(57)【要約】　　　（修正有）【課題】災害の形態の予測と、予測される形態（進展形態も含む）とに応じて最適な避難形態の決定とを可能とする装置を提供する。【解決手段】避難形態決定システム１００Ａは、災害形態２１、２２、２２Ｂを予測する災害形態予測部１５と、前記災害形態予測部１５が予測する前記災害形態２１、２２、２２Ｂに基づいて、記憶部が記憶する前記複数の災害形態２１、２２、２２Ｂのいずれかを選定し、前記選定された災害形態２１、２２、２２Ｂに対応する前記各々の優先度に基づいて、前記選定された災害形態２１、２２、２２Ｂに対応する前記複数の避難形態２２Ａ、２３、２５のいずれかを選定することで、前記避難形態２２Ａ、２３、２５を決定する避難形態決定部１６とを具備する。【選択図】　図１
2004094641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害形態と、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記災害形態は、複数であり、
前記災害形態を予測する災害形態予測部と、
前記災害形態予測部が予測する前記災害形態に基づいて、前記記憶部が記憶する前記複数の災害形態のいずれかを選定し、前記選定された災害形態に対応する前記各々の優先度に基づいて、前記選定された災害形態に対応する前記複数の避難形態のいずれかを選定することで、前記避難形態を決定する避難形態決定部とを具備する
避難形態決定システム。
【請求項２】
災害の形態を予測する災害形態予測部と、
前記災害形態予測部が予測する前記災害形態に基づいて、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを導出し、前記導出された各々の優先度に基づいて前記避難形態を決定する避難形態決定部と
を具備する
避難形態決定システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記災害は、特定領域において発生し、
前記特定領域内の気象状況を予測する気象状況予測部
を更に具備し、
前記災害形態予測部は、前記気象状況予測部が予測した前記気象状況に基づいて前記災害形態を予測する
避難形態決定システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記災害の状況を検出する災害状況検出部
を更に具備し、
前記災害形態予測部は、前記災害状況検出部が検出した前記災害状況と、前記気象状況予測部が予測した前記気象状況とに基づいて前記災害形態を予測し、
前記避難形態決定部は、前記災害形態予測部が予測した前記災害形態、前記災害状況検出部が検出した前記災害状況、及び前記各々の優先度に基づいて、前記いずれかの災害形態を選定する
避難形態決定システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記複数の災害形態の各々は、前記災害の発生時刻、前記災害規模、及び前記災害の発生領域の各々を示し、
前記災害形態予測部は、前記気象状況予測部が予測した前記気象状況に基づいて前記災害発生時刻、前記災害規模、及び前記災害発生領域の各々を予測し、
前記避難形態決定部は、前記災害形態予測部が予測した前記災害発生時刻、前記災害形態予測部が予測した前記災害規模、及び前記災害形態予測部が予測した前記災害発生領域の各々に基づいて、前記複数の災害形態のいずれかを選定する避難形態決定システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記災害形態予測部は、前記気象状況予測部が予測した前記気象状況と、前記災害状況検出部が検出した前記災害状況とに基づいて、前記災害発生時刻、前記災害規模、前記災害発生領域の各々を予測する
避難形態決定システム。
【請求項７】
災害の形態と、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する前記災害形態は、複数であり、前記複数の災害形態の各々は、前記災害の発生形態と、前記災害の規模とを示し、
前記災害発生形態を検出する災害発生形態検出部と、
前記災害規模を予測する災害規模予測部と、
前記災害発生形態検出部が検出した前記災害発生形態と、前記災害規模予測部が予測した前記災害規模とに基づいて、前記記憶部が記憶する前記複数の災害形態のいずれかを選定し、前記選定された災害形態に対応する前記各々の優先度に基づいて、前記選定された災害形態に対応する前記複数の避難形態のいずれかを選定することで、前記避難形態を決定する避難形態決定部と
を具備する
避難形態決定システム。
【請求項８】
災害の発生形態を検出する災害発生形態検出部と、
前記災害の規模を予測する災害規模予測部と、
前記災害発生検出部が検出した前記災害発生形態と、前記災害規模予測部が予測した前記災害規模とを示す災害形態に基づいて、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを導出し、前記導出された各々の優先度に基づいて前記避難形態を決定する避難形態決定部とを具備する
避難形態決定システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記災害は、特定領域において発生し、
前記特定領域内の気象状況を予測する気象状況予測部
を更に具備し、
前記災害規模予測部は、前記気象状況予測部が予測した前記気象状況に基づいて前記災害規模を予測する
避難形態決定システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記災害発生形態は、前記災害の発生時刻と、前記災害の発生地点とを示し、
前記災害規模予測部は、前記気象状況予測部が予測した前記気象状況、前記災害発生形態検出部が検出した前記発生時刻、及び前記災害発生形態検出部が検出した前記発生地点の各々に基づいて前記災害規模を予測し、
前記避難形態決定部は、前記災害発生形態検出部が検出した前記発生時刻、前記災害発生形態検出部が検出した前記発生地点、前記災害形態予測部が予測した前記災害規模の各々に基づいて、前記複数の災害形態のいずれかを選定する避難形態決定システム。
【請求項１１】
請求項３乃至６、９、１０のいずれかにおいて、
前記特定領域は、前記災害からの複数の避難地点と複数の道路とを備え、前記避難は、前記複数の道路のいずれかを通行して前記複数の避難地点のいずれかに向かうことで行われ、
前記避難形態は、前記いずれかの避難地点と、前記いずれかの避難地点への前記避難の時刻とを示し、前記避難時刻は、複数であり、前記各々の優先度は、前記特定領域内の所在者が前記いずれかの避難地点への前記避難に要する所要時間であり、前記所要時間は、前記特定領域の人口密度と、前記いずれかの道路の混雑状況とに基づいて決定され、
前記避難形態決定部は、前記決定される所要時間の各々に基づいて、前記いずれかの避難地点と前記複数の避難時刻のいずれかとを選定する
避難形態決定システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記特定領域に所在する者に対し、前記災害発生時刻、前記災害規模、前記避難形態決定部が選定した前記いずれかの避難地点、前記避難形態決定部が選定した前記いずれかの避難時刻の各々を画面表示することで通知する表示部を更に具備する
避難形態決定システム。
【請求項１３】
記憶部、災害形態予測部、避難形態決定部の各々を具備するコンピュータにより実行される避難形態決定方法において、
前記記憶部は、災害形態と、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを対応付けて記憶し、前記記憶部が記憶する前記災害形態は、複数であり、
前記災害形態予測部が、前記災害形態を予測するステップと、
前記避難形態決定部が、前記災害形態予測部が予測する前記災害形態に基づいて、前記記憶部が記憶する前記複数の災害形態のいずれかを選定し、前記選定された災害形態に対応する前記各々の優先度に基づいて、前記選定された災害形態に対応する前記複数の避難形態のいずれかを選定することで、前記避難形態を決定するステップとを具備する
避難形態決定方法。
【請求項１４】
災害形態予測部、避難形態決定部の各々を具備するコンピュータにより実行される避難形態決定方法において、
前記災害形態予測部が、災害の形態を予測するステップと、
前記避難形態決定部が、前記災害形態予測部が予測する前記災害形態に基づいて、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを導出し、前記導出された各々の優先度に基づいて前記避難形態を決定するステップとを具備する
避難形態決定方法。
【請求項１５】
記憶部、災害発生形態検出部、災害規模予測部、避難形態決定部の各々を具備するコンピュータにより実行される避難形態決定方法において、
前記記憶部が、災害の形態と、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを対応付けて記憶するステップと、前記記憶部が記憶する前記災害形態は、複数であり、前記複数の災害形態の各々は、前記災害の発生形態と、前記災害の規模とを示し、
前記災害発生形態検出部が、前記災害発生形態を検出するステップと、
前記災害規模予測部が、前記災害規模を予測するステップと、
前記避難形態決定部が、前記災害発生形態検出部が検出した前記災害発生形態と、前記災害規模予測部が予測した前記災害規模とに基づいて、前記記憶部が記憶する前記複数の災害形態のいずれかを選定し、前記選定された災害形態に対応する前記各々の優先度に基づいて、前記選定された災害形態に対応する前記複数の避難形態のいずれかを選定することで、前記避難形態を決定するステップとを具備する
避難形態決定方法。
【請求項１６】
災害発生形態検出部、災害規模予測部、避難形態決定部の各々を具備するコンピュータにより実行される避難形態決定方法において、
前記災害発生形態検出部が、災害の発生形態を検出するステップと、
前記災害規模予測部が、前記災害の規模を予測するステップと、
前記避難形態決定部が、前記災害発生検出部が検出した前記災害発生形態と、前記災害規模予測部が予測した前記災害規模とを示す災害形態に基づいて、前記災害からの複数の避難形態と、前記複数の避難形態の各々の優先度とを導出し、前記導出された各々の優先度に基づいて前記避難形態を決定するステップとを具備する
避難形態決定方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の避難形態決定方法をコンピュータに実行させる
避難形態決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難形態選定装置に関し、特に、災害発生時において適切な避難の形態を選定し、指示する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自然災害（台風、及びそれに伴う高潮・洪水等）の発生と、その災害の発生時刻、規模、発生場所の各々を含む災害形態とを、予測された気象データを用いて予測するシステム（以下、従来の技術において、「自然災害発生予測システム」と記す）が用いられている。また、ある領域において自然災害が発生したときに、その領域に所在する者を最適な形態で避難させる形態について推測するためのシステム（以下、従来の技術において、「最適避難形態推測システム」と記す）も用いられている。最適避難形態推測システムでは、災害形態と避難経路とについて種々の仮定を行い、その仮定に基づいて避難に要する時間が推測される。これにより、最短の時間で避難が可能な避難経路の決定が可能となる。
【０００３】
一方、人災（大規模都市火災等）の発生は、自然災害のそれとは異なり、気象データを用いて予測することは困難である。しかしながら、例えば、火災はそれが発生したときの気象状況（風速等）、及び火災発生場所周辺の建物の密集度等により、その規模（延焼の程度）は大きく影響を受ける。従って、従来、気象条件や建物の密集度等による火災の規模への影響を予測するシステム（以下、「火災延焼予測システム」と記す）が考案されている。
【０００４】
自然災害の発生及びその形態の予測と、予測される形態に応じて最適な避難形態の決定とを可能とするシステム（又は装置）の提供が望まれる。
【０００５】
人災の発生が検出されたときに、発生した人災の進展形態（規模）の予測と、予測される進展形態に応じて最適な避難形態の決定とを可能とするシステム（又は装置）の提供が望まれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、自然災害の発生及びその形態の予測と、予測される形態に応じて最適な避難形態の決定とを可能とする装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、人災の発生が検出されたときに、発生した人災の進展形態の予測と、予測される進展形態に応じて最適な避難形態の決定とを可能とする装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００９】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ）は、災害形態（２１、２２、２２Ｂ）と、前記災害からの複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）と、前記複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）の各々の優先度（２６）とを対応付けて記憶する記憶部（５Ｔ）を具備している。前記記憶部（５Ｔ）が記憶する前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）は、複数である。また、本発明の避難形態決定システム（１００Ａ）は、前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）を予測する災害形態予測部（１５）と、前記災害形態予測部（１５）が予測する前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に基づいて、前記記憶部（５Ｔ）が記憶する前記複数の災害形態（２１、２２、２２Ｂ）のいずれかを選定し、前記選定された災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に対応する前記各々の優先度（２６）に基づいて、前記選定された災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に対応する前記複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）のいずれかを選定することで、前記避難形態（２２Ａ、２３、２５）を決定する避難形態決定部（１６）とを具備する。
【００１０】
本発明の避難形態決定システム（１００Ｂ）は、災害の形態（２１、２２、２２Ｂ）を予測する災害形態予測部（１５）と、前記災害形態予測部（１５）が予測する前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に基づいて、前記災害からの複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）と、前記複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）の各々の優先度（２６）とを導出し、前記導出された各々の優先度（２６）に基づいて前記避難形態（２２Ａ、２３、２５）を決定する避難形態決定部（１６´）とを具備する。
【００１１】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、又は１００Ｂ）において、前記災害は、特定領域（ａ）において発生する。本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、又は１００Ｂ）は、前記特定領域（ａ）内の気象状況（ｂ）を予測する気象状況予測部（１４）を更に具備する。前記災害形態予測部（１５）は、前記気象状況予測部（１４）が予測した前記気象状況（ｂ）に基づいて前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）を予測する。
【００１２】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、又は１００Ｂ）は、前記災害の状況（２１´、２２´、２２Ｂ´）を検出する災害状況検出部（１４Ａ）を更に具備する。前記災害形態予測部（１５）は、前記災害状況検出部（１４Ａ）が検出した前記災害状況（２１´、２２´、２２Ｂ´）と、前記気象状況予測部（１４）が予測した前記気象状況（ｂ）とに基づいて前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）を予測する。前記避難形態決定部（１６´）は、前記災害形態予測部（１５）が予測した前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）、前記災害状況検出部（１４Ａ）が検出した前記災害状況（２１´、２２´、２２Ｂ´）、及び前記各々の優先度（２６）に基づいて、前記いずれかの災害形態（２１、２２、２２Ｂ）を選定する。
【００１３】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、又は１００Ｂ）において、前記複数の災害形態（２１、２２、２２Ｂ）の各々は、前記災害の発生時刻（２１）と前記災害規模（２２）、前記災害の発生領域（２２Ｂ）とを示す。前記災害形態予測部（１５）は、前記気象状況予測部（１４）が予測した前記気象状況（ｂ）に基づいて前記災害発生時刻（２１）、前記災害規模（２２）、前記災害発生領域（２２Ｂ）の各々を予測する。前記避難形態決定部（１６´）は、前記災害形態予測部（１５）が予測した前記災害発生時刻（２１）、前記災害形態予測部（１５）が予測した前記災害規模（２２）、前記災害形態予測部（１５）が予測した前記災害発生領域（２２Ｂ）の各々に基づいて、前記複数の災害形態（２１、２２、２２Ｂ）のいずれかを選定する。
【００１４】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、又は１００Ｂ）において、前記災害形態予測部（１５）は、前記気象状況予測部（１４）が予測した前記気象状況（ｂ）と、前記災害状況検出部（１４Ａ）が検出した前記災害状況（２１´、２２´、２２Ｂ´）とに基づいて、前記災害発生時刻（２１）と前記災害規模（２２）とを予測する。
【００１５】
本発明の避難形態決定システム（１００Ｃ）は、災害の形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）と、前記災害からの複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）と、前記複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）の各々の優先度（３９）とを対応付けて記憶する記憶部（６Ｔ）を具備している。前記記憶部（６Ｔ）が記憶する前記災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）は、複数であり、前記複数の災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）の各々は、前記災害の発生形態（４０、４０Ａ）と、前記災害の規模（４０Ｂ）とを示している。本発明の避難形態決定システム（１００Ｃ）は、前記災害発生形態（４０、４０Ａ）を検出する災害発生形態検出部（３０）と、前記災害規模（４０Ｂ）を予測する災害規模予測部（３１）と、前記災害発生形態検出部（３０）が検出した前記災害発生形態（４０、４０Ａ）と、前記災害規模予測部（３１）が予測した前記災害規模（４０Ｂ）とに基づいて、前記記憶部（６Ｔ）が記憶する前記複数の災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）のいずれかを選定し、前記選定された災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）に対応する前記各々の優先度（３９）に基づいて、前記選定された災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）に対応する前記複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）のいずれかを選定することで、前記避難形態（４１Ａ、３６、３８）を決定する避難形態決定部（３２）とを具備する。
【００１６】
本発明の避難形態決定システム（１００Ｄ）は、災害の発生形態（４０、４０Ａ）を検出する災害発生形態検出部（３０）と、前記災害の規模（４０Ｂ）を予測する災害規模予測部（３１）とを具備する。また、本発明の避難形態決定システム（１００Ｄ）は、前記災害発生検出部（３０）が検出した前記災害発生形態（４０、４０Ａ）と、前記災害規模予測部（３１）が予測した前記災害規模（４０Ｂ）とを示す災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）に基づいて、前記災害からの複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）と、前記複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）の各々の優先度（３９）とを導出し、前記導出された各々の優先度（３９）に基づいて前記避難形態（４１Ａ、３６、３８）を決定する避難形態決定部（３２´）を具備する。
【００１７】
本発明の避難形態決定システム（１００Ｃ、又は１００Ｄ）において、前記災害は、特定領域（ａ）において発生する。本発明の避難形態決定システム（１００Ｃ、又は１００Ｄ）は、前記特定領域（ａ）内の気象状況（ｂ）を予測する気象状況予測部（１４）を更に具備する。前記災害規模予測部（３１）は、前記気象状況予測部（１４）が予測した前記気象状況（ｂ）に基づいて前記災害規模（４０Ｂ）を予測する。
【００１８】
本発明の避難形態決定システム（１００Ｃ、又は１００Ｄ）において、前記災害発生形態（４０、４０Ａ）は、前記災害の発生時刻（４０）と前記災害の発生地点（４０Ａ）とを示している。前記災害規模予測部（３１）は、前記気象状況予測部（１４）が予測した前記気象状況（ｂ）、前記災害発生形態検出部（３０）が検出した前記発生時刻（４０）、及び前記災害発生形態検出部（３０）が検出した前記発生地点（４０Ａ）の各々に基づいて前記災害規模（４０Ｂ）を予測する。前記避難形態決定部（３２、又は３２´）は、前記災害発生形態検出部（３０）が検出した前記発生時刻（４０）、前記災害発生形態検出部（３０）が検出した前記発生地点（４０Ａ）、前記災害形態予測部（３１）が予測した前記災害規模（４０Ｂ）の各々に基づいて、前記複数の災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）のいずれかを選定する。
【００１９】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄのいずれか）において、前記特定領域（ａ）は、前記災害からの複数の避難地点（２３、又は３６）と複数の道路（４４Ａ〜４４Ｈ）とを備えている。前記避難は、前記複数の道路（４４Ａ〜４４Ｈ）のいずれかを通行して前記複数の避難地点（２３、又は３６）のいずれかに向かうことで行われる。前記避難形態（（２２Ａ、２３、２５）、又は（４１Ａ、３６、３８））は、前記いずれかの避難地点（２３、又は３６）と、前記いずれかの避難地点（２３、又は３６）への前記避難の時刻（２２Ａ、又は４１Ａ）とを示している。前記避難時刻（２２Ａ、又は４１Ａ）は、複数である。前記各々の優先度（２６、又は３９）は、前記特定領域（ａ）内の所在者が前記いずれかの避難地点（２３、又は３６）への前記避難に要する所要時間（２６、又は３９）であり、前記所要時間（２６、又は３９）は、前記特定領域（ａ）の人口密度（２５ａ〜２５ｃ）と、前記いずれかの道路の混雑状況（２５ｅ〜２５ｇ）とに基づいて決定される。前記避難形態決定部（１６、１６´、３２、３２´）は、前記決定される所要時間（２６、又は３９）の各々に基づいて、前記いずれかの避難地点（２３、又は３６）と前記複数の避難時刻（２２Ａ、又は４１Ａ）のいずれかとを選定する。
【００２０】
本発明の避難形態決定システム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄのいずれか）は、前記特定領域（ａ）に所在する者に対し、前記災害発生時刻（２２、又は４０）、前記災害規模（２１、又は４０Ｂ）、前記避難形態決定部（１６、１６´、３２、３２´のいずれか）が選定した前記いずれかの避難地点（２３、又は３６）、前記避難形態決定部（１６、１６´、３２、３２´）が選定した前記いずれかの避難時刻（２２Ａ、又は４１Ａ）の各々を表示することで通知する表示部（１７）を更に具備する。
【００２１】
本発明の避難形態決定方法（１０ａ）は、記憶部（５Ｔ）、災害形態予測部（１５）、及び避難形態決定部（１６）の各々を具備するコンピュータ（１０Ａ）により実行される。本発明の避難形態決定方法（１０ａ）において、前記記憶部（５Ｔ）は、災害形態（２１、２２、２２Ｂ）と、前記災害からの複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）と、前記複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）の各々の優先度（２６）とを対応付けて記憶する。前記記憶部（５Ｔ）が記憶する前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）は、複数である。本発明の避難形態決定方法（１０ａ）は、前記災害形態予測部（１５）が、前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）を予測するステップ（Ｓ１ｃ）と、前記避難形態決定部（１６）が、前記災害形態予測部（１５）が予測する前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に基づいて、前記記憶部（５Ｔ）が記憶する前記複数の災害形態（２１、２２、２２Ｂ）のいずれかを選定し、前記選定された災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に対応する前記各々の優先度（２６）に基づいて、前記選定された災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に対応する前記複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）のいずれかを選定することで、前記避難形態（２２Ａ、２３、２５）を決定するステップ（Ｓ１ｄ）とを具備する。
【００２２】
本発明の避難形態決定方法（１０ｂ）は、災害形態予測部（１５）、及び避難形態決定部（１６´）の各々を具備するコンピュータ（１０Ｂ）により実行される。本発明の避難形態決定方法（１０ｂ）は、前記災害形態予測部（１５）が、災害の形態（２１、２２、２２Ｂ）を予測するステップ（Ｓ２ｃ）と、前記避難形態決定部（１６´）が、前記災害形態予測部（１５）が予測する前記災害形態（２１、２２、２２Ｂ）に基づいて、前記災害からの複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）と、前記複数の避難形態（２２Ａ、２３、２５）の各々の優先度（２６）とを導出し、前記導出された各々の優先度（２６）に基づいて前記避難形態（２２Ａ、２３、２５）を決定するステップ（Ｓ２ｄ）とを具備する。
【００２３】
本発明の避難形態決定方法（１０ｃ）は、記憶部（６Ｔ）、災害発生形態検出部（３０）、災害規模予測部（３１）、避難形態決定部（３２）の各々を具備するコンピュータ（１０Ｃ）により実行される。前記記憶部（６Ｔ）は、災害の形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）と、前記災害からの複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）と、前記複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）の各々の優先度（３９）とを対応付けて記憶している。前記記憶部（６Ｔ）が記憶する前記災害形態は（４０、４０Ａ、４０Ｂ）、複数であり、前記複数の災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）の各々は、前記災害の発生形態（４０、４０Ａ）と、前記災害の規模（４０Ｂ）とを示している。本発明の避難形態決定方法（１０ｃ）は、前記災害発生形態検出部（３０）が、前記災害発生形態（４０、４０Ａ）を検出するステップ（Ｓ３ｃ）と、前記災害規模予測部（３１）が、前記災害規模（４０Ｂ）を予測するステップ（Ｓ３ｄ）とを具備する。また、本発明の避難形態決定方法（１０ｃ）は、前記避難形態決定部（３２）が、前記災害発生形態検出部（３０）が検出した前記災害発生形態（４０、４０Ａ）と、前記災害規模予測部（３１）が予測した前記災害規模（４０Ｂ）とに基づいて、前記記憶部（６Ｔ）が記憶する前記複数の災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）のいずれかを選定し、前記選定された災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）に対応する前記各々の優先度（３９）に基づいて、前記選定された災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）に対応する前記複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）のいずれかを選定することで、前記避難形態（４１Ａ、３６、３８）を決定するステップ（Ｓ３ｅ）を具備する。
【００２４】
本発明の避難形態決定方法（１０ｄ）は、災害発生形態検出部（３０）、災害規模予測部（３１）、避難形態決定部（３２´）の各々を具備するコンピュータ（１０Ｄ）により実行される。本発明の避難形態決定方法（１０ｄ）は、前記災害発生形態検出部（３０）が、災害の発生形態（４０、４０Ａ）を検出するステップ（Ｓ４ｃ）と、前記災害規模予測部（３１）が、前記災害の規模（４０Ｂ）を予測するステップ（Ｓ４ｄ）とを具備する。また、本発明の避難形態決定方法（１０ｄ）は、前記避難形態決定部（３２´）が、前記災害発生検出部（３０）が検出した前記災害発生形態（４０、４０Ａ）と、前記災害規模予測部（３１）が予測した前記災害規模（４０Ｂ）とを示す災害形態（４０、４０Ａ、４０Ｂ）に基づいて、前記災害からの複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）と、前記複数の避難形態（４１Ａ、３６、３８）の各々の優先度（３９）とを導出し、前記導出された各々の優先度（３９）に基づいて前記避難形態（４１Ａ、３６、３８）を決定するステップ（Ｓ４ｅ）を具備する。
【００２５】
本発明の避難形態決定プログラム（１０ＡＡ、１０ＢＢ、１０ＣＣ、１０ＤＤのいずれか）は、上記の避難形態決定方法（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄのいずれか）をコンピュータ（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄのいずれか）に実行させる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
添付図面を参照して、本発明の避難形態決定システムの実施の形態について説明する。実施の形態１に係る避難形態決定システム１００Ａは、避難形態決定装置１０Ａ、気象情報Ｗｅｂサーバ１１、災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８、端末１９の各々を具備している。避難形態決定装置１０Ａは、入力装置１２、気象状況予測部１４、高潮・洪水状況監視部１４Ａ、高潮・洪水予測部１５、避難形態選定部１６、表示装置１７、外部記憶装置１７Ａの各々を具備している。避難形態選定装置１０Ａ、気象情報Ｗｅｂサーバ１１、災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８、端末１９の各々は、インターネット２０により接続されている。但し、避難形態決定装置１０Ａは、必ずしも高潮・洪水状況監視部１４Ａを具備している必要は無い。
【００２７】
図１の避難形態決定装置１０Ａは、自然災害として、主に台風・大雨の発生に伴う高潮・洪水を想定しているが、この形態には限らない。例えば、自然災害として地震、火山噴火が想定されてもよく、このときには、「高潮・洪水予測部１５」は各々、「地震予測部１５」、「火山噴火予測部１５」に読み替えられる。
【００２８】
気象情報Ｗｅｂサーバ１１は、図２に示すホームページ１ＨＰを公開している。ホームページ１ＨＰには、領域別気象状況表示データ１Ｄ、気象状況図示データ２Ｄの各々が示されている。領域別気象状況表示データ１Ｄは、領域Ａと、気象状況Ｂの各々の情報を対応付けて示している。領域Ａは、放送局から発表される気象情報において用いられる地域区分を示しており、「東北地方」、「関東地方」のように、局所的ではなく比較的広範囲の地域を示している。また、領域Ａは必ずしも陸地には限定されず、一部又は全部が海上であってもよい。気象状況Ｂは、気象情報として発表される天気、気温、湿度、風速、大気圧等の情報を示している。
【００２９】
気象情報Ｗｅｂサーバ１１は、領域別気象状況表示データ１Ｄに示されるいずれかの領域Ａ（領域Ａ１〜Ａ５のうちの少なくとも１つ）に対応する気象状況Ｂと、気象状況図示データ２Ｄとを、気象状況予測部１４に常時（又は、短い時間間隔で）送信する。
【００３０】
入力装置１２には、避難形態決定装置１０Ａの操作者（以下、単に「操作者」と記す）による操作により、次のデータが入力される（以下、入力されるデータを総称して「入力データ」と記す。入力データは、テーブルとして入力されるデータも含む）。入力データには、図３に示される地形情報格納テーブル１Ｔ、図４に示されるノード・リンク表示データ５Ｄ、図５に示されるノード標高情報格納テーブル２Ｔ、図６に示されるリンク情報格納テーブル３Ｔ、図７に示される小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔの各々が含まれる。
【００３１】
地形情報格納テーブル１Ｔは、入力装置１２から気象状況予測部１４に出力される。ノード標高情報格納テーブル２Ｔ、リンク情報格納テーブル３Ｔ、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔ、ノード・リンク表示データ５Ｄは、入力装置１２から避難形態選定部１６に出力される。
【００３２】
気象状況予測部１４は、入力装置１２から入力した地形情報格納テーブル１Ｔと、小領域ａ内の気象状況の予測に用いられる種々の気象状況予測式（図示せず）とを記憶している。
【００３３】
地形情報格納テーブル１Ｔは、図３の（ａ）と（ｂ）の各々によって示される小領域ａ（小領域Ａ１ａ〜小領域Ａ４ａ）と、地形情報ＣＣの各々の情報を格納している。小領域ａは、領域Ａと比較して相対的に狭い領域を示している（陸地、海上、及びそれらの両者を含むときのいずれに対しても共通）。小領域ａは、領域Ａとは異なり、必ずしも地方名、県名等で示される地域区分（上記の気象情報においては、このような地域区分が用いられることが多い）であるとは限らず、数十ｋｍ四方程度又は数ｋｍ四方程度に区分された領域を示している。地形情報ＣＣは、陸地に対しては標高、陸・海割合等の形状の情報が示されており、海上に対しては水深等の情報が示されている。気象状況の予測にあたって小領域ａの地形情報ＣＣを用いることにより、局所的な気象状況の予測が可能である。
【００３４】
地形情報ＣＣの他に、例えば陸地に対しては地面の植生、地質等の情報、海上に対しては海水温の情報（寒流、暖流のいずれが流れているか）等が示されることにより、上述の局所的な気象状況を更に精度を高く予測することが可能となる。
【００３５】
気象状況予測部１４は、気象状況Ｗｅｂサーバ１１から入力した気象状況Ｂ、入力装置１２から入力した地形情報ＣＣ、及び上述の予測式を用いて図８に示す小領域内気象状況データ３Ｄを生成して高潮・洪水予測部１５に常時（又は、短い時間間隔で）出力する。小領域内気象状況データ３Ｄには、小領域ａ、小領域内気象状況ｂの各々が示されている。常時（又は、短い時間間隔で）出力される小領域内気象状況データ３Ｄは、高潮・洪水予測部１５において高潮（又は洪水）形態２１、２２、２２Ｂの予測に用いられ、これによって、リアルタイムでの高潮形態２１、２２、２２Ｂの予測が可能となる。
【００３６】
高潮・洪水状況監視部１４Ａは、各々の小領域ａ内における海岸・河川の周辺等に複数台設置され、堤防の状況（決壊の有無等）、高潮規模２１、高潮発生時刻２２、高潮発生領域２２Ｂ、水位・潮位等を監視して検出するための監視カメラ、センサ等で構成される。高潮・洪水状況監視部１４Ａは、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´を監視して検出し、監視・検出の結果（以下、「高潮状況監視・検出データ３Ｄ´」と記す）を避難形態選定部１６に出力する。高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´には、高潮規模２１´、高潮発生時刻２２´、高潮発生領域２２Ｂ´が含まれる。高潮規模２１´は高潮規模２１に対応し、高潮発生時刻２２´は高潮発生時刻２２に対応し、高潮発生領域２２Ｂ´は高潮発生領域２２Ｂに対応している。即ち、高潮規模２１´は高潮・洪水状況監視部１４Ａが監視・検出した高潮の規模を示し、高潮発生時刻２２´は高潮・洪水状況監視部１４Ａが監視・検出した高潮の発生時刻を示し、高潮発生領域２２Ｂ´は高潮・洪水状況監視部１４Ａが監視・検出した高潮の発生領域を示している。
【００３７】
高潮・洪水予測部１５は、高潮形態（高潮災害の形態）２１、２２、２２Ｂを予測するための種々の高潮形態予測式（図示せず）を記憶している。高潮・洪水予測部１５は、高潮形態予測式と、気象状況予測部１４から入力した小領域内気象状況データ３Ｄとに基づいて高潮形態２１、２２、２２Ｂを予測し、予測された高潮形態２１、２２、２２Ｂに基づいて小領域別高潮規模推定データ４Ｄ（図９に示す）を生成して避難形態選定部１６に出力する。高潮形態２１、２２、２２Ｂは、各々の小領域ａ内で発生すると予測される高潮の高潮規模２１と、その高潮が発生したと予測される高潮発生時刻２２、高潮が発生すると予測される高潮発生領域２２Ｂの各々が含まれる。図９の例では、各々の小領域ａ（Ａ１ａ〜Ａ１ｄ）に対応して高潮規模２１が示されている。また、図９においては高潮発生時刻２２（０：００）と高潮発生領域２２Ｂ（Ａ１ａ〜Ａ１ｄ）とが付記されている（各々の小領域ａの地形等によって海岸に打ち寄せる高潮の規模は異なることが考えられるため、高潮規模２１は小領域ａ毎に区分して示されている）。
【００３８】
図９に示す小領域別高潮形態推定データ４Ｄに記載される数値は一例であり、これらの例には限らない。また、本発明の実施の形態においては、台風・大雨によって誘発される高潮、洪水のうちの高潮を例に挙げ、高潮形態２１、２２、２２Ｂが予測されるものとしているが、洪水のときでも同様である。洪水のときには、「高潮形態２１、２２、２２Ｂ」は「洪水形態２１、２２、２２Ｂ」、「高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´」は「洪水状況２１´、２２´、２２Ｂ´」、「小領域別高潮規模推定データ４Ｄ」は「小領域別洪水規模推定データ４Ｄ」、「高潮規模２１」は「洪水規模（小領域ａ内の床上・床下浸水の割合等が示される）２１」に各々読み替えられる。更に、「高潮発生時刻２２」は「洪水発生時刻２２」、「高潮発生領域２２Ｂ」は「洪水発生領域２２Ｂ」に各々読み替えられる。但し、高潮・洪水予測部１５が高潮形態２１、２２、２２Ｂと洪水形態２１、２２、２２Ｂの両者を予測し、高潮・洪水状況監視部１４Ａが高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と洪水状況２１´、２２´、２２Ｂの両者を監視・検出する形態とすることも可能である。
【００３９】
避難形態選定部１６は、入力装置１２から入力した入力データの各々を記憶すると共に、入力データを基に高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ（図１０を用いて後述）を生成して記憶する。「高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ」は、「洪水発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ」に読み替えることが可能である。但し、「高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ」と「洪水発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ」が共に生成され、記憶される形態であってもよい。
【００４０】
ノード・リンク表示データ５Ｄ（図４）は、小領域ａを座標平面（但し、０≦ｘ≦３、０≦ｙ≦３の範囲内）で示している。図４において示される４４Ａ〜４４Ｈは、小領域ａ内において設置され、交差点（以下、「ノード」と記す）４５Ｍ〜４５Ｚによって分断・区分される道路（以下、「リンク」と記す）を示している。４４Ａ〜４４Ｈは、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ、４４Ｆ、４４Ｇ、４４Ｈであり、４５Ｍ〜４５Ｚは、４５Ｍ、４５Ｎ、４５Ｏ、４５Ｐ、４５Ｑ、４５Ｒ、４５Ｓ、４５Ｔ、４５Ｕ、４５Ｖ、４５Ｗ、４５Ｘ、４５Ｙ、４５Ｚである。小領域ａは、４１Ａ〜４１Ｃ地区（４１Ｂ、４１Ｃについては後述）に区分され、座標平面上において、例えば、４１Ａ地区は（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦３）、４１Ｂ地区は（１≦ｘ≦２、０≦ｙ≦３）、４１Ｃ地区は（２≦ｘ≦３、０≦ｙ≦３）に区分される。４１Ａ地区には、ノード４５Ｍ〜４５Ｓと、リンク４４Ａ〜４４Ｈとが含まれる。以下の説明においては、４１Ａ地区に所在する者が高潮等の自然災害から避難する場合を例に挙げて説明する。
【００４１】
ノード標高情報格納テーブル２Ｔ（図５）は、ノード４５Ｍ〜４５Ｓと、各々のノード４５Ｍ〜４５Ｓの標高４６とを示している。リンク情報格納テーブル３Ｔ（図６に示す）は、４１Ａ地区内のリンク４４（４４Ａ〜４４Ｈ）と、各々のリンク４４（４４Ａ〜４４Ｈ）のリンク状況４５を格納している。リンク状況４５は、リンク４４に対応する道路の道幅（５〜１５ｍ）、長さ（５００〜１０００ｍ）、及び両端ノードの各々を示している。小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔ（図７に示す）は、４１Ａ地区が更に細かく区分された小地区４１Ａａ〜４１Ａｃと、各々の小地区４１Ａａ〜４１Ａｃの人口密度２５ａ〜２５ｃと、人口密度２５ａ〜２５ｃに対応して予測される、小地区４１Ａａ〜４１Ａｃ内のリンク４４Ａ〜４４Ｈの自動車通行量２５ｅ〜２５ｇとを示す情報を格納している。ここでは、小地区４１Ａａは座標平面上の（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）、小地域４１Ａｂは（０≦ｘ≦１、１≦ｙ≦２）、小地域４１Ａｃは（０≦ｘ≦１、２≦ｙ≦３）であるものとする。
【００４２】
高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ（図１０）は、ケース番号２２、避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５、所要時間２６の各々を示す情報を格納している。高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔは、高潮形態２１、２２、２２Ｂ、及び避難指定時刻２２Ａ毎に、入力データを用いて各々別個のものが避難形態選定部１６によって生成され、記憶される（図１０において鉛直方向に示されている点線は、同様の形式で多数の高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔが生成されることを示している）。例えば、図１０において避難指定時刻２２Ａは１：００、高潮形態２１、２２、２２Ｂは「高潮規模２１＝１０ｍ、高潮発生時刻２２＝０：００、高潮発生領域２２Ｂ＝Ａ１ａ〜Ａ１ｄ」となっている。しかしながら、この形態のみではなく、避難指定時刻２２Ａは１８：００、高潮形態２１、２２、２２Ｂが「高潮規模２１＝５ｍ、高潮発生時刻２２＝１８：００、高潮発生領域２２Ｂ＝Ａ１ａ〜Ａ１ｄ」の形態に対応する高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔも同様にして生成され、記憶される。
【００４３】
避難地点２３の情報は、入力装置１２から入力されたノード標高情報格納テーブル２Ｔと、災害形態（高潮形態２１、２２、２２Ｂ）とを基にして生成される。この生成にあたっては災害形態として、高潮形態２１、２２、２２Ｂが入力されていることから、ノード標高情報格納テーブル２Ｔに示されるノード４５Ｍ〜４５Ｓのうち、標高４６が高い順にノード４５Ｍ（５０ｍ）、ノード４５Ｎ（４０ｍ）が避難地点２３として選定される。避難人数２４の情報は、入力装置１１から入力された小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔ、上記の選定された避難地点２３の各々を基にして生成される。
【００４４】
避難経路２５は、入力装置１２から入力されたノード・リンク表示データ５Ｄ、リンク情報格納テーブル３Ｔの各々を基にして決定されたものであり、決定された避難経路２５と小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔとから推測されたその避難経路２５の利用率が共に示されている。例えばケース番号２２が（１）のときを例に挙げると、ノード４５Ｍへ５００人が避難するときに通行される経路を示している。避難経路２５は、例えば、Ｃが４５Ｏ→４５Ｎ→４５Ｍ、Ｄが４５Ｑ→４５Ｒ→４５Ｎ→４５Ｍであり、Ｃに対応する避難経路２５を経由して避難する者が５００人のうちの３０％（１５０人）であり、Ｄに対応する避難経路２５を経由して避難する者が５００人のうちの７０％（３５０人）であることを示している。
【００４５】
所要時間２６は、４１Ａ地区内に所在する者が全て高潮からの避難を完了するのに要する時間を示しており、生成された避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５の各々の情報を基にして予測されたものである。例えば、ケース番号２２が（１）のものを例に挙げると、５００人のうち自家用車を利用して避難する２５０人が１５分で避難を完了し、自家用車を利用しないで避難する２５０人が４５分で避難を完了することが示されている。
【００４６】
避難形態選定部１６は、高潮・洪水予測部１５から高潮形態（小領域別高潮規模推定データ４Ｄに示される）２１、２２、２２Ｂを入力すると、入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂと、各々の高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂとを照合する。この照合は、高潮規模２１、高潮発生時刻２２、高潮発生領域２２Ｂの各々に対して行われる。照合の結果と現在時刻（避難形態選定部１６により常時計測されている）とに基づいて、避難形態選定部１６は、いずれかの高潮形態２１、２２、２２Ｂ、及び避難指定時刻２２Ａを選定する。また、避難形態選定部１６は、選定された高潮形態２１、２２、２２Ｂと、避難指定時刻２２Ａに対応する高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される所要時間２６とを参照して、最も所要時間２６の短いものに対応する避難地点２３、避難経路２５の各々を選定する。更に、避難形態選定部１６は、選定された避難地点２３、避難経路２５の各々と、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される避難指定時刻２２Ａとを合成して、最適な避難形態２２Ａ、２３、２５（避難経路２５を通行して避難指定時刻２２Ａ迄に避難地点２３に向かう）を示す情報を生成する。更に、避難形態選定部１６は、高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する。
【００４７】
又は、避難形態選定部１６は、高潮・洪水状況監視部１４Ａから高潮状況監視・検出データ３Ｄ´を入力し、入力した高潮状況監視・検出データ３Ｄ´に示される高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と、高潮・洪水予測部１５から入力した小領域別高潮規模推定データ４Ｄに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂとを照合する。照合の結果、高潮規模２１と高潮規模２１´、高潮発生時刻２２と高潮発生時刻２２´、高潮発生領域２２Ｂと高潮発生領域２２Ｂ´の各々が互いに一致するときには、避難形態選定部１６は、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と一致した高潮形態２１、２２、２２Ｂと、現在時刻とに基づいて高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを選定する。また、避難形態選定部１６は、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔから、最も所要時間２６の短いものに対
応する避難形態２２Ａ、２３、２５を選定する。（以下の処理は
【００４６】と同様）
【００４８】
一方、照合の結果、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と高潮形態２１、２２、２２Ｂとが一致しないときには、避難形態選定部１６は、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と高潮形態２１、２２、２２Ｂのうち、緊急度の高い方の情報を選定し、その選定結果と現在時刻とに基づいて高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを選定する。その上で、避難形態選定部１６は、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔから避難形態２２Ａ、２３、２５を選定する。例えば、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´、高潮形態２１、２２、２２Ｂが次の（Ａ）〜（Ｃ）であったときを例に挙げて説明する。（Ａ）［高潮規模２１´、高潮規模２１］＝［１０ｍ、８ｍ］、（Ｂ）［高潮発生時刻２２´、高潮発生時刻２２］＝［２２：００、２２：０５］、（Ｃ）［高潮発生領域２２Ｂ´、高潮発生領域２２Ｂ］＝［Ａ１ａ、Ａ１ａ〜Ａ１ｄ］
【００４９】
このとき、避難形態選定部１６は、高潮規模２１、２１´は相対的に高い値、高潮発生時刻２２、２２´はより以前の方の値（以前の方が高潮の海岸等への襲来が迫っているものと考えられるため）、高潮発生領域２２Ｂ、２２Ｂ´はより広い領域についてを緊急度の高い情報として選定する。即ち、避難形態選定部１６は、高潮規模２１´＝１０ｍ、高潮発生時刻２２´＝２２：００、高潮発生領域２２Ｂ＝Ａ１ａ〜Ａ１ｄを選定し、その選定の結果と現在時刻とに基づいて高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを選定する。高潮・洪水状況監視部１４Ａは、上記のように必ずしも避難形態選定装置１０Ａに具備される必要は無いが、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と高潮形態２１、２２、２２Ｂとを互いに照合することで、より適切な避難形態２２Ａ、２３、２５の選定が可能となる。尚、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と高潮形態２１、２２、２２Ｂとが一致しなかったときの緊急度の高い情報に対する上記の選定形態は一例であり、これには限らない。
【００５０】
選定される高潮形態２１、２２、２２Ｂは、必ずしも高潮・洪水予測部１５か
ら入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂ、又は上記の
【００４９】における照合の結果、選定されたものである必要は無い。例えば、高潮発生時刻２２に数分程度の時間の差異があっても構わない。このときには、避難形態選定部１６によってその時間の差異が参照され、参照された結果を基にして値の補正が行われる。例えば、図１０においては高潮発生時刻２２＝０：００、避難指定時刻２２Ａ＝１：００となっているが、入力される高潮形態２１、２２、２２Ｂで高潮発生時刻２２＝０：０５と示されるときには、避難指定時刻２２Ａ＝１：０５と補正され、その補正された値が表示装置１７に出力され、また、端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信される。
【００５１】
表示装置１７は、避難形態選定部１６から入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示する。災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８は、避難形態選定部１６から受信した高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５を記憶し、ホームぺージ（図示せず）に公開する。この公開により、端末１９を介して高潮形態２１、２２、２２Ｂ、及びその災害からの最適な避難形態２２Ａ、２３、２５を取得することが可能となる。外部記憶装置１７Ａには、図１１を用いて後述する避難形態決定方法１０ａを避難形態決定装置１０Ａに実行させるための避難形態決定プログラム１０ＡＡを記憶した記憶媒体が挿入される。但し、ステップＳ１ａの処理と、及びステップＳ１ｅにおいて、端末１９、災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８の各々が、入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂ、及び避難形態２２Ａ、２３、２５を表示する処理とは、避難形態決定プログラム１０ＡＡに含まれない。
【００５２】
次に、図１１を参照して、本発明の避難形態決定システム１００Ａの実施の形態１を用いた避難形態決定方法１０ａについて説明する。
【００５３】
入力装置１２に、操作者による操作に基づいて、入力データの入力が行われ、入力された入力データが避難形態選定部１６に出力される（但し、地形情報格納テーブル１Ｔは、気象情報予測部１４に出力される）。避難形態選定部１６は、入力装置１２から出力された入力データの各々（地形情報格納テーブル１Ｔは除く）を入力して記憶すると共に、入力データを基に高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを生成して記憶する（ステップＳ１ａ）。
【００５４】
気象状況予測部１４は、気象状況Ｗｅｂサーバ１１から入力した気象状況Ｂ、入力装置１２から入力した地形情報ＣＣの各々と、気象状況予測式とを用いて小領域内気象状況データ３Ｄを生成して高潮・洪水予測部１５に出力する（ステップＳ１ｂ）。高潮・洪水予測部１５は、高潮形態予測式と、気象状況予測部１４から入力した小領域内気象状況データ３Ｄとに基づいて高潮形態２１、２２、２２Ｂを予測し、予測された高潮形態２１、２２、２２Ｂに基づいて小領域別高潮規模推定データ４Ｄを生成して避難形態選定部１６に出力する（ステップＳ１ｃ）。高潮・洪水状況監視部１４Ａは、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´を監視して検出し、検出の結果に基づく高潮状況監視・検出データ３Ｄ´を避難形態選定部１６に出力する（ステップＳ１ｂｃ）。ステップＳ１ｂｃの処理は、避難形態決定装置１０Ａに高潮・洪水状況監視部１４Ａが具備されるときに、ステップＳ１ｂ、ステップＳ１ｃの処理と平行して行われる。
【００５５】
避難形態選定部１６は、高潮・洪水予測部１５から高潮形態２１、２２、２２Ｂを入力すると、入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂと、各々の高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂとを照合する。照合の結果と現在時刻とに基づいて、避難形態決定部１６は、いずれかの高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを選定する。また、避難形態決定部１６は、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される所要時間２６を参照して、最も所要時間２６の短いものに対応する避難地点２３、避難経路２５を選定し、選定された避難地点２３、避難経路２５の各々と、高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される避難指定時刻２２Ａとを合成して避難形態２２Ａ、２３、２５を示す情報を生成する。更に、避難形態決定部１６は、高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する（ステップＳ１ｄ）。表示装置１７は、避難形態選定部１６から入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示する。災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８は、避難形態選定部１６から受信した高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５を記憶し、ホームぺージに公開する（ステップＳ１ｅ）。
【００５６】
尚、避難形態決定装置１０Ａが高潮・洪水状況監視部１４Ａを具備するときには、ステップＳ１ｄにおいて以下の
【００５７】に述べる処理が行われる。
【００５７】
避難形態選定部１６は、高潮・洪水状況監視部１４Ａから高潮状況監視・検出データ３Ｄ´を入力し、入力した高潮状況監視・検出データ３Ｄ´に示される高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と、高潮・洪水予測部１５から入力した小領域別高潮形態推定データ４Ｄに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂとを照合する。照合の結果、高潮規模２１と高潮規模２１´、高潮発生時刻２２と高潮発生時刻２２´、高潮発生領域２２Ｂと高潮発生領域２２Ｂ´の各々が互いに一致するときには、避難形態選定部１６は、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と一致した高潮形態２１、２２、２２Ｂと現在時刻とに基づいて高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを選定する。また、避難形態選定部１６は、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔから所要時間２６に基づいて避難形態２３、２５を選定する。一方、照合の結果、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と高潮形態２１、２２、２２Ｂとが一致しないときには、避難形態選定部１６は、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と高潮形態２１、２２、２２Ｂのうち、緊急度の高い方の情報を選定し、その選定結果と現在時刻とに基づいて高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔを選定する。その上で、避難形態選定部１６は、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔから避難地点２３、避難経路２５を選定し、選定された避難地点２３、避難経路２５の各々と、選定された高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔに示される避難指定時刻２２Ａとを合成して避難形態２２Ａ、２３、２５を示す情報を生成する。更に、避難形態決定部１６は、高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する。
【００５８】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る避難形態決定システム１００Ｂを図１２に示す。避難形態決定システム１００Ｂは、上記の避難形態決定装置１０Ｂ、気象情報Ｗｅｂサーバ１１、災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８、端末１９の各々を具備している。避難形態決定装置１０Ｂは、入力装置１２、気象状況予測部１４、高潮・洪水状況監視部１４Ａ、高潮・洪水予測部１５、避難形態決定部１６´、リンク（道路）状況監視装置１６Ａ、人口密度状況入力装置１６Ｂ、表示装置１７、外部記憶装置１７Ａの各々を具備している。避難形態決定装置１０Ｂ、気象情報Ｗｅｂサーバ１１、災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８、端末１９の各々は、インターネット２０により接続されている。図１２に示される構成要素のうち、リンク状況監視装置１６Ａ、人口密度状況入力装置１６Ｂ、避難形態決定部１６´以外のハード資源（図１と同一の番号が付されている）については、特に断りの無い限りは実施の形態１と同様であるので、以下においてそれらの詳細な説明は省略する。
【００５９】
人口密度状況入力装置１６Ｂは、次の（Ａａ）、（Ａｂ）のいずれかである。（Ａａ）各々のリンク４４Ａ〜４４Ｈの周辺部（路側帯等）に複数台設置される監視カメラと、監視カメラによって撮像された映像に基づいて、一定時間内にリンク４４Ａ〜４４Ｈを通行する人物数（即ち、ある特定の時間内におけるリンク４４Ａ〜４４Ｈ内の人口密度）を計測する計測器とを含む装置。（Ａｂ）リンク４４Ａ〜４４Ｈの周辺部でイベントが開催される等の理由で、通常時よりも混雑が予測されるときに、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔに格納される人口密度２５の情報に対する設定変更を行うための装置。
【００６０】
リンク状況監視装置１６Ａは、次の（Ａｃ）、（Ａｄ）のいずれかである。（Ａｃ）各々のリンク４４Ａ〜４４Ｈの周辺部（路側帯等）に複数台設置される監視カメラと、監視カメラによって撮像された映像に基づいて、一定時間内にリンク４４Ａ〜４４Ｈを通行する自動車数（即ち、混雑状況）を計測する計測器とを含む装置。（Ａｄ）上記の（Ａｂ）等の理由で、通常時よりも混雑が予測されるときに、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔに示される自動車通行密度２５ｅ〜２５ｇの情報に対する設定変更を行うための装置。但し、上記の人口密度状況入力装置１６Ａ、リンク状況監視装置１６Ｂは全て一例であり、これらの形態に限ったものではない。
【００６１】
（Ａａ）の人口密度状況入力装置１６Ｂは人物数を示す情報、及び（Ａｃ）のリンク状況監視装置１６Ｂは計測された自動車数を示す情報を避難形態決定部１６´に出力する。（Ａｂ）の人口分布状況入力装置１６Ｂについて、例えばリンク４４Ｈの周辺部でイベントが８／１０〜１６の期間で開催され、その期間の間はリンク４４Ｈを含む小地区４１Ａａ内に設置されるホテルへの宿泊客が増加する等の理由で、小地区４１Ａｃの人口密度が増大するものと予測されるときを例に挙げる。このとき、人口分布状況入力装置１６Ａに、「８／１０〜１６における小地区４１Ａｃの人口密度：（２５ａ）人／ｍ２→（２５ｄ）人／ｍ２（２５ａ＜２５ｄ）」のように入力されることで設定変更を行うことが可能である。また、同様にして、（Ａｄ）のリンク状況監視装置１６Ｂについても、「８／１０〜１６における小地区４１Ａｃ内のリンク４４Ａ、４４Ｆ、４４Ｇ、４４Ｈの自動車通行量：（２５ｅ）台／ｍｉｎ→（２５ｈ）台／ｍｉｎ（２５ｅ＜２５ｈ）」のように入力されることで設定変更を行うことが可能である。
【００６２】
上記のように、人口密度状況入力装置１６Ｂについては（Ａａ）、（Ａｂ）、リンク状況監視装置１６Ａについては（Ａｃ）、（Ａｄ）のいずれを用いることも可能である。但し、（Ａａ）の人口密度状況入力装置１６Ａ、及び（Ａｃ）のリンク状況監視装置１６Ｂを用いることで、（Ａｂ）の人口密度状況入力装置１６Ｂ、及び（Ａｄ）のリンク状況監視装置１６Ａを用いるとき（及び人口密度状況入力装置１６Ｂ、リンク状況監視装置１６Ａを設置しないとき）と比較して、より実際のリンク４４Ａ〜４４Ｈの通行状況に応じた避難地点２３の選定が可能となる。
【００６３】
避難形態決定部１６´は、避難形態選定部１６と同様に入力装置１２から入力した入力データ（地形情報格納テーブル１Ｔは除く）の各々を記憶するが、入力した入力データを基にした高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔの生成は行わない（従って、避難形態決定部１６´は、避難形態選定部１６と異なり、高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔは記憶していない）。避難形態決定部１６´は、次の（Ｂａ）〜（Ｂｄ）の形態で避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５（避難経路２５の利用率も含む）、所要時間２６を導出する（選定又は導出される避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５、所要時間２６の各々は、複数である）。（Ｂａ）高潮・洪水予測部１５から入力した小領域別高潮規模推定データ４Ｄに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂと、ノード標高情報格納テーブル２Ｔとを基にして、避難地点２３を選定する（高潮からの避難であるため、４１Ａ地域内のノード４５Ｍ〜４５Ｓの標高４６が参照される）。（Ｂｂ）（Ｂａ）で選定された避難地点２３と、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔとを基にして、避難人数２４（自動車で避難する者の人数も含む）を導出する（避難地点２３は、避難者の現在位置に可能な限り近いことが望ましい）。（Ｂｃ）ノード・リンク表示データ５Ｄ、リンク情報格納テーブル３Ｔの各々を基にして避難経路２５を決定し、決定された避難経路２５の利用率を導出する（図１０に示されるような形態で導出される）。（Ｂｄ）上記の（Ｂａ）〜（Ｂｃ）の形態で選定、又は導出された避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５を基にして、所要時間２６を導出する。（Ｂｅ）（Ｂｄ）で導出された所要時間２６と現在時刻（避難形態決定部１６´によって常時計測されている）とを基にして、避難指定時刻２２Ａを決定する。
【００６４】
避難形態決定部１６´は、導出された所要時間２６の各々に基づいて、複数のうちいずれかの選定された避難地点２３、及び複数のうちいずれかの導出された避難経路２５を選定し、選定された避難地点２３、避難経路２５の各々と、決定された避難指定時刻２２Ａとに基づいて避難形態２２Ａ、２３、２５を示す情報を生成する。また、避難形態決定部１６´は、生成された避難形態２２Ａ、２３、２５を表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８、端末１９の各々に送信する（このとき、高潮形態２１、２２、２２Ｂも共に出力、又は送信される）。この公開により、実施の形態１と同様に、高潮発生領域２２Ｂの周辺部に所在する者は、端末１９を介して高潮形態２１、２２、２２Ｂ、及びその災害からの最適な避難形態２２Ａ、２３、２５を取得することが可能となる。
【００６５】
次に、図１１を参照して、本発明の実施の形態２に係る避難形態決定システム１００Ｂを用いた避難形態決定方法１０ｂについて説明する（括弧内に示される符号又は文字が、避難形態決定方法１０ｂのものに相当する）。尚、この避難形態決定方法１０ｂは、外部記憶装置１７Ａに挿入される、避難形態決定方法１０ｂを避難形態決定装置１０Ｂに実行させるための避難形態決定プログラム１０ＢＢによって行われる。但し、ステップＳ２ａ、及びステップＳ２ｅにおいて、端末１９、災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８の各々が、入力した高潮形態２１、２２、２２Ｂ、及び避難形態２２Ａ、２３、２５を表示する処理は、避難形態決定プログラム１０ＢＢに含まれない。
【００６６】
入力装置１２に、地形情報格納テーブル１Ｔ以外の入力データ（ノード・リンク表示データ５Ｄ、ノード標高情報格納テーブル２Ｔ、リンク情報格納テーブル３Ｔ、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔ）の入力が行われ、入力された入力データが避難形態決定部１６´に出力される。避難形態決定部１６´は、入力装置１２から出力された入力データの各々を入力して記憶する（ステップＳ２ａ）。ステップＳ２ｂ、ステップＳ２ｃ、ステップＳ２ｂｃの各々の処理については、ステップＳ１ｂ、ステップＳ１ｃ、ステップＳ１ｂｃの各々の処理において、「避難形態選定部１６」を「避難形態決定部１６´」に読み替えたものと同様であるので、その説明は省略する。ステップＳ２ｂｃの処理は、避難形態決定装置１０Ｂに高潮・洪水状況監視部１４Ａが具備されるときに、ステップＳ２ｂ、ステップＳ２ｃの処理と平行して行われる。
【００６７】
避難形態決定部１６´は、高潮・洪水予測部１５から入力した小領域別高潮規模推定データ４Ｄに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂと、ノード標高情報格納テーブル２Ｔとを基にして、避難地点２３を選定する。避難形態決定部１６´は、その選定された避難地点２３と、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔとを基にして、避難人数２４を導出する。避難形態決定部１６´は、ノード・リンク表示データ５Ｄ、リンク情報格納テーブル３Ｔの各々を基にして避難経路２５を決定し、決定された避難経路２５の利用率を導出する。避難形態決定部１６´は、上記の形態で選定、又は導出された避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５（各々複数ずつ、選定又は導出される）を基にして、所要時間２６を導出する。避難形態決定部１６´は、現在時刻と所要時間２６とに基づいて、避難指定時刻２２Ａを決定し、決定された避難指定時刻２２Ａと、導出された避難地点２３、避難経路２５の各々とを用いて、避難形態２２Ａ、２３、２５を生成する。避難形態決定部１６´は、高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する（ステップＳ２ｄ）。ステップＳ２ｅは、実施の形態１におけるステップＳ１ｅにおける「避難形態選定部１６」を「避難形態決定部１６´」に読み替えたものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
尚、避難形態決定装置１０Ｂが高潮・洪水状況監視部１４Ａを具備するときに
は、ステップＳ２ｄにおける処理は以下の
【００６９】に述べる処理に置き換えられる。
【００６９】
避難形態決定部１６´は、高潮・洪水状況監視部１４Ａから高潮・洪水状況監視・検出データ３Ｄ´を入力し、入力した高潮・洪水状況監視・検出データ３Ｄ´に示される高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と、高潮・洪水予測部１５から入力した小領域別高潮形態推定データ４Ｄに示される高潮形態２１、２２、２２Ｂとを照合する。照合の結果、高潮規模２１と高潮規模２１´、高潮発生時刻２２と高潮発生時刻２２´、高潮発生領域２２Ｂと高潮発生領域２２Ｂ´の各々が互いに一致するときには、避難形態決定部１６´は、高潮状況２１´、２２´、２２Ｂ´と一致した高潮形態２１、２２、２２Ｂを用いて、上記のステップＳ２ｄの形態で避難地点２３、避難人数２４、避難経路２５、所要時間２６を各々複数種類、選定又は導出する。その上で、避難形態決定部１６´は、導出された所要時間２６と現在時刻とを基にして避難形態２２Ａ、２３、２５を決定する（選定された複数の避難地点２３のいずれかと、導出された複数の避難経路２５のいずれかとを選定する）。更に、避難形態決定部１６´は、高潮形態２１、２２、２２Ｂと避難形態２２Ａ、２３、２５とを表示装置１６に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する。
【００７０】
以上のように、実施の形態１、２においては、自然災害の発生及びその形態（高潮形態２１、２２、２２Ａ）が局所的な気象データ（小領域内気象データｂ）を用いて予測され、その予測結果を用いて災害からの避難形態２２Ａ、２３、２５が決定される。決定された避難形態２２Ａ、２３、２５が、表示装置１７、端末１９、及び災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８によって表示されることで、高潮（災害）発生領域内の所在者に通知される。これにより、その所在者は、災害からの避難を従来と比較して、的確に（迅速に、又は遭難の危険が発生する前に）行うことが可能となり、結果的に災害による被害を最小限に食い止めることが可能となる。
【００７１】
（実施の形態３）
図１３に、本発明の避難形態決定システム１００Ｃの実施の形態３に係る構成を示す。避難形態決定システム１００Ｃは、避難形態選定装置１０Ｃ、気象状況Ｗｅｂサーバ１１、端末１９を具備する。避難形態選定装置１０Ｃ、気象状況Ｗｅｂサーバ１１、端末１９の各々は、インターネット２０を介して接続されている。避難形態選定装置１０Ｃは、入力装置１２、気象状況予測部１４、火災状況監視装置３０、火災延焼予測部３１、避難形態選定部３２、表示装置１７、外部記憶装置１７Ａの各々を具備する。避難形態決定システム１００Ｃは、避難形態決定システム１００Ａ、１００Ｂとは異なり、火災等の、主に人為的な原因で誘発される災害（人災）に対して適応されるものである。図１３に示される構成要素のうち、火災状況監視装置３０、火災延焼予測部３１、避難形態選定装置３２以外のハード資源（図１と同一の番号が付されている）については、特に断りの無い限りは実施の形態１と同様であるので、以下においてそれらの詳細な説明は省略する。
【００７２】
火災状況監視装置３０は、監視カメラ等で構成されており、火災の発生の有無を常時検出している。火災状況監視装置３０は、火災の発生を検出したときに、火災発生情報３０Ａを火災延焼予測部３１に出力する。火災発生情報３０Ａには、火災発生時刻４０、火災発生領域４０Ａの各々（いずれも図１４を用いて後述）が含まれる。火災延焼予測部３１は、火災規模４０Ｂ（延焼の程度）を予測するのに用いられる火災規模予測式（図示せず）を記憶している。また、火災延焼予測部３１は、記憶される火災規模予測式と、火災状況監視装置３０から入力した火災発生情報３０Ａと、気象状況予測部１４から入力した小領域内気象状況データ３Ｄとに基づいて火災規模４０Ｂを予測し、予測された火災規模４０Ｂと火災発生情報３０Ａとを避難形態選定部３２に出力する。
【００７３】
図１４に示される火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔは、各々の火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂ（火災発生時刻４０、火災発生地点４０Ａ、火災規模４０Ｂ）、及び避難指定時刻４１Ａ毎に別個のものが複数、避難形態選定部３２によって生成され、記憶される（図１４における点線は、火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔが同様の形態で複数生成されることを示している）。図１４において火災発生地点４０Ａ＝４１Ａａ−１となっているが、４１Ａａ−１は、小地区４１Ａａ内のいずれかの地点である。火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔは、リンク情報格納テーブル３Ｔ、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔ、ノード・リンク表示データ５Ｄの各々に基づいて生成されたものであり、ケース番号３５、避難地点３６、避難人数３７、避難経路３８、所要時間３９の各々が格納されている。火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される避難人数３７、避難経路３８、所要時間３９は各々、上述の避難人数２４、避難経路２５、所要時間２６と同様にして導出され、記憶される。避難地点３６は、実施の形態１、２とは異なり、災害の種類が火災である（小領域Ａ１ａ内のどの地点でも起こりうるものであり、かつ、可能な限り火災発生領域４０Ａから離れている所に避難することが望ましい）ことから、標高４６とは無関係に設定されている（従って、避難地点３６の選定には、ノード標高情報格納テーブル２Ｔは参照されない）。
【００７４】
避難形態選定部３２は、火災延焼予測部３１から火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂを入力すると、入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと、各々の火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂとを照合する。照合の結果と現在時刻（避難形態選定部３２によって常時計測されている）とに基づいて、避難形態選定部３２は、複数の火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔからいずれかの火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂ、及び避難指定時刻４１Ａに対応する火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔを選定する。また、避難形態選定部３２は、選定された火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される所要時間３９を参照して、最も所要時間３９の短いものに対応する避難地点３６と避難経路３８とを選定し、選定された避難地点３６、避難経路３８の各々と、選定された火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される避難指定時刻４１Ａとに基づいて、避難形態４１Ａ、３６、３８を示す情報を生成する。更に、避難形態選定部３２は、火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと避難形態４１Ａ、３６、３８とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する。
【００７５】
表示装置１７は、避難形態決定部３２から入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと避難形態４１Ａ、３６、３８とを表示する。災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８は、避難形態選定部３２から入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと避難形態４１Ａ、３６、３８とを記憶し、ホームぺージ（図示せず）に公開する。この公開、及び表示により、火災発生地点４０Ａの周辺部に所在する者は、端末２０を介して火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂ、及びその火災からの最適な避難形態４１Ａ、３６、３８を取得することが可能となる。外部記憶装置１７Ａには、図１５を用いて後述する避難形態決定方法１０ｃ（但し、ステップＳ３ａにおいて操作者により入力データが入力される処理は除く）を避難形態決定装置１０Ｃに実行させるための避難形態決定プログラム１０ＣＣを記憶した記憶媒体が挿入される。
【００７６】
次に、図１５を参照して、本発明の実施の形態３に係る避難形態決定装置１０Ｃを用いた避難形態決定方法１０ｃについて説明する。尚、ステップＳ３ａは、ステップＳ１ａの「高潮発生時避難・誘導情報テーブル５Ｔ」が「火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔ」に読み替えられること以外はステップＳ１ａと同様であるので、その詳細な説明は省略する。また、ステップＳ３ｂは、ステップＳ１ｂの「高潮・洪水予測部１５」が「火災延焼予測部３１」に読み替えられること以外はステップＳ１ｂと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
火災状況監視装置３０は、火災の発生を検出したときに、火災発生情報３０Ａを火災延焼予測部３１に出力する（ステップＳ３ｃ）。火災延焼予測部３１は、記憶される火災規模予測式と、火災状況監視装置３０から入力した火災発生情報３０Ａと、気象状況予測部１４から入力した小領域内気象状況データ３Ｄとに基づいて火災規模４０Ｂを予測して避難形態選定部３２に出力する（ステップＳ３ｄ）。
【００７８】
避難形態選定部３２は、火災延焼予測部３１から火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂを入力すると、入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと、各々の火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂとを照合する。照合の結果と現在時刻とに基づいて、避難形態決定部３２は、いずれかの火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔを選定する。また、避難形態選定部３２は、選定された火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂの火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される所要時間３９を参照して、最も所要時間３９の短いものに対応する避難地点３６と避難経路３８と選定する。更に、避難形態選定部３２は、選定された避難地点３６、避難経路３８の各々と、選定された火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔに示される避難指定時刻４１Ａとに基づいて、避難形態４１Ａ、３６、３８を示す情報を生成する。更に、避難形態選定部３２は、火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと避難形態４１Ａ、３６、３８とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８とに送信する（ステップＳ３ｅ）。表示装置１７は、避難形態選定部３２から入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと避難形態４１Ａ、３６、３８とを表示する。災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８は、避難形態選定部３２から受信した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと避難形態４１Ａ、３６、３８とを記憶し、ホームぺージに公開する（ステップＳ３ｆ）。
【００７９】
（実施の形態４）
図１６に、本発明の実施の形態４に係る避難形態決定システム１００Ｄの構成を示す。避難形態決定システム１００Ｄは、避難形態決定装置１０Ｄ、気象状況Ｗｅｂサーバ１１、端末１９を具備する。避難形態決定装置１０Ｄ、気象状況Ｗｅｂサーバ１１、端末１９の各々は、インターネット２０を介して接続されている。避難形態決定装置１０Ｄは、入力装置１２、気象状況予測部１４、火災状況監視装置３０、火災延焼予測部３１、避難形態決定部３２´、表示装置１７、外部記憶装置１７Ａ、リンク状況監視装置１６Ａ、人口密度状況入力装置１６Ｂの各々を具備する。避難形態決定システム１００Ｄは、避難形態決定システム１００Ｃと同様に、火災等の、主に人為的な原因で誘発される災害（人災）に対して適応される。図１６に示される構成要素のうち、避難形態選定装置３２´以外の構成要素（図１、図１２、図１３と同一の番号が付されている）については、特に断りの無い限りは実施の形態１〜３と同様であるので、以下においてそれらの詳細な説明は省略する。
【００８０】
（Ａａ）の人口密度状況入力装置１６Ｂ、及び（Ａｃ）のリンク状況監視装置１６Ａは、計測された自動車数、又は人物数を示す情報を避難形態決定部３２´に出力する（（Ａａ）、（Ａｃ）の各々については実施の形態２において述べたものと同様）。（Ａａ）の人口密度状況入力装置１６Ｂ、及び（Ａｃ）のリンク状況監視装置１６Ａから出力された情報（以下、「計測自動車数・人物数情報」と記す）は、後述の（Ｃｂ）において、小地区別人口密度情報格納テーブル４Ｔの代わりに、避難人数３７の導出に用いられる。
【００８１】
避難形態決定部３２´は、避難形態選定部３２と同様に入力装置１２から入力した入力データを記憶するが、入力した入力データを基にした火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔの生成は行わない（従って、避難形態決定部３２´は、避難形態選定部３２と異なり、火災発生時避難・誘導情報テーブル６Ｔは記憶していない）。避難形態決定部３２´は、次の（Ｃａ）〜（Ｃｄ）の形態で避難地点３６、避難人数３７、避難経路３８（避難経路３８の利用率も含む）、所要時間３９を導出する（選定又は導出される避難地点３６、避難人数３７、避難経路３８、所要時間３９の各々は、複数である）。（Ｃａ）火災延焼予測部３１から入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂを基にして、避難地点３６を選定する。（Ｃｂ）（Ｃａ）で選定された避難地点３６、小地区別人口密度情報格納テーブル４Ｔ（又は、計測自動車数・人物数情報）とを基にして、避難人数３７（自動車で避難する者の人数も含む）を導出する。（Ｃｃ）ノード・リンク表示データ５Ｄ、リンク情報格納テーブル３Ｔの各々を基にして避難経路３８を決定し、決定された避難経路３８の利用率を導出する（図１４に示されるような形態で推測される）。（Ｃｄ）上記の（Ｃａ）〜（Ｃｃ）の形態で選定、又は導出された避難地点３６、避難人数３７、避難経路３８を基にして、所要時間３９を導出する。
【００８２】
避難形態決定部３２´は、導出された所要時間３９と現在時刻（避難形態決定部３２´によって常時計測されている）の各々に基づいて、いずれかの避難地点３６、及びいずれかの避難経路３８を選定し、また、避難指定時刻４１Ａを決定する。また、避難形態決定部３２´は、選定された避難地点３６、避難経路３８の各々と、決定された避難指定時刻４１Ａとに基づいて、避難形態４１Ａ、３６、３８を決定する。更に、避難形態決定部３２´は、避難形態４１Ａ、３６、３８を表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８と端末１９とに送信する（このとき、火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂも共に送信される）。この公開により、実施の形態３と同様に、火災発生地点４０Ａの周辺部等、火災による被害が大きいと予測される領域に所在する者は、端末１９を介して火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂ、及びその火災からの最適な避難形態４１Ａ、３６、３８を取得することが可能となる。
【００８３】
次に、図１５を参照して、本発明の実施の形態４に係る避難形態決定システム１００Ｄを用いた避難形態決定方法１０ｄについて説明する（括弧内に示される符号又は文字が、避難形態決定方法１０ｄのものに相当する）。
【００８４】
入力装置１２に、地形情報格納テーブル１Ｔ、ノード標高情報格納テーブル２Ｔ以外の入力データ（ノード・リンク表示データ５Ｄ、リンク情報格納テーブル３Ｔ、小地区別人口密度情報格納テーブル４Ｔ）の入力が行われ、入力された入力データが避難形態決定部３２´に出力される。避難形態決定部３２´は、入力装置１２から出力された入力データの各々を入力して記憶する（ステップＳ４ａ）。ステップＳ４ｂはステップＳ３ｂ、ステップＳ４ｃはステップＳ３ｃと同様であるので、その説明は省略する。また、ステップＳ４ｄはステップＳ３ｄにおける「避難形態選定部３２」が「避難形態決定部３２´」に読み替えられること以外は実施の形態３と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８５】
避難形態決定部３２´は、火災延焼予測部３１から入力した火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂを基にして、避難地点３６を選定する。避難形態決定部３２´は、その選定された避難地点３６と、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル４Ｔ（又は、計測自動車・人物数情報）とを基にして、避難人数３７を導出する。避難形態決定部３２´は、ノード・リンク表示データ５Ｄ、リンク情報格納テーブル３Ｔの各々を基にして避難経路３８を決定し、決定された避難経路３８の利用率を導出する。避難形態決定部３２´は、上記の形態で選定、又は導出された避難地点３６、避難人数３７、避難経路３８（各々複数ずつ、選定又は導出される）を基にして、所要時間３９を導出する。避難形態決定部３２´は、導出された所要時間３９を基にして、避難地点３６と避難経路３８とを選定し、また、現在時刻を基にして避難指定時刻４１Ａを決定する。また、避難形態決定部３２´は、選定された避難地点３６、避難経路３８の各々と、決定された避難指定時刻４１Ａとを基にして、避難形態４１Ａ、３６、３８を示す情報を生成する。更に、避難形態決定部３２´は、火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂと選定された避難形態４１Ａ、３６、３８とを表示装置１７に出力し、また、インターネット２０を介して端末１９と災害避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８に送信する（ステップＳ４ｅ）。ステップＳ４ｆは、ステップＳ３ｆにおける「避難形態選定部３２」を「避難形態決定部３２´」に読み替えたものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８６】
以上のように、実施の形態３、４においては、人的災害の発生及びその形態（火災形態４０、４０Ａ、４０Ｂ）が局所的な気象データ（小領域内気象データｂ）を用いて予測され、その予測結果を用いて人的災害からの避難形態４１Ａ、３６、３８が決定される。決定された避難形態４１Ａ、３６、３８は、表示装置１７、端末１９、及び災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ１８によって表示されることで、災害発生地点４０Ａの周辺部等、火災の被害の大きいものと考えられる領域の所在者に通知される。これにより、その所在者は、実施の形態１、２で述べた自然災害のときと同様に、人的災害からの避難を従来と比較して、的確に（迅速に、又は遭難の危険が発生する前に）行うことが可能となり、結果的に人的災害による被害を最小限に食い止めることが可能となる。
【００８７】
【発明の効果】
本発明の避難形態決定装置により、自然災害の発生及びその形態の予測と、予測される形態に応じて最適な避難形態の決定とが可能となる。
【００８８】
本発明の避難形態決定装置により、人災の発生が検出されたときに、発生した人災の進展形態の予測と、予測される進展形態に応じて最適な避難形態の決定とが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１に係る構成を示す図である。
【図２】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１〜４に係る、ホームページを示す図である。
【図３】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１〜４に係る、地形情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図４】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１〜４に係る、ノード・リンク表示データを示す図である。
【図５】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１、２に係る、ノード標高情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図６】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１〜４に係る、リンク情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図７】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１〜４に係る、小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブルに格納される情報を示す図である。
【図８】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１〜４に係る、小領域内気象状況データを示す図である。
【図９】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１、２に係る、小領域別高潮規模推定データを示す図である。
【図１０】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１、２に係る、高潮発生時避難・誘導情報テーブルに格納される情報を示す図である。
【図１１】本発明の避難形態決定システムの実施の形態１、２を用いた、避難形態決定方法の処理の過程を示す図である。
【図１２】本発明の避難形態決定システムの実施の形態２に係る構成を示す図である。
【図１３】本発明の避難形態決定システムの実施の形態３に係る構成を示す図である。
【図１４】本発明の避難形態決定システムの実施の形態３に係る、火災発生時避難・誘導情報テーブルに格納される情報を示す図である。
【図１５】本発明の避難形態決定システムの実施の形態３、４を用いた、避難形態決定方法の処理の過程を示す図である。
【図１６】本発明の避難形態決定システムの実施の形態４に係る構成を示す図である。
【符号の説明】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ：避難形態決定システム
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ：避難形態決定装置
１０ＡＡ、１０ＢＢ、１０ＣＣ、１０ＤＤ：避難形態決定プログラム
１１：気象状況Ｗｅｂサーバ
１２：入力装置
１４：気象状況予測部
１４Ａ：高潮・洪水監視部
１５：高潮・洪水予測部
１６：避難形態選定部
１６´：避難形態決定部
１７：表示装置
１７Ａ：外部記憶装置
１８：災害・避難勧告情報Ｗｅｂサーバ
１９：端末
２０：インターネット
３０：火災状況監視装置
３１：火災延焼予測部
３２：避難形態選定部
３２´：避難形態決定部
１Ｔ：地形情報格納テーブル
２Ｔ：ノード標高情報格納テーブル
３Ｔ：リンク情報格納テーブル
４Ｔ：小地区別人口密度・自動車通行密度情報格納テーブル
５Ｔ：高潮発生時避難・誘導情報テーブル
６Ｔ：火災発生時避難・誘導情報テーブル
１Ｄ：領域別気象状況表示データ
２Ｄ：気象状況図示データ
３Ｄ：小領域内気象図示データ
４Ｄ：小領域別高潮規模推定データ
５Ｄ：ノード・リンク表示データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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