(57)【要約】【課題】複数種類の終端器に対応できるようにする。【解決手段】例えば２０ｋΩ終端抵抗のような第一の終端器を含む第一の感知器線の断線を検出する第一モードと、例えば１０ｋΩ終端抵抗のような第二の終端器を含む第二の感知器線の断線を検出する第二モードとを感知器線断線検出装置に設ける。具体的には、例えば感知器線が断線しているか否かを判断するための比較回路５をＰ型受信機４、Ｒ型受信機２４の中継器２６などのような受信回路に設け、第一モードと第二モードとを切換えるためのスイッチＳＷをその比較回路５に設ける。【選択図】　　　　図２
2004094314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
終端器を含む感知器線の断線を検出するための感知器線断線検出装置において、第一の終端器を含む第一の感知器線の断線を検出する第一モードと、第二の終端器を含む第二の感知器線の断線を検出する第二モードとを有することを特徴とする感知器線断線検出装置。
【請求項２】
感知器線が断線しているか否かを判断するための比較回路を有し、前記第一モードと前記第二モードとを切換えるためのモード切換え手段を前記比較回路に設けたことを特徴とする請求項１に記載の感知器線断線検出装置。
【請求項３】
感知器線のインピーダンス値を検出するための感知器線インピーダンス値検出手段と、前記感知器線インピーダンス値検出手段によって検出された感知器線のインピーダンス値と感知器線が断線しているか否かを判断するための閾値とを比較する比較手段と、モードに応じて前記閾値を変更するための閾値変更手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の感知器線断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は感知器の線断線検出装置に関し、特には、複数種類の終端器に対応することができる感知器線断線検出装置に関する。本発明の感知器線断線検出装置は、例えばＰ型受信機、Ｒ型受信機の中継器などに接続された感知器線の断線を検出するために適用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、終端器を含む感知器線の断線を検出するための感知器線断線検出装置が知られている。この種の感知器線断線検出装置の例としては、例えば特開２００２−１０９６５１号公報に記載されたものがある。特開２００２−１０９６５１号公報に記載された感知器線断線検出装置は、終端器として終端抵抗を含む感知器線の断線を検出するために適用されている。
【０００３】
図１０は特開２００２−１０９６５１号公報に記載されたような従来の感知器線断線検出装置が適用された自動火災報知設備の概略構成図である。図１０において、１０１は終端器としての終端抵抗、１０２は終端抵抗１０１を含む感知器線、１０３は終端抵抗１０１と並列に感知器線１０２に対して接続された火災感知器、１０４はＬ端子およびＣ端子を介して感知器線１０２に接続された受信回路（Ｒ型受信機の中継器）である。
【０００４】
火災感知器１０３は、火災が発生していない非作動時にはそのインピーダンス値が終端抵抗１０１のインピーダンス値よりも大きくなるように構成されている。従って、火災が発生していない時であって、感知器線１０２が断線していない時には、電流は感知器１０３ではなく終端抵抗１０１を主に流れ、終端抵抗１０１および感知器１０３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的小さくなる。一方、火災が発生していない時であって、例えば感知器線１０２が図１０中のＢ点で断線している時には、電流は終端抵抗１０１を流れることができず、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的大きくなる。
【０００５】
また、火災感知器１０３は、火災が発生している作動時にはそのインピーダンス値が終端抵抗１０１のインピーダンス値よりも小さくなるように構成されている。従って、火災が発生している時には、電流は感知器１０３を主に流れ、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は非常に小さくなる。
【０００６】
図１１は２０ｋΩの抵抗が終端抵抗として用いられたときの感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値を示した図である。図１１に示すように、火災が発生していない時（つまり、感知器１０３の非作動時）であって、感知器線１０２が断線していない時には、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は２ｋΩ前後から２０ｋΩ強までの値になる。一方、火災が発生していない時であって、感知器線１０２が例えば図１０中のＢ点で断線している時には、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は２０ｋΩ強から∞Ωまでの値になる。また、火災が発生している時（つまり、感知器１０３の作動時）には、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は０Ωから２ｋΩ前後までの値になる。
【０００７】
つまり、終端器として２０ｋΩの終端抵抗が用いられる場合には、火災が発生しておらず感知器線が断線していない時と、火災が発生しておらず感知器線が断線している時と、火災が発生している時とを、受信回路１０４は２ｋΩ前後の値および２０ｋΩ強の値の二つの閾値を基準に判断している。
【０００８】
ところで、従来は終端抵抗１０１として上述したように２０ｋΩの抵抗が用いられていたが、最近は終端抵抗として１０ｋΩの抵抗が用いられるようになっており、それに伴って、１０ｋΩ終端抵抗用の閾値を有する受信回路が用いられるようになっている。
【０００９】
図１２は１０ｋΩの抵抗が終端抵抗として用いられたときの感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値を示した図である。図１２に示すように、火災が発生していない時（つまり、感知器１０３の非作動時）であって、感知器線１０２が断線していない時には、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は２ｋΩ前後から１０ｋΩ強までの値になる。一方、火災が発生していない時であって、感知器線１０２が例えば図１０中のＢ点で断線している時には、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は１０ｋΩ強から∞Ωまでの値になる。また、火災が発生している時（つまり、感知器１０３の作動時）には、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は０Ωから２ｋΩ前後までの値になる。
【００１０】
つまり、終端器として１０ｋΩの終端抵抗が用いられる最近では、火災が発生しておらず感知器線が断線していない時と、火災が発生しておらず感知器線が断線している時と、火災が発生している時とを区別するために、１０ｋΩ終端抵抗用の受信回路には、２ｋΩ前後の値および１０ｋΩ強の値の二つの閾値が設定されている。
【００１１】
すなわち、最近の殆どの受信回路は、閾値が１０ｋΩ終端抵抗用に設定されており、２ｋΩ前後の値および１０ｋΩ強の値の二つの閾値を有する。
【００１２】
従って、受信機が故障し、受信機を２０ｋΩ終端抵抗用の受信回路をもつ旧型受信機から、１０ｋΩ終端抵抗用の受信回路を備えた新型受信機に交換しなければならない場合、既設の２０ｋΩの終端抵抗を１０ｋΩにつけかえなければならない。
【００１３】
ところが、図１０に示したように、終端抵抗１０１は感知器線１０２の末端に設けられており、感知器１０３が高天井に設置されている場合には、終端抵抗１０１も高天井に配置されている。つまり、２ｋΩ前後の値および１０ｋΩ強の値の二つの閾値を有する１０ｋΩ終端抵抗用の受信回路によって感知器線の断線を検出できるようにするためには、高天井に配置されている２０ｋΩ終端抵抗を１０ｋΩ終端抵抗に交換することが必要となり、高天井に配置されている多くの２０ｋΩ終端抵抗をすべて１０ｋΩ終端抵抗に交換しようとすると、危険な作業を伴い、また、足場代のための高額な費用が必要になってしまう。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
前記問題点に鑑み、本発明は複数種類の終端器に対応することができる感知器線断線検出装置を提供することを目的とする。詳細には、高天井に配置されている２０ｋΩ終端抵抗を１０ｋΩ終端抵抗に交換する必要なく１０ｋΩ終端抵抗用の受信回路によって感知器線の断線を検出することができる感知器線断線検出装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、終端器を含む感知器線の断線を検出するための感知器線断線検出装置において、第一の終端器を含む第一の感知器線の断線を検出する第一モードと、第二の終端器を含む第二の感知器線の断線を検出する第二モードとを有することを特徴とする感知器線断線検出装置が提供される。
【００１６】
請求項１に記載の感知器断線検出装置では、第一の終端器を含む第一の感知器線の断線を検出する第一モードと、第二の終端器を含む第二の感知器線の断線を検出する第二モードとが設けられている。そのため、複数種類の終端器に対応することができる。詳細には、例えば２０ｋΩ終端抵抗を含む感知器線の断線を検出する第一モードと、１０ｋΩ終端抵抗を含む感知器線の断線を検出する第二モードとが設けられている。そのため、１０ｋΩ終端抵抗および２０ｋΩ終端抵抗の両方に対応することができる。つまり、第一モードに設定することにより、例えば高天井に配置されている２０ｋΩ終端抵抗を１０ｋΩ終端抵抗に交換する必要なく、１０ｋΩ終端抵抗用の受信回路によって感知器線の断線を検出することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、感知器線が断線しているか否かを判断するための比較回路を有し、前記第一モードと前記第二モードとを切換えるためのモード切換え手段を前記比較回路に設けたことを特徴とする請求項１に記載の感知器線断線検出装置が提供される。
【００１８】
請求項２に記載の感知器断線検出装置では、感知器線が断線しているか否かを判断するための比較回路が設けられ、第一モードと第二モードとを切換えるためのモード切換え手段が比較回路に設けられている。つまり、モードに応じてソフトウエア上の閾値が変更されるのではなく、感知器線が断線しているか否かを判断するための比較回路がモードに応じて切換えられる。そのため、ソフトウエア上の閾値の変更が困難な状況下においても、複数種類の終端器に対応することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、感知器線のインピーダンス値を検出するための感知器線インピーダンス値検出手段と、前記感知器線インピーダンス値検出手段によって検出された感知器線のインピーダンス値と感知器線が断線しているか否かを判断するための閾値とを比較する比較手段と、モードに応じて前記閾値を変更するための閾値変更手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の感知器線断線検出装置が提供される。
【００２０】
請求項３に記載の感知器断線検出装置では、感知器線のインピーダンス値を検出するための感知器線インピーダンス値検出手段と、その感知器線インピーダンス値検出手段によって検出された感知器線のインピーダンス値と感知器線が断線しているか否かを判断するための閾値とを比較する比較手段と、モードに応じてその閾値を変更するための閾値変更手段とが設けられている。つまり、モードに応じてソフトウエア上の閾値が変更される。そのため、モードに応じて切換え可能なハードウエアの設置が困難な状況下においても、複数種類の終端器に対応することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は本発明の感知器線断線検出装置の第一の実施形態が適用された自動火災報知設備の第一モードの概略構成図、図２は図１に示した自動火災報知設備の詳細図である。図１及び図２において、１は終端器としての２０ｋΩ終端抵抗、２は２０ｋΩ終端抵抗１を含む感知器線、３は２０ｋΩ終端抵抗１と並列に感知器線２に対して接続された感知器、４はＬ端子およびＣ端子を介して感知器線２に接続された受信回路としてのＰ型受信機である。５は感知器線２が断線しているか否かを判断するためにＰ型受信機４内に設けられた比較回路である。ＲＬ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ抵抗を示しており、ＣＭＰは比較器を示しており、ＤＣは直流電源を示しており、Ｔｒはトランジスタを示している。ＳＷはスイッチ、ＬＤは感知器線２の断線を報知するための断線灯、ＢＺは感知器線２の断線を報知するためのブザーである。つまり、第一の実施形態の感知器線断線検出装置が適用された自動火災報知設備は、第一モードと、後述する第二モードとを有しており、第一モードにおいては、２０ｋΩ終端抵抗１が感知器線２に含まれている。
【００２３】
感知器３は、火災が発生していない非作動時にはそのインピーダンス値が２０ｋΩ終端抵抗１のインピーダンス値よりも大きくなるように構成されている。従って、火災が発生していない時であって、感知器線２が断線していない時には、電流は感知器３ではなく２０ｋΩ終端抵抗１を主に流れ、２０ｋΩ終端抵抗１および感知器３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的小さくなる。一方、火災が発生していない時であって、例えば感知器線２が図２中のＡ点で断線している時には、電流は２０ｋΩ終端抵抗１を流れることができず、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的大きくなる。
【００２４】
また、火災感知器３は、火災が発生している作動時にはそのインピーダンス値が２０ｋΩ終端抵抗１のインピーダンス値よりも小さくなるように構成されている。従って、火災が発生している時には、電流は感知器３を主に流れ、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は非常に小さくなる。
【００２５】
一方、図２に詳細に示すように、Ｐ型受信機４の比較回路５内の電源ＤＣとＬ端子との間には受信抵抗ＲＬが配置されている。受信抵抗ＲＬには、感知器監視電流（火災が発生していない時であって感知器線２が断線していない時における感知器３の消費電流）ｉｓと２０ｋΩ終端抵抗１に流れる電流ｉｅとの合計分（ｉｓ＋ｉｅ）が流れ、受信抵抗ＲＬの両端には、その合計分（ｉｓ＋ｉｅ）に応じた電位差が発生する。比較器ＣＭＰの入力端子（＋）には、受信抵抗ＲＬの右側の電位が入力される。
【００２６】
また、図２に示すように、第一モードでは、スイッチＳＷはオフにされ、抵抗Ｒ１を通過したすべての電流が、抵抗Ｒ２を流れるようになっている。比較器ＣＭＰの入力端子（−）には、抵抗Ｒ１の下側の電位が入力される。
【００２７】
第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、第一モードにおいて感知器線２が断線していない時には、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位以下になるように、抵抗ＲＬ、Ｒ１、Ｒ２の値が設定されている。具体的には、例えば受信抵抗ＲＬの値と抵抗Ｒ１の値とが等しくされ、抵抗Ｒ２の値が、終端抵抗１および感知器３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値よりも大きくされる。比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位以下の時には、比較器ＣＭＰの出力端子から信号は発せられない。そのため、トランジスタＴｒはオンされず、断線灯ＬＤは消灯されたままであり、警報ブザーＢＺも鳴動されない。
【００２８】
一方、感知器線２が断線すると、終端抵抗１に電流が流れなくなり、受信抵抗ＲＬの両端に発生する電位差が変化する。その結果、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）に入力される電位が上昇する。
【００２９】
第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、第一モードにおいて感知器線２が断線した時には、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位よりも高くなるように、抵抗ＲＬ、Ｒ１、Ｒ２の値が設定されている。比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位よりも高くなると、比較器ＣＭＰの出力端子から信号が発せられ、トランジスタＴｒがオンされる。その結果、断線灯ＬＤが点灯され、警報ブザーＢＺも鳴動される。
【００３０】
つまり、第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、感知器線２に含まれている終端器として２０ｋΩ終端抵抗１が用いられる第一モードにおいて、感知器線２が断線しているか否かを判断するための比較回路５に設けられているモード切換え用スイッチＳＷがオフにされる。２０ｋΩ終端抵抗１を含む感知器線２が断線した時には、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位よりも高くなり、その結果、断線灯ＬＤが点灯され、警報ブザーＢＺも鳴動される。それにより、感知器線２の断線が検出される。
【００３１】
図３は本発明の感知器線断線検出装置の第一の実施形態が適用された自動火災報知設備の第二モードの概略構成図、図４は図３に示した自動火災報知設備の詳細図である。図３及び図４において、図１及び図２に示した参照符号と同一の参照符号は、図１及び図２に示した部品または部分と同一の部品または部分を示しており、各名称および機能の説明は省略する。また、図３及び図４において、１１は終端器としての１０ｋΩ終端抵抗である。つまり、上述した第一モードと異なり、第二モードでは、感知器線２に２０ｋΩ終端抵抗１ではなく１０ｋΩ終端抵抗１１が含まれている。
【００３２】
しかし、第一モードで説明したのと同様に、この第二モードにおいても、感知器３は、火災が発生していない非作動時にはそのインピーダンス値が１０ｋΩ終端抵抗１１のインピーダンス値よりも大きくなるように構成されている。従って、火災が発生していない時であって、感知器線２が断線していない時には、電流は感知器３ではなく１０ｋΩ終端抵抗１１を主に流れ、１０ｋΩ終端抵抗１１および感知器３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的小さくなる。一方、火災が発生していない時であって、例えば感知器線２が図４中のＡ点で断線している時には、電流は１０ｋΩ終端抵抗１１を流れることができず、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的大きくなる。
【００３３】
また、火災感知器３は、火災が発生している作動時にはそのインピーダンス値が１０ｋΩ終端抵抗１１のインピーダンス値よりも小さくなるように構成されている。従って、火災が発生している時には、電流は感知器３を主に流れ、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は非常に小さくなる。
【００３４】
一方、図４に詳細に示すように、Ｐ型受信機４の比較回路５内の電源ＤＣとＬ端子との間には受信抵抗ＲＬが配置されている。受信抵抗ＲＬには、感知器監視電流ｉｓ’と１０ｋΩ終端抵抗１１に流れる電流ｉｅ’との合計分（ｉｓ’＋ｉｅ’）が流れ、受信抵抗ＲＬの両端には、その合計分（ｉｓ’＋ｉｅ’）に応じた電位差が発生する。比較器ＣＭＰの入力端子（＋）には、受信抵抗ＲＬの右側の電位が入力される。
【００３５】
また、第二モードでは、図４に示すように、ここでスイッチＳＷはオンにされ、抵抗Ｒ１を通過した電流が、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３とに分配されてそれらを通過するようになっている。比較器ＣＭＰの入力端子（−）には、抵抗Ｒ１の下側の電位が入力される。
【００３６】
第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、第二モードにおいて感知器線２が断線していない時には、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位以下になるように、抵抗ＲＬ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の値が設定されている。具体的には、例えば受信抵抗ＲＬの値と抵抗Ｒ１の値とが等しくされ、抵抗Ｒ２および抵抗Ｒ３の合成値が、終端抵抗１１および感知器３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値よりも大きくされる。よって、感知器線２が断線せず、また、発報もないときには、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位以下となり、比較器ＣＭＰの出力端子から信号は発せられない。そのため、トランジスタＴｒはオンされず、断線灯ＬＤは消灯されたままであり、警報ブザーＢＺも鳴動されない。
【００３７】
一方、感知器線２が断線すると、終端抵抗１１に電流が流れなくなり、受信抵抗ＲＬの両端に発生する電位差が変化する。その結果、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）に入力される電位が上昇する。
【００３８】
第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、第二モードにおいて感知器線２が断線した時には、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位よりも高くなるように、抵抗ＲＬ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の値が設定されている。比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位よりも高くなると、比較器ＣＭＰの出力端子から信号が発せられ、トランジスタＴｒがオンされる。その結果、断線灯ＬＤが点灯され、警報ブザーＢＺも鳴動される。
【００３９】
つまり、第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、感知器線２に含まれている終端器として１０ｋΩ終端抵抗１１が用いられる第二モードにおいて、感知器線２が断線しているか否かを判断するための比較回路５に設けられているモード切換え用スイッチＳＷがオンにされる。１０ｋΩ終端抵抗１１を含む感知器線２が断線した時には、比較器ＣＭＰの入力端子（＋）の電位が入力端子（−）の電位よりも高くなり、その結果、断線灯ＬＤが点灯され、警報ブザーＢＺも鳴動される。それにより、感知器線２の断線が検出される。
【００４０】
すなわち、第一の実施形態の感知器線断線検出装置では、スイッチＳＷを切換えることにより、１０ｋΩ終端抵抗１１および２０ｋΩ終端抵抗１の両方に対応することができる。つまり、スイッチＳＷをオフにする第一モードに設定することにより、例えば高天井に配置されている２０ｋΩ終端抵抗を１０ｋΩ終端抵抗に交換する必要なく、１０ｋΩ終端抵抗用のＰ型受信機と同様のＰ型受信機によって２０ｋΩ終端抵抗を含む感知器線の断線を検出することができる。
【００４１】
以下、本発明の感知器線断線検出装置の第二の実施形態について説明する。図５は本発明の感知器線断線検出装置の第二の実施形態が適用された自動火災報知設備の第一モードの概略構成図、図６は図５に示した自動火災報知設備の詳細図である。図５及び図６において、４１は終端器としての２０ｋΩ終端抵抗、４２は２０ｋΩ終端抵抗４１を含む感知器線、４３は２０ｋΩ終端抵抗４１と並列に感知器線４２に対して接続された感知器、４４はＬ端子およびＣ端子を介して感知器線４２に接続された受信回路としてのＰ型受信機である。４７は感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値を検出するための検出装置、４８はモードを入力するためのモード入力部、４９はＣＰＵである。つまり、第二の実施形態の感知器線断線検出装置が適用された自動火災報知設備は、第一モードと、後述する第二モードとを有しており、第一モードにおいては、２０ｋΩ終端抵抗４１が感知器線４２に含まれている。
【００４２】
感知器４３は、火災が発生していない非作動時にはそのインピーダンス値が２０ｋΩ終端抵抗４１のインピーダンス値よりも大きくなるように構成されている。従って、火災が発生していない時であって、感知器線４２が断線していない時には、電流は感知器４３ではなく２０ｋΩ終端抵抗４１を主に流れ、２０ｋΩ終端抵抗４１および感知器４３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的小さくなる。一方、火災が発生していない時であって、例えば感知器線４２が図６中のＡ点で断線している時には、電流は２０ｋΩ終端抵抗４１を流れることができず、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的大きくなる。
【００４３】
また、火災感知器４３は、火災が発生している作動時にはそのインピーダンス値が２０ｋΩ終端抵抗４１のインピーダンス値よりも小さくなるように構成されている。従って、火災が発生している時には、電流は感知器４３を主に流れ、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は非常に小さくなる。
【００４４】
２０ｋΩ終端抵抗４１が感知器線４２に含まれている場合には、第一モードである旨がモード入力部４８において入力される。それにより、ＣＰＵ４９において、感知器線４２が断線しているか否かを判断するための感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値の閾値が第一モード閾値に設定される。
【００４５】
図７はＣＰＵにおいて設定される感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値の閾値を示した図である。図７に示すように、２０ｋΩ終端抵抗４１が感知器線４２に含まれている第一モードでは、感知器線４２が断線しているか否かを判断するための感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値の閾値が２０ｋΩ強の値に設定される。
【００４６】
第三の実施形態の感知器線断線検出装置では、第一モードにおいて感知器線４２が断線していない時には、図６に示した検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が、上述したように設定された第一モード閾値よりも低くなる（図７参照）。その結果、検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が予め設定された２ｋΩ前後の閾値よりも高い場合には、ＣＰＵ４９において、火災は発生しておらず感知器線４２も断線していないと判断される。
【００４７】
また、第二の実施形態の感知器線断線検出装置では、第一モードにおいて感知器線４２が断線した時には、図６に示した検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が、上述したように設定された第一モード閾値よりも高くなる（図７参照）。その結果、ＣＰＵ４９において、感知器線４２が断線したと判断される。
【００４８】
つまり、第二の実施形態の感知器線断線検出装置では、感知器線４２に含まれる終端器として２０ｋΩ終端抵抗４１が用いられる場合には、モード入力部４８において第一モードである旨が入力され、それにより、ＣＰＵ４９において感知器線４２が断線しているか否かを判断するための閾値が２０ｋΩ強の値の第一モード閾値に設定される。次いで、検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値と第一モード閾値とが逐次比較される。検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が２ｋΩ前後の値よりも高く第一モード閾値よりも低い時には感知器線４２が断線していないと判断され、検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が第一モード閾値よりも高くなった時には感知器線４２が断線したと判断される。
【００４９】
図８は本発明の感知器線断線検出装置の第二の実施形態が適用された自動火災報知設備の第二モードの概略構成図、図９は図８に示した自動火災報知設備の詳細図である。図８及び図９において、図５及び図６に示した参照符号と同一の参照符号は、図５及び図６に示した部品または部分と同一の部品または部分を示しており、５１は終端器としての１０ｋΩ終端抵抗である。つまり、上述した第一モードと異なり、第二モードでは、感知器線４２に２０ｋΩ終端抵抗４１ではなく１０ｋΩ終端抵抗５１が含まれている。
【００５０】
感知器４３は、火災が発生していない非作動時にはそのインピーダンス値が１０ｋΩ終端抵抗５１のインピーダンス値よりも大きくなるように構成されている。従って、火災が発生していない時であって、感知器線４２が断線していない時には、電流は感知器４３ではなく１０ｋΩ終端抵抗５１を主に流れ、１０ｋΩ終端抵抗５１および感知器４３を含む感知器線全体のインピーダンス値、つまり、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的小さくなる。一方、火災が発生していない時であって、例えば感知器線４２が図９中のＡ点で断線している時には、電流は１０ｋΩ終端抵抗５１を流れることができず、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は比較的大きくなる。
【００５１】
また、火災感知器４３は、火災が発生している作動時にはそのインピーダンス値が１０ｋΩ終端抵抗５１のインピーダンス値よりも小さくなるように構成されている。従って、火災が発生している時には、電流は感知器４３を主に流れ、感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値は非常に小さくなる。
【００５２】
１０ｋΩ終端抵抗５１が感知器線４２に含まれている場合には、第二モードである旨がモード入力部４８において入力される。それにより、ＣＰＵ４９において、感知器線４２が断線しているか否かを判断するための感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値の閾値が第二モード閾値に設定される。
【００５３】
図７に示すように、１０ｋΩ終端抵抗５１が感知器線４２に含まれている第二モードでは、感知器線４２が断線しているか否かを判断するための感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値の閾値が１０ｋΩ強の値に設定される。
【００５４】
第二の実施形態の感知器線断線検出装置では、第二モードにおいて感知器線４２が断線していない時には、図９に示した検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が、上述したように設定された第二モード閾値よりも低くなる（図７参照）。その結果、検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が予め設定された２ｋΩ前後の閾値よりも高い場合には、ＣＰＵ４９において、火災は発生しておらず感知器線４２も断線していないと判断される。
【００５５】
また、第二の実施形態の感知器線断線検出装置では、第二モードにおいて感知器線４２が断線した時には、図９に示した検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が、上述したように設定された第二モード閾値よりも高くなる（図７参照）。その結果、ＣＰＵ４９において、感知器線４２が断線したと判断される。
【００５６】
つまり、第二の実施形態の感知器線断線検出装置では、感知器線４２に含まれる終端器として１０ｋΩ終端抵抗５１が用いられる場合には、モード入力部４８において第二モードである旨が入力され、それにより、ＣＰＵ４９において感知器線４２が断線しているか否かを判断するための閾値が１０ｋΩ強の値の第二モード閾値に設定される。次いで、検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値と第二モード閾値とが逐次比較される。検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が２ｋΩ前後の値よりも高く第二モード閾値よりも低い時には感知器線４２が断線していないと判断され、検出装置４７によって検出された感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値が第二モード閾値よりも高くなった時には感知器線４２が断線したと判断される。
【００５７】
すなわち、第二の実施形態の感知器線断線検出装置では、モード入力部４８においてモードを入力し、感知器線４２が断線しているか否かを判断するための閾値をモードに応じて切換えることにより、１０ｋΩ終端抵抗５１および２０ｋΩ終端抵抗４１の両方に対応することができる。つまり、感知器線４２が断線しているか否かを判断するための閾値を２０ｋΩ強の第一モード閾値に設定することにより、例えば高天井に配置されている２０ｋΩ終端抵抗を１０ｋΩ終端抵抗に交換する必要なく、１０ｋΩ終端抵抗用のＰ型受信機と同様のＰ型受信機によって２０ｋΩ終端抵抗を含む感知器線の断線を検出することができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態ではＰ型受信機を用いた場合を想定して説明を行ったが、Ｒ型受信機においても同様の構成により断線検出装置が実現できることは言うまでもない。また、上述した実施形態においては、終端抵抗を１０ｋΩ、２０ｋΩとしたが、これらの数値に限定されるものではない。
【００５９】
上述した実施形態において用いられる感知器の例としては、例えば火災の際に発生する熱を検知する熱感知器、煙を検知する煙感知器などがある。詳細には、熱感知器の例としては、例えば感知器のまわりの空気の温度上昇率が所定値を越えた時に作動する差動式熱感知器、感知器のまわりの空気の温度が所定温度を越えた時に作動する定温式熱感知器などがある。
【００６０】
また、上述した実施形態では、終端器として終端抵抗が用いられているが、終端器としてコンデンサを用いたものに対しても本発明を適用可能である。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、複数種類の終端器に対応することができる。詳細には、建物などに既設された火災報知設備において、建物ごとに異なる電気特性をもつ終端器が設置されている場合であっても、既設の終端器を交換することなく、例えば１０ｋΩ終端抵抗および２０ｋΩ終端抵抗の両方に対応することができる。
【００６２】
請求項２に記載の発明によれば、ソフトウエア上の閾値の変更が困難な状況下においても、複数種類の終端器に対応することができる。
【００６３】
請求項３に記載の発明によれば、モードに応じて切換え可能なハードウエアの設置が困難な状況下においても、複数種類の終端器に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感知器線断線検出装置の第一の実施形態が適用された自動火災報知設備の第一モードの概略構成図である。
【図２】図１に示した自動火災報知設備の詳細図である。
【図３】本発明の感知器線断線検出装置の第一の実施形態が適用された自動火災報知設備の第二モードの概略構成図である。
【図４】図３に示した自動火災報知設備の詳細図である。
【図５】本発明の感知器線断線検出装置の第二の実施形態が適用された自動火災報知設備の第一モードの概略構成図である。
【図６】図５に示した自動火災報知設備の詳細図である。
【図７】ＣＰＵにおいて設定される感知器線側のＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値の閾値を示した図である。
【図８】本発明の感知器線断線検出装置の第二の実施形態が適用された自動火災報知設備の第二モードの概略構成図である。
【図９】図８に示した自動火災報知設備の詳細図である。
【図１０】従来の感知器線断線検出装置が適用された自動火災報知設備の概略構成図である。
【図１１】２０ｋΩの抵抗が終端抵抗として用いられたときの感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値を示した図である。
【図１２】１０ｋΩの抵抗が終端抵抗として用いられたときの感知器線側におけるＬ−Ｃ端子間のインピーダンス値を示した図である。
【符号の説明】
１　　終端抵抗
２　　感知器線
３　　感知器
４　　Ｐ型受信機
５　　比較回路
ＳＷ　スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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