(57)【要約】【課題】個々のユーザが任意に設定、運用できるような防犯、防災のシステムを、できる限り簡便に実現する。【課題を解決するための手段】感知手段２１、２２が犯罪、事故、災害等に係る所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部１０１と、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部１０２と、感知手段２１、２２による所定の事象の発生の感知を前記検出部１０１で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部１０３と、前記宛先設定部１０２に設定された一若しくは複数の宛先に前記報知情報生成部１０３で生成した報知情報を電気通信回線を介して送信する報知情報送信部１０４とを具備する報知装置１を構成した。【選択図】図３
2004070747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知手段が犯罪、事故、災害等に係る所定の事象の発生を感知したときに、該事象の発生を所要の宛先に報知するものであって、
感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部と、
一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部と、
感知手段による所定の事象の発生の感知を前記検出部で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部と、
前記宛先設定部に設定された一若しくは複数の宛先に前記報知情報生成部で生成した報知情報を電気通信回線を介して送信する報知情報送信部と
を具備する報知装置。
【請求項２】
前記報知情報送信部が、携帯電話網、ＰＨＳ網、無線ＩＰ網等の電気通信回線に向けて報知情報を無線送信するものである請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記感知手段若しくは前記感知手段とは別体をなす観測手段が出力する、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得する観測情報取得部をさらに具備し、
前記報知情報生成部が、前記観測情報取得部で取得した観測情報を内包する報知情報を生成する請求項１又は２記載の報知装置。
【請求項４】
報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける解除命令受付部をさらに具備し、
前記報知情報送信部が、前記解除命令受付部で解除命令を受け付けた場合に報知情報の反復的な送信を停止するものである請求項１、２又は３記載の報知装置。
【請求項５】
前記宛先設定部が、一若しくは複数の電子メールアドレスを設定することができるものであり、
前記報知情報送信部が、前記報知情報を電子メールの形態で送信するものである請求項１、２、３又は４記載の報知装置。
【請求項６】
前記宛先設定部が、一若しくは複数の電子メールアドレスを設定することができるものであり、
前記報知情報送信部が、前記観測情報を添付ファイルとして前記報知情報を電子メールの形態で送信するものである請求項３記載の報知装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の報知装置を構成するために用いられるものであって、情報処理端末を、
感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出手段、
一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定手段、
感知手段による所定の事象の発生の感知を前記検出手段で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成手段、及び、
所定の通信デバイスにより、前記報知情報生成部で生成した報知情報を前記宛先設定部に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御手段
として機能させるプログラム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の報知装置を構成するために用いられるものであって、
感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部と、
一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部と、
感知手段による所定の事象の発生の感知を前記検出部で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部と、
所定の通信デバイスにより、前記報知情報生成部で生成した報知情報を前記宛先設定部に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御部と
を具備する報知用機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個々のユーザの要求に柔軟に対応できるような防犯、防災のシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、大型のオフィスビル、テナントビル等には専門の警備会社が提供する防犯システムが導入されている。しかし近年、犯罪に対する不安感が社会的に高まっており、一般家庭においても防犯のための何らかの装置を設置することが増えてきている。このような装置の例として、不審者が家屋に接近したときにその存在を感知して音声で家人に知らせるようなものや、ライトを点灯して家屋近傍を照らすようなものを挙げることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、不審者の存在を感知した場合に音声で知らせるようなものは、家人の不在時には全く意味をなさない。不審者の存在を感知した場合にライトを点灯して家屋近傍を照らすようなものは、威嚇としての効果を発揮するものの、やはりこれも家人の不在時において犯罪を防止し、犯人を検挙するために十分に役立つとは言えない。一方、専門の警備会社による防犯サービスは費用の面で負担が大きく、個人レベルでは利用し難い。加えて、ガードマンが家屋内に入場して異常の有無を確認できるように、契約ユーザは警備会社に鍵を預ける必要がある。たとえスペシャリストといえども、赤の他人が知らないうちに自宅に入ることができるということに、抵抗を感じる人も少なくない。
【０００４】
以上の問題に鑑みて、本発明は、個々のユーザが任意に設定、運用できるような防犯、防災のシステムを、できる限り簡便に実現することを目的とし、そのために好適な報知装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、感知手段が犯罪、事故、災害等に係る所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部と、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部と、感知手段による所定の事象の発生の感知を前記検出部で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部と、前記宛先設定部に設定された一若しくは複数の宛先に前記報知情報生成部で生成した報知情報を電気通信回線を介して送信する報知情報送信部とを具備する報知装置を構成した。
【０００６】
このようなものであれば、犯罪、事故、災害等に係る所定の事象が発生した場合に、予め設定しておいた宛先に報知情報を送信することができる。出先にあるユーザか、あるいはユーザの知人その他の信頼できる第三者が報知情報を受け取るように送信の宛先を設定すれば、所定の事象の発生の報知を受けたユーザや信頼できる第三者が現状の確認、警察、消防への通報等の対応を行い得るようになる。勿論、（予め相談の上で）警察署や消防署に報知情報が送信されるように設定することも可能である。本発明の報知装置は、報知の宛先をユーザの任意に設定できるため、運用の柔軟性が高い。報知情報の送信の宛先を複数設定することによって、より確実に報知が伝達されるようになり、防犯、防災効果が増大する。実効的な防犯、防災のシステムを、専門の警備会社に依頼することなく構築することができるため、費用の面での負担が小さく、個人や家庭単位での利用が容易である。
【０００７】
なお、ここに言う所定の事象とは、不審者の接近、侵入、扉や窓の開閉や破壊、動産の盗難、出火、ガス漏れ、等の安全上の脅威や財産の損傷につながるおそれのある事象を、人為的に惹起されたものであるか非人為的に惹起されたものであるかを問わずおしなべて包含する概念である。感知手段とは、前記所定の事象の発生を感知することができる種々のセンサのことである。即ち、人体から放射される赤外線を検知する空間センサ、扉や窓の変位を検知するマグネットセンサ、窓ガラスの破壊を検知するガラスセンサ、動体が対向線上を横切ったことを検知する赤外線センサ、金庫への物理力の行使による振動や金庫を溶断しようとする際に生じる熱を検知する金庫センサ、煙若しくは熱を検知する火災センサ、漏出したガスを検知するガス漏れセンサ、介護若しくは在宅警備において被介護者や家人が押下して発報できる非常用押しボタン等が、感知手段に該当する。報知装置が具備する検出部は、例えば、所定の事象の発生を感知した感知手段が出力する信号を受信することにより、あるいは、平常時において感知手段が出力している信号を受信しなくなったことにより、感知手段による所定の事象の発生の感知を検出する。
【０００８】
そして、前記報知情報送信部が、携帯電話網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網等の電気通信回線に向けて報知情報を無線送信するものであれば、報知装置と電気通信回線との間の配線が不要であり、家屋内への設置が容易となる。また、自動車等の動産に該報知装置を搭載して防犯を図ることも可能となる。
【０００９】
前記感知手段若しくは前記感知手段とは別体をなす観測手段が出力する、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得する観測情報取得部をさらに具備し、前記報知情報生成部が、前記観測情報取得部で取得した観測情報を内包する報知情報を生成するものであれば、発生した事象の内容、状況等を確認した上でより良い対応を選択することができ、被害を最小限に食い止めることが可能となる。並びに、報知情報を受信したユーザ等が観測情報を保存しておくことで、事象の内容、状況等を事後的に確認し得るため、犯人の検挙や、事件、事故の再発防止に資するものとなる。観測情報の例としては、画像／映像、音声、所定の事象が発生した位置を特定するための位置情報等を挙げることができ、観測手段の例としては、カメラ、マイクやＧＰＳレシーバ等を挙げることができる。
【００１０】
報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける解除命令受付部をさらに具備し、前記報知情報送信部が、前記解除命令受付部で解除命令を受け付けた場合に報知情報の反復的な送信を停止するものであれば、報知情報がユーザ等に受け取られるまで報知情報の送信を反復的に実行させることができ、システムの信頼性が向上する。なお、解除命令は、報知情報の宛先以外から発されてもよい。解除命令は、電気通信回線を介して送受信されるとは限られず、例えば、報知装置自体に設けた解除ボタンをユーザ等が押下することで該報知装置の解除命令受付部が解除命令を受け付けるような態様をとるものでもよい。
【００１１】
前記宛先設定部が、一若しくは複数の電子メールアドレスを設定することができるものであり、前記報知情報送信部が、前記報知情報を電子メールの形態で送信するものであれば、電子メールクライアント機能を有する携帯電話端末、ＰＨＳ端末やパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の汎用的な情報処理端末を用いて報知情報を受け取ることができる。しかも、回線交換方式の音声電話回線を介して報知を行う既存のシステムと比較してより確実に、所定の事象の発生をユーザ等に報知できる。さらには、報知情報を汎用的な情報処理端末の記憶装置に記憶しておくことが可能である。加えて、前記報知情報送信部が、前記観測情報を添付ファイルとして前記報知情報を電子メールの形態で送信するものであることが好ましい。
【００１２】
報知装置を構成する要素として、情報処理端末を、感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出手段、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定手段、感知手段による所定の事象の発生の感知を前記検出手段で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成手段、及び、所定の通信デバイスにより、前記報知情報生成部で生成した報知情報を前記宛先設定部に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御手段として機能させるプログラムを作成し、これをユーザに提供することが好ましい。ここで、情報処理端末とは、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、その他を言う。報知情報を送信するために用いられる所定の通信デバイスは、前記情報処理端末に実装されているものでもよく、前記情報処理端末とは別体をなし該情報処理端末に接続される携帯電話端末、ＰＨＳ端末、無線ＬＡＮカード等であってもよい。前記通信デバイスは、データを無線で送受信できることが好ましい。
【００１３】
また、感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部と、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部と、感知手段による所定の事象の発生の感知を前記検出部で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部と、所定の通信デバイスにより、前記報知情報生成部で生成した報知情報を前記宛先設定部に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御部とを具備する報知用機器をユーザに提供することもできる。このものは、感知手段、観測手段並びに所定の通信デバイス、即ち、携帯電話端末、ＰＨＳ端末、無線ＬＡＮカード等を接続して報知装置を構成するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態におけるシステムは、報知装置１と、該報知装置１に接続した感知手段２１、２２及び観測手段３１、３２とを内包してなり、例えば家屋内に配設するものである。図示例では、感知手段として玄関の扉の変位を検知するセンサ２１と窓の変位を検知するセンサ２２とを設置するとともに、観測手段として玄関周辺を撮影するカメラ３１と窓の周辺を撮影するカメラ３２とを設置している。
【００１５】
本実施形態における報知装置１は、図２に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、フラッシュメモリに代表される補助記憶デバイス１ｃ、センサ２１、２２、カメラ３１、３２等を接続してこれらと信号の授受を行うためのＩ／Ｏインタフェース１ｄ、ユーザによる操作入力を受け付ける入力デバイス１ｅ、並びに、携帯電話網、ＰＨＳ網若しくは無線ＩＰ網と接続してデータを無線で送受信する無線通信デバイス１ｆを具備する。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、少なくとも、図３に示す検出部１０１、宛先設定部１０２、報知情報生成部１０３、報知情報送信部１０４としての機能を発揮するようにしている。
【００１６】
検出部１０１は、感知手段が犯罪、事故、災害等に係る所定の事象の発生を感知したことを検出する。本実施形態では、玄関の扉若しくは窓の変位を検知したセンサ２１、２２が、所定の発報信号を発信する。そして、Ｉ／Ｏインタフェース１ｄを介して接続している報知装置１が該発報信号を受信したとき、センサ２１、２２が所定の事象たる扉若しくは窓の開閉を感知したと判断する。
【００１７】
宛先設定部１０２は、センサ２１、２２が扉若しくは窓の開閉を感知した場合に該事象の発生を報知すべき一若しくは複数の宛先を、ユーザの任意に設定することができるものである。具体的には、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、予めユーザによって入力される報知の宛先に関する情報を格納する。報知の宛先に関する情報の入力は、例えば、報知装置１が具備している入力デバイス１ｅを用いて行われる。特に、本実施形態では、報知の宛先として一若しくは複数の電子メールアドレスを設定できるものとしている。
【００１８】
報知情報生成部１０３は、センサ２１、２２による扉若しくは窓の開閉の感知を前記検出部１０１で検出したことに基づき、該事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する。報知情報生成部１０３は、例えば、事象発生の日時、場所（玄関であるか、窓であるか、等）、事象の内容（扉若しくは窓の開閉、等）その他の情報をテキストデータの形に構成して、該テキストデータを含む報知情報を生成する。事象発生の日時は、報知装置１に実装されている、あるいは報知装置１と接続している図示しない計時手段を利用して特定することができる。また、事象発生の場所や事象の内容は、何れのセンサ２１、２２より発報信号を受け取ったかを基に判断することが可能である。通常、報知情報に含まれるテキストデータを構成する要素が、予めメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域に格納されている。即ち、「玄関扉が開閉されました」、「＊＊の部屋の窓が開閉されました」等の内容のテキストデータが、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに格納されている。そして、例えばセンサ２１による玄関扉の開閉の感知を検出部１０１で検出した場合には、「玄関扉が開閉されました」という内容のテキストデータをメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃより取得し、該テキストデータを含む報知情報を生成する。
【００１９】
報知情報送信部１０４は、報知情報生成部１０３で生成した報知情報を前記宛先設定部１０２に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線５を介して送信する。本実施形態における報知情報送信部１０４は、無線通信デバイス１ｆの機能を利用して、報知情報を無線送信する。無線送信した報知情報は無線基地局若しくはアクセスポイント４に受信され、携帯電話事業者、ＰＨＳ事業者が提供するパケット網（携帯電話網、ＰＨＳ網）やインターネット（ＩＰ網）等５を経由して所要の宛先に送信される。特に、本実施形態では、報知情報送信部１０４が電子メールクライアントとして働き、前記宛先設定部１０２に設定された一若しくは複数の電子メールアドレスに報知情報を電子メールの形態で送信する。このとき、報知情報が所要の宛先に到達する仕組みは、既存の電子メールサービスと同様である。因みに、複数の宛先が宛先設定部１０２に設定されている場合に、一の宛先に送信する報知情報の内容と他の宛先に送信する報知情報の内容とが相異するような態様を妨げない。
【００２０】
加えて、報知装置１は、図３に示す観測情報取得部１０５、解除命令受付部１０６としての機能をも発揮し得るものであることが好ましい。
【００２１】
観測情報取得部１０５は、前記感知手段若しくは前記感知手段とは別体をなす観測手段が出力する、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得する。本実施形態では、観測手段たるカメラ３１、３２をＩ／Ｏインタフェース１ｄを介して報知装置１に接続してあり、該カメラ３１、３２により撮影した画像／映像を観測情報として取得する。通常、センサ２１、２２が発信した発報信号を報知装置１が受信したことをトリガとして、カメラ３１、３２で撮影した画像／映像を取得し、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域に格納する。例えば、玄関の扉に設けたセンサ２１が扉の開閉を検知して出力した発報信号を報知装置１が受信したとき、観測情報取得部１０５は玄関周辺を撮影するカメラ３１を制御して、または玄関周辺を撮影しているカメラ３１より送られてくる映像信号より、観測情報たる玄関周辺の画像／映像を取得する。そして、前記報知情報生成部１０３が、観測情報取得部１０５で取得した観測情報を内包する報知情報を生成し、報知情報送信部１０４がこれを送信する。本実施形態では、報知情報送信部１０４が観測情報たる画像／映像データを添付ファイルとして、報知情報を電子メールの形態で送信するものとしている。
【００２２】
解除命令受付部１０６は、報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける。解除命令は、電気通信回線を介して報知装置１にもたらされるものでもよく、報知装置１が具備する入力デバイス１ｅを用いて直接に入力されるものでもよい。そして、前記報知情報送信部１０４が、解除命令受付部１０６で解除命令を受け付けた場合に報知情報の反復的な送信を停止するものとする。即ち、報知情報送信部１０４は、所定の期間若しくは所定の回数反復的に報知情報を送信するものとして、あるいは、際限なく反復的に報知情報を送信するものとして構成することができ、解除命令受付部１０６が解除命令を受け付けた場合には報知情報の反復的な送信を停止するようにする。因みに、報知情報送信部１０４が報知情報を反復的に送信する期間若しくは回数を、ユーザの任意に設定することができることが好ましい。
【００２３】
以降、図４に示すフローチャートを参照して、本実施形態における報知装置１の動作の手順について述べる。報知装置１は、感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出するまで待機する。感知手段たるセンサ２１、２２が扉若しくは窓の開閉を感知したことを検出部１０１で検出したとき（ステップＳ１）、報知情報を生成する。具体的には、報知情報の媒体となる電子メールの本文のテキストデータを生成する（ステップＳ２）とともに、扉若しくは窓の開閉を感知したセンサ２１、２２と組をなす観測手段たるカメラ３１、３２で撮影した画像／映像を観測情報として取得する（ステップＳ３）。ここで、生成する電子メールの本文には事象発生の日時、場所、事象の内容その他の情報を含めることが好ましい。また、カメラ３１、３２で撮影した画像／映像をＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等の既知のアルゴリズムで圧縮して送信すべきデータを作成するような処理を実施することを妨げない。しかる後、所要の宛先に報知情報を送信する。本実施形態では、宛先設定部１０２に設定されている宛先に関する情報を参照して（ステップＳ４）、観測情報たる画像／映像データを添付ファイルとして報知情報を電子メールの形態で送信する（ステップＳ５）。さらに、報知情報の送信（ステップＳ５）を反復的に実行する。解除命令受付部１０６が解除命令を受け付けたとき（ステップＳ７）、または、報知情報の送信を所定の期間若しくは所定の回数実行したとき（ステップＳ６）、報知情報の送信を停止する。
【００２４】
本実施形態によれば、感知手段たるセンサ２１、２２が所定の事象の発生即ち扉若しくは窓の開閉を感知したことを検出する検出部１０１と、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部１０２と、センサ２１、２２による所定の事象の発生の感知を前記検出部１０１で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部１０３と、前記宛先設定部１０２に設定された一若しくは複数の宛先に前記報知情報生成部１０３で生成した報知情報を電気通信回線５を介して送信する報知情報送信部１０４とを具備する報知装置１を構成したことによって、所定の事象が発生した場合に、予め設定しておいた宛先に報知情報を送信することができる。従って、出先にあるユーザか、あるいはユーザの知人その他の信頼できる第三者が報知情報を受け取るように送信の宛先を設定しておけば、所定の事象の発生の報知を受けたユーザや信頼できる第三者が現状の確認、警察、消防への通報等の対応を行い得るようになる。上述した報知装置１は、報知の宛先をユーザの任意に設定できるため、運用の柔軟性が高い。報知情報の送信の宛先を複数設定すれば、より確実に報知が伝達されるようになり、防犯、防災効果が増大する。実効的な防犯、防災のシステムを、専門の警備会社に依頼することなく構築することができるため、費用の面での負担が小さく、個人や家庭単位での利用が容易である。
【００２５】
そして、前記報知情報送信部１０４が、携帯電話網、ＰＨＳ網、無線ＩＰ網等の電気通信回線に向けて報知情報を無線送信するものであれば、報知装置１と電気通信回線との間の配線が不要であり、家屋内への設置が容易となる。
【００２６】
センサ２１、２２とは別体をなす観測手段たるカメラ３１、３２が出力する、所定の事象の発生箇所周辺を撮影した画像／映像のデータよりなる観測情報を取得する観測情報取得部１０５をさらに具備し、前記報知情報生成部１０３が、前記観測情報取得部１０５で取得した観測情報を内包する報知情報を生成するものであれば、発生した事象の内容、状況等を確認した上でより良い対応を選択することができ、被害を最小限に食い止めることが可能となる。並びに、報知情報を受信したユーザ等が観測情報を保存しておくことで、事象の内容、状況等を事後的に確認し得るため、犯人の検挙や、事件、事故の再発防止に資するものとなる。
【００２７】
報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける解除命令受付部１０６をさらに具備し、前記報知情報送信部１０４が、前記解除命令受付部１０６で解除命令を受け付けた場合に報知情報の反復的な送信を停止するものであれば、報知情報がユーザ等に受け取られるまで報知情報の送信を反復的に実行させることができ、システムの信頼性が向上する。
【００２８】
前記宛先設定部１０２が、一若しくは複数の電子メールアドレスを設定することができるものであり、前記報知情報送信部１０４が、前記報知情報を電子メールの形態で送信するものであれば、電子メールクライアント機能を有する携帯電話端末、ＰＨＳ端末やパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の汎用的な情報処理端末を用いて報知情報を受け取ることができる。しかも、回線交換方式の音声電話回線を介して報知を行う既存のシステムと比較してより確実に、所定の事象の発生をユーザ等に報知できる。さらには、報知情報を汎用的な情報処理端末の記憶装置に記憶しておくことが可能である。さらには、前記報知情報送信部１０４が、前記観測情報を添付ファイルとして前記報知情報を電子メールの形態で送信するものであるため、観測情報の保存、閲覧等を汎用的な情報処理端末を用いて行い得る。
【００２９】
＜第２実施形態＞図５に示すものは、本発明の別の実施形態である。以下、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態におけるシステムは、報知装置１と、該報知装置１に無線接続した感知手段２３及び観測手段３３とを内包してなり、例えば防盗金庫に配設するものである。図示例では、感知手段として金庫の扉のこじ開けや金庫の持ち出し等金庫への物理力の行使を感知するセンサ２３を設置するとともに、観測手段として金庫周辺を撮影しかつ金庫周辺の音声を録音するマイク付きカメラ３３を設置している。
【００３０】
本実施形態における報知装置１は、パーソナルコンピュータ等の汎用的な情報処理端末１１と、該情報処理端末１１にインストールした携帯電話端末、ＰＨＳ端末若しくは無線ＬＡＮカード等の所定の通信デバイス１３と、該情報処理端末１１と感知手段２３及び観測手段３３との間に介在してこれら両者間の信号の授受を可能とするトランシーバ１４とより構成したものである。通信デバイス１３は、携帯電話網、ＰＨＳ網若しくは無線ＩＰ網等の電気通信回線と無線でデータの授受を行い得るものであることが望ましい。
【００３１】
情報処理端末１１は、図６に示すように、プロセッサ１１ａ、メインメモリ１１ｂ、ハードディスクドライブに代表される補助記憶デバイス１１ｃ、トランシーバ１４を接続し該トランシーバ１４を介して感知手段２３、観測手段３３と信号の授受を行うためのＩ／Ｏインタフェース１１ｄ、ユーザによる操作入力を受け付ける入力デバイス１１ｅ、並びに、上記の所定の通信デバイス１３を接続してこれを制御するための通信インタフェース１１ｆを具備する。通常、プロセッサ１１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１１ｃからメインメモリ１１ｂに読み込まれ、プロセッサ１１ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図７に示す検出部１１１、宛先設定部１１２、報知情報生成部１１３、送信制御部１１４としての機能を発揮するようにしている。
【００３２】
検出部１１１は、感知手段が犯罪、事故、災害等に係る所定の事象の発生を感知したことを検出する。本実施形態では、金庫に取り付けてあるセンサ２３が異常を感知していない平常状態にあって、センサ２３より反復的に所定の信号が発信され、トランシーバ１４によって受信されている。翻って、金庫に取り付けてあるセンサ２３が振動等を検知した場合には、平常状態における所定の信号とは異なる発報信号をセンサ２３が発信する。検出部１１１は、前記発報信号をトランシーバ１４によって受信したときに、あるいは、平常状態における所定の信号をトランシーバ１４によって受信できなくなったときに、センサ２３が所定の事象たる金庫への物理力の行使を感知したと判断する。
【００３３】
宛先設定部１１２は、センサ２３が金庫への物理力の行使を感知した場合に該事象の発生を報知すべき一若しくは複数の宛先を、ユーザの任意に設定することができるものであって、第１実施形態における報知装置１のそれと同様である。
【００３４】
報知情報生成部１１３は、センサ２３による金庫への物理力の行使の感知を前記検出部１１１で検出したことに基づき、該事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する。報知情報生成部１１３は、例えば、事象発生の日時その他の情報をテキストデータの形に構成して、該テキストデータを含む報知情報を生成する。事象発生の日時は、情報処理端末１１に実装されている、あるいは情報処理端末１１と接続している図示しない計時手段を利用して特定することができる。
【００３５】
送信制御部１１４は、前記報知情報生成部１１３で生成した報知情報を、前記宛先設定部１１２に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させるように上記の所定の通信デバイス１３を制御する。送信制御部１１４は、携帯電話端末、ＰＨＳ端末等１３を利用してデータの送受信を行いながら電子メールクライアントとして働くものであるか、あるいは携帯電話端末、ＰＨＳ端末等１３が備えている電子メールクライアント機能を外部より制御するものである。即ち、本実施形態における報知装置１は、情報処理端末１１上の送信制御部１１４と所定の通信デバイス１３とが協働することにより、報知情報送信部としての役割を果たしている。
【００３６】
加えて、報知装置１の要素である情報処理端末１１が、図７に示す観測情報取得部１１５、解除命令受付部１１６としての機能をも発揮し得るものであることが好ましい。
【００３７】
観測情報取得部１１５は、前記感知手段若しくは前記感知手段とは別体をなす観測手段が出力する、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得する。本実施形態では、観測手段たるマイク付きカメラ３３をトランシーバ１４及びＩ／Ｏインタフェース１１ｄを介して情報処理端末１１に接続してあり、該マイク付きカメラ３３により録音した音声、撮影した画像／映像を観測情報として取得する。そして、前記報知情報生成部１１３が、観測情報取得部１１５で取得した観測情報を内包する報知情報を生成し、（情報処理端末１１上の送信制御部１１４と所定の通信デバイス１３とが協働してなる）報知情報送信部がこれを送信する。本実施形態では、前記送信制御部１１４が観測情報たる音声データ、画像／映像データ（若しくは、音声と画像／映像とを多重化したムービーデータ）を添付ファイルとして報知情報を電子メールの形態で送信させるものとしている。
【００３８】
解除命令受付部１１６は、報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける。解除命令は、電気通信回線を介して情報処理端末１１にもたらされるものでもよく、情報処理端末１１が具備する入力デバイス１１ｅを用いて直接に入力されるものでもよい。そして、前記送信制御部１１４が、解除命令受付部１１６で解除命令を受け付けた場合に反復的な送信制御を停止するものとする。即ち、送信制御部１１４は、所定の期間若しくは所定の回数反復的に報知情報を送信するように、あるいは、際限なく反復的に報知情報を送信するように所定の通信デバイス１３を制御するものとして構成することができ、解除命令受付部１１６が解除命令を受け付けた場合には所定の通信デバイス１３に対する制御を停止するようにする。
【００３９】
以降、図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態における情報処理端末１１の動作の手順について述べる。情報処理端末１１は、感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出するまで待機する。感知手段たるセンサ２３が金庫への物理力の行使を感知したことを検出部１１１で検出したとき（ステップＳ８）、報知情報を生成する。具体的には、報知情報の媒体となる電子メールの本文のテキストデータを生成する（ステップＳ９）とともに、金庫に取り付けたセンサ２３と組をなす観測手段たるマイク付きカメラ３３で録音した音声、撮影した画像／映像を観測情報として取得する（ステップＳ１０）。しかる後、宛先設定部１１２に設定されている宛先に関する情報を参照して（ステップＳ１１）、観測情報たる音声データ、画像／映像データを添付ファイルとして報知情報を電子メールの形態で送信するように、所定の通信デバイス１３を制御する（ステップＳ１２）。さらに、報知情報を所定の通信デバイス１３に送信させる送信制御（ステップＳ１２）を反復的に実行する。解除命令受付部１１６が解除命令を受け付けたとき（ステップＳ１４）、または、報知情報の送信を所定の期間若しくは所定の回数実行したとき（ステップＳ１３）、送信制御を停止する。
【００４０】
本実施形態おける報知装置１は、情報処理端末１１を、感知手段２３が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出手段、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定手段、前記感知手段２３とは別体をなす観測手段３３が出力する、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得する観測情報取得手段、感知手段２３による所定の事象の発生の感知を前記検出手段で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成手段、所定の通信デバイス１３により、前記報知情報生成手段で生成した報知情報を前記宛先設定手段に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御手段、及び、報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける解除命令受付手段として機能させるプログラムを用いて構成されたものである。このようなものであれば、汎用的な情報処理端末１１を利用して報知装置１を構成し、防犯、防災のシステムを構築することが可能となる。同時に、上記のプログラムに基づいて動作する情報処理端末１１は、感知手段２３が所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部１１１と、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部１１２と、感知手段２３による所定の事象の発生の感知を前記検出部１１１で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部１１３と、所定の通信デバイス１３により、前記報知情報生成部１１３で生成した報知情報を前記宛先設定部１１２に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御部１１４とを具備する報知用機器として機能するものとなっている。
【００４１】
その他、上記第１実施形態において述べた効果をも奏し得るものとなっていることは言うまでもない。
【００４２】
＜第３実施形態＞図９に示すものは、本発明の別の実施形態である。以下、上記第１実施形態、第２実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態におけるシステムは、感知手段１２ｄ及び観測手段１２ｅを実装した報知装置１を用いてなり、例えば自動車等の動産に配設するものである。図示例では、感知手段として自動車のドアの開閉や自動車の持ち逃げ（レッカー移動等）、エンジン始動等を感知するセンサ１２ｄを、観測手段としてＧＰＳレシーバ１２ｅを実装した報知装置１を、自動車内に設置している。
【００４３】
本実施形態における報知装置１は、報知用機器１２と、該報知用機器１２に接続した携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の所定の通信デバイス１５とより構成したものである。通信デバイス１５は、携帯電話網、ＰＨＳ網若しくは無線ＩＰ網等の電気通信回線と無線でデータの授受を行い得るものであることが望ましい。
【００４４】
報知用機器１２は、図１０に示すように、プロセッサ１２ａ、メインメモリ１２ｂ、フラッシュメモリに代表される補助記憶デバイス１２ｃ、感知手段たるセンサ１２ｄ、観測手段たるＧＰＳレシーバ１２ｅ、ユーザによる操作入力を受け付ける入力デバイス１２ｆ、並びに、上記の所定の通信デバイス１５を接続してこれを制御するための通信インタフェース１２ｇを具備する。通常、プロセッサ１２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１２ｃからメインメモリ１２ｂに読み込まれ、プロセッサ１２ａによって解読される。そして、該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図１１に示す検出部１２１、宛先設定部１２２、報知情報生成部１２３、送信制御部１２４としての機能を発揮するようにしている。
【００４５】
検出部１２１は、感知手段が犯罪、事故、災害等に係る所定の事象の発生を感知したことを検出する。本実施形態では、振動、車体の傾斜等をセンサ１２ｄにより検知したとき、所定の事象たる自動車のドアの開閉や自動車の持ち逃げ、エンジン始動等を感知したと判断する。
【００４６】
宛先設定部１２２は、センサ１２ｄが前記所定の事象の発生を感知した場合に該事象の発生を報知すべき一若しくは複数の宛先を、ユーザの任意に設定することができるものであって、第１実施形態における報知装置１のそれと同様である。
【００４７】
報知情報生成部１２３は、センサ１２ｄによる所定の事象の発生の感知を前記検出部１２１で検出したことに基づき、該事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する。報知情報生成部１２３は、例えば、事象発生の日時その他の情報をテキストデータの形に構成して、該テキストデータを含む報知情報を生成する。事象発生の日時は、報知用機器１２に実装されている、あるいは報知用機器１２と接続している図示しない計時手段を利用して特定することができる。
【００４８】
送信制御部１２４は、前記報知情報生成部１２３で生成した報知情報を、前記宛先設定部１２２に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させるように上記の所定の通信デバイス１５を制御する。送信制御部１２４は、携帯電話端末、ＰＨＳ端末等を利用してデータの送受信を行いながら電子メールクライアントとして働くものであるか、あるいは携帯電話端末、ＰＨＳ端末等が備えている電子メールクライアント機能を外部より制御するものである。即ち、本実施形態における報知装置１は、報知用機器１２上の送信制御部１２４と所定の通信デバイス１５とが協働することにより、報知情報送信部としての役割を果たしている。
【００４９】
加えて、報知装置１の要素である報知用機器１２が、図１１に示す観測情報取得部１２５、解除命令受付部１２６としての機能をも発揮し得るものであることが好ましい。
【００５０】
観測情報取得部１２５は、前記感知手段若しくは前記感知手段とは別体をなす観測手段が出力する、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得する。本実施形態では、観測手段たるＧＰＳレシーバ１２ｅがＧＰＳ衛星より発射される電波を受信することで、自身の現在位置を求めることができる。観測情報取得部１２５は、ＧＰＳレシーバ１２ｅの機能を利用して、現在位置に関する位置情報、即ち緯度、経度、高度の情報を観測情報として取得する。そして、前記報知情報生成部１２３が、観測情報取得部１２５で取得した観測情報を内包する報知情報を生成し、（報知用機器１２上の送信制御部１２４と所定の通信デバイス１５とが協働してなる）報知情報送信部がこれを送信する。本実施形態では、前記送信制御部１２４が観測情報を添付ファイルとして報知情報を電子メールの形態で送信させるものとしている。但し、前記報知情報生成部１２３が観測情報をテキストデータとして本文中に含む報知情報を生成し、前記送信制御部１２４がこれを電子メールの形態で送信させるというような実施態様を妨げない。
【００５１】
解除命令受付部１２６は、報知情報の送信を停止させる命令である解除命令を受け付ける。解除命令は、電気通信回線を介して報知用機器１２にもたらされるものでもよく、報知用機器１２が具備する入力デバイス１２ｆを用いて直接に入力されるものでもよい。そして、前記送信制御部１２４が、解除命令受付部１２６で解除命令を受け付けた場合に反復的な送信制御を停止するものとする。即ち、送信制御部１２４は、所定の期間若しくは所定の回数反復的に報知情報を送信するように、あるいは、際限なく反復的に報知情報を送信するように所定の通信デバイス１５を制御するものとして構成することができ、解除命令受付部１２６が解除命令を受け付けた場合には所定の通信デバイス１５に対する制御を停止するようにする。
【００５２】
以降、図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態における報知用機器１２の動作の手順について述べる。報知用機器１２は、感知手段が所定の事象の発生を感知したことを検出するまで待機する。感知手段たるセンサ１２ｄが所定の事象を感知したことを検出部１２１で検出したとき（ステップＳ８）、報知情報を生成する。具体的には、報知情報の媒体となる電子メールの本文のテキストデータを生成する（ステップＳ９）とともに、観測手段たるＧＰＳレシーバ１２ｅで測定した現在位置に関する位置情報を観測情報として取得する（ステップＳ１０）。しかる後、宛先設定部１２２に設定されている宛先に関する情報を参照して（ステップＳ１１）、観測情報たる位置情報を添付ファイルとして報知情報を電子メールの形態で送信するように、所定の通信デバイス１５を制御する（ステップＳ１２）。さらに、報知情報を所定の通信デバイス１５に送信させる送信制御（ステップＳ１２）を反復的に実行する。解除命令受付部１２６が解除命令を受け付けたとき（ステップＳ１４）、または、報知情報の送信を所定の期間若しくは所定の回数実行したとき（ステップＳ１３）、送信制御を停止する。
【００５３】
本実施形態おける報知装置１は、感知手段１２ｄが所定の事象の発生を感知したことを検出する検出部１２１と、一若しくは複数の宛先をユーザの任意に設定することができる宛先設定部１２２と、感知手段１２ｄによる所定の事象の発生の感知を前記検出部１２１で検出したことに基づき、所定の事象の発生を報知するための情報である報知情報を生成する報知情報生成部１２３と、所定の通信デバイス１５により、前記報知情報生成部１２３で生成した報知情報を前記宛先設定部１２２に設定された一若しくは複数の宛先に電気通信回線を介して送信させる送信制御部１２４とを具備する報知用機器１２を用いて構成されたものである。このようなものであれば、携帯電話端末、ＰＨＳ端末等の汎用的な通信デバイス１５を利用して防犯、防災のシステムを構築することが可能となる。しかも、携帯電話網、ＰＨＳ網等の電気通信回線に向けて報知情報を無線送信するものであるため、自動車等の動産に該報知装置１を搭載して防犯を図ることが可能となっている。その他、上記第１実施形態、第２実施形態において述べた効果をも奏し得るものとなっていることは言うまでもない。
【００５４】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、報知装置１より報知情報を送信するにあたり、音声電話加入者線やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ｘＤＳＬ（ｘ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）、光ファイバ等の有線伝送路を介して送信を行う態様を妨げない。加えて、報知情報は、電子メールの形態で送信されるとは限られない。さらには、所定の事象の発生を感知する感知手段が、所定の事象の内容、状況や所定の事象に付随する事柄を確認するための情報である観測情報を取得するようなものであってもよい。例を挙げると、画像／映像を撮影するカメラと、該カメラで撮影して得た画像／映像を実時間で解析して所定の事象の発生の有無を判断するハードウェア若しくはソフトウェアとを内包するシステムにおいては、上記のカメラが感知手段を構成する要素となるだけでなく観測手段としても機能し得る。
【００５５】
その他各部の具体的構成や図４、図８のフローチャートに示す処理の手順は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、個々のユーザが任意に設定、運用できるような防犯、防災のシステムを簡便に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態における報知装置のハードリソース図。
【図３】同実施形態における報知装置の機能ブロック図。
【図４】同実施形態における報知装置の動作の手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態におけるシステムの全体構成を示す図。
【図６】同実施形態における報知装置のハードリソース図。
【図７】同実施形態における報知装置の機能ブロック図。
【図８】同実施形態における情報処理端末／報知用機器の動作の手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態におけるシステムの全体構成を示す図。
【図１０】同実施形態における報知装置のハードリソース図。
【図１１】同実施形態における報知装置の機能ブロック図。
【符号の説明】
１…報知装置
１１…情報処理端末
１２…報知用機器
２１、２２、２３、１２ｄ…感知手段
３１、３２、３３、１２ｅ…観測手段
１０１、１１１、１２１…検出部
１０２、１１２、１２２…宛先設定部
１０３、１１３、１２３…報知情報生成部
１０４…報知情報送信部
１１４、１２４…送信制御部
１０５、１１５、１２５…観測情報取得部
１０６、１１６、１２６…解除命令受付部
【図１】
2004070747.tif 000003
【図２】
2004070747.tif 000004
【図３】
2004070747.tif 000005
【図４】
2004070747.tif 000006
【図５】
2004070747.tif 000007
【図６】
2004070747.tif 000008
【図７】
2004070747.tif 000009
【図８】
2004070747.tif 000010
【図９】
2004070747.tif 000011
【図１０】
2004070747.tif 000012
【図１１】
2004070747.tif 000013