(57)【要約】【課題】「ワン切り」システムに近い状態把握方法を止め、輻輳を起さずに適切な無線状態確認を行って顧客電話番号の確認を行うことができる顧客電話番号管理装置を提供すること。【解決手段】管理する顧客の電話が公衆回線網の局を介して通信を行う携帯電話機１であり、顧客の携帯電話機１の顧客電話番号データを記憶する記憶部を備え、顧客電話番号データのデータ更新を行うサーバ７を設け、サーバ７を公衆回線へ接続するサーバ通信端末６を設けた顧客電話番号管理装置において、顧客の移動無線機と公衆回線網の局との間の無線状態通信の内容を取得するサーバ７とサーバ通信端末６で実行する図４に示す通信手順を設け、不完了呼を発生させずに取得した無線状態情報から顧客の電話番号の正否判断を行った。【選択図】        図３
2004266665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理する顧客の電話が公衆回線網の局を介して通信を行う移動無線機であり、顧客の移動無線機の顧客電話番号データを記憶する記憶部を備え、顧客電話番号データのデータ更新を行うコンピュータを設け、同コンピュータを電話回線へ接続する回線接続手段を設けた顧客電話番号管理装置において、顧客の移動無線機と前記公衆回線網の局との間の無線状態通信の内容を取得する状態取得手段を設け、不完了呼を発生させずに取得した無線状態情報から顧客の電話番号の正否判断を行うことを特徴とする顧客電話番号管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された顧客電話番号管理装置において、
顧客から提示された電話番号があらかじめ顧客電話番号データに記憶されるようにし、正否判断をおこなった後その結果で顧客電話番号データを更新することを特徴とする顧客電話番号管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された顧客電話番号管理装置において、
状態取得手段が、コンピュータが回線接続手段により顧客の移動無線機にオフフックによる発呼を行い、同発呼により行われる顧客の移動無線機から公衆回線網の局への無線状態報告の内容を前記コンピュータで取得し、公衆回線網の局から顧客の移動無線機への呼出が発生する前に回線切断処理を行うものであることを特徴とする顧客電話番号管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載された顧客電話番号管理装置において、
顧客の移動無線機が車載機に接続又は内蔵されるものであり、コンピュータが顧客の車両への通信を使用してサービスを行うテレマティクスシステムを構成するものであることを特徴とする顧客電話番号管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に代表される無線通信機との接続に際し、携帯電話機と公衆回線網の局との網側メッセージ内容を把握する事で、顧客から提示された電話番号の成否（有効、無効）判断を行うことを目的とした顧客電話番号管理装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
有効な顧客電話番号を調査する手法としては、人手を介したメール・ＤＭ・電話による確認が行われている。これに対し、人手を介さずに確認する従来技術としては、アナログ回線網における信号極性反転を利用した技術（例えば特許文献１参照。）やＩＳＤＮ回線を利用した技術（例えば特許文献２参照。）がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１１７２３５号公報（第３−６頁、第２図）
【０００４】
【特許文献２】
特開２００１−２８５５２１号公報（第４−７頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来において、人手を介するようなものでは人的工数、メール・電話の通信費、ＤＭによる郵送費が掛かっていた。また、人手を介さないものではアナログ回線網における信号極性反転やＩＳＤＮ回線を利用した状態把握（所謂「ワン切り」に近いシステム）を行っている為、不完了呼に伴う交換・制御局の輻輳を引き起こす社会問題となっている。これに伴い、回線契約約款／通信事業法改正が検討され、このような不完了呼の発呼先には最悪の場合、回線の利用を停止する事を行使できる旨を、総務大臣に認可申請している。
【０００６】
この点について詳しく説明する。
【０００７】
固定電話や携帯電話では、発信しても相手が出ない限り課金されることはない。そこで、わざと着呼先相手が応答出来ないようにワンコールだけ着信音を鳴らして、お金をかけずに自分が発信者であることを相手に伝える方法が所謂「ワン切り」である。しかし、一部の悪質業者がこれを流用して、組織的に「ワン切り」を行なうようになったことで社会的な問題となった。
【０００８】
ＰＣプログラムには、ＰＣの高速処理能力を活かして、交換・制御局との間にルータを介した専用線（ＩＳＤＮ）を契約し、ある範囲の電話番号に片端から電話をかけ、電話をかけた先の素性を知るためのソフトウェアのようなものもある。これと同様の手法で、一部の悪質業者が業務用の複数回線を利用できる専用線（ＩＳＤＮ）を契約し、ＰＣを使って多くの携帯電話機に対して、一斉に「ワン切り」を行なった。着呼先相手が応答しない呼び出し（不完了呼）は、交換・制御局が管理しているので、相手先が携帯電話機であれば、不完了呼であっても、発信先を管轄する回線から携帯電話機の交換・制御局までは回線が占有される。よって、「ワン切り」発信で一斉かつ大量に回線を利用された通信事業者は、輻輳を防ぐために発信規制を行なうことで、回線がパンクする事を防いでいる。これにより一部の地域で電話が非常に掛かり難いと言う現象が発生し、契約約款・通信事業法改正という社会問題となった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、「ワン切り」システムに近い状態把握方法を止め、輻輳を起さずに適切な無線状態確認を行って顧客電話番号の確認を行うことができる顧客電話番号管理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、管理する顧客の電話が公衆回線網の局を介して通信を行う移動無線機であり、顧客の移動無線機の顧客電話番号データを記憶する記憶部を備え、顧客電話番号データのデータ更新を行うコンピュータを設け、コンピュータを電話回線へ接続する回線接続手段を設けた顧客電話番号管理装置において、顧客の移動無線機と公衆回線網の局との間の無線状態通信の内容を取得する状態取得手段を設け、不完了呼を発生させずに取得した無線状態情報から顧客の電話番号の正否判断を行うことを特徴とする手段とした。
本発明における「公衆回線網の局」とは、携帯電話機に代表される移動無線機との送受信により無線チャネルを確立させるもので、主に交換局、または制御局を指すが、ネットワークシステムによっては、基地局を指す場合もある。
【００１１】
請求項２記載の発明では、顧客から提示された電話番号があらかじめ顧客電話番号データに記憶されるようにし、正否判断をおこなった後その結果で顧客電話番号データを更新することを特徴とする手段とした。
【００１２】
請求項３記載の発明では、状態取得手段が、コンピュータが回線接続手段により顧客の移動無線機にオフフックによる発呼を行い、発呼により行われる顧客の移動無線機から公衆回線網の局への無線状態報告の内容をコンピュータで取得し、公衆回線網の局から顧客の移動無線機への呼出が発生する前に回線切断処理を行うものであることを特徴とする手段とした。
【００１３】
請求項４記載の発明では、顧客の移動無線機が車載機に接続又は内蔵されるものであり、コンピュータが顧客の車両への通信を使用してサービスを行うテレマティクスシステムを構成するものであることを特徴とする手段とした。
【００１４】
【発明の作用と効果】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、状態取得手段が顧客の移動無線機と公衆回線網の局との間で回線の接続が可能かどうかを確認するために行われる無線状態通信の内容を取得する。この無線状態通信は、いわゆる「ワン切り」のような不完了呼を発生させる前に行われるため、輻輳を発生させることなく、無駄な着信音の鳴動等がないようにして顧客に負担を生じさせず、顧客の電話番号の正否判断を行うことができる。
また、このように正否判断を行った結果を顧客電話番号データが管理されるコンピュータで利用することができるため、工数や費用を低減できる。
【００１５】
請求項２記載の発明では、顧客から提示された電話番号があらかじめ顧客電話番号データに記憶されるようにし、正否判断をおこなった後その結果で顧客電話番号データを更新するため、顧客電話データを自動的に正否判断された状態で管理できることになり、顧客電話番号に関する業務の効率化や省人化を行うことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明では、状態取得手段が、コンピュータが回線接続手段により顧客の移動無線機にオフフックによる発呼を行い、発呼により行われる顧客の移動無線機から公衆回線網の局への無線状態報告の内容をコンピュータで取得し、公衆回線網の局から顧客の移動無線機への呼出が発生する前に回線切断処理を行うため、不完了呼が発生しない。このため、不完了呼が多数残るために起こる輻輳が発生しない。また、顧客の移動無線機に着信音の鳴動を発生させない。よって、顧客に迷惑や負担をかけることがなく、輻輳を発生させることなく顧客電話番号の正否を確認できる。
【００１７】
請求項４記載の発明では、顧客の移動無線機が車載機に接続又は内蔵されるものであり、コンピュータが顧客の車両への通信を使用してサービスを行うテレマティクスシステムを構成するものであるため、車両の使用者が通信を利用して顧客としての登録を行っても人手を介することなく電話番号の正否を確認できる。よって、車両の使用者及びシステムの運営者は直接出向いて登録や確認を行うことなくテレマティクスシステムを効率的に使用または運営できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の顧客電話番号管理装置を実現する実施の形態を、請求項１，２，３，４に係る発明に対応する実施例に基づいて説明する。
【００１９】
（実施例）
【００２０】
まず、構成を説明する。
図１は実施例の顧客電話番号管理装置を使用したネットワークシステムの構成を示す図である。図２は実施例の顧客電話番号管理装置のコンピュータと通信端末の通信に関する部分のブロック図である。図３は実施例の顧客電話番号管理装置で行われる処理の流れを示すフローチャート図である。図４は実施例の顧客電話番号管理装置で行われる回線処理の手順を示すシーケンスフロー図である。図１，２における主要符号を説明すると、１は携帯電話機（移動無線機）、２は携帯電話側基地局、３は交換・制御局（公衆回線網の局）、４はサーバ側基地局、５は公衆回線網、６はサーバ通信端末（回線接続手段）、６１は送受信回路、６２は制御回路、６３，６４はバッファ、７はサーバ（コンピュータ）７１，７２はバッファ、７３は送信データ、７４は受信データ、８はＲＳ−２３２Ｃポート、９は車載機である。
【００２１】
本実施例では、顧客の携帯電話機１は車載装置に接続もしくは車載機９に内蔵されることにより、車の搭乗者に通信により様々なサービスを行うテレマティクスシステムに用いられた顧客電話番号管理装置の例である。
【００２２】
図１に示すように、本実施例の顧客電話番号管理装置はサーバ７とサーバ７にＲＳ−２３２Ｃポート８で接続したサーバ通信端末６で構成される。ＲＳ−２３２Ｃポート８では、図２に示すようにサーバ通信端末６のバッファ６３，６４とサーバ７のバッファ７１，７２でＲＳ／ＣＳフロー制御を行うことによりサーバ通信端末６で送受信するデータがパンクすることがないよう制御される。サーバ通信端末６には、回線に接続するための送受信回路６１と送受信回路６１やバッファ６３，６４を制御する制御回路６２が設けられる。
一方、サーバ７には、図示しないＣＰＵ、記憶部が備えられており、記憶部にはテレマティクスシステムの顧客電話番号データを保存する。
【００２３】
顧客電話番号管理装置のサーバ７はサーバ通信端末６によって公衆回線網５を介して車両の携帯電話機１と通信される。公衆回線網５は携帯電話側基地局２、サーバ側基地局４、交換・制御局３を有するものであり、サーバ７と携帯電話機１の通信を交換・制御局３が携帯電話側基地局２、サーバ側基地局４により取り持つものである。
【００２４】
このように構成されるネットワークシステムは、顧客である車載機９から要求のあった各種情報サービス等をサーバ７から提供することでテレマティクスシステムのポータルサイトの役目を担うようにしている。
【００２５】
次に、作用を説明する。
【００２６】
［サーバによる顧客電話番号の処理］
図３は実施例の顧客電話番号管理装置のサーバ７で実行される処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。
【００２７】
ステップＳ１では、サーバ７の記憶部から顧客電話番号のリストデータを呼び出すか、または入力する。
【００２８】
ステップＳ２では、顧客電話番号のリストデータから、顧客の電話番号の抽出・読み出しを行う。
【００２９】
ステップＳ３では、図４に示すオフフックでの発呼処理を行う。
【００３０】
ステップＳ４では、無線状態報告のメッセージを取得したことを確認し、ステップＳ５に移行する。
【００３１】
ステップＳ５では、公衆回線網５への切断処理を行う。
【００３２】
ステップＳ６では、登録した全ての顧客の正否の確認が終了したかどうかを判断し、終了したならばステップＳ７に移行し、終了していないならばステップＳ１に移行する。
【００３３】
ステップＳ７では、確認した電話番号の更新と記憶部への記憶処理を行う。
【００３４】
ステップＳ８では、電話番号の正否について更新を行った顧客電話番号のリストデータを出力する。
【００３５】
［電話番号正否確認作用］
【００３６】
図４は実施例の顧客電話番号管理装置のサーバ７で実行される処理の手順を示すシーケンスフロー図であり、以下の手順により、顧客電話番号の正否が確認される。
本実施例のテレマティクスシステムでは、図４に示すように、車載機９に接続または内蔵された携帯電話機１が公衆回線網５を介してサーバ７と通信されることで各種のサービスを受けることができる。この状態はオンフックの状態で行われる（１０１）。オンフックの状態の後では、携帯電話機１と公衆回線網５の側との間で無線状態報告が行われ、お互いにその状態が把握される。
【００３７】
次に、ステップＳ３に示すように、サーバ７のサーバ通信端末６からオフフック後に顧客のダイヤルが行われる（１０３）と、公衆回線網５の側に呼設定信号と発信状態報告が行われ（１０４）、公衆回線網５の側から携帯電話機１に呼び出し信号が送信され（１０５）、サーバ７には呼設定を受け付けたことを示す信号が返信される（１０６）。
【００３８】
呼び出し信号を受けた携帯電話機１は公衆回線網５の側に着信無線状態を報告する信号を送信し（１０７）、着信状態は公衆回線網５の側からサーバ７に送信される（１０８）。
【００３９】
その後、認証手続が行われ（１０９）、認証が終了したため、回線接続を行うように要求する信号がサーバ７に返される（１１０）。これにより、ステップＳ４に示すように、携帯電話の電話番号が認証されたもので、着信可能なものか使用不可能なものであるかが判別できるので、電話番号の正否が確認できる。
【００４０】
回線接続要求信号により、オンフックの状態になり（１１１）無線チャネル信号が公衆回線網５の側からサーバ７、携帯電話機１に送られチャネル設定がされる（１１２，１１３）。
本実施例では、ステップＳ５に示すように、この後すぐに回線切断信号を送信する（１１４）。このため、公衆回線網５の側から携帯電話機１に呼設定（Ａ）がされないため、着信音が鳴動することがなく、不完了呼が発生しない。そのため、輻輳を引き起こさない。回線切断信号を受信した公衆回線の側では、解放信号をサーバ７に送り（１１５）、サーバ７はこの接続から解放される。サーバ７は解放されたことを示す解放完了信号を公衆回線の側に送信し（１１６）、公衆回線の側から携帯電話機１に無線チャネル切断信号を送信する（１１７）。
無線チャネル切断信号を受け取った携帯電話機１ではその無線チャネルを放棄し、回線の切断を行って、無線チャネル切断確認信号を公衆回線の側に送信し（１１８）、サーバ７にはその理由を示す信号が送られる（１１９）。
【００４１】
［顧客電話番号リスト更新作用］
テレマティクスシステムにおいて、車載機９に内蔵または接続した携帯電話機１を、新規に登録して車載機９がサーバ７よりサービスを受ける場合には、登録の手続きを使用する人が、車載機の画面上で通信により行う。このように通信で登録が行えるので、使用する人は手軽に使用できることとなる。登録された携帯電話機１の電話番号は、図３に示す処理の流れのステップＳ３からステップＳ５により行われる図４の通信手順で、正否が確認される。その後、顧客電話番号データ及びリストが更新される。よって、テレマティクスシステム運営側も人手を使わずに顧客の電話番号の管理を行うことができる。よって、コストを抑えることにもなる。
【００４２】
次に、効果を説明する。
【００４３】
第１実施例の顧客電話番号管理装置にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００４４】
（１）管理する顧客の電話が交換局を介して通信を行う携帯電話機１であり、顧客の携帯電話機１の顧客電話番号データを記憶する記憶部を備え、顧客電話番号データのデータ更新を行うサーバ７を設け、サーバ７を公衆回線へ接続するサーバ通信端末６を設けた顧客電話番号管理装置において、顧客の移動無線機と交換局との間の無線状態通信の内容を取得するサーバ７とサーバ通信端末６で実行する図４に示す通信手順を設け、不完了呼を発生させずに取得した無線状態情報から顧客の電話番号の正否判断を行うため、輻輳を発生させることなく、無駄な着信音の鳴動等がないようにして顧客に負担を生じさせず、顧客の電話番号の正否判断を行うことができ、正否判断を行った結果を顧客電話番号データが管理されるサーバ７で利用することができるため、工数や費用を低減できる。
【００４５】
（２）顧客から提示された電話番号があらかじめ顧客電話番号データに記憶されるようにし、正否判断をおこなった後その結果で顧客電話番号データを更新するため、顧客電話データの管理に関する業務の効率化や省人化を行うことができえる。
【００４６】
（３）サーバ７とサーバ通信端末６で実行する図４に示す通信手順が、サーバ７が顧客の携帯電話機１にオフフックによる発呼を行い、発呼により行われる顧客の携帯電話機１から公衆回線の側への無線状態報告の内容をサーバ７で取得し、公衆回線の側から顧客の携帯電話機１への呼出が発生する前に回線切断処理を行うものであるため、不完了呼が多数残るために起こる輻輳が発生しない。また、顧客の移動無線機に着信音の鳴動を発生させない。よって、顧客に迷惑や負担をかけることがなく、輻輳を発生させることなく顧客電話番号の正否を確認できる。
【００４７】
（４）顧客の携帯電話機１が車載機９に接続又は内蔵されるものであり、サーバ７が顧客の車両への通信を使用してサービスを行うテレマティクスシステムを構成するものであるため、車両の使用者及びシステムの運営者は直接出向いて登録や確認を行うことなくテレマティクスシステムを効率的に使用または運営できる。
【００４８】
以上、本発明の顧客電話番号管理装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００４９】
例えば、実施例では、顧客電話番号管理装置は車載する携帯電話機１に用いていたが、車載しない携帯電話機１に用いてもよく、家庭で使用されている固定電話に応用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の顧客電話番号管理装置を使用したネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】実施例の顧客電話番号管理装置のコンピュータと通信端末の通信に関する部分のブロック図である。
【図３】実施例の顧客電話番号管理装置で行われる処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】実施例の顧客電話番号管理装置で行われる回線処理の手順を示すシーケンスフロー図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機
２  携帯電話側基地局
３  交換・制御局
４  サーバ側基地局
５  公衆回線網
６  サーバ通信端末
６１  送受信回路
６２  制御回路
６３  バッファ
６４  バッファ
７  サーバ
７１  バッファ
７２  バッファ
７３  送信データ
７４  受信データ
８  ＲＳ−２３２Ｃポート
９  車載機
【図１】
2004266665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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