(57)【要約】【課題】  保証書に代わる処理を電子的に行う電子保証書システムを提供する。【解決手段】  保証書データを保管する保証書データベースと、商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得手段と、個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、保証書データベースに書き込む保証書発行手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保証書データを保管する保証書データベースと、
商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得手段と、
前記個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、前記保証書データベースに書き込む保証書発行手段と
を備えたことを特徴とする電子保証書発行システム。
【請求項２】
ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、
通信手段を介してユーザ情報と、該ユーザ情報とともに入力される商品の個体番号と購入日付を取得する手段と、
前記ユーザ情報を前記ユーザ情報データベースに書き込む手段と
をさらに備え、
前記保証書発行手段は、取得した前記購入日付を、取得した前記個体番号を持つ商品の保証開始日とすることを特徴とする請求項１に記載の電子保証書発行システム。
【請求項３】
前記商品情報取得手段は、前記商品が初めて使用されたときに、該商品の内部に記憶されている商品の個体番号を通信手段を介して取得し、
前記保証書発行手段は、前記通信手段を介して得られた前記商品が初めて使用された時の日付を保証開始日とすること特徴とする請求項１に記載の電子保証書発行システム。
【請求項４】
商品の販売情報を記憶する販売情報データベースと、
前記商品の販売時に該商品の個体番号を受信する商品販売情報受信手段と、
前記商品個体番号を受信した時点の日付を取得し、該日付と前記商品の個体番号とを関係付けて前記販売情報データベースに記憶する販売管理手段と
をさらに備え、
前記保証書発行手段は、前記販売情報データベース内に個体番号と関係付けて記憶されている日付を保証開始日とすることを特徴とする請求項１に記載の電子保証書発行システム。
【請求項５】
前記保証書発行手段は、前記保証書データを通信手段を介して前記商品内部の記憶媒体に書き込むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電子保証書発行システム。
【請求項６】
前記ユーザ情報データベースに登録されているユーザから修理対象商品の個体番号を含む修理依頼を受信する修理依頼受信手段と、
前記修理依頼を受信した時点の日付を取得するとともに、前記保証書データベースを参照して前記修理依頼に含まれる修理対象商品個体番号に関係付けられた保証開始日を取得し、前記修理依頼の日付が所定の保証期間内である場合に所定の保証内容に応じた修理を受け付ける修理依頼受付手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電子保証書発行システム。
【請求項７】
商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得過程と、
前記個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、保証書データベースに書き込む保証書発行過程と
を有することを特徴とする電子保証書発行方法。
【請求項８】
商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得処理と、
前記個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、保証書データベースに書き込む保証書発行処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする電子保証書発行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売した装置の保証書に関する処理を電子的に行う電子保証書発行システム、電子保証書発行方法及び電子保証書発行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から販売した装置に電子的に処理する保証書データを添付した電子保証書が知られている（特許文献１参照）。これは、製造元が装置を製造し、製造番号を割り当て、製造元がこの装置用の保証書データを作成し、装置の型番、製造番号などを書き込む。そして、電子保証書データに対する製造元の署名は、デジタル署名、電子透かし技術を用いて署名者の保証及び改ざん防止が図られ、装置とその保証書データが１セットとして販売元に卸される。販売元は、販売時に保証書データに対して販売日時、販売店情報などを追記する場合にも、セキュリティが確保されるようになっている。これにより、ユーザに装置が届き、装置が設置された時点で、ユーザは製造元の署名、販売元の署名の入った保証書データを得るものである。
【特許文献１】特開２００２−９１６４７号公報（図１０、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の保証書データは、販売する装置毎に保証書データを作成し、装置内に組み込むか、記録媒体等に記録して装置にそれぞれ添付しなければならないため、製造コストが増加してしまうという問題がある。また電子データによって保証書に代わるものを作成しようとする場合、電子署名等の不正防止のための手段を講ずる必要があり、手間とコストがかかるという問題もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、保証書データを装置に添付することなく、保証書に代わる処理を電子的に行うことにより、修理等の保証を行うことができる電子保証書発行システム、電子保証書発行方法及び電子保証書発行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、保証書データを保管する保証書データベースと、商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得手段と、前記個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、前記保証書データベースに書き込む保証書発行手段とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、商品販売者の管理する電子保証書発行システムの保証書データベース内に保証書データが管理されることとなるため、商品購入者は、保証書を保管する手間を省くことができるとともに、保証書の紛失等を防止することができる。
【０００６】
また、この発明は、ユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、通信手段を介してユーザ情報と、該ユーザ情報とともに入力される商品の個体番号と購入日付を取得する手段と、前記ユーザ情報を前記ユーザ情報データベースに書き込む手段とをさらに備え、前記保証書発行手段は、取得した前記購入日付を、取得した前記個体番号を持つ商品の保証開始日とすることを特徴とする。
この構成によれば、商品購入者のユーザ登録時に入力する情報に基づいて、保証開始日
としたため、保証書データの生成処理を簡単にすることができる。
【０００７】
また、この発明は、前記商品情報取得手段は、前記商品が初めて使用されたときに、該商品の内部に記憶されている商品の個体番号を通信手段を介して取得し、前記保証書発行手段は、前記通信手段を介して得られた前記商品が初めて使用された時の日付を保証開始日とすること特徴とする。
この構成によれば、保証を開始する日付に商品内に記憶されている商品が初めて使用された日付を使用するようにしたため、確実に保証開始日を設定できるとともに、保証開始日を不正に設定することを防止することができる。
【０００８】
また、この発明は、商品の販売情報を記憶する販売情報データベースと、前記商品の販売時に該商品の個体番号を受信する商品販売情報受信手段と、前記商品個体番号を受信した時点の日付を取得し、該日付と前記商品の個体番号とを関係付けて前記販売情報データベースに記憶する販売管理手段とをさらに備え、
前記保証書発行手段は、前記販売情報データベース内に個体番号と関係付けて記憶されている日付を保証開始日とすることを特徴とする。
この構成によれば、商品の販売時に商品を一意に特定することができる個体番号を販売時に受取り、この個体番号を受信した日付を商品の販売した日として、保証開始日の設定を行うようにしたため、確実に保証開始日を設定できるとともに、保証開始日を不正に設定することを防止することができる。
【０００９】
また、この発明は、前記保証書発行手段は、前記保証書データを通信手段を介して前記商品内部の記憶媒体に書き込むことを特徴とする。
この構成によれば、商品のユーザが修理依頼をした場合に、商品そのものから保証書データを読み込むことができるため、保証書データの保管管理を容易にすることが可能となる。
【００１０】
また、この発明は、前記ユーザ情報データベースに登録されているユーザから修理対象商品の個体番号を含む修理依頼を受信する修理依頼受信手段と、前記修理依頼を受信した時点の日付を取得するとともに、前記保証書データベースを参照して前記修理依頼に含まれる修理対象商品個体番号に関係付けられた保証開始日を取得し、前記修理依頼の日付が所定の保証期間内である場合に所定の保証内容に応じた修理を受け付ける修理依頼受付手段とをさらに備えたことを特徴とする。
この構成によれば、修理依頼の手続きを通信を介して行うようにしたため、修理依頼の手続きを簡単にすることができるという効果が得られる。
【００１１】
また、この発明は、商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得過程と、前記個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、保証書データベースに書き込む保証書発行過程とを有することを特徴とする。
この構成によれば、商品販売者の管理する電子保証書発行システムの保証書データベース内に保証書データが管理されることとなるため、商品購入者は、保証書を保管する手間を省くことができるとともに、保証書の紛失等を防止することができる。
【００１２】
また、この発明は、商品を一意に特定可能な個体番号を通信手段を介して取得する商品情報取得処理と、前記個体番号、保証開始日、所定の保証期間及び所定の保証内容とを関連付けることにより生成した保証書データを発行して、保証書データベースに書き込む保証書発行処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
この構成によれば、商品販売者の管理する電子保証書発行システムの保証書データベース内に保証書データが管理されることとなるため、商品購入者は、保証書を保管する手間を省くことができるとともに、保証書の紛失等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による電子保証書システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、商品７の製造元が管理運用する製造元ホストコンピュータ（以下、製造元ホストと称する）である。符号２は、商品７を販売する販売店が管理運用する販売店ホストコンピュータ（以下、販売店ホストと称する）である。符号３は、販売店ホストコンピュータ２に接続され、商品販売管理を行うＰＯＳ（Point of Sales）システムである。符号４は、商品７に貼り付けられたバーコードを読み取るバーコードリーダである。符号５は、商品７を購入したユーザが所有するパソコンである。符号６は、製造元ホストコンピュータ１、販売店ホストコンピュータ２及びパソコン５が接続され、各装置間で情報の授受が可能なインターネットである。
【００１４】
符号１１は、インターネット６を介して、情報の授受を行う通信部である。符号１２は、商品７の販売された日付を管理する販売管理部である。符号１３は、販売管理部１２で扱う販売情報を記憶する販売情報データベースである。符号１４は、商品７を購入したユーザに関する情報を登録するユーザ登録部である。符号１５は、ユーザ登録部１４が扱う情報を記憶するユーザ情報データベースである。符号１６は、商品７の故障時などに修理の依頼を受け付ける修理依頼受付部である。符号１７は、商品７に関するトラブルの対応を行うトラブル対応部である。符号１８は、商品７の修理を手配する修理手配部である。
【００１５】
次に、図２〜図４を参照して、図１に示す電子保証書システムの動作を説明する。初めに、図２を参照して、販売店ホスト２が商品７の販売時にこの商品を一意に特定することができる情報を製造元ホスト１へ送信し、商品７の販売情報を販売情報データベース１３へ登録する動作を説明する。
まず、商品７を購入しようとする者は、販売店で出向き商品７を購入する。このとき、販売店の店員は、商品７に貼り付けられているバーコードをバーコードリーダ４によって読み込み（ステップＳ１）、支払い処理を行う（ステップＳ２）。続いて、販売店ホスト２は、ＰＯＳシステム３において得られたバーコードの情報から商品７を一意に特定することができる個体番号を抽出する（ステップＳ３）。商品７に貼り付けられたバーコードには、商品の種類を示すコードと製造番号を示すコードが含まれている。商品の種類を示すコードとは、例えば、プリンタの型式番号である。また、製造番号とは、同一の型式番号を持つ商品内で一意となる番号である。ここでいう個体番号とは、型式番号と製造番号を組み合わせた番号のことであり、この個体番号によって、商品７を一意に特定することが可能である。
【００１６】
次に、販売店ホスト２は、抽出した個体番号を含む商品販売通知をインターネット６を介して、製造元ホスト１へ送信する。個体番号を送信する場合の送信先アドレスは、商品７の型式番号と対応させて、予め販売店ホスト２内に記憶されている。これを受けて、通信部１１は、販売された商品の個体番号を含む商品販売通知を受信し（ステップＳ５）、この個体番号を販売管理部１２へ通知する。そして、販売管理部１２は、この通知を受けた時点の日付を取得する（ステップＳ６）。この日付は、販売管理部１２内に備えたタイマによって取得する。続いて販売管理部１２は、取得した日付と通知された個体番号を関連付けて、販売情報データベース１３に登録する（ステップＳ７）。
【００１７】
この動作によって、販売情報データベース１３には、商品７を一意に特定することができる個体番号と、この商品７を販売した日付が関連付けられて記憶されることとなる。
【００１８】
次に、図３を参照して、商品７を購入した者（ここではユーザと称する）がユーザ登録をする動作を説明する。まず、ユーザは自己が所有するパソコン５を、インターネット６を介して製造元ホスト１へ接続する。そして、ユーザ登録要求を行う（ステップＳ１１）。このユーザ登録要求は、通信部１１によって受信され、ユーザ登録部１４へ通知される。そして、ユーザ登録部１４は、購入した商品を特定する情報の入力要求を、ユーザ登録要求を行ったパソコン５に対して送信する。これを受けてユーザは、パソコン５から購入した商品７の個体番号を入力する（ステップＳ１２）。ここで入力する個体番号は、商品７を梱包する箱に記載されているか、同封されている操作説明書等に記載されており、型式番号と製造番号を組み合わせた番号から構成されている。ここで入力された個体番号は、通信部１１を介して、ユーザ登録部１４に通知される。
【００１９】
次に、ユーザ登録部１４は、販売情報データベース１３を参照して、通知された個体番号が登録されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。この結果、販売情報データベース１３に該当する個体番号が登録されていなければ、個体番号を入力したパソコン５に対して、エラー表示を行い（ステップＳ１４）、処理を終了する。一方、販売情報データベース１３に該当する個体番号が登録されていた場合、ユーザ登録部１４は、パソコン５に対して、ユーザに関する情報を入力するように要求を出す。これを受けてユーザは、パソコン５から自己（ユーザ）に関する情報を要求に応じて入力する（ステップＳ１５）。ここでいうユーザに関する情報とは、氏名、住所、使用しているパソコン、趣味や嗜好に関する情報等である。
【００２０】
次に、ユーザ登録部１４は、ユーザＩＤとパスワードを発行して、パソコン５へ通知する（ステップＳ１６）。そして、ここで発行したユーザＩＤ、パスワードと、入力されたユーザ情報と、先に入力された個体番号とを関連付けてユーザ情報データベース１５へ登録する（ステップＳ１７）。
【００２１】
この動作によって、ユーザ情報データベース１５には、商品７を購入したユーザのユーザＩＤ、パスワード、ユーザ情報（氏名、住所、使用しているパソコン、趣味や嗜好に関する情報等）、購入した商品７の個体番号が関連付けて登録されたこととなる。
【００２２】
次に、図４を参照して、商品７を購入したユーザが商品の修理を依頼する動作を説明する。まず、ユーザは自己が所有するパソコン５を、インターネット６を介して製造元ホスト１へ接続する。そして、修理依頼を行う（ステップＳ２１）。この修理依頼は、通信部１１によって受信され、修理依頼受付部１６へ通知される。そして、修理依頼受付部１６は、ユーザＩＤの入力要求を、修理依頼を行ったパソコン５に対して送信する。これを受けてユーザは、パソコン５からユーザＩＤとパスワードを入力する。これを受けて修理依頼受付部１６は、ユーザ情報データベース１５を参照して、入力されたユーザＩＤとパスワードに基づいてユーザ認証を行い（ステップＳ２２）、正規ユーザか否かを判定する（ステップＳ２３）。この結果、正規ユーザでなければ、修理依頼を受け付けず処理を終了する。一方、正規ユーザである場合、修理依頼受付部１６は、パソコン５に対して商品の個体番号を入力するように要求を出す。これに対してユーザは、ユーザ登録時に入力した個体番号と同一の個体番号を入力する（ステップＳ２４）。この個体番号は、通信部１１によって受信され、修理依頼受付部１６に通知される。
【００２３】
次に、修理依頼受付部１６は、トラブル対応部１７に対してトラブル対応画面をパソコン５へ送信するように指示を出す。これを受けて、トラブル対応部１７は、修理対応画面をパソコン５へ送信し、パソコン５に修理対応画面が表示される（ステップＳ２５）。ここで表示される修理対応画面とは、装置の状況（例えば、「電源が入らない」など）、確認事項（例えば、「電源コードは電源コンセントに差し込まれていますか」など）と対処方法（例えば、「電源コードを電源コンセントに差し込んでください」など）が複数記載された画面のことである。ユーザはこの画面を見ながらトラブルの対処を行う。
【００２４】
続いて、トラブル対応部１７は、パソコン５に対して、トラブルが解決したか否かの問い合わせメッセージを表示する（ステップＳ２６）。ユーザは、このメッセージに対してトラブルが解決したか否かを通知する。この通知を受けてトラブル対応部１７は、トラブルが解決していれば処理を終了する。一方、トラブルが解決しなかった場合、トラブル対応部１７は、トラブルが解決しなかったことを修理依頼受付部１６に対して通知する。これを受けて、修理受付部１６は、保証期間を確認する（ステップＳ２７、Ｓ２８）。保証期間の確認とは、ユーザから通知された個体番号と関連付けられている日付を販売情報データベース１３から読み出し、この日付（販売した日付）と修理依頼を受信した日付（修理依頼当日の日付）とから、修理依頼を受信した日付が予め決められている保証期間（例えば、販売した日から１年間）内であるか否かを確認することである。そして、保証期間内であれば、修理依頼受付部１６は、修理依頼を受け付け（ステップＳ２９）、商品の状況を問い合わせる。そして、修理依頼受付部１６は、修理手配部１８に対して、修理の手配を行うように指示を出し、これを受けて修理手配部１８は、関係する部署（サポートセンタ等）へ修理作業の手配を行う電子メールを送信する（ステップＳ３０）。
【００２５】
一方、保証期間内でない場合、修理依頼受付部１６は、パソコン５に対して、保証期間内でないので、有償の修理であることを通知し、修理依頼の確認をとり、修理するか否かを問い合わせる（ステップＳ３１、Ｓ３２）。これを受けて、修理を行う場合は、修理依頼を受け付け、修理作業の手配を行う（ステップＳ２９，Ｓ３０）。修理をしない場合は、処理を終了する。
【００２６】
このように、商品の販売時に商品を一意に特定することができる個体番号を販売店から受取り、この個体番号を受信した日付を商品の販売した日とし、修理依頼の手続きをインターネットを介して行うようにしたため、修理依頼の手続きを簡単にすることができる。また、販売店が販売した日を製造元へ通知するようにしたため、電子署名等の処理を施すことなく保証書に関する手続きを行うことが可能となる。
【００２７】
次に、第２の実施形態を説明する。図５は、第２の実施形態を示すブロック図である。この図に示すシステムが図１に示すシステムと異なる点は、販売店ホストコンピュータ２、ＰＯＳシステム３、バーコードリーダ４を除いた点である。なお、以下の説明において商品７は、パソコン５に接続して使用するプリンタであるものとして説明する。
【００２８】
まず、プリンタ７ａを購入したユーザは、パソコン５に購入したプリンタ７ａを接続し、この商品に付属されているドライバソフトをインストールする（ステップＳ４１）。そして、このドライバソフトは、プリンタ７ａのＲＯＭに予め書き込まれている個体番号（型式番号と製造番号を組み合わせた番号）を読み取り（ステップＳ４２）、インターネット６を経由して、製造元ホスト１へ送信する（ステップＳ４３）。個体番号を送信する場合の送信先アドレスは、予めドライバソフトに書き込まれている。これを受けて、通信部１１は、販売された商品の個体番号を含む商品販売通知を受信し（ステップＳ４４）、この個体番号を販売管理部１２へ通知する。そして、販売管理部１２は、この通知を受けた時点の日付を取得する（ステップＳ４５）。この日付は、販売管理部１２内に備えたタイマによって取得する。続いて販売管理部１２は、取得した日付と通知された個体番号を関連付けて、販売情報データベース１３に登録する（ステップＳ４６）。
【００２９】
この動作によって、販売情報データベース１３には、商品７を一意に特定することができる個体番号と、この商品７を販売した日付が関連付けられて記憶されることとなる。以下の動作は、図３、４に示す動作と同様なのでここでは詳細な説明を省略する。
【００３０】
次に、第３の実施形態を説明する。図７は、第３の実施形態を示すブロック図である。この図に示すシステムが図５に示すシステムと異なる点は、製造元ホストコンピュータ１を、電子保証書を発行する保証書発行部１９と、販売する製品の型式番号毎に保証期間と保証内容（保証する範囲等）が予め定義されて記憶されている製品情報データベース２０と、発行した電子保証書のデータを記憶する保証書データベース２１と、前述したユーザ情報データベース１５とから構成した点である。また、プリンタ７ａ内の読み出し専用メモリに個体番号（型式番号と製造番号を組み合わせた番号）データ７１を記憶し、読み書き可能で、電源を切断しても記憶内容を保持可能なメモリに保証開始日データ７２と保証書データ７３を記憶するように構成した点である。
【００３１】
次に、図８を参照して、図７に示すシステムの動作を説明する。まず、プリンタ７ａを購入したユーザは、パソコン５に購入したプリンタ７ａを接続し、この商品に付属されているドライバインストールソフトを起動し、プリンタドライバをパソコン５へインストールする。一方、プリンタ７ａは、電源を投入すると、内部に備えられたタイマにより、電源投入時の日付を取得し、この日付を保証開始日データ７２として、内部のメモリへ書き込みを行う。
【００３２】
次に、ユーザは、商品に付属されている保証書発行の手続きを実行するソフトをパソコン５上において起動し、インターネット６を介して、パソコン５を製造元ホスト１へ接続する。接続先アドレスは、予め保証書発行の手続きを実行するソフトに書き込まれている。そして、パソコン５から保証書発行要求を行う（ステップＳ５１）。この保証書発行要求は、保証書発行部１９が受信する。続いて、保証書発行部１９は、ユーザＩＤとパスワードの入力をパソコン５に対して指示する。これを受けてユーザは、既にユーザＩＤとパスワードを持っている場合、ここでユーザＩＤとパスワードを入力する。一方、ユーザＩＤとパスワードを持っていないユーザは、ここで新規ユーザであることを入力する（ステップＳ５２）。
【００３３】
次に、保証書発行部１９は、個体番号と保証開始日の送信をパソコン５に対して指示する。これを受けて、パソコン５は、プリンタ７ａ内に記憶されている個体番号データ７２と保証開始日データ７２を読み出して、製造元ホスト１へ送信する（ステップＳ５３）。これを受けて、通信部１１は、この個体番号と保証開始日を受信し、保証書発行部１９へ通知する。
【００３４】
次に、保証書発行部１９は、保証書発行要求を行ったユーザが既登録ユーザであるか否かを判定し（ステップＳ５４）、既登録ユーザでなければ、保証書発行要求を送信したパソコン５に対して、ユーザに関する情報を入力するように要求を出す。これを受けてユーザは、パソコン５から自己（ユーザ）に関する情報を要求に応じて入力する（ステップＳ５５）。ここでいうユーザに関する情報とは、氏名、住所、使用しているパソコン、趣味や嗜好に関する情報等である。続いて、保証書発行部１９は、ユーザＩＤとパスワードを発行して、パソコン５へ通知する（ステップＳ５６）。そして、ここで発行したユーザＩＤ、パスワードと、入力されたユーザ情報と、先に入力された個体番号、保証開始日とを関連付けてユーザ情報データベース１５へ登録する（ステップＳ５７）。
【００３５】
一方、保証書発行要求を行ったユーザが既登録ユーザである場合、保証書発行部１９は、ステップＳ５３において入力された個体番号及び保証開始日を、既に登録されているユーザ情報に関連付けてユーザ情報データベース１５に登録することにより機種追加を行う（ステップＳ５８）。
【００３６】
次に、保証書発行部１９は、製品の型式番号毎に保証期間と保証内容が予め定義されている製品情報データベース２０から、取得した個体番号を持つ製品の保証期間（例えば、保証開始日から１年間等）と保証内容が記載された文書データを読み出す。そして、保証書発行部１９は、読み出した保証期間及び保証内容文書データと、先に取得した個体番号、保証開始日とを関連付け、これを保証書データとして保証書データベース２１へ登録する。
【００３７】
続いて、保証書発行部１９は、この保証書データをパソコン５へ送信する。これを受けて、パソコン５は、この保証書データ（保証開始日、保証期間、保証内容文書、個体番号）を画面に表示するとともに、プリンタ７ａ内部のメモリへ保証書データ７３として書き込みを行う（ステップＳ５９）。
【００３８】
この動作によって、個体番号毎の保証書データが保証書データベース２１に登録されたこととなる。この保証書データは、パソコン５を製造元ホスト１へ接続し、ユーザＩＤとパスワードを入力して、保証書参照要求を送信すれば、保証書発行部１９が保証書データベース２１から保証書データを読み出すことにより、インターネット６を介してパソコン５において参照可能となる。
【００３９】
なお、プリンタ７ａ内のメモリに保証開始日データ７２を書き込む手段を設けずに、保証書発行要求を行った日付を保証開始日としてもよい。
【００４０】
また、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子保証書処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示すシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１…製造元ホストコンピュータ、２…販売店ホストコンピュータ、３…ＰＯＳシステム、４…バーコードリーダ、５…パソコン、６…インターネット、７…商品、７ａ…プリンタ、７１…個体番号、７２…保証開始日、１１…通信部、１２…販売管理部、１３…販売情報データベース、１４…ユーザ登録部、１５…ユーザ情報データベース、１６…修理依頼受付部、１７…トラブル対応部、１８…修理手配部、１９…保証書発行部、２０…製品情報データベース、２１…保証書データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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