(57)【要約】【課題】出願予定あるいは出願済みの知的財産の経済価値に基づいて知的財産を管理することができる知的財産管理装置を実現する。【解決手段】知的財産データ及び評価パラメータデータに基づいて知的財産の評価額を算出する評価額算出部１１と、知的財産データ及び費用算出用データに基づいて知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用を算出する権利化費用算出部１２と、入力されたイベント情報により、当該イベント時点での該算出された評価額と権利化費用を比較し、この比較結果に基づいて知的財産の管理を行う管理部１４とを備える。【選択図】    図１
2004213081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置であって、
前記知的財産毎に前記知的財産についての管理データを記憶する知的財産データ記憶部と、
前記知的財産毎に評価パラメータデータを記憶する評価パラメータ記憶部と、
前記知的財産の権利化及び権利維持にかかる費用の算出に使用される所定の費用データを記憶する費用算出用データ記憶部と、
知的財産権に係る手続のイベント情報を入力するイベント入力手段と、
前記知的財産の評価パラメータデータを入力する評価パラメータ入力手段と、
前記管理データ及び前記評価パラメータデータに基づいて前記知的財産の評価額を算出する評価額算出部と、
前記管理データ及び前記費用データに基づいて前記知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用を算出する権利化費用算出部と、
前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記算出された評価額と権利化費用を比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行う管理部と、
を備えたことを特徴とする知的財産管理装置。
【請求項２】
前記権利化費用算出部は、前記知的財産権の権利化及び権利維持に将来必要となる費用の総額を算出することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理装置。
【請求項３】
前記知的財産の実施化に将来必要となる実施化費用を算出する実施化費用算出部を備え、
前記管理部は、前記権利化費用に前記実施化費用を加算し、前記評価額と比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の知的財産管理装置。
【請求項４】
前記評価額に基づいて当該知的財産の発明者に対する還元額を算出する還元額算出部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の知的財産管理装置。
【請求項５】
前記評価額が所定額以上である前記知的財産を資産計上の対象とし、資産計上の対象となった前記知的財産の評価額の総額を算出する資産計上額算出部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの項に記載の知的財産管理装置。
【請求項６】
前記資産計上額算出部は、前記管理データに基づき前記知的財産が権利化されているか否か判別する機能を有し、資産計上の対象とする前記知的財産を権利化されているものに限定することを特徴とする請求項５に記載の知的財産管理装置。
【請求項７】
前記管理部は、前記比較結果に基づいて知的財産権に係る手続の要否を判断することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の知的財産管理装置。
【請求項８】
前記評価額算出部は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間を当該知的財産の耐用年数とし、権利化済みの知的財産の耐用年数に基づき所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を減価償却し、
前記管理部は、減価償却された前記知的財産の評価額が前記権利化費用を下回った場合に、当該知的財産の権利維持にかかる費用の支払いの停止を促すためのメッセージを出力することを特徴とする請求項７に記載の知的財産管理装置。
【請求項９】
前記管理部は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて当該知的財産の出願の要否を判断することを特徴とする請求項７に記載の知的財産管理装置。
【請求項１０】
前記管理部は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて出願の種別を判断することを特徴とする請求項７に記載の知的財産管理装置。
【請求項１１】
前記評価パラメータデータは、前記知的財産の請求項毎に実施可能性についてのパラメータデータを有し、
前記管理部は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の補正により実施可能性のある請求項が全て削除される場合には、当該知的財産の評価額を０に設定することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかの項に記載の知的財産管理装置。
【請求項１２】
前記管理部は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が補正される場合には、該補正される請求項についての評価項目の再評価を促すためのメッセージを出力することを特徴とする請求項１１に記載の知的財産管理装置。
【請求項１３】
出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置であって、
前記知的財産が登録された時点からの評価額を算出し、この評価額を固定資産として資産計上することを特徴とする知的財産管理装置。
【請求項１４】
出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置における知的財産管理処理を行うための知的財産管理プログラムであって、
知的財産権に係る手続のイベント情報を入力する処理と、
前記知的財産の評価パラメータデータを入力する処理と、
記憶部に記憶されている、前記知的財産についての管理データと評価パラメータデータとに基づいて、前記知的財産の評価額を算出する評価額算出処理と、
前記管理データと記憶部に記憶されている、知的財産の権利化及び権利維持にかかる費用の算出に使用される所定の費用データとに基づいて、前記知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用を算出する権利化費用算出処理と、
前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記算出された評価額と権利化費用を比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行う管理処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする知的財産管理プログラム。
【請求項１５】
前記権利化費用算出処理は、前記知的財産権の権利化及び権利維持に将来必要となる費用の総額を算出することを特徴とする請求項１４に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項１６】
前記知的財産の実施化に将来必要となる実施化費用を算出する実施化費用算出処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記管理処理は、前記権利化費用に前記実施化費用を加算し、前記評価額と比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行うことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項１７】
前記評価額に基づいて当該知的財産の発明者に対する還元額を算出する還元額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれかの項に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項１８】
前記評価額が所定額以上である前記知的財産を資産計上の対象とし、資産計上の対象となった前記知的財産の評価額の総額を算出する資産計上額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１４乃至請求項１７のいずれかの項に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項１９】
前記資産計上額算出処理は、前記管理データに基づき前記知的財産が権利化されているか否か判別し、資産計上の対象とする前記知的財産を権利化されているものに限定することを特徴とする請求項１８に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２０】
前記管理処理は、前記比較結果に基づいて知的財産権に係る手続の要否を判断することを特徴とする請求項１４乃至請求項１９のいずれかの項に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２１】
前記評価額算出処理は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間を当該知的財産の耐用年数とし、権利化済みの知的財産の耐用年数に基づき所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を減価償却し、
前記管理処理は、減価償却された前記知的財産の評価額が前記権利化費用を下回った場合に、当該知的財産の権利維持にかかる費用の支払いの停止を促すためのメッセージを出力することを特徴とする請求項２０に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２２】
前記管理処理は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて当該知的財産の出願の要否を判断することを特徴とする請求項２０に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２３】
前記管理処理は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて出願の種別を判断することを特徴とする請求項２０に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２４】
前記評価パラメータデータは、前記知的財産の請求項毎に実施可能性についてのパラメータデータを有し、
前記管理処理は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の補正により実施可能性のある請求項が全て削除される場合には、当該知的財産の評価額を０に設定することを特徴とする請求項１４乃至請求項２３のいずれかの項に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２５】
前記管理処理は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が補正される場合には、該補正される請求項についての評価項目の再評価を促すためのメッセージを出力することを特徴とする請求項２４に記載の知的財産管理プログラム。
【請求項２６】
出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置における知的財産管理処理を行うための知的財産管理プログラムであって、
前記知的財産が登録された時点からの評価額を算出する処理と、
この評価額を固定資産として資産計上する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする知的財産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発明、考案、意匠等の知的財産を管理する知的財産管理装置及び知的財産管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発明、考案、意匠等の知的財産を権利化するために出願する際には、当該知的財産を評価して出願の可否が判断されている。例えば、評価対象となる商品全体の機能・性能に基づく経済効果をもとに、当該商品に係る知的財産の経済価値を寄与度に応じて算出している（例えば、特許文献１参照）。そして、この算出された経済価値に基づいて、例えば知的財産管理者が出願の可否を判断している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９７２６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、知的財産の権利化及びその維持のためには出願以外にも出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答、登録、異議申し立て、無効審判、権利維持（特許料等の納付）などの様々な手続のイベントが発生するので、各イベント毎に当該知的財産の経済価値を評価して当該イベントにどのように対応するかを決定することは、知的財産管理者にとってかなりの負担となっている。このような理由から、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性を向上させることが要望されている。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、出願予定あるいは出願済みの知的財産の経済価値に基づいて知的財産を管理することができる知的財産管理装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明は、その知的財産管理装置をコンピュータを利用して実現するための知的財産管理プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理装置は、出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置であって、前記知的財産毎に前記知的財産についての管理データを記憶する知的財産データ記憶部と、前記知的財産毎に評価パラメータデータを記憶する評価パラメータ記憶部と、前記知的財産の権利化及び権利維持にかかる費用の算出に使用される所定の費用データを記憶する費用算出用データ記憶部と、知的財産権に係る手続のイベント情報を入力するイベント入力手段と、前記知的財産の評価パラメータデータを入力する評価パラメータ入力手段と、前記管理データ及び前記評価パラメータデータに基づいて前記知的財産の評価額を算出する評価額算出部と、前記管理データ及び前記費用データに基づいて前記知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用を算出する権利化費用算出部と、前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記算出された評価額と権利化費用を比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行う管理部とを備えたことを特徴としている。この発明によれば、出願予定あるいは出願済みの知的財産の経済価値に基づいて知的財産を管理することができる。
【０００８】
また、前記権利化費用算出部は、前記知的財産権の権利化及び権利維持に将来必要となる費用の総額を算出することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記知的財産の実施化に将来必要となる実施化費用（例えば研究開発費）を算出する実施化費用算出部を備え、前記管理部は、前記権利化費用に前記実施化費用を加算し、前記評価額と比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行うことを特徴とする。
この発明によれば、研究開発の費用対効果を素早く正確に把握することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記評価額に基づいて当該知的財産の発明者に対する還元額を算出する還元額算出部を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、当該知的財産が持つ価値に合致した額を一括して発明者に還元することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記評価額が所定額以上である前記知的財産を資産計上の対象とし、資産計上の対象となった前記知的財産の評価額の総額を算出する資産計上額算出部を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、知的財産会計に対応することが可能となる。
【００１２】
また、前記資産計上額算出部は、前記管理データに基づき前記知的財産が権利化されているか否か判別する機能を有し、資産計上の対象とする前記知的財産を権利化されているものに限定することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記管理部は、前記比較結果に基づいて知的財産権に係る手続の要否を判断することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産権に係る手続の要否が当該知的財産の経済価値に基づき客観的に判定されるので、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性が向上する。
【００１４】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記評価額算出部は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間を当該知的財産の耐用年数とし、権利化済みの知的財産の耐用年数に基づき所定の減価償却規則（例えば定額法や定率法など）に従って当該知的財産の評価額を減価償却し、前記管理部は、減価償却された前記知的財産の評価額が前記権利化費用を下回った場合に、当該知的財産の権利維持にかかる費用の支払いの停止を促すためのメッセージを出力することを特徴とする。
この発明によれば、年金等の権利維持費用の効率化が図れる。
【００１５】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記管理部は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて当該知的財産の出願の要否を判断することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の経済価値に基づいて出願を効率よく行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記管理部は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて出願の種別を判断することを特徴とする。
この発明によれば、知的財産の経済価値に基づき適切な種別で出願を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記評価パラメータデータは、前記知的財産の請求項毎に実施可能性についてのパラメータデータを有し、前記管理部は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の補正により実施可能性のある請求項が全て削除される場合には、当該知的財産の評価額を０に設定することを特徴とする。
この発明によれば、補正に基づく知的財産の経済価値の変動が当該知的財産の評価額に対して的確に反映される。
【００１８】
また、本発明の知的財産管理装置においては、前記管理部は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が補正される場合には、該補正される請求項についての評価項目の再評価を促すためのメッセージを出力することを特徴とする。
この発明によれば、補正により変動する知的財産の経済価値が適切に評価され、当該知的財産の評価額に対して的確に反映させることが可能となる。
【００１９】
本発明の知的財産管理装置は、出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置であって、前記知的財産が登録された時点からの評価額を算出し、この評価額を固定資産として資産計上することを特徴としている。
【００２０】
本発明の知的財産管理プログラムは、出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置における知的財産管理処理を行うための知的財産管理プログラムであって、知的財産権に係る手続のイベント情報を入力する処理と、前記知的財産の評価パラメータデータを入力する処理と、記憶部に記憶されている、前記知的財産についての管理データと評価パラメータデータとに基づいて、前記知的財産の評価額を算出する評価額算出処理と、前記管理データと記憶部に記憶されている、知的財産の権利化及び権利維持にかかる費用の算出に使用される所定の費用データとに基づいて、前記知的財産の権利化及び権利維持に将来必要となる権利化費用を算出する権利化費用算出処理と、前記入力されたイベント情報により、当該イベント時点での前記算出された評価額と権利化費用を比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行う管理処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記権利化費用算出処理は、前記知的財産権の権利化及び権利維持に将来必要となる費用の総額を算出することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記知的財産の実施化に将来必要となる実施化費用を算出する実施化費用算出処理をさらにコンピュータに実行させ、前記管理処理は、前記権利化費用に前記実施化費用を加算し、前記評価額と比較し、この比較結果に基づいて前記知的財産の管理を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記評価額に基づいて当該知的財産の発明者に対する還元額を算出する還元額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記評価額が所定額以上である前記知的財産を資産計上の対象とし、資産計上の対象となった前記知的財産の評価額の総額を算出する資産計上額算出処理をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記資産計上額算出処理は、前記管理データに基づき前記知的財産が権利化されているか否か判別し、資産計上の対象とする前記知的財産を権利化されているものに限定することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記管理処理は、前記比較結果に基づいて知的財産権に係る手続の要否を判断することを特徴とする
【００２７】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記評価額算出処理は、前記知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間を当該知的財産の耐用年数とし、権利化済みの知的財産の耐用年数に基づき所定の減価償却規則に従って当該知的財産の評価額を減価償却し、前記管理処理は、減価償却された前記知的財産の評価額が前記権利化費用を下回った場合に、当該知的財産の権利維持にかかる費用の支払いの停止を促すためのメッセージを出力することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記管理処理は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて当該知的財産の出願の要否を判断することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記管理処理は、前記知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて出願の種別を判断することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記評価パラメータデータは、前記知的財産の請求項毎に実施可能性についてのパラメータデータを有し、前記管理処理は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の補正により実施可能性のある請求項が全て削除される場合には、当該知的財産の評価額を０にすることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の知的財産管理プログラムにおいては、前記管理処理は、前記イベント情報により、前記知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が補正される場合には、該補正される請求項についての評価項目の再評価を促すためのデータを出力することを特徴とする。
【００３２】
本発明の知的財産管理プログラムは、出願予定あるいは出願済みの知的財産を管理する知的財産管理装置における知的財産管理処理を行うための知的財産管理プログラムであって、前記知的財産が登録された時点からの評価額を算出する処理と、この評価額を固定資産として資産計上する処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
上記知的財産管理プログラムにより、前述の知的財産管理装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、知的財産及びその権利として主に発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権を例にして説明する。
図１は、本発明の一実施形態による知的財産管理装置の構成を示すブロック図である。図１において、知的財産管理装置は処理部１と記憶部２と操作部３と表示部４と入出力インタフェース５から構成されている。各部１〜５はバスで接続されている。処理部１は評価額算出部１１と権利化費用算出部１２と資産計上額算出１３と管理部１４を有する。
【００３４】
評価額算出部１１は知的財産の評価額の算出を行う。権利化費用算出部１２は知的財産の権利化に将来要する出願手数料等の費用及び権利維持に将来要する特許料等の費用（これらの費用を権利化費用と称する）の算出を行う。資産計上額算出部１３は資産計上の対象となった知的財産の評価額の総額の算出を行う。管理部１４は評価額、権利化費用などに基づいて知的財産の管理を行う。
【００３５】
記憶部２は知的財産の評価及び管理に使用される各種データを記憶するものであり、知的財産についての管理データである知的財産データの記憶部２１、評価パラメータデータの記憶部２２、費用算出用データの記憶部２３などを有する。操作部３は作業者がデータを入力するためのキーボード、マウス等の入力デバイスから構成される。表示部４はデータを表示するための表示装置（ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等）から構成される。入出力インタフェース５は、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の読み書き装置等の外部装置に接続し、データの入出力を行う。また、入出力インタフェース５は通信機能を備え、通信回線を介して外部のコンピュータと接続し、データの送受を行うものであってもよい。
【００３６】
図２は知的財産データ記憶部２１に記憶する知的財産データの構成例を示す図であって、図２（１）には知的財産を特定するためのデータ２１−１が示され、図２（２）には知的財産が適用される製品に関するデータ２１−２が示されている。データ２１−１は知的財産毎に、固有の管理番号と請求項の数と明細書のページ数と図面の枚数と代理人の有無と適用される製品区分と権利化経緯の各データを有する。管理番号には出願済みの知的財産については出願番号が使用される。権利化経緯情報には既に行われた各手続の実施日及びその手続内容（出願、審査請求、登録、特許料納付及びその納付済み年数等）が含まれる。
【００３７】
データ２１−２は製品区分毎に、年間の利益予想額Ｆ１と資本力Ｊと営業力Ｋの各データを有する。資本力Ｊは、図３（１）に示す変換テーブルに基づいて当該製品に関する設備投資額がパラメータ化されたものである。営業力Ｋは、図３（２）に示す変換テーブルに基づいて、当該製品の売上高に占める販売管理費の割合がパラメータ化されたものである。
【００３８】
図４は評価パラメータデータ記憶部２２に記憶する評価パラメータデータの構成例を示す図である。評価パラメータデータは図４（１）に示すように知的財産毎に、固有の管理番号と各種の評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，Ｆ２の各データを有する。そして、さらに図４（２）に示すように各知的財産の権利請求範囲の請求項毎に、評価パラメータＤ１，Ｄ２の各データを有する。評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅは、図５に示す各評価項目についての評価基準に基づいて当該知的財産の価値がパラメータ化されたものであり、入力された値が記憶される。
【００３９】
評価パラメータＡは権利化可能性の度合いを表す。評価パラメータＢ１及びＢ２は権利範囲の広さの度合いを表すものであり、評価パラメータＢ１は発明の適用部分に応じた度合いを表し、評価パラメータＢ２は回避の困難性に応じた度合いを表す。評価パラメータＣ１及びＣ２は技術的優位性の度合いを表すものであり、評価パラメータＣ１は性能に応じた度合いを表し、評価パラメータＣ２は製造コストに応じた度合いを表す。評価パラメータＤ１及びＤ２は製品化の可能性の度合いを表すものであり、評価パラメータＤ１は自社実施の可能性に応じた度合いを表し、評価パラメータＤ２は他社実施の可能性に応じた度合いを表す。評価パラメータＥは侵害発見の容易性の度合いを表す。
【００４０】
技術余命Ｆ２は、当該知的財産の技術的ライフサイクルまたは意匠ライフサイクルでの想定ライフ期間を意味する。この期間は年で表わす。何ヶ月の場合は何ヶ月／１２ヶ月の比率を使用する。もし当該想定実施者の実施能力がその想定ライフ期間より短い場合には、技術余命Ｆ２はその当該想定実施者による実施の期間とする。この場合の期間の年および月の扱いは、上記の通りとする。技術余命Ｆ２は、知的財産毎に初期値が入力され、以降、管理部１４によって毎年、１年ずつ減らされる。
費用算出用データ記憶部２３に記憶する費用算出用データは権利化費用の算出に使用される各種データを有する。
【００４１】
次に、図６，図７を参照して、図１に示す知的財産管理装置の動作を説明する。図６，図７は知的財産管理装置が行う知的財産管理処理の流れを示すフローチャートである。以下の説明は、主に発明及び特許権を例にして説明する。
まず、作業者は、操作部３により知的財産権に係る手続のイベント情報を入力する（図６のステップＳ１）。ここで入力するイベント情報は、イベントの種別と当該イベントに係る知的財産の管理番号と知的財産情報である。イベントの種別としては、例えば知的財産の承継、出願、審査請求、中間処理対応（拒絶理由通知に対する応答等）、登録、異議申し立て、無効審判、権利維持（特許料等の支払い）などがある。知的財産情報としては、例えば知的財産の権利請求範囲を補正する場合の補正する請求項及びその補正種別（追加／変更／削除）、出願する明細書のページ数，図面枚数、代理人の有無、適用される製品区分及びその資本力Ｊと営業力Ｋ、権利化経緯情報などがある。作業者は、知的財産情報については必要に応じて、例えば更新する情報のみを入力すればよい。管理部１４は、ここで入力された知的財産情報により知的財産データ記憶部２１の知的財産データを更新する。
【００４２】
なお、イベントの種別及び管理番号の入力は、通信回線を介して外部のコンピュータから行ってもよい。例えば、知的財産権に係る手続のイベントを管理するサーバと接続し、該サーバが手続期限の所定期間前（例えば３０日前）にイベントの種別及び当該管理番号の入力を行うようにしてもよい。さらに、管理部１４が該入力によりイベント発生の旨を表示または印字出力し、作業者に必要な知的財産情報の入力を促すようにしてもよい。
【００４３】
次いで、管理部１４は、入力されたイベント情報に基づいて当該知的財産の価値の再評価の要否を判定する（ステップＳ２）。ここで、補正時点においては、管理部１４は、入力された知的財産情報と当該知的財産の請求項毎の実施可能性（図４（２）の評価パラメータデータ）に基づいて、実施可能性のある請求項が補正されるか否かを判断する。そして、この判断の結果、実施可能性のある請求項が補正される場合には当該補正する請求項の評価項目の再評価を促すメッセージの表示を表示部４により行う。あるいは印字出力する。補正時点に見直すのは、技術余命Ｆ２以外の全ての評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅである。
また、審査請求時点及び権利維持時点においては、評価パラメータＤ１，Ｄ２（製品化の可能性）と技術余命Ｆ２の再評価を促す表示を表示部４により行う。
これにより、当該知的財産の価値が再評価される。
【００４４】
次いで、作業者は、操作部３により評価パラメータを入力する（ステップＳ５）。ここで入力する情報は、当該知的財産の価値を図５の評価基準に基づいてパラメータ化された各評価項目のパラメータと技術余命Ｆ２である。作業者は、初期値あるいは更新するパラメータのみを入力すればよい。例えば、出願予定の知的財産の承継時点には全てのパラメータを入力するが、その後のイベント時点には変更するパラメータのみを入力すればよい。管理部１４は、入力された評価パラメータにより当該知的財産の評価パラメータデータ記憶部２２の評価パラメータデータを更新する（ステップＳ６）。ここで、登録時点の場合には、管理部１４は、評価パラメータＡ（権利化可能性）を「１０（権利化済み）」に設定する。
【００４５】
次いで、評価額算出部１１は、入力されたイベント情報の管理番号に対応する知的財産の評価額を算出する（ステップＳ７）。ここで、評価額算出部１１は、先ず、（１）式により、当該知的財産が適用される製品区分の製品の利益の現在価値（Ｆ０）を算出する。
【００４６】
【数１】
2004213081.tif 000003
【００４７】
但し、Ｆ１は年間の利益予想額（円）、Ｆ２は技術余命（年）、Ｆ３は割引率である。
年間の利益予想額Ｆ１は、次の式によって当該年度のキャッシュフローとして算出される。
売上高
−売上原価
−販売管理費
±事業関連損益
（小計）営業利益
−実効税金（税率：40％と仮定）
（小計）税引後営業利益
＋非現金費用（減価償却費等）
−控除項目（増加運転資本、設備投資、その他）
（合計）当該年度の利益予想額（収益）
なお、上式において、実効税率は日本でのものであり、外国では当該外国での実効税率を使用して算出する。
【００４８】
割引率とは、将来の収益を現在の価値に割り引くための指標であり、企業毎に決まる値である。上記年間の利益予想額Ｆ１は、あくまで予測値にすぎないので、現在の価値に割り戻す必要がある。そのために用いる係数を「割引率」と呼ぶ。「割引率」は、以下の計算式により算出する。この計算式に基づく割引率を算出できないまたは困難なときは、所定の数値たとえば５〜１０％の範囲の値を適用するようにしてもよい。
割引率（Ｆ３）
＝ＷＡＣＣ（Weighted Average Cost of Capital：加重平均資本コスト）
＋インフレ率（物価上昇率）＋リスク・プレミアム
【００４９】
ＷＡＣＣは以下の式によって算出する。
ＷＡＣＣ＝株主資本コスト×株主資本比率＋税引き後負債コスト×負債比率
ここで、株主資本比率は、株主資本総額／（負債総額＋株主資本総額）によって得られ、負債比率は、負債総額／（負債総額＋株主資本総額）によって得られる。
【００５０】
また、ＷＡＣＣは以下の式によって算出してもよい。
ＷＡＣＣ＝Ke×PE＋Kd×PD
ここで、
Ke：自己資本コスト＝Rf＋a（Rm−Rf）
Rf：リスクフリー証券の収益率  例えば長期国債（１０年）
a：システマティック・リスク
Rm：市場一般の収益率
Kd：税引き後借入金コスト
PE：自己資本比率（自己資本／総資本）・・市価ベース
PD：借入金比率（借入金／総資本）・・市価ベース
である。
【００５１】
なお、上記年間の利益予想額Ｆ１及び割引率Ｆ３の算出に使用される各データは作業者によって入力される。あるいは、企業のキャッシュフローを算出するための基になる情報が予め蓄積された企業情報データベースに、通信回線を介してアクセスし取得するようにしてもよい。
【００５２】
次に、評価額算出部１１は、（２）式により、当該知的財産の寄与率（Ｌ）を算出する。
【００５３】
【数２】
2004213081.tif 000004
【００５４】
但し、Ｉは特定（当該）の知的財産の発明力であり、次の式で示すように当該知的財産の評価パラメータＡ，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅの総和として定義し算出する。
特定の知的財産の発明力（Ｉ）
＝Ａ＋Ｂ１＋Ｂ２＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｄ１＋Ｄ２＋Ｅ
【００５５】
ΣＩは当該知的財産が適用される製品区分の製品に関わる知的財産の発明力の総和である。Ｈは該製品区分の製品に関わる知的財産の件数である。そして、ΣＩ／Ｈは該製品区分の製品に関わる知的財産の発明力の平均値である。
【００５６】
次に、評価額算出部１１は、上記（１），（２）式により算出した製品の利益の現在価値（Ｆ０）及び特定の知的財産の寄与率（Ｊ）を使用して次の式により当該知的財産の現在価値（Ｍ）を算出する。
知的財産の現在価値（Ｍ）
＝製品の利益の現在価値（Ｆ０）×特定の知的財産の寄与率（Ｊ）
【００５７】
そして、評価額算出部１１は、その算出した知的財産の現在価値（Ｍ）を当該知的財産の評価額として資産計上額算出１３と管理部１４に通知する。
【００５８】
次いで、資産計上額算出１３は、通知された評価額が資産計上を要する所定額（例えば20万円）以上であった場合に、当該知的財産を資産計上の対象とする（ステップＳ８、ＹＥＳ）。そして、資産計上の対象となった知的財産の評価額の総額を算出する（ステップＳ９）。
【００５９】
次いで、権利化費用算出部１２は、当該知的財産についての権利化費用を算出する（ステップＳ１０）。権利化費用は、知的財産の権利化に将来要する費用（出願手数料等）及び権利維持に将来要する費用（特許料等）を含む。この権利化費用の算出処理の詳細については後述する。権利化費用算出部１２は、その算出した権利化費用を管理部１４に通知する。
【００６０】
次いで、管理部１４は、それぞれ通知された当該知的財産の評価額及び権利化費用に基づいて当該イベントの手続の要否を判定する（ステップＳ１１）。ここで、補正時点においては、管理部１４は、入力された知的財産情報と当該知的財産の請求項毎の実施可能性（図４（２）の評価パラメータデータ）に基づいて、権利請求範囲の補正により実施可能性のある請求項が全て削除されるか否かを判断する。この判断の結果、全て削除される場合には当該知的財産の評価額を０に設定する。
【００６１】
次に、管理部１４は、（３）式を満足する場合に手続が必要であると判断し、一方、（４）式を満足する場合には手続が不要であると判断する。
知的財産の評価額＞権利化費用  ・・・（３）
知的財産の評価額≦権利化費用  ・・・（４）
【００６２】
次いで、管理部１４は、その手続の要否の判定結果を表示または印字出力する（ステップＳ１２）。ここで、管理部１４は、（３）式を満足している場合は継続して手続を行うよう促し、一方、（４）式を満足している場合には手続の中止を促すようにする。また、管理部１４は、技術余命Ｆ２が０である場合には、その旨を表示または印字出力し、手続の中止を促す。
【００６３】
知的財産管理者は、この判定結果に基づいて当該イベントにどのように対応するかを決定する。例えば、出願時点において知的財産の評価額が権利化費用よりも大きければ、出願する権利を発明者から承継して出願し、一方、知的財産の評価額が権利化費用以下の場合には出願する権利を発明者から承継しない。これにより、知的財産の経済価値に基づいて出願を効率よく行うことが可能となる。
【００６４】
また、権利維持時点において、評価額算出部１１により知的財産の技術余命又は権利期間のいずれか短い方の期間が当該知的財産の耐用年数とされ、権利化済みの知的財産の耐用年数に基づき所定の減価償却規則（例えば定額法や定率法など）に従って当該知的財産の評価額が減価償却される。そして、管理部１４が、減価償却された知的財産の評価額が当該権利化費用を下回った場合に当該知的財産の権利維持にかかる費用の支払いの停止を促すためのメッセージを表示または印字出力する。このメッセージに基づき知的財産管理者は権利維持するか否かを決定できるので、年金等の権利維持費用の効率化が図れる。
【００６５】
上述したように本実施形態によれば，出願予定あるいは出願済みの知的財産の経済価値に基づいて知的財産を管理することができる。さらに、知的財産権に係る手続の要否が当該知的財産の経済価値に基づき客観的に判定されるので、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性が向上する。
【００６６】
また、資産計上額が算出されるので、知的財産会計に対応することが可能となる。
【００６７】
また、補正により知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が全て削除される場合には、当該知的財産の評価額が０に設定されるので、補正に基づく知的財産の経済価値の変動が当該知的財産の評価額に対して的確に反映される。
【００６８】
また、知的財産の権利請求範囲の実施可能性のある請求項が補正される場合には、該補正される請求項についての評価項目の再評価を促すためのメッセージが出力されるので、補正により変動する知的財産の経済価値が適切に評価され、当該知的財産の評価額に対して的確に反映させることが可能となる。
【００６９】
なお、知的財産の実施化に将来要する研究開発費等の費用（この費用を実施化費用と称する）の算出を行う実施化費用算出部を処理部１に備え、管理部１５が実施化費用に基づいて知的財産権に係る手続の要否を判定するようにしてもよい。例えば、権利化費用に実施化費用を加算し、評価額と比較するようにしてもよい。これにより、研究開発の費用対効果を素早く正確に把握することが可能となる。
【００７０】
また、管理部１５が、知的財産の承継時点または出願時点での当該知的財産の評価額に基づいて、出願の種別を特許または実用新案のいずれにするかを判断するようにしてもよい。これにより、知的財産の経済価値に基づき適切な種別で出願を行うことが可能となる。
【００７１】
また、資産計上額算出部１３が、知的財産が登録された時点からの評価額を算出し、管理部１５が、この評価額を固定資産として資産計上するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上述した実施形態において、イベント情報及び評価パラメータデータは、操作部３から入力してもよく、あるいは入出力インタフェース５により通信回線を介して外部のコンピュータや入力端末などから入力してもよい。本実施形態においては、操作部３と入出力インタフェース５がイベント入力手段と評価パラメータ入力手段に対応する。
【００７３】
次に、図８〜図１１を参照して、権利化費用算出部１２が権利化費用を算出する動作を説明する。図８〜図１０は、権利化費用算出部１２が行う権利化費用算出処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、費用算出用データ記憶部２３に記憶する費用算出用データの構成例を示す図である。費用算出用データは権利化費用の算出に使用される各種データを有しているが、図１１（１）〜（４）には費用算出用データのうち、特許庁に納付する各種の所定の手数料及び特許料を示している。この他に、費用算出用データは、例えば代理人に支払う各種の所定の手数料のデータを有する。例えば、出願依頼時点で支払う出願依頼基本料及び出願依頼請求項数料、出願依頼ページ数料、出願依頼図面枚数料や、補正時点で支払う補正依頼料や、登録時点で支払う登録成功報酬基本料及び登録成功報酬請求項数料や、被異議時点で支払う答弁書作成料及び答弁成功報酬料などである。
【００７４】
先ず、図８，図９を参照して、被異議時点以外の場合に権利化費用を算出する動作を説明する。図８において、権利化費用の変数「ＨＩＹＯＵ」を初期値０にし、当該知的財産の請求項数を変数「ＫＯＵ」にセットする（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。次いで、当該イベントが手続き上どの時点でのイベントであるのかを判断する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５）。この判断の結果、出願後のイベントの場合はステップＳ１０４に進み、さらに、審査請求後のイベントの場合にはステップＳ１０５に進み、さらに、登録後のイベントの場合には図９のステップＳ１０６に進む。他方、未出願時点のイベントの場合はステップＳ１１１に進み、また、出願後且つ審査未請求時点のイベントの場合はステップＳ１１７に進み、また、審査請求後且つ未登録時点のイベントの場合はステップＳ１１８に進む。
【００７５】
ステップＳ１０６では、当該知的財産の技術余命Ｆ２と特許登録時点からの経過年数を加算した値を変数「ＪＵＭＹＯＵ」にセットする。次いで、（５）式により技術余命終了迄の累計特許料を算出する（ステップＳ１０７）。
2004213081.tif 000005
【００７６】
次いで、特許料納付済み年数を変数「ＪＵＭＹＯＵ」にセットし、上記（５）式により既に納付済みの特許料を算出する（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）。次いで、変数「ＨＩＹＯＵ」に対して、技術余命終了迄の累計特許料を加算し、さらに納付済み特許料を減算し、この演算結果の変数「ＨＩＹＯＵ」の値を権利化費用として出力する（ステップＳ１１０）。
【００７７】
他方、図８のステップＳ１１１では、当該知的財産に関する代理人の有無を判断し、代理人有りの場合はステップＳ１１２に進み、一方、代理人無しの場合にはステップＳ１１６に進む。
ステップＳ１１２では変数「ＰＡＧＥ」に明細書ページ数（予想）をセットし、ステップＳ１１３で変数「ＺＵ」に図面枚数（予想）をセットする。次いで、（６）式により代理人に支払う出願手数料を算出する（ステップＳ１１４）。
2004213081.tif 000006
次いで、その算出した代理人への出願手数料を変数「ＨＩＹＯＵ」にセットする（ステップＳ１１５）。
【００７８】
ステップＳ１１６では、変数「ＨＩＹＯＵ」に対して、特許庁へ納付する出願手数料を加算する。
ステップＳ１１７では、変数「ＨＩＹＯＵ」に対して、特許庁へ納付する審査請求基本料と、審査請求請求項数料に変数「ＫＯＵ」を乗じた値とを加算する。
ステップＳ１１８では、変数「ＸＡ」に当該知的財産の権利化可能性の評価パラメータＡの値をセットする。次いで、変数「ＸＡ」が１０である場合に図９のステップＳ１２２に進み、一方、１０と異なる場合にはステップＳ１２０に進む（ステップＳ１１９）。ここで、変数「ＸＡ」が１０と異なる場合は当該知的財産の権利化可能性が十分ではないので、将来補正することを考慮して費用を算出する。この算出処理として、ステップＳ１２０で代理人の有無を判断し、代理人有りの場合に変数「ＨＩＹＯＵ」に対して代理人への補正依頼料を加算する（ステップＳ１２１）。
【００７９】
ステップＳ１２２では、代理人の有無を判断し、代理人有りの場合に変数「ＨＩＹＯＵ」に対して、代理人への登録成功報酬基本料と、登録成功報酬請求項数料に変数「ＫＯＵ」を乗じた値とを加算する（ステップＳ１２３）。
ステップＳ１２４では、変数「ＸＦ２」に当該知的財産の技術余命の評価パラメータＦ２の値をセットする。次いで、審査請求済みの場合に変数「ＸＦ２」に対して２を減算し、一方、審査未請求の場合には変数「ＸＦ２」に対して３を減算する（ステップＳ１２５〜Ｓ１２７）。ここで、変数「ＸＦ２」から減算する値は、登録までに要する期間の予想値（年単位）である。
【００８０】
次いで、ステップＳ１２８で上記（５）式により技術余命終了迄の累計特許料を算出し、ステップＳ１２９で変数「ＨＩＹＯＵ」に対して技術余命終了迄の累計特許料を加算し、この演算結果の変数「ＨＩＹＯＵ」の値を権利化費用として出力する。
【００８１】
次に、図１０を参照して、被異議時点の場合に権利化費用を算出する動作を説明する。図１０において、権利化費用の変数「ＨＩＹＯＵ」を初期値０にし、当該知的財産の請求項数を変数「ＫＯＵ」にセットする（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。次いで、答弁書作成済みの場合はステップＳ２０７へ進み、一方、答弁書未作成の場合にはステップＳ２０４へ進む。
【００８２】
ステップＳ２０４では代理人の有無を判断し、有りの場合にステップＳ２０５で変数「ＨＩＹＯＵ」に対して代理人への答弁書作成料と答弁成功報酬料を加算し、一方、代理人無しの場合にはステップＳ２０６へ進む。次いで、ステップＳ２０６で、変数「ＨＩＹＯＵ」に対して、特許庁へ納付する補正基本料と、補正請求項数料に変数「ＫＯＵ」を乗じた値とを加算する。
【００８３】
ステップＳ２０７〜Ｓ２１１では、上記図９のステップＳ１０６〜１１０と同様にして権利化費用（変数「ＨＩＹＯＵ」）の算出処理を行い、この算出結果を出力する。
【００８４】
なお、上述した実施形態において、処理部１が知的財産の発明者に対する還元額を算出するようにしてもよい。以下に、二通りの還元額の算出方法を示す。
還元額の第１の算出方法；
還元額は、１年分の利益予想額に対して毎年支払うこととして、還元額の計算の際に年間の利益予想額(Ｆ１)を見直す。そして、次の式により還元額（Ｏ）を計算する。
2004213081.tif 000007
【００８５】
還元額の第２の算出方法；
知的財産の現在価値（Ｍ）に応じて次の式により還元額（Ｏ）を算出する。
2004213081.tif 000008
但し、上記第１及び第２の方法ともに、還元率（Ｎ）は発明者へ還元する利益の割合を示し、所定の定数（例えば１％）を使用する。
上記第２の算出方法によれば、知的財産の現在価値（Ｍ）に基づいて還元額を算定することにより、当該知的財産が持つ価値に合致した額を一括して発明者に還元することができる。
【００８６】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより知的財産管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８８】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、出願予定あるいは出願済みの知的財産の経済価値に基づいて知的財産を管理することができるという効果が得られる。また、知的財産権に係る手続の要否が当該知的財産の経済価値に基づき客観的に判定されるので、知的財産権に係る手続のイベントに対する適切な処置決定の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による知的財産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】知的財産データ記憶部２１に記憶する知的財産データの構成例を示す図である。
【図３】資本力Ｊ及び営業力Ｋの変換テーブルの構成例を示す図である。
【図４】評価パラメータデータ記憶部２２に記憶する評価パラメータデータの構成例を示す図である。
【図５】知的財産の評価項目及びその評価基準の例を示す図である。
【図６】図１に示す知的財産管理装置が行う知的財産管理処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図７】図１に示す知的財産管理装置が行う知的財産管理処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図８】権利化費用算出部１２が行う権利化費用算出処理の流れを示す第１フローチャートである。
【図９】権利化費用算出部１２が行う権利化費用算出処理の流れを示す第２フローチャートである。
【図１０】権利化費用算出部１２が行う権利化費用算出処理の流れを示す第３フローチャートである。
【図１１】費用算出用データ記憶部２３に記憶する費用算出用データの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…処理部、２…記憶部、３…操作部、４…表示部、５…入出力インタフェース、１１…評価額算出部、１２…権利化費用算出部、１３…資産計上額算出、１４…管理部、２１…知的財産データ記憶部、２２…評価パラメータデータ記憶部、２３…費用算出用データ記憶部
【図１】
2004213081.tif 000009
【図２】
2004213081.tif 000010
【図３】
2004213081.tif 000011
【図４】
2004213081.tif 000012
【図５】
2004213081.tif 000013
【図６】
2004213081.tif 000014
【図７】
2004213081.tif 000015
【図８】
2004213081.tif 000016
【図９】
2004213081.tif 000017
【図１０】
2004213081.tif 000018
【図１１】
2004213081.tif 000019