(57)【要約】【課題】  通信の相手端末にメッセージを送信する際に、当該相手端末との距離が所定範囲内であることを保証する。【解決手段】  ビーコン１１１２を受信した端末Ｂは、登録要求メッセージ２１４１を端末Ａに対して送信するに先立って、ＲＴＳ制御メッセージ２１２１を送信する。ＲＴＳ制御メッセージ２１２１を受信した端末Ａは、ＣＴＳ制御メッセージ１１３２を送信する。端末Ｂは、ＲＴＳ制御メッセージ２１２１を送信してからＣＴＳ制御メッセージ１１３２を受信するまでの時間を計測し、端末Ａとの距離を計算する。その結果、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ１以内であれば登録要求メッセージ２１４１を端末Ａに対して送信する。端末Ａは、同様に、端末Ｂとの距離を計測し、端末Ｂとの距離が所定距離Ｘ２以内であれば登録要求確認メッセージ１１８２を端末Ｂに対して送信する。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末により構成される無線通信システムであって、
ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、
前記信号に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が所定範囲内であれば前記第１の端末に対して登録要求を行う第２の端末と
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の端末により構成される無線通信システムであって、
ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、
前記信号に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が第１の所定範囲内であれば前記第１の端末に対して登録要求を行う第２の端末と
を具備し、
前記第１の端末は、前記登録要求に応答して前記第２の端末との距離を測定し、その距離が第２の所定範囲内であれば前記第２の端末に対して前記登録要求の確認を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の端末は、前記登録要求の確認に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が第３の所定範囲内であれば前記第１の端末に対して端末権限認証証明書の発行要求を行い、
前記第１の端末は、前記端末権限認証証明書の発行要求に応答して前記第２の端末との距離を測定し、その距離が第４の所定範囲内であれば前記第２の端末に対して端末権限認証証明書の発行を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の端末は、前記端末権限認証証明書の発行に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が第５の所定範囲内であれば前記第１の端末に対して端末権限認証証明書の受領確認を行い、
前記第１の端末は、前記端末権限認証証明書の発行から所定期間内に前記端末権限認証証明書の受領確認が行われなければ前記端末権限認証証明書の失効リストを発行する
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の端末により構成される無線通信システムであって、
ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、
前記信号に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が所定範囲内であれば前記第１の端末に対して登録提案を行う第２の端末と
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
複数の端末により構成される無線通信システムであって、
ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、
前記信号に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が第１の所定範囲内であれば前記第１の端末に対して登録提案を行う第２の端末と
を具備し、
前記第１の端末は、前記登録提案に応答して前記第２の端末との距離を測定し、その距離が第２の所定範囲内であれば前記第２の端末に対して前記登録提案の確認を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記第２の端末は、前記登録提案の確認に応答して前記第１の端末との距離を測定し、その距離が第３の所定範囲内であれば前記第１の端末に対して端末権限認証証明書を発行して、端末権限認証証明書の発行提案を行い、
前記第１の端末は、前記端末権限認証証明書の発行提案に応答して前記第２の端末との距離を測定し、その距離が第４の所定範囲内であれば前記第２の端末に対して端末権限認証証明書の受領確認を行う
ことを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第２の端末は、前記端末権限認証証明書の発行提案から所定期間内に前記端末権限認証証明書の受領確認が行われなければ前記端末権限認証証明書の失効リストを発行する
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
所定の信号を受信する受信手段と、
他の端末から前記所定の信号を受信すると前記他の端末との距離を測定する測定手段と、
前記距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して所定のメッセージを送信する送信手段と
を具備することを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記測定手段は、前記他の端末との間で通信を行うことにより距離を測定する
ことを特徴とする請求項９記載の端末。
【請求項１１】
前記測定手段は、前記他の端末との間でアクセス制御パケットのやりとりを行うことにより距離を測定する
ことを特徴とする請求項１０記載の端末。
【請求項１２】
前記測定手段は、前記他の端末への通信に対する前記他の端末からの応答信号により距離を測定する
ことを特徴とする請求項１０記載の端末。
【請求項１３】
ビーコン情報を含む信号を受信する受信手段と、
他の端末から前記ビーコン情報を含む信号を受信すると前記他の端末との距離を測定する測定手段と、
前記距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する登録要求メッセージ送信手段と
を具備することを特徴とする端末。
【請求項１４】
前記測定手段は、前記他の端末との間で通信を行うことにより距離を測定する
ことを特徴とする請求項１３記載の端末。
【請求項１５】
前記測定手段は、前記他の端末との間でアクセス制御パケットのやりとりを行うことにより距離を測定する
ことを特徴とする請求項１４記載の端末。
【請求項１６】
前記測定手段は、前記他の端末への通信に対する前記他の端末からの応答信号により距離を測定する
ことを特徴とする請求項１４記載の端末。
【請求項１７】
前記登録要求メッセージ送信手段は、前記他の端末に対して前記登録要求メッセージを送信する際に前記端末の公開鍵証明書を併せて提示する
ことを特徴とする請求項１３記載の端末。
【請求項１８】
ビーコン情報を含む信号を受信する受信手段と、
他の端末から前記ビーコン情報を含む信号を受信すると前記他の端末との距離を測定する測定手段と、
前記距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する登録提案メッセージ送信手段と
を具備することを特徴とする端末。
【請求項１９】
前記登録提案メッセージ送信手段は、前記他の端末に対して前記登録提案メッセージを送信する際に前記端末の公開鍵証明書を併せて提示する
ことを特徴とする請求項１８記載の端末。
【請求項２０】
他の端末から所定の信号を受信する手順と、
前記他の端末との距離を測定する手順と、
前記測定された距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して所定のメッセージを送信する手順と
を具備することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項２１】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との距離を測定する手順と、
前記測定された距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順と
を具備することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項２２】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、
前記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順と、
前記他の端末から前記登録要求メッセージに対する登録要求確認メッセージを受信する手順と、
前記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、
前記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば前記他の端末に対して端末権限認証証明書発行要求メッセージを送信する手順と
を具備することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項２３】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との距離を測定する手順と、
前記測定された距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順と
を具備することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項２４】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、
前記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順と、
前記他の端末から前記登録提案メッセージに対する登録提案確認メッセージを受信する手順と、
前記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、
前記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば前記他の端末に対して端末権限認証証明書発行提案メッセージを送信する手順と
を具備することを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項２５】
他の端末から所定の信号を受信する手順と、
前記他の端末との距離を測定する手順と、
前記測定された距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して所定のメッセージを送信する手順と
を端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との距離を測定する手順と、
前記測定された距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順と
を端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、
前記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順と、
前記他の端末から前記登録要求メッセージに対する登録要求確認メッセージを受信する手順と、
前記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、
前記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば前記他の端末に対して端末権限認証証明書発行要求メッセージを送信する手順と
を端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との距離を測定する手順と、
前記測定された距離が所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順と
を端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、
前記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、
前記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば前記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順と、
前記他の端末から前記登録提案メッセージに対する登録提案確認メッセージを受信する手順と、
前記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、
前記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば前記他の端末に対して端末権限認証証明書発行提案メッセージを送信する手順と
を端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に他の端末にメッセージを送信する際に当該他の端末との距離を測定して所定範囲内にあることを確認する無線通信システム、端末、メッセージ送信方法及びその方法を端末に実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおいては、端末がネットワークに接続するためにまず属性証明書の発行を受け、その属性証明書によってネットワークへのアクセス権限を証明することが行われている。しかし、無線通信システムでは、各端末が無線によってネットワークに接続するため、有線通信システムと比較して盗聴やなりすましが容易に行われる可能性がある。従って、属性証明書を発行する際には、不特定の端末からのアクセスを制限して、相手端末を確実に認証する必要がある。
【０００３】
そのため、従来は、相手端末を認証する際に、可搬型記憶媒体等の物理メディアの交換による証明書の交換や、非接触型ＩＣカード等の近距離無線メディアによる受け渡しが行われている。
【０００４】
また、相手端末の認証の際と通常のデータ通信の際とで送信電力や変調方式を切り換えることによりセキュリティを向上させる技術が提案されている。例えば、無線通信を行う際に、相手装置から応答が返ってくるまで送信電力を段階的に上げていき、応答が始めて返ってきた時点の送信電力により認証のための通信を行うことにより、第三者による通信の傍受を防ぐ技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２９５６５８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、物理メディアの交換による方法では、端末として無線メディアを備えているにもかかわらず、物理メディアの抜き差しを人手で行うため、使い勝手が悪いものとなる。また、近距離無線メディアを用いる場合にも、中距離無線メディアとしての端末との組合せが必要となり、システムが複雑化するおそれがある。また、送信電力等を切り換える方法では、そのための制御が複雑化するだけでなく、認証時の通信品質の影響により再試行に多くの時間を要するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、通信の相手端末にメッセージを送信する際に、当該相手端末との距離が所定範囲内であることを保証することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の請求項１記載の無線通信システムは、複数の端末により構成される無線通信システムであって、ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、上記信号に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が所定範囲内であれば上記第１の端末に対して登録要求を行う第２の端末とを具備する。これにより、第２の端末が第１の端末に登録要求を行う際に、第１の端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【０００８】
また、本発明の請求項２記載の無線通信システムは、複数の端末により構成される無線通信システムであって、ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、上記信号に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が第１の所定範囲内であれば上記第１の端末に対して登録要求を行う第２の端末とを具備し、上記第１の端末は、上記登録要求に応答して上記第２の端末との距離を測定し、その距離が第２の所定範囲内であれば上記第２の端末に対して上記登録要求の確認を行うものである。これにより、第１の端末と第２の端末との間で登録要求および登録要求の確認を行う際に、互いの距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【０００９】
また、本発明の請求項３記載の無線通信システムは、請求項２記載の無線通信システムにおいて、上記第２の端末が、上記登録要求の確認に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が第３の所定範囲内であれば上記第１の端末に対して端末権限認証証明書の発行要求を行い、上記第１の端末が、上記端末権限認証証明書の発行要求に応答して上記第２の端末との距離を測定し、その距離が第４の所定範囲内であれば上記第２の端末に対して端末権限認証証明書の発行を行うものである。これにより、第１の端末と第２の端末との間でさらに端末権限認証証明書の発行要求および端末権限認証証明書の発行を行う際に、互いの距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１０】
また、本発明の請求項４記載の無線通信システムは、請求項３記載の無線通信システムにおいて、上記第２の端末が、上記端末権限認証証明書の発行に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が第５の所定範囲内であれば上記第１の端末に対して端末権限認証証明書の受領確認を行い、上記第１の端末が、上記端末権限認証証明書の発行から所定期間内に上記端末権限認証証明書の受領確認が行われなければ上記端末権限認証証明書の失効リストを発行するものである。これにより、第１の端末と第２の端末との間でさらに端末権限認証証明書の受領確認を行う際に、互いの距離が所定範囲内であることを保証せしめるとともに、端末権限認証証明書の受領確認においてタイムアウトが発生した場合には既に発行済みの端末権限認証証明書を失効せしめるという作用をもたらす。
【００１１】
また、本発明の請求項５記載の無線通信システムは、複数の端末により構成される無線通信システムであって、ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、上記信号に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が所定範囲内であれば上記第１の端末に対して登録提案を行う第２の端末とを具備する。これにより、第２の端末が第１の端末に登録提案を行う際に、第１の端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１２】
また、本発明の請求項６記載の無線通信システムは、複数の端末により構成される無線通信システムであって、ビーコン情報を含む信号を送信する第１の端末と、上記信号に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が第１の所定範囲内であれば上記第１の端末に対して登録提案を行う第２の端末とを具備し、上記第１の端末が、上記登録提案に応答して上記第２の端末との距離を測定し、その距離が第２の所定範囲内であれば上記第２の端末に対して上記登録提案の確認を行うものである。これにより、第１の端末と第２の端末との間で登録提案および登録提案の確認を行う際に、互いの距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１３】
また、本発明の請求項７記載の無線通信システムは、請求項６記載の無線通信システムにおいて、上記第２の端末が、上記登録提案の確認に応答して上記第１の端末との距離を測定し、その距離が第３の所定範囲内であれば上記第１の端末に対して端末権限認証証明書を発行して、端末権限認証証明書の発行提案を行い、上記第１の端末が、上記端末権限認証証明書の発行提案に応答して上記第２の端末との距離を測定し、その距離が第４の所定範囲内であれば上記第２の端末に対して端末権限認証証明書の受領確認を行うものである。これにより、第１の端末と第２の端末との間でさらに端末権限認証証明書の発行提案および端末権限認証証明書の受領確認を行う際に、互いの距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１４】
また、本発明の請求項８記載の無線通信システムは、請求項７記載の無線通信システムにおいて、上記第２の端末が、上記端末権限認証証明書の発行提案から所定期間内に上記端末権限認証証明書の受領確認が行われなければ上記端末権限認証証明書の失効リストを発行するものである。これにより、端末権限認証証明書の受領確認においてタイムアウトが発生した場合には既に発行済みの端末権限認証証明書を失効せしめるという作用をもたらす。
【００１５】
また、本発明の請求項９記載の端末は、所定の信号を受信する受信手段と、他の端末から上記所定の信号を受信すると上記他の端末との距離を測定する測定手段と、上記距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して所定のメッセージを送信する送信手段とを具備する。これにより、端末が相手端末にメッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１６】
また、本発明の請求項１０記載の端末は、請求項９記載の端末において、上記測定手段が、上記他の端末との間で通信を行うことにより距離を測定するものである。これにより、端末間の通信のやりとりにより距離を測定して、端末間の距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１７】
また、本発明の請求項１１記載の端末は、請求項１０記載の端末において、上記測定手段が、上記他の端末との間でアクセス制御パケットのやりとりを行うことにより距離を測定するものである。これにより、端末間のアクセス制御パケットのやりとりにより距離を測定して、端末間の距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本発明の請求項１２記載の端末は、請求項１０記載の端末において、上記測定手段が、上記他の端末への通信に対する上記他の端末からの応答信号により距離を測定するものである。これにより、相手端末からの応答信号により距離を測定して、端末間の距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００１９】
また、本発明の請求項１３記載の端末は、ビーコン情報を含む信号を受信する受信手段と、他の端末から上記ビーコン情報を含む信号を受信すると上記他の端末との距離を測定する測定手段と、上記距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する登録要求メッセージ送信手段とを具備する。これにより、端末が相手端末に登録要求メッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２０】
また、本発明の請求項１４記載の端末は、請求項１３記載の端末において、上記測定手段が、上記他の端末との間で通信を行うことにより距離を測定するものである。これにより、端末間の通信のやりとりにより距離を測定して、端末間の距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２１】
また、本発明の請求項１５記載の端末は、請求項１４記載の端末において、上記測定手段が、上記他の端末との間でアクセス制御パケットのやりとりを行うことにより距離を測定するものである。これにより、端末間のアクセス制御パケットのやりとりにより距離を測定して、端末間の距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２２】
また、本発明の請求項１６記載の端末は、請求項１４記載の端末において、上記測定手段が、上記他の端末への通信に対する上記他の端末からの応答信号により距離を測定するものである。これにより、相手端末からの応答信号により距離を測定して、端末間の距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２３】
また、本発明の請求項１７記載の端末は、請求項１３記載の端末において、上記登録要求メッセージ送信手段が、上記他の端末に対して上記登録要求メッセージを送信する際に上記端末の公開鍵証明書を併せて提示するものである。これにより、登録要求メッセージを受け取った相手端末において登録要求メッセージ送信端末の本人性を認証させるという作用をもたらす。
【００２４】
また、本発明の請求項１８記載の端末は、ビーコン情報を含む信号を受信する受信手段と、他の端末から上記ビーコン情報を含む信号を受信すると上記他の端末との距離を測定する測定手段と、上記距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する登録提案メッセージ送信手段とを具備する。これにより、端末が相手端末に登録提案メッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２５】
また、本発明の請求項１９記載の端末は、請求項１８記載の端末において、上記登録要求メッセージ送信手段が、上記他の端末に対して上記登録提案メッセージを送信する際に上記端末の公開鍵証明書を併せて提示するものである。これにより、登録提案メッセージを受け取った相手端末において登録提案メッセージ送信端末の本人性を認証させるという作用をもたらす。
【００２６】
また、本発明の請求項２０記載のメッセージ送信方法は、他の端末から所定の信号を受信する手順と、上記他の端末との距離を測定する手順と、上記測定された距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して所定のメッセージを送信する手順とを具備する。これにより、端末が相手端末にメッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２７】
また、本発明の請求項２１記載のメッセージ送信方法は、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との距離を測定する手順と、上記測定された距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順とを具備する。これにより、端末が相手端末に登録要求メッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２８】
また、本発明の請求項２２記載のメッセージ送信方法は、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、上記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順と、上記他の端末から上記登録要求メッセージに対する登録要求確認メッセージを受信する手順と、上記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、上記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば上記他の端末に対して端末権限認証証明書発行要求メッセージを送信する手順とを具備する。これにより、端末が相手端末に登録要求メッセージおよび端末権限認証証明書発行要求メッセージを送信する際に、各時点での相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００２９】
また、本発明の請求項２３記載のメッセージ送信方法は、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との距離を測定する手順と、上記測定された距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順とを具備する。これにより、端末が相手端末に登録提案メッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００３０】
また、本発明の請求項２４記載のメッセージ送信方法は、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、上記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順と、上記他の端末から上記登録提案メッセージに対する登録提案確認メッセージを受信する手順と、上記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、上記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば上記他の端末に対して端末権限認証証明書発行提案メッセージを送信する手順とを具備する。これにより、端末が相手端末に登録提案メッセージおよび端末権限認証証明書発行提案メッセージを送信する際に、各時点での相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００３１】
また、本発明の請求項２５記載のプログラムは、他の端末から所定の信号を受信する手順と、上記他の端末との距離を測定する手順と、上記測定された距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して所定のメッセージを送信する手順とを端末に実行させるものである。これにより、端末が相手端末にメッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００３２】
また、本発明の請求項２６記載のプログラムは、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との距離を測定する手順と、上記測定された距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順とを端末に実行させるものである。これにより、端末が相手端末に登録要求メッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００３３】
また、本発明の請求項２７記載のプログラムは、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、上記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録要求メッセージを送信する手順と、上記他の端末から上記登録要求メッセージに対する登録要求確認メッセージを受信する手順と、上記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、上記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば上記他の端末に対して端末権限認証証明書発行要求メッセージを送信する手順とを端末に実行させるものである。これにより、端末が相手端末に登録要求メッセージおよび端末権限認証証明書発行要求メッセージを送信する際に、各時点での相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００３４】
また、本発明の請求項２８記載のプログラムは、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との距離を測定する手順と、上記測定された距離が所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順とを端末に実行させるものである。これにより、端末が相手端末に登録提案メッセージを送信する際に、相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【００３５】
また、本発明の請求項２９記載のプログラムは、他の端末からビーコン情報を含む信号を受信する手順と、上記他の端末との第１の時点における距離を測定する手順と、上記第１の時点における距離が第１の所定範囲内であれば上記他の端末に対して登録提案メッセージを送信する手順と、上記他の端末から上記登録提案メッセージに対する登録提案確認メッセージを受信する手順と、上記他の端末との第２の時点における距離を測定する手順と、上記第２の時点における距離が第２の所定範囲内であれば上記他の端末に対して端末権限認証証明書発行提案メッセージを送信する手順とを端末に実行させるものである。これにより、端末が相手端末に登録提案メッセージおよび端末権限認証証明書発行提案メッセージを送信する際に、各時点での相手端末との距離が所定範囲内であることを保証せしめるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、通信の相手端末にメッセージを送信する際に、当該相手端末との距離が所定範囲内であることを保証するという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムにおいて使用される無線端末３００の構成例を示す図である。無線端末３００は、通信処理部３２０と、制御部３３０と、表示部３４０と、操作部３５０と、スピーカ３６０と、マイク３７０と、メモリ６００とを備え、これらの間をバス３８０が接続する構成となっている。また、通信処理部３２０にはアンテナ３１０が接続されている。通信処理部３２０は、アンテナ３１０を介して受信した信号からネットワークインターフェース層（データリンク層）のフレームを構成する。また、通信処理部３２０は、ネットワークインターフェース層のフレームをアンテナ３１０を介して送信する。
【００３９】
制御部３３０は、無線端末３００全体を制御する。例えば、通信処理部３２０により構成されたフレームを参照して所定の処理を行う。また、制御部３３０は、タイマ３３５を有し、所定のイベントからの経過時間を計時する。表示部３４０は、所定の情報を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ等が用いられ得る。属性証明書発行のための表示をＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により表示部３４０上に行うこともできる。操作部３５０は、無線端末３００に対して外部から操作指示を行うためのものであり、例えば、キーボードやボタンスイッチ等が用いられ得る。属性証明書発行のための指示も、この操作部３５０を介して行うことができる。スピーカ３６０は、音声を出力するものであり、無線端末３００の利用者に対して注意を喚起したり他の端末と音声情報のやりとりを行うために用いられる。マイク３７０は、無線端末３００に対して外部から音声入力を行うものであり、他の端末と音声情報のやりとりを行ったり操作指示を行うために用いられる。
【００４０】
メモリ６００は、属性証明書の発行端末に関する情報を保持する属性証明書発行端末リストテーブル６１０と、無線端末３００自身のアクセス権限を示す属性証明書を保持する属性証明書テーブル６２０と、失効した属性証明書に関する情報を保持する属性証明書失効リストテーブル６３０と、無線端末３００自身の生成鍵に関する情報として公開鍵と秘密鍵と公開鍵証明書とを保持する生成鍵テーブル６５０とを格納する。
【００４１】
図２は、本発明の実施の形態における属性証明書発行端末リストテーブル６１０の構成例である。この属性証明書発行端末リストテーブル６１０は、過去に属性証明書を発行した実績のある端末に関する情報を保持するものであり、属性証明書発行端末の端末識別子６１１のそれぞれに対応して、公開鍵証明書６１２を保持している。端末識別子６１１は、ネットワーク内において端末を一意に識別するものであればよく、例えば、イーサネット（登録商標）におけるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等を用いることができる。公開鍵証明書６１２は、対応する端末識別子６１１により識別される端末の公開鍵証明書である。公開鍵証明書とは、証明書所有者（サブジェクト）の本人性を証明するものであり、証明書所有者の公開鍵を含む。この公開鍵証明書は証明書発行者たる認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）によって署名される。なお、この認証局の公開鍵は予め各端末に配布されているものとする。
【００４２】
図３は、属性証明書発行端末リストテーブル６１０に保持される公開鍵証明書６１２のフォーマット７１０を示す図である。この公開鍵証明書のフォーマット７１０は、大きく分けて、署名前証明書７１１と、署名アルゴリズム７１８と、署名７１９とから構成される。署名前証明書７１１は、シリアル番号７１２と、発行者７１４と、有効期限７１５と、所有者７１６と、所有者７１６と、所有者公開鍵７１７とを含む。
【００４３】
シリアル番号７１２は、公開鍵証明書のシリアル番号であり、認証局によって採番される。発行者７１４は、公開鍵証明書の発行者たる認証局の名前である。この発行者７１４とシリアル番号７１２とにより公開鍵証明書は一意に識別される。有効期限７１５は、公開鍵証明書の有効期限である。所有者７１６は、公開鍵証明書の所有者の名前である。所有者公開鍵７１７は、所有者７１６の公開鍵である。
【００４４】
署名７１９は公開鍵証明書に対する認証局による署名であり、署名アルゴリズム７１８はこの署名７１９のために使用された署名アルゴリズムである。署名アルゴリズムは、メッセージダイジェストアルゴリズムと公開鍵暗号アルゴリズムの２つにより構成される。メッセージダイジェストアルゴリズムは、ハッシュ関数（要約関数）の一つであり、署名前証明書７１１のメッセージダイジェストを作成するためのアルゴリズムである。ここで、メッセージダイジェストとは、入力データ（署名前証明書７１１）を固定長のビット列に圧縮したものであり、拇印や指紋（フィンガープリント）等とも呼ばれる。メッセージダイジェストアルゴリズムとしては、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）、ＭＤ２（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ＃２）、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ＃５）等が知られている。公開鍵暗号アルゴリズムは、メッセージダイジェストアルゴリズムにより得られたメッセージダイジェストを認証局の秘密鍵により暗号化するためのアルゴリズムである。この公開鍵暗号アルゴリズムとしては、素因数分解問題に基づくＲＳＡや離散対数問題に基づくＤＳＡ等が知られている。このように、署名前証明書７１１のメッセージダイジェストを認証局の秘密鍵により暗号化したものが署名７１９となる。
【００４５】
従って、この公開鍵証明書の署名７１９を認証局の公開鍵により復号することによってメッセージダイジェストが得られる。公開鍵証明書の利用者は、署名前証明書７１１のメッセージダイジェストを自身で作成し、それを認証局の公開鍵により復号されたメッセージダイジェストと比較することにより、署名前証明書７１１の内容が改ざんされていないことを検証できる。
【００４６】
図４は、属性証明書テーブル６２０に保持される属性証明書のフォーマット７２０を示す図である。この属性証明書は、大きく分けて、属性証明情報７２１と、署名アルゴリズム７２８と、署名７２９とから構成される。属性証明情報７２１は、所有者公開鍵証明書識別子７２３と、発行者７２４と、シリアル番号７２２と、有効期限７２５とを含む。
【００４７】
所有者公開鍵証明書識別子７２３は、属性証明書の所有者の公開鍵証明書を識別するためのものである。具体的には、公開鍵証明書７１０（図３）の発行者７１４とシリアル番号７１２とにより識別する。発行者７２４は、属性証明書の発行者たる属性認証局（ＡＡ：Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）の名称である。シリアル番号７２２は、属性証明書のシリアル番号であり、属性証明書の発行者たる属性認証局によって採番される。このシリアル番号７２２と発行者７２４とにより属性証明書は一意に識別される。有効期限７２５は、属性証明書の有効期限である。
【００４８】
署名７２９は属性証明書に対する属性認証局による署名であり、署名アルゴリズム７２８はこの署名７２９のために使用された署名アルゴリズムである。署名アルゴリズムの内容については、前述の公開鍵証明書の署名アルゴリズム７１８と同様であり、属性証明情報７２１のメッセージダイジェストを属性認証局の秘密鍵により暗号化したものが署名７２９となる。
【００４９】
従って、この属性証明書の署名７２９を属性認証局の公開鍵により復号することによってメッセージダイジェストが得られる。属性証明書の利用者は、属性証明情報７２１のメッセージダイジェストを自身で作成し、それを属性認証局の公開鍵により復号されたメッセージダイジェストと比較することにより、属性証明情報７２１の内容が改ざんされていないことを検証できる。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態では、端末権限認証証明書の一例として属性証明書について説明するが、例えば、ＸＭＬ言語等により端末権限を記述しておき、権限を有する機関がそれに署名を付することにより作成されたようなものであっても本発明における端末権限認証証明書として機能し得る。
【００５１】
図５は、本発明の実施の形態における属性証明書失効リストテーブル６３０の構成例である。この属性証明書失効リストテーブル６３０は、失効した属性証明書に関する情報を保持するものであり、失効した属性証明書の属性証明書識別子６３１と、その失効した失効時刻６３２との対を保持している。端末を紛失した場合や盗難に遭った場合等に属性証明書を強制的に失効させるために、属性証明書失効リスト（ＡＲＬ：Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）が発行される。属性証明書識別子６３１と失効時刻６３２との対は、属性証明書失効リストの各失効リストエントリから抽出されて保持される。属性証明書識別子６３１は、失効した属性証明書を識別するためのものであり、具体的には、属性証明書７２０（図４）の発行者７２４とシリアル番号７２２とにより識別する。
【００５２】
図６は、属性証明書失効リスト７３０のフォーマットを示す図である。この属性証明書失効リストは、大きく分けて、署名前失効リスト７３１と、署名アルゴリズム７３８と、署名７３９とから構成される。署名前失効リスト７３１は、署名前失効リストの発行者７３４と、０個以上の失効リストエントリ７３５とを含む。失効リストエントリ７３５は、失効した属性証明書の属性証明書識別子７３６と、その失効した失効時刻７３７との対である。この失効リストエントリ７３５における属性証明書識別子７３６と失効時刻７３７との対が、属性証明書失効リストテーブル６３０（図５）における属性証明書識別子６３１と失効時刻６３２との対に該当する。
【００５３】
署名７３９は属性証明書失効リストに対する発行者による署名であり、署名アルゴリズム７３８はこの署名７３９のために使用された署名アルゴリズムである。署名アルゴリズムの内容については、前述の公開鍵証明書の署名アルゴリズム７１８と同様であり、署名前失効リスト７３１のメッセージダイジェストを発行者の秘密鍵により暗号化したものが署名７３９となる。
【００５４】
従って、この属性証明書失効リストの署名７３９を発行者の公開鍵により復号することによってメッセージダイジェストが得られる。属性証明書失効リストの利用者は、署名前失効リスト７３１のメッセージダイジェストを自身で作成し、それを発行者の公開鍵により復号されたメッセージダイジェストと比較することにより、署名前失効リスト７３１の内容が改ざんされていないことを検証できる。
【００５５】
なお、本発明の実施の形態における無線通信システムでは、ネットワークを構成する全ての端末が属性証明書失効リストを発行し得るものとする。属性証明書失効リストを発行した端末は、他の端末に属性証明書失効リストをブロードキャスト配布することにより、他の端末においても属性証明書の有効性を検証することができる。また、ネットワークに再接続した際に、各端末が属性証明書失効リストを相互に交換し、属性証明書失効リストテーブル６３０を併合することにより最新の状態を維持する。なお、属性証明書失効リスト発行の際には、発行者を容易に認証できるよう、公開鍵証明書および属性証明書を添付することが望ましい。
【００５６】
図７は、本発明の実施の形態における通信で使用されるフレーム構成を示す図である。フレーム８００は、ヘッダ部８０１と、ペイロード部８０２とから構成される。また、ヘッダ部８０１は、受信端末識別子８０３と、送信端末識別子８０４と、フレーム種別８０５とを含む。
【００５７】
受信端末識別子８０３は、このフレームを送信した端末の端末識別子である。ここで、端末識別子は、前述のようにネットワーク内において端末を一意に識別するものであればよく、例えば、イーサネット（登録商標）におけるＭＡＣアドレス等を用いることができる。送信端末識別子８０４は、このフレームを受信する端末の端末識別子である。フレーム種別８０５は、フレームの種別を示すものである。ペイロード部８０２には通信の内容であるデータ８０９が格納される。このペイロード部８０２は、通常、暗号鍵による暗号化および復号化の対象となる。
【００５８】
次に本発明の実施の形態における無線通信システムの動作について図面を参照して説明する。本発明の実施の形態では、端末がネットワーク資源に接続する準備段階として、公開鍵証明書を交換することによる認証手順と、属性証明書を発行する登録手順とを経るものとしている。これら手順における各処理は、無線端末３００における制御部３３０により実現される。
【００５９】
図８は、本発明の実施の形態における認証手順の一例を示す図である。ここで、端末Ａ（１００）は既にネットワークに参入している属性証明書発行端末であり、端末Ｂ（２００）は新規にネットワークに参入しようとしている端末である。
【００６０】
この認証手順では、端末Ｂが端末Ａからのビーコンを受信することをきっかけとして処理が開始する。基地局を有する無線通信システムでは、基地局がビーコンを送信し、他の子局がそのビーコンを受信するように構成される。また、基地局を有さない無線アドホック通信システムでは、各端末が他の端末に自己の存在を知らせるべく、ビーコンを出し合うように構成される。なお、本発明の実施の形態において、ビーコンは、標識信号としてのビーコン情報のみを含む信号だけではなく、ビーコン情報に何らかのデータ情報が付加された信号をも含むものとする。
【００６１】
端末Ｂは、端末Ａが送信（１１１）したビーコン１１１２を受信（２１１）する。このビーコン１１１２の構成は、図７により説明したフレーム構成による。ビーコンフレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームがビーコンフレームであることを示す。また、ヘッダ部８０１は、フレーム種別８０５に続いて、ビーコン送信端末（端末Ａ）が有する属性証明書の種類の識別子を保持する。この属性証明書の種類の識別子としては、例えば、属性証明書の発行端末識別子を用いることができる。そして、この属性証明書の種類の識別子のフィールドに有効な端末識別子が保持されていない場合（例えば、全てゼロの場合）には、ビーコン送信端末（端末Ａ）は属性証明書を有していないことになる。
【００６２】
端末Ｂは、端末Ａからのビーコン１１１２を受信すると、その時点での端末Ａとの距離を測定する。この距離を測定するために、端末Ｂは端末Ａとの間で通信を行う。この図８の例では、距離を測定するためのアクセス制御パケットの一例として、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）制御メッセージおよびＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）制御メッセージを利用する。このＲＴＳ制御メッセージおよびＣＴＳ制御メッセージは、本来、無線通信において局間の衝突を回避するために使用されるものであり、送信側がデータの送信に先駆けてＲＴＳ制御メッセージを送信して、これに応えるように受信側がＣＴＳ制御メッセージを送信する。ＲＴＳ制御メッセージを受信しなかった他の局も、ＣＴＳ制御メッセージを受信することにより、何れかの局が送信を始めたことがわかるため、割込みを回避することができるという仕組みである。本発明の実施の形態では、この仕組みを利用して、ＲＴＳ制御メッセージを送信してからＣＴＳ制御メッセージを受信するまでの時間をタイマ３３５（図１）で計測して、この時間から距離を計算するものとする。
【００６３】
例えば、ＲＴＳ制御メッセージを送信してからＣＴＳ制御メッセージを受信するまでの時間をＴTAT、電波の伝播速度をＶとすると、端末Ａと端末Ｂの間の距離ＤABは、次式により計算できる。
ＤAB＝（１／２）・Ｖ・ＴTAT
【００６４】
電波の伝播速度Ｖは、３×１０8［ｍ］であるので、例えば、時間ＴTATが１００［ｎｓ］であれば、
ＤAB＝（１／２）×（３×１０8）×（１００×１０-9）
＝１５［ｍ］
となり、端末Ａと端末Ｂの間の距離は１５［ｍ］であることがわかる。
【００６５】
ＲＴＳ制御メッセージの構成は、図７により説明したフレーム構成による。ＲＴＳフレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームがＲＴＳフレームであることを示す。また、ＣＴＳ制御メッセージの構成も同様に、図７により説明したフレーム構成による。ＣＴＳフレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームがＣＴＳフレームであることを示す。
【００６６】
端末Ｂが端末Ａに対してＲＴＳ制御メッセージ２１２１を送信（２１２）すると、端末ＡはそのＲＴＳ制御メッセージ２１２１を受信（１１２）し、これに応答して、端末Ｂに対してＣＴＳ制御メッセージ１１３２を送信（１１３）する。端末ＢはこのＣＴＳ制御メッセージ１１３２を端末Ａから受信すると、ＲＴＳ制御メッセージ２１２１を送信してからＣＴＳ制御メッセージ１１３２を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｂは端末Ａとの距離を計算する。
【００６７】
端末Ａとの距離が所定の距離Ｘ１以内であれば、端末Ｂは登録要求メッセージ２１４１を送信（２１４）する。端末Ａとの距離を所定の距離Ｘ１以内に限ることにより、不必要な端末に登録要求メッセージ２１４１を送信することを防ぐものである。この登録要求メッセージ２１４１の構成は、図７により説明したフレーム構成による。登録要求フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが登録要求フレームであることを示す。また、ペイロード部８０２のデータ８０９として、端末Ｂの公開鍵証明書を保持する。
【００６８】
端末Ａは、端末Ｂから登録要求メッセージ２１４１を受信（１１４）すると、その登録要求メッセージ２１４１に含まれる端末Ｂの公開鍵証明書を検証（１１５）する。これにより、端末Ｂの本人性を確認すると、端末Ａはその時点での端末Ｂとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の端末Ｂの場合と同様に、端末Ａが端末Ｂに対してＲＴＳ制御メッセージ１１６２を送信（１１６）する。
【００６９】
端末ＡからのＲＴＳ制御メッセージ１１６２を受信（２１６）すると、端末Ｂはこれに応答して、端末Ａに対してＣＴＳ制御メッセージ２１７１を送信（２１７）する。端末ＡはこのＣＴＳ制御メッセージ２１７１を端末Ｂから受信（１１７）すると、ＲＴＳ制御メッセージ１１６２を送信してからＣＴＳ制御メッセージ２１７１を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ａは端末Ｂとの距離を計算する。
【００７０】
端末Ｂとの距離が所定の距離Ｘ２以内であれば、端末Ａは登録要求確認メッセージ１１８２を送信（１１８）する。端末Ｂとの距離を所定の距離Ｘ２以内に限ることにより、不必要な端末に登録要求確認メッセージ１１８２を送信することを防ぐものである。この登録要求確認メッセージ１１８２の構成は、図７により説明したフレーム構成による。登録要求確認フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが登録要求確認フレームであることを示す。また、ペイロード部８０２のデータ８０９として、端末Ａの公開鍵証明書を保持する。
【００７１】
端末Ｂは、端末Ａから登録要求確認メッセージ１１８２を受信（２１８）すると、それが登録要求メッセージ２１４１の送信（２１４）から所定時間Ｔ１以内であれば、登録要求確認メッセージ１１８２に含まれる端末Ａの公開鍵証明書を検証（２１９）する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ１以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【００７２】
このようにして、端末Ａの本人性が確認（２１９）されると、端末Ａと端末Ｂは互いに本人性を認証したことになる。
【００７３】
図９は、本発明の実施の形態における登録手順の一例を示す図である。図８において端末Ａの本人性を確認（２１９）すると、端末Ｂはその時点での端末Ａとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の場合と同様に、端末Ｂは端末Ａに対してＲＴＳ制御メッセージ２２１１を送信（２２１）する。
【００７４】
端末ＢからのＲＴＳ制御メッセージ２２１１を受信（１２１）すると、端末Ａはこれに応答して、端末Ｂに対してＣＴＳ制御メッセージ１２２２を送信（１２２）する。端末ＢはこのＣＴＳ制御メッセージ１２２２を端末Ａから受信（２２２）すると、ＲＴＳ制御メッセージ２２１１を送信してからＣＴＳ制御メッセージ１２２２を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｂは端末Ａとの距離を計算する。
【００７５】
端末Ａとの距離が所定の距離Ｘ３以内であれば、端末Ｂは属性証明書発行要求メッセージ２２３１を送信（２２３）する。端末Ａとの距離を所定の距離Ｘ３以内に限ることにより、不必要な端末に属性証明書発行要求メッセージ２２３１を送信することを防ぐものである。この属性証明書発行要求メッセージ２２３１の構成は、図７により説明したフレーム構成による。属性証明書発行要求フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが属性証明書発行要求フレームであることを示す。
【００７６】
端末Ａは、端末Ｂから属性証明書発行要求メッセージ２２３１を受信（１２３）すると、それが登録要求確認メッセージ１１８２の送信（１１８）から所定時間Ｔ２以内であれば、端末Ａはその時点での端末Ｂとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の場合と同様に、端末Ａは端末Ｂに対してＲＴＳ制御メッセージ１２４２を送信（１２４）する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ２以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【００７７】
端末ＡからのＲＴＳ制御メッセージ１２４２を受信（２２４）すると、端末Ｂはこれに応答して、端末Ａに対してＣＴＳ制御メッセージ２２５１を送信（２２５）する。端末ＡはこのＣＴＳ制御メッセージ２２５１を端末Ｂから受信（１２５）すると、ＲＴＳ制御メッセージ１２４２を送信してからＣＴＳ制御メッセージ２２５１を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ａは端末Ｂとの距離を計算する。
【００７８】
端末Ｂとの距離が所定の距離Ｘ４以内であれば、端末Ａは属性証明書発行メッセージ１２６２を送信（１２６）する。端末Ｂとの距離を所定の距離Ｘ４以内に限ることにより、不必要な端末に属性証明書発行メッセージ１２６２を送信することを防ぐものである。この属性証明書発行メッセージ１２６２の構成は、図７により説明したフレーム構成による。属性証明書発行フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが属性証明書発行フレームであることを示す。また、ペイロード部８０２のデータ８０９として、属性証明書を保持する。
【００７９】
端末Ｂは、端末Ａから属性証明書発行メッセージ１２６２を受信（２２６）すると、それが属性証明書発行要求メッセージ２２３１の送信（２２３）から所定時間Ｔ３以内であれば、端末Ｂはその時点での端末Ａとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の場合と同様に、端末Ｂは端末Ａに対してＲＴＳ制御メッセージ２２７１を送信（２２７）する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ３以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【００８０】
端末ＢからのＲＴＳ制御メッセージ２２７１を受信（１２７）すると、端末Ａはこれに応答して、端末Ｂに対してＣＴＳ制御メッセージ１２８２を送信（１２８）する。端末ＢはこのＣＴＳ制御メッセージ１２８２を端末Ａから受信（２２８）すると、ＲＴＳ制御メッセージ２２７１を送信してからＣＴＳ制御メッセージ１２８２を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｂは端末Ａとの距離を計算する。
【００８１】
端末Ａとの距離が所定の距離Ｘ５以内であれば、端末Ｂは属性証明書受領確認メッセージ２２９１を送信（２２９）する。端末Ａとの距離を所定の距離Ｘ５以内に限ることにより、不必要な端末に属性証明書受領確認メッセージ２２９１を送信することを防ぐものである。この属性証明書受領確認メッセージ２２９１の構成は、図７により説明したフレーム構成による。属性証明書受領確認フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが属性証明書受領確認フレームであることを示す。
【００８２】
端末Ａは、端末Ｂから属性証明書受領確認メッセージ２２９１を受信（１２９）すると、それが属性証明書発行メッセージ１２６２の送信（１２６）から所定時間Ｔ４以内であれば、発行した属性証明書を有効なものとして扱う。もし、所定時間Ｔ４を経過しても端末Ｂから属性証明書受領確認メッセージ２２９１を受信できなければ、発行済みの属性証明書を失効させるべく、属性証明書失効リスト７３０を発行する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ４以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【００８３】
次に本発明の実施の形態の無線通信システムの一例の各端末における処理について図面を参照して説明する。
【００８４】
図１０は、図８の端末Ｂにおける登録要求処理の流れを示す図である。まず、端末Ａからのビーコンを受信すると（ステップＳ９０１）、端末Ｂは自身が属性証明書を所有しているか否か判断する（ステップＳ９０２）。端末Ｂが属性証明書を所有している場合には、端末Ａからのビーコンを確認して（ステップＳ９０３）、端末Ａが属性証明書を所有しているか否か判断する（ステップＳ９０４）。端末Ａが属性証明書を所有している場合には、その端末Ａの属性証明書が端末Ｂの属性証明書と同じ発行局によるものか判断する（ステップＳ９０５）。
【００８５】
ステップＳ９０５で、端末Ａの属性証明書と端末Ｂの属性証明書とが同じ発行局によるものであれば、端末Ｂは既に有効な属性証明書を有していることになるので、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９０９）。それ以外の場合、すなわち、端末Ｂと端末Ａの何れかが属性証明書を有していない場合（ステップＳ９０２、Ｓ９０４）か、端末Ｂと端末Ａが属性証明書を有していても発行者（属性認証局）が異なる場合（ステップＳ９０５）には、端末Ｂは端末Ａとの距離を測定する（ステップＳ９０６）。この距離を測定するためには、上述のとおり端末Ｂと端末Ａとの間で通信を行うことになる。例えば、ＲＴＳ制御メッセージおよびＣＴＳ制御メッセージを用いることができる。
【００８６】
ステップＳ９０６における測定の結果、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ１以内であれば（ステップＳ９０７）、端末Ｂは登録要求メッセージを端末Ａに対して送信する（ステップＳ９０８）。一方、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ１を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９０９）。
【００８７】
図１１は、図８の端末Ａにおける登録要求確認処理の流れを示す図である。図１０のステップＳ９０８において端末Ｂから送信された登録要求メッセージを受信すると（ステップＳ９１１）、端末Ａは登録要求メッセージに含まれた端末Ｂの公開鍵証明書を検証する（ステップＳ９１２）。この公開鍵証明書の検証には、認証局の公開鍵が使用される。検証の結果、端末Ｂの本人性が認証できれば（ステップＳ９１３）、端末Ａは端末Ｂとの間の距離を測定する（ステップＳ９１４）。一方、ステップＳ９１３において端末Ｂの本人性が認証できなければ、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９１９）。
【００８８】
ステップＳ９１４における測定の結果、端末Ｂとの距離が所定距離Ｘ２以内であれば（ステップＳ９１５）、端末Ａは登録要求確認メッセージを端末Ｂに対して送信する（ステップＳ９１６）。一方、端末Ｂとの距離が所定距離Ｘ２を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９１９）。
【００８９】
図１２は、図８および図９の端末Ｂにおける属性証明書発行要求処理の流れを示す図である。図１１のステップＳ９１６において端末Ａから送信された登録要求確認メッセージを登録要求メッセージの送信（ステップＳ９０８）から所定時間Ｔ１以内に受信すると（ステップＳ９２１、Ｓ９２２）、端末Ｂは登録要求確認メッセージに含まれた端末Ａの公開鍵証明書を検証する（ステップＳ９２３）。一方、所定時間Ｔ１以内に登録要求確認メッセージを受信できなければタイムアウトとなり、初期状態に戻る（ステップＳ９３９）。
【００９０】
ステップＳ９２３における検証の結果、端末Ａの本人性が認証できれば（ステップＳ９２４）、端末Ｂは端末Ｂにおける登録許可機構を有効化する（ステップＳ９２５）。この登録許可機構とは、端末Ｂから属性証明書の発行要求を行うための機構であり、例えば、端末Ｂの表示部３４０において属性証明書の発行要求を行うことができる旨を表示したり（図示しない）バイブレータ機構を動作させることによりユーザに注意を喚起して、操作部３５０からの登録許可入力を促すことが考えられる。一方、ステップＳ９２４において端末Ａの本人性が認証できなければ、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９３９）。
【００９１】
ここで、端末Ｂが属性証明書を所有している場合には（ステップＳ９２６）、上述の登録許可機構において登録許可入力がされない限り（ステップＳ９２７）、さらなる属性証明書の発行は希望されないものとして、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９３９）。
【００９２】
続いて端末Ｂは、端末Ａとの間の距離を測定する（ステップＳ９２８）。測定の結果、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ３以内であれば（ステップＳ９２９）、端末Ｂは属性証明書発行要求メッセージを端末Ａに対して送信する（ステップＳ９３１）。一方、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ３を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９３９）。
【００９３】
図１３は、図９の端末Ａにおける属性証明書発行処理の流れを示す図である。図１２のステップＳ９３１において端末Ｂから送信された属性証明書発行要求メッセージを登録要求確認メッセージの送信（ステップＳ９１６）から所定時間Ｔ２以内に受信すると（ステップＳ９４１、Ｓ９４３）、端末Ａは端末Ｂとの間の距離を測定する（ステップＳ９４４）。一方、所定時間Ｔ２以内に属性証明書発行要求メッセージを受信できなければタイムアウトとなり、初期状態に戻る（ステップＳ９４９）。
【００９４】
ステップＳ９４４における測定の結果、端末Ｂとの距離が所定距離Ｘ４以内であれば（ステップＳ９４５）、端末Ａは属性証明書発行メッセージを端末Ｂに対して送信する（ステップＳ９４６）。一方、端末Ｂとの距離が所定距離Ｘ４を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９４９）。
【００９５】
図１４は、図９の端末Ｂにおける属性証明書受領確認処理の流れを示す図である。図１３のステップＳ９４６において端末Ａから送信された属性証明書発行メッセージを属性証明書発行要求メッセージの送信（ステップＳ９３１）から所定時間Ｔ３以内に受信すると（ステップＳ９５１、Ｓ９５３）、端末Ｂは端末Ａとの間の距離を測定する（ステップＳ９５４）。一方、所定時間Ｔ３以内に属性証明書発行メッセージを受信できなければタイムアウトとなり、初期状態に戻る（ステップＳ９５９）。
【００９６】
ステップＳ９５４における測定の結果、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ５以内であれば（ステップＳ９５５）、端末Ｂは属性証明書受領確認メッセージを端末Ａに対して送信する（ステップＳ９５６）。一方、端末Ａとの距離が所定距離Ｘ５を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ９５９）。
【００９７】
図１５は、図９の端末Ａにおける属性証明書失効処理の流れを示す図である。図１４のステップＳ９５６において端末Ｂから送信された属性証明書受領確認メッセージを属性証明書発行メッセージの送信（ステップＳ９４６）から所定時間Ｔ４以内に受信できない場合（ステップＳ９６１、Ｓ９６２）、既に属性証明書発行メッセージにより発行（ステップＳ９４６）した属性証明書を失効すべく、属性証明書失効リスト７３０を発行し（ステップＳ９６３）、初期状態に戻る（ステップＳ９６４）。
【００９８】
一方、端末Ｂから送信された属性証明書受領確認メッセージを所定時間Ｔ４以内に受信できた場合には（ステップＳ９６１、Ｓ９６２）、発行済みの属性証明書は有効なものとして、登録手順の処理を終了する。これにより、端末Ｂは端末Ａから発行された属性証明書を用いて、ネットワークへの接続を行うことができるようになる。
【００９９】
このように、本発明の実施の形態によれば、端末Ｂが端末Ａから属性証明書の発行を受けるに際し、端末Ｂおよび端末Ａが互いの距離を測定して所定距離の範囲内にあることを確認した上で処理を継続するようにしたことにより、互いの距離が所定範囲内であることを保証した安全な状態で属性証明書の発行処理を行うことができる。
【０１００】
次に本発明の実施の形態における無線通信システムの他の例の動作について図面を参照して説明する。
【０１０１】
図１６は、本発明の実施の形態における認証手順の他の例を示す図である。ここで、端末Ｃ（４００）は新規にネットワークに参入しようとしている端末であり、端末Ｄ（５００）は既にネットワークに参入している属性証明書発行端末である。
【０１０２】
端末Ｄは、端末Ｃが送信（４１１）したビーコン４１１２を受信（５１１）する。このビーコン４１１２の構成は、図７により説明したフレーム構成による。ビーコンフレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームがビーコンフレームであることを示す。また、ヘッダ部８０１は、フレーム種別８０５に続いて、ビーコン送信端末（端末Ｃ）が有する属性証明書の種類の識別子を保持する。この属性証明書の種類の識別子としては、例えば、属性証明書の発行端末識別子を用いることができる。そして、この属性証明書の種類の識別子のフィールドに有効な端末識別子が保持されていない場合（例えば、全てゼロの場合）には、ビーコン送信端末（端末Ｃ）は属性証明書を有していないことになる。
【０１０３】
端末Ｄは、端末Ｃからのビーコン４１１２を受信すると、その時点での端末Ｃとの距離を測定する。この距離を測定するために、端末Ｄは端末Ｃとの間で通信を行う。この図１６の例では図８の例の場合と同様に、距離を測定するためのアクセス制御パケットの一例として、ＲＴＳ制御メッセージおよびＣＴＳ制御メッセージを利用する。
【０１０４】
端末Ｄが端末Ｃに対してＲＴＳ制御メッセージ５１２１を送信（５１２）すると、端末ＣはそのＲＴＳ制御メッセージ５１２１を受信（４１２）し、これに応答して、端末Ｄに対してＣＴＳ制御メッセージ４１３２を送信（４１３）する。端末ＤはこのＣＴＳ制御メッセージ４１３２を端末Ｃから受信すると、ＲＴＳ制御メッセージ５１２１を送信してからＣＴＳ制御メッセージ４１３２を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｄは端末Ｃとの距離を計算する。
【０１０５】
端末Ｃとの距離が所定の距離Ｘ１以内であれば、端末Ｄは登録提案メッセージ５１４１を送信（５１４）する。端末Ｃとの距離を所定の距離Ｘ１以内に限ることにより、不必要な端末に登録提案メッセージ５１４１を送信することを防ぐものである。この登録提案メッセージ５１４１の構成は、図７により説明したフレーム構成による。登録提案フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが登録提案フレームであることを示す。また、ペイロード部８０２のデータ８０９として、端末Ｄの公開鍵証明書を保持する。
【０１０６】
端末Ｃは、端末Ｄから登録提案メッセージ５１４１を受信（４１４）すると、その登録提案メッセージ５１４１に含まれる端末Ｄの公開鍵証明書を検証（４１５）する。これにより、端末Ｄの本人性を確認すると、端末Ｃはその時点での端末Ｄとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の端末Ｄの場合と同様に、端末Ｃが端末Ｄに対してＲＴＳ制御メッセージ４１６２を送信（４１６）する。
【０１０７】
端末ＣからのＲＴＳ制御メッセージ４１６２を受信（５１６）すると、端末Ｄはこれに応答して、端末Ｃに対してＣＴＳ制御メッセージ５１７１を送信（５１７）する。端末ＣはこのＣＴＳ制御メッセージ５１７１を端末Ｄから受信（４１７）すると、ＲＴＳ制御メッセージ４１６２を送信してからＣＴＳ制御メッセージ５１７１を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｃは端末Ｄとの距離を計算する。
【０１０８】
端末Ｄとの距離が所定の距離Ｘ２以内であれば、端末Ｃは登録提案確認メッセージ４１８２を送信（４１８）する。端末Ｄとの距離を所定の距離Ｘ２以内に限ることにより、不必要な端末に登録提案確認メッセージ４１８２を送信することを防ぐものである。この登録提案確認メッセージ４１８２の構成は、図７により説明したフレーム構成による。登録提案確認フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが登録提案確認フレームであることを示す。また、ペイロード部８０２のデータ８０９として、端末Ｃの公開鍵証明書を保持する。
【０１０９】
端末Ｄは、端末Ｃから登録提案確認メッセージ４１８２を受信（５１８）すると、それが登録提案メッセージ５１４１の送信（５１４）から所定時間Ｔ１以内であれば、登録提案確認メッセージ４１８２に含まれる端末Ｃの公開鍵証明書を検証（５１９）する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ１以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【０１１０】
このようにして、端末Ｃの本人性が確認（２１９）されると、端末Ｃと端末Ｄは互いに本人性を認証したことになる。
【０１１１】
図１７は、本発明の実施の形態における登録手順の他の例を示す図である。図１６において端末Ｃの本人性を確認（５１９）すると、端末Ｄはその時点での端末Ｃとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の場合と同様に、端末Ｄは端末Ｃに対してＲＴＳ制御メッセージ５２１１を送信（５２１）する。
【０１１２】
端末ＤからのＲＴＳ制御メッセージ５２１１を受信（４２１）すると、端末Ｃはこれに応答して、端末Ｄに対してＣＴＳ制御メッセージ４２２２を送信（４２２）する。端末ＤはこのＣＴＳ制御メッセージ４２２２を端末Ｃから受信（５２２）すると、ＲＴＳ制御メッセージ５２１１を送信してからＣＴＳ制御メッセージ４２２２を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｄは端末Ｃとの距離を計算する。
【０１１３】
端末Ｃとの距離が所定の距離Ｘ３以内であれば、端末Ｄは属性証明書発行提案メッセージ５２３１を送信（５２３）する。端末Ｃとの距離を所定の距離Ｘ３以内に限ることにより、不必要な端末に属性証明書発行提案メッセージ５２３１を送信することを防ぐものである。この属性証明書発行提案メッセージ５２３１の構成は、図７により説明したフレーム構成による。属性証明書発行提案フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが属性証明書発行提案フレームであることを示す。
【０１１４】
端末Ｃは、端末Ｄから属性証明書発行提案メッセージ５２３１を受信（４２３）すると、それが登録提案確認メッセージ４１８２の送信（４１８）から所定時間Ｔ２以内であれば、端末Ｃはその時点での端末Ｄとの距離を測定する。この距離を測定するために、先程の場合と同様に、端末Ｃは端末Ｄに対してＲＴＳ制御メッセージ４２４２を送信（４２４）する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ２以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【０１１５】
端末ＣからのＲＴＳ制御メッセージ４２４２を受信（４２４）すると、端末Ｄはこれに応答して、端末Ｃに対してＣＴＳ制御メッセージ５２５１を送信（５２５）する。端末ＣはこのＣＴＳ制御メッセージ５２５１を端末Ｂから受信（４２５）すると、ＲＴＳ制御メッセージ４２４２を送信してからＣＴＳ制御メッセージ５２５１を受信するまでの時間をタイマ３３５により計測する。これにより、端末Ｃは端末Ｄとの距離を計算する。
【０１１６】
端末Ｄとの距離が所定の距離Ｘ４以内であれば、端末Ｃは属性証明書受領確認メッセージ４２６２を送信（４２６）する。端末Ｄとの距離を所定の距離Ｘ４以内に限ることにより、不必要な端末に属性証明書受領確認メッセージ４２６２を送信することを防ぐものである。この属性証明書受領確認メッセージ４２６２の構成は、図７により説明したフレーム構成による。属性証明書受領確認フレームにおいて、ヘッダ部８０１のフレーム種別８０５は、当該フレームが属性証明書受領確認フレームであることを示す。
【０１１７】
端末Ｄは、端末Ｃから属性証明書受領確認メッセージ４２６２を受信（５２６）すると、それが属性証明書発行提案メッセージ５２３１の送信（５２３）から所定時間Ｔ３以内であれば、発行した属性証明書を有効なものとして扱う。もし、所定時間Ｔ３を経過しても端末Ｃから属性証明書受領確認メッセージ４２６２を受信できなければ、発行済みの属性証明書を失効させるべく、属性証明書失効リスト７３０を発行する。なお、ここでメッセージの応答時間を所定時間Ｔ３以内に制限したのは、通信状態の変化によりメッセージの応答がなくなった場合を想定したものである。
【０１１８】
次に本発明の実施の形態の無線通信システムの他の例の各端末における処理について図面を参照して説明する。
【０１１９】
図１８は、図１６の端末Ｄにおける登録提案処理の流れを示す図である。まず、端末Ｃからのビーコンを受信すると（ステップＳ１００１）、端末Ｄは自身が属性証明書を所有しているか否か判断する（ステップＳ１００２）。端末Ｄが属性証明書を所有している場合には、端末Ｃからのビーコンを確認して（ステップＳ１００３）、端末Ｃが属性証明書を所有しているか否か判断する（ステップＳ１００４）。端末Ｃが属性証明書を所有している場合には、その端末Ｃの属性証明書が端末Ｄの属性証明書と同じ発行局によるものか判断する（ステップＳ１００５）。
【０１２０】
ステップＳ１００５で、端末Ｃの属性証明書と端末Ｄの属性証明書とが同じ発行局によるものであれば、端末Ｃは既に有効な属性証明書を有していることになるので、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１００９）。それ以外の場合、すなわち、端末Ｄと端末Ｃの何れかが属性証明書を有していない場合（ステップＳ１００２、Ｓ１００４）か、端末Ｄと端末Ｃが属性証明書を有していても発行者（属性認証局）が異なる場合（ステップＳ１００５）には、端末Ｄは端末Ｃとの距離を測定する（ステップＳ１００６）。この距離を測定するためには、上述のとおり端末Ｄと端末Ｃとの間で通信を行うことになる。例えば、ＲＴＳ制御メッセージおよびＣＴＳ制御メッセージを用いることができる。
【０１２１】
ステップＳ１００６における測定の結果、端末Ｃとの距離が所定距離Ｘ１以内であれば（ステップＳ１００７）、端末Ｄは登録提案メッセージを端末Ｃに対して送信する（ステップＳ１００８）。一方、端末Ｃとの距離が所定距離Ｘ１を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１００９）。
【０１２２】
図１９は、図１６の端末Ｃにおける登録提案確認処理の流れを示す図である。図１８のステップＳ１００８において端末Ｄから送信された登録提案メッセージを受信すると（ステップＳ１０１１）、端末Ｃは登録提案メッセージに含まれた端末Ｄの公開鍵証明書を検証する（ステップＳ１０１２）。この公開鍵証明書の検証には、認証局の公開鍵が使用される。検証の結果、端末Ｄの本人性が認証できれば（ステップＳ１０１３）、端末Ｃは端末Ｄとの間の距離を測定する（ステップＳ１０１４）。一方、ステップＳ１０１３において端末Ｄの本人性が認証できなければ、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１０１９）。
【０１２３】
ステップＳ１０１４における測定の結果、端末Ｄとの距離が所定距離Ｘ２以内であれば（ステップＳ１０１５）、端末Ｃは登録提案確認メッセージを端末Ｄに対して送信する（ステップＳ１０１６）。一方、端末Ｄとの距離が所定距離Ｘ２を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１０１９）。
【０１２４】
図２０は、図１６および図１７の端末Ｄにおける属性証明書発行提案処理の流れを示す図である。図１９のステップＳ１０１６において端末Ｃから送信された登録提案確認メッセージを登録提案メッセージの送信（ステップＳ１００８）から所定時間Ｔ１以内に受信すると（ステップＳ１０２１、Ｓ１０２２）、端末Ｄは登録提案確認メッセージに含まれた端末Ｃの公開鍵証明書を検証する（ステップＳ１０２３）。一方、所定時間Ｔ１以内に登録提案確認メッセージを受信できなければタイムアウトとなり、初期状態に戻る（ステップＳ１０３１）。
【０１２５】
ステップＳ１０２３における検証の結果、端末Ｃの本人性が認証できれば（ステップＳ１０２４）、端末Ｄは端末Ｄにおける登録許可機構を有効化する（ステップＳ１０２５）。この登録許可機構とは、端末Ｄから属性証明書の発行を行うための機構であり、例えば、端末Ｄの表示部３４０において属性証明書の発行を行うことができる旨を表示したり（図示しない）バイブレータ機構を動作させることによりユーザに注意を喚起して、操作部３５０からの登録許可入力を促すことが考えられる。一方、ステップＳ１０２４において端末Ｃの本人性が認証できなければ、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１０３１）。
【０１２６】
ここで、上述の登録許可機構において登録許可入力がされない限り（ステップＳ１０２６）、さらなる属性証明書の発行は希望されないものとして、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１０３１）。
【０１２７】
続いて端末Ｄは、端末Ｃとの間の距離を測定する（ステップＳ１０２７）。測定の結果、端末Ｃとの距離が所定距離Ｘ３以内であれば（ステップＳ１０２８）、端末Ｄは端末Ｃに対して属性証明書を発行し（ステップＳ１０２９）、属性証明書発行提案メッセージを端末Ｃに対して送信する（ステップＳ１０３０）。一方、端末Ｃとの距離が所定距離Ｘ３を越えていれば、それ以上の処理は行わずに初期状態に戻る（ステップＳ１０３１）。
【０１２８】
図２１は、図１７の端末Ｃにおける属性証明書発行提案確認処理の流れを示す図である。図２０のステップＳ１０３０において端末Ｄから送信された属性証明書発行提案メッセージを登録提案確認メッセージの送信（ステップＳ１０１６）から所定時間Ｔ２以内に受信すると（ステップＳ１０４１、Ｓ１０４２）、端末Ｃは端末Ｄとの間の距離を測定する（ステップＳ１０４３）。一方、所定時間Ｔ２以内に属性証明書発行提案メッセージを受信できなければタイムアウトとなり、初期状態に戻る（ステップＳ１０４９）。
【０１２９】
ステップＳ１０４３における測定の結果、端末Ｄとの距離が所定距離Ｘ４以内であれば（ステップＳ１０４４）、端末Ｃは属性証明書を受領し（ステップＳ１０４５）、受領した旨を属性証明書受領確認メッセージを通じて端末Ｄに対して送信する（ステップＳ１０４６）。一方、端末Ｄとの距離が所定距離Ｘ４を越えていれば（ステップＳ１０４４）、属性証明書の受領は拒否し（ステップＳ１０４８）、拒否した旨を属性証明書受領確認メッセージを通して端末Ｄに送信する（ステップＳ１０４６）。
【０１３０】
図２２は、図１７の端末Ｄにおける属性証明書失効処理の流れを示す図である。図２１のステップＳ１０４６において端末Ｃから送信された属性証明書受領確認メッセージを属性証明書発行提案メッセージの送信（ステップＳ１０３０）から所定時間Ｔ３以内に受信できない場合（ステップＳ１０６１、Ｓ１０６２）、既に属性証明書発行提案メッセージにより発行（ステップＳ１０２９）した属性証明書を失効すべく、属性証明書失効リスト７３０を発行し（ステップＳ１０６３）、初期状態に戻る（ステップＳ１０６４）。
【０１３１】
一方、端末Ｃから送信された属性証明書受領確認メッセージを所定時間Ｔ３以内に受信できた場合には（ステップＳ１０６１、Ｓ１０６２）、発行済みの属性証明書は有効なものとして、登録手順の処理を終了する。これにより、端末Ｃは端末Ｄから発行された属性証明書を用いて、ネットワークへの接続を行うことができるようになる。
【０１３２】
このように、本発明の実施の形態の他の例によれば、端末Ｄが端末Ｃに対する属性証明書の発行提案を行うに際し、端末Ｄおよび端末Ｃが互いの距離を測定して所定距離の範囲内にあることを確認した上で処理を継続するようにしたことにより、互いの距離が所定範囲内であることを保証した安全な状態で属性証明書の発行処理を行うことができる。
【０１３３】
なお、本発明の実施の形態では、端末間の距離を測定する一例としてアクセス制御パケット（ＲＴＳ制御メッセージおよびＣＴＳ制御メッセージ）を利用した例について説明したが、これに限られず、例えば一方の端末からの信号に応答する応答信号（例えば、ＡＣＫ信号）が戻ってくるまでの時間を計測するようにしてもよい。
【０１３４】
また、ここでは本発明の実施の形態を例示したものであり、本発明はこれに限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【０１３５】
また、ここで説明した処理手順はこれら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明の活用例として、例えば無線通信システムにおける端末間でメッセージ送信を行う際に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムにおいて使用される無線端末３００の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における属性証明書発行端末リストテーブル６１０の構成例である。
【図３】本発明の実施の形態における属性証明書発行端末リストテーブル６１０に保持される公開鍵証明書６１２のフォーマット７１０を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における属性証明書テーブル６２０に保持される属性証明書のフォーマット７２０を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における属性証明書失効リストテーブル６３０の構成例である。
【図６】本発明の実施の形態における属性証明書失効リスト７３０のフォーマットを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における通信において使用されるフレーム構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における認証手順の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における登録手順の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における端末Ｂの登録要求処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における端末Ａの登録要求確認処理の流れを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における端末Ｂの属性証明書発行要求処理の流れを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における端末Ａの属性証明書発行処理の流れを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における端末Ｂの属性証明書受領確認処理の流れを示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における端末Ａの属性証明書失効処理の流れを示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における認証手順の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態における登録手順の他の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における端末Ｄの登録提案処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における端末Ｃの登録提案確認処理の流れを示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における端末Ｄの属性証明書発行提案処理の流れを示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態における端末Ｃの属性証明書発行提案確認処理の流れを示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態における端末Ｄの属性証明書失効処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  無線端末（端末Ａ）
２００  無線端末（端末Ｂ）
３００  無線端末
３１０  アンテナ
３２０  通信処理部
３３０  制御部
３３５  タイマ
３４０  表示部
３５０  操作部
３６０  スピーカ
３７０  マイク
３８０  バス
４００  無線端末（端末Ｃ）
５００  無線端末（端末Ｄ）
６００  メモリ
６１０  属性証明書発行端末リストテーブル
６２０  属性証明書テーブル
６３０  属性証明書失効リストテーブル
６５０  生成鍵テーブル
７１０  公開鍵証明書
７２０  属性証明書
７３０  属性証明書失効リスト
８００  フレーム
【図１】
2004289815.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004289815.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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