(57)【要約】【課題】サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じた利用実績を柔軟に収集するサーバ装置、端末装置及びシステムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０１ｂは、端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベース部２００と、データベース部２００に記憶された収集条件に従って、端末装置１０２に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する利用実績収集指示部２１１と、生成された指示情報を端末装置１０２に送信し、指示情報の応答として端末装置１０２から送信される利用実績を受信する送受信部２１４とを備え、端末装置１０２は、第２の送受信部２４１によって受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集し、第２の送受信部２４１を介してサーバ装置１０１ｂに送信する第１、第２利用実績収集部２４５とを備える。【選択図】図２
2004213645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置に対して、ライセンスを提供するサーバ装置であって、
端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースと、
データベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成手段と、
生成された指示情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
指示情報の応答として前記端末装置から送信される利用実績を受信する受信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記データベースは、さらに端末装置のユーザ毎にコンテンツの利用条件を記憶し、
前記サーバ装置は、さらに前記データベースに記録されたユーザの前記利用条件に従って、コンテンツの利用をユーザに許可するライセンスを発行するライセンス発行手段を備え、
前記送信手段は、ライセンス発行手段により発行されたライセンスを送信する
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データベースは、コンテンツ毎に収集条件を記憶し、
前記生成手段は、前記ライセンス発行手段により発行されたライセンスにより許可されるコンテンツに対応する収集条件に従って前記指示情報を生成する
ことを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記収集条件は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生時間における利用時刻、コンテンツの全再生区間中の利用区間、およびコンテンツを構成するサブコンテンツの少なくとも１つに関する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記収集条件は、コンテンツを利用したユーザプロファイルに関し、
前記ユーザプロファイルは、性別、年齢および好みの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記収集条件は、コンテンツを利用するユーザ操作に関し、
前記ユーザ操作は、再生、停止、早送り、逆戻しおよびポーズの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記収集条件は、端末装置ＩＤに関する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記収集条件は、コンテンツを利用したユーザの利用状態に関し、
前記利用状態は、ユーザによるリアルタイム視聴、自動録画および手動録画の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記収集条件は、コンテンツを利用した端末装置の利用状態に関し、
前記利用状態は、端末装置の解像度および音声チャネル数の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記収集条件は、コンテンツを提供するサービスに関し、
前記サービスは、ビデオオンデマンド番組、非ビデオオンデマンド番組およびパッケージメディアの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記収集条件は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせに関する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記収集条件は、利用実績を収集すべき端末装置を指定する選択条件を含み、
前記生成手段は、選択条件を満たす端末装置に対して指示情報を生成する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記選択条件は、端末装置の明示的な指定、ランダム選択、ユーザプロファイルによる選択および過去の利用実績による選択の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１２記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記収集条件は、端末装置における利用実績の収集タイミングに関する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記収集タイミングは、一定時間毎、コンテンツ毎、コンテンツを構成するチャプター単位毎およびユーザ操作毎の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１４記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記収集条件は、端末装置において収集された利用実績をサーバ装置へ送信すべき送信タイミングに関する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記送信タイミングは、一定時間毎、ライセンスの返却時、１以上のユーザ操作毎および一定の収集回数毎の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１６記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記収集条件は、複数のユーザ端末装置の送信タイミングを分散させるよう定められる
ことを特徴とする請求項１６記載のサーバ装置。
【請求項１９】
前記収集条件は、利用実績の収集対象とすべきコンテンツの指定に関する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項２０】
前記送信手段は、前記ライセンスとともに前記指示情報を端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項２１】
サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置であって、
前記サーバ装置から指示情報を受信する受信手段と、
受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集する収集手段と、
収集された利用実績を前記サーバ装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２２】
前記指示情報は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせを含む
ことを特徴とする請求項２１記載の端末装置。
【請求項２３】
前記指示情報は、端末装置における利用実績の収集タイミングを含み、
前記収集手段は、前記収集タイミングに従い収集する
ことを特徴とする請求項２１記載の端末装置。
【請求項２４】
前記指示情報は、端末装置において収集された利用実績をサーバ装置へ送信すべき送信タイミングを含み、
前記送信手段は、前記送信タイミングに従い送信する
ことを特徴とする請求項２１記載の端末装置。
【請求項２５】
前記端末装置は、さらに収集手段により収集された利用実績をセキュアに格納するデータベースを備え、
前記送信手段は、データベースに格納された収集実績をセキュアに送信する
ことを特徴とする請求項２１記載の端末装置。
【請求項２６】
前記指示情報は、前記コンテンツの利用を許可するライセンスと共にサーバ装置から送信され、
前記収集手段は、ライセンスにより許可されたコンテンツの利用に関して前記利用実績を収集する
ことを特徴とする請求項２１記載の端末装置。
【請求項２７】
ライセンスを提供するサーバ装置と、サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置とを含むシステムであって、
前記サーバ装置は、
端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースと、
データベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成手段と、
生成された指示情報を前記端末装置に送信する第１送信手段と、
指示情報の応答として前記端末装置から送信される利用実績を受信する第１受信手段と
を備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から前記指示情報を受信する第２受信手段と、
受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集する収集手段と、
収集された利用実績を前記サーバ装置に送信する第２送信手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
コンテンツ利用を許可するライセンスを提供するサーバ装置において端末装置におけるコンテンツの利用実績を収集する利用実績収集方法であって、
端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成ステップと、
生成された指示情報を前記端末装置に送信する送信ステップと、
指示情報の応答として前記端末装置から送信される利用実績を受信する受信ステップと
を有することを特徴とする利用実績収集方法。
【請求項２９】
サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツを利用する端末装置においてコンテンツの利用実績を収集する方法であって、
前記サーバ装置から指示情報を受信する受信ステップと、
受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集する収集ステップと、
収集された利用実績を前記サーバ装置に送信する送信ステップと
を有することを利用実績収集方法。
【請求項３０】
ライセンスを提供するサーバ装置と、サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置とを含むシステムにおいて、端末装置におけるコンテンツの利用実績をサーバ装置に収集する利用実績収集方法であって、
前記サーバ装置において、端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成ステップと、
前記サーバ装置において、生成された指示情報を前記端末装置に送信する第１送信ステップと、
前記端末装置において、前記サーバ装置から前記指示情報を受信する第２受信ステップと、
前記端末装置において、受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集する収集手段と、
前記端末装置において、収集された利用実績を前記サーバ装置に送信する第２送信手段と
前記サーバ装置において、指示情報の応答として前記端末装置から送信される利用実績を受信する第１受信ステップと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３１】
コンテンツ利用を許可するライセンスを提供するサーバ装置において端末装置におけるコンテンツの利用実績を収集するためのプログラムであって、
端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成ステップと、
生成された指示情報を前記端末装置に送信する送信ステップと、
指示情報の応答として前記端末装置から送信される利用実績を受信する受信ステップと
の各ステップをサーバ装置内のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３２】
サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツを利用する端末装置においてコンテンツの利用実績を収集するためのプログラムであって、
前記サーバ装置から指示情報を受信する受信ステップと、
受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集する収集ステップと、
収集された利用実績を前記サーバ装置に送信する送信ステップと
の各ステップを端末装置内のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信や放送を用いて、サーバ装置から映像、音楽などのデジタルコンテンツと、デジタルコンテンツのライセンスを配信し、ユーザが端末装置でデジタルコンテンツを利用するシステムに関し、特に、端末装置においてライセンスに基づいたデジタルコンテンツの利用制御によりコンテンツの利用実績を収集し、サーバ装置に利用実績を送信することで、サーバ装置においてユーザのデジタルコンテンツの利用実績を収集可能なシステム、サーバ装置および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽、映像、ゲーム等のデジタルコンテンツ（以下、コンテンツと記述）を、インターネット等の通信やデジタル放送等を通じて、サーバ装置から端末装置に配信し、端末装置においてコンテンツを利用することが可能な、コンテンツ配信システムと呼ばれるシステムが実用化段階に入っている。一般的なコンテンツ配信システムでは、コンテンツの著作権を保護し、悪意あるユーザ等によるコンテンツの不正利用を防止するため、著作権保護技術が用いられる。著作権保護技術とは、具体的には、暗号技術等を用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、記録メディアにコピーしたりといったようなコンテンツの利用を、セキュアに制御する技術である。
【０００３】
このようなシステムの中には、ユーザが端末装置でコンテンツをセキュアに利用し、コンテンツを利用した実績である利用実績を取得することで、サーバ装置においてコンテンツの視聴率等を得ることが可能なシステムも存在する。
例えば、特許文献１ならびに特許文献２には、ユーザが端末装置においてコンテンツを再生した回数や時刻、あるいは、コンテンツを記録メディアにコピーした回数や時刻等を利用実績として記録し、定期的に指定されたサーバ装置に利用実績を送信するシステムが、コンテンツ利用実績収集システムの一例として記載されている。
【０００４】
このように、従来のコンテンツ利用実績収集システムでは、ユーザがコンテンツを利用した回数や、コンテンツを利用した時刻等の利用実績を、サーバ装置に送信することができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−５６４４２５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコンテンツ利用実績収集システムでは、次のような問題点がある。
一つ目の問題点としては、端末装置で取得する利用実績の内容や、端末装置が利用実績を記録するタイミング、サーバ装置にアップロードするタイミング等を、サーバ装置から柔軟に指定することができない、という点である。
【０００６】
具体的には、端末装置において、コンテンツの利用回数やコンテンツを利用した時間等の、大まかな操作内容に関する利用実績を取得することは可能であったが、ユーザがコンテンツ利用にあたって操作した内容（早送り、巻き戻し等の特殊再生を含む）や、コンテンツ内の特定区間を視聴したかどうか等、詳細な利用実績を収集することができなかった。また、コンテンツの種類、ユーザのプロファイル、ユーザのセキュリティに関するポリシー等から、ユーザ単位あるいはコンテンツ単位等で利用実績を取得するか否かを設定したり、利用実績の記録タイミングや、サーバ装置への利用実績の送信タイミング等を柔軟に指定したりすることもできなかった。それゆえ、サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じた利用実績収集を柔軟に行なうことができなかった。
【０００７】
さらに、二つ目の問題点としては、端末装置からサーバ装置に対して、利用実績を送信する際に、サーバ装置へのアクセス集中が発生するという点が挙げられる。
例えば、ブロードバンド放送において、人気の高い番組、すなわち、利用者が多数存在する番組が放映された場合、番組終了後に、何百万、何千万という多数のユーザからの利用実績送信のためのアクセスがサーバ装置に集中する、といった事態を容易に想像することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じた利用実績を柔軟に収集するサーバ装置、端末装置及びシステムを提供することにある。
上記目的を達成するサーバ装置は、ライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置に対して、ライセンスを提供するサーバ装置であって、端末装置において収集すべき利用実績に関する収集条件を記憶するデータベースと、データベースに記憶された収集条件に従って、端末装置に対して利用実績の収集を指示する指示情報を動的に生成する生成手段と、生成された指示情報を前記端末装置に送信する送信手段と、指示情報の応答として前記端末装置から送信される利用実績を受信する受信手段とを備える。
【０００９】
この構成によれば、サーバ装置において、収集条件に従って動的に生成された指示情報がサーバ装置から端末装置に送信され、端末装置において、指示情報に従って利用実績を収集するので、サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じて利用実績を柔軟に収集することができるという効果がある。
【００１０】
ここで、前記データベースは、さらに端末装置のユーザ毎にコンテンツの利用条件を記憶し、前記サーバ装置は、さらに前記データベースに記録されたユーザの前記利用条件に従って、コンテンツの利用をユーザに許可するライセンスを発行するライセンス発行手段を備え、前記送信手段は、ライセンス発行手段により発行されたライセンスを送信するよう構成してもよい。
この構成によれば、サーバ装置は、利用条件に応じたライセンス発行と共にあるいあは独立に、利用実績の収集に関する指示情報を動的に生成することができる。
【００１１】
ここで、前記データベースは、コンテンツ毎に収集条件を記憶し、前記生成手段は、前記ライセンス発行手段により発行されたライセンスにより許可されるコンテンツに対応する収集条件に従って前記指示情報を生成する構成としてもよい。
【００１２】
ここで、前記収集条件は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせに関するように構成してもよい。
この構成によれば、発行されたライセンスにより許可されるコンテンツ毎に、支持情報を動的に生成することができる。しかも、指示情報は、どのような利用実績をどの程度詳細に収集すべきかを指示するができる。
【００１３】
ここで、前記収集条件は、利用実績を収集すべき端末装置を指定する選択条件を含み、前記生成手段は、選択条件を満たす端末装置に対して指示情報を生成するように構成してもよい。
ここで、前記選択条件は、端末装置の明示的な指定、ランダム選択、ユーザプロファイルによる選択および過去の利用実績による選択の少なくとも１つを含むように構成してもよい。
【００１４】
この構成によれば、全ての端末装置から等しく利用実績を収集するのではなく、選択条件を満たす端末装置を動的に選択し、選択された端末装置から収集することができる。
ここで、前記収集条件は、端末装置における利用実績の収集タイミングに関するようにしてもよい。
ここで、前記収集タイミングは、一定時間毎、コンテンツ毎、コンテンツを構成するチャプター単位毎およびユーザ操作毎の少なくとも１つを含むようにしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、端末装置においてどのようなタイミングで利用実績を収集すべきかを指示する指示情報を、コンテンツ毎に動的に生成することができる。
【００１６】
ここで、前記収集条件は、端末装置において収集された利用実績をサーバ装置へ送信すべき送信タイミングに関するようにしてもよい。
ここで、前記送信タイミングは、一定時間毎、ライセンスの返却時、１以上のユーザ操作毎および一定の収集回数毎の少なくとも１つを含むようにしてもよい。
【００１７】
ここで、前記収集条件は、複数のユーザ端末装置の送信タイミングを分散させるよう定められるようにしてもよい。
この構成によれば、端末装置において収集された利用実績をどのようなタイミングでサーバ装置に送信すべきかを動的に指示情報により指示することができる。その結果、各端末装置からサーバ装置へのアクセス集中を低減させることができる。
【００１８】
ここで、前記収集条件は、利用実績の収集対象とすべきコンテンツの指定に関するようにしてもよい。
この構成によれば、利用実績の収集対象とすべきコンテンツを動的に指定することができる。
ここで、前記送信手段は、前記ライセンスとともに前記指示情報を端末装置に送信する構成としてもよい。
【００１９】
この構成によれば、前記ライセンスを端末装置に送信時に、併せて前記指示情報を端末装置に送信することができる。
また、上記目的を達成する端末装置は、サーバ装置から提供されるライセンスに基づいてコンテンツの利用を制御する端末装置であって、前記サーバ装置から指示情報を受信する受信手段と、受信された指示情報に従ってコンテンツの利用実績を収集する収集手段と、収集された利用実績を前記サーバ装置に送信する送信手段とを備える。
【００２０】
この構成によれば、端末装置は、常に同一内容の利用実績を収集するのではなく、指示情報により動的に指定された内容の利用実績を収集するので、サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じて利用実績を柔軟に収集することができるという効果がある。
【００２１】
ここで、前記指示情報は、コンテンツの利用日時、コンテンツの全再生区間中の利用区間、コンテンツを利用するためのユーザ操作、ユーザのプロファイル、ユーザの端末装置ＩＤ、ユーザの利用状態、コンテンツの利用状態およびコンテンツのサービス提供状態の中から選択された２つ以上の組み合わせを含むようにしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、端末装置は、指示情報の指示に従って、コンテンツ毎に、どのような利用実績をどの程度詳細に収集すべきか動的に切り換えることができる。
ここで、前記指示情報は、端末装置における利用実績の収集タイミングを含み、前記収集手段は、前記収集タイミングに従い収集する構成としてもよい。
この構成によれば、端末装置は、どのようなタイミングで利用実績を収集すべきかを動的に切り換えることができる。
【００２３】
ここで、前記指示情報は、端末装置において収集された利用実績をサーバ装置へ送信すべき送信タイミングを含み、前記送信手段は、前記送信タイミングに従い送信する構成としてもよい。
この構成によれば、端末装置は、収集された利用実績をどのようなタイミングでサーバ装置に送信すべきかを動的に切り換えることができる。その結果、各端末装置からサーバ装置へのアクセス集中を低減させることができる。
【００２４】
ここで、前記端末装置は、さらに収集手段により収集された利用実績をセキュアに格納するデータベースを備え、前記送信手段は、データベースに格納された収集実績をセキュアに送信するようにしてもよい。
この構成によれば、端末装置は、ライセンスと同様に利用実績もセキュアに格納及び送信するので、プライバシー保護を図ることができる。
【００２５】
ここで、前記指示情報は、前記コンテンツの利用を許可するライセンスと共にサーバ装置から送信され、前記収集手段は、ライセンスにより許可されたコンテンツの利用に関して前記利用実績を収集するようにしてもよい。
この構成によれば、端末装置はライセンスの受信時に併せて前記指示情報も受信するので、余分な通信を発生させず、しかもセキュアに受信することができる。しかも、ライセンスの返却と併せて利用実績を端末装置からサーバ装置に送信するすれば、コンテンツを利用したライセンスを高い信頼性で特定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明のサーバ装置によれば、サービスプロバイダのニーズや種々のサービス形態に応じて利用実績を柔軟に収集することができるという効果がある。
さらに、サーバー装置は、利用条件に応じたライセンス発行と共にあるいあは独立に、利用実績の収集に関する指示情報を動的に生成することができる。
また、上記目的を達成するシステムは前記サーバ装置と端末装置とを含むので、上記と同様の構成、作用、効果を有する。上記目的を達成する利用実績収集方法およびプログラムについても同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施の形態１）
以下、本発明における実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態１におけるコンテンツ利用実績収集システム１の全体の概略構成を示す図である。
このコンテンツ利用実績収集システム１は、コンテンツ等を配信する配信センター１０１と、コンテンツを利用する端末装置１０２ａ〜１０２ｃと、これらを相互に接続するネットワーク１０３とから構成されている。各端末装置のユーザは、ネットワークあるいは記録メディア等を通じて配信センター（すなわち、サービスプロバイダ）から配信されるデジタルコンテンツを端末装置において利用する。
【００２８】
配信センター１０１は、ユーザに対して課金を行うための課金サーバ１０１ａと、ユーザが所有するコンテンツを利用する権利（利用条件）の管理や、コンテンツのライセンスを生成し、端末装置１０２ａ〜１０２ｃに配信を行う権利管理サーバ１０１ｂと、コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ１０１ｃと、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２ａ〜１０２ｃに各種サービスを提供するためのウェブ画面を送信するウェブサーバ１０１ｄとから構成されている。
【００２９】
課金サーバ１０１ａは、インターネット等を通じて、コンテンツの利用条件等を購入する際に、オンラインでの課金を行うためのサーバ装置である。具体的には、課金サーバ１０１ａは、クレジットカードを用いて課金、決済を行ったり、予め課金サーバ１０１ａにユーザの銀行口座番号を登録しておき、ネットワーク１０３を経由して端末装置１０２ａ〜１０２ｃからアップロードされた購入の履歴等に基づき、課金、決済を行ったりする。
【００３０】
権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザが所有するコンテンツの利用条件を管理し、ユーザにコンテンツのライセンスを付与するサーバ装置である。具体的には、権利管理サーバ１０１ｂは、ユーザ毎、あるいは、端末装置１０２ａ〜１０２ｃ毎に、それぞれが所有するコンテンツの利用条件を管理しておき、ユーザからの要求に基づき、ネットワーク１０３を通じて、ライセンスを端末装置１０２ａ〜１０２ｃに配信する。あるいは、デジタル放送やブロードバンド放送等のプッシュ型の配信形態では、一時的に無効化されたライセンスをコンテンツと共に配信し、端末装置１０２ａ〜１０２ｃにおいて課金処理を行うことによりライセンスを有効化し、コンテンツを利用する、というようにすることもできる。
【００３１】
なお、ライセンスとは、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵（コンテンツ鍵）と、コンテンツの利用期限や利用回数などの利用条件等から構成されており、ライセンスチケット（Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｔｉｃｋｅｔ、以下、ＬＴと記述）と呼ばれるデータである。ＬＴ等のデータを、ネットワーク１０３を通じて、配信センター１０１と端末装置１０２ａ〜１０２ｃとの間で送受信する場合には、セキュリティを確保するため、安全な認証チャネル（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下、ＳＡＣと記述）を確立し、ＳＡＣを通してデータの送受信を行う。なお、ＬＴのデータ構造については、後で図を用いて詳細に説明する。
【００３２】
また、コンテンツを暗号化する暗号アルゴリズムは、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等の共通鍵暗号アルゴリズムが用いられるのが一般的である。
コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２ａ〜１０２ｃにコンテンツを配信するためのサーバ装置であり、ワークステーション等により実現される。具体的には、コンテンツ配信サーバ１０１ｃは、ＭＰＥＧ−２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）やＭＰＥＧ−４等の圧縮方式によりデジタル圧縮され、必要に応じてＡＥＳやＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ等により暗号化されたコンテンツを配信する。
【００３３】
例えば、インターネットの場合は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いてコンテンツをストリーミングするサーバ装置であったり、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルでダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置であったりする。また、デジタル放送の場合は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）でストリーム型コンテンツを提供する送出装置であったり、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）  ＳＴＤ−Ｂ２４等に示されているデータカルーセル伝送方式に基づいた蓄積型コンテンツを提供する送出装置であったりする。
【００３４】
ウェブサーバ１０１ｄは、コンテンツ購入画面等のユーザが端末装置１０２ａ〜１０２ｃから各種サービスにアクセスするための画面を提供する。具体的には、ウェブサーバ１０１ｄは、インターネットを通じて、ＨＴＴＰ等のプロトコルにより、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等のスクリプト言語で記述されたウェブページを提供したり、デジタル放送において、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたページを提供したりする。
【００３５】
ネットワーク１０３は、配信センター１０１と端末装置１０２ａ〜１０２ｃとを相互に接続するネットワークである。例えば、ネットワーク１０３は、インターネット等の通信ネットワークや、デジタル放送、あるいは、これらが複合したネットワークである。
端末装置１０２ａ〜１０２ｃは、ネットワーク１０３と接続する機能を有し、ユーザがコンテンツをモニター画面などで利用したり、記録メディアにコンテンツを書き出したりするための端末装置である。具体的には、端末装置１０２ａ〜１０２ｃは、デジタル放送を受信するためのＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルＴＶ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンテンツ表示装置、レコーダ、あるいは、これらの複合機器である。
【００３６】
このようなコンテンツ利用実績収集システム１において、ネットワーク１０３を通じてコンテンツやライセンスが配信され、端末装置１０２ａ〜１０２ｃにおいてコンテンツを利用すると共にコンテンツの利用実績を記録し、端末装置１０２ａ〜１０２ｃから配信センター１０１に利用実績を送信する処理を、図２から図１８の図面を用いて詳細に説明する。但し、以下では、配信センター１０１の権利管理サーバ１０１ｂが、端末装置１０２ａ〜１０２ｃに対して、ＬＴを用いて利用実績を収集する指示を行ない、端末装置１０２ａ〜１０２ｃからＬＴを用いてコンテンツの利用実績の収集する場合の例を示す。
【００３７】
図２は、図１に示される配信センター１０１における権利管理サーバ１０１ｂ、および、端末装置１０２ａ〜１０２ｃの詳細な構成を示す機能ブロック図である。図１における配信センター１０１のうち、権利管理サーバ１０１ｂ以外の詳細な構成については本発明の主眼ではないため、ここでは省略する。端末装置１０２ａ〜１０２ｃの機能構成については、端末装置１０２ａをその代表とし、端末装置１０２として図示している。また、図２にはネットワーク１０３も併せて示されている。
【００３８】
権利管理サーバ１０１ｂは、大きく分けて、ＨＤＤ等に格納されたデータファイル等によって実現されるデータベース部２００と、ＬＳＩ等のハードウェアあるいはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を利用して実行されるプログラム等によって実現されるライセンス処理部２１０とから構成されている。一方、端末装置１０２は、ライセンスを処理し、セキュアにコンテンツの利用制御を行う権利管理部２４０と、セキュアにコンテンツを利用するコンテンツ利用部２５０と、主としてユーザに対してインタフェースを提供する端末アプリケーション２８０とから構成されている。
【００３９】
まず、権利管理サーバ１０１ｂの詳細な構成について説明を行う。
権利管理サーバ１０１ｂにおけるデータベース部２００は、ユーザ情報ＤＢ２０１、コンテンツ鍵ＤＢ２０２、利用条件ＤＢ２０３、利用実績収集条件ＤＢ２０４、利用実績ＤＢ２０５とから構成される。また、ライセンス処理部２１０は、利用実績収集指示部２１１、ライセンス発行部２１２、利用実績受信部２１３、第１の送受信部２１４とから構成される。
【００４０】
ユーザ情報ＤＢ２０１は、ユーザに関する情報を管理するためのユーザ情報管理テーブルを有するデータベースであって、権利管理サーバ１０１ｂにアクセスする端末装置１０２と、利用条件ＤＢ２０３で管理されるコンテンツの利用条件を所有するユーザとを関連付けるために用いられる。
具体的には、ユーザ情報ＤＢ２０１は、図３に示すユーザ情報管理テーブル３００を有し、コンテンツ利用実績収集システム１内でユーザを一意に特定するためのユーザＩＤ３０１と、コンテンツ利用実績収集システム１内で端末装置１０２を一意に特定するための端末ＩＤ３０２と、ユーザに関する詳細情報を示すユーザプロファイル３０３と、利用実績収集に関するユーザのポリシーを示すプライバシポリシー３０４とを管理している。
【００４１】
ここで、ユーザプロファイル３０３とは、ユーザの名前、年齢、性別、住所や、ユーザの好みの番組、趣味等のユーザ登録情報のことを示しており、利用実績を収集するユーザを決定したり、ユーザの好みの番組と利用実績を収集した番組との関連性から、ユーザのコンテンツの利用傾向を分析したりするための判断材料に用いることができる。
また、プライバシポリシー３０４とは、ユーザがサービスプロバイダに対して、コンテンツの利用実績の全部または一部を提供することを承諾するか否かを示す情報のことであり、ユーザのプライバシーに対する意向に沿った利用実績を実現するためのものである。
【００４２】
例えば、図３において、ユーザＩＤ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」であるユーザは、端末ＩＤ３０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」である端末装置１０２を所有していることを示している。また、ユーザプロファイル３０３からは、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」は、「男性、３１歳」であることが分かり、プライバシポリシー３０４が「詳細実績収集ＯＫ」となっていることから、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」は、端末装置１０２において利用したコンテンツの詳細な利用実績の収集を許可していることを示している。ここで、詳細な利用実績とは、ユーザが端末装置１０２において利用したコンテンツに関して、コンテンツ中の再生箇所や、早送り、巻き戻しといった特殊再生に関する情報等、ユーザの詳細な操作内容等を表すものとする。
【００４３】
また、ユーザＩＤ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」であるユーザは、端末ＩＤ３０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１２３４５」、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−５４３２１」という２つの端末装置１０２を有しており、両方の端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂにアクセス可能であることを示している。
また、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」のプライバシポリシー３０４については、「実績収集ＯＫ」となっていることから、ユーザ「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」が承諾しているような、端末装置１０２におけるコンテンツの詳細な利用実績の収集は承諾しないが、端末装置１０２におけるコンテンツの再生回数やコピー回数等の、トランザクションログレベルの利用実績の収集は許可することを示している。これに対して、ユーザＩＤ３０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００４」であるユーザのプライバシポリシー３０４は、「実績収集ＮＧ」となっていることから、サービスプロバイダによるコンテンツの利用実績の収集を承諾しない設定になっていることが分かる。
【００４４】
なお、ユーザ情報ＤＢ２０１へのデータ登録は、ユーザによって、サービスプロバイダが提供するサービスを受けるために会員登録をする際に行なわれる。この会員登録処理は、ユーザがネットワーク１０３を通じてウェブサーバ１０１ｄが提供する会員登録画面により、配信センター１０１と端末装置１０２とがオンラインで行なっても良いし、会員登録用の葉書を用いる等、オフラインで行なっても良い。会員登録処理では、まずサービスプロバイダがユーザに対してユーザＩＤ３０１を割り当てる。その後、ユーザが所有する端末装置１０２の端末ＩＤ３０２が、オンラインまたはオフラインによりサービスプロバイダに通知されるので、ユーザＩＤ３０１と端末ＩＤ３０２とが関連付けられて、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００に登録される。以上のような会員登録処理を行なった結果、ユーザ情報ＤＢ２０１が構築される。なお、端末ＩＤ３０２は、端末装置１０２内で管理されるＩＤであるが、権利管理部２４０が端末装置１０２と着脱可能な構成になっている場合等は、端末ＩＤ３０２として、権利管理部２４０をコンテンツ利用実績収集システム１内で一意に特定可能なＩＤを用いるようにしても良い。
【００４５】
コンテンツ鍵ＤＢ２０２は、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を管理するデータベースであって、端末装置１０２からのライセンス取得要求（ＬＴ取得要求）に対してＬＴを生成する際に、ＬＴ取得要求に含まれるコンテンツＩＤに対応したコンテンツ鍵を取得するために用いられる。
具体的には、コンテンツ鍵ＤＢ２０２は、図４に示すように、コンテンツ利用実績収集システム１においてコンテンツを一意に識別するコンテンツＩＤ４０１と、コンテンツＩＤ４０１に対応するコンテンツ鍵４０２とからなるコンテンツ鍵管理テーブル４００を有する。
【００４６】
例えば、コンテンツＩＤ４０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」の暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵４０２が「０ｘ１２３４５６７８９０ａｂｃｄｅｆ」であることを示している。
利用条件ＤＢ２０３は、ユーザ毎のコンテンツに対する利用条件を管理するデータベースであって、端末装置１０２からのＬＴ取得要求に対して、ユーザが所有する利用条件を満たすか否かを判定し、利用条件を満たす場合にＬＴを生成するために用いられる。
【００４７】
具体的には、利用条件ＤＢ２０３は、図５に示すように、コンテンツ利用実績収集システム１においてユーザを一意に識別し、利用条件の所有者を示すユーザＩＤ５０１と、ユーザＩＤ５０１に示されるユーザが所有する利用権利を識別するための利用条件ＩＤ５０２と、コンテンツ利用実績収集システム１においてコンテンツを一意に識別し、利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤ５０３と、コンテンツＩＤ５０３で示されるコンテンツの利用が可能となる開始、終了日時を示す有効期間５０４と、コンテンツＩＤ５０３で示されるコンテンツの利用可能な回数を示す利用可能回数５０５とからなる利用条件管理テーブル５００を有する。
【００４８】
例えば、ユーザＩＤ５０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」であるユーザは、利用条件ＩＤ５０２が「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００１」なる利用条件を保持している。利用条件「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００１」は、利用を許諾するコンテンツがコンテンツＩＤ５０３に示される「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツであり、有効期間５０４は「２００２／１２／３１〜２００３／１／３０」であり、利用可能回数５０５は無制限（∞）、すなわち、何回でも利用可能であることを示している。また、ユーザＩＤ５０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」であるユーザは、利用条件ＩＤ５０２が「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００２」と「ＵＲＵｓ−ＩＤ−１００１１」という２つの利用条件を有している。このうち、利用条件「ＵＲＵｓ−ＩＤ−００００２」は、コンテンツＩＤ５０３が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−１３４５２」なるコンテンツに対する利用条件であり、有効期間５０４が「２００２／１２／１〜２００２／１２／３１」、利用可能回数５０５が「５回」であるので、有効期間内で最大５回まで当該コンテンツを利用可能であることを示している。また、利用条件「ＵＲＵｓ−ＩＤ−１００１１」は、コンテンツＩＤ５０３が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−９９９９９」なるコンテンツの利用条件であり、有効期間５０４は無制限（∞）であるが、利用可能回数５０５に示されるように、コンテンツを利用可能な回数は「１回」のみであることを示している。
【００４９】
利用実績収集条件ＤＢ２０４は、端末装置１０２に対して利用実績の収集を指示するための条件を管理するデータベースであり、コンテンツ毎に、どのユーザから利用実績を収集するかといった条件や、端末装置１０２において利用実績を記録するタイミング、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに利用実績を送信するタイミング、記録する利用実績の内容等を管理し、端末装置１０２に対して利用実績収集指示を行う場合に用いられる。
【００５０】
具体的には、利用実績収集条件ＤＢ２０４は、図６に示すように、コンテンツ利用実績収集システム１内でコンテンツを一意に識別するコンテンツＩＤ６０１と、利用実績を収集するユーザを決定するための条件、および、利用実績収集タイミングや利用実績の内容に関する条件を示す利用実績収集条件６０２とからなる利用実績収集条件管理テーブル６００を有する。利用実績収集条件６０２は、利用実績を収集するユーザを決定するための条件を示す対象ユーザ決定条件６０３と、利用実績を記録するための条件を示す利用実績記録条件６０４と、記録する利用実績の項目（内容）を示す利用実績内容６０５と、記録した利用実績を端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信する条件を示す利用実績返却条件６０６とを含んでいる。
【００５１】
例えば、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」のコンテンツは、対象ユーザ決定条件６０３に示されるように、利用実績を収集するユーザあるいは端末装置１０２が「ランダム」に決定される。また、利用実績記録条件６０４は「１．コンテンツ単位、２．ユーザ操作単位」と設定されている。これは、「１．コンテンツ単位」がコンテンツ利用制御部２４３に対する利用実績記録条件、「２．ユーザ操作単位」がコンテンツ利用部２５１に対する利用実績記録条件であることを意味する。利用制御部２４３およびコンテンツ利用部２５１は、それぞれの利用実績記録条件に基づき、利用実績を取得することを指示している。つまり、コンテンツ利用制御部２４３には「コンテンツ単位」の利用実績を記録し、コンテンツ利用部２５１には「ユーザ操作単位」で利用実績を記録することを指示している。同様に、利用実績内容６０５は、「１．アクション、時刻、２．操作内容、操作時刻」であるので、コンテンツ利用制御部２４３は、「アクション」とアクションが実行された「時刻」を記録し、コンテンツ利用部２５１は、再生、早送り等の詳細なユーザの「操作内容」、および、その「操作時刻」を記録する。さらに、利用実績返却条件６０６は「毎日５：００」となっているので、記録した利用実績を、毎日５：００に権利管理サーバ１０１ｂに送信することを指示している。以上のように、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」に関する利用実績収集条件６０２は、利用実績収集の対象となるユーザをユーザ情報ＤＢ２０１から「ランダム」に決定し、決定されたユーザに対して、コンテンツ利用制御部２４３が「コンテンツ単位」に「アクション」とアクションが実行された「時刻」を記録するよう指示し、コンテンツ利用部２５１が「ユーザ操作単位」にユーザの「操作内容」とその「操作時刻」を記録するよう指示し、記録された利用実績を「毎日５：００」に権利管理サーバ１０１ｂに送信する、というものである。ここで、利用実績を収集するユーザをランダムに決定する方法としては、例えば、一様乱数等を用いて乱数を発生させ、この乱数に対応するユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００のユーザＩＤ３０１（例えば、「ＵＳＥＲ−ＩＤ−」に続く５桁の番号を用いる等）に該当するユーザを選択する方法が考えられる。
【００５２】
また、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」であるコンテンツに関しては、対象ユーザ決定条件６０３で「利用実績５件以上」と示されているように、ＬＴを発行する際に利用実績ＤＢ２０５を参照し、そのユーザが過去の利用実績が５件以上存在する場合に、利用実績を収集する対象ユーザとして決定される。また、利用実績記録条件６０４では、「１．−、２．ユーザ操作単位」とあるように、コンテンツ利用制御部２４３では利用実績を取得せず、コンテンツ利用部２５１のみで「ユーザ操作単位」、つまり、ユーザが利用操作（例えば、再生、停止、ポーズ、早送り、等）を行う都度、利用実績を記録するよう指示している例である。また、利用実績返却条件６０６は、「ユーザ操作ごと」とあるように、１または複数のユーザ操作を行った時点で、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに利用実績が送信される。
【００５３】
さらに、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」であるコンテンツでは、対象ユーザ決定条件６０３は「プライバシポリシー」となっているので、ユーザ情報ＤＢ２０１を参照することにより、ユーザのプライバシポリシーに応じて、利用実績の収集の対象ユーザとするか否かが決定される。このコンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」の利用実績内容６０５では、「ユーザ利用状態」および「ユーザプロファイル」を収集するように指定されている。
【００５４】
ユーザ利用状態とは、端末装置１０２において、ユーザがどのような状態でコンテンツを利用しているか、を示しており、具体的には、リアルタイム視聴、手動予約による録画視聴、自動予約による録画視聴といったユーザのコンテンツ利用状態を示すものである。また、ユーザプロファイルとは、端末装置１０２でユーザが設定した、年齢、性別、趣味等の、ユーザに関する情報である。
【００５５】
なお、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」の利用実績返却条件６０６は、「コンテンツ利用直後」となっているので、コンテンツの利用を終了した時点で、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信するよう指示する例を示している。
また、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００４」では、対象ユーザ決定条件６０３に「ＵＲ（Ｕｓｅｒ Ｒｉｇｈｔ）１０権利以上」と指定されており、利用条件ＤＢ２０３中に、利用条件を１０レコード以上所有しているユーザに対してのみ、利用実績収集を行なうように指示している。また、利用実績内容６０５は「１．時刻、２．コンテンツ利用状態」とあることから、コンテンツ利用制御部２４３では、アクションが行われた「時刻」が、コンテンツ利用部２５１では、コンテンツ利用状態」を記録するよう指示している。ここで、コンテンツ利用状態とは、コンテンツの解像度、音声チャネル（例えば、２ｃｈ再生か、５．１ｃｈ再生か）等、主としてコンテンツの品質を表すものである。また、利用実績返却条件６０６では、「ＬＴ返却時」として指定されており、１または複数のＬＴを返却する際に利用実績を収集するよう指示している。ライセンスの返却と併せて利用実績を端末装置からサーバ装置に送信することにより、コンテンツを利用したライセンスを高い信頼性で特定することにができる。
【００５６】
このように、利用実績収集条件６０２は、図６に示したように、１つのコンテンツＩＤ６０１に対して、複数の条件が設定されても良い。すなわち、権利管理部２４０とコンテンツ利用部２５０のそれぞれが記録する利用実績についての収集条件を設定することができる。
利用実績ＤＢ２０５は、ネットワーク１０３を通じて端末装置１０２から収集した利用実績を格納するデータベースである。
【００５７】
具体的には、利用実績ＤＢ２０５は、図７に示すように、コンテンツを利用し、利用実績を送信したユーザを特定するためのユーザＩＤ７０１と、利用実績を記録した端末装置１０２を特定するための端末ＩＤ７０２と、ユーザが利用したコンテンツを特定するためのコンテンツＩＤ７０３と、端末装置１０２から収集した利用実績の内容を示す利用実績７０４とからなる利用実績管理テーブル７００を有する。
【００５８】
例えば、ユーザＩＤ７０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」のユーザが、端末ＩＤ７０２およびコンテンツＩＤ７０３で示されるように、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００１」なるコンテンツを「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」なる端末装置１０２で利用したことを示しており、その利用実績７０４は、コンテンツ利用制御部２４３によって取得されたアクションおよびアクションが実行された時刻を表す「１．Ｐｌａｙ，２００２／１２／２４  １０：００：００」と、コンテンツ利用部２５１によって取得されたユーザの詳細な操作内容および操作時刻を表す「２．Ｐｌａｙ：：２００２／１２／２４  １０：００：００」、「Ｆｗｄ：：２００２／１２／２４  １０：３５：２３」等である場合の例が示されている。同様に、ユーザＩＤ７０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００２」のユーザの利用実績は、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１１１１１」において「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツを利用し、端末装置１０２のコンテンツ利用部２５１で取得された利用実績が「Ｐｌａｙ：：２００２／１２／３０  ２３：５９：５９」、続くユーザの操作内容と操作時刻として「Ｐａｕｓｅ：：２００３／１／１  ０：１５：４３」というように、その詳細なユーザ操作が記録されている。さらに、ユーザＩＤ７０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００３」のユーザの利用実績は、ユーザ利用状態として「自動録画」が行なわれたこと、ユーザプロファイルとして「２４歳、女性」等といった情報が記録されている。
【００５９】
利用実績収集指示部２１１は、端末装置１０２に対して、利用実績の収集を指示するための指示情報を生成する。
具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ユーザからのＬＴ発行要求を受けた場合に、必要に応じて、ユーザ情報ＤＢ２０１、利用条件ＤＢ２０３、利用実績収集条件ＤＢ２０４、利用実績ＤＢ２０５等を用いて、利用実績収集のための指示情報を生成し、ＬＴに設定するためにライセンス発行部２１２に指示情報を送信する。
【００６０】
ライセンス発行部２１２は、端末装置１０２からのＬＴ発行要求に応じて、ＬＴを生成する。
具体的には、ライセンス発行部２１２は、端末装置１０２からのＬＴ発行要求を受け、ユーザ情報ＤＢ２０１と、コンテンツ鍵ＤＢ２０２と、利用条件ＤＢ２０３とを利用し、ＬＴ発行要求がユーザの利用条件を満たすか否かを判定した上で、ＬＴを生成する処理を行う。また、権利管理サーバ１０１ｂから端末装置１０２に対して、ユーザのコンテンツの利用実績の収集を指示するため、利用実績収集指示部２１１から利用実績収集のための指示情報を受け取り、ＬＴに設定する。
【００６１】
利用実績受信部２１３は、端末装置１０２から収集する利用実績を受信し、受信した利用実績を利用実績ＤＢ２０５に書き込む。
具体的には、利用実績受信部２１３は、第１の送受信部２１４が端末装置１０２から返却されたＬＴを受信し、ＬＴに含まれる利用実績を取得して、利用実績ＤＢ２０５の利用実績管理テーブル７００に記録する。また、返却されてきたＬＴ８００を処理し、必要に応じて、その結果をユーザ情報ＤＢ２０１、利用条件ＤＢ２０３、利用実績収集条件ＤＢ２０４等に反映する。
【００６２】
第１の送受信部２１４は、ネットワーク１０３を通じて、端末装置１０２と通信する。
以上、権利管理サーバ１０１ｂの詳細な構成について、説明を行った。
ここで、ライセンス発行部２１２が生成するＬＴ、および、利用実績収集指示部２１１が生成する利用実績収集のための指示情報の構成を、図８〜図９を用いて詳細に説明する。
【００６３】
図８は、ＬＴの構成の一例を示す図である。図８に示すＬＴ８００は、ＬＴ８００が利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤやＬＴ８００の有効期限等を含むＬＴヘッダ８０１、コンテンツの再生や、記録メディアへのコピーが可能な回数等の利用条件を示すＬＴアクションタグブロック８０２、コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を含むコンテンツ鍵タグブロック８０３、権利管理サーバ１０１ｂから端末装置１０２に対して利用実績収集を指示するための利用実績収集指示タグブロック８０４、ＬＴ８００の改ざんを検出するためのハッシュ値であるＬＴフッタ８０５とから構成されている。
【００６４】
ＬＴヘッダ８０１は、ＬＴ８００を識別するためのＬＴ識別子８１１、ＬＴ８００全体の長さを示すＬＴサイズ８１２、ＬＴ８００が利用を許諾するコンテンツの識別子であるコンテンツＩＤ８１３、ＬＴ８００が利用可能な期間を示すＬＴ有効期間８１４から構成される。
ＬＴアクションタグブロック８０２は、「再生」、「コピー」、「印刷」等の、コンテンツに対するユーザのアクションを特定するためのアクションＩＤ８２１と、アクションの実行が許諾される回数を示す回数カウンタ８２２と、コンテンツ利用部２５１に固有な利用条件を示す利用部固有条件８２３とから構成される。ここで、利用部固有条件８２３とは、端末装置１０２におけるコンテンツ利用部２５０の種類や性能に依存する利用条件であって、コンテンツ利用部２５０のみが解釈可能なものを示し、例えば、映画コンテンツの音声チャネルの指定（５．１ｃｈで再生可能か、２ｃｈで再生可能か）や、画像コンテンツの解像度、サイズの指定等が挙げられる。
【００６５】
コンテンツ鍵タグブロック８０３は、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵がバイナリ値で設定される。
利用実績収集指示タグブロック８０４は、利用実績収集指示部２１１において生成されるタグブロックであり、図９に示すフォーマットを有する。利用実績収集指示タグブロック８０４は、利用実績収集指示タグブロック８０４を識別するための識別子である利用実績収集指示タグ値９０１、利用実績収集指示タグブロック８０４の長さを示す指示情報長９０２、利用実績の収集を指示する情報である指示情報９０３とから構成される。
【００６６】
指示情報９０３は、端末装置１０２における権利管理部２４０が利用する第１の利用実績収集指示情報９１０と、コンテンツ利用部２５０が利用する第２の利用実績収集指示情報９２０とから構成されている。第１の利用実績収集指示情報９１０は、第１の利用実績記録条件９１１と、第１の利用実績内容９１２と、利用実績返却条件９１３とから構成され、ここでは、権利管理部２４０のコンテンツ利用制御部２４３に対して、第１の利用実績記録条件９１１の「コンテンツ単位」は、コンテンツを利用する単位で利用実績を記録する指示を、第１の利用実績内容９１２の「アクション」および「時刻」は、ユーザがコンテンツを利用する動作の内容（例えば、再生、コピー等）を示すアクションと、そのアクションが行われた時刻を記録する指示を、利用実績返却条件９１３の「毎日５：００」は、当該コンテンツに関して記録した利用実績を毎日５：００に権利管理サーバ１０１ｂに送信する指示を表している。一方、第２の利用実績収集指示情報９２０は、第２の利用実績記録条件９２１と、第２の利用実績内容９２２とから構成され、ここでは、コンテンツ利用部２５１に対して、第２の利用実績記録条件９２１の「ユーザ操作単位」は、コンテンツ利用に関するユーザの操作毎に利用実績を記録する指示を、第２の利用実績内容９２２は、第１の利用実績内容９１２で指示されている内容よりも詳細なユーザの操作内容と操作時刻の記録指示を表している。
【００６７】
なお、ここでは、利用実績返却条件９１３については、権利管理部２４０のみが用いる条件である例を示したが、これに限られるものではなく、コンテンツ利用部２５０が用いる条件を設定するようにしても良い。
ＬＴフッタ８０５は、ＬＴ８００をハードディスク等の非セキュアな領域に蓄積する場合に、改ざんの検出を行い、その正当性を確保するためのものであって、ＬＴの内容が更新される度に、ＬＴ８００のハッシュ値を計算し、計算結果を管理する。このハッシュ値は、ハード的に耐タンパされたエリアで管理される必要がある。具体的なハッシュアルゴリズムとしては、ＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  １）等が用いられる。
【００６８】
以上、図８〜図９を用いて、ＬＴ８００と利用実績収集のための指示情報である利用実績収集指示タグブロック８０４について、その詳細な構成の説明を行った。
次に、端末装置１０２の詳細な構成について説明を行う。
端末装置１０２は、セキュアにコンテンツの利用制御を行う権利管理部２４０と、セキュアにコンテンツを利用するコンテンツ利用部２５０と、ユーザに対してインタフェースを提供する端末アプリケーション２８０とから構成される。
【００６９】
権利管理部２４０は、第２の送受信部２４１と、ライセンス取得部２４２と、コンテンツ利用制御部２４３と、セキュアＤＢ２４４と、第１の利用実績収集部２４５と、利用実績送信部２４６とから構成されている。
第２の送受信部２４１は、ネットワーク１０３を通じて、配信センター１０１と通信する。
【００７０】
ライセンス取得部２４２は、権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する。具体的には、ライセンス取得部２４２は、図１０に示す期待ＬＴ情報（Ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ＬＴ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、以下ＥＬＩと記述）１０００を生成し、ＥＬＩ１０００を権利管理サーバ１０１ｂに送信することにより、権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する。
【００７１】
図１０において、ＥＬＩ１０００は、ＥＬＩ識別子１００１と、端末ＩＤ１００２と、利用条件ＩＤ１００３と、コンテンツＩＤ１００４と、期待利用回数１００５とから構成される。ＥＬＩ識別子１００１には、このデータがＥＬＩ１０００であることを示す情報が記述される。端末ＩＤ１００２には、ＥＬＩ１０００を生成した端末装置１０２、すなわち、ＬＴ８００を要求する端末装置１０２の端末ＩＤが記述される。利用条件ＩＤ１００３には、権利管理サーバ１０１ｂの利用条件ＤＢ２０３において管理されるユーザの利用条件を特定するための利用条件ＩＤ５０２が記述される。この利用条件ＩＤ５０２は、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂから利用可能な権利を問い合わせる際のレスポンスで通知される利用条件ＩＤを使用する。コンテンツＩＤ１００４には、利用したいコンテンツのコンテンツＩＤが記述される。期待利用回数１００５には、要求するＬＴ８００のＬＴアクションタグブロック８０２における回数カウンタ８２２に設定されるコンテンツの利用可能な回数の値を記述する。なお、期待利用回数１００５に加え、ユーザが期待するＬＴの有効期間（ＬＴヘッダ８０１におけるＬＴ有効期間８１４）を要求するようにしても良い。
【００７２】
利用実績送信部２４６は、端末装置１０２で記録した利用実績を権利管理サーバ１０１ｂへ送信する部であり、本発明における実施の形態１では、記録した利用実績をＬＴ８００内に設定して、権利管理サーバ１０１ｂへ返却する。具体的には、利用実績送信部２４６は、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４内に含まれる利用実績返却条件９１３を参照することにより、ＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂへ返却するかどうかを決定する。
【００７３】
コンテンツ利用制御部２４３は、ＬＴ８００に基づき、セキュアにコンテンツの利用制御を行う。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、ユーザからコンテンツの利用を要求された場合に、ライセンス取得部２４２が権利管理サーバ１０１ｂより取得したＬＴ８００に含まれる利用条件に基づき、コンテンツの利用が可能かどうかを判定する。そして、利用条件がコンテンツの利用を許諾している場合に限り、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵をコンテンツ利用部２５１に渡す、という処理を行う。
【００７４】
例えば、コンテンツ利用制御部２４３は、ＬＴ８００のＬＴヘッダ８０１に設定されたＬＴ有効期間８１４と、ＬＴアクションタグブロック８０２に設定された回数カウンタ８２２を参照し、コンテンツが利用可能であるかどうかを判定する。端末装置１０２に保持している、図２には図示しないセキュアな計時部により提供される現在時刻を参照し、現在時刻がＬＴ有効期間８１４内であり、かつ、回数カウンタ８２２の値が１以上の場合において、コンテンツの再生が可能であると判定するという処理を行う。
【００７５】
なお、コンテンツ利用制御部２４３とコンテンツ利用部２５１との間は、セキュアにコンテンツ鍵を送受信するため、ＳＡＣを確立して安全にコンテンツ鍵の送受信が行われる。
また、コンテンツ利用制御部２４３は、コンテンツの利用制御を行なった結果、コンテンツの利用実績を生成する。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、ユーザのコンテンツ利用（例えば再生）回数や、コンテンツ利用時刻といった、トランザクションレベルの利用実績を生成し、第１の利用実績収集部２４５に渡すという処理を行う。
【００７６】
セキュアＤＢ２４４は、セキュアにデータを管理するためのデータベース部であり、ライセンス取得部２４２により取得されたＬＴや、第１の利用実績収集部２４５により取得された利用実績を蓄積する。具体的には、セキュアＤＢ２４４は、図８で示される権利管理サーバ１０１ｂから取得したＬＴ８００や、利用実績を含むＬＴ８００を蓄積すると共に、改ざん等の不正な行為を防止するため、セキュアＤＢ２４４中のＬＴ８００のハッシュ値をハード的またはソフト的に耐タンパ化された領域に格納する。
【００７７】
第１の利用実績収集部２４５は、主としてコンテンツ利用制御部２４３からの利用実績を収集する。具体的には、第１の利用実績収集部２４５は、コンテンツ利用制御部２４３あるいは第２の利用実績収集部２５２により取得された利用実績を受け取り、セキュアＤＢ２４４に記録したり、そのまま利用実績送信部２４６に送信したりする。
利用実績送信部２４６は、端末装置１０２において記録された利用実績を、サーバ装置１０１ｂに送信する。具体的には、利用実績送信部２４６は、定期的または任意のタイミングでセキュアＤＢ２４４を検索し、権利管理サーバ１０１ｂにアップロード可能な利用実績（ＬＴ８００）を取得して、権利管理サーバ１０１ｂに送信したり、第１の利用実績収集部２４５から受け取った利用実績を、即座に権利管理サーバ１０１ｂに送信したりする。
【００７８】
コンテンツ利用部２５０は、コンテンツ利用部２５１と、第２の利用実績収集部２５２とから構成されている。
コンテンツ利用部２５１は、コンテンツを復号し、デコードすると共に、詳細な利用実績を記録する。
具体的には、コンテンツ利用部２５１は、暗号化されたダウンロードコンテンツあるいは暗号化されたストリーミングコンテンツを取得し、コンテンツ利用制御部２４３から取得するコンテンツ鍵によって暗号化コンテンツを復号し、コンテンツをデコードして図２に図示しないモニター等に出力する。それと同時に、ユーザのコンテンツに関する操作内容、コンテンツを利用した時刻情報、利用したコンテンツの状態等のコンテンツの詳細な利用実績を記録する。また、コンテンツの利用を終了すると、利用終了通知をコンテンツ利用制御部２４３に通知する。
【００７９】
第２の利用実績収集部２５２は、コンテンツ利用部２５１からの利用実績を収集する。具体的には、第２の利用実績収集部２５２は、コンテンツ利用部２５１により取得された詳細なユーザのコンテンツの利用実績を受け取り、第１の利用実績収集部２４５に送信する。
なお、端末装置１０２のうち、特にセキュリティを必要とするデータを処理する構成要素、具体的には、ライセンス取得部２４２、コンテンツ利用制御部２４３、セキュアＤＢ２４４、第１の利用実績収集部２４５、利用実績送信部２４６、コンテンツ利用部２５１、第２の利用実績収集部２５２は、悪意のあるユーザによる不正利用を防止するため、ハード的に耐タンパ化されたＬＳＩや、ソフト的に耐タンパ化されたプログラム等で実現されるのが一般的である。
【００８０】
また、端末装置１０２にコンテンツを取り込むための構成要素については、本発明の主眼でないので、図２に示していないが、インターネット等からストリーミング型のコンテンツ受信するための、ＲＴＰ／ＵＤＰ等を用いた受信部であったり、ＨＤＤ等の非ストリーミング（ダウンロード）型のコンテンツや、パッケージメディア内のコンテンツを読み出す読み出し部でよい。
【００８１】
以上、端末装置１０２の詳細な構成について、説明を行った。
ここで、コンテンツ利用制御部２４３が生成する利用実績を含むＬＴ８００および利用実績の構成を示すために、図１１〜図１２を用いて詳細に説明する。
図１１は、ＬＴ８００の構成の一例を示す図である。図８に示したＬＴ８００との差異は、図８におけるＬＴ８００に加え、端末装置１０２によって記録された利用実績が設定される利用実績タグブロック１１０５を含む構成となっている点である。よって、ＬＴヘッダ１１０１、ＬＴアクションタグブロック１１０２、コンテンツ鍵タグブロック１１０３、利用実績収集指示タグブロック１１０４、および、ＬＴフッタ１１０６についての説明はここでは省略する。
【００８２】
利用実績タグブロック１１０５は、第１の利用実績収集部２４５および第２の利用実績収集部２５２が取得した利用実績が記録されたものであり、図１２に示す構成を有する。利用実績タグブロック１１０５は、利用実績タグブロック１１０５を識別するための識別子である利用実績タグ値１２０１、利用実績データ１２０３のサイズを示す利用実績データ長１２０２、利用実績の実際のデータが記録された利用実績データ１２０３とから構成される。利用実績データ１２０３は、大きく分けて２つの情報から構成されており、１つ目は、コンテンツを利用し、利用実績を記録したユーザおよび端末装置１０２を特定するためのユーザＩＤ１２０５および端末ＩＤ１２０６であり、２つ目は、ユーザの操作内容等を示す第１の利用実績１２１０および第２の利用実績１２２０である。ここでは、コンテンツを利用したユーザが「ＵＳＥＲ−ＩＤ＝ＵＳＥＲ−ＩＤ−００００１」であり、コンテンツを利用した端末装置１０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−００００１」であることを表している。第１の利用実績１２１０および第２の利用実績１２２０は、それぞれ、権利管理部２４０が記録した利用実績、および、コンテンツ利用部２５０が記録した利用実績を表している。ここでは、第１の利用実績１２１０として、ユーザのアクション１２１１「Ｐｌａｙ」と時刻１２１２「２００２／１２／２４  １０：００：００」が記録されており、再生が２００２／１２／２４の１０：００：００に開始されたことが分かる。また、第２の利用実績１２２０として、「Ｐｌａｙ：：２００２／１２／２４  １０：００：００」、「Ｆｗｄ：：２００２／１２／２４  １０：３５：２３」といったように、ユーザの詳細な操作内容および操作時刻が順に記録されている。
【００８３】
なお、上記の例では、可変長である第１の利用実績１２１０および第２の利用実績１２２０のデータ長については、本発明の主眼ではないため、図１２には記載していないが、利用実績データ１２０３のフォーマットにそれぞれのデータ長を適宜付加したり、データの終端を検出するための終端コードが付与されたりする。
以上、図１１〜図１２を用いて、利用実績を含むＬＴ８００および利用実績タグブロック１１０５について、その詳細な構成について説明を行った。
【００８４】
さて、以上のように構成された端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得してコンテンツを利用し、その利用状況に応じた利用実績を記録し、利用実績を端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信する、という一連の動作を、図１３〜図１８に示すフローチャートを用いて説明する。
なお、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得するにあたって、事前にウェブサーバ１０１ｄ等を用いたサービスプロバイダへの会員登録、コンテンツの利用条件の購入、コンテンツ配信サーバ１０１ｃからのコンテンツ取得等の処理が必要であるが、これらの処理については本発明の主眼ではないため、以下の説明では省略する。
【００８５】
最初に、端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する動作を、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
まずユーザが、端末アプリケーション２８０が提供するユーザインタフェースにより、権利管理サーバ１０１ｂで管理されているユーザの利用条件一覧を取得し、利用条件一覧から利用したいコンテンツの利用条件を選択すると、端末装置１０２は、該当する利用条件のＬＴを権利管理サーバ１０１ｂに要求するためのＥＬＩ１０００を作成し、権利管理サーバ１０１ｂに送信する（ステップＳ１３０１）。
【００８６】
具体的には、コンテンツ利用部２５１は、ユーザが選択した利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツＩＤを端末アプリケーション２８０から受け取り、コンテンツ利用制御部２４３に送信する。コンテンツ利用制御部２４３はコンテンツＩＤをライセンス取得部２４２に送信し、ライセンス取得部２４２はコンテンツ利用制御部２４３から受信したコンテンツＩＤを基に、図１０に示すＥＬＩ１０００を生成する。なお、このＥＬＩ１０００に設定する利用条件ＩＤ１００３は、端末アプリケーション２８０または権利管理部２４０が権利管理サーバ１０１ｂやウェブサーバ１０１ｄ経由でユーザが所有する利用条件を予め問い合わせることにより、利用条件ＩＤ１００３を取得済みであるものとする。また、期待利用回数１００５については、端末アプリケーション２８０を通じて、ユーザが希望する値を設定するようにしても良いし、予めサービスの運用などにより決められた値を設定するようにしても良い。このようにして生成されたＥＬＩ１０００は、第２の送受信部２４１を通じて、権利管理サーバ１０１ｂに送信される。
【００８７】
権利管理サーバ１０１ｂのライセンス発行部２１２は、端末装置１０２からＥＬＩ１０００を受信すると、ユーザ情報ＤＢ２０１を参照し、ユーザを特定することにより、ユーザ認証を行う（ステップＳ１３０２）。
具体的には、ユーザ認証は２段階で行なわれる。通常、ＬＴ８００のようなセキュリティを要するデータのやり取りを行う際には、ＳＡＣを確立して安全に通信を行なえるようするのが一般的である。よって、第１段階としては、権利管理サーバ１０１ｂと端末装置１０２との間でＳＡＣを確立する。ＳＡＣの確立には、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用することができる。この相互認証によって、端末装置１０２が正しい端末ＩＤ１００２を有することが確認できる。第２段階として、ライセンス発行部２１２が端末ＩＤ１００２なる端末装置１０２を所有するユーザを特定する。そこでライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１０００に含まれる端末ＩＤ１００２を取得し、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００のユーザＩＤ３０１および端末ＩＤ３０２を参照して、ＥＬＩ１０００に含まれる端末ＩＤ１００２と一致するユーザ情報管理テーブル３００の端末ＩＤ３０２を検索する。一致する端末ＩＤ３０２が見つかった場合には、関連するユーザＩＤ３０１を取得することができるが、一致する端末ＩＤ３０２が見つからなかった場合には、ユーザ認証は失敗する。
【００８８】
ライセンス発行部２１２は、ステップＳ１３０２のユーザ認証結果を確認する（ステップ１３０３）。
ステップＳ１３０３において、ＹＥＳである場合、すなわち、正しくユーザ認証が行なわれた場合には、ＬＴ８００を発行するための利用条件の確認を行うため、ステップＳ１３０４を実行する。
【００８９】
ステップＳ１３０３において、ＮＯである場合、すなわち、正しくユーザ認証が行なわれなかった場合には、ＬＴ発行不可と判定され、ライセンス発行部２１２はＬＴ発行不可通知を端末装置１０２に送信する。
ライセンス発行部２１２は、ＬＴ発行可否判定処理を実行する（ステップＳ１３０４）。このＬＴ発行可否判定処理については、後で図を用いて詳細に説明する。
【００９０】
ライセンス発行部２１２は、ＬＴ発行可否判定処理の結果を参照し、ＬＴ８００が発行可能か否かを判定する（ステップＳ１３０５）。
ステップＳ１３０５において、ＹＥＳである場合、すなわち、ＬＴ発行可能と判定された場合には、ステップＳ１３０６を実行する。
ステップＳ１３０５において、ＮＯである場合、すなわち、ＬＴ発行不可と判定された場合には、ライセンス発行部２１２はＬＴ発行不可通知を端末装置１０２に送信する。
【００９１】
ライセンス発行部２１２は、利用実績収集指示部２１１に対して、図９に示した利用実績収集のための指示情報９０３を生成するように要求し、利用実績収集指示部２１１において、利用実績収集指示生成処理が実行される（ステップＳ１３０６）。この利用実績収集指示生成処理については、後で図を用いて詳細に説明する。
ライセンス発行部２１２は、利用実績収集指示部２１１から利用実績収集のための指示情報９０３を受信し、ＬＴ８００を生成する（ステップＳ１３０７）。
【００９２】
具体的には、ライセンス発行部２１２は、利用実績収集指示部２１１から指示情報９０３を受信し、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する。また、ＥＬＩ１０００および利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００を参照すると共に、コンテンツ鍵ＤＢ２０２のコンテンツ鍵管理テーブル４００から、コンテンツＩＤ１００４（コンテンツＩＤ４０１）に対応するコンテンツ鍵４０２を取得し、ＥＬＩ１０００により要求された利用条件を含むＬＴ８００を生成する。
【００９３】
ライセンス発行部２１２は、利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００を更新する（ステップＳ１３０８）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、発行したＬＴ８００に含まれる利用条件の分だけ、当該ユーザの利用条件を減算する処理を行う。例えば、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５が「５」である場合に、ＬＴ８００のＬＴアクションタグブロック８０２の回数カウンタ８２２が「３」であった場合には、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５を「２」に更新するという処理を行う。
【００９４】
ライセンス発行部２１２は、ステップＳ１３０７において生成したＬＴ８００を端末装置１０２に送信する（ステップＳ１３０９）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、第１の送受信部２１４を通じて、端末装置１０２にＬＴ８００を送信する処理を行う。
端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を受信し、ＬＴ８００をセキュアＤＢ２４４に登録する（ステップＳ１３１０）。具体的には、ライセンス取得部２４２は、第２の送受信部２４１を通じて、ステップＳ１３０１で生成したＥＬＩ１０００に対するレスポンスとしてＬＴ８００を取得し、ＬＴ８００をセキュアＤＢ２４４に書き込んで、セキュアＤＢ２４４のハッシュ値を更新する。
【００９５】
なお、ステップＳ１３０３またはステップＳ１３０５において、ＬＴ８００が発行不可であるためにＬＴ発行不可通知が送信された場合、端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、ＬＴ発行不可通知を受信する（ステップＳ１３１１）。具体的には、端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、権利管理サーバ１０１ｂからのＬＴ発行不可通知を受信し、端末アプリケーション２８０のユーザインタフェースを通じて、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【００９６】
ここで、ステップＳ１３０４のＬＴ発行可否判定処理について、図１４を用いて説明する。
まず、ライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１０００で指定された利用条件ＩＤ１００３が利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００に存在するかどうかを確認する（ステップＳ１４０１）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、端末装置１０２から受信したＥＬＩ１０００を参照し、利用条件ＩＤ１００３を取得する。この利用条件ＩＤ１００３が、利用条件管理テーブル５００中の利用条件ＩＤ５０２と一致するものがあるかどうかを確認する。
【００９７】
ステップＳ１４０１において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用条件管理テーブル５００にＥＬＩ１０００の利用条件ＩＤ１００３と一致する利用条件ＩＤ５０２が存在する場合には、さらに、利用条件ＩＤ５０２を有するユーザＩＤ５０１が、図１３におけるステップＳ１３０２で認証に成功した、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００中のユーザＩＤ３０１と一致するかどうかを確認する。ここで当該ユーザＩＤが一致した場合には、ステップＳ１４０２を実行し、当該ユーザＩＤが一致しない場合には、ステップＳ１４０５を実行する。
【００９８】
ステップＳ１４０１において、ＮＯの場合、すなわち、利用条件管理テーブル５００にＥＬＩ１０００の利用条件ＩＤ１００３と一致する利用条件ＩＤ５０２が存在しない場合には、ステップＳ１４０５を実行する。
【００９９】
次に、ライセンス発行部２１２は、ユーザの利用条件が、有効期間を満たしているかどうかを判定する（ステップＳ１４０２）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、利用条件ＤＢ２０３の利用条件管理テーブル５００中の有効期間５０４を参照するとともに、セキュアな計時部（図２に図示せず）から現在時刻を取得し、現在時刻が有効期間５０４で示される開始日時から終了日時の間に含まれているか否かを判定する。
【０１００】
例えば、利用条件管理テーブル５００中の有効期間５０４が「２００２／１２／２０  １２：１２：１２」である場合に、現在時刻が「２００２／１２／１８
１２：３４：５６」であれば、ユーザの利用条件が有効期間内であると判定される。一方、現在時刻が「２００２／１２／３１  １９：００：００」であれば、ユーザの利用条件は有効期間外であると判定される。
【０１０１】
ステップＳ１４０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、ユーザの利用条件が有効期間内である場合には、ステップＳ１４０３を実行する。
ステップＳ１４０２において、ＮＯの場合、すなわち、ユーザの利用条件が有効期間外である場合には、ステップＳ１４０５を実行する。
ライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１０００の期待利用回数１００５が、ユーザの所有する利用条件内であるか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。具体的には、ライセンス発行部２１２は、ＥＬＩ１０００で指定された期待利用回数１００５が、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５以内であるかどうかを確認する。例えば、利用条件管理テーブル５００の利用可能回数５０５が「５」である場合に、ＥＬＩ１０００で指定された期待利用回数１００５が「３」であれば、ＥＬＩ１０００で指定された期待利用回数１００５はユーザの利用条件に含まれると判定される。一方、ＥＬＩ１０００で指定された期待利用回数１００５が「１０」であれば、ＥＬＩ１０００で指定された期待利用回数１００５はユーザの利用条件には含まれないと判定される。
【０１０２】
ステップＳ１４０３において、ＹＥＳの場合、すなわち、期待利用回数１００５がユーザの利用条件に含まれる場合には、ステップＳ１４０４を実行する。
ステップＳ１４０３において、ＮＯの場合、すなわち、期待利用回数１００５がユーザの利用条件に含まれない場合には、ステップＳ１４０５を実行する。
ライセンス発行部２１２は、ＬＴ８００が発行可能と判定して、ＬＴ発行可否判定処理を終了する（ステップＳ１４０４）。
【０１０３】
また、ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０３において、ＮＯの場合、すなわち、ライセンス発行部２１２がＬＴ８００を発行不可能と判定した場合には、ＬＴ発行可否判定処理を終了する（ステップＳ１４０５）。
以上、図１４を用いて、ＬＴ発行可否判定処理の説明を行なった。
また、ステップＳ１３０６の利用実績収集指示生成処理について、図１５を用いて説明する。
【０１０４】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件ＤＢ２０４から、ＥＬＩ１０００で指定されたコンテンツＩＤ１００４に対応する利用実績収集条件６０２等を取得する（ステップＳ１５０１）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件ＤＢ２０４の利用実績収集条件管理テーブル６００を参照し、ＥＬＩ１０００で指定されたコンテンツＩＤ１００４と、コンテンツＩＤ６０１が一致する利用実績収集条件６０２を取得する。
【０１０５】
次に、利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ１５０１で取得した利用実績収集条件６０２の対象ユーザ決定条件６０３が、ユーザのプライバシポリシーを考慮する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、対象ユーザ決定条件６０３を参照し、当該コンテンツに関する利用実績収集については、ユーザが設定したプライバシポリシーを考慮する必要があると判断する。例えば、図６のコンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００３」の対象ユーザ決定条件６０３は、プライバシポリシーを考慮するよう設定されている例が示されている。
【０１０６】
ステップＳ１５０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、ユーザのプライバシポリシーを考慮する必要がある場合には、ステップＳ１５０３を実行する。
ステップＳ１５０２において、ＮＯの場合、すなわち、ユーザのプライバシポリシーを考慮する必要がない場合には、ステップＳ１５０５を実行する。
利用実績収集指示部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２０１を参照し、ユーザのプライバシポリシーを取得する（ステップＳ１５０３）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ユーザ情報ＤＢ２０１のユーザ情報管理テーブル３００のプライバシポリシー３０４を取得する。
【０１０７】
利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ１５０３で取得したプライバシポリシー３０４を参照し、当該ユーザが利用実績収集を許可しているか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、プライバシポリシー３０４が「実績収集ＯＫ」または「詳細実績収集ＯＫ」である場合には、利用実績収集が認められていると判定する。一方、プライバシポリシー３０４が「実績収集ＮＧ」である場合には、利用実績収集が拒否されていると判定する。
【０１０８】
ステップＳ１５０４において、ＮＯの場合、つまり、利用実績収集がＮＧである場合には、利用実績収集指示情報の生成は不要となるため、本処理を終了する。
ステップＳ１５０４において、ＹＥＳの場合、つまり、利用実績収集がＯＫである場合には、ステップＳ１５０５を実行する。すなわち、利用実績収集指示部２１１は、さらに、利用実績収集を行うユーザを決定するため、権利管理サーバ１０１ｂの各種データベースを参照する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１５０５）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ１５０１で取得した対象ユーザ決定条件６０３を参照して、利用条件ＤＢ２０３や利用実績ＤＢ２０５等を参照する必要があるか否かを判定する。例えば、図６のコンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツの対象ユーザ決定条件６０３は、「利用実績５件以上」となっており、利用実績ＤＢ２０５中に該当ユーザの利用実績が５件以上ある場合に、利用実績収集を行う対象ユーザと決定されるため、利用実績ＤＢ２０５を参照する必要がある。あるいは、コンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００４」なるコンテンツの対象ユーザ決定条件６０３は、「ＵＲ１０権利以上」となっており、利用条件ＤＢ２０３に該当ユーザの利用条件が１０以上存在する場合にのみ、利用実績収集を行う対象ユーザと決定されるようになっているため、利用条件ＤＢ２０３へのアクセスが発生する。
【０１０９】
ステップＳ１５０５において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績収集の対象ユーザを決定するために、データベースへのアクセスが発生する場合には、ステップＳ１５０６を実行する。
ステップＳ１５０５において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績収集の対象ユーザを決定するために、データベースへのアクセスが発生しない場合には、ステップＳ１５０９を実行する。
【０１１０】
利用実績収集指示部２１１は、対象ユーザ決定条件６０３に記載された条件に応じたデータベースを参照し、当該ユーザに関するデータを取得する（ステップＳ１５０６）。
利用実績収集指示部２１１は、データベースから取得した情報を基に、利用実績収集の対象ユーザとなるか否かを決定する（ステップＳ１５０７）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ１５０６で取得した当該ユーザに関するデータを参照し、対象ユーザ決定条件６０３を満たすか否かを判定する。例えば、図６のコンテンツＩＤ６０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−００００２」なるコンテンツの場合、ステップＳ１５０６で取得した当該ユーザの利用実績が「１０件」である場合には、利用実績収集を行う対象ユーザと決定される。一方、ステップＳ１５０６で取得した当該ユーザの利用実績が「３件」である場合には、利用実績収集条件管理テーブル６００の対象ユーザ決定条件６０３を満たさないため、利用実績収集を行う対象ユーザとは決定されない。
【０１１１】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する（ステップＳ１５０８）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件管理テーブル６００に基づき、図９に示す利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する処理を行う。
また、ステップＳ１５０５において、ＮＯの場合には、利用実績収集指示部２１１は、対象ユーザ決定条件６０３を参照して、対象ユーザをランダムに選択するか否かを判定する（ステップＳ１５０９）。
【０１１２】
ステップＳ１５０９において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績収集の対象ユーザをランダムに選択する場合には、ステップＳ１５１０を実行する。
ステップＳ１５０９において、ＮＯの場合、すなわち、全てのユーザから利用実績収集を行うと判断された場合には、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成するため、ステップＳ１５０８を実行する。
【０１１３】
ステップＳ１５１０では、利用実績収集指示部２１１は、一様乱数等による試行を行うことにより、利用実績収集の対象ユーザを選択するためのデータを生成し、ステップＳ１５０７を実行する。
以上、ステップＳ１３０６の利用実績収集指示生成処理について説明したことにより、端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する動作についての説明を終了する。
【０１１４】
次に、端末装置１０２において、ユーザがコンテンツを利用すると共に、利用実績を記録する動作を、図１６に示すフローチャートを用いて説明する。
まずユーザは、端末アプリケーション２８０が提供するユーザインタフェースを通じて、図２に図示しないコンテンツ蓄積部に蓄積されているコンテンツ一覧、または、ウェブサーバ１０１ｄ等が提供するウェブ画面のストリーミングコンテンツ一覧から、利用したいコンテンツを選択すると、端末装置１０２におけるコンテンツ利用部２５０は、端末アプリケーション２８０から受信した該当コンテンツのコンテンツＩＤを権利管理部２４０に送信する（ステップＳ１６０１）。具体的には、コンテンツ利用部２５０のコンテンツ利用部２５１は、ユーザが選択したコンテンツＩＤおよびコンテンツの位置を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を端末アプリケーション２８０から受け取り、当該コンテンツＩＤを権利管理部２４０のコンテンツ利用制御部２４３に送信し、該当コンテンツの利用を要求する。なお、コンテンツの利用は、本発明における実施の形態１ではコンテンツの再生を示すものとする。
【０１１５】
コンテンツ利用制御部２４３は、セキュアＤＢ２４４から、該当コンテンツＩＤに対応するＬＴ８００を取得する（ステップＳ１６０２）。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、コンテンツ利用部２５１から受信したコンテンツＩＤをキーとしてセキュアＤＢ２４４を検索する。
コンテンツ利用制御部２４３は、ステップＳ１６０２において検索したＬＴ８００を取得し、利用可能なＬＴ８００が存在するか否かを判定する。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、まず、コンテンツ利用部２５１から指定されたコンテンツＩＤに対応するＬＴ８００が、セキュアＤＢ２４４に存在するかどうかを確認する。該当ＬＴ８００が存在する場合には、ＬＴ８００のＬＴ有効期間８１４や回数カウンタ８２２を参照し、ＬＴ８００の有効性を確認する。なお、ＬＴ有効期間８１４の有効性の確認については、端末装置１０２内のセキュアな計時部（図２に図示せず）から取得した時刻情報を用いて確認するものとする。また、回数カウンタ８２２については、その値が「１」以上であることを確認する。なお、コンテンツ利用部２５１から指定されたコンテンツＩＤに対応するＬＴ８００が、セキュアＤＢ２４４に存在しない場合は、ステップＳ１６１３を実行する。
【０１１６】
ステップＳ１６０３において、ＹＥＳの場合、すなわち、ＬＴ８００が利用可能であると判定された場合には、ステップＳ１６０４を実行する。
ステップＳ１６０３において、ＮＯの場合、すなわち、ＬＴ８００が利用不可能であると判定された場合には、ステップＳ１６１３を実行する。
コンテンツ利用制御部２４３は、当該コンテンツの利用に際して、利用実績を記録するか否かを判定する（ステップＳ１６０４）。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、セキュアＤＢ２４４から取得したＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４の有無を検出し、利用実績を記録する処理を行うか否かを決定する。なお、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４の有無により利用実績を記録するかどうかを決定する方法以外にも、利用実績収集指示タグブロック８０４の内容を参照したり、コンテンツ利用制御部２４３が把握可能なその他の利用実績収集指示に関わる情報を参照したりすることにより、利用実績を記録するかどうかを決定するようにしても良い。
【０１１７】
ステップＳ１６０４において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績を記録すると判定された場合には、ステップＳ１６０５を実行する。
ステップＳ１６０４において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績を記録しないと判定された場合には、ステップＳ１６０６を実行する。
コンテンツ利用制御部２４３は、利用実績を記録する（ステップＳ１６０５）。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、利用実績収集指示タグブロック８０４の指示情報９０３中の、第１の利用実績収集指示情報９１０を参照し、その指示内容に応じた利用実績を記録する。例えば、図９に示すように、第１の利用実績収集指示情報９１０に第１の利用実績内容９１２として「アクション」および「時刻」が存在する場合は、セキュアな計時部（図２に図示せず）から取得した日時情報を記録すると共に、ユーザが指示したアクションとして「Ｐｌａｙ（再生）」を記録する。なお、指示情報９０３に第１の利用実績収集指示情報９１０が存在しない場合には、コンテンツ利用制御部２４３における利用実績の記録は行わない。このように記録した利用実績は、第１の利用実績収集部２４５に送信される。
【０１１８】
コンテンツ利用制御部２４３は、コンテンツ鍵を取得し、コンテンツ利用部２５１に送信する（ステップＳ１６０６）。具体的には、コンテンツ利用制御部２４３は、ＬＴ８００のコンテンツ鍵タグブロック８０３からコンテンツ鍵を取得し、ＳＡＣを通じてコンテンツ利用部２５１に送信する。コンテンツ鍵の送信と同時に、コンテンツ利用制御部２４３は、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック８０４に含まれる指示情報９０３の内、第２の利用実績収集指示情報９２０を送信し、コンテンツ利用部２５１での利用実績収集を指示する。
【０１１９】
コンテンツ利用部２５１は、コンテンツ鍵を取得し、暗号化コンテンツを復号して、コンテンツを再生する（ステップＳ１６０７）。具体的には、コンテンツ利用部２５１は、コンテンツ利用制御部２４３からコンテンツ鍵を受信すると共に、端末アプリケーション２８０から取得したコンテンツのＵＲＩを用いて暗号化コンテンツを取得する。コンテンツ鍵により暗号化コンテンツを復号し、コンテンツをデコードして、図２には示さないモニター等にコンテンツを出力する。
【０１２０】
コンテンツ利用部２５１は、詳細な利用実績を記録するため、利用実績記録処理を実行する（ステップＳ１６０８）。この利用実績記録処理については、後で図を用いて詳細に説明する。
第２の利用実績収集部２５２は、コンテンツ利用部２５１から取得した利用実績を第１の利用実績収集部２４５に送信する（ステップＳ１６０９）。
【０１２１】
第１の利用実績収集部２４５は、第２の利用実績収集部２５２から利用実績を受信する（ステップＳ１６１０）。
第１の利用実績収集部２４５は、コンテンツ利用制御部２４３およびコンテンツ利用部２５１において記録された、有効な利用実績が存在するかどうかを判定する（ステップＳ１６１１）。具体的には、ステップＳ１６０４およびステップＳ１６０８において、利用実績収集指示タグブロック８０４の指示情報９０３の内容、あるいは、指示情報９０３の有無によっては、利用実績が記録されていない可能性もあるため、利用実績をセキュアＤＢ２４４に蓄積するか否かを判定するための処理である。
【０１２２】
ステップＳ１６１１において、ＹＥＳの場合、すなわち、有効な利用実績が記録されている場合には、ステップＳ１６１２を実行する。
ステップＳ１６１１において、ＮＯの場合、すなわち、有効な利用実績が記録されていない場合には、本処理を終了する。
第１の利用実績収集部２４５は、利用実績をセキュアＤＢ２４４に蓄積する（ステップＳ１６１２）。具体的には、第１の利用実績収集部２４５は、図１１および図１２に示すように、利用実績データ１２０３を設定した、利用実績を記述するための利用実績タグブロック１１０５をＬＴ８００に挿入する。セキュアＤＢ２４４には、図１１に示すＬＴ８００の状態で書き込み、セキュアＤＢ２４４の更新処理を行う。
【０１２３】
なお、ステップＳ１６０３において、利用可能なＬＴ８００が存在しない場合には、コンテンツ利用部２５１は、コンテンツ利用制御部２４３から利用不可通知を受信する（ステップＳ１６１３）。コンテンツ利用部２５１は、端末アプリケーション２８０が提供するユーザインタフェースを通じて、ユーザにその旨を通知する。
ここで、ステップＳ１６０８の利用実績記録処理について、図１７を用いて説明する。
【０１２４】
コンテンツ利用部２５１は、コンテンツの利用処理を開始した後は、コンテンツが利用中の状態であるかどうかを監視する（ステップＳ１７０１）。
ステップＳ１７０１において、ＹＥＳの場合、すなわち、コンテンツが利用中である場合には、ステップＳ１７０２を実行する。
ステップＳ１７０１において、ＮＯの場合、すなわち、ユーザから端末アプリケーション２８０を通じて、コンテンツ利用終了の通知を受けた場合や、コンテンツを最後まで再生してしまった場合などは、コンテンツの利用終了を認識して、本処理を終了する。
【０１２５】
コンテンツ利用部２５１は、利用実績を記録する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１７０２）。具体的には、コンテンツ利用部２５１は、コンテンツ利用制御部２４３から受信した第２の利用実績収集指示情報９２０の有無を確認することにより、利用実績を記録する必要があるか否かを判定する。
ステップＳ１７０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績を記録する必要がある場合には、ステップＳ１７０３を実行する。
【０１２６】
ステップＳ１７０２において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績を記録する必要がない場合には、ステップＳ１７０１を実行する（よって、利用実績は記録されない）。
コンテンツ利用部２５１は、第２の利用実績収集指示情報９２０の内容を参照し、現時点が利用実績の記録タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。具体的には、コンテンツ利用部２５１は、第２の利用実績収集指示情報９２０の第２の利用実績記録条件９２１から、現タイミングで利用実績の記録が指示されているかどうかを判定する。例えば、第２の利用実績記録条件９２１が「ユーザ操作単位」となっている場合には、本ステップを実行する時点においてユーザ操作が発生していれば、利用実績を記録する処理を行い、ユーザ操作が発生していなければ、利用実績は記録しない、という判断を行う。あるいは、第２の利用実績記録条件９２１として「１０秒毎の利用実績」を記録するように指示されている場合には、何らかの計時部を用いて、１０秒というインターバルを計時し、本ステップに対して利用実績を記録すべきタイミングを通知するようにすれば、利用実績を記録するか否かを判定することが可能となる。
【０１２７】
ステップＳ１７０３において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績を記録するタイミングであると判定された場合には、ステップＳ１７０４を実行する。
ステップＳ１７０３において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績を記録するタイミングではないと判定された場合には、ステップＳ１７０１を実行する。
コンテンツ利用部２５１は、利用実績を記録し、第２の利用実績収集部２５２に対して記録した利用実績を送信する（ステップＳ１７０４）。その後、ステップＳ１７０１を実行する。
【０１２８】
なお、図１６におけるステップＳ１６１０において、コンテンツ利用部２５１からのコンテンツ利用終了通知あるいはその他の何らかの通知が発生した場合に、コンテンツ利用制御部２４３において利用実績を記録し、第１の利用実績収集部２４５に対して利用実績を送信するようにすることもできる。例えば、このタイミングでは「コンテンツの利用終了」に関する利用実績（時刻情報を含んでも良い）を取得することが可能である。
【０１２９】
以上、端末装置１０２においてコンテンツを利用し、利用実績を記録する動作について説明した。
最後に、端末装置１０２において記録した利用実績を、権利管理サーバ１０１ｂに送信する動作を、図１８に示すフローチャートを用いて説明する。
端末装置１０２の利用実績送信部２４６は、権利管理サーバ１０１ｂに送信すべき利用実績（ＬＴ８００）をセキュアＤＢ２４４から取得する（ステップＳ１８０１）。具体的には、利用実績送信部２４６は、セキュアＤＢ２４４中の全ＬＴ８００を検索して、利用実績収集指示タグブロック８０４の指示情報９０３内の利用実績返却条件９１３を参照する。ここで、返却条件を満たしている場合に、該当ＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂに送信する利用実績（ＬＴ８００）として、セキュアＤＢ２４４から取得する。
【０１３０】
利用実績送信部２４６は、ステップＳ１８０１の結果、権利管理サーバ１０１ｂに送信するＬＴ８００の有無を確認する（ステップＳ１８０２）。
ステップＳ１８０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、権利管理サーバ１０１ｂに送信するＬＴ８００が存在する場合には、ステップＳ１８０３を実行する。
ステップＳ１８０２において、ＮＯの場合、すなわち、権利管理サーバ１０１ｂに送信するＬＴ８００が存在しない場合には、本処理を終了する。
【０１３１】
利用実績送信部２４６は、権利管理サーバ１０１ｂに対して、利用実績を送信する（ステップＳ１８０３）。具体的には、利用実績送信部２４６は、第２の送受信部２４１を通じて、利用実績を含むＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂに送信する。
権利管理サーバ１０１ｂにおける利用実績受信部２１３は、端末装置１０２から利用実績を受信する（ステップＳ１８０４）。具体的には、利用実績受信部２１３は、第１の送受信部２１４を通じて、端末装置１０２から利用実績としてのＬＴ８００を受信する。
【０１３２】
利用実績受信部２１３は、利用実績を利用実績ＤＢ２０５に蓄積する（ステップＳ１８０５）。具体的には、端末装置１０２から受信したＬＴ８００に含まれる利用実績タグブロック１１０５のデータを、利用実績管理テーブル７００に書き込み、更新する。
利用実績受信部２１３は、利用実績受信完了通知を端末装置１０２に送信する（ステップＳ１８０６）。
【０１３３】
端末装置１０２の利用実績送信部２４６は、権利管理サーバ１０１ｂから利用実績受信完了通知を受信した時点で、送信したセキュアＤＢ２４４を更新（コミット）することにより、権利管理サーバ１０１ｂに送信したＬＴ８００を完全に削除する（ステップＳ１８０７）。
以上、端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂに利用実績を送信する動作について説明した。
【０１３４】
なお、本発明における実施の形態１では、端末装置１０２において記録する利用実績として、ユーザがコンテンツを利用した時刻情報（絶対時刻）を記録する場合の例を示したが、コンテンツ内の相対時刻（コンテンツの先頭からの経過時間）や、コンテンツ内の特定区間を示す情報（メタデータ等を用いたチャプター番号等）、先頭からのデータ量、コンテンツを構成するサブコンテンツを示す情報などであっても良い。
【０１３５】
また、端末装置１０２において記録する利用実績として、ユーザ操作を記録する場合、コンテンツの再生、早送り等の特殊再生や、記録メディアへのコピー等の他、ＨＤＤへの蓄積時、端末装置間でのコンテンツ交換時、記録メディアからのＬＴのバックアップあるいはリストア時等に、利用実績を記録するようにしても良い。
また、端末装置１０２において記録する利用実績として、ユーザのコンテンツの利用状態を記録する場合、リアルタイム視聴の他に、自動録画、予約録画、手動録画、複製等の区別を記録するようにしても良い。この場合、図２におけるコンテンツ利用部２５０に相当する、録画用のコンテンツ利用部２５０や、複製用のコンテンツ利用部２５０が必要となる。さらに、録画時や複製時にＬＴを取得することにより、セキュアに利用実績を記録するようにしても良い。
【０１３６】
また、端末装置１０２において記録する利用実績として、コンテンツの提供形態を記録することも考えられる。例えば、利用するコンテンツが、オンデマンド番組であるか、非オンデマンド番組であるか、あるいは、パッケージメディア内のコンテンツであるか等、といった情報を利用実績として記録しても良い。
また、端末装置１０２において記録する利用実績として、端末装置１０２のステータスを記録するようにしても良い。例えば、端末装置１０２における権利管理部２４０とコンテンツ利用部２５０は、ＳＡＣを確立する際に相互認証を行うが、このとき発生した認証エラーに関する情報や、リボケーション（無効化）に関する情報等を利用実績として記録しても良い。
【０１３７】
また、端末装置１０２において記録する利用実績として、提供サービス形態を記録するようにしても良い。例えば、番組が非オンデマンド番組であるか、オンデマンド番組であるか、パッケージメディアであるか等が挙げられる。
また、本発明における実施の形態１では、ユーザが予め設定したセキュリティポリシーに基づいて、利用実績の収集が不可であるか、コンテンツ利用制御部２４３における利用実績の収集のみ可であるか、コンテンツ利用制御部２４３およびコンテンツ利用部２５１における詳細な利用実績の収集が可であるか、という場合の例を示したが、これに限らず、多様なセキュリティポリシーを設定することができる。例えば、端末装置１０２でのコンテンツの再生に関する利用実績は承諾するが、端末装置１０２から記録メディアに書き出す際の利用実績の収集は承認しない、という場合や、コンテンツの種類、ジャンル等によって、利用実績の収集の許可／不許可を設定する場合等が考えられる。
【０１３８】
また、端末装置１０２において利用実績を記録する際に、ユーザが端末装置１０２に予め設定しておいたセキュリティポリシーに基づいて、利用実績の収集を行なうか否かの判定を行うようにしても良い。具体的には、図１７に示すフローチャートにおけるステップＳ１７０２において、端末装置１０２内に保持しているセキュリティポリシーを参照し、セキュリティポリシーに応じた利用実績の収集を行なうことができる。この場合のセキュリティポリシーについても、多様な条件を設定できるものとし、例えば、ユーザの操作内容、コンテンツの種類、ジャンル等によって、利用実績の収集の許可／不許可を設定する場合等が考えられる。
【０１３９】
また、端末装置１０２における端末アプリケーション２８０にて、利用実績の収集に関する通知、あるいは、ユーザの承諾を促すメッセージ等を表示するようにすることも可能である。
また、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに対して、ＬＴ８００を要求する際に送信するＥＬＩ１０００に、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂに利用実績の収集を承諾あるいは拒否することを示す情報を入れるようにしても良い。この場合、全てのコンテンツあるいは特定コンテンツに関して、ＥＬＩ１０００に含まれる情報をユーザ情報管理テーブル３００のプライバシポリシー３０４に優先させるようにしても良いし、プライバシポリシー３０４を優先するようにしても良い。
【０１４０】
さらに、本発明における実施の形態１では、権利管理サーバ１０１ｂが端末装置１０２に指定する利用実績記録タイミングを、コンテンツ単位、あるいは、ユーザ操作単位で行う場合の例を示したが、時間単位や、番組、コンテンツの構成要素単位であっても良い。
以上のように、コンテンツ利用実績収集システム１では、権利管理サーバ１０１ｂから指示情報に基づき、端末装置１０２の第１の利用実績収集部２４５および第２の利用実績収集部２５２でユーザの詳細な利用実績が収集できる。また、権利管理サーバ１０１ｂから利用実績の記録タイミングや権利管理サーバ１０１ｂへのアップロードタイミング等を、利用実績収集のための指示情報を用いて柔軟に指定することができる。そのため、サービスプロバイダのニーズや様々なサービス形態に応じた、柔軟な利用実績収集が可能となる。
【０１４１】
（実施の形態２）
以下、本発明における実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。
本発明における実施の形態２で説明するコンテンツ利用実績収集システム２は、全体の概要構成に関しては、図１に示したコンテンツ利用実績収集システム１と同様であるので、図１を参照して説明を行う。
【０１４２】
また、次に示す図１９においても、コンテンツ利用実績収集システム２における配信センター１０１の構成は、コンテンツ利用実績収集システム１における配信センター１０１の構成と同様であるため、権利管理サーバ１０１ｂの構成については図２を参照して説明を行う。
図１９は、本発明における実施の形態２に係る端末装置１０２の構成を示すブロック図である。本図において、図２に示した実施の形態１の端末装置１０２と同様の構成要素については、図２において既に説明しているので、図２と同様の符号を付して以下の説明を省略する。
【０１４３】
図１９に示す端末装置１０２は、図２における権利管理部２４０に代わり、第１の権利管理部１９００と、第２の権利管理部１９２０と、コンテンツ利用部２５０とから構成される。
第１の権利管理部１９００は、第２の送受信部２４１と、ライセンス取得部２４２と、第１の利用実績収集部２４５と、利用実績送信部２４６と、第１のコンテンツ利用制御部１９０１と、第１のセキュアＤＢ１９０２と、ライセンス交換部１９０３とを有する。
【０１４４】
また、第２の権利管理部１９２０は、第２のコンテンツ利用制御部１９２１と、第２のセキュアＤＢ１９２２と、第３の利用実績収集部１９２３とを有する。
なお、第１のコンテンツ利用制御部１９０１は、図２におけるコンテンツ利用制御部２４３と同様の機能を有し、第１のセキュアＤＢ１９０２および第２のセキュアＤＢ１９２２は、図２におけるセキュアＤＢ２４４と同様の機能を有するので、ここでは説明を省略する。
【０１４５】
ライセンス交換部１９０３は、ネットワーク１０３を通じて、他の端末装置１０２との間でＬＴ８００を交換する。具体的には、ライセンス交換部１９０３は、第２の送受信部２４１を通じて、ホームネットワーク等で接続された他の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３と通信を行ない、他の端末装置１０２からＬＴ８００を取得したり、他の端末装置１０２に対してＬＴ８００を提供したりする。
【０１４６】
第２のコンテンツ利用制御部１９２１は、基本的には第１の権利管理部１９００における第１のコンテンツ利用制御部１９０１と同等の機能を有し、ＬＴ８００に基づき、セキュアにコンテンツの利用制御を行う。但し、第２のコンテンツ利用制御部１９２１は、第１のコンテンツ利用制御部１９０１が処理できないＬＴ８００を処理するための部であり、端末アプリケーション２８０からコンテンツ利用要求があった場合には、ＬＴ８００を処理し、コンテンツ鍵をコンテンツ利用部２５０に提供する処理を行う。
【０１４７】
第２のセキュアＤＢ１９２２は、第１の権利管理部１９００における第１のセキュアＤＢ１９０２と同等の機能を有し、ＬＴ８００や利用実績を含むＬＴ８００を保持する。第２のセキュアＤＢ１９２２を備えることにより、第１のセキュアＤＢ１９０２の容量に依存しないようにすることができるため、記録する利用実績のデータ量が増えた場合にでも、柔軟に対応できるという利点がある。
【０１４８】
第３の利用実績収集部１９２３は、第２のコンテンツ利用制御部１９２１によって記録された利用実績を受け取り、第２のセキュアＤＢ１９２２に蓄積したり、第１の利用実績収集部２４５に送信したりする。
さて、以上のように構成された端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得してコンテンツを利用し、その利用状況に応じた利用実績を記録し、利用実績を端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに送信する、という一連の動作を、図２１〜図２４に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４９】
最初に、端末装置１０２において、ユーザが権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する動作を図２１に示すフローチャートを用いて説明する。但し、端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに対してＥＬＩ１０００を送信することによってＬＴ８００を取得するという処理の流れは、本発明における実施の形態１において、図１３で示した処理の流れと同様であるため、ここでは、図１５に示した利用実績収集指示生成処理についてのみ、図２１を用いて説明する。
【０１５０】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件ＤＢ２０４から、ＥＬＩ１０００で指定されたコンテンツＩＤ１００４に対応する利用実績収集条件６０２等を取得する（ステップＳ２１０１）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件ＤＢ２０４内のテーブルである、図２０に示す利用実績収集条件管理テーブル２０００を参照する。
【０１５１】
図２０は、利用実績収集条件２００２として、コンテンツＩＤ２００１の内で利用実績収集を行う部分を指定するための対象コンテンツ部分２００３と、利用実績を収集する内容である利用実績内容２００４と、利用実績を返却する条件である利用実績返却条件２００５とから構成されている。
ここで、対象コンテンツ部分２００３とは、具体的には、コンテンツ内の特定部分に関する利用についての利用実績を記録するために用いることができる。例えば、コンテンツＩＤ２００１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３００００」なるコンテンツが、１１：００：００〜１２：００：００に放送される番組であって、１１：３０：００から本番組のクライマックスとなる場合、「１１：３０：００以降」に利用した場合に、その利用時刻を記録するようにすれば、クライマックス以降に番組を視聴したユーザの利用実績を取得することができる。また、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３０００１」は、コンテンツにＣＭと、ＣＭの位置を特定するためのメタデータが含まれたコンテンツであり、ユーザがＣＭを視聴したタイミングで、その利用時刻を記録するように指定していることを示すものである。さらに、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３０００２」は、副音声等のサブコンテンツを含む番組の場合に、サブコンテンツを利用した場合に、利用実績として利用時刻を記録する。
【０１５２】
なお、利用実績を取得するタイミングについては、全て暗黙値としてユーザ操作単位とするよう、端末装置１０２において、予め設定されているものとする。例えば、コンテンツＩＤ２００１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３００００」なるコンテンツの場合には、１１：３０：００以降は、ユーザ操作単位で利用実績を記録するものとし、「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３０００１」はＣＭ部分について、ユーザ操作単位で利用実績を記録することになる。また、利用実績返却条件２００５は、利用実績送信部２４６が用いる条件を表している。
【０１５３】
利用実績収集指示部２１１は、この利用実績収集条件管理テーブル２０００を参照して、ＥＬＩ１０００で指定されたコンテンツＩＤ１００４と、コンテンツＩＤ２００１が一致する利用実績収集条件２００２を取得する。
利用実績収集指示部２１１は、ステップＳ２１０１で取得した利用実績収集条件２００２の利用実績返却条件２００５を参照する（ステップＳ２１０２）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績返却条件２００５を参照し、端末装置１０２に対して、利用実績送信のタイミングを端末装置１０２毎に分散させる必要があるかどうかを確認する。例えば、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３００００」では、利用実績返却条件２００５に「コンテンツ利用直後＋分散あり」と指定されているため、端末装置１０２に対して、コンテンツ利用直後に利用実績を送信するが、権利管理サーバ１０１ｂへの利用実績送信のためのアクセスが一時期に集中しないように、分散させる指定となっている。
【０１５４】
ステップＳ２１０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績送信を端末装置１０２毎に分散させる必要がある場合には、ステップＳ２１０３を実行する。
ステップＳ２１０２において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績送信を端末装置１０２毎に分散させる必要がない場合（例えば、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３０００１」の場合）には、ステップＳ２１０４を実行する。
【０１５５】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績送信を端末装置１０２毎に分散させるための間隔を算出し、利用実績送信時刻を決定する（ステップ２１０３）。端末装置１０２毎に利用実績送信時刻を分散させる方法については、例えば、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３００００」がブロードバンド放送の番組であったとすると、コンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−３００００」の番組終了時刻に、ＥＬＩ１０００に含まれる端末ＩＤ１００２の下位１バイトの値を加算することにより、端末装置１０２の利用実績送信時刻が２５６通りに分散させるので、権利管理サーバ１０１ｂに対するアクセス集中を低減させることができる。
【０１５６】
利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する（ステップＳ２１０４）。具体的には、利用実績収集指示部２１１は、利用実績収集条件管理テーブル２０００に基づき、利用実績収集指示タグブロック８０４を生成する処理を行う。
以上、端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する動作について説明した。
【０１５７】
次に、端末装置１０２において、ユーザがコンテンツを利用すると共に、利用実績を記録する動作を、図２２に示すフローチャートを用いて説明する。但し、端末装置１０２でコンテンツを利用し、利用実績を記録する処理の流れは、本発明における実施の形態１において、図１６で示した処理の流れと同様であるため、ここでは、図１７に示した利用実績記録処理についてのみ、図２２を用いて説明する。
【０１５８】
コンテンツ利用部２５１は、コンテンツの利用処理を開始した後は、コンテンツが利用中の状態であるかどうかを監視する（ステップＳ２２０１）。
ステップＳ２２０１において、ＹＥＳの場合、すなわち、コンテンツが利用中である場合には、ステップＳ２２０２を実行する。
ステップＳ２２０１において、ＮＯの場合、すなわち、ユーザから端末アプリケーション２８０を通じて、コンテンツ利用終了の通知を受けたり、コンテンツを最後まで再生してしまったりした場合などは、コンテンツの利用終了を認識して、本処理を終了する。
【０１５９】
コンテンツ利用部２５１は、利用実績を記録する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２２０２）。具体的には、コンテンツ利用部２５１は、第１のコンテンツ利用制御部１９０１から受信した第２の利用実績収集指示情報９２０の有無を確認することにより、利用実績を記録する必要があるか否かを判定する。
ステップＳ２２０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績を記録する必要がある場合には、ステップＳ２２０３を実行する。
【０１６０】
ステップＳ２２０２において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績を記録する必要がない場合には、ステップＳ２２０１を実行する（よって、利用実績は記録されない）。
コンテンツ利用部２５１は、第２の利用実績収集指示情報９２０の内容を参照し、利用実績収集の対象となっているコンテンツ部分を視聴しているか否かを判定する（ステップＳ２２０３）。例えば、第２の利用実績収集指示情報９２０として、番組開始からの相対時間が指定され、当該時刻以降に視聴した場合に、利用実績を取得するよう指示されている場合、本ステップを実行する時点での番組開始からの経過時間と、第２の利用実績収集指示情報９２０において指定されている相対時間とを比較することにより、利用実績を記録するか否かを判定する。あるいは、第２の利用実績収集指示情報９２０として「ＣＭ部分」や「サブコンテンツ」といった、コンテンツ部分の利用実績を記録するように指示されている場合には、メタデータ等を用いてＣＭ部分やサブコンテンツを認識することにより、コンテンツの特定部分が利用されていることを認識し、利用実績を記録するか否かを判定することが可能となる。
【０１６１】
ステップＳ２２０３において、ＹＥＳの場合、すなわち、ユーザが対象コンテンツ部分を利用していると判定された場合には、ステップＳ２２０４を実行する。
ステップＳ２２０３において、ＮＯの場合、すなわち、ユーザが対象コンテンツ部分を利用していないと判定された場合には、ステップＳ２２０１を実行する。
コンテンツ利用部２５１は、利用実績を記録し、第２の利用実績収集部２５２に対して記録した利用実績を送信する（ステップＳ２２０４）。その後、ステップＳ２２０１を実行する。
【０１６２】
以上、端末装置１０２においてコンテンツを利用し、利用実績を記録する動作について説明した。
最後に、端末装置１０２において記録した利用実績を、権利管理サーバ１０１ｂに送信する動作を、図２３に示すフローチャートを用いて説明する。但し、ここでは、コンテンツ利用終了直後に利用実績を送信する場合の例を示す。
【０１６３】
端末装置１０２の利用実績送信部２４６は、コンテンツ利用部２５０から利用実績を受信すると、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック１１０４を参照し、利用実績返却条件９１３を確認する（ステップＳ２３０１）。具体的には、利用実績送信部２４６は、セキュアＤＢ２４４から、図１６におけるステップＳ１６１２においてセキュアＤＢ２４４に記録した利用実績を含むＬＴ８００を取得する。
【０１６４】
利用実績送信部２４６は、利用実績を権利管理サーバ１０１ｂに送信する時刻に達したか否かを確認する（ステップＳ２３０２）。
ステップＳ２３０２において、ＹＥＳの場合、すなわち、利用実績を権利管理サーバ１０１ｂに送信する時刻に達した場合には、ステップＳ２３０４を実行する。
ステップＳ２３０２において、ＮＯの場合、すなわち、利用実績を権利管理サーバ１０１ｂに送信する時刻に達していない場合には、ステップＳ２３０３を実行する。
【０１６５】
利用実績送信部２４６は、利用実績送信時刻になるまで、その処理を一時停止する（ステップＳ２３０３）。具体的には、利用実績送信部２４６は、定期的にその処理を再開することにより、ポーリング的にステップＳ２３０２を実行する方法や、何らかの計時部を用いることにより、利用実績送信時刻に達する程度まで処理を一時停止し続ける等の方法が考えられる。
【０１６６】
利用実績送信部２４６は、権利管理サーバ１０１ｂに対して、利用実績を送信する（ステップＳ２３０４）。具体的には、利用実績送信部２４６は、第２の送受信部２４１を通じて、利用実績を含むＬＴ８００を権利管理サーバ１０１ｂに送信する。
ステップＳ２３０５〜ステップＳ２３０８については、図１８におけるステップＳ１８０４〜ステップＳ１８０７と同様の処理であるので、以降の処理については、説明を省略する。
【０１６７】
以上、端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂに利用実績を送信する動作について説明した。
ところで、端末装置１０２の第１の権利管理部１９００は、ライセンス交換部１９０３を備えているため、他の端末装置１０２との間で、ＬＴ８００を交換することが可能であり、その際の利用実績（ＬＴ交換実績）を記録するようになっている。このＬＴ交換の処理を、図２４を用いて説明する。
【０１６８】
まずユーザが、端末装置１０２（以下、第１の端末装置１０２と記述）の端末アプリケーション２８０が提供するユーザインタフェースにより、ネットワーク１０３上の他の端末装置１０２から、取得したいＬＴ８００を検索して、他の端末装置１０２（以下、第２の端末装置１０２と記述）に対してＬＴ取得要求を送信する（ステップＳ２４０１）。具体的には、第１の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、ネットワーク１０３を通じて通信可能な他の端末装置１０２を検索し、他の端末装置１０２が所有するＬＴ８００の一覧（ＬＴ一覧）を取得する。このＬＴ一覧には、ＬＴ８００を所有する端末の端末ＩＤと、ＬＴ８００を端末内で一意（もしくは、コンテンツ利用管理システム内で一意）に特定可能なＬＴＩＤを有する。ライセンス交換部１９０３は、取得したＬＴ一覧を端末アプリケーション２８０経由でユーザに提示する。ユーザが所望のＬＴ８００を選択すると、ライセンス交換部１９０３は、端末アプリケーション２８０を通じてユーザから所望のＬＴ８００を取得する要求を受信するため、第２の端末装置１０２に対してＬＴ取得要求を送信する。
【０１６９】
第２の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、第１の端末装置１０２から、ＬＴ取得要求を受信する（ステップＳ２４０２）。
第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、第１の端末装置１０２から要求されたＬＴ８００の有無を確認する（ステップＳ２４０３）。具体的には、第２の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２に対して要求されたＬＴＩＤを渡す。第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、第２の端末装置における第１のセキュアＤＢ１９０２を検索して、該当ＬＴＩＤのＬＴ８００が存在するか否かを確認する。
【０１７０】
ステップＳ２４０３において、ＹＥＳの場合、すなわち、要求されたＬＴ８００が存在する場合には、ステップＳ２４０４を実行する。
ステップＳ２４０３において、ＮＯの場合、すなわち、要求されたＬＴ８００が存在しない場合には、ＬＴ８００の送受信は行うことができず、第２の端末装置１０２は第１の端末装置１０２に対してＬＴ送信不可通知を送信し、ステップＳ２４０９を実行する。
【０１７１】
第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、取得したＬＴ８００の利用実績が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２４０４）。具体的には、第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、取得したＬＴ８００に、図１１に示したような利用実績タグブロック１１０５が含まれているか否かを判定する。
ステップＳ２４０４において、ＹＥＳの場合、すなわち、ＬＴ８００に利用実績が含まれている場合には、ステップＳ２４０５を実行する。
【０１７２】
ステップＳ２４０４において、ＮＯの場合、すなわち、ＬＴ８００に利用実績が含まれていない場合には、ステップＳ２４０７を実行する。
第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、ＬＴ８００に含まれる利用実績を分離する（ステップＳ２４０５）。具体的には、第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、ＬＴ８００から利用実績タグブロック１１０５を取り出し、図２５に示すような、利用実績送信のための新たなＬＴ２５００を生成する。このＬＴ２５００は、図２５に示すように、ＬＴヘッダ２５０１と、利用実績収集指示タグブロック２５０２と、利用実績タグブロック２５０３と、ＬＴフッタ２５０４のみを含んでおり、図１１に示したＬＴアクションタグブロック１１０２、コンテンツ鍵タグブロック１１０３は含んでいない。そのため、ＬＴ２５００を用いてコンテンツを利用することはできない。利用実績タグブロック１１０５が取り除かれたＬＴ８００は、第１の端末装置１０２に送信するために、第２の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３に渡される。
【０１７３】
第２の端末装置１０２のライセンス取得部２４２は、利用実績のみを記録したＬＴ２５００を第２の端末装置１０２の第１のセキュアＤＢ１９０２に蓄積する（ステップＳ２４０６）。
第２の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、ＬＴ８００を第１の端末装置１０２に送信する（ステップＳ２４０７）。
【０１７４】
第１の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、第２の端末装置１０２からＬＴ８００を受信する（ステップＳ２４０８）。具体的には、第１の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、ＬＴ８００を受信し、ＬＴ８００を第１の端末装置１０２のライセンス取得部２４２に渡し、第１の端末装置１０２の第１のセキュアＤＢ１９０２にＬＴ８００を蓄積する。
【０１７５】
なお、ステップＳ２４０６において、利用実績のみを記録したＬＴ２５００は、利用実績収集指示タグブロック２５０２に記述されている、利用実績返却条件２００５に従って、所定のタイミングで権利管理サーバ１０１ｂに送信される。このとき、送信データサイズを削減するため、利用実績収集指示タグブロック２５０２を除外してから権利管理サーバ１０１ｂに送信するようにしても良い。
【０１７６】
また、第２の端末装置１０２が第１の端末装置１０２に対してＬＴ送信不可通知を送信した場合には、第１の端末装置１０２はＬＴ送信不可通知を受信する（ステップＳ２４０９）。具体的には、第１の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３は、第２の端末装置１０２のライセンス交換部１９０３からのＬＴ送信不可通知を受信し、端末アプリケーション２８０のユーザインタフェース部を通じて、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【０１７７】
なお、図２４で示した処理において、第２の端末装置１０２から取得したＬＴ８００が、コンテンツの利用制御に関して、第１の端末装置１０２における第１の権利管理部１９００において処理できないＬＴ８００であり、第２の権利管理部１９２０においてのみ処理可能なＬＴ８００であるとする。すなわち、ＬＴ８００のＬＴアクションタグブロック８０２と、コンテンツ鍵タグブロック８０３が、第２の権利管理部１９２０のみが処理可能であるようなＬＴ８００である。この場合、ＬＴ８００には、ＬＴ８００の全部または一部を、どの権利管理部（図１９の場合、第１の権利管理部１９００または第２の権利管理部１９２０）が処理可能か、を示すための何らかの識別子が必要である。
【０１７８】
このＬＴ８００を用いてコンテンツを利用する場合には、第１のセキュアＤＢ１９０２からＬＴ８００を読み出し、第１のコンテンツ利用制御部１９０１を通じて、第２のコンテンツ利用制御部１９２１に送信され、第２のコンテンツ利用制御部１９２１においてＬＴ８００が処理される。第２のコンテンツ利用制御部１９２１は、コンテンツ鍵をコンテンツ利用部２５０に送信したり、ＬＴ８００の利用実績収集指示タグブロック１１０４に記述された条件に従い、利用実績を記録し、第３の利用実績収集部１９２３に送信したりする。第３の利用実績収集部１９２３において取得した利用実績は、第１の利用実績収集部２４５に送信され、権利管理サーバ１０１ｂに送信される。
【０１７９】
また、権利管理サーバ１０１ｂから端末装置１０２に対して指示する利用実績の送信タイミングは、端末装置１０２の能力に応じて決定するようにしても良い。例えば、第１のセキュアＤＢ１９０２あるいは第２のセキュアＤＢ１９２２を備えていない端末装置１０２の場合は、利用実績を記録後、即座に権利管理サーバ１０１ｂに送信するよう指示するが、第１のセキュアＤＢ１９０２あるいは第２のセキュアＤＢ１９２２を備えている端末装置１０２の場合は、一定量の利用実績が第１のセキュアＤＢ１９０２あるいは第２のセキュアＤＢ１９２２に保持された時点や、ある時刻になった時点で、利用実績を権利管理サーバ１０１ｂに送信するよう指示する、という方法が考えられる。あるいは、ヘビーユーザ等の信頼度の高いユーザの利用実績は、利用実績を即座に収集するため、早期に送信するように指示するが、通常のユーザは、一定時間経過後に送信するよう指示する方法も考えられる。
【０１８０】
また、図２０で示した対象コンテンツ部分２００３においては、絶対時刻による時刻情報で指定する場合の例を示したが、コンテンツ内の相対時刻指定（先頭からの経過時間）により指定するようにしても良い。
さらに、端末装置１０２において、第３の利用実績収集部１９２３は、権利管理部２４０を通さずに、利用実績を権利管理サーバ１０１ｂに送信したり、ＬＴを権利管理サーバ１０１ｂから取得したりするようにしても良い。この場合、第２の権利管理部１９２０は、ＬＴを取得するライセンス取得部、利用実績を権利管理サーバ１０１ｂに送信する利用実績送信部、配信センター１０１と通信する送受信部等を備える必要があるのは言うまでもない。
【０１８１】
以上のように、コンテンツ利用実績収集システム２では、権利管理サーバへのアップロードタイミングを端末装置毎に分散させることができるので、権利管理サーバへのアクセス集中を低減させることが可能となる。また、端末装置間でのライセンス交換実績をサーバに送信することができるため、サービスプロバイダが、端末装置でのライセンス移動を追跡することができる。
【０１８２】
なお、本発明における実施の形態１および実施の形態２では、ＬＴに利用実績収集のための指示情報や利用実績を設定するようにしたが、これに限られるものではなく、ＬＴ以外のデータ構造を用いて、配信センター１０１と端末装置１０２との間で、利用実績収集のための指示情報や利用実績を送受信するようにしても良い。さらに、ＬＴを用いる場合であっても、突発的な利用実績の収集指示や、コンテンツ毎に依存しない利用実績の収集指示等の場合は、ＬＴを用いないようにすることも可能である。
【０１８３】
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２に示した、ＬＴ、利用実績収集指示、利用実績等のデータについては、バイナリ情報であっても良いし、ＸＭＬ等のスクリプト言語により記述されるものであっても良いし、あるいは、電子透かし等であっても良い。
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２では、ＬＴのタグブロック構造として、利用実績収集指示タグブロックおよび利用実績タグブロックにより構成される場合の例を示したが、これに限られるものではなく、コンテンツ利用部が用いる利用実績収集指示については、ＬＴアクションタグブロックに含めるようにしたりすることも可能である。
【０１８４】
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２において、利用実績を保持するセキュアＤＢの容量が不足した場合には、セキュアＤＢ内の利用実績を即座に権利管理サーバ１０１ｂに送信したり、現在記録中の利用実績を送信するためのＬＴを生成して、即座に権利管理サーバ１０１ｂに送信したりしても良いし、利用実績の収集を中止するようにしても良い。いずれの場合でも、セキュアＤＢの容量が不足したことを権利管理サーバ１０１ｂに通知するようにすることで、権利管理サーバ１０１ｂは、次回から当該ユーザを利用実績収集の対象ユーザから除外する、といった判断が可能になる。また、セキュアＤＢの容量不足を解決できた時点で、その旨を権利管理サーバ１０１ｂに通知することにより、再度、当該ユーザを利用実績収集の対象ユーザとする判断が可能になる。
【０１８５】
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２において、端末装置１０２が利用実績を送信するタイミングを決定するようにしても良い。例えば、端末装置１０２のユニーク情報（端末ＩＤ等）を用いて、権利管理サーバ１０１ｂに利用実績を送信するタイミングを分散させることにより、権利管理サーバ１０１ｂへの利用実績送信のためのアクセス集中を低減させることが可能になる。あるいは、端末装置１０２の能力に応じて、端末装置１０２自らが利用実績を送信するタイミングを決定するようにしても良い。例えば、端末装置１０２のセキュアＤＢの有無、セキュアＤＢの残容量等に応じて、権利管理サーバ１０１ｂ、端末装置１０２、ネットワーク１０３の負荷を考慮した利用実績送信タイミングの決定が可能となる。
【０１８６】
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２では、権利管理サーバ１０１ｂにおいて、コンテンツ毎に利用実績を収集するための条件を管理する例を示したが、ユーザ毎、あるいは、システム全体で利用実績を収集するための条件を管理する場合も考えられる。この場合においても、利用実績の収集は、コンテンツ毎に行なっても良いし、複数コンテンツの利用実績をまとめて収集するようにしても良い。
【０１８７】
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２では、権利管理サーバ１０１ｂが利用実績の収集指示を送信したり、利用実績を収集したりするよう場合の例を示したが、これに限られるものではなく、利用条件の管理を行わない（すなわち、利用条件ＤＢを保持しない）サーバ装置であっても良い。
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２では、権利管理サーバ１０１ｂが、利用実績の収集を指示する条件を送信するようにしたが、これらの全ての情報を送信する必要はなく、予め端末装置１０２でデフォルト値として保持しておき、この条件に従って利用実績の記録あるいは送信を行うようにしても良い。
【０１８８】
また、本発明における実施の形態１および実施の形態２では、単一の配信経路からコンテンツやライセンス、価値情報等を取り込む場合の例を示したが、デジタル放送とインターネットを併用したり、パッケージメディアとインターネットを併用したりといった、複合的な配信経路から取り込むようにすることもできる。
なお、配信センター１０１が収集した利用実績の利用方法については、利用実績を分析することで、以下のような方法が考えられる。
【０１８９】
１．ユーザが見たい番組やコンテンツを制作するために活用する。
２．番組のシナリオ、演出、登場人物等の詳細なユーザの嗜好を分析し、それらと番組放映の日時、視聴者情報の関係を利用することで、効果的な番組スケジュールの編成に活用する。
３．ＣＭに関する視聴実績を収集することで、ＣＭ枠の価格決定に有効活用する。
４．ＣＭの視聴実績に基づく課金を行う。
５．分析結果をユーザに公開することにより、番組（コンテンツ）の宣伝に活用したり、ユーザの番組接触率を向上させたりする。
６．利用実績を基に、ユーザに対する特典を与える。例えば、利用実績から常連ユーザへの割引を行う等が考えられる。
７．利用実績を基に、著作権者等への利益分配に用いる。
８．利用実績を基に、サーバ装置の管理、運用、設計に活用する。例えば、利用実績から、ユーザがサーバへアクセスする傾向を分析することにより、今後のサーバ装置の管理、運営、設計に反映させることができる。
９．ユーザ毎の利用実績を閲覧できるようにすることにより、ユーザに対してリマインダ（備忘録）の機能を提供する。また、ユーザの利用実績を友人、家族等の特定ユーザに公開することにより、コンテンツを推薦するために使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、通信や放送を用いて映像、音楽などのデジタルコンテンツとデジタルコンテンツのライセンスとを配信するサーバ装置と、ライセンスに基づいてデジタルコンテンツの利用を制御する端末装置とに適している。例えば、サーバ装置としては、インターネットを介してデジタルコンテンツを配信するサービスプロバイダの配信サーバや、放送を介してデジタルコンテンツをデジタル放送する放送装置等に適しており、端末装置としては、デジタル放送を受信するためのセットトップボックス、デジタルＴＶ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ、パーソナルコンピュータなどのコンテンツ再生装置、記録装置あるいはこれらの複合機器等に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用実績収集システム１の全体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る権利管理サーバ１０１ｂおよび端末装置１０２の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るユーザ情報ＤＢ２０１のテーブル構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るコンテンツ鍵ＤＢ２０２のテーブル構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る利用条件ＤＢ２０３のテーブル構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る利用実績収集条件ＤＢ２０４のテーブル構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る利用実績ＤＢ２０５のテーブル構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るＬＴ８００の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る利用実績収集指示タグブロック８０４の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るＥＬＩ１０００の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る利用実績を含むＬＴ８００の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る利用実績タグブロック１１０５の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る端末装置１０２が権利管理サーバ１０１ｂからＬＴ８００を取得する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る権利管理サーバ１０１ｂにおけるＬＴ発行可否判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る権利管理サーバ１０１ｂにおける利用実績収集指示生成処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る端末装置１０２におけるコンテンツ利用および利用実績を記録する処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る端末装置１０２における利用実績記録処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに利用実績を送信する処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る端末装置１０２の構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る利用実績収集条件ＤＢ２０４のテーブル構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態２に係る権利管理サーバ１０１ｂにおける利用実績収集指示生成処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態２に係る端末装置１０２における利用実績記録処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る端末装置１０２から権利管理サーバ１０１ｂに利用実績を送信する処理を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る第２の端末装置１０２から第１の端末装置１０２にＬＴ８００を送信する処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態２に係る利用実績を含むＬＴ２５００の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１，２  コンテンツ利用実績収集システム
１０１  配信センター
１０１ｂ  権利管理サーバ
１０２  端末装置
１０３  ネットワーク
２００  データベース部
２０１  ユーザ情報ＤＢ
２０２  コンテンツ鍵ＤＢ
２０３  利用条件ＤＢ
２０４  利用実績収集条件ＤＢ
２０５  利用実績ＤＢ
２１０  ライセンス処理部
２１１  利用実績収集指示部
２１２  ライセンス発行部
２１３  利用実績受信部
２４０，１９００，１９２０  権利管理部
２４２  ライセンス取得部
２４３，１９０１，１９２１  コンテンツ利用制御部
２４４，１９０２，１９２２  セキュアＤＢ
２４５，２５２，１９２３  利用実績収集部
２４６  利用実績送信部
２５０  コンテンツ利用部
２５１  コンテンツ利用部
１９０３  ライセンス交換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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