(57)【要約】【課題】開き戸を自動的にゆっくり閉めることにより、戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和し、地震時以外の開き戸のロックを防止することもできるロック装置付きクローザーを提供する。【解決手段】ロック装置付きクローザー１は、開き戸Ａの開閉方向に向かって移動できる移動部材３０と、移動部材３０を弾性により開き戸Ａの閉じる方向に移動させる弾性部材７６と、地震時に移動部材３０をロックするロック装置３５と、移動部材３０に設けられたガイド部材８０とからなる。ガイド部材８０は、弾性部材７６により、開き戸Ａを閉じる方向に移動させる。地震時には、ロック装置３５が開き戸Ａが閉じられている時の移動部材３０をロックし、開き戸Ａの開放を規制する。【選択図】        図１
2004353417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えたことを特徴とするロック装置付きクローザー。
（イ）クローザー本体は、開閉自在の開き戸を備えた基枠に取り付けられ、開き戸の開閉方向に向かって移動できる移動部材と、移動部材を弾性により開き戸の閉じる方向に移動させる弾性部材を有すること。
（ロ）移動部材には、係止部と係合部を備えたガイド部材が設けられていること。
（ハ）ガイド部材の係止部は、移動部材が弾性部材の弾性に抗して開く方向に移動した時、クローザー本体に形成された被係止部に係止されるようになっていること。
（ニ）ガイド部材の係合部は、係止部が被係止部に係止されていない時、開き戸に設けられた被係合部と係合するようになっており、係止部が被係止部に係止されている時、開き戸に設けられた被係合部と係合しないようになっていること。
（ホ）移動部材は、ガイド部材の係止部がクローザー本体の被係止部に係止されている時、開き戸の被係合部がガイド部材の係合部に当接すると、ガイド部材の係止部がクローザー本体の被係止部から外れ、ガイド部材の係合部が開き戸の被係合部に係合し、弾性部材の弾性により開き戸を閉じる方向に移動させる一方、開き戸を弾性部材の弾性に抗して開く方向に移動させると、ガイド部材の係止部がクローザー本体の被係止部に係止され、開き戸の被係合部がガイド部材の係合部から外れるようになっていること。
（ヘ）クローザー本体は、地震時に、開き戸が閉じられている時の移動部材をロックするロック装置を有し、地震時に開き戸の開放を規制するようになっていること。
【請求項２】
ロック装置は、移動部材に形成された係止凹部に突出して係止される係止部材と、係止部材を非係止位置で固定し、地震時に係止部材から外れて係止部材を移動部材の係止凹部に係止させる阻止部材とからなることを特徴とする請求項１記載のロック装置付きクローザー。
【請求項３】
ロック装置は、移動部材に形成された係止凹部に摺接して反係止方向に移動可能な係止部材と、地震時に係止部材を係止位置で固定し、係止部材を移動部材の係止凹部に係止させる阻止部材とからなることを特徴とする請求項１記載のロック装置付きクローザー。
【請求項４】
ロック装置は、移動部材に形成された係止凹部に係止される係止部材と、係止部材を係止方向に付勢する弾性部材と、係止部材と一体に設けられた当接部材と、当接部材と当接可能な阻止部材とからなり、非地震時には当接部材が阻止部材に当接して係止部材が係止方向に移動するのを阻止され、地震時には阻止部材が移動して当接部材が阻止部材に当接せず、係止部材が係止方向に移動して移動部材に形成された係止凹部を係止して移動部材をロックするようになっていることを特徴とする請求項１記載のロック装置付きクローザー。
【請求項５】
クローザー本体には、弾性部材の弾性により開き戸の閉じる方向に移動する移動部材を緩衝する緩衝手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロック装置付きクローザー。
【請求項６】
緩衝手段が、バネ、ウレタン、ゴム等の弾性体で形成されていることを特徴とする請求項５記載のロック装置付きクローザー。
【請求項７】
緩衝手段が、クローザー本体に設けられたシリンダ部と、シリンダ部内に充填された緩衝用流体と、シリンダ部内に摺動自在に設けられたピストンと、ピストンに設けられたピストンロッドとからなり、ピストンロッドが前記移動部材に連係されていることを特徴とする請求項５記載のロック装置付きクローザー。
【請求項８】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロック装置付きクローザー。
（イ）クローザー本体には、移動部材の移動方向と略平行の案内部が設けられていること。
（ロ）ガイド部材の係止部は、クローザー本体の案内部に案内され、移動部材が弾性部材の弾性に抗して開き戸の開く方向に移動した時に、案内部に形成された被係止部に係止されるようになっていること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、開き戸をゆっくりと自動的に閉じることができ、地震時に開き戸をロックして開き戸の開放を規制するロック装置付きクローザーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクローザーは、開き戸をスプリングの弾性により自動的に閉じるようにさせると共に、粘性流体を収納した緩衝手段により開き戸に制動力を与え、開き戸が緩やかに閉じるように構成されている。（例えば、特許文献１、２）
【０００３】
また、従来の開き戸を備えた基枠には、地震時の揺れにより開き戸が開いて、皿、コップ、箒、工具等の収納物が飛び出したりするので、その収納物の飛び出しを防止するため、地震時に開き戸の開放を規制するロック装置が設けられている。開き戸を備えた基枠とは、家具、吊り戸棚、机等の収納装置、納屋、物置、家等の建築物である。この従来の開き戸のロック装置は、家具、吊り戸、家等の開き戸を備えた基枠側に取り付けられ、平常時においては係止部材がケース内に出没可能であり、地震時においては係止部材が開き戸の一側を係止して開き戸の開放を規制し、収納物の落下を防止するようになっている。（例えば、特許文献３乃至６）
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−３１１９４０号公報
【特許文献２】
特開平１０−１７６４５６号公報
【特許文献３】
特開平９−１７７４１２号公報
【特許文献４】
特開平８−３２２６６３号公報
【特許文献５】
特開２０００−１９２７１１号公報
【特許文献６】
特開２０００−２４８８１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来のクローザーは、開き戸をゆっくりと自動的に閉じるように構成しているが、地震時にも開き戸は開くので、地震の揺れにより開き戸が開いて、皿、コップ等の収納物が飛び出すという問題点があった。また従来のロック装置は、地震時に開き戸の開放を規制する機能しか備えていなかったため、開き戸を勢いよく閉じると、戸当たりによる非常に不快な衝撃音が発生したり、その衝撃が基枠に伝わり、皿、コップ等の収納物を倒して壊したり、互いにぶつかり合って干渉音が発生したりするという問題点があった。さらに、その衝撃により、地震時ではなく日常使用時であっても、ロック装置が作動して、開き戸の開放を規制してしまう場合があった。
【０００６】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、地震中に開き戸をロックして開き戸の開放を確実に阻止することができ、日常使用時においては、開き戸を自動的にゆっくり閉めることにより、戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和し、地震時以外の開き戸のロックを防止することもできるロック装置付きクローザーを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
（イ）クローザー本体は、開閉自在の開き戸を備えた基枠に取り付けられ、開き戸の開閉方向に向かって移動できる移動部材と、移動部材を弾性により開き戸の閉じる方向に移動させる弾性部材を有すること。
（ロ）移動部材には、係止部と係合部を備えたガイド部材が設けられていること。
（ハ）ガイド部材の係止部は、移動部材が弾性部材の弾性に抗して開く方向に移動した時、クローザー本体に形成された被係止部に係止されるようになっていること。
（ニ）ガイド部材の係合部は、係止部が被係止部に係止されていない時、開き戸に設けられた被係合部と係合するようになっており、係止部が被係止部に係止されている時、開き戸に設けられた被係合部と係合しないようになっていること。
（ホ）移動部材は、ガイド部材の係止部がクローザー本体の被係止部に係止されている時、開き戸の被係合部がガイド部材の係合部に当接すると、ガイド部材の係止部がクローザー本体の被係止部から外れ、ガイド部材の係合部が開き戸の被係合部に係合し、弾性部材の弾性により開き戸を閉じる方向に移動させる一方、開き戸を弾性部材の弾性に抗して開く方向に移動させると、ガイド部材の係止部がクローザー本体の被係止部に係止され、開き戸の被係合部がガイド部材の係合部から外れるようになっていること。
（ヘ）クローザー本体は、地震時に、開き戸が閉じられている時の移動部材をロックするロック装置を有し、地震時に開き戸の開放を規制するようになっていること。
【０００８】
請求項２に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記ロック装置は、移動部材に形成された係止凹部に突出して係止される係止部材と、係止部材を非係止位置で固定し、地震時に係止部材から外れて係止部材を移動部材の係止凹部に係止させる阻止部材とからなる。
【０００９】
請求項３に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記ロック装置は、移動部材に形成された係止凹部に摺接して反係止方向に移動可能な係止部材と、地震時に係止部材を係止位置で固定し、係止部材を移動部材の係止凹部に係止させる阻止部材とからなる。
【００１０】
請求項４に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記ロック装置は、移動部材に形成された係止凹部に係止される係止部材と、係止部材を係止方向に付勢する弾性部材と、係止部材と一体に設けられた当接部材と、当接部材と当接可能な阻止部材とからなり、非地震時には当接部材が阻止部材に当接して係止部材が係止方向に移動するのを阻止され、地震時には阻止部材が移動して当接部材が阻止部材に当接せず、係止部材が係止方向に移動して移動部材に形成された係止凹部を係止して移動部材をロックするようになっている。
【００１１】
請求項５に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記クローザー本体には、弾性部材の弾性により開き戸の閉じる方向に移動する移動部材を緩衝する緩衝手段が設けられている。
【００１２】
請求項６に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記緩衝手段が、バネ、ウレタン、ゴム等の弾性体で形成されている。
【００１３】
請求項７に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記緩衝手段が、クローザー本体に設けられたシリンダ部と、シリンダ部内に充填された緩衝用流体と、シリンダ部内に摺動自在に設けられたピストンと、ピストンに設けられたピストンロッドとからなり、ピストンロッドが前記移動部材に連係されている。
【００１４】
請求項８に係るロック装置付きクローザーは、上記目的を達成するため、上記手段に加え、下記の手段を有する。
（イ）クローザー本体には、移動部材の移動方向と略平行の案内部が設けられていること。
（ロ）ガイド部材の係止部は、クローザー本体の案内部に案内され、移動部材が弾性部材の弾性に抗して開き戸の開く方向に移動した時に、案内部に形成された被係止部に係止されるようになっていること。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本願発明の実施の形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。図１は、本願発明に係るロック装置付きクローザーの一つの実施の形態を示す説明図であって、（ａ）は上半分をＥ−Ｅ断面にした上面図であり、（ｂ）は左方からみた側面図であり、（ｃ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｄ）はＢ−Ｂ断面図であり、（ｅ）は上半分をＣ−Ｃ断面にした後面図であり、（ｆ）はＤ−Ｄ断面図である。図２は、開き戸に取り付けられる被係合部材の説明図である。図３は、本願発明に係るロック装置付きクローザーの開き戸を閉じる状態を説明する説明図であって、（ａ）は上面断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。図４は図３の動作を説明する側面断面図である。
【００１６】
図５は、本願発明に係るロック装置付きクローザーの開き戸を開く状態を説明する説明図であって、（ａ）は上面断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。図６は、図５の動作を説明する側面断面図である。図７は、本願発明に係るロック装置付きクローザーの地震時を説明する説明図であって、（ａ）は上面断面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。図８は、図７の動作を説明する側面断面図である。図９は、本願発明に係るロック装置付きクローザーの他の実施の形態を示す説明図である。図１０は、本願発明に係るロック装置付きクローザーの他の実施の形態を示す説明図である。
【００１７】
ロック装置付きクローザー１は、クローザー本体２を有する。クローザー本体２は、開閉自在の開き戸Ａを備えた基枠Ｂに取り付けられ、開き戸Ａの開閉方向に向かって移動できる移動部材３０と、移動部材３０を弾性により開き戸Ａの閉じる方向に移動させる弾性部材７６を有する。移動部材３０には、係止部８１と係合部８２を備えたガイド部材８０が設けられている。
【００１８】
ガイド部材８０の係止部８１は、移動部材３０が弾性部材７６の弾性に抗して開く方向に移動した時、クローザー本体２に形成された被係止部９１に係止されるようになっている。ガイド部材８０の係合部８２は、係止部８１が被係止部９１に係止されていない時、開き戸Ａに設けられた被係合部９５と係合するようになっており、係止部８１が被係止部９１に係止されている時、開き戸Ａに設けられた被係合部９５と係合しないようになっている。
【００１９】
移動部材３０は、ガイド部材８０の係止部８１がクローザー本体２の被係止部９１に係止されている時、開き戸Ａの被係合部９５がガイド部材８０の係合部８２に当接すると、ガイド部材８０の係止部８１がクローザー本体２の被係止部９１から外れ、ガイド部材８０の係合部８２が開き戸Ａの被係合部９５に係合し、弾性部材７６の弾性により開き戸Ａを閉じる方向に移動させる一方、開き戸Ａを弾性部材７６の弾性に抗して開く方向に移動させると、ガイド部材８０の係止部８１がクローザー本体２の被係止部９１に係止され、開き戸Ａの被係合部９５がガイド部材８０の係合部８２から外れるようになっている。
【００２０】
クローザー本体２は、地震時に、開き戸Ａが閉じられている時の移動部材３０をロックするロック装置３５を有し、地震時に開き戸Ａの開放を規制するようになっている。ロック装置３５は、移動部材３０に形成された係止凹部３１に係止される係止部材４０と、係止部材４０を係止方向に付勢する弾性部材５１と、係止部材４０と一体に設けられた当接部材５０と、当接部材５０と当接可能な阻止部材２０とからなり、非地震時には当接部材５０が阻止部材２０に当接して係止部材４０が係止方向に移動するのを阻止され、地震時には阻止部材２０が移動して当接部材５０が阻止部材２０に当接せず、係止部材４０が係止方向に移動して移動部材３０に形成された係止凹部３１を係止して移動部材３０をロックするようになっている。
【００２１】
なお、ロック装置１００は、図９に示すように、移動部材３０に形成された係止凹部３１に突出して係止される係止部材１０５と、係止部材１０５を非係止位置で固定し、地震時に係止部材１０５から外れて係止部材１０５を移動部材３０の係止凹部３１に係止させる阻止部材１０９とからなるようにしても構わない。また、ロック装置１１０は、図１０に示すように、移動部材３０に形成された係止凹部１１４に摺接して反係止方向に移動可能な係止部材１１５と、地震時に係止部材１１５を係止位置で固定し、係止部材１１５を移動部材３０の係止凹部１１４に係止させる阻止部材１１９とからなるようにしてもよい。
【００２２】
クローザー本体２には、弾性部材７６の弾性により開き戸Ａの閉じる方向に移動する移動部材３０を緩衝する緩衝手段が設けられている。緩衝手段は、バネ、ウレタン、ゴム等の弾性体で形成されていても構わない。また、緩衝手段７０は、クローザー本体２に設けられたシリンダ部７１と、シリンダ部７１内に充填された緩衝用流体と、シリンダ部７１内に摺動自在に設けられたピストン７２と、ピストン７２に設けられたピストンロッド７３とからなり、ピストンロッド７３が前記移動部材３０に連係されているようにしても良い。
【００２３】
なお、クローザー本体２には、移動部材３０の移動方向と略平行の案内部９０が設けられている。ガイド部材８０の係止部８１は、クローザー本体２の案内部９０に案内され、移動部材３０が弾性部材７６の弾性に抗して開き戸Ａの開く方向に移動した時に、案内部９０に形成された被係止部９１に係止されるようになっている。
【００２４】
さらにロック装置付きクローザー１について、詳細に説明する。クローザー本体２は、上面３と、下面５と、前面６と、後面７と、右側面８と、左側面９とからなる矩形箱状に形成され、下ケース１０と上ケース１１とからなる上下２分割された構成である。クローザー本体２内には、転動体収納室１２と、案内溝１３と、ダンパー収納室１４と、ガイド部材収納室１７が形成されている。ダンパー収納室１４は、仕切壁１８によって、シリンダ収納室１５とピストンロッド収納室１６とに仕切られている。
【００２５】
上記転動体収納室１２は、クローザー本体２内の後部に形成されている。転動体収納室１２は、球状の転動体（鋼球）２０を転動自在に収納し、底面２１が略中心に向かって若干下降傾斜しており、前記転動体２０が底面２１の略中心で停止するようになっている。転動体収納室１２の上部略中心には、ガイド筒２２が形成されている。ガイド筒２２の左右両側には、挿通溝２３，２３が形成されている。クローザー本体２の上面３後部には、矩形状の凹部２５が形成されている。当該凹部２５には、取付板２７がネジ２６によって着脱自在に取り付けられている。取付板２７の下面には、前記ガイド筒２２内に突出する支軸２９が形成されている。
【００２６】
案内溝１３は、転動体収納室１２の両側に設けられている。案内溝１３内には、板状の移動部材３０が前後方向に移動自在に設けられている。移動部材３０の後部上面には、係止凹部３１が形成されている。係止凹部３１は、前部に傾斜縁３２が形成され、後部に垂直縁３３が形成されている。移動部材３０の係止凹部３１には、係止部材４０が係止されるようになっている。
【００２７】
係止部材４０は、後部に形成された摺接突起４１と、前部に形成された係止爪４２とを有する。摺接突起４１は、前部に傾斜面４３が形成され、下端４５が移動部材３０の上面に摺接する。係止爪４２は、摺接突起４１より短く形成され、摺接突起４１が移動部材３０の上面に摺接している時は、移動部材３０の上面に接することがない。係止爪４２にも、前部に傾斜面４６が形成されている。係止部材４０は、アーム部材４７の一端に一体的に形成され、アーム部材４７の他端に円筒状の当接部材５０が設けられている。
【００２８】
当接部材５０は、前記ガイド筒２２内に上下方向に移動自在に設けられ、前記支軸２９を内挿する。支軸２９には、コイルバネ状の弾性部材５１が巻装されている。当接部材５０は、弾性部材５１によって下方に付勢されている。当接部材５０の下端には、逆円錐状の当接突起５２が形成されている。当接突起５２は、下端面に前記球状の転動体２０を上面を保持する湾曲した保持凹部５３が形成され、保持凹部５３の周囲にテーパー面５５が形成されている。アーム部材４７は、ガイド筒２２の前記挿通溝２３内と、転動体収納室１２と案内溝１３の間に形成されたガイド孔５６内を挿通する。
【００２９】
前記移動部材３０は、案内溝１３とダンパー収納室１４間に形成された長穴５７にガイドされるガイド突起６１と、長穴５７を介してピストンロッド収納室１６内に突出する第１の連結アーム６２を備えている。第１の連結アーム６２には、後記ピストンロッド７３の先端を挟持する第１の挟持凹部６３が形成されている。また、移動部材３０は、案内溝１３とガイド部材収納室１７間に形成された長穴５８を介してガイド部材収納室１７に突出する第２の連結アーム６５を備えている。第２の連結アーム６５には、後記ガイド部材８０の枢軸８７を回動自在に挟持する第２の挟持凹部６６が形成されている。
【００３０】
移動部材３０の前後方向の移動を緩衝するダンパー７０は、シリンダ部７１と、シリンダ部７１内に充填された緩衝用流体と、シリンダ部７１内に摺動自在に設けられたピストン７２と、ピストン７２に設けられたピストンロッド７３とからなる。本実施の形態では、緩衝用流体は、エアーであるがオイルであっても構わないのは勿論である。
【００３１】
シリンダ部７１は、シリンダ収納室１５内に嵌め込まれて固定されている。ピストンロッド７３は、前記仕切壁１８に形成された連通孔７５を介してピストンロッド収納室１６内に突出する。当該ピストンロッド７３は、シリンダ収納室１５内に設けられたコイルバネ状の弾性部材７６によって、前方に付勢されている。
【００３２】
ガイド部材収納室１７内には、ガイド部材８０が設けられている。ガイド部材８０は、左右方向に伸びるように形成され、係止部８１と係合部８２を備えている。係合部８２は、略Ｕ字状に形成され、若干傾斜している連結部材８３と、連結部材８３の後端に設けられた第１の係合部材８４と、連結部材８３の前端に設けられた第２の係合部材８５とからなり、第２の係合部材８５の上端に引っ掛かりを良くするための係合突起８６が延設されている。連結部材８３の後端側左右には、枢軸８７が設けられている。連結部材８３の前端側左右には、軸状の係止部８１が設けられている。
【００３３】
ガイド部材収納室１７と案内溝１３の間には、側壁８９が形成されている。側壁８９には、前記した長穴５８が前後方向に形成されている。ガイド部材８０の枢軸８７は、前記したように、第２の連結アーム６５の第２の挟持凹部６６に回動自在に支持されている。側壁８９のガイド部材収納室１７側面には、前記ガイド部材８０の係止部８１を摺動自在に案内する案内溝部９０が前後方向に伸びるようにして形成されている。案内溝部９０は、クローザー本体２の前面６近傍まで形成され、案内溝部９０の終端に係止部８１を係止する被係止段部９１が形成されている。クローザー本体２の前面６には、ガイド部材収納室１７と連通する矩形状の開口９３が形成されている。
【００３４】
前記ガイド部材８０は、開き戸Ａに取り付けた被係合部材９５が係合するようになっている。被係合部材９５は、取付板９６と、取付板９６に一体に形成されたアーム部材９７と、アーム部材９７の先端下部に一体に形成された被係合軸９９とからなっている。
【００３５】
ロック装置付きクローザー１は、上記構成を有し、開き戸を備えた構造物、例えば、家具、吊り戸棚、机等の収納装置、納屋、物置、家等の建築物の基枠Ｂにネジ、接着剤等によって取り付けられる。クローザー本体２は、薄型なので、高さ方向に制限のある収納装置にも取り付けることができる。開き戸Ａは、引き戸式であっても、回動式であっても構わない。
【００３６】
ロック装置付きクローザー１は、図５に示すように、開き戸Ａが開いてる状態では、弾性部材７６の弾性が蓄えられた状態で、ガイド部材８０の係止部８１がクローザー本体２の被係止段部９１に係止され、移動部材３０が前方に移動した状態で待機している。ロック装置３５の係止部材４０が移動部材３０から離れているため（図５（ｃ）参照）、弾性部材５１によって、当接部材５０の保持凹部５３が転動体２０の上面に圧接し、転動体２０が底面２１を転動しないように保持している。
【００３７】
開き戸Ａを閉じていくと、開き戸Ａの被係合部材９５が前面６の開口９３から入り、被係合軸９９がガイド部材８０の第１の係合部材８４に係合する（図４（ａ）参照）。ガイド部材８０は、枢軸８７を中心として反時計方向に回動し、係止部８１が被係止段部９１から外れ（図４（ｂ）参照）、略同時に第２の係合部材８５の係合突起８６が被係合軸９９と係合する。弾性部材７６により、移動部材３０及びガイド部材８０が後方（開き戸Ａの閉じる方向）に移動する。ガイド部材８０は、係止部８１が案内溝部９０に案内されることにより、枢軸８７を中心として回動することがなく、係合部材８５が確実に被係合部材９５と係合する。なお、移動部材３０及びガイド部材８０は、ダンパー７０により、弾性部材７６の弾性が緩衝され、ゆっくりと移動する。
【００３８】
この移動部材３０及びガイド部材８０の移動により、被係合部材９５を介して開き戸Ａは閉じる方向に引っ張らていく（図４（ｃ）参照）。移動部材３０の後部３４が係止部材４０の傾斜面４３に当接し、係止部材４０を押し上げる。係止部材４０は、アーム部材４７を介して当接部材５０と一体的に形成されているので、当接部材５０が弾性部材５１の弾性に抗して上方に移動し、当接部材５０の保持凹部５３が転動体２０から離れる（図４（ｄ）参照）。転動体２０は、転動可能状態となり、底面２１の傾斜により底面２１の略中心で静止している。係止部材４０の下端４５は、弾性部材５１により、移動部材３０の上面に圧接している。
【００３９】
開き戸Ａを弾性部材７６の弾性に抗して開く方向に引っ張ると、被係合部材９５を介して、ガイド部材８０及び移動部材３０も開く方向に移動する（図６（ａ）参照）。移動部材３０の後部３４が係止部材４０の傾斜面４３から離れていき、係止部材４０及び当接部材５０が弾性部材５１の弾性により、下方に移動する。当接部材５０の保持凹部５３が、弾性部材５１によって、転動体２０の上面に圧接し、転動体２０が底面２１を転動しないように保持する（図６（ｂ）参照）。これにより、当接部材５０及び係止部材４０が下方に下がることがなく、そのため係止爪４２が移動部材３０の係止凹部３１を係止することがない。
【００４０】
さらに開き戸Ａを開く方向に引っ張ると、係止部８１が案内溝部９０から外れてガイド部材８０が回動可能となり（図６（ｃ）参照）、被係合部材９５の被係合軸９９がガイド部材８０の第２の係合部材８５を枢軸８７を中心として、時計方向に回動し、係止部８１が被係止段部９１に係止されて、被係合軸９９が第２の係合部材８５から外れる（図６（ｄ）参照）。開き戸Ａの被係合部材９５は、前面６の開口９３から抜け出る。
【００４１】
ロック装置付きクローザー１は、上記したように、開き戸Ａを閉じている時は、当接部材５０が弾性部材５１の弾性に抗して上方に移動し、当接部材５０の保持凹部５３が転動体２０から離れている。従って、平常時においては、転動体２０は、底面２１傾斜により底面２１の略中心で静止している（図８（ａ）参照）。しかし、地震時においては、転動体２０は転動し、底面２１の略中心からずれて存在する（図８（ｂ）参照）。
【００４２】
地震の揺れにより、開き戸Ａが開く方向に移動すると、被係合部材９５を介して、ガイド部材８０及び移動部材３０も開く方向に移動する。移動部材３０の後部３４が係止部材４０の傾斜面４３から離れていき、係止部材４０及び当接部材５０が弾性部材５１の弾性により、下方に移動する。当接部材５０の略真下に転動体２０が存在しないので、当接部材５０及び係止部材４０がさらに下方に下がり、係止爪４２が移動部材３０の係止凹部３１を係止する。移動部材３０は、開き戸Ａの開く方向への動きが阻止されるから、開き戸Ａが開くことはない。
【００４３】
地震終了時に、前記したように弾性部材７６の弾性により移動部材３０が後方に移動し、移動部材３０の後部３４が係止部材４０の傾斜面４３に当接し、係止部材４０を押し上げる。係止部材４０は、アーム部材４７を介して当接部材５０と一体的に形成されているので、当接部材５０が弾性部材５１の弾性に抗して上方に移動する。転動体２０は、底面２１傾斜により底面２１の略中心に移動してそこで静止する。
【００４４】
ロック装置付きクローザー１は、上記したように、開き戸Ａが開いている時に、地震が起こった場合には、前記したように、弾性部材５１の弾性により、当接部材５０の保持凹部５３が転動体２０の上面に圧接しているから、転動体２０が動くことがなく、直ちに開き戸Ａを閉じることができる一方、一端開き戸Ａが閉じられたら、前記ロック装置３５により開き戸Ａは開かなくなる。また、ロック装置付きクローザー１は、弾性部材７６により、移動部材３０を所定位置まで確実に移動させることができるので、開き戸Ａを完全に閉じさせることができ、また地震時に係止部材４０が移動部材３０の係止凹部３１に確実に係止される。
【００４５】
なお、ロック装置は、図９に示すような構成にしても良い。即ち、ロック装置１００は、上部に収容室１０１を形成し、収容室１０１の底壁１０２に挿通孔１０３を形成する。底壁１０２は、挿通孔１０３に向かって下降傾斜している。さらに、挿通孔１０３に前記移動部材３０の係止凹部３１を係止する係止部材１０５を設け、係止部材１０５の上部にフランジ１０６を形成する。フランジ１０６と底壁１０２の間に球状の阻止部材１０９を配設し、係止部材１０５が突出して移動部材３０の係止凹部３１を係止するのを阻止する。
【００４６】
かかる構成のロック装置１００は、平常時においては、阻止部材１０９によって係止部材１０５が突出せず、移動部材３０がロックされない。しかし、地震時においては、図９（ｂ）に示すように、阻止部材１０９が転動してフランジ１０６から外れ、係止部材１０５が突出して移動部材３０の係止凹部３１に係止され、移動部材３０のロックし、開き戸Ａの開放を規制する。
【００４７】
また、ロック装置は、図１０に示すような構成にしても良い。即ち、ロック装置１１０は、上部に収容室１１１を形成し、収容室１１１の底壁１１２に挿通孔１１３を形成する。底壁１１２は、挿通孔１１３に向かって上昇傾斜している。さらに、挿通孔１１３に前記移動部材３０の係止凹部１１４を係止する係止部材１１５を設け、係止部材１１５の上部にフランジ１１６を形成する。底壁１１２の周囲に球状の阻止部材１１９を配設する。係止凹部１１４は、長く形成され、両端に傾斜部１１７，１１８が形成されている。
【００４８】
かかる構成のロック装置１１０は、平常時においては、阻止部材１１９がフランジ１１６上に移動しないため、係止部材１１５が移動部材３０の上面及び係止凹部１１４に沿って上下移動し、移動部材３０をロックしない。しかし、地震時においては、図１０（ｂ）に示すように、阻止部材１１９が転動して、フランジ１１６上に移動し、係止部材１１５の上方への移動が阻止されて移動部材３０の係止凹部１１４を係止し、移動部材３０をロックして、開き戸Ａの開放を規制する。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本願発明に係るロック装置付きクローザーは、開き戸の閉まる途中から、開き戸に作用し、開き戸を自動的且つゆっくりと閉まるようにしたので、指を挟む等の事故を防止することができ、開き戸の跳ね返りを防止することができ、開き戸の戸当たり時の音も発生せず、開き戸を静かに閉めることができるという効果がある。
【００５０】
また、本願発明に係るロック装置付きクローザーは、地震時に開き戸の開放を規制するロック手段が設けられているので、地震中に開き戸の開放を確実に阻止することができ、日常使用時においては、緩衝手段が開き戸の戸当たりによる衝撃音と衝撃力を緩和・吸収するので、地震時以外にはロック手段が作動せず、開き戸の開放を規制することがないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るロック装置付きクローザーの一つの実施の形態を示す説明図である。
【図２】開き戸に取り付けられる被係合部材の説明図である。
【図３】本願発明に係るロック装置付きクローザーの開き戸を閉じる状態を説明する説明図である。
【図４】図３の動作を説明する側面断面図である。
【図５】本願発明に係るロック装置付きクローザーの開き戸を開く状態を説明する説明図である。
【図６】図５の動作を説明する側面断面図である。
【図７】本願発明に係るロック装置付きクローザーの地震時を説明する説明図である。
【図８】図７の動作を説明する側面断面図である。
【図９】本願発明に係るロック装置付きクローザーの他の実施の形態を示す説明図である。
【図１０】本願発明に係るロック装置付きクローザーの他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ  開き戸
Ｂ  基枠
１  ロック装置付きクローザー
２  クローザー本体
３  上面
５  下面
６  前面
７  後面
８  右側面
９  左側面
１０  下ケース
１１  上ケース
１２  転動体収納室
１３  案内溝
１４  ダンパー収納室
１５  シリンダ収納室
１６  ピストンロッド収納室
１７  ガイド部材収納室
１８  仕切壁
２０  転動体（鋼球）
２１  底面
２２  ガイド筒
２３  挿通溝
２５  凹部
２６  ネジ
２７  取付板
２９  支軸
３０  移動部材
３１  係止凹部
３２  傾斜縁
３３  垂直縁
３４  後部
３５  ロック装置
４０  係止部材
４１  摺接突起
４２  係止爪
４３  傾斜面
４５  下端
４６  傾斜面
４７  アーム部材
５０  当接部材
５１  弾性部材
５２  当接突起
５３  保持凹部
５５  テーパー面
５６  ガイド孔
５７  長穴
５８  長穴
６１  ガイド突起
６２  第１の連結アーム
６３  第１の挟持凹部
６５  第２の連結アーム
６６  第２の挟持凹部
７０  ダンパー（緩衝手段）
７１  シリンダ部
７２  ピストン
７３  ピストンロッド
７５  連通孔
７６  弾性部材
８０  ガイド部材
８１  係止部
８２  係合部
８３  連結部材
８４  第１の係合部材
８５  第２の係合部材
８６  係合突起
８７  枢軸
８９  側壁
９０  案内溝部（案内部）
９１  被係止段部（被係止部）
９３  開口
９５  被係合部材（被係合部）
９６  取付板
９７  アーム部材
９９  被係合軸
１００  ロック装置
１０１  収容室
１０２  底壁
１０３  挿通孔
１０５  係止部材
１０６  フランジ
１０９  阻止部材
１１０  ロック装置
１１１  収容室
１１２  底壁
１１３  挿通孔
１１４  係止凹部
１１５  係止部材
１１６  フランジ
１１７  傾斜部
１１８  傾斜部
１１９  阻止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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