(57)【要約】【課題】パーソナルコンピュータにおける無駄な電力消費のさらなる低減を図った省電力システムおよび省電力装置並びに省電力プログラムを提供する。【解決手段】クライアントＰＣ２は、自身の稼働状態を示すデータ、すなわち、モニタ停止時間、ハードディスク停止時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間、ＰＣ本体稼働時間をインターネット３を介してサーバへ送信する。サーバ１は、これらのデータとモニタ、ハードディスク、ＰＣ本体の各消費電力とに基づいてクライアントＰＣの利用率を算出し、Ｗｅｂページに掲載する。これにより、クライアントＰＣ２はサーバ１のサイトへアクセスすることにより、常時、ＰＣ利用率を知ることができる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータとからなり、
前記パーソナルコンピュータは、自身の稼働状態を示すデータをネットワークを介して前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記パーソナルコンピュータからのデータに基づいて前記パーソナルコンピュータの利用率を算出し、ネットワークを介して前記パーソナルコンピュータへ送信することを特徴とする省電力システム。
【請求項２】
前記パーソナルコンピュータは、操作部が予め設定された一定時間操作されなかった時、その時点で開いているファイルを自動保存した後アプリケーションを自動終了して電源オフとし、次回電源オンした時、自動保存された前記アプリケーションを起動すると共に前記ファイルをオープンすることを特徴とする請求項１に記載の省電力システム。
【請求項３】
前記稼働状態を示すデータは、モニタ停止時間、ハードディスク停止時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間、ＰＣ本体稼働時間であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の省電力システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記パーソナルコンピュータの利用率を、モニタ、ハードディスク、ＰＣ本体の各消費電力およびモニタ停止時間、ハードディスク停止時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間、ＰＣ本体稼働時間に基づいて算出することを特徴とする請求項３に記載の省電力システム。
【請求項５】
前記ネットワークはインターネット等の通信網であり、前記サーバは前記利用率をＷｅｂページに掲載することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の省電力システム。
【請求項６】
パーソナルコンピュータに設けられる省電力装置であって、前記パーソナルコンピュータから出力されるモニタ停止時間、ハードディスク停止時間、ＰＣ本体稼働時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間と、モニタ、ハードディスク、ＰＣ本体の各消費電力とに基づいてＰＣ利用率を算出する利用率算出手段と、
前記利用率算出手段の算出結果を前記モニタに表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする省電力装置。
【請求項７】
前記パーソナルコンピュータの操作部が予め設定された一定時間操作されなかった時、その時点で開いているファイルを自動保存した後アプリケーションを自動終了して電源オフとし、次回電源オン時に、自動保存された前記アプリケーションを起動すると共に前記ファイルをオープンする自動シャットダウン手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の省電力装置。
【請求項８】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータとからなる省電力システムにおいて、
前記サーバに、
前記パーソナルコンピュータからネットワークを介して送信されたデータを受信する手順と、
受信したデータをメモリに記憶させる手順と、
前記メモリ内のデータに基づいて、
ＰＣ利用率＝Ｐ１／（Σ▲５▼×（ＰＣ本体消費電力＋モニタ消費電力））
但し：ＰＣ本体消費電力にはＨＤＤ消費電力を含む。
Ｐ１＝（Σ▲５▼−Σ（▲３▼＋▲１▼））×モニタ消費電力＋（Σ▲５▼−Σ（▲４▼＋▲２▼））×ＨＤＤ消費電力＋（Σ▲５▼−Ｋ）×ＰＣ本体消費電力（ＨＤＤを除く）
但し、　▲１▼モニタ停止時間
▲２▼ハードディスク（ＨＤＤ）停止時間
▲３▼モニタ停止設定時間
▲４▼ハードディスク停止設定時間
▲５▼ＰＣ本体稼働時間
Σは時間の加算を意味する
Ｋの値は▲３▼＋▲１▼、▲４▼＋▲２▼の大きい方の値である
なる演算によってＰＣ利用率を算出する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パーソナルコンピュータの電力消費の低減を図った省電力システムおよび省電力装置並びに省電力プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータは、電源を投入した後、使用しないで放置すると、モニタ、ハードディスク、制御回路等において無駄な電力を消費する。そこで、近年のパーソナルコンピュータには、キーボードやマウスが一定時間以上操作されない場合にモニタやハードディスクを停止する機能が付加されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような機能が付加されていても、未だパーソナルコンピュータにおいては無駄な電力消費が行われている問題がある。
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、パーソナルコンピュータにおける無駄な電力消費のさらなる低減を図った省電力システムおよび省電力装置並びに省電力プログラムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータとからなり、前記パーソナルコンピュータは、自身の稼働状態を示すデータをネットワークを介して前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記パーソナルコンピュータからのデータに基づいて前記パーソナルコンピュータの利用率を算出し、ネットワークを介して前記パーソナルコンピュータへ送信することを特徴とする省電力システムである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の省電力システムにおいて、前記パーソナルコンピュータは、操作部が予め設定された一定時間操作されなかった時、その時点で開いているファイルを自動保存した後アプリケーションを自動終了して電源オフとし、次回電源オンした時、自動保存された前記アプリケーションを起動すると共に前記ファイルをオープンすることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の省電力システムにおいて、前記稼働状態を示すデータは、モニタ停止時間、ハードディスク停止時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間、ＰＣ本体稼働時間であることを特徴とする。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の省電力システムにおいて、前記サーバは、前記パーソナルコンピュータの利用率を、モニタ、ハードディスク、ＰＣ本体の各消費電力およびモニタ停止時間、ハードディスク停止時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間、ＰＣ本体稼働時間に基づいて算出することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の省電力システムにおいて、前記ネットワークはインターネット等の通信網であり、前記サーバは前記利用率をＷｅｂページに掲載することを特徴とする。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、パーソナルコンピュータに設けられる省電力装置であって、前記パーソナルコンピュータから出力されるモニタ停止時間、ハードディスク停止時間、ＰＣ本体稼働時間、モニタ停止設定時間、ハードディスク停止設定時間と、モニタ、ハードディスク、ＰＣ本体の各消費電力とに基づいてＰＣ利用率を算出する利用率算出手段と、前記利用率算出手段の算出結果を前記モニタに表示する表示手段とを具備することを特徴とする省電力装置である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の省電力装置において、前記パーソナルコンピュータの操作部が予め設定された一定時間操作されなかった時、その時点で開いているファイルを自動保存した後アプリケーションを自動終了して電源オフとし、次回電源オン時に、自動保存された前記アプリケーションを起動すると共に前記ファイルをオープンする自動シャットダウン手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータとからなる省電力システムにおいて、前記サーバに、前記パーソナルコンピュータからネットワークを介して送信されたデータを受信する手順と、受信したデータをメモリに記憶させる手順と、前記メモリ内のデータに基づいて、
ＰＣ利用率＝Ｐ１／（Σ▲５▼×（ＰＣ本体消費電力＋モニタ消費電力））
但し：ＰＣ本体消費電力にはＨＤＤ消費電力を含む。
Ｐ１＝（Σ▲５▼−Σ（▲３▼＋▲１▼））×モニタ消費電力＋（Σ▲５▼−Σ（▲４▼＋▲２▼））×ＨＤＤ消費電力＋（Σ▲５▼−Ｋ）×ＰＣ本体消費電力（ＨＤＤを除く）
但し、　▲１▼モニタ停止時間
▲２▼ハードディスク（ＨＤＤ）停止時間
▲３▼モニタ停止設定時間
▲４▼ハードディスク停止設定時間
▲５▼ＰＣ本体稼働時間
Σは時間の加算を意味する
Ｋの値は▲３▼＋▲１▼、▲４▼＋▲２▼の大きい方の値である
なる演算によってＰＣ利用率を算出する手順とを実行させるためのプログラムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の一実施の形態について説明する。図１は同実施の形態による省電力システムの全体構成を示すブロック図であり、この図において、符号１はサーバ、２，２・・・はインターネット（または、その他のネットワーク（通信網））３を介してサーバ１に接続されたクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。また、図２はクライアントＰＣ２の稼働／停止状態を示すタイミング図である。
【００１０】
まず、クライアントＰＣ２について説明する。このクライアントＰＣ２には予めサーバ１から省電力プログラムがダウンロードされており、以下に説明する各処理はこの省電力プログラムによって実行される。まず、クライアントＰＣ２は次の各データをインターネット３を介してサーバ１へ送信する。
▲１▼モニタ停止時間：モニタが停止している時間である（図１参照；以下同じ）。
▲２▼ハードディスク（ＨＤＤ）停止時間：ハードディスクが停止している時間で
ある。
▲３▼モニタ停止設定時間：キーボードまたはマウスの操作が最後に行われてからモニタを自動停止させるまでの時間であり、ユーザによって設定される時間である。
▲４▼ハードディスク停止設定時間：キーボードまたはマウスの操作が最後に行われてからハードディスクを自動停止させるまでの時間であり、ユーザによって設定される時間である。
▲５▼ＰＣ本体稼働時間：ＰＣ本体（ハードディスクを除く）が稼働している時間である。
【００１１】
クライアントＰＣ２は上述した各データを、電源がシャットダウン（自動／手動を問わない）される直前のタイミングにおいて、サーバ１へ送信する。なお、送信データは上記以外にも種々のデータが、それらを図３に示す。
【００１２】
また、クライアントＰＣ２は予めユーザによって設定される自動シャットダウン時間の間、未稼働状態が継続した場合に、作業中のファイルを自動保存した後アプリケーションソフトを終了する。すなわち、まず、対応ソフトが起動しているか否かを判断する（図４のステップＳａ１）。ここで、対応ソフトとは予め終了手順を登録しているソフトウエアであり、モニタに表示されているウインドウのタイトルを参照して検出される。そして、対応ソフトが起動していた場合は仮想的にキー操作を行って作成中のファイルの自動保存を行い、次いで、その対応ソフトを終了させる（ステップＳａ２）。次に、自動保存されたファイルの情報をメモリに記録する（ステップＳａ３）。以下、その時点で起動されていた全対応ソフトについてステップＳａ２、Ｓａ３の処理が繰り返し行われる。そして、全対応ソフトの処理が終了した時点で電源の自動シャットダウンが行われる（ステップＳａ４）。
【００１３】
次に、ユーザが次回電源をオンした時、クライアントＰＣ２が起動され、図５に示すＰＣ起動処理が行われる。すなわち、まず、前回のシャットダウンが自動シャットダウンか否かが判断される（ステップＳｂ１）。そして、自動シャットダウンであった場合は、次に、自動保存されたファイルがあるか否かが判断される（ステップＳｂ２）。そして、自動保存されたファイルがある場合は、自動保存されていた全ファイルおよびアプリケーションをオープンして自動シャットダウン前と同じ状態に復元する（ステップＳｂ３）。また、前回のシャットダウンが自動シャットダウンでなかった場合、あるいは、自動シャットダウンであっても自動保存されたファイルがない場合は、ファイルオープン処理が行われない。
【００１４】
以上がクライアントＰＣ２の省電力プログラムに基づく処理である。
次に、サーバ１の処理を説明する。サーバ１は各クライアントＰＣ２から送信される前述した各データを内部のメモリに構成したデータベースに記憶する。そして、データベース内のデータに基づいて各クライアントＰＣ２毎にＰＣ利用率を算出する。以下、このＰＣ利用率の算出について説明する。
【００１５】
いま、モニタ、ハードディスク、ＰＣ本体（ハードディスクを除く）の稼働状況が図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）であったとする。ここで、▲１▼〜▲５▼は各々前述した
▲１▼モニタ停止時間
▲２▼ハードディスク（ＨＤＤ）停止時間
▲３▼モニタ停止設定時間
▲４▼ハードディスク停止設定時間
▲５▼ＰＣ本体稼働時間
であり、クライアントＰＣ２から送信され、データベース内に記憶されている。また、時間Ｔ１はクライアントＰＣ２が稼働中の時間、Ｔ２はクライアントＰＣ２がシャットダウン状態にある時間、Ｔ３は自動シャットダウン待ち設定時間である。また、時刻ｔ１はキーボードまたはマウスが最後に操作された時刻である。また、ハッチングは無駄な電力消費が行われている時間を示す。
【００１６】
サーバ１は、上述した▲１▼〜▲５▼の時間に基づいて、クライアントＰＣ２が実際に利用されていた時間における１日の全消費電力量Ｐ１を次の式から求める。
Ｐ１＝（Σ▲５▼−Σ（▲３▼＋▲１▼））×モニタ消費電力＋（Σ▲５▼−Σ（▲４▼＋▲２▼））×ＨＤＤ消費電力＋（Σ▲５▼−Ｋ）×ＰＣ本体消費電力（ＨＤＤを除く）
ここで、Σは時間の加算を意味する。また、Ｋの値は▲３▼＋▲１▼、▲４▼＋▲２▼の大きい方の値である。▲３▼＋▲１▼と▲４▼＋▲２▼は通常は一致するが、モニタが停止した後ハードディスクが停止する前にキーボードの操作が行われてクライアントＰＣ２が稼働状態となった場合等において一致しなくなる。
【００１７】
次に、サーバ１は次式によってクライアントＰＣ２の利用率を算出する。
ＰＣ利用率＝Ｐ１／（Σ▲５▼×（ＰＣ本体消費電力＋モニタ消費電力））
但し：ＰＣ本体消費電力にはＨＤＤ消費電力を含む。
Σは１日の合計を示す。
以上がサーバ１におけるＰＣ利用率の算出過程であり、サーバ１は算出した利用率を、サーバ１が作る省エネサイトのＷｅｂページに掲載する。したがって、クライアントＰＣ２のユーザは、常時、サーバ１の省エネサイトへアクセスすることによって自ＰＣの電力利用率をチェックすることができ、そのチェック結果を省エネに役立てることができる。
【００１８】
また、サーバ１は、上述したＰＣ利用率の他、省電力のための各種のデータを生成し、クライアントＰＣ２へ提供する。図６にサーバ１において分析されるデータを示す。
【００１９】
なお、上記実施形態においては、ＰＣ利用率を消費電力に基づいて算出しているが、ＰＣ利用率は時間のみからも算出することができる。しかし、上述した消費電力に基づいて算出する方がより正確に電力の利用率を求めることができる。また、上記実施形態はクライアントＰＣ２がデータをサーバ１へ送信し、サーバ１がクライアントＰＣ２の利用率を算出しているが、利用率算出のプログラムをクライアントＰＣ２内にインストールし、クライアントＰＣ２において利用率の算出を行ってもよい。この場合、サーバ１がなくても、クライアントＰＣ２が自身で利用率を算出し、モニタに表示することができる。
また、上記実施形態によれば、サーバ１が複数のクライアントＰＣ２の利用率をそれぞれ算出するので、複数のクライアントＰＣの利用状況、電力無駄の生じている状況を総合的に把握することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、パーソナルコンピュータが自身の稼働状態を示すデータをネットワークを介して前記サーバへ送信し、サーバがパーソナルコンピュータからのデータに基づいてパーソナルコンピュータの利用率を算出し、ネットワークを介してパーソナルコンピュータへ送信するので、パーソナルコンピュータのユーザは常に自分のコンピュータの利用率を知ることができ、この結果、パーソナルコンピュータにおける無駄な電力消費を従来以上に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による省電力システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるクライアントＰＣ２の稼働／停止状態の変化の一例を示すタイミング図である。
【図３】図１におけるクライアントＰＣ２からサーバ１へ送信されるデータを示す図である。
【図４】図１におけるクライアントＰＣ２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１におけるクライアントＰＣ２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１におけるサーバ１で分析されるデータを示す図である。
【符号の説明】
１…サーバ
２…クライアントＰＣ
３…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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