(57)【要約】【課題】建物の天井、壁、床、トンネルの覆工等、裏側に測定器具を配置できない場所でコンクリートの厚さを測定する。【解決手段】コンクリート２の測定面３と接触する振動検出点Ｑ１の近傍位置を打撃して振動を発生させ、該振動検出点Ｑ１及びＱ２で衝撃弾性波を検出し、振動検出点Ｑ１で弾性波を検出してから振動検出点Ｑ２で弾性波を検出するまでの時間を測定し、該時間と、前記振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔から弾性波の速度を求め、前記振動検出点Ｑ１で検出された衝撃弾性波を周波数分析して厚さに対する一次共振振動数を求め、前記弾性波の速度と一次共振振動数からコンクリート２の厚さを演算し出力する。【選択図】　図１
2004069495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに、所定の間隔で配置され、コンクリートの厚さ測定方向に打撃して発生させた衝撃弾性波の内、厚さ方向の弾性波を検出する第１のセンサと、該衝撃弾性波の内、表層部を伝播する弾性波を検出する第２のセンサと、を有する振動検出部と、
前記第１及び第２のセンサに接続され、該第１のセンサの出力に基づいて、前記コンクリートを伝播する衝撃弾性波の振動数成分を演算する振動数演算手段と、該第１及び第２のセンサの出力に基づいて、該コンクリートの表層部を伝播する弾性波の速度を演算する弾性波速度演算手段と、前記振動数演算手段により求めた厚さに対する共振振動数と前記弾性波速度演算手段で求めた弾性波の速度から、該コンクリートの厚さを演算して出力するコンクリート厚さ演算出力手段と、
を設けた、ことを特徴とする、コンクリートの厚さ測定装置。
【請求項２】
前記振動検出部は、
前記フレームに移動自在に支持され、前記第１のセンサの近傍を打撃する打撃手段を有する、
ことを特徴とする、請求項１記載のコンクリートの厚さ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物の床、壁、天井等、大きな平板状のコンクリート部材や、トンネルの覆工のようなコンクリート部材等（以下、単にコンクリートという）、裏面に測定器具を配置することができない場所でコンクリートの厚さを測定するコンクリートの厚さ測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物等の床、壁、天井、トンネルの覆工等のような、裏面に測定器具を配置することができない場所で、コンクリートの厚さを測定する方法として、例えば、超音波測定法あるいは衝撃弾性波測定法などが提案されている。
【０００３】
前記超音波測定法では、コンクリートの測定面（表面）に超音波の発振器と受信器とを配置し、該発振器から発振された超音波が、コンクリートの反射面（裏面）で反射され受信器に到達するまでの時間を計測し、該時間からコンクリートの厚さを演算する。
【０００４】
即ち、このような超音波測定法では、コンクリートの厚さをＤ、発振器から発振された超音波が、反射面で反射され受信器で受信されるまでの時間をＴ、コンクリートの厚さＤ方向に伝播する弾性波の速度をＶｔとすると、コンクリートの厚さＤを、
Ｄ＝Ｖｔ×Ｔ／２
で演算する。
【０００５】
また、前記衝撃弾性波測定法では、コンクリートの測定面を打撃し、該打撃によって発生する衝撃弾性波を検出して、厚さに対する一次共振振動数を解析し、該一次共振振動数からコンクリートの厚さを算出する。
【０００６】
即ち、このような衝撃弾性波測定法では、コンクリートの厚さをＤ、一次共振振動数をｆ１、コンクリートの厚さＤ方向に伝播する弾性波の速度をＶｔとすると、コンクリートの厚さＤを
Ｄ＝Ｖｔ／２・ｆ１
で演算する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記超音波測定法及び衝撃弾性波測定法においては、コンクリートの厚さＤ方向に伝播する弾性波の速度Ｖｔが既知である場合、時間Ｔあるいは一次共振振動数ｆ１の測定結果からコンクリートの厚さＤを演算することができる。しかし、前記弾性波の速度Ｖｔが判らない場合には、経験的に弾性波の速度Ｖｔを仮定して、コンクリートの厚さＤを演算するか、他の方法で該弾性波の速度Ｖｔを測定して、コンクリートの厚さＤを演算しなければならない。このため、弾性波の速度Ｖｔを仮定して演算した場合には、測定精度が低下する。他の方法で弾性波の速度Ｖｔを測定する場合には、測定が煩雑になり作業性が低下することになる。
【０００８】
上記の事情に鑑み、本発明は、コンクリートを伝播する弾性波の速度が判らない場所でも、弾性波の速度と一次共振振動数を同時に検出し、コンクリートの厚さを効率よく測定できるようにしたコンクリートの厚さ測定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、フレーム（１１）と、該フレーム（１１）に、所定の間隔で配置され、コンクリート（２）に発生する衝撃弾性波の内、厚さ方向の弾性波を検出する第１のセンサ（１５）と、該衝撃弾性波の内、表層部を伝播する弾性波を検出する第２のセンサ（１６）と、を有する振動検出部（１０）と、
前記第１及び第２のセンサ（１５、１６）に接続され、該第１のセンサ（１５）の出力に基づいて、前記コンクリート（２）を伝播する弾性波の振動数成分を演算する振動数演算手段（３８）と、該第１及び第２のセンサ（１５、１６）の出力に基づいて、該コンクリート（２）の表層部を伝播する弾性波の速度（Ｖｔ）を演算する弾性波速度演算手段（３５、３６、３７）と、前記振動数演算手段（３８）により求められた厚さに対する一次共振振動数（ｆ１）と前記弾性波速度演算手段（３５、３６、３７）により求められた弾性波の速度（Ｖｔ）から、該コンクリート（２）の厚さ（Ｄ）を演算して出力するコンクリート厚さ演算出力手段（４０、４１、４２）と、を設けて構成される。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、
前記振動検出部（１０）は、
前記フレーム（１１）に移動自在に支持され、前記第１のセンサ（１５）の近傍を打撃する打撃手段（２０）を有して構成される。
【００１１】
なお、括弧内の符号等は、図面と対照するためのものであり、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであって、特許請求の範囲に何等影響を及ぼすものではない。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によると、第１及び第２のセンサの出力に基づいて、コンクリートの厚さに対する一次共振振動数と弾性波の速度を同時に検出することができるので、コンクリートを伝播する弾性波の速度が判らなくても、コンクリートの厚さを効率よく測定することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、第１及び第２のセンサの出力に基づいて、コンクリートの厚さに対する一次共振振動数と弾性波の速度を同時に検出することができるので、コンクリートを伝播する弾性波の速度が判らなくても、コンクリートの厚さを効率よく測定することができる。また、第１のセンサに対する打撃位置と、打撃強度が安定するので、弾性波の速度や、共振振動数を安定した状態で検出することができ、コンクリートの厚さをより正確に測定することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１ないし図４は、本発明によるコンクリートの厚さ測定装置の第１の実施の形態を示すもので、図１は、本発明によるコンクリート厚さ測定装置の側面図、図２は、本発明によるコンクリート厚さ測定装置の制御装置を示すブロック線図、図３は、振動検出部で検出した衝撃弾性波の波形の一例を示す特性図、図４は、図３に示す衝撃弾性波形の周波数分析結果の一例を示す特性図である。
【００１６】
図１において、コンクリートの厚さ測定装置１は、測定対象となるコンクリート２の測定面３（厚さ方向に対する垂直面）に配置され、該測定面３の表層部に沿って伝播する弾性波（粗密波）と、厚さ方向に伝播する弾性波を検出するための振動検出部１０と、該振動検出部１０の検出結果に基づいて、前記コンクリートの厚さを演算する制御装置３０を備えている。
【００１７】
前記振動検出部１０は、前記コンクリート２より弾性波の伝播速度が遅い合成樹脂等で棒状に形成され、取っ手を兼用するフレーム１１と、該フレーム１１の両端部に所定の間隔Ｌで固定され、前記コンクリート２の測定面３に接触させるプローブを兼ねる一対の脚部プレート１２ａ、１２ｂを有している。
【００１８】
前記脚部プレート１２ａには、ブラケット１３を介して第１のセンサ１５が、矢印Ａ方向に振動する弾性波を検出するように固定されている。また、前記脚部プレート１２ｂには、第２のセンサ１６が、矢印Ｂ方向に振動する粗密波を検出するように固定されている。
【００１９】
図２に示すように、前記制御装置３０には、主制御部３１が設けられ、該主制御部３１には、フィルタ・増幅器３２を介して前記第１のセンサ１５が接続され、フィルタ・増幅器３３を介して前記第２のセンサ１６が接続されている。また、前記制御装置３０には、前記主制御部３１に波形解析部３５、時間測定部３６、弾性波速度演算部３７、周波数分析部３８、厚さ演算部４０、表示部４１及び記録部４２等が接続されている。なお、前記波形解析部３５、時間測定部３６及び弾性波速度演算部３７で、弾性波速度演算手段を構成し、前記周波数分析部３８は、振動数演算手段を構成し、前記厚さ演算部４０、表示部４１及び記録部４２で、コンクリート厚さ演算出力手段を構成している。
【００２０】
コンクリートの厚さ測定装置１は、前記のように構成されているので、コンクリート２の厚さを測定する場合、先ず振動検出部１０を測定しようとするコンクリート２の厚さ方向に垂直な測定面３に設置する。振動検出部１０の設置に際しては、測定用のプローブを兼ねる脚部プレート１２ａ、１２ｂが、測定対象となるコンクリート２の測定面３の測定位置に当接するように配置する。なお、各脚部プレート１２ａ、１２ｂがコンクリート２の測定面３と接触する振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２の間隔Ｌは、事前に測定され既知となっている。
【００２１】
次いで、一方の手（例えば、左手）で振動検出部１０をコンクリート２の測定面３に押付けた状態で、他方の手（例えば、右手）で保持したハンマー（図示せず）等でコンクリート２の測定面３を打撃して、コンクリート２に振動を発生させる。このとき、測定面３上の打撃点Ｐは、振動検出点Ｑ１に近い位置とする。例えば、振動検出点Ｑ１と打撃点Ｐとの間隔ｌは、１〜２ｃｍ程度で、間隔ｌは小さいほど望ましい。
【００２２】
ハンマーによる打撃によって発生した衝撃弾性波の内、測定面３の表層部に沿って伝播する弾性波には僅かな粗密波が含まれている。打撃点Ｐで発生した粗密波は、コンクリート２の測定面３の表層部を同心円状に広がりながら振動検出点Ｑ１、振動検出点Ｑ２を順次通過して行く。同様に、打撃点Ｐで発生したせん断波も、コンクリート２の測定面３の表層部を同心円状に広がり、振動検出点Ｑ１、振動検出点Ｑ２を順次通過して行く。また、打撃によって発生する粗密波とせん断波とは、コンクリート２における伝播速度が異なり、それらの速度の間には、粗密波の速度＞せん断波の速度、の関係がある。しかし、打撃点Ｐに近い振動検出点Ｑ１には、粗密波とせん断波とが殆ど同時に到達する。
【００２３】
そして、振動検出点Ｑ１では、到達した振動が脚部フレーム１２ａ及びブラケット１３を介して第１のセンサ１５に伝達され、該センサ１５で検出される。このとき、第１のセンサ１５は、その振動検出方向が矢印Ａ方向に設定されているため、測定面３に対して垂直な矢印Ａ方向（紙面の上下方向）に振動するせん断波を検出する。
【００２４】
第１のセンサ１５で検出されたせん断波の振動データは、フィルタ・増幅器３２に印加され、該フィルタ・増幅器３２により目標とする周波数帯域のデータが抽出され増幅されて主制御部３１に送られる。主制御部３１は、フィルタ・増幅器３２から送られてきたデータを波形解析部３５に送る。該波形解析部３５は、主制御部３１から送られてきたデータに基づいて、せん断波の立上り位置を抽出して主制御部３１に送る。このとき、第１のセンサ１５で検出されるせん断波の波頭部には粗密波が含まれ、厳密にはせん断波の波形が乱されているが、粗密波はせん断波に比べ極めて僅かであり、せん断波の波頭部を乱すほどにはならないので、せん断波の立上りの検出精度を低下させることはない。
【００２５】
一方、打撃点Ｐで発生した粗密波とせん断波が、振動検出点Ｑ２に到達するときには、コンクリート２におけるそれぞれの伝播速度の差と、振動検出点Ｑ１、Ｑ２の間隔Ｌにより、伝播速度の速い粗密波が先に到達し、伝播速度が遅いせん断波は遅れて到達し、該粗密波に重畳した形になる。
【００２６】
振動検出点Ｑ２では、到達した振動が脚部プレート１２ｂを介して第２のセンサ１６伝達され、第２のセンサで検出される。このとき、第２のセンサ１６は、その振動検出方向が矢印Ｂ方向に設定されているため、前記コンクリート２の測定面３に対して平行な矢印Ｂ方向（紙面の左右方向）の粗密波を検出する。なお、波の立上りを検出するのに必要な粗密波の波頭部（波形の立上がりから最初の極大値を超えるまでの部分、最長でも粗密波の波長の１／４波長を越える所まで）以降は、波形が遅れて到達するせん断波によって乱されていても、測定精度に影響を与えることはない。
【００２７】
ここで、振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔を３０ｃｍ、粗密波とせん断波の速度比を１．６、粗密波の速度を４０００ｍ／ｓとすると、粗密波が３０ｃｍ伝播する時間は、０．０７５ｍｓｅｃ、せん断波が３０ｃｍ伝播する時間は０．１２０ｍｓｅｃとなる。従って、粗密波とせん断波が、振動検出点Ｑ１を同時に通過したとしても、粗密波とせん断波が振動検出点Ｑ２に到達する時間には、０．０４５ｍｓｅｃの時間差が発生する。
【００２８】
また、粗密波を正弦波と仮定し、その周波数を８０００Ｈｚとすると、その波長は５０ｃｍであり、１波長分が伝播する時間は、０．１２５ｍｓｅｃとなる。よって、前記時間差の０．０４５ｍｓｅｃがあれば、振動検出点Ｑ２に到達する粗密波とせん断波の間に、粗密波の１／４波長分以上の１．５／４（０．０４５／０．１２０）波長の差があることになる。従って、振動検出点Ｑ２において、粗密波の立上りを検出するための波頭部を、遅れてくるせん断波に乱されることなく確実に検出することができる。
【００２９】
第２のセンサ１６で検出された粗密波の波頭部のデータは、フィルタ・増幅器３３に印加され、該フィルタ・増幅器３３により目標とする周波数帯域のデータが抽出され、増幅されて主制御部３１に送られる。主制御部３１は、フィルタ・増幅器３３から送られてきたデータを波形解析部３５に送る。波形解析部３５は、主制御部３１から送られてきたデータに基づいて、粗密波の立上り位置を抽出して主制御部３１に送る。
【００３０】
主制御部３１は、波形解析部３５から第１のセンサ１５及び第２のセンサ１６の波の立上り位置のデータが送られてくると、時間測定部３６に対し時間の測定を指示する。時間測定部３６は、両センサ１５、１６で捕捉された波の立上り位置から伝達時間差（時間）Ｔを算出して主制御部３１に送る。
【００３１】
主制御部３１は、予め入力されている振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔Ｌと、時間測定部３６から入力された時間Ｔを速度演算部３７に送る。弾性波速度演算部３７では、主制御部３１から送られてきた前記間隔Ｌと時間Ｔとに基づいて、コンクリート２の測定面３の表層部を伝播する弾性波（粗密波）の速度Ｖｔを、Ｖｔ＝Ｌ／Ｔ、で演算し、その結果を主制御部３１へ送る。
【００３２】
一方、主制御部３１には、第１のセンサ１５で検出され、フィルタ・増幅器３２に印加され、該フィルタ・増幅器３２により目標とする周波数帯域のデータが抽出され増幅された、図３に示すような衝撃弾性波の波形が送り込まれる。すると、主制御部３１は、該波形を周波数分析部３８に送る。
【００３３】
周波数分析部３８は、主制御部３１から送り込まれた衝撃弾性波の波形を周波数分析して、図４に示すような周波数分析結果を表示し、厚さに対する一次共振振動数ｆ１を自動又は手動により求め、主制御部３１へ送る。弾性波の速度Ｖｔと一次共振振動数ｆ１が送り込まれた主制御部３１は、これらの弾性波の速度Ｖｔと一次共振振動数ｆ１を厚さ演算部４０に送る。
【００３４】
厚さ演算部４０は、主制御部３１から送られてきた弾性波の速度Ｖｔと一次共振振動数ｆ１から、コンクリート２の厚さＤを、
Ｄ＝Ｖｔ／２・ｆ１
で演算して、その演算結果を主制御部３１へ送る。
【００３５】
主制御部３１は、厚さ演算部３８から送られてきた演算結果（コンクリート２の厚さＤ）を、表示部４１に表示させると共に、記録部４２に記録させる。
【００３６】
このコンクリートの厚さ測定装置１では、振動検出点Ｑ１でせん断波の立上がりを検出し、振動検出点Ｑ２で粗密波の立上がりを検出して、コンクリート２の表層部で伝播される粗密波の速度Ｖｔを演算している。しかし、打撃点Ｐの位置と振動検出点Ｑ１との位置の間には、間隔ｌがあるため、振動検出点Ｑ１で検出されるせん断波の立上がりは、粗密波の立上がりとは必ずしも一致していない。
【００３７】
例えば、前記例示したように、粗密波とせん断波の速度比を１．６、粗密波の速度を４０００ｍ／ｓ、振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔を３０ｃｍとすると、粗密波が３０ｃｍ伝播する時間は、０．０７５ｍｓｅｃとなり、せん断波が３０ｃｍ伝播する時間は、０．１２０ｍｓｅｃとなる。そして、打撃点Ｐと振動検出点Ｑ１との間隔ｌを１ｃｍとする（打撃点Ｐは振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２を結ぶ延長線上とした場合）と、打撃点Ｐを打撃してから粗密波が振動検出点Ｑ１に到達するまでの時間は、０．００２５ｍｓｅｃ、打撃点Ｐを打撃してからせん断波が振動検出点Ｑ１に到達するまでの時間は、０．００４０ｍｓｅｃとなる。よって、振動検出点Ｑ１にせん断波が到達するのは、粗密波より０．００１５ｍｓｅｃ遅れることになる。
【００３８】
この０．００１５ｍｓｅｃの遅れは、振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２との間隔３０ｃｍを粗密波が伝播する時間０．０７５ｍｓｅｃの２％に相当し、粗密波の速度Ｖｔが実際の速度より２％速くなったように検出される。従って、粗密波の速度Ｖｔと厚さに対する一次共振振動数ｆ１とにより算出されるコンクリート２の厚さＤも、実際の厚さより２％厚く算出されることになる。
【００３９】
しかし、この振動検出点Ｑ１に到達する粗密波に対するせん断波の遅れ時間０．００１５ｍｓｅｃは、打撃点Ｐと振動検出点Ｑ１の間隔ｌを予め決めておけば、計算により平均的な補正をすることができる。従って、振動検出点Ｑ１でせん断波の立上りを検出し、振動検出点Ｑ２で粗密波の立上がりを検出して演算された粗密波の速度Ｖｔを用いてコンクリート２の厚さＤを演算しても、そこで発生する誤差は実用上差し支えないものとすることができる。
【００４０】
なお、本明細書では、こうした簡易的な方法による弾性波の速度の概略的な演算についても、「弾性波の速度を演算する」動作と定義して用いている。
【００４１】
図５は、本発明の第２の実施の形態を示すもので、本発明によるコンクリート厚さ測定装置の側面図である。
【００４２】
同図において、図１と同じものは、同じ符号をつけて示し説明を省略する。コンクリートの厚さ測定装置１は、前記第１の実施の形態に示すコンクリートの厚さ測定装置１と同様に、測定対象となるコンクリート２の測定面３（厚さ方向に対する垂直面）に配置され、該測定面３の表層部に沿って伝播する弾性波と、厚さ方向に伝播する弾性波を検出するための振動検出部１０と、該振動検出部１０の検出結果に基づいて、前記コンクリートの厚さを演算する制御装置３０を有し、該振動検出部１０に、打撃手段２０が支持されている。
【００４３】
前記打撃手段２０は、前記フレーム１１に、該フレーム１１の軸方向に移動可能に装着され、所要の位置に固定された支持金具２１と、一端が該支持金具２１の端面（図５では右側の端面）に固定されたばね部材（例えば、板ばね）２２と、一端が該ばね部材２２の端部（図５では右側の端部）に固定されたロッド２３と、該ロッド２３の端部（図５では右側の端部）に固定された金属製の打撃ヘッド２５とを有している。
【００４４】
前記打撃ヘッド２５は、図５で示す例では、前記第１のセンサ１５と第２のセンサ１６（即ち、前記脚部プレート１２ａと脚部プレート１２ｂが、前記コンクリート２の測定面３と接触する振動検出点Ｑ１と振動検出点Ｑ２）を結ぶ直線の延長線上で、該第１のセンサ１５（即ち、前記振動検出点Ｑ１）の近傍位置に位置するように配置されている。振動検出点Ｑ１と前記打撃ヘッド２５がコンクリート２を打撃する打撃点Ｐとの間隔ｌは、１〜２ｃｍ程度であるが、間隔ｌは小さいほど望ましい。
【００４５】
本実施の形態における振動検出部１０は、前記のように構成されているので、コンクリート２の厚さの測定を行なう場合、先ず振動検出部１０を測定しようとするコンクリート２の厚さ方向に垂直な測定面３に設置する。振動検出部１０の設置に際しては、測定用のプローブを兼ねる脚部プレート１２ａ、１２ｂが、測定対象となるコンクリート２の測定面３の測定位置に当接するように配置する。
【００４６】
次いで、一方の手（例えば、左手）で振動検出部１０をコンクリート２の測定面３に押付けた状態で、他方の手（例えば、右手）で打撃ヘッド２５を保持し、ばね部材２２を撓ませながら打撃ヘッド２５を矢印Ｃ方向に移動させる。このとき、フレーム１１もしくは脚部プレート１２ａに、打撃ヘッド２５の矢印Ｃ方向の移動端を示すマーカー（図示せず）や、移動を規制するストッパ（図示せず）を設けておくことにより、コンクリート２に対する打撃力を略一定にすることができる。そして、打撃ヘッド２５を所要の位置まで移動させた後、打撃ヘッド２５を解放すると、打撃ヘッド２５は、ばね部材２２のばね力によって反矢印Ｃ側へ移動して、コンクリート２の測定面３に衝突（打撃）し、コンクリート２に振動を発生させる。なお、以降の作用は、前記第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００４７】
前記第２の実施の形態においては、前記振動検出点Ｑ１と打撃点Ｐとの距離ｌが一定であるので、コンクリート２の粗密波とせん断波の速度の差と、該距離ｌとに基づいて、時間測定部３６で測定された時間Ｔに対する補正値（定数としてもよい）を設定し、測定された時間を補正することにより、より正確に粗密波の速度を測定することができ、より正確にコンクリート２の厚さを演算することができる。
【００４８】
前記第１の実施の形態と、第２の実施の形態においては、コンクリート２の弾性波の速度が判らない場合に、コンクリート２の厚さに対応した一次共振振動数ｆ１と、その測定面３の表層部を伝播する弾性波の速度Ｖｔとを同時に検出して、コンクリート２の厚さＤを演算するようにしている。即ち、コンクリート２の測定面３の表層部を伝播する弾性波の速度Ｖｔを、コンクリート２の厚さＤ方向を伝播する弾性波の速度Ｖｔと見做して、コンクリート２の厚さＤを演算している。
【００４９】
なお、コンクリート２の測定面３の表層部を伝播する弾性波の速度Ｖｔ、もしくは、厚さＤ方向の弾性波の速度Ｖｔが判っている場合には、コンクリート２の一次共振振動数ｆ１のみを検出するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記第１及び第２の実施の形態に示すコンクリートの厚さ測定装置１は、前記に示す使用方法だけでなく、コンクリート２の厚さＤが判っている場合、コンクリート２の一次共振振動数ｆ１を検出することにより、厚さＤ方向の弾性波の速度Ｖｔを、Ｖｔ＝２・ｆ１・Ｄ、で演算することができる。
【００５１】
従って、コンクリート２の厚さＤが判っている場合には、前記各実施の形態で示す厚さ測定装置１を用いて、測定面３の表層部を伝播する弾性波の速度Ｖｔを求めると共に、コンクリート２の厚さＤと一次共振振動数とにより、コンクリート２の厚さ方向の弾性波の速度Ｖｄとを求め、各弾性波の速度の差（Ｖｄ−Ｖｔ）から、コンクリート２の健全性（劣化状態）を推定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコンクリート厚さ測定装置の側面図。
【図２】本発明によるコンクリート厚さ測定装置の制御装置を示すブロック線図。
【図３】振動検出部で検出した衝撃弾性波の波形の一例を示す特性図。
【図４】図３に示す衝撃弾性波形の周波数分析結果の一例を示す特性図。
【図５】本発明によるコンクリート厚さ測定装置の他の実施の形態を示す側面図。
【符号の説明】
２…コンクリート
１０…振動測定部
１５…第１のセンサ
１６…第２のセンサ
２０…打撃手段
３５、３６、３７…弾性波速度演算手段
３８…共振振動数演算手段（周波数分析部）
４０、４１、４２…コンクリート厚さ演算出力手段
Ｄ…厚さ
ｆ１…厚さに対する一次共振振動数
Ｖｔ…弾性波（粗密波）の速度
【図１】
2004069495.tif 000003
【図２】
2004069495.tif 000004
【図３】
2004069495.tif 000005
【図４】
2004069495.tif 000006
【図５】
2004069495.tif 000007