(57)【要約】【課題】居住者が希望する通信事業者を選択して光通信回線を使用できる集合住宅を実現すること。【解決手段】複数の通信事業者毎に複数本の光ケーブル（１Ａ〜１Ｃ）を光集合盤（５）に引き込むと共に、光集合盤内において通信事業者の光ケーブル（６Ａ１等）の端部に光コネクタ（７）を接続し、複数の住戸側接続口（８Ｂ１等）と該接続口に対応する複数の事業者側接続口（８Ａ１等）を有し、両接続口を光学的に接続可能な光接続アダプタ（８）を上記光集合盤内に配設し、集合住宅（４）の各住戸に光ケーブル（９Ａ１等）を敷設すると共に、光ケーブル（９Ａ１等）一端を光集合盤内に引き込んでそれらの端部に設けられた光コネクタ（７’）を上記光接続アダプタ（８）の各住戸側接続口（８Ｂ１等）に接続し、各部屋の居住者の希望する通信事業者の光コネクタ（７）を光接続アダプタ（８）の事業者側接続口（８Ａ１等）に選択的に接続し得るように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅内の各住戸と通信事業者の光通信回線を接続する集合住宅における光ケーブルの敷設方法において、
幹線ケーブルから複数の通信事業者毎に複数本の光ケーブルを分岐して、これらの光ケーブルを集合住宅に設けた光集合盤に通信事業者毎に分離して引き込むと共に、該光集合盤において各通信事業者の光ケーブルの端部に光コネクタを接続し、
かつ複数の住戸側接続口と該接続口に対応する複数の事業者側接続口を有し、両接続口を光学的に接続可能な光接続アダプタを上記光集合盤に配設し、
さらに上記集合住宅の各住戸に光ケーブルを敷設すると共に、これらの光ケーブル一端を上記光集合盤に引き込んで、それらの端部に設けられた光コネクタを上記光接続アダプタの各住戸側接続口に個別に接続し、
上記各住戸の居住者の希望する通信事業者の上記光コネクタを、該居住者住戸の光ケーブルが接続された上記住戸側接続口に対応する上記事業者側接続口に選択的に接続することを特徴とする集合住宅における光ケーブル敷設方法。
【請求項２】
上記光接続アダプタは、少なくとも当該集合住宅の戸数分の住戸側接続口及び事業者側接続口を供えていることを特徴とする請求項１記載の集合住宅における光ケーブル敷設方法。
【請求項３】
上記光集合盤に、上記通信事業者の光ケーブルの各端部に光コネクタ付きの光ケーブルを連結するための融着部を、各通信事業者の光ケーブル毎に設け、
上記各融着部にて連結された上記通信事業者毎の光コネクタを上記光接続アダプタの事業者側接続口の何れかに接続することを特徴とする請求項１又は２記載の集合住宅における光ケーブル敷設方法。
【請求項４】
集合住宅内の各住戸と通信事業者の光通信回線を接続する集合住宅における光ケーブル接続装置であって、
幹線ケーブルから分岐された複数の通信事業者毎の複数本の光ケーブルを集合住宅に設置された光集合盤に通信事業者毎に分離して引き込むと共に、該光集合盤において各通信事業者の光ケーブルの端部に光コネクタを接続し、
かつ複数の住戸側接続口と該接続口に対応する複数の事業者側接続口を有し、両接続口を光学的に接続可能な光接続アダプタを上記光集合盤に配設し、
さらに上記集合住宅の各住戸に敷設した光ケーブルの一端を上記光集合盤に引き込んで、それらの端部に設けられた光コネクタを上記光接続アダプタの各住戸側接続口に個別に接続し、
上記各住戸の居住者の希望する通信事業者の光コネクタを、該居住者住戸の光ケーブルが接続された上記住戸側接続口に対応する上記事業者側接続口に選択的に接続可能としたものであることを特徴とする集合住宅における光ケーブル接続装置。
【請求項５】
上記光接続アダプタは、少なくとも当該集合住宅の戸数分の住戸側接続口及び事業者側接続口を供えていることを特徴とする請求項４記載の集合住宅における光ケーブル接続装置。
【請求項６】
上記光集合盤に、上記通信事業者の光ケーブルの各端部に光コネクタ付きの光ケーブルを連結するための融着部を、各通信事業者の光ケーブル毎に設け、
上記各融着部にて接続された上記通信事業者毎の光コネクタを上記光接続アダプタの事業者側接続口の何れかに接続し得るように構成したものであることを特徴とする請求項４又は５記載の集合住宅における光ケーブル接続装置。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載の集合住宅における光ケーブル敷設方法によって集合住宅に光ケーブルを敷設することにより、
集合住宅内の各住戸に敷設された光ケーブルを複数の通信事業者の提供する光通信回線に選択的に接続し得るように構成されていることを特徴とする集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅内の各戸と光通信インフラを提供する複数の通信事業者の光通信回線とを光ケーブルで接続する光ケーブル敷設方法、及び光ケーブル接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット通信における情報量の膨大化に伴い、大容量の光ケーブル（光ファイバケーブル）を使用した光通信インフラ、例えば１００Ｍｂｐｓの超高速通信を提供する通信事業者が複数社登場してきており、情報内容や料金設定等の面でそれぞれ特色のあるサービスを提供している。このような背景の下、いわゆるＦＴＴＨとして一般住宅や集合住宅に高速光通信用の光ファイバケーブルを敷設することが行われている。
【０００３】
例えばビルに入居する複数のテナント等が所望の通信事業者の回線を利用する便に供するものとして、各テナントと複数の通信事業者とを複数の光スイッチを介して光ケーブルで接続し、制御装置により光スイッチを切り換えることにより、上記テナントが接続を希望する通信事業者を選択できるシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、光ケーブル配線の後付工事の困難さに鑑み、集合住宅等の新築工事の段階で光ケーブル用の配管を集合住宅内に先行して設けることも提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、近年集合住宅等に予め光ファイバケーブルを先行配線することも行われているが、当該光ケーブルは当該集合住宅の共用部等に設置されたルータ等に接続され、当該住宅の各戸と上記ルータとをＬＡＮケーブル（メタルケーブル）により接続する方法がとられている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−５７６３０号公報
【特許文献２】
特開平９−２１７５０５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１記載の技術では、複数の通信事業者の提供する回線と各テナントを接続する光ケーブルが複数の光スイッチを介してポート接続されており、制御装置の制御に基づくこれら光スイッチの切り替えにより所望の通信回線を選択できるものであるが、スイッチングの不良等の問題が起こった場合の通信障害や、個人情報等の秘匿に関して不安が起こり得るものであった。
【０００８】
また、各テナントと通信事業者との接続は、複数の光スイッチを複数の制御装置にて行うものであり、またこれらの接続切換をネットワークを介して光設備管理センタにて遠隔操作するものであるため、当該システムを構築するための設備が大掛かりでその設備費用も大きなものとなり、例えば学生向けアパート等の小規模な集合住宅には適用し難いとの課題もある。
【０００９】
また、上記特許文献２記載の技術は、一つの通信事業者からの光ケーブルを各住戸に配線するものであり、居住者が希望する通信事業者の回線の利用の便を図ることに特に配慮したものではなかった。
【００１０】
また、集合住宅内にメタルケーブルにてＬＡＮを構築する敷設方法では、ＬＡＮ内におけるセキュリティ上の問題が起こり得るし、将来実施される光ケーブルによるテレビ等の画像情報やその他多くの情報が光ケーブルを通じて各住戸へ配信される状況を考慮すると、集合住宅においてもメタルケーブルによる構内ＬＡＮ等の方法ではなく、全住戸（全部屋）毎に独立した光ケーブルを敷設する簡易な方法が望まれる。
【００１１】
このような事情に鑑みて、本発明は、低コストで、集合住宅の居住者が希望する通信事業者を選択して光通信回線を使用することを可能とし、かつ、通信内容や個人情報の秘匿に関して信頼性の高い集合住宅における光ケーブル敷設方法及び光ケーブル接続装置の提供を目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
集合住宅内の各住戸と通信事業者の光通信回線を接続する集合住宅における光ケーブルの敷設方法において、幹線ケーブルから複数の通信事業者毎に複数本の光ケーブルを分岐して、これらの光ケーブルを集合住宅に設けた光集合盤に通信事業者毎に分離して引き込むと共に、該光集合盤において各通信事業者の光ケーブルの端部に光コネクタを接続し、かつ複数の住戸側接続口と該接続口に対応する複数の事業者側接続口を有し、両接続口を光学的に接続可能な光接続アダプタを上記光集合盤に配設し、さらに上記集合住宅の各住戸に光ケーブルを敷設すると共に、これらの光ケーブル一端を上記光集合盤に引き込んで、それらの端部に設けられた光コネクタを上記光接続アダプタの各住戸側接続口に個別に接続し、上記各住戸の居住者の希望する通信事業者の上記光コネクタを、該居住者住戸の光ケーブルが接続された上記住戸側接続口に対応する上記事業者側接続口に選択的に接続することを特徴とする集合住宅における光ケーブル敷設方法により構成されるものである。
【００１３】
上記通信事業者毎の複数本の光ケーブルは、例えば通信事業者毎に集合住宅の住戸数分の本数の光ケーブル、例えば通信事業者毎に１８本の光ケーブルから構成される光ケーブル束（１Ａ、１Ｂ，１Ｃ）により構成することが好ましいが、幹線ケーブル１から引き込むべき光ケーブル本数はこれに限定されない。これらの光ケーブル（１Ａ〜１Ｃ）を光集合盤（５）に分離して引き込む場合は、例えば各光ケーブル（１Ａ〜１Ｃ）を個別に引き込み、各ケーブル（１Ａ〜１Ｃ）を各々融着トレー（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ）内に挿入し、各トレー内において光コネクタ（７）を具備した光ケーブル（６Ａ１〜６Ａ１８、６Ｂ１〜６Ｂ１８，６Ｃ１〜６Ｃ１８）と上記光ケーブル（１Ａ〜１Ｃ）を各々融着連結することが好ましい。上記光接続アダプタは、例えば住戸数分の住戸側接続口（８Ｂ１〜８Ｂ１８）と対応する事業者側接続口（８Ａ１〜８Ａ１８）を有する光接続アダプタ（８）により構成することができる。各住戸に敷設される光ケーブルは、住戸毎に独立した光ケーブル（９Ａ１〜９Ａ１８）により構成することが好ましく、これらの光ケーブル（９Ａ１〜９Ａ１８）が各々上記光接続アダプタ（８）の住戸側接続口（８Ｂ１〜８Ｂ１８）に接続される。このように構成すると、例えばある住戸の居住者がＡ社の光通信回線を使用することを希望した場合は、光集合盤（５）内において上記居住者の光ケーブル（９Ａ１）が接続された住戸側接続口（８Ｂ１）に対応する事業側者接続口（８Ａ１）に通人事業者Ａ社の光ケーブル（６Ａ１）のコネクタ（７）を接続すれば良く、これにより居住者は自分の希望する通信事業者と契約することができ、当該居住者の住戸内に敷設された光ケーブルと希望する通信事業者の光ケーブルとの接続を、光集合盤において簡単に行うことができる。上記光集合盤は、各光ケーブルを集合等するものであるがボックス形式の光集合盤等、その他の形状の盤、ボックス等、各種の形状のものを含む概念である。尚、上記集合住宅にはアパート、マンション等が含まれることは勿論であるが、その他オフィルビル、テナントビル等の集合建物をも含む概念である。
【００１４】
上記光接続アダプタは、少なくとも当該集合住宅の戸数分の住戸側接続口及び事業者側接続口を供えていることが好ましい。
【００１５】
このように構成すると、全ての住戸に独立して光ケーブル（９Ａ１〜９Ａ１８）を敷設することができ、光集合盤（５）内において各居住者の部屋から敷設された光ケーブル（９Ａ１〜９Ａ１８）と該居住者の希望する通信事業者の光ケーブル（６Ａ１〜６Ｃ１８）とを光接続アダプタ（８）において容易に接続することが可能となる。
【００１６】
また、上記光集合盤に、上記通信事業者の光ケーブルの各端部に光コネクタ付きの光ケーブルを連結するための融着部を、各通信事業者の光ケーブル毎に設け、上記各融着部にて連結された上記通信事業者毎の光コネクタを上記光接続アダプタの事業者側接続口の何れかに接続するように構成することが好ましい。
【００１７】
このように構成すると、光集合盤（５）内において光コネクタ（７）の付いた光ケーブル（６Ａ１〜６Ｃ１８）を光接続アダプタ（８）の事業者側接続口（８Ａ１〜８Ａ１８）に選択的に接続するだけで、各住戸に敷設された光ケーブル（９Ａ１〜９Ａ１８）と上記事業者側の光ケーブル（６Ａ１〜６Ｃ１８）を接続することができ、接続操作が極めて容易であると共に、接続の切換（変更）も容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明は集合住宅内の各住戸と通信事業者の光通信回線を接続する集合住宅における光ケーブル接続装置であって、幹線ケーブルから分岐された複数の通信事業者毎の複数本の光ケーブルを集合住宅に設置された光集合盤に通信事業者毎に分離して引き込むと共に、該光集合盤において各通信事業者の光ケーブルの端部に光コネクタを接続し、かつ複数の住戸側接続口と該接続口に対応する複数の事業者側接続口を有し、両接続口を光学的に接続可能な光接続アダプタを上記光集合盤に配設し、さらに上記集合住宅の各住戸に敷設した光ケーブルの一端を上記光集合盤に引き込んで、それらの端部に設けられた光コネクタを上記光接続アダプタの各住戸側接続口に個別に接続し、上記各住戸の居住者の希望する通信事業者の光コネクタを、該居住者住戸の光ケーブルが接続された上記住戸側接続口に対応する上記事業者側接続口に選択的に接続可能としたものであることを特徴とする集合住宅における光ケーブル接続装置により構成されるものである。
【００１９】
上記光ケーブル接続装置において、上記光接続アダプタは、少なくとも当該集合住宅の戸数分の住戸側接続口及び事業者側接続口を供えていることが好ましい。
【００２０】
上記光ケーブル接続装置において、上記光集合盤に、上記通信事業者の光ケーブルの各端部に光コネクタ付きの光ケーブルを連結するための融着部を、各通信事業者の光ケーブル毎に設け、上記各融着部にて接続された上記通信事業者毎の光コネクタを上記光接続アダプタの事業者側接続口の何れかに接続し得るように構成したものであることが好ましい。
【００２１】
また、上記本発明に係る集合住宅における光ケーブル敷設方法によって集合住宅に光ケーブルを敷設することにより、集合住宅内の各住戸に敷設された光ケーブルを複数の通信事業者の提供する光通信回線に選択的に接続し得るように構成されていることを特徴とする集合住宅により構成されるものである。
【００２２】
尚、本欄において本発明に対応して実施形態中の符号をかっこ書で付したが、これは対応関係を明確にするために付したものであり、本発明がこれらの構成部材に限定されるものではない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る集合住宅内における光ケーブル敷設方法の実施の一形態を示したものである。
【００２４】
ここでは説明の便宜上、光通信回線を提供する通信事業者は、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３社とし、集合住宅の規模を５階建てとしているが、本発明の実施の具体的な構成はこれに限定されるものではない。尚、以下の説明では光ファイバケーブルを便宜上、主に光ケーブルと呼ぶ。
【００２５】
１Ａ、１Ｂ，１Ｃはブロードバンドのインターネット回線等の光通信回線を提供する複数の通信事業者の光ケーブルであり、ここではＡ社、Ｂ社、Ｃ社の光ケーブル（束）を各々１Ａ、１Ｂ、１Ｃとする。これらの光ケーブル１Ａ〜１Ｃは、屋外において電柱２に沿って敷設されている光ファイバケーブルの幹線ケーブル１からクロージャー３において必要本数分岐され、集合住宅４の１階共用部分に設置された光集合盤５に通信事業者毎に分離した状態で引き込まれている（図２参照）。尚、上記光集合盤５は、各光ファイバケーブルが集合する盤であるが、ボックス状の光集合盤としても良く、住戸数、設置位置のスペース等に応じて適宜選択し得るものである。
【００２６】
これらの光ケーブル１Ａ〜１Ｃは、何れも単線として１本（１心）の光ファイバケーブルが複数本集合した光ケーブル束であり、各社の引き込み本数は、集合住宅４の戸数によって定められるが、図１の集合住宅４は１８戸であるため、各ケーブル１Ａ〜１Ｃの何れも１８本（１８心）の光ケーブル束からなるものとする。尚、ここでは光ケーブル（束）１Ａ〜１Ｃの各々の光ケーブルは、説明の簡単のため、１心の光ケーブル１８本の束として説明するが、事業者によっては２心の光ファイバケーブルを１本の被覆線で被覆した２心ケーブルの９本の束、３心の光ファイバケーブルを１本の被覆線で被覆した３心ケーブルの６本の束等、各種の光ケーブルが考えられる。
【００２７】
上記各社の光ケーブル（束）１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、上記光集合盤５に引き込まれ（図２参照）、その端部は該盤５の融着トレー６Ａ，６Ｂ，６Ｃ内に装入されている。
【００２８】
ここで、上記融着トレー６Ａ，６Ｂ，６Ｃ内の光ケーブルの接続状態について融着トレー６Ａを例として説明すると、図３に示すように光ケーブル（束）１Ａは融着トレー６Ａ内の融着部６’において心線毎に１８本の１心の光ケーブル（光ケーブルを各々６Ａ１、６Ａ２・・・・６Ａ１８で示す）に融着連結されている。これらの光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８は、各々その先端部に光コネクタ７が接続されており、必要な本数、例えば図３においては光ケーブル６Ａ１、６Ａ２の２本が上記融着トレー６Ａから該トレー外に引き出され、後述する光接続アダプタ８における事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８の何れかに接続されるものである。尚、使用しない光ケーブル６Ａ３〜６Ａ１８（１６本）は同図に示すように融着トレー６Ａ内に巻回収納される。
【００２９】
他の融着トレー６Ｂ，６Ｃも同様の構成であり、光ケーブル（束）１Ｂ，１Ｃが各トレー６Ｂ，６Ｃ内の融着部６’において各々１８本の光コネクタ７付の１心の光ケーブル（１８本の光ケーブルを各々６Ｂ１〜６Ｂ１８、６Ｃ１〜６Ｃ１８で示す）に融着接続され、必要な本数、ここでは図２に示すように融着トレー６Ｂからは１本の光ケーブル６Ｂ１が引き出され、残りの光ケーブル６Ｂ２〜６Ｂ１８の１７本はトレー６Ｂ内に巻回収納され、融着トレー６Ｃからは３本の光ケーブル６Ｃ１〜６Ｃ３が引き出され、残りの光ケーブル６Ｃ４〜６Ｃ１８（１５本）は融着トレー６Ｃ内に同様に巻回収納されている。上記融着トレー６Ａ〜６Ｃから引き出すケーブル数は任意であり、各住戸においてインターネット接続を希望する数とその通信事業者によって何本の光ケーブルを引き出すかを決定すればよく、勿論各光ケーブル（束）１Ａ〜１Ｃの１８本の光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８，６Ｂ１〜６Ｂ１８，６Ｃ１〜６Ｃ１８（これらの光ケーブルの全てを示す場合は「６Ａ１〜６Ｃ１８」とも表現する）の全てを予め引き出しておくことも可能である。尚、新たに何れかの通信事業者との接続を希望する居住者が生じた場合は、その都度希望する通信事業者の光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８の何れかを融着トレー６Ａ〜６Ｃから引き出せば良い。
【００３０】
８は上記光集合盤５内に設けられた光接続アダプタであり、上記各通信事業者の光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８、６Ｂ１〜６Ｂ１８、及び６Ｃ１〜６Ｃ１８の各コネクタ７を接続するための戸数分（１８口）の事業者側接続口８Ａ１、８Ａ２・・・８Ａ１８と、これら各接続部に対応する住戸側接続口８Ｂ１、８Ｂ２・・・・８Ｂ１８（１８口）が設けられている。この光接続アダプタ８は、例えば住戸からの光ケーブル９Ａ１が接続口８Ｂ１に接続されている場合、例えば通信事業者Ａ社の光ケーブル６Ａ１のコネクタ７を上記接続口８Ａ１に接続すると、上記光ケーブル９Ａ１と光ケーブル６Ａ１とを光学的に接続する機能を有している。この光接続アダプタ８の１８口の住戸側接続口８Ｂ１〜８Ｂ１８には予め各住戸（各部屋）に敷設した光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８の端部の光コネクタ７’が接続されている。
【００３１】
このように、上記光接続アダプタ８は、上記通信事業者側の光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８の光コネクタ７と各部屋からの光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８の光コネクタ７’とをその両側から接続し、通信事業者側の光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８、６Ｂ１〜６Ｂ１８、６Ｃ１〜６Ｃ１８の何れかと各部屋からの光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８の何れかを光学的に接続するものであり、かかるアダプタ８は光集合盤５に固定されている。即ち、１８口の光接続アダプタ８の住戸側接続口８Ｂ１〜８Ｂ１８には全戸数１８戸から引き込んだ光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８が各コネクタ７’を介して接続され、その事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８には居住者の希望に応じて、居住者の希望する通信事業者の光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８、６Ｂ１〜６Ｂ１８、６Ｃ１〜６Ｃ１８の何れかが各光コネクタ７を介して接続されることになる。
【００３２】
そして、上記通信事業者側の光コネクタ７はそれぞれ事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８に着脱自在に接続し得るので、例えば、現在Ａ社の光通信回線を利用している２０１号室の居住者がＣ社の光通信回線の利用を開始したい場合は、現在、光接続アダプタ８の事業者側接続口８Ａ１に接続されているＡ社の光ケーブル６Ａ１の光コネクタ７を抜脱し、その後にＣ社の光ケーブル６Ｃ２の光コネクタ７を上記事業者側接続口８Ａ１に接続することで、Ｃ社の光通信回線の利用が開始できる。
【００３３】
上記住戸側の光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８（各１心の１８本）は、一旦余長分が融着トレー１０内に巻回された後、該トレー１０内の融着部１０’において、さらに配管敷設用の光ケーブル（１８心）に個別に融着連結され、この１８心の光ケーブルが束ねられて光ケーブル９Ａとして開口部５ａから光集合盤５外部に引き出され、各住戸に向けて敷設される。ここでは、上記配管敷設用の光ケーブル９Ａは、２心の光ファイバケーブルが１本の被覆線で被覆されたいわゆる２心ケーブルを使用するため、光ケーブル９Ａの本数としては９本（１８心）の光ケーブル束となる。尚、上記光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８（１８本）は、各々配管敷設用の上記光ケーブル９Ａの各心線（１８心）に個別に接続されるため、融着連結後の各心線の符号も対応する光ケーブルと同一符号（９Ａ１〜９Ａ１８）で示し、説明の簡単のため、各心線と被覆線とを区別せずに「光ケーブル」と表現する。
【００３４】
上記光集合盤５は集合住宅４の共用部分若しくは管理人室等に設置されるものであり、屋外に設置される場合には、雨水等の遮断、及び不法なアクセスを防止するための施錠等の防犯対策に特に配慮した構造であることが好ましい。集合住宅４内の各住戸と上記光集合盤５の間に敷設される光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８の住戸側の一端は各戸の居住者が主にパソコン等の情報端末に接続して使用するものであるため、室内壁面に配設された中継ボックス（情報コンセント）１５に接続される。そして上記光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８の他端は上記光集合盤５に引き込まれており、上記複数の通信事業者の提供する光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８のうちどれか一つと任意に接続可能とするものである。
【００３５】
このように構成することで、各住戸の居住者が好みに応じた通信事業者を選択することができ、また、その変更も上記光集合盤５内の事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８と光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８との接続を組み替えることのみで実現されるため、変更時等において新たに光通信回線を各戸まで引き込む工事が不要となり迅速な対応が実現でき、新たな費用もほとんど発生することはない。
【００３６】
次に、上記光集合盤５から上記光ケーブル束９Ａの各部屋への配線について説明する。本発明における集合住宅４には、予め光ケーブル用の配管１２が設けられており、この配管１２は上記光集合盤５の上記開口部５ａに接続された配管１２ａと、該配管１２ａに接続され、電話線等の配線と共用する共用配管１２ｂとから構成されている。上記共用配管１２ｂの２階部分及び４階部分には、既設電話端子盤１３、１４が設けられており、これら既設電話端子盤１３、１４内に融着トレー１３ａ，１４ａを設けて当該トレー１３ａ，１４ａから各住戸に光ケーブルを敷設するものである。
【００３７】
上記光集合盤５の開口部５ａから引き出された光ケーブル束９Ａ（光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８が束ねられたケーブル）は１階の上記配管１２ａ内に挿入敷設され、２階部分から上記共用配管１２ｂ内を上方に敷設され、２階の上記既設電話端子盤１３内の融着トレー１３ａ内に挿入される。そして、当該融着トレー１３ａにおいて光ケーブル束９Ａの内、１０本の光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１０に、２階の必要戸数である５戸分の５本の各１心の光ケーブル（対応する５本の光ケーブルを同一符号９Ａ１〜９Ａ５で示す）及び３階の必要個数である５戸分の５本の各１心の光ケーブル（対応する５本の光ケーブルを同一符号９Ａ６〜９Ａ１０で示す）が各々個別に融着連結される。そして、これら光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１０の内、光ケーブル９Ａ１〜９Ａ５は２階の５戸の各部屋の壁面に固設された中継ボックス（情報コンセント）１５にその先端部を壁面内側から接続すると共に、残りの光ケーブル９Ａ６〜９Ａ１０は３階の５戸の各部屋の壁面に固設された中継ボックス（情報コンセント）１５にその先端部を壁面内側から接続する。
【００３８】
残りの光ケーブル９Ａ（９Ａ１１〜９Ａ１８の８心の束）は上記融着トレー１３ａから引き出され、再び共用配管１２ｂ内を上方に敷設され４階の上記既設電話端子盤１３内の融着トレー１４ａ内に挿入される。そして、該融着トレー１４ａにおいて８本の上記光ケーブル９Ａ１１〜９Ａ１８に、４階の必要個数である５戸分の５本の各１心の光ケーブル（対応する５本の光ケーブルを同一符号９Ａ１１〜９Ａ１５で示す）及び５階の必要個数である３戸分の３本の各１心の光ケーブル（対応する３本の光ケーブルを同一符号９Ａ１６〜９Ａ１８で示す）が各々個別に融着連結される。そして、これら光ケーブル９Ａ１１〜９Ａ１８の内、光ケーブル９Ａ１１〜９Ａ１５は４階の５戸の各部屋の壁面に固設された中継ボックス（情報コンセント）１５にその先端部を壁面内側から接続すると共に、残りの光ケーブル９Ａ１６〜９Ａ１８は５階の３戸の各部屋の壁面に固設された中継ボックス（情報コンセント）１５にその先端部を壁面内側から接続する。
【００３９】
各部屋の上記中継ボックス１５からは、該ボックス１５内において各部屋に敷設された光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８と光学的に接続された光ケーブル１６が引き出され、該ケーブル１６先端にメディアコンバータ（光／電気変換機）１７が各々接続されている。従って、各部屋の居住者は、当該メディアコンバータ１７にＬＡＮケーブル等で自己のパソコン等の情報端末機器を接続し得るように構成されている。
【００４０】
上記実施形態では既設電話端子盤１３，１４内を通して配線する例を示したが、設置スペースが存在する場合は既設電話端子盤に代えて光ケーブル専用の光集合端子盤を２階と４階に設置しても良い。また、上記メディアコンバータ１７を各戸の部屋壁面内部に収納すると共に当該コンバータ１７のモジュラージャック（図示せず）を壁面に情報コンセントとして設けるように構成すれば、壁面に設けられた情報コンセントのモジュラージャックに情報端末機器のＬＡＮケーブル（メタルケーブル）等を直接接続して使用することができる。
【００４１】
上述のように、本発明では、集合住宅において１階共用部分に設けられた光集合盤５の光接続アダプタ８に各住戸に１本ずつ独立して敷設された光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８が引き込まれ、かつ該光集合盤５に通信事業者３社の光ケーブル（束）１Ａ，１Ｂ，１Ｃを引き込み配線し、これら光ケーブル（束）１Ａ〜１Ｃの光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８，６Ｂ１〜６Ｂ１８，６Ｃ１〜６Ｃ１８と上記各住戸からの光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８とを光接続アダプタ８を介して任意に選択的に接続できるように構成しているものである。
【００４２】
上記通信事業者の提供する光ケーブル１Ａ〜１Ｃと各住戸の居住者が使用するコンピュータ等の情報端末を結ぶ光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８は、上記光集合盤５内でのみ接続され、途中にルータ、ハブ等の中継機器や光スプリッタ等が介在していないため、各居住者の通信内容や個人情報等の秘匿に関し信頼性の高い敷設を行うことができる。
【００４３】
尚、光ケーブル束９Ａは、新築時と同時に配線する場合であれば、上述のように電話線や電気ケーブルを通す共用配管１２ｂに一緒に通すことで対応できるが、光ファイバ９Ａの破損を防止するために、配管の屈曲部の曲率はρ≧３０ｍｍを満たした配管設計を行う必要がある。また、既設の集合住宅に配線する場合は、廊下や階段等の共有部に配線せざるを得ない場合が多いと考えられるが、安全性を考慮して、横壁と天井の接する角部を通して配線するのが適当である。またこの場合も配線の屈曲部の曲率はρ≧３０ｍｍを満たした配管設計を行う必要がある。
【００４４】
また、上記実施形態では、融着トレー１０において配管敷設用の光ケーブル９Ａに連結し、さらに融着トレー１３ａ，１４ａにおいて各住戸に敷設するための光ケーブルに連結したが、敷設距離が短い場合等は、上記融着トレー１０から各住戸まで１本の光ケーブルで敷設することもできる。
【００４５】
本発明は、以上のように構成されるものであるから、集合住宅において光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８を各住戸に先行配線しておくことによって、例えば２０１号室に入居した居住者がＡ社のブロードバンド回線との接続を希望した場合は、上記光集合盤５において、上記２０１号室に敷設した光ケーブル９Ａ１の事業者側接続口８Ａ１に通信事業者Ａ社の光ケーブル６Ａ１の光コネクタ７を接続すれば良い（図２矢印ａ参照）。
【００４６】
また、例えば２０２号に入居した居住者がＢ社のブロードバンド回線との接続を希望した場合は、上記光集合盤５において、上記２０２号室に敷設した光ケーブル９Ａ２の事業者側接続口８Ａ２に通信事業者Ｂ社の光ケーブル６Ｂ１のコネクタ７を接続すれば良い（図２矢印ｂ参照）。
【００４７】
また、例えば５０３号に入居した居住者がＣ社のブロードバンド回線との接続を希望した場合は、上記光集合盤５において、上記５０３号室に敷設した光ケーブル９Ａ１８の事業者側接続口８Ａ１８に通信事業者Ｃ社の光ケーブル６Ｃ１の光コネクタ７を接続すれば良い（図２矢印ｃ参照）。
【００４８】
このように、居住者側の希望に応じて、光集合盤５内の光ケーブル６Ａ１〜６Ａ１８、６Ｂ１〜６Ｂ１８，６Ｃ１〜６Ｃ１８の光コネクタ７を光接続アダプタ８の事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８に選択的に接続することにより、居住者は任意の通信事業者を選択することができるし、住戸側の光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８と通信事業者側の光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８との接続は、光集合盤５内で光コネクタ７と光接続アダプタ８の事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８との選択的な接続により極めて容易に行うことができるものである。
【００４９】
特に集合住宅の新築時から本発明に係る光ケーブル敷設方法により宅内配線を施すことにより、新入居者が入居後すぐに希望する通信事業者の光通信回線の使用を可能にすることができる。
【００５０】
尚、光集合盤５内の上記光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８、６Ａ１〜６Ｃ１８等は、光ファイバの損傷を防ぐために必要な曲率を以って収納する必要があるため、上記光集合盤５内においてもその背板に固定されたケーブル保持ガイド（図示せず）によって適当な曲率となるように保持される。
【００５１】
以上のように、本発明によると、集合住宅等において光通信回線を提供する通信事業者Ａ社〜Ｃ社を各住戸の居住者が任意に選択することができ、しかも各住戸に敷設された光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８と通信事業者の光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８との接続、変更を光集合盤５内において極めて容易に行うことができるものである。
【００５２】
また、集合住宅４内の光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８は集合住宅側財産となるため、各通信事業者の選択は居住者側にて自由に行うことができ、入居後に例えばＦＴＴＨのブロードバンド回線の申し込みから利用開始までの手続きを極めてスムーズに行うことができる。
【００５３】
また、各住戸まで敷設された光ケーブル９Ａ１〜９Ａ１８と、通信事業者の光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８との接続作業は、光集合盤５内において通信事業者の光ケーブル６Ａ１〜６Ｃ１８の光コネクタ７を光接続アダプタ８の事業者側接続口８Ａ１〜８Ａ１８に手動で接続するだけで実現することができ、その接続構成がシンプルであって大掛かりな制御システムを必要とせず、低コストで光ケーブルの先行配線された高付加価値の集合住宅を実現することができるものである。
【００５４】
また、住戸の各々には１本の独立した光ケーブル（９Ａ１〜９Ａ１８の何れか）が敷設され、かかる光ケーブルは光集合盤５において通信事業者の独立した光ケーブル（６Ａ１〜６Ｃ１８の何れか）に接続されるものであるから、集合住宅４内の各住戸の光ケーブルと光集合盤５の通信事業者との間にルータ、ハブ等の中継機器は一切存在せず、各住戸から１本の専用の光ケーブルにより、通信事業者の提供する光通信回線に接続し得て、中継機器の故障等による通信障害や情報の漏洩等の問題が生じることはなく、高度なセキュリティ性を確保できる。
【００５５】
また、居住者の部屋（中継ボックス１５）と光集合盤５との間には電気を使用する機器は存在しないため、維持費を低減し得て、メンテナンスの容易な光ケーブルの敷設方法を実現し得る。
【００５６】
さらに、このように独立した１本の光ケーブルを各住戸部屋内に敷設する方法であるから、将来的にテレビ、電話、インターネット通信、情報家電等を含む全ての情報を光ケーブルを通じて各住戸に配信できる時代となっても、本発明の方法により敷設された光ケーブルをそのまま使用することができ、将来的な光通信インフラとして極めて有効なものである。
【００５７】
尚、上記実施形態では集合住宅を例に説明したが、本発明を適用し得るのはこれに限らず、オフィスビル、テナントビル等の集合建物において広く適用が可能である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるので、集合住宅の居住者が希望する通信事業者の提供する光通信回線の使用、変更等に極めて迅速に対応できる集合住宅における光ケーブル敷設方法、光ケーブル接続装置を低コストで実現し得るものである。
【００５９】
また、通信事業者と各住戸との間の光ケーブルに例えばルータ、ハブ等の中継機器等が存在しないため、個人情報の漏洩等の問題が発生せず、極めて情報秘匿性の高いシステムを実現することができる。
【００６０】
また、例えば集合住宅の新築時から本発明に係る光ケーブル敷設方法により宅内配線を施すことにより、新入居者が入居後迅速に希望する通信事業者の光通信回線の使用を可能にすることができるので、昨今のＩＴ時代における営業上のアドバンテージになり得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る集合住宅における光ケーブル敷設方法により光ケーブルを敷設した集合住宅の一実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明に係る光集合盤内の光ケーブルの接続状態を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る光集合盤内の融着トレー内部を示す平面図である。
【符号の説明】
１    幹線ケーブル
１Ａ〜１Ｃ  光ケーブル（束）
４    集合住宅
５    光集合盤
６Ａ〜６Ｃ    融着トレー
６’    融着部
６Ａ１〜６Ａ１８  光ケーブル
６Ｂ１〜６Ｂ１８  光ケーブル
６Ｃ１〜６Ｃ１８  光ケーブル
７、７’  光コネクタ
８  光接続アダプタ
８Ａ１〜８Ａ１８  事業者側接続口
８Ｂ１〜８Ｂ１８  住戸側接続口
９Ａ１〜９Ａ１８  光ケーブル
【図１】
2004294866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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