(57)【要約】【目的】この発明は、広域ＩＰ網を用いてＰＨＳ等のようにハンドオーバーが必要な移動体通信システムを経済的に構成するための移動体通信付加装置に関するものである。【構成】ＩＰ網１１にはサーバ１０が設けられており、通信回線１２ａ、１２ｂ、１２ｃを経由してＰＨＳ付加装置１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、およびＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃが接続され、当該ＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃにはアンテナ４ａ、４ｂ、４ｃが接続され、ＰＨＳ端末５に対してＰＨＳ等の移動体通信サービスを提供する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ＩＰ網に接続された移動体通信システムにおいて、当該移動体通信システムが少なくとも無線基地局とＩＰ網および両者間を結ぶ伝送速度が１０Ｍｂｐｓ以上の高速通信回線から構成されており、当該ＩＰ網あるいは無線基地局あるいはこれらの両方に内蔵しあるいは付随して設けられ、当該無線基地局と移動端末あるいは携帯端末あるいは可搬型端末との間の無線区間では当該端末に割り当てられた電話番号と機械番号を用いて通信制御が行われ、当該ＩＰ網側では少なくとも当該端末の電話番号と機械番号に当該無線基地局の認識番号を付加しあるいは組み合わせて当該端末に対応するＩＰアドレスを割り当て当該ＩＰアドレスを用いて当該端末に対し位置の登録、通話接続、ハンドオーバー、および切断を含む移動体通信サービスを提供することを特徴とする移動体通信付加装置
【請求項２】
広域ＩＰ網に接続された移動体通信システムにおいて、当該移動体通信システムが少なくとも無線基地局とＩＰ網および両者間を結ぶ伝送速度が１０Ｍｂｐｓ以上の高速通信回線から構成されており、当該高速通信回線を通じて配分される同期信号が当該移動体通信システムが採用している無線区間のフレーム信号あるいは同期信号の間隔あるいはタイミングで生成され当該高速通信回線の下り方向のパケット信号として発信され、当該パケット信号を発信する間隔あるいはタイミングの許容範囲が当該無線区間で伝送されるフレーム信号あるいはデータあるいは下り方向のデジタル信号に含まれるガードビットあるいはガードタイムの範囲以内の場合には当該パケット信号を発信し当該ガードビットの範囲を超える場合には発信を休止しあるいは当該パケット信号の滞留時間を制限して発信し、当該高速通信回線を通じて当該パケット信号を正常に受信した場合にのみＰＬＬあるいは遅延ロックループあるいはデジタル処理による同期手段により当該無線区間の下り方向のデジタル信号を発信する間隔あるいはタイミングを同期させるように制御することを特徴とする移動体通信付加装置
【請求項３】
当該端末に対応するＩＰアドレスに含まれている電話番号と機械番号が当該ＩＰ網を運用しているサービスプロバイダに登録されている場合には当該サービスプロバイダが運用するサーバ内に当該端末の位置あるいは転送先の登録を行い、当該端末に対応するＩＰアドレスに含まれている電話番号と機械番号が当該ＩＰ網を運用しているサービスプロバイダに登録されていない場合には当該サービスプロバイダとリンク状態にある他のサービスプロバイダあるいは通信事業者に対して位置登録あるいは転送先登録の要求を発信することを特徴とする請求項第１項および第２項に記載の移動体通信付加装置
【請求項４】
当該端末との通信接続が、無線区間ではデジタル信号で伝送され、当該ＩＰ網内ではパケット信号で伝送され、無線区間の信号方式がＴＤＭＡで行われる場合には当該デジタル信号とパケット信号との間の変換が時分割されたデジタル信号の単位で行われ、当該変換されたパケット信号の単位で時系列を示す情報が付与され、当該時系列を示す情報の付与が周辺の無線基地局間で同期して行われることを特徴とする請求項第１項から第３項に記載の移動体通信付加装置
【請求項５】
当該ハンドオーバー制御が、当該端末に割り当てられた電話番号と機械番号にハンドオーバーを要求された相手先の無線基地局の認識番号を付加しあるいは組み合わせて当該端末に対応するＩＰアドレスが再割り当てされ、当該端末に対応するＩＰアドレスに含まれる電話番号と機械番号が当該ＩＰ網を運用しているサービスプロバイダに登録されている場合には当該サービスプロバイダが運用するサーバ内に位置あるいは転送先の再登録を行い、当該端末に対応するＩＰアドレスに含まれる電話番号と機械番号が当該サービスプロバイダに登録されていない場合には当該サービスプロバイダとリンク状態にある他のサービスプロバイダあるいは通信事業者に対して位置あるいは転送先変更要求を発信することにより行われることを特徴とする請求項第１項から第４項に記載の移動体通信付加装置
【請求項６】
当該無線基地局から受信したデジタル信号を当該ＩＰ網に対してパケット信号に変換して伝送する場合に当該パケット信号のオーバーヘッド部分に少なくともタイミング情報あるいはタイムスタンプあるいは順次番号あるいはパケット信号に変換した時点が比較できる情報を含めて伝送し、当該情報が当該ＩＰ網内の高速通信回線を通じて送られる同期信号に同期して生成されており、当該ＩＰ網内のサーバにおいて当該パケット信号を受信した場合に当該パケットに含まれる当該情報を確認しあるいは比較することによって、当該パケット信号が重複している場合には重複部分を削除しあるいは不足している場合には補完するように制御することを特徴とする請求項第１項から第５項に記載の移動体通信付加装置
【請求項７】
当該高速通信回線の高速度の伝送特性を活用し音声をＰＣＭ方式あるいはＡＤＰＣＭ方式あるいは帯域圧縮の比率が比較的に小さい方式のままでパケット化し高品質の音声通信を提供することをメリットとする固定通信サービスあるいは移動体通信サービスを提供することを特徴とする請求項第１項から第６項に記載の移動体通信付加装置
【請求項８】
当該広域移動体通信システムがＰＨＳサービスあるいはＰＤＣサービスあるいはＷＣＤＭＡサービスあるいは無線ＬＡＮサービスを行うためのものであり、当該ＩＰアドレスの割り当てあるいは登録あるいは管理およびＩＰ網の制御がＩＰｖ６あるいはＳＩＰあるいはＴＣＰ／ＩＰプロトコールあるいはＰＰＰＯＥプロトコールあるいは移動体との通信を制御するためのプロトコールあるいはこれらの組み合わせにより行われることを特徴とする請求項第１項から第７項に記載の移動体通信付加装置
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、近年急速に普及している広域ＩＰ網を活用して移動体通信サービスを提供するための移動体通信付加装置に関するものである。
【００２】
【従来の技術】
図６は、従来のＰＨＳ網の系統図であり、１は通信回線制御装置、２ａ、２ｂ、２ｃはＩ’回線、３ａ、３ｂ、３ｃはＰＨＳ基地局、４ａ、４ｂ、４ｃはアンテナ、５はＰＨＳ端末である。
従来のＰＨＳ網では、Ｉ’回線２ａ、２ｂ、２ｃの伝送速度が６４ｋｂｐｓに制限されていることと、主としてハンドオーバー制御を行う必要性から、Ｉ’回線等の専用通信回線２ａ、２ｂ、２ｃを用いて複数のＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃを制御するために設けられた通信回線制御装置１に接続し、当該通信回線制御装置１においてＰＨＳ端末５からの通話要求あるいはハンドオーバー要求などの制御を行っていた。
一方、近年急速な進歩をとげているＩＰ網はパソコンなどの固定端末を対象に構築されているために、ＰＨＳ端末５等のように高速で移動する移動体通信に適用するのは難しい状態にあった。
【００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる移動体通信付加装置は、移動端末あるいは携帯端末あるいは可搬型端末に割り当てられた電話番号あるいは機械番号に当該無線基地局の識別番号を付加あるいは組み合わせてＩＰアドレスを割り当てデジタル信号をパケット信号に変換することで、当該ＩＰアドレスを用いて通信制御を可能にし、生成するパケット信号に時系列を示す情報を含むことでハンドオーバー時に生じる複数パケットの重複を避けあるいはパケットの欠落を補完することを可能にするためのものである。
【００４】
【作用】
この発明において、
請求項の第１項では、移動端末あるいは携帯端末あるいは可搬型端末に対して割り当てられた電話番号あるいは機械番号に無線基地局の認識番号が付加されあるいは組み合わされあるいは一部を構成してＩＰアドレスを割り当て、ＩＰ網内では当該ＩＰアドレスを用いて通信制御を行い、当該端末の機械番号を含む方法により認証手続きを行い、位置の登録、通話接続、ハンドオーバー、および切断を含む移動体通信サービスを提供する。
請求項の第２項では、同期信号が高速通信回線を通じてパケット信号により伝送され、当該パケット信号と無線区間のフレーム信号を同期させるための同期手段を有する。
請求項の第３項では、位置登録が当該ＩＰアドレスを用いて行われ、当該端末の電話番号あるいは機械番号が当該ＩＰ網を運用しているサービスプロバイダに登録されている場合には当該サービスプロバイダの位置登録サーバに対して位置あるいは転送先登録を行い、登録されていない場合には当該移動体通信サービスを行っている他のサービスプロバイダあるいは通信事業者に対して位置あるいは転送先登録を行う。
請求項の第４項では、移動端末あるいは携帯端末あるいは可搬型端末への通信接続が、無線区間ではデジタル信号により行われ、ＩＰ網ではパケット信号により行われ、複数の無線基地局間で同期して時系列情報を付与する。
請求項の第５項では、ハンドオーバー制御が、当該移動端末あるいは携帯端末あるいは可搬型端末に割り当てられた電話番号あるいは機械番号にハンドオーバー先の無線基地局の認識番号が付加されあるいは組み合わされてＩＰアドレスを割り当て、当該ＩＰアドレスによって位置あるいは転送先を再登録することにより行われる。
請求項の第６項では、パケット信号のオーバーヘッド部分に当該通信回線を通じて伝送される同期信号に同期して生成されるタイミング情報あるいはタイムスタンプあるいは等価な情報を含み、当該情報を確認することで、当該情報が同一の複数のパケット信号を受けた場合には不要なパケット信号を削除し、不足の場合には補完する。
請求項の第７項では、音声通信がＰＣＭ方式あるいはＡＤＰＣＭ方式等の比較的に帯域圧縮比の小さい方式でサービスが行われる。
請求項の第８項では、広域移動体通信システムがＰＨＳサービスを行うためのものであり、電話番号あるいはＩＰアドレスの割り当てあるいは登録あるいは管理がＩＰｖ６あるいはＴＣＰ／ＩＰプロトコールあるいはＰＰＰＯＥプロトコールあるいは移動体との通信を制御するためのプロトコールあるいはこれらの組み合わせにより行われる。
【００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１に従って説明する。図１において、１０はインターネットサービスプロバイダー（以後ＩＳＰという）の運用するサーバー、１１は広域ＩＰ網、１２ａ、１２ｂ、１２ｃは高速通信回線、１３ａ、１３ｂ、１３ｃはＰＨＳ付加装置、３ａ、３ｂ、３ｃはＰＨＳ基地局、４ａ、４ｂ、４ｃはアンテナ、５はＰＨＳ端末である。
広域ＩＰ網１１に設けられたサーバ１０には少なくとも移動体との通信を制御するためのプロトコールを搭載するためのものと位置を登録するためのサーバが含まれており、当該ＩＰ網１１には高速通信回線１２ａ、１２ｂ、１２ｃを経由して、ＰＨＳ付加装置１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、およびＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃが接続され、当該ＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃにはアンテナ４ａ、４ｂ、４ｃが接続され、ＰＨＳ端末５に対してＰＨＳサービスを提供する。  なお、当該ＰＨＳ付加装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃには高速通信回線１２ａ、１２ｂ、１２ｃを通じて同期信号が送られているものとする。
当該高速通信回線１２ａ、１２ｂ、１２ｃを通じて配分される同期信号がＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃとＰＨＳ端末５との間の無線区間で採用されているフレーム信号あるいは複数ビット単位あるいは複数フレーム単位の間隔で生成され、当該高速通信回線１２ａ、１２ｂ、１２ｃで採用されているパケット信号の形で伝送され、当該パケット信号との同期の安定度を当該フレーム信号あるいは当該複数ビット単位あるいは複数フレーム単位ごとに含まれるガードビット以内の変動に納めるためにＰＬＬあるいは遅延ロックループを用いた同期手段あるいはデジタル処理により当該パケット信号の受信タイミングと当該プレーム信号の生成タイミングを同期させるための同期手段を有するものとする。
各装置の役割について下記の制御シーケンスに従って順次説明する。
【００６】
図２に本発明の位置登録制御シーケンスの実施例を示す。  ＰＨＳ端末５がサービスエリアを移動してＰＨＳ基地局３ａのエリア内に居る時に位置の登録を行う場合、１０ａはＭＴＣＰが搭載されたサーバ、１０ｂは位置を登録するためのサーバである。
（３１）では、ＰＨＳ端末５に割り当てられた電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方により無線基地局３ａに対して位置登録要求を発信する。（３２）では、ＰＨＳ基地局３ａが受信した電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方にＰＨＳ基地局３ａの識別番号を加えＰＨＳ付加装置１３ａに対しＩ’回線の手順に従って位置登録要求を転送する。
（３３）では、ＰＨＳ付加装置１３ａではＩＰｖ６あるいはＴＣＰ／ＩＰあるいはＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するプロトコール）あるいはこれらの組み合わせにより、ＰＨＳ端末５の電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方にＰＨＳ基地局３ａの識別番号を付加しあるいは組み合わせてＩＰアドレスを割り当て、当該ＩＰ網１１を経由してサーバ１０ａに対して当該位置あるいは転送先登録要求を発信する。（３４）では、当該位置あるいは転送先登録要求を受けたサーバ１０ａは、受け取った位置あるいは転送先登録を要求しているＰＨＳ端末５の電話番号あるいは機械番号が位置登録サーバ１０ｂ内に登録されたものであれば位置あるいは転送先登録を書き換え、当該位置登録サーバ１０ｂに登録されていなければ当該ＩＰアドレスに当該サービスプロバイダの識別番号を付加し他のサービスプロバイダあるいは通信事業者に対して位置あるいは転送先登録変更要求を発信する。
（３５）では、サーバ１０ａが位置あるいは転送先登録を完了しあるいは位置あるいは転送先登録要求の発信を完了すると、ＰＨＳ付加装置１３ａに対して位置あるいは転送先登録受付応答を発信し、以下（３６）〜（３７）では、逆のルートにより位置登録要求を出したＰＨＳ端末５に対して位置登録受付応答を発信する。
【００７】
図３に本発明の発呼要求制御シーケンスの実施例を示す。  ＰＨＳ端末５がＰＨＳ基地局３ａのエリア内に居る時に発呼要求を行う場合、６はＩＰ網内のＩＰ端末（固定）であり固定電話機のＩＰアドレスを持っているものとする。
（４１）では、ＰＨＳ端末５に割り当てられた電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方を用いて発呼要求を発信する。（４２）では、ＰＨＳ基地局３ａが受信した発呼要求にＰＨＳ基地局３ａの識別番号を付加しＰＨＳ付加装置１３ａに対してＩ’回線の手順に従って当該発呼要求を転送する。（４３）では、ＰＨＳ付加装置１３ａで、ＩＰｖ６あるいはＴＣＰ／ＩＰの手順により、ＰＨＳ端末５の電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方にＰＨＳ基地局３ａの識別番号を付加しあるいは組み合わせてＩＰアドレスを割り当て発呼要求の相手先の電話番号とともにサーバ１０ａに対して当該発呼要求を転送する。（４４）では、当該発呼要求を受けたサーバ１０ａは、受け取った発呼を要求しているＰＨＳ端末５の電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方が位置登録サーバ１０ｂ内に登録されたものであれば、例えば、ＩＰ網内の固定ＩＰ端末６に対して着呼要求を発信し、当該位置登録サーバ１０ｂに登録されていなければ他のサービスプロバイダあるいは通信事業者に対して着呼要求を発信する。
（４５）では、サーバ１０ａが着呼要求の発信を完了すると、ＰＨＳ付加装置１３ａに対して発呼受付応答を発信し、以下（４６）〜（４７）まで上記と逆の経路で発呼受付応答が転送され、最終的にＰＨＳ端末５に発呼受付応答が転送され、（４８）（５０）の区間ではパケット通信接続が、（４９）の区間ではデジタル通信接続が確立する。この場合のサーバ１０ａの制御は、例えば、ＳＩＰあるいはＴＣＰ／ＩＰあるいはＰＰＰＯＥあるいはＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するためのプロトコール）あるいはこれらの組み合わせで行うことができる。
なお、音声をパケット信号に変換する際、当該広域ＩＰ網の広帯域で高速な伝送が可能な特性を活用し、ＰＣＭ方式あるいはＡＤＰＣＭ方式等の比較的に帯域圧縮比の小さい方式を採用して品質の高い音声通信サービスを行うビジネスモデルが実現できる。
【００８】
図４に本発明のハンドオーバー制御シーケンスの実施例を示す。  ＰＨＳ端末５がＰＨＳ基地局３ａのエリアからＰＨＳ基地局３ｂのエリアに移動する時にハンドオーバー要求を行う場合、６はＩＰ網内のＩＰ端末（固定）であり固定電話機のＩＰアドレスを持っているものとする。
（４７）の区間ではパケット通信接続が、（４８）の区間ではデジタル通信接続が確立しているものとする。
（５１）では、ＰＨＳ端末５に割り当てられた電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方を用いてＰＨＳ基地局３ｂに対してハンドオーバー要求を発信する。（５２）では、ＰＨＳ基地局３ｂは受信したハンドオーバー要求にＰＨＳ基地局３ｂの識別番号を付加しＰＨＳ付加装置１３ｂに対してＩ’回線の手順に従って転送する。
（５３）では、ＰＨＳ付加装置１３ｂでＩＰｖ６あるいはＴＣＰ／ＩＰあるいはＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するためのプロトコール）により、ＰＨＳ端末５の電話番号あるいは機械番号あるいはこれらの両方にＰＨＳ基地局３ｂの識別番号を付加しあるいは組み合わせてＩＰアドレスを割り当てＩＰ網１１を経由してサーバ１０ａに対して当該ハンドオーバー要求を位置あるいは転送先登録変更要求に変換して転送する。  当該転送先登録変更要求を受けたサーバ１０ａはパケット信号のルート変更あるいはルート加算（二つのルートを同時に接続）するとともに、ＰＨＳ端末５が位置登録サーバ１０ｂ内に登録されている場合には受け取った位置あるいは転送先登録変更要求に従って位置あるいは転送先登録を書き換え、当該位置登録サーバ１０ｂに登録されていない場合には他のサービスプロバイダあるいは通信事業者に対して位置あるいは転送先登録変更要求を発信する。
（５４）では、サーバ１０ａでルート変更あるいはルート加算を完了しあるいは転送先登録変更要求の発信を完了すると、ＰＨＳ付加装置１３ｂに対して転送先登録変更要求受付応答を発信し、以下（５５）〜（５６）まで上記と逆の経路でハンドオーバー受付応答が転送され、最終的にＰＨＳ端末５にハンドオーバー受付応答が転送され、（５７）の区間ではパケット通信接続が、（５８）の区間ではデジタル通信接続が確立する。
一方、ＰＨＳ基地局３ａに対しては、（５９）では、当該ＰＨＳ付加装置１３ａに対して通信切断を発信し、（６０）ではＰＨＳ基地局３ａの通話を切断させる。
ＰＨＳ端末５が、当該ルート加算によって現在通信中のＰＨＳ基地局３ａとハンドオーバー先のＰＨＳ基地局３ｂとの両方の通信が可能な場合、サーバ１０ａには同一のＰＨＳ端末５から二つのＰＨＳ基地局３ａと３ｂを経由して同一のタイミングで生成されたパケット信号が受信される場合が考えられる。この場合のパケット信号の選択を容易にするため、パケット信号のオーバーヘッドにはタイミグ情報あるいはタイムスタンプあるいは等価な方法でパケットの生成時期が分かる情報が通信ＩＰ網１１に同期した状態で含まれており、同一の生成時期で複数のパケット信号を受信した場合にはその内の一つ以外は破棄するものとし、あるいは不足する場合には補完するものとする。
なお、上記のタイミング情報あるいはタイムスタンプは、通信回線がメタルケーブルあるいは同軸ケーブルあるいは光ケーブルの場合を問わず、伝送されるデジタル信号に重畳して送られる同期信号あるいは他から受信する同期信号に同期して生成することができる。
また、上記の同期信号は、複数のＰＨＳ基地局３ａ、３ｂ、３ｃ間の同期を維持するためにも利用できる。
また、高速通信回線１２ａ、１２ｂ、１２ｃにはＦＴＴＨなど１００Ｍｂｐｓ程度の高速通信回線を用いることで、高速制御が必要なハンドオーバーの制御を短時間で実行でき、高品質なＶＯＩＰサービスが可能となる。
【００９】
図５に本発明のフレーム同期回路の実施例を示す。１３ａはＰＨＳ付加装置、２１ａはパケット信号受信部、２２ａは遅延ロックループあるいはデジタルＰＬＬ、２３ａは無線区間のフレーム同期信号生成部、２４ａは高安定温度補償型水晶発振器、２６ａ、２７ａ、２８ａは接続端子である。
当該高速通信回線を通じて伝送された同期のためのパケット信号は接続端子２６ａに印加されパケット信号受信部２１ａで受信され、パケット信号の受信タイミングが遅延ロックループあるいはデジタルＰＬＬに印加される。一方、高安定温度補償型の水晶発振器２４ａで発振された基準クロックはビット追加あるいはビット削除回路２５ａを通じて接続端子２８ａを経由してＰＨＳ基地局に基準クロックを供給するとともに、フレーム同期生成部２３ａにも基準クロックを供給する。フレーム同期生成部２３ａの出力は接続端子２７ａを経由してＰＨＳ基地局にフレーム同期信号を供給するとともに、遅延ロックループあるいはデジタルＰＬＬ２２ａにフレーム同期信号を印加する。
遅延ロックループあるいはデジタルＰＬＬ２２ａにおいて、パケット信号受信部２１ａから印加されたパケット信号の受信タイミングとフレーム同期信号生成部２３ａから印加されたフレーム同期信号の位相差あるいはタイミング差を比較して、後者が進んでいる時はビット追加あるいはビット削除部２５ａに対してビットを削除するように制御し、前者が進んでいる時はビット追加あるいはビット削除部２５ａに対してビットを追加してタイミングを進めるように制御する。
当該高速通信回線で伝送される通常のパケット信号は、パケット長が可変でありデータ長の長いパケットを伝送する場合が多いため、無線区間のフレーム信号に同期した間隔で同期のためのパケット信号を発信することが難しい場合がある。一定の許容範囲内で当該パケット信号が発信できない場合には当該タイミングのパケット信号を発信しないように休止しあるいは当該パケット信号の滞留時間を制限して発信すると、当該パケット信号受信部２１ａの出力が無くなるので遅延ロックループあるいはデジタルＰＬＬ２２ａでは比較が出来なくなり、ビット追加あるいはビット削除部２５ａではビットの追加あるいは削除が行われず、現状のタイミング差を保持することになる。当該同期のためのパケット信号が復旧すると当該時間差あるいはタイミング差に従って制御が再開されることになる。
上記の方法で、無線区間のフレーム同期信号のタイミング誤差を各ＰＨＳ基地局間で無線区間のフレーム同期信号に含まれるガードビットの長さ以内（通常３〜６μ秒であり、フレーム信号の長さ５ｍ秒に対して±１０００ｐｐｍ程度）の安定度に制御することで、無線区間で周辺のＰＨＳ基地局から発信されるＴＤＭＡ信号が重なることが避けられる。
なお、高安定温度補償型水晶発振器２４ａの周波数安定度を動作温度範囲で±０．１ｐｐｍとすると、当該高速通信回線を通じて発信される同期のためのパケット信号は、５ｍ秒×±１００００＝±５０秒に一回の割合で発信できれば良いことになり、当該高速通信回線の下り方向のトラフイックが輻輳している場合でも少なくとも±１秒に一回の割合で発信することは可能であることから十分実用に耐える方式であると言える。
【０１０】
以上の説明では、ＩＰ網のプロトコールがＴＣＰ／ＩＰ、ＰＰＰＯＥ、あるいはＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するためのプロトコール）あるいはこれらの組み合わせの場合について説明したが、その他等価なプロトコールあるいは改造したプロトコールを用いても同様な効果が得られる。
また、ＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するためのプロトコール）はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロキシーモードを改造することでも実現できる。また、ＩＰアドレスの割り当ては、ＩＰｖ６の他、標準化されたものあるいはプライベイトなものを含めて活用しても同様な効果が得られる。なお、ＩＰｖ６ではＩＰアドレスの割当領域は１２８ビットであり、移動端末あるいは携帯端末あるいは可搬型端末に割り当てられた電話番号を用いてグローバルなＩＰアドレスを割り当てることが可能となっている。
また、当該端末間の接続制御がＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するプロトコール）により行われるものについて説明したがその他の類似なプロトコールにより制御することができる。
また、当該ＰＨＳ基地局はＰＤＣ基地局、無線ＬＡＮ基地局、加入者無線基地局、光無線基地局、無線ノード、あるいはその他の無線基地局に置き換えることができる。
また、当該ＰＨＳ端末はその他の移動体端末あるいは半固定端末あるいはあるいは可搬型端末あるいはその他無線基地局との通信を行う端末に置き換えることができる。
【０１１】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているため、広域ＩＰ網に設けられたサーバにＭＴＣＰ（移動体との通信を制御するプロトコール）を搭載することでＰＨＳ等のハンドオーバー制御の必要な移動体通信システムを経済的に構成し運用できるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】本発明の位置登録要求制御シーケンスの実施例である。
【図３】本発明の発呼要求制御シーケンスの実施例である。
【図４】本発明のハンドオーバー制御シーケンスの実施例である。
【図５】本発明のフレーム同期回路の実施例である。
【図６】従来の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１                          回線制御装置
２ａ、２ｂ、２ｃ            Ｉ’回線
３ａ、３ｂ、３ｃ            ＰＨＳ基地局
４ａ、４ｂ、４ｃ            アンテナ
１０、１０ａ                サーバ
１０ｂ                      位置登録サーバ
１１                        ＩＰ網
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ      通信回線
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ      ＰＨＳ付加装置
２１ａ                      パケット信号受信部
２２ａ                      遅延ロックループあるいはデジタルＰＬＬ
２３ａ                      フレーム同期信号生成部
２４ａ                      高安定温度補償型水晶発振器
２５ａ                      ビットの追加あるいはビットの削除
２６ａ、２７ａ、２８ａ      接続端子
（３１）〜（３８）          位置登録シーケンス
（４１）〜（５０）          発呼要求シーケンス
（５１）〜（６３）          ハンドオーバーシーケンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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