適な実施の形態に係る市販直後調査システムの稼動するネットワーク及びコンピュータ構成の概略全体図である。
【図３】フォロー表示画面の例である。
【図４】Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ画面の一部である。
【図５】Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ画面の一部である。
【図６】市販直後調査活動に係るデータが入力される画面の例である。
【図７】活動判定画面の例である。
【符号の説明】
４・・・パソコン、６、６−１・・・ＭＲ活動報告画面、８、８−１・・・フォロー表示画面、８−２、８−３・・・Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ画面、８−４・・・活動判定画面、１０・・・サーバ、１２・・・ネットワーク、１４・・・納入情報カレンダファイル、１６・・・ＭＲ別担当医師テーブル、２０・・・卸会社サーバ。
【図１】
2004078404.tif 000003
【図２】
2004078404.tif 000004
【図３】
2004078404.tif 000005
【図４】
2004078404.tif 000006
【図５】
2004078404.tif 000007
【図６】
2004078404.tif 000008
【図７】
2004078404.tif 000009