(57)【要約】【目的】廃タイヤの利用によって基礎の施工コストが安く、しかも免震性に優れた建物用基礎を提供する。【解決手段】建物用地盤に設けられる基礎１であって、廃タイヤ２が複数段に重合された廃タイヤユニット３を多数並置してなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂと、からなる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、単一の又は複数段に積み重ねられた廃タイヤからなる構造物用基礎。
【請求項２】
構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、単一の廃タイヤ又は廃タイヤが複数段に積み重ねられた廃タイヤユニットを複数並置してなる構造物用基礎。
【請求項３】
構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、単一の廃タイヤ又は複数段に積み重ねられた廃タイヤからなる下部基礎と、この下部基礎の上に形成されるコンクリート製の上部基礎と、からなる構造物用基礎。
【請求項４】
構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、単一の廃タイヤ又は廃タイヤが複数段に積み重ねられた廃タイヤユニットを複数並置してなる下部基礎と、この下部基礎の上に形成されるコンクリート製の上部基礎と、からなる構造物用基礎。
【請求項５】
各廃タイヤの中空部に充填材を詰め込んでなる請求項１〜４の何れかに記載の構造物用基礎。
【請求項６】
複数段に積み重ねられた廃タイヤは、上下に隣合う廃タイヤどうしを溶着又は接着することによって、互いに一体的に連結される請求項２、４又は５に記載の構造物用基礎。
【請求項７】
複数段に積み重ねられた廃タイヤは、その複数段の廃タイヤに複数本の連結用軸筋材を周方向に間隔をおいて軸方向に貫通させて、複数段の廃タイヤの上下両端に当て付けた定着金具を各連結用軸筋材の両端部で止着することにより、互いに一体的に連結される請求項２、４又は５に記載の構造物用基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の構造物が設置される地盤に設けられる基礎に関するもので、特に廃タイヤを利用した構造物用基礎に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来の構造物用基礎は、公知文献を具体的に挙げることは出来ないが、基礎のほとんど全部がコンクリートによって形成されることから、施工コストが高くつく上に、強い地震の際にはクラックが発生し易く、また不等沈下を生じることがあった。
【０００３】
本発明は、上記の課題に鑑み、廃タイヤの利用によって、基礎の施工コストを安くできると共に、地盤に対する受圧面積を大きくとれて不等沈下を回避でき、しかも免震性に優れた構造物用基礎を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る構造物用基礎は、構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、単一の又は複数段に積み重ねられた廃タイヤ２からなることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に係る構造物用基礎は、構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、図１０〜図１３に示すように、単一の廃タイヤ２又は廃タイヤ２が複数段に積み重ねられた廃タイヤユニット３を複数並置してなることを特徴としている。
【０００６】
請求項３に係る構造物用基礎は、構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、図９に示すように、単一の廃タイヤ２又は複数段に積み重ねられた廃タイヤ２からなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂと、からなることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に係る構造物用基礎は、構造物が設置される地盤に設けられる基礎であって、図１〜図８に示すように、単一の廃タイヤ２又は廃タイヤ２が複数段に積み重ねられた廃タイヤユニット３を複数並置してなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂと、からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に係る構造物用基礎は、請求項１〜４の何れかに記載の構造物用基礎において、例えば図３に示すように、各廃タイヤ２の中空部２ｏに充填材４を詰め込んでなることを特徴とする。
【０００９】
請求項６は、請求項２、４又は５に記載の構造物用基礎において、複数段に積み重ねられた廃タイヤ２は、例えば図３に示すように、上下に隣合う廃タイヤ２どうしを溶着又は接着することによって、互いに一体的に連結されることを特徴とする。
【００１０】
請求項７は、請求項２、４又は５に記載の構造物用基礎において、複数段に積み重ねられた廃タイヤ２は、例えば図４に示すように、その複数段の廃タイヤ２に複数本の連結用軸筋材５を周方向に間隔をおいて軸方向に貫通させて、複数段の廃タイヤ２の上下両端に当て付けた定着金具６を各連結用軸筋材５の両端部で止着することにより、互いに一体的に連結されることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る構造物用基礎１を示す斜視図、図２は構造物用基礎１の縦断面図、図３は構造物用基礎１の更に詳細な縦断面図である。この構造物用基礎１は、廃タイヤ２が複数段に積み重ねられた廃タイヤユニット３を多数並置してなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂとから構成される。この構造物用基礎１の上部基礎１ｂは、布基礎Ａからなる。
【００１２】
廃タイヤ２は、例えば大型トラック用のタイヤであって、各廃タイヤ２の中空部２ｏには図３に示すように充填材４が詰め込まれている。この充填材３としては、コンクリート、モルタル、セメントミルク、コンクリート殻、発泡モルタル、タイヤチップ、土砂、発泡スチロール等が用いられる。各廃タイヤ２に充填材３を詰め込むには、廃タイヤ２を回転させながら、中空部２ｏに生コンクリート、モルタル、セメントミルク等を遠心力を利用して流し込み充填し、あるいはコンクリート殻、タイヤチップ、土砂、瓦片、レンガ片、陶器片、タイル片、硝子片、発泡スチロール等を夫々単独で、又はそれらの２種類ないし３種類を混合したもの物（例えばコンクリート殻と発泡スチロール）を中空部２ｏに詰め込むようにする。また、廃タイヤ２にコンクリートやモルタル等の充填材３を詰め込む他の方法としては、廃タイヤ２を立てるか又は寝かせて固定した状態で、廃タイヤ２の側面又は外周面に開けた孔よりホッパーで充填材４を流し込むようにしてもよい。尚、廃タイヤ２は、場合によってはその中空部２ｏに充填材３を詰め込むことなく、空のままの状態でもよい。
【００１３】
廃タイヤユニット３は、上記のように夫々中空部２ｏに充填材４を詰め込んだ例えば３個の廃タイヤ２を上下に隣り合う廃タイヤ２，２どうしを接着剤で接着することにより、あるいは上下に隣り合う廃タイヤ２，２の接合面部分どうしを加熱溶融して溶着することによって、廃タイヤ２どうしが互いに一体的に連結される。尚、図２及び図３に示す廃タイヤユニット３は、同じ直径の廃タイヤ２を複数段に重合して形成したものであるが、直径の大小異なる廃タイヤ２を交互に重合連結したものでもよい。
【００１４】
上記廃タイヤユニット３は、上下に隣合う廃タイヤ２どうしを溶着又は接着することによりそれら複数の廃タイヤ２を互いに一体的に連結したものであるが、図４に示す廃タイヤ２のように、上下複数段に重合される廃タイヤ２に複数本（例えば４本ないし８本）の連結用軸筋材５を周方向に間隔をおいて軸方向に貫通させて、廃タイヤユニット３の上下両端側の各廃タイヤ２に当て付けた定着金具６を各連結用軸筋材５の両端部で止着することによって、複数の廃タイヤ２を互いに一体的に連結してもよい。この場合、各連結用軸筋材５の上端部には、上部基礎１ｂと連結するための連結筋８が溶接によって取り付けられている。この連結筋８は、上部側の定着金具６にボルトで取り付けてもよい。
【００１５】
上記連結用軸筋材５には、ＰＣ鋼線又は異形鉄筋が使用される。ＰＣ鋼線は、直径が例えば９〜１２ｍｍの高抗張力の鋼線からなるもので、両端側に雄ねじが形成され、その一端部には係止用の径大頭部（ボルト留）９が形成されている。異形鉄筋は、鉄筋表面に節状の突起を付けた例えば直径１９〜３５ｍｍの鉄筋である。図４にはＰＣ鋼線の場合を例示している。
【００１６】
図５は、廃タイヤ２が複数段に積み重ねられた廃タイヤユニット３を複数本のアンカー金具１２によって地盤中に固定した状態を示す。（ａ）  は廃タイヤ２を３段重ねにした廃タイヤユニット３、（ｂ）  は２段重ねにした廃タイヤユニット３であり、（ｃ）  はそ平面図である。アンカー金具１２は、棒状本体１２ａと、これの上端部に連設された下向きコ字状のフック部１２ｂとからなるもので、例えば図示のように砂利、砕石又は栗石層Ｇ上に複数段に積み重ねた廃タイヤ２の内側面に沿って棒状本体１２ａを打ち込み、そのフック部１２ｂを最上段の廃タイヤ２に係嵌するようになっている。
【００１７】
上記のような構成の構造物用基礎１、即ち廃タイヤユニット３を多数並置してなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製上部基礎１ｂである布基礎Ａとからなる図１に示すような構造物用基礎１を施工するには、先ず、建物用地盤を所定範囲にわたって一定の深さ掘削し、その底部に砂利、砕石又は栗位石層Ｇを設け、この砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上に、廃タイヤユニット３を図１に示すように形成される布基礎Ａの配置ラインに沿って前後に隣接させた状態で一列状に配置することにより、下部基礎１ａを形成する。この場合、廃タイヤユニット３の廃タイヤ２は、布基礎Ａの底面幅ｗ（図２参照）より大きい直径のものを使用する。また、廃タイヤユニット３の各廃タイヤ２には充填材４を詰め込んでおく。
【００１８】
上記のように砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上に廃タイヤユニット３を布基礎Ａの配置ラインに沿って配置したならば、各廃タイヤユニット３の中空部には図３に示すように掘削土砂Ｓを詰め込んだ（あるいは、コンクリート、コンクリート殻等からなる前記充填材４を詰め込んでもよい）後、この廃タイヤユニット３列上には、布基礎形成用のコンクリート型枠パネルを仮設してコンクリートを打設することにより、図１〜図３に示すような上部基礎１ｂとしての布基礎Ａを形成する。この場合、布基礎Ａの丈は、基礎全体をコンクリートで形成する従来の布基礎より十分低くしてよい。また、布基礎Ａを形成する際には、図４に示すように廃タイヤユニット３の各連結用軸筋材５の上端部に連結した連結筋８を型枠パネル内に突入させることにより、各廃タイヤユニット３とコンクリート布基礎Ａを一体化することができる。連結筋８は上部側の定着金具６にボルト止めしてもよい。
【００１９】
こうして建物用地盤に多数の廃タイヤユニット３からなる下部基礎１ａと布基礎Ａからなる上部基礎１ｂとによって構成される構造物用基礎１を形成した後、図２に示すように上部基礎１ｂがその高さの半分程度埋まるように掘削土砂Ｓを埋め戻すことによって、構造物用基礎１の施工を終了する。
【００２０】
上述のような下部基礎１ａと上部基礎１ｂからなる構造物用基礎１によれば、下部基礎１ａが、廃タイヤ２を複数段に重合した廃タイヤユニット３を多数並置することによって形成されるものであって、下部基礎１ａに廃タイヤ２を使用するから、この廃タイヤ２により基礎の受圧面積が大きくとれて、不等沈下を防止できる。また、廃タイヤ２のゴムの弾性を利用するから、免震効果が発揮され、地震発生時に有効となる。また、この下部基礎１ａは、これまで産業廃棄物として焼却処分されていた廃タイヤ２を利用して形成されるから、廃タイヤを焼却する場合のように環境を汚染することがなく、産業廃棄物の有効利用を図ることができる。また、下部基礎１ａに廃タイヤ２を使用することによって、基礎全体をコンクリートが形成されていた従来の構造物用基礎に比べ、基礎の材料費がコンクリートよりもはるかに安くなり、施工費の大幅な低減化を図ることができる。更に、廃タイヤ２の径や廃タイヤ２の積み重ね高さの選択によって所望の基礎支持力を得ることができる。例えば大型トラック等の径の大きい廃タイヤ２を使用すれば、大きな支持力が得られる。
【００２１】
また、廃タイヤ２の中空部２ｏに、コンクリート、モルタル、セメントミルク、コンクリート殻、発泡モルタル、タイヤチップ、土砂、発泡スチロール等の充填材３を詰め込むことによって、下部基礎１ａの強度、剛性力を増大できると共に、下部基礎１ａの性能の調整を図ることができ、地盤状況に応じた使用が可能となり、またコンクリート殻、タイヤチップ、発泡スチロール等の廃材の有効利用を図ることができる。
【００２２】
図６は本発明に係る他の構造物用基礎１１を示す斜視図、図７は構造物用基礎１１の縦断面図、図８は図７のＸ−Ｘ線断面図である。この構造物用基礎１１は、前記構造物用基礎１と同様に廃タイヤ２が複数段に積み重ねられた廃タイヤユニット３を多数並置してなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂとから構成されるが、上部基礎１ｂが、べた基礎Ｂからなる点が構造物用基礎１と異なっている。下部基礎１ａの各廃タイヤユニット３の構成については、前述した構造物用基礎１の構成と全く同じであり、各廃タイヤ２には中空部２ｏに充填材４が詰め込まれている。
【００２３】
この構造物用基礎１１を施工するには、構造物用基礎１の場合と同様、建物用地盤を所定範囲にわたって一定の深さ掘削し、その底部に砂利、砕石又は栗位石層Ｇを設け、この砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上面全体に亘り、多数の廃タイヤユニット３を、図７及び図８の平面図に示すような状態に配置することによって下部基礎１ａを形成する。そして、各廃タイヤユニット３の中空部に掘削土砂Ｓを詰め込んだ（あるいは、コンクリート、コンクリート殻等からなる前記充填材４を詰め込んでもよい）後、これら廃タイヤユニット３の上側には、べた基礎形成用のコンクリート型枠パネルを仮設してコンクリートを打設することにより、図６に示すような上部基礎１ｂとしてのべた基礎Ｂを形成する。
【００２４】
下部基礎１ａを形成する多数の廃タイヤユニット３は、この実施形態では、前後左右ほとんど隙間がないように配置しているが、相互に適当間隔をおいて配置してもよい。この実施形態のように上部基礎１ｂがべた基礎Ｂからなる場合は、廃タイヤユニット３の配置が容易であるから、施工がし易くなる。下部基礎１ａを形成する廃タイヤユニット３及び各廃タイヤ２の作用効果については、前述した構造物用基礎１の場合と同様である。
【００２５】
図９の（ａ）  及び（ｂ）  は、本発明に係る構造物用基礎２１を示す斜視図である。（ａ）  に示す構造物用基礎２１は、単一の廃タイヤ２からなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂとから構成され、（ｂ）  に示す構造物用基礎２１は、複数段、例えば２段に積み重ねられた廃タイヤ２からなる下部基礎１ａと、この下部基礎１ａの上に形成されるコンクリート製の上部基礎１ｂとから構成されたものである。上部基礎１ｂは、束１３を支持するコンクリート製の束基礎Ｃからなる。下部基礎１ａの廃タイヤ２については、前述した構造物用基礎１，１１の構成と同じであり、各廃タイヤ２には中空部２ｏに充填材４が詰め込まれている。この構造物用基礎２１も、下部基礎１ａに廃タイヤ２を使用するから、この廃タイヤ２によって基礎の受圧面積が大きくとれ、不等沈下を防止でき、また廃タイヤ２のゴムの弾性を利用するから、免震効果が発揮され、地震発生時に有効となる。
【００２６】
図１０は本発明に係る構造物用基礎３１を示すもので、（ａ）  は側面図、（ｂ）  は斜視図である。この構造物用基礎３１は、例えば溝幅及び溝深さが夫々２４０〜６００ｍｍの比較的小型のコンクリート製Ｕ型側溝１４が設置される地盤に設けられる基礎であって、単一の（複数段に積み重ねられていない）廃タイヤ２を複数並置したものからなる。廃タイヤ２については、前述した構造物用基礎１，１１の構成と同じであり、各廃タイヤ２には中空部２ｏに充填材４が詰め込まれている。この基礎３１を施工するには、図１０の（ａ）  及び（ｂ）  に示すように、砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上に廃タイヤ２を一列状に並置して基礎３１を形成し、この一列状の廃タイヤ２からなる基礎３１の上に敷モルタル１５を介して既製のＵ型側溝１４を載置すればよい。各廃タイヤ２の中央開口部には土砂を詰め込むようにしてもよい。
【００２７】
図１１は、図１０に示すものと同様な構造物用基礎３１であり、砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上には、左右２個の廃タイヤ２と単一の廃タイヤ２とを交互にＵ型側溝１４の長手方向に沿って配置したものである。このような基礎３１によれば、受圧面積を十分広くとれて、Ｕ型側溝１４をより安定状態で支持できる。
【００２８】
図１２の（ａ）  及び（ｂ）  は、溝幅が１２００〜２０００ｍｍ、溝深さが１１００〜１５００ｍｍの大型のコンクリート製Ｕ型側溝１４が設置される地盤に設けられる構造物用基礎３１を示したもので、この場合、廃タイヤ２は、（ｂ）  に示すように、砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上にＵ型側溝１４の長手方向に沿って例えば４列状態に配置される。廃タイヤ２については、構造物用基礎１，１１の構成と同じであり、各廃タイヤ２には中空部に充填材が詰め込まれている。またこの場合、コンクリート製Ｕ型側溝１４は、この基礎３１の上に現場打ちによって形成される。
【００２９】
図１３の（ａ）  及び（ｂ）  は本発明に係る構造物用基礎４１を示す斜視図である。この構造物用基礎４１は、例えば人道や車道用のトンネル型材として使用されるコンクリート製ボックスカルバート（例えば内法幅が１０００〜５０００ｍｍ、内法高さが同じく１０００〜５０００ｍｍ）１６が設置される地盤に設けられる基礎であって、廃タイヤ２が複数段、例えば２段に積み重ねられた廃タイヤユニット３を複数並置したものからなる。廃タイヤ２については、構造物用基礎１，１１，３１の構成と同じであり、各廃タイヤ２には中空部に充填材が詰め込まれている。
【００３０】
この基礎４１を施工するには、図１３の（ａ）  及び（ｂ）  に示すように、砂利、砕石又は栗位石層Ｇの上に、廃タイヤ２を例えば２段に積み重ねたものからなる多数の廃タイヤユニット３をＵ型側溝１４の長手方向に沿って例えば４列状態に並置することによって基礎４１を形成する。各廃タイヤユニット３の中空部には土砂を詰めてもよい。こうして形成した基礎４１の上にコンクリート製ボックスカルバート１６を現場打ちによって形成する。
【００３１】
上記のような構造物用基礎３１，４１によれば、多数の廃タイヤ２を使用するから、これらの廃タイヤ２によって基礎の受圧面積が大きくとれ、不等沈下を防止でき、また廃タイヤ２のゴムの弾性を利用するから、免震効果が発揮され、地震発生時に有効となる。そして、廃タイヤ２の径、その配置個数、積み重ね個数等の選択によって、所望の支持力を得ることができる。また、各廃タイヤ２の中空部２ｏに充填材４を詰め込むことによって、基礎の強度を増大させることができる。
【００３２】
また、図示は省略するが、本発明に係る基礎は、１個の廃タイヤ２によって構成することができる。例えば、銅像などの比較的小さな構造物を設置する場合には、その構造物の径より大きな、例えば大型トラックの廃タイヤ２を構造物用基礎として使用することができる。この場合も、その廃タイヤ２によって基礎の受圧面積が大きくとれ、不等沈下を防止でき、また免震効果が発揮され、地震発生時に有効となる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の構造物用基礎は、単一の又は複数段に積み重ねられた廃タイヤからなるため、この廃タイヤにより基礎の受圧面積が大きくとれて、不等沈下を防止できる。また、廃タイヤのゴムの弾性を利用するから、免震効果が発揮され、地震発生時に有効となる。またこの基礎は、これまで産業廃棄物として焼却処分されていた廃タイヤを利用して形成されるから、廃タイヤを焼却する場合のように環境を汚染することがなく、産業廃棄物の有効利用を図ることができ、また施工コストを安くできる。また、この発明の基礎は、小型の構造物を支持する場合に有効に適用される。
【００３４】
請求項２に係る発明の構造物用基礎は、単一の廃タイヤ又は廃タイヤが複数段に積み重ねられた廃タイヤユニットを複数並置してなるもので、比較的小さな構造物から大きな構造物迄それらを直接支持する基礎として使用することができ、しかしてこれらの廃タイヤの使用により基礎の受圧面積が大きくとれ、不等沈下を防止でき、また廃タイヤのゴムの弾性を利用するから、免震効果が発揮され、地震発生時に有効となる。また産業廃棄物の有効利用を図ることができる。
【００３５】
請求項３に係る発明の構造物用基礎は、単一の廃タイヤ又は複数段に積み重ねられた廃タイヤからなる下部基礎と、この下部基礎の上に形成されるコンクリート製の上部基礎とからなるもので、上部基礎が束基礎のような場合に適用され、その下部基礎に廃タイヤを使用するから、基礎の受圧面積が大きくとれ、不等沈下を防止できる。また廃タイヤのゴムの弾性を利用するから、免震効果が発揮され、地震発生時に有効となり、また産業廃棄物の有効利用を図ることができる。また下部基礎に廃タイヤを使用することによって、基礎全体をコンクリートが形成されていた従来の構造物用基礎に比べて、基礎の材料費がコンクリートよりもはるかに安くなって、施工費の大幅な低減化を図ることができる。また、廃タイヤを複数段に積み重ねる場合、廃タイヤの径又は積み重ねる廃タイヤの個数の選択により所望の基礎支持力を得ることができる。
【００３６】
請求項４に係る発明の構造物用基礎は、単一の廃タイヤ又は廃タイヤが複数段に積み重ねられた廃タイヤユニットを複数並置してなる下部基礎と、この下部基礎の上に形成されるコンクリート製の上部基礎とからなるため、上部基礎が布基礎やべた基礎の場合に有効である。他の効果については、請求項３に係る発明の効果と同じである。
【００３７】
請求項５に係る発明の構造物用基礎によれば、廃タイヤの中空部に充填材を詰め込むことにより、基礎杭の強度を増大できると共に、基礎杭の性能の調整を図ることができて、地盤状況に応じた使用が可能となり、またコンクリート殻、タイヤチップ、発泡スチロール等の廃材の有効利用を図ることができる。
【００３８】
請求項６に係る発明の構造物用基礎によれば、上下に隣合う廃タイヤどうしを溶着又は接着することによって、多数の廃タイヤを簡単に重合連結することができる。
【００３９】
請求項７に係る発明の構造物用基礎によれば、多数の廃タイヤに複数本の連結用軸筋材を周方向に間隔をおいて軸方向に貫通させて、これら廃タイヤの上下両端に当て付けた定着金具を各連結用軸筋材の両端部で止着することにより、廃タイヤの連結強度を高めることができると共に、廃タイヤの連結作業を迅速容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る構造物用基礎を示す斜視図である。
【図２】構造物用基礎の縦断面図である。
【図３】構造物用基礎の更に詳細な縦断面図である。
【図４】連結用軸筋材を使用した廃タイヤユニットの縦断面図である。
【図５】（ａ）  及び（ｂ）  は廃タイヤユニットをアンカー金具によって地盤中
に固定した状態を示す断面図、（ｃ）  は平面図である。
【図６】本発明に係る他の構造物用基礎を示す斜視図である。
【図７】同上の構造物用基礎の縦断面図である。
【図８】図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】（ａ）  及び（ｂ）  は本発明の他の構造物用基礎の斜視図である。
【図１０】本発明の他の構造物用基礎を示すもので、（ａ）  は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１１】本発明の他の構造物用基礎を示すもので、（ａ）  は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１２】本発明の他の構造物用基礎を示すもので、（ａ）  は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１３】本発明の他の構造物用基礎を示すもので、（ａ）  は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１，４１      構造物用基礎
１ａ                            下部基礎
１ｂ                            上部基礎
２                              廃タイヤ
２ｏ                            廃タイヤの中空部
３                              廃タイヤユニット
４                              充填材
５                              連結用軸筋材
６                              定着金具
Ａ                              布基礎
Ｂ                              べた基礎
Ｃ                              束基礎
１４                            コンクリート製Ｕ型側溝
１６                            ボックスカルバート
【図１】
2004353179.tif 000003
【図２】
2004353179.tif 000004
【図３】
2004353179.tif 000005
【図４】
2004353179.tif 000006
【図５】
2004353179.tif 000007
【図６】
2004353179.tif 000008
【図７】
2004353179.tif 000009
【図８】
2004353179.tif 000010
【図９】
2004353179.tif 000011
【図１０】
2004353179.tif 000012
【図１１】
2004353179.tif 000013
【図１２】
2004353179.tif 000014
【図１３】
2004353179.tif 000015