(57)【要約】　　　（修正有）【課題】株主の議決権の電子行使を可能にすると共に、発行会社の監視等を可能にした株主総会の議決権管理システムを提供する。【解決手段】株主総会前日までは管理システムが株主の議決権行使データを管理し、株主総会当日は発行会社端末が株主の議決権行使データを管理し、管理システムは、株主の書面行使を第１スキャナで読取って第１情報処理手段に入力すると共に、株主端末から送信されて来る電子行使データを受付け、第１情報処理手段が書面行使の議決権行使データ及び電子行使の議決権行使データの集計処理を行って株主データベースに格納し、管理システムは株主データベースのデータをネットワークを経て株主端末に送信し、株主端末は株主の株主総会当日の書面行使を第２スキャナで読取って第２情報処理手段に入力し、株主端末は管理システムから送信された議決権行使データと第２スキャナで読取った当日分の議決権行使データとを集計して管理する。【選択図】　図１
2004070926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主が有する株主端末と、代行会社が管理する第１情報処理手段、株主データベース、第１スキャナで成る管理システムと、発行会社が管理する第２情報処理手段、第２スキャナで成る発行会社端末とがネットワークを介して接続されており、株主総会前日までは前記管理システムが前記株主の議決権行使データを管理し、株主総会当日は前記発行会社端末が前記株主の議決権行使データを管理し、前記株主が議決権を行使する場合の議決権二重行使を回避するようになっている株主総会の議決権管理システムにおいて、前記管理システムは、前記株主の書面行使を前記第１スキャナで読取って前記第１情報処理手段に入力すると共に、前記株主端末から前記ネットワークを経て送信されて来る電子行使データを認証して受付け、前記第１情報処理手段が前記書面行使の議決権行使データ及び電子行使の議決権行使データの集計処理を行って前記株主データベースに格納し、前記管理システムは前記株主データベースのデータを前記ネットワークを経て前記株主端末に送信し、前記株主端末は前記株主の株主総会当日の書面行使を前記第２スキャナで読取って前記第２情報処理手段に入力し、前記株主端末は前記管理システムから送信された議決権行使データと前記第２スキャナで読取った当日分の議決権行使データとを集計して管理するようになっていることを特徴とする株主総会の議決権管理システム。
【請求項２】
前記管理システムが更にウェブサーバ及びメールサーバを具備しており、前記管理システムと、前記株主端末及び発行会社端末との間でデータ送受信できるようになっている請求項１に記載の株主総会の議決権管理システム。
【請求項３】
前記管理システムがバックアップシステムを並設したデュアルシステムになっていると共に、前記第１情報処理手段はオーバーフロー判定部を有しており、前記オーバーフロー判定部が第１情報処理手段の定格処理容量の所定値に達したときに前記バックアップシステムに切換えるようになっている請求項１に記載の株主総会の議決権管理システム。
【請求項４】
前記第１情報処理手段は、株主の二重行使がある場合、電子行使分の議決権データを優先し、書面行使分の議決権データを無効として処理するようになっている請求項１に記載の株主総会の議決権管理システム。
【請求項５】
前記第２情報処理手段は、株主の二重行使がある場合、最新の議決権データを優先し、旧い議決権データを無効として処理するようになっている請求項１に記載の株主総会の議決権管理システム。
【請求項６】
株主総会前日までは、前記発行会社端末の第２情報処理手段より、前記株主データベースの内容を前記ネットワークを経て随時監視できるようになっている前記請求項１に記載の株主総会の議決権管理システム。
【請求項７】
前記株主は、前記株主端末より、前記株主データベースの自己の議決権行使データを前記ネットワークを経て確認できるようになっている前記請求項１に記載の株主総会の議決権管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は株主総会における議決権情報の議決権管理システムに関し、より詳細には、インターネットなどのネットワークを介して電子的に議決権が行使されたり、或いは株主総会当日又は郵送による議決権行使に対しても効率的で確実な集計を行い得る株主総会の議決権管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式の発行会社（以下、「発行会社」という）は、東京証券取引所の証券上場審査基準などにより、名義書換代理人（以下、「代行会社」という）の設置が義務付けられ、代行会社は、株主名簿などの株主情報を電子データとして保有して管理すると共に、議決権行使書の発送業務などを行うことになっている。
【０００３】
代行会社は株主総会の議決権行使書を作成し、各株主に郵送する。株主は株主総会に出席し、各議案に対する自己の意思を表明することによって議決権を行使する。また、株主総会に出席できない株主は、郵送で自己の意思を表明することができる（書面行使）。その場合、株主は、代行会社から送付された議決権行使書に、各議案に対する賛成，反対などの意思表示を記載して返送する。返送された議決権行使書の情報は集計され、株主総会の議事に反映される。
【０００４】
即ち、株主は図１６に示すように、株主総会当日に出席して議決権を行使する場合と、株主総会前に郵送で議決権を行使する場合とがあった。よって、株主は、株主総会に出席する場合、議決権行使書を出席票として株主総会の会場に持参する必要がある。そのため、株主総会の前に郵送で議決権を行使してしまうと、株主は、手元に議決権行使書がなくなるので、総会に議決権行使書を持参することができなかった。その結果、従来の議決権行使形態では、発行会社は、株主総会に出席する株主の二重行使を簡単にチェックすることができた。
【０００５】
ところで、ＩＴ関連の商法改正が平成１４年に行われ、インターネットなどのネットワークを介して議決権を行使する、いわゆる電子行使が可能になった。即ち、図１７に示すように、電子行使が議決権の行使手段として選択肢の１つになった。そのため、例えば特開２００２−４９７４２号公報に示されるように、代行会社などに設置されたサーバと、このサーバにインターネットを介して接続された複数の株主端末とを備えた議決権行使システムによって議決権を行使する方法において、株主端末からサーバに議決権情報を送信し、サーバで議決権情報を集計するようにし、議決権の電子行使を可能にするものが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−４９７４２
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、株主が株主総会に出席する場合、議決権行使書を株主総会に持参する必要があることに変わりがない。そのため、株主が、株主総会前に電子行使で議決権を行使した場合であっても、株主総会当日に議決権行使書を持参することが可能になり、議決権の二重行使を避けるため、何らかの方策を講じる必要性があった。さらに、電子行使と書面行使が併行して行われたり、複数回の電子行使が行われた場合に備えても、何らかのチェックが必要になる。
【０００８】
その方策として、例えば図１８に示すように、書面行使や電子行使による議決権情報を代行会社で集計する場合、総会当日、既集計データがパソコンのハードディスク，ＣＤなどの記憶媒体に格納されて代行会社から総会現場に運ばれる。このデータに基づいて、総会当日、株主の二重行使などがチェックされる。
【０００９】
また、例えば図１９に示すように、書面行使を発行会社内の担当部署で集計し、電子行使を代行会社で集計する場合、別々に集計されたデータは、株主総会前に電子行使分の集計データと上記担当部署での集計データとが合算される。この合算データは、パソコンのハードディスク，ＣＤなどの記憶媒体に格納されて代行会社から総会現場に運ばれる。このデータに基づいて、総会当日、株主の二重行使がチェックされる。
【００１０】
即ち、各場合とも、株主総会前に行使された議決権情報を集計するための装置が必要であり、株主の二重行使を避けるため、集計した議決権情報を代行会社から総会現場まで運ばなければならない。
【００１１】
そのため、株主総会（発行会社の本社所在地）が、東京や大阪以外の地方にあって、代行会社から遠く離れた地で行われる場合、前日分まで電子行使や書面行使が可能であることを考慮すると、前日分までの議決権情報を短い時間で集計し、代行会社から総会現場まで集計データを搬送するのが厄介で時間も要していた。その結果、株主総会のＩＴ化が進展しても、地方に本社のある会社は、実際上ＩＴ化の恩恵を受けることができないという問題があった。
【００１２】
さりとて、発行会社で全ての議決権行使、即ち電子行使及び書面行使を受け付けて集計することも考えられるが、上場審査基準などで代行会社の設置が義務付けられ、代行会社に株主情報などの電子データが保管されている現状では、現実的な解決策ではない。
【００１３】
また、書面行使の場合、電子行使分と合算する際、議決権行使書の記載内容を電子データに変換しなければならない。そのため、通常担当者が議決権行使書を見ながら、コンピュータに議決権情報を手入力しなければならず、機械的に集計することができなかった。その結果、集計作業に多くの手間と人員を必要とするという問題があった。
【００１４】
なお、発行会社と代行会社との間で集計データのみをダウンロード（電子送信）することも考えられるが、集計データを株主の議決権情報として解析する必要があることに変わりがなく、書面行使分を電子データ化する際の手続は上記同様であり、また、セキュリティ上の問題もあり、本質的な解決策にはなり得ない。
【００１５】
本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、書面行使分のデータを機械的に電子化できるようにすると共に、電子行使分のデータや総会当日分のデータと合算することができるようにし、発行会社の本社が東京や大阪以外の地方であって代行会社から遠く離れている場合でも、株主の議決権の二重行使などを簡単にチェックして電子行使を常時可能にすると共に、発行会社の監視等を可能にした株主総会の議決権管理システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、株主が有する株主端末と、代行会社が管理する第１情報処理手段、株主データベース、第１スキャナで成る管理システムと、発行会社が管理する第２情報処理手段、第２スキャナで成る発行会社端末とがネットワークを介して接続されており、株主総会前日までは前記管理システムが前記株主の議決権行使データを管理し、株主総会当日は前記発行会社端末が前記株主の議決権行使データを管理し、前記株主が議決権を行使する場合の議決権二重行使を回避するようになっている株主総会の議決権管理システムに関するものであり、本発明の上記目的は、前記管理システムが、前記株主の書面行使を前記第１スキャナで読取って前記第１情報処理手段に入力すると共に、前記株主端末から前記ネットワークを経て送信されて来る電子行使データを認証して受付け、前記第１情報処理手段が前記書面行使の議決権行使データ及び電子行使の議決権行使データの集計処理を行って前記株主データベースに格納し、前記管理システムが前記株主データベースのデータを前記ネットワークを経て前記株主端末に送信し、前記株主端末は前記株主の株主総会当日の書面行使を前記第２スキャナで読取って前記第２情報処理手段に入力し、前記株主端末が前記管理システムから送信された議決権行使データと前記第２スキャナで読取った当日分の議決権行使データとを集計して管理することにより達成される。
【００１７】
また、本発明の上記目的は、前記管理システムが更にウェブサーバ及びメールサーバを具備しており、前記管理システムと、前記株主端末及び発行会社端末との間でデータ送受信できるようにすることにより、或いは前記管理システムがバックアップシステムを並設したデュアルシステムになっていると共に、前記第１情報処理手段はオーバーフロー判定部を有しており、前記オーバーフロー判定部が第１情報処理手段の定格処理容量の所定値に達したときに前記バックアップシステムに切換えるようになっていることにより、或いは前記第１情報処理手段は、株主の二重行使がある場合、電子行使分の議決権データを優先し、書面行使分の議決権データを無効として処理するようになっていることにより、或いは前記第２情報処理手段は、株主の二重行使がある場合、最新の議決権データを優先し、旧い議決権データを無効として処理するようになっていることにより、或いは株主総会前日までは、前記発行会社端末の第２情報処理手段より、前記株主データベースの内容を前記ネットワークを経て随時監視できるようになっていることにより、或いは前記株主は、前記株主端末より、前記株主データベースの自己の議決権行使データを前記ネットワークを経て確認できるようになっていることにより、より効果的に達成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明は、情報化社会における合理的で効率的な株主総会の議決権管理を実現するためになされたものであり、書面行使分のデータを機械的に電子化できるようにすると共に、電子行使分のデータや総会当日分のデータと確実に合算することができるようにし、発行会社の本社が東京や大阪以外の地方であって代行会社から遠く離れている場合でも、株主の議決権の二重行使などを簡単にチェックして電子行使を常時可能にすると共に、発行会社の監視等を可能にした株主総会の議決権管理システムである。
【００１９】
以下、本発明に係る株主総会の議決権管理システムを図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る株主総会の議決権管理システムの概略構成を示す図であり、株主が議決権を行使するための複数（１又は２以上）の株主端末（パソコン）１０１，１０２，…，１０ｎと、株主からの議決権行使データを処理して管理する代行会社の管理システム２０と、発行会社の発行会社端末３０とがインターネット１を介して接続され、相互に各種データを随時送受信することができるようになっている。管理システム２０は、管理システム２０の制御及びインターネット１の通信制御を実行するウェブサーバ２０１と、電子メールの送受信を制御するメールサーバ２０２と、データ入力やデータ管理、データ処理等を実行する情報処理手段２１０と、情報処理手段２１０に接続され、書面行使の情報を読取って情報処理手段２１０に入力するスキャナ２２０と、株主の所有する株式情報や個人情報などの個人データを格納する株主データベース２３０とを具備している。
【００２１】
また、発行会社端末３０は、代行会社の管理システム２０から議決権行使データをインターネット１を経由してダウンロードしたり、発行会社が株主総会当日に議決権行使データ等を入力して処理する情報処理手段３１０と、株主総会当日の書面行使の情報を読取って情報処理手段３１０に入力するスキャナ３２０とを具備している。株主端末１０１，１０２，…，１０ｎ及び発行会社端末３０の情報処理手段３１０は、それぞれ議決権等の情報の送受信を行う送受信手段１０１ａ、１０２ａ、…、１０ｎａ及び３１０ａを備えている。更に、管理システム２０は、議決権に関するデータ処理・管理の重要性からデュアルシステムとなっており、同一構成のバックアップシステム２０Ａが並設されている。発行会社端末３０の株主総会後の最終集計データ等は、ＦＤやＣＤ等の記憶媒体に記憶されて管理システム２０に送られる。
【００２２】
管理システム２０内の情報処理手段２１０の構成は図２に示すようになっており、全体の制御を行うＣＰＵ２１１と、必要データを入力したり指示するデータ入力部２１２と、表示制御部２１３ａによって制御される表示部２１３と、スキャナ２２０で読取った書面行使のデータを処理する読取データ処理部２２０ａと、集計や認証等の制御プログラム等を格納したＲＯＭ２１４と、作業メモリの機能を有するＲＡＭ２１５と、議決権行使者の認証を実行する認証部２１６と、議決権の集計を実行する集計部２１７と、メモリ等のオーバーフローの程度を判定してバックアップシステム２０Ａを作動させるオーバーフロー判定部２１８とを具備しており、ＣＰＵ２１１にはウェブサーバ２１０、メールサーバ２０２及び株主データベース２３０が接続されている。集計部２１７は、株主データベース２３０に格納された株主に関する情報を項目毎に集計するようになっている。株主データベース２３０には、データ区分、銘柄コード、株主番号、受付番号、受付日、バッチ番号、読取番号、集計区分、日報集計区分、議決権数等が数字コードで格納（登録）されている。なお、集計区分は賛成、反対等のコードである。オーバーフロー判定部２１８は管理システム２０のメモリ容量等を計測しており、定格容量の例えば９０％になったような場合に、バックアップシステム２０Ａに全体の動作を切換えるようにしてシステムの安定化を図っている。
【００２３】
また、発行会社端末３０内の情報処理手段３１０の構成は図３に示すようになっており、全体の制御を行うＣＰＵ３１１と、スキャナ３２０で読取った書面行使のデータを処理して取込む読取データ処理部３２０ａと、必要なデータを入力したり指示するデータ入力部３１２と、表示制御部３１３ａによって制御される表示部３１３と、議決権情報の集計等を行う議決権情報処理部３１４と、集計等の制御プログラム等を格納したＲＯＭ３１５と、作業メモリの機能を有するＲＡＭ３１６と、データの送受信を行う送受信部３１０ａと、ＦＤの読取りや書込みを行うＦＤ制御部３１７と、ＣＤの読取りや書込みを行うＣＤ制御部３１８とを具備している。
【００２４】
また、図４は株主による議決権の行使態様を示しており、形態Ａは株主が株主総会当日に出席して議決権を行使する場合であり、当日持参の議決権行使書をスキャナ３２０で読取って出席を確認し、通常は各議案に対する賛成を発行会社端末３０の情報処理手段３１０に入力することになる。また、形態Ｂは書面（議決権行使書）を代行会社に郵送して議決権を行使（書面行使）する場合であり、管理システム２０内のスキャナ２２０で読取って情報処理手段２１０に入力して集計するようになっており、形態Ｃは株主端末１０１〜１０ｎからインターネット１を介して議決データ等を送信することにより議決権を行使（電子行使）し、情報処理手段２１０で処理する場合である。株主は、これら形態Ａ，Ｂ，Ｃの中から、自己の保有株式範囲内で議決権を行使することができる。代行会社の管理システム２０で集計された電子行使及び書面行使のデータは合算され、株主総会当日の朝までにインターネット１を経て発行会社端末３０に送信される。
【００２５】
次に、議決権管理システムを用いた議決権の行使例を、図５を参照しながら説明する。
【００２６】
図５に示すように、議決権の行使期間中（初日（発送）から総会当日（ｎ日）までの通常２週間）で、株主総会（ｎ日）の前日（ｎ−１日）まで議決権行使の結果は順次情報処理手段２１０で集計される。即ち、書面行使による場合、朝９時到着（郵便配達）分の議決権行使書が日毎にスキャナ２２０で読取られ、その読取データが管理システム２０内の情報処理手段２１０の集計部２１７で集計されると共に、電子行使による場合は、夜２４時までにウェブサーバ２１０が受信した議決権行使データが認証部２１６で認証された後、日毎に集計部２１７で集計される。そして、初日から前日（ｎ−１日）まで順次集計された議決権の行使データは前日分まで累計され、株主毎に整理されて株主データベース２３０に格納される。また、株主が、株主総会に出席する場合、総会場に設置されたスキャナ３２０で株主が持参した議決権行使書の内容が読取られ、株主の出席が確認される。出席株主の議決権データはその後、代行会社から送信された集計データに加算される。その際、株主が既に議決権を行使している場合、その議決権データは無効になる。つまり、本発明では、最新の議決権行使のデータを有効として処理する。
【００２７】
次に、図６のフローチャートを参照して、インターネット１を介して電子的に議決権を行使する場合の動作を説明する。
【００２８】
先ず、代行会社より図７に示すような議決権行使書が株主に送付される（ステップＳ１）。この議決権行使書には電子行使用のＨＰアドレス（本例では、”ｈｔｔｐ：／／ｄａｉｋｏｕ．ｍｉｚｕｈｏ−ｔｂ．ｃｏ．ｊｐ”）が印刷されると共に、株主を認証するための議決権行使コード（本例では、”２２２０−０１１９−７０００−１１３１”）及びパスワード（本例では、”６Ａ９０ＰＶ”）が印刷されている。株主は電子行使で議決権を行使する場合、議決権行使書に印刷されているＨＰアドレスに株主端末１０１〜１０ｎからアクセスし（ステップＳ２）、これにより株主端末に図８に示すような株主認証用フォームが表示される（ステップＳ３）。この表示された株主認証用フォームに召集通知（議決権行使書）に記載されたパスワード及び議決権行使コードを入力すると、入力されたパスワード及び議決権行使コードが正しいか否かが判断される（（ステップＳ４、Ｓ５）。この判断は認証部２１６が行う。そして、入力されたパスワード若しくは議決権行使コードが誤っている場合、パスワード若しくは議決権行使コードの入力を所定回（ｍ回）ミスしたか否かが判断される（ステップＳ６）。ここで、株主端末１０１〜１０ｎで所定回ｍ（例えば３回）以上入力を誤った場合、当該議決権行使を不受理にしてエラーメッセージをその株主端末に送信する（ステップＳ７）。一方、入力ミスが所定回ｍより少ない場合、上記ステップＳ３に戻って、認証用フォームに基づいてパスワード及び議決権行使コードを再度入力することになる。
【００２９】
また、上記ステップＳ４及びステップＳ５でパスワード及び議決権行使コードが正しいと判断された場合、入力された株主の認証データに基いて株主データベース２３０に格納されている株主の固有データが検索される（ステップＳ８）。そして、その固有データと今回入力したパスワード及び議決権行使コードなどの認証データが認証部２１６で照合され、認証データが正しくないと判断された場合には上記ステップＳ６に進み、認証データの再入力が促される一方、認証データが正しい場合には、議決権行使が二重行使であるか否かを判断する（ステップＳ９）。そして、今回の電子行使が初めての議決権行使である場合、例えば図９に示すような議決権情報の入力フォームから株主総会の議案内容を入力し、自己の意思（賛成、反対若しくは棄権）を表示して議決権を行使する（ステップＳ１０）。議決権の行使は株主端末１０１〜１０ｎの各送受信手段１０１ａ〜１０ｎａ、インターネット１、ウェブサーバ２０１を経て情報処理手段２１０に入力され、ＣＰＵ２１１，集計部２１７で処理集計され、株主データベース２３０に記録されて議決権行使の内容が議案毎に集計される（ステップＳ１１）。株主データベース２３０に記録された集計内容は、発行会社端末３０から随時監視することが可能となっている。
【００３０】
一方、ステップＳ９で議決権の二重行使であると判断された場合、書面行使と競合するか否かが判断され（ステップＳ１２）、書面行使と競合する場合には電子行使の方を優先するようになっているので、書面行使で登録された株主データベース２３０の議決権データが破棄され（ステップＳ１３）、今回の電子行使の内容で議決権情報に関するデータが更新され（ステップＳ１０）、集計されて株主データベース２３０に記録される（ステップＳ１１）。また、上記ステップＳ１２で書面行使と競合しないと判断された場合には、電子行使された議決権データがそのまま集計されて株主データベース２３０に格納される（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００３１】
電子行使を行った株主であっても後になって自己の議決内容を確認したい場合があり、ウェブサーバ２０１に対して再確認でアクセスすることによって図１０の画面で自己の内容を確認することができる。また、上記ステップＳ１１の集計作業終了後には、図１１に示すような受付完了画面を表示することによって、株主に不安を与えないようになっている。
【００３２】
次に、書面（議決権行使書）で議決権を行使する場合の動作例を、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
先ず、株主は例えば図７に示すような議決権行使書の各議案の賛否欄に対して賛成，反対などの自己の意思を○印で表明し、代行会社に郵送し、代行会社は受領した議決権行使書をスキャナ２２０で読取り、各議案に対する議決権情報を読取データ処理部２２０ａを介して電子データ化する（ステップＳ２０）。スキャナ２２０ａが議決権行使書から読取るデータは、銘柄コード、株主番号、期数、議決権数、業態コード等である。次に、読取った議決権等のデータに対して、認証部２１６は株主データベース２３０に格納されている株主の固有データに基いて株主の認証手続を実行し（ステップＳ２１）、その後に当該書面行使が議決権の二重行使であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。ここで、二重行使でないと判断された場合、集計部２１７は、当該読取った書面行使のデータをそのまま議決権情報として集計して株主データベース２３０に登録する（ステップＳ２３）。一方、上記ステップＳ２２で二重行使であると判断された場合、つまり株主が電子行使によって議決権を既に行使している場合には電子行使が優先するので、今回の書面行使に対して議決権行使の不受理処理を行う（ステップＳ２４）。
【００３４】
上述のようにして管理システム２０で集計された電子行使及び書面行使のデータは合算され、例えば株主総会当日の朝までに発行会社端末３０の情報処理手段３１０に送信される。各議案に対する集計結果等は、日毎（本例では日毎であるが、所定時間毎でも可）に更新されて順次株主データベース２３０に格納されるようになっているので、発行会社は株主総会当日までにその内容を把握したい場合もあり、そのような場合には予め付与されているＩＤコードやパスワード等で認証をとって発行会社端末３０から確認することができる。
【００３５】
一方、株主が、株主総会当日に出席して各議案に対する議決権の行使を行う場合、株主総会の会場で、株主が持参した図７に示すような議決権行使書がスキャナ３２０で読込まれてそのデータがＲＡＭ３１６に記憶されると共に、情報処理手段３１０に予めインストールされている集計ソフトによって集計される。この場合、株主は、株主総会前に電子行使若しくは書面行使を既に行っている場合、株主データベース２３０から送信されてＲＡＭ３１６に記録されている旧い議決権データを破棄し、株主総会での議決権データに更新する。従って、上記実施例では、株主は、総会前に議決権を行使する場合、株主端末１０１〜１０ｎからインターネット１を介して議決権を行使するいわゆる電子行使と、従来通りに議決権行使書を郵送で送信するいわゆる書面行使とを任意に選択して行使することができると共に、株主総会前に議決権を行使した場合であっても、株主総会に出席して再度議決権の行使を実行することができる。株主総会前に書面行使を行い、その後株主総会に出席する株主は議決権行使書を所持していないことになるが、氏名、住所等の株主管理データの照合によって認証して後、議決権を行使できるようにする。
【００３６】
なお、発行会社端末３０は、発行会社の本社、支店等に設置されると共に、株主総会場にも設置されるようになっており、相互に通信可能となっている。或いは、代行会社から本社や支店等に送信された集計データをＦＤ，ＣＤ，ＭＯ等の記憶媒体に記憶し、その記憶媒体を株主総会場に運搬して会場設置のパソコンに入力するようにしても良い。
【００３７】
図１３は株主総会における発行会社端末３０の表示部３１３の画面例を示しており、本日出席者者数は「１」、総出席者数は「４９」となっている。そして、事前に議決権行使をしていない通常の株主が総会に出席した場合、図１４に示すように本日出席者も総出席者も１名ずつ増加する。これに対し、事前に議決権行使をした株主が総会に出席した場合、図１５に示すように本日出席者数は１名増加するが、総出席者数は事前行使分が破棄されるので、本日出席分と差し引き０名で数値に変化はない。
【００３８】
ところで、電子行使の場合、ウェブサーバ２０１（若しくはメールサーバ２０２）で議決権行使書を受信した後、議決権情報を適宜加工してリアルタイムで株主データベース２３０に記憶させる。一方、書面行使で行使された議決権行使書は、代行会社の管理下で例えば朝９時到着分の議決権行使書の内容がスキャナ２２０で電子データ化される。このように電子データ化された議決権情報は一定の書式（フォーマト）で情報処理手段２１０に読込まれ、株主データベース２３０に記憶される。これにより、株主データベース２３０には、議決権の行使形態（電子行使若しくは書面行使）に拘わらず、議決権情報を受信した日時や状況が記憶され、記録項目毎に読出して適宜編集することができるようになっている。その結果、代行会社や株式の発行会社は、株主データベース２３０に基いて議決権情報を日や週などの単位毎に任意に抜出して集計することができる。
【００３９】
また、株主総会当日に出席して議決権を行使する場合、株主の議決権行使書は、総会現場に設置されたスキャナ３２０で読込まれ、その場で集計される。即ち、総会現場の発行会社端末３０には前日までの議決権行使状況が送信されるか、或いはＦＤ、ハードディスク，ＣＤなどの記憶媒体に記憶されて運ばれ、集計ソフトを格納した情報処理手段（パソコン）３１０に議決権行使状況が読込まれているので、当日出席者分のデータを簡単に追加して集計することができる。
【００４０】
従って、本実施例では、総会前に電子行使された議決権情報は、ウェブサーバ２０１、メールサーバ２０１を介して情報処理手段２１０に入力されて集計され、書面行使された議決権情報はスキャナ２２０で読取られて電子データに変換されて集計される。この集計は総会前日まで、順次代行会社で電子行使分のデータと書面行使分のデータが各別に集計されて合算される。その際、株主が電子行使を２回以上行使した場合には最新の行使による議決権情報を優先し、旧い行使による議決権情報を無効にして破棄する。また、株主が書面行使と共に電子行使をした場合、電子行使は書面行使よりも優先するので、電子行使による議決権情報が優先し、書面行使による議決情報は無効として破棄される。これにより、株主の二重行使を避けるようになっている。
【００４１】
そして、この集計データは代行会社から株主総会の現場まで運ばれ、総会当日、株主によって持参された議決権行使書がスキャナ３２０で電子データとして読取られて加算される。その際、株主が総会前に議決権を行使している場合、その議決権情報を無効にして、株主の二重行使を回避するようになっている。即ち、本実施例では書面行使分のデータがスキャナ３２０で電子化され、電子行使分のデータに合算されて集計される。この集計作業は総会の前日まで行われた後、その集計データが総会開催前に送信されるか、或いはＦＤ、ハードディスク，ＣＤなどの形態で総会現場に運ばれるので、総会現場で総会に出席する株主の二重行使を簡単にチェックすることができる。
【００４２】
なお、上述の実施例では議決権行使書をスキャナで読取るようになっているが、ＯＣＲであっても良く、光学式又は磁気式の読取装置であっても良い。また、上述では代行会社の管理システムをデュアルシステムのバックアップシステムとしているが、バックアップのない単独システムであっても良い。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る株主総会の議決権管理システムによれば、総会現場には、前日までに行使された集計データが送信（或いはハードディスク，ＣＤ，ＭＯなどの記憶媒体で総会現場まで運搬）されているので、議決権の二重行使を簡単に回避することができる。つまり、株主総会に出席する株主の議決権行使書をスキャナで取込んで、認証手段で株主の議決権情報をチェックし、株主の二重行使を避けると共に、集計データに加算される。その結果、僅かな人員で、正確かつ迅速に株主の二重行使を回避することができて経費を節減することができると共に、発行会社の本社が東京や大阪以外の地方に所在地を有する場合でも、議決権の行使手段として電子行使が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る株主総会の議決権行使システムの概略構成を示す図である。
【図２】管理システム内の情報処理手段の構成例を示すブロック図である。
【図３】発行会社端末内の情報処理手段の構成例を示すブロック図である。
【図４】株主による議決権行使の形態を示す図である。
【図５】議決権行使の形態を日毎に集計する手順を説明する図である。
【図６】電子行使によって議決権を行使する場合の手順を示すフローチャートである。
【図７】議決権行使書の一例を示す図である。
【図８】電子行使の場合、株主の認証データを入力するための書式を示す画面図である。
【図９】電子行使の場合、株主総会の議案内容を入力するための書式を示す画面図である。
【図１０】株主端末における内容確認画面の一例を示す図である。
【図１１】受付完了画面の一例を示す図である。
【図１２】書面行使によって議決権を行使する場合の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】株主総会における発行会社端末の画面例を示す図である。
【図１４】株主総会における発行会社端末の画面例を示す図である。
【図１５】株主総会における発行会社端末の画面例を示す図である。
【図１６】従来の議決権の行使形態を示す図である。
【図１７】電子行使が可能になった場合の議決権の行使形態を示す図である。
【図１８】書面行使及び電子行使を代行会社で受ける場合の議決権の行使形態を示す図である。
【図１９】書面行使を発行会社の担当部署で受け、電子行使を代行会社で受ける場合の議決権の行使形態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　インターネット
２０　　　　　　　管理システム
３０　　　　　　　発行会社端末
２０１　　　　　　ウェブサーバ
２０２　　　　　　メールサーバ
２１０　　　　　　情報処理手段
２２０　　　　　　スキャナ
２３０　　　　　　株主データベース
３１０　　　　　　情報処理手段
３２０　　　　　　スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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