(57)【要約】【課題】精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法を提供する。【解決手段】鋼管杭１の頭部１０３に測定補助具１１を設置する。この測定補助具１１を測定手段たる光波距離計１７で測定し、この測定値から鋼管杭１の位置と設計位置との間の偏差量を求める。これにより、均しコンクリート３に設ける逃げ墨などの測定補助線が不要となるから、精度に優れ、現場での作業効率の向上を図ることができる。【選択図】      図１
2004353208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の被測定部に測定補助具を設置し、この測定補助具を測定手段で測定し、この測定値から構造物の位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定方法であって、前記測定補助具は、補助具本体と、この補助具本体を大きさの異なる前記被測定部にそれぞれ位置決め可能な位置決め手段とを備え、前記被測定点のＸ，Ｙ座標を測定することを特徴とする構造物位置の偏差量測定方法。
【請求項２】
前記補助具本体が光透過性板であり、前記位置決め手段は、この光透過性板に設けられ前記被測定部の形状に対応した位置決め表示部であり、前記補助具本体の基準点を中心として、大きさが異なる複数の前記位置決め表示部を設けたことを特徴する請求項１記載の構造物位置の偏差量測定方法。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記補助具本体に移動可能に設けられ前記構造物に係合して該補助具本体を被測定部に位置決めする複数の係合腕部を備えることを特徴とする請求項１記載の偏差量測定方法。
【請求項４】
前記係合腕部は、前記補助具本体の基準点を中心として、放射方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の偏差量測定方法。
【請求項５】
前記構造物が中空体であり、この中空体の中心点から前記偏差量を測定することを特徴とする１〜４のいずれか１項に記載の偏差量測定方法。
【請求項６】
補助具本体と、この補助具本体を構造物の被測定部に位置決めする位置決め手段とを備え、前記被測定部に設置した前記補助具本体を測定して構造物の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、前記補助具本体が光透過性板であり、前記位置決め手段は、前記光透過性板の基準点を中心として該光透過性板に設けられ前記被測定部の形状に対応する複数の位置決め表示部であることを特徴とする構造物位置の偏差量測定補助具。
【請求項７】
補助具本体と、この補助具本体を構造物の被測定部に位置決めする位置決め手段とを備え、前記被測定部に設置した前記補助具本体を測定して構造物の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、前記位置決め手段は、前記補助具本体に移動可能に設けられ前記構造物に係合して該補助具本体を位置決めする複数の係合腕部を備えることを特徴とする構造物位置の偏差量測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工された基礎杭又は埋設管などの構造物の位置を測定して該構造物の設計位置との偏差量を測定する構造物位置の偏差量測定装置とその偏差量測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
杭や埋設管などの構造物の施工において、設計時の基準位置と施工後の実際の施工位置との偏差測定が行われる。例えば、橋脚などの基礎となる杭の施工では、複数の杭を所定間隔で施工し、均しコンクリート上に突出した杭頭部の位置を測定する。中空の基礎杭では、杭中心の偏差量を測定する場合、均しコンクリート上に逃げ墨を描いて、杭中心の偏心量を測定する。
【０００３】
このような測定方法では、複数の杭毎に逃げ墨を出す必要があり、測定の補助作業に多大な時間を要する。特に、複数の杭をランダムに配置する設計では、測定作業が煩雑となる。また、杭の測定に用いた逃げ墨が、後の鉄筋や型枠などの作業で誤用される虞もある。さらに、設計位置は座標系で管理しているのに対して、出来形管理では座標系ではなく、施工位置と設計位置との距離管理となるため、管理が煩雑である。
【０００４】
そして、構造物の偏差量の測定を容易にするための偏差量測定定規（例えば特許文献１）が提案されており、この偏差量測定定規は、定規板面のほぼ中心位置を直交原点とする直交基準線と、前記直交原点を中心点として所定間隔をとった同心形状をなす構造物外形線と、前記直交基準線と平行な複数の直交目盛線とが前記定規板面に描かれた光透過性板を、前記構造物外形線をガイドとして前記直交基準線と構造物基準芯線との平行を保持した状態で構造物上面にセットし、前記直交原点と構造物基準芯線上方位置に張架された測量用糸との偏差量を前記定規板面上で直読するようにしたものであり、光透過性板を透かして各種の外形寸法を有する構造物との位置合わせが容易に行えるので、対象となる構造物の中心位置をいずれの場合にも容易に割り出せ、この中心位置と前記構造物基準芯線との離れを直読することで簡単に構造物偏差量を求めることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２３２２６５号公報（０００５段、００１１段）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記偏差量測定定規を用いると、異なる径の杭中心が出し易く、偏差量を視認化することができる。しかし、依然として、従来と同様な測定方法を用いているから、逃げ墨を出す作業が必要となる。また、直交基準線と逃げ墨とが平行になるように、光透過性板を構造物にセットしなければならないため、セット状況によっては精度の低下を免れない。さらに、杭が均しコンクリートより出ている場合は、逃げ墨から杭中心までの距離を下げ振りなどを用いて測定する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法とその測定補助具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、構造物の被測定部に測定補助具を設置し、この測定補助具を測定手段で測定し、この測定値から構造物の位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定方法であって、前記測定補助具は、補助具本体と、この補助具本体を大きさの異なる前記被測定部にそれぞれ位置決め可能な位置決め手段とを備え、前記被測定点のＸ，Ｙ座標を測定する測定方法である。
【０００９】
この請求項１の構成によれば、構造物の被測定部に測定補助具を設置し、設置した測定補助具の被測定点を測定するため、均しコンクリートに設ける逃げ墨などの測定補助線が不要となり、作業効率の向上を図ることができる。そして、座標で測定するため、設計位置との偏差量を容易に計算でき、また、設計位置に対する構造物の位置の変位方向を得ることができる。
【００１０】
しかも、異なる大きさの被測定部に補助具本体を位置合わせして使用することができるから、測定補助具は汎用性に優れたものとなる。例えば、被測定部が杭などの上面であれば、その大きさの異なる杭にそれぞれ測定補助具を位置合わせして使用することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記補助具本体が光透過性板であり、前記位置決め手段は、この光透過性板に設けられ前記被測定部の形状に対応した位置決め表示部であり、前記補助具本体の基準点を中心として、大きさが異なる複数の前記位置決め表示部を設けた測定方法である。
【００１２】
この請求項２構成によれば、被測定部に位置決め表示部を合わせて光透過性板を設置することにより、位置決めを簡便に行うことができる。そして、補助具本体の基準点を中心として、大きさが異なる複数の前記位置決め表示部を設けたから、大きさの異なる構造物の基準点をそれぞれ設定し、その基準点を測定により求めることができる。
【００１３】
また、請求項３の発明は、前記位置決め手段は、前記補助具本体に移動可能に設けられ前記構造物に係合して該補助具本体を被測定部に位置決めする複数の係合腕部を備える測定方法である。
【００１４】
この請求項３の構成によれば、移動可能な複数の係合腕部により補助具本体を構造物の被測定部に位置決めすることができる。
【００１５】
また、請求項４の発明は、前記係合腕部は、前記補助具本体の基準点を中心として、放射方向に移動可能に設けられている測定方法である。
【００１６】
この請求項４の構成によれば、補助具本体において、放射方向移動可能に設けられた係合腕部同士の角度が既知で、例えば被測定点が円形形状であれば、基準点から係合腕部の係合位置までの長さを被測定部に合わせることにより、補助具本体の基準点を被測定部の中心などの基準点に合わせて設置することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明は、前記構造物が中空体であり、この中空体の中心点から前記偏差量を測定する測定方法である。
【００１８】
この請求項５の構成によれば、杭などの中空体では、その断面の中心点を確定することが難しいが、測定補助具を用いることにより中心点を基準点とした測定を簡便に行うことができる。
【００１９】
請求項６の発明は、補助具本体と、この補助具本体を構造物の被測定部に位置決めする位置決め手段とを備え、前記被測定部に設置した前記補助具本体を測定して構造物の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、前記補助具本体が光透過性板であり、前記位置決め手段は、前記光透過性板の基準点を中心として該光透過性板に設けられ前記被測定部の形状に対応する複数の位置決め表示部である。
【００２０】
この請求項６の構成によれば、被測定部に位置決め表示部を合わせて光透過性板を設置することにより、その位置決めを簡便に行うことができ、大きさの異なる構造物の基準点を設定し、それぞれ測定することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、補助具本体と、この補助具本体を構造物の被測定部に位置決めする位置決め手段とを備え、前記被測定部に設置した前記補助具本体を測定して構造物の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、前記位置決め手段は、前記補助具本体に移動可能に設けられ前記構造物に係合して該補助具本体を位置決めする複数の係合腕部を備えるものである。
【００２２】
この請求項７の構成によれば、移動可能な複数の係合腕部により補助具本体を異なる大きさの構造物の被測定部にそれぞれ位置決めすることができる。
【００２３】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図４は本発明の第１実施形態を示し、同図に示すように、構造物である鋼管杭１が、地盤２に打ち込まれ、地盤２上に均しコンクリート３を打設し、鋼管杭１は断面円形をなす中空体である。尚、図中１０１は鋼管杭１の外形たる外周面、１０２は内形たる内周面である。また、鋼管杭１の頭部１０３が被測定部である。尚、実施形態の杭はいずれも基礎杭である。
【００２４】
測定補助具１１は、光透過性板の補助具本体１２を備え、この補助具本体１２は、透明アクリル板などからなり、鋼管杭１の頭部１０３に載置可能な大きさを有する。前記補助具本体１２のほぼ中心に基準点たる中心点１３を設け、この中心点１３を中心とする形状表示部１４を設け、この形状表示部１４は前記鋼管杭１の外周面１０１又は内周面１０２に対応しており、その形状表示部１４が位置決め手段たる位置決め表示部である。尚、この例では形状表示部１４は前記外周面１０１と同形をなし、該外周面１０１に対応している。そして、前記中心点１３形状表示部１４は、補助具本体１２の表裏面の少なくとも一方に刻設したり、印刷塗布などして設けられる。
【００２５】
水平方向の前記補助具本体１２の中心点１３に補助杆１５を垂設し、この補助杆１５の既知の位置に被測定点たるピンポールミラー１６を設ける。したがって、ピンポールミラー１６の位置を測定すれば、中心点１３の位置を求めることができる。
【００２６】
図４に示すように、この例の測定手段は、光波距離計１７を用い、この光距離計１７は、光波（変調光）用いて距離を測定するものであって、発射光と反射光との位相のズレから距離を求める。尚、図中１８，１８Ａは、構造物の付近に設けられた既知点であり、既知点１８の座標位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）、既知点１８Ａの座標位置（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）が既知である。
【００２７】
そして、測定においては、既知点１８，１８Ａと鋼管杭１との間に光波距離計１７を固定し、２つの既知点１８，１８Ａの座標位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１），（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）を用いて測定することで、光波距離計１７の座標位置が得られ、即ち光波距離計１７と既知点１８，１８Ａとの距離Ｌ１，Ｌ２、光波計測計１７を頂点とした既知点１８，１８Ａ間の角度θ１を求めることで算出される。尚、Ｚ座標は仰俯角を計測することで求められる。
【００２８】
一方、図２に示すように、鋼管杭１の頭部１０３に補助具本体１２を載置し、この際、形状表示部１４を設けた補助具本体１２が光透過性を有するから、該補助具本体１２の上面から下面に位置する頭部１０３を視認することができ、図１に示すように、形状表示部１４を頭部１０３の外周面１０１に合わせることにより、頭部１０３に補助具本体１２を正確に位置合わせすることができ、中空な頭部１０３の中心点１０３Ａに補助具本体１２の基準点たる中心点１３が合わされる。このようにして頭部１０３に補助具本体１２を位置合わせして配置した後、座標位置が既知となった光波距離計１７により、ピンポールミラー１６の位置を測定し、この測定値から鋼管杭１２の頭部１０３の中心点１０３Ａの座標位置を求めることができ、その鋼管杭１の座標位置と設計位置との間の偏差量を求めることができる。測定は前記と同様で測定補助具１１から光波距離計１７までの距離Ｌと、該光波距離計１７を中心に既知点１８とのなす角度θ２とを計測してＸ，Ｙ座標を求める。Ｚ座標が必要な場合はピンポールミラー１６の仰俯角を測定してピンポールミラー１６と中心点１０３Ａとの間の長さを補正して求める。尚、頭部１０３の中心点１０３Ａの位置は補助具本体１２の下面に位置するから、補助具本体１２の上面の中心点１３の位置が判れば、補助具本体１２の厚さは既知であるから、中心点１０３Ａの座標位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を求めることができる。尚、同一位置に光波距離計１７を据付けて測定可能な範囲で多数の鋼管杭１の測定を行うことができる。また、測定手段として、光波距離計１７を用いる以外に、トランシット、レベル、巻尺などにより、距離、水準、角度などの各測量を行い、測定補助具１１の被測定点の位置を測定するようにしてもよい。
【００２９】
また、測定補助具１１は、その補助具本体１２に中心点１３を中心とした同心円の形状表示部１４，１４…を複数設け、各形状表示部１４，１４…は異なる径の鋼管杭１の外周面１０１に対応している。
【００３０】
したがって、大きさにより対応する形状表示部１４を鋼管杭１に合わせることにより、異なる大きさの鋼管杭１の測定に用いることができる。
【００３１】
このように本実施形態では、請求項１に対応して、構造物たる鋼管杭１の被測定部たる頭部１０３に測定補助具１１を設置し、この測定補助具１１を測定手段たる光波距離計１７で測定し、この測定値から鋼管杭１の位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定方法であって、測定補助具１１は、補助具本体１２と、この補助具本体１２を大きさの異なる被測定部たる頭部１０３にそれぞれ位置決め可能な位置決め手段たる複数の形状表示部１４，１４…を備え、被測定点たるピンポールミラー１６のＸ，Ｙ座標を測定するから、頭部１０３に測定補助具１１を設置し、設置した測定補助具１１の被測定点たるピンポールミラー１６を測定するため、均しコンクリート３に設ける逃げ墨などの測定補助線が不要となり、作業効率の向上を図ることができる。また、設計位置との偏差量を容易に計算でき、設計位置に対する鋼管杭１の位置の変位方向を得ることができる。しかも、異なる大きさの頭部１０３に補助具本体１２を位置合わせして使用することができるから、測定補助具１１は汎用性に優れたものとなる。
【００３２】
また、このように本実施形態では、請求項２に対応して、補助具本体１２が光透過性板であり、位置決め手段は、この光透過性板に設けられ被測定部たる頭部１０３の形状に対応した位置決め表示部たる形状表示部１４であり、補助具本体１２の基準点たる中心点１３を中心として、大きさが異なる複数の位置決め表示部たる形状表示部１４を設けたから、頭部１３に位置決め表示部１４を合わせて光透過性板からなる補助具本体１２を設置することにより、位置決めを簡便に行うことができ、しかも、大きさの異なる構造物たる鋼管杭１の基準点たる中心点１０３Ａをそれぞれ設定し、その中心点１０３Ａを測定により求めることができる。
【００３３】
また、このように本実施形態では、請求項５に対応して、構造物たる鋼管杭１が中空体であり、この中空体の中心点１０３から偏差量を測定するから、杭などの中空体では、その断面の中心点を確定することが難しいが、測定補助具１１を用いることにより中心点１０３を基準点とした測定を簡便に行うことができる。
【００３４】
また、このように本実施形態では、請求項６に対応して、補助具本体１２と、この補助具本体１２を構造物たる鋼管杭１の被測定部たる頭部１０３に位置決めする位置決め手段とを備え、頭部１０３に設置した補助具本体１２の被測定点たる中心点１３を測定して鋼管杭１の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、補助具本体１２が光透過性板であり、位置決め手段は、光透過性板１２の基準点たる中心点１０３を中心として該光透過性板１２に設けられ頭部１０３の形状に対応する複数の位置決め表示部たる形状表示部１４，１４…であるから、頭部１０３に位置決め表示部たる形状表示部１４を合わせて光透過性板からなる補助具本体１２を設置することにより、位置決めを簡便に行うことができ、大きさの異なる構造物の基準点を設定し、それぞれ測定することができる。
【００３５】
図５図６は本発明の第２実施形態を示し、上記第１実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の構造物は現場打ちのコンクリート杭１Ａであり、忠実な該コンクリート杭１Ａには鉄筋２１が埋設され、その頭部１０３には複数の鉄筋２１の頭部２１１が突設されている。
【００３６】
また、この例の測定補助具１１Ａは、中央に位置する補助具本体１２Ａの中心点１３から放射状に複数の腕部２２，２２，２２を設けており、これら腕部２２の先端側には、前記外周面１０１又は内周面１０２に係合する係合爪部２３が設けられ、図中では係合爪部２３が外周面１０１に係合している。尚、この例の補助具本体１２Ａは光透過性板で形成することが好ましいが光透過性板以外のものでもよい。また、係合腕部２２は中心点１３から外側に伸縮自在に形成されている。そして、係合腕部２２を伸縮自在で伸縮位置で固定可能とすることにより、異なる大きさ（径）の杭の測定に測定補助具１１Ａを用いることができる。
【００３７】
したがって、全ての腕部２２において、中心点１３から係合爪部２３の位置を一定とし、鉄筋２１，２１間に腕部２２を配置して各係合爪部２３を外周面１０１に係合することにより、基準点たる中心点１３を杭１Ａの中心点１０３Ａに位置合わせすることができ、ピンポールミラー１６の位置を光波測定機１７により計測し、中心点１０３Ａの位置を測定することができる。
【００３８】
このように本実施形態においても、請求項１に対応して、上記第１実施形態と同様な作用・効果を奏し、また、この例では複数の係合腕部２２を備え、係合腕部２２を鉄筋２１，２１間に配置することにより、頭部１０３に鉄筋２１を突出した構造物において、その頭部１０３の中心点１０３Ａの位置を測定することができる。
【００３９】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、位置決め手段は、補助具本体１２に移動可能に設けられ構造物たる鋼管杭１Ａに係合して該補助具本体１２を被測定部たる頭部１０３に位置決めする複数の係合腕部２２，２２，２２を備えるから、移動可能な複数の係合腕部２２，２２，２２により補助具本体１２を鋼管杭１の頭部１０３に位置決めすることができ、異なる大きさの構造物の測定が可能となる。
【００４０】
図７図８は本発明の第３実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、開削孔３１に敷設する埋設管３２の基準点を測定する例であり、施工中において、埋設管３２の被測定点たる管端面３３に、前記測定補助具１１を設け、前記形状表示部１４が埋設管３２の外周面３２１又は内周面３２２に対応しており、その形状表示部１４が位置決め手段たる位置決め表示部である。尚、この例では形状表示部１４は前記外周面３２１と同形をなし、該外周面３２１に対応している。また、前記測定補助具１１は、補助具本体１２を管端面３３に仮固定する仮固定手段（図示せず）を備える。また、測定補助具１１は、その補助具本体１２に中心点１３を中心とした同心円の形状表示部１４，１４…を複数設け、各形状表示部１４，１４…は異なる径の埋設管３２の外周面３２１に対応している。
【００４１】
また、補助具本体１２の中心点１３近傍に取付部３４を設け、この取付部３４に前記補助杆１５を突設し、そのピンポールミラー１６と基準点たる中心点１３との位置関係は既知である。また、取付部３４は補助杆１５が取付け易いように基準点を中心に回動自在とすることができる。
【００４２】
したがって、大きさにより対応する形状表示部１４を外周面３２１に合わせると共に、補助杆１５を垂直に向けて管端面３３に補助具本体１２を設置し、ピンポールミラー１６の位置を光波測定機１７により計測し、管端面３３の中心点３３Ａの位置を測定することができ、請求項２に対応して、上記実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００４３】
図９は本発明の第４実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の構造物は、断面方形をなすコンクリート製立抗４１であり、この立抗４１は、方形をなす外周面４１１と内周面４１２を有する中空体である。
【００４４】
測定補助具１１は、補助具本体１２のほぼ中心に基準点たる中心点１３を設け、この中心点１３を中心とし大きさの異なる形状表示部１４Ａ，１４Ａ…を複数設け、この形状表示部１４Ａは前記鋼管杭１の外周面１０１又は内周面１０２に対応しており、その形状表示部１４Ａが位置決め手段たる位置決め表示部であり、第１実施形態と同様にして補助具本体１２に設けられる。尚、この例では形状表示部１４Ａは前記外周面４１１と同形の方形をなし、該外周面４１１に対応している。
【００４５】
したがって、大きさにより対応する形状表示部１４Ａを外周面４１１に合わせて、立抗４１の被測定点たる上面４１３に補助具本体１２を設置し、ピンポールミラー１６の位置を光波測定機１７により計測し、立抗４１の中心点４１３Ａの位置を測定することができ、請求項２に対応して、上記実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００４６】
図１０〜図１３は本発明の第５実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、測定補助具１１Ａは補助具本体１２Ａの中心点１３から放射状に複数の腕部２２，２２，２２，２２を設けており、これら腕部２２の先端側には、係合爪部２３が設けられている。図１０及び図１１では構造物が中実なコンクリート杭１Ｂであり、このコンクリート杭１Ｂの外周面１０１に係合爪部２３が係合し、図１２及び図１３では中空体である前記鋼管杭１の内周面１０２に係合爪部２３が係合している。そして、係合腕部２２は中心点１３から外側に伸縮自在に形成されていると共に、その伸縮位置で位置固定可能に形成されているから、中心点１３に対する係合爪部２３の位置を外周面１０１又は内周面１０２の半径に対応するように係合腕部２２の長さを調整して固定することにより、外形又は内形の異なる構造物の中心点の測定を容易に行うことができる。
【００４７】
図１４は本発明の第６実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の測定補助具１１は、その補助具本体１２に中心点１３を中心とした形状表示部１４Ｂ，１４Ｂ…を複数設け、各形状表示部１４Ｂ，１４Ｂ…は異なる径の鋼管杭１の外周面１０１に対応し、図に示すように、１つの形状表示部１４Ｂは４つの円弧により形成されている。
【００４８】
したがって、大きさにより対応する形状表示部１４Ｂを鋼管杭１に合わせることにより、異なる大きさの鋼管杭１の測定に用いることができる。
【００４９】
このように本実施形態では、請求項１及び２に対応して、上記各実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００５０】
図１５は本発明の第７実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の測定補助具１１は、その補助具本体１２に中心点１３を中心とした形状表示部１４Ｂ，１４Ｂ…を複数設け、各形状表示部１４Ｂ，１４Ｂ…は異なる大きさ立抗４１の外周面４１１に対応し、図に示すように、形状表示部１４Ｂは４つの角部により外周面４１１に対応している。
【００５１】
図１６〜図２０は本発明の第８実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の構造物は中空な鋼管杭１であり、測定補助具１１Ｂの補助具本体１２は、鋼管杭１の頭部１０３に載置可能な大きさを有し、位置決め手段として外方に向かって先端側の係合爪部２３が進退する腕部２２を複数備え、この例では３本の腕部２２を備える。
【００５２】
前記補助具本体１２の中央下面側にギヤ５１を設け、前記３本の腕部２２，２２，２２を該ギヤ５１の外周接線方向に配置すると共に、該腕部２２のギヤ５１側の縁に該ギヤ５１に歯合するラック５２を形成し、それら３本の腕部２２，２２，２２間の角度を一定にしている。すなわち交差する一方の腕部２２の先端側と他方の腕部２２の基端側とがなす角度は６０度である。
【００５３】
前記３本の腕部２２，２２，２２に対応して、前記補助具本体１２の裏面には、３本の溝部５３，５３Ａ，５３Ｂが形成され、各溝部５３，５３Ａ，５３Ｂに嵌った状態で腕部２２，２２，２２がスライド可能に設けられ、溝部５３より溝部５３Ａは腕部２２の厚さに対応して深く形成され、その溝部５３Ａより溝部５３Ｂは腕部２２の厚さに対応して深く形成され、各溝部５３，５３Ａ，５３Ｂに嵌った状態で腕部２２，２２，２２がスライド可能に設けられている。さらに、前記腕部５２の先端には、枢軸５５により前記係合爪部２３が平面回動可能に設けられている。また、腕部５２，５２，５２の先端側と基端側とは溝部５３のガイド構造５６によりガイドされ、このガイド構造５６は、溝部５３，５３Ａ，５３Ｂの側面に形成した突条５７と、前記腕部２２の側縁に形成され前記突条５７が係入する係入溝５８とからなる。
【００５４】
前記ギヤ５１は補助具本体１２に回動可能に軸支されており、その軸の中心が中心点１３に位置する。また、補助具本体１２の上面には、前記ギヤ５１を回動操作する摘み５９を設けている。尚、３本の腕部２２，２２，２２は、その先端の位置が中心点１３から等しくなるようにセットする。
【００５５】
そして、測定においては、頭部１０３に測定補助具１１Ｂを載置し、腕部２２の係合爪部２３が後退するように摘み５９を回動操作すると共に、測定補助具１１Ｂを頭部１０３に位置合わせし、各係合爪部２３が外周面１０１に密着状態で係合するようにする。このようにすると、係合爪部２３，２３，２３の３点で外周面１０１に対して補助具本体１２が位置決めされるため、補助具本体１２の中心点１３が頭部１０３の中心点１０３Ａに正しく位置決めされる。この位置決めされた中心点１３或いは中心点１０３Ａに対する位置が既知のピンポールミラー１６の位置を測定して鋼管杭１の基準点である中心点１０３Ａを求めることができる。このようにして、摘み操作により、複数の腕部２２，２２を同体的に進退することにより、異なる径を有する構造物を測定することが可能となる。このように腕部２２，２２，２２を進退しても、係合爪部２３，２３，２３はそれぞれ中心点１３との長さが常に一定である。
【００５６】
このように本実施形態では、請求項１，５に対応して、上記各実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００５７】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、位置決め手段は、補助具本体１２に移動可能に設けられ構造物たる鋼管杭１に係合して該補助具本体１２を被測定部たる頭部１０３に位置決めする複数の係合腕部２２，２２，２２を備えるから、移動可能な複数の係合腕部２２，２２，２２により補助具本体１２を鋼管杭１の頭部１０３に位置決めすることができ、異なる大きさの構造物の測定が可能となる。
【００５８】
また、実施形態上の効果として、腕部２２，２２，２２が３本であるから、これら腕部２２，２２，２２が鋼管杭１に３点で接するため、頭部１０３に対して補助具１１Ｂを正確に位置合わせすることができる。
【００５９】
図２１〜図２３は本発明の第９実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の測定補助具１１Ａは、補助具本体１２に中心点１３から放射状に３つの溝部６１，６１，６１を形成し、これら溝部６１にそれぞれ係合腕部６２をスライド可能で位置調整可能に設け、この係合腕部６２には爪部６３が一体に設けられている。また、前期係合腕部６２は前記ガイド構造５６により溝部６１に移動可能に設けられ、係合腕部６２は摘み付き止め具６４により溝部６１の所定位置で固定できるようになっている。また、補助具本体１２には、中心点１３と爪部６２との間の長さを示す目盛り６５が設けられている。
【００６０】
したがって、測定する構造物である鋼管杭１の外径寸法或いは内径寸法に対応する位置に爪部６３が来るように係合腕部６２の位置を調整固定し、例えば図に示すように爪部６３の内面を鋼管杭１の外周面１０１に係合する場合は、爪部６２の内面と中心点１３との長さを外周面１０１の半径に合わせ、図示しないが爪部６３の外面を鋼管杭１の内周面１０２に係合する場合は、爪部６２の外面と中心点１３との長さを内周面１０１の半径に合わせてセットすることにより、大きさの異なる構造物の偏差量の測定を行うことができる。
【００６１】
このように本実施形態では、請求項１，４，５に対応して、上記各実施形態と同様な作用・効果を奏する。
【００６２】
また、このように本実施形態では、請求項３に対応して、位置決め手段は、補助具本体１２に移動可能に設けられ構造物たる鋼管杭１に係合して該補助具本体１２を被測定部たる頭部１０３に位置決めする複数の係合腕部６２，６２，６２を備えるから、移動可能な複数の係合腕部６２，６２，６２により補助具本体１２を鋼管杭１の頭部１０３に位置決めすることができ、異なる大きさの構造物の測定が可能となる。
【００６３】
また、このように本実施形態では、請求項４に対応して、係合腕部６２は、補助具本体１２の基準点たる中心点１３を中心として、放射方向に移動可能に設けられているから、補助具本体１２において、放射方向移動可能に設けられた係合腕部６２，６２，６２同士の角度が既知で、例えば被測定点が円形形状であれば、基準点たる中心点１３から係合腕部６２の係合位置たる係合爪部６３までの長さを頭部１０３に合わせることにより、補助具本体１２の中心点１３を鋼管杭１の中心などの基準点に合わせて設置することができる。
【００６４】
また、このように本実施形態では、請求項７に対応して、補助具本体１２と、この補助具本体１２を構造物たる鋼管杭１の被測定部たる頭部１０３に位置決めする位置決め手段とを備え、頭部１０３に設置した補助具本体１２の被測定点たる中心点１３を測定して鋼管杭１の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、位置決め手段は、補助具本体１２に移動可能に設けられ鋼管杭１に係合して該補助具本体１２を位置決めする複数の係合腕部６２，６２，６２を備えるから、移動可能な複数の係合腕部６２，６２，６２により補助具本体１２を異なる大きさの鋼管杭１の頭部１０３にそれぞれ位置決めすることができる。
【００６５】
図２４〜図２６は本発明の第１０実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の測定補助具１１Ａは、補助具本体１２に中心点１３から放射状に４つの溝部７１，７１，７１，７１を形成し、これら溝部７１にそれぞれ係合腕部７２をスライド可能で位置調整可能に設け、この係合腕部７２には爪部７３が一体に設けられている。また、係合腕部７２は摘み付き止め具７４により溝部７１の所定位置で位置固定でき、この摘み付き止め具７４は、溝部７１において保持具本体１２の表裏を挿通する止め軸７４Ａを備え、この止め軸７４Ａを遊挿する貫通溝部７２Ａが前記係合腕部７２の中央に形成され、前記止め軸７４Ａの下端には係合腕部７２の下面に圧接して該係合腕部７２を位置決め可能な圧着板７４Ｂを設け、前記止め軸７４Ａの上部に設けた金具７４Ｃにより前記圧着板７４Ｂにより前記圧接状態と圧接解除状態に切り替え可能になっている。また、係合腕部７２には、中心点１３と爪部７３との間の長さを示す目盛り７５が設けられている。
【００６６】
したがって、測定する構造物である鋼管杭１の外径寸法或いは内径寸法に対応する位置に爪部７３が来るように係合腕部７２の位置を調整固定し、例えば図に示すように爪部７３の内面を鋼管杭１の外周面１０１に係合する場合は、爪部７２の内面と中心点１３との長さを外周面１０１の半径に合わせてセットすることにより、大きさの異なる構造物の偏差量の測定を行うことができる。
【００６７】
尚、図２６の説明図により補足すると、構造物が杭のような円形のものであれば、その外周面１０１又は内周面１０２と中心点１３との長さが、外周面１０１又は内周面１０２の半径Ｒに等しい腕部７２，７２を２つ備え、腕部７２，７２間の挟角θｋが既知であれば、補助具のいずれかの位置を測定すれば、中心点１３を求めることができる。
【００６８】
このように本実施形態においても、位置決め手段は、補助具本体１２に移動可能に設けられ構造物たる中実なコンクリート杭１Ｂに係合して該補助具本体１２を被測定部たる頭部１０３に位置決めする複数の係合腕部７２，７２，７２を備えるから、上記第８実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００６９】
図２７は本発明の第１１実施形態を示し、上記各実施形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の測定補助具１１Ｃは、補助具本体１２Ａに渦巻き状の彎曲腕部８１を複数設け、これら３本の彎曲腕部８１，８１，８１は中心点１３を中心として回動可能に形成され、それら３本の彎曲腕部８１，８１，８１を回動操作する操作部８２が補助具本体１２Ａに設けられ、３本の彎曲腕部８１，８１，８１の先端の位置は中心点１３から同じ長さの位置にある。
【００７０】
したがって、操作部８２を操作して彎曲腕部８１，８１，８１を回動操作することにより、彎曲腕部８１，８１，８１の先端が鋼管杭１の内周面１０２に当接し、これにより補助具本体１２Ａが位置決めされ、中心点１３が鋼管杭１の中心点１０３Ａに対応する位置に位置決めされる。このようにして位置決めされた測定補助具１１Ｃを測定することにより、構造物である鋼管杭１の偏差量を簡便に測定することができる。
【００７１】
このように本実施形態においては、請求項１に対応して、測定補助具１１Ｃは、補助具本体１２Ａと、この補助具本体１２Ａを大きさの異なる被測定部たる頭部１０３にそれぞれ位置決め可能な位置決め手段たる彎曲腕部８１，８１，８１とを備え、また、彎曲腕部８１は回動することによりその先端側が外方に進退自在になっている。
【００７２】
尚、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の容易の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、位置決め手段に用いる腕部の数やこの腕部の位置固定構造などは適宜選定可能である。
【００７３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、構造物の被測定部に測定補助具を設置し、この測定補助具を測定手段で測定し、この測定値から構造物の位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定方法であって、前記測定補助具は、補助具本体と、この補助具本体を大きさの異なる前記被測定部にそれぞれ位置決め可能な位置決め手段とを備え、前記被測定点のＸ，Ｙ座標を測定する測定方法であり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法を提供することができる。
【００７４】
また、請求項２の発明は、前記補助具本体が光透過性板であり、前記位置決め手段は、この光透過性板に設けられ前記被測定部の形状に対応した位置決め表示部であり、前記補助具本体の基準点を中心として、大きさが異なる複数の前記位置決め表示部を設けた測定方法であり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法を提供することができる。
【００７５】
また、請求項３の発明は、前記位置決め手段は、前記補助具本体に移動可能に設けられ前記構造物に係合して該補助具本体を被測定部に位置決めする複数の係合腕部を備える測定方法であり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法を提供することができる。
【００７６】
また、請求項４の発明は、前記係合腕部は、前記補助具本体の基準点を中心として、放射方向に移動可能に設けられている測定方法であり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法を提供することができる。
【００７７】
また、請求項５の発明は、前記構造物が中空体であり、この中空体の中心点から前記偏差量を測定する測定方法であり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定方法を提供することができる。
【００７８】
請求項６の発明は、補助具本体と、この補助具本体を構造物の被測定部に位置決めする位置決め手段とを備え、前記被測定部に設置した前記補助具本体を測定して構造物の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、前記補助具本体が光透過性板であり、前記位置決め手段は、前記光透過性板の基準点を中心として該光透過性板に設けられ前記被測定部の形状に対応する複数の位置決め表示部であり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定補助具を提供することができる。
【００７９】
請求項７の発明は、補助具本体と、この補助具本体を構造物の被測定部に位置決めする位置決め手段とを備え、前記被測定部に設置した前記補助具本体を測定して構造物の基準位置と設計位置との間の偏差量を求める構造物位置の偏差量測定補助具において、前記位置決め手段は、前記補助具本体に移動可能に設けられ前記構造物に係合して該補助具本体を位置決めする複数の係合腕部を備えるものであり、精度に優れ、現場での測定作業の作業性を向上することができる構造物位置の偏差量測定補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す構造物に補助具を設置する前の斜視図である。
【図２】同上、構造物に補助具を設置した状態の断面図である。
【図３】同上、構造物に補助具を設置した状態の平面図である。
【図４】同上、測定方法を説明する平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す構造物に補助具を設置した状態の断面図である。
【図６】同上、構造物に補助具を設置した状態の平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す構造物に補助具を設置した状態の断面図である。
【図８】同上、構造物に補助具を設置した状態の側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態を示す構造物に補助具を設置する前の斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態を示す構造物の外形に係合する補助具を設置した状態の断面図である。
【図１１】同上、構造物の外形に係合する補助具を設置した状態の平面図である。
【図１２】同上、構造物の内形に係合する補助具を設置した状態の断面図である。
【図１３】同上、構造物の内形に係合する補助具を設置した状態の平面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態を示す補助具の平面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態を示す補助具の平面図である
【図１６】本発明の第８実施形態を示す構造物に補助具を設置した状態の断面図である。
【図１７】同上、補助具の底面図である。
【図１８】同上、補助具の底面の一部拡大図である。
【図１９】同上、図１８のＡ−Ａ線断面図である。
【図２０】同上、図１８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態を示す構造物に補助具を設置した状態の断面図である。
【図２２】同上、補助具の平面図である。
【図２３】同上、ガイド機構回りの断面図である。
【図２４】本発明の第１０実施形態を示す構造物に補助具を設置した状態の断面図である。
【図２５】同上、補助具の平面図である。
【図２６】同上、構造物と腕部の関係を示す説明図である。
【図２７】本発明の第１１実施形態を示す構造物に補助具を設置した状態の平面図である。
【符号の説明】
１  鋼管杭（構造物）
１Ａ  コンクリート杭（構造物）
１Ｂ  コンクリート杭（構造物）
１０３    頭部（被測定部）
１１  測定補助具
１２  補助具本体
１３  中心点（基準点）
１４  形状表示部（位置決め表示部）
１６  ピンポールミラー（被測定点）
１７  光波距離計（測定手段）
３２  埋設管（構造物）
３３  管端面（被測定部）
４１  立抗（構造物）
６２  係合腕部
７２  係合腕部
７３  爪部
【図１】
2004353208.tif 000003
【図２】
2004353208.tif 000004
【図３】
2004353208.tif 000005
【図４】
2004353208.tif 000006
【図５】
2004353208.tif 000007
【図６】
2004353208.tif 000008
【図７】
2004353208.tif 000009
【図８】
2004353208.tif 000010
【図９】
2004353208.tif 000011
【図１０】
2004353208.tif 000012
【図１１】
2004353208.tif 000013
【図１２】
2004353208.tif 000014
【図１３】
2004353208.tif 000015
【図１４】
2004353208.tif 000016
【図１５】
2004353208.tif 000017
【図１６】
2004353208.tif 000018
【図１７】
2004353208.tif 000019
【図１８】
2004353208.tif 000020
【図１９】
2004353208.tif 000021
【図２０】
2004353208.tif 000022
【図２１】
2004353208.tif 000023
【図２２】
2004353208.tif 000024
【図２３】
2004353208.tif 000025
【図２４】
2004353208.tif 000026
【図２５】
2004353208.tif 000027
【図２６】
2004353208.tif 000028
【図２７】
2004353208.tif 000029