(57)【要約】【課題】不要となった相手先の電話番号や電子メールアドレス等を含む登録情報を電話帳記憶部から削除しても、この登録情報の電話番号や電子メールアドレスが発着信の履歴として履歴記憶部にそのままに保存されているため、履歴に基づいて誤発信してしまう恐れがある。【解決手段】電話帳記憶部から不要となった登録情報を削除する操作をした場合、発着信の履歴記憶部において同じ相手先の電話番号や電子メールアドレスが履歴情報として記憶されているのか否かを照合し、同じ相手先の情報が記憶されている場合にはその履歴情報を少なくとも削除するか、あるいはその履歴情報の付加情報を削除する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発着信した電話番号もしくは電子メールアドレスを履歴情報として記憶し、前記履歴情報に関連する１または複数の情報を当該履歴情報の付加情報として記憶する履歴記憶部を備え、前記履歴情報及びその付加情報を表示する履歴表示機能と前記履歴情報を用いた履歴発信機能とを有した通信端末装置において、
操作部と、
登録内容に電話番号もしくは電子メールアドレスの少なくとも一つと名前情報とを含む登録情報を複数記憶する電話帳記憶部と、
前記操作部によって登録情報を選択して削除する所定の操作が行われた場合、前記選択された登録情報を電話帳記憶部から削除し、前記登録情報に含まれる少なくとも一つの登録内容に一致する履歴情報及び／またはその付加情報を削除する制御手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記付加情報のみを削除した場合、前記付加情報を削除した履歴情報を表示する時、該表示を行う表示部または他の報知手段によって警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記付加情報のみを削除した場合、前記付加情報を削除した履歴情報に対し付加情報を削除したことを示す情報を前記履歴記憶部に記憶しておき、前記付加情報を削除した履歴情報を表示する時、前記付加情報を削除したことを示す情報に基づいて該表示を行う表示部または他の報知手段によって警告を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記付加情報を削除した履歴情報に対し前記履歴発信機能によって発信することを規制する発信規制手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記付加情報のみを削除した場合、前記付加情報を削除した履歴情報に対し付加情報を削除したことを示す情報を前記履歴記憶部に記憶しておき、前記履歴発信機能によって発信する場合、前記付加情報を削除したことを示す情報が記憶されている履歴情報について発信を規制することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】発着信の履歴機能を有する通信端末装置に関し、特に登録内容に電話番号あるいは電子メールアドレスの少なくとも一つと名前情報とを含む登録情報を複数記憶する電話帳記憶部から登録情報を削除した際に、発着信の履歴記憶部に同じ相手先の履歴が記憶されている場合にはその履歴を削除するようにした通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、発着信の履歴機能を備えた通信端末装置は、発着信した相手先の電話番号あるいは電子メールアドレスを発着信のあった日付や時刻等、相手先との通信時間や課金される通信料金等の一つあるいは複数の付加情報と共に発信／着信履歴記憶部に記憶するようになっている。記憶した電話番号あるいは電子メールアドレスである履歴情報とその履歴情報に関連する付加情報は表示でき、かつその履歴情報である電話番号や電子メールアドレスは発信できる。
【０００３】
また、発着信時の相手先の電話番号を、電話帳記憶部に登録してある電話番号と比較し、一致する電話番号が存在する場合には登録されている名前情報を電話帳記憶部から読出し、発信時においてはリダイヤルメモリに、着信時においては着信履歴記憶部にそれぞれ相手先の電話番号と共にその付加情報として名前情報を記憶するようにしたものも知られている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３８１８３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来技術においては、電話帳記憶部から登録情報を削除する操作と、発着信の履歴記憶部から履歴情報を削除する操作は、それぞれ独立して行わねばならない。そのため、番号変更等で不要になったため電話帳記憶部から登録情報を削除した場合でも、発着信の履歴記憶部には同じ電話番号や電子メールアドレスが記憶されたままになっていて、その結果、そのような履歴情報を表示し、誤って発信キーを押して発信してしまう恐れを有している。そして、このように誤って発信してしまうと、再び履歴として記憶されてしまうため、一度、誤発信をすると再び誤発信をする恐れが増大することになり、このような履歴を履歴記憶部から一つ一つ確認して削除することは面倒である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記従来技術の課題を解決するために請求項１の発明は、発着信した電話番号もしくは電子メールアドレスを履歴情報として記憶し、前記履歴情報に関連する１または複数の情報を当該履歴情報の付加情報として記憶する履歴記憶部を備え、前記履歴情報及びその付加情報を表示する履歴表示機能と前記履歴情報を用いた履歴発信機能とを有した通信端末装置において、操作部と、登録内容に電話番号もしくは電子メールアドレスの少なくとも一つと名前情報とを含む登録情報を複数記憶する電話帳記憶部と、前記操作部によって登録情報を選択して削除する所定の操作が行われた場合、前記選択された登録情報を電話帳記憶部から削除し、前記登録情報に含まれる少なくとも一つの登録内容に一致する履歴情報及び／またはその付加情報を削除する制御手段を備えた。
【０００７】
これによって、電話帳記憶部から登録情報を削除する操作を行うと、登録情報の登録内容に一致する履歴情報及びその付加情報のうち履歴情報が少なくとも履歴記憶部から削除される、または履歴情報は削除されず付加情報のみが削除されるので、誤発信を防止する効果を奏する。また、履歴情報は削除せずその付加情報のみ削除する場合、電話帳記憶部から誤って登録情報を削除してしまった不測の事態を救済できるという効果もある。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記制御手段は、前記付加情報のみを削除した場合、前記付加情報を削除した履歴情報を表示する時、該表示を行う表示部または他の報知手段によって警告を行う。したがって、警告がされるので、誤発信をより確実に防止できる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記制御手段が、前記付加情報のみを削除した場合、前記付加情報を削除した履歴情報に対し付加情報を削除したことを示す情報を前記履歴記憶部に記憶しておき、前記付加情報を削除した履歴情報を表示する時、前記付加情報を削除したことを示す情報に基づいて該表示を行う表示部または他の報知手段によって警告を行う。したがって、警告がされるので、誤発信をより確実に防止できる。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記付加情報を削除した履歴情報に対し前記履歴発信機能によって発信することを規制する発信規制手段を設けた。したがって、付加情報を削除した履歴情報については発信が規制されるので誤発信を完全に防止できる。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記制御手段が、前記付加情報のみを削除した場合、前記付加情報を削除した履歴情報に対し付加情報を削除したことを示す情報を前記履歴記憶部に記憶しておき、前記履歴発信機能によって発信する場合、前記付加情報を削除したことを示す情報が記憶されている履歴情報について発信を規制する。したがって、付加情報を削除した履歴情報については発信が規制されるので誤発信を完全に防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１〜図４は、本発明の一実施形態を説明するための図面である。以下、図面に基づいて一実施形態を説明する。図１は、携帯電話端末の構成例を示すものである。１は携帯電話端末本体、２はアンテナ、３は表示部、４はテンキー、発信キー、終話キー、電源キー等のキー操作部（操作部）、５はスピーカー部、６はマイク部である。キー操作部３を操作することによって、表示部３に電話帳の登録情報や、発着信の履歴情報及びその付加情報が表示される。
【００１３】
図２に携帯電話端末のブロック図の例を示す。図１と同じ符号は同一部位を示すものである。アンテナ２に無線通信処理部７が接続され、無線通信処理部７は、制御部８により制御されている。また、制御部８は、音声処理部９を制御しており、音声処理部９はスピーカー部５及びマイク部６と接続されている。表示部３、キー操作部４、発信履歴、着信履歴及びその他情報を記憶する記憶部１０も制御部８に接続されている。履歴の削除や表示、履歴による発信に関する制御は、キー操作部４によって所定の各操作がされた時、制御部８によってその制御が行われる。なお、削除する制御は、実際に記憶を消去するのではなく、履歴情報及びその付加情報の記憶は残したまま、表示部３に表示されることを禁止する表示禁止情報を付加する、そのような制御も含むものである。
【００１４】
図３は記憶部１０の構成例を示す。発信／着信履歴記憶部１１、電話帳記憶部１２、その他情報記憶部１３により構成されている。発信／着信履歴記憶部１１は、図示をしていないが発信履歴記憶部と着信履歴記憶部に分れていて、前者は発信した相手先の電話番号または電子メールアドレス、後者は着信した相手先の電話番号または電子メールアドレスを記憶する。さらに、制御部８に備わっているカレンダー機能及び時計機能によって、発着信が起きると、その時の日付、曜日、時刻が付加情報として記憶される。また、発着信時に、制御部８は、電話帳記憶部１２を参照し、発着信の相手先の電話番号または電子メールアドレスに一致する情報の有無を判定し、一致する情報については登録されている相手先の名前情報を読出し、発信／着信履歴記憶部１１に他の付加情報として記憶する。さらに、制御部８は、発着信に伴って開始される通信の開始から終了までの経過時間を計時し、通信終了までに要した通信時間や通信時間に基づき算出可能な課金情報等を更なる付加情報として記憶する。なお、付加情報は、前記のものに限定される必要はなく、要は発信／着信履歴記憶部１１に記憶される履歴情報に関連する情報であれば全て付加情報と成り得る。以下の説明では、説明を分り易くするため、名前情報、発着信の日付と時刻、通信時間、課金情報の４つの付加情報が記憶されている場合について行う。
【００１５】
また、電話帳記憶部１２は、同じ相手先の電話番号と電子メールアドレスを対にして、これらに対応させて相手先の名前情報を組みにして登録し、そのような組みになった登録情報を複数記憶してある。その登録、削除の各操作はキー操作部４によって行われ、制御部８は各所定の操作に基づいて登録及び削除の制御、その際の表示部３への表示制御を行う。なお、電話帳記憶部１２に記憶する登録情報の内容には、電話番号と電子メールアドレスの両方が含まれている必要はなく、電話番号または電子メールアドレスの少なくとも一つと名前情報とが含まれていれば足りる。また電話帳記憶部１２は、電話番号専用の記憶部と電子メールアドレス専用の記憶部に分けることも可能である。
【００１６】
図４は本発明に係る制御部の制御フロー図の例である。まず、ステップ１００から１０２までの処理の流れを説明する。ステップ１００において、キー操作により電話帳記憶部１２の登録情報（電話番号、電子メールアドレス、名前情報）を任意に選択され表示部３に表示されており、かつその削除を指示されたかどうか判定を行う。削除を指示されていれば、選択された登録情報に含まれている電話番号または電子メールアドレスについて、ステップ１０１にて発信／着信履歴記憶部１１の履歴情報を検索する。そしてステップ１０２において、その検索の結果、ヒットするものがあった場合には同一内容の履歴情報があると判定し、ヒットしなければ同一内容の履歴情報は無いと判定する。なお、検索する登録情報は、電話番号と電子メールアドレスのみでなく、名前情報を加えてもよい。さらに、登録情報に含まれる登録内容のうち、どの内容について履歴情報を検索するのか、キー操作部４の所定操作によって使用者が設定できるようにしてもよい。
【００１７】
ステップ１０２における判定の結果、同一内容の履歴情報が無いと判定されると、発信／着信履歴記憶部１１の記憶情報を削除することなくステップ１１０に進んで電話帳記憶部１２から上記キー操作により選択表示された登録情報を全て削除し、処理は終了することになる。
【００１８】
その制御を行うに際し、ステップ１０２にて同一内容の履歴情報があると判定された場合、ステップ１０４にて発着信履歴情報も消去するか否かを選択させる。この選択のさせ方は、表示部３にＹＥＳ／ＮＯの選択肢を含む選択画面を表示させて行う。消去すると選択（Ｙｅｓを選択）した場合、ステップ１０５にて発信／着信履歴記憶部１１から検索の結果ヒットした同一内容の履歴情報（電話番号または電子メールアドレス）及びその付加情報（名前、発着信の日付と時刻、通信時間、課金情報）をメモリの有効利用のため全て削除する。
【００１９】
このステップ１０５では履歴情報を少なくとも削除すれば履歴情報による誤発信を完全に防止できるため、このように履歴情報及びその付加情報の両方を必ずしも削除する必要はない。例えば、このステップ１０５において、履歴情報のみを削除し、その付加情報はそのまま残しておいてもよく、そのような場合には、当然ながら履歴情報に基づく誤発信は完全に防止でき、かつ電話番号や電子メールアドレスという直接的に通信相手端末を特定する履歴情報が削除されているのみなので、残されている名前、発着信の日付や時刻、通信時間、課金情報などの付加情報は、通信相手の特定や通信日時等の確認などに十分に利用できる。また、他の変更例では、履歴情報全部及びその付加情報の一部を削除し、付加情報の一部を履歴記憶部１１に残してもよい。この変更例の場合には、メモリの有効利用かつ利便性を向上させるために使用者が残しておきたい一つあるいは複数の付加情報をキー操作部４の所定操作により選択設定できるようにしておくとよい。、
次に、ステップ１０６に進む。このステップは各履歴情報に履歴番号（発着信が発生した順番に割り振られる番号）が含まれている場合のもので、上述のステップ１０５において履歴情報及びその付加情報の両方ともを全てを削除したことにより発生する履歴番号の空きを修正するために、発信／着信履歴記憶部１１に保存されている発着信履歴全ての履歴番号を振り直し同記憶部１１に保存し直す。そして、ステップ１１０にて電話帳記憶部１２から上述したキー操作部４による選択により削除指定された登録情報を削除するものである。
【００２０】
また、ステップ１０４にて発着信履歴情報（電話番号、メールアドレス）を消去しないと選択（Ｎｏ）した場合、履歴情報はそのまま残しておいてステップ１０７にて発信／着信履歴記憶部１１から付加情報（名前、発着信の日付と時刻、通信時間、課金情報）のうち例えば、名前と日付と時刻のように、１つもしくは複数を残し、それ以外の情報（この例の場合、通信時間と課金情報）を削除することを実施する。そしてステップ１０８にて、該当する発着信履歴から付加情報の一部を削除した旨を表す情報を発信／着信履歴記憶部１１に保存する。削除された旨を表す情報としては、例えば、履歴記憶部１１の予め決められた記憶領域にフラグを立てることで対応できる。その他の情報記憶部１３には、削除した旨を示すための色情報、あるいは削除した旨の文言、あるいは削除を意味するアイコン等の情報を予め記憶しておき、履歴情報及びその付加情報を表示する所定のキー操作がされた際、フラグが立っているものについてはその他の情報記憶部１３に記憶されている色情報に基づいて表示部３の背景色もしくは文字色を変更したり、削除した旨を示す文言やアイコンを表示部３に表示することができ、これによって履歴情報を表示した際に電話帳記憶部１２から削除した登録情報に関する履歴であることが識別できる。また、このように表示部３に履歴情報を表示する際に、この表示部３を使って警告のための識別表示するだけでなく、フラグが立っているものについてはその他の報知手段、例えばスピーカー５から警告音を鳴らす等して、警告をするようにしてもよい。
【００２１】
このようにステップ１０７においては、付加情報の一部を削除し一部を残すようにしているが、該当する履歴情報の付加情報を全て削除、この例では名前、発着信の日付と時刻、通信時間、課金情報を全て削除するようにしてもよい。例えば、使用者において複数の付加情報の一部あるいは全部を削除する設定をでキー操作によりきるようにしておけば、使用者において付加情報の全てが不要である場合には、付加情報全部を削除する設定をしておけばステップ１０７において該当履歴情報の付加情報全部が削除される。
【００２２】
また、ステップ１０８においては、付加情報の一部を削除した旨を表す情報を保存するようにしているが、保存しなくてもよい。この場合には、残されている履歴情報及びその付加情報を表示した際に、例えば発着信の日付と時刻のような付加情報の一部が削除されているという事実を使用者が知り得る。したがって、その事実を目視にて認知した使用者には電話帳記憶部１２から削除した登録情報に関連し削除した履歴であることが認識できる。また、制御部８が付加情報の一部が削除されていること識別し、それに基づいて、履歴情報及びその付加情報の表示の際に上述の警告を行うようにしてもよい
また、ステップ１０７において、付加情報を全部削除するように設定変更した場合においても同様で、ステップ１０８にて付加情報を全部削除した旨を表す情報（フラグ等）を保存するようにすれば、履歴情報を表示部３に表示した際に「削除した旨を表す情報」に基づいて文字色や背景色、あるいは削除した旨の文言、さらにはアイコン等の表示による警告、あるいはその他の報知手段によって警告され、それによって使用者が電話帳記憶部１２から削除した登録情報に関連し削除した履歴であることが認識できる。
【００２３】
反対に、ステップ１０７において付加情報を全部削除するように設定変更した場合において、ステップ１０８にて付加情報を削除した旨を示す情報を保存しなくともよく、この場合には、残されている履歴情報及びその付加情報を表示しようとしても、履歴情報のみしか表示されず付加情報が一切表示されないという事実を使用者が知り得ることによって、使用者には上述と同様に削除されていることが認識できる。また、制御部８が付加情報が保存されていないということを識別し、それに基づいて、履歴情報の表示の際に上述の警告を行うようにしてもよい。
【００２４】
ステップ１０８に続いては、最後にステップ１１０に進み電話帳記憶部１２から上述したキー操作部４による選択により削除指定された登録情報を削除するものである。
【００２５】
以上の説明から明らかなように、従来では、電話帳記憶部１２から不要になった登録情報を削除する所定のキー操作をしてみても、この登録情報を過去に使って発信しているような場合には履歴情報及びその付加情報がそのまま残っているため、誤発信する恐れが高い。これに対し、本発明によれば、電話帳記憶部から、選択したその登録情報を削除する際に、履歴情報が少なくとも削除される、または履歴情報はそのまま残しその付加情報が削除されるため、誤発信を防止できる。履歴情報を少なくとも削除する場合には、履歴情報に基づく誤発信は完全に防止されることになる。また、履歴情報はそのままにしてその付加情報のみを削除する場合には、履歴情報及びその付加情報を表示するキー操作を行った際に、付加情報が削除された旨を示す表示色や文章、アイコン等の表示、さらには警告音等によって、あるいは付加情報が一部もしくは全部削除されている事実を表示された付加情報を使用者が直接目視することによって、表示されている履歴情報が電話帳記憶部から削除された登録情報のものであることを認識できるので誤発信を確実に防止することが可能である。
【００２６】
次に、図５は、本発明の一実施形態における履歴発信機能を用いた発信時のフロー図である。履歴発信機能は、キー操作部４を所定手順の操作にて発信／着信履歴記憶部１２から履歴情報を選択的に読み出して表示部３に順次表示し、キー操作部４の発信キーを押下することによって表示されている履歴情報の電話番号または電子メールアドレスがネットワークに送出されるものである。なお、電子メールアドレスの場合は、メール作成画面にておいて、上記のようにキー操作部４を所定手順に操作し、表示し、発信キーを押下することによりメール送信が行われる。
【００２７】
図５は、前述した「削除した旨を表す情報」を当該履歴情報の新たな付加情報として履歴記憶部に記憶可能にした携帯電話端末の履歴発信によるフロー図を示す。本例においては、キー操作部４の所定手順の操作によって発信／着信履歴記憶部１２から履歴情報の選択的に読み出し履歴情報の一つが表示部３に表示されている状態からスタートしている。この処理は図４の処理と同じに制御部８による処理である。すなわち、請求項４に記載する発信規制手段は、本実施形態においては制御部８が兼務している。
【００２８】
はじめに、ステップ３００は、選択された履歴情報に上記「削除した旨を表す情報」を付加されているか否かを識別して、上記「削除した旨を表す情報」が付加された履歴情報が選択されたものか否か判定する。選択されていない場合にはステップ３００がＮｏであるから、ステップ３０７にて発信操作を行うと、ステップ３０４に進み発信処理を行い、さらにステップ３０５に進み発信履歴の記憶を行う。
【００２９】
選択されている場合にはステップ３００がＹｅｓであるから、ステップ３０１に進む。ステップ３０１では選択された履歴情報に電話番号もしくは電子メールアドレスが含まれているか判定を行う。この判定は、発信／着信履歴記憶部１１における電話番号または電子メールアドレスを記憶する所定記憶領域にデータが書き込まれているか否かを識別して行う。書き込まれていなければステップ３０６に進み、発信できないことを所定の方法（例  その他の情報記憶部１３に記憶してある色情報に基づき、表示部３の背景画面の色を変更する、あるいは記憶してある発信できない旨を示す文言を表示部３に表示する、あるいは記憶してあるアイコンを表示部３に表示する、あるいはスピーカー部５から警告音等の音声を出力する。等）で使用者に報知し、処理を終了する。したがって、この時、発信操作（発信キ−押下等）を実施しても発信処理に進まない。
【００３０】
ステップ３０１にて電話番号もしくは電子メールアドレスが書き込まれていると判定されれば、ステップ３０２に進み、発信操作（発信キー押下等）が行われると、ステップ３０３にて発信を行うか再度確認する処理を行う。この処理では、表示部３に警告文を伴う選択画面を表示し、使用者に「発信する（Ｙｅｓ）」または「発信しない（Ｎｏ）」のうちどちらか一方を選択させる。ここで「発信する（Ｙｅｓ）」が選択された場合には、ステップ３０４にて発信処理を実施し、ステップ３０５に進んで発信した電話番号または電子メールアドレスを最新発信履歴情報として履歴記憶部１１に記憶させる。ステップ３０３にて「発信しない（Ｎｏ）」が選択された場合は、発信処理をせずに終了する。
【００３１】
以上のように、履歴発信機能における発信規制について説明したが、本発明における発信規制は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、「削除した旨を表す情報」が付加された履歴情報が選択された場合にはステップ３００がＹｅｓであるが、ステップ３００がＹｅｓの場合には、即刻、発信を禁止し、発信処理を実行せずに処理を終了させてもよい。
【００３２】
また、上記図５の例では、「削除した旨を表す情報」が履歴情報に付加されている場合について説明したが、本例はこれに限定されるものではない。図４のフローチャートにおけるステップ１０５において付加情報の全部もしくは一部を削除する場合はもちろんこのような「削除した旨を表す情報」を付加することはしないが、ステップ１０８において「削除した旨を表す情報」を付加しない場合にも図５のフローは対応可能である。すなわち、残された履歴情報に「削除した旨を表す情報」が付加されていない場合、付加情報の全部が記憶されていない、あるいは発着信の日付や時刻といった所定の付加情報が記憶されていないことを判別し、つまり付加情報の全部あるいは一部が削除されていることを制御部８が判別し、ステップ３００において付加情報の全部あるいは一部が削除されている場合は、そのような付加情報が削除されている履歴情報が選択されたと判別（Ｙｅｓ）し、そうでない場合は削除されていない履歴情報が選択されたと判別（Ｎｏ）され、その後のフローでは上述と同様に処理を進めることができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態を携帯電話を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話専用端末やメール専用端末においても本発明は同様に実施できるものである。
【００３４】
【発明の効果】本発明によれば、電話帳記憶部から登録情報を選択し削除する操作を行うと、登録情報に含まれる電話番号もしくは電子メールアドレスに一致する履歴情報及びその付加情報のうち履歴情報が少なくとも履歴記憶部から削除され、または、履歴情報は削除せずにその付加情報のみが削除されるので、電話帳記憶部から登録情報を削除することにより履歴情報に基づいた誤発信を防止できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における携帯電話端末の図。
【図２】本発明の一実施形態における携帯電話端末のブロック図。
【図３】本発明の一実施形態における記憶部１０のブロック図。
【図４】本発明の一実施形態におけるフロー図。
【図５】本発明の一実施形態における履歴発信機能を用いた発信操作時のフロー図。
【符号の説明】
１：携帯電話端末本体、２：アンテナ、３：表示部、４：キー操作部（操作部）、５：スピーカー部、６：マイク部、７：無線通信処理部、８：制御部、９：音声処理部、１０：記憶部、１１：電話帳記憶部、１２：発信／着信履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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