(57)【要約】【課題】運搬途中での振動や衝撃に起因する抜止め部材の脱落を確実に防止しながらも、構造の簡素化と組付け作業の容易化とによって製造コストの低廉化を図る。【解決手段】受口管部又は環状部材の溝部９内に、挿口管部の外周面に対して径方向外方から喰込み移動自在な複数個の抜止め部材８が周方向に沿って設けられ、抜止め部材８の隣接端部間に、抜け落ち防止用の弾性体１０が圧縮状態で介在され、弾性体１０と抜止め部材８の端部との相対向する部位には、弾性体１０に対する抜止め部材８の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第１係合手段Ｂが設けられ、溝部９と弾性体１０との相対向する部位には、溝部９に対する弾性体１０の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第２係合手段Ｃが設けられている。【選択図】        図４
2004301212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部の内周面又はそれに嵌合接続された挿口管部に外嵌する状態で受口管部の端部に固定連結される環状部材の内周面に、径方向内方に向かって開口する溝部が周方向に沿って形成され、この溝部内に、挿口管部の外周面に対して径方向外方から喰込み移動自在な複数個の抜止め部材が周方向に沿って設けられているとともに、抜止め部材を径方向内方に喰込み移動させる喰込み移動手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
少なくとも抜止め部材の隣接端部間に、抜け落ち防止用の弾性体が圧縮状態で介在され、この弾性体と抜止め部材の端部との相対向する部位には、弾性体に対する抜止め部材の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第１係合手段が設けられているとともに、溝部と弾性体との相対向する部位には、溝部に対する弾性体の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第２係合手段が設けられている管継手部の離脱防止装置。
【請求項２】
前記第１係合手段が、抜止め部材の端部に形成した周方向外方に突出する第１突起部と、これに対して径方向内方側から係合する状態で弾性体に形成された第１受け部とから構成されている請求項１記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項３】
前記第２係合手段が、弾性体の管軸芯方向両端面に形成された第２突起部と、これに対して径方向内方側から係合する状態で溝部の内面に突出形成された第２受け部とから構成されている請求項１又は請求項２記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項４】
前記第２係合手段の第２突起部が、喰込み移動手段による抜止め部材の喰込み移動時に、弾性体の径方向内方への追従移動を許す状態にまで弾性変形自在に構成されている請求項３記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項５】
前記第２係合手段の第２突起部が、自然状態では弾性体の両端面から管軸芯方向に沿って突出し、かつ、弾性体の端面と溝部の内面との対向面間に弾性復元力に抗して折り込み可能に構成されている請求項４記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項６】
前記第２突起部の周方向での幅が、弾性体の周方向での幅よりも小に構成されている請求項３〜５のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項７】
前記弾性体の内周面の周方向両端側に位置する角部が、周方向両端側ほど径方向外方に位置する傾斜面に形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受口管部とそれに嵌合接続された挿口管部との相対離脱移動を、受口管部の周方向複数箇所に装備された抜止め部材、又は、受口管部の端部に固定連結される環状部材の周方向複数箇所に装備された抜止め部材による挿口管部の外周面への喰込みにより抑制するように構成してある管継手部の離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管継手部の離脱防止装置では、例えば、挿口管部に外嵌する状態で受口管部の端部に固定連結される環状部材の一例である押輪に、予め複数個の抜止め部材を組付け、その状態で施工現場に搬入する方法が一般に採られているため、運搬途中での振動や搬入時の落下に起因する衝撃によって組み付けられた抜止め部材が脱落しないようにすることが要望されており、このような抜止め部材の脱落防止対策として、従来では、次の（イ）、（ロ）の方法が提案されている。
【０００３】
（イ）押輪の内周面に、径方向内方に向かって開口して、挿口管部の外周面に対して径方向外方から喰込み移動自在な複数個の抜止め部材を周方向に沿って収納する円環状の溝部が形成されているとともに、円環状に配置された複数個の抜止め部材とそれらの隣接端部同士を縮径側に弾性変形可能な状態で一体的に固定連結可能な複数の弾性連結体とをもって抜止め輪が構成され、押輪の円環状溝部内に収納された抜止め輪の各弾性連結体とそれに管軸芯方向で相対向する押輪の側壁部とに亘って、管軸芯方向に沿う姿勢で抜止めピンが挿入されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
（ロ）押輪の内周面に、挿口管部の外周面に対して径方向外方から喰込み移動自在な複数個の抜止め部材を各別に収納可能な状態で径方向内方に向かって開口する凹部が形成されているとともに、各抜止め部材の管軸芯方向一側面の周方向中央位置とこれに相対向する各凹部の一方の側壁部との間、又は、各抜止め部材の周方向両端部とこれに相対向する各凹部の仕切り壁部との間に亘って、抜止め部材を弾性圧縮反力で抜止め保持する弾性体が介在されている（例えば、特許文献２〜４参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６１−８８０９１号公報（第４頁、第４図、第５  図）
【特許文献２】
特許第３０７７７３５号公報（第３頁、図６、図７）
【特許文献３】
特開２００１−２００９６５号公報（第２−３頁、図７、図８）
【特許文献４】
実公平３−９５９８号公報（第３頁、第４−７図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の（イ）による管継手部の離脱防止装置では、複数個の抜止め部材とそれらの隣接端部同士を一体的に固定連結する複数の弾性連結体とをもって、円環状の抜止め輪に予め製作するため、その製作に多くの手間を要するとともに、押輪の円環状溝部に対する組付けに手間取り易く、その上、押輪の円環状溝部内に収納された抜止め輪の各弾性連結体とそれに管軸芯方向で相対向する押輪の側壁部とを抜止めピンで連結する必要があるため、係止部材の脱落を確実に防止できるものの、製造コストの高騰化を招来し易い。
【０００７】
また、従来の（ロ）による管継手部の離脱防止装置では、押輪の内周面に、複数個の抜止め部材を各別に収納する凹部を区画形成する必要があり、しかも、各凹部毎に抜止め部材を弾性体で保持する必要があるため、その組付け作業に多くの手間を要し、製造コストの高騰化を招来し易い。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、運搬途中での振動や衝撃に起因する抜止め部材の脱落を確実に防止しながらも、構造の簡素化と組付け作業の容易化とによって製造コストの低廉化を図ることのできる管継手部の離脱防止装置を提供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による特徴構成は、受口管部の内周面又はそれに嵌合接続された挿口管部に外嵌する状態で受口管部の端部に固定連結される環状部材の内周面に、径方向内方に向かって開口する溝部が周方向に沿って形成され、この溝部内に、挿口管部の外周面に対して径方向外方から喰込み移動自在な複数個の抜止め部材が周方向に沿って設けられているとともに、抜止め部材を径方向内方に喰込み移動させる喰込み移動手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
少なくとも抜止め部材の隣接端部間に、抜け落ち防止用の弾性体が圧縮状態で介在され、この弾性体と抜止め部材の端部との相対向する部位には、弾性体に対する抜止め部材の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第１係合手段が設けられているとともに、溝部と弾性体との相対向する部位には、溝部に対する弾性体の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第２係合手段が設けられている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、受口管部の内周面又は環状部材の内周面に形成された溝部に複数の抜止め部材を組付けるとき、例えば、溝部の周方向一端側から抜止め部材と弾性体とを交互に装着して、最終の抜止め部材又は弾性体を他の弾性体の弾性復元力に抗して圧縮した状態で圧入装着することにより、各弾性体の圧縮反力を利用して各抜止め部材を周方向に等間隔を隔てた状態で所定装着位置に保持することができる。
【００１１】
しかも、この組付け状態で振動や搬入時の落下に起因する衝撃が作用しても、第１係合手段による径方向からの係合によって弾性体に対する抜止め部材の抜け落ちが阻止されると同時に、第２係合手段による径方向からの係合によって溝部に対する弾性体の抜け落ちが阻止されるから、各抜止め部材を所定装着位置に確実に維持することができる。
【００１２】
従って、運搬途中での振動や衝撃に起因する抜止め部材の脱落を確実に防止しながらも、構造の簡素化と組付け作業の容易化とによって製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１３】
本発明の請求項２による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記第１係合手段が、抜止め部材の端部に形成した周方向外方に突出する第１突起部と、これに対して径方向内方側から係合する状態で弾性体に形成された第１受け部とから構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、抜止め部材の端部に形成した第１突起部と弾性体に形成された第１受け部との周方向での係合代を大きく取りながらも、抜止め部材の第１突起部に対して弾性体の第１受け部が径方向内方側から係合するから、抜止め部材及び弾性体の組付け作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項３による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記第２係合手段が、弾性体の管軸芯方向両端面に形成された第２突起部と、これに対して径方向内方側から係合する状態で溝部の内面に突出形成された第２受け部とから構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、弾性体の第２突起部と溝部の内面に突出形成された第２受け部との係合によって、溝部に対する弾性体の抜け落ちを確実に阻止することができるとともに、弾性体の管軸芯方向両端面に第２突起部が形成されているので、第１係合手段と相互干渉しない状態で容易に形成することができる。
【００１７】
本発明の請求項４による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記第２係合手段の第２突起部が、喰込み移動手段による抜止め部材の喰込み移動時に、溝部側の第２受け部との係合状態を維持したまま弾性体の径方向内方への追従移動を許す状態にまで弾性変形自在に構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、弾性体の第２突起部と溝部の内面に突出形成された第２受け部との係合によって、溝部に対する弾性体の抜け落ちを確実に阻止しながらも、喰込み移動手段によって抜止め部材を径方向内方側に喰込み移動させたとき、第２突起部の弾性変形によって弾性体が径方向内方へスムーズに追従移動させることができるから、抜止め部材による所期の抜止め機能を常に確実に発揮させることができる。
【００１９】
本発明の請求項５による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記弾性体の第２突起部が、自然状態では弾性体の両端面から管軸芯方向に沿って帯状に突出し、かつ、弾性体の端面と溝部の内面との対向面間に弾性復元力に抗して折り込み可能に構成されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、喰込み移動手段によって抜止め部材を径方向内方側に喰込み移動させたとき、弾性復元力に抗して折り込まれた帯状の第２突起部が、弾性体の端面と溝部の内面との対向面間でスムーズに弾性変形し、弾性体の径方向内方への追従移動性を高めることができる。
【００２１】
本発明の請求項６による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記第２突起部の周方向での幅が、弾性体の周方向での幅よりも小に構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、喰込み移動手段によって抜止め部材を径方向内方側に喰込み移動させたとき、弾性復元力に抗して折り込まれた帯状の第２突起部が、弾性体の端面と溝部の内面との対向面間でよりスムーズに弾性変形し、弾性体の径方向内方への追従移動性を一層高めることができる。
【００２３】
しかも、抜止め部材の隣接端部間に、抜け落ち防止用の弾性体を圧縮状態で介在したとき、第２突起部の一部が抜止め部材と溝部の内面との間に入り込むことがなく、喰込み移動手段による抜止め部材の径方向内方側への喰込み移動操作を確実、容易に行うことができる。
【００２４】
本発明の請求項７による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記弾性体の内周面の周方向両端側に位置する角部が、周方向両端側ほど径方向外方に位置する傾斜面に形成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、抜止め部材の隣接端部間に、抜け落ち防止用の弾性体を圧縮状態で介在したとき、弾性体の一部が抜止め部材と挿口管部の外周面との間に入り込むことがなく、喰込み移動手段による抜止め部材の喰込み不良を防止することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１、図２は、流体輸送管（例えば、水道管やガス管）の管継手部の離脱防止装置を示し、一方の流体輸送管Ｐの受口管部１に挿入接続された他方の流体輸送管Ｐの挿入管部２に、前記受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３と、挿口管部２に外嵌する状態で受口管部１の端部に固定連結される環状部材の一例で、シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されているとともに、押輪４の第１連結フランジ部４Ｂと受口管部１の連結フランジ部１Ａとの間には、押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引き寄せながら締付け固定する締結手段５が設けられ、更に、受口管部１とそれに嵌合接続された挿口管部２との間には、両管部１，２が管軸芯Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ｄが設けられている。
【００２７】
締結手段５は、受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔１ｂ、及び、押輪４の第１連結フランジ部４Ｂの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔４ａとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔１ｂ、４ａに亘って挿入されるＴ字状のボルト５Ａと、該ボルト５Ａの突出ネジ部に螺合されるナット５Ｂとから構成されていて、前記ボルト５Ａ・ナット５Ｂの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ｂでシール材３を圧縮変形させ、受口管部１の内周面１ａと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封する。
【００２８】
離脱防止手段Ｄを構成するに、図１に示すように、受口管部１の内周面１ａに形成された円環状の取付け溝１ｃに、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材１１と、これの拡径変形を許容する状態で該係止部材１１を受口管部１と同軸芯状態に保持する弾性保持リング１２とを装着するとともに、挿口管部２の外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部１，２が一定以上に相対離脱移動したとき、係止部材１１に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起１Ｂが一体形成されている。
【００２９】
押輪４は、図１〜図４に示すように、周方向で二分割された対称形の一対の分割押輪体４Ａから構成されていて、各分割押輪体４Ａの周方向両端部には、ボルト６・ナット７等の締結手段を介して互いに固定連結するための第２連結フランジ部４Ｃ，４Ｄが一体形成されているとともに、各分割押輪体４Ａの内周面には、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿入管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な複数個（当該実施形態では６個）の金属製の抜止め部材８を周方向に沿って収納配置可能な溝部９が形成されている。
【００３０】
更に、各分割押輪体４Ａの溝部９内に装着された各抜止め部材８を径方向内方に喰込み移動させる喰込み移動手段Ａが設けられているとともに、各抜止め部材８の隣接端部間、及び、各分割押輪体４Ａにおける溝部９の周方向両端に位置する壁部４ｄとそれに周方向で相対向する抜止め部材８の端部との間の各々には、各抜止め部材８の周方向での配置間隔を設定配置間隔に規制する状態で抜け落ち防止用の合成ゴム製の弾性体１０が圧縮状態で介在されている。
【００３１】
喰込み移動手段Ａは、図１〜図４に示すように、分割押輪体４Ａの溝部９を構成する外周壁部４ｅのうち、溝部９内に配置された各抜止め部材８の周方向中央位置に対応する部位に、抜止め部材８の外側面８ａに対する垂直方向に沿って貫通するネジ孔１３を形成するとともに、各ネジ孔１３には、溝部９内に装着された抜止め部材８の外側面８ａを管径方向内方側に押圧する押しボルト１４を脱着自在に螺合して構成されている。
【００３２】
そして、図３〜図６に示すように、前記弾性体１０と抜止め部材８の端部との周方向で相対向する部位には、弾性体１０に対する抜止め部材８の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第１係合手段Ｂが設けられているとともに、溝部９と弾性体１０との管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、溝部９に対する弾性体１０の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第２係合手段Ｃが設けられている。
【００３３】
第１係合手段Ｂは、図３、図４、図６に示すように、抜止め部材８の端部に形成した周方向外方に突出する第１突起部１５と、これに対して径方向内方側から係合する状態で弾性体１０の周方向両側面１０ａの径方向外方側に一体的に窪み形成された第１受け部１６とから構成されているとともに、第２係合手段Ｃは、図５、図６に示すように、弾性体１０の管軸芯Ｘ方向両端面１０ｂのうち、径方向の外側端面から管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に突出形成された帯状の第２突起部１７と、径方向内方に向かって折り込まれた第２突起部１７の先端１７ａに対して径方向内方側から係合する状態で溝部９の内面、つまり、溝部９を挟んで管軸芯Ｘ方向で相対向する分割押輪体４Ａの側壁部４ｆの内面に一体的に突出形成された第２受け部１８とから構成されている。
【００３４】
前記弾性体１０の径方向の内半部は、周方向で隣接する両抜止め部材８の端部の対向面間に圧縮状態で入り込み可能な広幅に構成されているとともに、弾性体１０の径方向の外半部は、周方向で隣接する両抜止め部材８の第１突起部１５の対向面間に圧縮状態で入り込み可能な細幅に構成され、それらの境界箇所に形成される傾斜面が上述の第１受け部１６に構成されている。
【００３５】
前記第２係合手段Ｃを構成する弾性体１０の第２突起部１７は、図５（イ）に示すように、自然状態では弾性体１０の両端面１０ｂから管軸芯Ｘ方向に沿って帯状に突出し、かつ、図５（ロ）に示すように、弾性体１０の端面１０ｂと溝部９を構成する側壁部４ｆの内面との対向面間に弾性復元力に抗して折り込み可能に構成されているとともに、第２突起部１７の周方向での幅Ｗ１が、弾性体１０の周方向での幅Ｗよりも小に構成され、更に、弾性体１０の内周面の周方向両端側に位置する角部が、周方向両端側ほど径方向外方に位置する傾斜面１０ｃに形成されている。
【００３６】
そして、各分割押輪体４Ａの溝部９に複数の抜止め部材８を組付けるとき、例えば、溝部９の周方向一端側から抜止め部材８と弾性体１０とを交互に装着して、最終の抜止め部材８又は弾性体１０を他の弾性体１０の弾性復元力に抗して圧縮した状態で圧入装着することにより、各弾性体１０の圧縮反力を利用して各抜止め部材８を周方向に等間隔を隔てた状態で所定装着位置に保持することができる。
【００３７】
しかも、この組付け状態で振動や搬入時の落下に起因する衝撃が作用しても、第１係合手段Ｂを構成する第１突起部１５と第１受け部１６とによる径方向からの係合により、弾性体１０に対する抜止め部材８の抜け落ちを阻止することができると同時に、第２係合手段Ｃを構成する第２突起部１７と第２受け部１８とによる径方向からの係合により、溝部９を構成する分割押輪体４Ａの側壁部４ｆに対する弾性体１０の抜け落ちを阻止することができるから、各抜止め部材８を所定装着位置に確実、強固に維持することができる。
【００３８】
また、喰込み移動手段によって抜止め部材８を径方向内方側に喰込み移動させたとき、弾性復元力に抗して折り込まれた帯状の第２突起部１７が、弾性体１０の端面１０ｂと溝部９を構成する分割押輪体４Ａの側壁部４の内面との対向面間でよりスムーズに弾性変形し、弾性体１０の径方向内方への追従移動性を一層高めることができる。
【００３９】
更に、抜止め部材８の隣接端部間に、抜け落ち防止用の弾性体１０を圧縮状態で介在したとき、第２突起部１７の一部が抜止め部材８と分割押輪体４Ａの側壁部４の内面との間に入り込むことがなく、喰込み移動手段Ａによる抜止め部材８の径方向内方側への喰込み移動操作を確実、容易に行うことができる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、第２係合手段Ｃを構成する弾性体１０の第２突起部１７を、自然状態では弾性体１０の両端面１０ｂから管軸芯Ｘ方向に沿って帯状に突出し、かつ、弾性体１０の端面１０ｂと溝部９を構成する側壁部４ｆの内面との対向面間に弾性復元力に抗して折り込み可能に構成したが、図８に示すように、弾性体１０の端面１０ｂに、それに沿う姿勢で第２係合手段Ｃを構成する第２突起部１７を一体成形してもよい。
【００４１】
この実施形態の場合、第２係合手段Ｃを構成する第２突起部１７を、弾性体１０よりも軟質の合成ゴムから構成して、喰込み移動手段Ａによって抜止め部材８を径方向内方側に喰込み移動させたとき、第２突起部１７の弾性変形によって弾性体１０が径方向内方へスムーズに追従移動させることができるようにする。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４２】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、第１係合手段Ｂを、抜止め部材８の端部に形成した周方向外方に突出する第１突起部１５と、これに対して径方向内方側から係合する状態で弾性体１０の周方向両側面１０ａの径方向外方側に一体的に窪み形成された第１受け部１６とから構成したが、図９に示すように、上述の第１突起部１５と第１受け部１６とに加えて、抜止め部材８の端面に形成した係合凹部１９と、これに弾性変形しながら入り込み可能な状態で弾性体１０の周方向両側面１０ａに形成された係止突起２０とから構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４３】
〔第４実施形態〕
図１０、図１１は、第１実施形態で説明した喰込み移動手段Ａの別実施形態を示し、分割押輪体４Ａの溝部９を構成する外周壁部４ｅのうち、溝部９内に配置された各抜止め部材８の周方向中央位置に対応する部位に、抜止め部材８の外側面８ａに対する垂直方向に沿って貫通するネジ孔１３を形成するとともに、各ネジ孔１３には、溝部９内に装着された抜止め部材８の外側面８ａを管径方向内方側に押圧する押しボルト１４を脱着自在に螺合し、更に、抜止め部材８の外側面８ａを、受口管部１側ほど大径となる傾斜面に形成して、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に連れて抜止め部材８を径方向内方側に喰込み移動案内するように構成されている。
【００４４】
また、各抜止め部材８の内側面（内周面）の管軸芯Ｘ方向両端部には、図１１に示すように、周方向で連続する三角突条の喰込み突起８ｂが一体形成され、各喰込み突起８ｂの管周方向での長さが同一又は略同一に構成されているとともに、各喰込み突起８ｂの喰込み先端縁が、管軸芯Ｘ方向視において挿口管部２の外周面２ａの半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４５】
〔第５実施形態〕
上述の各実施形態では、挿口管部２に外嵌する状態で受口管部１の端部に固定連結される押輪４に複数の抜止め部材８を装着してある管継手部の離脱防止装置について説明したが、図１２、図１３に示すように、受口管部１の内周面１ａに複数の抜止め部材８を装着してある管継手部の離脱防止装置に本発明の技術を適用して実施してもよい。
【００４６】
この実施形態の管継手部の離脱防止装置では、受口管部１の内周面１ａの端部側に、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿入管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な複数個の金属製の抜止め部材８を周方向に沿って収納配置可能な円環状の溝部９を形成し、この円環状溝部９内に装着された各抜止め部材８を径方向内方に喰込み移動させる喰込み移動手段Ａを設けるとともに、各抜止め部材８の隣接端部間の各々には、各抜止め部材８の周方向での配置間隔を設定配置間隔に規制する状態で抜け落ち防止用の合成ゴム製の弾性体１０が圧縮状態で介在されている。
【００４７】
喰込み移動手段Ａは、受口管部１の溝部９を構成する外周壁部１ｄのうち、溝部９内に配置された各抜止め部材８の周方向中央位置に対応する部位に、抜止め部材８の外側面８ａに対する垂直方向に沿って貫通するネジ孔１３を形成するとともに、各ネジ孔１３には、溝部９内に装着された抜止め部材８の外側面８ａを管径方向内方側に押圧する押しボルト１４を脱着自在に螺合し、更に、抜止め部材８の外側面８ａを、受口管部１側ほど大径となる傾斜面に形成して、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に連れて抜止め部材８を径方向内方側に喰込み移動案内するように構成されている。
【００４８】
そして、第１実施形態の図３〜図６で説明した構造と同様に、前記弾性体１０と抜止め部材８の端部との周方向で相対向する部位には、弾性体１０に対する抜止め部材８の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第１係合手段Ｂが設けられているとともに、溝部９と弾性体１０との管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、溝部９に対する弾性体１０の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止する第２係合手段Ｃが設けられている。
【００４９】
第１係合手段Ｂは、抜止め部材８の端部に形成した周方向外方に突出する第１突起部１５と、これに対して径方向内方側から係合する状態で弾性体１０の周方向両側面１０ａの径方向外方側に一体的に窪み形成された第１受け部１６とから構成されているとともに、第２係合手段Ｃは、弾性体１０の管軸芯Ｘ方向両端面１０ｂのうち、径方向の外側端面から管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に突出形成された帯状の第２突起部１７と、径方向内方に向かって折り込まれた第２突起部１７の先端１７ａに対して径方向内方側から係合する状態で溝部９の内面、つまり、溝部９を挟んで管軸芯Ｘ方向で相対向する、受口管部１の側壁部１ｅの内面に一体的に突出形成された第２受け部１８とから構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、挿口管部２に外嵌する状態で受口管部１の端部に固定連結される環状部材の一例として、シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な押輪４を例に挙げて説明したが、シール材３を密封状態（水密状態）にまで押圧する機能を有さない環状部材であってもよい。
（２）上述の第１実施形態では、押輪４を周方向で複数に分割された複数個の分割押輪体４Ａから構成したが、この押輪４としては、挿口管部２に対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着自在な円環状に構成してもよい。
（３）第１係合手段Ｂとしては、弾性体１０に対する抜止め部材８の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
（４）第２係合手段Ｃとしては、溝部９に対する弾性体１０の径方向内方への抜け落ち移動を径方向からの係合で阻止することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す管継手部の離脱防止装置の断面側面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】分割押輪体の断面正面図
【図４】分割押輪体の要部の拡大断面正面図
【図５】（イ）は分割押輪体の溝部に弾性体を装着する前の要部の拡大断面側面図
（ロ）は分割押輪体の溝部に弾性体を装着したときの要部の拡大断面側面図
【図６】弾性体の拡大斜視図
【図７】抜止め部材を喰込み移動させたときの要部の拡大断面側面図
【図８】本願発明の第２実施形態を示す弾性体の拡大斜視図
【図９】本願発明の第３実施形態を示す要部の拡大断面正面図
【図１０】本願発明の第４実施形態を示す要部の拡大断面正面図
【図１１】本願発明の第４実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１２】本願発明の第５実施形態を示す管継手部の離脱防止装置の断面側面図
【図１３】本願発明の第５実施形態を示す要部の断面正面図
【符号の説明】
Ａ      喰込み移動手段
Ｂ      第１係合手段
Ｃ      第２係合手段
Ｘ      管軸芯
１      受口管部
１ａ    内周面
２      挿口管部
２ａ    外周面
４      環状部材（押輪）
８      抜止め部材
９      溝部
１０    弾性体
１０ｂ  端面
１０ｃ  傾斜面
１５    第１突起部
１６    第１受け部
１７    第２突起部
１８    第２受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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