(57)【要約】【課題】メモリ量の増大を防止することができるとともに、通信方式による処理の差異を吸収すること。【解決手段】基本動作制御部２２４が全体制御部２１０から処理の問い合わせを受け取ると、自装置の通信状態を管理する基本状態管理部２２６から現時点での自装置の通信状態を読み込み、その通信状態に適合する実行命令データを基本実行命令データ２２２から選択し、全体制御部２１０へ通知する。詳細動作制御部２３４−１〜Ｎが全体制御部２１０から処理の問い合わせを受け取ると、各通信方式に応じた第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎの通信状態を管理する詳細状態管理部２３６−１〜Ｎから現時点での第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎの通信状態を読み込み、その通信状態に適合する実行命令データを詳細実行命令データ２３２−１〜Ｎから選択し、全体制御部２１０へ通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションからの動作要求に対応する呼処理を行う呼管理装置であって、
前記呼処理のうち複数の通信方式に共通する基本動作を前記動作要求に応じた基本動作ルールに従って決定する第１決定手段と、
決定された基本動作が前記呼処理のうち各通信方式に固有の詳細動作を決定する動作であった場合に、当該詳細動作を前記動作要求および各通信方式に応じた詳細動作ルールに従って決定する第２決定手段と、
を有することを特徴とする呼管理装置。
【請求項２】
前記第１決定手段は、
自装置の通信状態を管理する状態管理部と、
前記通信状態および前記動作要求、ならびに前記基本動作を対応づけた基本動作ルールをあらかじめ記憶する基本動作ルール記憶部と、を有し、
前記状態管理部によって得られる自装置の通信状態と前記動作要求とに対応した基本動作を前記基本動作ルール記憶部から読み出して決定することを特徴とする請求項１記載の呼管理装置。
【請求項３】
前記基本動作ルール記憶部によって記憶された基本動作ルールは更新可能であることを特徴とする請求項２記載の呼管理装置。
【請求項４】
前記第２決定手段は、
自装置の通信状態であって各通信方式に固有に定義づけられる詳細通信状態を管理する詳細状態管理部と、
前記詳細通信状態および前記動作要求、ならびに前記詳細動作を対応づけた詳細動作ルールをあらかじめ記憶する詳細動作ルール記憶部と、を有し、
前記詳細状態管理部によって得られる自装置の詳細通信状態と前記動作要求とに対応した詳細動作を前記詳細動作ルール記憶部から読み出して決定することを特徴とする請求項１記載の呼管理装置。
【請求項５】
前記詳細動作ルール記憶部によって記憶された詳細動作ルールは更新可能であることを特徴とする請求項４記載の呼管理装置。
【請求項６】
アプリケーションからの動作要求に対応する呼処理を行う呼管理方法であって、
前記呼処理のうち複数の通信方式に共通する基本動作を前記動作要求に応じた基本動作ルールに従って決定するステップと、
決定した基本動作が前記呼処理のうち各通信方式に固有の詳細動作を決定する動作であった場合に、当該詳細動作を前記動作要求および各通信方式に応じた詳細動作ルールに従って決定するステップと、
を有することを特徴とする呼管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、呼管理装置および呼管理方法に関し、特にルールベース処理を伴う呼管理装置および呼管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信システムにおいては、複数の通信方式を切り替えたり、複数の通信方式で同時に通信を行う携帯電話などの通信端末装置が検討されている。例えば、既に製品化されているＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）とＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）とを切り替えて通信を行うものや、現行のＰＤＣとＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）とを切り替えて通信を行うものが例として挙げられる。
【０００３】
このような通信端末装置において、利用者のキー操作などにより、いずれかの通信方式による発信などの動作要求が発生した場合、例えば「待受中」、「通信中」、「発信中」、および「着信中」などの自装置の状態と、前述の動作要求とに応じて実際の処理を決定するルールベース処理が行われることがある。
【０００４】
具体的には、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式とＰＤＣ方式を切り替えて通信する通信端末装置は、図９に示すようなテーブルを有しており、動作要求が「ＰＤＣ音声発信」であり、かつ、自装置の状態がＷ−ＣＤＭＡ方式およびＰＤＣ方式の双方が待ち受け状態であることを示す「Ｗ待受、ＰＤＣ待受」である場合、実際の処理としては「ＰＤＣ発信要求」が選択され、この処理が実行されるというルールベース処理が行われることがある（例えば、特許文献１の段落番号００４２〜００５１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２９５６５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような通信端末装置は、複数の通信方式を切り替えて、または同時に通信を行うため、各通信方式ごとにルールを定める必要がある。したがって、各通信方式間で共通している処理についても、それぞれの通信方式ごとに動作要求と自装置の状態とに応じて実際の処理を決定するため、換言すれば、複数の通信方式に関する処理を図９に示したようなテーブルで一元的に管理するため、定めるべきルールが増加し、このルールを記憶するために必要なメモリ量が増大してしまうという問題がある。また、例えば新たな通信方式が導入された場合に、この通信方式で通信端末装置が通信を行うためには、既に導入されていた通信方式に関するルールを含めて更新する手間がかかり、通信方式による処理の差異を吸収するのが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、メモリ量の増大を防止することができるとともに、通信方式による処理の差異を吸収することができる呼管理装置および呼管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の呼管理装置は、アプリケーションからの動作要求に対応する呼処理を行う呼管理装置であって、前記呼処理のうち複数の通信方式に共通する基本動作を前記動作要求に応じた基本動作ルールに従って決定する第１決定手段と、決定された基本動作が前記呼処理のうち各通信方式に固有の詳細動作を決定する動作であった場合に、当該詳細動作を前記動作要求および各通信方式に応じた詳細動作ルールに従って決定する第２決定手段と、を有する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、基本動作ルールに従って決定された基本動作が、詳細動作を決定する動作であった場合に、当該動作を詳細動作ルールに従って決定するため、通信方式ごとに異なる動作に関するルールは詳細動作ルールとして記録する一方、各通信方式に共通の動作に関するルールは基本動作ルールとして記録し、動作ルールの効率的な管理ができるとともに、通信方式による差異を詳細動作ルールによって吸収することができ、メモリ量の増大を防止することができるとともに、通信方式による処理の差異を吸収することができる。
【００１０】
本発明の呼管理装置は、前記第１決定手段は、自装置の通信状態を管理する状態管理部と、前記通信状態および前記動作要求、ならびに前記基本動作を対応づけた基本動作ルールをあらかじめ記憶する基本動作ルール記憶部と、を有し、前記状態管理部によって得られる自装置の通信状態と前記動作要求とに対応した基本動作を前記基本動作ルール記憶部から読み出して決定する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、自装置の通信状態および動作要求に応じて基本動作を決定するため、状況に応じた処理を正確に行うことができる。
【００１２】
本発明の呼管理装置は、前記基本動作ルール記憶部によって記憶された基本動作ルールは更新可能である構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、基本動作ルールが更新可能であるため、通信端末装置が使用する通信方式が追加された場合などでも、アプリケーションに変更を加えることなく、容易に新たな通信方式に対応することができる。
【００１４】
本発明の呼管理装置は、前記第２決定手段は、自装置の通信状態であって各通信方式に固有に定義づけられる詳細通信状態を管理する詳細状態管理部と、前記詳細通信状態および前記動作要求、ならびに前記詳細動作を対応づけた詳細動作ルールをあらかじめ記憶する詳細動作ルール記憶部と、を有し、前記詳細状態管理部によって得られる自装置の詳細通信状態と前記動作要求とに対応した詳細動作を前記詳細動作ルール記憶部から読み出して決定する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、自装置の詳細通信状態および動作要求に応じて詳細動作を決定するため、状況に応じて、通信方式に固有の処理を正確に行うことができる。
【００１６】
本発明の呼管理装置は、前記詳細動作ルール記憶部によって記憶された詳細動作ルールは更新可能である構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、詳細動作ルールが更新可能であるため、通信端末装置が使用する通信方式が追加された場合などでも、アプリケーションに変更を加えることなく、新たな通信方式に対応する詳細動作ルールを追加することにより、容易に新たな通信方式に対応することができる。
【００１８】
本発明の呼管理方法は、アプリケーションからの動作要求に対応する呼処理を行う呼管理方法であって、前記呼処理のうち複数の通信方式に共通する基本動作を前記動作要求に応じた基本動作ルールに従って決定するステップと、決定した基本動作が前記呼処理のうち各通信方式に固有の詳細動作を決定する動作であった場合に、当該詳細動作を前記動作要求および各通信方式に応じた詳細動作ルールに従って決定するステップと、を有するようにした。
【００１９】
この方法によれば、基本動作ルールに従って決定された基本動作が、詳細動作を決定する動作であった場合に、当該動作を詳細動作ルールに従って決定するため、通信方式ごとに異なる動作に関するルールは詳細動作ルールとして記録する一方、各通信方式に共通の動作に関するルールは基本動作ルールとして記録し、動作ルールの効率的な管理ができるとともに、通信方式による差異を詳細動作ルールによって吸収することができ、メモリ量の増大を防止することができるとともに、通信方式による処理の差異を吸収することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、複数の通信方式ごとに定められたルールを各通信方式に共通の部分と個々の通信方式に固有の部分とに階層化し、装置の状態とアプリケーションからの動作要求とに上記のルールを適用し、装置の動作を決定することである。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る呼管理装置を有する通信端末装置の構成を示すブロック図である。同図に示す通信端末装置は、アプリケーション１００、呼管理部２００、端末資源部３００、および第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎを有している。
【００２３】
アプリケーション１００は、呼管理部２００に対して動作要求を発行する。
【００２４】
呼管理部２００は、全体制御部２１０、基本実行命令データ２２２と基本動作制御部２２４と基本状態管理部２２６とから構成される基本動作決定部２２０、および詳細実行命令データ２３２−１〜Ｎと詳細動作制御部２３４−１〜Ｎと詳細状態管理部２３６−１〜Ｎとから構成される詳細動作決定部２３０−１〜Ｎを有している。
【００２５】
全体制御部２１０は、アプリケーション１００からの動作要求に応じて呼管理部２００内の各処理部の動作を制御する。また、全体制御部２１０は、基本動作決定部２２０または詳細動作決定部２３０−１〜Ｎによって決定された動作を端末資源部３００および第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎに実行させる。
【００２６】
基本動作決定部２２０は、複数の通信方式に共通の動作（以下、「基本動作」という）を決定する。具体的には、基本動作制御部２２４が全体制御部２１０から処理の問い合わせを受け取ると、自装置の通信状態を管理する基本状態管理部２２６から現時点での自装置の通信状態を読み込み、その通信状態に適合する実行命令データを基本実行命令データ２２２から選択することにより動作を決定し、全体制御部２１０へ通知する。ここで、基本実行命令データ２２２は、通信端末装置の動作のうちすべての通信方式に共通の動作（基本動作）に関する実行命令データを格納している。
【００２７】
詳細動作決定部２３０−１〜Ｎは、Ｎ個の通信方式にそれぞれ対応して設けられ、各通信方式に固有の動作（以下、「詳細動作」という）を決定する。具体的には、詳細動作制御部２３４−１〜Ｎが全体制御部２１０から処理の問い合わせを受け取ると、各通信方式に応じた第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎの通信状態を管理する詳細状態管理部２３６−１〜Ｎから現時点での第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎの通信状態を読み込み、その通信状態に適合する実行命令データを詳細実行命令データ２３２−１〜Ｎから選択することにより動作を決定し、全体制御部２１０へ通知する。ここで、詳細実行命令データ２３２−１〜Ｎは、それぞれ各通信方式に固有の動作（詳細動作）に関する実行命令データを格納している。
【００２８】
端末資源部３００は、例えばマイクやスピーカなど通信方式に関係なく共有される通信端末装置の資源である。
【００２９】
第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎは、Ｎ個の通信方式にそれぞれ対応して設けられ、それぞれ詳細動作決定部２３０−１〜Ｎによって決定される動作に応じて各通信方式に固有の無線処理を行う。
【００３０】
次いで、上記構成を有する通信端末装置の通常の発信処理の動作について説明する。なお、ここでは、アプリケーション１００によって、詳細動作決定部２３０−１および第１無線部４００−１を使用する通信方式（以下、「通信方式１」という）による音声発信要求が呼管理部２００へ発行された場合の動作について説明する。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係る通信端末装置の動作を示すシーケンス図である。
【００３２】
まず、アプリケーション１００によって、全体制御部２１０へ通信方式１による発信要求５０２が送信される。全体制御部２１０によって発信要求５０２が受信されると、基本動作制御部２２４へ処理要求５０４が発信される。そして、基本動作制御部２２４によって、基本状態管理部２２６への自装置の現在の通信状態問い合わせ５０６が行われる。ここで、自装置の通信状態とは、例えば「待受中」、「発信中」、「着信中」、「音声接続中」、および「データ接続中」などの状態である。
【００３３】
状態問い合わせ５０６が基本状態管理部２２６によって受信されると、基本状態管理部２２６によって、自装置の通信状態を管理するために保持されている状態管理テーブルが参照され、自装置の現在の通信状態を示す状態ＩＤ５０８が基本動作制御部２２４へ返信される。
【００３４】
図３は、状態管理テーブルの一例を示す図である。同図に示すテーブルは、自装置の通信状態（例えば、「待受中」、「発信中」、「着信中」などの状態を示す）と、その通信状態を示す状態ＩＤ（図３の例では、「待受中」に対応する状態ＩＤが１、「発信中」に対応する状態ＩＤが２、「着信中」に対応する状態ＩＤが３、「音声接続中」に対応する状態ＩＤが４、および「データ接続中」に対応する状態ＩＤが５となっている）とから構成されている。
【００３５】
そして、基本動作制御部２２４によって状態ＩＤ５０８が受信されると、基本実行命令データ２２２に対し実行命令データ参照５１０が行われ、自装置の現在の通信状態に応じた基本実行命令５１２が基本実行命令データ２２２から基本動作制御部２２４へ返信される。
【００３６】
ここで、基本実行命令データ２２２は、図４に例示する基本ルールテーブルを内部に保持しており、基本動作制御部２２４から発信された処理要求５０４と基本状態管理部２２６から発信された状態ＩＤ５０８とから、全体制御部２１０へ応答する基本実行命令を選択する。すなわち、例えば、処理要求５０４が音声発信要求であって、状態ＩＤが１（待受中）の場合であれば、図４の基本ルールテーブルを参照し、詳細実行命令データ２３２−１内の後述する詳細ルールテーブルを参照する旨の基本実行命令５１２を発信することになる。また、別の例では、処理要求５０４が音声発信要求であって、状態ＩＤが３（着信中）の場合であれば、詳細ルールテーブルを参照せずに、エラー処理をする旨の基本実行命令５１２を発信することになる。
【００３７】
このように、基本実行命令５１２は、自装置の通信状態とアプリケーション１００によって発行される動作要求とに応じた処理を行うための命令である。この命令は、Ｎ個の通信方式に共通した動作を示すものか、または各通信方式に固有の処理を行うために詳細実行命令データ２３２−１〜Ｎのいずれかを参照する旨を示すものである。
【００３８】
基本実行命令データ２２２から発信された基本実行命令５１２は、基本動作制御部２２４を介して全体制御部２１０へ送信されるが、基本実行命令５１２を受信した基本動作制御部２２４は、その内容を解析し、基本状態管理部２２６に対し、状態更新を実行させる。すなわち、例えば、自装置の現在の通信状態が待受中であって、処理要求５０４が音声発信要求であれば、自装置の通信状態は発信中に更新されることとなる。
【００３９】
そして、基本動作制御部２２４によって受信された基本実行命令５１２は、基本実行命令５１４として全体制御部２１０へ通知され、基本実行命令５１４が動作を示すものである場合は、全体制御部２１０から端末資源部３００を介して図示しない各処理部へ当該動作を行うための通知が送られる。
【００４０】
一方、基本実行命令５１４が詳細実行命令データ２３２−１〜Ｎのいずれかを参照する旨を示すものである場合は、対応する詳細動作制御部２３４−１〜Ｎへ処理要求が発信される。以下では、基本実行命令５１４が詳細実行命令データ２３２−１を参照する旨を示すもの、換言すれば、通信方式１に関する詳細動作の決定を求める旨を示すものであった場合について説明する。
【００４１】
基本実行命令５１４が全体制御部２１０によって受信されると、この基本実行命令５１４に対応する詳細動作制御部２３４−１へ処理要求５１６が発信される。そして、詳細動作制御部２３４−１によって、詳細状態管理部２３６−１への第１無線部４００−１の通信状態問い合わせ５１８が行われる。ここで、第１無線部４００−１の通信状態としては、上述した自装置の通信状態をさらに細分化したものなど、通信方式１において独自に定義されているもので良く、各通信方式に依存する。また、第２〜Ｎ無線部４００−２〜Ｎの通信状態も同様に、それぞれ対応する通信方式に従った独自に定義された状態で良い。
【００４２】
状態問い合わせ５１８が詳細状態管理部２３６−１によって受信されると、詳細状態管理部２３６−１によって、対応する第１無線部４００−１の通信状態を管理するために保持されている詳細状態管理テーブルが参照され、第１無線部４００−１の現在の通信状態を示す詳細状態ＩＤ５２０が詳細動作制御部２３４−１へ返信される。
【００４３】
図５は、詳細状態管理テーブルの一例を示す図である。同図に示すテーブルにおいて、例えば「発信中」の状態は通信方式１に依存して細分化され、「発信受付完了」および「発信開始」などとなっている。そして、各状態に対応して詳細状態ＩＤが格納されている（図５の例では、「発信受付完了」に対応する詳細状態ＩＤが２−１、「発信開始」に対応する詳細状態ＩＤが２−２）。
【００４４】
そして、詳細動作制御部２３４−１によって詳細状態ＩＤ５２０が受信されると、実行命令データ参照５２２が行われ、第１無線部４００−１の通信状態に応じた詳細実行命令５２４が詳細実行命令データ２３２−１から詳細動作制御部２３４−１へ返信される。
【００４５】
ここで、詳細実行命令データ２３２−１は、図６に例示する詳細ルールテーブルを内部に保持しており、詳細動作制御部２３４−１から発信された処理要求５１６と、詳細状態管理部２３６−１から発信された詳細状態ＩＤ５２０とから、全体制御部２１０へ応答する詳細実行命令を選択する。すなわち、例えば、処理要求５１６が音声発信要求であって、詳細状態ＩＤが１（待受中）の場合であれば、図６の詳細ルールテーブルを参照し、第１無線部４００−１へ発信要求をする旨の詳細実行命令を発信することになる。
【００４６】
このように、詳細実行命令５２４は、第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎの通信状態とアプリケーション１００によって発行される動作要求とに応じた処理を行うための命令である。この命令は、各通信方式（ここでは通信方式１）に固有のものであり、対応する第１〜Ｎ無線部４００−１〜Ｎ（ここでは第１無線部４００−１）を制御したり、各通信方式（ここでは通信方式１）に応じた端末資源部３００の確保を行ったりして、所望の動作を実行させるものである。
【００４７】
そして、詳細動作制御部２３４−１によって受信された詳細実行命令５２４は、詳細実行命令５２６として全体制御部２１０へ通知される。全体制御部２１０は詳細実行命令５２６を受信すると、その内容に従い、端末資源部３００に対してマイクやスピーカなどの端末資源を確保するための資源確保要求５２８を送信する。これにより、例えばアプリケーション１００による動作要求が音声の発信要求であった場合は、詳細実行命令により、音声の発信に必要なマイクやスピーカが確保され、また、例えばアプリケーション１００による動作要求がテレビ電話を行う発信要求であった場合は、詳細実行命令により、マイクやスピーカに加えてカメラやディスプレイが確保されるように、通信方式１による発信を行うために必要な端末資源が確保される。
【００４８】
端末資源が確保されると、再び全体制御部２１０は詳細実行命令５２６の内容に従い、第１無線部４００−１に対して発信要求５３０を送信する。そして、第１無線部４００−１によって、既に確保されている端末資源部３００の端末資源が用いられ、発信動作が行われる。
【００４９】
このように基本実行命令データと詳細実行命令データとにルールを階層化することにより、複数の通信方式に共通するルールは基本実行命令データに記録し、各通信方式に固有のルールは詳細実行命令データに記録することができ、複数の通信方式に関する処理を効率的に管理することができる。また、新たな通信方式が導入されたような場合でも、当該通信方式に対応する詳細実行命令データを追加することにより、通信方式による処理の差異を吸収することができるようになり、既に導入されている通信方式に対応する詳細実行命令データおよびアプリケーションなどの変更をする必要がない。同様に、通信方式に変更があった場合でも、基本実行命令データまたは詳細実行命令データに記録されたデータを入れ替えることにより、アプリケーションを変更する必要がない。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、ルールベースで呼処理をすることが可能となり、通信方式に変更があった場合でも、基本的なロジックを変更することなく処理ルールデータを変更するだけで、通信方式による処理の差異を吸収することができるとともに、アプリケーションによる処理を共通にすることができ、通信方式ごとにアプリケーションを変更する必要がなくなる。
【００５１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、複数の異なる無線方式（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＤＣ、無線ＬＡＮ、およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈなど）による通信を１台の通信端末装置で実現する、いわゆるデュアルモードを実現する場合について説明する。デュアルモードとは、１つの通信端末装置で複数の異なる通信方式によって通信することをいう。以下の例ではＷ−ＣＤＭＡ方式とＰＤＣ方式の２つの通信方式を例として説明する。
【００５２】
本実施の形態に係る呼管理装置を有する通信端末装置の構成は、実施の形態１の通信端末装置（図１）と同様であり、その説明を省略する。また、本実施の形態においても実施の形態１と同様、呼処理のためのルールを基本ルールテーブルと詳細ルールテーブルとに分けて階層構造とした管理を行っている。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、詳細動作決定部２３０−１および第１無線部４００−１はＷ−ＣＤＭＡ方式に対応し、詳細動作決定部２３０−２および第２無線部４００−２はＰＤＣ方式に対応するものとして説明する。
【００５４】
次いで、本実施の形態に係る通信端末装置の動作について説明する。ここでは、アプリケーション１００は、ブラウザおよび音声通信を行うアプリケーションを含んでおり、アプリケーション１００（ブラウザ）がインターネット接続をＷ−ＣＤＭＡ方式で行っている際に、他のアプリケーション１００（音声通信）がＰＤＣ方式で音声接続の要求を行った場合の動作について説明する。
【００５５】
図７は、本実施の形態に係る通信端末装置の動作を示すシーケンス図である。なお、同図において、図２に示すシーケンス図と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
まず、アプリケーション１００（ブラウザ）によって、実施の形態１と同様の処理が行われることにより、第１無線部４００−１を利用したインターネット接続が完了している。この場合、基本状態管理部２２６に保持されている状態管理テーブルにおいては、現在の自装置の通信状態は「データ接続中」となっている。一方、詳細状態管理部２３６−１に保持されている詳細状態管理テーブルにおいても、第１無線部４００−１の通信状態は「データ接続中」となっている。
【００５７】
このような状況において、アプリケーション１００（音声通信）によって、全体制御部２１０へ音声接続要求６０２が送信される。その場合、実施の形態１と同様、全体制御部２１０から基本動作制御部２２４へ処理要求５０４が発信され、基本状態管理部２２６への自装置の現在の通信状態問い合わせ５０６が行われる。
【００５８】
このとき、基本状態管理部２２６に保持されている状態管理テーブルにおいて、自装置の現在の通信状態は、上述のように「データ接続中」となっており、これを示す状態ＩＤ５０８が基本動作制御部２２４へ返信される。
【００５９】
そして、基本動作制御部２２４によって状態ＩＤ５０８が受信されると、基本実行命令データ２２２に対し実行命令データ参照５１０が行われ、自装置の現在の通信状態に応じた基本実行命令５１２が基本実行命令データ２２２から基本動作制御部２２４へ返信される。
【００６０】
ここで、基本実行命令データ２２２は、図８（Ａ）に例示する基本ルールテーブルを内部に保持しているため、基本動作制御部２２４から発信された音声発信要求と基本状態管理部２２６から発信された「データ接続中」を示す状態ＩＤ５０８とから、「空きの方式で接続する」旨の基本実行命令５１２が選択され基本動作制御部２２４へ発信される。
【００６１】
なお、図８（Ａ）に示す基本ルールテーブルにおいて、現在の自装置の状態が「待受中」の場合に、音声発信要求が全体制御部２１０から発せられると、詳細実行命令データ２３２−１内の詳細ルールテーブルを参照する旨の基本実行命令が発信されるのに対し、上述のように、既に自装置の状態が「データ接続中」の場合は、デュアルモードでは複数の通信方式を備えているため、「空きの方式で接続する」旨の基本実行命令が発信される。このように、同じ音声発信要求であっても、その時点の自装置の状態によって、発信される基本実行命令は異なる。
【００６２】
そして、基本動作制御部２２４によって受信された基本実行命令５１２は、基本実行命令５１４として全体制御部２１０へ通知され、第１無線部４００−１に対応する通信方式（ここではＷ−ＣＤＭＡ方式）は既にアプリケーション１００（ブラウザ）によって使用されているため、空きの方式として第２無線部４００−２に対応する通信方式（ここではＰＤＣ方式）を使用することになり、対応する詳細動作制御部２３４−２へ「音声発信要求」を示す処理要求６０４が発信される。そして、詳細動作制御部２３４−２によって、詳細状態管理部２３６−２への第２無線部４００−２の通信状態問い合わせ６０６が行われる。
【００６３】
状態問い合わせ６０６が詳細状態管理部２３６−２によって受信されると、詳細状態管理部２３６−２によって対応する第２無線部４００−２の通信状態を管理するために保持されている詳細状態管理テーブルが参照され、「待受中」を示す詳細状態ＩＤ６０８が詳細動作制御部２３４−２へ返信される。
【００６４】
そして、詳細動作制御部２３４−２によって詳細状態ＩＤ６０８が受信されると、実行命令データ参照６１０が行われ、第２無線部４００−２の通信状態（すなわち「待受中」）に応じた詳細実行命令６１２が詳細実行命令データ２３２−２から詳細動作制御部２３４−２へ返信される。
【００６５】
ここで、詳細実行命令データ２３２−２は、図８（Ｂ）に例示する詳細ルールテーブルを内部に保持しているため、詳細動作制御部２３４−２から発信された音声発信要求と詳細状態管理部２３６−２から発信された「待受中」を示す詳細状態ＩＤ６０８とから、「第２無線部４００−２へ音声発信要求する」旨の詳細実行命令６１２が選択され詳細動作制御部２３４−２へ発信される。
【００６６】
そして、詳細動作制御部２３４−２によって受信された詳細実行命令６１２は、詳細実行命令６１４として全体制御部２１０へ通知される。全体制御部２１０は詳細実行命令６１４を受信すると、その内容に従い、端末資源部３００に対してマイクやスピーカなどの音声発信に必要な端末資源を確保するための資源確保要求６１６を送信する。
【００６７】
端末資源が確保されると、再び全体制御部２１０は詳細実行命令６１４の内容に従い、第２無線部４００−２に対して発信要求６１８を送信する。そして、第２無線部４００−２によって、既に確保されている端末資源部３００の端末資源が用いられ、発信動作が行われる。
【００６８】
これにより、１台の通信端末装置で、インターネット接続をしつつ、音声による会話を実現することができる。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、自装置の各無線部による通信状態を考慮した上で、所望の通信方式で通信することができ、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式によるパケット呼とＰＤＣ方式による音声呼のような、複数の異なる通信方式を用いた呼処理を行うことができる。したがって、通信端末装置のユーザは、例えばインターネット接続（いわゆるｉモード）を楽しみながら相手と会話をすることができるという効果を有する。
【００７０】
なお、実施の形態２において、詳細実行命令データ２３２−２が保持する詳細ルールテーブルもＷ−ＣＤＭＡ方式に対応する場合は、いわゆるマルチコールを実現するこができ、その場合、同一の無線システム（例えばＷ−ＣＤＭＡ）において複数の呼処理を並行して行うことができる。また、このほかにも、基本ルールテーブルおよび詳細ルールテーブルを入れ替えることにより、さまざまな処理を切り替えることが可能になる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メモリ量の増大を防止することができるとともに、通信方式による処理の差異を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の動作を示すシーケンス図
【図３】実施の形態１に係る状態管理テーブルの一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る基本ルールテーブルの一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る詳細状態管理テーブルの一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る詳細ルールテーブルの一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の動作を示すシーケンス図
【図８】実施の形態２に係る基本ルールテーブルおよび詳細ルールテーブルの一例を示す図
【図９】従来のルールテーブルの一例を示す図
【符号の説明】
１００  アプリケーション
２１０  全体制御部
２２２  基本実行命令データ
２２４  基本動作制御部
２２６  基本状態管理部
２３２−１〜Ｎ  詳細実行命令データ
２３４−１〜Ｎ  詳細動作制御部
２３６−１〜Ｎ  詳細状態管理部
３００  端末資源部
４００−１〜Ｎ  第１〜Ｎ無線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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