Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】患者に対する薬液の注入や廃液手技に用い、或いは診療のため、カテーテルを人体へ挿入する際の補助具として用いるとき、超音波下で優れた描出性を有し、手技を確実かつ容易にして、患者及び医師の負担を軽減する穿刺針を提案するものである。【解決手段】前記課題を解決するため、内針１と外針６とから構成する穿刺針において、内針１は、円筒又は楕円筒に形成して、内腔３を形成する。そこで該内腔３には、超音波下で描出性の高い物質を封入する。【選択図】        図１
2004248713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒又は楕円筒に形成して内腔３を設け、基端部にはコネクター部２を設け、先端部を栓４で封止した内針１と、円筒又は楕円筒に形成し、その内腔に前記内針１を挿着可能に形成した外針６とから成ることを特徴とする超音波穿刺針
【請求項２】
円筒又は楕円筒に形成して内腔３を設け、基端部にはコネクター部２を設け、先端部を栓４で封止した内針１と、内腔３に注入され前記コネクター部２で封止された、油脂又は有機ケイ素化合物と、円筒又は楕円筒に形成し、その内腔に前記内針１を挿着可能に形成した外針６とから成ることを特徴とする超音波穿刺針
【請求項３】
円筒又は楕円筒に形成して内腔３を設け、基端部にはコネクター部２を設け、先端部を栓４で封止した内針１と、内腔３に注入され前記コネクター部２から陰圧をかけて、微小気泡７を生じさせてから封止された液体５と、円筒又は楕円筒に形成し、その内腔に内針１を挿着可能に形成した外針６とから成ることを特徴とする超音波穿刺針
【請求項４】
円筒又は楕円筒に形成して内腔３を設け、基端部にはコネクター部２を設け、先端部を栓４で封止した内針１と、内腔３に注入され前記コネクター部２で封止された、油脂又は有機ケイ素化合物及び微小中空ガラス球体の混合物と、円筒又は楕円筒に形成し、その内腔に内針１を挿着可能に形成した外針６とから成ることを特徴とする超音波穿刺針
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、超音波画像下で治療、診断のために患者の体内に刺入する穿刺針の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
超音波画像下で治療や診断のために穿刺針を患者の体内に刺入する手技は、医療分野において広く行われている。例えば、外針と内針から成る穿刺針を超音波画像下で肝臓や胆嚢などの目的部位に穿刺して、内針を抜去し、外針から薬液を注入したり、廃液を排出したりする治療手技、或いは穿刺針を胆管などの目的部位に穿刺し、内針を抜去して、外針内腔からガイドワイヤーを目的部位に挿入し、該ガイドワイヤーに沿わせてカテーテルを目的部位に挿入、留置する手技などがある。これらの手技に際し問題となるのは、超音波下での描出性の良否である。そこで従来、穿刺針の描出性を向上させるための提案として、その先端部にホーニング加工を施したものがあるが、超音波下での描出性は決して十分とはいえなかった。穿刺針の描出が悪いと該針の方向を的確に把握できず、手技を著しく困難にする。のみならず、不規則な内部エコーを伴うような場合、目的部位例えば肝臓が白く描出され、該針自体を追うことが困難となったりする欠点があった。しかし、未だこの穿刺針の欠点を改良する適切な提案はなされていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、穿刺針が超音波下での描出不十分なとき、例えば、患者の再呼吸で該針が見えなくなったような場合にはその（プローブを動かしての）探索は困難で、一旦手技を中止し、再穿刺の必要すら生ずる。再穿刺を行うためには、穿刺手順を始めからやり直すこととなるため、患者への侵襲を大とするとともに、担当医師の負担をも大とする。のみならず、例えば、肝造影において穿刺不成功となったとき、造影剤が注入された肝実質はエコーレベルが高くなり、その近傍の目的胆管の描出が著しく悪くなるという影響を受ける。また、再穿刺においては、初めの手技で失敗した方向に穿刺針がずれないように、プローブの固定や穿刺針を刺入するときの力の入れ方に細心の注意を要するなど手技を難しくする。解決しようとする問題点は、超音波下における穿刺針の描出性を高め、明確な描出を得ることができる穿刺針を提案するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、前記のように外針と内針とから成る穿刺針を人体の目的部位に穿刺可能なように、超音波下における描出性の高い穿刺針とするため、鋭意研究と実験を重ねた結果、内針を筒体に形成した。即ち、従来の内針は外針内腔に挿着し、人体内に穿刺針を刺入する際、人体組織の損傷を最小限に止める効果を得るために用いる関係上、外針内腔を閉塞する棒状に形成されていたのを改良し、該筒体に油脂など後記の描出性を高める物質を封入して実験を重ねたところ、いずれの場合も極めて鮮明な描出を得ることができた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図面により説明する。図１は実施例の概要を示す内針の縦断面図、図２は外針に内針を挿着した状態を示す正面図、図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図、図４は微小気泡を生じさせた状態を示す説明図である。内針１は、ステンレスその他の金属を用い内腔３を設けた円筒又は楕円筒に形成し、基端部には適宜の形状のコネクター部２を設け、先端部は栓４により内腔３を封止する。外針６は、内針１と同様に金属を用い、その内腔を内針１が摺動して挿着可能な円筒又は楕円筒に形成する。なお、基端部には内針１の基端部に設けたコネクター部２と係合するコネクター部を設ける。
【０００６】
【実施例２】
第２の実施例は、前記内針１の内腔３に油脂類又は有機ケイ素化合物例えばシリコーンオイルなどを注入し、基端部即ちコネクター部２において適宜の手段で封止する。
【０００７】
【実施例３】
第３の実施例は、前記内針１の内腔３に液体（例えば、生理食塩水）５を注入し、基端部から適宜の手段で陰圧をかけて、図４に示すように液体５内に微小気泡７を生じさせ、基端部即ちコネクター部２において適宜の手段で封止する。
【０００８】
【実施例４】
第４の実施例は、前記内針１の内腔３に油脂類又は有機ケイ素化合物例えばシリコーンオイルなどに中空のガラス球体で微小なもの（図示しない。）、例えば直径０、１ミリメートル程度のものを適宜の個数混入して注入し、基端部即ちコネクター部２において適宜の手段で封止する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による穿刺針は、超音波下において鮮明な描出が得られるので、薬液の注入や廃液の排出、或いは体内留置用カテーテルの導入などの手技を容易にし、患者及び医師の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の概要を示す内針の縦断面図である。
【図２】外針に内針を挿着した状態を示す正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】微小気泡を生じさせた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    内針
２    コネクター部
３    内腔
４    栓
５    液体
６    外針
７    微小気泡
【図１】
2004248713.tif 000003
【図２】
2004248713.tif 000004
【図３】
2004248713.tif 000005
【図４】
2004248713.tif 000006
(57)【要約】【課題】ボンベに変えてエアゾール缶が使えるし，圧力計に変えて接続管で内部圧力の確認ができるので、システム全体の簡略化が図れて大幅なコストダウンが図れる簡易型自動消火システムを得る。【解決手段】消火剤貯蔵用エアゾール缶１に，内部圧力の確認ができる機能を有する接続管２の一方口２ａを差込式などの結合手段により接続すると共にこの接続管２の他方口２ｂに自作動式閉鎖型ヘッド６を有する配管５をねじ込み式などの結合手段により接続して閉鎖システムを構成するようにしてなる。【選択図】        図１
2004248718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤貯蔵用エアゾール缶に，内部圧力の確認ができる機能を有する接続管の一方口を差込式などの結合手段により接続すると共にこの接続管の他方口に自作動式閉鎖型ヘッドを有する配管をねじ込み式などの結合手段により接続して閉鎖システムを構成するようにしたことを特徴とする簡易型自動消火システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レンジなどのキッチン火災用として設置する簡易型自動消火システムに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の自動消火システムは、消火剤として強化液を使用して閉鎖システムを構成しているので、強化液を蓄圧貯蔵するボンベとこれに接続される配管の内部圧力を表示する圧力計が必要であり、そのためにボンベと配管の結合（接続）が構造的に複雑化して部品点数が増え、ボンベや圧力計も含めシステム全体がコスト高になるという問題点がある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る自動消火システムはかかる問題点を解消するためになされたもので、内部圧力の確認ができる機能を有する接続管を用いてエアゾール缶に配管を接続するように構成することにより、ボンベに変えてエアゾール缶が使えるし，圧力計に変えて接続管で内部圧力の確認ができるので、システム全体の簡略化が図れて大幅なコストダウンが図れる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１について説明する。図１はシステム全体を示す概略図である。
【０００５】
図において、１は消火剤を貯蔵したエアゾール缶、２はエアゾール缶１にその一方口２ａにより差込式に接続する接続管、３は接続管２に設けた内部圧力の表示棒、４は接続管２の他方口２ｂに設けたねじ込み式結合金具、５は感熱作動式閉鎖型ヘッド６を有する配管で、ねじ込み式結合金具４の片方を有している。なお、図中７はレンジにあるコンロを示している。
【０００６】
今、レンジにおいて感熱作動式閉鎖型ヘッド６を設置すると、配管５に接続管２の他方口２ｂをねじ込み式結合金具４により接続すると共に，接続管２の一方口２ａをエアゾール缶１に差込式にワンタッチで接続する。これによりエアゾール缶１内の消火剤が接続管２から配管５内に入り、閉鎖システムが構成される。この状態では、表示棒３により内部圧力の確認（表示棒３が定位置まで突出していることにより）ができる。
【０００７】
以上の状態で、感熱作動式閉鎖型ヘッド６が作動すると、感熱作動式閉鎖型ヘッド６から配管５内の消火剤が放出され、消火する。このようにボンベに変えてエアゾール缶１が使えるし，圧力計に変えて接続管２により内部圧力の確認ができるので、高価なボンベや圧力計が不要になる。
【０００８】
接続管２の一方口２ａをエアゾール缶１に接続する手段として、差込式結合金具により差込式にワンタッチで接続する他に、例えば他方口２ｂの接続と同様にねじ込み式結合金具４を使うことも可能であるし、また一方口２ａにエアゾール缶１のねじ込み蓋を取り付けておいてこのねじ込み蓋をエアゾール缶１の筒口にねじ込むようにすることも可能である。なお、内部圧力表示棒３に変えて圧力計を使うことも可能である。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば内部圧力の確認ができる機能を有する接続管を用いてエアゾール缶に配管を接続するように構成したので、ボンベに変えてエアゾール缶が使えるし，圧力計に変えて接続管で内部圧力の確認ができ、システム全体の簡略化が図れて大幅なコストダウンが図れるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示すシステム全体の概略図である。
【符号の説明】
１    エアゾール缶
２    接続管
２ａ  接続管２の一方口
２ｂ  接続管２の他方口
３    内部圧力表示棒
４    ねじ込み式結合金具
５    配管
６    感熱作動式閉鎖型ヘッド
７    コンロ
【図１】
2004248718.tif 000003
(57)【要約】【課題】手軽な方法で網戸の汚れを洗い流し、きれいなすがすがしい網戸を再現する。また、網戸を洗うときに網を傷めず頻繁に網戸の掃除ができるようにする。【解決手段】水容器（１）に水注入口（２）から水を入れ、水容器と一体化されている小形ほうき（４）の穂先（５）で網戸の表面を上下に掃くようにすることにより水容器の水放出穴（３）から出た水が穂先から網戸に移り汚れがきれいに洗い流されるようにしている。また、洗うときは小形ほうきの穂先で軽く網の表面を掃くようにするだけで汚れが落ちるため頻繁に掃除しても網戸を傷めることが少ない。【選択図】        図１
2004248730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水注入口（２）および水放出穴（３）を有する水容器（１）と小形ほうき（４）で構成したことを特徴とする網戸クリーナー。
【請求項２】
水注入口（２）の代わりに水を注入するためのホース取り付け部を設けたことを特徴とする請求項１記載の網戸クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、窓、ベランダ等に使用されている網戸の汚れを手軽に、また、きれいに取り除くことができる網戸クリーナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
網戸の掃除用具としては、特殊なシートで汚れをふき取る用具や網戸掃除専用のブラシなどが市販されている。また、特別な用具を使わず網戸にホースで直接水をかけブラシで洗う方法などが行われている。
【０００３】
しかし、特殊シートによる方法やブラシのみで掃除する方法では網表面の汚れを含め網戸の汚れを十分取り除くことができない。また、ホースで水をかける方法は、網戸を洗うときに水道水を周囲に撒き散らすという問題がありマンション等のベランダでは用いることが難しい。
【０００４】
また、これらの方法では洗うときに網に無理がかかり、網戸を傷めることが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、手軽な方法で網戸の汚れをきれいに洗い流し、また、洗うときに網自体を傷めないことである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水容器（１）に水注入口（２）から水を入れ、水容器と一体化されている小形ほうき（４）の穂先（５）で網戸の表面を上下に掃くようにすることにより水容器の水放出穴（３）から出た水が穂先から網戸に移り汚れがきれいに洗い流されるようにしている。
【０００７】
また、この方法で網戸を洗うときは小形ほうきの穂先で網表面を軽く掃くようにするだけで汚れが落ちるため網戸を傷めることが少ない。
【０００８】
請求項２記載の網戸クリーナーの場合は、水容器に取り付けたホースから水を供給し同様な仕組みで網戸の汚れを取り除くことができるようにしている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
網戸の網表面の汚れをきれいに洗い流し、網自体を傷めないという目的を簡易な用具および簡易な方法で実現できるようにした。
【００１０】
【実施例】
図１は、網戸クリーナーの基本形状を示す斜視図である。水容器（１）には水注入口（２）が設けてあり、ここからペットボトルやバケツに用意した水を入れる。この状態で水容器に一体化されている小形ほうき（４）の穂先（５）により壁などに立てかけた網戸の表面を上下に掃くようにすると水容器に設けられた水放出穴（３）から水が出て網戸の汚れがきれいに洗い流される。このような方法で網戸の両面を洗い流すと元どおりのきれいな網戸を再現することができる。洗うための水は必要なところにのみ効率よく使われるため少量の水で洗うことができ、また、周囲に水を撒き散らすという問題も少ない。
【００１１】
また、この方法で網戸を洗うときは小形ほうき（４）の穂先（５）で網表面を軽く掃くようにするだけで汚れが落ちるため網戸を傷めることが少ない。
【００１２】
請求項２記載の網戸クリーナーの場合は、水容器にホースを通して水を供給しながら行うことにより同様な方法で洗うことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の網戸クリーナーは、手軽な方法で網戸の汚れをきれいに洗い流すことができ、また、特殊シートなどの消耗品を必要とせず、洗うための水も少量で済み洗うときに周囲に水を撒き散らすことも少なく、マンションなどのベランダでも安心して網戸を洗うことができる。
【００１４】
また、この方法で洗う場合は、網戸を傷めることが少なく手軽に洗えるため頻繁に汚れを落とし常にきれいな状態に網戸を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本形状を示す斜視図
【符号の説明】
１    水容器
２    水注入口
３    水放出穴
４    小形ほうき
５    穂先
【図１】
2004248730.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】木炭風呂として，木炭の持つ健康増進効果及び湯水の浄化作用を最大に活かすために，家庭風呂の浴槽内に十分な量の木炭を取り入れることができ，しかも長期にわたり木炭効果を発揮させるために，簡便に脱着して効果を再生することができることを旨として発明された浴用器具を提供する。【解決手段】浴槽の床面に着目し，入浴に支障がなく，しかも多量の木炭を湯水に触れさせることが可能なように，セメントあるいは合成樹脂でつないだ木炭の集合体を，浴槽の床上に設置する。また，その集合体は長期的継続的に使用することができるようにするために，移動が可能になるように取っ手のある枠に固定し，水洗いや日光による木炭の微細な孔の再生を図ることができるようにする。さらに、この器具の利便性を高めるために，浴槽の排水孔に合わせた穴を備えていて給排水を容易にする。【選択図】        図７
2004248781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適量の木炭（黒炭・白炭）をセメントあるいは合成樹脂により平面状に接着して集合体とし，浴槽の床面に設置して湯水を入れ，健康増進や浴槽内の湯水の浄化のために活用できるようにしたこと特徴とする家庭用木炭風呂の器具。
【請求項２】
請求項１の集合体を移動する際に，落下や破損を防いだり移動を容易にしたりするために，取っ手を付けた枠により固定したことを特徴とする請求項１記載の家庭用木炭風呂の器具。
【請求項３】
浴槽の排水栓に合わせた穴を有し，湯水を排水する際に支障がないことを特徴とする請求項１記載の家庭用木炭風呂の器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、健康増進と浴槽内の湯水の浄化を目的とし，家庭において使用できる木炭風呂の器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
健康ブームの今日，様々な入浴施設・浴用器具・浴用剤の開発がなされている。なかでも，天然素材を活用したものに人気が集まっている。その中には，木炭を活用したもの多く，公衆の入浴施設にあっては全国数カ所に，木炭風呂と称して浴槽全体に木炭を貼り巡らして提供している施設もみられる。
【０００３】また家庭においては，木炭をネットなどに入れて入浴剤として浴槽内に入れて使用することも以前から行われている。さらに，特開平７−３０３５７９「木炭入れ付き浴用椅子」や特開２０００−６０７５７「浴槽木炭椅子及び木炭足踏み」のように，木炭を使用した器具の発案もなされている。
【０００４】公衆の入浴施設のように浴槽全体を木炭で，木炭の健康増進効果も湯水の浄化作用も最も大であるが，長期間使用すると雑菌が繁殖したり浄化作用が低下したりするために，数年に一度は全面的に改修をせざるをえない。  工事期間や費用の面で家庭に設置することには不向きである。また，普及の点からもまだ少なく，入浴料も一般の入浴施設に比べて高額になっていて，常時継続的に活用することは困難であり，健康増進効果も期待できない。
【０００５】一方，家庭においてネットなどに木炭を入れて使用している場合や，例示した先行の器具においては，形成に無理があったり浴槽内の木炭の量が限られたりしているため，どの程度効果が得られるか甚だ疑問である。効果を高めようと木炭の量を多くしたり，木炭を入れる容器を大きくしたりすれば，逆に快適な入浴の妨げになるという難点が生じる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，上記の事情に鑑みてなされたもので，木炭風呂として木炭の持つ健康増進効果と湯水の浄化作用を最大に活かすために，家庭の浴槽内に十分な量の木炭を取り入れることができ，しかも木炭の健康増進効果浄化作用を保持するために，簡便に脱着できることを旨として考案された浴用器具を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，請求項１に記載の発明では浴槽内の床面に着目し，しかも多くの量の木炭を湯水に触れさせることが可能となるように，セメントあるいは合成樹脂で固定した木炭の集合体を浴槽内の床上に設置することを特徴とする。
【０００８】また，木炭自体は，長期間使用するうちにその微細な孔に湯垢やゴミを吸着して次第に効果を失うという問題がある。しかし，効果を回復させるためには，年に数度程流水で付着物の洗浄を行い，日光に当てるだけという極めて簡便な方法で可能である。そのためには，請求項１の器具は浴槽の床面から移動できることが必須の条件となる。
【０００９】移動の際に，木炭の集合体の破損を防ぐのが請求項２の発明で，図３並びに図４の枠により移動に支障がないことを特徴としている。
【００１０】さらに，請求項３に記載の発明のとおり，請求項１の器具は浴槽の排水孔に合わせた穴を備えていて，浴槽の排水をが容易になるように形成し，常時の給排水にも支障がないことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態については図を参照して説明するが，木炭を集合させる方法は２つ考えられ，図１では長い木炭を横に並べて形成しており、図２では短い木炭を縦に並べて形成している。
【００１２】図１の集合体には図３の枠を用い，図２の集合体には図４を用いる。枠は，個々の浴槽床面の広さと形状に合わせて形成する。
【００１３】図５の断面図及び図６の平面図は，木炭の集合体に付けた排水用の穴の位置を示した例で，個々の浴槽排水孔の位置に合わせる。
【００１４】
【実施例】
図７は、浴槽内に本発明の木炭風呂の器具を設置した透視斜視図である。
【００１５】
【本発明の効果】
この器具は，家庭において使用できることにより継続的に木炭の健康増進効果を容易に享受できる。
【００１６】また，人数の多い家庭において大勢で入浴する場合においても，湯水の浄化作用により湯水の清潔を保つことができる。
【００１７】同様に，追い焚き釜の浴槽にあっても，木炭の浄化作用により水の入れ替え回数を減らすことができることにより，水道使用量の軽減を図ることができて経済的である。
【００１８】さらには，この器具のセメントあるいは合成樹脂の部分を浴槽の色に合わせて着色すれば浴槽の美観も損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】木炭を横にして並べた集合体の図である。
【図２】木炭を縦にして並べた集合体の図である。
【図３】図１の集合体に付ける枠の図である。
【図４】図２の集合体に付ける枠の図である。
【図５】浴槽と本発明の断面図である。
【図６】浴槽と本発明の平面図である。
【図７】浴槽内に設置した本発明の透視斜視図である。
【符号の説明】
１  浴槽
２  木炭（黒炭・白炭）
３  セメント又は合成樹脂
４  木炭の集合体（２及び３）
５  枠
６  支え板
７  取っ手
８  排水孔
９  排水栓
【図１】
2004248781.tif 000003
【図２】
2004248781.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004248781.tif 000007
【図６】
2004248781.tif 000008
【図７】
2004248781.tif 000009
(57)【要約】【目的】蒸発器の蒸発シートを常に最適の含水状態に保つための、給水流量制御を簡単で低コストで行う事を目的とする。【構成】蒸発シートに接合された流量制御部材により、該蒸発シートの含水量に応じて、流路の断面積が増減する事により給水流量が制御される。【選択図】        図２
2004301484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発シートが含水、乾燥して重量が増減すことにより、流路の断面積が減増して蒸発シートへの給水流量が制御される、蒸発器の流量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
蒸発器の蒸発シートに水を含ませ、風を当てて蒸発させ、加湿、冷却等を行う蒸発器の給水量制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タンクに水を溜めてそこに蒸発シートを浸し、下から水を吸い上げて含ませるようにし、タンクの水面を検知して給水量を制御していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、下のタンクから水を吸い上げるため、一定の高さ以上に水を吸い上げるのは困難で、そのため広い面積に水を含ませるためには、高さを抑えて横に広げるしかなかったが、そのため機器を小型化できず、大きな設置面積を必要とする等の問題があった。
【０００４】
また、上部から給水して蒸発シートに水を含ませようとした場合は、蒸発シートの含水量を検知するのに高価なセンサーを必要とする等の問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題を解決するため、蒸発シートの上部から水を流下させ、高さに影響されずに広い面積の蒸発シートに水を含ませると共に、流路の途中に、蒸発シートに接合された流路制御部材により、蒸発シートの含水量に応じて該蒸発シートの重量が増減する事により、流路の断面積が増減して流量が制御される装置を設けたものである。
【０００６】
【作用】
蒸発シートに水が十分に含まれると、該蒸発シートの重量が増して、流路の断面積が狭くなって流量が減少し、蒸発シートが乾燥すると、該蒸発シートの重量が減少して、流路の断面積が広くなって流量が増加する事により、蒸発シートが常に最適の含水状態を保つ事が出来るものである。
【０００７】
【実施例】
実施例を示す図面に基づいて本発明を詳説する。
【０００８】
図１において、水が給水タンク１から給水され、蒸発シート６に接合された弁２と弁座３で構成される流路４を通ってノズル５から蒸発シート６に滴下する。蒸発シート６に水が含まれると重量が増加し、弁２がバネ７の反発力に抗して降下し、弁座３との間隙が減少する。このため流量が減少し、さらに十分に蒸発シートに水が含まれ重量が増加すると、弁２と弁座３とは密着し、給水は停止する。
【０００９】
蒸発シート６が乾燥すると重量が減少し、弁２がバネ７に押し上げられて流路４が開き流量が増加する。このため蒸発シート６は常に最適の含水状態に保たれる。
【００１０】
図２は流路１２をゴム等の弾性体で構成したもので、水が給水タンク１１から給水され、流路１２を通ってノズル１３から蒸発シート１４に滴下する。
【００１１】
流路１２はベース１５の上に設置され、押圧材１６が流路１２の上に設置される。押圧材１６には蒸発シート１４が接合され，該蒸発シートに水が含まれると重量が増加し、押圧材１６を介して流路１２を押しつぶす。このため流路断面積が狭くなって、流量が制御される。
【００１２】
蒸発シート１４が乾燥すると重量が減少して、押圧材１６が流路１２の弾発力で押し上げられ、流路断面積が拡がって、流量が増加する。このため蒸発シート１４は常に最適の含水状態に保たれる。
【００１３】
【発明の効果】
このように蒸発シートの上部から給水するので、蒸発シートの吸い上げ能力に関係なく蒸発シートの高さを大きく出来るので、設置面積が限られる場合でも蒸発シートの面積を大きくでき、蒸発能力を増大させることが出来る。
【００１４】
更に、非常に簡単な構造で、蒸発シートを最適な含水状態に保つことが出来るので、蒸発効率を高く維持できる。
【００１５】
また、構造が簡単なので故障の心配が無く、コストも低く出来る等著大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】流量制御部が弁である要部断面図である。
【図２】流量制御部が弾性体である図である。
【符号の説明】
１，１１    給水タンク
２，        弁
３，        弁座
４，１２    流路
５，１３    ノズル
６，１４    蒸発シート
１６、      押圧材
【図１】
2004301484.tif 000003
【図２】
2004301484.tif 000004
(57)【要約】【課題】照射されたレーダ電波を受信して、その受信レベルから照射する他船の接近度に応じて異なる旋律、或いはリズムの警報音を発すると同時に、電波入射方向を測定・表示することのできる船舶衝突予防警報装置の提供を目的とする。【解決手段】照射されるレーダ電波を、多角柱の各側面の設置した単向指向性を有するアンテナで受信し、それらの出力の総和を受信レベルとして、その強度の段階に応じて警報音の旋律、リズムを設定する。また、アンテナの設置方向と、それに対応する個々の受信レベルの関係から受信したレーダ電波の入射方向を判定する。【選択図】      図１
2004301814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他船の発射するレーダ電波を受信することによって、当該船舶の接近を感知し、警報を発することを目的とする船舶衝突予防警報装置において、多角柱の各側面に単向指向性を有するアンテナと受信回路を配置し、それぞれの回路の出力であるパルス電圧の尖頭値を検出する尖頭値保持回路と、それらの出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、Ａ／Ｄ変換された複数のディジタルデータを処理するＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）とで構成し、得られた複数系統のディジタルデータの総和から受信レベルを判定するレベル判定演算過程と、アンテナ配置位置とそれに対応する受信レベルデータとの関係から受信した電波の入射方向を算出する方位判定演算過程とによって、接近する他船の距離と方向を判定・表示し、接近の程度によって異なる旋律、或いはリズムを持つ警報音を発するようにしたことを特徴とする船舶衝突予防警報装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はレーダ電波を照射されたとき、その発射源である他船の接近距離及び方向を検知し、その距離・方位を表示すると同時に警報を発する船舶衝突予防警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から本発明の装置と類似の機能を有する装置としてレーダトランスポンダがあり、国際条約等でその搭載が義務付けられている。
このレーダトランスポンダは、他船から照射されるレーダ電波を受信・検知して、その受信タイミングで同帯域の電波を所定のパルス姿態で応答発射するものであり、電波発射と同期して、発光ダイオードを点滅して送信動作が確認できるようにしてある。この発光ダイオードの点滅は他船レーダ装置の接近を意味しているが、他には警報音等の積極的な警報手段は具備していない。
【０００３】
また、トランスポンダは応答電波を受信波の検出タイミングで所定パルス姿態で発射するものであって、レーダ電波の被照射側では照射側の方向を探知する機能を持たない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題を解決しようとしてなされたもので、照射されるレーダ電波の受信レベルから照射側である他船の接近度を判定してその接近度に応じた警報音を発すると同時に、その接近方向をも判定・表示することのできる装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による船舶衝突予防警報装置では、他船から照射されるレーダ電波を複数の方向に向けて設置した単向指向性を有するアンテナで受信し、複数のアンテナの和出力から受信レベルを、また、各アンテナの出力レベルとその設置方向ととの関係から受信したレーダ電波の入射方向を測定・表示する。
また、測定される受信レベルを数段階に分割し、それぞれのレベル段階に旋律、或いはリズムの異なる警報音を割り当てる。
【０００６】
【作用】
上記のように、レーダ電波を発射しながら接近する船舶の概略の距離を警報音の旋律、或いはリズムの変化で知ることができる。また、測定される方位の変化から当該船舶の進行方向を想定することが可能になる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明による船舶衝突予防警報装置の一実施例の動作を示す系統図である。図中、１ｎ、１ｓ、１ｅ、１ｗは正４角柱の側面の貼り付けた単向指向性を有するパッチアンテナである。２ｎ、２ｓ、２ｅ、２ｗは受信回路であって、周波数変換器、ビデオ増幅器、検波器等の受信回路要素を集積したモジュールである。
３ｎ、３ｓ、３ｅ、３ｗは尖頭値保持回路、４ｎ、４ｓ、４ｅ、４ｗはＡ／Ｄ変換器、５はデディジタル信号処理器、６は表示器、７は警報音発生器である。
【０００８】
パッチアンテナ１ｎ〜１ｗに誘起したレーダ信号は、受信回路２ｎ〜２ｗで増幅検波されて狭パルス幅のビデオ信号を出力する。尖頭値保持回路３ｎ〜３ｗはそれぞれの狭パルス幅のビデオ信号の尖頭値を保持した直流電圧に変換する。
Ａ／Ｄ変換器４ｎ〜４ｗは各系統から出力される直流電圧をディジタルデータに変換する。
【０００９】
ディジタル信号処理器５は各系統からのディジタルデータを図２に示す処理を実行し、信号レベル段階［高］、［中］、［低］（Ｈ、Ｍ、Ｌ）と、レーダ電波の入射方向θを算出し、表示器６に表示する。
警報音発生器７は、ディジタル信号処理器５で判定された信号レベル段階をうけて、段階ごとに指定された旋律、或いはリズムの警報音を発する。
【００１０】
図２は本発明の信号処理の過程を示す図である。ステップＳ１はレベル判定演算過程であって、ステップＳ１２で４系統のＡ／Ｄ変換器４ｎ、４ｓ、４ｅ、４ｗからのディジタルデータＳｎ、Ｓｓ、Ｓｅ、Ｓｗの総和Ｓを
【数１】Ｓ＝Ｓｎ＋Ｓｓ＋Ｓｅ＋Ｓｗ
として算出し、ステップＳ１２で総和Ｓを所定のレベル閾値ａ及びｂと比較して、レベル［高］；Ｈ、［中］；Ｍ、［低］；Ｌを次式で判定し、結果を警報発生器７に送出する。
【数２】Ｈ；Ｓ〉ａ、Ｍ；ａ〉Ｓ〉ｂ、Ｌ；ｂ〉Ｓ
ステップＳ２は方位判定演算過程であって、ステップＳ２２で対向配置されたアンテナ系の出力ディジタルデータの差Ｓｎｓ、及びＳｅｗを
【数３】Ｓｎｓ＝Ｓｎ−Ｓｓ、Ｓｅｗ＝Ｓｅ−Ｓｗ
として算出し、ステップＳ２２で電波の入射角θを
【数４】θ＝ｔａｎ−１（Ｓｅｗ／Ｓｎｓ）
として算出し、ｒａｄ／ｄｅｇ変換して表示器６に送出する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の船舶衝突予防警報装置によれば、他船が照射するレーダ電波を検知して警報音を発するので衝突の危険を予知することができる。また警報音の変化、或いは刻々測定される方向の変化から、当該他船の行動を察知することができるので余裕を持って回避行動をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による船舶衝突予防警報装置の一実施例の動作を説明するための系統図である。
【図２】本発明の信号処理の過程を示す図である。
【符号の説明】
１ｎ、１ｓ、１ｅ、１ｗ；パッチアンテナ
２ｎ、２ｓ、２ｅ、２ｗ；受信回路
３ｎ、３ｓ、３ｅ、３ｗ；尖頭値保持回路
４ｎ、４ｓ、４ｅ、４ｗ；Ａ／Ｄ変換器
Ｓ１；レベル判定演算過程
Ｓ１１；加算演算
Ｓ１２；レベル判定演算
Ｓ２；方位判定演算過程
Ｓ２１；減算演算
Ｓ２２；逆正接演算
【図１】
2004301814.tif 000003
【図２】
2004301814.tif 000004
(57)【要約】【課題】半導体封止用エポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物の検査方法を提供すること。【解決手段】カーボンブラックを含むエポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物を検査する方法において、該組成物からなる成形品表面を、撮像素子分光感度が４００ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線顕微鏡で観察することを特徴とするエポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物検査方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含むエポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物を検査する方法において、該組成物からなる成形品表面を、撮像素子分光感度が４００ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線顕微鏡で観察することを特徴とするエポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエポキシ樹脂組成物中の導電性カーボン凝集物の検査方法に関するものであり、例えば、半導体封止用エポキシ樹脂組成物の信頼性評価として好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来半導体封止用エポキシ樹脂組成物等には、顔料としてカーボンブラックが用いられてきた。カーボンブラックは、絶縁物とは言えず、半導体封止においては、導電性物質としてショートを引き起こす恐れが有り本来好ましくはない。このため、カーボンブラックを顔料として用いる場合、その添加量を少なくし、またエポキシ樹脂組成物中に均一に分散させることが必要である。しかしながら、エポキシ樹脂組成物中にカーボンブラックの分散不足でカーボンブラック自身や他の配合物との凝集物（以下、カーボン凝集物という。）が含まれることがあり、そのことが問題となってきている。
最近半導体素子の回路微細化が進み、それにより、素子と外部を接続する金線の間隔が狭くなってきた。従来金線間が、２００μｍ以上あったものが、１００μｍになり、更に５０μｍ以下のものが出現して来た。金線自体の直径も２５μｍから１５μｍへと細くなって行く傾向にある。こうした微細化の中で、エポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物の存在がクローズアップされてきた。カーボン凝集物の直径が、金線間隔に比し十分大きいと、半導体素子の封止成形時にカーボン凝集物が、金線間に挟まり、ショート不良を起こす。金線だけではなく、リードピン間や、金線とチップ間でも同様のショート不良が想定される。従来、このような問題を起こすカーボン凝集物に対し、正確にかつ効率的に検査する方法は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、半導体封止用エポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物の検査方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カーボンブラックを含むエポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物を検査する方法において、該組成物からなる成形品表面を、撮像素子分光感度が４００ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線顕微鏡で観察することを特徴とするエポキシ樹脂組成物中のカーボン凝集物の検査方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
半導体封止用エポキシ樹脂組成物に用いられるカーボンブラックとしては、一次粒子径が１０〜５００ｎｍ程度のものが一般的である。カーボンブラックの添加量としては、着色性、絶縁性の観点から全エポキシ樹脂組成物中に０．１〜０．５重量％程度となっている。
【０００６】
本発明で用いる検査用成形品は、エポキシ樹脂組成物を、例えば、成形温度１７０〜１８０℃、注入圧力６．９〜１１．８ＭＰａ、硬化時間２〜５分で成形することで得られる。成形品の形状としては例えば、直径５０〜１００ｍｍφ、厚み２〜３ｍｍの円板が好ましいが、観察面が平面であればこれに限るものではない。観察面が平面でない場合顕微鏡操作時の焦点合わせに時間がかかり好ましくない。また、封止した半導体装置自身を検査サンプルとすることも可能である。検査用成形品は、検査の前に表面を＃８００〜＃２０００のサンドペーパーで軽く研磨することが望ましい。研磨により表面の汚れ等が取れ、樹脂中のカーボン断面を露出させることでより正確に観察することができる。
【０００７】
検査に用いる赤外顕微鏡としては、サンプルに７００ｎｍ以上の赤外光を当てることが出来、撮像素子分光感度が４００ｎｍ〜１２００ｎｍのＣＣＤを持つことが必要である。この装置により、成形品表面近傍のカーボン凝集物が赤外光下、特異的に白色に見えることを見出した。通常の光学顕微鏡では、成形品全体が黒色のため、その中から、同じ黒色のカーボン凝集物を判別するのは困難であった。本方法では、凝集したカーボン部分が、他の成形品部位よりも赤外光を多く吸収しその結果ＣＣＤで白く見えるものと考えられる。ＣＣＤ撮像素子の分光感度が４００ｎｍ〜１２００ｎｍに無い場合、カーボン凝集物の判別が出来ない。また、サンプルに７００ｎｍ以上の赤外光を当てない場合、感度が低くなり好ましくない。ＣＣＤ撮像素子の画素数は限定するものではないが、３０万画素以上が好ましい。また観察用のビデオモニターは、鮮明に見るためには９００ＴＶ本以上の解像度を持つものが好ましい。
【０００８】
本検査方法でカーボン凝集物を測定し、微細化の進んだ半導体封止に用いるエポキシ樹脂組成物を選ぶことができる。金線間隔の最短が５０μｍ程度の半導体素子に対しては、少なくとも本方法で検出されるカーボン凝集物は、４０μｍ以上のものが０個／ｃｍ２であることが必要である。０個を超えて存在する場合、ショート不良発生の確率が高くなる。カーボン凝集物の個数は、例えば１００ｍｍφの円板５枚を検査し、発見されたカーボン凝集物個数を、検査したサンプル面積で除して表せる。
【０００９】
以下本発明を実施例で具体的に説明する。
2004301572.tif 000002
上記各成分をミキサーにより混合した後、温度１００℃で、ロールにより加熱混練し、更に冷却後粉砕して樹脂組成物とした。この材料を、金型温度１７５℃、注入圧力６．９ＭＰａ、硬化時間２分で１００φ２ｍｍｔの円板を成形した。この円板表面を回転式研磨機で＃１０００のサンドペーパーを用い、発熱を避けるため水滴を落としながら、３００ｒｐｍで１分間研磨した。
この様にして得られた成形品サンプルを赤外顕微鏡のステージにセットし、適宜倍率、焦点を調整して、ビデオモニターで観察した。観察したカーボン凝集物の部位に印をつけ別途元素分析した。カーボン凝集物の直径（長手方向の長さ）と個数を記録し検査データとした。結果を表１に示す。
［カーボン凝集物の同定方法］
日本電子製元素分析装置付きＳＥＭで観察し、カーボン凝集部位よりＣが検出されるかどうかで判定した。
【００１０】
比較例１
実施例同様の方法で成形品サンプルを準備し、同じ研磨を加えたものを光学顕微鏡でカーボン凝集物の判定を試みた。実施例１と同様に観察したカーボン凝集物の部位に印をつけ別途元素分析した。実施例１と同様にカーボン凝集物の直径（長手方向の長さ）と個数を記録し検査データとした。結果を表１に示す。
【００１１】
【表１】
2004301572.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
本発明に従うと、半導体封止用エポキシ樹脂組成物中に含まれるカーボン凝集物の大きさと個数を容易に測定することが可能であり、カーボン凝集物の検査方法として用いることができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】火花点火回路において高電圧の交流が流れる時に発生する損失をできるだけ少なくし点火電力を安定させる装置を提供する。【解決手段】２本の絶縁された電気導線１及び電気導線２でそれぞれ閉ループ回路を形成し、回路に適正なインピーダンスを作ることにより回路に電気的な共振を発生させ点火電力を安定させると共に、２本の電気導線１及び電気導線２がお互いの静電誘導作用により片方の導線に入力された電圧と逆の電圧をもう片方の導線に出力することにより損失が少なくなる様な装置を取付けることを特徴とする。【選択図】図１
2004301111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の絶縁された電気導線１及び電気導線２を金属棒３のまわりに交互に巻き、全体に金属薄膜４をかぶせて導線のそれぞれの端子５と端子６及び端子７と端子８を、電気回路のプラスとマイナスのそれぞれの同極どうしに取付ける火花点火回路における点火補助装置。
【請求項２】
金属薄膜４が細い線を使って編み合わせた網状の線である請求項１の火花点火回路における点火補助装置。
【請求項３】
２本の絶縁された電気導線１及び電気導線２に金属薄膜４をかぶせて導線のそれぞれの端子５と端子６及び端子７と端子８を、電気回路のプラスとマイナスのそれぞれの同極どうしに取付ける火花点火回路における点火補助装置。
【請求項４】
金属薄膜４が細い線を使って編み合わせた網状の線である請求項３の火花点火回路における点火補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、点火プラグに火花放電を発生させるために使用されている高電圧発生装置を有する電気回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、点火プラグの火花放電を発生させるために必要な数十キロボルトの電圧を通常は十数ボルトのバッテリー電圧で発生させている。この高電圧を発生させるためにコイルを使って１次側コイルの巻数と２次側コイルの巻数を変えて静電誘導作用を用いているが、コイルにより発生した高電圧は非常に短い時間でみると交流となっている。交流は電気の流れる方向が時間とともに変化するため、回路中にコイルやコンデンサーの働きをするものが存在すると損失が発生する場合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、交流が点火回路を流れる時に発生する損失をできるだけ少なくし、点火電力を安定させる装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、２本の絶縁された電気導線１及び電気導線２でそれぞれ閉ループ回路を形成し、回路に適正なインピーダンスを作ることにより回路に電気的な共振を発生させて電力を安定させると共に、２本の電気導線１及び電気導線２がお互いの静電誘導作用により片方の導線に入力された電圧と逆の電圧をもう片方の導線に出力することにより損失が少なくなる様な装置を点火回路に取付ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１に示す様に２本の絶縁された電気導線１及び電気導線２を金属棒３のまわりに交互に巻き、図２に示すように全体に金属薄膜４をかぶせて導線の端にそれぞれ端子５と端子６及び端子７と端子８を取付ける。点火回路への取付けは図３に示すように端子５と端子６及び端子７と端子８を回路のプラスとマイナスのそれぞれの同極どうしで、なおかつ電位差が発生しない様に中間に電気負荷が存在しない位置に取付ける。なお物理的に取付けが可能な場合は端子５と端子６及び端子７と端子８はそれぞれ同じ場所に取付けても良い。金属薄膜４のかわりに網状の線９を使った場合を図４図５に示す。
また、図６図７に示す様に金属棒３を使用しない場合は２本の絶縁された電気導線１及び電気導線２に金属薄膜４をかぶせ導線の端にそれぞれ端子５と端子６及び端子７と端子８を取付ける。点火回路への取付けは前述と同じで図３に示す通りである。金属薄膜４のかわりに網状の線９を使った場合を図８に示す。
この発明は、上記の実施形態以外にも交流回路におけるインピーダンスを適正な値にすることと２本の電気導線がお互いの静電誘導作用を利用しているため導線の太さや長さ金属棒の太さや長さを変えることによりいろいろな交流回路に接続し損失を少なくすることができる。
【０００６】
【発明の効果】この発明によれば、火花点火回路において点火電力が安定することにより点火プラグのくすぶりが無くなり常に完全燃焼に近い状態になりエンジンの出力が向上し燃料の消費も少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一部を切り欠いた斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の取付け位置例を示す回路図である。
【図４】本発明の外被が網状の線である場合の一部を切り欠いた斜視図である。
【図５】本発明の外被が網状の線である場合の斜視図である。
【図６】本発明の変形例の一部を切り欠いた斜視図である。
【図７】本発明の変形例の斜視図である。
【図８】本発明の変形例の外被が網状の線である場合の斜視図である。
【符号の説明】
１…絶縁された電気導線、２…絶縁された電気導線、３…金属棒、４…金属薄膜、５…端子、６…端子、７…端子、８…端子、９…網状の線、１０…バッテリー、１１…点火コイル、１２…１次側コイル、１３…２次側コイル、１４…点火プラグ、１５…１次側コイル開閉器、１６…エンジンコントロールコンピューター、１７…電気負荷、１８…本発明品
【図１】
2004301111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】軸のまわりに装着するに際して、副リップの反転を防止するオイルシールを提供すること。【解決手段】内部に断面Ｌ字形の補強環４が設けられた固定部５と、該固定部５の内周端から延び外周にガータスプリング６を嵌着された主リップ２と、前記主リップ２の大気側にダストリップ７を形成し、前記主リップ２の密封空間側から密封空間の内方および軸に向けて傾斜して延びる薄肉の環状の副リップ３が形成されており、副リップ３の外周傾斜面１１には、円周方向複数ヵ所に突起１２が形成されている。前記突起１２は、中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくなるよう円弧状に形成されている。【選択図】図１
2004301194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動する軸の周面に対して押圧される環状のリップと、前記リップの密封空間側から密封空間の内方側に軸へ向けて傾斜して延びている環状の副リップを有したオイルシールにおいて、前記副リップの外周傾斜面の円周方向複数ヵ所に突起を形成したことを特徴とするオイルシール。
【請求項２】
前記突起の高さを突起中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくしたことを特徴とする請求項１に記載のオイルシール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本願は回転運動、揺動運動等の運動を行なう軸のまわりに装着してグリースや油の漏洩を防止するオイルシールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、内部に断面Ｌ字形の補強環１０４が設けられた固定部１０５と、該固定部１０５の内周端から密封空間側および軸に向かって延び外周にガータスプリング１０６を嵌着された主リップ１０２を有するオイルシール１０１において、油中のスラッジ等の異物がオイルシール１０１の主リップ１０２と軸１０８とに食い込んで、主リップ１０２や軸１０８を傷つけて、密封性を低下させる場合があった。このため、図３に示すように、主リップ１０２と軸１０８との間に異物が食い込まないように、主リップ１０２の密封空間側から密封空間の内方へ向けて傾斜して延びている環状の副リップ１０３を形成したものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなオイルシール１０１を装置に組付ける場合、固定部１０５をハウジング１０９に嵌着させてから、図４に示されているように軸１０８を相対的に矢印の方向に移動させて図３の状態にするのであるが、軸１０８を挿入させる際、副リップ１０３の先端は、軸の先端面取り部１１０に当接する。この状態から矢印の方向に軸１０８を挿入していくと、副リップ１０３が図４に示すように反転した状態で装置に組み付けられてしまう虞があった。
【０００４】
本発明はこのような従来の欠点を解消し、軸に装着するに際して、副リップの反転を防止するオイルシールを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために請求項１記載の発明は、回転運動する軸の周面に対して押圧される環状のリップと、前記リップの密封空間側から密封空間の内方側に軸へ向けて傾斜して延びている環状の副リップを有したオイルシールにおいて、前記副リップの外周傾斜面の円周方向複数ヵ所に突起を形成することとした。これにより、オイルシールを軸に挿入する際、副リップが反転することがなくなり、オイルシールと軸との組み付け作業性が向上する。
【０００６】
さらに、請求項２記載の発明は、前記突起の高さを突起中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくした。これにより、軸が回転すると、突起部が副リップ周辺の油中のスラッジやゴミなどの異物を密封空間側に押し戻す。これにより、油中の異物が副リップの周辺に堆積するのを防止することができ、副リップと軸との間に異物が食い込むことが防止され、副リップや軸が傷つくことがなく、オイルシールの耐久性が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１は本発明の第１の実施例である。この実施例のオイルシール１は、内部に断面Ｌ字形の補強環４が設けられた固定部５と、該固定部５の内周端から延び外周にガータスプリング６を嵌着した主リップ２と、前記主リップ２の大気側にダストリップ７を形成している。そして、前記主リップ２の密封空間側から密封空間の内方および軸へ向けて傾斜して延びる薄肉の環状の副リップ３が形成されている。副リップ３の外周傾斜面１１には、円周方向複数ヵ所に突起１２が形成されている。前記突起１２は、中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくなるよう円弧状に形成されている。
【０００９】
実施例のオイルシール１に軸８を挿入する時、図２に示されるように、オイルシールの副リップは軸の先端面取部１０に当接する。この状態から矢印の方向に軸８を挿入していっても、副リップ３の外周傾斜面１１に形成した複数の突起１２が、副リップ３が反転するのを防止する。
【００１０】
突起１２の形状は、突起１２の高さが突起中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくなるよう、円弧状に形成されており、軸８が回転すると、副リップ３の外周傾斜面１１の油が、図１に示すように突起部の円弧面に沿って案内され、密封空間側に戻される。これにより、油中のスラッジ等が副リップ３と軸８との間に食い込み、軸８や副リップ３を傷つけることがなくなる。また、副リップ３の周辺にスラッジ等の異物が堆積することがなくなり、シールの寿命を向上させることができる。
【００１１】
尚、上述の実施例は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、本実施形態においては、突起の形状を円弧としたがこれに限定されるものではなく、突起形状は、高さを突起中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくしたものであればよく、台形状、三角形状であっても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、副リップの外周傾斜面の円周方向複数ヵ所に突起を形成したので、軸挿入時の副リップの反転を防止でき、オイルシールの軸への組込み作業を容易に行うことができる。また、副リップの外周傾斜面に形成した突起の高さを突起中央部付近から周方向両端部に向けて徐々に小さくしたので、油中の異物が副リップと軸との間に噛み込んで副リップや軸を傷つけてしまう虞がなくなり、また、副リップの周辺に異物が堆積するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すオイルシールの断面図
【図２】本発明の第１の実施例のオイルシールに軸を装着する途中の状態を示す断面図
【図３】従来のオイルシールを示す断面図
【図４】従来のオイルシールに軸を装着する途中の状態を示す断面図
【符号の説明】
１、１０１  オイルシール
２、１０２  主リップ
３、１０３  副リップ
４、１０４  補強環
５、１０５  固定部
６、１０６  ガータスプリング
７、１０７  ダストリップ
８、１０８  軸
９、１０９  ハウジング
１２  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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