(57)【要約】【課題】原画像から立体視画像を生成する立体化処理の対象を特定の原画像に制限する。【解決手段】認証用画像生成装置１００は、原画像のうち目標画素の画素データを、この目標画素に隣接する他の画素の画素データから生成された更新用データに変更する。一方、画像処理装置３００は、原画像の立体化処理に先立ち、その原画像における目標画素の画素データと、当該目標画素に隣接する他の画素の画素データから生成された認証用データとを比較し、この比較結果に基づいて、原画像を対象とした立体化処理の許否を判定する。【選択図】      図９
2004248214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段と、
前記原画像のうち特定の位置にある目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する更新用画素取得手段と、
相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を対象原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを判定するために画像処理装置が当該対象原画像のうち前記特定の位置に相当する画素の画素データと比較する更新用データを、前記更新用画素取得手段によって取得された前記１以上の画素の画素データに基づいて特定する更新用データ特定手段と、
前記記憶手段に記憶された前記目標画素の画素データを前記更新用データ特定手段によって特定された更新用データに基づいて変更するデータ加工手段と
を具備することを特徴とする認証用画像生成装置。
【請求項２】
前記更新用画素取得手段は、前記原画像に含まれる複数の前記目標画素の各々について前記１以上の画素の画素データを取得し、
前記更新用データ特定手段は、前記複数の目標画素の各々について前記更新用データを特定し、
前記データ加工手段は、前記複数の目標画素の各々の画素データを、当該目標画素について得られた更新用データに基づいて変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の認証用画像生成装置。
【請求項３】
前記更新用画素取得手段は、前記原画像のうち前記目標画素に隣接する１以上の画素の画素データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の認証用画像生成装置。
【請求項４】
前記各画素の画素データは当該画素による表示色に応じた数値を含むデータであり、
前記更新用データ特定手段は、前記更新用画素取得手段によって取得された１以上の画素の画素データに含まれる数値の平均値を前記更新用データとして特定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の認証用画像生成装置。
【請求項５】
コンピュータを、
原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段と、
前記原画像のうち特定の位置にある目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する更新用画素取得手段と、
相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を対象原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを判定するために画像処理装置が当該対象原画像のうち前記特定の位置に相当する画素の画素データと比較する更新用データを、前記更新用画素取得手段によって取得された前記１以上の画素の画素データに基づいて特定する更新用データ特定手段と、
前記記憶手段に記憶された前記目標画素の画素データを前記更新用データ特定手段によって特定された更新用データに基づいて変更するデータ加工手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段を備えたコンピュータが、
前記原画像のうち特定の位置にある目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する更新用画素取得過程と、
相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を対象原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを判定するために画像処理装置が当該対象原画像のうち前記特定の位置に相当する画素の画素データと比較する更新用データを、前記更新用画素取得過程において取得した前記１以上の画素の画素データに基づいて特定する更新用データ特定過程と、
前記記憶手段に記憶された前記目標画素の画素データを前記更新用データ特定過程において特定した更新用データに基づいて変更するデータ加工過程と
を実行することを特徴とする認証用画像生成方法。
【請求項７】
原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段と、
前記原画像のうち特定の位置にある目標画素の画素データ、および当該目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する認証用画素取得手段と、
前記認証用画素取得手段によって取得された前記１以上の画素の画素データに基づいて認証用データを特定する認証用データ特定手段と、
前記認証用データ特定手段によって特定された認証用データと前記認証用画素取得手段によって取得された前記目標画素の画素データとを比較し、相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を前記原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを、この比較結果に基づいて判定する判定手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記認証用画素取得手段は、前記原画像に含まれる複数の前記目標画素の各々について前記１以上の画素の画素データを取得し、
前記認証用データ特定手段は、前記複数の目標画素の各々について前記認証用データを特定し、
前記判定手段は、前記目標画素ごとに、当該目標画素の画素データと前記認証用データ特定手段によって特定された認証用データとを比較する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記認証用画素取得手段は、前記原画像のうち前記目標画素に隣接する１以上の画素の画素データを取得することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記各画素の画素データは当該画素による表示色に応じた数値を含むデータであり、
前記認証用データ特定手段は、前記認証用画素取得手段によって取得された１以上の画素の画素データに含まれる数値の平均値を前記認証用データとして特定する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段と、
前記原画像のうち特定の位置にある目標画素の画素データ、および当該目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する認証用画素取得手段と、
前記認証用画素取得手段によって取得された前記１以上の画素の画素データに基づいて認証用データを特定する認証用データ特定手段と、
前記認証用データ特定手段によって特定された認証用データと前記認証用画素取得手段によって取得された前記目標画素の画素データとを比較し、相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を前記原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを、この比較結果に基づいて判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項５または１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者に立体として知覚される画像（以下「立体視画像」という）を平面として知覚される画像（以下「原画像」という）から生成する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
相互に視差を有する２つの画像の一方を左目に視認させて他方を右目に視認させると、利用者にその画像を立体として知覚させることができる。このような視差を有する立体視画像を平面画像たる原画像から生成するための技術が従来から提案されている（例えば特許文献１参照）。この立体視画像を生成する機能は、コンピュータによって実行されるプログラム（以下「立体化プログラム」という）の形態で利用者に提供される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２３８４２号公報（段落００３４、第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の立体化プログラムは、立体視画像に変換されるべき原画像（例えば映画などの動画像や風景画などの静止画）とともに各種の記録媒体に格納された形態にて利用者に提供されることが想定される。この記録媒体を入手した利用者は、原画像を平面画像として見るだけでなく、立体化プログラムの実行によって得られた立体視画像を見ることができる。一方、この形態の記録媒体の提供者からすると、原画像のみが格納された記録媒体との差別化を図ることができるから販売の促進を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、このような事情のもとで、立体化プログラムによる処理の対象となる原画像を特定の原画像に制限することができないとすれば、提供者による製品の差別化の意義を没却する結果を招きかねない。なぜなら、いちど立体化プログラムを入手した利用者は、次回からは立体化プログラムが付加された記録媒体を敢えて入手しなくても、原画像のみが記録された記録媒体を入手しさえすれば、この原画像を既に入手した立体化プログラムによって立体視画像に変換して見ることができるからである。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、原画像から立体視画像を生成する立体化処理の対象を特定の原画像に制限することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明に係る認証用画像生成装置は、原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段と、前記原画像のうち特定の位置にある目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する更新用画素取得手段と、相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を対象原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを判定するために画像処理装置が当該対象原画像のうち前記特定の位置に相当する画素の画素データと比較する更新用データを、前記更新用画素取得手段によって取得された前記１以上の画素の画素データに基づいて特定する更新用データ特定手段と、前記記憶手段に記憶された前記目標画素の画素データを前記更新用データ特定手段によって特定された更新用データに基づいて変更するデータ加工手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
一方、本発明に係る画像処理装置は、原画像を構成する複数の画素の各々について当該画素の表示色を示す画素データを記憶する記憶手段と、前記原画像のうち特定の位置にある目標画素の画素データ、および当該目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データを取得する認証用画素取得手段と、前記認証用画素取得手段によって取得された前記１以上の画素の画素データに基づいて認証用データを特定する認証用データ特定手段と、前記認証用データ特定手段によって特定された認証用データと前記認証用画素取得手段によって取得された前記目標画素の画素データとを比較し、相互に視差を有する複数の画像を含む立体視画像を前記原画像から生成する立体化処理が許可されるべきか否かを、この比較結果に基づいて判定する判定手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
このように、本発明に係る認証用画像生成装置においては、原画像のうち目標画素の画素データが更新用データに基づいて変更される。一方、本発明に係る画像処理装置においては、原画像のうち目標画素の画素データと認証用データとの比較結果に基づいて、当該原画像を対象とした立体化処理の許否が判定される。例えば、目標画素の画素データが認証用画像生成装置によって更新用データに基づいて変更された原画像については画像処理装置における立体化処理を許可するのに対し、いずれの画素データも更新用データに変更されていない原画像については画像処理装置における立体化処理を許可しないことができる。したがって、立体化処理の対象を特定の原画像に制限することができる。
【００１０】
ところで、原画像の内容によっては、データ加工手段による変更前の目標画素の画素データと、データ加工手段による加工後の目標画素の画素データとが一致する場合もあり得る。このため、本発明に係る認証用画像生成装置においては目標画素を複数とすることが望ましい。すなわち、この認証用画像生成装置においては、更新用画素取得手段が、原画像に含まれる複数の目標画素の各々について１以上の画素の画素データを取得し、更新用データ特定手段が、複数の目標画素の各々について更新用データを特定し、データ加工手段が、複数の目標画素の各々の画素データを、当該目標画素について得られた更新用データに基づいて変更する構成が望ましい。同様の理由により、本発明に係る画像処理装置においても目標画素を複数とすることが望ましい。すなわち、この画像処理装置においては、認証用画素取得手段が、原画像に含まれる複数の目標画素の各々について１以上の画素の画素データを取得し、認証用データ特定手段が、複数の目標画素の各々について認証用データを特定し、判定手段が、目標画素ごとに、当該目標画素の画素データと認証用データ特定手段によって特定された認証用データとを比較する構成が望ましい。
【００１１】
また、画素データは画素の表示色を示すデータであるから、データ加工手段による加工前の画素データが表す表示色と加工後の画素データが表す表示色との差異が大きくなると原画像の画質に与える影響が顕著となる。これを回避するために、本発明に係る認証用画像生成装置においては、更新用画素取得手段が、原画像のうち目標画素に隣接する１以上の画素の画素データを取得することが望ましい。一般的に目標画素に隣接する画素の表示色は当該目標画素の表示色に近い場合が多いと考えられるから、この構成によればデータ加工手段による加工の前後における目標画素の表示色の相違を抑えることができる。特に、更新用データ特定手段が、更新用画素取得手段によって取得された１以上の画素の画素データに含まれる数値の平均値を更新用データとして特定する構成とすれば、データ加工手段による加工の前後における目標画素の表示色の相違をさらに抑えることができる。一方、この認証用画像生成装置の構成に対応して、本発明に係る画像処理装置においても、認証用画素取得手段が原画像のうち目標画素に隣接する１以上の画素の画素データを取得する構成、および認証用データ特定手段が更新用画素取得手段によって取得された１以上の画素の画素データに含まれる数値の平均値を認証用データとして特定する構成が望ましい。
【００１２】
なお、上述した認証用画像生成装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムとしても本発明は特定され得る。同様に、上述した画像処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムとしても本発明は特定され得る。これらのプログラムは、ネットワークを介してコンピュータに提供されるものであってもよいし、光ディスクや磁気ディスク、あるいは光磁気ディスクといった各種の記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされるものであってもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施の形態では、原画像と立体化プログラムとを記録した記録媒体が提供者から利用者に提供される一方、この記録媒体に記録された原画像が当該記録媒体に記録された立体化プログラムによって立体視画像に変換されたうえで利用者による閲覧に供される場合を想定する。さらに、本実施形態においては、記録媒体の提供に先立って、立体化プログラムによる立体視画像への変換の対象をその記録媒体に記録された原画像に限定するための処理（以下「立体化制限処理」という）が実行される。そして、この記録媒体に記録された立体化プログラムが実行される前に、その立体化プログラムによる立体化処理の対象とされる原画像が当該記録媒体に記録された原画像であるか否かを認証する処理（以下「認証処理」という）が実行されるようになっている。以下では、原画像に対して立体化制限処理を施すための装置（以下「認証用画像生成装置」という）と、立体化処理に先立って認証処理を実行する装置（以下「画像処理装置」という）とに分けて各装置の形態を説明する。以上の説明から明らかなように、認証用画像生成装置は主として記録媒体の提供者によって使用される装置であり、画像処理装置は主としてこの記録媒体を入手した利用者によって使用される装置である。
【００１４】
＜Ａ−１：認証用画像生成装置の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る認証用画像生成装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、このＣＰＵ１０にバス１８を介して接続されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２および記憶装置１３とを有する。バス１８には、ディスク駆動装置１４および入力装置１５が接続されている。このように、認証用画像生成装置１００は、パーソナルコンピュータに代表される一般的なコンピュータと同様の構成を有する。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、この認証用画像生成装置１００の各部を中枢的に制御するためのマイクロプロセサであり、プログラムに従って演算処理や各部の制御を行なうことによって種々の機能を実現する。ＲＯＭ１１はＣＰＵ１０によって実行されるプログラムを記憶するためのメモリであり、ＲＡＭ１２はＣＰＵ１０によって作業領域として使用されるメモリである。
【００１６】
ディスク駆動装置１４は、記録媒体５０に対するプログラムやデータの書き込みおよび読み出しを行なう装置である。具体的には、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）に代表される光ディスク、あるいは光磁気ディスクやは磁気ディスクといった各種の可搬型の記録媒体５０を駆動する装置がディスク駆動装置１４として採用され得る。この記録媒体５０には、原画像を表すデータ（以下「画像データ」という）が認証用画像生成装置１００による立体化制限処理に先立って記録されている。本実施形態においては、動画像を構成する多数の原画像（フレーム）の各々について画像データが記録されている場合を想定する。ひとつの原画像の画像データは、原画像を構成する各画素の表示色をＲＧＢ表色系によって示すデータ（以下「画素データ」という）を含んでいる。すなわち、ひとつの画素に対応する画素データは、図２に示すように、その画素の表示色のうち赤色成分の数値と緑色成分の数値と青色成分の数値とを含んでいる。
【００１７】
一方、図１に示す記憶装置１３は、ＣＰＵ１０によって実行されるプログラムやこの実行に際して使用される各種のデータを記憶する装置である。例えば磁気ディスクを内蔵したハードディスク装置などが記憶装置１３として採用され得る。この記憶装置１３には、認証用画像生成装置１００の全体動作を管理するためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のほか、立体化プログラム、認証プログラムおよび立体化制限プログラムが記憶されている。このうち立体化プログラムは、原画像から立体視画像を生成する機能を提供する。この立体視画像は、利用者の右目によって視認されるべき画像（以下「右目用画像」という）と左目によって視認されるべき画像（以下「左目用画像」という）とが合成された画像である。左目用画像と右目用画像とは視差を有する。したがって、右目によって右目用画像を視認するとともに左目によって左目用画像を視認した利用者は、立体視画像に含まれる被写体を立体として知覚することとなる。一方、認証プログラムは、利用者が使用する画像処理装置において立体化処理が許可されるべきか否かを認証するためのプログラムである。立体化プログラムおよび認証プログラムは、原画像とともに記録媒体５０に記録されて利用者に提供される。
【００１８】
一方、立体化制限プログラムは、記録媒体５０に記録された原画像に対して立体化制限処理を施す機能を提供する。より具体的には、立体化制限プログラムは、原画像のうち画像処理装置において認証に供されるべき１または複数の画素（以下「目標画素」という）を特定する一方、この目標画素に隣接する複数の画素の画素データに応じた数値を所定のアルゴリズムによって特定し、この数値を表すデータ（以下「更新用データ」という）に基づいて目標画素の画素データを変更する機能を提供する。本実施形態においては、動画像を構成するすべての原画像を対象として立体化制限処理が施される場合を想定する。
【００１９】
また、記憶装置１３には、立体化制限プログラムの実行に際して用いられるテーブル（以下「認証用テーブル」という）が記憶されている。この認証用テーブルは、原画像のうち目標画素とされるべき画素の数および各目標画素の位置を特定するために用いられる。具体的には、認証用テーブルは、図３に示すように、各原画像において目標画素とされるべき画素の数と、目標画素とされるべき画素の座標とが対応付けられたテーブルである。ここで、本実施形態においては、目標画素の数および座標がすべての原画像にわたって共通とされる場合を想定する。例えば、図３に示した認証用テーブルによれば、動画像を構成するすべての原画像について、座標がＰ１からＰ５である５つの画素が目標画素として特定されることとなる。この認証用テーブルは、上述した立体化プログラムおよび認証プログラムと同様に、原画像とともに記録媒体５０に記録されて利用者に提供される。
【００２０】
一方、図１に示す入力装置１５は、マウスなどのポインティングデバイスと、文字や記号を入力するためのキーボードとを備え、提供者による操作に応じた信号をＣＰＵ１０に出力する。提供者は、この入力装置１５を適宜に操作することによって、認証用テーブルに含まれる各要素、すなわち目標画素の数または座標を変更することができる。
【００２１】
＜Ａ−２：認証用画像生成装置１００の動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。提供者によって入力装置１５に所定の操作がなされて立体化制限プログラムの起動指示が与えられると、ＣＰＵ１０は、記憶装置１３に記憶された立体化制限プログラムおよび認証用テーブルを記憶装置１３からＲＡＭ１２に読み込んだうえで当該プログラムを順次に実行する。以下、図４を参照して、このときのＣＰＵ１０の動作を説明する。
【００２２】
同図に示すように、ＣＰＵ１０はまず、記録媒体５０に記録された複数の原画像のうち、動画像の最初の画像に相当する原画像を特定する（ステップＳａ１）。次いで、ＣＰＵ１０は、認証用テーブルに含まれる座標によって指定された目標画素のひとつを特定する（ステップＳａ２）。さらに、ＣＰＵ１０は、図５に示すように、ステップＳａ１において特定した原画像Ｇを構成する複数の画素のうち、ステップＳａ２にて特定した目標画素Ｐｔに対して左右方向に隣接する２つの画素ＰｌおよびＰｒの画素データを記録媒体５０から読み出す（ステップＳａ３）。ここで、図５の右下に示すように、原画像Ｇの周縁（すなわち水平方向のラインＬの一端）に位置する目標画素Ｐｔについては、左右方向の一方の側だけに他の画素Ｐｌが隣接する場合があり得る。この場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳａ３において、目標画素Ｐｔと同一のラインＬに属する画素であって当該目標画素Ｐｔとは反対側の周縁に位置する画素Ｐｒの画素データを読み出す。
【００２３】
続いてＣＰＵ１０は、ステップＳａ３にて読み出した画素データに基づいて更新用データを特定し、この更新用データをＲＡＭ１２に記憶させる（ステップＳａ４）。本実施形態においては、図５に示すように、ステップＳａ３にて読み出した画素データのうちＲ成分の数値（以下「赤色成分値」という）の平均値を算出し、この平均値を整数化した数値を表すデータを更新用データとする。すなわち、更新用データが表す数値Ｒｃは、目標画素に対して左側に位置する画素Ｐｌの赤色成分値Ｒｌと右側に位置する画素Ｐｒの赤色成分値Ｒｒとを加算し、これを「２」で除した数値を整数化したものとなる。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１０は、認証用テーブルにおいて指定された数の目標画素について更新用データを生成したか否かを判定する（ステップＳａ５）。ここで、更新用データを生成した目標画素の数が指定された数に未だ達していないと判定した場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳａ２に処理を移行させ、前回の目標画素とは異なる目標画素を認証用テーブルの座標に基づいて特定したうえでステップＳａ３からＳａ５までの処理を繰り返す。
【００２５】
これに対し、更新用データを生成した目標画素の数が指定された数に達したと判定した場合、ＣＰＵ１０は、図５に示すように、記録媒体５０に記録された目標画素の画素データを、その目標画素についてステップＳａ４で得られた更新用データに変更する（ステップＳａ６）。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１０は、認証用テーブルにおいて指定されたすべての原画像についてステップＳａ１からＳａ６の処理を実行したか否かを判定する（ステップＳａ７）。ここで、いずれかの原画像に対する処理が未だ完了していないと判定した場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳａ１に処理を移行させ、直前に対象としていた原画像に続く別の原画像を特定したうえでステップＳａ２からＳａ７までの処理を繰り返す。この結果、動画像を構成するすべての原画像において、認証用テーブルによって指定されたすべての目標画素の画素データが更新用データに変更されることとなる。
【００２７】
一方、ステップＳａ７においてすべての原画像に対する処理が完了したと判定した場合、ＣＰＵ１０は、図４に示した立体化制限処理を終了する。この後、ＣＰＵ１０は、ディスク駆動装置１４を制御することにより、記憶装置１３に記憶された立体化プログラム、認証プログラムおよび認証用テーブルを記録媒体５０に記録させる。この結果として得られる記録媒体５０の記録内容は図６に示す通りである。すなわち、記録媒体５０には、それぞれ目標画素の画素データが更新用データに変更された複数の原画像の画像データとともに、立体化プログラム、認証プログラムおよび認証用テーブルが記録されている。この記録媒体５０を入手した利用者は、これに格納された立体化プログラムによって原画像から得られる立体視画像を視認することができる。
【００２８】
＜Ｂ−１：画像処理装置の構成＞
次に、図７を参照して、この記録媒体５０を入手した利用者が使用する画像処理装置の構成を説明する。同図に示すように、この装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０と、このＣＰＵ３０にバス３８を介して接続されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２および記憶装置３３とを有する。バス３８には、ディスク駆動装置３４、入力装置３５および表示装置３６が接続されている。このように、画像処理装置３００は、パーソナルコンピュータに代表される一般的なコンピュータと同様の構成を有する。
【００２９】
ＣＰＵ３０は、この画像処理装置３００の各部を中枢的に制御するためのマイクロプロセサであり、プログラムに従って演算処理や各部の制御を行なうことによって種々の機能を実現する。ＲＯＭ３１はＣＰＵ３０によって実行されるプログラムを記憶するためのメモリであり、ＲＡＭ３２はＣＰＵ３０によって作業領域として使用されるメモリである。
【００３０】
記憶装置３３は、例えばハードディスク装置であり、画像処理装置３００の全体動作を管理するためのＯＳを記憶する。一方、ディスク駆動装置３４は、記録媒体５０からプログラムやデータを読み出すための装置である。このディスク駆動装置３４は、認証用画像生成装置１００におけるディスク駆動装置１４とは異なり、記録媒体５０に対するプログラムやデータの書き込みを実行し得るものである必要はない。
【００３１】
入力装置３５は、入力装置１５と同様に、利用者による操作に応じた信号をＣＰＵ３０に出力する。利用者は、この入力装置３５を適宜に操作することによって、記録媒体５０に記録された動画像の再生や立体化プログラムの起動といった各種の指示をＣＰＵ３０に与えることができる。
【００３２】
一方、表示装置３６は、ＣＲＴや液晶表示パネルなどを備え、ＣＰＵ３０による制御のもとに各種の画像を表示する。本実施形態における表示装置３６は、立体視画像のうち右目用画像を利用者の右目のみに視認させる一方、左目用画像を利用者の左目のみに視認させるように、立体視画像の表示を行なうことができるようになっている。このような立体視画像を利用者に知覚させるための構成としては従来から種々の構成が提案されているが、本実施形態においては偏光フィルムを用いた構成を想定する。
【００３３】
すなわち、表示装置３６の表示面には、その面の上から数えて奇数番目の走査線に対応する領域と偶数番目の走査線に対応する領域とで偏光方向が異なる偏光フィルムが貼り付けられており、奇数番目の走査線によって右目用画像が表示されるとともに偶数番目の走査線によって左目用画像が表示されるようになっている。一方、利用者は、右目と左目とで偏光方向が異なる偏光フィルムを介して表示装置３６による表示画像を視認する。この結果、右目用画像は利用者の右目のみによって視認され、左目用画像は左目のみによって視認されるのである。
【００３４】
＜Ｂ−２：画像処理装置３００の動作＞
次に、画像処理装置３００の動作を説明する。利用者は、入手した記録媒体５０をディスク駆動装置３４にセットしたうえで入力装置３５を適宜に操作することによって、この記録媒体５０に記録された立体化プログラムによる原画像の立体化処理を指示する。この操作を検知すると、ＣＰＵ３０は、記録媒体５０に記録された認証プログラムと認証用テーブルと立体化プログラムとをＲＡＭ３２に読み込んだうえで認証プログラムを順次に実行する。以下、図８を参照して、このときのＣＰＵ３０の動作を説明する。
【００３５】
同図に示すように、ＣＰＵ３０はまず、記録媒体５０に記録された複数の原画像のうち、再生の対象とされる動画像において最初の画像に相当する原画像を特定する（ステップＳｂ１）。次いで、ＣＰＵ３０は、認証用テーブルに含まれる座標によって指定された目標画素のひとつを特定する（ステップＳｂ２）。さらに、ＣＰＵ３０は、図９に示すように、ステップＳａ１において特定した原画像Ｇのうち、ステップＳａ２において特定した目標画素Ｐｔの画素データと、その目標画素Ｐｔに対して左右方向に隣接する２つの画素ＰｌおよびＰｒ（以下「隣接画素」という）の画素データとを読み出してＲＡＭ３２に格納する（ステップＳｂ３）。ここで、図９の右下に示すように目標画素Ｐｔが原画像Ｇの周縁（すなわち水平方向のラインＬの一端）に位置する場合、ＣＰＵ３０は、目標画素Ｐｔと同一のラインに属する画素であって当該目標画素Ｐｔとは反対側の周縁に位置する画素Ｐｒの画素データをステップＳｂ２にて読み出す。
【００３６】
続いてＣＰＵ３０は、ステップＳｂ２にて読み出した隣接画素ＰｌおよびＰｒの画素データに基づいて認証用データを生成する（ステップＳｂ４）。より具体的には、ＣＰＵ３０は、認証用画像生成装置１００における立体化制限処理に際して（すなわち図４のステップＳａ４において）更新用データを特定したのと同様の手順によって認証用データを生成する。すなわち、図９に示すように、隣接画素ＰｌおよびＰｒの画素データのうち赤色成分値の平均値を算出し、この平均値を整数化した数値を表すデータを認証用データとするのである。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３０は、図９に示すように、ステップＳｂ３において読み出した目標画素Ｐｔの画素データに含まれる赤色成分値と、ステップＳｂ４において生成した認証用データが表す数値とを比較して、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳｂ５）。ここで、ステップＳｂ１において特定された原画像が図４に示した一連の処理を経て記録媒体５０に記録されたものである場合には、目標画素の赤色成分値と認証用データの数値とが一致するはずである。逆に、ステップＳｂ１において特定された原画像が図４に示した処理を経ていない場合、すなわちこの原画像が立体化プログラムなどとともに正規に提供された記録媒体５０とは別個の経路で入手した原画像である場合には、目標画素の赤色成分値と認証用データの数値とは一致しない。したがって、ステップＳｂ５において数値が一致しないと判定した場合、ＣＰＵ３０は、この原画像を対象とする立体化処理が許可されていないことを示す文字を表示装置３６に表示したうえで（ステップＳｂ６）、図８に示した処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳｂ５において数値が一致すると判定した場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳｂ１にて特定した原画像のうち、認証用テーブルにおいて指定された数の目標画素についてステップＳｂ５の判定を行なったか否かを判定する（ステップＳｂ７）。ここで、ステップＳｂ５にて判定の対象となった目標画素の数が指定された数に未だ達していないと判定した場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳｂ２に処理を移行させ、前回の目標画素とは異なる目標画素を認証用テーブルの座標に基づいて特定したうえでステップＳｂ３からＳｂ７までの処理を繰り返す。
【００３９】
これに対し、ステップＳｂ５にて判定の対象となった目標画素の数が指定された数に達したと判定した場合、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３２に読み込んだ立体化プログラムを実行することによって、ステップＳｂ１にて特定した原画像に立体化処理を施し、これによって得られた立体視画像を表示装置３６に表示させる（ステップＳｂ８）。
【００４０】
次いで、ＣＰＵ３０は、動画像を構成するすべての原画像についてステップＳｂ１からＳｂ８の処理を実行したか否かを判定する（ステップＳｂ９）。ここで、すべての原画像に対する処理が完了したと判定した場合、ＣＰＵ３０は図８に示した処理を終了する。これに対し、いずれかの原画像に対する処理が完了していないと判定した場合、ＣＰＵ３０はステップＳｂ１に処理を移行させ、それまでに対象としていた原画像に続く別の原画像を特定したうえでステップＳｂ２以降の処理を繰り返す。この結果、いずれかの目標画素の赤色成分値と認証用データとが一致していないと判定された時点で図８に示す処理が終了させられる一方、両者が一致していると判定される限り（ステップＳｂ５において「Ｎｏ」と判定されない限り）、動画像を構成するすべての原画像についてリアルタイムに立体化処理が施され、動画像が立体視画像として表示装置３６に順次に表示されることとなる。
【００４１】
このように、本実施形態においては、原画像のうち目標画素の画素データが、認証用画像生成装置１００によって更新用データに変更される。一方、原画像の立体化処理に先立ち、画像処理装置３００が、原画像のうち目標画素の画素データと認証用データとの比較結果に基づいて、その原画像を対象とした立体化処理の許否を判定する。したがって、本実施形態によれば、記録媒体５０に記録された形態にて提供される立体化プログラムによる立体化処理の対象を、その記録媒体５０に記録された原画像に限定することができる。
【００４２】
ところで、認証用データは目標画素に隣接する画素の画素データから認証用データが生成されるため、立体化制限処理を経ていない原画像であっても、その内容によっては、図８のステップＳｂ４にて算出された数値と目標画素の赤色成分値とが偶然に一致する場合もあり得る。この事情のもとにあっても、本実施形態によれば原画像に対する立体化処理の許否を適切に判定することができる。すなわち、本実施形態においては、複数の原画像を認証処理の対象として指定し、さらに原画像における複数の画素を目標画素として指定することが可能である。そして、すべての目標画素について認証用データとの比較が実行された後に立体化処理が実行されるようになっている。したがって、たとえ一部の目標画素の赤色成分値と認証用データの数値とが一致したとしても他の目標画素の判定結果によって立体化処理は禁止されるのである。
【００４３】
また、立体化制限処理による変更前の画素データが表す表示色と変更後の画素データが表す表示色との相違が大きくなると原画像の画質に与える影響が顕著となる。しかしながら、本実施形態においては、目標画素の近くに位置する画素の画素データの平均値として更新用データが特定されるから、立体化制限処理後の原画像の画質が低下するのを抑えることができる。相互に近接しあう画素の表示色は近似する場合が多いという一般的な傾向のもとでは、目標画素の画素データの内容が立体化制限処理の前後にわたって大きく相違することを抑制できるからである。
【００４４】
＜Ｃ：変形例＞
以上に説明した実施の形態はあくまでも例示であり、この形態に対しては本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。具体的な変形の態様としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００４５】
＜Ｃ−１：変形例１＞
上記実施形態においては、目標画素に隣接する２つの画素の画素データに基づいて更新用データおよび認証用データが特定される構成を例示したが、これらのデータを特定するために用いられる画素の数や位置はこれに限られない。例えば、目標画素に対して上下左右に隣接する４つの画素について赤色成分値の平均値が算出され、この平均値を表す更新用データおよび認証用データが特定される構成としてもよい。あるいは、目標画素に隣接する２つの画素の赤色成分値に加えて当該目標画素の赤色成分値をも平均値の算出の対象に含ませて、その平均値を表す更新用データおよび認証用データが特定される構成としてもよい。要するに、目標画素との位置関係に応じて選択された１以上の画素の画素データに基づいて更新用データまたは認証用データが特定される構成であれば足りる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、目標画素に隣接する画素の画素データについて赤色成分値の平均値が算出され、この平均値を表すデータとして更新用データおよび認証用データが特定される構成を例示したが、更新用データまたは認証用データを特定する方法はこれに限られない。例えば、目標画素に対して水平方向に隣接するひとつの画素の画素データそのもの、あるいはこの画素データに対して所定の数値を加算したものを、その目標画素の更新用データまたは認証用データとして用いる構成としてもよい。要するに、１以上の画素の画素データに基づいて、すなわち１以上の画素の画素データの内容に応じて異なるように、更新用データまたは認証用データが特定される構成であれば足りる。
【００４７】
＜Ｃ−２：変形例２＞
上記実施形態および変形例においては、動画像を構成するすべての原画像を対象として立体化制限処理および認証処理が行なわれる構成を例示したが、動画像を構成する複数の原画像のうち一部の原画像のみを対象として立体化制限処理および認証処理が行なわれる構成としてもよい。この構成は、動画像のうち認証の対象となるべき原画像を特定するための情報を図３に示した認証用テーブルに含ませる一方、図４のステップＳａ１や図８のステップＳｂ１において、この情報に基づいて原画像を特定することによって実現される。
【００４８】
また、上記実施形態および変形例においては、動画像を構成するすべての原画像について共通の画素を目標画素とする構成を例示したが、原画像ごとに目標画素の数や座標を異ならせる構成としてもよい。
【００４９】
＜Ｃ−３：変形例３＞
上記実施形態および各変形例においては立体化制限処理に先立って画像データが記録媒体５０に格納されている構成を例示したが、認証用画像生成装置１００の記憶装置３３に画像データを記憶させておく一方、この画像データが図４のステップＳａ８において立体化プログラムとともに記録媒体５０に記録される構成としてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態および各変形例においては、図６に示すように画像データと立体化プログラムと認証プログラムと認証用テーブルとが記録媒体５０に格納された形態で利用者に提供される場合を想定したが、これらのプログラムまたはデータがインターネットなどのネットワークを介して画像処理装置３００に提供される構成としてもよい。また、これらのプログラムおよびデータは一括して提供される必要はなく、各々が個別に提供されるものであってもよい。
【００５１】
さらに、上記実施形態および各変形例においては、認証プログラムとは別個に認証用テーブルが用意された構成を例示したが、この認証用テーブルによって特定されるべき目標画素の数や目標画素の座標（あるいは認証処理の対象とされるべき原画像を識別する情報）は、認証プログラム自体に変数として含められていてもよい。すなわち、認証用テーブルを認証プログラムから独立した形態で用意する必要は必ずしもない。この場合には、立体化制限プログラムによる立体化制限処理に際して（図４のステップＳａ１に先立って）、立体化制限処理の対象とされるべき原画像を識別する情報や目標画素の数および座標が提供者によって指示され、この指示内容に応じて認証プログラムの変数が更新される構成とすればよい。
【００５２】
＜Ｃ−４：変形例４＞
上記実施形態および各変形例においては、表示装置３６の表示面に偏光フィルムを貼り付けて立体視を実現する構成を例示したが、この立体視を実現するための方法はこれに限られず、公知である各種の方法を採用することができる。例えば、利用者の左目および右目に対して別個の表示面を視認させるＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）方式や、液晶表示パネルとレンチキュラーレンズとを組み合わせた方式を採用することができる。要するに、相互に視差を有する２つの画像の一方を利用者の左目に視認させ他方を右目に視認させる構成であれば、その他の構成の如何は不問である。また、原画像から立体視画像を得るための方法についても、公知である各種の方法を採用することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、原画像から立体視画像を生成する立体化処理の対象を特定の原画像に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る認証用画像生成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】画素データの内容を説明するための図である。
【図３】認証用テーブルの内容を示す図である。
【図４】立体化制限プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図５】更新用データを生成する手順を説明するための図である。
【図６】記録媒体の記憶内容を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】認証プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図９】認証の手順を説明するための図である。
【符号の説明】
１００……認証用画像生成装置、１０……ＣＰＵ、１３……記憶装置、１４……ディスク駆動装置、３００……画像処理装置、３０……ＣＰＵ、３３……記憶装置、３４……ディスク駆動装置、５０……記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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