(57)【要約】【課題】テープドライブシステムの不正使用に対するセキュリティ強化。【解決手段】テープカセットには、管理情報を記憶可能なメモリを実装可能である。そのうえで、テープカセットの磁気テープの所定領域に、磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたりメモリに記憶される管理情報の利用を必須とするか否かを示すＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈを記録するようにする。このＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈと、メモリへの所定のアクセス動作の結果としての整合性を判断し、整合性が得られなければ、テープカセットに対して何らかの不正が行われたと判定して記録再生動作を制限するように制御を行う。【選択図】        図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填されたテープカセットとしての記録媒体に備えられる磁気テープに対する記録又は再生を行うテープ対象記録再生手段と、
上記記録媒体のテープカセットに、上記磁気テープに対する記録又は再生のための管理情報が記憶されるメモリが備えられている場合に、上記メモリに対する情報の書き込み又は読み出しのためのアクセス動作を実行するメモリアクセス手段と、
上記記録媒体の磁気テープに記録されている情報であって、上記磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたり上記メモリに記憶される上記管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を、上記テープ対象記録再生手段により再生させて取得する情報取得手段と、
少なくとも、取得された上記条件情報の内容と、上記メモリアクセス手段に実行させた上記メモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性に基づいて、記録媒体に対する記録又は再生のための動作を制御する動作制御手段と、
を備えることを特徴とするテープドライブ装置。
【請求項２】
上記動作制御手段は、
上記メモリへの所定のアクセス動作の結果として、上記メモリに記憶されている、装填された上記記録媒体の種別を示す種別識別情報の内容についての判定結果を得るようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のテープドライブ装置。
【請求項３】
上記動作制御手段は、
上記メモリへの所定のアクセス動作の結果として、正規のフォーマットにより管理情報の記憶された上記メモリがテープカセット内に存在するか否かについての判定結果を得るようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載のテープドライブ装置。
【請求項４】
テープドライブ装置に装填されたテープカセットとしての記録媒体に備えられる磁気テープに対する記録又は再生を行うテープ対象記録再生処理と、
上記記録媒体のテープカセットに、上記磁気テープに対する記録又は再生のための管理情報が記憶されるメモリが備えられている場合に、上記メモリに対する情報の書き込み又は読み出しのためのアクセスを実行するメモリアクセス処理と、
上記記録媒体の磁気テープに記録されている情報であって、上記磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたり上記メモリに記憶される上記管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を、上記テープ対象記録再生処理により再生させて取得する情報取得処理と、
少なくとも、取得された上記条件情報の内容と、上記メモリアクセス処理に実行させた上記メモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性に基づいて、記録媒体に対する記録又は再生のための動作を制御する動作制御処理と、
を実行することを特徴とする記録再生方法。
【請求項５】
情報が記録又は再生されるべき磁気テープが収納されたテープカセットとしての記録媒体において、
上記磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたり、上記テープカセットに備えられるメモリに記憶される上記磁気テープに対する記録又は再生を管理するための管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を、上記磁気テープにおける所定領域に記録している、
ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを備えるテープカセットとしての記録媒体、及びこのようなテープカセットに対応して記録又は再生が可能とされるテープドライブ装置と、このようなテープドライブ装置に適用される記録再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルデータを磁気テープに記録／再生することのできるドライブ装置として、いわゆるテープストリーマドライブが知られている。このようなテープストリーマドライブは、メディアであるテープカセットのテープ長にもよるが、例えば数十〜数百ギガバイト程度の膨大な記録容量を有することが可能である。このため、コンピュータ本体のハードディスク等のメディアに記録されたデータをバックアップするなどの用途に広く利用されている。また、データサイズの大きい画像データ等の保存に利用する場合にも好適とされている。
【０００３】
ところで、上述のようなテープストリーマドライブとテープカセットよりなるデータストレージシステムにおいて、テープカセットの磁気テープに対する記録／再生動作を適切に行うためには、例えばテープストリーマドライブが記録／再生動作等の管理に利用する管理情報等として、磁気テープ上における各種位置情報や磁気テープについての使用履歴等に関連する情報が必要となる。
【０００４】
そこで、例えばこのような管理情報の領域を、磁気テープ上の先頭位置や、磁気テープに対して形成した各パーティションごとの先頭位置に設けるようにすることが行われている。
そして、テープストリーマドライブ側においては、磁気テープに対するデータの記録又は再生動作を実行する前に、上記管理情報の領域にアクセスして必要な管理情報を読み込み、この管理情報に基づいて以降の記録／再生動作が適正に行われるように各種処理動作を実行するようにされる。
また、データの記録又は再生動作が終了された後は、この記録／再生動作に伴って変更が必要となった管理情報の内容を書き換えるために、再度、管理情報の領域にアクセスして情報内容の書き換えを行って、次の記録／再生動作に備えるようにされる。この後に、テープストリーマドライブにより、テープカセットのアンローディング及びイジェクト等が行われることになる。
【０００５】
ところが、上述のようにして管理情報に基づいた記録／再生動作が行われる場合、テープストリーマドライブは記録／再生時の何れの場合においても、動作の開始時に磁気テープの先頭又はパーティションの先頭の管理情報の領域にアクセスすると共に、終了時においてもこの管理情報の領域にアクセスして情報の書き込み／読み出しを行う必要が生じる。つまり、データの記録／再生が終了したとされる磁気テープ上の途中の位置では、ローディング、及びアンローディングすることができない。
テープストリーマドライブの場合、アクセスのためには物理的に磁気テープを送る必要があるため、記録／再生の終了時に磁気テープの先頭又はパーティションの先頭の管理情報の領域にアクセスするのには相当の時間を要することになる。特に磁気テープ上において物理的に管理情報の領域からかなり離れた位置においてデータの記録／再生が終了したような場合には、それだけ磁気テープを送るべき量が多くなり余計に時間もかかることになる。
このように、テープカセットをメディアとするデータストレージシステムでは、１回の記録／再生動作が完結するまでに要する時間、即ち、磁気テープがローディングされてから、最後にアンローディングされるまでに行われるアクセス動作に比較的多くの時間を要することになる。このような一連のアクセス動作に要する時間はできるだけ短縮されることが好ましい。
【０００６】
そこで、テープカセット筐体内に例えば不揮発性メモリを設け、その不揮発性メモリに管理情報を記憶させるようにする技術が開発され、また知られてきている（例えば特許文献１参照）。
このようなテープカセットに対応するテープストリーマドライブでは、不揮発性メモリに対する書込／読出のためのインターフェースを備えることで、不揮発性メモリに対して磁気テープに対するデータ記録再生に関する管理情報の読出や書込を行うことを可能としている。
これによって、ローディング／アンローディングの際に磁気テープを例えばテープトップまで巻き戻す必要はない。即ちテープ上の途中位置でも、ローディング、及びアンローディングを可能とすることができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−２３７４７４号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したテープカセットの不揮発性メモリは、もともとは、上記したように、アクセス時間の短縮等のメリットを得るために、補助的に備えられるものであるから、通常の用途のテープカセットであれば、不揮発性メモリを使用しなくとも、磁気テープへの記録再生は可能である。
しかし、不揮発性メモリをより積極的に利用することを前提とすると、各種の特殊用途のテープカセットを考えることができる。
【０００９】
このような特殊用途のテープカセットの例として、上書き不可で追記のみが可能であり、一旦記録されたデータは読み出ししかできないようにされたテープカセットを挙げることができる。ここで、このようなテープカセットの機能については、ＷＯＲＭ（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ  Ｒｅａｄ  Ｍａｎｙ）ともいうことにする。例えば、ディスク状記録媒体であれば、このＷＯＲＭ機能は、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒなどに与えられているものである。
【００１０】
上記したようなＷＯＲＭのテープカセットは、データが記録済みの領域は読み出ししかできないから、このような読み出しに関する履歴情報などを、記録済み領域における管理情報領域に反映させるようにして書き換えることはできない。従って、このような履歴情報は、テープカセット内の不揮発性メモリに対して書き込むべきことになる。つまり、ＷＯＲＭのテープカセットに対して記録再生するのにあたっては、磁気テープ上に記録されている管理情報ではなく、不揮発性メモリに記憶された管理情報を使用することが必ず求められることになる。
【００１１】
このようにして、不揮発性メモリを備えることを前提とすれば、この不揮発性メモリの使用を必須とするような各種の特殊用途のテープカセットを提供することができる。
そして、不揮発性メモリを必須とする特殊用途のテープカセットとしては、その用途にもよるが、磁気テープへの記録又は再生が制限されるような場合に適しているということがいえる。このことから、特殊用途のテープカセットでは、磁気テープに記録されるデータについて、通常使用のテープカセットの場合よりも高い重要性が求められており、それだけ高いセキュリティが求められている場合も多いということにもなる。
例えばＷＯＲＭのテープカセットについて、これを実際に使用してみる場合のことを考えてみると、ＷＯＲＭのテープカセットは、記録済みのデータは読み出しのみ可能で上書きによる書き換え、消去はできないのであるから、保守性の強い重要なデータを記録している場合が多いといえる。従って、ＷＯＲＭのテープカセットに記録されたデータについては、より高いセキュリティが求められることになる。
【００１２】
しかしながら、上記したＷＯＲＭのテープカセットに代表される特殊用途のテープカセットは、上記もしているように、不揮発性メモリを備えたものであり、この不揮発性メモリは、例えば、物理的には、テープカセットの筐体内において取り付けられているものである。
従って、特殊用途のテープカセットの筐体内の不揮発性メモリの交換により、例えば特殊用途としての機能を取り除いて磁気テープに記録したデータを改竄する、といったような不正が行われる可能性が出てくることになる。
このことから、特殊用途のテープカセットを実際に提供するのにあたっては、例えば上記したような不揮発性メモリ交換等による不正が行われなくするような仕組みを与えることが要求されることになる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は上記した課題を考慮して、テープドライブ装置として次のように構成する。
つまり、装填されたテープカセットとしての記録媒体に備えられる磁気テープに対する記録又は再生を行うテープ対象記録再生手段と、記録媒体のテープカセットに、気テープに対する記録又は再生のための管理情報が記憶されるメモリが備えられている場合に、このメモリに対する情報の書き込み又は読み出しのためのアクセス動作を実行するメモリアクセス手段と、記録媒体の磁気テープに記録されている情報であって、磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたりメモリに記憶される管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を、テープ対象記録再生手段により再生させて取得する情報取得手段と、少なくとも、取得された上記条件情報の内容と、メモリアクセス手段に実行させたメモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性に基づいて、記録媒体に対する記録又は再生のための動作を制御する動作制御手段とを備えることとした。
【００１４】
また、記録再生方法としては、テープドライブ装置に装填されたテープカセットとしての記録媒体に備えられる磁気テープに対する記録又は再生を行うテープ対象記録再生処理と、記録媒体のテープカセットに、上記磁気テープに対する記録又は再生のための管理情報が記憶されるメモリが備えられている場合に、このメモリに対する情報の書き込み又は読み出しのためのアクセスを実行するメモリアクセス処理と、記録媒体の磁気テープに記録されている情報であって、磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたりメモリに記憶される上記管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を、テープ対象記録再生処理により再生させて取得する情報取得処理と、少なくとも、取得された条件情報の内容と、上記メモリアクセス処理に実行させたメモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性に基づいて、記録媒体に対する記録又は再生のための動作を制御する動作制御処理とを実行するように構成することとした。
【００１５】
また、情報が記録又は再生されるべき磁気テープが収納されたテープカセットとしての記録媒体において、磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたり、テープカセットに備えられるメモリに記憶される磁気テープに対する記録又は再生を管理するための管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を、磁気テープにおける所定領域に記録して、記録媒体を構成することとした。
【００１６】
上記各構成によれば、本発明の記録媒体としては、磁気テープへの記録再生のための管理情報が記録されたメモリを備え得るテープカセットとされることになる。
そのうえで、磁気テープの所定領域には、磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたり上記メモリに記憶される上記管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報を記録するようにされる。
そして、磁気テープから読み出した上記条件情報と、メモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性に基づいて、装填されたテープカセットに対する記録再生動作を制御するように構成される。
上記のようにして磁気テープから読み出した上記条件情報と、メモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性をチェックするということは、例えばテープカセットとしての記録媒体についての特定の特徴的な事柄について、磁気テープ側で示される情報内容（条件情報）と、メモリ側へのアクセス結果から把握される情報内容とについての整合性（一致性）が得られるか否かを判断しているということであり、整合性が得られなければ、テープカセットに対して何らかの不正が行われたと推定することが可能となるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明を行っていくこととする。
本出願人によっては、不揮発性メモリが設けられたメモリ付きテープカセット及び、このメモリ付きテープカセットに対応してデジタルデータの記録／再生が可能とされるテープドライブ装置（テープストリーマドライブ）についての発明がこれまでに各種提案されているが、本実施の形態は、本発明をメモリ付きテープカセット、及びテープストリーマドライブに適用したものとされる。なお、本実施の形態としてのテープカセットに備えられる不揮発性メモリについては、ＭＩＣ（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｉｎ  Ｃａｓｓｅｔｔｅ）ともいうことにする。
説明は以下の順序で行う。
１．テープカセットの構成
２．リモートメモリチップの構成
３．テープストリーマドライブの構成
４．磁気テープのフォーマット
５．ＭＩＣのデータ構造
６．磁気テープ上のシステムログのデータ構造
７．不正防止処理
【００１８】
１．テープカセットの構成
先ず、本実施の形態のテープストリーマドライブに対応するテープカセットについて図３及び図４を参照して説明する。
図３（ａ）は、リモートメモリチップが配されたテープカセットの内部構造を概念的に示すものである。この図に示すテープカセット１の内部にはリール２Ａ及び２Ｂが設けられ、このリール２Ａ及び２Ｂ間にテープ幅８ｍｍの磁気テープ３が巻装される。
そして、このテープカセット１には不揮発性メモリ及びその制御回路系等を内蔵したリモートメモリチップ４が設けられている。またこのリモートメモリチップ４は後述するテープストリーマドライブにおけるリモートメモリインターフェース３０と無線通信によりデータ伝送を行うことができるものとされ、このためのアンテナ５が設けられている。
詳しくは後述するが、リモートメモリチップ４には、テープカセットごとの製造情報やシリアル番号情報、テープの厚さや長さ、材質、各パーティションごとの記録データの使用履歴等に関連する情報、ユーザ情報等が記憶される。
なお、本明細書では上記リモートメモリチップ４に格納される各種情報は、主として磁気テープ３に対する記録／再生の各種管理のために用いられることから、これらを一括して『管理情報』とも言うことにする。
【００１９】
このようにテープカセット筐体内に不揮発性メモリを設け、その不揮発性メモリに管理情報を記憶させ、またこのテープカセットに対応するテープストリーマドライブでは、不揮発性メモリに対する書込／読出のためのインターフェースを備えるようにし、不揮発性メモリに対して磁気テープに対するデータ記録再生に関する管理情報の読出や書込を行うことで、磁気テープ３に対する記録再生動作を効率的に行うことができる。
例えばローディング／アンローディングの際に磁気テープを例えばテープトップまで巻き戻す必要はなく、即ち途中の位置でも、ローディング、及びアンローディング可能とすることができる。またデータの編集なども不揮発性メモリ上での管理情報の書換で実行できる。さらにテープ上でより多数のパーティションを設定し、かつ適切に管理することも容易となる。
また、テープカセット内の不揮発性メモリに、管理情報として、何らかの特殊性を有するような使用がされる場合に、その使用用途に応じた種別情報などを記録して記憶させておくようにすれば、例えば、テープカセットの筐体に対して用途種別を識別するための識別孔を形成する必要もなくなる。テープカセットの筐体サイズの都合上から形成可能な識別孔数には限界があり、また、テープストリーマドライブ側についても、識別孔ごとに機械的検出機構を設けなければならないから、多くの用途種別に対応するのは難しい。これに対して、上記のようにして不揮発性メモリの管理情報によりテープカセットの使用用途を認識するようにすれば、多種の用途にも容易に対応可能となる。
【００２０】
また図３（ｂ）は、接触型メモリ１０４（不揮発性メモリ）が内蔵されたテープカセット１を示している。
この場合、接触型メモリ１０４のモジュールからは５個の端子１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅが導出され、それぞれ電源端子、データ入力端子、クロック入力端子、アース端子、予備端子等として構成されている。
この接触型メモリ１０４内のデータとしては、上記リモートメモリチップ４と同様の管理情報が記憶される。
【００２１】
前述もしたように、本明細書では、テープカセットに備えられる不揮発性メモリについては、ＭＩＣともいうこととしているが、上記説明から分かるように、本実施の形態のＭＩＣとしては、リモートメモリチップ４と接触型メモリ１０４とが存在することになる。そこで、以降においてリモートメモリチップ４と接触型メモリ１０４とについて特に区別する必要のない場合には、単に「ＭＩＣ」と記述する。
【００２２】
図４は、図３（ａ）又は（ｂ）のテープカセット１の外観例を示すものとされ、筺体全体は上側ケース６ａ、下側ケース６ｂ、及びガードパネル８からなり、通常の８ミリＶＴＲに用いられるテープカセットの構成と基本的には同様となっている。
【００２３】
このテープカセット１の側面のラベル面９の近傍には、端子部１０６が設けられている。
これは図３（ｂ）の接触型メモリ１０４を内蔵したタイプのテープカセットにおいて電極端子が配される部位とされるもので、端子ピン１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄ、１０６Ｅが設けられている。そしてこれら端子ピンが、上記図３（ｂ）に示した各端子１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅとそれぞれ接続されている。すなわち、接触型メモリ１０４を有するテープカセット１は、テープストリーマドライブとの間で、上記端子ピン１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄ、１０６Ｅを介して物理的に接触してデータ信号等の相互伝送が行われるものとされる。
【００２４】
一方、図３（ａ）のように非接触のリモートメモリチップ４を内蔵するタイプでは、当然ながら端子ピンは不要となる。しかしながら外観形状としては図４のようになり、つまり装置に対するテープカセット形状の互換性を保つためにダミーの端子部１０６が設けられている。
なお図示しないがラベル状に形成された非接触型のリモートメモリチップも知られている。これは、リモートメモリチップが形成されているラベルをテープカセット１の筐体の所要の位置に貼り付けられたものとされる。これにより、テープカセット１がテープストリーマドライブ１０に装填された場合に、リモートメモリチップと、テープストリーマドライブにおけるメモリ通信部位とが通信を行うことができる。
【００２５】
２．リモートメモリチップの構成
リモートメモリチップ４の内部構成を図５に示す。
例えばリモートメモリチップ４は半導体ＩＣとして図５に示すようにパワー回路４ａ、ＲＦ処理部４ｂ、コントローラ４ｃ、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄを有するものとされる。そして例えばこのようなリモートメモリチップ４がテープカセット１の内部に固定されたプリント基板上にマウントとされ、プリント基板上の銅箔部分でアンテナ５を形成する。
【００２６】
このリモートメモリチップ４は非接触にて外部から電力供給を受ける構成とされる。後述するテープストリーマドライブ１０との間の通信は、例えば１３ＭＨｚ帯の搬送波を用いるが、テープストリーマドライブ１０からの電波をアンテナ５で受信することで、パワー回路４ａが１３ＭＨｚ帯の搬送波を直流電力に変換する。そしてその直流電力を動作電源としてＲＦ処理部４ｂ、コントローラ４ｃ、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに供給する。
【００２７】
ＲＦ処理部４ｂは受信された情報の復調及び送信する情報の変調を行う。
コントローラ４ｃはＲＦ処理部４ｂからの受信信号のデコード、及びデコードされた情報（コマンド）に応じた処理、例えばＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに対する書込・読出処理などを実行制御する。
即ちリモートメモリチップ４はテープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０からの電波が受信されることでパワーオン状態となり、コントローラ４ｃが搬送波に重畳されたコマンドによって指示された処理を実行して不揮発性メモリであるＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄのデータを管理する。
【００２８】
３．テープストリーマドライブの構成
次に図１により、図３（ａ）に示したリモートメモリチップ４を搭載したテープカセット１に対応するテープストリーマドライブ１０の構成について説明する。このテープストリーマドライブ１０は、上記テープカセット１の磁気テープ３に対して、ヘリカルスキャン方式により記録／再生を行うようにされている。
この図において回転ドラム１１には、例えば２つの記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂ及び３つの再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが設けられる。
記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂは互いにアジマス角の異なる２つのギャップが究めて近接して配置される構造となっている。再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｂもそれぞれ所定のアジマス角とされる。
【００２９】
回転ドラム１１はドラムモータ１４Ａにより回転されると共に、テープカセット１から引き出された磁気テープ３が巻き付けられる。また、磁気テープ３は、キャプスタンモータ１４Ｂ及び図示しないピンチローラにより送られる。また磁気テープ３は上述したようにリール２Ａ，２Ｂに巻装されているが、リール２Ａ，２Ｂはそれぞれリールモータ１４Ｃ、１４Ｄによりそれぞれ順方向及び逆方向に回転される。
ローディングモータ１４Ｅは、図示しないローディング機構を駆動し、磁気テープ３の回転ドラム１１へのローディング／アンローディングを実行する。
イジェクトモータ２８はテープカセット１の装填機構を駆動するモータであり、挿入されたテープカセット１の着座およびテープカセット１の排出動作を実行させる。
【００３０】
ドラムモータ１４Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂ、リールモータ１４Ｃ、１４Ｄ、ローディングモータ１４Ｅ、イジェクトモータ２８はそれぞれメカドライバ１７からの電力印加により回転駆動される。メカドライバ１７はサーボコントローラ１６からの制御に基づいて各モータを駆動する。サーボコントローラ１６は各モータの回転速度制御を行って通常の記録再生時の走行や高速再生時のテープ走行、早送り、巻き戻し時のテープ走行などを実行させる。
なおＥＥＰ−ＲＯＭ１８にはサーボコントローラ１６が各モータのサーボ制御に用いる定数等が格納されている。
【００３１】
サーボコントローラ１６が各モータのサーボ制御を実行するために、ドラムモータ１４Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂ、Ｔリールモータ１４Ｃ、Ｓリールモータ１４ＤにはそれぞれＦＧ（周波数発生器）が設けられており、各モータの回転情報が検出できるようにしている。即ちドラムモータ１４Ａの回転に同期した周波数パルスを発生させるドラムＦＧ２９Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂの回転に同期した周波数パルスを発生させるキャプスタンＦＧ２９Ｂ、Ｔリールモータ１４Ｃの回転に同期した周波数パルスを発生させるＴリールＦＧ２９Ｃ、Ｓリールモータ１４Ｄの回転に同期した周波数パルスを発生させるＳリールＦＧ２９Ｄが形成され、これらの出力（ＦＧパルス）がサーボコントローラ１６に供給される。
【００３２】
サーボコントローラ１６はこれらのＦＧパルスに基づいて各モータの回転速度を判別することで、各モータの回転動作について目的とする回転速度との誤差を検出し、その誤差分に相当する印加電力制御をメカドライバ１７に対して行うことで、閉ループによる回転速度制御を実現することができる。従って、記録／再生時の通常走行や、高速サーチ、早送り、巻き戻しなどの各種動作時に、サーボコントローラ１６はそれぞれの動作に応じた目標回転速度により各モータが回転されるように制御を行うことができる。
また、サーボコントローラ１６はインターフェースコントローラ／ＥＣＣフォーマター２２（以下、ＩＦ／ＥＣＣコントローラという）を介してシステム全体の制御処理を実行するシステムコントローラ１５と双方向に接続されている。
【００３３】
このテープストリーマドライブ１０においては、データの入出力にＳＣＳＩインターフェイス２０が用いられている。例えばデータ記録時にはホストコンピュータ４０から、固定長のレコード（ｒｅｃｏｒｄ）という伝送データ単位によりＳＣＳＩインターフェイス２０を介して逐次データが入力され、ＳＣＳＩバッファコントローラ２６を介して圧縮／伸長回路２１に供給される。ＳＣＳＩバッファコントローラ２６はＳＣＳＩインターフェース２０のデータ転送を制御するようにされている。ＳＣＳＩバッファメモリ２７はＳＣＳＩインターフェース２０の転送速度を得るために、ＳＣＳＩバッファコントローラ２６に対応して備えられるバッファ手段とされる。またＳＣＳＩバッファコントローラ２６は、後述するリモートメモリインターフェース３０に対して所要のコマンドデータを供給するとともに、リモートメモリインターフェース３０に対する動作クロックの生成も行う。
なお、このようなテープストリーマドライブシステムにおいては、可変長のデータの集合単位によってホストコンピュータ４０よりデータが伝送されるモードも存在する。
【００３４】
圧縮／伸長回路２１では、入力されたデータについて必要があれば、所定方式によって圧縮処理を施すようにされる。圧縮方式の一例として、例えばＬＺ符号による圧縮方式を採用するのであれば、この方式では過去に処理した文字列に対して専用のコードが割り与えられて辞書の形で格納される。そして、以降に入力される文字列と辞書の内容とが比較されて、入力データの文字列が辞書のコードと一致すればこの文字列データを辞書のコードに置き換えるようにしていく。辞書と一致しなかった入力文字列のデータは逐次新たなコードが与えられて辞書に登録されていく。このようにして入力文字列のデータを辞書に登録し、文字列データを辞書のコードに置き換えていくことによりデータ圧縮が行われるようにされる。
【００３５】
圧縮／伸長回路２１の出力は、ＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２に供給されるが、ＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２においてはその制御動作によって圧縮／伸長回路２１の出力をバッファメモリ２３に一旦蓄積する。このバッファメモリ２３に蓄積されたデータはＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２の制御によって、最終的にグループ（Ｇｒｏｕｐ）という磁気テープの４０トラック分に相当する固定長の単位としてデータを扱うようにされ、このデータに対してＥＣＣフォーマット処理が行われる。
【００３６】
ＥＣＣフォーマット処理としては、記録データについて誤り訂正コードを付加すると共に、磁気記録に適合するようにデータについて変調処理を行ってＲＦ処理部１９に供給する。
ＲＦ処理部１９では供給された記録データに対して増幅、記録イコライジング等の処理を施して記録信号を生成し、記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂに供給する。これにより記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂから磁気テープ３に対するデータの記録が行われることになる。
【００３７】
また、データ再生動作について簡単に説明すると、磁気テープ３の記録データが再生ヘッド１３Ａ、１３ＢによりＲＦ再生信号として読み出され、その再生出力はＲＦ処理部１９で再生イコライジング、再生クロック生成、２値化、デコード（例えばビタビ復号）などが行われる。
このようにして読み出された信号はＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２に供給されて、まず誤り訂正処理等が施される。そしてバッファメモリ２３に一時蓄積され、所定の時点で読み出されて圧縮／伸長回路２１に供給される。
圧縮／伸長回路２１では、システムコントローラ１５の判断に基づいて、記録時に圧縮／伸長回路２１により圧縮が施されたデータであればここでデータ伸長処理を行い、非圧縮データであればデータ伸長処理を行わずにそのままパスして出力される。
圧縮／伸長回路２１の出力データはＳＣＳＩバッファコントローラ２６、ＳＣＳＩインターフェイス２０を介して再生データとしてホストコンピュータ４０に出力される。
【００３８】
また、この図にはテープカセット１内のリモートメモリチップ４が示されている。このリモートメモリチップ４に対しては、テープカセット１本体がテープストリーマドライブに装填されることで、リモートメモリインターフェース３０を介して非接触状態でシステムコントローラ１５とデータの入出力が可能な状態となる。
【００３９】
このリモートメモリインターフェース３０の構成を図２に示す。
データインターフェース３１は、システムコントローラ１５との間のデータのやりとりを行う。後述するように、リモートメモリチップ４に対するデータ転送は、機器側からのコマンドとそれに対応するリモートメモリチップ４からのアクナレッジという形態で行われるが、システムコントローラ１５がリモートメモリチップ４にコマンドを発行する際には、データインターフェース３１がＳＣＳＩバッファコントローラ２６からコマンドデータ及びクロックを受け取る。そしてデータインターフェース３１はクロックに基づいてコマンドデータをＲＦインターフェース３２に供給する。またデータインターフェース３１はＲＦインターフェース３２に対して搬送波周波数ＣＲ（１３ＭＨｚ）を供給する。
【００４０】
ＲＦインターフェース３２には図２に示すようにコマンド（送信データ）ＷＳを振幅変調（１００ＫＨｚ）して搬送波周波数ＣＲに重畳するとともに、その変調信号を増幅してアンテナ３３に印加するＲＦ変調／増幅回路３２ａが形成されている。
このＲＦ変調／増幅回路３２ａにより、コマンドデータがアンテナ３３からテープカセット１内のアンテナ５に対して無線送信される。テープカセット１側では、図５で説明した構成により、コマンドデータをアンテナ５で受信することでパワーオン状態となり、コマンドで指示された内容に応じてコントローラ４ｃが動作を行う。例えば書込コマンドとともに送信されてきたデータをＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに書き込む。
【００４１】
また、このようにリモートメモリインターフェース３０からコマンドが発せられた際には、リモートメモリチップ４はそれに対応したアクナレッジを発することになる。即ちリモートメモリチップ４のコントローラ４ｃはアクナレッジとしてのデータをＲＦ処理部４ｂで変調・増幅させ、アンテナ５から送信出力する。このようなアクナレッジが送信されてアンテナ３３で受信された場合は、その受信信号はＲＦインターフェース３２の整流回路３２ｂで整流された後、コンパレータ３２ｃでデータとして復調される。そしてデータインターフェース３１からシステムコントローラ１５に供給される。例えばシステムコントローラ１５からリモートメモリチップ４に対して読出コマンドを発した場合は、リモートメモリチップ４はそれに応じたアクナレッジとしてのコードとともにＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄから読み出したデータを送信してくる。するとそのアクナレッジコード及び読み出したデータが、リモートメモリインターフェース３０で受信復調され、システムコントローラ１５に供給される。
【００４２】
以上のようにテープストリーマドライブ１０は、リモートメモリインターフェース３０を有することで、テープカセット１内のリモートメモリチップ４に対してアクセスできることになる。
なお、このような非接触でのデータ交換は、データを１３ＭＨｚ帯の搬送波に１００ＫＨｚの振幅変調で重畳するが、元のデータはパケット化されたデータとなる。
即ちコマンドやアクナレッジとしてのデータに対してヘッダやパリティ、その他必要な情報を付加してパケット化を行い、そのパケットをコード変換してから変調することで、安定したＲＦ信号として送受信できるようにしている。
なお、このような非接触インターフェースを実現する技術は本出願人が先に出願し特許登録された技術として紹介されている（特許第２５５０９３１号）。
【００４３】
図１に示すＳＲＡＭ２４，フラッシュＲＯＭ２５は、システムコントローラ１５が各種処理に用いるデータが記憶される。
例えばフラッシュＲＯＭ２５には制御に用いる定数等が記憶される。またＳＲＡＭ２４はワークメモリとして用いられたり、ＭＩＣ（リモートメモリチップ４、接触型メモリ１０４）から読み出されたデータ、ＭＩＣに書き込むデータ、テープカセット単位で設定されるモードデータ、各種フラグデータなどの記憶や演算処理などに用いるメモリとされる。
また、例えばフラッシュＲＯＭ２５にはファームウエアとして、例えばデータの書き込み／読み込みのリトライ回数、ＲＦ処理部１９における書き込み電流値、イコライザ特性などといった各種情報が記憶されている。テープストリーマドライブ１０では、テープカセットが装填された場合に、このファームウエアに基づいた制御を実行することも可能とされている。
【００４４】
なお、ＳＲＡＭ２４，フラッシュＲＯＭ２５は、システムコントローラ１５を構成するマイクロコンピュータの内部メモリとして構成してもよく、またバッファメモリ２３の領域の一部をワークメモリとして用いる構成としてもよい。
【００４５】
図１に示すように、テープストリーマドライブ１０とホストコンピュータ４０間は上記のようにＳＣＳＩインターフェース２０を用いて情報の相互伝送が行われるが、システムコントローラ１５に対してはホストコンピュータ４０がＳＣＳＩコマンドを用いて各種の通信を行うことになる。
なお、例えばＩＥＥＥ１３９４インターフェイスなどをはじめ、ＳＣＳＩ以外のデータインターフェイスが採用されても構わない。
【００４６】
なお、図３（ｂ）に示した接触型メモリ１０４を搭載したテープカセットに対応した構成としては、テープカセット１内の接触型メモリ１０４に対してデータの書込／読出を行うために、コネクタ部４５が設けられる。このコネクタ部４５は図４に示した端子部１０６に適合した形状とされ、端子部１０６に接続されることで接触型メモリ１０４の５個の端子１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅとシステムコントローラ１５（システムコントローラのメモリ接続用のポート）とを電気的に接続するものである。
これによってシステムコントローラ１５は、装填されたテープカセット１の接触型メモリ１０４に対して、コネクタ部４５、端子部１０６を介してアクセスすることができるようにされる。
また、コネクタ部４５と端子部１０６の接続状態が良好ではない場合は、例えばローデングモータ１４Ｅによってローディング機構を駆動することによって、テープカセット１の着座状態を若干変移させ、物理的に接点を取りなおすことが行われる。
【００４７】
４．磁気テープのフォーマット
次に、上述してきたテープストリーマドライブ１０により記録再生が行われるテープカセット１の、磁気テープ３上のデータフォーマットについて概略的に説明する。
【００４８】
図６に、磁気テープ３に記録されるデータの構造を示す。図６（ａ）には１本の磁気テープ３が模式的に示されている。本実施の形態においては、図６（ａ）のように１本の磁気テープ３を、パーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で分割して利用することができるものとされ、本実施の形態のシステムの場合には最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされている。また、この図に示す各パーティションは、それぞれパーティション＃０、＃１、＃２、＃３・・・として記されているように、パーティションナンバが与えられて管理されるようになっている。
【００４９】
従って、本実施の形態においてはパーティションごとにそれぞれ独立してデータの記録／再生等を行うことが可能とされるが、例えば図６（ｂ）に示す１パーティション内におけるデータの記録単位は、図６（ｃ）に示すグループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ、このグループごとの単位によって磁気テープ３に対する記録が行われる。
この場合、１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し、図６（ｄ）に示すように、１フレームは、２トラック（Ｔｒａｃｋ）により形成される。この場合、１フレームを形成する２トラックは、互いに隣り合うプラスアジマスとマイナスアジマスのトラックとされる。従って、１グループは４０トラックにより形成されることになる。
【００５０】
また、図６（ｄ）に示した１トラック分のデータの構造は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示される。図７（ａ）にはブロック（Ｂｌｏｃｋ）単位のデータ構造が示されている。１ブロックは１バイトのＳＹＮＣデータエリアＡ１に続いてサーチ等に用いる６バイトのＩＤエリアＡ２、ＩＤデータのための２バイトからなるエラー訂正用のパリティエリアＡ３、６４バイトのデータエリアＡ４より形成される。
【００５１】
そして、図７（ｂ）に示す１トラック分のデータは全４７１ブロックにより形成され、１トラックは図のように、両端に４ブロック分のマージンエリアＡ１１、Ａ１９が設けられ、これらマージンエリアＡ１１の後ろとマージンＡ１９の前にはトラッキング制御用のＡＴＦエリアＡ１２、Ａ１８が設けられる。さらに、ＡＦＴエリアＡ１２の後ろとＡＴＦエリアＡ１８の前にはパリティーエリアＡ１３、Ａ１７が備えられる。これらのパリティーエリアＡ１３、Ａ１７としては３２ブロック分の領域が設けられる。
【００５２】
また、１トラックの中間に対してＡＴＦエリアＡ１５が設けられ、これらＡＴＦエリアＡ１３、Ａ１５、Ａ１８としては５ブロック分の領域が設けられる。そして、パリティーエリアＡ１３とＡＴＦエリアＡ１５の間と、ＡＴＦエリアＡ１５とパリティーエリアＡ１７との間にそれぞれ１９２ブロック分のデータエリアＡ１４、Ａ１６が設けられる。従って、１トラック内における全データエリア（Ａ１４及びＡ１６）は、全４７１ブロックのうち、１９２×２＝３８４ブロックを占めることになる。
そして上記トラックは、磁気テープ３上に対して図７（ｃ）に示すようにして物理的に記録され、前述のように４０トラック（＝２０フレーム）で１グループとされることになる。
【００５３】
図６、図７で説明した磁気テープ３には、図８に示すエリア構造によりデータ記録が行われることになる。
なお、ここではパーティションが＃０〜＃Ｎ−１までとしてＮ個形成されている例をあげている。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、磁気テープの最初の部分には物理的にリーダーテープが先頭に位置しており、次にテープカセットのローディング／アンローディングを行う領域となるデバイスエリアが設けられている。このデバイスエリアの先頭が物理的テープの先頭位置ＰＢＯＴ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｉｇｉｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｔａｐｅ）とされる。上記デバイスエリアに続いては、パーティション＃０に関してのリファレンスエリア及びテープの使用履歴情報等が格納されるシステムエリア（以下、リファレンスエリアを含めてシステムエリアという）が設けられて、以降にデータエリアが設けられる。システムエリアの先頭が論理的テープの開始位置ＬＢＯＴ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｉｇｉｎｉｎｇ  ｏｆ  Ｔａｐｅ）  とされる。
【００５５】
このシステムエリアには、図８（ｃ）に拡大して示すように、リファレンスエリア、ポジショントレランスバンドＮＯ．１、システムプリアンブル、システムログ、システムポストアンブル、ポジショントレランスバンドＮＯ．２、ベンダーグループプリアンブルが形成される。
【００５６】
このようなシステムエリアに続くデータエリアにおいては、図８（ｂ）に拡大して示すように、最初にデータを作成して供給するベンダーに関する情報が示されるベンダーグループが設けられ、続いて図６（ｃ）に示したグループが、ここではグループ１〜グループ（ｎ）として示すように複数連続して形成されていくことになる。そして最後のグループ（ｎ）の後にアンブルフレームが配される。
【００５７】
このようなデータエリアに続いて図８（ａ）のように、パーティションのデータ領域の終了を示すＥＯＤ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｄａｔａ）の領域が設けられる。
パーティションが１つしか形成されない場合は、そのパーティション＃０のＥＯＤの最後が、論理的テープの終了位置ＬＥＯＴ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｔａｐｅ）とされるが、この場合はＮ個のパーティションが形成されている例であるため、パーティション＃０のＥＯＤに続いてオプショナルデバイスエリアが形成される。
上記した先頭位置ＰＢＯＴからのデバイスエリアは、パーティション＃０に対応するロード／アンロードを行うエリアとなるが、パーティション＃０の最後のオプショナルデバイスエリアは、パーティション＃１に対応するロード／アンロードを行うエリアとなる。
【００５８】
パーティション＃１としては、パーティション＃０と同様にエリアが構成され、またその最後には次のパーティション＃２に対応するロード／アンロードを行うエリアとなるオプショナルデバイスエリアが形成される。
以降、パーティション＃（Ｎ−１）までが同様に形成される。
なお、最後のパーティション＃（Ｎ−１）では、オプショナルデバイスエリアは不要であるため形成されず、パーティション＃（Ｎ−１）のＥＯＤの最後が、論理的テープの終了位置ＬＥＯＴ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｔａｐｅ）とされる。
ＰＥＯＴ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｔａｐｅ）  は、物理的テープの終了位置、又はパーティションの物理的終了位置を示すことになる。
【００５９】
５．ＭＩＣのデータ構造
次に、ＭＩＣ（リモートメモリチップ４、接触型メモリ１０４）に記憶されるデータの構造について説明する。ＭＩＣがリモートメモリチップ４とされる場合、データはＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに記憶される。また、図示していないが、接触型メモリ１０４においても、例えば、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄと同様の不揮発性メモリが備えられ、この不揮発性メモリにデータが記憶されることになる。
【００６０】
図９は、ＭＩＣに記憶されるデータの構造の一例を摸式的に示している。このＭＩＣの記憶領域においては、図示されているようにＭＩＣヘッダとメモリフリープールが設定されている。これらＭＩＣヘッダとメモリフリープールにおいて、テープカセットの製造時の各種情報、初期化時のテープ情報、パーティションごとの情報などの各種管理情報が書き込まれる。
【００６１】
ＭＩＣヘッダには、まず９６バイトがマニュファクチャパート（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｐａｒｔ）とされ、主にテープカセットの製造時の各種情報が記憶される。
続いて６４バイトでシグネーチャーが記述され、さらに３２バイトのカートリッジシリアルナンバ、１６バイトのカートリッジシリアルナンバＣＲＣ、１６バイトのスクラッチパッドメモリの領域が用意されている。
また、１６バイトのメカニズムエラーログ、１６バイトのメカニズムカウンタ、４８バイトのラスト１１ドライブリストが記憶される領域が用意される。
１６バイトのドライブイニシャライズパート（Ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ  Ｐａｒｔ）は、主に初期化時の情報等が記憶される。
【００６２】
さらに１１２バイトのボリューム・インフォメーション（Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）としてテープカセット全体の基本的な管理情報が記憶される領域が用意される。また６４バイトのアキュムレイティブシステムログ（Ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ）として、テープカセット製造時からの履歴情報が記憶される領域が用意される。そしてＭＩＣヘッダの最後に５２８バイトのボリュームタグとしての領域が用意される。
【００６３】
メモリー・フリー・プールは、管理情報の追加記憶が可能な領域とされる。このメモリー・フリー・プールには記録再生動作の経過や必要に応じて各種情報が記憶／更新される。なお、メモリー・フリー・プールに記憶される１単位のデータ群を「セル」ということとする。
まず、磁気テープ３に形成されるパーティションに応じて、各パーティションに対応する管理情報となるパーティション・インフォメーション・セル（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｃｅｌｌ）＃０、＃１・・・がメモリー・フリー・プールの先頭側から順次書き込まれる。つまり磁気テープ３上に形成されたパーティションと同数のセルとしてパーティション・インフォメーション・セルが形成される。
【００６４】
なお、先に図８に示したように、磁気テープ上において、各パーティション＃０、＃１・・・ごとのシステムエリアに設けられるシステムログの領域は、それぞれ、ＭＩＣ内のパーティション・インフォメーション・セル＃０、＃１・・・と同様の内容の情報が書き込み可能なように形成される。
【００６５】
またメモリー・フリー・プールの後端側からは、高速サーチ用のマップ情報としてのスーパー・ハイ・スピード・サーチ・マップ・セル（Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｍａｐ  Ｃｅｌｌ）が書き込まれる。
また続いて後端側からユーザー・ボリューム・ノート・セルや、ユーザー・パーティション・ノート・セルが書き込まれる。ユーザー・ボリューム・ノート・セルはテープカセット全体に関してユーザーが入力したコメント等の情報であり、ユーザー・パーティション・ノート・セルは各パーティションに関してユーザーが入力したコメント等の情報である。したがって、これらはユーザーが書込を指示した際に記憶されるものであり、これらの情報が必ずしも全て記述されるものではない。
またこれらの情報が記憶されていない中間の領域は、そのままメモリー・フリー・プールとして後の書込のために残される。
【００６６】
ＭＩＣヘッダにおけるマニュファクチャパートは、例えば図１０に示すような構造とされる。なお各データのサイズ（バイト数）を右側に示している。
マニュファクチャパートには、まず先頭１バイトにマニュファクチャ・パート・チェックサム（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｐａｒｔ  ｃｈｅｃｋｓｕｍ）として、このマニュファクチャパートのデータに対するチェックサムの情報が格納される。このマニュファクチャ・パート・チェックサムの情報はカセット製造時に与えられる。
【００６７】
そしてマニュファクチャ・パートを構成する実データとしてＭＩＣタイプ（ｍｉｃ  ｔｙｐｅ）からオフセット（Ｏｆｆｓｅｔ）までが記述される。なおリザーブ（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）とは、将来的なデータ記憶のための予備とされている領域を示している。これは以降の説明でも同様である。
【００６８】
ＭＩＣタイプ（ｍｉｃ  ｔｙｐｅ）は、当該テープカセットに実際に備えられるＭＩＣ（リモートメモリチップ４）のタイプを示すデータである。
ＭＩＣマニュファクチャ・デート（ｍｉｃ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｄａｔｅ）は、当該ＭＩＣの製造年月日（及び時間）が示される。
ＭＩＣマニュファクチャ・ラインネーム（ｍｉｃ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｌｉｎｅ  ｎａｍｅ）はＭＩＣを製造したライン名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチャ・プラントネーム（ｍｉｃ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｐｌａｎｔ  ｎａｍｅ）はＭＩＣを製造した工場名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチュアラ・ネーム（ｍｉｃ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  ｎａｍｅ）は、ＭＩＣの製造社名の情報が示される。
ＭＩＣネーム（ｍｉｃ  ｎａｍｅ）はＭＩＣのベンダー名の情報が示される。
【００６９】
またカセットマニュファクチャ・デート（ｃａｓｓｅｔｔｅ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｄａｔｅ）、カセットマニュファクチャ・ラインネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｌｉｎｅ  ｎａｍｅ）、カセットマニュファクチャ・プラントネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｐｌａｎｔ  ｎａｍｅ）、カセットマニュファクチュアラ・ネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  ｎａｍｅ）、カセットネーム（ｃａｓｓｅｔｔｅ  ｎａｍｅ）は、それぞれ上記したＭＩＣに関する情報と同様のカセット自体の情報が記述される。
【００７０】
ＯＥＭカスタマー・ネーム（ｏｅｍ  ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｎａｍｅ）としては、ＯＥＭ（Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｓ）の相手先の会社名の情報が格納される。フィジカル・テープ・キャラクタリステックＩＤ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｔａｐｅ  ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  ＩＤ）としては、例えば、テープの材質、テープ厚、テープ長等の、物理的な磁気テープの特性の情報が示される。
マキシマム・クロック・フリケンシー（ｍａｘｉｍｕｍ  ｃｌｏｃｋ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）としては、当該ＭＩＣが対応する最大クロック周波数を示す情報が格納される。
ブロックサイズ（Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）では、例えばＭＩＣ（リモートメモリチップ４）の特性としてリモートメモリインターフェース３０，３２との１回の通信によって何バイトのデータを転送することができるかというデータ長単位情報が示される。
ＭＩＣキャパシティ（ｍｉｃ  ｃａｐａｃｉｔｙ）としては、当該ＭＩＣ（リモートメモリチップ４）の記憶容量情報が示される。
【００７１】
ライトプロテクト・トップアドレス（ｗｒｉｔｅ  ｐｒｏｔｅｃｔ  ｔｏｐ  ａｄｄｒｅｓｓ）は、ＭＩＣの所要の一部の領域を書き込み禁止とするために用いられ、書き込み禁止領域の開始アドレスを示す。
ライトプロテクトカウント（ｗｒｉｔｅ  ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ｃｏｕｎｔ）は書き込み禁止領域のバイト数が示される。つまり、上記ライトプロテクト・スタートアドレスで指定されたアドレスから、このライトプロテクトカウントの領域により示されるバイト数により占められる領域が書き込み禁止領域として設定されることになる。
【００７２】
アプリケーションＩＤ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ）は、図示するようにして、１バイトから成り、アプリケーションの識別子が示される。ここでいうアプリケーションとは、テープカセットの種別を示す。
またアプリケーションＩＤに続く２バイトの領域は、オフセット（Ｏｆｆｓｅｔ）となる。
【００７３】
続いてＭＩＣヘッダにおけるドライブイニシャライズパートの構造を図１１で説明する。各データのサイズ（バイト数）を右側に示す。
ドライブイニシャライズパートにはまずドライブイニシャライズパート・チェックサム（ｄｒｉｖｅ  Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ  ｐａｒｔ  ｃｈｅｃｋｓｕｍ）として、このドライブイニシャライズパートのデータに対するチェックサムの情報が格納される。
【００７４】
そしてドライブイニシャライズパートを構成する実データとしてＭＩＣロジカルフォーマットタイプ（Ｍｉｃ  Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｔｙｐｅ）からフリープールボトムアドレス（Ｆｒｅｅ  Ｐｏｏｌ  Ｂｏｔｔｏｍ  Ａｄｄｒｅｓｓ）までの情報が記述される。
【００７５】
まずＭＩＣロジカル・フォーマット・タイプ（ｍｉｃ  ｌｏｇｉｃａｌ  ｆｏｒｍａｔ  ｔｙｐｅ）は、ここでは、磁気テープ３のフォーマットの種別を示す識別子が格納される。
また、このＭＩＣロジカル・フォーマット・タイプは、工場出荷時には、フォーマット前のバージンカセットであることを示す識別子が格納されることとなっている。
【００７６】
スーパー・ハイ・スピード・サーチ・マップ・ポインタ（ｓｕｐｅｒ  ｈｉｇｈ  ｓｐｅｅｄ  ｓｅａｒｃｈ  ｍａｐ  ｐｏｉｎｔｅｒ）には図９のスーパー・ハイ・スピード・サーチ・マップ・セルの領域の先頭アドレスを示すポインタが配置される。
ユーザ・ボリューム・ノート・セル・ポインタ（ｕｓｅｒ  ｖｏｌｕｍｅ  ｎｏｔｅ  ｃｅｌｌ  ｐｏｉｎｔｅｒ）は、テープカセットに対してユーザーがＳＣＳＩ経由で自由にデータの読み書きが可能な記憶領域、つまり図９に示したユーザー・ボリューム・ノート・セルの開始アドレスを示す。
ユーザ・パーティション・ノート・セル・ポインタ（ｕｓｅｒ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ｎｏｔｅ  ｃｅｌｌ  ｐｏｉｎｔｅｒ）は、各パーティションに対してユーザーがＳＣＳＩ経由で自由にデータの読み書きが可能な記憶領域、つまり図９のユーザ・パーティション・ノート・セルの開始アドレスを示している。なおユーザ・パーティション・ノート・セルは複数個記憶される場合があるが、このユーザ・パーティション・ノート・セル・ポインタは、複数のユーザ・パーティション・ノート・セルのうちの先頭のセルの開始アドレスを示すことになる。
【００７７】
パーティション・インフォメーション・セル・ポインタ（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｃｅｌｌ  ｐｏｉｎｔｅｒ）は、図９のパーティション・インフォメーション・セル＃０の開始アドレスを示す。
メモリー・フリー・プールに書き込まれていくパーティション・インフォメーションは、磁気テープ３に形成されるパーティションの数だけ形成されることになるが、全てのパーティション・インフォメーション・セル＃０〜＃Ｎはリンク構造によりポインタによって連結されている。つまり、パーティション・イン・フォメーション・セル・ポインタがパーティション＃０のアドレスを示すルートとされ、それ以降のパーティション・インフォメーション・セルのポインタは、直前のパーティション・インフォメーション・セル内に配される。
【００７８】
以上のように各ポインタ（スーパー・ハイ・スピード・マップ・ポインタ、ユーザ・ボリューム・ノート・セル・ポインタ、ユーザ・パーティション・ノート・セル・ポインタ、パーティション・インフォメーション・セル・ポインタ）により、フィールドＦＬ４内の各データ位置が管理される。
【００７９】
ボリューム・アトリビュート・フラグ（Ｖｏｌｕｍｅ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｆｌａｇｓ）は、ＭＩＣ４に対する論理的な書き込み禁止タブを提供するために１バイトのフラグとされている。
【００８０】
フリー・プール・トップ・アドレス（Ｆｒｅｅ  Ｐｏｏｌ  Ｔｏｐ  Ａｄｄｒｅｓｓ）及びフリー・プール・ボトム・アドレス（Ｆｒｅｅ  Ｐｏｏｌ  Ｂｏｔｔｏｍ  Ａｄｄｒｅｓｓ）は、フィールドＦＬ４におけるその時点でのメモリー・フリー・プールの開始アドレスと終了アドレスを示す。メモリー・フリー・プールとしての領域は、パーティション・インフォメーションやユーザー・パーティション・ノート等の書込や消去に応じて変化するため、それに応じてフリープール・トップ・アドレスやフリー・プール・ボトム・アドレスが更新される。
【００８１】
６．磁気テープ上のシステムログのデータ構造
続いては、磁気テープ３のシステムエリア内に記録されるシステムログのデータ構造について説明する。
ここで、システムログ全体のデータ構造は、図１２及び図１３に示されている。これらの図に示すシステムログは、そのシステムログが属するとされるパーティションに関連する所要の情報と共に、システムログベンダーデータ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａ）を含む。システムログベンダーデータは、このテープカセットを製造するメーカ（ベンダー）が、テープカセット及びＭＩＣを管理したり、また、テープカセット及びＭＩＣについて、メーカ側で特有のユーティリティを与えようとする場合に、そのために必要となるデータが格納される。
【００８２】
また、図１２はシステムログ（Ｔｙｐｅ０）の構造を示しているものとされる。システムログ（Ｔｙｐｅ０）は、テープフォーマットとして、複数のパーティションを形成することが許可されるマルチパーティションフォーマットの場合において、先頭のパーティション内に設けられるシステムログの構造となる。例えば、図８の場合であれば、パーティション＃０におけるシステムログとなる。また、本実施の形態のテープストリーマドライブ及びテープカセットから成るシステムにおける実際としては、磁気テープ上に、１つのパーティションのみを形成することが規定された、いわゆるシングルパーティションフォーマットも存在するが、この場合におけるシステムログも、図１２に示すシステムログ（Ｔｙｐｅ０）の構造となる。
そして、図１３には、システムログ（Ｔｙｐｅ１）の構造を示している。
このシステムログ（Ｔｙｐｅ１）は、テープフォーマットとして、複数のパーティションを形成することが許可される場合において、先頭のパーティションの後ろに続くパーティションごとのシステムログの構造となる。
【００８３】
先ず、図１２に示すシステムログ（Ｔｙｐｅ０）は、全体としては、６６，８１６バイトの領域を有する。このシステムログ全体のデータサイズは、磁気テープ上に形成されるフレーム単位（図６（ｄ）参照）であり、この図に示す構造単位が、実際には、数百フレーム分にわたって連続して記録されている。つまり、磁気テープ上におけるシステムログの領域は、図１２に示す構造による同じ内容のシステムログのデータが多重書きされて形成されているものである。なお、この点については、図１３に示すシステムログ（Ｔｙｐｅ１）についても同様である。
【００８４】
そして、システムログ（Ｔｙｐｅ０）においては、バイト位置１〜１２，２２８までの、１２，２２８バイトの領域がＰａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの領域とされており、磁気テープ上に形成される各パーティションに関連する所要の情報が格納される。先に図６にて説明したように、本実施の形態のシステムにおけるマルチパーティションフォーマットとしては、最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされている。これに応じて、Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの領域は、バイト位置１から４８バイトごとに、順次、Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ０  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ〜Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ２５５  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの各領域が設定されている。Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ０  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ〜Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ２５５  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの領域には、それぞれ、パーティション＃０〜＃２５５の各パーティションごとの情報が格納されることになる。なお、シングルパーティションフォーマットの場合には、磁気テープ上に形成されるパーティションが１つのみとなるから、バイト位置１〜４８によるＰａｒｔｉｔｉｏｎ  ０  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの領域のみが、Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとして使用される。
【００８５】
Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに続く、１２，２８９〜１２，３６０の７２バイトの領域は、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの領域となる。Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは、１巻のテープカセット全体に関連する各種情報が格納される。
【００８６】
また、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに続けては、バイト位置１２，３６１〜１２，３６２の２バイトによるＳｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ  Ｎｕｍｂｅｒと、バイト位置１２，３６３〜６６，８１６の５４，４５４バイトが割り当てられた、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａの領域が配置される。Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ  Ｎｕｍｂｅｒの値により、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａの領域に格納すべきデータの内容が示される。
【００８７】
ここで、上記図１２に示したシステムログ（Ｔｙｐｅ０）に格納されるＶｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの構造を、図１４に示す。
Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎにおいては、先ず、先頭の１バイト分の領域にＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈが配置される。ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈは、図１５に示すようにして定義されている。
つまり、このＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの領域に格納される値が０であれば、そのテープカセット（カートリッジ）はノーマル使用であり、ＭＩＣが認識されない場合には、磁気テープ上に記録されたシステムエリア内のデータを使用することが許可されることになる。
これに対して、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値が０以外である場合には、記録再生のための管理情報としてＭＩＣのデータのみを使用すべきという、特殊な管理情報の使用を規定することになる。
【００８８】
ここで、ＭＩＣのデータのみを使用することが必要とされて、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値が０以外となる場合とは、例えば次のような場合が挙げられる。
本実施の形態におけるテープカセットは、通常のデータストレージ用以外の用途が与えられた特殊なものが存在する。
例えば１つには、いわゆるＷＯＲＭ（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ  Ｒｅａｄ  Ｍａｎｙ）機能が与えられたＷＯＲＭカートリッジを挙げることができる。ノーマルカートリッジが通常にデータの記録再生が可能であるのに対して、このＷＯＲＭカートリッジは、上書きは不可で追記のみが可能とされ、記録済みとされたデータについては読み出しのみが可能なように、その記録動作が制限される。
【００８９】
そして、このようなＷＯＲＭカートリッジでは、データが記録済みの領域は読み出ししかできないから、このような読み出しに関する履歴情報などを、記録済み領域における管理情報領域に反映させるようにして書き換えることはできない。従って、このような履歴情報は、テープカセット内の不揮発性メモリに対して書き込むべきことになる。つまり、ＷＯＲＭのテープカセットに対して記録再生するのにあたっては、磁気テープ上に記録されている管理情報ではなく、不揮発性メモリに記憶された管理情報を使用することが必ず求められることになる。
例えば、このようなＷＯＲＭカートリッジである場合に、上記ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈとしては０以外の値が格納される。つまりは、テープカセットの種別として、ノーマルカートリッジ以外の特殊とされるカートリッジである場合において、磁気テープのシステムエリアに記録されるデータへのアクセスよりも、ＭＩＣへのアクセスが絶対的に優先となるような場合に、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値が０以外となるようにされる。
【００９０】
説明を図１４に戻す。
ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈに続く３バイトの領域は、この場合にはＲｅｓｅｒｖｅｄ（予約）の領域として確保されている。
また、上記Ｒｅｓｅｒｖｅｄの領域に続いては、２バイトのＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｔａｐｅ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  ＩＤの領域が配置される。このＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｔａｐｅ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  ＩＤには、物理的な磁気テープの特徴を示す所要の情報が示されることとなっている。そして、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｔａｐｅ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  ＩＤの２バイトを形成する、Ｂｉｔ１５〜Ｂｉｔ０までの各ビット領域に対して、次のようにして情報が格納される。
Ｂｉｔ１５  ：  Ｅｎａｂｌｅ  Ｂｉｔ
Ｂｉｔ１４  ：  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｌａｙｅｒ
Ｂｉｔ１３，１２  ：  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｒｅａｄ  Ｈｅａｄ
Ｂｉｔ１１  ：  Ｕｓｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｂｉｔ
Ｂｉｔ１０，９，８  ：  Ｔａｐｅ  Ｔｙｐｅ
Ｂｉｔ５，４，３，２，１，０  ：  Ｔａｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ／５
【００９１】
続く１バイトのＦｌａｇｓの領域は、磁気テープに対する記録再生に関して必要とされる各種のフラグが格納されることとなっており、Ｂｉｔ７〜Ｂｉｔ０までの各ビット領域は次のように割り当てられている。
Ｂｉｔ７，６，５  ：  Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．Ｓｅｔ  ｔｏ  ａｌｌ  ＺＥＲＯ
Ｂｉｔ４  ：  Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｅｎａｂｌｅ  Ｆｌａｇ
Ｂｉｔ３，２  ：  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇ
Ｂｉｔ１  ：  Ａｌｗａｙｓ  Ｕｎｌｏａｄ  ＰＢＯＴ  Ｆｌａｇ
Ｂｉｔ０  ：  ＤＤＳ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｆｌａｇ
【００９２】
さらに、Ｆｌａｇｓの領域に続けては、１バイトのＬａｓｔ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒの領域と、３２バイトのＤｅｖｉｃｅ  Ａｒｅａ  Ｍａｐの領域が配置される。Ｌａｓｔ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒには、磁気テープ上において有効とされる最終パーティションのナンバ（Ｌａｓｔ  Ｖａｌｉｄ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）が格納される。また、Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｒｅａ  Ｍａｐには、デバイスエリアにおけるデータのマッピングが示される。
残る３２バイトの領域はＲｅｓｅｒｖｅｄとされている。
【００９３】
ここで、図１４のＶｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ内に在るＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの領域は、従来においては、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤのための領域として規定されており、ＭＩＣのマニュファクチャ・パート内に記憶されているＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤ（図１０参照）と同じ値が格納されることとしていたものである。
【００９４】
本実施の形態では、このようにして磁気テープ側のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤの領域をＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈに変更したうえで、後述するようにして、この磁気テープ側のＭＩＣＭｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値と、ＭＩＣ側では図１０のようにして依然として記憶されるＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤの値とを利用して、テープカセット種別の指示についての整合性の正否をチェックし、これに基づいて、不正カートリッジであるか否かを判定するようにされている。
【００９５】
また、図１３には、システムログ（Ｔｙｐｅ１）の構造を示している。
この図に示すように、システムログ（Ｔｙｐｅ１）全体としては、システムログ（Ｔｙｐｅ０）と同様に、６６，８１６バイトの領域を有する。システムログ（Ｔｙｐｅ１）全体のデータサイズ、磁気テープ上に形成されるフレーム単位とされ、数百フレームにより多重書きされる。
そして、このシステムログ（Ｔｙｐｅ１）においては、先ず、バイト位置１〜２４，５７６により、４８バイトごとのＰａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの領域が５１２連続する、Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎが形成される。これらのＰａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの各領域には、現パーティションに関する所定内容の情報が格納されることになる。
【００９６】
そして、Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに続いて、バイト位置２４，５７７〜２４，５７８の２バイトによるＳｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ  Ｎｕｍｂｅｒと、バイト位置２４，５７９〜６６，８１６から成る４２，２３８バイトのＳｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａの領域が配置される。
この場合にも、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ  Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａ  Ｔｙｐｅ  Ｎｕｍｂｅｒの値により、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｏｇ
Ｖｅｎｄｅｒ  Ｄａｔａの領域に格納すべきデータの内容が示される。
この図に示されるようにして、システムログ（Ｔｙｐｅ１）には、Ｖｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの情報が格納されていない。但し、例えばこれはフォーマットを策定するうえでの便宜上の都合によるものであって、システムログ（Ｔｙｐｅ１）にもＶｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの情報が格納されるフォーマットとしてもよいものである。
【００９７】
７．不正防止処理
ところで、先に説明したようなＷＯＲＭカートリッジが装填された場合、本実施の形態のテープストリーマドライブでは、磁気テープ上においてデータが記録済みとされた領域に対するデータの上書き、消去を行わないようにされる。そして、記録済み領域に対するデータリード、及び未記録領域へのデータの追記のみを実行するようにされる。つまり、ＷＯＲＭカートリッジに対応しては、記録機能を制限した動作を実行する。
【００９８】
そして、上記のようにして保存価値の高い重要なデータを記録する以上、ＷＯＲＭカートリッジには、ノーマルカートリッジよりも強いセキュリティが求められることになる。例えば、悪意のユーザによって、ＷＯＲＭカートリッジの筐体内に搭載されたＭＩＣが交換されて書き換え可能なカートリッジに見せかけられ、記録データが改竄されてしまったりするような不正な行為が行われる可能性がある。
また、例えば同様にして、他の種類の特殊用途のカートリッジ（テープカセット）についても、例えばＭＩＣのすり替えによって、その用途に応じ不正行為が行われる可能性がある。
【００９９】
そこで、本実施の形態としては、上記したような不正を防止することを目的として、テープストリーマドライブ１０において、図１６のフローチャートに示す処理動作が実行されるように構成する。なお、この図１６に示す処理は、テープストリーマドライブ１０におけるシステムコントローラ１５が実行する。
【０１００】
先ず、システムコントローラ１５は、ステップＳ１０１の処理として、テープストリーマドライブ１０の着座位置に対してテープカセット（カートリッジ）が装填されるのを待機している。そして、テープカセットが装填されたことを判別すると、ステップＳ１０２の処理に進む。
【０１０１】
着座位置にテープカセットが装填された状態において、この装填されたテープカセットにＭＩＣが搭載されている場合には、テープストリーマドライブ１０は、このＭＩＣにアクセスすることが可能な状態となっている。
つまり、ＭＩＣがリモートメモリチップ４であれば、リモートメモリインターフェース３０により、リモートメモリチップ４に対してアクセス可能となる。また、接触型メモリ１０４であれば、コネクタ部４５を介して接触型メモリ１０４に対してアクセス可能となる。
【０１０２】
そこで、ステップＳ１０２では、カセットが装填されたときのシーケンスの１つである、ＭＩＣチェックを実行する。ここでのＭＩＣチェックとは、先ず、ＭＩＣがテープカセット内において物理的に存在しているか否かについてのチェックをいう。そして、物理的に存在していることが確認された場合には、ＭＩＣに記録されるデータについての論理的な適合性が在るか否かをチェックするようにされる。
【０１０３】
ＭＩＣチェックとしての物理的存在についてのチェックは、例えばＭＩＣに対する通信が成立するか否かをチェックすればよい。例えば、テープストリーマドライブ１０側からＭＩＣに対して所定のコマンドを送信してアクセスを試みる。そして、ＭＩＣからのコマンドに対するレスポンスが受信されれば、ＭＩＣの物理的存在が確認されることになる。なお、ＭＩＣが非接触型である場合には、コネクタ部４５を介して、システムコントローラ１５とＭＩＣとが電気的に接続されることになるから、これに応じた電位変化などを検出することによっても、ＭＩＣの物理的存在をチェックすることができる。
【０１０４】
また、論理的適合性のチェックは、ＭＩＣのデータ領域にアクセスし、このＭＩＣのデータ領域に記憶されているデータ内容が、本実施の形態のシステムに適合するフォーマットを有しているか否かについての判断を行うようにされる。つまり、本実施の形態のシステムに対応するフォーマットを有していれば、ＭＩＣの論理的適合性が得られていることになり、有していなければ論理的適合性は得られていないことになる。
【０１０５】
次のステップＳ１０３では、上記ステップＳ１０２によるＭＩＣチェックの処理結果として、ＭＩＣが存在しているか否かについての判別を行う。
ここでは、ステップＳ１０２によるＭＩＣチェックの結果として、ＭＩＣが物理的に存在していることと、ＭＩＣのデータについての論理的整合性が得られていることの両者の条件が満たされた場合に、ステップＳ１０３にて肯定結果が得られることになる。例えば、ＭＩＣが物理的に存在していないとのＭＩＣチェック結果が出力されたのであれば、ステップＳ１０３においては否定結果が得られることになる。また、ＭＩＣが物理的に存在していたとしても、ＭＩＣのデータについての論理的整合性が得られていなければ、ステップＳ１０３では否定結果が得られる。
【０１０６】
ステップＳ１０３においてＭＩＣが存在しているとして肯定結果が得られた場合には、これに続く、テープカセット装填時に対応したシーケンス処理として、ステップＳ１０４→Ｓ１０５の処理を実行する。
ステップＳ１０４においては、ＭＩＣからデータを読み込んで、例えばＳＲＡＭ２４に保持するようにされる。このときに読み込まれるデータとしては、例えば図９に示した構造全体のデータとなる。
また、ここでは制御処理動作として示していないが、テープカセット装填後においては、テープローディングを行って、磁気テープ上のシステムログが読み出し可能な位置にまでアクセスさせるためのテープ走行制御が実行される。そして、ステップＳ１０５においては、磁気テープ上におけるシステムログの領域に対するアクセスが完了したタイミングで以て、システムログのデータの読み込みを行い、ＳＲＡＭ２４に保持するようにされる。
これにより、テープストリーマドライブ１０のＳＲＡＭ２４には、装填されたテープカセットのＭＩＣに記憶されているデータと、磁気テープに記録されているシステムログデータとが保持された状態が得られることとなる。
【０１０７】
そして本実施の形態では、上記のようにして、テープカセットのＭＩＣに記憶されているデータと、磁気テープに記録されているシステムログデータとの保持を完了させると、先ず、ステップＳ１０６の処理によって、ＳＲＡＭ２４に保持されている、磁気テープのシステムログのデータから、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの読み込みを行ってその値を参照する。ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈは、先に図１２及び図１４により示したようにして、磁気テープ上のシステムログ（Ｔｙｐｅ０）のＶｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ内に格納されている。
そして、次のステップＳ１０７では、上記ステップＳ１０６により参照したＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値に基づいて、ＭＩＣ絶対優先モードであるか否かについて判別する。
【０１０８】
ここでいうＭＩＣ絶対優先モードとは、そのテープカセットがテープストリーマドライブ１０に要求する動作モードとして、磁気テープに対する記録再生を行うのにあたり、ＭＩＣへのアクセスによるデータの読み出し、及び使用履歴に応じたデータの書き込み（書き換え）が絶対的に優先とされる動作モードをいう。換言すれば、ＭＩＣへのアクセスを実行せずに、磁気テープのシステムエリアのデータを利用して、磁気テープへの記録再生を行うことはできないことが規定されるモードである。
そして、ＭＩＣ絶対優先モードであるということは、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値（図１５参照）が０以外とされ、テープカセットが特殊カートリッジであることに対応する。これに対して、ＭＩＣ絶対優先モードでないということは、ＭＩＣ  ＭｏｄｅＳｗｉｔｃｈの値が０とされるノーマルカートリッジであることに対応する。
【０１０９】
従って、ステップＳ１０６により参照したＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値が０であるとして、ステップＳ１０７においてＭＩＣ絶対優先モードでないという否定結果が得られた場合には、ステップＳ１１１に移行する。
この場合、テープストリーマドライブ１０に装填されたテープカセットは、ＭＩＣを備えるノーマルカートリッジということになる。そこで、ステップＳ１１１のノーマルカートリッジに対応したシーケンス処理に移行する。このステップＳ１１１では、例えば、今回のデータ読み出し又は書き込みのための、目的とするテープ位置への移動のための制御等が開始され、以降は必要に応じて、データ読み出し又はデータ書込の処理が実行される。
【０１１０】
これに対して、ステップＳ１０６により参照したＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの値が０以外であるとして、ステップＳ１０７においてＭＩＣ絶対優先モードであるという否定結果が得られた場合には、ステップＳ１０８に進む。
ステップＳ１０８においては、ＳＲＡＭ２４に保持されているＭＩＣのデータのうちから、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤを読み出して参照する。Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤは、図１０に示したように、ＭＩＣのマニュファクチャパート（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｐａｒｔ）に格納される１バイトの領域である。そして、このＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤによって、テープカセットの種別が示されることになる。例えば、このＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤにおいて定義される固有の１つの値によって、ノーマルカートリッジであることが示される。また、特殊カートリッジが複数種類存在する場合にも、その種類ごとに固有となるようにしてＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤの値が定義されている。従って、装填されたテープカセットが、例えば特殊カートリッジの範疇にあるＷＯＲＭカートリッジであれば、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤによって、そのカートリッジがＷＯＲＭカートリッジであるというレベルで認識できることになる。
【０１１１】
そして、次のステップＳ１０９においては、上記ステップＳ１０８によるＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤの参照結果に基づいて、装填されたテープカセットの種別が、特殊カートリッジの範疇に属するものであるか否かについて判別するようにされる。
【０１１２】
ここで、ステップＳ１０９に至るまでの過程においては、先のステップＳ１０７においては、磁気テープ上に記録されたデータであるＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈに基づき、ＭＩＣ絶対優先モード（つまり、特殊カートリッジであるべき）であると一旦認識されている。
そして、ステップＳ１０９において、特殊カートリッジの範疇に属するものであるとして肯定結果が得られたとすると、この場合には、磁気テープ上のＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈは、特殊カートリッジに対応することを示し、ＭＩＣ上のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤも特殊カートリッジに対応することを示しているから、特殊カートリッジであるということについて、磁気テープとＭＩＣとの管理情報内容として整合が得られていることになる。
このような場合には、不正の無い正規の特殊テープであるとして、ステップＳ１１０の処理に移行することになる。ステップＳ１１０では、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤにより認識された、特殊カートリッジとしての種別に応じたシーケンス処理を実行することになる。
例として、装填されたテープカセットが正規のＷＯＲＭカートリッジである場合にも、このステップＳ１１１の処理に移行してくることとなる。そして、ＷＯＲＭカートリッジである場合のステップＳ１１１の処理としては、先ず、システムコントローラ８は、ＷＯＲＭカートリッジに対応する動作モードを設定する。つまり、先ずは、ＭＩＣ絶対優先モードとして、磁気テープへのデータの読み出し／書き込みにあたっては、磁気テープ上のシステムエリアの情報（管理情報）を利用するのではなく、必ず、ＭＩＣにアクセスしてここに記憶されている情報を利用するようにされる。また、ＷＯＲＭであることに対応して、データが記録済みとされている磁気テープ上の領域に対するデータの記録が禁止されるように設定を行う。これによって、例えばホストコンピュータ４０側から、データが記録済みの磁気テープ上の領域に対してデータの上書きを実行するようにコマンドを発行したとしても、このコマンドはキャンセルされることとなって、データ記録は実行されないようにされる。そして、磁気テープ上の未記録領域へのデータの追記、及び記録済み領域に対するデータの読み出しのみが可能なように設定される。
【０１１３】
これに対して、ステップＳ１０９において、特殊カートリッジの範疇に属するものではないとして否定結果が得られた場合には、磁気テープ上のＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈは、特殊カートリッジであることを示しているのに、ＭＩＣ上のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＩＤは、特殊カートリッジであることを示していない（例えばノーマルカートリッジであることを示す）ことになって、両者の間で整合が取れていないことになる。
本実施の形態の場合、磁気テープ上のＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈは、フォーマット後においては、いわゆるＲＯＭ領域として設定されるものであって、通常の操作によってテープストリーマドライブ１０による書き換えが行われることは無い。ＭＩＣ上のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤも、同様にＲＯＭ領域内の情報であって、工場出荷時において書き込まれて以降は、通常の操作によって書き換えされることは無い。
従って、上記した不整合が生じたということは、本来は特殊カートリッジであるテープカセットから、正規のＭＩＣが取り外され、不正なものに交換された可能性があるということが高い可能性で以て推定されることになる。例えば、ＭＩＣを交換することで、特殊カートリッジをノーマルカートリッジであると見せかけるような不正が行われるような状態であることが推定されるものである。
【０１１４】
そこで、このような場合には、ステップＳ１１２として示す、不正カートリッジに対応するシーケンス処理に移行するようにされる。不正カートリッジに対応するシーケンス処理としては、例えば、記録も再生も実行しないようにテープストリーマドライブ１０のモード設定を行い、ユーザとしては、装填させたテープカセットをイジェクトすることしかできないようにされる。
【０１１５】
これにより、例えばＭＩＣ交換などされた不正なテープカセットに対して、テープストリーマドライブ１０によるデータ書き込みは行えないことになる。また、データの読み出しも行えない。つまり、磁気テープに記録されたデータを不正に入手したり、改竄することが防止される。
【０１１６】
ここで、確認のために、従来との比較を述べておく。
先にも述べたように、従来においては、磁気テープ側のＶｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎには、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈではなく、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤが格納されることとなっていた。つまり、従来においては、テープカセットが特殊カートリッジであるか否かについて判断しようとすれば、磁気テープ上でも、ＭＩＣ上でも、このＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤに基づいて行うこととなる。
しかしながら、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤは、あくまでも、テープストリーマドライブ１０が、カートリッジの種別を判定し、判定したカートリッジ種別に応じた設定が行えるようにするための情報であるから、このＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤのみによっては、図１６に示したような処理に適用して、不正に対するセキュリティを得ることができない。
これに対して、本実施の形態では、磁気テープ側のＶｏｌｕｍｅ  ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎにはＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈを格納することとして、ＭＩＣ側に格納されるＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤとは、異なる情報としている。但し、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈは、ＭＩＣが必須となる特殊カートリッジであるか否かを示し得る情報であるから、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤとＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈとの内容を照合してその整合性をチェックすることで、不正についてのチェックを行うことができるようになっている。このようにして本実施の形態では、不正に対するセキュリティを得ることを可能としているものである。
【０１１７】
説明を図１６に戻す。
ステップＳ１０３において、ＭＩＣが存在しなかったとのチェック結果に基づいて、否定の判別結果が得られた場合にはステップＳ１１３の処理に進む。
ステップＳ１１３においては、ステップＳ１０５の処理と同様にして、磁気テープ上におけるシステムログの領域に対するアクセスが完了したタイミングで以て、システムログのデータの読み込みを行い、ＳＲＡＭ２４に保持させる。
【０１１８】
そして、次のステップＳ１１４においては、上記ＳＲＡＭ２４に保持されている、磁気テープのシステムログのデータから、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの読み込みを行ってその値を参照し、続くステップＳ１１５によりＭＩＣ絶対優先モードであるか否かについて判別することになる。
【０１１９】
ここで、ステップＳ１１５においてＭＩＣ絶対優先モードであるとして肯定結果が得られた場合には、ＭＩＣが存在していないにも拘わらず、磁気テープ上のＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈとしては、ＭＩＣ絶対優先モードに対応する値を示しているのであるから、整合性が取れていないことになる。従って、この場合においても、基本的に装填されたテープカセットは、不正であるということが推測されることになる。そこでステップＳ１１６としては、基本的には、先に説明したステップＳ１１２と同様にして、不正カートリッジに対応したシーケンス処理を実行するようにされる。
【０１２０】
ただし、ステップＳ１１６に至るケースとして、正規の特殊カートリッジではあるが、ＭＩＣが故障していて通信不能となっていることで、ステップＳ１０３にて否定結果が得られた場合を考えることができる。
このような可能性があることを考慮すると、不正カートリッジに対応したシーケンス処理によりデータの記録再生を禁止することは、かえってユーザにとっては不都合なこととなる。
そこで、ステップＳ１１６としては、特殊カートリッジの種別が特定可能である場合には、そのカートリッジ種別に応じた機能制限が行われるように設定するということが行われてもよい。
例えばここでも、種別がＷＯＲＭカートリッジであるとした場合には、ステップＳ１１６の処理としては、データの書き込みは記録済み領域／未記録領域に関わらず禁止と設定し、読み出しだけ許可するように機能制限を与えることが考えられる。このようにすれば、例えばＭＩＣが故障しただけの正規のＷＯＲＭカートリッジからは、データの読み出しは行えることとなって、最低限の機能が保証されることになるから、ユーザとしては救済されることになる。
なお、特殊カートリッジの種別が特定可能である場合としては、カートリッジの筐体に形成される識別孔によりカートリッジ種別を認識可能な場合を挙げることができる。また、例えば仮に、特殊カートリッジとして、現状は１つ、または数種類しか存在していなく、これらについては、同じ機能制限を与えることに問題がないような場合を挙げることができる。
【０１２１】
これに対して、ステップＳ１１５においてＭＩＣ優先モードではないとして否定結果が得られた場合とは、装填されたテープカセットは、ＭＩＣを備えないノーマルカートリッジであるということになる。あるいは、ＭＩＣを備えてはいるが、このＭＩＣが故障しているノーマルカートリッジであるということになる。つまり、ＭＩＣの有無に関わらず、ノーマルカートリッジであるということになる。
そこで、この場合には、ステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７は、先のステップＳ１１１と同様に、ノーマルカートリッジに対応したシーケンス処理となる。
【０１２２】
なお、これまでにおいては、特殊カートリッジに対する具体的対応例として、ＷＯＲＭカートリッジを挙げて説明しているが、特殊カートリッジとしては、例えば将来的なことを含めて、多様な種別が提供されるものである。そして、上記図１６に示した処理は、これらの特殊カートリッジ全般に対応させることができるものである。つまり、ステップＳ１１０の特殊カートリッジに対応したシーケンス処理は、ステップＳ１０８にて参照したＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＩＤによって特定されるカートリッジ種別に応じた適切な処理となるように、柔軟的に実行されるものである。
そして、どのような特殊カートリッジであっても、ＭＩＣ交換等による不正などが行われた場合には、ステップＳ１０９にて否定結果が得られる、あるいは、ステップＳ１１５にて肯定結果が得られることとなって、不正カートリッジに対する記録再生は行われないように、適正に動作することになる。
また、このことから、本実施の形態としては、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  ＳｗｉｔｃｈというＭＩＣ絶対優先モードを指定する情報により、ノーマルカートリッジと特殊カートリッジとの区分を対応させるようにしているということになる。そしてこれは、ＭＩＣ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈという１つの情報によって、上記もしているように、多様な特殊カートリッジにも対応したセキュリティ動作を実現を可能としているということもいえる。
【０１２３】
また、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態としての構成に限定されない。例えば、各図に示したテープフォーマット及びＭＩＣのデータ構造等における細部は、適宜必要に応じて変更されて構わない。
また、本発明としてのテープドライブ装置は、データストレージ用のテープストリーマドライブのみに限定されるものではなく、それ以外の用途のテープドライブ装置にも適用が可能である。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の記録媒体であるテープカセットには、管理情報を記憶可能なメモリを備えさせることができる。そのうえで、テープカセットの磁気テープの所定領域に、磁気テープに対して記録又は再生を実行するのにあたり上記メモリに記憶される管理情報の利用を必須とするか否かを示す条件情報（ＭＩＣ
Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈ）を記録するようにする。
そして、磁気テープから読み出した上記条件情報と、メモリへの所定のアクセス動作の結果との整合性に基づいて、装填されたテープカセットに対する記録再生動作を制御することになる。ここで上記整合性が得られなければ、テープカセットに対して何らかの不正が行われたと判定することができるから、この場合には、不正なテープカセットの使用を禁止するような記録再生動作の制御を行うようにすることができる。
つまり、本発明によっては、磁気テープ上に条件情報を記録することを定義して、この情報を利用することで、例えばデータ改竄などの不正なテープカセットの使用を防止することが可能となる。これにより、テープドライブとしてのシステムのセキュリティは高められ、より高い信頼性も得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のテープストリーマドライブの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態のテープストリーマドライブに配されるリモートメモリインターフェースのブロック図である。
【図３】実施の形態のテープカセットの内部構造を概略的に示す説明図である。
【図４】実施の形態のテープカセットの外観を示す斜視図である。
【図５】実施の形態のテープカセットに設けられるリモートメモリチップのブロック図である。
【図６】磁気テープに記録されるデータ構造の説明図である。
【図７】１トラックのデータ構造を示す模式図である。
【図８】磁気テープ上のエリア構成の説明図である。
【図９】実施の形態のＭＩＣのデータ構造の説明図である。
【図１０】実施の形態のＭＩＣのマニュファクチャパートの説明図である。
【図１１】実施の形態のＭＩＣのドライブイニシャライズパートの説明図である。
【図１２】実施の形態のシステムログの説明図である。
【図１３】実施の形態のシステムログの説明図である。
【図１４】実施の形態のテープカセットの磁気テープ上に記録されるＶｏｌｕｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの説明図である。
【図１５】Ｍｉｃ  Ｍｏｄｅ  Ｓｗｉｔｃｈの定義を示す説明図である。
【図１６】実施の形態の不正カートリッジ対応処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  テープカセット、３  磁気テープ、４  リモートメモリチップ、４ｄ  ＥＥＰ−ＲＯＭ、１０  テープストリーマドライブ、１１  回転ドラム、１５  システムコントローラ、１６  サーボコントローラ、１７  メカドライバ、１９  ＲＦ処理部、２０  ＳＣＳＩインターフェイス、２１  圧縮／伸長回路、２２  ＩＦコントローラ／ＥＣＣフォーマター、２３  バッファメモリ、３０  リモートメモリインターフェース、３３  アンテナ、４０  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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