(57)【要約】【課題】異なる通信プロトコル（例えば、ＤＶ方式、ＭＰＥＧ方式）による通信が混在した場合において同期確立に乱れが生じる虞を回避する。【解決手段】複数の通信プロトコルに対応可能な送信システム側に、複数の通信プロトコル間で共用可能な共通同期情報を生成する再生位相制御部１２６と、再生位相制御部１２６により生成される共通同期情報を送信情報に重畳させて受信装置に送信する伝送パケット処理部１２３とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信プロトコルに対応可能な送信装置であって、
前記複数の通信プロトコル間で共用可能な共通同期情報を生成する同期情報生成手段と、
前記同期情報生成手段により生成される前記共通同期情報を送信情報に重畳させて受信装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、所定の記録媒体に前記送信情報を記録させることを前記受信装置側に識別させるための識別情報を、前記送信情報に更に重畳させて送信することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、ＩＥＥＥ１３９４にて規格化されるアイソクロナス通信を実行し、前記送信情報のＣＩＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｐａｃｋｅｔ）ヘッダ内に前記共通同期情報及び前記識別情報のうちの少なくとも何れか１つを重畳することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、所定のフレーム数間隔で前記同期情報の基準信号を前記送信情報に重畳することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、ＧＯＰの先頭フレームに相当する前記送信情報に前記基準情報を重畳することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記送信情報がＳＤフォーマットデータ列（ＩＳＯ６１８３４のパート２）であり、１フレーム間隔で前記基準信号を前記送信情報に重畳することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項７】
前記複数の通信プロトコルは、ＤＶデータを伝送する為の通信プロトコルとＭＰＥＧデータを伝送する為の通信プロトコルとを含むことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信プロトコルに対応可能な通信技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデジタルビデオシステムにおいて、ビデオカメラ分野ではフレーム内圧縮のＤＶ方式が、ディスクシステム・テレビシステム分野ではフレーム間圧縮も組み入れたＭＰＥＧ方式がある。これらの圧縮符号化された動画システムのデジタルデータを共に伝送するシステムとしてＩＥＥＥ１３９４インタフェースによるアイソクロナス通信がある。
【０００３】
ＤＶ方式のアイソクロナス通信は、ＤＶ伝送規格のＡＶプロトコル（ＩＥＣ６１８８３のパート２）で規格化され、ＭＰＥＧ方式のアイソクロナス転送は、ＭＰＥＧ伝送規格のＡＶプロトコル（ＩＥＣ６１８８３のパート４）で規格化されている。
【０００４】
一方、ＤＶ方式のビデオ記録システムは６．３５ｍｍのテープカセットに記録するシステムであり、現在製品化されているＤＶ方式の民生用デジタルビデオカメラは、ＤＶＣＲフォーマット（ＩＣＥ６１８３４）の一部であるＳＤフォーマット（パート２）で規格化されている。同ＤＶＣＲフォーマット規格には、同カセットにＭＰＥＧ方式の圧縮データを記録するＤＶＢフォーマット（パート９）及びＤＴＶフォーマット（パート１０）の規格も存在する。つまり、同ＤＶＣＲフォーマットは、ＤＶ方式とＭＰＥＧ方式の両方の圧縮データを記録することが可能なシステムに適用可能である。
【０００５】
このようなＤＶＣＲフォーマットで規格されたデジタルビデオシステムにおいて、ダビング操作を行う場合、もっとも簡単な方法は２台のデジタルビデオをデジタルインタフェースでつなぎ、送信側でオリジナルテープを再生し、受信側で受信データをテープに記録することになる。
【０００６】
このような場合、オリジナルテープのデータを複製先に忠実に記録するには、送信側のシステムと受信側のシステムの同期を取る必要がある。もし、この同期をとらないと、受信側のバッファがあふれたり、オリジナルテープと違った場所にデータが記録されたりする。
【０００７】
上記の問題点を図２を用いて具体的に説明する。図２は、圧縮されたデジタルデータがテープに記録されている様子を概念的に示した図である。
図２において、１００は送信側のオリジナルテープ、１０１はヘリカルスキャンヘッドで記録した連続したデータトラックであり、テープ１００が搬送されることにより、図２に示すような横に並んだ記録トラックを形成する。さらに、前記記録トラックは、エラー訂正用のエリア１０２、１０３とパケット化された符号化圧縮データ１０４で形成されている。ここで、画像データ等は前記エリア１０４に、所定のシンクブロック長で複数個に分割された状態で、記録されている。
【０００８】
ここで、先に述べたように、送信側と受信側のシステムの同期がとれていないと、前記エリア１０４に記録されたデータがデジタル通信されても、受信側システムの記録システムが間に合わずにバッファがあふれたり（バッファオーバーフロー）、逆に記録するデータが無くなったり（バッファアンダーフロー）して、図２（ｂ）の受信側のテープに所定数のデータが記録できなくなる。また、仮に、バッファフローが発生しない範囲で、伝送レートが変動したとしても、送信側のシステムと受信側のシステムの位相が違っていたら、送信側データ１１０が受信側データ２１０に記録したいのだが、位相ずれのために２１１にずれて記録されてしまうことになる。ＤＶＣＲフォーマットの場合、特殊再生はヘッドのスキャンパターンを考慮して、あらかじめ定められたパターンで記録するような規格がされており、記録されたパケットデータの位置が移動するのは、致命傷といえる。
【０００９】
このようなことがおきないように、通常ダビング時は、送信側システムと受信側システムの基準クロックを合わせるような同期をとることが必要となる。デジタルインタフェースを介したＤＶ方式の同期システムは、例えば、特開２０００−１８３９５６号公報に開示されている。
【００１０】
特開２０００−１８３９５６号公報においては、再生システム（アプリケーション）から入力されたＤＶデータのフレーム変化点を１０７１で検出し、２４．５７６ＭＨｚのインタフェースの基準クロックでそのタイミングを計測する技術が開示されている。上述のインタフェースの基準クロックで計測されたタイミング情報は、通信時間に要する所定値が加算されて、タイムスタンプ情報として通信パケット内のＣＩＰヘッダ（Ｓｙｎｃ  Ｔｉｍｅ）に埋め込まれ、受信側にデジタル伝送される。受信側では、伝送されたタイムスタンプ情報を取り出し、受信側システムのインタフェースの基準クロックと前記タイムスタンプ情報の値を見て、デジタルデータを受信側の記録システム（アプリケーション）に入力する。このように記録システム（アプリケーション）に入力されるタイミングは、受信側において再生データを受け取るタイミングが忠実に再現されている。
【００１１】
実際のダビングシステムでは、このタイムスタンプ情報は、送信側の再生システムで記録されたテープパターンによる所定のフレーム変化点から生成しているので、前記フレーム変化点がテープ位置の基準データとなる（再生システムと送信データの同期は成立している）。
【００１２】
一方、受信側では、記録システムの基準を、前記タイムスタンプ情報から再現される前記フレームデータの変化点タイミングに合わせる制御を行う（受信データと記録システムの同期が成立している）。よって、送信側の再生システムと受信側の記録システム及びデジタルデータの送受信システムのタイミングが同期し、送信側の再生システムのテープパターンが、受信側の記録システムのテープパターンに忠実に再現される。
【００１３】
また、ＭＰＥＧ方式の同期システムに関しては、例えば、特開平１０−１９０７４２号公報に開示されている。ＭＰＥＧシステムは、非同期ＡＴＭ通信を考慮したパケット構成で同期信号（ＤＶ方式におけるタイムスタンプ信号に相当）を通信している。具体的には、ＣＩＰヘッダの後に続くソースパケットヘッダの下位２５ビットにあるサイクルカウントとサイクルオフセットの情報を同期信号として通信している。ＤＶ方式とは同期信号が埋め込まれたパケット位置や同期信号のビット長が異なっているが、基本的には、ＤＶ方式と同じ手法で同期を取っている。
【００１４】
【特許文献１】
特開２０００−１８３９５６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１９０７４２号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ＤＶ方式とＭＰＥＧ方式がインタフェース間の基本的な同期アルゴリズムが同じであるにも関わらず、同期に必要なタイムスタンプ情報の位置やビット長が異なっている。従って、上記従来例では、受信側のテープに両方式が混在して記録される場合、方式切り替わり時に、同期信号の処理が切り替わり、同期が乱れる問題が発生する。
【００１６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、異なる通信プロトコル（例えば、ＤＶ方式、ＭＰＥＧ方式）による通信が混在した場合において同期確立に乱れが生じる虞を回避することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の送信装置は、複数の通信プロトコルに対応可能な送信装置であって、前記複数の通信プロトコル間で共用可能な共通同期情報を生成する同期情報生成手段と、前記同期情報生成手段により生成される前記共通同期情報を送信情報に重畳させて受信装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る通信システムの一実施形態の構成を模式的に示したブロック図である。図１において、１００は送信側の再生テープ、１２０は送信側の再生ヘッド、１２１は送信側の復調器、１２２はエラー検出訂正器、１２３は伝送パケット処理部、１２４は送信側の再生ヘッドモータ、１２５は再生ヘッド位相検出部、１２６は送信側の再生位相制御部、１２７は再生ヘッドモータの制御部である。
【００１９】
また、受信側のシステムについては、２００は記録テープ、２２０は記録ヘッド、２２１は変調器、２２２はエラー訂正符号化器、２２３は伝送パケット処理部、２２４は記録ヘッドモータ、２２５は記録ヘッド位相検出部、２２６は記録位相制御部、２２７は記録ヘッドモータの制御部である。
また、３００はアイソクロナス（同期）伝送が可能な、ＩＥＥＥ１３９４などのデジタルインタフェースである。
【００２０】
ここで、本実施形態の通信システムのダビング動作時における処理の流れを説明する。
送信側システムにおいては、再生テープ１００より回転ヘッド１２０で読み出されたデジタルデータは、復調器１２１で増幅及び波形整形されデジタルデータ列として、再生される。
【００２１】
エラー検出訂正器１２２は、前記デジタルデータ列に対して所定長さのエラー訂正符号化単位（シンクブロック単位）でエラー検出し、誤り訂正がある場合は訂正復号化処理を施し、所定単位のパケットデータとしてデジタルデータを復元する。伝送パケット処理部１２３は、前記パケット単位のデータを通信パケットに再構築してデジタルインタフェース３００に出力する。
【００２２】
一方、送信側の再生システムの同期動作については、回転ヘッド１２４のトラックスキャン位相を再生ヘッド位相検出部１２５で検出する。再生位相制御部１２６は、エラー検出訂正器１２２にてシンクブロック単位で生成されたパケットデータの中から、フレーム切り替わり信号（ＦＲ信号）を検出しそのタイミングと、前記再生ヘッド位相タイミングの差を計測し、その誤差信号を再生ヘッドモータ制御部１２７に送る。
【００２３】
再生ヘッドモータ制御部１２７では、前記誤差信号によって示される位相制御情報に応じて、モータ回転速度の加減速制御を行い、再生ヘッド１２４の位相制御を行う（正確には、テープ１００を搬送するキャプスタンモータの回転制御も行う）。つまり、送信側の再生システムでは、再生信号の基準信号（ＦＲ信号）のタイミングに合致した状態でヘッドスキャンが実現される。
【００２４】
上記のように、送信側システムにおいては、テープ１００に記録されたトラックイメージのデジタルデータ１０１（図２（ａ））を読み出し、再生システムによる再生動作と同期させてパケットデータを生成することを可能としている。
【００２５】
次に、受信側システムの動作の流れを説明する。
伝送パケット処理部２２３では、デジタルインタフェース３００を介して送信側システムから送られてきた通信パケットのヘッダ情報等を解析して、所定長さのソースパケットデータを生成する。エラー訂正符号化器２２２は、前記ソースパケットデータに誤り訂正符号を付加した後、データ検出用のシンク情報を更に付加したシンクブロックデータを生成する。
【００２６】
変調器２２１は、前記シンクブロックデータを複数まとめたトラックイメージデータのデジタルデータ列に対するデジタル変調処理を行い、デジタル変調処理されたトラックイメージデータは、波形整形処理及び増幅処理の後、記録ヘッド２２０によりテープ２００にデジタル記録される。
【００２７】
次に、受信側の記録システムの同期方法について説明する。
記録ヘッド位相検出部２２５は、記録ヘッドモータ２２４の回転位相を検出することで記録ヘッドのスキャン位置を検出する。また、記録位相制御部２２６は、前記ソースパケットデータの中からフレーム切り替わり信号（ＦＲ信号）を検出し、そのＦＲ信号生成タイミングと、前記記録ヘッド位相タイミングの差を計測し、その誤差信号を記録ヘッドモータ制御部２２７に送る。
【００２８】
記録ヘッドモータ制御部２２７では、前記誤差信号によって示される位相制御情報に応じて、モータ回転速度の加減速制御を行い、記録ヘッドの位相制御を行う（正確には、テープ２００を搬送するキャプスタンモータの回転制御も行う）。つまり、受信側システムでは、記録（ダビング）される基準信号（ＦＲ信号）のタイミングに同期して、記録システムのヘッドスキャンを実現することができる。上記のように、受信側システムにおいては、テープ２００に記録されたトラックイメージのデジタルデータ（図２（ｂ））を、送信側システムから受信する基準信号（ＦＲ信号）に同期させて生成することが可能となる。
【００２９】
このように、本実施形態の通信システムは、送信側の再生システムと受信側の記録システム間で送受信する通信パケットに基準信号（ＦＲ信号）を同期情報として含ませたことにより、再生システム及び記録システムは、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、同一のトラックパターンイメージを生成することができる。
【００３０】
さて、このようなシステムにおける通信パケットへの具体的な同期情報の重畳のさせ方について、図３を用いて説明する。
図３は通信パケットの具体的な構成要素を示しており、（ａ）はＤＶ方式のソースパケットデータを通信する場合の構成、（ｂ）はＭＰＥＧ方式（ＭＰＥＧ−ＴＳ）の１ソースパケット（１２．０３２Ｍｂｐｓ）のデータを通信する場合の構成、（ｃ）は本発明を実施したソースパケットのデータを通信する場合の構成を示す。
【００３１】
まず、通信パケットの構成概要を説明するために、通信パケットの構成要素から説明する。通信パケットは、図３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、まず送信先等の情報を含んだアイソクロナスパケットヘッダとエラー訂正符号（ヘッダＣＲＣ）の後に、ＣＩＰヘッダと称する８バイトのデータが続く。前半４バイトには、ソースパケットの１データブロックの大きさ３００、３１０や、ソースパケットデータを構成するブロック数３０１、３１１、ソースパケットヘッダの有無３０２、３１２のデータで構成されている。
【００３２】
図３（ａ）のＤＶ方式ならば、１データブロックが４８０バイトの１ブロックデータでソースパケットが構成されているので、データブロックサイズ３００は０１１１１０００２（１２０クアドレッド＝４８０バイト）、ソースパケットデータの分割はないので３０１は００２、ソースパケットデータにはヘッダ情報がないので３０２は０２となっている。
【００３３】
一方、図３（ｂ）のＭＰＥＧ方式ならば１データブロックが２４バイトで、８データブロックでソースパケット（ＴＳパケット）を構成しているので、データブロックサイズ３１０は０００００１１０２（６クアドレッド＝２４バイト）、ソースパケットデータは８データブロックで構成されているので３１１は１１２、ソースパケットデータには後述の同期情報を含んだヘッダ情報が有り、３１２は１２となっている。
【００３４】
後半４バイトは、フォーマット情報３０３、３１３、フォーマットデータに関する情報３０４、３０５、３０６及び３１４などのデータで構成される。図３（ａ）のＤＶ方式ならば、フォーマット情報３０３はＤＶ方式ということで００００００２、フォーマットに関する情報は、フレーム周期情報３０４（ＮＴＳＣの場合６０Ｈｚであるので０２）、画像フォーマット情報３０５（ＮＴＳＣの場合、標準画像なので０００００２）、同期情報３０６で構成される。ＤＶ方式の同期情報は、後述するサイクルオフセット１２ビット、サイクルカウント４ビットで構成される。
【００３５】
一方、図３（ｂ）のＭＰＥＧ方式ならば、フォーマット情報３１３はＭＰＥＧ方式（ＤＶＢ方式）ということで１０００００２、フォーマットに関する情報は特にないので、００００００００００００００００００００００００２となっている。ただし、ＭＰＥＧ方式では、ソースパケットデータにヘッダ情報があり、ヘッダ情報の下位２５ビット３１５に、ＤＶ方式と同様な同期情報ある。前記同期情報３１５は後述するサイクルオフセット１２ビット、サイクルカウント１３ビットで構成される。従って、ＭＰＥＧ方式のサイクルカウントのビット長は、ＤＶ方式のそれに比べ、９ビット長いことになる。
【００３６】
ここで、同期情報の構成について説明する。同期情報は、デジタルインタフェースの基準クロック２４．５７６ＭＨｚで同期パケット通信間隔１２５μｓｅｃ内を計測するサイクルオフセットビットと、１ｓｅｃ内をパケット通信数で計測するサイクルカウントビットで構成されている。前記サイクルオフセットビットは、１２５μｓｅｃまでの計測となるので、１２５Ｅ−６＊２４．５７６Ｅ６＝３０７２までの計測値となる。つまり、１２ビットあれば足りることになる。
【００３７】
一方、サイクルカウントビットのビット長は、同期データのジッタ許容値で決まり、固定長符号化のＤＶ方式に比べ、可変長符号化のＭＰＥＧ方式は、バッファ制御の制約から許容値が狭いため（本実施形態では、最も広いジッタ許容範囲はＤＶ方式、最も狭いジッタ許容範囲がＭＰＥＧ方式となる）、ＤＶ方式の４ビットより９ビット長い１３ビットの細かい精度で、同期情報を検出している。
【００３８】
次に、本実施形態に適用するＤＶ方式とＭＰＥＧ方式で共有する同期情報を組み込んだ通信パケットの構成を、図３（ｃ）に示す。
この通信パケットは、ダビング時にＭＰＥＧデータとＤＶデータが混在するデータストリームを通信する時に用いられるものである。従って、ダビングという特殊な環境において成立するシステムとなっており、ＭＰＥＧ方式の通信で考慮されるＡＴＭ非同期通信への融合性等に関しては、見切った構成となっている。よって、その特殊な通信モードであることを示す情報として、フォーマット情報３２３に１１１１１０２というベンダーユニークな値を割り当てている。
【００３９】
また、同期情報に関しては、ＤＶ方式のタイムスタンプ情報（同期情報フィールド３２６）をそのまま残し、ＭＰＥＧ方式で追加の同期情報９ビットを画像フォーマット情報３０５とそれに続くリザーブビットの７ビットのフィールド３２５、及びＣＩＰヘッダ前半のリザーブビット２ビットのフィールド３２７に分けて埋め込んでいる。このように、デジタルデータの記録モードでは使用されないフィールドに上記追加の同期情報９ビットが埋め込まれる。
【００４０】
ダビングモードの時は、符号化方式がＤＶ方式、ＭＰＥＧ方式に関わらず、上記同期情報フィールド３２６、３２５および３２７の値を一貫して使用することにより、途中で符号化方式が切り替わっても、伝送レートが略一定ならば（標準画像ＤＶ方式と、高画質画像ＭＰＥＧ方式で記録レートは変化しないという前提）、同期情報が乱れることなく、ダビング動作が行われる。
【００４１】
本実施形態においては、ＤＶ方式の同期情報フィールド３２６をそのまま残しているので、通常のＤＶ方式の同期制御から本実施形態のダビングモードの同期制御への遷移もスムーズに実行できる。また、本実施形態では、共通に使う同期情報を全て、ＤＶ方式のデータ転送で利用可能なＣＩＰヘッダ内のフィールドに重畳しているので、ダビング時においてＤＶ方式のデータ通信が行われている場合には高精度な同期処理を実現することができることは勿論のこと、ＭＰＥＧ方式のデータ通信へのモード切り替えをシームレスに行うことが可能となる。
【００４２】
さらに、ソースパケット長に関しては、ＭＰＥＧ方式のソースパケット長をＤＶ方式のソースパケット長に合わせる事により、同期情報の周期にも変動がなくなる。具体的は、図３（ｃ）において、ＭＰＥＧ方式のソースパケット長を２．５ＴＳパケット長になるようにすれば、単位パケット送信のデータサイズが同じになる。これを実現するためには、ＴＳパケットをハーフパケットに分解する必要がある。具体的には、１データブロックサイズを１２バイトで、８データブロックでハーフパケット（ハーフＴＳパケット）を構成するようにすれば、データブロックサイズ３２０は００００００１１２（３クアドレッド＝１２バイト）、１ソースパケットデータは８データブロックで構成され、３１１は１１２となっている。そして、５ソースパケット単位で、パケットデータを構成すれば、１２＊８＊５＝４８０バイト長となる。
【００４３】
このときのＤＶ方式とＭＰＥＧ方式の通信データと記録パターンの関係を図４を用いて説明する。図４の横軸が時間軸であり、パケット通信間隔毎に、一点鎖線の縦軸が記載されている。図中上段は、ＤＶ方式の通信パケットを表し、図中下段には、ＭＰＥＧ方式の通信パケットを表現している。図中中段は、記録パターンの概念図を示している。
【００４４】
まず、ＤＶ方式においては、１ソースパケットは４８０バイトであるが、これは、ＤＶフォーマットでは、６ＤＩＦブロックという単位になっている。前記ＤＶフォーマットでは、１トラックは１５０ＤＩＦブロックで構成され、１フレームは１０トラックで構成される。従って、１パケット通信（４００１）が完了すると、６ＤＩＦブロックデータが通信され、０トラックの６ＤＩＦブロック分のデータ（１００１）が記録される。
【００４５】
次のパケット通信においては、また６ＤＩＦブロックデータが通信されるので、データ（１００２）が記録される。このパケット通信が２５回繰り返される（４０２５）と、（１０２５）のデータが記録され、１本のトラックが形成される。さらに、２５０回繰り返される（４２５０）と、（１２５０）のデータが記録され、１０本のトラックつまり、１フレーム分のデータが書き込まれることになる。この説明では、説明の単純化のために、同期調整のためのパディング動作等に関する説明はしていないが、実際には、前記同期情報を利用して、トラックの記録位置と同期した形で、上記通信およびトラックエリアの書込み動作が行われる。
【００４６】
次に、ＭＰＥＧ方式について説明する。ＭＰＥＧ方式では、ＴＳパケット単位で記録されている場合、一度ハーフパケットに分割して、ハーフパケット単位で記録動作を行う。まず、初回の通信パケットにおいては、５ハーフパケットの通信（５００１）を行い、記録エリア（１００１）に記録する。
【００４７】
次の通信パケットでも５ハーフパケットの通信（５００２）を行い、記録エリア（１００２）に記録する。この動作を２５回繰り返す（５０２５）と、（１０２５）のデータが記録され、１本のトラックが形成される。さらに、２５０回繰り返される（５２５０）と、（１２５０）のデータが記録され、１０本のトラックが書き込まれることになる。
【００４８】
ＭＰＥＧ方式の場合、フレーム間圧を利用した可変長符号化であるので、１０本のトラックが１フレームの画像にはならない。可変長符号化を固定長化する単位は１５フレームの画像からなるＧＯＰという単位になるので、ＧＯＰの先頭フレームのフレーム内符号化ピクチャ（Ｉピクチャ）のデータ開始をＦＲ信号の立ち上がりに合わせれば、ＤＶ方式と同じ周期で同期を取る事が可能となる。ＤＶ方式においては、送信側システムでは１フレーム間隔でＦＤ信号をパケットデータに重畳し、ＭＰＥＧ方式では、送信側システムは、ＧＯＰの先頭フレームのフレーム内符号化ピクチャにＦＤ信号を重畳する。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、パケットデータの同期情報データの共有化を図る事により、ダビング動作時に方式の異なるデータストリームを流しても、同期関係を乱す事がなくなる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、所定間隔にデータ通信する量を同程度にしているので、ＤＶ方式とＭＰＥＧ方式のモードが切り替わることによる伝送レートの変化がおきないので、システムの同期を乱すことがなくなる。
【００５１】
さらに、本実施形態によれば、同期情報の基準値のプリセットをフレーム内符号化画像（Ｉピクチャあるいは、ＤＶ方式）で行っており、且つトラック１０本単位（ＤＶ方式の１フレーム画像データに相当）の周期で同期情報の基準値を更新しているので、ＤＶ方式とＭＰＥＧ方式のモード切り替わり時の位相ずれが発生せず、システムの同期を乱さないようになっている。
【００５２】
最後に、本実施形態におけるダビング操作時の処理の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。図５（ａ）が送信側のフロー、図５（ｂ）が受信側のフローである。
まず、送信側でダビングモードを設定すると（ステップ２１０１）、プロトコルのコントロールレジスタが、ダビングモードに設定される（ＦＭＴ１１１１１０２）。再生システムの動作が開始されると（ステップ２１０２）、再生側システムの同期が成立し、その同期データ（ＦＲ信号）を検出して、同期情報（タイムスタンプ情報）を生成する。タイムスタンプ情報は、追加タイムスタンプ情報をＣＩＰヘッダに埋め込む形で、パケットデータを生成し、同期通信が開始される（ステップ２１０３）。送信側の再生動作が終了する（ステップ２１０４）と、ダビングモードが解除（ステップ２１０５）され、特殊なデータ送信状態が解除される。
【００５３】
一方、受信側のダビング時の動作に関しては、ダビングモードであることをヘッダ情報のＦＭＴ１１１１１０２で検出する（ステップ２２０１）と、同期情報の検出フィールドを通信データの符号化方式に関わらず、一貫したフィールド（ＳＹＴ（３２６）、ＥｘｔＴＳ１（３２５）、ＥｘｔＴＳ２（３２７））から検出する（ステップ２２０２）。検出して同期信号で記録システムの同期関係を成立させ（ステップ２２０３）、記録動作を開始する。同期通信の終了を検出したら（ステップ２２０４）、記録動作も終了する（ステップ２２０５）。
【００５４】
上記のように、本実施形態は、記録レートはほぼ同じであるが、符号化方式が異なるデジタルデータで時系列的に混在したデータストリームをダビングするとき、同期情報を共通のフィールドに持ち、かつ、同期成立条件の厳しい情報（ビット長の長い情報）で同期を成立させておき、パケットデータの通信データ量も同程度になるようなパケット再構成を行っている。従って、本実施形態によれば、データストリームの切り替わりによる録再システムの同期の乱れが生じないような効果が実現する。
【００５５】
また、本実施形態では、共通の同期情報をＣＩＰヘッダ内のフィールドに設けたが、ソースパケットヘッダ内に設けてもダビングモードへ遷移するとき多少の同期の乱れは発生するものの、ダビングモード内では同様の効果は得られる。
【００５６】
さらに、標準画質のＤＶデータ（ＳＤフォーマット）と高画質のＨＤデータ（ＤＶＢ２５Ｍｂｐｓ）を例にとって説明したが、同様な同程度の記録レートの符号化方式が異なり、パケット通信に同期させるデータを重畳させるフィールドが異なる場合のシステムにも本発明は適用可能であり、上記実施形態と同様な効果が得られる。
【００５７】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６２】
ここで、本発明の実施態様を以下に列挙する。
［実施態様１］複数の通信プロトコルに対応可能な送信装置であって、
前記複数の通信プロトコル間で共用可能な共通同期情報を生成する同期情報生成手段と、
前記同期情報生成手段により生成される前記共通同期情報を送信情報に重畳させて受信装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする送信装置。
【００６３】
［実施態様２］前記送信手段は、所定の記録媒体に前記送信情報を記録させることを前記受信装置側に識別させるための識別情報を、前記送信情報に更に重畳させて送信することを特徴とする実施態様１に記載の送信装置。
【００６４】
［実施態様３］前記送信手段は、ＩＥＥＥ１３９４にて規格化されるアイソクロナス通信を実行し、前記送信情報のＣＩＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｐａｃｋｅｔ）ヘッダ内に前記共通同期情報及び前記識別情報のうちの少なくとも何れか１つを重畳することを特徴とする実施態様１又は２に記載の送信装置。
【００６５】
［実施態様４］前記共通同期情報は、前記受信装置側の最も狭いジッタ許容範囲に応じて生成された情報であることを特徴とする実施態様１又は３に記載の送信装置。
【００６６】
［実施態様５］前記共通同期情報の一部には、前記受信装置側の最も広いジッタ許容範囲に応じた同期情報が含まれることを特徴とする実施態様４に記載の送信装置。
【００６７】
［実施態様６］前記送信手段は、前記共通同期情報の一部を前記送信情報内の所定のフィールドに重畳し、前記同期情報を除く前記共通同期情報の他の部分を前記所定のフィールドとは異なる他のフィールドに重畳することを特徴とする実施態様５に記載の送信装置。
【００６８】
［実施態様７］前記所定のフィールドは、ＣＩＰヘッダのＳＹＴフィールドであり、前記他のフィールドは、前記送信情報が所定の記録媒体に記録される際に使用されないＣＩＰヘッダのフィールドであることを特徴とする実施態様６に記載の送信装置。
【００６９】
［実施態様８］前記識別情報は、ＣＩＰヘッダのＦＭＴフィールドに重畳されることを特徴とする実施態様３に記載の送信装置。
【００７０】
［実施態様９］前記送信手段は、所定のフレーム数間隔で前記同期情報の基準信号を前記送信情報に重畳することを特徴とする実施態様１に記載の送信装置。
【００７１】
［実施態様１０］前記送信手段は、ＧＯＰの先頭フレームに相当する前記送信情報に前記基準情報を重畳することを特徴とする実施態様９に記載の送信装置。
【００７２】
［実施態様１１］前記送信手段は、前記送信情報がＳＤフォーマットデータ列（ＩＳＯ６１８３４のパート２）であり、１フレーム間隔で前記基準信号を前記送信情報に重畳することを特徴とする実施態様９に記載の送信装置。
【００７３】
［実施態様１２］前記送信情報はパケットデータであり、前記複数のプロトコル間においてパケットデータのデータ量が同一であることを特徴とする実施態様１に記載の送信装置。
【００７４】
［実施態様１３］ＭＰＥＧ方式のパケットデータは、ＭＰＥＧ−ＴＳのハーフパケット５つ分で構成されていることを特徴とする実施態様１２に記載の送信装置。
【００７５】
［実施態様１４］複数の装置が通信ネットワークに接続され、互いに情報の送受信が可能な通信システムであって、
前記複数の装置のうちの少なくとも１つが、実施態様１〜１３の何れか１項に記載の送信装置であることを特徴とする通信システム。
【００７６】
［実施態様１５］複数の通信プロトコルに対応した通信方式に適用可能な同期確立方法であって、
前記複数の通信プロトコル間で共用可能な共通同期情報を同期情報生成手段により生成するステップと、
前記同期情報生成手段により生成される前記共通同期情報を送信手段が送信情報に重畳させて受信装置に送信するステップとを含むことを特徴とする同期確立方法。
【００７７】
［実施態様１６］実施態様１５に記載の同期確立方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００７８】
［実施態様１７］実施態様１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の通信プロトコル間で共用可能な同期情報を利用することによって、異なる通信プロトコル（例えば、ＤＶ方式、ＭＰＥＧ方式）による通信が混在した場合において同期確立に乱れが生じる虞を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信システムの一実施形態の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】デジタルデータの記録状態を概念的に示した図である。
【図３】通信パケットへの同期情報の重畳方法を説明するための図である。
【図４】ＤＶ方式とＭＰＥＧ方式の通信データと記録パターンの関係を説明するための図である。
【図５】本発明に係る通信システムの一実施形態によるダビング操作時の処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００  再生テープ
１２０  再生ヘッド
１２１、２２１  復調器
１２２、２２２  エラー検出訂正器
１２３、２２３  伝送パケット処理部
１２４  再生ヘッドモータ
１２５  再生ヘッド位相検出部
１２６  再生位相制御部
１２７  再生ヘッドモータ
２００  記録テープ
２２４  記録ヘッドモータ
２２５  記録ヘッド位相検出部
２２６  記録位相制御部
２２７  記録ヘッドモータ制御部
３００  デジタルインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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