(57)【要約】【課題】低コストで、多様性に優れ、寸法精度に優れた中間転写ベルト、これを用いるカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】所望の形状寸法に成形された中間転写ベルトが、熱可塑性樹脂を主体とする原料樹脂にシリコーンゴム粒子或いはフッ素ゴム粒子の少なくとも１つを含有させてなる樹脂より構成される。ここで用いられるゴム粒子について、形状係数、粒径、体積抵抗率、添加量が所定の条件を満たすことが好ましい。また、エポキシ基を含有するゴム粒子が好ましい。【選択図】　図１
2004070255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する電子写真装置に用いる該中間転写ベルトにおいて、成形用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しし、得られた溶融物をその長手方向に対して直交方向に圧力を加えつつ、全幅で挟持する挟持部材間を通過させて該溶融物を引き取ることにより、所望の形状寸法に成形された該中間転写ベルトが、熱可塑性樹脂を主体とする原料樹脂にシリコーンゴム粒子或いはフッ素ゴム粒子の少なくとも１つを含有させてなる樹脂組成物よりなることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項２】
該ゴム粒子の形状係数ＳＦ１が１００乃至１３０であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
該ゴム粒子の形状係数ＳＦ１が１００乃至１１０であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
該ゴム粒子の粒径が０．５μｍ乃至１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
該ゴム粒子の粒径が２．０μｍ乃至５．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
該ゴム粒子の体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ乃至９×１０１７Ωｃｍであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項７】
該ゴム粒子の体積抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ乃至１×１０１５Ωｃｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項８】
該ゴム粒子が原材料全体に対し、１％乃至２０％以内含有されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項９】
該ゴム粒子が原材料全体に対し、４％乃至１０％以内含有されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項１０】
該ゴム粒子がエポキシ基を含有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の中間転写ベルト。
【請求項１１】
潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と該中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有する電子写真装置に使用される、該中間転写ベルト、潜像担持体、該中間転写ベルトのクリーニング機構及び該潜像担持体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、該電子写真装置本体に着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジにおいて、
該中間転写ベルトのクリーニング機構が、残留した現像剤を一次転写時と逆の極性に帯電させ、該中間転写ベルト上から一次転写と同時に該潜像担持体に戻す機構であり、
該中間転写ベルトが請求項１乃至１０のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジ。
【請求項１２】
前記潜像担持体が直径６０ｍｍ以下の剛体からなる感光ドラムである請求項１１に記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジ。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトが２本のローラーで張架されている請求項１１乃至１２のいずれかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジ。
【請求項１４】
前記中間転写ベルトを張架するローラーの少なくとも１つが１ｍｍ以上スライドし、かつ中間転写ベルトに対して５Ｎ以上の力をかける機構を有している請求項１１乃至１３のいずれかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジ。
【請求項１５】
潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた画像を中間転写ベルトに転写する一次転写工程と中間転写ベルトに転写された画像を更に転写材に転写する二次転写工程とを有する電子写真装置において、該中間転写ベルト、潜像担持体、該中間転写ベルトのクリーニング機構及び該潜像担持体のクリーニング機構が一体のユニット内に配置され、該電子写真装置本体に着脱自在に構成された中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジを有し、該中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジが、請求項１１乃至１４のいずれかに記載の中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジであり、該中間転写ベルトのクリーニング機構が、残留した現像剤を一次転写時と逆の極性に帯電させ、該中間転写ベルト上から一次転写と同時に該潜像担持体に戻す機構であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１６】
電子写真装置の潜像形成が６００ｄｐｉ以上のデジタル方式である請求項１５に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザープリンター等の電子写真方式を用いた中間転写ベルト、中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジ及び電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写ベルトを使用した電子写真装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー電子写真装置や多色電子写真装置、又はカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた電子写真装置として有効である。
【０００３】
中間転写ベルトを用いた電子写真装置は、転写ドラム上に張り付けられた、または吸着された第２の画像担持体上に第１の画像担持体上から画像を転写する電子写真装置（特開昭６３−３０１９６０号公報など）と比較すると、第２の画像担持体である転写材に対し、加工や制御（例えばグリッパーに把握する、吸着する及び曲率をもたせる等）を必要としないため、封筒、ハガキ及びラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ２紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ２紙）まで、幅の広狭や長さの長短によらず、多種多様な第２の画像担持体を選択することができるという利点を有している。
【０００４】
また、中間転写ベルト形状とすることで、中間転写ドラムのような剛体のシリンダーを用いる場合と比較して電子写真装置内部に配置する際の自由度が増して、スペースの有効利用による装置本体の小型化やコストダウンを行うことができるメリットもある。
【０００５】
しかし、中間転写ベルトの寿命は本体より短く、現状では交換が必須となっている。同時に中間転写ベルトに残留した現像剤（以下トナー）を回収した廃トナー容器の設置とその処理が必要となる。これらに加えて、プリンターや複写機では電子写真感光体や現像器、現像剤等、多くの部品について交換が必要となっている。これらの交換部品をユニット化して本体から容易に着脱する方法として特開平８−１３７１８１号公報では、中間転写ベルトと電子写真感光体をそれぞれ独立したユニットとして本体から容易に脱着できるように配置した提案がなされている。
【０００６】
しかし、この手段では交換ユニットの数が多く、ユーザーの操作が煩雑になる。更に、各ユニットがそれぞれ独立して設計、配置されているため、本体の大型化やコストの上昇を招く等の問題も生じる。
【０００７】
この問題を解決する手段として、交換部品である中間転写ベルトと電子写真感光体を一体のユニットとして本体から同時に脱着し、交換する手段が好適であり、特開平６−１１０２６１号公報、特開平１０−１７７３２９号公報及び特開平１１−３０９４４号公報等で提案されている。
【０００８】
しかし、中間転写ベルトと電子写真感光体を一体ユニットとして構成し、本体に容易に脱着できる中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジとする方法は、本体を設置した際に中間転写ベルトをセットする場合と異なり、中間転写ベルトに起因する幾つかの問題が発生する。その一つは、中間転写ベルトにかかる張力によるベルト強度の低下である。通常、中間転写ベルトはスリップすることなく確実に駆動され回転するよう張力をかける必要があり、中間転写ベルト一体カートリッジは実際に使用されるまでに長い間張力をかけられたまま静止している状態となる。その結果、中間転写ベルトはクリープを生じ周長が増加する。増加した周長はある程度ストロークを持ったテンションローラーで吸収されるが、伸びを生じた分、初期の設定値より弾性率が低下しており、実際に使用する際に色ズレが悪化して画像品位が低下するという問題が発生する。また、伸びが小さい中間転写ベルトは、張力と流通時の振動等によりクラックが発生すること等が大きな問題となる。
【０００９】
このクリープ現象は、高温の環境ほど促進されることが判っており、中間転写ベルト−電子写真感光体型一体ユニットには流通段階で受ける高温の環境も考慮した設計が必要となる。
【００１０】
特に、近年は画形成装置の技術が進歩し、デジタル現像方式のプリンターや複写機では露光スポット径の小サイズ化や高密度化により６００ｄｐｉ以上の微細で緻密な画素の現像が可能になり、それに加えて精密な電界の制御等で高品位の画像が得られるようになってきている。その結果、従来は問題にならなかった弾性率の変化や中間転写ベルト表面の粗れでも画質に影響する場合があるため重要な課題である。
【００１１】
しかし、前述の提案では中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジが輸送や保管時に受ける長時間の放置等に対する対策は何らなされておらず、流通過程を考慮した設計がされていると言えないため、製造後のカートリッジについて厳重な保全管理や使用期間の制限等による管理費用の増大やユーザークレームの増加等の問題を生じる。
【００１２】
これらに加えてランニングコストの削減は重要な課題であり、交換部品となる中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジはより一層のコストダウンが必要であり、取り扱いを容易にするために小型化や廃トナーの処理についても十分配慮しなければならない。
【００１３】
以上のように中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジにおける課題を完全に解決した電子写真装置は未だ得られていない。
【００１４】
更に、熱可塑性エラストマー組成物からなる半導電性部材が特開平１３−２５０４２２号公報に記載されているが、表面性、寸法制度の点で不十分である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように中間転写ベルトを用いた複写機やプリンター等の電子写真装置は様々な利点があるが、一方で複数の改善すべき課題も有している。
【００１６】
例えば、中間転写ベルトは画像領域以上の表面積が必要であり、サイズは必然的に大きくなる上、抵抗や表面性など様々な特性が必要とされ、その製造コストは高いものとなり易い。耐久性についても必ずしも十分ではなく、交換頻度が多くなる傾向がある。その結果、複写機やプリンターの本体価格及びランニングコストを押し上げ、メンテナンスの手間も増加する。特に近年の市場動向より価格の低減とメンテナンスフリー化への重要性は増してきている。
【００１７】
また問題として挙げられるのは中間調の転写性であり、中間転写ベルトに抵抗ムラや厚さムラがあると画像欠陥が発生し易い。
【００１８】
これらに加えて、中間転写ベルトは張力と繰り返しの曲げ伸ばし応力を常に受けており、長期間使用しても中間転写ベルトが破断したり亀裂を生じたりすることのない、高い材料剛性が必要とされる。更に樹脂製中間転写ベルトは上記の応力により経時的に徐々に周方向に伸びる、所謂クリープを生じ易い。クリープによるサイズ変化が大きいと、当初の設計との差異を生じて色ずれを助長したり、ハーフトーン画像のムラ等の画像不良が発生したりする。また、中間転写ベルトの回転に支障をきたすこともあり、中間転写ベルトの寿命を短縮する大きな要因となっている。
【００１９】
別の重要な課題であるコストダウンを図るためには中間転写ベルトを構成する材料の量を低減するために薄肉化するとともに、より工程の少ない製造方法が必要である。薄肉化は飛び散り低減の効果もあり有効な手段だが、耐久性の面でも問題が発生し易い。
【００２０】
更に、中間転写ベルトはその周囲に高電圧を印加する機構が必須であり、その構成材料として異常放電や絶縁破壊等の不測の事態に対しても発火や発煙を生じにくい安全性の高い材料がより好ましい。
【００２１】
しかしながら、これら高画質、高耐久性、低コスト及び安全性の全てを満足するには技術的に困難を伴い、より高いレベルでこれらの特性を満足する樹脂製中間転写ベルトが検討されている。
【００２２】
中間転写ベルト等に用いられる中間転写ベルトの製造方法はすでに種々知られている。例えば、特開平３−８９３５７号公報及び特開平５−３４５３６８号公報には、押し出し成形による半導電性ベルトの製造方法が開示されている。また、特開平５−２６９８４９号公報にはシートをつなぎ合わせて円筒形状にすることによってベルトを得る方法が開示されている。また、特開平９−２６９６７４号公報には円筒基体に多層の塗工被膜を形成し、最終的に基体を除くことにより、ベルトを得る方法が開示されている。また、特開平５−７７２５２号公報には遠心成形法によって得られたシームレスベルトが開示されている。
【００２３】
しかしながら、例えば押し出し成形では、単に、押し出しダイスのダイギャップを所望のベルト厚みと同一寸法に設定して成形すると、コストと飛び散りの低減が可能な薄層ベルトの製造はかなりの困難である。たとえ可能であったとしても厚みムラ、それに影響を受ける電気抵抗ムラが生じ易い。シートをつなぎ合わせる場合はつなぎ目の段差及び引張り強度の低下が問題となり易い。また、キャスト成形、塗工及び遠心成形法等溶剤を使用する方法は、塗布液の製造−塗布−溶剤の除去等、工程数が多く、コストが増すものである。
【００２４】
しかるに本発明者等は、前述の問題を解決した従来と異なる新規な中間転写ベルトを提案するものである。
【００２５】
本発明の目的は、低コストで、多様性に優れ、寸法精度に優れた中間転写ベルト、これを用いるカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【００２６】
また、本発明の目的はインフレーション成形により製造される中間転写ベルトが寸法精度高く、また画像特性においては各環境において良好で、転写効率及び、濃度均一性に優れたカラー画像を得られる中間転写ベルト、これを用いるカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【００２７】
また、本発明の目的は、中間転写ベルトを繰り返し使用してもベルトのサイズや特性に変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る中間転写ベルト、これを用いるカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明においては、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する電子写真装置に用いる中間転写ベルトにおいて、成形用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しし、得られた溶融物をその長手方向に対して直交方向に圧力を加えつつ、全幅で挟持する挟持部材間を通過させて該溶融物を引き取ることにより、所望の形状寸法に成形された該中間転写ベルトが、熱可塑性樹脂を主体とする原料樹脂にシリコーンゴム粒子或いはフッ素ゴム粒子の少なくとも１つを含有させてなる樹脂組成物よりなることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明が上記の効果を発揮する理由を述べる。
【００３０】
前述のように寸法精度が高く、各環境での耐久時の画像特性が優れ、良好な転写効率及び、濃度ムラ画像を得るには、中間転写ベルトを構成する材料と中間転写ベルトを成形する方法の両方が非常に重要となる。特に本発明におけるインフレーション成形においては溶融物を膨張させた後、狭持部材間を通して緩やかに寸法調整するため、狭持部材との摩擦軽減にある程度のゴム弾性と離型性が必要となる。またこの２つの性質は転写効率及び濃度ムラを向上させる為にも非常に重要となる。
【００３１】
本発明者等は、上記の特性を満足する手段として、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写ベルトに転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する電子写真装置に用いる該中間転写ベルトにおいて、成形用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しし、得られた溶融物をその長手方向に対して直交方向に押し潰したとき、全幅で挟持する挟持部材間を通過させて該溶融物を引き取ることにより、所望の形状寸法に成形された該中間転写ベルトが、熱可塑性樹脂を主体とする原料樹脂にシリコーンゴム粒子或いはフッ素ゴム粒子の少なくとも１つを含有させてなる樹脂より構成され、該ゴム粒子の粒径体積抵抗率（Ωｃｍ）及び、原材料全体に対する含有量が特定の範囲にあり、更に該ゴム粒子がエポキシ基を含有することにより、寸法精度良く、抵抗ムラ小さく、画像特性が良く、繰り返し使用による耐久性を満足することを特徴とする中間転写ベルトを得ることができることを見出した。
【００３２】
本発明の中間転写ベルトは、熱可塑性樹脂を主体とする原料樹脂にシリコーンゴム粒子或いはフッ素ゴム粒子の少なくとも１つを含有させてなる樹脂より構成され、好ましくはシリコーンゴム粒子が含有される。もし他のゴム粒子を含有させた場合には、所望の中間転写ベルトの弾性率または離型性等が得られず、寸法精度に加え画像特性が悪化し好ましくない。
【００３３】
本発明の中間転写ベルトにおいて、該ゴム粒子の形状係数ＳＦ１が１００乃至１３０であることが良好な分散性、及び離型性を得るうえで好ましく、より好ましくは１００乃至１１０の場合である。もし、ＳＦ１が１３０超である場合、所望する分散性、離型性、弾性が得られず、転写性及び、成形時の寸法精度の悪化の原因となり好ましくない。
【００３４】
本発明の中間転写ベルトにおいて、該ゴム粒子の粒径が０．５μｍ乃至１０μｍであることが分散性及び寸法精度の点で好ましく、更に好ましくは２μｍ乃至５μｍの場合である。もし、０．５μｍ未満の場合では離型性が低下し、転写性が悪くなり、画像特性に影響を与えるので好ましくない。また、１０μｍ超である場合には著しく弾性率が低下し、成形が困難となる。
【００３５】
本発明の中間転写ベルトにおいて、該ゴム粒子の体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ乃至９×１０１７Ωｃｍであることが狙いとする中間転写ベルトの体積抵抗率を得るうえで好ましく、更に好ましくは１×１０１０Ωｃｍ乃至９×１０１５の場合である。もし、１×１０８Ωｃｍ未満である場合、中間転写ベルトの体積抵抗率が低すぎてしまい、飛び散り等の画像不良の起きる原因となり好ましくない。また、１×１０１７Ωｃｍ超では中間転写ベルトの抵抗率が高すぎてしまい、転写性の悪化する場合があり好ましくない。
【００３６】
本発明の中間転写ベルトにおいて、該ゴム粒子が原材料全体に対し１％乃至２０％含有されることが好ましく、更に好ましくは４％乃至１０％含有される場合である。もし、１％未満である場合、中間転写ベルトにおいて所望の弾性及び離型性が得られず、画像不良を起こす場合があり好ましくない。また、２０％超である場合、インフレーション成形において狭持部材間を通す際のゆがみ発生が多くなり、寸法精度の悪化につながると共に、中間転写ベルトの弾性率が著しく低下し、耐久画像特性が悪化する場合があり好ましくない。
【００３７】
本発明の中間転写ベルトにおいて、該ゴム粒子がエポキシ基を有することが好ましい。もし、エポキシ基を有していない場合、原材料中の水溶性成分の染み出しを抑えられず、これによりＣＲＧがＨ／Ｈ環境に長く放置されていた場合、中間転写ベルトとドラム当接部に割れを生じる場合があり、好ましくない。
【００３８】
カートリッジの小型化とコストダウンのためクリーニング機構は転写残トナーを逆極性に帯電させて、一次転写時に同時に電子写真感光体に戻す一次転写同時クリーニング方式を用いている。具体的には、中間転写ベルト上に離接可能に配置したクリーニングローラーに電圧を印加して二次転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷を与え、続く一次転写部において一次転写電界により電子写真感光体に戻す方法である。中間転写ベルト上から電子写真感光体に戻されたトナーは、クリーニングブレード等の電子写真感光体のクリーニング機構で除去される。この方式によれば、電子写真感光体と中間転写ベルト双方にクリーニングブレード等を配置し、廃トナーの送り機構や容器を設置する方式に比べ、カートリッジの小型化と低コスト化に大きな効果がある。
【００３９】
また、破断伸びが５％未満ではベルトとして脆く、若干の伸びで破損を招くため、使用されるまで張力をかけられたまま、長期間の保管が考えられるカートリッジ方式の場合、中間転写ベルトの寿命が短くなるという問題が発生する。破断伸びが８５０％を超えると伸びが大き過ぎ、中間転写ベルトの回転時に伸縮を生じて色ずれの悪化を招く。
【００４０】
一方、中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジの小型化、低価格化を進めるためには、カートリッジに組み込まれる電子写真感光体の形状も重要である。従って、電子写真感光体は駆動機構が簡単で、小型化し易い、直径６０ｍｍ以下の剛体からなる小径の感光ドラムが好ましい。
【００４１】
同様の目的で中間転写ベルトは２本のローラーで張架する方式が部品点数の削減や小型化が促進され、好ましい。
【００４２】
中間転写ベルトに張力をかけるテンションローラーは、中間転写ベルトの伸びに対応するために中間転写ベルトの伸び方向に対して少なくとも１ｍｍ以上スライドすることが必要であり、中間転写ベルトがスリップすること無く確実に駆動するためには５Ｎ以上の力で中間転写ベルトを張架することが好ましい。
【００４３】
また、中間転写ベルトは抵抗値の調整が必要である。良好な画像が得られる中間転写ベルトの体積抵抗率の範囲は、１×１０６Ω・ｃｍ〜８×１０１３Ω・ｃｍの間である。体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ未満では抵抗が低過ぎて十分な転写電界が得られず、画像の抜けやガサツキを生じ易い。一方で体積抵抗率が８×１０１３Ω・ｃｍより高いと転写電圧も高くする必要があり、電源の大型化やコストの増大を招くため好ましくない。
【００４４】
また、中間転写ベルトの肉厚は４０μｍ〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、厚さムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、ベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方で３００μｍを超えると材料が増えコストが高くなる上に、プリンター等の架張軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像の飛び散り等の問題が発生し易く、屈曲耐久性の低下やベルトの剛性が高くなりすぎて駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招くといった問題も生じる。
【００４５】
本発明では中間転写ベルトと電子写真感光体を一体のカートリッジとしているが、ユーザーが使用する時点で一体であればよく、その製造過程での取り扱いや回収後の分解のし易さ等を考慮すると、例えば中間転写ベルトユニットと電子写真感光体ユニットのような幾つかのユニットに分離できる設計を行った方が好ましい。
【００４６】
本発明の弾性率を得る手段は特に限定されるものでは無く、中間転写ベルトの原材料となる樹脂や各種の添加剤の選択によって、破断伸びと、０．５％から０．６％に伸張した際の弾性率が本発明の範囲に入るよう調整すればよい。例えば、無機粒子等のフィラーを混合することによって補強効果が得られ、弾性率が向上する。この時にフィラーの材質や添加量、樹脂の種類を選択することで、本発明の範囲に弾性率を調整することができる。また、フィラーの形状を繊維状又は板状にすると伸びを生じた際でも高い補強効果が得られる。更に、伸びの異なる、相溶しない、２種類以上の樹脂をブレンドして中間転写ベルトを成形する方法も効果がある。このような材料で中間転写ベルトを成形すると、ベルト内部で各樹脂が微細に分離して層又は繊維状に存在する。このようにして作られたベルトは、初期において破断伸びが小さく硬い樹脂で強度を得るが、時間の経過によってクリープを生じ、破断伸びの小さい樹脂が降伏点を超えた際には伸びの大きい樹脂が強度を保持するため急激な弾性率の低下を防止することができる。
【００４７】
表面粗さを調整する手段も特に制限されるものでは無いが、例えば、押し出し成形する際に使用する樹脂材料の溶融特性の選択と成形時の温度条件や冷却条件を調整することで、フィルム状に溶融押し出しされた成形物が溶融状態から固化する際により平滑な面を得られるよう調整する方法がある。また、ベルト状に成形した後、平滑な型を当てて加熱し、型の表面状態と同等になるように加工する方法やベルト表面を研磨する方法等がある。
【００４８】
中間転写ベルトの成形方法はシームレスベルトの製造が可能で、かつ製造効率が高くてコストを抑制できる製造方法が好ましい。その手段として環状ダイから連続して溶融押し出しし、その後、必要な長さに切断してベルトを製造する方法が挙げられる。例えば、インフレーション成形が好適である。
【００４９】
以下に本発明の製造方法の一態様を説明する。ただし、それにより本発明が何ら制限を受けるものではない。
【００５０】
図１に本発明に係わる成形装置の一例を示す。本装置は基本的には、押し出し機、押し出しダイス、気体吹き込み装置より成る。
【００５１】
まず、成形用樹脂、導電剤、添加剤等を所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散をせしめた成形用原料を押し出し機１００に具備したホッパー１０２に投入する。押し出し機１００は、成形用原料が、後工程でのベルト成形が可能となる溶融粘度となり、また、原料相互が均一分散するように、設定温度、及び押し出し機のスクリュー構成は選択される。成形用原料は、押し出し機１００中で溶融混練され溶融物となり環状ダイス１０３に入る。環状ダイス１０３には気体導入路１０４が配設されており、気体導入路１０４より空気が環状ダイス１０３の中央に空気が吹き込まれることにより環状ダイス１０３を通過した溶融物は径方向に拡大膨張し、筒状フィルム１１０となる。
【００５２】
この時吹き込まれる気体としては、空気以外、窒素、二酸化炭素、アルゴン等選択することができる。膨張した成形体は、外部冷却リング１０５により冷却されつつ上方向に引き上げられ、安定板１０６でチューブを左右から押しつぶして、シート状に折りたたみ、ピンチローラー１０７で内部のエアーが抜けないように挟持して一定速度で引き取る方法がとられる。次いで、引き取られたフィルムをカット装置１０８で切断し、所望の大きさの筒状フィルム１１０を得る。
【００５３】
次に、この筒状フィルムに表面平滑性や寸法を調整したり、成形の際にフィルムについた折り目を除去したりする等の目的で型を使用した加工を行う。
【００５４】
具体的には、熱膨張率の異なる材料で作られた直径の異なる一組の円筒型を使用する方法がある。小径の円筒型（内型）の熱膨張率は大径の円筒型（外型）の熱膨張率より大きくなるようにし、この内型に成形した筒状フィルムを被せた後、その内型を外型内に挿入して、内型と外型で筒状フィルムを挟み込むようにする。型の間のギャップは加熱する温度と内型、外型の熱膨張率の差及び必要とされる圧力で計算して求める。内型、筒状フィルム、外型の順でセットされた型を樹脂の軟化点温度付近まで加熱する。加熱により熱膨張率の大きい内型は外型より膨張し、筒状フィルム全面に均一な圧力がかかる。この時、軟化点付近に達した樹脂フィルムの表円は平滑に加工した外型内面に押し付けられ、樹脂フィルム表面の平滑性が向上する。その後、冷却してフィルムを型から外すことで平滑な表面性を得ることができる。
【００５５】
この後、必要に応じて補強部材やガイド部材、位置検知部材の取り付けや精密カットを行って電子写真用ベルトを製造する。
【００５６】
また、説明は単層ベルトに関してであったが、２層の場合は図２に示されるように更に押し出し機１０１を追加配置し、押し出し機１００の混練溶融物と同時に２層用の環状ダイス１０３へ、押し出し機１０１の混練溶融物を送り込み、２層同時に拡大膨張させ２層ベルトを得ることができる。
【００５７】
もちろん３層以上の時は、層数に応じ相応に押し出し機を準備すればよい。このように本発明は単層のみならず、多層構成の電子写真用ベルトを一段工程で、かつ短時間に寸法精度良く、成形することを可能にする。この短時間成形が可能であるということは大量生産及び低コスト生産が可能であることを十分示唆するものである。
【００５８】
本発明における環状ダイスと成形された筒状フィルムの肉厚比は、環状ダイのギャップ（スリット）の幅に対して成形された筒状フィルムの肉厚の比較であり、前者に対して後者は１／３以下であることが好ましく、更に好ましくは１／５以下である。
【００５９】
同様に環状ダイスと成形された筒状フィルムの直径の比率とは、環状ダイス１０３のダイスリットの外形に対して、筒状フィルム１１０の外径の比をパーセントで表すもので、５０％〜４００％の範囲が好ましい。
【００６０】
これらは材料の延伸状態を現すものであり、肉厚比が１／３より大きい場合は延伸が不十分で強度の低下や抵抗及び厚さのムラ等の不具合が発する。一方で外形が４００％を超える場合は周方向に過剰に延伸されており、５０％未満では流れの方向にのみ延伸されることにより、成形安定性が低下したり本発明に必要な厚さや強度を確保したりすることが難しくなる。
【００６１】
本発明の中間転写ベルトに用いられる成形用原料のうちの主たる材料である樹脂は本発明の特性を満たしていれば特に制約はないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート、ポリサルホンやポリエーテルサルホン及びポリフェニレンサルファイド等の硫黄含有樹脂、ポリフッ化ビニリデンやポリエチレン−四フッ化エチレン共重合体等のフッ素含有樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニリデン、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等やこれらの各種変性樹脂や共重合体を１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００６２】
次に、本発明の電子写真用ベルトの電気抵抗値を調節するために混合する添加剤は特に制限されるものではないが、抵抗を調整する導電性フィラーとしてはカーボンブラックや各種の導電性金属酸化物等があり、非フィラー系抵抗調整剤としては各種金属塩やグリコール類等の低分子量のイオン導電材やエーテル結合や水酸基等を分子内に含んだ帯電防止樹脂又は電子導電性を示す有機高分子化合物等である。ここで必要なのは、各添加剤と樹脂等の中間転写ベルトを構成する成分の分散状態であり、粒子の凝集や一部成分の極端な分離が生じていると、本発明の効果は得られない。材料と分散手段に選択が重要である。
【００６３】
次いで、本発明の中間転写ベルト−電子写真感光体一体カートリッジを用いた電子写真装置の１例を図３に示す。
【００６４】
図３は電子写真プロセスを利用したカラー電子写真装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。
【００６５】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢示の方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００６６】
感光ドラム１は、回転過程で一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。一次帯電器の電源３２は、直流に交流を重畳して印加しているが、直流のみでもよい。次いで、不図示の露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【００６７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００６８】
中間転写ベルト５は、時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００６９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト５とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラー６から中間転写ベルト５に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト５の外周面に順次一次転写されていく。
【００７０】
中間転写ベルト５に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニングブレード１３’を有するクリーニング装置１３により清掃される。
【００７１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００７２】
７は二次転写ローラーで、二次転写対向ローラー８に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００７３】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００７４】
感光ドラム１から中間転写ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラー７は中間転写ベルト５から離間させることも可能である。
【００７５】
中間転写ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラー７が中間転写ベルト５に当接されると共に、給紙ローラー１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト５と二次転写ローラー７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラー７に印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００７６】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト５には離接自在に配置されたクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５上に残留している転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷が付与される。バイアス電源３３は、直流に交流を重畳して印加している。一次転写時と逆極性に帯電された前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルトがクリーニングされる。この工程は一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【００７７】
続いて本発明の中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジについて説明する。本発明のカートリッジは図４に示されるように少なくとも中間転写ベルト５と電子写真感光体１、中間転写ベルトクリーニング機構及び電子写真感光体のクリーニング機構が一体のユニットとして構成され、電子写真装置本体に容易に着脱できるようになっている。本発明の中間転写ベルトのクリーニングは、前述のように転写残トナーを一次転写と逆の極性に帯電させ、一次転写部で電子写真感光体に戻すために必要な機構であり、本図では中抵抗の弾性体からなるクリーニングローラーを装備している。電子写真感光体のクリーニング機構は、ブレードクリーニングである。本カートリッジには非図示の廃トナー容器も一体となっており、中間転写ベルト−電子写真感光体双方の転写残トナーもカートリッジ交換時に同時に廃棄されるため、メンテナンス性の向上に貢献している。また、中間転写ベルト５は８と１２の２本のローラーで張架され部品点数の削減と小型化を図っている。ここで、８は駆動ローラーであると同時にクリーニングローラーの対向ローラーとなっている。中間転写ベルト５に従動して回転するテンションローラー１２は、スライドする機構を有しており、圧縮ばねにより矢印の方向に圧接され、中間転写ベルト５に張力を与えている。そのスライド幅は１〜５ｍｍ程度で、ばねの圧力合計は５〜１００Ｎ程度である。また、電子写真感光体１と駆動ローラー（二次転写対向ローラー８）は非図示のカップリングを有し、本体から回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００７８】
以下に本発明に係わる諸物性の測定方法を示す。
【００７９】
＜弾性率及び破断伸び測定方法＞
（１）転写ベルトの室温での弾性率測定
中間転写ベルトからサンプルを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍで周方向に切り出し、厚さを測定した後、引張り試験機（テンシロン　ＵＣＴ−５００　オリエンテック社製）に装着する。厚さはサンプル内５点の平均とする。測定間隔は５０ｍｍ、試験速度は５ｍｍ／ｍｉｎとして引張り試験を行い、伸びと応力をレコーダーで記録し、１％時の応力を読み取とり、下式で弾性率を計算する。この測定を５回行い、平均した値が本発明の弾性率である。
【００８０】
弾性率＝（（ｆ／（２０×ｔ））×１０００［ＭＰａ］
（式中、ｆは１％伸びの応力［Ｎ］、ｔはサンプルの厚さ［ｍｍ］）
破断伸びは上記において引張り速度を５０ｍｍ／ｍｉｎに変更した以外は、同様のサンプル形状で同様の装置を用いて試験片を引張り、破断した点の測定開始時からの変位Ｌ［ｍｍ］を記録し、下式で計算する。これを５回行って平均した値を破断伸びとする。
破断伸び＝（Ｌ／５０）×１００［％］
【００８１】
＜体積抵抗測定方法＞
測定装置は抵抗計に超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）、試料箱は超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）を使用するが、主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００８２】
サンプルは次のように作製する。まず、電子写真用ベルトを直径５６ｍｍの円形に打ち抜き機又は鋭利な刃物で切り抜く。切り抜いた円形片の片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００８３】
測定雰囲気は２３℃／５５％ＲＨとし、測定サンプルは予め同雰囲気下に１２時間以上放置しておく。測定はディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで測定を行う。
【００８４】
＜厚さ測定方法＞
本発明の中間転写ベルトの厚さムラは、最低値１μｍのダイアルゲージにおいて、ベルトの両端部から５０ｍｍ、中央について周方向に等間隔で４点　全周にわたって測定し、中間転写ベルト１本につき合計１２点の平均値をそのベルトの膜厚とした。
【００８５】
＜ゴム粒子の粒径及び形状係数の測定方法＞
本発明において、ゴム粒子の粒径及び、形状係数を示すＳＦ−１は、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した０．５μｍ以上のゴム粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報から平均粒径を求めると共に、インターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘＩＩＩ）に導入し解析を行い、下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１と定義する。
ＳＦ１＝（（最大長）２／面積）×（π／４）×１００
【００８６】
＜エポキシ基の同定＞
ＦＴ−ＩＲ測定にて、例えば、ｋＢｒ法を採用し、バイオラッド社製のＦＴＳ６０Ａを利用する。
【００８７】
【実施例】
（実施例１）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　　６６部
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　　８部
シリコーンゴム粒子　　　　　　　　　　　６部
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　２０部
上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練し、所望の電気抵抗になるようにポリエーテルエステルアミド等の添加剤を十分にバインダー中に均一分散させ、約２ｍｍのペレットとした成形用原料（１）を得た。次に、図１に示される一軸押し出し機１００のホッパー１０２へ前記混練物を投入し、加熱して押し出すことにより、溶融物とした。溶融物は引き続いて、直径１２０ｍｍ、ダイギャップ１ｍｍの単層用押し出し環状ダイス１０３に導かれた。更にそこで気体導入路１０４より空気を吹き込み、拡大膨張させ、狭持部材１０６間に突入させた後、引き取り装置で一定の速度で連続的に引き取った。なお、空気の導入は直径が所望の値になった時点で停止している。最終的な形状寸法１８０として直径１４０ｍｍ、厚み１００μｍとした。その後ベルト巾２８０ｍｍで切断し、シームレス中間転写ベルト状中間転写ベルト１９０を得た。これを中間転写ベルト（１）とする。
【００８８】
この中間転写ベルト（１）の１００Ｖ印加時の電気抵抗は１．７×１０１０Ω・ｃｍであった。また、上記の中間転写ベルト（１）を周方向に４箇所、各位置での軸方向に３箇所、計１２箇所の測定を行い、ひとつの中間転写ベルト内の電気抵抗のバラツキを測定したが、１２箇所の測定値は表面方向の抵抗及び厚さ方向の抵抗とも１桁以内に収まっていた。同様の位置での厚み測定による膜厚ムラは１．１７で良好であった。中間転写ベルト（１）を目視により観察したところ表面にはブツやフィッシュアイ等の異物や成形不良は見られなかった。また、この成形用原料（１）の引張り弾性率は８００ＭＰａであり、破壊伸びは７％であった。
【００８９】
得られた中間転写ベルト（１）を図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、の環境下で８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。
【００９０】
それぞれの画像を目視で観察し、色ずれについて評価を行ったところ両者とも問題なく、良好な結果であった。
【００９１】
次に、中間転写ベルトのクリーニング方式は、２次転写残トナーにクリーニングローラーで正規帯電と逆の電荷を与えて感光体に戻す１次転写同時クリーニング方式とし、Ａ４フルカラー画像１６万枚の連続耐久試験を２４℃／５８％の環境下及び、４５℃／９０％の環境下で行った。
【００９２】
耐久後は初期と比較して極わずかの飛び散り及び色ずれが見られたが、特に問題となることではなく、良好な画像を得ることができた。クリープによる画像欠陥や駆動不良、トナーのフィルミングもなく、ヒビ割れ、削れ及び摩耗等の問題点も認められず、十分な耐久性を有しているものと判断された。
【００９３】
次に、ベタ黒画像を６０点マクベス反射濃度計にて測定し、その均一性を評価したところ、ほぼ平均値±０．１の範囲に収まっており良好であった。
【００９４】
次に、中間転写ベルト（１）を図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、感光体としてＯＰＣ感光ドラムを用いて８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントし、転写効率の測定を行った。結果、転写効率は９４％であり良好であった。
【００９５】
一定の荷重で、中間転写ベルトに感光ドラムを当接させ、４５℃／９０％の環境下に３週間放置した後、当接部のドラム上の観察をＳＥＭにて行った結果、付着物は全く見られなかった。
【００９６】
なお、シリコーンゴム粒子のＦＴ−ＩＲ測定を行ったところエポキシ基に由来するスペクトルが得られ，その存在を確認した。
【００９７】
これらを含め評価結果を表２に示す。
【００９８】
（実施例２）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　　６５部
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　　８部
シリコーンゴム粒子　　　　　　　　　　　７部
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　２０部
上記、原材料の配合比に変更し、表１に記載の条件のシリコーンゴム粒子を使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（２）を得た。評価結果を表２に示す。
【００９９】
（実施例３）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　　６９部
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　　８部
シリコーンゴム粒子　　　　　　　　　　　３部
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　２０部
上記、原材料の配合比に変更し、表１に記載の条件のシリコーンゴム粒子を使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（３）を得た。評価結果を表２に示す。
【０１００】
（実施例４）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　６７部
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　８部
フッ素ゴム粒子　　　　　　　　　　　　５部
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　２０部
上記、原材料の配合比に変更し、表１に記載の条件のフッ素ゴム粒子を使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（４）を得た。評価結果を表２に示す。
【０１０１】
（実施例５）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　７０部
ポリエーテルエステルアミド　　　　　　８部
シリコーンゴム粒子　　　　　　　　　　２部
酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　２０部
上記、原材料の配合比に変更し、表１に記載の条件のシリコーンゴム粒子を使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（５）を得た。評価結果を表２に示す。
【０１０２】
（比較例１）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　８８部
アクリル系ゴム粒子　　　　　　　　　１２部
上記の配合を２軸押し出し機で混練分散し、均一な混練物を得、成形用原料とし、実施例１と同様にして直径１３８ｍｍ、ベルト巾２８０ｍｍ、厚み９８μｍの中間転写ベルト（６）を得た。
【０１０３】
この中間転写ベルトの１００Ｖ印加時の電気抵抗は５×１０１５Ωであった。また、抵抗ムラは表面方向及び厚さ方向ともに１桁以上の差がつき、この成形用原料（１）の引張り弾性率は２８０ＭＰａであり、破壊伸びは２３０％であった。
【０１０４】
次にこの中間転写ベルト（６）を使用して実施例１と同様にしてプリント試験を行ったところ、初期において色ずれと飛び散りとも悪く、更に、耐久により色ずれ、飛び散りが悪化し、画像ムラも発生したため耐久試験を１万枚で中止した。この結果、中間転写ベルトの強度と耐久性とが不十分であることが判明した。
【０１０５】
次に、ベタ黒画像を５０点マクベス反射濃度計にて測定し、その均一性を評価したところ、ほぼ平均値±０．１の範囲外の値が非常に多い結果となった。
【０１０６】
次に、中間転写ベルト（６）を図３に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、感光体としてＯＰＣ感光ドラムを用いて８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントし、転写効率の測定を行った。結果、転写効率は８２％でありよくなかった。
【０１０７】
一定の荷重で、中間転写ベルトに感光ドラムを当接させ、４５℃／９０％の環境下に３週間放置した後、当接部のドラム上の観察をＳＥＭにて行った結果、付着物が多く見られ、また、その中間転写ベルト及び、感光ドラムを用いフルカラー電子写真装置に装着しプリントを行ったところ、ドラム上の付着物起因と思われる画像不良が発生した。これらを含め評価結果を表２に示す。
【０１０８】
（比較例２）
低密度ポリエチレン　　　　　　　　　９５部
アクリル系ゴム粒子　　　　　　　　　　５部
上記配合比の原材料を使用し、表１に記載の条件のアクリル系ゴム粒子を使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（７）を得た。評価結果を表２に示す。
【０１０９】
（比較例３）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　８５部
アクリル系ゴム粒子　　　　　　　　　１５部
上記配合比の原材料を使用し、表１に記載の条件のアクリル系ゴム粒子を使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（８）を得た。評価結果を表２に示す。
【０１１０】
（比較例４）
ＰＶＤＦ　　　　　　　　　　　　　　９４部
ＥＰＤＭ　　　　　　　　　　　　　　　６部
上記配合比の原材料を使用し、表１に記載の条件のＥＰＤＭを使用した以外は、実施例１と同様にしてインフレーション成形を行い、中間転写ベルト（９）を得た。評価結果を表２に示す。
【０１１１】
［評価結果ランク基準：表２］
（周長均一性）
ベルトの周長を１０点測定し、その最小値と最大値の差が０〜２ｍｍで○、３〜４ｍｍで△、５ｍｍ以上を×とし、周長均一性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１２】
（転写効率）
中間転写ベルトをフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ２紙にフルカラー画像をプリントし、以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った。
【０１１３】
転写効率（感光ドラムから中間転写ベルトへの転写効率）＝（中間転写ベルト上の画像濃度）／（感光ドラム上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上の画像濃度）
ここで、転写効率９５％以上：○、９０％以上９５％未満：△、９０％未満：×
（抵抗ムラ）
１５点の体積抵抗率を測定し、その最大値と最小値の比が２．０以内が○、２．０超、３．５以下を△、３．５超を×とし、抵抗ムラの評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１４】
（ドラム付着物量）
一定の荷重で、中間転写ベルトに感光ドラムを当接させ、４５℃／９０％の環境下に３週間放置した後、当接部のドラム上の観察をＳＥＭにて行い、付着物が全く無し：○、わずかにある：△、多くある：×とした。表２に評価結果を示す。
【０１１５】
（濃度均一性）
ベタ黒画像を５０点、マクベスにて測定し、平均値±０．１の範囲外の値が１５点以内：○、１６〜３０点：△、３１点以上：×とし、濃度均一性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１６】
（耐久性）
中間転写ベルトをフルカラー電子写真装置に装着し、２３℃／６０％、及び４５℃／９０％の環境下で８０ｇ／ｍ２紙にシアンとマゼンタ、シアンとイエローのそれぞれ２色を使用してブルーとグリーンの文字画像及びライン画像をプリントした。
【０１１７】
Ａ４フルカラー画像の連続１５万枚プリントアウトの連続耐久試験を行った。初期及び、耐久後の画像を目視評価し、○：良好、△：概ね良好、×：不良とした。表２に評価結果を示す。
【０１１８】
【表１】
2004070255.tif 000003
【０１１９】
【表２】
2004070255.tif 000004
【０１２０】
【発明の効果】
本発明によれば、周長均一性、転写効率、抵抗ムラ、濃度均一性に優れ、ドラム上付着物がなく、耐久試験に優れた中間転写ベルトが得られる。これを用いて中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジ及び電子写真装置が形成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において１台の押し出し機を使用する場合の成形装置の一例を示す図である。
【図２】本発明において２台の押し出し機を使用する場合の成形装置の一例を示す図である。
【図３】電子写真プロセスを利用したカラー電子写真装置の概要を示す図である。
【図４】本発明の中間転写ベルト−電子写真感光体一体型カートリッジを用いる場合の概要を示す図である。
【符号の説明】
１　　電子写真感光体／感光ドラム
２　　一次帯電器
３　　露光手段
５　　中間転写ベルト
６　　一次転写ローラー
７　　二次転写ローラー
８　　二次転写対向ローラー
９　　クリーニングローラー／クリーニング用帯電部材
１０　　転写材ガイド
１１　　給紙ローラー
１２　　テンションローラー
１３　　クリーニング装置
１３’　クリーニングブレード
Ａ　　カートリッジ
１００　　押し出し機
１０１　　押し出し機
１０２　　ホッパー
１０３　　環状ダイス
１０４　　気体導入路
１０５　　外部冷却リング
１０６　　安定板
１０７　　ピンチローラー
１０８　　カット装置
１１０　　筒状フィルム
【図１】
2004070255.tif 000005
【図２】
2004070255.tif 000006
【図３】
2004070255.tif 000007
【図４】
2004070255.tif 000008