(57)【要約】【目的】車種判別を容易かつ安価に行うことができ、ＥＴＣシステムにおける車載器の不正利用を防止できる有料道路料金区分車種判別システムを提供する。【構成】本発明にかかる有料道路料金区分車種判別システムは、料金徴収設備（１）、車両検知手段（２）及び車載器（３）を有している。料金徴収設備は有料道路の料金所エリアに設けられ、車両検知手段がこの料金徴収設備に併設されている。車載器は、車両（４）に設置され、その車両に関する車両情報が記録されている。また、料金徴収設備及び車載器は各々が図示しない通信手段を備えており、車載器はこれら通信手段を介して料金徴収設備との間で無線により応答をするようになっている。更に、料金徴収設備は演算手段（７）を備えており、車載器から無線により受信した車両情報を、車両検知手段の検知情報と照合するようになっている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金徴収設備（１）、車両検知手段（２）及び車載器（３）を有し、
該料金徴収設備（１）は有料道路の料金所エリアに設けられ、
該車両検知手段（２）は該料金徴収設備（１）に併設され、
該車載器（３）は車両（４）に設置され該料金徴収設備（１）との間で無線により応答をするもので該車両（４）に関する車両情報が記録されており、
該料金徴収設備（１）が該車載器（３）から無線により受信した該車両情報を、該車両検知手段（２）の検知情報と照合することを特徴とする有料道路料金区分車種判別システム。
【請求項２】
該車両検知手段（２）はナンバープレート読み取り設備（５）及び車両軸数計測設備（６）を備え、該車両情報にはナンバープレート情報及び車種情報が含まれ、該ナンバープレート情報が該ナンバープレート読み取り設備（５）の読み取り情報と照合され、該車種情報が該読み取り情報及び該車両軸数計測設備（６）の計測情報から導出された車種判別情報と照合される請求項１に記載の有料道路料金区分車種判別システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有料道路の料金所で停止することなく料金を徴収する有料道路料金収受システムに適用可能な、車両判別システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有料道路の料金を設定するために必要な車種は、ナンバープレート、軸数、トレッド幅、車長及び車高等に関する情報を多数のセンサーを用いて読み取り、これら多数の情報を演算処理することにより判別されていた。
【０００３】
また、有料道路の料金所で停止することなく料金を徴収する有料道路料金収受システム（ＥＴＣシステム）が導入されている近年では、このＥＴＣシステムを構成する車載器にあらかじめ記録された車両情報に基づいて判別する方法が採用されている。すなわち、料金徴収設備が、車両に設置された車載器から必要な情報を無線通信を利用して取得し、通行料金の設定に必要な車種の判別を行う方法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の多数のセンサーを使用する車種判別方法では、設置機器が多くなり、また演算処理における判定条件が多くなるため、車種判別装置構成の複雑化やコストの増大を招く等の問題があった。
【０００５】
また、ＥＴＣシステムにおいて車載器に車両情報を記録しておく方法によれば、料金設定が低くなる車種（小型車など）の情報が記録された車載器を料金設定が高くなる車両（大型車など）に設置したり、或いは有料道路通行の途中で車載器を交換したりするなどして、車載器が不正に利用されるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、車種判別を容易かつ安価に行うことができ、ＥＴＣシステムにおける車載器の不正利用を防止できる有料道路料金区分車種判別システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる有料道路料金区分車種判別システムは、料金徴収設備、車両検知手段及び車載器を有し、該料金徴収設備は有料道路の料金所エリアに設けられ、該車両検知手段は該料金徴収設備に併設され、該車載器は車両に設置され該料金徴収設備との間で無線により応答をするもので該車両に関する車両情報が記録されており、該料金徴収設備が該車載器から無線により受信した該車両情報を、該車両検知手段の検知情報と照合することを特徴とする。
【０００８】
この有料道路料金区分車種判別システムによれば、車載器に記録された車両情報を車両検知手段の検知情報と照合することにより、車載器が正しく設置されているかどうかを確認し、車載器の不正利用を防止することができる。また、車両検知手段の検知情報は、車載器の車両情報の照合用として使用されるので、料金設定に必要な全ての情報を車載器に記録しておけば、検知情報の種類を照合に必要なもののみに限定してその数を減らすことで、車両を判別するための演算処理や車両検知手段の構造を簡単にすることができる。そのため、車種判別を容易かつ安価に行うことが可能となる。
【０００９】
該車両検知手段はナンバープレート読み取り設備及び車両軸数計測設備を備え、該車両情報にはナンバープレート情報及び車種情報が含まれ、該ナンバープレート情報が該ナンバープレート読み取り設備の読み取り情報と、該車種情報が該読み取り情報及び該車両軸数計測設備の計測情報から導出された車種判別情報と照合されるものであってもよい。
この場合、ナンバープレートに関する車載器の情報と読み取り情報とを照合することにより車載器が本来設置されるべき車両に正しく設置されているかどうかを判定し、車種に関する車載器の情報及び読み取り情報と計測情報から導出された判別情報により車種を判定することができる。すなわち、二種類の検知情報のみで車種判別を行い、かつＥＴＣシステムにおける車載器の不正利用を防止することができる。なお、ナンバープレートに関する情報と車両軸数に関する情報のみでは、完全な車種の判別が不可能であることから、車両検知手段（センサー等）を利用した検知情報のみから車種を判別する場合は、その他の情報（トレッド幅、車長及び車高等）も検知しなければならない。しかし、車載器に記録された車種情報を利用することにより、検知情報から車種を判別できない場合には車載器の車種情報を基にした車種の判別が可能となる。従って、車載器に記録された車両情報と車両検知手段の検知情報とを併用することにより、必要な検知情報の種類を減らすことが可能となる。
【００１０】
【発明実施の形態】
図１〜３に、本発明かかる有料道路料金区分車種判別システムの具体例を示す。図１は同システムの概略を示すブロック図である。図２及び図３は車両検知手段がナンバープレート情報及び軸数情報のみを検知する場合におけるそれら検知情報に基づいた車種判別手順のフロー図であり、図２は処理開始を含む部分を示し、図３は図２におけるＢ以降の処理を示す。
【００１１】
この有料道路料金区分車種判別システムは、料金徴収設備１、車両検知手段２及び車載器３を有している。料金徴収設備１は有料道路の料金所エリアに設けられ、車両検知手段２がこの料金徴収設備１に併設されている。車載器３は、車両４に設置され、その車両４に関する車両情報が記録されている。また、料金徴収設備１及び車載器３は各々が図示しない通信手段を備えており、車載器３はこれら通信手段を介して料金徴収設備１との間で無線により応答をするようになっている。更に、料金徴収設備１は演算手段７を備えており、車載器３から無線により受信した車両情報を、車両検知手段２の検知情報と照合するようになっている。
【００１２】
この有料道路料金区分車種判別システムによれば、車載器３に記録された車両情報を車両検知手段２の検知情報と照合することにより、車載器３が正しく設置されているかどうかを確認し、車載器３の不正利用を防止することができる。また、車両検知手段２の検知情報は、車載器３の車両情報の照合用として使用されるので、料金設定に必要な全ての情報を車載器３に記録しておけば、検知情報の種類を照合に必要なもののみに限定してその数を減らすことで、車両４を判別するための演算処理や車両検知手段２の構造を簡単にすることができる。そのため、車種判別を容易かつ安価に行うことが可能となる。
【００１３】
車両検知手段２はナンバープレート読み取り設備５及び車両軸数計測設備６を備えている。また、車両情報にはナンバープレート情報及び車種情報が含まれ、ナンバープレート情報がナンバープレート読み取り設備５の読み取り情報と、車種情報がナンバープレート読み取り設備５の読み取り情報及び車両軸数計測設備６の計測情報から導出された車種判別情報と照合されるようになっている。
こうすると、ナンバープレートに関する車載器３の情報と読み取り情報とを照合することにより車載器３が本来設置されるべき車両に正しく設置されているかどうかを判定し、車種に関する車載器３の情報及び読み取り情報と計測情報から導出された判別情報により車種を判定することができる。すなわち、二種類の検知情報のみで車種判別を行い、かつＥＴＣシステムにおける車載器３の不正利用を防止することができる。
【００１４】
二種類の検知情報（ナンバープレート情報及び車両軸数計測情報）に基づく車種判別は図２及び図３に示す手順で行われる。以下、その手順について説明する。
【００１５】
まず、最初のステップＳ１において、ナンバープレート読み取り設備５がナンバーの読み取りを行うことができるかどうかの判定を行う。ここで、読み取り可能の判定がなされると、次のステップＳ２において、読み取ったナンバープレート情報に基づくプレートサイズの判定がなされ、以降、各プレートサイズに応じた車種番号の判定（Ｓ３〜Ｓ６、Ｓ２０〜Ｓ２１、Ｓ２４〜Ｓ２９、Ｓ４１、Ｓ９１）が行われる。そして、車種番号の判定のみで結果が得られる場合にはそこから直接、車種番号の判定に加えて軸数の判定が必要な場合には、車両軸数計測設備６の計測情報の判定（Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ３１、Ｓ４２、Ｓ４３、Ｓ６１〜Ｓ６２、Ｓ８１、Ｓ９２、Ｓ９３）を経て車種判別の結果を得ることができる。
ここに、判定により得られた結果がＡ１の場合は普通車（車種１）、Ａ２の場合は大型車（車種２）、Ａ３の場合は特大車（車種３）、Ａ４の場合は中型車（車種４）、Ａ５の場合は軽自動車（車種５）、Ａ８の場合は特殊用途車（車種８）、Ｘの場合は車種不明（車種Ｘ）であると判別されたことを示している。
【００１６】
また、ステップＳ１において読み取り不可能の判定がなされた場合には、次のステップＳ１１において、車両軸数計測設備６の計測情報を判定し、軸数が５以上であれば結果Ａ３が得られ車種は特大車であると判別され、軸数が４以下であれば結果Ｘが得られ車種は不明であると判別される。
【００１７】
なお、プレートサイズの認識率は車種番号認識率よりも高いことから、この手順においてはプレートサイズ判定を優先処理としてナンバープレート情報の読み取りの可否を判定することとしている。また、軸数確定はプレートサイズの判定よりも遅れる場合が多いと想定されるため、軸数判定がプレートサイズ判定よりも下位の位置付けとなっている。
【００１８】
この手順によれば、車種の判別が不明と判断される場合がある。すなわち、ナンバープレートに関する情報と車両軸数に関する情報のみでは、完全な車種の判別は不可能であり、車両検知手段２を利用した検知情報のみから車種を判別する場合は、その他の情報（トレッド幅、車長及び車高等）も検知しなければならない。しかし、車載器３に記録された車種情報を利用することにより、検知情報から車種を判別できない場合、すなわち結果Ｘが得られる場合には車載器３の車種情報を基にした車種の判別が可能となる。従って、車載器３に記録された車両情報と車両検知手段２の検知情報とを併用することにより、必要な検知情報の種類を減らすことが可能となる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明にかかる有料道路料金区分車種判別システムによれば、車載器が正しく設置されているかどうかを確認し、車載器の不正利用を防止することができる。
また、検知情報の種類を照合に必要なもののみに限定してその数を減らし、車両を判別するための演算処理や車両検知手段の構造を簡単にして、車種判別を容易かつ安価に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項２によれば、二種類の検知情報のみで車種判別を行い、ＥＴＣシステムにおける車載器の不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる有料道路料金区分車種判別システムの概略を示すブロック図である。
【図２】車両検知手段がナンバープレート情報及び軸数情報のみを検知する場合における、それら検知情報に基づいた車種判別手順の処理開始を含む部分を示すフロー図である。
【図３】図２におけるＢ以降の処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
１　　料金徴収設備
２　　車両検知手段
３　　車載器
４　　車両
５　　ナンバープレート読み取り設備
６　　車両軸数計測設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004070798.tif 000005