(57)【要約】【課題】軸受端面からの油漏れをなくし、含油軸受の耐久性を向上させる。【解決手段】環状の圧粉成型焼結金属体であって、該圧粉成型焼結金属体は中央に軸受部を形成したインナー部と該インナー部の外周面側に、これと同心状に結合されたアウター部とからなる２部材とし、両者の結合端面には断面Ｖ字状の溝部を形成する。  これにより含油軸受の温度が上昇した際の潤滑油の油漏れを防止でき、理想の焼結含油軸受を得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の圧粉成形焼結金属体であって、該圧粉成形焼結金属体は、中央に軸受部を形成したインナー部と、該インナー部の外周面側に、これと同心状に結合されたアウター部とからなり、しかもインナー部とアウター部との結合端面には、断面Ｖ字状の溝部が形成されていることを特徴とした含油軸受。
【請求項２】
アウター部内周面中央には周方向に続く凹状部を有するとともに、該アウター部内に嵌合されるインナー部の外周面が中央部を膨出させた球形であるところの請求項１に記載の含油軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央に軸受部を形成した環状の圧粉成形焼結金属体からなるところの、潤滑油を含浸させた軸受に関し、圧粉成形焼結金属体を、中央に軸受け部を形成したインナー部と、その周りに嵌合させたアウター部との結合構造とするとともに、両部材の結合端面にＶ字状溝を形成することによって含浸潤滑油の不必要な漏れを防止することにより含油軸受の耐久性を向上させることを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
圧粉成形焼結金属体中に含浸させた潤滑油成分を焼結金属体中に有効に保持させるための最新の技術としては、これまでに本出願人が開発したところの「焼結金属による軸受」（実公平６−２９５３６号）が知られている。  これは軸受部を有する環状の内側圧粉成形焼結金属部体における一側に接合部を凸設し、同じく他側に接合部を凸出させた外側圧粉成形焼結金属部体よりなり、上記した各接合部で他方の焼結金属部体に接合すると共に、両環状部体間に潤滑成分貯留部を形成してなるものである。
【０００３】
また単一部材からなる焼結含油軸受の端面に断面Ｖ字状の溝を形成することにより、スラスト荷重に対する潤滑特性の向上をはかようにしたものも知られている。
【特許文献１】実公平６−２９５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の技術による焼結含油軸受による場合においては、回転軸との摩擦により発熱した際に、金属の回転軸と圧粉成形焼結金属部体である軸受内に含浸されている潤滑油との相互の熱膨張係数の差異により、潤滑油の一部が軸受から外部に漏出することが多い。  また特に回転軸が高速にて回転する場合においては、軸受部内周面の摺動による油圧によって空気が巻き込まれて該軸受の内周表面から油孔内に押し込まれ、該油孔内の潤滑油が押し出されることになる。
【０００５】
押し出されて漏れ出した潤滑油は回転軸の回転停止により油圧がなくなり、また軸受温度の低下により軸受け部の内周面から再度吸収されることになるが、この場合少なくともその一部は回転軸およびハウジングに付着するなどして失われ、所謂油漏れの状態となる。  この油漏れは軸受の耐久性劣化をはじめとした性能の低下と周囲の汚損による周辺機器類への悪影響をもたらすなどの問題がある。
【０００６】
さらに、単一の部材からなる焼結含油軸受の端面に断面Ｖ字状の溝を形成したものにあっては、その形成手段として圧粉成形時に、パンチ面の先端にＶ字状の凸部を形成し、これを焼結含油軸受の端面に圧しつけて断面Ｖ字状をした凹溝を形成するものであるが、パンチの強度上の制約からあまり深くしかも鋭角な溝の形成はできない。  したがってこの方法による場合に得られる端面のＶ字状溝の角度はせいぜい４５〜６０度の範囲内であるために、この溝内に軸受内から滲み出した潤滑油を保持させることは殆ど不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記した従来技術の難点を解決し、回転軸との摩擦により発熱した際の軸受け部からの油漏れをなくし、含油軸受の耐久性を向上させ、理想の焼結含油軸受を提供するものであって、具体的には環状の圧粉成形焼結金属体であって、該圧粉成形焼結金属体は、中央に軸受部を形成したインナー部と、該インナー部の外周面側に、これと同心状に結合されたアウター部とからなり、しかもインナー部とアウター部との結合端面には、断面Ｖ字状の溝部が形成されていることを特徴とした含油軸受に関する。
【０００８】
上記したように、圧粉成形焼結金属体のインナー部とアウター部との結合端面に、断面Ｖ字状の溝部を形成した場合には、回転軸の駆動に伴って軸受け部が発熱し、含油軸受の温度が上昇した場合、軸受内に含浸されている潤滑油が回転軸と平行となる軸受の端面方向に滲み出した分が上記したＶ字状の溝部内に保持される。  さらに回転軸の駆動停止に伴って再度軸受内に吸収される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上記した通り、圧粉成形焼結金属体のインナー部とアウター部との結合端面に、断面Ｖ字状の溝部を形成するために、従来のように圧粉成形時に、パンチ面の先端にＶ字状の凸部を形成し、これを焼結含油軸受の端面に圧しつけて断面Ｖ字状をした凹溝を形成する場合のように、パンチの強度上の制約からあまり深くしかも鋭角な溝の形成はできないものに比べて、一層鋭角なＶ字状溝の形成が可能となり、したがって回転軸の駆動に伴って軸受け部が発熱し、含油軸受の温度が上昇した場合、軸受内に含浸されている潤滑油が回転軸と平行となる軸受の端面方向に滲み出した分が上記したＶ字状の溝部内に保持され、さらに回転軸の駆動停止に伴って再度軸受内に吸収される結果、所謂油漏れを防ぐことができ、周辺機器の汚損による悪影響を無くすとともに、含油軸受の耐久性を著しく向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において本発明の具体的な内容を図面に基づいて説明すると、第１図および第２図には油漏れを防止するための本発明の第１実施例が示されており、同図において１は、圧粉成形焼結金属体であるところの、インナー部２およびその外周面にこれと同心状に嵌合されたアウター部４とからなる２つの焼結体を同心状に結合させて構成した含油軸受をあらわす。  インナー部２は中心に軸受部３が形成されており、その外周面に対するアウター部４の結合は圧入あるいは２部材の一体化サイジング等の方法により結合される。  さらにインナー部２とアウター部４との結合端面には、断面Ｖ字状の溝部５が形成されている。
【００１１】
この断面Ｖ字状の溝部５の大きさについては、予想される軸受の上昇温度、ならびに含油量等から必要な容積を見込んだうえで、例えば
鉄の熱膨張率＝１３×１０のマイナス６乗
潤滑油の熱膨張率＝約２４０×１０のマイナス６乗
上記のの計算式により求めることができる。  なおこの場合において回転軸が高速回転する場合には、軸受け部３からの空気の巻き込み分をも考慮に入れておく必要がある。  また断面Ｖ字状の溝部５の角度については４５度未満の鋭角でなければ十分な潤滑油の保持ができない。  さらにインナー部２はアウター部４の側面からアウター部内に圧入嵌合して一体化させることができる。
【００１２】
さらに第３図には、回転軸に対する自動的な調芯性を備えた本発明の第２実施例が示されている。  これは基本的には前記した第１実施例と同様に圧粉成形焼結金属体からなるインナー部１２とアウター部１５の２部材から構成されているものであるが、インナー部１２は中心に軸受け部１３を有するほか、その外周面に、その中央部を外方に向けて突出させるべく球体状に構成した球面部１４を形成している。  さらにアウター部１５はその内周面側に、円周方向に連続させた凹状部１６が形成されており、インナー部１２をアウター部１５の側面から突出部１５ａを乗り越えて圧入して上記凹状部１６内に落ち着くように嵌合させる。
【００１３】
このように構成すると、インナー部１２の外周面に形成された球面部１４とアウター部１５の内周面における側面寄りの部分との間に第１実施例と同様の断面Ｖ字状の溝部１７が形成されるほか、インナー部１２とアウター部１５との間に凹状部１６が形成され、この凹状部１６内にも潤滑油が貯溜される。  その結果、含油軸受の温度が上昇した場合、軸受内に含浸されている潤滑油が回転軸と平行となる軸受の端面方向に滲み出した分が上記したＶ字状の溝部１７内に保持される。
【００１４】
また回転軸に対する含油軸受１１の取り付けに際し、双方の軸芯方向が完全に一致しない場合には、固定されたアウター部１５に対してインナー部１２の外周面側の球面部１４が自在に摺動し、これによって回転軸の傾き具合に対応してインナー部１２の軸芯方向が自由にかえられ、回転軸とインナー部１２との接触面が常に平行かつ均等に接触するので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例である含油軸受の側面拡大図。
【図２】第１図に示した含油軸受の断面図。
【図３】本発明の第２実施例であるところの、含油軸受の断面拡大図。
【符号の説明】
【００１６】
１      含油軸受
２      インナー部
３      軸受け部
４      アウター部
５      断面Ｖ字状の溝部
１１    含油軸受
１２    インナー部
１３    軸受け部
１４    球面部
１５    アウター部
１６    凹状部
１７    断面Ｖ字状の溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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