(57)【要約】【課題】従来、標識を載置した車両を停車させ表示を行う場所の判断は運転者に任されていたため個人差が大きく、運転者が後続する車両から「渋滞」や「事故」などを表示した上記の標識を判読するのに十分な視認距離が確保できない表示位置に上記車両を停車させて表示を行うと言った問題があった。【解決手段】液晶ディスプレイ等の表示部に表示されたデジタル地図上に事象発生場所を入力する工程と、上記の事象発生場所に至る経路上において車両に載置した標識装置に対して所定の視認距離が確保されるところの事象発生場所手前の表示位置を求める工程と、車両に搭載された位置検出手段により車両の現在地を検出する工程と、上記表示位置と車両の現在地とを上記のデジタル地図上に表示する工程と、上記表示位置に車両が到達したことを判別して通報を行う工程とからなる車載式方式装置の表示方法である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイ等の表示部に表示されたデジタル地図上に事象発生場所を入力する工程と、
上記の事象発生場所に至る経路上において車両に載置した標識装置に対して所定の視認距離が確保されるところの事象発生場所手前の表示位置を求める工程と、
車両に搭載された位置検出手段により車両の現在地を検出する工程と、
上記表示位置と車両の現在地とを上記のデジタル地図上に表示する工程と、
上記表示位置に車両が到達したことを判別して通報を行う工程と、
からなることを特徴とする車載式標識装置の表示方法。
【請求項２】
上記の表示位置を求める工程は、上記デジタル地図上の事象発生場所から手前の該当道路に所定の直線距離が含まれるかを画素の座標演算により行うことを特徴とする請求項１記載の車載式標識装置の表示方法。
【請求項３】
上記の表示位置を求める工程は、上記標識装置の表示不適位置に対する表示適位置を予めメモリに記憶し、上記事象発生場所が上記表示不適位置に含まれるかを演算し、含まれる場合に該当する表示適位置を選択することにより行うことを特徴とする請求項１記載の車載式標識装置の表示方法。
【請求項４】
上記の表示位置を求める工程において、事象発生場所手前に第一の候補とする所定の視認距離が確保できない場合に、第二の候補の視認距離による同一の処理を実行すると共に第一の視認距離とは異なる通報を行うことを特徴とする請求項１記載の車載式標識装置の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路や一般道での道路作業時や渋滞時や事故発生時などに側道に停車し、車両に載置したＬＥＤ式の標識装置に「作業中  速度落せ」、「この先  渋滞」、「事故  車線規制」などを表示して後続する車両に知らせる車載式標識装置で、後続する車両が同表示を最適に視認できる表示位置における表示を可能とする車載式標識装置の表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、工事や渋滞や事故などの事象が発生した場合には、事象が発生した道路の手前に標識を載置した車載式標識装置を停車させて工事情報や渋滞情報などを表示し、後続する車両による追突事故を防止する対策が採られている。
【０００３】
【非特許文献１】
名古屋電機工業株式会社の総合カタログ「ＮＥＷ  ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＮＥＷ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  」２００２年４月発行、Ｐ．４９
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した標識を載置した車両を停車させ表示を行う場所の判断は運転者に任されていたため個人差が大きく、運転者が後続する車両から「渋滞」や「事故」などを表示した上記の標識を判読するのに十分な視認距離が確保できない表示位置に上記車両を停車させて表示を行うと言った問題があった。
【０００５】
本発明は前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、事象発生場所をデジタル地図上に入力することにより、事象発生場所手前における表示に最適な表示位置を演算し、同表示位置をデジタル地図上に表示すると共に、車両の現在地を検出して上記表示位置との位置関係を判別し、表示位置に到達したことを運転者に通報することにより最適な表示位置における表示が実行可能な車載標識装置の表示方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の車載式標識装置の表示方法は、前記した目的を達成せんとするもので、請求項１の手段は、液晶ディスプレイ等の表示部に表示されたデジタル地図上に事象発生場所を入力する工程と、上記の事象発生場所に至る経路上において車両に載置した標識装置に対して所定の視認距離が確保されるところの事象発生場所手前の表示位置を求める工程と、車両に搭載された位置検出手段により車両の現在地を検出する工程と、上記表示位置と車両の現在地とを上記のデジタル地図上に表示する工程と、上記表示位置に車両が到達したことを判別して通報を行う工程とからなることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の手段は、前記請求項１の車載式標識装置の表示方法において、表示位置を求める工程は、上記デジタル地図上の事象発生場所から手前の該当道路に所定の直線距離が含まれるかを画素の座標演算により行うことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の手段は、前記請求項１の車載式標識装置の表示方法において、表示位置を求める工程は、上記標識装置の表示不適位置に対する表示適位置を予めメモリに記憶し、上記事象発生場所が上記表示不適位置に含まれるかを演算し、含まれる場合に該当する表示適位置を選択することにより行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の手段は、前記請求項１の車載式標識装置の表示方法において、表示位置を求める工程において、事象発生場所手前に第一の候補とする所定の視認距離が確保できない場合に、第二の候補の視認距離による同一の処理を実行すると共に第一の視認距離とは異なる通報を行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車載式標識装置の表示方法を用いた車載式標識装置の一実施形態を図面と共に説明する。
図１は、車載標識装置のブロック図で、大きくは、車両の後部等に設置される標識装置本体Ａと運転席の近くに設置される制御装置本体Ｂとから構成される。
【００１１】
そして、標識装置本体Ａは、多数のＬＥＤを配置し表示を行う標識装置１１と、標識装置１１の下部に取り付けられ車体に垂直の位置から左右に各３０°旋回可能な標識回転装置１２とから構成される。
【００１２】
また、制御装置本体Ｂは、本発明を実行するための制御プログラムに従い以下に述べる各ユニットを制御するＣＰＵ２０と、本発明の制御プログラムを記憶したＲＯＭ２１と、表示位置の演算を実行するための視認距離データなどを記憶したＲＡＭ２２と、デジタル地図を記憶したＤＶＤなどを駆動するＤＶＤドライブから構成される地図メモリ２３と、上記視認距離データを用いてデジタル地図の画素情報から視認距離が確保できる表示位置を演算する表示位置演算処理部２４と、演算した表示位置と後述する車両の現在地との相対距離を判別し同表示位置への車両の到達を判別する車両現在地−表示位置判別部２５とから構成される。
【００１３】
なお、上記のＲＡＭ２２には、上記の視認距離データの他に、入力した事象発生場所の距離ポストをデジタル地図上の座標データに変換する座標変換テーブルや、確保できる標識の視認距離に応じた文字数の異なる複数の表現からなる表示項目を記憶した表示項目データや、標識装置１１の制御プログラムや、上記で演算した表示位置データや車両の現在地データなどを記憶する。
【００１４】
また、制御装置本体Ｂには、上記したプログラムなどを記憶するメモリやそのプログラムに従い各種の処理を実行する本装置の中枢となるユニットの他に、車両の現在地を検出する位置検出部３０と、運転者が数値などを入力する入力部４１と、デジタル地図などの表示を行う液晶ディスプレイ等からなる表示部４２と、可視（ランプなど）や可聴（スピーカなど）による通報を行う通報部４３と、標識装置１１に表示制御信号を送る標識装置制御部５１と、標識回転装置１２に回転制御信号を送る標識回転装置制御部５２とから構成される。
【００１５】
なお、位置検出部３０は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）電波を受信するＧＰＳ受信機３１と、車両の位置検出精度を向上させるために路側に設置されたビーコンアンテナから送信された位置信号を受信するビーコン受信機３２と、車輪の回転数などによって走行距離を計測する距離センサ３３と、ジャイロなどによって車両の進行方位を検出する方位センサ３４など、によって構成される。
【００１６】
ただし、位置検出部３０に使用される機器は、衛星および自立航法によって車両の現在地が常に正確に検出できるものであればよく、市販されている種々のナビゲーションシステムから選択すればよいため、本願においては単に位置検出部として扱い各機器の詳細な説明は省略する。
【００１７】
次に、図１の構成による車載標識装置の動作を図２のフローに従い説明する。最初に、制御プログラムは、入力部４１により事象発生場所の地図データを選択すると、地図メモリ２３から該当地図を読出し（ステップＳ１）、表示部４２に表示する。次に、同じく入力部４１によって、事象が発生した位置のルート番号や距離ポストなどを数値入力し（ステップＳ２）、ＲＡＭ２２の座標変換テーブルによって変換された座標位置を地図上に事象発生場所として事故等の絵文字を用いて重畳表示する。
【００１８】
次に、表示位置演算処理部２４で、図３のフローによる表示位置の演算処理を実行する（ステップＳ３）。
最初に、事象発生場所の距離ポストからＲＡＭ２２の座標変換テーブルによって変換された座標位置から手前にある道路上の画素を選択する（ステップＳ３１）  。
【００１９】
この時、画像処理により道路色の情報を持つ画素で道路の端の画素、例えば、右端の画素の場合にはそのさらに右側、上端の画素の場合にはそのさらに上側に道路色の情報を持つ画素のないことを条件として画素を抽出し（ステップＳ３１）  、その画素の座標を事象発生場所に近い位置から順に記憶する（ステップＳ３２）。
【００２０】
次に、記憶した複数の画素の座標から道路の傾きを求め（ステップＳ３３）、ＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ３４）。
この時、道路の傾きを求める最も簡単な方法としては、複数の座標に対する最小二乗法を用いた一次直線  ｙ＝ａｘ＋ｂ  によって傾きａを求めればよい。例えば、説明のために画素ピッチを大きく表現すると、図４のように５０ｍを単位として対応する６画素単位（１０ｍ／画素間）で計算を実行する。この時の傾きａは、
ａ＝［ｘｙ］／［ｘ２  ］
によって求められる。なお、上記の式の括弧は各座標による加算和を意味する。
【００２１】
次に、始点の画素を１画素ずつシフトして１回前に記憶した傾きが同じ傾きかを判別する（ステップＳ３５）。そして、傾きが同じ場合には画素数を＋１加算し（ステップＳ３６）、傾きが異なる場合には加算した画素数を「１」にリセットしステップＳ３３に戻る。（ステップＳ３７）。
【００２２】
次に、図示しないカウンタにより計測された傾き演算の回数が、例えば３００ｍに相当する道路の傾きを演算したことに相当する２５回以内かを判別し（ステップＳ３８）  、以内である場合には次のステップに移行する。
【００２３】
そして、ステップＳ３６で加算した画素数が、予めＲＡＭ２２に記憶した第一候補の視認距離に対する画素数に到達したか否かを判別する（ステップＳ３９）。例えば、必要とする視認距離が１００ｍの場合には、表示位置に対する許容区間としての例えば２０ｍを加算した１２０ｍに対する合計画素数７との比較を行う。そして、計数した画素数が所定画素数に達した場合には、同じ傾きを持つ画素の最初の画素から二画素分の座標位置を表示位置としてＲＡＭ２２に記憶すると共に、表示部４２に表示された地図の道路上に表示可能な区間として重畳表示する（ステップＳ４０）。一方、所定の画素数に達しない場合には、ステップ３３に戻って上記の処理を繰返し実行する。
【００２４】
なお、上記ステップＳ３８において、演算回数が所定回数の２５回を越え、視認距離１００ｍを事象発生場所から３００ｍの範囲で確保できないと判断された場合には、第二候補の視認距離（例えば、８０ｍ）に対する画素数の基準によりステップＳ３３〜Ｓ４０と同様の処理を実行する（ステップＳ４１）。
【００２５】
また、上記実施形態を直線道路においても適用させるために、例えば、同じ傾きの演算結果が事象発生場所から７回連続して求められた場合には、事象発生場所からの安全離間（例えば、３０ｍ）を上記の１２０ｍに加算すると共に、同じ傾きを計数した最初の画素から数えて４画素目から６画素目の区間を表示位置として表示するプログラムを持つようにしてもよい。直線道路においても停止位置に対する個人差があるため、統一した安全な表示位置で表示を行う上において効果がある。
【００２６】
次に、ステップＳ３で表示位置の演算が終了することによって図２のメインフローに戻り、ステップＳ４からの処理が実行される。
初めに、位置検出部３０によって検出された車両の現在地の座標が入力される（ステップＳ４）。
【００２７】
次に、ＲＡＭ２２に記憶した上記表示位置の番号の大きな画素の座標と車両の現在地の座標との判別を実行し（ステップＳ５）、座標データが一致し車両が表示位置に到達したと判別された場合には、可視および可聴による通報を行い（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００２８】
なお、上記で説明した第二候補による視認距離を下げた演算が行われた場合には、ステップＳ６により行う通報は、運転者に対して第一候補による視認距離の場合に比べてより高い注意を喚起する表示や音により通報を行うものとする。
【００２９】
そして、視認距離が十分に確保できないことを通報することで、運転者に判読時間の短い表示文字数による表示項目を標識装置に選択表示させることを可能とする。具体的には、通常の表示「この先事故  速度落せ」を文字数の少ない「この先事故！」に変えて表示する。
【００３０】
また、さらに視認距離に制約がある場合においては、最大の視認距離となる位置の道路の接線とその位置から後の複数の画素による道路の平均的な傾きによる角度の範囲だけ標識装置１１を標識回転装置１２で旋回させて表示を行うことでカーブのきつい道路においても必要とする視認距離を確保した表示を行うことが可能となる。
【００３１】
なお、上記の実施の形態では、道路の傾きを道路に含まれる画素の座標から演算して求める方法を例示したが、図５（ａ）における第２の実施の形態のように各道路について、表示不適位置とそれに対する表示適位置との対照テーブル（図５（ｂ））を作成しＲＡＭ２２に予め記憶し、上記したステップＳ３で上記入力した事象発生場所が上記表示不適位置内かを演算し、表示不適位置に含まれると判別した場合には対応する表示適位置を選択する処理を実行しても同一の目的を達成することができる。なお、図５（ａ）は表示不適位置Ａ−１０に対する表示適位置Ｂ−１０を前記テーブルから演算した場合である。
この実施の形態によれば、インターチェンジ等の合流部のような従来から表示不適位置とされた直線道路にも、本発明を適用することが可能となる。
【００３２】
また、事象発生場所の入力方法としては、実施形態の数値により距離ポストを入力する方法に限定されるものではなく、タッチペンなどで地図画面上に触れ直接事象発生場所の座標を入力する方法や音声認識によって座標を入力する方法など、座標を入力することが可能な種々の方法を用いることが可能である。
【００３３】
特に、自然渋滞に対して、渋滞の最後尾で渋滞情報を表示する場合には、道路に設置された車両センサから検出し作成された渋滞信号を事象発生場所情報として直接受信する方法を用いればよい。これによって、刻々と変化する渋滞に対する最適な表示位置を求めることが可能となる。
【００３４】
また、上記実施形態の視認距離は、道路形状により第一の視認距離が確保できない場合に、第二の視認距離を選択する方法を提案したが、天候条件や交通量などによって第一と第二の視認距離を選択できるプログラムを備えてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
上述のように、本願発明は、事象発生場所を入力することにより車載式標識装置の最適な表示位置を求めると共に、車両が同表示位置に到達した場合に可視または可聴による通報で運転者に知らせることができるため、適切な表示位置を判断することから運転者を解放し、車両の運転と目的とする作業に専念させることができると共に、運転者による個人差の無い統一された表示位置における表示を実行可能とする効果を有する。
【００３６】
また、請求項２の演算により表示位置を求める方法においては、事象発生場所と道路形状に応じ、細分化したより的確な表示位置での表示が可能になるといった効果を有する。
【００３７】
また、請求項３の表示適位置の対照テーブルにより表示位置を求める方法においては、装置の構成が簡易になると共に、車両の現在地が表示不適位置に含まれるか否かだけの演算で済むため処理時間を短縮することができる効果を有する。
【００３８】
また、請求項４の複数の視認距離を選択可能とする方法にあっては、カーブの多い道路に対しても標識装置による表示が可能になると共に、異なる通報によって運転者に知らせるため、道路に応じた的確な文字数などによる表示を実行可能とする効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車載式標識装置の表示方法を用いた車載式標識装置に関するブロック図である。
【図２】実施形態の車載式標識装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】表示位置演算に関する動作を説明するフローチャートである。
【図４】道路の傾きを求める手法に関する説明図である。
【図５】第二の実施形態による道路図と対照テーブルに関する説明図である。
【符号の説明】
Ａ        標識装置本体
１１      標識装置
１２      標識回転装置
Ｂ        制御装置本体
２０      ＣＰＵ
２１      ＲＯＭ
２２      ＲＡＭ
２３      地図メモリ
２４      表示位置演算処理部
２５      車両現在地−表示位置判別部
３０      位置検出部
４１      入力部
４２      表示部
４３      通報部
５１      標識装置制御部
５２      標識回転装置制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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