(57)【要約】【課題】世帯の高齢化、核家族化による健康、犯罪、災害に対する生活不安の解消の一助となる生活支援を総合的に提供する。【解決手段】各住居毎に通信回線を通じて支援サーバと接続される総合支援端末装置を設置し、各住居に各種センサやボタンを配置することにより、総合支援端末装置に入力される信号を受け、その信号に対応する情報を適する場所や人に対して発信させ、総合支援端末装置が提供する健康、防犯、緊急等に対する生活全般における支援サービスを簡単に受けられるようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通じてサーバ設備に接続され各住居毎に設置され、前記サーバ設備に情報を発信する総合支援端末装置において、
発信される情報を決定するための入力操作を検出する操作手段と、
発信される情報に対応した通信経路を予め登録する登録手段と、
前記操作手段からの入力に基づいて決定された情報に応じて予め登録された通信経路に対して情報を発信する発信手段とを備えることを特徴とする総合支援端末システム。
【請求項２】
外部信号を検出する検出手段と、前記外部信号の認識に基づいて前記発信される情報を決定する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の総合支援端末システム。
【請求項３】
前記発信される情報を予め記憶する手段をさらに備え、前記発信手段は予め記憶された情報を電子メールとして発信することを特徴とする請求項１に記載の総合支援端末システム。
【請求項４】
前記決定する手段は所定のプログラムにより制御されており、前記サーバ設備から一定期間毎に送信される情報に応じて前記プログラムを更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の総合支援端末システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、世帯の高齢化、核家族化による病気、犯罪、災害に対する生活不安の解消の一助となる生活支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、世帯の高齢化に対して、生活全般において、様々な形での支援が行われるようになってきている。例えば、緊急連絡のためのコールボタン機能が付加された電話機を各住居に設置し、所定のコールボタンの押下により、予め設定された近親者あるいは介護組織などに連絡をとる方法がある。
【０００３】
その他に、毎日電子ポットを使用する毎にその使用した旨を通知することにより、高齢者などの生存を認識できるという、生活リズムに対応して一方的に発信を行う方法などが一般的に知られている。
【０００４】
また、犯罪に対するセキュリティにおいては、各住居毎に専門の警備会社との契約によりサービスが提供される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来の生活支援は、各支援システム毎に単独で行われている。すなわち、世帯の高齢化、核家族化による病気、犯罪、災害等を含めた生活不安を総合的に支援するものではなかった。また、各支援を受けるには、その都度、対応機器の購入、または契約をしなければならないという手間がある。このため、従来の生活支援システムは十分には普及していない。
【０００６】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、世帯の高齢化、核家族化による病気、犯罪、災害に対する生活不安の解消の一助となる生活支援を総合的に提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信回線を通じてサーバ設備に接続され各住居毎に設置された総合支援端末装置について、発信される情報を決定するための入力操作を検出する操作手段を設け、発信される情報に対応した通信経路を予め登録しておき、上記操作手段からの入力に基づいて決定された情報に応じて予め登録された通信経路に対して情報を発信するようにした総合支援端末システムである。
【０００８】
また、上記発信される情報は、各住居内の電灯配線を介して接続された機器から発せられる外部信号の認識に基づいて決定されてもよい。これにより、ユーザは、例えば、防犯センサ、コールボタン、リズムセンサが作動した場合に、緊急または異常など知らせる情報をユーザへ発信すればよい。
【０００９】
さらに、上記発信される情報を予め記憶しておき、上記発信手段は予め記憶された情報を電子メールとして発信することにより、情報を伝達してもよい。これにより、例えば、電子メールとして、または、電話機に発呼させるなどして情報を発信することができる。すなわち、発信される情報の内容に応じて通信手段を変化させ、その情報に適した手段により通信を行うことが可能になる。
【００１０】
一方、サーバ設備は、一定期間毎に支援サービスに必要な情報を総合支援端末装置に送信する。この情報に応じて総合支援端末装置では、上記発信される情報を決定する処理を行うためのプログラムを更新する。これにより、簡単に総合支援端末システムによる支援サービスのメニューや情報が更新されるため、面倒なメンテナンスを行う必要がなくなる。また、個人の目的、時代、環境の変化等に応じたあらゆる支援サービスを受けることが可能になり、商品の陳腐化を防ぐことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１〜図６を参照して、第１の実施の形態に係る総合支援端末システムについて説明する。
【００１３】
図１は、総合支援端末装置１４を取り扱うための全体のシステムを示したシステム構成図である。総合支援端末装置１４は、各住居に供給されている電源や電話回線を利用して接続され、設置できるようになっている。
【００１４】
また、各住居に設置された総合支援端末装置１４は、通信回線を通じて支援センターを構成する支援サーバ２７と接続されている。そのため、各住居に設置された総合支援端末装置１４内にインストールされている各種情報やプログラムの変更等は、支援サーバ２７を介して行うことができる。さらに、支援サーバ２７は、通信回線を通じて支援組織と接続されている。支援サーバ２７は、この支援組織からの提供サービスを支援サービスとして管理している。そのため、ユーザは住居に総合支援端末装置１４を設置することにより支援組織からの支援サービスを受けることができる。
【００１５】
また、各住居において、玄関扉または窓には、防犯センサ２３が設置される。この防犯センサ２３は、例えば、ユーザの留守時に空き巣等の不法侵入を察知する。また、トイレまたは台所付近には、リズムセンサ２４が設置される。このリズムセンサ２４は、普段の生活において、例えば、定めた時間内に高齢者が動作を行わない、あるいは行うことにより生活のリズムを検出する。さらに、トイレまたは浴室には、コールボタン２５が設置される。このコールボタン２５は、例えば、高齢者や障害者が緊急に連絡をとりたいときに押下することで、緊急事態であることが近親者や支援組織へ通知される。
【００１６】
これら防犯センサ２３、リズムセンサ２４、コールボタン２５は、各住居に供給されているＡＣ１００Ｖ等の電源ラインを通じて総合支援端末装置１４に接続される。総合支援端末装置１４は電源ラインを通じて各センサやコールボタンからの信号を受ける。各種信号を受けた総合支援端末装置１４は、通信回線を通じて、近親者や支援サービス組織、あるいは本人に通知を行う。この通知は、例えば、電子メールや電話発信等により行う。
【００１７】
このように、総合支援端末装置１４は、緊急時の合図または生活リズムを検出した際、予め設定している近親者等の携帯電話／一般電話２６や支援サービス組織、あるいは本人へ通知する。
【００１８】
図２は、総合支援端末装置１４の構成を示す構成図である。総合支援端末装置１４は、一般的に知られているパーソナルコンピュータの基本的な内部構成である中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ等に各種インターフェースを備えることで実現できる。また、図１に示した支援サーバ２７においても、総合支援端末装置１４と同様に、コンピュータの基本的な内部構成により実現できる。
【００１９】
本実施例では、上記パーソナルコンピュータの基本的な内部構成が図２の制御部２に組み込まれていると仮定して説明する。
【００２０】
総合支援端末装置１４は、表示装置（ＣＲＴ）または液晶パネル（ＬＣＤ）からなる表示部１を有している。表示部１は、支援サービスのための各種メニューや支援内容などの情報を表示する。これら情報の表示は、表示部１と接続されている制御部２内に組み込まれている制御プログラムで行われる。
【００２１】
また、制御部２は、操作部３と接続されている。操作部３は、ユーザが支援サービスを受けるために各種情報を入力する入力操作を検出する。この操作部３は、「選択」ボタン４、「確認」ボタン５、「取消」ボタン６、「緊急」ボタン７からなる４つのボタンで構成されている。制御部２は、この操作部３を常時監視している。そして、制御部２は、操作部３の入力操作を検出し、その入力操作による入力信号を認識したときに、各種プログラムを実行する。この監視は、制御部２の内部に備わる監視部（図示していない）により行う。
【００２２】
また、制御部２には、「緊急」ボタン７に対応して、伝言文が定義されている。これにより、例えば、ユーザが緊急時にボタン操作することにより予め登録されている近親者の携帯電話などへ緊急を知らせる旨の電子メールや電話発信等が行える。
【００２３】
このように、操作部３によれば、例えば、機器に不慣れな高齢者や子供等でも、少ないボタン操作で簡単に操作ができる。
【００２４】
また、制御部２は、各部の制御を行う他に、総合支援サービスに必要な設定や登録を行う機能を有している。
【００２５】
さらに、制御部２は、音声発生装置８を介してスピーカー９と接続されている。音声発生装置８の機能については、広く知られているので説明を省略する。これにより、制御部２は、図１に示した携帯電話／一般電話２６から受けた音声データを音声信号に変換し、スピーカー９を通じて発声することができる。
【００２６】
総合支援端末装置１４は、入力インターフェース（図示されていない）を通じて集音マイク１０と接続されている。総合支援端末装置１４側でユーザが発した音声は、集音マイク１０に集められ、図１に示した携帯電話／一般電話２６に送られる。
【００２７】
このように、総合支援端末装置１４と一般電話／携帯電話２６間では通話ができ、双方向による通信が可能となる。この通信は、総合支援端末装置１４の内部に備わる公衆回線モデム１１を通じて通信回線と接続することにより行う。
【００２８】
さらに、総合支援端末装置１４の内部にはＡＣ／ＤＣ電源部１２を有している。ＡＣ／ＤＣ電源部１２は、制御部２と接続されている。ＡＣ／ＤＣ電源部１２は、トランスを介して電源ラインに接続されるモデム１３を備えている。モデム１３は、防犯センサ２３、リズムセンサ２４、コールボタン２５からの入力信号を受け制御部２に送る。各センサやコールボタンからの入力信号は、複数なので電源ライン上で多重化される。多重化には、例えば、出力信号として各センサ毎に異なる周波数を用いればよい。各センサ毎に異なるタイムスロットを割り当てる時分割多重を行ってもよい。また、各センサ毎にＬＡＮインターフェースを設け、ＬＡＮのプロトコル（例えば、ＣＳＭＡ／ＣＤ）にしたがって通信を行っても構わない。
【００２９】
この各センサやコールボタンからの入力信号は、制御部２において常時監視されており、入力信号が検出され認識されることで処理される。入力信号を受けた制御部２は、防犯センサ２３、リズムセンサ２４、コールボタン２５からの入力信号を判断して、音声発生装置８に入力信号に該当する発声の指示を送る。この入力信号の判断には、例えば、入力信号の周波数を識別すればよい。また、入力信号の発生間隔をセンサ毎に異なる値とし、その発生間隔を判定してもよい。
【００３０】
指示を受けた音声発生装置８は該当する音声を携帯電話／一般電話２６に発声することで緊急や異常を近親者や本人に伝達することができる。例えば、防犯センサ２３からの信号に対しては、「玄関扉が作動しました、注意が必要です」などの注意を促す音声を外出している本人に発声するようにすればよい。この発声データは、音声発生装置８内に記憶しておけばよい。
【００３１】
その他に、各センサやコールボタンからの入力信号に対して、機器毎に情報の発信方法を変えてもよい。例えば、リズムセンサ２４の作動に対しては、緊急を要さないため、「トイレを使用しました」などの行為を電子メール文で家族の携帯電話などに通知すればよい。これら情報の発信方法や電子メール文は、総合支援端末装置１４内の制御部２のメモリ（図示していない）に記憶すればよい。
【００３２】
このように、総合支援端末装置１４は、防犯センサ２３の感知、リズムセンサ２４の作動、コールボタン２５の押下等による各種信号を受け、近親者や支援サービス組織、あるいは本人に緊急または異常等の必要な情報を伝達する。すなわち、必要な時点において必要な情報を必要な場所や人へ伝達することが可能となる。
【００３３】
以下に、総合支援端末装置１４で利用できる具体的な支援サービスの例を説明する。
【００３４】
（電子メール文を送受信する）
図３は、総合支援端末装置１４を用いて電子メール文を送受信する一例を示した図である。まず、ユーザが総合支援端末装置に備わる「選択」ボタン４を押下する。すると、表示部１にメニュー表示画面１５が表示される。ユーザがメニュー表示画面１５に表示されたメニューよりメール項目を「選択」ボタン４の押下により選択すると、表示部１の表示はメールメニュー表示画面１６に切り替わり、予め設定されている複数の電子メール文の一覧が表示される。次に、ユーザは、表示された複数の電子メール文の中から、送りたい電子メール文を「選択」ボタン４で選択する。すると、メール内容表示画面１８の表示画面１〜３の中で該当するメール内容表示画面１８の電子メール文が表示される。ユーザは、表示された電子メール文を確認後、「確認」ボタン５で決定する。同時に、確認画面２２が表示されるので、ユーザは送信前に再度電子メール文を確認できる。そして、制御部２に備わる記憶部（図示していない）に、電子メール送信を行う時間や送信先アドレスを設定しておくことにより、電子メールは指定した時間経過後に自動的に送信される。
【００３５】
また、送信前の確認画面２２において、電子メール文を変更したい場合、または、送信を取り消したい場合には、「取消」ボタン６により、送信を取り消す。同時に、表示部１の表示がメニュー表示画面１５に戻る。このため、電子メール文の変更は電子メール文の送信と同じ手順により行う。
【００３６】
また、送信先アドレスが総合支援端末装置１４に複数設定されている場合には、送信する電子メール文を決定した後に複数の送信先アドレスが表示されるので、ユーザは表示されたアドレスから送信したい先のアドレスを選択して、送信先を決定する。
【００３７】
また、受信した電子メールの表示は、メール送信時と同様に、メニュー表示画面１５のメール受信項目を選択して行う。
【００３８】
このように、本実施例の総合支援端末装置１４によれば、お年寄りやメール操作の出来ない人でも、予め登録されている定型メール文を用いることができる。そして、パソコンまたは携帯電話等に備わるキーボードまたはテンキー等により打ち込みしなくても、簡単に電子メール文で情報を送ることができる。
【００３９】
（防犯センサ、リズムセンサ、コールボタンが作動した場合）
総合支援端末装置１４は、防犯センサ２３、リズムセンサ２４、コールボタン２５と接続されている。各センサやコールボタンの作動は、入力信号として総合支援端末装置１４に送信される。この送信は、各種信号に応じて予め設定された通信経路や通信方法にしたがって行われる。この通信経路や通信方法は、制御部２内の記憶部（図示していない）に設定される。また、送信された各種信号は、制御部２により判別される。
【００４０】
例えば、リズムセンサ２４が作動した場合には、総合支援端末装置１４は、支援サーバ２７を経由して、予め登録されている携帯電話／一般電話２６に自動的に該当メール文を送信する。その他に、総合支援端末装置１４は、ユーザの生活リズムの変調に応じた、例えば、「今日はトイレの使用を検出していません」、または「Ｎ時間トイレの使用がありません」などの電子メール文による通知を近親者へ発信することもできる。これは、制御部２に組み込まれる制御プログラムを用いて、ユーザの生活リズムを管理することにより行う。すなわち、この制御プログラムは、トイレに設置されたセンサからの信号を監視し、トイレ使用の有無を判定する。また、電子メール文は、予め制御部２内の記憶部（図示していない）に登録しておく。
【００４１】
また、防犯センサ２３またはコールボタン２５が作動した場合、すなわち、緊急を要する場合には、例えば、通信回線を通じて、予め登録してある警備会社、近親者の携帯電話／一般電話２６などに緊急である旨の通知をするように設定することもできる。また、この通知は、携帯電話／一般電話への発信でも、携帯電話やコンピュータへの電子メール文の発信でもどちらでもよい。
【００４２】
このように、総合支援端末装置１４が受信した各種信号は、支援サーバ２７を経由して電子メール文を送信する、または、支援サーバ２７を経由させず直接電話に発信する等により処理をする。これにより、各種信号に適した通信経路と通信方法により情報伝達が行える。
【００４３】
ここで、防犯センサ、リズムセンサ、コールボタンの作動に対する処理の流れについて図４を用いて説明する。
【００４４】
図４は、防犯センサ、リズムセンサ、コールボタンの作動に対する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
防犯センサ２３、リズムセンサ２４、コールボタン２５は、総合支援端末装置１４と接続されている。これら各センサやボタンは、以下に示すように設置し作動すると仮定する。防犯センサ２３は、玄関扉などに設置しておき、本人が外出時において外部からの侵入により扉が開閉した場合に作動する。また、リズムセンサ２４は、トイレの入口などに設置しておき、高齢者がトイレを使用するために出入りした場合に作動する。このリズムセンサ２４の作動は、制御部２内のタイマ（図示していない）により監視されている。この監視により、高齢者がトイレを所定時間使用していないことを検出する。そして、リズムセンサ２４の作動が所定時間経過しても検出されない場合には、トイレを使用していない旨の通知を行う。また、コールボタン２５は、トイレなどに設置しておき、高齢者がトイレの使用中に気分が悪くなった場合に押下することで作動する。これら各センサやボタンの作動は、入力信号として総合支援端末装置１４に送信される。
【００４６】
まず、総合支援端末装置１４内の制御部２内のタイマ（図示していない）を設定する（Ｓ０）。そして、総合支援端末装置１４内の制御部２では、防犯センサ２３、リズムセンサ２４、コールボタン２５の作動を常時監視している（Ｓ１）。そして、各センサやコールボタンが作動した場合には、それらの作動を入力信号として認識する（Ｓ２）。認識された入力信号は制御部２内において、どの機器から発生した信号に該当するのか順次判断される（Ｓ３〜Ｓ５）。まず、入力信号が防犯センサであるか否かを判別する（Ｓ３）。入力信号が防犯センサ２３からの信号である場合には、本人へ通知する（Ｓ６）。そして、入力信号が防犯センサ２３からの信号でない場合には、リズムセンサ２４からの信号であるか否かの判断（Ｓ４）に移る。入力信号がリズムセンサ２４からの信号である場合には、制御部２内のタイマ（図示していない）をリセットする（Ｓ７）。そして、入力信号がリズムセンサ２４からの信号でない場合には、コールボタン２５からの信号であるか否かの判断（Ｓ５）に移る。入力信号がコールボタン２５からの信号である場合には、予め登録してある支援サービス組織または近親者へ通知する（Ｓ８）。さらに、制御部２は、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ９）。これにより、リズムセンサ２４が所定時間内に作動したか否かを判断する。所定時間経過してもリズムセンサ２４の作動が検出されない場合には、家族へ通知する（Ｓ１０）。これらの通知は、携帯電話／一般電話への発信でも、携帯電話やコンピュータへの電子メール文の発信でもどちらでもよい。
【００４７】
このように、本実施例の総合支援端末装置１４によれば、高齢者による緊急時の通報や近親者へのメール発信、生活のリズムの変調に応じた通知、セキュリティ面の注意情報などの情報を近親者や支援サービス組織、あるいは本人に発信することができる。そのため、本実施例の総合支援端末装置１４は、世帯の高齢化、核家族化による病気、犯罪、災害から生じる生活不安を解消することができる。
【００４８】
（支援サービスを依頼する）
図５は、総合支援端末装置１４において、支援サービスを依頼する一例を示した図である。まず、ユーザは、総合支援端末装置１４に備わる「選択」ボタン４を押下する。すると、表示部１にメニュー表示画面１５が表示される。ユーザが、メニュー表示画面１５に表示されたメニューより、依頼したい支援サービス項目を「選択」ボタン４の押下により選択する。これにより、表示部１の表示が支援サービス表示画面１９に切り替わり、支援が受けられる支援サービスの一覧が表示される。次に、ユーザは表示された支援サービスの中から、依頼したい支援サービスを「選択」ボタン４で選択する。すると、表示部１の表示は支援サービス内容表示画面２１の表示画面１〜３の中で該当する支援サービス内容表示画面２１の支援サービス内容が表示される。ユーザは表示された内容を確認後、「確認」ボタン５で決定する。同時に、確認画面２２が表示されるので、ユーザは支援サービスを依頼する前に再度内容を確認できる。
【００４９】
また、支援が受けられる支援サービスの内容は、総合支援端末装置１４内の制御部２に備わる記憶部（図示していない）に予め登録されている。例えば、宅配便の依頼、荷物の運送、介護ヘルパーの依頼、家屋の修理などの生活全般に関わるサービスが登録されて利用可能となっている。
【００５０】
選択された支援サービスの依頼は、指定した時間経過後に自動的に支援サーバ２７に送られる。支援サーバ２７に送られたユーザの依頼内容は、支援サーバ２７内でユーザ情報が付加されて、提携先のサービス会社などのパソコンに電子メールが送られる。
【００５１】
また、例えば、タクシーを呼びたい時など、直ちに支援サービスの依頼をしたい場合が想定されるサービスには、直接サービス提供先の会社に発信を行うか否かの選択メッセージが表示される。そして、例えば、選択メッセージ内の「発信する」を「選択」ボタン４で選択し、「確認」ボタン５で決定することによりタクシー会社に自動的に呼出しが発信される。これにより、ユーザとタクシー会社間で通話が行えユーザが直接サービス依頼をすることができる。
【００５２】
また、送信前に表示される確認画面２２において、支援サービスの内容を変更したい場合、または、支援サービスを取り消したい場合には、「取消」ボタン６により、支援サービスの依頼を取り消す。同時に、表示部１の表示がメニュー表示画面１５に戻る。このため、支援サービスの変更は支援サービスの依頼と同じ手順により行う。
【００５３】
このように、本実施例の総合支援端末装置１４によれば、例えば、宅配便の依頼、荷物の運送、介護ヘルパーの依頼、家屋の修理などの生活全般に関わる各種支援サービスを簡単に依頼することができる。
【００５４】
（総合支援端末装置内の情報やソフトを変更する場合）
図６は、総合支援端末装置１４内に登録されている支援サービスの内容や各種ソフトウエアの追加、変更、削除を行う一例を示した図である。支援サービス内容または各種ソフトウエアの追加、変更、削除は、総合支援端末装置１４と接続されている支援サーバ２７内に必要な支援サービス情報や各種ソフトウエアを登録することにより行う。
【００５５】
これにより、支援サーバ２７に登録された情報や各種ソフトウエアは、総合支援端末装置１４に対して電話回線を通じて自由にダウンロードすることが可能となる。このダウンロードは、以下の手順による。
【００５６】
総合支援端末装置１４と支援サーバ２７が接続されている時、例えば、支援サーバ２７内の情報が更新される毎に「新しい支援サービス情報の登録を行いますか」または「バージョンアップを行いますか」などのダウンロードメッセージが定期的に表示される。このメッセージに対し、ユーザが「確認」ボタン５で決定することによりダウンロードが開始する。定期的なこのサービスは、総合支援端末装置１４の作動チェックを兼ねている。
【００５７】
このように、本実施例の総合支援端末装置１４によれば、支援サーバ２７側に新たなサービス情報や各種ソフトウエアのバージョンアップ情報を登録することにより、総合支援端末装置１４に既にインストールされている各種サービス情報や端末のプログラムソフトのバージョンアップ等が簡単に行える。また、個人の目的、時代、環境の変化等に応じたあらゆる支援サービスを受けることが可能になり、総合支援端末システム導入後におけるサービスの陳腐化を防ぐことができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、各住居毎に通信回線を通じて支援サーバと接続される総合支援端末装置を設置し、各住居に各種センサやボタンを配置することにより、病気、犯罪、災害等の生活不安に対する一連の支援サービスを簡単に受けることが可能となる。また、総合支援端末装置は、通信回線を利用して支援サーバと接続でき、各種センサやボタンは、一般家庭の電灯配線を介して接続できるので、複雑なシステムを構築することなく、簡単で安価に生活全般における生活支援を総合的に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】総合支援端末システムを示す構成図
【図２】総合支援端末装置の構成図
【図３】本システムを用いた支援サービス例（１）
【図４】本システムを用いた支援サービスにおける処理の流れを示すフローチャート例
【図５】本システムを用いた支援サービス例（２）
【図６】本システムを用いた支援サービス例（３）
【符号の説明】
１．表示部
２．制御部
３．操作部
４．選択ボタン
５．確認ボタン
６．取消ボタン
７．緊急ボタン
８．音声発生装置
９．スピーカー
１０．集音マイク
１１．公衆回線モデム
１２．ＡＣ／ＤＣ電源部
１３．モデム
１４．総合支援端末装置
１５．メニュー表示画面
１６．メールメニュー表示画面
１８．メール内容表示画面１〜３
１９．支援サービス表示画面
２１．支援サービス内容表示画面１〜３
２２．確認画面
２３．防犯センサ
２４．リズムセンサ
２５．コールボタン
２６．携帯電話／一般電話
２７．支援サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004094633.tif 000006
【図５】
2004094633.tif 000007
【図６】
2004094633.tif 000008