(57)【要約】【課題】耐震管で布設された水道、ガス、下水道等の管路において、当該耐震管の継手部に設けられている収縮代を外部から測定することのできる測定装置を提供する。【解決手段】外管と、該外管内に摺動自在に挿通された内管とを備え、これら外管と内管の先端部にはそれぞれ軸方向と直角方向に突出する嘴状の測定端子が設けられるとともに、外管と内管の後端部には、外管に対する内管の相対移動量を測定することのできる目盛が設けられていることを特徴とする管継手部の収縮代測定装置。外管と内管とを軸回りに回転自在に支持するキャスター付きの支持具を設けておくのが好ましい。【選択図】　　　　図１
2004108036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管を接合しつつ推進して地下に埋設する水道配管等における管継手部の収縮代を測定する測定装置であって、外管と、該外管内に摺動自在に挿通された内管とを備え、これら外管と内管の先端部にはそれぞれ軸方向と直角方向に突出する嘴状の測定端子が設けられるとともに、外管と内管の後端部には、外管に対する内管の相対移動量を測定することのできる目盛が設けられていることを特徴とする管継手部の収縮代測定装置。
【請求項２】
内管と外管とが軸心回りに回転自在にキャスター付きの支持具で支持されている請求項１に記載の管継手部の収縮代測定装置。
【請求項３】
内管と外管とが、それぞれ別の継ぎ管を継ぎ合わせることにより長さ調節可能に構成されている請求項１又は２に記載の管継手部の収縮代測定装置。
【請求項４】
測定端子の先端部外面に管継手部の受口端面の曲面に対応する丸み付けが施されている請求項１乃至３のいずれかに記載の管継手部の収縮代測定装置。
【請求項５】
内管と外管の後端部に測定端子の突出方向と同じ方向に突出する指示突起がそれぞれ設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の管継手部の収縮代測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐震管で布設された水道、ガス、下水道等の管路において、当該耐震管の継手部に設けられている収縮代を外部から測定することのできる収縮代測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水道管等に用いられるダクタイル鋳鉄管等には、配管埋設後に地震等による大きな力が作用したときに継手部が伸縮してその外力を吸収することができる耐震管継手を備えたものがある。この種の耐震性を有する配管では、その伸縮機能を確保するため、地下に管路を布設したときに、前後の管の継手部に胴付き間隔と呼ばれる収縮代が残されていなければならない。
【０００３】
この種の配管の布設には、ヒューム管等をさや管として、その内部に管を継ぎ合わせつつ推進していく推進工法が採用されることが多い。この推進工法によって管の布設を行う場合、後続管から先行する管に推力（管を挿入する時の力）を伝達して行うため、管と管を接合する継手として、例えば図８に示すような耐震管継手であるＮＳ形管継手（Ｓ形管継手その他の耐震継手でも同じ）を用いた場合に、何らかの間隔保持手段を講じていなければ、図中の点線のごとく、先端部に挿し口突起が形成された挿し口の先端面Ｐｂが受口の奥端部Ｐａまで押し込まれた状態となり、押し込み余裕量（収縮代，胴付き間隔）Ｌがなくなって、継手が両方向に伸縮する必要がある耐震管Ｐとしての性能を具備しなくなるという問題点がある。
【０００４】
耐震管の推進に際して、管継手部の収縮代を確保するため、所定の間隔で対向させて互いに固定した前後一対の環状板体を有する外装枠体の内部に、埋設後に自らの膨張圧によって破砕する環状の脆性成形体を挟持させ、推進完了後に当該脆性成形体の破砕によって両環状板体を互いに接近可能とする推進力伝達用カラーを用いて管を推進する方法（特開２０００−２８２７７９）や、推進完了後に外部操作で取り外すことのできるスぺーサを継手部に介装して収縮代を確保した状態で推進する方法等が開発されている。これらの方法によると、推進力を効率よく伝達できるとともに、推進終了後は継手の収縮が可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この種の耐震管の推進工法では、布設された配管の継手部の収縮代が規定量確保されているかどうかをチェックする場合もある。この収縮代の測定方法として従来採用されてきたのは、作業員が直接管内に入ってノギス等で胴付き間隔を測定する方法、管内へカメラを挿入してテレビ画像で解析測定する方法、管外周に表示した目印（白線等）の位置を測定して胴付き間隔を計算する方法等である。
【０００６】
しかしながら、上記作業員が直接管内に入って測定する方法は、土足等で管内面が汚れたり、内面保護材に傷がつくという問題があるほか、酸欠による事故のおそれもあった。また、カメラを管内へ挿入して計測する方法は、高価な機材を必要とし、計測に熟練を要するほか、作業時間も長くかかるという問題点がある。さらに、管外周に表示した目印で測定する方法は、さや管内へ耐震管を挿入する工法では当該目印を見ることができないので測定が不可能である。そこで、本発明は、管内へ人が入ることができない場合でも外部から比較的簡単に胴付き間隔を測定できる手軽な測定装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用した。すなわち、本発明にかかる管継手部の収縮代測定装置は、複数の管を接合しつつ推進して地下に埋設する水道配管等における管継手部の収縮代を測定する測定装置であって、外管と、該外管内に摺動自在に挿通された内管とを備え、これら外管と内管の先端部にはそれぞれ軸方向と直角方向に突出する嘴状の測定端子が設けられるとともに、外管と内管の後端部には、外管に対する内管の相対移動量を測定することのできる目盛が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
この測定装置は、外管と内管に設けられている一対の測定端子を管内に挿入し、該測定端子を継手部の胴付き間隔の前後端面、すなわち挿し口の先端面と受口の奥端面に当接させる。この操作は、内管と外管を相対移動させることにより簡単に行うことができる。一対の測定端子が胴付き間隔の端面に当接したら、その時の内管と外管の相対移動量を目盛で読み取ることにより当該胴付き間隔を測定することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に表わされた本発明の実施の形態に基づいて、本発明をより具体的に説明する。
【００１０】
図１はこの収縮代測定装置（「測定装置」と略す）１を用いる方法を例示するもので、この測定装置１は、外管２と該外管内に挿通された内管３の二重管構造となっている。外管２の先端部には耐震管（図１ではＮＳ形耐震管）Ｐの受口側の端面すなわち受口奥端面Ｐａに当接する測定面４ａを有する第１の測定端子４が軸方向と直角方向に突出するように固着されている。また、内管３の先端部には、挿し口の先端面Ｐｂに当接する測定面５ａを有する第２の測定端子５が固着されている。図示例では、内管３もパイプで構成され、軽量なものとなっているが、場合によっては内管３を中実ロッドで構成することもできる。
【００１１】
測定端子４，５は、基部が広い板状であり、そこから細い測定部が伸びている。測定端子４，５の互いに対向する内側の面は平行であり、内管３を外管２内に一杯に引き込んだ状態では内側の面同士が密着する。また、測定部の外側の面は上記測定面４ａ，５ａとなっている。受口の奥端面は曲面となっているので、この面に当接する測定面４ａの端部には、図４に示すように、丸み付け（Ｒ）を施しておくのが好ましい。
【００１２】
外管２の中間部には複数（通常は２個）の支持具１０が取り付けられている。支持具１０は、外管２に外嵌する筒体１１の下面にキャスター１２が取り付けられている。前記測定端子４，５は、キャスター１２の下面よりも下側に突出するようになっている。外管２は筒体１１に対し回転自在であり、この筒体１１の前後には該支持具１０の軸方向の移動を規制するストッパ１３，１３が外管２に取り付けられている。
【００１３】
外管２と内管３の後側端部には、測定端子の向きを示す指示突起１６，１７が取り付けられている。この指示突起１６，１７は、前記測定端子４，５と同じ方向に突出しているので、さや管の外側から管内の測定端子の向きを知ることができる。なお、この指示突起１６，１７は、固定用のネジ１８を緩めることにより、外管の円周方向に回して向きを調節することができるようになっている。これは、測定端子４，５の向きが変化したとき修正するためである。
【００１４】
外管２の後端部から突出する内管３の後端部には、外管２に対する移動量を表す目盛２０が設けられている。この目盛２０は、内管３を前方に移動させて測定端子４，５の間隔を広げたとき、外管２内に押し込まれるが、外管２の後端面の位置にある目盛を読み取ることにより、両測定端子の測定面４ａ，５ａの間隔すなわち収縮代を測定することができるのである。なお、図２に示すように、両測定端子４，５を互いに密着させた閉状態における両測定面４ａ，５ａの間隔Ａとその状態における外管２の後端面の目盛２０をＡに揃えておくと、読み取った量がそのまま継手部の胴付きの間隔となるので、測定がより簡単となる。
【００１５】
外管２と内管３の中間部には連結部３０が設けられている。この連結部３０の構造は次のとおりである。すなわち、外管２の場合は、前側外管２（Ａ）の後端部に設けたねじ部２ｃと後側外管２（Ｂ）の前端部に設けたねじ部２ｄを共通のねじ筒３１に両側から螺着することにより接合されている。また、内管３の場合は、前側の内管３（Ａ）の後端部にねじ穴３ｂが設けられ、後側の内管３（Ｂ）の前端部に該ねじ穴に螺合するねじロッド３ｃが突設されていて、該ねじロッド３ｃをねじ穴３ｂにねじ込むことにより接合されている。
【００１６】
この外管２と内管３は、耐震管の長さが変わった場合等、必要に応じて継ぎ管３２，３３を継ぎ足して、管長を延長することができる。図３はこの継ぎ足し方法を表すもので、外管２と内管３の中間部に設けられている連結部３０を外し、分離された前後の管の間に継ぎ管３２，３３を接続する。外管２の場合は、ねじ筒３１の後側のねじ穴に継ぎ管３２のねじ部３２ａを螺着し、該継ぎ管３２の後側のねじ部に別のねじ筒３１を螺着する。この後側のねじ筒３１の他方（後側）のねじ穴には分離した後側の外管２（Ｂ）を螺着する。
【００１７】
また、内管３の場合は、後側の内管３（Ｂ）のロッド３ｃを前側の内管３（Ａ）のねじ穴３ｂから抜き取り、継ぎ管３３のロッド３３ｃを螺着するとともに、この継ぎ管３３の後端部のねじ穴３３ｂに前記後側の内管３（Ｂ）のロッド３ｃを螺着する。以上により、外管２と内管３の長さを簡単に延長することができるのである。
【００１８】
この測定装置１の使用して推進後の配管の胴付き間隔を測定する方法について説明する。測定に際しては、測定装置１を推進された管Ｐ内に挿入する前に、内管３の測定端子５が外管２の測定端子４に当接するまで内管３を外管２内に引き込んで、両測定端子４，５を閉じた状態とし、この状態における目盛Ａを読み取っておく。しかるのち、配管の後端部からこの測定装置１を管Ｐ内に挿入する。測定装置１を管内に挿入するに際しては、測定端子４，５が管の内面をこすらないように、外管２と内管３を軸回りに半回転して測定端子４，５を上に向けておく。なお、測定装置１はキャスターを有する支持具１０によって支持されているので、この挿入は容易である。
【００１９】
測定装置１の先端部が配管の継手部Ｊに達したら（管の長さと測定装置１の長さから容易に知ることができる）、外管２と内管３を軸回りに回転させて測定端子４，５を下に向ける。この時、測定端子４，５の位置は、管継手の胴付き間隔の位置にあるので、測定端子を下に向けると該測定端子の先端部が胴付き間隔すなわち受口の奥端面Ｐａと挿し口の先端面Ｐｂとの間に嵌り込む。この状態で、外筒２を後向きに引っ張ると（図６）、該外筒側の測定端子４の測定面４ａが受口の奥端面Ｐａに当接する。しかる後、内筒３を前向きに押してその測定端子５の測定面５ａを挿し口の先端面Ｐｂに当接させる（図７）。この測定面５ａが挿し口先端面に当接するまでの移動距離を目盛２０で読み取ると、胴付き間隔Ｌが計算できる。すなわち、両測定端子４，５を閉じた状態における両測定面４ａ，５ａ間の距離Ａに上記移動距離を加えた値が胴付き間隔（収縮代）となる。この値が規定長さ以上であればよい。なお、（財）国土開発技術センターの「地下埋設管路耐震継手の技術基準」（案）によると、この胴付き間隔つまり収縮代は、管長の１％以上とされている。
【００２０】
図示例の装置では、内管３と外管２の後端部に指示突起１６、１７を設けているため、測定端子の向きを把握しながら作業を行うことができる。すなわち、挿入時や引き出し時には該指示突起を上に向けて測定端子が管の内面をこすらないようにでき、測定時には管を回転させて指示突起１６、１７を下に向けるので、測定端子の位置を容易に知ることができる。また、測定端子が管の直径方向に突出しているので、内管３が外管２内に入り込み過ぎることを防止することもできる。測定が終了したら、再度内管３の測定端子５と外管２の測定端子４を重ね合わせ、外管２と内管３を半回転させて両測定端子４，５を上に向け、外管２を内管３ごと管から引き出せばよい。
【００２１】
この測定装置１は、継手接合後に管内に立ち入らなくても管外から胴付きの間隔を測定することができる。挿入や引き出しは、キャスターを転動させながら移動させるので、管内面を汚したり損傷したりするおそれがない。また、測定装置１の後端部に測定端子の向きを示す指示具が設けられているので、管の外で測定端子の向きを容易に知ることができる。外管２と内管３が、前後に分割された管をその中間部で連結した構造となっているので、管の長さが変わった場合等に、外管２と内管３に継ぎ管を継ぎ足すことにより、管の長さを簡単に調節することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る管継手の収縮代測定装置は、推進された水道配管等に作業員が入り込まなくても、その収縮代を外部から簡単に測定することができるので、布設されている配管における耐震管継手が適正な耐震性を具備するかどうかを容易にチェックすることが可能となった。なお、この測定装置を、耐震管継手の収縮代の測定以外の用途、例えば人の立ち入ることのできない構造物における凹部の長さの測定等に使用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の測定装置を用いて管継手の収縮代を測定する状態を表す断面図である。
【図２】測定装置の正面図である。
【図３】連結部に継ぎ管を継ぎ足す場合の説明図である。
【図４】測定端子の拡大図である。
【図５】測定装置を管内に挿入する状態を表す断面図である。
【図６】測定端子を下に向けた状態を表す断面図である。
【図７】測定法の説明図である。
【図８】ＮＳ形耐震管継手の説明図である。
【符号の説明】
１　　測定装置
２　　外管
３　　内管
４　　測定端子
５　　測定端子
１０　　支持具
１２　　キャスター
１６　　指示突起
１７　　指示突起
２０　　目盛
３０　　連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004108036.tif 000009
【図８】
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