(57)【要約】【課題】保険会社別，製品重量別の衝撃基準データにより荷物への衝撃度を判定し、この判定結果に基づいて保険請求可否を判断し、保険請求可の場合に判定結果を保険会社に提供する。また、判定結果を判定依頼元運送会社に通知する。【解決手段】障害分析センターサーバ４０は、荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データを各保険会社の保険会社サーバ５０から受信し保険会社毎にデータベースに登録する手段と、受取端末２０から送信された分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、分析依頼情報に含まれた衝撃データと衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に保険会社サーバ５０に衝撃度判定データを送信する手段とを有する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた衝撃度判定による損害補償システムであって、
前記受取端末は、運送保険が締結された荷物に取り付けられて輸送された衝撃記録機から、輸送中に記録された衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信する手段を有し、
前記障害分析センターサーバは、荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データを各保険会社の前記保険会社サーバから受信し保険会社毎にデータベースに登録する手段と、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信する手段とを有し、
前記保険会社サーバは、荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信する手段と、前記衝撃度判定データを受信する手段とを有することを特徴とする衝撃度判定による損害補償システム。
【請求項２】
発送端末と、輸送時に荷物に取り付けられる衝撃記録機と、受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、受取端末，障害分析センターサーバ，保険会社サーバを相互に接続するネットワークとを備えた衝撃度判定による損害補償システムであって、
前記発送端末は、荷物発送時に荷物の重量，運送保険締結先の保険会社名を含む情報を前記衝撃記録機に送信する手段を有し、
前記衝撃記録機は、前記発送端末から受信した荷物の重量，運送保険締結先の保険会社名を含む情報を格納する手段と、重量に応じた記録対象の衝撃値が予め設定，登録された重量別記録対象衝撃値データベースと、受信した荷物の重量を基に前記重量別記録対象衝撃値データベースから該当する記録対象の衝撃値を取得する手段と、荷物に加わる衝撃データを検出する手段と、前記衝撃データが前記記録対象の衝撃値以上の値であった場合に記録する手段とを有し、
前記受取端末は、前記衝撃記録機から輸送中に記録された衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信する手段を有し、
前記障害分析センターサーバは、荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データを各保険会社の前記保険会社サーバから受信して保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースに登録する手段と、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信する手段とを有し、
前記保険会社サーバは、荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信する手段と、前記衝撃度判定データを受信する手段とを有することを特徴とする衝撃度判定による損害補償システム。
【請求項３】
前記障害分析センターサーバが保険会社への補償請求可否の判定結果に関わらず前記衝撃度判定データを前記受取端末に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載の衝撃度判定による損害補償システム。
【請求項４】
前記衝撃度判定基準データは複数の基準値によりランク分けされ、前記衝撃度判定データは複数の衝撃度に分けて作成されることを特徴とする請求項１，２または３記載の衝撃度判定による損害補償システム。
【請求項５】
前記衝撃記録機に記録される衝撃データはＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向毎に記録され、前記障害分析センターサーバにより作成される衝撃度判定データはＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向毎に作成されることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の衝撃度判定による損害補償システム。
【請求項６】
前記衝撃記録機は、衝撃緩和材により梱包される前の荷物自体に直接取り付けられ、輸送中に梱包内部の荷物に加わる衝撃データを記録することを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の衝撃度判定による損害補償システム。
【請求項７】
保険会社毎の荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データをデータベースに登録する手段と、外部依頼元端末から送信された荷物輸送中の衝撃データ，保険会社名および荷物の重量を含む分析依頼情報を受信し、受信した保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に前記保険会社のサーバに前記衝撃度判定データを送信する手段とを有することを特徴とする障害分析センターサーバ。
【請求項８】
保険会社への補償請求可否の判定結果に関わらず前記衝撃度判定データを前記外部依頼元端末に送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の障害分析センターサーバ。
【請求項９】
前記衝撃度判定基準データは複数の基準値によりランク分けされ、前記衝撃度判定データは複数の衝撃度に分けて作成されることを特徴とする請求項７または８記載の障害分析センターサーバ。
【請求項１０】
受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける衝撃度判定による損害補償方法であって、
前記保険会社サーバが荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信し、前記障害分析センターサーバが保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースに登録するステップと、
前記受取端末が、荷物に取り付けられて輸送された衝撃記録機から輸送中に記録された衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信するステップと、
前記障害分析センターサーバが、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定するステップと、
補償請求可であった場合に、前記障害分析センターサーバが前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信し、前記保険会社サーバが受信するステップと、
補償請求可否に関わらず、前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データを前記受取端末に送信し、前記受取端末が受信するステップと、
を有することを特徴とする衝撃度判定による損害補償方法。
【請求項１１】
発送端末と、輸送時に荷物に取り付けられる衝撃記録機と、受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、受取端末，障害分析センターサーバ，保険会社サーバを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける衝撃度判定による損害補償方法であって、
前記保険会社サーバが荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信し、前記障害分析センターサーバが保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースに登録するステップと、
前記発送端末が荷物発送時に荷物の重量，運送保険締結先の保険会社名を含む情報を前記衝撃記録機に送信し、前記衝撃記録機が内部に格納するステップと、
荷物の重量に応じた記録対象の衝撃値が予め設定，登録された前記衝撃記録機において、前記発送端末から受信した荷物の重量に基づいて記録対象の衝撃値を取得するステップと、
前記衝撃記録機が輸送中に検出した衝撃データが前記記録対象の衝撃値以上の値であった場合に記録するステップと、
前記受取端末が前記衝撃記録機から衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信するステップと、
前記障害分析センターサーバが、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定するステップと、
補償請求可であった場合に、前記障害分析センターサーバが前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信し、前記保険会社サーバが受信するステップと、
補償請求可否に関わらず、前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データを前記受取端末に送信し、前記受取端末が受信するステップと、
を有することを特徴とする衝撃度判定による損害補償方法。
【請求項１２】
保険会社毎の荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データをデータベースに登録する機能、外部依頼元端末から送信された荷物輸送中の衝撃データ，保険会社名および荷物の重量を含む分析依頼情報を受信し、受信した保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する機能、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する機能、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する機能、補償請求可であった場合に前記保険会社のサーバに前記衝撃度判定データを送信する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
保険会社毎の荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データをデータベースに登録する機能、外部依頼元端末から送信された荷物輸送中の衝撃データ，保険会社名および荷物の重量を含む分析依頼情報を受信し、受信した保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する機能、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する機能、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する機能、補償請求可であった場合に前記保険会社のサーバに前記衝撃度判定データを送信する機能、補償請求可否の判定結果に関わらず前記衝撃度判定データを前記外部依頼元端末に送信する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃度判定による損害補償システム，方法，プログラムおよび障害分析センターサーバに関し、特に電子機器や精密機器のように外見からは衝撃による影響の判断が困難な荷物を主に対象とし、運送保険の締結された荷物に対して輸送中に加えられた衝撃データに基づいて保険会社への損害補償請求の可否や補償請求レベル等を判定する衝撃度判定による損害補償システム，方法，プログラムおよび障害分析センターサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、運送保険の締結された荷物の輸送時に落下等の衝撃による破損が発生した場合は、荷物の破損状況を写真等に撮って保険会社に提出し補償請求を行っていた。しかし、輸送途中の如何なる時点でどのような衝撃が荷物に対して生じたのかの詳細な状況が分からないため、損害補償の確証を得るのが困難であった。
【０００３】
これに対し、他の従来の技術の例としては、荷物に衝撃データ記録用カードを貼着して輸送し、輸送中の一定時間毎に荷物に加わる衝撃データを記録するとともに、規定値（例えば、１０Ｇ）以上の衝撃が荷物に加わったときにも衝撃データを記録しておき、荷受け時点で専用端末機に衝撃データ記録用カードを挿入して輸送中の衝撃データグラフを表示させることにより、荷物に規定値以上の衝撃が加わったか否かを判断するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−０６２２４０号公報（第３頁の段落［０００９］、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した特許文献１に記載の発明においては以下に示すような問題がある。
【０００６】
まず、荷物に規定値以上の衝撃が加わったか否かについては、荷受け人が専用端末に表示された（またはプリントアウトされた）衝撃データグラフを見て判断しているため、判断ミス等が避けられないという問題や荷受け人の負担が増えるという問題がある。
【０００７】
また、衝撃による保険会社への損害補償請求に伴う衝撃データの判定に関して、補償対象となる衝撃の度合いやランク分け等が保険会社によって異なる場合があったり、同じ保険会社でも補償対象の衝撃度合い等が随時変更になる場合も考えられ、これらについて全て荷受け人が対応しその都度荷受け時に判定していくことは困難と考えられる。
【０００８】
また、落下時等の荷物への影響は荷物の重量によっても異なるため、重量に応じた規定値により判定する必要があるが、これについては考慮されていない。さらに、荷物に規定値以上の衝撃が加わったか否かだけを判断しており、荷物への影響度に対応した複数段階の衝撃レベルに応じた保険求償のための判定についても考慮されていない。
【０００９】
本発明は、以上の問題を解決する衝撃度判定による損害補償システム，方法，プログラムおよび障害分析センターサーバを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の衝撃度判定による損害補償システムは、受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えた衝撃度判定による損害補償システムであって、
前記受取端末は、運送保険が締結された荷物に取り付けられて輸送された衝撃記録機から、輸送中に記録された衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信する手段を有し、
前記障害分析センターサーバは、荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データを各保険会社の前記保険会社サーバから受信し保険会社毎にデータベースに登録する手段と、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信する手段とを有し、
前記保険会社サーバは、荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信する手段と、前記衝撃度判定データを受信する手段とを有する。
【００１１】
本発明の第２の衝撃度判定による損害補償システムは、発送端末と、輸送時に荷物に取り付けられる衝撃記録機と、受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、受取端末，障害分析センターサーバ，保険会社サーバを相互に接続するネットワークとを備えた衝撃度判定による損害補償システムであって、
前記発送端末は、荷物発送時に荷物の重量，運送保険締結先の保険会社名を含む情報を前記衝撃記録機に送信する手段を有し、
前記衝撃記録機は、前記発送端末から受信した荷物の重量，運送保険締結先の保険会社名を含む情報を格納する手段と、重量に応じた記録対象の衝撃値が予め設定，登録された重量別記録対象衝撃値データベースと、受信した荷物の重量を基に前記重量別記録対象衝撃値データベースから該当する記録対象の衝撃値を取得する手段と、荷物に加わる衝撃データを検出する手段と、前記衝撃データが前記記録対象の衝撃値以上の値であった場合に記録する手段とを有し、
前記受取端末は、前記衝撃記録機から輸送中に記録された衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信する手段を有し、
前記障害分析センターサーバは、荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データを各保険会社の前記保険会社サーバから受信して保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースに登録する手段と、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信する手段とを有し、
前記保険会社サーバは、荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信する手段と、前記衝撃度判定データを受信する手段とを有する。
【００１２】
本発明の第３の衝撃度判定による損害補償システムは、本発明の第１または第２の衝撃度判定による損害補償システムにおいて、前記障害分析センターサーバが保険会社への補償請求可否の判定結果に関わらず前記衝撃度判定データを前記受取端末に送信する手段をさらに有する。
【００１３】
本発明の第４の衝撃度判定による損害補償システムは、本発明の第１，第２または第３の衝撃度判定による損害補償システムにおいて、前記衝撃度判定基準データは複数の基準値によりランク分けされ、前記衝撃度判定データは複数の衝撃度に分けて作成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第５の衝撃度判定による損害補償システムは、本発明の第１，第２，第３または第４の衝撃度判定による損害補償システムにおいて、前記衝撃記録機に記録される衝撃データはＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向毎に記録され、前記障害分析センターサーバにより作成される衝撃度判定データはＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向毎に作成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第６の衝撃度判定による損害補償システムは、本発明の第１，第２，第３，第４または第５の衝撃度判定による損害補償システムにおいて、前記衝撃記録機は、衝撃緩和材により梱包される前の荷物自体に直接取り付けられ、輸送中に梱包内部の荷物に加わる衝撃データを記録することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の障害分析センターサーバは、保険会社毎の荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データをデータベースに登録する手段と、外部依頼元端末から送信された荷物輸送中の衝撃データ，保険会社名および荷物の重量を含む分析依頼情報を受信し、受信した保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する手段と、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する手段と、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する手段と、補償請求可であった場合に前記保険会社のサーバに前記衝撃度判定データを送信する手段とを有する。
【００１７】
本発明の第２の障害分析センターサーバは、本発明の第１の障害分析センターサーバにおいて、保険会社への補償請求可否の判定結果に関わらず前記衝撃度判定データを前記外部依頼元端末に送信する手段をさらに有する。
【００１８】
本発明の第３の障害分析センターサーバは、本発明の第１または第２の障害分析センターサーバにおいて、前記衝撃度判定基準データは複数の基準値によりランク分けされ、前記衝撃度判定データは複数の衝撃度に分けて作成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１の衝撃度判定による損害補償方法は、受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、これらを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける衝撃度判定による損害補償方法であって、
前記保険会社サーバが荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信し、前記障害分析センターサーバが保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースに登録するステップと、
前記受取端末が、荷物に取り付けられて輸送された衝撃記録機から輸送中に記録された衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信するステップと、
前記障害分析センターサーバが、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定するステップと、
補償請求可であった場合に、前記障害分析センターサーバが前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信し、前記保険会社サーバが受信するステップと、
補償請求可否に関わらず、前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データを前記受取端末に送信し、前記受取端末が受信するステップと、を有する。
【００２０】
本発明の第２の衝撃度判定による損害補償方法は、発送端末と、輸送時に荷物に取り付けられる衝撃記録機と、受取端末と、障害分析センターサーバと、保険会社サーバと、受取端末，障害分析センターサーバ，保険会社サーバを相互に接続するネットワークとを備えたシステムにおける衝撃度判定による損害補償方法であって、
前記保険会社サーバが荷物の重量に応じた自社の衝撃度判定基準データを前記障害分析センターサーバに送信し、前記障害分析センターサーバが保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースに登録するステップと、
前記発送端末が荷物発送時に荷物の重量，運送保険締結先の保険会社名を含む情報を前記衝撃記録機に送信し、前記衝撃記録機が内部に格納するステップと、
荷物の重量に応じた記録対象の衝撃値が予め設定，登録された前記衝撃記録機において、前記発送端末から受信した荷物の重量に基づいて記録対象の衝撃値を取得するステップと、
前記衝撃記録機が輸送中に検出した衝撃データが前記記録対象の衝撃値以上の値であった場合に記録するステップと、
前記受取端末が前記衝撃記録機から衝撃データと荷物の重量，保険会社名を含む情報とを受信し、これらを分析依頼情報として前記障害分析センターサーバに送信するステップと、
前記障害分析センターサーバが、前記分析依頼情報に含まれた保険会社名および荷物の重量を基に前記保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成するステップと、
前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定するステップと、
補償請求可であった場合に、前記障害分析センターサーバが前記保険会社サーバに前記衝撃度判定データを送信し、前記保険会社サーバが受信するステップと、
補償請求可否に関わらず、前記障害分析センターサーバが前記衝撃度判定データを前記受取端末に送信し、前記受取端末が受信するステップと、を有する。
【００２１】
本発明の第１のプログラムは、保険会社毎の荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データをデータベースに登録する機能、外部依頼元端末から送信された荷物輸送中の衝撃データ，保険会社名および荷物の重量を含む分析依頼情報を受信し、受信した保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する機能、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する機能、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する機能、補償請求可であった場合に前記保険会社のサーバに前記衝撃度判定データを送信する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２２】
本発明の第２のプログラムは、保険会社毎の荷物の重量に応じた衝撃度判定基準データをデータベースに登録する機能、外部依頼元端末から送信された荷物輸送中の衝撃データ，保険会社名および荷物の重量を含む分析依頼情報を受信し、受信した保険会社名および荷物の重量を基に前記データベースから該当する衝撃度判定基準データを取得する機能、前記分析依頼情報に含まれた衝撃データと前記衝撃度判定基準データとを照合し衝撃度判定データを作成する機能、前記衝撃度判定データにより保険会社への補償請求可否を判定する機能、補償請求可であった場合に前記保険会社のサーバに前記衝撃度判定データを送信する機能、補償請求可否の判定結果に関わらず前記衝撃度判定データを前記外部依頼元端末に送信する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施の形態の構成を示す図であり、発送端末１０と、受取端末２０と、衝撃記録機３０と、障害分析センターサーバ４０と、保険会社サーバ５０と、受取端末２０，障害分析センターサーバ４０，保険会社サーバ５０を相互に接続するインターネット等のネットワーク１００とを備えている。
【００２５】
発送端末１０は、運送会社に備えられたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。この発送端末１０は、発送担当者により発送時に入力される発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名等を衝撃記録機３０に送信する機能を備えている。
【００２６】
受取端末２０は、運送会社に備えられたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。この受取端末２０は、輸送後の製品受け取り時に衝撃記録機３０からのデータ（記録された衝撃データおよび発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名）を受信し、受信後のデータをネットワーク１００を介して障害分析センターサーバ４０に送信する機能を備えている。
【００２７】
衝撃記録機３０は、輸送する製品に取り付けて製品に加わる衝撃データ（重力加速度）を記録する機器であり、図２（衝撃記録機３０の構成の一例を示すブロック図）に示すように、ＸＹＺ衝撃センサー３１と、記録制御部３２と、タイマ３３と、衝撃データ記憶部３４と、電池３５とを備えている。
【００２８】
ＸＹＺ衝撃センサー３１は、製品輸送時に製品に加わるＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の衝撃データをそれぞれ検出して記録制御部３２に常時送り続ける機能を有する。
【００２９】
記録制御部３２は、受信した衝撃データが製品重量に応じて予め設定された衝撃値以上かを判断し、設定された衝撃値以上であった場合に、タイマ３３から取得した経過時間を付してＸＹＺ座標毎に衝撃データ記憶部３４に衝撃データを格納する機能を備えている。また、記録制御部３２は、発送時に発送端末１０から送信される発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名等を、図示しない記憶部に格納する機能を備えている。
【００３０】
タイマ３３は、輸送時の経過時間をカウントする機能を備えている。このカウント開始は、例えば図示しないカウント開始ボタンの操作により行ってもよいし、発送端末１０から発送日時等のデータを入力された時点で記録制御部３２の制御により行うようにしてもよい。
【００３１】
衝撃データ記憶部３４には、輸送中製品に加わった衝撃データが記録制御部３２により格納される。
【００３２】
電池３５は、衝撃記録機３０の電源である。
【００３３】
なお、この衝撃記録機３０の構造や形状等には特に限定は無く、上記機能と、発送端末１０または受取端末２０との間で有線または無線でデータ送受信する機能とを備えていればよい。
【００３４】
障害分析センターサーバ４０は、保険会社や運送会社とは別の第三者機関が運営する障害分析センターに備えられるサーバ等の情報処理装置である。この障害分析センターサーバ４０は、制御部４１と、分析依頼情報データベース４２と、保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース４３と、保険請求対象データベース４４と、保険会社情報データベース４５と、運送会社情報データベース４６とを備えている。なお、障害分析センターサーバ４０は図示していない記憶手段に記憶されたプログラムにより制御され、このプログラムは障害分析センターサーバ４０の各機能を制御する。
【００３５】
制御部４１は、提携している各保険会社の保険会社サーバ５０から受信する製品重量別衝撃度判定基準データを保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース４３に登録する機能と、受取端末２０から送信された衝撃データ，製品重量，保険会社情報を基に衝撃度を判定し保険請求可否を判断する機能と、保険請求可の場合に判定結果情報を保険会社サーバ５０および依頼元運送会社の図示しない運送会社サーバに送信する機能と、保険請求否の場合に判定結果情報を依頼元運送会社の図示しない運送会社サーバに送信する機能とを備えている。
【００３６】
分析依頼情報データベース４２には、提携している各運送会社の受取端末２０から送信された分析依頼情報（衝撃データおよび発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名）と、判定日時，判定結果（保険請求の可否）とが格納される。
【００３７】
保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース４３には、提携している各保険会社の保険会社サーバ５０から送信された製品重量別衝撃度判定基準データが、保険会社別に格納されている。なお、図４（保険会社別の製品重量別衝撃度判定基準データの一例を示す図）には、保険会社Ａの製品重量別衝撃度判定基準データの例が示されている。ここで、「○」は製品に影響が無いとの判定で保険請求の対象ではないことを、また、「△」または「Ｘ」は製品に影響有りの判定で保険請求の対象であることを示す。特に、「Ｘ」は衝撃限度値を越えており、「△」より補償金額が大きいものである。この判定ランクや補償金額は保険会社毎に規定され、障害分析センターサーバ４０に登録される。
【００３８】
保険請求対象データベース４４には、制御部４１により保険請求可と判定された判定結果情報が案件毎に格納されている。
【００３９】
保険会社情報データベース４５には、提携している各保険会社の保険会社サーバ５０の判定結果情報送信先アドレスが予め格納されている。
【００４０】
運送会社情報データベース４６には、提携している各運送会社の図示しない運送会社サーバの判定結果情報送信先アドレスが予め格納されている。
【００４１】
保険会社サーバ５０は、各保険会社に備えられるサーバ等の情報処理装置である。この保険会社サーバ５０は、自社の製品重量別衝撃度判定基準データを新規登録または更新の度に障害分析センターサーバ４０に送信する機能と、保険請求対象となる判定結果情報を障害分析センターサーバ４０から受信する機能とを備えている。
【００４２】
次に、本発明の一実施の形態の動作について図１〜図６を参照して説明する。
【００４３】
なお、図３は衝撃記録機３０における製品重量別の記録対象衝撃値の一例を示す図であり、図５は衝撃度判定データの一例を示す図、図６は本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
図６を参照すると、まず、各保険会社の保険会社サーバ５０から図４に示すような製品重量別衝撃度判定基準データが、予め障害分析センターサーバ４０に送信され、障害分析センターサーバ４０の制御部４１により保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース４３に格納される。この製品重量別衝撃度判定基準データの送信は、保険会社サーバ５０において新規登録された場合または更新された場合に、自動的に障害分析センターサーバ４０に送信されるようにしておくことにより、保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース４３には、常に各保険会社の最新の判定基準データが登録される（ステップＡ１，Ａ２）。
【００４５】
ステップＡ１，Ａ２に示す事前準備が整ったところで、次に、製品輸送時，輸送後の動作について説明する。
【００４６】
まず、製品の発送にあたって、運送会社の発送担当者は発送端末１０から発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名等を衝撃記録機３０に入力する。衝撃記録機３０においては、記録制御部３２がこれらの情報を衝撃記録機３０内部の図示しない記憶部に格納する（ステップＡ３）。
【００４７】
そして、発送担当者は衝撃記録機３０を発送製品に直接取り付けた後に衝撃緩和材等により梱包し、輸送が開始される（ステップＡ４）。衝撃記録機３０は輸送中に製品に加わる衝撃データを検出し記録する。図２を参照すると、ＸＹＺ衝撃センサー３１は製品に加わるＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の衝撃データをそれぞれ検出して記録制御部３２に常時送信する。なお、図３に示すような製品重量に応じた記録対象の衝撃値が、衝撃記録機３０内部の図示しない記憶部に予め設定，登録されている。記録制御部３２は、ステップＡ３で受信した製品重量から記録対象の衝撃値を取得し、ＸＹＺ衝撃センサー３１から受信した衝撃データが記録対象の衝撃値以上かを判断し、記録対象の衝撃値以上であった場合に、タイマ３３から取得した発送日時からの経過時間を付してＸＹＺ座標毎に衝撃データ記憶部３４に衝撃データを格納する（ステップＡ５）。
【００４８】
輸送が終了し製品が目的地に着荷すると、運送会社の受け取り担当者は衝撃記録機３０を製品から取外し、受取端末２０にて衝撃記録機３０からデータを受信する。このデータ受信は、受取端末２０に備えられた周辺装置接続用コネクタに衝撃記録機３０を接続して行ってもよいし、無線により行うようにしてもよいし、衝撃記録機３０がカード形状であれば受取端末２０にカード挿入部を設けて受信するようにしてもよい。そして、受け取り担当者は受信したデータを、受取端末２０からネットワーク１００を介して障害分析センターサーバ４０に分析依頼情報として送信する。このとき、送信される分析依頼情報に含まれるデータは、衝撃データ記憶部３４に記録された輸送中の衝撃データと、衝撃記録機３０の図示しない記憶部に格納された発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名である（ステップＡ６）。
【００４９】
障害分析センターサーバ４０の制御部４１は、受取端末２０から受信した分析依頼情報を分析依頼情報データベース４２に受信日時を付して格納する。なお、この時点では、衝撃度判定は未だ行われていないため、分析依頼情報データベースの判定日時，判定結果（保険請求の可否）欄は空白として格納される（ステップＡ７）。
【００５０】
制御部４１は一定時間毎に分析依頼情報データベース４２を参照し、衝撃度判定が未だ行われていない（判定日時，判定結果欄が空白）の分析依頼情報が有るかをチェックする。そして、有った場合はその情報を読み取り、保険会社名，製品重量を基に保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース４３を検索し、該当する衝撃度判定基準データを取得する。例えば、保険会社名がＡで製品重量が１０Ｋｇとすると、図４に示す保険会社Ａの５Ｋｇ以上５０Ｋｇ未満に対応し、この場合の衝撃度判定基準データは、１０Ｇ以上の衝撃値があった場合は「Ｘ」、７Ｇ以上１０Ｇ未満の衝撃値があった場合は「△」、７Ｇ未満の衝撃値については「○」、の３ランクに分かれている。次に、制御部４１は、この衝撃度判定基準データと分析依頼情報に含まれる衝撃データとを比較し、「Ｘ」、「△」、「○」のいずれであるかの衝撃度判定データを作成する。この判定は、Ｘ方向，Ｙ方向，Ｚ方向それぞれの衝撃データについて行われ、例えば図５に示すように、Ｘ方向では判定「△」のデータ有り、Ｙ方向では全て判定「○」、Ｚ方向では判定「Ｘ」と判定「△」のデータ有り、の衝撃度判定データとなる（ステップＡ８）。
【００５１】
次に、制御部４１は衝撃度判定データから保険請求の対象か否かを判断する。仮に、Ｘ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の全ての衝撃データが「○」であった場合は、保険請求の対象ではないと判断する。そして、制御部４１は、分析依頼情報に含まれる運送会社名により運送会社情報データベース４６を検索して運送会社サーバの判定結果情報送信先アドレスを取得し、ステップＡ８で作成した衝撃度判定データおよび分析依頼情報に含まれる発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名の情報を送信する。この場合、保険請求の対象ではないため保険会社サーバ５０には送信しない。この後、制御部４１は、分析依頼情報データベース４２の該当分析依頼情報の判定日時，判定結果（保険請求の可否）欄に、判定結果として判定日時と保険請求否を登録する（ステップＡ９→ステップＡ１０）。
【００５２】
ステップＡ９において、例えば図５の例のように、Ｘ方向で「△」、Ｚ方向で「Ｘ」，「△」のランクがあるような場合は、制御部４１は保険請求の対象であると判断する。そして、制御部４１は、分析依頼情報に含まれる運送会社名により運送会社情報データベース４６を検索して運送会社サーバの判定結果情報送信先アドレスを取得するとともに、分析依頼情報に含まれる保険会社名により保険会社情報データベース４５を検索して保険会社サーバ５０の判定結果情報送信先アドレスを取得する。次に、制御部４１は、ステップＡ８で作成した衝撃度判定データおよび分析依頼情報に含まれる発送管理番号，製品名，発送日時，製品重量，運送保険締結先の保険会社名，保険番号，運送会社名の情報を、運送会社サーバおよび保険会社サーバ５０に送信するとともに、保険請求対象データベース４４に登録する。この後、制御部４１は、分析依頼情報データベース４２の該当分析依頼情報の判定日時，判定結果（保険請求の可否）欄に、判定結果として判定日時と保険請求可を登録する（ステップＡ９→ステップＡ１１）。保険会社サーバ５０は障害分析センターサーバ４０から送信された判定結果情報を受信する（ステップＡ１２）。また、図示しない運送会社サーバも判定結果情報を受信し、以後、保険請求の手続きが別途行われることになる。
【００５３】
次に、制御部４１は、分析依頼情報データベース４２を参照し、未だ判定の終了していない分析依頼情報（判定日時，判定結果欄が空欄の分析依頼情報）が有るかを検索する。有ればステップＡ８に戻り、無ければ処理を終了する（ステップＡ１３）。
【００５４】
なお、以上の説明においては、衝撃記録機３０がＸ方向，Ｙ方向，Ｚ方向の３軸センサを持つものとして説明したが、本発明は１方向（例えば垂直方向のみ等）の衝撃センサを用いた場合にも適用可能である。
【００５５】
また、運送会社への衝撃度判定結果の通知は依頼元の受取端末２０ではなく、発送端末１０により入力された運送会社のサーバに集中的に通知することで説明した。これは、保険請求が運送会社の特定部門で一括処理されることを考慮した処理であるが、勿論受取端末２０に通知するようにしても構わない。
【００５６】
以上説明した本発明によれば、写真や実物を見ることなく輸送中の衝撃による製品の障害状況を判定し、この判定結果により保険による補償を行うようにしたため、外見からは障害状況が分からない電子機器や精密機器等の製品に特に好適な、衝撃度判定による損害補償システム，方法，プログラムおよび障害分析センターサーバを提供することができる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明は、荷物の輸送中に記録された衝撃データを障害分析センターサーバに送り、障害分析センターサーバで衝撃度の判定を自動的に行って保険請求の可否を判断するようにしたため、荷受け人が判断する必要が無く判断ミスが避けられるととともに、荷受け人の負担も軽減されるという効果がある。
【００５８】
また、本発明は、障害分析センターサーバにおける判定の結果、保険請求可の場合は保険会社と運送会社に、また、保険請求否の場合は運送会社のみに判定結果を通知するようにしたため、運送会社にとっては衝撃記録データを送るだけで自動的に判定結果を受信でき、保険会社にとっては保険請求対象のデータを事前に得られるという効果がある。
【００５９】
また、本発明においては、補償対象となる衝撃の度合いやランク分け等の判定基準データを製品重量別に各保険会社から障害分析センターサーバに自動登録するようにしたため、常に最新の判定基準データに基づいて複数段階の衝撃レベルに応じた保険求償のための判定が行えるとともに、落下時等の荷物への影響を左右する製品重量別に判定基準データを備えたため判定の精度向上という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】衝撃記録機３０の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】衝撃記録機３０における製品重量別の記録対象衝撃値の一例を示す図である。
【図４】保険会社別の製品重量別衝撃度判定基準データの一例を示す図である。
【図５】衝撃度判定データの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　発送端末
２０　　受取端末
３０　　衝撃記録機
３１　　ＸＹＺ衝撃センサー
３２　　記録制御部
３３　　タイマ
３４　　衝撃データ記憶部
３５　　電池
４０　　障害分析センターサーバ
４１　　制御部
４２　　分析依頼情報データベース
４３　　保険会社別・重量別衝撃度判定基準データベース
４４　　保険請求対象データベース
４５　　保険会社情報データベース
４６　　運送会社情報データベース
５０　　保険会社サーバ
１００　　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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