(57)【要約】【課題】顧客に対して、顧客紹介に対するインセンティブを与え、固定客（愛用者）層を形成し、固定客を販売促進ツールとして営業活動に継続的に参加させる。【解決手段】顧客を管理するシステムであり、顧客を登録する手段と、登録された第１の顧客が第２の顧客を紹介したときに、第２の顧客に対して第１の顧客を関連づける手段とを備え、上記第２の顧客との取引が成立したときに、その取引に応じた実績を前記第１の顧客に対して継続的に管理し、上記第１の顧客との取引が再度成立したときに、管理されている実績に基づいた所定の報償を第１の顧客に付与する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を登録する手段と、
登録された第１の顧客が第２の顧客を紹介したときに、第２の顧客に対して第１の顧客を関連づける手段と、
前記第２の顧客との取引が成立したときに、前記取引に応じた実績を前記第１の顧客に対して継続的に管理する手段と、
前記第１の顧客との取引が再度成立したときに、管理されている実績に基づいた所定の報償を第１の顧客に付与する手段とを備えることを特徴とする顧客管理システム。
【請求項２】
コンピュータが、
顧客を登録するステップと、
登録された第１の顧客が第２の顧客を紹介したときに、第２の顧客に対して第１の顧客を関連づけるステップと、
前記第２の顧客との取引が成立したときに、前記取引に応じた実績を前記第１の顧客に対して継続的に管理するステップと、
前記第１の顧客との取引が再度成立したときに、管理されている実績に基づいた所定の報償を第１の顧客に付与するステップを実行することを特徴とする顧客管理方法。
【請求項３】
コンピュータに、
顧客を登録するステップと、
登録された第１の顧客が第２の顧客を紹介したときに、第２の顧客に対して第１の顧客を関連づけるステップと、
前記第２の顧客との取引が成立したときに、前記取引に応じた実績を前記第１の顧客に対して継続的に管理するステップと、
前記第１の顧客との取引が再度成立したときに、管理されている実績に基づいた所定の報償を第１の顧客に付与するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客管理支援システムおよび顧客管理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の日本経済の低迷は、消費行動が活発にならないということに原因がある。物欲的なニーズが満たされている今日においては、いかにして消費活動を喚起するかがわが国の大きなテーマとなっている。また、情報通信技術の発達により、メガコンペティションと呼ばれるボーダーレスな競争社会が実現されている。さらに、顧客消費の低迷で大型小売店でも売上、利益とも非常に厳しい状況下にある。また販売されている商品自体も、顧客の充足感を克服し難い環境にある。すなわち、どこにでも同じ様な商品があり、顧客はどこででも欲しいものを購入することができる社会が構築されてきた。
【０００３】
この様な状況下では固定客を増加させることが、売上・利益の増大を図るために有効な戦略となる可能性がある。さらには、固定客が販売促進ツールとなってさらに固定客を呼ぶような仕組みが望ましい。
【０００４】
このような、顧客を営業活動に参加させる方法として、従来から、顧客を紹介した紹介者に特典を与える手法が定着している。例えば、自動車の販売において、ディーラーに顧客を紹介し、商談が成立すると、その紹介者に所定の報償金が提供される手法である。
【０００５】
しかし、従来の手法は、単発的な顧客紹介に対する報償に過ぎなかった。すなわち、紹介された顧客との商談が成立し、報償が支払われると、その紹介者との関係は消滅した。
【０００６】
したがって、その紹介者との継続的な協力関係を維持するものではなかった。このため、紹介者にとっても、顧客紹介に対するインセンティブは大きなものにはなり得ず、固定客を販売促進ツールとして営業活動に参加させる、そのような組織を構築することはできなかった。
【０００７】
また、顧客を紹介した顧客（紹介者）への報償をポイント制にして紹介者へ付与し有効ポイントとして利用できるシステムがある。このような従来のポイントシステムは、紹介者は商品を購入しなくても紹介した顧客（被紹介者）の購入により有効ポイントが付与されるシステムが殆どである。
【０００８】
したがって、紹介者は一度顧客を紹介すれば、紹介者本人の購入の意志にかかわらずポイントが付与されるため、固定客（愛用者）になり得ない場合があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。本発明の課題は、顧客に対して、顧客紹介に対するインセンティブを与え、固定客（愛用者）層を形成し、固定客を販売促進ツールとして営業活動に継続的に参加させることにある。すなわち、顧客に何らかのインセンティブを与えることにより、消費活動を推進させる役割を担ってもらい経済の活性化につなげることにある。本発明は、そのような組織を構築し、維持するためのビジネス支援ツールを提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、顧客を管理するシステムであり、
顧客を登録する手段と、
登録された第１の顧客が第２の顧客を紹介したときに、第２の顧客に対して第１の顧客を関連づける手段と、
上記第２の顧客との取引が成立したときに、上記取引に応じた実績を前記第１の顧客に対して継続的に管理する手段と、
上記第１の顧客との取引が再度成立したときに、管理されている実績に基づいた所定の報償を第１の顧客に付与する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータが顧客を管理する方法であり、
顧客を登録するステップと、
登録された第１の顧客が第２の顧客を紹介したときに、第２の顧客に対して第１の顧客を関連づけるステップと、
上記第２の顧客との取引が成立したときに、上記取引に応じた実績を前記第１の顧客に対して継続的に管理するステップと、
上記第１の顧客との取引が再度成立したときに、管理されている実績に基づいた所定の報償を第１の顧客に付与するステップとを実行するものでもよい。
【００１２】
また、本発明は、以上のいずれかの機能をコンピュータに実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体でもよい。
【００１３】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【００１４】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００１５】
以上述べたように、第１の顧客が紹介した第２の顧客が商品やサービスを購入するごとに、その取引額や取引実績を第１の顧客に対し紹介実績として管理していく。管理されている紹介実績は、第１の顧客が再度商品やサービスを購入することにより報償として付与される。この報償は、顧客に他の顧客を紹介させるインセンティブとなる。また、紹介実績は、第１の顧客である紹介者の購入により特典となり得る。本販売管理システムは、そのような顧客が顧客を紹介することによる組織作りを支援し、いわば、固定客層を形成させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は本実施の形態の売上管理システムにおける顧客管理のワークフローを示す図であり、図２および図３は、本売上管理システムのハードウェア構成図であり、図４は、本売上管理システムのデータフロー図であり、図５は、図４に示した商品マスタ１０のデータ構造図であり、図６は、顧客マスタ１１のデータ構造図であり、図７は、会社マスタのデータ構造図であり、図８は売上明細１２のデータ構造図であり、図９は、本売上管理システムの顧客登録・修正画面を示す図であり、図１０は、本売上管理システムの売上登録・修正画面を示す図であり、図１１は、本売上管理システムにおける納品書フォーマットの例であり、図１２は、ポイント換算処理を示すフローチャートであり、図１３は、顧客が商品を購入したときのポイント更新処理を示すフローチャートであり、図１４は、期限切れのポイントをクリアする期限管理処理を示すフローチャートであり、図１５は、本売上管理システムの変形例に係る日次によるポイント更新処理を示すフローチャートであり、図１６は、本売上管理システムの変形例に係る資格に基づくポイント還元率設定画面を示す図であり、図１７は、顧客の資格区分に基づくポイント更新処理を示すフローチャートである。
【００１８】
＜ワークフロー＞
本売上管理システムは、顧客が他の顧客を紹介し、紹介された顧客が商品を購入した場合に、紹介した顧客への報償を紹介実績額として継続的に管理する。そして、紹介者が次回購入したときに、そのときの紹介実績額に基づいて実際に特典を与える点に特徴がある。
【００１９】
図１に、本売上管理システムにおける顧客管理のワークフローを示す。図１には、２人の顧客が例示されている（顧客は、この販売管理システムのユーザ、例えば小売店の顧客である）。図１では、これをＡさん、Ｂさんとしている。Ａさんは従来からの顧客であり、Ａさんの紹介者はいない。また、Ａさんは、このユーザである小売店にＢさんを紹介した人（Ｂさんの紹介者という）である。また、Ｂさんは、Ａさんによりその小売店に紹介された人である。
【００２０】
図１では、Ｚ商品を購入する場合を示している。Ｚ商品の売価は１０，０００円である。また、この販売管理システムにおいて、商品の購入者に自己購入ポイントとして１０００ポイント、その購入者の紹介者に紹介実績額として１０，０００円が、各々付与する設定がされていると仮定する。また、紹介実績額は、紹介者が次回商品を購入することにより、紹介実績額に基づいた紹介実績ポイントに換算される。そして、紹介実績ポイントは、商品購入時に利用可能な実績ポイントに加算される。
【００２１】
今、ＡさんがＺ商品を購入した場合を想定する（Ｓ１）。この場合、Ａさんは購入者であるので、自己購入ポイント１０００ポイントが付与される（Ｓ２）。また、Ａさん自身の購入であるので、Ａさんには紹介実績額は付与されない。さらに、Ａさんには紹介者がいないので、Ａさんの紹介者に対する紹介実績額は付与されない。
【００２２】
次に、ＢさんがＺ商品を購入した場合を考える（Ｓ３）。この場合、Ｂさんには、自己購入ポイントが１０００ポイント付与される（Ｓ４）。一方、Ａさんは、Ｂさんの紹介者であるので、Ａさんに紹介実績額が１０，０００円付与される（Ｓ５）。
【００２３】
次に、ＡさんがさらにＺ商品を購入した場合を考える（Ｓ６）。まず、Ａさんの自己購入ポイントは累計の１０００Ｐに今回の１０００Ｐを加算して２０００Ｐとなる。この時、紹介実績額１００円に対して紹介実績ポイントを３ポイントとする設定がされていると仮定する。この設定は、換算係数として、本システムで定義されている。そして、紹介実績額１０，０００円が紹介実績ポイント３００ポイントに換算され実績ポイントに加算され、Ａさんの実績ポイントは２３００Ｐとなる（Ｓ７）。すなわち、Ａさんに付与された紹介実績額は、本人が再度商品を購入することにより実績ポイントに換算され、商品購入時に利用可能な有効なポイントとなる。本売上管理システムは、このようなワークフローにおいて売上に基づく顧客のポイント管理機能を提供する。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
図２および図３に本販売管理システムのハードウェア構成例を示す。本売上管理システムは、商品を販売するときの売上げや顧客をコンピュータ上で管理するシステムであり、ハードウェアの構成そのものには限定されない。ここでは、典型的な構成例を示す。
【００２５】
図２は、小売店向けに構築した売上管理システムの例である。この例では、売上管理システムは、パーソナルコンピュータ１、レーザプリンタ２およびＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅ）端末３から構成される。
【００２６】
パーソナルコンピュータ１は、プログラムを実行し、顧客管理、小売店の売上管理、在庫管理、商品マスタ１０の保守等の機能を提供する。パーソナルコンピュータ１の構成や作用は広く知られているので、その説明を省略する。
【００２７】
レーザプリンタ２は、各種の帳票、例えば、納品書等を印刷するために使用される。ＰＯＳ端末３は、小売店での販売において、バーコードから商品コードを読み込み、金額を集計し、販売された商品をパーソナルコンピュータ１へ通知する。レーザプリンタ２およびＰＯＳ端末３の構成および作用についても、広く知られているので、その説明を省略する。
【００２８】
図３に、インターネットショッピング、通信販売、訪問販売等を行うユーザ向けの機器構成を示す。このシステムは、サーバコンピュータ４、レーザプリンタ２およびクライアントコンピュータＰＣ１〜ＰＣ３等から構成される。
【００２９】
サーバコンピュータ４は、クライアントコンピュータＰＣ１等と連携し、顧客管理、小売店の売上管理、在庫管理、商品マスタ１０の保守等の機能を提供する。サーバコンピュータ４やクライアントコンピュータＰＣ１等の構成や作用も広く知られているので、その説明を省略する。また、レーザプリンタ２の機能は、図２の場合と同様である。
【００３０】
＜データ構造＞
図４に、本売上管理システムのデータフローを示す。この売上管理システムは、図４に示す４つの機能、すなわち、▲１▼商品登録、▲２▼顧客登録、▲３▼売上明細登録および▲４▼ポイント利用の各機能を提供する。本売上管理システムは、これらの機能に対応する画面へのユーザ操作を検出し、その操作に応じてデータベースの情報を更新し、売上管理、顧客管理等の機能を提供する。
【００３１】
本売上管理システムでは、そのようなデータベースとして、商品マスタ１０、顧客マスタ１１、売上明細１２および図４に表示しない会社マスタを有している。
【００３２】
本売上管理システムは、商品登録機能により、商品の定価、売価、在庫数、その商品の商品ポイント等を定義する。商品ポイントは、各商品ごとに対する設定ポイントであり、自己購入ポイントとして管理される。また、売価は、各商品を販売するときの実際の価格であり、紹介実績額としても管理される。これらの情報は、商品マスタ１０に登録される。すなわち、商品マスタ１０には、商品の登録情報が格納される。
【００３３】
本売上管理システムは、顧客登録機能により、顧客ＩＤ、紹介者ＩＤ、ランク、ポイント情報、氏名、住所、その他の個人情報等を登録する。ポイント情報は、自己累計ポイント、紹介実績ポイント、紹介実績額等である。これらの情報は、顧客マスタ１１に登録される。すなわち、顧客マスタ１１には、顧客の登録情報が格納される。但し、本発明の実施は、そのような構成に限定されない。例えば、ポイントを管理するマスタに上記情報を登録してもよい。
【００３４】
本売上管理システムは、売上明細登録機能により、売上商品Ｎｏ．、数量、単価、割引額を入力する。これらの情報の入力により、自己購入ポイント、紹介実績額等が自動的に付与される。これらの情報は、売上明細１２に登録される。また、この売上明細登録時に、商品マスタ１０の商品ポイント情報が参照され、当該商品に対する自己購入ポイントと紹介実績額が顧客マスタの該当する顧客（購入者と紹介者）に加算される。
【００３５】
ポイント利用機能においては、画面に利用可能ポイント数が表示される。ユーザ（商品の販売者）は、顧客の希望する商品Ｎｏ．または利用ポイント数を入力する。すると、画面に表示された利用可能ポイント数を限度として、希望商品の価格を減額することができる。また、入力された利用ポイント数分だけ、希望商品の価格を減額することができる。なお、ポイント数の減算は、自己累計ポイント、紹介実績ポイントの順で処理すればよい。
【００３６】
図５に、商品マスタ１０を構成するレコードのデータ構造例を示す。商品マスタ１０は、各レコードが１つの商品に対応する情報を有している。図５のように商品マスタ１０は、商品Ｎｏ．、定価、売価、在庫数、商品ポイント等を有している。
【００３７】
商品Ｎｏ．は、ユーザが販売する商品を識別するユニークな番号である。定価は、商品の本来の定価である。売価は、ユーザが顧客にその商品を販売するときの実際の価格である。在庫数は、現在の商品の在庫数である。商品ポイントは、商品毎に設定されたポイント数であり、当該商品を購入した顧客に対して自己購入ポイントとして付与される。また、売価は、当該商品を購入した顧客を紹介した顧客に対して紹介実績額として付与される。
【００３８】
自己購入ポイントは、当該商品を購入した顧客に対して付与されるポイント数である。また、紹介実績額は、当該商品を購入した顧客を紹介した顧客に対して付与され、紹介した顧客に対して紹介された顧客の紹介実績として、その顧客の商品の購入額を管理していく。また、紹介実績の管理は、購入額のみならずポイント数で記録してもよい。
【００３９】
図６に、顧客マスタを構成するレコードのデータ構造例を示す。顧客マスタは、各レコードが一人の顧客に対応する情報を有している。図６のように顧客マスタは、顧客ＩＤ、紹介者ＩＤ、ランク、自己購入累計ポイント、紹介実績累計ポイント、紹介実績額、最終購入日、その他の個人情報を有している。
【００４０】
顧客ＩＤは、顧客をユニークに識別する番号である。紹介者ＩＤは、当該顧客を紹介した顧客のＩＤである。ランクとは、例えば、図１６の資格１〜８のように、顧客の所定期間の購入実績に基づいたランク分けである。
【００４１】
自己購入累計ポイントは、この顧客が商品を購入したことによって付与されたポイント数の累計である。また、紹介実績累計ポイントは、紹介者自身が商品を購入したことによって、紹介者に付与された紹介実績額が、利用可能なポイントに換算されたポイント数の累計である。ただし、自己購入累計ポイント、紹介実績累計ポイントともに当該顧客が商品購入に利用すると、利用額だけ削減される。
【００４２】
最終購入日は、当該顧客が商品を最後に購入した日である。また、その他の個人情報は、例えば、当該顧客の氏名、住所、性別、生年月日、年齢、電話番号等である。
【００４３】
図７に、会社マスタのデータ構造例を示す。会社マスタは、本販売管理システムを利用するユーザ（例えば、小売店等）に関する設定情報を保持する。本実施形態では、会社マスタは、ポイント有効期限およびポイント管理区分を有している。
【００４４】
ポイント有効期限は、顧客に付与されたポイントの有効期限である。本実施の形態では数字２文字で月数を指定する。例えば、ポイント有効期限１２により、１２ヶ月の期限が設定される。
【００４５】
ポイント管理区分は、ポイント管理を行うか否かを記録する。図７に示すように、本実施の形態では、０：管理しない、１：リアルタイム更新、および２：日次更新のように設定される。
【００４６】
ここで、リアルタイム管理とは、顧客が商品を購入した時点でリアルタイムにポイントを管理することを指定する。また、日次更新は、顧客が商品を購入した時点でポイントを管理するのではなく、１日ごとにまとめて、いわゆるバッチ処理によりポイントを更新することを指定する。
【００４７】
図８に、売上明細１２のデータ構造例を示す。売上明細１２は、各レコードが１回の取引に対応する情報を有している。図８のように売上明細１２は、売上商品Ｎｏ．、数量、単価、割引、自己購入ポイント、紹介実績額を有している。これらのうち割引き以外の要素についは、商品マスタ１０、顧客マスタ１１等と同様である。また、割引には、その商品を販売したときの値引き額を記録する。
【００４８】
＜画面構成＞
図９は、本売上管理システムの顧客登録・修正画面を示す図である。この画面は、顧客の個人情報、勤務先、振込口座の登録・修正機能、およびその顧客の現在の利用可能ポイントを表示する機能を提供する。
【００４９】
図９では、個人情報の登録・修正画面１０１と、利用可能ポイントを表示するポイント情報画面１０２が例示されている。個人情報の登録・修正画面１０１では、姓名、生年月日、性別、住所等が入力され、あるいは、修正される。ポイント情報画面１０２には、ポイント有効期限、自己購入累計ポイント、紹介実績累計ポイント、およびポイント総合計が表示される。
【００５０】
ポイント有効期限は、当該顧客が最後に購入した日を開始点として、会社マスタに設定された有効期限で決定される日である。例えば、最後に購入した日が２００１年５月３１日であり、会社マスタに有効期限が１２と設定された場合、ポイント有効期限は、２００２年５月３１日である。したがって、この場合１２ヶ月間商品を購入しないと、その顧客のポイントはクリアされる。
【００５１】
図１０は、本売上管理システムの売上登録・修正画面を示す図である。この画面は、顧客が商品を購入したときに、取引の担当者が取引情報を入力する画面である。この画面では、まず、担当者を担当者番号で設定する。図１０では、担当者番号２０が設定され、これにより、大菅という担当者名が表示されている。
【００５２】
次に、担当者は、売上日付、会員Ｎｏ．を設定する。ここで、会員Ｎｏ．とは、顧客マスタ１１に登録した顧客ＩＤである。会員Ｎｏ．に顧客ＩＤを入力することにより、顧客マスタ１１が検索され、その顧客の氏名、郵便番号、住所等が表示される。
【００５３】
次に、担当者は、購入方法、および入金予定日を入力する。購入方法は、代金の支払い方法であり、現金、銀行振替等を選択する。
【００５４】
次に、担当者は、顧客が購入した商品ごとに、商品Ｎｏ．、価格、数量、および割引額を設定する。商品Ｎｏ．の設定により、対応する商品名が表示される。また、価格、数量および割引額の設定により、購入金額が算出され、その購入金額に基づいてポイント数が算出される。
【００５５】
なお、この画面の右上に「ご利用可能ポイント」欄が設けられ、図１０の例では、８３０００点が表示されている。この場合、８３０００点を上限として、顧客は、自身のポイントを利用することができる。
【００５６】
本売上管理システムでは、ポイントを利用する場合、購入商品の商品Ｎｏ．を特定の番号（例えば、９９９９）に設定して、価格を設定する。すると、商品名として「利用ポイント」が表示され、その価格が購入金額の合計から割り引かれる。また、その価格に対応するポイント数が「ご利用可能ポイント」欄で示されるポイントから減算され、ポイント残の欄に表示される。
【００５７】
例えば、図１０の設定では、ご利用可能ポイント：８３０００、今回の購入による加算ポイント（２５０＋３００）、および利用ポイント−５５００により、ポイント算は、８３０００＋２５０＋３００−５５００＝７８０５０となる。
【００５８】
これらの情報を設定後、「顧客記録」ボタンを押下することで、取引情報が、売上明細１２に記録され、さらに、ポイントが付与されて顧客マスタ１１に記録される。また、「納品書出力」ボタンを押下すると、納品書がレーザプリンタ２により印刷される。「売上Ｎｏ．検索」ボタンにより、過去の売上情報を検索することができる。「確認」ボタンにより、入力された情報（担当者Ｎｏ．、会員Ｎｏ．、商品Ｎｏ．、価格、数量等）に対する検索結果や付与ポイント数を確認できる。さらに、「閉じる」ボタンを押下すると、この売上登録・修正ボタンが終了する。
【００５９】
図１１は、本売上管理システムにおける納品書フォーマットの例である。図１１には、納品書２０２が例示されている。この納品書２０２は、図１１における売上登録・修正画面２０１の「納品書出力」ボタンを押下すると印刷される。この納品書２０２には、顧客の氏名、会員Ｎｏ．、販売明細欄、販売合計欄、およびポイント情報が印刷される。
【００６０】
販売明細欄は、商品Ｎｏ．、商品名、数量、単価、および金額の各欄を有している。また、販売合計欄は、販売合計、課税対象額、消費税額、および納品総額の各欄を有している。
【００６１】
ポイント情報の欄には、今回ポイント、自己購入累計ポイント、紹介実績累計ポイント、および総合累計ポイントが表示される。
【００６２】
＜動作フロー＞
図１２は、顧客（紹介者）が再度商品を購入したときのポイント換算処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、紹介者が紹介した顧客が商品を購入したことにより、その購入額を紹介実績として付与された紹介者に対して実行される。すなわち、紹介実績額が管理されている顧客に対して行われる処理である。
【００６３】
まず、顧客の商品購入により、その顧客に対して紹介実績額が管理されているか否かの判定を行う（Ｓ１０１）。紹介実績額が管理されている場合には、その紹介実績額に基づいた紹介実績ポイントへの換算処理が行われる（Ｓ１０２）。この換算処理は、紹介実績額に対応した紹介実績ポイントが記録されているポイント換算レコードを参照して行われる。
【００６４】
次に、その顧客に対応した顧客マスタ１１に対して、紹介実績額および紹介実績ポイントの増減を更新する（Ｓ１０３）。また、紹介実績額が管理されていない場合には、その顧客に対応した顧客マスタ１１に対して自己購入ポイントのみの更新を行う（Ｓ１０４）。顧客マスタ１１に対する更新処理がすべて終了した場合、ポイント換算処理を終了する。
【００６５】
図１３は、顧客が商品を購入したときのポイント更新処理を示すフローチャートである。図２に示したパーソナルコンピュータ１または図３に示したサーバコンピュータ４は、売上管理プログラムを実行し、売上管理システムとしての機能を提供する。図１３のポイント更新処理は、そのような売上管理プログラムの処理の一例である。以下、そのようなプログラムを実行するパーソナルコンピュータ１あるいはサーバコンピュータ４等をシステムと呼ぶ。
【００６６】
このポイント更新処理は、図１０に示した売上登録・修正画面で「顧客記録」ボタンが押下されたときにリアルタイムで実行される。この処理では、システムは、まず、商品購入の情報が新規に入力されたか、または、登録済みの内容（値）が変更されたかを判定する（Ｓ１１）。
【００６７】
新規入力の場合、システムは、商品マスタ１０から該当する商品の商品名等の情報を抽出する（Ｓ１２）。一方、新規入力でない（値変更）の場合、システムは、Ｓ１３に制御を進める。
【００６８】
次に、システムは、入力された商品の価格、数量、割引額、およびポイント利用の有無等に基づき、購入金額を計算する（Ｓ１３）。そして、システムは、計算結果を売上明細１２に記録する（Ｓ１４）。
【００６９】
さらに、システムは、各ポイント数、紹介実績額、最終購入日等を当該顧客の顧客マスタ１１に記録する。その後、システムは、ポイント更新処理を終了する。
【００７０】
図１４は、期限切れのポイントをクリアする期限管理処理を示すフローチャートである。この処理は、１日に一度、バッチ処理で実行され、期限切れの顧客の自己累計ポイント、紹介累計ポイント、紹介実績額をクリアする。
【００７１】
この処理では、システムは、顧客マスタ１１のレコードを順次処理する。この処理ではシステムは、まず、顧客マスタ１１のすべてのレコードを終了したか否かを判定する。顧客マスタ１１のすべてのレコードに対する処理が終了した場合、システムは、期限管理処理を終了する。
【００７２】
すべてのレコードに対する処理が終了していない（未処理レコードがある）場合、システムは、そのレコードの当該顧客の最終購入日（図６の顧客マスタ１１参照）が会社マスタのポイント有効期限（図７の会社マスタ参照）を経過しているか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００７３】
そして、期限切れの場合、当該顧客の自己累計ポイント、紹介実績ポイント、紹介実績額をゼロクリアし、顧客マスタ１１を更新する（Ｓ２２）。このようにして、すべての顧客に対して、期限切れか否かを確認する。その後、システムは、ポイント更新処理を終了する。
【００７４】
＜実施形態の効果＞
以上述べたように、本実施形態の売上管理システムによれば、顧客マスタ１１には、その顧客を紹介した顧客ＩＤが登録され、顧客が商品を購入するごとに、紹介者に対して、継続的に紹介実績額が管理される。そして、紹介者には、次回購入時に紹介実績額がポイント化され、紹介実績ポイントとして付与される。そのため、紹介者そのものが宣伝広告を継続的に行い、いわば、外部営業として営業活動をするようになる。また、紹介者自身も再度商品を購入する、つまり、再度の利用となるため、愛用者として固定客になり得る。
【００７５】
その結果、顧客数が増加し、売上の増加・利益の増加につながる。特に、企業のビジネスにおいて他社との差別化が急務となっている昨今、商品の差別化以外にインセンティブポイント（紹介実績ポイント）での差別化が計れ、他社より優位な事業展開が可能になる。
【００７６】
今、商品購入時に１３％の商品購入ポイントを付けようと考えていた場合を仮定する。この企業が、購入者本人に１３％のポイントを付与せず、１０％の付与にし、３％は紹介者に付与したとする。企業側は合計で１３％の販促費であることに代りが無い。
【００７７】
紹介者は一度紹介すれば、その紹介された顧客の商品購入により、紹介実績額が累計管理され、次回購入時に紹介実績ポイントとして付加されるため固定客として販促活動をする。さらに、紹介され、商品を購入した顧客もさらに他の顧客を紹介しようと努力する。また、紹介者は再度商品を購入しないと紹介実績額が紹介実績ポイントとして付与されないので、再度の購入が期待できる。このように、本売上管理システムによれば、顧客紹介にインセンティブを与え、顧客拡大および売上拡大につながる。
【００７８】
＜変形例＞
上記実施の形態では、ポイント更新をリアルタイムで行うシステムを例示した。しかし、本発明の実施は、このような手順には限定されない。例えば、顧客の商品販売に伴う売上明細１２のみをリアルタイムに更新し、ポイント数の更新等を日次で行ってもよい。
【００７９】
図１５は、日次によるポイント更新処理を示すフローチャートである。この処理は、一日に一度起動され、顧客のポイント数を更新する。この処理では、システムは、順次売上明細１２のレコードを読み、商品を購入した顧客の顧客マスタ１１を更新する。
【００８０】
システムは、売上明細１２のすべてのレコードを処理したか否かを判定する。売上明細１２のすべてのレコードを処理していない場合（未処理レコードがある場合）、システムは、そのレコードを読む（Ｓ３１）。
【００８１】
次に、システムは、そのレコードに対応する顧客の顧客マスタ１１の各ポイント数、紹介実績額、最終購入日を更新する（Ｓ３２）。このようにして、売上明細１２の１日分の内容を顧客マスタ１１に反映する。このように、ポイント更新を日次処理とすることで、リアルタイムで運用される売上管理処理の負荷を軽くすることができる。
【００８２】
上記実施形態では、付与されるポイントは、商品ごとに設定され、顧客に対しては一律に設定された。しかし、本発明の実施は、このような手順には限定されない。例えば、顧客の貢献度に応じて付与するポイントを変更するようにしてもよい。
【００８３】
図１６は、資格に基づくポイント還元率設定画面を示す図である。このシステムでは、顧客の所定期間の購入実績に基づきランク分けした資格を付与する。そのような資格ごとの付与する購入ポイントを変化させる。
【００８４】
また、紹介実績ポイントもその紹介された顧客の資格に応じて変化させる。図１６は、そのような資格に応じて付与するポイントを設定する設定画面の例である。図１６の画面において各列（横方向の変化）は、顧客の購入実績に基づく資格区分を示している。
【００８５】
また、図１６の各行（縦方向の変化）は、特定の資格を有する顧客について、その紹介した顧客の資格区分を示している。そして、このような行と列で規定される各エントリには、その資格区分の組み合わせに対応するポイント還元率（顧客の購入額に対するポイントに付与率）がパーセントで設定される。例えば資格１は、最も低レベルの資格であり、資格８は最も高レベルの資格であり、資格に応じて、ポイント還元率を差別化している。
【００８６】
また、同一の資格を有する顧客であっても、紹介した顧客の資格が高ければ、紹介実績ポイントの還元率が高くなる。一方、紹介した顧客の資格が低ければ、紹介実績ポイントの還元率が低くなる。図１６の例では、紹介Ｐ１で示される行の紹介実績ポイントが最も高いレベルであり、紹介Ｐ６で示される行の紹介実績ポイントが最も低いレベルである。
【００８７】
なお、各顧客の資格区分そのものは、その顧客の購入実績に基づき設定し、顧客マスタ１１に記録するようにすればよい。
【００８８】
図１７に、資格区分に基づくポイント更新処理のフローチャートを示す。このフローチャートで、Ｓ１１からＳ１４の処理は、図１３の場合と同様である。この処理では、売上明細１２の更新の後（Ｓ１４）、システムは、顧客マスタ１１からその顧客の資格区分を読み出す。そして、今回の売上に基づき、その顧客の資格区分を更新する（Ｓ１６）。
【００８９】
次に、システムは、その顧客の紹介者の資格区分を参照する（Ｓ１７）。そして、当該顧客の資格区分および紹介者の資格区分に基づき、ポイント還元率を参照する（Ｓ１８）。
【００９０】
次に、システムは、上記ポイント還元率にしたがい、付与するポイントを算出し、ポイントを当該顧客および紹介者に付与し、最終購入日を更新する（Ｓ１９）。その後、システムは、処理を終了する。
【００９１】
このように、顧客を購入実績で差別化することにより、さらに、顧客の購買意欲をかき立てることになる。また、顧客を紹介する場合も、紹介実績ポイントの高くなる顧客、すなわち、より購入実績が高くなる顧客を紹介するようになる。このようにして、本売上管理システムによれば、さらに、売上が増加する顧客を獲得することができる。
【００９２】
上記実施形態では、商品を販売する場合の売上管理の例を示した。しかし、本発明の実施は、そのような販売対象には限定されない。例えば、顧客にサービスを提供するサービス業における顧客管理においても、本発明は、実施できる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、口コミを行う顧客（紹介者）に対して、紹介した顧客が商品の購入に結びついた際に、その金額を紹介実績額として継続的に管理し、紹介者本人が次回購入時に、自己購入ポイントとは別に紹介実績額を基にポイント化し総合ポイントとして管理するものである。すなわち、本発明によれば、顧客に対して、顧客紹介に対するインセンティブを与え、固定客層を形成し、販売促進ツールとして営業活動に継続的に参加させることができる。また、本発明は、そのような顧客の組織を構築し、維持することを支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】売上管理システムにおける顧客管理のワークフローを示す図
【図２】ハードウェア構成図
【図３】ハードウェア構成図
【図４】売上管理システムのデータフロー図
【図５】商品マスタのデータ構造図
【図６】顧客マスタ１１のデータ構造図
【図７】会社マスタのデータ構造図
【図８】売上明細１２のデータ構造図
【図９】顧客登録・修正画面を示す図
【図１０】売上登録・修正画面を示す図
【図１１】納品書フォーマットの例
【図１２】ポイント換算処理を示すフローチャート
【図１３】顧客が商品を購入したときのポイント更新処理を示すフローチャート
【図１４】期限切れのポイントをクリアする期限管理処理を示すフローチャート
【図１５】日次によるポイント更新処理を示すフローチャート
【図１６】顧客の資格に基づくポイント還元率設定画面を示す図
【図１７】顧客の資格区分に基づくポイント更新処理を示す図
【符号の説明】
１．パーソナルコンピュータ
２．レーザプリンタ
３．ＰＯＳ端末
４．サーバコンピュータ
１０．商品マスタ
１１．顧客マスタ
１２．売上明細
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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