(57)【要約】【課題】折畳み形態では第一表示部を視認でき、展開形態では第一表示部と第二表示部を共に視認可能として充分な表示面積を得ること。【解決手段】第一表示部２０と操作部１８とを主面に備えた第一筐体１０と、第二表示部６０を主面に備えた第二筐体５０とが、一対のアーム７０を介して開閉自在に連結される。一対のアーム７０は、第二筐体５０から第一表示部２０を回避するように第一表示部２０の側方に向けて延出して当該第一表示部２０の側方で所定の支軸周りに回動自在に第一筐体１０に軸支されている。【選択図】　　　　図１
2004112056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表示部と操作部とを主面に備えた第一筐体と、
第二表示部を主面に備えた第二筐体と、
前記第二筐体から前記第一表示部を回避するように前記第一表示部の側方に向けて延在して前記第一表示部の側方で所定の支軸周りに回動自在に前記第一筐体に軸支され、前記第一筐体と前記第二筐体とを、それぞれの主面を対向させるように折畳んだ折畳み形態と、それぞれの主面を略同一方向から視認可能なように展開させた展開形態との間で開閉自在に連結するアームと、
を備えた携帯通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯通信端末装置であって、
前記支軸は、前記操作部から遠近移動自在に構成され、
前記アームの回動動作に連動して前記支軸を遠近移動させる支軸移動手段をさらに備えた携帯通信端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯通信端末装置であって、
前記支軸移動手段は前記第一筐体のうち前記第一表示部の側方に設けられたラック部と、前記アームの先端に設けられ前記ラック部と噛合するギア部とで構成されている携帯通信端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の携帯通信端末装置であって、
前記支軸移動手段は、
前記第一筐体のうち前記第一表示部の側方に設けられたラック部と、
前記アームの先端に設けられたギア部と、
前記ギア部の回転が回転量を増して伝達されると共に、前記ラック部に噛合可能な回転量増加ギア部と、
を備えた携帯通信端末装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯通信端末装置であって、
前記第一表示部が前記第一筐体に対して傾き角度自在に支持され、
前記アームの回動動作に連動して前記第一表示部を傾動させる表示部傾動手段をさらに備えた携帯通信端末装置。
【請求項６】
請求項１記載の携帯通信端末装置であって、
前記第一表示部が前記操作部から遠近移動自在に保持され、
前記アームの回動動作に連動して前記第一表示部を遠近移動させる表示部移動手段をさらに備えた携帯通信端末装置。
【請求項７】
請求項６記載の携帯通信端末装置であって、
前記表示部移動手段は、
前記第一表示部側に設けられたラック部と、
前記アームの先端に設けられ前記ラック部と噛合するギア部とで構成されている携帯通信端末装置。
【請求項８】
請求項６記載の携帯通信端末装置であって、
前記表示部移動手段は、
前記第一表示部側に設けられたラック部と、
前記アームの先端に設けられたギア部と、
前記ギア部の回転が回転量を増して伝達されると共に、前記ラック部に噛合可能な回転量増加ギア部と、
を備えた携帯通信端末装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれかに記載の携帯通信端末装置であって、
前記第一表示部の移動に連動して前記第一表示部を傾斜させる傾斜手段を備えた携帯通信端末装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれかに記載の携帯通信端末装置であって、
前記アームの基端部は前記第二筐体に軸支され、前記アームの先端部は前記第一筐体に軸支されている、携帯通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話やＰＨＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　ｓｙｓｔｅｍ）の端末機、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などに代表される携帯通信端末装置に関し、特に、折畳みタイプのものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、この種の携帯通信端末装置では、操作上の指示や電話番号表示、電話帳表示は勿論のこと、電子メール文書やＷｅｂの閲覧表示など、表示情報量は拡大しつつある。
【０００３】
図２７は、第１従来技術としての携帯通信端末装置を示す図である（例えば、特開２００１−３３３１６７号公報参照）。この携帯通信端末装置は、互いにヒンジ５０３を介して折畳み自在に構成される第一筐体５０１と第二筐体５０２とを備えている。第二筐体５０２のうち当該第二筐体５０２の折畳み時に第一筐体５０１と対面する面５０２ａには、第一表示部５２１が設けられている。また、第二筐体５０２のうち折畳み時に表面となる面５０２ｂには第二表示部５２２が設けられている。
【０００４】
この携帯通信端末装置の使用態様について説明する。通話やメール確認時には、第一筐体５０１と第二筐体５０２とを展開して第一表示部５２１を視認しながら使用することとなる。また、収納時にはヒンジ５０３を中心に第一筐体５０１と第二筐体５０２とを折畳む。着信があった場合には、第一筐体５０１と第二筐体５０２とを折畳んだままで、第二表示部５２２に所定の情報が表示がなされ、着信相手情報や時刻表示などの必要な情報を視認することができる。
【０００５】
図２８は、第２従来技術としての携帯通信端末装置を示す図である（例えば、特開２００１−２３７９３３号公報参照）。この携帯通信端末装置は、本体５５１と、この本体５５１の側面にヒンジ５５３によって開閉自在に取付けられ、閉状態で本体５５１の主面５５１ａを覆う蓋体５７５とを備えている。本体５５１の主面５５１ａ側には第一表示部５６１が設けられている。蓋体５７５には、閉状態で前記第一表示部５６１と対向し得る面に設けられた第二表示部５７１と、閉状態で表面側に設けられた第三表示部５７２とを備えている。
【０００６】
この携帯通信端末装置の使用態様について説明する。通常は、蓋体５７５を閉じて第三表示部５７２に時刻や番号表示をする等して使用する。メール送受信など多くの文字情報を扱う場合には、前記蓋体５７５を、ヒンジ５５３を支軸として展開し、第一表示部５６１と第二表示部５７１とを共に使用する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１従来技術に係る携帯通信端末装置では、展開時に、第一表示部５２１と第二表示部５２２とを同一方向から視認することができないため、その展開形態において充分な表示面積を得ることができないという問題があった。
【０００８】
また、第２従来技術に係る携帯通信端末装置では、展開時には、第一表示部５６１と第二表示部５７１とを同一方向から視認でき、比較的充分な表示面積を得ることができるものの、３つの表示部５６１，５７１，５７２を用いているため、コストアップを招くことは勿論、筐体の厚み、重量的にも携帯通信端末装置としては不適切なものになるという問題があった。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、折畳み形態では第一表示部を視認でき、展開形態では第一表示部と第二表示部を共に視認可能として充分な表示面積を得ることができる携帯通信端末装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１記載の携帯通信端末装置は、第一表示部と操作部とを主面に備えた第一筐体と、第二表示部を主面に備えた第二筐体と、前記第二筐体から前記第一表示部を回避するように前記第一表示部の側方に向けて延在して前記第一表示部の側方で所定の支軸周りに回動自在に前記第一筐体に軸支され、前記第一筐体と前記第二筐体とを、それぞれの主面を対向させるように折畳んだ折畳み形態と、それぞれの主面を略同一方向から視認可能なように展開させた展開形態との間で開閉自在に連結するアームと、を備えたものである。
【００１１】
請求項２記載のように、前記支軸は、前記操作部から遠近移動自在に構成され、前記アームの回動動作に連動して前記支軸を遠近移動させる支軸移動手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
請求項３記載のように、前記支軸移動手段は前記第一筐体のうち前記第一表示部の側方に設けられたラック部と、前記アームの先端に設けられ前記ラック部と噛合するギア部とで構成されていてもよい。
【００１３】
請求項４記載のように、前記支軸移動手段は、前記第一筐体のうち前記第一表示部の側方に設けられたラック部と、前記アームの先端に設けられたギア部と、前記ギア部の回転が回転量を増して伝達されると共に、前記ラック部に噛合可能な回転量増加ギア部と、を備えていてもよい。
【００１４】
請求項５記載のように、前記第一表示部が前記第一筐体に対して傾き角度自在に支持され、前記アームの回動動作に連動して前記第一表示部を傾動させる表示部傾動手段をさらに備えていてもよい。
【００１５】
請求項６記載のように、前記第一表示部が前記操作部から遠近移動自在に保持され、前記アームの回動動作に連動して前記第一表示部を遠近移動させる表示部移動手段をさらに備えていてもよい。
【００１６】
請求項７記載のように、前記表示部移動手段は、前記第一表示部側に設けられたラック部と、前記アームの先端に設けられ前記ラック部と噛合するギア部とで構成されていてもよい。
【００１７】
請求項８記載のように、前記表示部移動手段は、前記第一表示部側に設けられたラック部と、前記アームの先端に設けられたギア部と、前記ギア部の回転が回転量を増して伝達されると共に、前記ラック部に噛合可能な回転量増加ギア部と、を備えていてもよい。
【００１８】
請求項９記載のように、前記第一表示部の移動に連動して前記第一表示部を傾斜させる傾斜手段を備えていてもよい。
【００１９】
請求項１０記載のように、前記アームの基端部は前記第二筐体に軸支され、前記アームの先端部は前記第一筐体に軸支されていてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る携帯通信端末装置について説明する。
【００２１】
図１〜図３は携帯通信端末装置を示す外観図であり、図４は携帯通信端末装置を示す分解斜視図である。
【００２２】
この携帯通信端末装置は、第一筐体１０と第二筐体５０とを備えている。
【００２３】
第一筐体１０は、扁平な略直方体形状に形成されている。第一筐体１０の長手方向一端部側（上側）の主面１０ａには液晶表示パネル等の第一表示部２０が設けられている。また、第一筐体１０の長手方向他端部側（下側）の主面１０ａには、テンキーや方向キー等の操作部１８が設けられている。この操作部１８を通じて、電源のオンオフや、電話番号、文字の入力等が行われる。この第一表示部２０は、操作部１８よりも突出しており、第一表示部２０の表示面は、操作部１８の操作面よりも突出する高さ位置にある。
【００２４】
また、この第一筐体１０は、底体１１と蓋体１２との組合せにより構成されており、これら底体１１と蓋体１２との間に諸電子部品を実装した基板１３が収容配置されている（図４参照）。これら底体１１と蓋体１２とのそれぞれの両側縁部であって上記第一表示部２０の側方位置には、半円状の凹部１５ａが形成されている。底体１１と蓋体１２とが組合わされた状態で、第一筐体１０のうち第一表示部２０の両側方位置に、一対の凹部１５ａの組合せにより孔状の軸受部１５が構成される（図４参照）。
【００２５】
第二筐体５０は、扁平な略直方体形状に形成されている。本実施の形態では、第二筐体５０は、第一筐体１０の操作部１８に対応する平面視形状及び大きさを有しており、当該操作部１８上に重ね合せ状に配置可能とされている。この第二筐体５０の主面５０ａには、液晶表示パネル等の第二表示部６０が設けられている。第二表示部６０の幅寸法は、第一表示部２０の幅寸法と実質的に同一である。また、第一表示部２０の高さ寸法は、第一表示部２０の高さ寸法よりも大きくなっており、従って、第二表示部６０の表示面積は第一表示部２０の表示面積よりも大きくなっている。この第二筐体５０の背面５０ｂ（前記主面５０ａとは反対側の面）には、後述する折畳み形態において簡易な操作を行うための操作部５２が設けられている（図２参照）。
【００２６】
また、第二筐体５０の長手方向他端部（下端側）の両側部に一対のアーム７０が設けられている。各アーム７０は、第一表示部２０を回避するようにして第一表示部２０の両側方に向けて延出形成されている。具体的には、各アーム７０は、第一筐体１０の一端部を収容可能な間隔を有して並設されている。すなわち、各アーム７０の間に第一筐体１０の一端部を配設することで、該各アーム７０は第一表示部２０の表示面前方を回避して、第一表示部２０の両側方に向けて延出することとなる。
【００２７】
また、各アーム７０は第一表示部２０の側方で第一筐体１０に軸支されている。具体的には、各アーム７０の先端部の内側に、上記軸受部１５に嵌入可能な円筒状の突軸部７２が突出形成されている。そして、各突軸部７２がそれぞれ各軸受部１５内に回動自在に嵌入されることで、当該各アーム７０が第一筐体１０の一端部の両側部に所定の支軸Ｃ周りに回動自在に軸支されることとなる。なお、後述する実施の形態５と同様に、各アーム７０の基端部が第二筐体５０に軸支されていてもよい。
【００２８】
なお、第二筐体５０内部の諸電気要素に接続されたリード線８１，８２が、各アーム７０内から上記突軸部７２内を通って第二筐体５０内に導かれて、基板１３上のコネクタ１４に接続されている。また、後述する展開形態において、第二表示部６０に対する視認性を優れたものとするために、第二筐体５０を第一筐体１０に対して上方持上がり状に傾斜支持すべく、アーム７０は若干屈曲しつつ第二筐体５０から延設されている。
【００２９】
このアーム７０により、第一筐体１０と第二筐体５０とが折畳み形態（図２及び図３（ａ）参照）と展開形態（図１及び図３（ｂ））との間で開閉自在に連結される。
【００３０】
すなわち、折畳み形態では、前記第一筐体１０と第二筐体５０とがそれぞれの主面１０ａ，５０ａを対向させるようにして折畳まれる。より具体的には、操作部１８と第二表示部６０とを密接状に対向させるようにして、第一筐体１０と第二筐体５０とが折畳まれる。この状態では、第一表示部２０については、各アーム７０間を通じて外部から視認可能な状態である。また、操作部１８に対する操作はできず、かつ、第一表示部２０を外部から視認できない状態である。
【００３１】
また、展開形態では、前記第一筐体１０と第二筐体５０とが、それぞれの主面１０ａ，５０ａを略同一方向から視認可能なように展開している。より具体的には、第二筐体５０が第一筐体１０の上方に展開している。この状態では、それぞれの主面１０ａ，５０ａに設けられた第一表示部２０と第二表示部６０とが上下に隣接して配設されると共に略同一方向に指向している。また、操作部１８に対する操作も可能な状態となる。
【００３２】
上記携帯通信端末装置の動作ないし使用例について説明する。
【００３３】
まず、使用時においては、図１及び図３（ｂ）に示すように第一筐体１０と第二筐体５０とを、支軸Ｃを中心に展開させた形態とする。これにより、第一表示部２０と第二表示部６０の二つの画面を同時に視認することができる。
【００３４】
これら２つの第一表示部２０と第二表示部６０を用いて、例えば、次のような表示を行わせることができる。
【００３５】
まず、第一表示部２０と第二表示部６０とを一つの表示画面として取扱い、大きな情報を表示させるような場合である。例えば、メール文書などの大きな情報を、両表示部２０，６０に連続して表示させることができる。
【００３６】
また、第一表示部２０と第二表示部６０とに異なる種類の情報を表示させることもできる。例えば、第一表示部２０には着信した電子メールを表示し、第二表示部６０には返信文書作成用の情報を表示させることができる。また、第一表示部２０には、操作指示のヘルプ画面を表示して、第二表示部６０で主たる操作を行うための画面を表示させるといった表示を行うこともできる。さらに、第一表示部２０にはお気に入りの写真を表示し、第二表示部６０で主たる操作を行うための画面を表示させることもできる。
【００３７】
次に、収納時においては、図２及び図３（ａ）に示すように、支軸Ｃを中心にして第一筐体１０と第二筐体５０とを重畳させるように折りたたむ。この状態では、両アーム７０の間に空隙が形成されており、該空隙を通って第一表示部２０が外部に臨む状態となっている。従って、ユーザーは、本携帯通信端末を展開することなく、第一表示部２０を確認しながら、操作部５２を操作することで、電話帳検索、発信操作、着信時の相手確認、簡単な着信メールの確認を行う。
【００３８】
以上のように構成された携帯通信端末装置によると、折畳み形態では、両アーム７０間を通って第一表示部２０を視認することができる。また、展開形態では、それぞれの主面１０ａ，５０ａに設けられた第一表示部２０と第二表示部６０とを共に視認可能であるため、充分な表示面積を得ることができる。
【００３９】
また、第一表示部２０は、操作部１８よりも突出しているため、折畳み形態において、第一表示部２０の表示画面と第二筐体５０の背面５０ｂとの段差を可及的に小さく構成することができ、良好な意匠性を得ることができる。
【００４０】
なお、本発明は、携帯電話の他、ＰＨＳの端末機、ＰＤＡ等にも適用することができる。
【００４１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２に係る携帯通信端末装置について説明する。
【００４２】
なお、上記実施の形態１に係る携帯通信端末装置の構成要素と同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、それとの相違点を中心に説明する。
【００４３】
図５〜図７は携帯通信端末装置を示す外観図、図８は携帯通信端末装置を示す分解斜視図、図９は携帯通信端末装置の内部構造を示す説明図である。
【００４４】
本携帯通信端末装置では、両アーム７０が第一筐体１０に回動自在に軸支される支軸Ｃが、操作部１８から遠近移動自在に構成されている。
【００４５】
具体的には、第一筐体１０の底体１１と蓋体１２とのそれぞれの両側縁部であって第一表示部２０の両側方位置に、実施の形態１における凹部１５ａに代えて、凹部１１５ａが形成されている。各凹部１１５ａは、長孔をその長手方向に沿って２分割にした形状を呈しており、第一筐体１０の扁平方向に沿って延びるようにして形成されている。そして、底体１１と蓋体１２とが組合わされた状態で、第一筐体１０のうち第一表示部２０の両側方位置に、操作部１８と第一表示部２０との配列方向に沿って延びる長孔状の軸受部１１５が構成されることとなる。
【００４６】
また、両アーム７０の先端部の内側に、実施の形態１における突軸部７２に変えて、ギア部１７２がそれぞれ突出状に設けられている（図８参照）。そして、各ギア部１７２が、上記各軸受部１１５内に支軸Ｃ周りに回動自在に嵌入され、第一筐体１０と第二筐体との展開・折畳み動作に連動して回動するようになっている。また、当該各ギア部１７２が各軸受部１１５の長手方向に沿って移動することで、前記支軸Ｃが近接位置Ａ（図７（ａ）参照）と離隔位置Ｂ（図７（ｂ）参照）との間で往復して遠近移動自在とされることとなる。ここで、近接位置Ａは、操作部１８に対して最も近接した位置であり、第一表示部２０の高さ方向中央部よりも操作部１８よりの位置である。また、離隔位置Ｂは、操作部１８に対して最も離間した位置であり、第一表示部２０の高さ方向中央部よりも操作部１８から離れた位置である。
【００４７】
なお、リード線８１，８２は、ギア部１７２内を通って第一筐体１０側と第二筐体５０側との電気的な接続を行う。
【００４８】
また、この携帯通信端末装置は、両アーム７０の回動動作に連動して支軸Ｃを操作部１８に対して遠近移動させるための支軸移動手段を備えている。ここでは、折畳み動作に伴って支軸Ｃを操作部１８側に近接移動させると共に、展開動作に伴って支軸Ｃを操作部１８から離間する方向に移動させている。
【００４９】
具体的には、支軸移動手段として、ラック部１１６とギア部１７２とを備えている。
【００５０】
ラック部１１６は、長尺体の一側部にギア部１７２と噛合可能な歯を形成したものであり、底体１１の内部であって各凹部１１５ａの内側に当該各凹部１１５ａの長手方向に沿って固着されている（図８参照）。
【００５１】
ギア部１７２は、上述したように両アーム７０の先端部内側に設けられており、前記ラック部１１６と噛合可能な歯を有する歯車体に形成されている。そして、各ギア部１７２を各軸受部１１５内に嵌入した状態で、各ギア部１７２が第一筐体１０内の底体１１側でラック部１１６に噛合するようになっている（図９（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００５２】
この携帯通信端末装置では、折畳み形態においては、各ギア部１７２は各軸受部１１５内の近接位置Ａに位置している。この状態から展開操作を行うと、即ち、第一筐体１０及び第二筐体５０を開くように各アーム７０を回動させると、各ギア部１７２は回転しながらラック部１１６と噛合し、各ギア部１７２の回転動作が当該各ギア部１７２を操作部１８から離隔させる方向（Ｘ方向）へと移動させる動作に変換される。従って、各アーム７０は、展開方向に回動しつつＸ方向に移動する。この際、両方のギア部１７２がそれぞれ各ラック部１１６に噛合するので、左右の並進位相がずれることなく、スムーズに展開する。そして、展開形態においては、各ギア部１７２は、近接位置Ａから操作部１８から離間する方向へ距離Ｄ１だけ離れた離隔位置Ｂに位置することとなる。これにより、上記実施の形態一と同様に第一表示部２０と第二表示部６０とが上下に隣接して配設され、両表示部２０，６０を略同一方向から視認可能となる。
【００５３】
また、折畳み操作を行うと、即ち、展開形態から第一筐体１０及び第二筐体５０を閉じるように各アーム７０を回動させると、上記の逆の動作を行う。すなわち、各アーム７０は、折畳み方向に回動しつつＸ方向とは逆方向に移動する。そして、折畳み形態においては、各ギア部１７２は離隔位置Ｂから操作部１８への近接方向へ距離Ｄ１だけ離れた近接位置Ａに位置することとなる。この際にも、両方のギア部１７２がそれぞれ各ラック部１１６に噛合するので、左右の並進位相がずれることなく、スムーズに折畳まれる。
【００５４】
以上のように構成された携帯通信端末装置によると、上記実施の形態１と同様の効果に加えて、第一筐体１０及び第二筐体５０の開閉に伴って、支軸Ｃが操作部１８から遠近移動し、展開形態では、当該支軸Ｃが操作部１８に近い近接位置Ａに移動し、折畳み形態では当該支軸Ｃが操作部１８から離れた離隔位置Ｂに移動する。従って、比較的短いアーム７０を用いた場合であって各第二筐体５０が第一表示部に干渉し難くなり、アーム７０の長さ寸法を比較的に短くすることができる。
【００５５】
これにより、意匠性の向上を図ることができ、また、機構設計的にも強度を確保できるといった、具体的な効果を奏する。
【００５６】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３に係る携帯通信端末装置について説明する。
【００５７】
なお、上記実施の形態１及び２に係る携帯通信端末装置の構成要素と同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、実施の形態２との相違点を中心に説明する。
【００５８】
すなわち、実施の形態２に係る携帯通信端末装置では、単一のギア部１７２とラック部１１６の作用で、展開動作に応動して支軸Ｃを移動させる構成としたが、この場合、ギア部１７２の直径によって、支軸Ｃの移動量は制約されてしまう。そこで、本実施の形態３では、支軸Ｃの移動量をより大きくするための構成について説明する。
【００５９】
図１０〜図１１は携帯通信端末装置を示す外観図、図１２は携帯通信端末装置を示す分解斜視図、図１３は携帯通信端末装置の蓋体を示す斜視図、図１４は携帯通信端末装置の内部構造を示す説明図である。
【００６０】
この携帯通信端末装置は、支軸移動手段として、ギア部２７２とラック部２１６と回転量増加ギア部２７４とを備えている。
【００６１】
ギア部２７２は、歯車体に形成されており、両アーム７０の先端部内側にそれぞれ固着されている。そして、各ギア部２７２が各軸受部１１５内にその長手方向に沿って移動自在に嵌入されている。また、各ギア部２７２は、第一筐体１０と第二筐体との展開・折畳み動作に連動して回動するようになっている。
【００６２】
ラック部２１６は、長尺体の一側部に歯を形成したものであり、蓋体１２の内部であって各凹部１１５ａの内側に当該各凹部１１５ａの長手方向に沿って固着されている。
【００６３】
回転量増加ギア部２７４は、上記ギア部２７２の回転が回転量を増加して伝達されて前記ラック部２１６に噛合可能に構成されている。
【００６４】
すなわち、回転量増加ギア部２７４は、上記ギア部２７２に噛合可能な小ギア部とラック部２１６と噛合可能な大ギア部とが同軸上に連結された２段ギアであり、スライドベース２７６に回転自在に保持されている。
【００６５】
このスライドベース２７６は、第一筐体１０の内部であって各軸受部１１５の内側に、該軸受部１１５の長手方向であるＸ方向に沿って往復移動自在に設けられている。上記各アーム７０の先端部のギア部２７２は、それぞれスライドベース２７６に回転自在に連結保持されている。
【００６６】
これにより、このスライドベース２７６に回転自在に保持される上記回転量増加ギア部２７４は、各ラック部２１６及び各ギア部２７２に対して所定姿勢に保たれた状態、即ち、小ギア部をギア部２７２に噛合させると共に大ギア部をラック部２１６に噛合させた姿勢で、各アーム７０の端部の移動に伴ってＸ方向に沿って往復移動する構成となっている（図１４参照）。
【００６７】
この携帯通信端末装置の動作について説明する。
【００６８】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、第一筐体１０及び第二筐体５０が折畳み形態から展開されると、これに連動して各ギア部２７２は第二筐体５０の回動方向と同一方向、即ち、矢符Ｙ方向へ回転する。各ギア部２７２と噛合する小ギア部を有する各回転量増加ギア部２７４はそれぞれＹ方向とは逆方向へ回転する。この各回転量増加ギア部２７４の大ギア部は各ラック部２１６と噛合しているので、各回転量増加ギア部２７４の回転量に応じて、各ギア部２７２（即ち、支軸Ｃ）はスライドベース２７６と共に操作部１８から離間する方向、即ち、矢符Ｘ方向に距離Ｄ２だけ移動する。
【００６９】
ここで、仮に、ギア部２７２の径ΦをＡとし、回転量増加ギア部２７４の小ギア部の径ΦをＢ、大ギア部の径Φをギア部２７２の径と同じくＡとし、ギア部２７２の回動角度をθ１ｄｅｇ、回転量増加ギア部２７４の回動角度をθ２ｄｅｇ、スライドベース２７６（支軸Ｃ）の移動量をＤ２とすると、
Ｄ２＝π・Ａ・θ２
と表される。
【００７０】
回転量増加ギア部２７４とギア部２７２の回動角度の関係は、
θ２＝（Ａ／Ｂ）・θ１　と表される。
【００７１】
ここで、実施の形態２のように、回転量増加ギア部２７４が無い構成では、支軸Ｃの移動量Ｄ１は、
Ｄ１＝π・Ａ・θ１
となる。
【００７２】
ここで、Ａ＞Ｂ、であるから、θ２＞θ１　なる関係が成立する。
【００７３】
従って、実施の形態２の場合とアーム７０の回動角度が同じ場合であっても、支軸Ｃの移動量を大きくすることができる。
【００７４】
本携帯通信端末装置を折畳む場合にも、逆の動作について、同様に支軸Ｃの移動量を大きくすることができる。
【００７５】
従って、この携帯通信端末装置によると、上記実施の形態１及び２と同様の効果に加えて、第一表示部２０の大きさと比較して相対的に、アーム７０の長さをより短くすることができる。換言すれば、より大きな画面サイズの第一表示部２０を用いてもアーム７０の長さを比較的短くすることができ、大画面サイズにも対応することが容易となる。
【００７６】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４に係る携帯通信端末装置について説明する。
【００７７】
なお、上記実施の形態１に係る携帯通信端末装置の構成要素と同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００７８】
図１５〜図１７は携帯通信端末装置を示す外観図、図１８は携帯通信端末装置を示す分解斜視図、図１９は携帯通信端末装置の内部構造を示す要部拡大説明図である。
【００７９】
この携帯通信端末装置では、支軸Ｃの回動に応動して第一表示部２０の傾きを変化させるようにしたものであり、第一表示部２０が第一筐体１０に対して傾き角度自在に支持されており、アーム７０の回動動作に連動して第一表示部２０を傾動させるための表示部傾動手段を備えている。
【００８０】
すなわち、第一表示部２０は、揺動ベース３３０に保持されており、該揺動ベース３３０は第一筐体１０に対して揺動自在に保持されている。具体的には、揺動ベース３３０の主面に第一表示部２０が取付支持されている。また、揺動ベース３３０の上側両端部に揺動軸部３３１が突設され、該両揺動軸部３３１が第一筐体１０側の上側両端部に形成された揺動支軸３１８に軸支されることで、揺動ベース３３０が第一筐体１０に揺動自在に支持されている。
【００８１】
これにより、第一表示部２０は、その下部を第一筐体１０の主面１０ａ側に押下げた姿勢（図１９（ｂ）参照）と、その下部を前記主面１０ａから若干持上げた姿勢（図１９（ａ）参照）との間で、揺動自在に保持されることとなる。
【００８２】
また、表示部傾動手段として、突軸部７２に設けられたカム突部３７３と、揺動ベース３３０の両側部に形成されたカム受片３３４とを備えている。
【００８３】
カム突部３７３は、両突軸部７２の先端部にそれぞれ突出形成されたピン状の部材である。各カム突部３７３は、各突軸部７２の軸心に対して偏心する位置に突出形成されている。より具体的には、折畳み形態において、カム突部３７３が突軸部７２の軸心よりも蓋体１２側に位置し、展開形態においてはカム突部３７３が突軸部７２の軸心よりも底体１１側に位置するように、偏心してカム突部３７３が突出形成されている。
【００８４】
各カム受片３３４は、揺動ベース３３０の両側部に第一筐体１０内に向けて突出形成された板状片に形成されている。各カム受片３３４には、第一表示部２０の扁平方向に沿って細長いカム受溝３３５が形成されている。そして、上記各突軸部７２が各軸受部１５内に回動自在に嵌入された状態で、各カム突部３７３がカム受溝３３５内に挿入配置されるようになっている。
【００８５】
この携帯通信端末装置の動作について説明する。
【００８６】
まず、図１６に示すように、第一筐体１０と第二筐体５０とを折畳んだ形態では、図１９（ａ）に示すように、カム突部３７３は突軸部７２の軸心よりも蓋体１２よりの位置にあるので、揺動ベース３３０は主面１０ａから若干持上げた姿勢（図１９（ａ）では操作部１８の操作面と略平行な姿勢）に配設されている。ユーザーはこれを視認して使用する。
【００８７】
図１５に示すように、第一筐体１０と第二筐体５０とを展開すると、各アーム７０が回動し、この回動動作に応じて、各カム突部３７３が各突軸部７２の軸心を中心にして矢符Ｙ方向に回転移動し、図１９（ｂ）に示すように、カム突部３７３は突軸部７２の軸心よりも底体１１よりの位置に移動する。このカム突部３７３の動きに従動してカム受片３３４が底体１１側に移動し、揺動ベース３３０はその下部を第一筐体１０の主面側に引寄せられた状態に傾くように（図１９（ｂ）において傾き角度をαで示す）姿勢変更する。これにより、第一表示部２０の指向方向（法線方向）を第二表示部６０の指向方向（法線方向）と実質的に一致させるように、第一表示部２０を姿勢変更する。
【００８８】
以上のように構成された携帯通信端末装置によると、実施の形態１と同様の効果に加えて、展開形態と折畳み形態とで、第一表示部２０の傾き角度を変えて、視認性に優れたものとすることができる。具体的には、展開形態においては、第一表示部２０と第二表示部６０との指向方向を略同一方向にすることで、両画面を視認し易くすることができる。また、折畳み形態においては、第二筐体５０等が視認の邪魔とならないように、例えば第一表示部２０の表示面を操作部１８の操作面と略同一方向に揃えるように傾動させることができる。
【００８９】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５に係る携帯通信端末装置について説明する。
【００９０】
なお、上記実施の形態１に係る携帯通信端末装置の構成要素と同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００９１】
図２０〜図２２は携帯通信端末装置を示す外観図であり、図２３は携帯通信端末装置を示す分解斜視図、図２４は表示部保持ベースを示す斜視図、図２５及び図２６は携帯通信端末装置を示す要部拡大断面図である。
【００９２】
この携帯通信端末装置では、第一表示部２０が操作部１８から遠近移動自在に保持されており、アーム４７０の回動動作に連動して第一表示部２０を遠近移動させる表示部移動手段を備えた構成となっている。
【００９３】
具体的には、第一表示部２０は、表示部保持ベース４３０を介して第一筐体１０に保持されている。
【００９４】
表示部保持ベース４３０は、第一表示部２０よりも一回り大きい平面視形状を有する略方形状の板状本体部４３１と、該板状本体部４３１の裏面側に突設されたガイドベース部４３２とを備えている（図２４参照）。
【００９５】
板状本体部４３１の表面側には、第一表示部２０が取付けられている。また、ガイドベース部４３２の両側部には、左右一対のガイドピン４３３が本表示部保持ベース４３０の移動方向（後述する）に沿って適宜間隔を有して２組設けられている。
【００９６】
また、第一筐体１０の長手方向一端側であって底体１１内の両側部には、上記表示部保持ベース４３０を案内支持する案内支持部材４４０が一対設けられている。
【００９７】
一対の案内支持部材４４０の内面のうち操作部１８に近い側の部分に各ガイドピン４３３を嵌入可能な傾斜案内溝４４１が左右一対形成され、また、案内支持部材４４０の内面のうち操作部１８から遠い側の部分に各ガイドピン４３３を嵌入可能な案内溝４４２が左右一対形成されている。
【００９８】
上記一対の案内溝４４２は第一筐体１０の長手方向に沿って延びている。また、一対の傾斜案内溝４４１は、操作部１８に近づくに従って第一筐体１０の厚み方向の底体１１側に傾斜するように形成されている。
【００９９】
そして、操作部１８に近い側の１組のガイドピン４３３が一対の傾斜案内溝４４１に嵌め込まれると共に、操作部１８から遠い側の１組のガイドピン４３３が一対の案内溝４４２に嵌め込まれると、２組のガイドピン４３３が一対の傾斜案内溝４４１及び一対の案内溝４４２に沿って移動する。これにより、表示部保持ベース４３０が、第一筐体１０の長手方向に沿って操作部１８に対して遠近移動自在に案内保持されることとなる。
【０１００】
この際、表示部保持ベース４３０が操作部１８に近い位置に移動した状態では、操作部１８に近い側の組のガイドピン４３３が、傾斜案内溝４４１によって、第一筐体１０の底体１１に近い位置に案内されることとなる。これにより、第一表示部２０は、その下部を第一筐体１０の底体１１側に押下げた傾斜姿勢（図２５（ａ）参照）に姿勢変更される。
【０１０１】
一方、表示部保持ベース４３０が操作部１８から遠い位置に移動した状態では、２組のガイドピン４３３は第一筐体１０の厚み方向において同じ位置に案内されるため、第一表示部２０は、前記傾斜姿勢からその下部を若干持上げられて第一筐体１０と略平行な姿勢に姿勢変更される。
【０１０２】
すなわち、これら２組のガイドピン４３３及び一対の案内溝４４２、一対の傾斜案内溝４４１は、第一表示部２０の移動に連動して該第一表示部２０を傾斜させる傾斜手段としても機能する。
【０１０３】
なお、この表示部保持ベース４３０によって保持される第一表示部２０の表示面は、操作部１８の操作面よりも突出している。
【０１０４】
また、表示部移動手段は、ギア部４７２とラック部４１６と回転量増加ギア部４７４との組合せにより構成される。
【０１０５】
ギア部４７２は、歯車体に形成されており、上記一対の案内支持部材４４０の外側面側に形成された凹部内に回転自在に保持されている。このギア部４７２は、各アーム４７０の回動動作に連動して回転可能なように、各アーム４７０の先端部に固着されている。
【０１０６】
ラック部４１６は、表示部保持ベース４３０の板状本体部４３１の裏面両側部に設けられている（図２４参照）。このラック部４１６のうち第一筐体１０内で底体１１側に向く面に歯が形成されている。
【０１０７】
回転量増加ギア部４７４は、上記ギア部４７２の回転が回転量を増加して伝達されて前記ラック部４１６に噛合可能に構成されている。
【０１０８】
すなわち、回転量増加ギア部４７４は、上記ギア部４７２に噛合可能な小ギア部とラック部４１６と噛合可能な大ギア部とが同軸上に連結された２段ギアである。この回転量増加ギア部４７４は、小ギア部をギア部４７２に噛合させると共に大ギア部をラック部４１６に噛合させる姿勢で、上記一対の案内支持部材４４０の外側面側に形成された凹部内に回転自在に保持されている。そして、この回転量増加ギア部４７４が回転すると、その大ギア部とラック部４１６との噛合により、表示部保持ベース４３０が操作部１８へ近づく方向又は遠ざかる方向へ送り出されるようになっている。
【０１０９】
なお、勿論、上記実施の形態２と同様に、回転量増加ギア部４７４を省略した構成であっても構わない。この場合、ラック部４１６は底体１１側からギア部４７２に噛合させるようにする。
【０１１０】
また、この携帯通信端末装置では、第一筐体１０と第二筐体５０とは、一対のアーム４７０を介して連結されている。
【０１１１】
各アーム４７０の先端部は第一筐体１０の両側部であって第一表示部２０の側方位置に支軸Ｃ２周りに回動自在に軸支され、各アーム４７０の基端部は第二筐体５０の他端部側両側部に支軸Ｃ３周りに回動自在に軸支されている。
【０１１２】
各アーム４７０の基端部側では、各アーム４７０の回動角度範囲が、第二筐体５０に対して所定の角度範囲θ３となるように、図示省略の規制手段により規制されている。また、各アーム４７０の先端部側では、各アーム４７０の回動角度範囲が第一筐体１０に対して所定の角度範囲θ４となるように、図示省略の規制手段により規制されている。
【０１１３】
より具体的には、折畳み形態では、各アーム４７０が第一筐体１０に対して斜め前方に延びると共に第二筐体５０が第一筐体１０に対して略平行な姿勢となって重畳的な配置となり、展開形態では、各アーム４７０が第一筐体１０に対して斜め後方に延びると共に第二筐体５０が各アーム４７０に対して略同一方向に延びるように、各アーム４７０の各端部における回動角度範囲が規制されている。
【０１１４】
この携帯通信端末装置の動作について説明する。
【０１１５】
まず、収納時である待受け時には、図２１，図２２（ａ）に示すように、第一筐体１０と第二筐体５０とは、重畳して折畳まれている。より具体的には、第二筐体５０は、第一筐体１０の操作部１８上に重畳するように折畳まれている。従って、第二筐体５０は第一表示部２０に対する視認を妨げない構成となっている。
【０１１６】
この折畳み形態において、ユーザーは、上記実施の形態１と同様の操作を行う。
【０１１７】
次に、展開動作について説明する。上記折畳み形態から第二筐体５０を第一筐体１０から展開すると、各アーム４７０の先端部が第一筐体１０に対してθ３回動すると共に、各アーム４７０の基端部が第二筐体５０に対してθ４回動する。これにより、各アーム４７０の長手方向に沿って延びるように第二筐体５０が配設され、図２０及び図２２（ｂ）に示すように展開が完了する。
【０１１８】
この展開形態において、ユーザーは、上記実施の形態１と同様の操作を行う。
【０１１９】
上記展開動作及び折畳み動作に伴う第一表示部２０の移動動作について説明する。
【０１２０】
まず、折畳み形態においては、図２５（ａ）及び図２６（ａ）に示すように、第一表示部２０は操作部１８から遠い位置に移動している。このため、各アーム４７０として比較的短い長さ寸法のものを用いた場合であっても、折畳み形態における、第二筐体５０と第一表示部２０との干渉を防止することができる。
【０１２１】
また、この状態で、第一表示部２０は、第一筐体１０の扁平方向と略平行な姿勢となっている。このため、第一表示部２０を視認する際に、第二筐体５０が邪魔になり難く、視認性に優れる。
【０１２２】
この状態から、図２５（ｂ）及び図２６（ｂ）に示すように、第二筐体５０を矢符Ｙ方向へ展開させると、これに合わせて各アーム４７０も矢符Ｙ方向へ回動する。これにより、各アーム４７０の先端部に固着されている一対のギア部４７２も同矢符Ｙ方向へ回転し、このギア部４７２と噛合する回転量増加ギア部４７４は矢符Ｙ方向とは逆方向に回転する。この各回転量増加ギア部４７４の大ギア部とラック部４１６とが噛合することで、表示部保持ベース４３０、即ち、第一表示部２０はＸ方向とは逆方向、即ち、操作部１８に近接する方向へ移動する。これにより、第一表示部２０は第二筐体５０の第二表示部６０に近接する方向へ移動し、第一表示部２０と第二表示部６０とが直近に隣接して配設されることとなる。
【０１２３】
しかも、表示部保持ベース４３０がＸ方向とは逆方向、即ち、操作部１８に近接する方向へ移動すると、一対の傾斜案内溝４４１の傾斜構造により、操作部１８に近い側の組のガイドピン４３３が底体１１に近い位置に案内され、第一表示部２０は、その下部を第一筐体１０の底体１１側に押下げた傾斜姿勢に姿勢変更される。このようにして、第一表示部２０と第二表示部６０との指向方向（法線方向）を可及的に近づけて、好ましくは、実質的に一致させるように、第一表示部２０を姿勢変更する。
【０１２４】
以上のように構成された携帯通信端末装置によると、実施の形態１と同様の効果に加えて、アーム４７０の回動動作に連動して第一表示部２０を操作部１８から遠近移動させるため、第一表示部２０の大きさに比較して相対的にアーム４７０の長さを短くすることができる。具体的には、折畳み形態では、収納性を確保するため、第二筐体５０が第一表示部２０と干渉しないように、第一表示部２０を移動させると共に、展開形態では、第一表示部２０と第二表示部６０との視認性を確保するため、第一表示部２０と第二表示部６０との位置的な連続性を確保するように第一表示部２０を移動させるという点で両立を図りつつ、アーム４７０を短くすることができる。
【０１２５】
しかも、ギア部４７２の回転が回転量を増して回転量増加ギア部４７４に伝達され、この回転量増加ギア部４７４がラック部４１６に噛合するため、アーム４７０の回動角度に対する第一表示部２０の移動量を大きくすることができる。従って、第一表示部２０の大きさと比較して相対的にアームの長さをより短くすることができる。
【０１２６】
また、第一表示部２０の移動に連動して第一表示部２０を傾斜させているため、展開形態と折畳み形態とで、第一表示部２０の傾き角度を変えて、視認性に優れたものとすることができる。
【０１２７】
さらに、アーム４７０の基端部は第二筐体５０に軸支され、アーム４７０の先端部は第一筐体１０に軸支されているため、アーム４７０に対する第二筐体５０の角度を変えることができる。従って、折畳み形態でのコンパクト性と展開形態での視認性との両立を容易に図ることできる。
【０１２８】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１記載の携帯通信端末装置によると、アームは第一表示部を回避するように第一表示部の側方に向けて延在して第一表示部の側方で第一筐体に軸支されているため、折畳み形態では第一表示部を視認できる。また、第一筐体と第二筐体とを展開させた形態では、それぞれの主面に設けられた第一表示部と第二表示部を共に視認可能であるため、充分な表示面積を得ることができる。
【０１２９】
また、請求項２若しくは請求項３記載の発明によれば、アームの回動動作に連動して支軸を遠近移動させる支軸移動手段を備えているため、第一表示部の大きさに比較して相対的にアームの長さを短くすることができる。
【０１３０】
また、請求項４記載の発明によれば、ギア部の回転が回転量を増して回転量増加ギアに伝達され、この回転増増加ギアが前記ラック部に噛合するため、アームの回動角度に対する支軸の移動量を大きくすることができ、従って、第一表示部の大きさと比較して相対的にアームの長さをより短くすることができる。
【０１３１】
請求項５記載の発明によれば、アームの回動動作に連動して第一表示部を傾動させるため、展開形態と折畳み形態とで、第一表示部の傾き角度を変えて、視認性に優れたものとすることができる。
【０１３２】
請求項６若しくは請求項７記載の発明によれば、アームの回動動作に連動して第一表示部を遠近移動させるため、第一表示部の大きさに比較して相対的にアームの長さを短くすることができる。
【０１３３】
請求項８記載の発明によれば、ギア部の回転が回転量を増して回転量増加ギアに伝達され、この回転増増加ギアがラック部に噛合するため、アームの回動角度に対する第一表示部の移動量を大きくすることができ、従って、第一表示部の大きさと比較して相対的にアームの長さをより短くすることができる。
【０１３４】
請求項９記載の発明によれば、第一表示部の移動に連動して第一表示部を傾斜させるため、展開形態と折畳み形態とで、第一表示部の傾き角度を変えて、視認性に優れたものとすることができる。
【０１３５】
請求項１０記載の発明によれば、アームに対する第二筐体の角度を変えて、折畳み形態と展開形態とで、コンパクト性及び視認性の両立性を図り易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯通信端末装置（展開形態）を示す斜視図である。
【図２】同上の携帯通信端末装置（折畳み形態）を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図であり、図３（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図である。
【図４】同上の携帯通信端末装置を示す分解斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る携帯通信端末装置（展開形態）を示す斜視図である。
【図６】同上の携帯通信端末装置（折畳み形態）を示す斜視図である。
【図７】図７（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図であり、図７（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図である。
【図８】同上の携帯通信端末装置を示す分解斜視図である。
【図９】図９（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す説明図であり、図９（ｂ）は展開形態における携帯通信端末装置の内部構造を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る携帯通信端末装置（展開形態）を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図であり、図１１（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図である。
【図１２】同上の携帯通信端末装置を示す分解斜視図である。
【図１３】蓋体を示す斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す説明図であり、図１４（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る携帯通信端末装置（展開形態）を示す斜視図である。
【図１６】同上の携帯通信端末装置（折畳み形態）を示す斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図であり、図１７（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図である。
【図１８】同上の携帯通信端末装置を示す分解斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す要部拡大説明図であり、図１９（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す要部拡大説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態５に係る携帯通信端末装置（展開形態）を示す斜視図である。
【図２１】同上の携帯通信端末装置（折畳み形態）を示す斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図であり、図２２（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置を示す側面図である。
【図２３】同上の携帯通信端末装置を示す分解斜視図である。
【図２４】表示部保持ベースを示す斜視図である。
【図２５】図２５（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す要部拡大説明図であり、図２５（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置の内部構造を示す要部拡大説明図である。
【図２６】図２６（ａ）は折畳み形態における同上の携帯通信端末装置の他の内部構造を示す要部拡大説明図であり、図２６（ｂ）は展開形態における同上の携帯通信端末装置の他の内部構造を示す要部拡大説明図である。
【図２７】第１従来技術に係る携帯通信端末装置を示す図である。
【図２８】第２従来技術に係る携帯通信端末装置を示す図である。
【符号の説明】
１０　第一筐体、１０ａ　第一筐体の主面、１８　操作部、２０　第一表示部、５０　第二筐体、５０ａ　第二筐体の主面、６０　第二表示部、７０　アーム、１１６　ラック部、１７２　ギア部、２７４　回転量増加ギア部、３３０　揺動ベース、３３５　カム受溝、３７３　カム突部、４１６　ラック部、４３０　表示部保持ベース、４３３　ガイドピン、４４１　傾斜案内溝、４４２　案内溝、４７０　アーム、４７２　ギア部、４７４　回転量増加ギア部、Ｃ，Ｃ２，Ｃ３　支軸。
【図１】
2004112056.tif 000003
【図２】
2004112056.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004112056.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2004112056.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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