(57)【要約】【課題】本発明の目的は、住宅発注の検討中の顧客に、個別の営業担当者を介さず、情報通信網で、顧客毎に異なる個別情報を提供する住宅受注支援システム，住宅受注支援装置及び住宅受注支援方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、住宅を発注する顧客１０の端末コンピュータ１１と、住宅発注に必要な情報を提供する情報提供組織１に設置されたサーバコンピュータ５とを備えた住宅受注支援システムである。サーバコンピュータ５は、端末コンピュータ１１から受信した情報に基づき作成したプラン，概略費用見積，資金計画を端末コンピュータ１１に送信する手段、端末コンピュータ１１から、顧客１０の住宅建築予定地の現地調査依頼、住宅建築予定地への建築可否判断依頼、資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼の少なくとも一の依頼を受信する手段、依頼の結果報告を端末コンピュータ１１に送信する手段を備える。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅を発注する顧客が使用する端末コンピュータと、住宅の発注に必要な情報を前記顧客に提供する情報提供組織に設置され、情報通信網を介して前記端末コンピュータと情報送受信可能なサーバコンピュータとを備えた住宅受注支援システムであって、
前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手段と、
前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手段と、を備えることを特徴とする住宅受注支援システム。
【請求項２】
住宅を発注する顧客が使用する端末コンピュータと、住宅の発注に必要な情報を前記顧客に提供する情報提供組織に設置され、情報通信網を介して前記端末コンピュータと情報送受信可能なサーバコンピュータとを備えた住宅受注支援システムであって、
前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記プランに係る住宅外観及び内観を、前記端末コンピュータの画面に立体的に表示させる手段と、
前記外観及び内観の視点を変更して、異なる視点からの前記外観及び内観を表示させる視点変更手段と、を備えることを特徴とする住宅受注支援システム。
【請求項３】
前記情報提供組織には、前記顧客に音声でアドバイスをするアドバイザーが使用するアドバイザー用端末コンピュータが設置され、
前記アドバイザー用端末コンピュータは、前記顧客の前記端末コンピュータに表示された画面と同じ画面を、同時に表示可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅受注支援システム。
【請求項４】
住宅の発注に必要な情報を顧客に提供する情報提供組織に設置され、住宅を発注する顧客が使用する端末コンピュータに、情報通信網を介して情報送受信可能な住宅受注支援装置であって、
前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手段と、
前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手段と、
前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手段と、を備えることを特徴とする住宅受注支援装置。
【請求項５】
住宅の発注に必要な情報を顧客に提供する情報提供組織側から、前記顧客側に前記住宅の発注に必要な情報を提供する住宅受注支援方法であって、
端末コンピュータで情報通信網を介して、前記情報提供組織に設置されたサーバコンピュータにアクセスしたユーザを、前記顧客として、前記サーバコンピュータに格納された記憶装置に会員登録する手順と、
前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手順と、
前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手順と、
前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手順と、
前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手順と、
前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手順と、を行うことを特徴とする住宅受注支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅受注支援システム，住宅受注支援装置及び住宅受注支援方法に係り、住宅の発注を考慮している顧客に、個別の営業担当者を介さず、情報通信網を介して、顧客毎に異なる個別の情報を提供する住宅受注支援システム，住宅受注支援装置及び住宅受注支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、戸建住宅の建築の受注の段階では、住宅展示場を訪れた顧客、住宅メーカーに問合せをした顧客等について、顧客毎に営業担当者が任命され、この営業担当者が顧客の要望を聞きながら、住宅建築のための手配等を行っている。この方法では、営業担当者は、例えば顧客の要望や収入の状況を聞いた後、プラン、資金計画、概略見積を作成し、出来上がったプラン、資金計画、概略見積を持って顧客の家を訪問して手渡していた。また、現地調査の手配、詳細見積、詳細設計図作成手配のために、複数回顧客の家に足を運び、プランの説明や要望のヒアリングを繰り返す必要があった。
【０００３】
近年、インターネット技術，ＩＴ技術の高度化に伴い、各業界でインターネットを用いた物品の販売システムが種々開発されている。戸建住宅の建築受注についても、営業担当者が顧客の家を訪問する労力を軽減することを目的として、営業担当者の業務の一部をインターネット技術で代替し、インターネットによる住宅受注支援システムが用いられるようになっている。
【０００４】
例えば、住宅建築受注までの流れのうち、初期段階には、顧客は、価格、外観、内装、機能等を判断材料として発注する住宅建築業者を決める。インターネットによる住宅受注支援システムが提供される以前には、顧客が、これらの判断材料を入手するためには、住宅建築業者のカタログを請求するか、住宅展示場若しくは直接住宅建築業者のもとへ足を運ぶ必要があるのが通常であったが、インターネットによる住宅受注支援システム提供後には、これらの判断材料は、住宅建築業者のホームページにアクセスすることにより、容易に入手可能となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらのインターネットによる住宅受注支援システムによれば、住宅の価格、外観、内装、機能等の情報はホームページ上で提供されていたが、敷地の現地調査・資金計画作成の受注、契約締結の申込受付など、具体的事例を顧客からヒアリングして個別判断する必要があるサービスは、依然として営業担当者が顧客から個別に電話，ＦＡＸ，面談等でヒアリングを行っているのが現状である。
【０００６】
そのため、具体的事例を顧客からヒアリングして個別判断する必要があるサービスをパターン化して少ない労力で処理可能なシステムの構築が望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点を解決することにあり、住宅建築受注の過程において、具体的事例を顧客からヒアリングして個別判断する必要があるサービスを、複数の顧客について一括して提供可能な住宅受注支援システム，住宅受注支援装置及び住宅受注支援方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、インターネット技術を利用し、住宅建築受注の過程をシステム化することにより、営業活動を低減可能で、安価で高品質な工業住宅を提供可能な住宅受注支援システム，住宅受注支援装置及び住宅受注支援方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、住宅を発注する顧客が使用する端末コンピュータと、住宅の発注に必要な情報を前記顧客に提供する情報提供組織に設置され、情報通信網を介して前記端末コンピュータと情報送受信可能なサーバコンピュータとを備えた住宅受注支援システムであって、前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手段と、前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手段と、前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手段と、前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手段と、を備えることにより解決される。
【００１０】
上記課題は、請求項４に係る発明によれば、住宅の発注に必要な情報を顧客に提供する情報提供組織に設置され、住宅を発注する顧客が使用する端末コンピュータに、情報通信網を介して情報送受信可能な住宅受注支援装置であって、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手段と、前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手段と、前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手段と、前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手段と、を備えることにより解決される。
【００１１】
上記課題は、請求項５に係る発明によれば、住宅の発注に必要な情報を顧客に提供する情報提供組織側から、前記顧客側に前記住宅の発注に必要な情報を提供する住宅受注支援方法であって、端末コンピュータで情報通信網を介して、前記情報提供組織に設置されたサーバコンピュータにアクセスしたユーザを、前記顧客として、前記サーバコンピュータに格納された記憶装置に会員登録する手順と、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手順と、前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手順と、前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手順と、前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手順と、前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手順と、を行うことにより解決される。
【００１２】
このように、前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手段と、前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手段とを備えているため、情報提供組織は、住宅受注にあたり、顧客の要望をヒアリングする営業担当者を配置する必要がなくなる。そのため、人員を他の部署や、他のプロジェクトの住宅販売営業にまわすことができ、業務の効率化を図ることが可能となる。
【００１３】
また、前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手段と、前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手段と、を備えているため、サーバコンピュータによる情報通信網を介した情報提供と、サーバコンピュータが提供する画面を顧客と共に閲覧しながら電話で顧客に説明するアドバイザーと、多数の顧客を対象とした説明会のみにより、顧客への住宅販売の営業活動を行うことができる。その結果、個別の顧客に対応する営業担当者を完全に省くことが可能となる。
そのため、人員を他の部署や、他のプロジェクトの住宅販売営業にまわすことができ、業務の効率化を図ることが可能となる。また、営業コストを最小限におさえ、顧客満足度を維持したまま、安価な工業住宅を提供することができる。
【００１４】
上記課題は、請求項２に係る発明によれば、住宅を発注する顧客が使用する端末コンピュータと、住宅の発注に必要な情報を前記顧客に提供する情報提供組織に設置され、情報通信網を介して前記端末コンピュータと情報送受信可能なサーバコンピュータとを備えた住宅受注支援システムであって、前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、前記プランに係る住宅外観及び内観を、前記端末コンピュータの画面に立体的に表示させる手段と、前記外観及び内観の視点を変更して、異なる視点からの前記外観及び内観を表示させる視点変更手段と、を備えることにより解決される。
このように構成しているため、顧客は、モデルルーム等に足を運ばずに、住宅外観及び内観を見ることが可能となる。また、情報提供組織は、情報通信網を介して住宅の外観及び内観を顧客に見せることができ、住宅の販売促進を行うことができる。
【００１５】
このとき、前記情報提供組織には、前記顧客に音声でアドバイスをするアドバイザーが使用するアドバイザー用端末コンピュータが設置され、前記アドバイザー用端末コンピュータは、前記顧客の前記端末コンピュータに表示された画面と同じ画面を、同時に表示可能に構成されていると好適である。
このように構成しているため、顧客は、アドバイザーによるアドバイスを聞きながら情報提供組織が提供する画面を閲覧でき、住宅購入時における不明点を簡易に解決することができる。一方、情報提供組織は、顧客の個別の質問を、電話等で解説するアドバイザーを配置すれば、情報提供組織は、顧客の要望をヒアリングする営業担当者を配置する必要がなくなり、営業コストを最小限におさえ、顧客満足度を維持したまま、安価な工業住宅を提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末すべてを含む意味である。例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話等をも含む。
【００１７】
なお、本実施形態においては、情報通信網としてインターネット１３を利用しているが、ＬＡＮ，ＷＡＮによりコンピュータを接続したプライベートの情報通信網、専用線による通信、携帯情報端末の公衆情報通信網、その他の公衆情報通信網によるものであってもよい。
【００１８】
また、本明細書中における電話として、一般的な有線電話網による電話を用いているが、インターネットを用いたＩＰ電話、無線通信網を用いた携帯電話、ＰＨＳのほか、その他の電波帯における無線通信網を用いた無線通信機を用いてもよい。
【００１９】
本実施形態の住宅受注支援システムは、住宅受注契約までにおける顧客への住宅に関する情報の提供、顧客からの個別事情ヒアリングを、個別の営業担当者を介さずに、インターネット及び電話、複数の顧客を集めた説明会のみで行うシステムである。
図１は、本実施形態に係る住宅受注支援システムのシステム構成図である。
本実施形態の住宅受注支援システムは、情報提供組織としての住宅建築業者１と顧客１０とインターネット１３で構成されており、住宅建築業者１は、コンタクトセンター２、システム管理部門４、設計部門６、総務・経理部門８を備えている。
【００２０】
住宅建築業者１とは、一般的な住宅販売メーカーであって、住宅の受注、販売、建築等の住宅に関する業務を総合的に行う。
本実施形態では、住宅建築業者１内にコンタクトセンター２、システム管理部門４、設計部門６、総務・経理部門８を設置したが、外部の委託業者にコンタクトセンター２、システム管理部門４、設計部門６、総務・経理部門８の業務を委託するような構成としてもよい。
【００２１】
例えば、設計部門６の代わりに住宅建築業者１とは異なる外部の設計事務所とし、コンタクトセンター２の代わりに住宅建築業者１とは異なる外部のコールセンターとし、システム管理部門４を住宅建築業者１とは異なる外部のデータセンターとしてもよい。
また，本実施形態では、住宅建築業者１を、一般的な住宅販売メーカーで構成しているが、設計事務所、住宅販売メーカーから委託された営業活動請負業者として構成してもよい。
【００２２】
コンタクトセンター２とは、住宅建築業者１内の組織であり、顧客１０から、住宅受注支援システムで提供されるホームページの使用方法等についての疑問、質問を電話で受け、回答するサポート業務を行っている。
【００２３】
コンタクトセンター２には、アドバイザー用端末コンピュータとしての端末コンピュータ３と電話１４が設置されている。
この端末コンピュータ３は、顧客１０からの質問等の受信及び回答の送信を行う。
電話１４は、顧客１０側に設置された電話１２と通話可能であり、コンタクトセンター２の担当者は、顧客１０からの質問を電話１４で受け、回答する。コンタクトセンター２の担当者が、特許請求の範囲のアドバイザーに該当する。
コンタクトセンター２の各担当者は、電話で顧客１０から質問を受けると、インターネット１３に接続して顧客１０と同じホームページを見ながら、電話でアドバイスを行う。質問を受けた内容、アドバイスした内容は、日にち、時間と共に、顧客１０毎に、後述する住宅発注情報データベース４０７に登録する。
【００２４】
システム管理部門４とは、住宅建築業者１内の組織であり、本実施形態の住宅受注支援システムを統括的に管理する部門である。また、従来の営業担当者が行っていた営業活動を、インターネット１３を利用して実施している組織である。
【００２５】
システム管理部門４には、本実施形態の住宅受注支援システムを統括するサーバコンピュータ５が設置されている。
このサーバコンピュータ５は、顧客１０側端末コンピュータ１１から、プラン、概略見積等を作成するための情報や各種フォームを受信する。また、システム管理部門４の担当者の操作により、プラン、概略見積等を顧客１０側端末コンピュータ１１に送信する。
【００２６】
設計部門６とは、住宅建築業者１内の組織であり、住宅の設計を行う部門である。提案図面・正式図面等の図面の作成等を行う。
また、本実施形態では、図示しない設計事務所が顧客１０の建築予定地の現地調査を行うが、設計部門６が現地調査を行ってもよい。
設計部門６には、端末コンピュータ７が設置されている。
この端末コンピュータ７は、顧客１０側の端末コンピュータ１１から送信された情報及び要望等を、サーバコンピュータ５を経て受信し、作成した提案図面・正式図面等をサーバコンピュータ５を経て顧客１０側の端末コンピュータ１１に送信する。
【００２７】
総務・経理部門８とは、住宅建築業者１内の組織であり、住宅建築業者１の総務、経理を担当する部門である。本実施形態においては、顧客１０毎の借入計画の検証、資金計画の検討、資金計画書の作成等を実施する。
【００２８】
経理・総務部門８には、端末コンピュータ９が設置されている。
この端末コンピュータ９は、顧客１０からの情報をサーバコンピュータ５を介して受信し、作成した資金計画・ローンシミュレーション等をサーバコンピュータ５を介して顧客１０側の端末コンピュータ１１に送信する。
端末コンピュータ１１に送信する資金計画には、本体価格、本体外工事価格の概算値、諸経費の概算値が含まれる。
端末コンピュータ１１に送信するローンシミュレーションには、公庫・年金・財形などの公的融資及び銀行融資などの借入の可否や借入額の上限を予想して算出した返済期間及び返済額の試算結果が含まれる。ローンシミュレーションは、個々の顧客１０の収支に基づき、顧客１０毎に個別に試算する。
【００２９】
顧客１０とは、本実施形態の住宅受注支援システムで提供されるホームページで会員登録をした者を指す。
つまり、一般の消費者は、住宅受注支援システムで提供されるホームページで、販売対象となる住宅商品を閲覧可能である。住宅商品の内容を閲覧した上で、この住宅商品の購入を更に検討したい場合には、ホームページで会員登録可能である。会員登録により、より詳細な情報を取得可能となる。
【００３０】
顧客１０側には、端末コンピュータ１１と電話１２が設置されている。
この端末コンピュータ１１には、プラン設定、概略見積等を導出するための情報入力及び送信するための画面が表示され、また、この画面より各種フォームの送信が可能である。
電話１２は、コンタクトセンター２に設置された電話１４と通話可能であり、この電話１２により、コンタクトセンターによる質問回答等のサポートサービスを受けることも可能である。
【００３１】
次いで、各コンピュータのハード構成について説明する。
サーバコンピュータ５のハード構成を図２に示す。
サーバコンピュータ５は、データの演算・制御処理装置としてのＣＰＵ７２，記憶装置であるＲＡＭ７３，ＲＯＭ７４，ＨＤＤ７５及び記憶媒体装置７６を備えている。
ＣＰＵ７２は、ＲＯＭ７４又はＨＤＤ７５に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行するようになされている。
ＲＡＭ７３には、ＣＰＵ７２が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００３２】
入力装置であるキーボード７８とマウス７９は、ＣＰＵ７２に所定の指令を入力するとき適宜操作される。
さらに表示装置８０，プリンタ８１には、所定の書式で表示される情報，画像等が出力表示される。
【００３３】
記憶媒体装置７６は、外付けハードディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ，メモリスティックなどにより構成され、インターネット１３を介して送信されてきたデータを適宜記憶し、またこれを読み出すことができるようになされている。
【００３４】
通信装置７７は、インターネット１３に対してデータを送信し、またインターネット１３を介して供給されたデータを受信するようになされている。
ＨＤＤ７５には、顧客１０の住宅発注に係る各情報が蓄積された住宅発注情報データベース４０７、図示しない住宅発注管理業務データベースが格納されている。
【００３５】
次に、住宅発注情報データベース４０７について説明する。
住宅発注情報データベース４０７には、顧客１０の住宅発注についての管理情報が、顧客１０毎に分類された顧客管理カードの形態で登録されている。また、顧客管理カードとは別に、建物の画像情報としての各プランの設計図、プラン図、外観図、建物内部３Ｄ画像、各オプション画像等が、画像格納領域に格納されている。
【００３６】
顧客管理カードには、住宅発注についての管理情報として、顧客１０のＩＤ番号及びパスワード、顧客１０の個人情報、過去の土地診断履歴、プラン選択履歴、資金計画履歴、ｅ−ラーニング履歴、顧客１０と住宅建築業者１の間でやり取りした情報、コンタクトセンター２への質問回答履歴等が含まれる。また、顧客管理カードには、画像格納領域に格納された各プランの設計図、プラン図、外観図、建物内部３Ｄ画像、各オプション画像等へのポインタが登録されており、顧客管理カードと各顧客１０の選択したプランの設計図、プラン図、外観図、建物内部３Ｄ画像、各オプション画像等の画像データとが結びつけられるようになっている。
【００３７】
住宅発注情報データベース４０７に登録された画像を含む内容は、サーバコンピュータ５の記憶装置，例えばＨＤＤ７５に格納された検索プログラムにより検索可能に構成されている。住宅発注情報データベース４０７に登録された内容は、顧客１０の氏名、ＩＤ番号等のほか、見積書番号、資金計画書番号等によっても検索可能に構成されている。
【００３８】
各カードの顧客１０についてサーバコンピュータ５、コンタクトセンター２の端末コンピュータ３、設計部門６の端末コンピュータ７、総務・経理部門８の端末コンピュータ９、顧客１０の端末コンピュータ１１等の間で情報をやり取りする場合や、各カードの顧客１０に関する情報を各データベースに登録・読み出しする場合には、顧客１０のＩＤ番号をキーとしてやり取りされるようになっている。
【００３９】
住宅発注管理業務データベースには、顧客１０から住宅建築業者１に対して送信されるコンベンション参加申込書、現地調査申込書、計画要望書、現地調査依頼書、仮配置図・外構スケッチ作成依頼書、正式図面・見積依頼書等の書式、住宅建築業者１から顧客１０に対して送信される現地調査予定日報告書、現地調査報告書、仮配置図・外構スケッチ提案書、正式図面・見積書、請求書等の書式等のデータが登録されている。
【００４０】
また、サーバコンピュータ５の記憶装置，例えばＨＤＤ７５には、サーバコンピュータ５が各顧客１０の端末コンピュータ１１とやり取りした情報を都度記憶する管理情報履歴テーブルが格納されている。管理情報履歴テーブルに記憶されたサーバコンピュータ５と顧客１０の端末コンピュータ１１との間の処理履歴情報のうち、必要な情報が、記憶装置，例えばＨＤＤ７５に格納された管理情報データベース登録プログラムによって抽出され、住宅発注情報データベース４０７に登録される。
【００４１】
サーバコンピュータ５の記憶装置，例えばＨＤＤ７５には、顧客１０の端末コンピュータ１１から受信したプラン選択内容と住宅建築業者１の概略料金表に基づいて、概略見積を作成するための概略見積作成プログラムが格納されている。この概略見積作成プログラムは、概略見積作成のために、住宅発注管理業務データベースに格納された書式を用いる。
また、サーバコンピュータ５の記憶装置，例えばＨＤＤ７５には、端末コンピュータ１１から受信した情報に基づき資金借入及び返済計画の概略を作成する資金計画シミュレーションプログラムが格納されている。
【００４２】
住宅受注支援システムの業務フローの概略を図３に示す。
住宅建築業者１は、自社の会社情報、商品情報等を掲載する不図示の住宅建築業者トップページを提供している。この不図示のトップページには、本実施形態の住宅受注支援システムで取り扱う住宅商品の情報を掲載するＷｅｂページ３３を表示させるためのボタンが含まれている。
顧客１０は、このボタンを選択することによりＷｅｂページ３３を表示させ、このＷｅｂページ３３から、自由に住宅商品の情報を入手することができる。
【００４３】
Ｗｅｂページ３３には、一般のユーザが閲覧可能な一般ページ３１と、会員登録した顧客１０のみ閲覧可能な会員専用ページ３２とが含まれている。一般ページ３１と会員専用ページ３２の画面遷移を、図１０、図１１に示す。
一般ページ３１には、本実施形態の住宅受注支援システムについて紹介するプロジェクト紹介のほか、本実施形態の住宅受注支援システムのコンセプト、取り扱う住宅商品紹介、敷地条件、金額条件等の情報が表示される。
顧客１０は、不図示の一般ページ３１を閲覧することにより、住宅商品の条件を検討・判断可能である。
【００４４】
具体的には、提案された住宅のデザインは自己の求めるものであるのか、プランは適切か、所有の敷地に収まるのか、計画予算の範囲内で建築可能か等を判断することとなる。
この判断の際、可能な限り顧客１０自身で検討・判断することになるが、疑問点・質問事項等がある場合には、コンタクトセンター２に問合せることによりサポートサービスを受けることが可能である。
この段階で、コンタクトセンター２は、顧客１０との信頼関係を構築し、顧客１０の会員登録を促進させる。
【００４５】
住宅建築業者１が提示した住宅商品と顧客１０の条件とが適合すれば、顧客１０は図１１の入会フォーム画面１１０３で会員登録をする。これにより、顧客１０は、会員専用ページ３２にアクセスすることができるようになる。
この会員専用ページ３２には現地調査（敷地環境調査）の申込み画面が含まれており、顧客１０は、現地調査の申込み等が可能である。会員専用ページ３２で現地調査の申込みをすると、図面、見積、資金計画等の建築計画提案書が送信され、会員専用ページ３２で確認可能となる。
【００４６】
この段階で、コンタクトセンター２は顧客１０の状況把握と管理を行う。また、顧客１０の住宅購入に係る意思決定のサポート及び顧客１０が前向きに検討するよう後押しを実施し、第２次コンベンションへ３４の参加を促進させる。
なお、正式図面・見積の提案、資金計画が完了すれば、住宅建築会社は、第２次コンベンション３４を開催し、顧客１０は第２次コンベンション３４に参加することとなる。
【００４７】
コンベンションとは、住宅受注支援システムで提供される住宅商品の購入を検討している複数の顧客１０を集めて行う住宅商品の説明会である。
コンベンションは、住宅受注支援システムにおいて２回実施される。
図示しない第１次コンベンションにおいては、住宅受注支援システム及び住宅商品のコンセプト説明や工場見学、住宅商品のモデルハウス見学が実施される。第１次コンベンションでは、住宅建築業者１は、顧客１０からの現地調査依頼、詳細見積依頼を促す。
【００４８】
第２次コンベンション３４においては、住宅商品に設置する設備仕様の実物確認や各分野の専門相談員における個別相談が実施される。
例えば、資金計画に不安のある顧客１０は、資金計画の専門相談員に、直接アドバイスを受けることができるようになっている。
また、第２次コンベンション３４は、契約締結のために顧客１０が住宅商品の内容を最終確認するための場として位置付けられている。住宅購入は、一般ユーザである顧客１０にとっては、大きな買い物である。
【００４９】
従って、通常、顧客１０は、インターネット１３や電話１２のみでなく、住宅建築業者１側と対面し、実物を見ながら契約締結するか否かを決めたいと考えており、このような顧客１０の要望を満たすために、住宅建築業者１は、第２次コンベンション３４を開催する。
【００５０】
顧客１０は、第２次コンベンション３４の現場又は第２次コンベンション３４終了後、住宅建築業者１との間で、住宅建築の契約を締結する。
契約が締結されると、処理３５で契約した顧客１０の住宅の建設工事が着工される。住宅が完成するまでの間、住宅建築業者１は、顧客１０の会員専用ページ３２に住宅の進捗状況を定期的に送信する。顧客１０は、処理３６で、定期的に工事の進捗状況について、自己の会員専用ページ３２で工程確認可能である。
【００５１】
この間、コンタクトセンター２は、必要に応じて顧客１０のサポート・フォローを実施する。
処理３７で住宅の竣工・引渡し終了後、住宅建築業者１は、顧客１０に対しアフターサービス３８を行う。この段階において、コンタクトセンター２は、定期点検の報告、顧客１０からのアフターサービス依頼の対応を実施する。
【００５２】
なお、図３の住宅受注支援システム業務フローのどの段階においても、コンタクトセンター２による個々の顧客１０に対する個別のサポート・フォロー体制が確立されており、顧客１０は、インターネット１３を介して若しくは電話１２により、疑問を解決することが可能である。
【００５３】
住宅受注支援システムにおける、会員登録から住宅引渡しまでの詳細な流れを図４〜図８に示す。
図４〜図８の左端の処理は、顧客１０が行う動作、図４の右側３列の参加者の設定、会場の設定、開催日の設定の処理は、住宅建築業者１が行う業務、図５〜図８の右側の処理は、それぞれ設計部門６、総務・経理部門８、住宅建築業者のその他の部門が行う業務を示している。
顧客１０の会員登録から第１次コンベンション開催・参加までの処理の流れを図４に示す。
【００５４】
まず、顧客１０が行う動作について説明する。
顧客１０は、不図示の一般ページ３１から図１１の入会フォーム画面１１０３に進み、氏名、連絡先、電子メールアドレス、家族構成、現在の住居の形態、職業、収入、建築予定時期、建築予定地等の必要事項を入力して、処理４０１で本実施形態の住宅受注支援システムの会員登録をする。この会員登録により、ＩＤとパスワードが付与される。
【００５５】
顧客１０は、その後、処理４０３において、一般ページ３１及び会員専用ページ３２で提供される情報を閲覧し、当該住宅受注支援システム及び住宅商品が、自己の要望と適合しているか否かの自己確認を実施する。
具体的には、住宅受注支援システム及び住宅商品のコンセプトが自分の考え方と一致するか、間取り、間仕切壁の配置が自己の嗜好に合うか等の確認である。
【００５６】
その後、顧客１０は、処理４０３において仕様確認を実施する。
具体的には、図１０の住宅コンセプト画面１００２、デザインコンセプト画面１００３、概略説明画面１００７、図１１のコンセプト説明画面１１０２、図１５のオプション選択画面１５００のオプションリスト１５０７で、設備仕様の確認をする。
【００５７】
処理４０３の仕様確認が終了後、処理４０４で価格の確認・資金計画確認を実施する。
具体的には、プランシミュレーションにより本体価格の確認を行い、会員専用ページ３２に掲載された図１５のオプションリスト１５０７からなるカタログにより設備仕様の変更価格を確認する。また、図１９の資金計画シミュレーションにより、自己資金の確認及び借入・返済計画の検討を行う。
【００５８】
この処理では、次の操作を行う。
まず、顧客１０は、図１４〜図１８、図２０、図２１の画面等で、プランの選択、オプションの選択、外装材等の選択、スケルトンインフィルの選択等を行う。
【００５９】
具体的には、図１１のＩＤ及びパスワード入力画面１１０６でＩＤ，パスワードを入力し、会員専用ページ３２のトップ画面である不図示のマイページ画面１１０７を表示させる。
不図示のマイページ画面１１０７には、図１２〜図１４、図２１、図２２の画面と同様のメインメニュー１２０１が表示されている。
【００６０】
メインメニュー１２０１でプラン選択画面選択ボタン１２１１を選択すると、図１３に示すプラン選択画面１１１５が表示される。プラン選択画面１１１５では、「条件にあったプランを見る」のボタン１３０１及び「すべてのプランを見る」のボタン１３０２が表示される。
【００６１】
「条件にあったプランを見る」のボタン１３０１を選択すると、図示しない質問画面が順次展開される。図示しない質問画面としては、「建築予定の土地の大きさは？」という質問と「５０坪以上である」「５０坪未満である」のいずれかを選択するための選択ボタンを表示する画面、「和風が好き」「洋風が好き」のいずれかを選択するための選択ボタンを表示する画面等が含まれる。
これらの質問画面の質問に回答していくと、最終的に図１４に示す条件適合プラン表示画面１４００が表示される。
以上の動作で、顧客１０は、自分の嗜好、条件にあったプランを選択できる。
【００６２】
一方、プラン選択画面１１１５で「すべてのプランを見る」のボタン１３０２を選択すると図２０に示すプラン一覧画面２０００が展開される。
プラン一覧画面２０００では、すべての住宅商品のパターンが同時に表示される。
プラン選択ボタン２００１〜２００８を選択することにより、図２１のプランバリエーション表示画面２１００が表示される。
【００６３】
プランバリエーション表示画面２１００では、図２０で選択されたプランのバリエーションが表示され、各バリエーションに対応するプラン図２１０４〜２１０９及び外観図２１１０〜２１１２が表示される。
プラン選択ボタン２１０１〜２１０３を選択すると、図１４の条件適合プラン表示画面１４００と同様の構成からなる不図示の選択プラン図表示画面が表示される。
【００６４】
図１４に示す条件適合プラン表示画面１４００又は不図示の選択プラン図表示画面には、プラン図１４０３、外観図１４０４が表示され、１階選択ボタン１４０１及び２階選択ボタン１４０２を選択することにより、プラン図１４０３に対応階数が表示されるように構成されている。
また、図１５に示すオプション選択画面１５００を表示させるためのオプション選択画面ボタン１４０５、図１６の３Ｄ画像表示画面１１１９を表示させるための３Ｄ表示ボタン１４０６、図１８の土地条件表示画面１８００を表示させるための土地条件表示ボタン１４０７が設定されている。
【００６５】
オプション選択画面ボタン１４０５を選択すると、図１５に示すオプション選択画面１５００が展開される。
オプション選択画面１５００においては、図１４又は図２０で表示されたプランのプラン図１５０３が表示され、１階選択ボタン１５０１及び２階選択ボタン１５０２を選択することにより、プラン図１５０３に対応階数が表示されるように構成されている。
【００６６】
また、図１６の３Ｄ画像表示画面１１１９を表示させるための３Ｄ表示ボタン１５０４及び図１８の土地条件表示画面１８００を表示させるための土地条件表示ボタン１５０５が表示されている。
オプション選択画面１５００では、顧客１０が自己の好みに合わせて選択することのできるオプション項目が、すべてオプション項目リスト１５０６に選択可能な状態で表示されるようになっている。オプション項目リスト１５０６より選択されたオプション項目について、選択可能なオプションの内容は、選択可能オプションリスト１５０７に表示される。
【００６７】
顧客１０は、選択可能オプションリスト１５０７から、自己の好みのオプションを選択することができる。
例えば、オプション項目リスト１５０６よりオプション項目として「外装」を選択した場合、選択可能オプションリスト１５０７には、選択し得る「外装の色彩」の種類が表示される。顧客１０は、好みの「外装の色彩」を、この選択可能オプションリスト１５０７より選択することが可能である。
【００６８】
選択されたオプションは、オプション項目毎にオプション表示欄１５１２に表示される。
なお、オプションの詳細な説明ボタン１５０９、１５１０を選択すると、それぞれのオプションの仕様等を詳細に説明する図示しない画面が展開される。ここでは、オプションの機能・仕様・価格等が詳細に表示され、顧客１０のオプション選択にあたり、カタログとしての役割を果たす。
【００６９】
見積金額表示欄１５１７には、現在選択されているオプションを設置した場合の本体価格見積額が表示される。
資金計画シミュレーションボタン１５１８を選択すると図示しない資金計画シミュレーション画面１１２０が表示される。
【００７０】
図１４の条件適合プラン表示画面１４００、図１５のオプション選択画面１５００、不図示のプラン図表示画面で３Ｄボタン１４０５、１５０４を選択すると、図１６の３Ｄ画像表示画面１１１９が表示される。
立体画像表示欄１６０１には、住宅完成予想図の立体画像が表示される。
外装材の変更ボタン１６０２を選択することにより、外装材を変更した画像を立体画像表示欄１６０１に表示させることができ、内装材の変更ボタン１６０３を選択することにより、内装材を変更した画像を立体画像表示欄１６０１に表示させることができる。
【００７１】
図１６の３Ｄ表示画面１１１９でウォークスルーボタン１６０４を選択すると、図１７のウォークスルー画面１７００が表示される。
ウォークスルー画面１７００には、表示選択欄１７０１、プラン図１７０２、ウォークスルー表示画面１７０３が表示される。
【００７２】
表示選択欄１７０１は、ウォークスルー表示画面１７０３に表示させる場所を選択するためのものであり、ここで選択された場所のウォークスルー画像がウォークスルー表示画面１７０３に表示される。
例えば、１階内観のプラン図１７０２を選択すると、ウォークスルー表示画面１７０３には、１階の内部構造が、立体画像として表示される。
【００７３】
ウォークスルー表示画面１７０３とは、建物内部及び外観を立体的に表示させる画面であり、あたかも建物内部を歩行しているかのように、画像を連続的に変化させるように処理されている。
また、室内を３６０°見渡すことも可能である。
プラン図１７０２は、ウォークスルー表示画面１７０３の横に表示され、ウォークスルー表示画面１７０３に現在表示されている場所を、プラン図１７０２上で確認できるようにポインタが表示されるよう構成されている。
【００７４】
図１４の条件適合プラン表示画面１４００、図１５のオプション選択画面１５００、不図示のプラン図画面より土地条件ボタン１４０７、１５０５を選択すると、図１８の土地条件表示画面１８００が表示される。
土地条件表示画面１８００には、選択されたプランを実行するために必要な土地の条件１８０１が表示される。
【００７５】
具体的には、必要な敷地面積１８０２、容積率１８０３、建ぺい率１８０４、前面道路１８０５、道路幅１８０６、用途地域１８０７、高さ制限１８０８の詳細が表示されることになる。
顧客１０は、この内容を検討し、プラン実行可能か否かを判断することとなる。
【００７６】
図１５のオプション選択画面１５００より資金計画シミュレーションボタン１５１８を選択すると、図１９の資金計画シミュレーション画面１１２０が表示される。
資金計画シミュレーション画面１１２０には、見積金額の詳細な内訳１９０１が表示される。
見積の内容は、建築請負工事費用１９０２と諸費用１９０３に大別される。
【００７７】
建築請負工事費用１９０２には、本体工事費、本体付帯工事費、外構・造園工事費、解体・整地工事費が含まれる。
諸費用１９０３には、建築確認申請手数料、融資諸費用、印紙税、登録免許税が含まれる。
顧客１０は、この内容を検討し、見積金額の概算を確認することができ、必要があれば、プラン変更・オプション変更等を検討することができる。
以上の図１４〜図１８、図２０、図２１の画面操作で、顧客１０は、価格の確認・資金計画確認を完了する。
【００７８】
処理４０４の価格確認・資金計画確認が終了後、顧客１０は、処理４０５において敷地状況確認を実施する。
具体的には、役所調査による用途地域（建ぺい率・容積率）及び建築協定等の確認、法務局調査による測量図及び登記簿謄本・公図の確認が挙げられる。また、権利書、土地売買契約書、重要事項説明書、建築確認副本、自治会決定事項等も個々の状況により確認事項として挙げられる。
【００７９】
顧客１０は、これらの確認事項を検討して、自己の要望とプランが合致し、建築条件をクリアーできた場合には、第１次コンベンションへの参加を申込み、処理４０６において第１次コンベンションに参加する。
なお、会員登録を行ってから、第１次コンベンションに参加するまでの、各確認事項について疑問・質問があれば、処理４２３において、コンタクトセンターのサポートサービスを受けることが可能である。
【００８０】
住宅建築業者１は、参加者の設定を次のように行う。この参加者の設定は、顧客１０が行う図４の処理４０１〜４０６と並行して行われる。
顧客１０が端末コンピュータ１１側から会員登録すると、会員登録した顧客１０の氏名、連絡先等の個人情報がサーバコンピュータ５に送信されてくる。サーバコンピュータ５は、この個人情報を、付与したＩＤ，パスワードと対応付けて、住宅発注情報データベース４０７に自動登録する。
【００８１】
住宅建築業者１は、処理４０８において、新規に会員登録した顧客１０を住宅発注情報データベース４０７から抽出して第１次コンベンション参加予定リストを作成する。処理４０９において第１次コンベンション案内状の送付を行う。案内状は、電子メールにより送信する。なお、会員専用ページ３２の該当する顧客１０の領域に送信しても良い。
【００８２】
顧客１０より、第１次コンベンション参加申込みを受付けた場合には、電子メールまたは電話で処理４１０において出欠確認をする。処理４１１において今回の第１次コンベンションへの参加者を決定し、処理４１２において電子メールにて招待状を送付する。処理４１３において電子メール又は電話にて第１次コンベンション参加者の変更確認をし、処理４２２で第１次コンベンションを開催する。
【００８３】
第１次コンベンション会場の設定・開催日の設定は、次のように行われる。
処理４１４において第１次コンベンション開催日を設定し、処理４１５において予定会場との調整を整え、開催日を決定する。処理４１６において会場利用計画を検討し、処理４１７において会場利用計画を設定する。
コンベンション開催日程、会場の設定は、住宅建築業者１主導で行う。住宅建築業者１の都合に顧客１０を合わせるようにして、住宅受注支援システム全体のコストダウンを図る。
処理４１６の会場計画検討では、会場の施設機能の確認及び会場の現地調査が実施される。また、処理４１７の会場利用計画設定には、交通機関の設定も含まれる。
【００８４】
最終的に、処理４１８において会場利用計画が決定される。
また、処理４１８の会場利用計画決定に際して、交通機関が手配される。処理４１９において変更確認を行い、処理４２０の会場設営及び処理４２１のリハーサルを経て、処理４２２で第１次コンベンションが開催される。
【００８５】
第１次コンベンションでは、住宅受注支援システム及び住宅商品のコンセプトの説明、具体的な購入方法・購入フローの解説が実施される。なお、開発チームメンバー及び建築家との座談会を実施し、コンセプトについての再確認及び間取り選択・将来のリフォームについてのアドバイスをする。
また、住宅商品の工場見学を実施して、住宅商品の基本性能の高さと、品質の高さ・安定性を顧客１０が確認できるようにする。試作棟見学を実施して、実際の建物を体感可能とし、ホームページ上のイメージと現物の格差を極力なくすようにする。
第１次コンベンションは、土地の現地調査及び見積申込みを促進することを目的の一つとしており、住宅建築業者１は、顧客１０に対して土地の現地調査及び見積申込みを薦める。
【００８６】
第１次コンベンション参加から、現地調査実施及び立会までの処理の流れを図５に示す。
顧客１０は、処理５０１（図４の処理４０６）において第１次コンベンションに参加した後、処理５０２において現地調査と見積を申込む。この申込みは、敷地調査申込５０３と計画要望書提出５０４により行う。この申込みをすることで、処理６０３の建築可否判断、処理６０４の資金計画の妥当性判断も行うことから、この申込みが、特許請求の範囲の建築可否判断依頼、資金計画の妥当性判断依頼に該当する。
【００８７】
敷地調査申込５０３は、図１２〜図１４、図２０、図２１等の会員専用ページ３２のメインメニュー１２０１で現地調査申込画面選択ボタン１２１２をクリックして表示される不図示の現地調査申込画面によりインターネット１３を介して、若しくは電話１２にて申込むことができる。
計画要望書５０４は、資金計画５０５とプラン・配置計画５０６とから成り、インターネットでのみ受付ける。
資金計画５０５とプラン・配置計画５０６から成る計画要望書は、住宅建築業者１に送られ、住宅建築業者１は、処理５１３において借入計画を検証する。
【００８８】
処理５１０において現地調査申込５０３を住宅建築業者１が受付けると、処理５１１において住宅建築業者１は、現地調査の日程調整をする。住宅建築業者１は、処理５１７において設計事務所との間で日程調整する。処理５１８において設計事務所から調査予定日の報告があれば、処理５１２において顧客１０に調査予定日時を報告する。
【００８９】
顧客１０は、処理５０７において住宅建築業者１から報告のあった調査予定日が、自己の都合に適合するかどうか日程判断を行う。調査予定日に不都合がない場合（処理５０７：ＹＥＳ）、処理５０８において住宅建築業者１に正式な現地調査依頼をする。調査予定日に不都合がある場合（処理５０７：ＮＯ）、住宅建築業者１は、不都合である旨の連絡を受取り、再度処理５１１において日程調整を実施する。この一連の日程調整は、顧客１０との都合が合致するまで、繰り返される。
【００９０】
顧客１０より現地調査依頼５０８が住宅建築業者１に送信されると、住宅建築業者１は、処理５１４において現地調査を手配する。
次に、現地調査担当者は、処理５１９において実施日の天候判断を行い、実施日の天候が現地調査に不都合なものでなければ（処理５１９：ＹＥＳ）、処理５２０で現地調査を実施する。実施日の天候が現地調査に不都合であれば（処理５１９：ＮＯ）、処理５１５において調査予定日を延期して代替予定日を顧客１０に報告する。顧客１０は、処理５０９において当該代替予定日が、自己の都合に適合するかどうか日程判断を行う。代替予定日に不都合がない場合（処理５０９：ＹＥＳ）、再度現地調整依頼５０８を実施する。代替予定日に不都合がある場合（処理５０９：ＮＯ）、処理５１１の日程調整に戻り、再度現地調査予定日を決め直す。
このように、現地調査が実施されるまで、上記一連の日程調整を繰り返す。
現地調査実施日には、処理５１６において顧客１０は現地調査に立会う。
【００９１】
処理５２０で顧客１０の住宅建築予定地で、現地調査担当者は現地調査を実施する。処理５２１で測量図及び報告書が作成される。
現地調査報告書では、開発行為、既存宅地許可、都市計画施設予定地内建築許可、土地区画整理法７６条許可、風致地区許可、地目変更・隣道義務、権利関係等が調査され、報告される。
【００９２】
作成された測量図及び報告書６０１に基づき、処理６０３において設計部門６は、建築可否の法的判断をする。
現地調査の結果、建築に法的な問題がなければ（処理６０３：ＹＥＳ）、顧客１０に報告し、処理６０２において確認・了解を得る。
【００９３】
顧客１０は処理６０２の確認・了解の後、処理６０８において電子メール又は会員専用ページ３２で仮配置図及び外構スケッチの作成依頼をする。建築に法的な問題があれば（処理６０３：ＮＯ）、その旨を電子メール又は会員専用ページ３２で顧客１０に報告し、顧客１０は、処理６０５において法的な阻害要因を解決することができるか否かを検討する。
法的な阻害要因を解決することが可能な場合（処理６０５：ＹＥＳ）、処理６０８において、顧客１０は、電子メール又は会員専用ページ３２で仮配置図及び外構スケッチの作成依頼を行う。法的な阻害要因を解決することが不可能な場合（処理６０５：ＮＯ）、顧客１０は、処理６０６において住宅発注計画を中止する。
【００９４】
総務・経理部門８は、処理５１３において顧客１０の借入計画を検証したのち、処理６０４において当該資金計画の問題点の有無を判断する。
資金計画に問題がない場合（処理６０４：ＹＥＳ）、顧客１０に電子メール又は会員専用ページ３２で報告し、処理６０２において確認・了解を得る。顧客１０は、処理６０２における確認・了解の後、処理６０８において電子メール又は会員専用ページ３２で仮配置図及び外構スケッチの作成依頼をする。
【００９５】
資金計画に問題がある場合（処理６０４：ＮＯ）、その旨電子メール又は会員専用ページ３２で顧客１０に報告され、処理６０７において顧客１０は、資金計画の変更が可能であるか否かを検討する。資金計画の変更が可能である場合（処理６０７：ＹＥＳ）、処理５０５の資金計画に戻り、資金計画の修正を実施する。
資金計画の変更が可能でない場合（処理６０７：ＮＯ）、顧客１０は、処理６０６において住宅発注計画を中止する。
【００９６】
顧客１０が、処理６０８において仮配置図及び外構スケッチを依頼すると、住宅建築業者１は、処理６０９において仮配置図及び外構スケッチ等の提案図面を作成する。これらの提案図面が作成されると、住宅建築業者１は、処理６１０において顧客１０に電子メール又は会員専用ページ３２で提案図面を送信する。
顧客１０は、処理６１１において当該提案図面を確認・検討して、イメージに適合しているか否かを判断する。提案図面がイメージに適合している場合（処理６１１：ＹＥＳ）、処理６１２において住宅建築業者１に電子メール又は会員専用ページ３２で正式図面・見積の作成を依頼する。
【００９７】
提案図面がイメージに適合していない場合には（処理６１１：ＮＯ）、その旨及びイメージを住宅建築業者１に電子メール又は会員専用ページ３２で報告する。処理６０９において住宅建築業者１は、再度提案図面を作成する。この一連の処理は、提案図面が、顧客１０のイメージに適合するまで、繰返される。
【００９８】
処理６１２において正式図面・見積の作成が依頼されると、処理７０１において設計部門６は、正式図面・見積の作成を開始する。
この段階で、建物図面・見積書７０２が作成される。なお、処理７０３において付帯設備工事である、屋外給排水、ガス設備、外構、解体に関する図面・見積は、別個に図面・見積作成が電子メール又は会員専用ページ３２で依頼され、処理７０４において別個に作成される。また、資金計画書７０５、７０６、解説書７０７、７０８が順次作成される。
こうして、全ての書類が揃えば、処理７１０において正式図面、見積・資金計画書、解説書を顧客１０に対し電子メール又は会員専用ページ３２で提案する。
【００９９】
正式図面とは、配置図、仕様書、平面図、立面図より構成される。
配置図とは、敷地測量図、建物配置、駐車台数、車種、駐車位置、浄化槽位置、外構プラン、建物プラン番号等から成る。
仕様書とは、外部仕様、内部仕様、設備仕様、付帯工事から成る。
平面図とは、設備仕様、間仕切りパターンから成る。
立面図とは、建物を投影図法で立面に投影させた図をいう。
【０１００】
正式見積とは、建物本体見積書、付帯工事見積書、諸費用計算書・預り金計算書より構成される。
資金計画書とは、ローン提案、支払条件、阻害要因の解決度合、支払方法の確認、融資手続きの進捗、融資手続きの見通し等が記記載されている。
【０１０１】
顧客１０は、処理７０９において、提案された正式図面、見積・資金計画書、解説書を検討する。
提案された正式図面、見積・資金計画書、解説書に問題がなければ（処理７０９：ＹＥＳ）、顧客１０は電子メール又は会員専用ページ３２で第２次コンベンション３４参加を申込み、処理７１１で第２次コンベンション３４に参加する。提案された正式図面、見積・資金計画書、解説書に問題があれば（処理７０９：ＮＯ）、処理６１２において再度、正式図面、見積作成を電子メール又は会員専用ページ３２で依頼する。
この一連の処理は、顧客１０が正式図面、見積・資金計画書、解説書に納得するまで繰返される。
【０１０２】
第２次コンベンション３４とは、正式図面・見積、資金計画書、解説書の作成が終了した顧客１０を集めて実施される、最終購入判断のための説明会である。第２次コンベンション３４では、住宅機器の実物又はサンプル展示会、借入計画を含む資金計画相談会、施工問題最終確認が実施される。
住宅機器の実物又はサンプル展示会においては、住宅機器の実物又はサンプルを実際に顧客１０が手に取って確認することが可能であり、疑問点に関して専門家の説明を聞くことも可能である。
【０１０３】
借入計画を含む資金計画相談会では、融資の専門家による資金計画の最終確認を行うことが可能であり、提携金融機関のローンならその場で事前申込み手続きを行うことも可能である。
施工問題最終確認においては、現地調整時に判明していた阻害要因の解決方法とその日程の再確認、着工に向けてのスケジュール確認、着工後の工事体制確認、入居後のアフターサービス体制確認を行うことが可能である。
【０１０４】
第２次コンベンションの後、処理８０１において住宅建築業者１は契約書を作成し、顧客１０に送信する。
顧客１０は、住宅を購入するという意思決定をした場合は、処理８０２において契約を締結する。
【０１０５】
契約書には、住宅建築会社１及び顧客１０の名称又は氏名を記載すると共に、公知の電子署名を付して、サーバコンピュータ５と端末コンピュータ１１との間で送受信する。必要に応じ、公知の電子証明書を添付してもよい。なお、書面としての見た目の体裁を整えるため、契約書のデータに、住宅建築会社１及び顧客１０の公知の電子印鑑を押印してもよい。
なお、契約書のやり取りは郵送で行ってもよい。
また、契約は、第２次コンベンションにおいても締結することが可能である。
【０１０６】
顧客１０は、契約を締結すると、処理８０３において建築確認申請の準備に入る。
建築確認許可がおりると（処理８０４：ＹＥＳ）、処理８０５において各種契約の締結が完了しているか確認する。ローン契約等の各種契約の締結が完了すると（処理８０５：ＹＥＳ）、処理８０６において建築工事が着工されることとなる。
【０１０７】
また、コンタクトセンター２のサポート業務は継続しており、建築確認申請及び各種契約事項等に疑問点・質問事項があれば、コンタクトセンター２に電子メール若しくは電話を利用し、サポートを受けることが可能である。
なお、地鎮祭等の相談及び手配についても、コンタクトセンター２のサポートを受けることが可能である。
【０１０８】
建設工事が終了すると、処理８０７において住宅が顧客１０に引渡され、処理８０８で顧客１０入居後、処理８０９において住宅建築業者１によるアフターサービスが開始する。
なお、建設工事着工から終了までの間、住宅建築業者１は、顧客１０の会員専用ページ３２に建築現場の進捗状況のデジタル写真を、定期的に送信する。また、現場の進捗情報や立会い日時は、電子メールにより送信される。
【０１０９】
図４〜図８の会員登録から住宅引渡しまでの流れは、顧客１０が土地を所有していることが、前提条件であるが、土地を所有していない顧客１０に対しての住宅受注支援システムの業務の流れを図９に示す。
土地を所有していない顧客１０に対しては、住宅建築業者１が提供する不図示の物件紹介ページ９０５にて物件を紹介し、土地購入のサポートを行う。
【０１１０】
物件紹介ページ９０５には、地域別、広さ（面積）別、価格別に、不動産会社９０２が提示した工業化住宅用土地物件情報である物件資料が記載されている。また、物件紹介ページに掲載されている物件資料には、住宅建築業者１内の設計部門９０３により付された、物件資料の検討・アドバイス情報が記載されている。顧客１０は、この情報により、用意されている物件にどのプランが建設可能かを確認することが可能となっている。
【０１１１】
顧客１０は、物件紹介ページ９０５に記載された物件の中に、条件に適合する物件があれば、当該物件を提案する不動産会社９０２と交渉し、土地を購入することができる。
なお、本実施形態においては、物件について、顧客１０と不動産会社９０２が直接交渉する構成としたが、不動産会社９０２に不図示のＷｅｂサーバコンピュータを設置し、不動産会社９０２が提供するホームページでインターネット１３を介して交渉可能としてもよい。
【０１１２】
住宅建築業者１が提供する物件紹介ページ９０５に、不動産会社９０２が提供するホームページを自動表示可能なリンクボタンを設定しておき、このボタンをクリックすることにより、不動産会社９０２が提供するホームページが表示されるように設定してもよい。
【０１１３】
また、サーバコンピュータ５を、不動産会社９０２に設置された不動産物件管理システムの不図示のサーバコンピュータと連携し、顧客２がサーバコンピュータ５を介して不動産会社９０２の不図示のサーバコンピュータに登録された物件の情報取得、購入予約、購入等可能に構成してもよい。
【０１１４】
また、土地販売部門を住宅建築業者１内に設置し、住宅受注支援システムに組込むよう構成してもよい。
このように、土地を所有していない顧客１０であっても、土地を購入し、当該住宅受注支援システムを利用することが容易となるように構成されている。
【０１１５】
次に、サーバコンピュータ５が提供する画面の遷移を説明する。
図１０は、非会員を含む一般のユーザがアクセス可能な一般ページ３１の画面遷移図であり、図１１は、一般ページ３１及び会員専用ページ３２の画面遷移図である。
【０１１６】
図１０について説明する。
図示しない住宅建築業者１の不図示の住宅建築業者トップページで、不図示の住宅受注支援システム画面表示ボタンを選択すると、住宅受注支援システムのトップページ１００１が表示される。
【０１１７】
このトップページ１００１には、住宅受注支援システム及び住宅商品のコンセプトを説明する住宅コンセプト画面１００２、住宅商品の建物の設計上のコンセプトを説明するデザインコンセプト画面１００３、住宅商品の建物を設計した建築家の作品が掲載された作品掲載画面１００４、住宅受注支援システムに関わるスタッフを紹介するスタッフ紹介画面１００５、住宅に関する質問を受付けるための質問画面１００６、住宅商品の概略を説明する概略説明画面１００７、会員専用トップページ１００８を表示させるための図示しない選択ボタンが表示されている。
【０１１８】
図１１について説明する。
会員専用トップページ１００８には、「始めての方」、「パスワードを忘れた方」、「既会員の方」を選べるボタンがあり、顧客１０は必要なボタンを選択し、画面を表示させる。
「始めての方」を選択すると、コンセプト説明画面１１０２が表示される。そこから入会フォーム画面１１０３を展開させ、入会手続きを行い、終了すると確認画面１１０４が表示される。
【０１１９】
「パスワードを忘れた方」を選択すると、電子メールアドレス入力フォーム１１０５が表示される。
「既会員の方」を選択すると、ＩＤ及びパスワード入力画面１１０６が表示される。ＩＤ及びパスワードが認証されるとマイページ画面１１０７が表示され、このマイページ画面１１０７より、会員専用ページ３２の各画面を表示することが可能になる。
【０１２０】
会員専用ページ３２は、「会員共通画面」と「会員別画面」に分かれている。会員共通画面は、情報の伝達を行うお知らせ画面１１０８、開発サポーター画面１１０９、コンベンションへの申込み画面１１１０、質問を住宅建築業者１に送信するための質問コーナー画面１１１１で構成されており、必要な選択ボタンをマイページ１１０７の不図示のメインメニューで選択することにより各画面を表示させることができる。
【０１２１】
例えば、コンベンション申込画面１１１０の選択ボタンを選択すると、図１２に示すコンベンション申込画面１１１０が表示される。この画面１１１０には、コンベンションの日程が表示されるコンベンション日程表示欄１２１４が表示される。
この画面１１１０には、コンベンションへの「申込」ボタン１２１６と「取消」ボタン１２１５があり、このボタンを選択することによって、図示しないコンベンション申込画面若しくはコンベンション申込取消画面を表示する。この画面上で、コンベンションの申込及び取消をすることができる。
【０１２２】
コンベンション申込画面１１１０の左端には、メインメニュー１２０１が表示されている。このメインメニュー１２０１は、住宅建築業者１からの各種連絡事項が表示されるお知らせ画面を選択するボタン１２０２、開発サポーター画面を選択するボタン１２０３、質問事項を入力し、住宅建築業者１に送信するための質問コーナー画面を選択するボタン１２０４、コンベンションの申込及び申込取消を実施するためのコンベンション申込画面を選択するボタン１２０５、資金シミュレーションを実施するための資金シミュレーション画面を選択するボタン１２０６、住宅建築に関する知識を拡充するためのｅ−ラーニング画面を選択するボタン１２０７、過去の各種履歴を確認するための履歴参照画面を選択するボタン１２０８、会員情報変更・退会画面を選択するボタン１２０９、簡単な質問に回答することにより、所有の土地条件が選択したプランに適合しているか否かを判断するための回答入力・送信画面である土地自己診断画面を選択するボタン１２１０、住宅建築業者１が準備したプラン群の中から条件に適合するプラン等を選択する画面であるプラン選択画面を選択するボタン１２１１、現地調査の申込を行う現地調査申込画面を選択するボタン１２１２、住宅建築業者１が作成した現地調査報告書を確認するための現地調査報告画面を選択するボタン１２１３で構成されている。
【０１２３】
顧客１０は、メインメニュー１２０１内の各種画面選択ボタン１２０２〜１２１３を選択することにより対応する画面を展開させることができる。
なお、メインメニュー１２０１は、すべての会員専用ページ１１０７〜１１３０の左端に表示されている。
【０１２４】
会員別画面は、会員登録情報変更画面１１１２、ｅ−ラーニング画面１１１３、土地自己診断画面１１１４、プラン選択画面１１１５、資金計画シミュレーション画面１１２０、現地調査申込画面１１２３、現地調査報告画面１１２４、履歴参照画面１１２５で構成されており、必要な画面のボタンを会員専用ページ１１０７〜１１３０で選択することにより表示させることができる。
【０１２５】
ｅ−ラーニング画面１１１３とは、家づくり、法律、土地についての学習画面であり、各テーマごとにひとつの学習ページとテストページが準備されている。ｅ−ラーニング画面１１１３においては、学習テーマを選択可能であり、学習テーマを選択すると、図示しないテーマ別トップ画面が展開される。テーマ別トップ画面より、学習を行うのか、テストを実施するのかを選択することができ、選択した画面が展開される。テストページでは、ｅ−ラーニング画面１１１３で学習した内容のテストが実施され、自動的に採点される。顧客１０は、この一連の操作により、住宅建設に必要な内容を学習することが可能である。
【０１２６】
土地自己診断画面１１１４とは、簡単な質問事項に回答することにより、顧客１０所有の土地に当該プランに係る住宅の建築が可能か否かを判断するための画面である。
顧客１０が端末コンピュータ１１から質問事項に関する回答を送信すると、住宅建築業者１のサーバコンピュータ５で受信される。
住宅建築業者１は、受信した回答内容より、住宅建築が可能か否かを判断し、サーバコンピュータ５から端末コンピュータ１１に判断結果を送信する。
【０１２７】
プラン選択画面１１１５とは、図１３に示すように、住宅建築業者１が準備した各プラン及びオプションの中から、自己の希望するプラン及びオプションを決定するためのシミュレーション画面である。
この画面より、スケルトン選択画面１１１６、インフィル選択画面１１１７、オプション選択画面１１１８、３Ｄ表示画面１１１９へと画面を表示することができる。
スケルトン選択画面１１１６とは、住宅建築業者１が準備したスケルトン群から、自己の条件に合致するスケルトンを選択するための画面である。
スケルトンとは、住宅構造として必要最小限の構造のみを指す。
【０１２８】
インフィル選択画面１１１７とは、住宅建築業者１が準備したインフィル群から、自己の条件に合致するインフィルを選択するための画面である。
インフィルとは、住宅の構造において必要最小限のものであるスケルトンを除外したものである。
例えば、住宅構造において不可欠な構造壁はスケルトンに分類され、構造壁ではない単なる間仕切り壁はインフィルに分類される。
【０１２９】
オプション選択画面１１１８とは、図１５に示すように、住宅建築業者１が準備したオプション群から、自己の条件に合致するオプションを選択するための画面である。
オプションとは、住宅に付随する標準装備品以外の各種部品及び設備を指す。
例えば、キッチン設備を住宅建築業者１が準備したキッチン設備群から顧客１０が選択できるような場合は、選択可能なキッチン設備はオプションである。
【０１３０】
３Ｄ表示画面１１１９とは、図１６に示すように、顧客１０が選択したプランの内容における住宅の建築予想図を立体的に表示するための画面である。
本実施形態では、住宅外観の立体画像及び住宅内部の立体画像を画面上で確認することが可能であり、住宅内部の立体画像は、連続的に変化する立体画像により、住宅内部を実際に歩行しているかのような画面表示がなされるよう構成されている。
【０１３１】
資金計画シミュレーション画面１１２０とは、図１９に示す画面であって、資金関係のシミュレーションを行う画面である。
この画面より、どの程度の見積額になるかを内訳とともに示したコストシミュレーション画面１１２１と、資金借入及び返済計画を示したローンシュミレーション画面１１２２を表示可能にしてもよい。
【０１３２】
現地調査申込画面１１２３は、現地調査を申込むための画面であり、現地調査報告画面１１２４は、住宅建築業者１が送信した現地調査報告書を顧客１０が確認するための画面である。
履歴参照画面１１２５とは、保存された各種履歴を確認することができる画面である。この画面より、住宅建築業者１に問合せた履歴を確認するための画面である問合せ履歴画面１１２６、過去の土地診断履歴を確認するための画面である土地診断履歴画面１１２７、過去のプラン選択を確認するためのプラン選択履歴画面１１２８、過去の資金計画履歴を確認するための資金計画履歴画面１１２９、ｅ−ラーニング画面１１１３で学習した内容の履歴を確認するための画面であるｅ−ラーニング履歴画面１１３０を展開することができる。
【０１３３】
次に、主要な画面と画面遷移を図１３〜図２２を用いて説明する。
プラン選択画面１１１５とは、住宅建築業者１側で用意されたプランの中から、顧客１０に適合したプランを選び出すための画面である。マイページ１１０７で、図１２のメインメニュー１２０１と同様の不図示のメインメニューでプラン選択画面選択ボタンを選択すると、図１３に示すプラン選択画面１１１５が展開される。
【０１３４】
図２０は、プラン一覧画面２０００であり、図１３のプラン選択画面１１１５より、すべてのプランを見る１３０２を選択することにより表示される。
なお、展開するプランバリエーション画面２１００は、顧客１０がプラン選択ボタン２００１〜２００８から選択したプランに対応したものである。
【０１３５】
図２１は、図２０において選択されたプランに含まれる、更に詳細なプランバリエーションを表示するためのプランバリエーション表示画面２１００である。
【０１３６】
以上のように、本実施形態では、インターネット技術を利用した住宅の販売は、建物自体及び内装設備の現物を確認することができないといった不安要素が存在するが、本実施形態においては、コンベンションを実施することにより、顧客１０が現物を確認することが可能である。
また、顧客１０を一度に多人数集めてコンベンションを実施することにより、顧客１０個別に営業活動を実施する必要がなく、住宅展示場等の設備を全国に点在させる必要もない。
このように、本実施形態においては、住宅販売にかかるコストを最小限に抑え、顧客満足度も維持できるシステムが構築される。
【０１３７】
また、コンタクトセンター２を備えることにより、住宅購入に関する問題点を即時に解決することが可能となり、住宅購入に関する顧客１０の不安を解消することが可能である。
【０１３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、前記サーバコンピュータは、前記端末コンピュータから受信した情報に基づいて作成したプランを前記端末コンピュータに送信する手段と、前記プランに基づいて作成した概略費用見積を前記端末コンピュータに送信する手段と、前記端末コンピュータから受信した情報及び前記概略費用見積に基づいて作成した資金計画を前記端末コンピュータに送信する手段とを備えているため、情報提供組織は、住宅受注にあたり、顧客の要望をヒアリングする営業担当者を配置する必要がなくなる。そのため、人員を他の部署や、他のプロジェクトの住宅販売営業にまわすことができ、業務の効率化を図ることが可能となる。
【０１３９】
また、前記端末コンピュータから、前記顧客の住宅建築予定地の現地調査依頼、前記住宅建築予定地への建築可否判断依頼、前記資金計画の妥当性判断依頼、正式図面依頼、正式見積依頼を含む群から選択された少なくとも一つの依頼を受信する手段と、前記依頼に対する結果報告を前記端末コンピュータに送信する手段と、を備えているため、サーバコンピュータによる情報通信網を介した情報提供と、サーバコンピュータが提供する画面を顧客と共に閲覧しながら電話で顧客に説明するアドバイザーと、多数の顧客を対象とした説明会のみにより、顧客への住宅受注の営業活動を行うことができる。その結果、個別の顧客に対応する営業担当者を完全に省くことが可能となる。
そのため、人員を他の部署や、他のプロジェクトの住宅販売営業にまわすことができ、業務の効率化を図ることが可能となる。また、営業コストを最小限におさえ、顧客満足度を維持したまま、安価な工業住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る住宅受注支援システムの構成を示す説明図である。
【図２】サーバコンピュータのハード構成を示す説明図である。
【図３】住宅受注支援システムの業務の流れの概略を示す説明図である。
【図４】住宅受注支援システムにおける、会員登録から、第１次コンベンションまでの業務を示す説明図である。
【図５】住宅受注支援システムにおける、第１次コンベンション参加から、現地調査までの業務を示す説明図である。
【図６】住宅受注支援システムにおける、現地調査終了後から、正式図面・見積作成までの業務を示す説明図である。
【図７】住宅受注支援システムにおける、正式図面・見積作成から、第２次コンベンション参加までの業務を示す説明図である。
【図８】住宅受注支援システムにおける、第２次コンベンション参加から、アフターサービス開始までの業務を示す説明図である。
【図９】土地無し顧客への対応業務を示す説明図である。
【図１０】会員及び非会員共通画面に係る画面遷移図である。
【図１１】会員専用画面に係る画面遷移図である。
【図１２】コンベンション申込画面を示す説明図である。
【図１３】プラン選択トップ画面を示す説明図である。
【図１４】条件適合プラン表示画面を示す説明図である。
【図１５】オプション選択画面を示す説明図である。
【図１６】３Ｄ表示画面を示す説明図である。
【図１７】ウォークスルー表示画面を示す説明図である。
【図１８】土地条件表示画面を示す説明図である。
【図１９】資金シミュレーション表示画面を示す説明図である。
【図２０】プラン図一覧表示画面を示す説明図である。
【図２１】プランバリエーション表示画面を示す説明図である。
【符号の説明】
１　住宅建築業者
２　コンタクトセンター
３、７、９、１１　端末コンピュータ
４　システム管理部門
５　サーバコンピュータ
６　設計部門
８　総務・経理部門
１０　顧客
１２、１４　電話
１３　通信回線網
７２　ＣＰＵ
７３　ＲＡＭ
７４　ＲＯＭ
７５　ＨＤＤ
７６　記憶媒体装置
７７　通信装置
７８　キーボード
７９　マウス
８０　表示装置
８１　プリンタ
１２００　コンベンション申込画面
１２０１　メインメニュー
１２０２　お知らせ画面選択ボタン
１２０３　開発サポーター画面選択ボタン
１２０４　質問コーナー画面選択ボタン
１２０５　コンベンション申込画面選択ボタン
１２０６　資金シミュレーション画面選択ボタン
１２０７　ｅ−ラーニング画面選択ボタン
１２０８　履歴参照画面選択ボタン
１２０９　会員情報変更・退会画面選択ボタン
１２１０　土地自己診断画面選択ボタン
１２１１　プラン選択画面選択ボタン
１２１２　現地調査申込画面選択ボタン
１２１３　現地調査報告画面選択ボタン
１４００　条件適合プラン表示画面
１５００　オプション選択画面
１７００　ウォークスルー画面
１８００　土地条件表示画面
２０００　プラン一覧画面
２１００　プランバリエーション表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004078442.tif 000015
【図１４】
2004078442.tif 000016
【図１５】
2004078442.tif 000017
【図１６】
2004078442.tif 000018
【図１７】
2004078442.tif 000019
【図１８】
2004078442.tif 000020
【図１９】
2004078442.tif 000021
【図２０】
2004078442.tif 000022
【図２１】
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