(57)【要約】【課題】安定したデータ通信が可能で、かつ双方の端末にある表示部の送受信状態を確認しつつデータ通信が可能な赤外線双方向通信機能付き携帯端末を提供する。【解決手段】本発明の赤外線双方向通信機能付き携帯端末は、表示部側の第１筐体Ａおよび操作部側の第２筐体Ｂが折り畳み可能に連結された構成を有する本体部と、カメラユニット７および赤外線送受信インターフェース１０を有する回転部Ｃとを備えている。回転部Ｃは第１筐体Ａに回転可能に連結されている。回転部Ｃを第１筐体Ａに対して回転させることにより、カメラユニット７および赤外線送受信インターフェース１０が第１筐体Ａに対して回転可能である。【選択図】        図２
2004289336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と操作部とを備えた携帯端末本体と、
カメラユニットおよび赤外線送受信インターフェースを有する回転部とを備え、
前記回転部は前記携帯端末本体に回転可能に連結されており、前記回転部を前記携帯端末本体に対して回転させることにより前記カメラユニットおよび前記赤外線送受信インターフェースを前記携帯端末本体に対して回転可能であることを特徴とする、赤外線双方向通信機能付き携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末本体は、表示部側の第１筐体と操作部側の第２筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、前記回転部は前記第１筐体に回転可能に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の赤外線双方向通信機能付き携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末本体は、表示部側の第１筐体と操作部側の第２筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、前記回転部は前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するヒンジ部分に回転可能に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の赤外線双方向通信機能付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩｒＤＡ（ＩｎｆｒａＲｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）規格等に代表される赤外線双方向通信機能を有する携帯端末の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の携帯端末では、その内部にデジタルカメラユニットを内蔵し、ユーザーが動画もしくは静止画を手軽に撮影できるものが主流になっている。さらにＩｒＤＡ規格の赤外線双方向通信機能も内蔵し、ユーザーが撮影した動静止画像、電話番号、電子メール等のデータを、他の携帯電話、携帯情報端末またはＰＣ等との間で相互にやりとりができるようになっている。
【０００３】
そのような従来の携帯電話機における赤外線送受信インターフェース（以後、インターフェースと称する）の基本的な配置の概略を図６〜図７に示す。図６は一般的な折り畳み方式の携帯電話機の正面側斜視図であり、図７は図６の携帯電話機の背面側斜視図である。また、図８はインタフェースの配置に関する別の一例の携帯電話機の背面側斜視図である。
【０００４】
図６を参照して、表示側の第１筐体Ａと操作側の第２筐体Ｂとがヒンジ部３で折り畳み可能に連結されている。筐体Ａの表面側には、メイン表示部１、レシーバー２およびアンテナ４が設置されている。筐体Ｂには、通話用マイク５および操作用ツマミ６などが設置されている。
【０００５】
図７を参照して、筐体Ａの背面側には、カメラユニット７、背面表示部８、飾りパネル９およびインターフェース１０が設置されている。インターフェース１０から放射される赤外線の光軸（１点鎖線）は筐体Ｂの背面に対しほぼ垂直に向けられている。
【０００６】
インターフェース１０は、図７の例以外にも実際様々な場所に配置されていて、例えば図８に示されるように筐体Ａの天面部に設置されることもある。この場合、赤外線の光軸（１点鎖線）は、筐体Ａの天面部から図中上方向に向けられている。なお、図示しないが、インターフェース１０は筐体Ａの両側面のどちらかに設置されている場合もある。
【０００７】
なお、ＩｒＤＡ規格は、赤外線によるデータ通信に関する業界団体が作成した赤外線通信方式規格で、赤外線受発光部の物理的規定および通信のプロトコルが規定されたものであり、事実上の業界標準規格になっている。
【０００８】
一方、携帯電話機等の携帯端末において、デジタルカメラユニットを内蔵したものが普及している。このカメラユニットを携帯電話機本体に対して回転させることにより、１個のカメラユニットにて、テレビ電話等で利用可能なユーザー自身を撮影するモードと、ユーザーに対面する人物または風景等を撮影するモードとを切替可能にしたものも開発されている。そのような携帯電話機は、たとえば特開平８−２９４０３０号公報、特開２００２−３２５１２７号公報、特開２００２−３５４０８２号公報、特開２００２−１１１８３５号公報に開示されているが、ここでは詳細に説明しない。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−２９４０３０号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００２−３２５１２７号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開２００２−３５４０８２号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開２００２−１１１８３５号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ＩｒＤＡ規格の赤外線データ通信を行なう場合、端末のインターフェースを互いに距離Ｌ以内（図７）で向かい合わせにしてその光軸を合わせる必要がある。光軸のずれの許容角度は、光軸のセンターから通常角度θの円錐形の範囲内である。各端末においてインターフェースの設置位置は、従来例にあるように様々であるため、ユーザーがデータ通信を行う際、光軸を合わせるため、それぞれの端末本体を移動させる必要があり、その組み合わせによっては操作が非常に不便な場合がある。
【００１４】
例えば図６および図７のように背面側にインターフェース１０が設置された端末同士で通信させようとした場合、まず、それぞれの端末が赤外線データ通信の送受信モードに切替えられ、その後に端末同士が背中合わせに固定され、片方の端末からデータの送信操作が行われる。その際、相手の端末のメイン表示部に表示されている通信状況表示は、ユーザーから見えない。また通信モードを変更をしようとした場合、一度相手側の端末の操作部を手前に向けて操作をした後、再度、端末同士が背中合わせとなるように置き換える必要がある。
【００１５】
図６および図７の端末と、図８のように第１筐体Ａの天面にインターフェース１０が設置された端末との間でデータの送受信を行う場合も同様の不便さが発生する。
【００１６】
ＩｒＤＡ規格ではインターフェース間の距離Ｌは標準で１ｍ以内であるが、携帯端末では省電力のため３０ｃｍ以下で設定される場合がある、また光軸の許容角度θ（図７）は通常３０°の範囲であるが、携帯端末の場合やはり省電力のため１５°の範囲に設定されている場合が多い。
【００１７】
通信距離および光軸のズレに対する許容角度を増やすためには、赤外線の放射出力および放射角度を増やせば良い。しかし、携帯電話等の携帯機器では、省電力および筐体サイズの縮小が優先されるため、赤外線の放射出力および放射角度は通常、上記の値で規定されている。
【００１８】
カメラユニットを内蔵する携帯端末では、ユーザー自身が動画および静止画像を撮影することが可能である。また、携帯端末を用いて、プログラム、静動画像、音楽データ等をインターネット接続によりダウンロードすることも可能である。この撮影した画像データや、ダウンロードしたプログラム等は、携帯端末内部のメモリに一端保存された後、データのバックアップもしくはデータ交換のために他の携帯端末やパソコンに転送を必要とする場合がある。このため、携帯端末から転送されるデータ量は近年ますます増加する傾向にある。
【００１９】
以前は、電話番号、メール等のテキスト形式の記録等が中心であったため、転送を必要とするデータ量は少なかった。このため、赤外線双方向通信を行う場合、多少位置合わせが不便であっても、数秒でデータ転送が完了するため、たとえば、それぞれの携帯電話を手に持ったまま固定して送受信を行ってもユーザーにとって問題にならなかった。
【００２０】
しかしながら上記のように転送を必要とするデータ量が増加すると、データの転送の完了に数分以上かかる場合も発生し、上記転送が終了するまでに、手に持った携帯電話が動いてしまうと、光軸が許容範囲からずれてデータ転送に失敗する場合も発生する。
【００２１】
それゆえ、本発明の目的は、安定したデータ通信が可能で、かつ双方の端末にある表示部の送受信状態を確認しつつデータ通信が可能な赤外線双方向通信機能付き携帯端末を提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の赤外線双方向通信機能付き携帯端末は、表示部と操作部とを備えた携帯端末本体と、カメラユニットおよび赤外線送受信インターフェースを有する回転部とを備えている。回転部は携帯端末本体に回転可能に連結されており、回転部を携帯端末本体に対して回転させることによりカメラユニットおよび赤外線送受信インターフェースを携帯端末本体に対して回転可能である。
【００２３】
本発明の赤外線双方向通信機能付き携帯端末によれば、携帯端末本体に回転可能な回転部にカメラユニットとインターフェースとを一体で配置することにより、ユーザーは、データ通信を行う対象の端末のインターフェースに対し回転部を回転調整することにより、ユーザー側と相手側との各端末の光軸を容易に一致させることが可能となる。その結果として安定したデータ通信が可能になるとともに、双方の端末にある表示部の送受信状態を確認しつつデータ通信を行うことが可能となる。
【００２４】
上記の赤外線双方向通信機能付き携帯端末において好ましくは、携帯端末本体は、表示部側の第１筐体と操作部側の第２筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、回転部は第１筐体に回転可能に連結されている。
【００２５】
上記の赤外線双方向通信機能付き携帯端末において好ましくは、携帯端末本体は、表示部側の第１筐体と操作部側の第２筐体とが折り畳み可能に連結された構成を有し、回転部は第１筐体と第２筐体とを連結するヒンジ部分に回転可能に連結されている。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における携帯電話機の正面側斜視図であり、図２は図１で示した携帯電話機の背面側斜視図である。また、図３はカメラユニットと赤外線送受信ユニットを有する回転部を回転させた状態を示す正面側斜視図である。
【００２８】
図１を参照して、本実施の形態の携帯電話機では、表示部と操作部を有する本体部Ａ、Ｂと、回転部Ｃとを有している。本体部Ａ、Ｂは、表示部を有する第１筐体Ａと操作部を有する第２筐体Ｂとがヒンジ部３で折り畳み可能に連結されることにより構成されている。
【００２９】
第１筐体Ａの表面側には、表示部としてメイン表示部１が設置されており、かつアンテナ４等も設置されている。第２筐体Ｂには、操作部となる操作用ツマミ６などのキーが設置されており、かつ通話用マイク５等も設置されている。
【００３０】
図２を参照して、第１筐体Ａの背面側には、飾りパネル９と、その飾りパネル９内に配置された背面表示部８とが設置されている。
【００３１】
図１および図２を参照して、回転部Ｃには、レシーバー２が設置されており、そのレシーバー２の反対面側にカメラユニット７とインターフェース１０とが一体に設置されている。この回転部Ｃは本体部Ａ、Ｂに回転可能に連結されている。具体的には、回転部Ｃは、第１筐体Ａの切り欠き部内で回転軸Ｃａを中心として回転可能なように第１筐体Ａに連結されている。これにより、回転部Ｃを第１筐体Ａに対して回転させることができ、カメラユニット７およびインターフェース１０を第１筐体Ａに対して回転可能である。また、カメラユニット７およびインターフェース１０を第１筐体Ａの表面側と背面側とを含む１８０°を越える範囲で回転させることが可能である。
【００３２】
図１および図２の状態では、レシーバー２は、メイン表示部１およびマイク５と同じように第１筐体Ａの表面側に向いているため、通常の通話を行える状態になっている。カメラユニット７は第１筐体Ａの背面側に向いているため、メイン表示部１にて撮影対象を確認しながら、対面する対象物を撮影可能である。また、インターフェース１０も第１筐体Ａの背面側に向いているため、第１筐体Ａの背面に対し垂直な光軸をもって第１筐体Ａの背面側へ赤外線を放射可能である。これにより、対向する送受信対象の端末との間でデータ通信が可能になっている。
【００３３】
図３は、図１および図２の状態から、回転部Ｃを回転軸Ｃａを中心に矢印方向に回転させた状態を示す。この状態では、カメラユニット７およびインターフェース１０は第１筐体Ａの表面側に向いているため、メイン表示部１と同一面側に固定することができる。これにより、カメラユニット７でユーザー自身の撮影が可能となり、テレビ電話等で使用することが可能となる。またインターフェース１０から第１筐体Ａの表面側に向けて赤外線を放射することも可能である。
【００３４】
なお、図１の状態でも、図３の状態でも、第１筐体Ａおよび第２筐体Ｂは問題無く折り畳むことが可能である。
【００３５】
また、図１と図３との中間のどの角度位置でも回転部Ｃを固定することは可能である。これにより、背面側および表面（メイン表示部）側以外にもカメラユニット７およびインターフェース１０を向けることが可能である。ただし、その状態では、第１筐体Ａおよび第２筐体Ｂを折り畳むことはできない。
【００３６】
本実施の形態によれば、カメラユニット７とインターフェース１０とを一体の回転部Ｃに設置し、その回転部Ｃを第１筐体Ａに対して回転可能にすることにより、カメラユニット７を第１筐体Ａの表面側と背面側とのいずれにも向けることができる。これにより、対向する対象を撮影可能なモードと、ユーザー自身を撮影可能なモードとを切り変えることが可能になる。これとともに、インターフェース１０も第１筐体Ａの表面側と背面側とのいずれにも向けることができる。これにより、ユーザーが赤外線送受信によりデータ送信を行う際は、データ送信の相手端末のインターフェースに合わせて、回転部Ｃを回転させて調整することが可能となり、両方の端末の表示部を確認しながら確実に操作を行なうことが可能となる。
【００３７】
例えば、本実施の携帯の携帯電話機で、第１筐体Ａの背面側に赤外線送受信インターフェースを有する相手側端末とデータ通信を行う場合には、まず回転部Ｃを回転させて図３の状態にしてインターフェース１０を第１筐体Ａの表面側（ユーザの手前側）に向け、相手側端末の背面に向いたインターフェースに対向させる。この状態であれば、双方の端末のメイン表示部がユーザの手前に見え、なおかつ双方の操作も簡単に行うことができる。これにより、無理な体勢での端末同士の位置合わせをする必要がないことから、より安定したデータの相互転送が可能となる。
【００３８】
なお、インターフェース１０のみを第１筐体Ａと別筐体である回転部Ｃに設置して、回転機能を持たせることも可能であるが、コスト的に高価になり、かつ筐体サイズの増大を招くことになるため、この構成は現実的ではない。本実施の形態のように回転するカメラユニット７にインターフェース１０を設置することにより、安価なコストで操作の改善を図ることが可能となる。
【００３９】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における携帯電話機の正面側斜視図であり、図５は図４で示した携帯電話機のカメラユニットと赤外線送受信インターフェースとを有する回転部を回転させた状態を示す背面側斜視図である。
【００４０】
図４および図５を参照して、本実施の形態の構成は、実施の形態１の構成と比較して、カメラユニット７とインターフェース１０とを有する回転部Ｃの設置場所が異なる。本実施の形態では、回転部Ｃは、表示部を有する第１筐体Ａと操作部を有する第２筐体Ｂとを折り畳み可能に連結するヒンジ部３に回転可能に連結されている。この回転部Ｃはヒンジ部３と同軸上で回転可能で、第１筐体Ａと第２筐体Ｂとの中間位置に設置されている。ヒンジ部３と同軸上で回転部Ｃを回転させることにより、カメラユニット７およびインターフェース１０を第１筐体Ａの表面側および背面側のいずれにも向けることができる。カメラユニット７およびインターフェース１０を第１筐体Ａの表面側と背面側とを含む１８０°を越える範囲で回転させることが可能である。
【００４１】
本実施の形態では、実施の形態１のように第１筐体Ａに回転部を配置するための切り欠き部を設ける必要はない。
【００４２】
なお、これ以外の構成については上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図４の状態では、カメラユニット７は第１筐体Ａの表面側に向いているため、メイン表示部１と同一面側にカメラユニット７を固定することができる。これにより、カメラユニット７でユーザー自身の撮影が可能となり、テレビ電話等で使用することが可能となる。またインターフェース１０から第１筐体Ａの表面側に向けて赤外線を放射することが可能である。
【００４４】
図５は、図４の状態から、回転部Ｃをヒンジ部３内の回転軸（図示せず）を中心に矢印方向に回転させた状態を示す。この状態では、カメラユニット７およびインターフェース１０は第１筐体Ａの背面側に向いているため、メイン表示部１にて撮影対象を確認しながら、対面する対象物を撮影可能である。また、インターフェース１０も第１筐体Ａの背面側に向いているため、第１筐体Ａの背面側へ赤外線を放射可能である。これにより、対向する送受信対象の端末との間でデータ通信が可能になっている。
【００４５】
なお、図４の状態でも、図５の状態でも、第１筐体Ａおよび第２筐体Ｂは問題無く折り畳むことが可能である。
【００４６】
本実施の形態では、インターフェース１０はカメラユニット７と同じ方向を向いて設置されているが、例えばカメラユニット７と反対側を向くように設置しても同じ効果が得られる。
【００４７】
また、本実施の形態においては、折り畳み方式の携帯電話機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ストレートタイプやフリップタイプに適用することもできる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、携帯端末として携帯電話機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯用情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型のパーソナルコンピュータなどの携帯端末に広く適用され得る。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の赤外線双方向通信機能付き携帯端末によれば、携帯端末本体に回転可能な回転部にカメラユニットとインターフェースとを一体で配置することにより、ユーザーは、データ通信を行う対象の端末のインターフェースに対し回転部を回転調整することにより、ユーザー側と相手側との各端末の光軸を容易に一致させることが可能となる。その結果として安定したデータ通信が可能になるとともに、双方の端末にある表示部の送受信状態を確認しつつデータ通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯電話機の正面側斜視図である。
【図２】図１で示した携帯電話機の背面側斜視図である。
【図３】図１、図２の状態からカメラユニットと赤外線送受信ユニットを有する回転部を回転させた状態を示す正面側斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２における携帯電話機の正面側斜視図である。
【図５】図４で示した携帯電話機のカメラユニットと赤外線送受信インターフェースとを有する回転部を回転させた状態を示す背面側斜視図である。
【図６】一般的な折り畳み方式の携帯電話機の正面側斜視図である。
【図７】図６の携帯電話機の背面側斜視図である。
【図８】インタフェースの配置に関する別の一例の携帯電話機の背面側斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  第１筐体、Ｂ  第２筐体、Ｃ  回転部、Ｃａ  回転軸、１  メイン表示部、２  レシーバー、３  ヒンジ部、４  アンテナ、５  マイク、６  操作用ツマミ、７  カメラユニット、８  背面表示部、９  飾りパネル、１０  赤外線送受信インターフェース。
【図１】
2004289336.tif 000003
【図２】
2004289336.tif 000004
【図３】
2004289336.tif 000005
【図４】
2004289336.tif 000006
【図５】
2004289336.tif 000007
【図６】
2004289336.tif 000008
【図７】
2004289336.tif 000009
【図８】
2004289336.tif 000010