(57)【要約】【課題】センターに保持された電子メールを自動的に且つ効率的に受信することのできる無線携帯型端末を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話基地局を介してセンターとの間で電子メールの送受信を行う携帯電話端末１００は、制御回路１０７のＣＰＵによりその動作を制御される。この制御回路１０７は、電子メールを受信できるか否かを判断する判断手段と、この判断手段により電子メールを受信できない状態から受信できる状態に移行した際、センターに対して電子メールの有無を確認する確認手段として機能する。そして、上記の判断手段により、電波の状態を検知して電波の受信レベルを把握することにより電子メールを受信できる状態か否かを判断し、確認手段により、電波の受信レベルが所定のレベル以上である状態が所定時間以上維持された場合に電子メールの有無を確認する。【選択図】        図２
2004153436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信可能な無線携帯型端末であって、
電子メールを受信できる状態か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により電子メールを受信できない状態から受信できる状態に移行した際、センターに対して電子メールの有無を確認する確認手段と
を備えたことを特徴とする無線携帯型端末。
【請求項２】
前記判断手段は、電波の状態を検知して電波の受信レベルを把握することにより電子メールを受信できる状態か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の無線携帯型端末。
【請求項３】
前記確認手段は、電波の受信レベルが所定のレベル以上である状態が所定時間以上維持された場合に電子メールの有無を確認することを特徴とする請求項１に記載の無線携帯型端末。
【請求項４】
前記確認手段は、電子メールを受信できない状態が所定時間以上維持された場合に、電子メールを受信できる状態になるまでは電子メールの有無の確認を行わないことを特徴とする請求項１に記載の無線携帯型端末。
【請求項５】
電子メールを受信する受信部と、
前記受信部による電子メールの受信動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記受信部により受信可能な電波の受信レベルを検知すると共に、当該受信レベルが所定のレベル以上に維持された時間に基づいて電子メールの受信動作を制御することを特徴とする無線携帯型端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定のレベル以上の時間を安定カウンタにて計数し、当該安定カウンタの値が規定値に達した際に前記受信動作を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線携帯型端末。
【請求項７】
前記安定カウンタは、電波の受信ができない通信圏外の状態にてその値をクリアすることを特徴とする請求項６に記載の無線携帯型端末。
【請求項８】
前記制御部は、電波の受信ができない通信圏外の状態が維持された時間を圏外カウンタにて計数し、当該圏外カウンタの値が規定値に達した後、電波の受信ができる通信圏内の状態となった際に受信動作を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線携帯型端末。
【請求項９】
電子メールの有無を自動的に確認する無線携帯型端末の制御方法であって、
前記無線携帯型端末における電波状態を受信レベルとして検知し、
前記受信レベルが所定のレベル以上に維持された時間をカウントし、
前記カウントした値が規定値に達した場合には、前記電子メールの有無を確認する動作を行うことを特徴とする無線携帯型端末の制御方法。
【請求項１０】
電波を受信することができない時間をカウントし、
前記カウントした時間が規定値に達するまでは、電子メールの確認動作を抑制することを特徴とする請求項９に記載の無線携帯型端末の制御方法。
【請求項１１】
所定期間内に受信された電子メールの受信間隔に基づいて前記規定値を変更することを特徴とする請求項１０に記載の無線携帯型端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末である無線携帯型端末に係り、より詳しくは、サーバに着信した電子メールを受信する際の無線携帯型端末の制御方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話端末やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、またはネットワーク機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの無線携帯型端末を用いた移動通信においては、無線基地局と無線携帯型端末とを所定の通信方式で接続することにより、他の無線携帯型端末またはコンピュータ装置との間で通信を行うことができる。これらの無線携帯型端末のユーザ（携帯電話端末またはＰＨＳ端末におけるサービスの加入者や、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスの加入者）に対して提供される通信サービスとしては、パケット通信による電子メールの送受信サービスやウェブ閲覧サービス等が挙げられる。ユーザは、このような端末を常時携帯することにより、通信電波の届く場所（以下、通信圏内とする）であれば、通信サービスを受けることができる。近年、多岐にわたる通信サービスの充実に伴い、これらの端末の利便性がさらに向上し、広く一般に普及している。
【０００３】
ところで、上記のような端末は、ユーザが常時携帯可能であることが利点であるが、ユーザが通信圏内から通信電波の届かない場所（以下、通信圏外とする）に移動した場合、または端末の電源が入っていない場合には、通信サービスを受けることができなくなる。したがって、センターに電子メールが着信した際に、端末を携帯したユーザが通信圏外に居る場合や、端末の電源が入っていない場合など、受信できない状態にある場合には、この電子メールは配信されない。そして、配信されなかった上記の電子メールを受け取るためには、端末において確認操作を行う必要がある。しかし、この確認操作を行わなければ、上記の配信されなかった電子メールは、センターのメールボックス内に滞ったままとなってしまうため、ユーザは、自分宛てに送信されたメッセージを受け取ることができない。さらに、メールボックス内に大量の電子メールが溜まると、センターの負担が増える。このとき、配信されなかった上記の電子メールは、新しい電子メールが送信されてきた際、この新しい電子メールと共に配信することができる。しかしこのとき、端末の電源が入っており、且つ端末が通信圏内にあるという条件が満たされなければ、これらの電子メールは再び配信されず、メールボックスに溜まることになる。
【０００４】
ここで、上述した電子メールの確認操作を手作業によらず自動的に行うことのできる技術として、所定時間毎にサーバに発呼して自分宛ての電子メールの有無を確認する手段と、送信する電子メールまたは受信した電子メールを表示する手段と、無線通信の通信可能領域に入った場合に自分宛ての電子メールを自動的に受信する手段とにより、電子メールの送受信を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１７８０６１号公報（第３頁、図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１に記載された技術は、所定時間毎にサーバに発呼することにより、自分宛てのメールの有無を確認する手段を要件としている。つまり、特許文献１に記載された無線携帯型端末装置では、この無線携帯型端末装置が通信圏内であるか、または通信圏外であるかを区別することなく、内蔵されたタイマがタイムアップした場合に発呼を行っている。そのため、タイマがタイムアップしたときに無線携帯型端末装置が通信圏外にある可能性がある。一方、この技術では、無線携帯型端末装置が通信圏内にある場合であってもタイムアップが発生するまでは発呼を行わない。すると、タイムアップするまでの間に、この無線携帯型端末装置を携帯したユーザが通信圏内から通信圏外に移動してしまうことも考えられる。したがって、この従来技術では、これらの場合に電子メールを取得することができない。
【０００７】
また、無線携帯型端末が通信圏外または電源が入っていないためにセンターに保持された電子メールの確認を行うには、この無線携帯型端末が通信圏外から通信圏内となった場合に確認することが有効である。上記のようにタイマによらず、無線携帯型端末が通信圏内となった際に直ちに電子メールの確認操作を行う制御が考えられる。しかしながらこのタイミングで確認すると、通信圏外から通信圏内へ遷移する度に確認操作を行ってしまう。したがって、電波状態が不安定なときには、頻繁に発呼して電子メールの有無を確認することになり、この確認の度に無駄な課金が生じてしまうため好ましくない。また、上述した特許文献１に記載された技術では、センターに電子メールが保持されており無線携帯型端末装置が通信圏内にある場合であっても、タイムアップするまでの無駄な時間を待つことになり、電子メールを確認する機会が減少してしまう。すなわち、従来においては、センターに保持された電子メールの有無を確認するための効率的、且つ有効な手段は開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、センターに保持された電子メールを自動的に且つ効率的に受信することにある。
また、他の目的は、一旦、受信できなかった電子メールを受信する際、課金の増大を防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、本発明は、以下のような機能を実現する無線携帯型端末を提供することができる。すなわち、本発明にて提供される電子メールを送受信可能な無線携帯型端末は、判断手段により電子メールを受信できるか否かを判断し、この判断手段により電子メールを受信できない状態から受信できる状態に移行した際、確認手段によりセンターに対して電子メールの有無を確認する。
ここで、判断手段は、電波の状態を検知して電波の受信レベルを把握することにより電子メールを受信できる状態か否かを判断する。また、確認手段は、電波の受信レベルが所定のレベル以上である状態が所定時間以上維持された場合に電子メールの有無を確認する。さらに、この確認手段は、電子メールを受信できない状態が所定時間以上維持された場合に、電子メールを受信できる状態になるまでは電子メールの有無の確認を行わない。
【００１０】
また、上記の目的を達成する本発明は、以下のような構成の無線携帯型端末を提供することができる。この無線携帯型端末は、電子メールを受信する受信部と、この受信部による電子メールの受信動作を制御する制御部とを備えた構成とすることができる。そして、この制御部は、受信部により受信可能な電波の受信レベルを検知すると共に、この受信レベルが所定のレベル以上に維持された時間に基づいて電子メールの受信動作を制御する。
また、この制御部は、所定のレベル以上の時間を安定カウンタにて計数し、この安定カウンタの値が規定値に達した際に受信動作を行う。つまり、この安定カウンタは、電子メールを受信することができる状態となってからの時間を加算することにより、安定カウンタの値を計数する。ここで、この安定カウンタは、電波の受信ができない通信圏外の状態にてその値をクリアする。
ここで、この制御部は、電波の受信ができない通信圏外の状態が維持された時間を圏外カウンタにて計数し、この圏外カウンタの値が規定値に達した後、電波の受信ができる通信圏内の状態となった際に受信動作を行う。つまり、この圏外カウンタは、電子メールを受信することができない状態となってからの時間を加算することにより、圏外カウンタの値を計数する。
【００１１】
さらに、上記の目的を達成する本発明は、電子メールの有無を自動的に確認する無線携帯型端末における以下のような制御方法を提供することができる。すなわち、この無線携帯型端末の制御方法は、無線携帯型端末における電波状態を受信レベルとして検知し、この受信レベルが所定のレベル以上に維持された時間をカウントし、このカウントした値が規定値に達した場合には、電子メールの有無を確認する動作を行う。この制御方法では、電波を受信することができない時間をカウントし、カウントした時間が規定値に達するまでは、電子メールの確認動作を抑制する。そして、所定期間内に受信された電子メールの受信間隔に基づいて電波を受信することができない時間をカウントし、電子メールの確認動作を抑制するための規定値を変更する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。第１〜第３の実施の形態では、無線携帯型端末の一例として、携帯電話端末を例示し、この携帯電話端末により実現される機能を説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における通信サービスを実現するシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施の形態を実現するシステムは、無線通信によって電子メールのやりとりを行う携帯電話端末１０と、この携帯電話端末１０の基地局である携帯電話基地局２０と、インターネット等のネットワーク網３１と、このネットワーク網３１を介して携帯電話基地局２０やコンピュータ端末（図示せず）と接続されたセンター３０とを備える。携帯電話端末１０と携帯電話基地局２０とは、アンテナ１１，２１を介して所定の無線通信方式にて接続されることにより電波の伝搬（送受信）が可能となり、この電波の送受信によって通信サービスが実現される。この携帯電話端末１０にて利用可能な通信サービスとして、例えば、音声（信号）による通話サービス、電子メール等を送受信するパケット通信サービスなどがある。
【００１４】
図１に示したシステムにおいて、ネットワーク網３１には、携帯電話基地局２０、ＩＳＰ等を経由して、複数の携帯電話端末やコンピュータ装置を接続することができ、相互に通信して上記の通信サービスを享受することができる。以下では、何れかの携帯電話端末やコンピュータ装置から、所定の携帯電話端末１０宛ての電子メールが送信された際の、この電子メールの受信に関する制御について説明する。
【００１５】
上記のパケット通信サービスによる電子メールの送受信にあたって、他の携帯電話端末またはコンピュータ装置から携帯電話端末１０宛てに送信された電子メールがネットワーク網３１を介してセンター３０に着信すると、この電子メールは、センター３０の記録装置（図示せず）内の所定領域に設けられたメールボックス等に保持される。そして上記の電子メールは、センター３０の配信機能により、この電子メールの宛先の携帯電話端末１０に、ネットワーク網３１、携帯電話基地局２０を介して配信される。このとき、携帯電話基地局２０と電子メールの宛先となる携帯電話端末１０との通信が行えない場合には、この電子メールは配信されることなくセンター３０内に保持される。通信が行えない場合としては、携帯電話端末１０が無線通信の通信圏外にある場合や、携帯電話端末１０の電源が入っていない場合が挙げられる。
【００１６】
第１の実施の形態の携帯電話端末１０は、自動的に電子メールの問い合わせを行ってセンター３０に保持された電子メールの有無を確認し、センター３０に保持された電子メールがあり、この電子メールを受信可能な場合には直ちに受信する。これにより、センター３０に保持された電子メールの自動的且つ効率的な受信（取得）を実現する。
【００１７】
図２は、携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。図２に示す携帯電話端末１００は、図１のシステム構成に示した携帯電話端末１０に含まれる。
図２に示すように、この携帯電話端末１００は、携帯電話基地局２０との間で種々の信号を電波として送受信するアンテナ１０１と、このアンテナ１０１にて受信された電波を受信する受信部１０２と、携帯電話端末１００から送信される電波をアンテナ１０１へ送る送信部１０３と、デジタル信号と音声信号との変調および復調を行うモデム１０４と、受信部１０２にて受信された音声信号を音声として出力する音声出力部１０５と、送信部１０３から音声信号として送信される音声を入力する音声入力部１０６と、この携帯電話端末１００を操作するための釦等からなるキー入力部１０８と、電話番号や電子メールアドレスなど種々のデータを保持することのできるメモリからなる記憶部１０９と、この携帯電話端末１００を制御するファームウェアプログラムにしたがって動作するＣＰＵ（図示せず）を含む制御回路１０７とを備える。
【００１８】
この携帯電話端末１００は、さらに、液晶ディスプレイ等からなる表示部１１１を駆動するための表示部駆動回路１１０と、電話呼び出しの着呼または電子メールを受信した際の着信音（着信メロディ）やアラーム音を発する発音部１１３を駆動するための発音部駆動回路１１２と、バイブレータ機能を実現する振動ユニット１１５を駆動するための振動ユニット駆動回路１１４とが備えられており、それぞれの駆動回路は制御回路１０７に接続され、この制御回路１０７によってその動作を制御される。ここで、図２においては、上記の音声出力部１０５と発音部１１３とを、機能面から個別に記載したが、物理的には同じものであっても構わない。
【００１９】
図２に示した携帯電話端末１００において、電子メールの送信を行うにあたっては、まず、表示部１１１における表示内容にしたがって、ユーザによりキー入力部１０８が操作されることにより、電子メールが作成され、例えば記憶部１０９に送信メールとして保持される。そして、このキー入力部１０８に対して所定の操作が行われることにより、送信メールのデジタル信号は、モデム１０４において変調され、送信部１０３、アンテナ１０１を介して電波として携帯電話基地局２０へ送信される。また、この携帯電話端末１００の電源が入っており、通信可能な通信圏内にある場合には、センター３０にて着信し、ネットワーク網３１、携帯電話基地局２０を介して電波として配信された電子メールは、アンテナ１０１、受信部１０２を介して受信され、モデム１０４において復調され、記憶部１０９に受信メールとして記憶される。携帯電話端末１００において電子メールが受信された際には、発音部１１３により着信音を出力させたり、若しくは振動ユニット１１５によって携帯電話端末１００を振動させたりして、電子メールの受信をユーザに知らせる。このような、電子メールの送受信に際し、携帯電話端末１００の各部は、キー入力部１０８に対する操作に応じた制御回路１０７の制御にしたがって動作する。
【００２０】
携帯電話端末１００の制御回路１０７には、上記のＣＰＵを動作させるためのファームウェアプログラムを記録したＲＯＭ（図示せず）と、このＣＰＵがファームウェアプログラムにしたがって動作する際に用いられるＲＡＭ（図示せず）が備えられている。この制御回路１０７は、アンテナ１０１および受信部１０２を介して受信される周囲の電波状況に基づいて、この携帯電話端末１００が携帯電話基地局２０との間での通信が可能な通信圏内であるか、若しくは通信が不可能な通信圏外であるかを判断することができる。さらに、第１の実施の形態における制御回路１０７は、電波状況から電波の強度をも認識することができ、この電波の強度を、例えばレベル１〜レベル３の３段階に分けて検知することができる。この携帯電話端末１００の電波状況が通信圏外となるまでは、この電波状況は良好な状態に維持されるので、センター３０に着信した電子メールは直ちに携帯電話端末１００に配信される。しかしながら、電波状況が通信圏外となった場合には、センター３０に着信した電子メールは溜まるので、以下の制御を行うことによりこの電子メールを確認する。
【００２１】
制御回路１０７内のＲＡＭには、ファームウェアプログラムによって書き替え可能な安定カウンタが設けられている。安定カウンタは、所定の強度の電波が検知されている状態が維持された時間に応じてその値が加算され、この値によって電波状況の安定度を認識するためのものである。この安定カウンタには、規定値が設けられており、安定カウンタにて計数された値と規定値とを比較することにより、電波状況が安定しているか否かを判断することができる。上記の規定値としては任意の値を設定することができるが、或る程度電波状況が安定していることを確認するに足る値とし、電波状態が安定した状態となってから動作制御が実行されるように設定するのが望ましい。所定の強度の電波が検知されている状態が、例えば、２〜３分間維持されたら電波状況が安定したと判断する場合には、上記の規定値として、例えば、“１２０〜１８０”といった値が設定される。
【００２２】
制御回路１０７のＣＰＵは、上記の安定カウンタの値が規定値に達した場合に電波状況が安定したものと判断し、この判断に基づいて、センター３０に保持された電子メールの有無の問い合わせを行うための一連の各動作を実行する。まず、センター３０に電子メールが保持されているか否かを確認するためのコマンドを含む所定の信号を送信（発呼）する。この信号を受信したセンター３０から当該携帯電話端末１００宛ての電子メールを保持している旨の応答を受け取ると、制御回路１０７は、次に、電子メールを受信するためのコマンドを含む所定の信号を送信する。そして、電子メールの受信コマンドを受け付けたセンター３０から当該携帯電話端末１００宛ての電子メールが送信される。すなわち、制御回路１０７のＣＰＵにより、上記の電波状況を判断する判断手段、および電子メールの有無を確認する確認手段としての機能が実現される。これにより携帯電話端末１００では、センター３０に保持されていた電子メールを自動的且つ効率良く受信することができる。
【００２３】
ここで、上記の安定カウンタの値は、携帯電話端末１００の電源ＯＮ時および電源ＯＦＦ時や、電波状況が通信圏内から通信圏外に切り替わった場合にクリアされる。その後、制御回路１０７にて所定の強度の電波が検知されると、安定カウンタの値が加算される。そして、制御回路１０７により、安定カウンタが規定値に達して電波状況が安定したと判断された後に、上述した電子メールの有無の問い合わせ動作が行われる。
【００２４】
図３は、携帯電話端末１００において受信される電波の受信レベルと安定カウンタの値との相関関係を示す図である。
図３に示した電波の受信レベルを示す図（上段の図）において、縦軸は携帯電話端末１００における電波の受信レベルを、横軸は経過時間を示している。また、安定カウンタの値を示す図（下段の図）において、縦軸は安定カウンタの値を、横軸は経過時間を示している。第１の実施の形態では、一例として、受信レベル（電波状態）が通信圏外となった場合を安定カウンタの値をクリア（値として“０”を設定）するための条件とし、受信レベルがレベル２となった場合を安定カウンタの値を加算するための閾値としている。
【００２５】
図３において、経過時間がａに達するまでは、受信レベルはレベル３〜レベル１の範囲内であり、通信圏外ではないので、安定カウンタは規定値として維持されている。そして、経過時間がａとなったときに、受信レベルは通信圏外となるので、安定カウンタには“０”が設定される。経過時間がａ〜ｂの間は、受信レベルがレベル２（閾値）以下であるので、この間における安定カウンタは“０”のままである。経過時間がｂ〜ｃの間は、受信レベルが閾値以上（所定のレベル以上）となるので、安定カウンタは、例えば１秒毎に“１”ずつ加算される。経過時間がｃ〜ｄの間は、受信レベルが閾値以下であるが通信圏外ではないので安定カウンタの値は維持されるが、経過時間がｄとなったときに受信レベルが通信圏外となるので、安定カウンタは“０”に設定される。そして、経過時間がｄ〜ｈの間は、上記のａ〜ｄの間とほぼ同じような受信レベルの変化に基づいて安定カウンタの値が変更される。
【００２６】
さらに、経過時間がｈとなってからは、受信レベルが閾値以上の状態が維持される（安定した電波状況が得られる）。すると、安定カウンタの値は、１秒毎に“１”ずつ加算され、徐々に増加する。上述したように、安定カウンタの規定値としては、例えば“１８０”が設定されており、安定カウンタが“０”であった経過時間ｈの時点から１８０秒経過した経過時間ｉの時点において、この安定カウンタの値は規定値に達する。そして、安定カウンタの値が規定値に達したときに、制御回路１０７により各部の動作が制御され、センター３０に対する電子メールの着信確認動作（電子メールの有無の問い合わせ）が実行される。
【００２７】
図４は、第１の実施の形態の携帯電話端末１００により電子メールの確認を行う際の処理の流れを説明するフローチャートである。
まず、制御回路１０７のＲＡＭに設けられた安定カウンタの値として“０”が設定される（ステップ４０１）。制御回路１０７のＣＰＵでは、キー入力部１０８に対して電源ＯＮの操作が行われたか否かの判断が行われる（ステップ４０２）。ステップ４０２において、電源ＯＮの操作が行われていないと判断された場合には、安定カウンタが“０”の状態において電源ＯＮされるまで待機する。ステップ４０２において、電源ＯＮの操作が行われたと判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにおいて、アンテナ１０１、受信部１０２を介して受信される電波の状態（受信レベル）が通信圏外であるか否かの判断が行われる（ステップ４０３）。ステップ４０３において通信圏外であると判断された場合には、制御回路１０７のＣＰＵにより安定カウンタの値として再び“０”が設定され（ステップ４０４）、キー入力部１０８に対して電源ＯＦＦの操作が行われたか否かの判断が行われる（ステップ４１２）。
【００２８】
ステップ４１２において電源ＯＦＦの操作が行われていないと判断された場合には、ステップ４０３以降の処理が行われる。また、ステップ４１２において電源ＯＦＦ操作が行われたと判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにより安定カウンタの値として再び“０”が設定され（ステップ４１３）、その後、携帯電話端末１００は、電源ＯＦＦの状態となる（ステップ４１４）。
【００２９】
ステップ４０３において、通信圏外ではない、つまり通信圏内であると判断された場合には、電波の受信レベル（信号の強度）が所定の閾値以上であるか否かの判断が行われる（ステップ４０５）。ステップ４０５において、この受信レベルが閾値以上ではないと判断された場合には、ステップ４１２以降の処理が行われる。ステップ４０５において受信レベルが閾値以上であると判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにより、ＲＡＭに保持された安定カウンタの値が、例えば、１秒毎に“１”ずつ加算される（ステップ４０６）。そして、この安定カウンタの値が規定値に達したか否かの判断が行われる（ステップ４０７）。ステップ４０７において、安定カウンタの値が規定値に達していないと判断された場合には、ステップ４１２以降の処理が行われる。
【００３０】
ステップ４０７において、安定カウンタの値が規定値に達したと判断された場合には、制御回路１０７のＣＰＵの制御により、送信部１０３、アンテナ１０１を介して電子メールの確認コマンドが送信され、これにより携帯電話基地局２０を介してセンター３０への電子メールの有無の問い合わせが行われ（ステップ４０８）、このセンター３０に着信し、保持された電子メールがあるか否かの判断が行われる（ステップ４０９）。尚、ステップ４０９において、センター３０に保持された電子メールがないと判断された場合には、受信レベルが通信圏内から通信圏外に切り替わったか否かを判断する処理が行われる。そして、通信圏外となった場合には、安定カウンタの値として“０”が設定される（ステップ４０４）。
【００３１】
ステップ４０９において、センター３０に保持された電子メールがあると判断された場合には、制御回路１０７における電子メールの受信コマンドに応じて電子メールがセンター３０より配信され、この電子メールは、アンテナ１０１、受信部１０２を介して受信される（ステップ４１０）。ステップ４１０にて携帯電話端末１００に受信された電子メールは、モデム１０４、制御回路１０７を介して記憶部１０９に記憶される。そして、制御回路１０７の制御により、発音部１１３から着信音（着信メロディ）を発音させたり振動ユニット１１５により携帯電話端末１００を振動させたりすることにより、電子メールを受信した旨がユーザに通知される（ステップ４１１）。尚、ステップ４１１において電子メールの受信が通知された後には、受信レベルが通信圏内から通信圏外に切り替わったか否かを判断する処理が行われる。そして、通信圏外となった場合には、安定カウンタの値として“０”が設定される（ステップ４０４）。その後、電源ＯＦＦの操作が行われたと判断された場合には、安定カウンタに“０”が設定され（ステップ４１３）、電源ＯＦＦの状態となる（ステップ４１４）。
【００３２】
以上のように、第１の実施の形態に示した携帯電話端末１００には、安定カウンタが設けられており、この安定カウンタが規定値となった際に、センター３０に保持された電子メールの問い合わせを行っている。携帯電話端末１００をこのような機能を備えた構成とすることにより、一定期間（２〜３分程度）電波状態が安定した状態にあるならば直ちに電子メールの問い合わせを行い、センター３０に電子メールが保持されている場合には、この電子メールを自動的に取得することができる。これにより、センター３０に着信し保持された電子メールが、携帯電話端末１００にて受信されることなく放置されるのを極力防止することが可能となる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
ところで、第１の実施の形態に示したのと同様の構成を有する携帯電話端末１００を用いて、以下のような機能を実現することも可能である。
第１の実施の形態に示した携帯電話端末１００において、携帯電話基地局２０を介してセンター３０に保持された電子メールの有無の問い合わせを行う際、この問い合わせの度にパケット通信料が課金され、積算される。また、図１に示した通信サービスを実現するシステム全体において、各々の携帯電話端末１００の電波状態（通信圏外および通信圏内）が切り替わる度に頻繁に、電子メールの確認だけを目的とした自動的な確認動作（パケット通信）を行うと、ネットワークトラフィックの増加を招くことが懸念される。そこで、本発明の発明者は、携帯電話端末１００の電波状態の通信圏外、通信圏内の切り替えが頻繁に発生するような場合は、センター３０に保持された電子メールの有無の問い合わせを或る程度制限する態様について検討した。
【００３４】
上記の態様について検討するにあたり、電子メールの配信を受けることができないのは、携帯電話端末１００の電波状態が通信圏外となっているためであり、この通信圏外である時間が短い場合は、携帯電話端末１００に電子メールを配信できずセンター３０に保持されてしまう可能性が低いことに着目した。第２の実施の形態では、携帯電話端末１００の電波状態が通信圏外である時間が一定時間よりも短い場合には、安定カウンタが規定値に達した場合であってもセンター３０への電子メールの問い合わせを見合わせる（確認を行わない）場合の制御について示す。すなわち、第２の実施の形態では、携帯電話端末１００の電波状態が通信圏外である時間が短い場合には、第１の実施の形態の条件を満たした場合であっても携帯電話端末１００からの問い合わせが行われない。
【００３５】
第２の実施の形態における携帯電話端末１００では、制御回路１０７内のＲＡＭに、第１の実施の形態にて説明した安定カウンタと共に、ファームウェアプログラムによって書き替え可能な圏外カウンタが設けられている。圏外カウンタは、通信圏外である電波状態が継続している時間に応じてその値が加算され、この値によって通信圏外であった時間を計数するためのものである。この圏外カウンタには、規定値が設けられており、圏外カウンタにて計数された値と規定値とを比較することにより、所定時間以上通信圏外であったか否かを判断することができる。上記の圏外カウンタの規定値としては、携帯電話端末１００の出荷時に予め設定された固有値、またはユーザにより設定された任意の値を設定することができる。
【００３６】
図５は、携帯電話端末１００において受信される電波の受信レベルと圏外カウンタの値との相関関係を示す図である。
図５に示した電波の受信レベルを示す図（上段の図）において、縦軸は携帯電話端末１００における電波の受信レベルを、横軸は経過時間を示している。また、圏外カウンタの値を示す図（下段の図）において、縦軸は圏外カウンタの値を、横軸は経過時間を示している。図５では、予め圏外カウンタの値がクリア（値として“０”が設定され）された状態を示している。そして、制御回路１０７により受信レベルが通信圏外であることが検知され、この通信圏外の状態が継続している間は、圏外カウンタの値が変更（加算）される。
【００３７】
図５において、携帯電話端末１００の電源が入れられてから経過時間がｊに達するまでは、受信レベルはレベル３〜レベル１の範囲内であり、通信圏外ではないので、圏外カウンタは“０”のまま維持されている。そして、経過時間がｊとなったときに、受信レベルは通信圏外となるので、圏外カウンタには、再び“０”が設定される。経過時間がｊ〜ｋの間は、受信レベルが通信圏外である状態が維持されるので、圏外カウンタの値は、例えば１秒毎に“１”ずつ加算される。経過時間がｋ〜ｌの間は、受信レベルが通信圏外ではないので圏外カウンタの値は維持される。上記の経過時間がｊ〜ｋの間と同様に、経過時間がｌ〜ｍ，ｎ〜ｏ，ｐ〜ｑの間は、受信レベルが通信圏外となるので圏外カウンタの値は１秒毎に“１”ずつ加算される。また、上記の経過時間がｋ〜ｌの間と同様に、経過時間がｍ〜ｎ，ｏ〜ｐの間、または経過時間がｑ以降では、受信レベルが通信圏外ではないので圏外カウンタの値は維持される。このように、受信レベルが通信圏外となった際に、圏外カウンタの値は、１秒毎に“１”ずつ加算され、徐々に増加する。圏外カウンタの規定値としては、例えば“１０分”が設定されており、この圏外カウンタの値は、所定時間以上（例えば１０分以上）通信圏外の状態が継続された後に規定値に達する。そして、安定カウンタの値が規定値に達し、且つ圏外カウンタの値が規定値に達したときに、制御回路１０７により各部の動作が制御され、センター３０に対する電子メールの着信確認動作（電子メールの有無の問い合わせ）が実行される。また、圏外カウンタの値が規定値に達した後には、この圏外カウンタの値はクリアされる（値として“０”が設定される）。
【００３８】
図６は、第２の実施の形態の携帯電話端末１００により電子メールの確認を行う際の処理の流れを説明するフローチャートである。
まず、制御回路１０７のＲＡＭに設けられた安定カウンタの値として“０”が設定され、これと共に圏外カウンタの値として“０”が設定される（ステップ６０１）。制御回路１０７のＣＰＵでは、キー入力部１０８に対して電源ＯＮの操作が行われたか否かの判断が行われる（ステップ６０２）。ステップ６０２において、電源ＯＮの操作が行われていないと判断された場合には、安定カウンタが“０”、且つ圏外カウンタが“０”の状態において電源ＯＮされるまで待機する。ステップ６０２において、電源ＯＮの操作が行われたと判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにおいて、アンテナ１０１、受信部１０２を介して受信される電波の状態（受信レベル）が通信圏外であるか否かの判断が行われる（ステップ６０３）。ステップ６０３において通信圏外であると判断された場合には、制御回路１０７のＣＰＵによりＲＡＭに保持された安定カウンタの値として再び“０”が設定され、圏外カウンタが、例えば、１秒毎に１ずつ加算させる（ステップ６０４）。そして、キー入力部１０８に対して電源ＯＦＦの操作が行われたか否かの判断が行われる（ステップ６１４）。つまり、ステップ６０３、ステップ６０４、およびステップ６１４の処理は、圏外カウンタに“１”を加算する時間に応じて、例えば上記の例の場合には、１秒毎に繰り返し行われる。
【００３９】
ステップ６１４において電源ＯＦＦの操作が行われていないと判断された場合には、ステップ６０３以降の処理が行われる。また、ステップ６１４において電源ＯＦＦ操作が行われたと判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにより安定カウンタおよび圏外カウンタの値として再び“０”が設定され（ステップ６１５）、その後、携帯電話端末１００は、電源ＯＦＦの状態となる（ステップ６１６）。
【００４０】
ステップ６０３において、通信圏外ではない、つまり通信圏内であると判断された場合には、この電波の受信レベル（信号の強度）が所定の閾値以上であるか否かの判断が行われる（ステップ６０５）。ステップ６０５において、この受信レベルが閾値以上ではないと判断された場合には、ステップ６１４以降の処理が行われる。ステップ６０５において受信レベルが閾値以上であると判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにより、ＲＡＭに保持された安定カウンタの値が、例えば、１秒毎に“１”ずつ加算される（ステップ６０６）。そして、この安定カウンタの値が規定値に達したか否かの判断が行われる（ステップ６０７）。ステップ６０７において、安定カウンタの値が規定値に達していないと判断された場合には、ステップ６１４以降の処理が行われる。
【００４１】
ステップ６０７において、安定カウンタの値が規定値に達したと判断された場合には、さらに、圏外カウンタの値が規定値に達したか否かの判断が行われる（ステップ６０８）。ステップ６０８において、圏外カウンタの値が規定値に達していないと判断された場合には、ステップ６１４以降の処理が行われる。また、ステップ６０８において、圏外カウンタの値が規定値に達したと判断された場合には、制御回路１０７のＣＰＵにより、圏外カウンタの値として再び“０”が設定される（ステップ６０９）。そして、第１の実施の形態に示したステップ４０８〜ステップ４１１に対応するステップ６１０〜ステップ６１３の処理が行われる。ステップ６１１において、センター３０に保持された電子メールがないと判断された場合には、ステップ６１４以降の処理が行われる。
【００４２】
尚、ステップ６１１にてセンター３０に保持された電子メールがないと判断された場合、およびステップ６１３において電子メールの受信が通知された後には、受信レベルが通信圏内から通信圏外に変わったか否かを判断する処理が行われる。そして、通信圏外に切り替わった場合には、安定カウンタおよび圏外カウンタの値として“０”が設定され、ステップ６１４以降の処理が行われる。
【００４３】
そして、電源ＯＦＦの操作が行われたか否かが判断され（ステップ６１４）、電源ＯＦＦの操作が行われていないと判断された場合には、ステップ６０３〜ステップ６１４の処理を繰り返し、電源ＯＦＦの操作が行われたと判断された場合には、安定カウンタおよび圏外カウンタに“０”が設定され（ステップ６１５）、電源ＯＦＦの状態となる（ステップ６１６）。
【００４４】
以上のように、第２の実施の形態に示した携帯電話端末１００には、安定カウンタに加えて、さらに圏外カウンタが設けられており、これら安定カウンタおよび圏外カウンタが規定値となった際に、センター３０に保持された電子メールの問い合わせを行っている。携帯電話端末１００をこのような機能を備えた構成とすることにより、通信圏外および通信圏内が切り替わる度に頻繁に確認動作が行われるのを抑制することができ、電子メールの問い合わせによる課金の積算、およびネットワークシステムにおけるトラフィックの増加を抑制することができる。
【００４５】
［第３の実施の形態］
また、上記の第１、第２の実施の形態に示したのと同様の構成を有する携帯電話端末１００を用いて、以下のような機能を実現することも可能である。
携帯電話端末１００において、１日の内で頻繁に電子メールを受信するユーザと、あまり電子メールを受信することのないユーザとでは、前回受信した電子メールと新たに受信した電子メールとの受信間隔は異なる。第２の実施の形態では、安定カウンタおよび圏外カウンタの値が規定値に達した際に、電子メールの問い合わせを行う態様について示した。この圏外カウンタの規定値は、出荷時に予め設定された、またはユーザにより設定されたものであるが、上記のように、ユーザによって電子メールの受信間隔が異なるので、個別に適応させることが好ましい。そこで、本発明の発明者は、携帯電話端末１００において、個々のユーザの使用態様に適合した圏外カウンタの規定値を設けることにより、より効率的な電子メールの問い合わせを行う態様について検討した。
【００４６】
第３の実施の形態における携帯電話端末１００では、制御回路１０７内のＲＡＭに、上述した安定カウンタと共に、ファームウェアプログラムによって書き替え可能な圏外カウンタが設けられている。また、制御回路１０７のＣＰＵの動作を制御するファームウェアプログラムでは、この圏外カウンタの規定値を動的に書き替えることが可能である。ここで、携帯電話端末１００にて受信された受信メールは、記憶部１０９に記憶される。制御回路１０７のＣＰＵは、この記憶部１０９に記憶された受信メールの送信時間から、電子メールが受信された受信間隔を検知することができる。例えば、携帯電話端末１００の電波状態が通信圏外であった等の理由により、一度に複数の電子メールを受信した場合でも、制御回路１０７のＣＰＵは、１つずつの電子メールについての送信時間から、上記の受信間隔を検知することができる。記憶部１０９に記憶された受信メールの数が増加すれば、個々のユーザ毎のより平均的な電子メールの受信間隔を求めることができる。そして、この受信間隔に基づいて、圏外カウンタの規定値を定めることができる。例えば、制御回路１０７のＣＰＵが、検知された上記の受信間隔の半分の時間を圏外カウンタの規定値として求め、この規定値を設定することにより、平均メール受信間隔よりも短い間隔にて問い合わせを行う。
【００４７】
図７は、第３の実施の形態の携帯電話端末１００により圏外カウンタの規定値を求める際の処理の流れを説明するフローチャートである。
以下、図７に示すフローチャートでは、例えば、３０日を１つの期間（ターム）として区切り、それぞれの期間毎に圏外カウンタ規定値を求める場合について例示する。このような場合には、例えば、１つ前の期間において求められた圏外カウンタ規定値を現在の期間において採用し、現在の期間において求められた圏外カウンタ規定値を次の期間において採用することができる。携帯電話端末１００の使用を開始してから現在に至るまで（使用開始から３０日以内）の圏外カウンタ規定値を求める場合には、使用開始から初めて受信された受信メールの送信時刻を基点時刻とし、所定の期間（使用開始から３０日以降）における圏外カウンタ規定値を求める場合には、前の期間において最後に受信された電子メールの送信時刻を基点時刻とすることができる。
【００４８】
まず、制御回路１０７のＣＰＵは、携帯電話端末１００において受信された受信メールの（送信者による）送信時刻を基点時刻として制御回路１０７内のＲＡＭまたは記憶部１０９に記憶する（ステップ７０１）。ステップ７０１において、新たな期間が開始された場合には、過去の受信メール本数（前の期間において受信された電子メールの本数）、および上記の基点時刻と最後に受信された電子メールの送信時刻との差（以下、この時刻差を総時間と称する）はクリア（値として“０”が設定）される。そしてＣＰＵでは、新たな電子メールが受信されたか否かの判断が行われ（ステップ７０２）、このステップ７０２において新たな電子メールの受信が検知されるまで待機する。携帯電話端末１００の使用が開始された期間内であれば、ステップ７０２において新たな電子メールが受信される度にステップ７０３以降の処理が行われ、圏外カウンタ規定値が更新される。また、所定の期間においては、前の期間において求められた圏外カウンタ規定値が採用され、ステップ７０３以降の処理では、次の期間において採用される圏外カウンタ規定値が求められる。
【００４９】
ステップ７０２において新たな電子メールが受信されたと判断されると、制御回路１０７のＣＰＵにより、記憶部１０９に記憶された過去（所定期間内）の受信メール本数に今回新たに受信した受信メールの本数が加算され、これにより受信メール本数が求められる（ステップ７０３）。また、今回新たに受信した受信メールのうち、最新の電子メールの送信時刻から基点時刻が減算され、これにより総時間が求められる（ステップ７０４）。ここで、ステップ７０４で求められた総時間をステップ７０３で求められた受信メール本数で除算することにより、平均メール受信間隔が求められる（ステップ７０５）。そして、このステップ７０５にて求められた平均メール受信間隔を、例えば、“２”で除算することにより、圏外カウンタ規定値が求められる（ステップ７０６）。そして、制御回路１０７のＣＰＵにより、ステップ７０６にて求められた圏外カウンタ規定値は、ＲＡＭに保持された圏外カウンタの規定値として設定される。
【００５０】
以上、第３の実施の形態では、総時間を電子メールの本数で除算することにより平均メール受信間隔を求める場合について例示したが、所定期間内に受信された１つずつの電子メールの受信間隔を加算し、加算された受信間隔時間を電子メールの数で除算することにより、平均メール受信間隔を求めるようにしても構わない。
【００５１】
このように、第３の実施の形態では、出荷時の初期値やユーザの釦操作などに依存することなく、携帯電話端末１００自身が自動的に圏外カウンタの規定値の設定を行うことができる。また、平均メール受信間隔時間が常に変化するので、ユーザの生活パターンに変化があった場合にも、圏外カウンタの規定値を動的に追従することができる。例えば、電子メールを利用していなかったユーザが、急に電子メールの受信頻度が増加した場合であっても、圏外カウンタの規定値を自動的に追従させ、妥当な頻度での問い合わせを行うことが可能となる。さらに、上記のように、圏外カウンタの規定値を採用する期間を定めることにより、最大でも１ヶ月の遅れでユーザ毎の生活パターンに適合可能になる。これにより、圏外カウンタの規定値の再設定の煩わしさや、再設定のし忘れを防止することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、センターに保持された電子メールを自動的に且つ効率的に受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信サービスを実現するシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話端末において受信される電波の受信レベルと安定カウンタの値との相関関係を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の携帯電話端末により電子メールの確認を行う際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】携帯電話端末において受信される電波の受信レベルと圏外カウンタの値との相関関係を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の携帯電話端末により電子メールの確認を行う際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態の携帯電話端末により圏外カウンタの規定値を求める際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０…携帯電話端末、２０…携帯電話基地局、３０…センター、１００…携帯電話端末、１０４…モデム、１０５…音声出力部、１０６…音声入力部、１０７…制御回路、１０８…キー入力部、１０９…記憶部、１１０…表示部駆動回路、１１１…表示部、１１２…発音部駆動回路、１１３…発音部、１１４…振動ユニット駆動回路、１１５…振動ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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