(57)【要約】【課題】本発明は企業の費用構造に由来する一般的な解析方法を提供し、企業の決算書の会計処理の適正度の評価を行って、例えば粉飾決算の可能性を弁別する機能を提供し、この情報をいわゆるインターネット上にて提供する。【解決手段】本発明は、全ての企業に共通して用いられる売上高、総費用もしくは付加価値という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわち対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と総費用や付加価値との関係から統計解析の方法を駆使して統計パラメータとして変動費率や固定費率等を求出し、全ての業態に共通の閾値と比較することにより、当該企業の決算書の評価を行い、この情報をいわゆるインターネット上にて提供するものである。【選択図】図１
2004094894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における総費用に対して統計解析を行って前記総費用のうち売上高の影響を受ける成分に係わる第１の統計パラメータを求め、前記第１の統計パラメータを用いて前記決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法
【請求項２】
コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における総費用に対して統計解析を行って前記総費用のうち売上高の影響を受けない成分に係わる第２の統計パラメータを求め、前記第２の統計パラメータを用いて前記決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法
【請求項３】
コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と総費用とに対して統計解析を行ってその関連を示す第３の統計パラメータを求め、前記第３の統計パラメータをを用いて前記決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法
【請求項４】
コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と付加価値とに対して統計解析を行ってその関連を示す第４の統計パラメータを求め、前記第４の統計パラメータを用いて前記決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法
【請求項５】
コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書から求めた利益率の平均値に対して前記請求項１、２、３または４によって解析的に得られた統計パラメータを他企業に対して前記請求項１、２、３または４によって解析的に得られた相対応する統計パラメータのデータ群に対する統計解析結果と比較することに基づき前記決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法
【請求項６】
コンピュータによって請求項１、２、３、４および５に基づく解析結果の全部または一部の論理的な組合せを行うことにより前記対象とする企業の複数の決算期に対する決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法
【請求項７】
複数期に対する企業の決算書を入力とし、請求項１、２、３、４、５または６の少なくとも一つに記載された方法に従って前記決算書の会計処理の適正度の解析を行うことを特徴とする企業の決算書の評価の解析装置
【請求項８】
電磁的方法によって公示された複数期に対する企業の決算書を入力とし、あらかじめ設定した決算書のパターンと比較して必要な前記決算書の科目の数値を復元して前記決算書の会計処理の適正度の解析を行う事を特徴とする請求項７に記載された企業の決算書の評価の解析装置
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載された解析装置のいずれか、または請求項７および請求項８に記載された解析装置の双方を用いて企業の決算書の会計処理の適正度の評価の解析結果を特定または不特定の受信者の閲覧に供することを特徴とする企業の決算書の評価結果の配信方法
【請求項１０】
請求項９による配信方法を電磁的方法によって実行する企業の決算書の会計処理の適正度の評価結果の配信装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公示された企業の決算書に基づいてコンピュータによって解析を行い、前記決算書の会計処理の適正度を評価して当該企業の経営状況ならびに会計処理の状況を理解の容易な統計パラメータにて表す解析方法と、このパラメータを特定者または不特定者に配信し、もって種々のコンサルティング等の経営支援活動に有用ならしめる配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に金融機関を中心として、企業に対する与信管理の観点から、コンピュータを利用して融資先または取引先企業から提出される決算書等の財務諸表に基づいた信用格付がなされている。この方法は、例えば２００２−９２３２１号特許公開（以後「特開２００２−９２３２１号」と略記する）によれば、当該企業の決算書上の各科目により回転期間を計算し、各期にわたる決算書のデータからこの回転期間の計算値の時系列的な変化を求め、その値が適正な変化範囲を超えた場合には決算書が実態を表していないとして修正を行う解析方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方式においては、当該企業の業種や業態に対応して回転期間等の経営パラメータの数値の適正な範囲を判断する必要があり、従って多数かつ多様な取引先を持つ金融機関において初めて可能となるものと考えられる。しかし、企業の経営診断ならびに支援を担当する中小企業診断士等の経営コンサルタントにとっては、金融機関の守るべき守秘義務等に阻まれて前記の各種の経営パラメータの適正範囲等の入手は望むべくもなく、例えば中小企業診断士が経営診断を行う際、企業から提供される決算書は、初回の診断に対しては３期分の決算書の入手がほぼ最大限であり、この企業の決算書が適正なものであるかどうかを客観的に判断することは困難であり、適正なものとして取り扱うしか方法がなかった。まして当該企業に対する一般の利害関係者にとっては、企業から提供される決算書が適正なものかどうか客観的に判断することは極めて困難であったことは言うまでもない。従って、当該企業の業態に対応した回転期間等の経営パラメータに拠ることなく、もっと一般的な原理にもとづいて当該企業から入手した決算書の適正度を判断できる方式が必要とされていた。
【０００４】
さらに、企業の帳簿作成が電磁的方法に移行するに従って、当該企業の決算書の公示も電磁的方法によることが商法の改正を経て可能となり、いわゆるインターネットにこれを公示する企業も増加しており、また経済産業省・中小企業庁による中小企業向け会計基準の明確化も図られたことから、インターネット上に公示された決算書を入力として上記の如き適正度を判断する機会が増加の一途をたどっており、この面からの対処も求められてきた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間などの概念を用いず、全ての企業に共通して用いられる売上高、総費用もしくは付加価値という一般的な概念を用いてコンピュータによる解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわち対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と総費用や付加価値との関係から統計解析の公式等を駆使して統計パラメータとして変動費率や固定費率を求出し、これを評価することによって、たとえば全ての業態に共通の値として設けた閾値と比較することによって、当該企業の決算書の評価を行うものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１の発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、全ての企業に共通して用いられる売上高と総費用という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわちコンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における総費用に対して統計解析を行って前記総費用のうち売上高の影響を受ける成分に係わる第１の統計パラメータすなわち一般的には変動費率と称せられているものを求め、前記統計パラメータを用いて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法が挙げられる。
【０００７】
請求項２の発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、請求項１と同様に全ての企業に共通して用いられる売上高と総費用という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわちコンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における総費用に対して統計解析を行って前記総費用のうち売上高の影響を受けない成分に係わる第２の統計パラメータ、一般的には固定費率と称せられているものを求め、前記統計パラメータを用いて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法が挙げられる。
【０００８】
請求項３の発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、請求項１と同様に全ての企業に共通して用いられる売上高と総費用という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。すなわちコンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と総費用とに対して統計解析を行ってその関連を示す第３の統計パラメータを求め、前記第３の統計パラメータを用いて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法が挙げられる。この第３の統計パラメータはサンプルデータに種々の重みを付けて統計解析を行うもので、その値は直ちにはいわゆる変動費率や固定費率には対応しない。
【０００９】
請求項４の発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、請求項１と同様に全ての企業に共通して用いられる売上高と付加価値という一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における売上高と付加価値とに対して統計解析を行ってその関連を示す第４の統計パラメータを求め、前記第４の統計パラメータを用いて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価することを特徴とする企業の決算書の評価の解析方法が挙げられる。
【００１０】
請求項５の発明に係る解析方法は、特開２００２−９２３２１号に示すような企業によって適正な値の相違がある回転期間の概念を用いず、請求項１と同様に全ての企業に共通して用いられる利益率と請求項１、２、３または４によって解析的に求出した統計パラメータという一般的な概念を用いて解析が行えるようにした事を特徴とする。コンピュータによって対象とする企業の複数の決算期に対する決算書における利益率の同一の数値に対して、前記請求項１、２、３または４によって解析的に求出した統計パラメータを、他企業に対して請求項１、２、３または４によって解析的に得られた相対応する統計パラメータのデータ群に対する統計解析結果と比較することに基づいて当該企業の決算書の会計処理の適正度を評価を行う解析方法が挙げられる。
【００１１】
請求項６の発明に係る解析方法は、請求項１、２、３、４および５に基づく解析結果に対して、さらに合理的な解析結果を得るべく、コンピュータを用いて、請求項１、２、３、４および５に関する全ての判断基準に該当するか、もしくは請求項１、２、３、４または５に関するいずれかの判断基準に該当するかなど、請求項１、２、３、４および５に基づく解析結の全部または一部の論理的な組み合わせを行い、もって当該企業の決算書の会計処理の適正度の解析結果とするものである。
【００１２】
請求項７の発明に係る解析装置は、バッチ処理の可能なコンピュータであって、複数のファイル、すなわち複数期の企業の決算書のデータが含まれたデータファイルに対して請求項１、２、３、４、５または６の少なくとも１つの方法に基づく企業の決算書の会計処理の適正度の解析を実行する装置である。
【００１３】
請求項８の発明に係る解析装置は、請求項７の発明に係る解析装置と同様にバッチ処理の可能なコンピュータであって、いわゆるインターネット上に電磁的に公示された複数期の企業の決算書のデータが含まれたデータファイルを解析のために利用可能な形式とするために必要な決算科目の数値の復元を行う機能を追加したものである。この復元に際しては、あらかじめ設定した決算書のパターンと比較することにより、復元のロジックを簡単化したことを特徴としている。
【００１４】
請求項９に基づく企業の決算書の評価結果の配信方法は、コンピュータを利用することによってたとえば請求項７のようにいわゆるインターネットとは無関係に、または請求項８によっていわゆるインターネットから得た企業の決算書の会計処理の適正度の評価の解析結果を料金を収受してデータへのアクセス権限を与えた特定の受信者、またはこのような制限なく不特定の受信者の閲覧に供することを特徴とするものである。請求項７および請求項８の双方を利用する場合を含む。
【００１５】
請求項１０に基づく配信装置は、請求項８の発明に係る解析装置と同様にバッチ処理の可能なコンピュータであって、請求項９による配信方法を電磁的方法によって実行する機能を追加したものである。
【００１６】
【実施例】
先ず、請求項１の実施例を示す。
企業の決算書において、売上高と総費用ならびに利益との関係には当然知られているように（１）式が成立する。
売上高＝利益＋総費用・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）式
ここに、企業の獲得する利益には各種の段階がある。すなわち売上総利益、営業利益、経常利益、ならびに税引前当期利益であるが、以下に記述する実施例においては経常利益を対象としている。このため（１）式を（２）式に書きなおす。
売上高＝経常利益＋総費用・・・・・・・・・・・・・・・（２）式
逆に、総費用は（１）式と（２）式とから（３）式にて表される。
総費用＝売上高−経常利益・・・・・・・・・・・・・・・（３）式
また、良く知られているように、総費用は固定費と変動費とに分解され、かつ変動費は変動費率と売上高の積として、（４）式のように記述される。
総費用＝変動費率×売上高＋固定費・・・・・・・・・・・（４）式
（４）式により（１）式を書きなおして（５）式を得る。
売上高＝経常利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・・（５）式
【００１７】
本発明の実施例においては（５）式のように利益段階として経常利益を採用しているが、利益段階としては経常利益のみならずその他の全ての利益段階に対して本発明を適用することができる。すなわち、経常利益段階以外の利益段階に対しても、（５）式に替えて（６）、（７）、（８）または（９）式を適用することができる。
売上高＝売上総利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・（６）式
売上高＝営業利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・・（７）式
売上高＝税引前当期利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・（８）式
売上高＝当期利益＋変動費率×売上高＋固定費・・・・・・（９）式
これら（６）、（７）、（８）または（９）式は、解析上の構造としては（５）式と全く同じであり、同じ解析手法を適用することができる。従って本発明はその採用する利益段階とは無関係に適用することができる。
【００１８】
対象とする企業の決算書の評価の解析方法の請求項１は、複数期の決算書のうちの損益計算書に記載された数値に基づいて行われるもので、その実施例は以下のように（３）式および（４）式に基づくものである。図１は請求項１に対応する方法の手順の例を示す。すなわち、手順１０１にてコンピュータのバッチ処理を開始した後、手順１０２において複数決算期の決算書のデータを読み込む。そして、手順１０３においてデータ上の科目の項目名をキーとして各期の売上高を抽出する。次に手順１０４においてデータ上の科目の項目名をキーとして各期の経常利益を抽出する。手順１０５においては各期ごとの抽出した売上高と経常利益から（３）式に従って各期ごとの総費用を計算する。手順１０６において各決算期ごとの売上高をＸＹ座標上においてＸ軸に対応させ、（３）式にて規定される総費用をＹ軸に対応させて一決算期のデータセットを構成し、これを複数の決算期に対して繰り返すことにより、解析を行うべきデータセットの集合を作成することができる。
【００１９】
いま、この集合はｎ個のデータセットから構成されるとし、これを（Ｘ１，Ｙ１）、（Ｘ２，Ｙ２）・・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）とすると、これらのデータに対して最も簡単な実施例としては最小二乗法による線形回帰分析を適用することができ、このデータセットの集合の特徴を表す統計パラメータとして回帰直線の勾配ａとＹ軸切片ｂを（１０）式ならびに（１１）式のように求出することができる。ただし（１０）式ならびに（１１）式において、
【外１】
2004094894.tif 000003
および
【外２】
2004094894.tif 000004
はそれぞれＸ１〜Ｘｎ、Ｙ１〜Ｙｎの平均値を表す。
【数１】
2004094894.tif 000005
【数２】
2004094894.tif 000006
図１上ではこのようにして求出される統計パラメータである勾配ａの値に着目するものとし、これを手順１０７として掲出している。Ｘ軸は売上高、Ｙ軸は総費用に対応するから、（４）式における売上高と総費用との関係を示す変動費率と同一視されることは明かである。一般の企業において、変動費率は数１０％を取ることが多く、（１０）式による解析においても回帰直線の勾配ａについては同様のデータ、すなわち０．２ないし０．５程度の程度の値が得られることが期待される。
【００２０】
しかしながら、特定非営利活動法人・高付加価値戦略支援センター（以後、ＮＰＯ・ＳＡＶＳと省略、ＳＡＶＳとはＳｔｒａｔｅｇｉｃ　Ａｄｄｅｄ　Ｖａｌｕｅ　Ｓｙｓｔｅｍの省略形である）に付置せられたＳＡＶＳ研究会において、会員である中小企業診断士が取り集めた各種企業の複数決算期にわたる決算書のデータを解析した結果、必ずしも（１０）式によって求めたａの値すなわち変動費率は０．２ないし０．５程度ではなく１．０付近の大きい値となる場合があることが観測された。そして、その場合の中には調査対象企業が粉飾決算を行った場合が含まれる場合があることも判明した。
【００２１】
具体的な例として、粉飾決算が露見した調査対象企業において、粉飾決算を行った場合の３期分の決算書に基づく売上高と総費用とに対する最小二乗法による回帰分析による回帰直線を実データのプロットと共に図２に示し、その後に判明した同一企業の正規の決算に基づく同様の回帰直線と実データのプロットを図３に示す。図２において、２０１はＸ軸、２０２はＹ軸であり、軸の目盛は当該企業の３期分の売上高中の最大値によって正規化されている。２０４〜２０６は各決算期の粉飾データによるプロットを表し、２０３がこのデータセットの集合による粉飾決算書に対応した回帰直線を表す。図３においても同様に、２０１はＸ軸、２０２はＹ軸であり、軸の目盛は当該企業の３期分の売上高中の最大値によって正規化されている。この最大値は図２ならびに図３を通じて同じ値である。３０４〜３０６は各期の粉飾でない正規のデータによるプロットを表し、３０３がこのデータセットの集合による正規決算書に対応した回帰直線を表す。
【００２２】
粉飾した決算処理が実施された場合においては、図２に示される粉飾データの３組のプロットに対する回帰直線２０３の勾配ａすなわち（４）式における変動費率対応値は０．９５１すなわち９５．１％という大きい値を取るのに対し、その後に判明した正規決算処理が実施された場合においては、図３に示される正規データの３組のプロットに対する回帰直線３０３の勾配ａすなわち（４）式における変動費率対応値は０．８０８すなわち８０．８％に低下した。
【００２３】
図２すなわち粉飾決算時においては、回帰直線は殆ど原点すなわち同時にＸ＝０、Ｙ＝０となる点の付近を通過しており、なおかつその勾配も０．９５１という殆ど１に近い数値となっていることは、
売上高＝総費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２）式
にほぼ近い現象が発生していることを示す。このことはまた、（２）式にて規定される経常利益が殆どゼロに近いこと、すなわち利益も損失も殆どないことを示す。３期分の売上高と総費用が殆ど変化しなかった場合を除いては、企業が本来持っている固定費を考慮すると、このようなことはあり得ず、異常値と考えられる。
【００２４】
また、この現象は各期の経理処理の影響と推定される。すなわち、売上高が減少したときは各種の経費の計上を抑制して経常利益がマイナス値になるのを防ぎ、売上高の拡大期にはその前に抑制していた経費の追加計上を行って経常利益を低位に保てば、このような事態となる。これは、いわゆる粉飾決算においてよくとられる手段である。
【００２５】
一方、前記の粉飾決算の場合に比較して、正規の３期分の決算書に基づく解析結果を示す図３においては、回帰直線の勾配ａすなわち（４）式における変動費率対応値は０．８０８すなわち８０．８％程度の値に低下し、また（１２）式に示す現象も発生していなかった。すなわち売上高が減少したときに直線の勾配が小さいことは総費用の減少する幅が小さいこととなり、実際的には当該企業には利益ではなく損失が発生していた。サンプルデータが少ないことを考慮すると、一般的には変動費率対応値が例えば０．９すなわち９０％以上である場合は注意を要すると考えられる。この値は、請求項１の閾値に対応するもので、図１上の手順１０８として掲示されている。この閾値に抵触するのは適正な会計処理を逸脱する異常決算書として弁別される。これを図１上の手順１０９にて示す。
【００２６】
この例に挙げた企業は、は元々かなり多額の累積欠損があり、取引先に対してこれを隠蔽すべく粉飾を始め、経営内容の悪化に従って粉飾する科目が増加して行ったものである。当初は流動資産の水増しを、最後には流動負債の減額を図り、貸借対照表（以下においてＢ／Ｓと略称することがある）を傷める形で損益計算書（以下においてＰ／Ｌと略称することがある）を糊塗していたものである。決算書の粉飾は実際は経常損失になっている経営成績を、いくばくかの利益が得られているように見せかける行為であるから、決算書上の売上高と総費用は接近し、（１２）式に近付くから、見かけ上の変動費率は多めになるのである。
一方では、利益を実際より少なく見せかけるいわゆる逆粉飾決算の場合においても、利益額の縮小に伴い、（１）式を参照すれば、やはり売上高と総費用は接近するから、売上高と総費用との関係は（１２）式に近付くことになる。
【００２７】
このように、総費用に対する統計パラメータ、すなわち本実施例では相関係数を求めることにより、粉飾決算、もしくは粉飾決算ではないにしても厳しい経営状況を経理的に処置していること、または逆に逆粉飾決算を行っていることを推定することができる。また、この経理的処置を原因として、図３に表されるような回帰線の大きい勾配値が出現しているのである。特開２００２−９２３２１号は、企業が粉飾決算を行ったときは回転期間の異常値が発生することを指摘している。しかしＢ／ＳはＰ／Ｌほど粉飾に対して鋭敏ではなく、また対象企業の業態によって回転期間の適正値の範囲も異なるであろうから、本発明による解析法によって対象企業の決算処理の適正度と費用構造を明らかにし、経営体質改善の支援を行うことがより好ましいと考えられる。
【００２８】
次に、請求項２の実施例を示す。図４は請求項２に対応する方法の手順の例を示す。明らかなように手順１０１〜１０６は請求項１に対するものと全く同じであり、相違点は手順４０７から開始される。手順４０７は図２上の粉飾決算の回帰直線２０３のＹ軸との交点２０７、および図３上の粉飾決算の回帰直線３０３のＹ軸との交点３０７、すなわち（１１）式におけるＹ軸切片の値を計算するものであり、図２および図３の例ではそれぞれ３．９％、１８．４％となる。この値は該当企業の固定費率に対応するものであり、粉飾決差の場合の値３．９％は異常に低いというほかなく、一般的に、固定費率対応値が例えば０．１すなわち１０％以下である場合は注意を要すると考えられる。この値は、請求項２の閾値に対応するもので、図４上の手順４０８として掲示されている。この閾値に抵触するのは異常決算書として弁別される。これを図４上の手順４０９にて示す。その他のデータの取扱いは、請求項１におけるものと同様である。
【００２９】
なお前記請求項１および２の実施例においては、決算書上の売上高と総費用とに関して通常の最小二乗法による線形回帰分析を行ったが、本発明の実施例はこれに限るものではない。例えば売上高の減少期と増加期で重みを付加した上で評価する方法がある。すなわち企業にとって売上高の減少期は経費節減などの各種の企業努力が行われている可能性があり、この場合は粉飾ではなく売上高が減少しても経常利益はさほど減少しない可能性がある。しかしそれを乗り越えた後の後の売上高の増加期において、各種の企業努力が行われていた場合は経常利益は飛躍的に増加するはずであり、もしこの時点での利益増加がなかったならば、売上高の減少期には帳簿操作が行われていた可能性が高くなる。これを正しく評価するためには、売上高の増加期においては評価が厳しくなるような重みを付せば良い。この場合には統計解析の結果は変動費率や固定費率とは対応しない統計パラメータとなるが、このような方法も本発明の請求範囲の拘束を受けるものであり、請求項３がこれに該当する。また、閾値についてもあらかじめ定めるのではなく、採取データに対応してダイナミックに変化させる方法もあるが、この方式は本発明の実施例の一つである。また請求項２の実施例では、Ｙ軸切片ｂの値の絶対値を閾値と比較したが、この比較方式に替えて前記決算書から固定費に対応する科目を抽出し、その合計金額と前記Ｙ軸切片の値とを比較し、その間の乖離の大きいものを異常と弁別する方式もまた本発明の実施例の一つである。
【００３０】
次に、請求項１における変動費率、または請求項２における固定費率のそれぞれは、統計解析における手段として線形回帰分析による回帰直線を利用した場合の実施例のものであり、一般的には総費用を売上高の影響を受ける成分と売上高の影響を受けない成分とに弁別し、それぞれを各種の統計解析の方法により第１の統計パラメータまたは第２の統計パラメータとして求出することができるが、この場合の全ては本発明の請求項１または請求項２の実施例である。
【００３１】
上記の理由について述べる。各種の統計解析の方法は本来は現象をあらわす多数のサンプル点を対象としてその現象のあらわす一般的な傾向を探索すべく解析することを目的として理論的に発達してきたものである。本発明は手段として統計解析の方法を採用しているが、本来統計解析の理論は多数のサンプル点に対するものであり、粉飾決算または逆粉飾決算に対しては売上高と総費用とは（１２）式の関係に近付くとの新たな知見に基づいて人為的または恣意的な改変が加えられたかどうかを弁別するために少数のサンプル点に対して会計処理が適正に行われたかどうかを評価すべく形式的に統計解析理論を応用するのは本発明をもってその嚆矢とするものであり、如何に精緻な統計理論を駆使して売上高と総費用との関係を調査しようとも、それらは全て本発明の請求項１、２もしくは３の実施例とみなすことが出来るからである。これは請求項４における売上高と付加価値との関係の解析についても全く同様である。
【００３２】
次に、請求項４の実施例を示す。この手順を図５に示すが、手順１０１〜１０３は請求項１に対するものと全く同じである。次に、手順５０４において当該企業の付加価値を計算すべく付加価値構成科目を抽出する。本実施例においては付加価値の計算方式として加算法を適用し、（１３）式を用いる。
【数３】
2004094894.tif 000007
この計算のためには、各期の損益計算書の科目を吟味し、あらかじめ上記（１３）式の各費用に対応する科目名をあらかじめ決定し、処理に際して抽出する必要がある。付加価値の値が計算できた後は、請求項における総費用のかわりに付加価値を利用することにより必要な手順が遂行でき、Ｘ軸を売上高、Ｙ軸を付加価値とするデータセットの集合を得ることができる。これが手順５０６である。この後、請求項１と同様に回帰分析を行い統計パラメータを得ることができる。本実施例では統計パラメータとして回帰直線の勾配とＹ軸切片を用いる。これを手順５０７に示す。
【００３３】
図６は請求項１および２の実施例における当該企業と同じ企業に対して図５に示す手順にて処理を行い、その結果をプロットして回帰直線を求めたものである。図６は粉飾決算書を用いたものであって、２０１はＸ軸、２０２はＹ軸、６０４〜６０６は付加価値を計算して売上高と合わせて３期分のデータをプロットしたものであり、直線６０３はこの回帰直線、６０７はＹ軸切片をそれぞれ示す。また図７は正規決算書を用いたものであって、２０１はＸ軸、２０２はＹ軸、７０４〜７０６は付加価値を計算して売上高と合わせて３期分のデータをプロットしたものであり、直線７０３はこの回帰直線、７０７はＹ軸切片をそれぞれ示す。また軸の目盛は当該企業の３期分の売上高中の最大値によって正規化されていることは図２ならびに図３と同様である。
【００３４】
この例においては、図６すなわち粉飾決算書に対応分する場合、回帰直線の勾配は１３．４％、Ｙ軸切片は２４．７％、また図７すなわち正規決算書に対応する場合は、回帰直線の勾配は２７．２％、Ｙ軸切片は１０．７％であった。一方、（４）式および（５）式において、付加価値は固定費の一部分であるため、
固定費＝付加価値構成固定費＋付加価値以外固定費・・・（１４）式
となり、これを（５）式に代入すると
【数４】
2004094894.tif 000008
が得られる。（１５）式において売上高＝０とおけば、
付加価値＝−付加価値以外固定費・・・・・・・・・・・（１６）式
となるから、例えば正規決算書に基づく図７上の回帰直線７０３のＹ軸切片７０７はマイナス値を取ることが公式（１５）からは期待されるが実際はそのようになっていない。これらはサンプル数やその偏りに原因があると考えられるが、粉飾決算書に基づくものと正規決算書に基づくものとは明かな差が認められるので、閾値、例えば回帰直線の勾配に２０％、Ｙ軸切片にも２０％の閾値を設けて、直線勾配の閾値以下、Ｙ軸切片の閾値以上、のいずれかに抵触するものは異常決算書として弁別することができる。この手順が図５の５０８および５０９である。
【００３５】
なお本実施例では統計パラメータとして回帰直線の勾配とＹ軸切片を用いたが、これに限るものではなく、請求項３におけるものと同様に各種の重みを付加したものは他の実施例である。また、閾値をダイナミックに変化させるの等の方式の適用も本発明の実施例の一つである。
【００３６】
次に請求項５の実施例について述べる。請求項１、２、４にて例示した当該企業に関しては、その全決算期３期分の経常利益率の平均値と請求項１において求めた統計パラメータとしての変動費率が存在している。この値はそれぞれ下記となる。なお、本実施例においては、経常利益率の平均値は
【数５】
2004094894.tif 000009
として求めている。
粉飾決算書３期分に対しては、　経常利益率の平均値　０．６０％、
統計的な変動費率　　９５．１％
正規決算書３期分に対しては、　経常利益率の平均値　−１．２８％、
統計的な変動費率　　８０．８％
従って、上記結果に関して経常利益率の平均値をＸ軸、統計パラメータとしての変動費率をＹ軸にプロットし、それまでに蓄積されている他企業のデータ群の統計解析結果と比較することができる。この際、蓄積された他企業のデータ量が多ければ、類似の業態を持つもののみを取り出して解析した結果と比較することも可能であるが、本発明の適用においては第一義的にはこれを制限条件とするものではない。
【００３７】
図８は、ＮＰＯ・ＳＡＶＳに付置せられたＳＡＶＳ研究会において、会員である中小企業診断士が取り集めた各種企業の複数決算期にわたる決算書のデータから３決算期に対する経常利益率の平均値と請求項１に従って統計的に求出した統計パラメータとしての変動費率をプロットしたものである。図中８０１はＸ軸を示し、経常利益率の平均値に対応する。８０２はＹ軸を示し、統計的に求出した変動費率に対応する。８０３はデータのサンプルプロット点の一例であり、丸印で示され、これらのサンプルプロット点が図中に撒布されている。直線８０４は図中に撒布されたサンプル点に対する回帰直線である。この中において、前記の当該企業の正規決算書３期分のデータに対してのプロット点は菱形の点８０５であり、正規決算書３期分のデータにに対してのプロット点は四角形の点８０６が対応する。
【００３８】
図より明かなように正規決算書に対応するデータプロット８０５は回帰直線８０４の下部に位置し、粉飾決算書に対応するデータプロット８０６は回帰直線８０４の上部に位置している。この理由は、粉飾決算を行うことにより利益率と変動費率が見かけ上増加するため、図８上では正規決算の点から右上へ動くためである。この結果、回帰直線８０４の上部に位置することになってしまったのである。この結果は、請求項１〜４と同様に企業の決算書における会計処理の適正度の評価に利用することができる。この手順を図９に示す。手順９０２は図１の手順１０２〜１０７を表す。その後に（１７）式による経常利益の平均値を手順９０３によって求める。次に蓄積されたデータによる回帰直線８０４との比較は、この回帰直線が
Ｙ＝ａＸ＋ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１８）式
にて規定される場合、Ｘの値として前記経常利益率の平均値を代入し、その結果求められたＹの値が前記変動費率より小さければ、プロット点は回帰直線の上部に位置すると判断する。これが手順９０４および９０５に対応する。なお、損失を粉飾する利益操作の可能性をさらにチェックするため、経常利益率の平均値の範囲を０．０％から１．０％に限る条件を追加することもでき、これは本請求項の別の実施例となる。また、本実施例においては請求項１によって求めた統計パラメータを用いて他企業の相対応するデータ群と比較したが、請求項２、３または４によって求めた統計パラメータに対しても同様の解析を行い得る。
【００３９】
請求項６の発明に係る解析方法は、請求項１、２、３、４および５に基づく解析結果に対して、さらに合理的な解析結果を得るべく、請求項１、２、３、４および５に関する全ての判断基準に該当するか、もしくは請求項１、２、３、４または５に関するいずれかの判断基準に該当するかなど、請求項１、２、３、４および５に基づく解析結果の全部または一部の論理的な組み合わせを行い、もって解析結果とするものである。（図面は添付せず）
【００４０】
請求項７の発明に係る解析装置は、バッチ処理の可能なコンピュータであって、複数のファイル、すなわち複数期の企業の決算書のデータが含まれたデータファイルに対して請求項１、２、３、４、５または６の方法に基づく解析を実行する装置である。その実施例としては、図１０に示すように、少なくとも、媒体に記録された形式による、またはネットワークを経由してデータファイルを読みこむ入力部１００１、これらのファイルを図１等の手順により処理する処理部１００２、ＣＲＴやプリンタによる出力を行う出力部１００３より構成されるものである。
【００４１】
請求項８の発明に係る解析装置は、請求項７の発明に係る解析装置と同様にバッチ処理の可能なコンピュータであって、いわゆるインターネット上に電磁的に公示された複数期の企業の決算書のデータが含まれたデータファイルを解析のために利用可能な形式とするために必要な決算科目の数値の復元を行う機能を追加したものであり、以下にその実施例を示す。この復元に際しては、あらかじめコンピュータのオペレータが初期値として設定した決算書のパターンと比較することにより、復元のロジックを簡単化することを特徴としている。
【００４２】
すなわち、現状においていわゆるインターネット上に車磁的に公示される企業の決算書のファイルの形式としては、可搬形データファイル形式、すなわちＰｏｒｔａｂｌｅ　Ｄａｒａ　Ｆｏｒｍａｔ、略称ＰＤＦ形式と称するコンピュータファイル形式を利用するのが事実上の標準となっている。以後この形式のファイルをＰＤＦファイルと略称する。このＰＤＦファイルは基本的にはイメージデータであり、この形式のままでは各種の数値データ処理は不可能である。従って、請求項７の発明に係る解析装置に機能を追加し、インターネットへの接続を行い、企業が電磁的にインターネット上に公示した複数期の決算書ＰＤＦファイルを探索して取りこみ、このデータをコンピュータ処理可能なデータ形式復元することにより、請求項１〜６までの処理が可能となる。
【００４３】
この解析装置の構成の実施例を図１１に示す。図１１において、ネットワーク接続部１１０１とはいわゆるインターネットに接続して所要のファイルのダウンロードを行う部分であり、いかなる名称のファイルをいかなるタイミングで行うかは図１１におけるＰＤＦファイル処理部１１０２の指示のもとに実行される。このＰＤＦファイル処理部の手順の実施例は図１２に示される。
【００４４】
探索開始にあたって、コンピュータのオペレータは決算書データを採取する企業のホームページアドレスと今回の作業にあたって参照すべき損益計算書の形式を初期値としてコンピュータに入力し、探索開始の指令をコンピュータに与える。これが図１２における手順１２０１に対応する。次に手順１２０２は、オペレータが初期値として与えたホームページアドレスの内部にリンクされた当該企業の全てのＰＤＦファイルを収集して図１１に示すコンピュータへダウンロードするものである。このためには前記ホームページアドレスのトップページのソースファイル内の記述を利用する。トップページの中では別ファイルへのリンクを
＜Ａ　ＨＲＥＦ＝”ファイル名”＞・・・・＜／Ａ＞
のように記述し、ＰＤＦファイルはその拡張子がＰＤＦで示されるから、＜Ａ　ＨＲＥＦ＝・・・である記述を探索し、拡張子がＰＤＦであるファイルがあればこれをダウンロードする手順をバッチ的に行うことにより全てのＰＤＦファイルをダウンロードすることができる。
【００４５】
なおトップページ上のみではＰＤＦファイルの探索は完全でないので、トップページの探索が終了すればトップページに＜Ａ　ＨＲＥＦ＝”ファイル名”＞として記述されるファイルに新たにジャンプし、同様のことを繰り返すことにより、オペレータが初期値として指定したホームページアドレスの内部にリンクされた当該企業の全てのＰＤＦファイルを収集してダウンロードすることができる。
【００４６】
次に手順１２０３は、ＰＤＦファイルからは、完全ではないが表として記載された形式から表形式のファイルが復元できることに着目する。例として請求項１の処理を実行するのに必要なデータ、すなわち売上高と経常利益の金額をを復元する場合を示す。図１３に示すＰＤＦファイルのイメージから表を復元すると図１４のようにになる。図１４の罫線はすべての表のセルの区分を強調するために表示した。このままではコンピュータに自動的に必要な数値を判断させるのは困難であるが、手順１２０１の開始時にオペレータは目的のファイルには「損益計算書」が表示されていること、さらにこの損益計算書の全ての科目名、かつ売上高は「売上値引・戻り高」の科目名の数値の２番目のものであることを初期値として与えるので、図１４のように復元された表形式のファイルにおいて、最初に現れる字を順次たどることによって損益計算書の名称を復元してこのファイルが対象であることを認識し、次に売上値引・戻り高の科目名を復元してこれを認識し、データ処理に必要な金額を復元することができる。これが手順１２０４である。経常利益の科目名の復元と金額の復元も同様である。この一連の動作により、順次データ処理に必要な金額を復元することができる。
【００４７】
なお電磁的に公示されたＰＤＦファイルにセキュリティ設定がされている場合は前記の表の復元はできない。しかしこの場合でも企業が決算書を電磁的に公示する場合は印刷は可能なようにするのが通常であるから、図示しないがコンピュータ内に印刷イメージを生成し、文字読取（ＯＣＲ）の機能を用いて同様のデータ復元を行うことが可能である。また、この実施例では請求項１の場合を示したが、請求項４の場合のように付加価値を計算する必要があるときは、損益計算書に加えて販売・管理費内訳書や製造原価報告書の科目名と金額を復元する必要がある。この場合も全く同様にオペレータが初期条件において決算書の名称と科目名とを与えることにより、ＰＤＦファイルから科目名と必要な金額を復元することができる。以上の一連の処理を経て必要な金額が復元されるので、図１２における入力部にこのデータを入力することにより、以後は請求項７と同様に処理を実行できる。
【００４８】
以上の本明細書に記載した企業の決算書の評価の新規な解析方法は、この方法を利用して当該企業の利害関係者等にその解析結果の情報を提供して初めてその効果を発現するものである。請求項９に基づく企業の決算書の評価結果の配信方法の実施例としては、請求項８によって電磁的に公示された決算書、または請求項７によって決算書の書面をデータ入力することによって得た企業の決算書、請求項８ならびに請求項７の双方の解析装置の手段によって会計処理の適正度の評価の解析結果を当該企業の直接の利害関係者すなわち取引先ならびに融資先には料金を収受してデータへのアクセス権限を与えた特定の受信者として提供し、また不特定の受信者の閲覧に供する目的をもって特定企業の情報ではなく一般的な解析情報、すなわち図８に示すプロット情報と回帰直線の公開がある。（図示せず）
【００４９】
請求項１０は前記請求項９を具体的に実行するためのものであり、その実施例としては図１５に示す構成図がある。図１５の構成は、請求項８の発明に係る実施例を示す図１１にネットワーク配信部１５０１を設けたものである。図１５のネットワーク配信部はインターネットへの電磁的な出力を行うとともに、ユーザのアクセス権限の制御を行い、その権限に応じて許容されるデータ提供を行うものである。また入力部１１０１はＰＤＦファイル処理部１１０２からの入力に加えて決算書のデータファイルを読みこむことが出来る。なお電磁的に公示された決算書を利用せず、決算書のデータファイルを読みこむのみの場合は図１５中のネットワーク接続部１１０１とＰＤＦファイル処理部１１０２は不要であることは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は以上詳細に説明したように、企業の費用構造の一般的な構成である変動費と固定費ならびに付加価値に着目し、当該企業の業種や業態には基本的には影響されない統計解析に基づくパラメータを使用して企業の決算書の評価の解析を行い、決算書の会計処理の適正度を評価できるようにように構成したので、従来は金融機関等以外では極めて困難であった決算書の会計処理の適正度を評価することを通じて、粉飾決算等の推定を可能とするものである。さらに、この成果に基づき、いわゆるインターネット上に電磁的に公示される決算書のデータを入力する手段を具備したので、各種のデータの集積を行うことにより一層正確な解析を可能とし、当該企業の利害関係者はもとより、中小企業診断士等の企業の診断支援に携わる者ににとって有用な情報を提供し、もって企業と経営支援業務の適正な発展に資するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に対応する方法の手順の実施例を示す。
【図２】粉飾決算の場合の請求項１に対応する解析結果例を示す。
【図３】正規決算の場合の請求項１に対応する解析結果例を示す。
【図４】請求項２に対応する方法の手順の実施例を示す。
【図５】請求項４に対応する方法の手順の実施例を示す。
【図６】粉飾決算の場合の請求項４に対応する解析結果例を示す。
【図７】正規決算の場合の請求項４に対応する解析結果例を示す。
【図８】請求項５に対応する解析結果例を示す。
【図９】請求項５に対応する方法の手順の実施例を示す。
【図１０】請求項７による解析装置の構成例を示す。
【図１１】請求項８による解析装置の構成例を示す。
【図１２】図１１におけるＰＤＦファイル処理部の手順例を示す。
【図１３】ＰＤＦファイルのイメージを示す。
【図１４】図１３に示したＰＤＦファイルから復元した表の例を表す。
【図１５】請求項１０による配信装置の構成例を示す。
【符号の説明】
１０１〜１０９、４０７〜４０９、５０４〜５０９、９０１〜９０５、１２０１〜１２０４は処理手順を示す。
２０１〜２０２、８０１〜８０２は座標軸を示す。
２０３、３０３、６０３、７０３、８０４は回帰直線を示す。
２０４〜２０６、３０４〜３０６、６０４〜６０６、７０４〜７０６、８０３、８０５、８０６はデータのサンプルプロット点を示す。
２０７、３０７、６０７、７０７はＹ軸の切片を示す。
１００１〜１００３、１１０１〜１１０２、１５０１は装置の機能区分を示す。
なお、図中同一番号は同一部または同一機能を表す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004094894.tif 000022
【図１４】
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【図１５】
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