(57)【要約】【課題】絞り機構部における冷媒流動音を抑制した空調用室内ユニットを提供すること。【解決手段】室内の空気と冷媒とを熱交換させて冷却または加熱するための室内熱交換器３１が二つの室内熱交換ユニット３１ａ，３１ｂに分割され、これらの室内熱交換ユニット３１ａ，３１ｂ間に絞り機構部４０が設けられた空調用室内ユニットにおいて、第１冷媒流路１１ｂの断面積を減少させるキャピラリーチューブ４１と、キャピラリーチューブ４１の冷媒出口となる先端部に接触させて設けた気泡成長抑制部材４２とを具備して絞り機構部４０を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気と冷媒とを熱交換させて冷却または加熱するための室内熱交換器が複数の室内熱交換ユニットに分割され、これら複数の室内熱交換ユニット間に絞り機構部が設けられた空調用室内ユニットにおいて、
前記絞り機構部が、冷媒流路の断面積を減少させる絞り手段と、該絞り手段の冷媒出口に接触させて設けた気泡成長抑制部材とを具備して構成されることを特徴とする空調用室内ユニット。
【請求項２】
前記絞り手段をキャピラリーチューブとし、該キャピラリーチューブと並列に開閉弁を備えたバイパス流路を設け、前記気泡成長抑制部材が該キャピラリーチューブ出口で気泡を細分化することを特徴とする請求項１記載の空調用室内ユニット。
【請求項３】
前記キャピラリーチューブの冷媒出口側と連結される冷媒配管に直管部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の空調用室内ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の空調用室内ユニットと、冷媒を圧縮するための圧縮機、及び冷媒と室外の空気との熱交換を行わせるための室外熱交換器を有する空調用室外ユニットと、これら空調用室内ユニット及び空調用室外ユニットを連結するとともに、冷媒をこれら空調用室内ユニット及び空調用室内ユニットの間で循環させるための冷媒配管と、を備えていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再熱ドライ運転を実施可能に構成された空調用室内ユニット及びこれを備えた空気調和機に係り、特に、再熱ドライ運転時における騒音低減に用いて好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、除湿運転時に室内温度が低下するのを抑制するため、空調用室内ユニット内の室内熱交換器を二つの室内熱交換ユニットに分割し、両室内熱交換ユニット間を連結する冷媒配管に絞り機構部を設けて再熱ドライ運転を可能にしたものが知られている。このような空調用室内ユニットでは、四方弁により冷媒の流れ方向を選択切り換えすることにより、
（１）二つの室内熱交換ユニットを共に蒸発器として機能させる冷房運転及び除湿運転、
（２）二つの室内熱交換ユニットを共に凝縮器として機能させる暖房運転、
（３）二つの室内熱交換ユニットの一方を凝縮器として使用し、かつ、他方を蒸発器として使用する再熱ドライ運転、
を実施することができる。
【０００３】
図９は、再熱ドライ運転が可能に構成された空調用室内ユニットの室内熱交換器周辺構造を示すブロック図であり、図中の符号１が室内熱交換器、１ａが第１室内熱交換ユニット、１ｂが第２室内熱交換ユニット、２が絞り機構部、３が冷媒配管である。
この構成で再熱ドライ運転を実施する場合、圧縮機から送出された冷媒は、図中に矢印で示すように、第２室内熱交換ユニット１ｂ、絞り機構部２及び第１室内熱交換ユニット１ａの順に流れる。
【０００４】
このような再熱ドライ運転では、通常室外ユニット側に設置されている図示省略の電子膨張弁を全開として絞りは行わず、二つに分割された第１及び第２室内熱交換ユニット１ａ，１ｂ間に設けた絞り機構部２が液相流の冷媒を減圧して気液の二相流に変える機能を果たす。すなわち、絞り機構部２を挟んで冷媒流れ方向の上流側となる第２室内熱交換ユニット１ｂは室内再熱器となり、図示省略の室外熱交換器と共に空気に放熱する凝縮器として機能し、絞り機構部２より下流側となる第１室内熱交換ユニット１ａは室内冷却器となり、空気を冷却する蒸発器として機能する。
【０００５】
従って、第１室内熱交換ユニット１ａで室内の空気を冷却及び除湿すると共に、第２室内熱交換ユニット１ｂで室内の空気を加熱するので、空調用室内ユニットから室内に吹き出される空調空気は、冷却及び除湿した空気と加熱した空気とが混合されて温度低下が緩和されたものとなる。なお、絞り機構部２は、二方電磁弁の弁体に適当な大きさの穴を開けておき、再熱ドライ運転時に全閉状態とすることで絞り機構として機能し、冷房運転及び暖房運転時には全開とされる。
【０００６】
上述した再熱ドライ運転可能な従来の空気調和機には、空調用室内ユニットの遮音対策として、室内熱交換器内に設けられる絞り装置に消音材を有するものがある。この絞り装置は、絞り部としてオリフィスを用い、このオリフィスから離間させて多孔質透過体を備えた構成とされる。（たとえば、特許文献１参照）
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−０６１８７９号公報（段落番号００１３−００２０、図３及び図４）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した絞り装置においては、冷媒配管との間で流路断面積が大きく変動する。このため、絞り機構部出口のように流路断面積が急増した場合、気液二相の冷媒が急激に膨張してキャビテーションを発生することがある。すなわち、図１０に示すように、絞り機構部出口で冷媒流速Ｖが低下する反面、圧力の急激な低下によって気泡Ｂが急成長して大きくなる（膨張する）ため、この気泡が冷媒配管の壁面に影響を及ぼして振動を発生させる。従って、この振動に起因する騒音（冷媒流動音）が発生するので、特に室内に設置されて快適な室内環境を提供する空調用室内ユニットにとって好ましいことではなく、対策が望まれている。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、絞り機構部における冷媒流動音を抑制した空調用室内ユニット及びこれを備えた空気調和機の提供を目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１に記載の空調用室内ユニットは、室内の空気と冷媒とを熱交換させて冷却または加熱するための室内熱交換器が複数の室内熱交換ユニットに分割され、これら複数の室内熱交換ユニット間に絞り機構部が設けられた空調用室内ユニットにおいて、
前記絞り機構部が、冷媒流路の断面積を減少させる絞り手段と、該絞り手段の冷媒出口に接触させて設けた気泡成長抑制部材とを具備して構成されることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項１記載の空調用室内ユニットによれば、絞り機構部が、冷媒流路の断面積を減少させる絞り手段と、該絞り手段の冷媒出口に接触させて設けた気泡成長抑制部材とを具備して構成されるため、絞り手段から流出した気液二相流の冷媒は、冷媒出口に接触して設けた気泡成長抑制部材を通過して気泡の成長が抑制される。特に、気泡成長抑制部材が絞り手段の出口に接触しているので、絞り手段から流出した小さな気泡が圧力低下により急激に膨張する絞り手段の出口付近での気泡成長を確実に防止することができる。
【００１１】
請求項１記載の空調用室内ユニットにおいては、前記絞り手段をキャピラリーチューブとし、該キャピラリーチューブと並列に開閉弁を備えたバイパス流路を設け、前記気泡成長抑制部材が該キャピラリーチューブ出口で気泡を細分化することが好ましく、これにより、絞りの設定自由度が高く、かつ、制振材による制振効果の大きいキャピラリーチューブを使用し、バイパス流路の開閉弁切換操作により再熱ドライ運転を容易に選択することができるとともに、キャビテーションにより形成される気泡の急激な拡大・拡散を防止することができる。
【００１２】
請求項１または２記載の空調用室内ユニットにおいては、前記キャピラリーチューブの冷媒出口側と連結される冷媒配管に直管部が設けられていることが好ましく、これにより、気泡成長の原因となる冷媒流路の急激な断面積変化が絞り手段の出口近傍に生じることはない。
【００１３】
請求項４記載の空気調和機は、請求項１から３のいずれかに記載の空調用室内ユニットと、冷媒を圧縮するための圧縮機、及び冷媒と室外の空気との熱交換を行わせるための室外熱交換器を有する空調用室外ユニットと、これら空調用室内ユニット及び空調用室外ユニットを連結するとともに、冷媒をこれら空調用室内ユニット及び空調用室内ユニットの間で循環させるための冷媒配管と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４記載の空気調和機によれば、空調用室内ユニットの絞り機構部が、冷媒流路の断面積を減少させる絞り手段と、該絞り手段の冷媒出口に接触させて設けた気泡成長抑制部材とを具備して構成されるため、絞り手段から流出した気液二相流の冷媒は、冷媒出口に接触して設けた気泡成長抑制部材を通過して気泡の成長が抑制される。特に、気泡成長抑制部材が絞り手段の出口に接触しているので、絞り手段から流出した小さな気泡が圧力低下により急激に膨張する絞り手段の出口付近での気泡成長を確実に防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る空調用室内ユニット及びこれを備えた空気調和機の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図３は空気調和機の構成例を示すブロック図である。空気調和機１０は、空調用室外ユニット２０と、空調用室内ユニット３０と、これらを連結して冷媒を循環させるための冷媒配管１１とを備えている。
【００１６】
空調用室外ユニット２０は、冷媒を圧縮するための圧縮機２１と、冷媒の流れ方向を選択切り換えするための四方弁２２と、冷媒と室外の空気との間で熱交換を行わせるための室外熱交換器２３と、冷凍サイクルの主たる絞り手段として設けられた電子膨張弁２４とを主な構成要素とする。なお、図中の符号２５は、電動機２５ａで駆動される室外熱交換器２３用のプロペラファンである。
【００１７】
空調用室内ユニット３０は、室内の空気と冷媒との間で熱交換させるための室内熱交換器３１と、吸込グリルから室内の空気を吸い込んで室内熱交換器３１に通し、熱交換した空気を吹出口から室内に吹き出して戻す送風手段のタンジェンシャルファン３２とを備えている。なお、タンジェンシャルファン３２は、電動機３２ａにより駆動される。
この場合の室内熱交換器３１は、複数のブロックに分割されている。図示の例では、第１室内熱交換ユニット３１ａ及び第２室内熱交換ユニット３１ｂの二つのブロックに分割され、両ユニット３１ａ，３１ｂの間は冷媒配管１１で連結されている。
【００１８】
第１室内熱交換ユニット３１ａ及び第２室内熱交換ユニット３１ｂを連結する冷媒配管１１には、再熱ドライ運転時に冷媒を流して使用する絞り機構部４０が設けられている。
具体的には、図１に示すように、第１室内熱交換ユニット３１ａ及び第２室内熱交換ユニット３１ｂとの間の冷媒回路は、冷媒配管１１を第１冷媒流路１１ａ及び第２冷媒流路１１ｂに分岐させて並列をなすように形成されるが、この並列に接続した一方の冷媒配管、すなわち第２冷媒流路１１ｂに、絞り機構部４０は設けられる。
【００１９】
この絞り機構部４０は、一端が第２冷媒流路１１ｂに連結して設けられ、絞り手段として機能するキャピラリーチューブ４１と、キャピラリーチューブ４１の冷媒出口（他端）側開口部に接触させて設けられた気泡成長抑制部材４２とを具備して構成される。再熱ドライ運転時の冷媒は、図１に矢印で示すように第２室内熱交換ユニット３１ｂから第１室内熱交換ユニット３１ａへ向けて流れるので、この場合の冷媒出口側は第１室内熱交換ユニット３１ａ側となる。
また、第２冷媒流路１１ｂと並列に接続された第１冷媒流路１１ａには、開閉弁として機能する電磁弁４３が設けられている。この電磁弁４３は、上述した絞り機構部４０に冷媒を流すか、あるいは絞り機構部４０をバイパスさせて流すかを選択切換するためのものである。すなわち、電磁弁４３を開くことにより、１冷媒流路１１ａが絞り機構部４０のバイパス流路として機能し、電磁弁４３を閉じることにより、冷媒は絞り機構部４０を通過して循環する。
【００２０】
ここで、上述した絞り機構部４０の構成について、図２を参照して詳細に説明する。
図２に示した構成例では、キャピラリーチューブ４１と第２冷媒流路１１ｂとなる冷媒配管との接続金具内に気泡成長抑制部材４２を設置し、キャピラリーチューブ４１の先端部４１ａを気泡成長部材４２の表面に確実に接触させている。図示の接続金具は、たとえば真鍮製とした雌金具４４及び雄金具４５を嵌合させてかしめるもので、雌金具４４凹部に４４ａに気泡成長部材４２を設置し、この気泡成長部材４２の上流側となる表面にキャピラリーチューブ４１の先端部４１ａを密着させている。
【００２１】
気泡成長抑制部材４２は、後に詳述するが、キャピラリチューブ４１の出口側開口部においてキャビテーション現象により形成される気泡の成長を抑制する機能を果たすものであり、冷媒流中に形成され成長する気泡を細かい泡に分断し細泡化するとともに、キャピラリチューブ４１の出口側開口部における流動抵抗としても働き、冷媒流の流速を低下させる。この気泡成長抑制部材４２としては、多数の網目を形成する部材、たとえば金属製のメッシュ（金網）や発泡金属などを使用できる。金属製のメッシュは、腐食等により冷媒の流れに異物が混入しにくいものを選択するのが好ましく、具体的にはステンレススチール（ＳＵＳ）製とするのが好ましい。
また、網目の大きさについては、必要以上に小さすぎると異物が詰まりやすくなり、また、大きすぎると気泡成長を抑制するという本来の機能を十分に果たせなくなるため、おおよそ１００メッシュ程度とするのが好ましい。
【００２２】
以下、上述した構成の空気調和機１０について、図３に基づいて冷媒の流れと共にその作用を説明する。
図３の矢印は、冷房・除湿運転及び再熱ドライ運転時における冷媒の流れ方向を示しているが、以下では再熱ドライ運転を中心に説明する。
【００２３】
圧縮機２１では、気相の冷媒を圧縮して送出する。この冷媒は高圧の気相であり、四方弁２２の設定により室外熱交換器２３へ供給される。室外熱交換器２３に導入された高圧の気相冷媒は、熱交換器の外部を通過する室外の空気と熱交換して凝縮する。すなわち、この場合の室外熱交換器２３は凝縮器として機能し、冷媒から空気に放熱される。
【００２４】
室外熱交換器２３を通過した冷媒は、冷媒配管１１を通って電子膨張弁２４に導かれる。この電子膨張弁２４は、冷房・除湿運転時及び暖房運転時に絞り手段として機能するものであり、再熱ドライ運転時は最大開度（全開）の状態として絞りを行わないようにする。この結果、室内熱交換器２３及び第２室内熱交換ユニット３１ｂは、冷媒配管１１を介して一体に連結された凝縮器として機能するので、第２室内熱交換ユニット３１ｂは、室内の空気に放熱して加熱する室内再熱器となる。
【００２５】
このようにして、室外熱交換器２３及び第２室内熱交換ユニット３１ｂで空気に放熱して凝縮した冷媒は高温高圧の液相流となり、冷媒配管１１を通って絞り機構部４０へ導かれる。再熱ドライ運転時の絞り機構部４０は、電磁弁４３を全閉として冷媒を絞り手段のキャピラリーチューブ４１に導く。キャピラリーチューブ４１を通過した冷媒は減圧され、低温低圧の液冷媒（気液二相流）となって第１室内熱交換ユニット３１ａへ導かれる。
第１室内熱交換ユニット３１ａでは、低温低圧の液冷媒と室内の空気とが熱交換する。この場合、第１室内熱交換ユニット３１ａは蒸発器として機能し、冷媒が空気から気化熱を奪って冷却する室内冷却器として機能する。この結果、気液二相流の冷媒は気化して低圧の気相となり、冷媒配管１１及び四方弁２２に導かれて圧縮機２１に戻る。
【００２６】
このようにして、圧縮機２１、四方弁２２、室外熱交換器２３及び第２室内熱交換器３１ｂ、絞り機構部４０、第１室内熱交換器３１ａ、四方弁２２の順に冷媒配管１１を通って冷媒が時計回りに循環し、再度圧縮機２１に戻るという冷凍サイクルが構成される。そして、このような冷媒の循環により、空調用室内ユニット３１では、第１室内熱交換ユニット３１ａが室内冷却器として機能することで導入した室内の空気を冷却・除湿し、同時に、第２室内熱交換ユニット３１ｂが室内再熱器として機能することで導入した室内の空気を加熱する。このため、空調用室内ユニット３１から室内に吹き出される空調空気は、冷却・除湿された空気と加熱された空気とが混合され、通常の除湿運転と比較して温度低下が緩和されたものとなる。
【００２７】
また、冷房運転及び通常の除湿運転では、上述した再熱ドライ運転時と同様の経路で冷媒が循環して気液の状態変化を繰り返す。ただし、空調用室内ユニット３１では、絞り機構部４０の電磁弁４３が開とされ、圧力損失が大きく異なることから、冷媒の主流は第１冷媒流路１１ａを通過して流れる。すなわち、第１室内熱交換ユニット３１ａ及び第２室内熱交換ユニット３１ｂは共に一体の蒸発器として機能し、導入した室内の空気を冷却・除湿して室内に吹き出す。なお、この場合の絞り手段は、空調用室外ユニット２０側に設置されて開度調整される電子膨張弁２４が使用される。
【００２８】
また、暖房運転については、上述した冷房・除湿時と逆方向の反時計回りに冷媒を循環させて運転する。すなわち、圧縮機２１から送出された冷媒を室内熱交換器３１側へ導くように四方弁２２を操作することで、室内熱交換器３１は冷媒を凝縮させて室内の空気を加熱する放熱器として機能し、室外熱交換器２３は冷媒を気化させて外気を冷却する蒸発器として機能する。なお、この場合も電磁弁４３を開とし、絞り手段として電子膨張弁２４を使用する。
【００２９】
次に、上述した気泡成長抑制部材４２の作用について説明する。この気泡成長抑制部材４２は、キャピラリーチューブ４１内を流れる液相冷媒に含まれている微小な気泡が、先端部４１ａから冷媒流路１１ｂ側に流出して流路断面積が急激に増加することで、流速の低下と共に圧力も低下することに起因して急激に成長（拡大）するのを防止または抑制するものである。すなわち、先端部４１ａから流出した気泡はすぐに、確実に接触して設けられた金属メッシュ等の気泡成長抑制部材４２を通過することになる。このため、圧力低下により気泡が膨張して大きくなろうとしても、１００メッシュ程度の小さなメッシュを通過する際には、切断するようにして細分化される。
なお、先端部４１ａと気泡成長抑制部材４２の表面との間に隙間があると、すなわち先端部４２ａが接触していないと、気泡の成長を助長することになるので好ましくない。
【００３０】
図４は、本発明の効果を確認した実験結果を示すグラフである。詳細には、絞り手段として、本発明の一実施形態として気泡抑制部材４２を有するキャピラリチューブ４１を用いた場合（キャピラリ化及びメッシュ挿入）と、比較例として気泡成長抑制部材を有しないキャピラリチューブを用いた場合（キャピラリ化のみ）と、前述した従来例である二方電磁弁を用いた場合（図９参照）とを比較実験した結果である。
図４に示した折れ線グラフは、これら本発明、比較例、従来例の３つのケースについて、１／３オクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）と音圧レベル（ｄＢ）との関係を示すものであり、実線は本発明の結果であり、破線は比較例の結果であり、一点鎖線は従来例の結果である。
【００３１】
この実験結果によれば、本実施形態の構成を採用することにより、広い周波数帯域において音圧レベルの低下が実現されており、特に周波数が大きくなるにつれて音圧レベルの低下が認められる。具体的には、おおよそ２００Ｈｚ以上となる周波数帯域において、従来例にあたる一点鎖線に対して比較例の波線は似たような音圧変化傾向を示しているが、本実施形態にあたる実線で示す音圧レベルは相対的に低いことがわかる。
【００３２】
このことは、気泡成長抑制部材４２をキャピラリーチューブ４１の先端部４１ａに接触させて挿入したこと（メッシュ接触挿入）により、キャピラリチューブ４１を通過してきた気液二相の冷媒流が、キャピラリチューブ４１の出口における空間拡大に伴う圧力変動を受け、その結果、キャビテーションによる気泡が形成された場合であっても、この冷媒流中での気泡の成長を接触状態にあるメッシュが気泡細分化により抑制し、気泡の存在に起因する脈動現象による冷媒管路内壁への衝撃伝播を緩和したために、この衝撃伝播を原因とする冷媒流動音が低下したことを意味している。
なお、破線で示す絞り手段のキャピラリ化は、一点鎖線で示す従来品より音圧レベルの低い周波数帯域が若干多くなっている。これは、同一量の制振材による対策を施した場合、キャピラリー化の制振効果が大きいためと考えられる。したがって、本実施形態のようにキャピラリ構造４１を採用するとともに気泡成長抑制部材４２を用いる構成が、最も好適に冷媒流動音の低減を達成するものであるといえる。
【００３３】
次に、気泡成長抑制部材４２を配した絞り機構部４０と冷媒配管１１との連結部の構成について説明する。
図５は、キャピラリーチューブ４１の冷媒出口側、すなわち先端部４１ａと連結される冷媒配管１１により形成される冷媒流路１１ｂに設ける直管部Ｌの作用効果を確認した実験結果を示すグラフである。詳細には、前述した図２に実線で示した直管部を有する冷媒配管１１ｂを用いた連結部の構成を採用した場合（キャピラリ化及びメッシュ挿入）と、図２に二点鎖線の想像線で示した出口流路拡大部１２を有する冷媒配管１１ｂを用いた連結部の構成を採用した場合の音圧レベルを比較した結果を示すものである。
図５に示した折れ線グラフは、直管部を有する本発明と出口流路拡大部を有する比較例との２つのケースについて、１／３オクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）と音圧レベル（ｄＢ）との関係を示すものであり、実線は本発明の直管部Ｌを有する構成を採用した場合の結果を、破線は比較例としての出口流路拡大部１２を有する構成を採用した場合の結果を示す。
【００３４】
この実験結果によれば、特に大きな周波数帯域において、破線で示す比較例の音圧レベルが高いことがわかる。これは、キャピラリーチューブ４１の先端部４１ａから気泡成長抑制部材４２を通過して流出した冷媒が、出口流路拡大部１２を通過する際に急激な流路断面積の変動と遭遇するため、キャビテーションが生じやすくなって冷媒流動音が増大するためと推測される。従って、キャピラリーチューブ４１と連結される冷媒配管１１に直管部を設けることが好ましく、好適な直管部の長さＬは、冷媒配管１１の直径をＤとして２Ｄ以上が望ましい。
【００３５】
続いて、上述した気泡成長抑制部材４２の変形例を図６ないし図８に示して説明する。
図６に示す第１変形例には、金属製のメッシュを籠状に成形した気泡成長抑制部材４２Ａが示されている。この気泡成長抑制部材４２Ａは、金属リング４６をかしめて第２冷媒流路１１ｂの内周面に固定したものであり、先端部４１ａは気泡成長抑制部材４２Ａに接触させてある。
【００３６】
図６に示したように、気泡成長抑制部材４２Ａとしての金属リング４６は、冷媒流路１１ｂを形成する冷媒配管に対してキャピラリチューブ４１の先端部４１ａを差し入れる方向に、金属リング４６が備えるメッシュ部の中央部が膨出する形状を備えており、この膨出した部分にキャピラリチューブ４１の先端部４１ａを接触させることになる。
この構成によると、冷媒回路形成時にキャピラリチューブ４１を差し込む方向と膨出方向が一致しているので、キャピラリチューブ４１の先端部４１ａと気泡成長抑制部材４２Ａを確実に圧接させることができる。
【００３７】
このような構成としても、上述した実施形態と同様に、キャピラリーチューブ４１内を流れてきた冷媒中の微小な気泡は、先端部４１ａから流出して膨張しようとしても、気泡成長抑制部材４２Ａを通過する際に細分化される。従って、キャビテーションの発生による冷媒流動音の発生が抑制される。
【００３８】
図７に示す第２変形例には、金属製のメッシュを籠状に成形した気泡成長抑制部材４２Ｂが示されている。この気泡成長抑制部材４２Ｂは、金属リング４７をかしめてキャピラリーチューブ４１の外周面に固定したものであり、先端部４１ａは気泡成長抑制部材４２Ｂに接触させてある。
【００３９】
このような構成としても、上述した実施形態と同様に、キャピラリーチューブ４１内を流れてきた冷媒中の微小な気泡は、先端部４１ａから流出して膨張しようとしても、気泡成長抑制部材４２Ｂを通過する際に細分化される。従って、キャビテーションの発生による冷媒流動音の発生が抑制される。
【００４０】
図８に示す第３変形例は、金属製のメッシュを籠状に成形した気泡成長抑制部材４２Ａの内部に、充填部材４８が配設されている。この充填部材４８は、たとえば金属製のメッシュ、金属繊維、発泡金属などを、籠状とした気泡成長抑制部材４２Ａの内部空間形状に合わせて成形したものである。すなわち、メッシュ状の充填部材４８が気泡成長抑制部材４２Ａの内部空間を埋め、充填部材４８に対してキャピラリーチューブ４１の先端部４１ａが挿入された構成とされる。
【００４１】
このような構成とすれば、充填材４８自体が気泡を細分化し気泡の成長を抑制する機能を有しているので、先端部４１ａを気泡成長抑制部材４２Ａに確実に接触させるための寸法（製造）管理が不要となり、先端部を充填材４８内に挿入するだけで接触と同様の機能が得られる。すなわち、気泡の膨張を助長しないという気泡成長抑制部材の目的を達成できるので、製造工程を簡素化できる。
【００４２】
また、このような充填材４８は、図７に示した気泡成長抑制部材４２Ｂとの組み合わせが可能なことは勿論のこと、充填材をキャピラリーチューブ４１の先端部４１ａ内に詰め込んで適当な手段により保持する構成としてもよい。
また、上述した実施形態及びその変形例では、絞り手段としてキャピラリーチューブ４１を採用したが、本発明はこれに限定されることはなく、オリフィスなど他の絞り手段との組み合わせも可能である。
【００４３】
なお、本発明の構成は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の空調用室内ユニットによれば、冷媒流路の断面積を減少させる絞り手段と、該絞り手段の冷媒出口に接触させて設けた気泡成長抑制部材とを具備して構成される絞り機構部としたため、絞り手段から流出した気液二相流の冷媒は、冷媒出口に接触して設けた気泡成長抑制部材を通過する際に、膨張する気泡が細分化されて気泡の成長が抑制される。このため、キャビテーションの発生により生じる冷媒流動音が低減され、再熱ドライ運転時に室内空調ユニットから発生する運転騒音が減少して快適な室内環境を提供することができる。また、このような空調用室内ユニットを備えた空気調和機は、運転騒音が低減されて商品性の高いものとなる。
【００４５】
また、絞り機構部が、キャピラリーチューブの絞り手段と、キャピラリーチューブと並列に開閉弁を備えたバイパス流路とを設け、気泡成長抑制部材がキャピラリーチューブ出口で気泡を細分化する構成とすれば、安価で絞りの設定自由度が高い絞り手段とし、かつ、制振材を有効に利用して大きな制振効果を得ることができる。そして、バイパス流路に設けた開閉弁を切換操作することにより、冷房・除湿運転及び暖房運転から再熱ドライ運転に容易に選択切換することができる。
特に、キャピラリーチューブの冷媒出口側と連結される冷媒配管に直管部を設けておけば、気泡成長の原因となる冷媒流路の急激な断面積変化が絞り手段の出口近傍に生じないため、大きな冷媒流動音の発生原因をなくして静かな運転を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空調用室内ユニットに係る絞り機構部の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す絞り機構部の構成例を示す要部断面図である。
【図３】本発明に係る空気調和機の一実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明による絞り機構部の作用効果を確認した実験結果のグラフであり、横軸は１／３オクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）、縦軸は音圧レベル（ｄＢ）である。
【図５】本発明による絞り機構部の直管部の作用効果を確認した実験結果のグラフであり、横軸は１／３オクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）、縦軸は音圧レベル（ｄＢ）である。
【図６】図２に示した絞り機構部の第１変形例を示す断面図である。
【図７】図２に示した絞り機構部の第２変形例を示す断面図である。
【図８】図２に示した絞り機構部の第３変形例を示す断面図である。
【図９】空調用室内ユニットにおける絞り機構部の従来例を示す構成図である。
【図１０】絞り機構部における冷媒流動音の発生に関する説明図である。
【符号の説明】
１０    空気調和機
１１    冷媒配管
１１ａ    第１冷媒流路
１１ｂ    第２冷媒流路
１２    出口流路拡大部
２０    空調用室外ユニット
２１    圧縮機
２２    四方弁
２３    室外熱交換器
２４    電子膨張弁（主たる絞り手段）
２５    プロペラファン
３０    空調用室内ユニット
３１    室内熱交換器
３１ａ    第１室内熱交換ユニット
３１ｂ    第２室内熱交換ユニット
３２    タンジェンシャルファン（送風手段）
４０    絞り機構部
４１    キャピラリーチューブ（絞り手段）
４１ａ    先端部
４２    気泡成長抑制部材
４３    電磁弁（開閉弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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