(57)【要約】【課題】病院全体としての収支状況を把握した上で、具体的な経営改善策の実施へとつなげていくことが困難であった。【解決手段】部門別単価設定処理４０で直接部門の収入と、直接部門が直接に費やした費用（直接費）とを取得し、その直接部門の収入に対する各診療行為件数当たりの直接費の比率を算出する。また、管理部門設定処理５０で間接部門の費用を診療科および診療技術部門に対して割り当てる比率を算出する。これらの情報と実際の収入などから原価換算処理６０で患者疾患収支情報３２を作成し、原価計算結果出力処理７０で患者別原価計算表８０、医師別原価計算表８１、疾患別原価計算表８２の少なくとも一つを出力するようにした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門別の収入と費用とを計算し、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として抽出した帳票として出力する方法であって、
前記帳票の別を選択するステップと、前記指標の内容を特定する情報を入力するステップと、前記期間を特定する情報を入力するステップと、診療科を特定する情報を入力するステップと、前記指標の内容を含む表示と前記期間の表示と診療行為別の原価計算結果を患者ごとに配列させた表とを有する前記帳票を出力させるステップとを含むことを特徴とする医療機関における原価算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機関における原価算出方法により出力される医師別または疾患別の前記帳票であって、前記表は、前記患者ごとに作成されるレコードを配列したものであり、前記レコードは、前記患者を特定する数値もしくは記号からなる表示と、疾患名と、それに対応して前記診療行為ごとに割り当てられた収入および費用ならびに収支を含むことを特徴とする原価算出結果の帳票。
【請求項３】
請求項１に記載の医療機関における原価算出方法により出力される患者別の前記帳票であって、前記帳票は患者の疾患別に作成され、該当する前記期間内の診療実日数を示す表示を有すると共に、前記表は前記診療実日数の収入および費用ならびに収支の合計値を前記診療行為ごとに割り当てた表示を含むことを特徴とする原価算出結果の帳票。
【請求項４】
前記コンピュータの画面に出力される前記表の前記収入および前記費用ならびに前記収支は、前記コンピュータに記憶されている原価算出結果と対応付けられており、前記患者が前記期間内の複数回にわたって診療行為を受けた合計である場合に、一回の前記診療行為ごとの明細を確認できるように構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の原価算出結果の帳票。
【請求項５】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門の収入と費用とを計算し、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも一つを指標として抽出した帳票として出力するにあたり、前記期間の前記部門における収入に、前もって設定された収入に対する直接費の比である原価換算率をかけて前記期間の費用を算出するようにし、前記原価換算率は、他の期間について前記部門を特定して集計した収入と直接費との比を算出し、登録したものを用いることを特徴とする医療機関における原価計算方法。
【請求項６】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門の収入と費用とを計算し、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも一つを指標として抽出した帳票として出力するにあたり、原価を管理しようとする直接部門の費用である直接費に一般費率をかけて、間接部門で発生する費用であって前記直接部門に割り当てる間接費を算出して前記直接部門における原価計算を行うようにし、前記一般費率は他の期間内に前記間接部門で発生した費用を、前記直接部門の前記間接費として割り当て、そのときの前記直接部門の前記直接費と前記間接費の比として算出される値を登録したものを用いることを特徴とする医療機関における原価計算方法。
【請求項７】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門の収入と費用とを計算し、前記所定の期間であって第一の期間について前記部門のうちの直接部門の費用である直接費との比からなる原価換算率と、前記第一の期間について発生した間接部門の費用であって前記直接部門に間接費として割り当てるべき額と前記直接費の比である一般費率とを用いて、前記所定の期間であって第二の期間について前記直接部門が計上した収入と診療行為内容とから前記直接部門の前記直接費と前記間接費とを算出し、前記直接部門について疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として収入および費用ならびに収支を抽出し、これらを原価計算結果として出力することを特徴とする医療機関における原価計算方法。
【請求項８】
前記指標の内容を特定すると共に、前記期間を特定する情報を特定し、前記指標の内容を含む表示と前記期間の表示と診療行為別の原価計算結果を患者ごとに配列させた表とを有する前記帳票を出力させることをさらに含む請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の医療機関における原価算出方法。
【請求項９】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門の原価計算を行い、その結果を帳票として出力するためにコンピュータを、前記帳票の別を選択させる手段、前記指標の内容を特定する情報を入力させる手段、前記期間を特定する情報を入力させる手段、診療科を特定する情報を入力させる手段、前記指標の内容を含む表示と前記期間の表示と診療行為別の原価計算結果を患者ごとに配列させた表とを有する前記帳票を出力させる手段、として機能させることを特徴とする医療機関における原価計算プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを所定の期間の直接部門が直接に計上する収入および費用である直接費から、収入に対する直接費の比率である原価換算率を算出する手段、同じ期間に間接部門で発生した費用を前記直接部門に間接費として割り付けた際の前記直接費と前記間接費との比である一般費率を算出する手段、前記原価換算率および前記一般費率と対象期間の前記直接部門の収入とから診療行為別の原価計算結果を算出する手段、としても機能させることを特徴とする請求項９に記載の医療機関における原価計算プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門別の収入と費用とを計算し、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として抽出した帳票として出力する方法であって、
前記帳票として出力する疾患の特定と、前記疾患についての診療行為が行われた期間の特定と、前記部門の選択と、入院または外来の別の選択とを行う画面を表示装置に表示させ、入力または選択された各情報に基づいて前記帳票を出力することを特徴とする帳票の出力方法。
【請求項１２】
コンピュータを用いて医療機関で所定の期間内に行われた診療行為、収入、費用を含む情報から前記医療機関の組織体系に応じて分類される部門別の収入と費用とを計算し、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として抽出した帳票として出力する方法であって
前記指標の選択と、患者もしくは医師を特定する情報の入力と、前記疾患についての診療行為が行われた期間の特定と、前記部門の選択と、入院または外来の別の選択とを行う画面を表示装置に表示させ、入力または選択された各情報に基づいて前記帳票を出力することを特徴とする帳票の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療機関における原価計算方法および原価計算結果の帳票ならびに原価計算プログラムおよび帳票の出力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、病院を始めとする医療機関における収支計算としては、財務会計の一環として病院単位での損益計算が行われたり、管理会計の一環として診療科別あるいは部門別の原価計算が行われていた。
例えば、医療における部門別、診療科別などの所望の管理指標別の損益管理をコンピュータで行うシステムとしては、特許文献１に開示されている技術があげられる。特許文献１の技術によれば、部門別の賦課損益（自部門費用）データおよび部門別の配賦損益（他部門費）データを部門別の表に出力する。この表の行は、収益、変動原価における材料費と経費とからなる自部門費用および他部門費用と、これらの収益と変動原価とから表計算された限界利益などが一行ずつ割り当てられる。表の列には、目標値、病名別損益、診療行為別損益、患者別損益および医師別損益が割り当てられている。なお、医師別損益であれば、医師別の損益データを取得して、医師別に、部門別賦課損益データと、部門別配賦損益データとをそれぞれ分類し、表を作成する。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０３５２３５号公報（段落番号０００６、００４９、図７）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術のように病院単位での損益計算や診療科別あるいは部門別の原価計算を行う場合においては、その結果として病院全体・診療科単位・部門単位などの原価計算情報を得ることができる。しかし、そこで得られる情報は病院内の部署単位という粗い損益情報であるため、他の医療機関の情報と比較して自分の医療機関の状況を把握することには利用できるが、医療機関の経営者がその結果を活用して具体的な経営改善策の実施を行うことは困難である。このため、目標値、病名別の損益、診療行為別の損益、患者別の損益および医師別の損益を配列して表示するよりも、各損益について、もっと詳細な情報をわかりやすく出力させたいという要望がある。さらに、このような情報を得ようとする場合に、一定期間（例えば毎月）ごとにすべてのデータを集計して計算することは大きな負担となる。よって、本発明はこのような課題を解決して、病院全体としての収支状況を把握した上で、具体的な経営改善策の実施へとつなげていくことができる情報を提供できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決する手段の１つとして、本発明は疾患別・医師別・患者別の少なくとも１つを指標として詳細な収入、費用（原価）、収支を算出し、それぞれの情報を確認しやすいように出力することにした。また、費用や収支の計算を行うにあたっては、一定期間ごとにすべてのデータを集計することは手間がかかるので、収入のデータのみを少なくとも取得し、費用は前もって設定した比率を用いて計算することにした。これらを具体的例示すると以下のようになる。
【０００６】
まず、原価算出方法の一部をなす方法であって、収入、費用、収支を算出する方法としては、前記した一定の期間である第一の期間について直接部門が直接に計上する収入と直接費との比である原価換算率と、第一の期間に発生した間接部門の費用であって直接部門に割り当てるべき額の割合である一般費率とを用いて、第一の期間とは異なる期間である第二の期間について直接部門が計上した収入と診療行為の内容とから、直接部門の費用として割り当てるべき額を算出する方法があげられる。なお、原価換算率と、一般費率とはどちらか一方のみを他の期間から算出し、登録した値を用い、他方はその都度計算しても良い。
【０００７】
また、算出結果を出力する方法としては、例えば、部門別の原価計算を行い、その結果を疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として抽出した帳票として出力するようにし、その際に帳票の別を選択するステップと、指標の内容を特定する情報を入力するステップと、期間を特定する情報を入力するステップと、診療科を特定する情報を入力するステップと、指標の内容を含む表示と、期間の表示と、診療行為別の原価計算結果を患者ごとに配列させた表とを有する帳票を出力させるステップとを含むようにするものがあげられる。ここで出力とは、画面表示をする場合と、紙や磁気記録媒体に出力する場合と、それらの両方を含むものとする。
【０００８】
このようにして出力される帳票としては、医師別、疾患別の帳票として、患者を特定する数値もしくは記号からなる表示と、レセプトやカルテなどに記載される疾患名と、それに対応して診療行為ごとに割り当てられた収入および費用ならびに収支を含むレコードを配列させた表を有するものがあげられる。患者別の帳票は、疾患別に作成し、該当する期間内の診療実日数を示す表示を有すると共に、診療実日数の収入および費用ならびに収支の合計値を診療行為ごとに割り当てた表示を含む表を備えることが望ましい。
【０００９】
前記の処理は、コンピュータに原価計算プログラムをインストールし、起動させることにより実現させることが可能である。原価計算プログラムはコンピュータに読み込み可能に磁気記録媒体に記録された状態であっても良いし、通信網を介してコンピュータにダウンロード可能な状態であっても良い。
また、前記のような帳票を出力するには、種々の条件を設定する必要があるが、コンピュータの表示装置に表示させる画面で、このような条件を入力できるようにすると、簡単に出力作業を行えるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態は、病院などの医療機関が日々の業務自体を管理して病院単位で収入などを管理するシステムに連動させて、医療機関の経営状態を詳細に把握するためのツールを提供するものであり、疾患別、患者別、医師別の少なくとも１つを指標として収入と、その収入を得るためにかかる費用（直接費および間接費）と、収支とをわかりやすく表にまとめて出力できるようにするものである。また、そのような処理を行う際に、実際のデータ（実データ）からすべての集計処理を行うと手間がかかるので、一部の処理を、他の期間で実データを用いて算出した比率を用いて行うことで代用するものである。例えば、第一の期間の実データで収入に対する費用の比率を算出しておき、第二の期間では収入の実データに第一の期間で算出した比率をかけて、得られる値をその期間の費用とみなす。
【００１１】
なお、本実施形態において、収入とは、患者に医療サービスを提供することで受けられる対価のことを指し、収益と同義のものとする。費用は、医療サービスを提供するために費やされる広義の支出である。収支は、収入から費用を差し引いたもので、会計学上の収益から費用を差し引いた利益と同義のものとする。また、直接費とは、特定の部門が、収入を得るために直接に費やす費用のことで、例えば、診療科の医師の人件費や、薬品、診療材料などの費用である。間接費とは、特定の部門が収入を得られるようにサポートする部門が、そのサポートのために費やす費用であり、管理部門の人件費などがあげられる。
【００１２】
図１は、本実施形態の医療機関における原価計算を行うシステムを実現するためにコンピュータに起動させるプログラムの構成例である。病院総合原価計算プログラム１は、医療機関において日々行われる診療行為の結果として得られる情報（結果情報）を蓄えて、診療情報を計上するモジュールである診療情報計上モジュール２と、診療情報計上モジュール２の情報と日々の診療行為を行う際に発生した医業費用情報に基づいて診療科別や部門別の原価計算を行う診療科別部門別原価計算モジュール３と、診療情報計上モジュール２の情報と診療科別部門別原価計算モジュール３の情報に基づいて疾患別や医師別、患者別の原価計算を行う疾患別医師別患者別原価計算モジュール４とから構成される。ここで、部門とは医療機関の組織体系に応じて定められる単位で、本実施形態では直接に収入を計上することができる収益部門（直接部門）である診療部門および診療技術部門と、収益部門をサポートすることを主な目的とする非収益部門（間接部門）である管理部門とがあげられる。診療部門および診療技術部門は、収入を得る部門であるので収益部門といえるが、原価管理の観点からは原価管理をしようとする部門、つまり原価管理部門ともいえる。また、病院総合原価計算プログラム１は、後に説明する画面であって、ユーザの操作を容易にするための種々の画面をコンピュータの表示装置に表示させる際の表示制御手段としても機能する。
【００１３】
図２に前記した病院総合原価計算プログラム１を実現するためのシステム概念図を示す。診療情報計上モジュール２では、日々行われる診療行為の結果として、患者の疾患に対する収入の情報（患者疾患収入情報１０）と、患者数の情報（患者数情報１１）と、診療行為の情報（診療行為情報１２）とが記録・蓄積される。また、診療科別部門別原価計算モジュール３においては、診療情報計上モジュール２の情報と会計課などで管理している医業費用情報に基づいて、後に説明する診療科別部門別原価計算で算出された原価計算結果情報２０と、診療科別部門別原価計算の算出過程で登録される配賦比率情報２１とが記憶される。そして、疾患別医師別患者別原価計算モジュール４は、診療情報計上モジュール２と、診療科別部門別原価計算モジュール３とから情報を取得し、患者別原価計算表８０と、医師別原価計算表８１と、疾患別原価計算表８２との少なくとも１つを作成するための処理を行う。
【００１４】
各モジュール２，３，４の詳細な説明、およびこれにより実現される処理、ならびに結果として得られる情報について順番に説明する。
まず、診療情報計上モジュール２の患者疾患収入情報１０としては図３に示す患者疾患収入情報データテーブル１０ａがあげられる。このデータテーブルには患者ごとの疾患名、医師名、診療行為名、および収入額の情報が格納される。患者数情報１１としては図４に示すように診療科ごとの患者数の情報が格納される患者数情報データテーブル１１ａがあげられる。診療行為情報１２として図５に例示される診療行為情報データテーブル１２ａは診療科ごとおよび診療技術部門ごとの診療行為内容、診療行為件数、および収入額の情報が格納される。
【００１５】
次に、診療科別部門別原価計算モジュール３について説明する。
診療科別部門別原価計算モジュール３の原価計算結果情報２０としては、図６に示す原価計算結果情報データテーブル２０ａがあげられる。このデータテーブルには診療科ごとおよび診療技術部門ごとの科目名および医業費用額の情報が格納される。配賦比率情報２１として図７に例示される配賦比率情報データテーブル２１ａは診療科別部門別原価計算を実施する際に設定する比率名および比率の値が格納される。
【００１６】
診療科別部門別原価計算モジュール３で診療科別部門別原価計算を行い原価計算結果情報２０と配賦比率情報２１とが得られるまでの処理について図８のフローチャート、図９の診療科別部門別原価計算用テンプレートなどを参照して説明する。ここでの処理は、図９の診療科別部門別原価計算用テンプレートの作成と、縦軸の項目および横軸の項目で特定されるセルに適切な金額を計上させることとし、その過程および結果として原価計算結果情報２０と、配賦比率情報２１とが得られる。
【００１７】
ちなみに、図９の診療科別部門別原価計算テンプレート５は、横軸に診療部門と、診療技術部門と、管理部門が設定され、診療部門は合計（科別）と、外来（科別）と、入院（科別）と、入院（病棟）とからなり、診療技術部門は検査と、放射線と、手術室と、薬剤と、給食とからなる。管理部門は事務と医事課と、前記の各部門に所属しない費用をまとめて計上する項目である共有とかならなる。診療部門は科別、病棟別に分割できるので、実際にはそれぞれが複数の項目から構成されることになる。入院（科別）と入院（病棟）とは、診療を行う科目別（前者）とベッドのある病棟別（後者）の違いであり、収入の合計や原価の合計を計算すると両者は同じ値になる。そして、合計（科別）は、外来（科別）と入院（科別）との合計の金額を表示するための項目である。なお、表示は一例であり、診療技術部門には、この他にも処置室、透析室、理学療法室など、病院が原価部門として設定したい部門を設定することができる。また、管理部門についても、この他に、病歴室、洗濯室、医局など、病院が管理部門として設定したい部門を設定することができる。
【００１８】
また、縦軸の収入は、入院診療収入、外来診療収入、その他医業収入、・・・、などと、それらの合計からなる。原価において、直接原価の項目（一次的に配賦される項目）は、直接的に発生する費用として最初に各部門に配賦されるもので、人件費、材料費、・・・、などとそれらの合計からなる。間接原価（二次的な配賦）は、管理部門から配賦される間接原価と、診療技術部門から配賦される間接原価とからなる。管理部門から配賦される間接原価とは、管理部門の直接原価を診療部門や診療技術部門に割り当てるもので、事務と、医事課と、共有とからなる。診療技術部門から配賦される間接原価は、検査と、放射線と、手術室と、薬剤と、給食とからなる。間接原価の項目には、これらの他に管理部門および診療技術部門の各項目の合計欄が用意されている。さらに、原価には、直接原価の合計と、間接原価の合計との合算値である原価合計の欄が用意されている。
【００１９】
まず、図８のステップＳ１で、病院基本情報の収集を行う。病院基本情報とは、その医療機関における組織体系を把握し、経営管理の基礎となる情報で、例えば、各診療科、病棟、部門についての職員数、延べ面積、所有設備、機器などについての情報があげられる。
【００２０】
ステップＳ２では、病院基本情報に基づいて原価部門を設定する。このような部門としては、医業収入が直接に計上される診療部門と、各診療科の指示でサービスを提供する診療技術部門と、収入が直接に発生するわけでないが病院経営に不可欠な管理部門とがあげられる。
【００２１】
ステップＳ３では、病院会計準則の勘定科目を参考にするなどして集計科目を設定する。集計科目は、例えば各部門についての収入と、原価とがあげられる。原価は、前記したように、各部門で実際に発生する人件費、材料費などの費用（直接原価）と、管理部門の人件費などを診療部門および診療技術部門に割り付けた費用（管理部門から配賦される間接原価）と、診療技術部門の人件費などを診療部門に割り付けた費用（診療技術部門から配賦される間接原価）とに分類しておくことが望ましい。
【００２２】
ここまでの処理で図９に示す診療科別部門別原価計算テンプレート５の縦軸および横軸の各項目が設定される。この段階で原価計算テンプレート５をコンピュータ画面などに出力させて作業者が確認することが望ましい。
【００２３】
ステップＳ４では、配賦比率の設定を行う。前記したように間接原価の配賦を行って、管理部門の直接原価を診療部門および診療技術部門に割り付けたり（管理部門の直接原価の配賦：図９の矢印Ａ１に相当）、診療技術部門の費用（自部門の直接原価および、自部門に割り付けられた管理部門の直接原価）を診療部門に割り付けたり（診療技術部門の費用の配賦：図９の矢印Ａ２に相当）するためには、それぞれの配賦比率を設定する必要がある。この設定は、図示しない入力画面などから数値を入力したり、利用部門の床面積や、手術などの件数、職員数や患者数の比、材料の貸し出し件数、薬品消費量、洗濯件数などから算出される比率を用いたりすることができる。ここで各項目ごとに設定された配賦比率は配賦比率情報２１として記憶される。
【００２４】
なお、図示しない入力画面の例としては、管理部門の名称など、配賦比率を設定する項目を選択可能に配列した一覧表と、配賦比率を選択できるボックスとを備えた画面がある。選択できる配賦比率としては、患者数や、診療行為が行われた件数に応じて配賦する配賦比率や、病院の職員数に応じて配賦する配賦比率、医師数もしくはその人件費に応じて配賦する配賦比率、があげられる。複数の配賦比率を選択した場合に、それぞれの配賦比率で配賦したときの診療科ごとなどの配賦結果が比較可能に配列表示されるようにすると、配賦比率の設定が容易になる。このように比較しながら決定された配賦比率は、項目ごとに登録される。前記一覧表には、配賦比率を設定したものと、配賦比率を未設定のものとで、表示を切り替える表示欄を設けることが望ましい。
【００２５】
ステップＳ５では、収集したデータの入力を行う。収集されたデータのうち、収入の額は、収益部門である診療部門ごと、および診療技術部門ごとに、縦軸の収入の該当する項目に入力される。費用の額は、診療部門ごと、および診療技術部門ごと、ならびに管理部門ごとに、縦軸の直接原価の該当する項目に入力される。なお、手動で入力する場合には画面に原価計算テンプレート５を表示させ、特定のセルをクリックして、該当する金額を入力するようにすると、確認しながら入力することが可能になるので便利である。
【００２６】
収入と直接原価とがそれぞれ入力されると、ステップＳ６で入力データの配賦処理が行われる。最初に、ステップＳ４で設定された配賦比率に従って、管理部門の直接原価の項目に入力されたデータが、横軸の合計（科別）を除く診療部門および診療技術部門と、縦軸の間接原価の管理部門の各項目とで特定される領域に割り当てられる（図９の矢印Ａ１）。続いて、診療技術部門についての直接原価および割り当てられた管理部門の間接原価の各項目の金額が、ステップＳ４で設定された配賦比率に基づいて、横軸の合計（科別）を除く診療部門と、縦軸の間接原価の診療技術部門の各項目とで特定される領域に割り当てられる（図９の矢印Ａ２）。そして、外来（科別）と入院（科別）とを足し合わせると合計（科別）が求まる。なお、入院（科別）と入院（病棟）とは、本質的に同じものであるので、合計（科別）の計算には入院（科別）のみを用いる。
【００２７】
ここまでで、診療科別部門別原価計算の処理が終了する。各部門についての収入のデータおよび費用のデータは、原価計算結果情報２０として記憶される。なお、診療部門の合計（科別）の列を検証すると、直接原価の収支や、間接原価を含めた収支など、医業収支の評価が行える。
【００２８】
疾患別医師別患者別原価計算モジュール４について説明する。
疾患別医師別患者別原価計算モジュール４は、部門別単価設定処理４０と、管理部門費設定処理５０と、原価換算処理６０と、原価計算結果出力処理７０と、必要なデータの記憶や、ユーザが操作を行うための画面制御とを行う。
【００２９】
部門別単価設定処理４０は、患者数情報１１、診療行為情報１２、および原価計算結果情報２０から収益部門の収入と収益部門が直接に費やした費用（直接費）とを取得し、その収益部門の収入に対する各診療行為件数当たりの直接費の比率を算出する。算出された結果は原価換算率情報３０として記憶される。
管理部門費設定処理５０は、患者数情報１１、診療行為情報１２、原価計算結果情報２０、および配賦比率情報２１に基づいて、管理部門の費用を診療科などの収益部門に割り当てる際に、収益部門の直接費と、割り当てた費用との比を算出する。算出された結果は一般費率情報３１として記憶される。
原価換算処理６０は、患者疾患収入情報１０、原価換算率情報３０、一般費率情報３１に基づいて患者疾患収支情報３２を作成する。
原価計算結果出力処理７０は、患者疾患収支情報３２に基づいて患者別原価計算表８０、医師別原価計算表８１、疾患別原価計算表８２といった原価計算結果の帳票の出力を行う。ここにおいて出力とは紙媒体や磁気記録媒体に出力することや、ディスプレイに出力することを含む。
【００３０】
疾患別医師別患者別原価計算モジュール４の処理を図１０のフローチャートなどに示す。
図１０に示すように、疾患別医師別患者別原価計算処理は、部門別単価設定処理４０、管理部門費設定処理５０、原価換算処理６０、原価計算結果出力処理７０をこの順に行い、原価計算結果出力処理７０で患者別原価計算表８０、医師別原価計算表８１、疾患別原価計算表８２の少なくとも１つの原価計算結果帳票が出力される。各処理においては、診療情報計上モジュール２においてあらかじめ記憶されている患者疾患収入情報１０と、患者数情報１１と、診療行為情報１２と、診療科別部門別原価計算モジュール３においてあらかじめ記憶されている原価計算結果情報２０と、配賦比率情報２１とが参照される。
【００３１】
ここにおいて疾患別医師別部門別原価計算モジュール４は図１１に例示するメニュー画面１１１を表示させることによりユーザの操作を支援する。このメニュー画面１１１は、タイトル１１２の下に「１．初期設定処理」のボタン１１３と、「２．原価設定処理」のボタン１１４と、「３．原価換算処理」のボタン１１５と、「４．帳票出力処理」のボタン１１６とが配列され、この処理を終了させるための終了ボタン１１７も有している。「１．初期設定処理」のボタン１１３をキーボードの矢印キーと確定キー、あるいはマウスでクリックするなどして選択する（以下、単に「選択する」とする）と、収入をどの部門に割り当てるかなどの初期設定が行える。「２．原価設定処理」のボタン１１４を選択すると部門別単価設定処理４０および管理部門費設定処理５０が実行される。「３．原価換算処理」のボタン１１５を選択すると原価換算処理６０が実行される。「４．帳票出力処理」のボタン１１６を選択すると原価計算結果出力処理７０が実行される。
【００３２】
「１．初期設定処理」のボタン１１３が選択された場合の初期設定について、最初に初期設定を行う必要性から説明する。病院の運営において診療報酬を計算する医療事務システムは、患者がいつ、どの診療科にかかって、どのような診療行為を受け、いくら支払ったか、などの情報が蓄積されている。このため、医療事務システムの情報を取得すれば、診療科ごとの医業収益（収入）を把握することができる。しかしながら、患者が受けた診療行為は診療科だけではなく、診療技術部門との協働の元に実施されることも多く、本実施形態の目的の一つとする詳細な原価管理を行うためには、診療技術部門にも寄与に応じて収益を割り当てる必要がある。そこで、診療行為を患者が受けたときに、その診療行為を、どの診療科や、診療技術部門に計上するかを前もって設定しておく必要があり、そのような割り付けを行うことを初期設定という。
【００３３】
そして、初期設定、すなわち本システムに適用できるように項目の割り付けを行う処理および操作の概念を図１２の初期設定用画面１２１を参照しながら説明する。
まず原価管理部門として診療科と診療技術部門の設定を行う。ここで設定する診療科や診療技術部門は対象となる医療機関によって異なるが、より正確な原価計算を行うためには、医業費用が収集可能な範囲でできるだけ細かく設定することが望ましい。
【００３４】
次に、設定した原価部門ごとに収入として計上する診療行為項目を設定する。例えば、患者から得られる収入である初診料や再診料といった基本料は、患者が診療を受けた診療科（図１２のＡ科や、Ｂ科など）に計上するので、図１２の初期設定画面１２１の、対応する診療科のボックス（セル）を選択して○印のチェックマークを付けたり、テキスト入力したりする。検査による収入など、その種類により診療室で行ったり、他の部門で行ったりする場合は、例えば、診療室で行う検査Ａは診療科Ａに計上し、検査室で行う検査Ｂは検査科に計上するので、前記と同様にして初期設定画面１２１を利用して設定する。この図では割り付けるべき科を選択する場合のみが図示されているが、配賦する比率の数値を入力することも可能である。
【００３５】
「２．原価設定処理」を選択すると、図１３に示す原価設定処理画面１３１が出力される。ここではタイトル１３２と、「１．部門原価設定処理」のボタン１３３と、「２．一般費設定処理」のボタン１３４と、「３．個別原価設定処理」のボタン１３５とが配列されており、それぞれの処理が選択可能になっている。また、前記したメニュー画面１１１に戻るための「メニュー戻り」のボタン１３６も配置されている。
【００３６】
この図において「１．部門原価設定処理」のボタン１３３を選択すると、図１０に示す部門別単価設定処理４０が実行される。この処理においては図１４のフローチャートに示すように、診療行為情報１２から前記の初期設定処理で設定された部門における診療行為の件数と収入を取得し（ステップＳ１０１）、さらに診療科別部門別の原価計算結果情報２０を取得する（ステップＳ１０２）。ここで原価計算結果情報２０においては、その計算過程において、あらかじめ原価部門として設定された診療科と診療技術部門において直接消費される直接費が求められているので、原価部門として設定した診療科や診療技術部門の直接費と診療行為収入の比率を原価換算率として算出し（ステップＳ１０３）、その結果を原価換算率情報３０として書き込みを行う（ステップＳ１０４）。このようにして算出し、登録する原価換算率は、次回以降において原価計算を行う際にその一部の処理（直接費を集計する処理）を省略するために用いることができる。
【００３７】
そして、原価部門として設定された部門のすべてについて同様の手順を繰り返し行う（ステップＳ１０５）ことによって、図１５に示す原価換算率情報３０が記録される。原価換算率情報３０としては、科や、部門の名称と、換算率とからなる原価換算率情報テーブル３０ａが例示されている。
【００３８】
ステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理を実行するために用いられる画面としては、図１６や図１７に例示する部門別原価設定処理画面があげられる。
図１６の部門別原価設定処理画面１６１は、診療部門の原価設定処理を行うための画面で、人件費、材料費、経費などの費用の項目（費目）１６２ａと、その補助科目１６２ｂ（例えば、医師給与、法定福利費、医薬品費など）と、対応する費用１６２ｃと、処理区分１６２ｄとを関連付けると共に、費用の項目１６２ａごと、ならびに全体の費用の合計額とが表示される一覧表１６３と、収入額および行為件数の表示欄１６４と、これらに表示される情報に基づいて算出される原価換算率、および一件当たりの費用の単価、ならびに一件当たりの収入の単価を表示する表示欄１６５とを有している。この図で一覧表１６３はスクロール表示させることができるようになっており、その合計額として表示されている費用合計額３４７５２５５円と、表示欄に表示されている収入額４９９２０９８８円とから、収入に対する原価の比率として原価換算率７．０％が得られている。
【００３９】
原価換算率および一件当たりの費用単価ならびに一件当たりの収入単価の算出は下部に配置された「算出／登録」のボタン１６６を選択することで実行され、このときの処理が前記ステップＳ１０３に相当する。また、一覧表１６３の上部の領域には診療部門の表示１６７ａと、診療技術部門への画面切り替えのボタン１６７ｂとが互いに離れて配置されている。診療部門の表示１６７ａはプルダウンメニューになっており、他の診療部門の原価設定処理を行う場合にはここから該当する診療部門を選択して原価換算率の算出／登録を行わせることができる。画面切り替えのボタン１６７ｂを選択すると、図１７に示す診療技術部門の部門原価設定処理画面１７１に切り替わる。図１６の診療部門の表示１６７ａから他の診療部門を選択することや、画面切り替えのボタン１６７ｂを選択して、そこから必要な診療技術部門を選択することが、ステップＳ１０５のＮＯと判定される場合に相当する。一方、「メニュー戻り」のボタン１６８を選択して前記したメニュー画面１３１に戻るときは前記ステップＳ１０５でＹＥＳと判定される場合に相当する。
【００４０】
ちなみに、図１７に示す診療技術部門の部門原価設定処理画面１７１は、プルダウンメニュー形式で診療技術部門を選択できる表示１７７ａと、診療部門の部門原価設定処理画面に切り替えるボタン１７７ｂと、その診療技術部門についての一覧表１７３と、収入額と行為件数の表示１７４と、原価換算率および一件当たりの単価ならびに一件当たりの収入単価の表示１７５と、「算出／登録」のボタン１７６と、「メニュー戻り」のボタン１７８とを有している。一覧表１７３は前記したように費目１７２ａおよびその補助科目１７２ｂと、対応する費用１７２ｃと、処理区分１７２ｄとを有し、各項目の合計額と、全体の合計額が表示されるが、費用および各合計額は、その部門を構成する科ごと（この図の例では放射線部門の一般Ｘ線検査科、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）検査科など）に表示できるようになっている。診療技術部門は複数の小分類に分けることが可能で、収入や原価もそのような小分類ごとに計上することが可能だからである。各科ごとの費用などを表示させるためには「配賦」のボタン１７９を選択する。これにより、初期設定処理（図１２参照）で前もって設定された項目に計上される費用が対応する科の費用として割り当てられて合計が算出される。また、費用の配賦と共に収入額および行為件数も配賦することができるので、原価換算率と、一件当たりの費用単価および収入単価も科ごとに算出でき、その結果を表示できる。なお、配賦をせずに部門としての費用および各合計のみを表示させて、原価換算率なども部門として１つの値を算出しても良い。
【００４１】
本実施形態において直接費として扱った医業費用については、診療行為によって費用が変動しないと考えられる人件費や経費、減価償却費のような固定費と、診療行為によって費用が変動する材料費のような変動費に分け、固定費については診療行為収入との比率を算出し、変動費については該当する材料費とその材料の使用によって得られる薬剤料などの収入額との比率を算出し、それらを合せて原価換算率として使用しても良い。
【００４２】
図１３の「２．一般費設定処理」を選択すると、一般費設定処理が行われる。この処理は図２、図１０の管理部門費設定処理５０に相当するもので、その詳細は図１８のフローチャートに示すようになっている。
まず診療科別部門別の原価計算結果情報２０を取得する（ステップＳ２０１）。ここで原価計算結果情報２０においては、その計算過程（図８および図９を用いて行う診療科別部門別原価計算）において、あらかじめ原価部門として設定された診療部門と診療技術部門で直接消費される直接費（直接原価）、および管理部門において消費された費用を間接的に負担する間接費（間接原価）が求められている。次に、設定した原価部門ごとに管理部門の費用を割り当てる比率である一般費率を設定するかどうかの判断を行う（ステップＳ２０２）。ここで設定した原価部門ごとに一般費率を設定する場合には、該当する部門における直接費情報と間接費情報を取得し（ステップＳ２０３、Ｓ２０４）、その比率を一般費率として算出し（ステップＳ２０５）、一般費率情報３１として書き込みを行い（ステップＳ２０６）、すべての原価部門について一般費率の設定が終わるまで同様の動作を繰り返す（ステップＳ２０７）。ここで算出され、登録される一般費率は、次回以降に原価計算を行う際にその一部の処理（一般費つまり間接費を集計する処理）を省略するために用いることができる。
【００４３】
一方、原価部門ごとに一般費率を設定せずに、一般費率を全部門一律に設定する場合には（ステップＳ２０２）、全部門の直接費の合計情報と間接費の合計情報を取得し（ステップＳ２０８、Ｓ２０９）、その比率を一般費率として算出し（ステップＳ２１０）、一般費率情報３１として書き込みを行う（ステップＳ２１１）。これら管理部門費設定処理５０を実施した結果として、図１９に示す一般費率情報３１が記録される。この図では部門の名称と、一般費額と、一般費率とが配列された一般費率情報テーブル３１ａとして記録されている例が示してある。
【００４４】
ステップＳ２０３からステップＳ２０７までの処理を実行するために用いられる画面としては、図２０や図２１に例示する一般費設定処理画面があげられる。図２０に示す一般費設定処理画面２０１は、プルダウンメニューで診療部門の名称を選択できる診療部門表示２０２ａと、診療技術部門の一般費設定処理画面（図２１参照）に表示を切り替えるためのボタン２０２ｂと、一般費および一般費率の一覧表２０３と、一般費率を算出し、登録するための「算出／登録」のボタン２０４と、メニュー画面１３１に戻る「メニュー戻り」のボタン２０５とを有している。ここでの一覧表２０３は、人件費などの費目２０６ａと、その項目について管理部門で発生した間接費であって、選択された診療部門（図では小児科）に割り付けられた費用の額２０６ｂと、費用の合計額２０６ｃと、診療部門が直接使用した費用に対する管理部門から割り付けられる合計額の割合（一般費率の値２０６ｄ）とが配列表示されたものである。「算出／登録」のボタン２０４を選択すると図１８のステップＳ２０５の一般費率の算出、およびステップＳ２０６の一般費率情報の書き込みが行われる。診療部門の表示２０２ａで他の診療部門を選択したり、画面切り替え２０２ｂを選択して、そこから必要な診療技術部門を選択したりして、他の部門の一般費設定処理画面（図２１）を表示させることが、ステップＳ２０７におけるＮＯの判定に相当し、「メニュー戻り」のボタン２０５を選択することがステップＳ２０７でＹＥＳの判定に相当する。
【００４５】
図２１は診療技術部門についての一般費設定処理画面２１１であり、診療技術部門表示２１２ａに示すように放射線部門についての一般費設定結果が表示されている。一覧表２１３は、人件費などの費目２１６ａと、それについて管理部門で発生した間接費であって、選択された診療技術部門（図では放射線部門）に割り付けられた費用の額２１６ｂと、費用の合計額２１６ｃと、一般費率の値２１６ｄとが配列表示されているが、費用は部門を構成する小分類である科（この例では一般Ｘ線検査料、ＣＴ検査料、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）検査料）ごとに表示され、一般費率もこの科ごとに算出・表示されている。なお、画面切り替えのボタン２１２ｂと、「部門配賦」のボタン２１７と、「算出／登録」のボタン２１４と、「メニュー戻り」のボタン２１５は、それぞれ図１７の対応するボタン１７７ｂと、ボタン１７９と、ボタン１７６と、ボタン１７８と同様の役割を担う。
【００４６】
本実施形態では診療科別部門別原価計算の結果から一般費率を算出して設定を行ったが、対象となる医療機関における予算などによってあらかじめ一般費率が設定されている場合には、一般費率情報３１のテーブル内に一般費率を直接に書き込んでも良い。
【００４７】
次に、図１１のメニュー画面において「３．原価換算処理」のボタン１１５が選択されると、図１０の原価換算処理６０が実行される。この処理の詳細を図２２のフローチャートに示す。まず患者疾患収入情報１０を読み込み（ステップＳ３０１）、この情報に含まれている患者の診療行為収入が診療部門に計上すべきものかどうかの判断を行う（ステップＳ３０２）。ここで診療部門に計上する収入の場合は、該当する診療科の原価換算率と収入を掛け合わせることで直接費を算出し（ステップＳ３０３）、さらに直接費と該当する診療科の一般費率を掛け合わせることで間接費を算出し（ステップＳ３０４）、直接費と間接費を足して診療行為原価を算出する（ステップＳ３０５）。また、前記ステップＳ３０２における判定で、診療行為収入が診療部門ではなく、診療技術部門に計上すべき収入の場合は、該当する診療技術部門の原価換算率と収入を掛け合わせることで直接費を算出し（ステップＳ３０６）、さらに直接費と該当する診療技術部門の一般費率を掛け合わせることで間接費を算出し（ステップＳ３０７）、直接費と間接費を足して診療行為原価を算出する（ステップＳ３０５）。同様にして該当する患者に関する全診療行為が終了するまで繰り返して処理を行った後（ステップＳ３０８）、患者疾患収支情報３２にその結果の書き込みを行う（ステップＳ３０９）。この処理を患者疾患収入情報１０が終了するまで繰り返し行い（ステップＳ３１０）、患者疾患収支情報３２に書き込みを行っていく。これら原価換算処理６０を実施した結果として、図２３に示す患者疾患収支情報３２が記録される。この図では患者疾患収支情報３２の例として、患者ごとに、その疾患と、担当した医師と、診療行為の名称（行為）と、収入および費用とが配列された患者疾患収支情報テーブル３２ａが示されている。
【００４８】
図１１のメニュー画面において「４．帳票出力処理」のボタン１１６が選択されると、図１０に示す原価計算結果出力処理７０が実行される。この処理の詳細を図２４のフローチャートに示す。原価計算結果出力処理７０では、まず患者疾患収支情報３２の読み込みを行う（ステップＳ４０１）。次に原価計算の結果を出力する際に出力キー（指標）となる項目の設定を行い（ステップＳ４０２）、設定した出力キーの判定を行う（ステップＳ４０３）。ここで出力キーとして患者が設定された場合は、患者疾患収支情報３２を患者（第１のキー）、疾患（第２のキー）、医師（第３のキー）の順に並べ替えを行い（ステップＳ４０４）、並べ替えた結果を患者別原価計算表８０として出力する（ステップＳ４０５）。
【００４９】
設定した出力キーの判定を行った際に（ステップＳ４０３）、出力キーとして医師が設定された場合には、患者疾患収支情報３２を医師（第１のキー）、患者（第２のキー）、疾患（第３のキー）の順に並べ替えを行い（ステップＳ４０６）、並べ替えた結果を医師別原価計算表８１として出力する（ステップＳ４０７）。
【００５０】
設定した出力キーの判定を行った際に（ステップＳ４０３）、出力キーとして疾患が設定された場合には、患者疾患収支情報３２を疾患（第１のキー）、患者（第２のキー）、医師（第３のキー）の並べ替えを行い（ステップＳ４０８）、並べ替えた結果を疾患別原価計算表８２として出力する（ステップＳ４０９）。これらの処理は原価計算表８０〜８２の出力を終了すると判断されるまで繰り返し行われる（ステップＳ４１０）。
【００５１】
また、今回の実施例においては原価計算の結果を出力する際に出力キーとなる項目の設定を行い（ステップＳ４０２）、設定した出力キーの判定を行う（ステップＳ４０３）という手順を示したが、原価計算の結果を出力する際の並べ替え順を図２５に示す原価計算結果出力設定テーブル３３としてあらかじめ設定しておき、設定コードを指定することで、患者疾患収支情報３２の並び替えを行い、その結果を原価計算表として出力を行っても良い。なお、図２５に示す原価計算結果出力設定テーブル３３は、出力キーとして選択する項目の優先度が最も高いもの（優先度１）と、次に優先度が高いもの（優先度２）と、優先度の低いもの（優先度３）のそれぞれに患者、疾患、医師のいずれか１つが格納されると共に、これを読み出すための設定コードが付されることで１組のデータが定義され、このようなデータが複数配列された構成を有している。
【００５２】
この処理を実行するために用いられる画面としては、図２６と、図２７と、図２９とに例示される画面が用いられる。
図２６に示す原価計算帳票出力画面２６１は、出力させる帳票の種類を疾患別と、患者別と、医師別とに選択させる画面である。それぞれに対応した「１．疾患別帳票出力」のボタン２６２と、「２．患者別帳票出力」のボタン２６３と、「３．医師別帳票出力」のボタン２６４と、前記のメニュー画面１１１に戻るためのボタン２６５とが配列されている。このボタン２６５は前記のステップＳ４１０の終了判定に用いられる。
【００５３】
「１．疾患別帳票出力」のボタン２６２を選択すると、図２７に示す疾患別帳票出力条件画面２７１が出力される。この画面は病名コードと、疾患大分類コードおよび疾患中分類コードならびに疾患詳細分類コードと、対象年月と、診療科と、入外区分とをそれぞれ入力することができるテキストボックス２７２，２７３ａ，２７３ｂ，２７３ｃ，２７４，２７５，２７６が配設され、さらにその下部に印刷を指示するボタン２７７と、図２６のメニュー画面２６１に戻るためのボタン２７８とが設けられている。病名コードを入力できるテキストボックス２７２は、診療報酬明細書（レセプト）、病歴システム、診療録（カルテ）、退院時サマリなど、医療機関が患者や疾患に関する情報を管理する手段（以下、レセプトなどとする）に記載されるコードを入力できる。疾患大分類コード、疾患中分類コード、疾患詳細分類コードをそれぞれ入力できるテキストボックス２７３ａ、テキストボックス２７３ｂ、テキストボックス２７３ｃは、帳票の作成対象となる疾患名が属する分類を大分類、中分類、詳細分類のそれぞれで特定することができる。対象年月のテキストボックス２７４は、帳票出力の対象となる診療行為が実施された年月を、特定の年月以降、または特定の年月以前、もしくはその両方で区切ることができる。診療科のテキストボックス２７５は、小児科などの診療科をテキスト入力できる。また、このテキストボックス２７５はプルダウンメニュー用のコンボボックスにもなっており、選択可能な診療科を一覧表示させて選択することもできる。入外区分のテキストボックス２７６は、入院、外来の別を選択できるコンボボックスにもなっており、テキスト入力またはプルダウンメニューからの選択が可能になっている。
【００５４】
疾患別帳票出力条件画面で設定した条件に基づいて抽出されたデータを出力した疾患別原価計算表８２としては、図２８に示す疾患別原価計算帳票２８１のような帳票があげられる。
図２８に示す疾患別原価計算帳票２８１は、タイトル２８２ａおよび出力されている期間の表示２８２ｂと、複数の画面もしくは紙面にわたって出力される場合のページ表示２８２ｃと、疾患を特定するための疾患表示領域２８３と、医療機関側の情報が表示される医療機関表示領域２８４と、その疾患についての原価の計算結果が患者ごとに表示される算出結果表示領域２８５とを有する。
【００５５】
疾患表示領域２８３は、疾患大分類２８３ａおよび疾患中分類２８３ｂならびに詳細分類２８３ｃと、病名コード２８３ｄと、病名２８３ｅとからなる。
【００５６】
医療機関表示領域２８４は、診療科の名称２８４ａと入外区分２８４ｂとからなる。
【００５７】
算出結果表示領域２８５は、行為区分２８５ａと行為名称２８５ｂと金額の合計２８５ｃとが横方向に配列され、縦方向には患者番号２８６ａごとに収入の額２８７ａと、費用の額２８７ｂと、収支の額２８７ｃとが配列される。また、金額の合計２８５ｃに対応するセルには収入の合計２８８ａと、費用の合計２８８ｂと、収支の合計２８８ｃとが配列されている。さらに、患者番号２８６ａに付随させてレセプトなどに記載されている病名２８６ｂも表示される。これは病名コード２８３ｄで特定される病名とレセプトなどに記載する病名２８６ｂとが異なる場合に確認ができるようにするためである。例えば、レコードＲ１では、初診・再診と、指導と、在宅と、内服（投薬）とがそれぞれ実施され、各行為の収入および費用ならびに収支と、それらの合計額とを即座に確認することができる。なお、図中には一部省略されているが、行為名称２８５ｂとしては、初診・再診、指導、在宅、投薬（内服、屯服、外用、麻毒）、注射（皮下筋肉内、静脈内、その他）、処置、手術、検査、画像診断、その他、入院、食事などがあげられ、行為区分２８５ａにはこれらに対応する番号が関連付けて配置される。
【００５８】
この疾患別原価計算帳票２８１は、画面に出力された後に、図示しない操作ボタンなどにより、紙媒体や磁気記録媒体に出力されるようにすることが望ましい。画面に出力される際には、算出結果表示領域２８５の各レコードＲ１，Ｒ２，Ｒ３・・のすべてが画面に入りきらない場合には、行為区分２８５ａや行為名称２８５ｂの見出しはそのままで、レコード部分をスクロール表示できるようにする。また、画面に出力する場合には横軸方向にスクロール表示させても良い。金額が表示されるセル（符号２８７ａ，２８７ｂ，２８７ｃ，２８８ａ，２８８ｂ，２８８ｃで示すセル）に複数の行為の合計額が表示されている場合に、各金額をマウスで選択すると、その明細がポップアップ画面で表示されるようにすると良い。
【００５９】
図２６で「２．患者別帳票出力」のボタン２６３、もしくは「３．医師別帳票出力」のボタン２６４を選択すると、図２９に示す患者別・医師別帳票出力条件画面２９１が出力される。ここでは、１つの画面として説明するが、患者別と、医師別とを別の画面にしても良い。
この画面は、帳票名として患者別または医師別の選択ができるプルダウンメニュー２９２と、抽出する患者もしくは医師にあらかじめ付されているＩＤ番号を入力する複数のテキストボックス２９３と、抽出の対象年月を入力するテキストボックス２９４と、診療科および入外区分の入力、もしくは選択をするテキストボックス（コンボボックス）２９５およびテキストボックス（コンボボックス）２９６とを配設し、こらの下部に印刷を指示するボタン２９７と、図２６のメニュー画面２６１に戻るためのボタン２９８とが設けられている。なお、テキストボックス２９５から下方に延びるように表示されているプルダウンメニューは「０１；内科」、「０２；精神神経科」など、選択可能な複数の診療科の名称と、これに割り当てられた番号とが配列表示されている。このようなメニューはマウスなどで選択することも可能であるし、番号をキー入力して対応する診療科を選択することも可能である（本実施形態の他のプルダウンメニューについても同様の配列表示を行うことが可能である）。
【００６０】
患者別・医師別帳票出力条件画面２９１を用いて抽出を行った結果である患者別原価計算表８０の例として図３０に患者別疾患別原価計算帳票３０１を、医師別原価計算表の例として図３１に医師別疾患別原価計算帳票３１１を、それぞれ示す。各画面では、患者別もしくは医師別に、特定の疾患ごとに帳票表示を行った場合を示している。
【００６１】
図３０の患者別疾患別原価計算帳票３０１は、タイトル３０２ａおよび対象年月の表示３０２ｂと、複数の画面もしくは紙面にわたって出力される場合のページ表示３０２ｃと、患者についての情報からなる患者表示領域３０３と、疾患表示領域３０４と、計算結果表示領域３０５とを有する。
【００６２】
患者表示領域３０３は、患者番号３０３ａと、患者氏名３０３ｂと、生年月日３０３ｃと、性別／年齢３０３ｄと、受診科のコードおよび名称３０３ｅと、入外区分の表示３０３ｆと、入院時の病棟番号３０３ｇおよび病室番号３０３ｈと、診療実日数３０３ｉと、医師番号３０３ｊとからなる。
【００６３】
疾患表示領域３０４と計算結果表示領域３０５とは前記の疾患別原価計算帳票２８１の疾患表示領域２８３と計算結果表示領域２８５と同じものをそれぞれ用いることができる。ただし、図３０の計算結果表示領域３０５は、列方向に費用および収入の項目３０６ａを配列し、行方向に行為区分３０６ｂおよび対応する行為名称３０６ｃを配列した一覧表３０６になっている。列方向の項目３０６ａとしては、収入額と、直接費と、一般費と、それらの費用合計額と、粗利益と、収支とがあげられ、最下欄には各々の合計額が表示される。
【００６４】
この患者別疾患別原価計算帳票３０１は、画面に出力された後に、図示しない操作ボタンなどにより、紙媒体や磁気記録媒体に出力されるようにすることが望ましい。画面に出力される際には、算出結果表示領域３０５の一覧表３０６のすべてが画面に入りきらない場合には、スクロール表示させるか、上方に配置されているページ表示を切り替えて表示させる。また、複数の行為の合計額が記載されている場合に、各金額をマウスで選択すると、その明細がポップアップ画面で表示されるようにすると良い。例えば、図３０の例では、患者表示領域３０３の診療実日数３０３ｉが７日であるために、各金額が７日分の総計になっているが、各診療日ごと金額の確認ができるようになる。なお、紙媒体に出力される場合には各ページが順番に出力される。
【００６５】
図３１の医師別疾患別原価計算帳票３１１は、タイトル３１２ａおよび対象年月の表示３１２ｂと、複数の画面もしくは紙面にわたって出力される場合のページ表示３１２ｃと、医師についての情報からなる医師表示領域３１３と、計算結果表示領域３１４とを有する。
【００６６】
医師表示領域３１３は、医師番号３１３ａと、医師名３１３ｂと、その属する診療科のコード３１３ｃおよび名称３１３ｄと、入外区分３１３ｅとからなる。
【００６７】
計算結果表示領域３１４は、行為区分３１４ａおよび行為名称３１４ｂに対応する収入の額３１５ａ、費用の額３１５ｂ、収支の額３１５ｃ、およびそれぞれの合計額といった、費用明細が患者ごとに配列表示される。ここにおいて患者ごととは、患者番号３１６ａごと、およびその疾患分類（大分類３１６ｂ、中分類３１６ｃ、詳細分類３１６ｄ）および名称３１６ｅごとであり、そのような情報が表示欄３１６としてまとめて表示される。患者を特定するために患者の氏名を出力することも可能であるが、プライバシ保護の観点からは患者番号３１６ａの表示に止めることが望ましい。
【００６８】
この医師別疾患別原価計算帳票３１１は、画面に出力された後に、図示しない操作ボタンなどにより、紙媒体や磁気記録媒体に出力されるようにすることが望ましい。画面に出力される際には、算出結果表示領域３１４のすべてが画面に入りきらない場合にスクロール表示させるか、上方に配置されているページ表示を切り替えて表示させる。また、複数の行為の合計額が記載されている場合に、各金額をマウスで選択すると、その明細がポップアップ画面で表示されるようにすると良い。紙媒体に出力される場合にはすべてのページが順番に出力される。なお、この図において省略されている行為区分３１４ａおよび行為名称３１４ｂとしては前記したものがあげられ、画面に出力する場合には横軸方向にスクロール表示させても良い。
【００６９】
このように本実施形態は、診療科別、部門別の原価計算を行って病院全体の状況を捉えた上で、前記の各画面を利用するなどして、疾患、患者、医師の少なくとも１つを指標として、収入、費用、収支の表を含む帳票を出力するようにした。このように、特定の患者の診療行為ごとの収支などを一つの画面や帳票として出力することで、部門ごとに患者や医師についての収支を配列表示する場合に比べて詳細な情報を取得することが可能になる。例えば、特定の患者の診療実日数が多いとか、収支が悪いなどを判断することが可能になる。そして、人件費が高くつく疾患なども判明する。
【００７０】
また、そのような帳票を出力するために行われる処理は、すべての実データをその都度集計するのでは、その処理自体に時間と労力とがかかる可能性があるが、原価換算率や一般費率を前もって設定しておくことで原価計算を迅速に行えるようになり、医療機関の経営者が具体的な経営改善策を迅速に実施することが可能になる。一般に、半年などの比較的短い時間範囲であれば同じ原価換算率や一般費率を使用しても大きな違いはないといえる。
【００７１】
なお、本発明は前記の実施形態に限定されずに広く応用することが可能である。
例えば、一般費率は、直接費に対する間接費の比としたが、収入に対する間接費の比としても良い。また、一般費率もしくは原価換算率の一方のみを用い、他方から求めるべきデータを実データから集計しても良い。
また、図１３に「３．個別原価設定処理」として示すように個別に原価設定を行う処理を設けても良い。このボタン１３５を選択して行われる処理は、材料費などの変動費を診療行為と対応できる場合に、材料の購入価格などを個別に複数設定することで診療行為情報から直ちに材料費を求めることができるようにする処理である。
【００７２】
疾患、患者、医師のうちの１つの指標だけを用いて帳票を出力させても良い。特定の医師の動向のみや、特定の疾患に対する収入、費用、および収支の傾向の把握や、特定の患者についての収支の総計などを知りたい場合に活用することができる。
【００７３】
病院総合原価計算プログラム１がインストールされるコンピュータは、記憶装置と、入力手段と、ディスプレイなどの出力手段と、ＣＰＵなどを有し画面制御などを行う制御装置とを備え、プリンタなどに接続できるような構成であることが望ましい。病院総合原価計算プログラム１は磁気記録媒体から読み出したり、コンピュータが通信網に接続できる場合にサーバからダウンロードしたりすることで実行される。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、原価計算結果を医師、患者、疾患の少なくとも１つを指標として抽出した帳票を作成し、医師ごと、患者ごと、疾患ごとの収入、費用といった詳細な情報を得ることが可能になる。また、このような処理を行う際に、前もって定めた比率を利用することで一部の処理を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】医療機関における原価計算を行うシステムを実現するためにコンピュータに起動させるプログラムの構成例である。
【図２】病院総合原価計算プログラムを実現するためのシステム概念図を示す。
【図３】患者疾患収入情報を示す図である。
【図４】患者数情報を示す図である。
【図５】診療行為情報を示す図である。
【図６】原価計算結果情報を示す図である。
【図７】配賦比率情報を示す図である。
【図８】診療科別部門別原価計算のフローチャートである。
【図９】診療科別部門別原価計算用テンプレートを示す図である。
【図１０】疾患別医師別患者別原価計算処理のフローチャートである。
【図１１】疾患別医師別患者別原価計算処理におけるメニュー画面である。
【図１２】初期設定画面である。
【図１３】原価設定処理画面である。
【図１４】部門別単価設定処理のフローチャートである。
【図１５】原価換算率情報を示す図である。
【図１６】部門別原価設定処理画面である。
【図１７】部門別原価設定処理画面である。
【図１８】管理部門費設定処理のフローチャートである。
【図１９】一般費率情報を示す図である。
【図２０】一般費設定処理画面である。
【図２１】一般費設定処理画面である。
【図２２】原価換算処理のフローチャートである。
【図２３】患者疾患収支情報を示す図である。
【図２４】原価計算結果出力処理のフローチャートである。
【図２５】原価計算結果出力設定テーブルを示す図である。
【図２６】原価計算帳票出力画面の図である。
【図２７】疾患別帳票出力条件画面である。
【図２８】疾患別原価計算帳票の図である。
【図２９】患者別・医師別帳票出力条件画面である。
【図３０】患者別疾患別原価計算帳票の図である。
【図３１】医師別疾患別原価計算帳票の図である。
【符号の説明】
１  病院総合原価計算プログラム
４  疾患別医師別患者別原価計算モジュール
３０  原価換算率情報
３１  一般費率情報
２８１  疾患別原価計算帳票
３０１  患者別疾患別原価計算帳票
３１１  医師別疾患別原価計算帳票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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