(57)【要約】【課題】係止フックと係合部との係合状態を容易に確認可能とした扉錠装置の提供を目的とする。【解決手段】扉１側の係止フック２が係合する係合部３を備えたタング４を利用者用シリンダ錠５と管理者用シリンダ錠６の双方により進退操作可能な扉錠装置であって、前記管理者用シリンダ錠６によるタング４の突出方向ストロークが利用者用シリンダ錠５によるそれより大寸に形成されるとともに、ストローク延長部には、前記係合部３が係止フック２との係止可能範囲にある際にのみタング４の通過を許容する検出通路７が設けられる。【選択図】　図２
2004108116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉側の係止フックが係合する係合部を備えたタングを利用者用シリンダ錠と管理者用シリンダ錠の双方により進退操作可能な扉錠装置であって、
前記管理者用シリンダ錠によるタングの突出方向ストロークが利用者用シリンダ錠によるそれより大寸に形成されるとともに、ストローク延長部には、前記係合部が係止フックとの係止可能範囲にある際にのみタングの通過を許容する検出通路が設けられる扉錠装置。
【請求項２】
前記管理者用シリンダ錠には、前記利用者用シリンダ錠に係合して該利用者用シリンダ錠を錠ケースに保持し、前記ストローク延長部に対応するシリンダ錠回転ストローク終端近傍において利用者用シリンダ錠との係合を解除して利用者用シリンダ錠を抜去可能にするシリンダ錠保持体が連結される請求項１記載の扉錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
施錠状態での扉の無理なこじ開けを防止するために、タングに係合部を開設し、扉側の係止フックを係止させるように構成された扉錠装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この従来例において、扉側に装着される係止フックは、扉が不正開放されるときの扉と扉枠との離隔を検知して係合部に係合し、以後、扉を扉枠に連結して扉の開放を阻止する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２８０３１０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来には以下の欠点がある。すなわち、上記従来例では、タングの扉側への挿入経路は何らの制限を受けていないために、例えば、扉が上下にずれて装着されてもタングを進退操作することは可能である。
【０００６】
一方、係合部への係止フックの係止可能領域には限りがあるために、扉側のストライクの位置ずれが発生した場合には、閉扉状態においてタングの係合部に係止フックが係止しないこともあり、この状態では係止フックが係合部に係合できないために、扉に対する不正開放操作に対する所定の抵抗力が発揮されない。
【０００７】
しかし、係止フックと係合部とが相互に係合可能な位置関係にあるか否かは外観から確認できないために、信頼性が低いという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたもので、係止フックと係合部との係合状態を容易に確認可能とした扉錠装置の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
扉１側の係止フック２が係合する係合部３を備えたタング４を利用者用シリンダ錠５と管理者用シリンダ錠６の双方により進退操作可能な扉錠装置であって、前記管理者用シリンダ錠６によるタング４の突出方向ストロークが利用者用シリンダ錠５によるそれより大寸に形成されるとともに、ストローク延長部には、前記係合部３が係止フック２との係止可能範囲にある際にのみタング４の通過を許容する検出通路７が設けられる扉錠装置を提供することにより達成される。
【００１０】
扉錠装置は、タング４を扉１側に進退させることにより扉１を施解錠するように構成され、施錠状態においてタング４に開設された係合部３に扉１側の係止フック２が係止し、以後、タング４と扉１は連結状態となり、バール等の工具を使用した不正開扉操作が不可能になる。
【００１１】
タング４は、例えば、利用者が施錠状態で放置した場合に管理者による解錠操作が可能なように、利用者用シリンダ錠５に加えて、管理者用シリンダ錠６でも操作可能であり、タング４の飛び出しストロークは、管理者用シリンダ錠６による方が、利用者用シリンダ錠５によるものに比して長寸に設定される。
【００１２】
このストローク延長部には、タング４が係止フック２の係合可能な範囲にある場合にのみ通過可能で、係合不能範囲においては、タング４の先端が衝接する検出通路７が設けられる。
【００１３】
したがってこの発明において、扉１等がずれていて係止フック２と係合部３とが合致しない場合には、管理者用シリンダ錠６を使用してタング４をストローク終端まで移動させることができない。タング４がストローク終端まで移動不能であることは、例えば、管理者用シリンダ錠６をストローク終端まで回転操作することができないことから容易に知ることができるために、扉１設置時、あるいはメンテナンス時に扉１の設置位置、歪み等を確実に確認することができる。
【００１４】
また、検出通路７は、ストローク延長部にのみ設けられているために、扉１等のずれがあっても、利用者用シリンダ錠５による施解錠操作は可能であるために、運用時に扉１等がずれても利用者による利用は確保される。
【００１５】
管理者用シリンダ錠６がストローク終端まで回転操作することができないことを知るためには、例えば、管理者用シリンダ錠６の回転ストローク終端位置を錠ケース８表面に表記しておけば足りるが、そのほかの手段として、
前記管理者用シリンダ錠６には、前記利用者用シリンダ錠５に係合して該利用者用シリンダ錠５を錠ケース８に保持し、前記ストローク延長部に対応するシリンダ錠回転ストローク終端近傍において利用者用シリンダ錠５との係合を解除して利用者用シリンダ錠５を抜去可能にするシリンダ錠保持体９を連結して構成することができる。
【００１６】
この場合、扉錠装置設置完了後、あるいは、メンテナンス終了後に管理者用シリンダ錠６を操作し、利用者用シリンダ錠５が抜去できるか否かを確認するだけで、係合部３と係止フック２とが係合状態にあるか否かを判定することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１、２にコインロッカー錠として構成された本発明の実施の形態を示す。図１において１０は框１１側に配置される扉錠、１は扉、１ａは扉１の開放が端縁近傍に固定される手掛けを示す。扉錠１０に開設されるコイン投入口１０ａは、閉扉状態において手掛け１ａにより一部覆い隠されてコイン投入が不能にされ、例えば使用中におけるコインの誤挿入等が防止される。
【００１８】
扉１の施解錠をするために、扉錠１０は扉１側に向けて進退するタング４を備える。タング４は、図２に示すように、所定板厚を有する板状体であり、先端部分には、後述する係止フック２が係合する２個の係合部３が板厚方向に貫通する矩形孔形状に設けられる。
【００１９】
このタング４は、図３に示すように、扉錠１０の下方に配置された利用者用シリンダ錠５を操作することにより進退操作可能であり、タング４の操作孔４ａに一端が遊嵌された操作レバー１２を図３（ａ）に示す解錠回転位置に回転させることにより、扉錠１０内に収容される。これに対し、図３（ｂ）に示すように、利用者用シリンダ錠５を操作して操作レバー１２を施錠回転位置まで回転させると、タング４は扉１側に突出して後述する錠連結体１３内に侵入する。侵入状態でタング４は後述するストライク１４に係止し、扉１への開放操作が禁止される。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、コイン投入口１０ａから所定金額のコインを投入した後、扉１を閉じ、次いで、予め装着されている解錠キー（図示せず）を使用して利用者用シリンダ錠５を操作してタング４を突出位置にした後、解錠キーを抜去することにより施錠状態に移行し、利用者以外の者による開扉操作が不能になる。
【００２１】
また、扉錠１０には、管理者用シリンダ錠６が設けられる。管理者用シリンダ錠６は、例えば、施錠状態のまま長期に渡って利用者による解錠操作がなされなかった場合に、管理者による開扉操作を可能にするために設けられるもので、図４に示すように、管理者用シリンダ錠６に連結された操作レバー１２’を解錠回転位置まで回転操作することにより、タング４を解錠位置まで強制移動させることができる。管理者用シリンダ錠６、および利用者用シリンダ錠５のいずれを操作しても他方の操作レバー１２、１２’が追随可能なように、各シリンダ錠と操作レバー１２、１２’との間には、適宜の遊び角が設定される。
【００２２】
さらに、上記管理者用シリンダ錠６には上述した利用者用シリンダ錠５を着脱するためのシリンダ錠保持体９が連結される。シリンダ錠保持体９は、図４に示すように、軸挿通部１５ａとフランジ挿通部１５ｂとが連続して形成されるシリンダ挿通孔１５を一端部に備え、管理者用シリンダ錠６の操作に伴って上下方向に駆動される。上記軸挿通部１５ａは、利用者用シリンダ錠５の軸部５ａが挿通可能で、かつ、軸部５ａの終端に形成される軸部５ａより大径のストッパフランジ５ｂが挿通不能な大きさに形成され、図４（ａ）に示すように、タング４が解錠位置まで駆動された際に利用者用シリンダ錠５の軸部に対応する。
【００２３】
これに対し、フランジ挿通部１５ｂはストッパフランジ５ｂが挿通可能な大きさに形成され、図４（ｂ）に示すように、タング４が施錠位置まで駆動された際に利用者用シリンダ錠５の軸部５ａに対応する。
【００２４】
したがってこの実施の形態において、一旦、管理者用シリンダ錠６を操作してタング４を解錠位置まで駆動して扉１を開放した後、再び、管理者用シリンダ錠６によりタング４を施錠位置まで移動させると、シリンダ錠保持体９から利用者用シリンダ錠５を図４（ｂ）において手前側に引き抜くことが可能となり、利用者用シリンダ錠５の交換をすることができる。
【００２５】
この利用者用シリンダ錠５の拘束解除は、管理者用シリンダ錠６を回転ストローク終端位置まで回転操作したときにのみ可能であり、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、このときのタング４の扉１側への突出量（Ｌ６）は、利用者用シリンダ錠５を操作した際の突出量（Ｌ５）に比して大きく設定されている。
【００２６】
一方、扉１の背面には図２に示すように、錠連結体１３が固定される。錠連結体１３は、ストライクプレート１６と、ストライクプレート１６に対して回転自在に連結される係止フック２と、カバー１７とを有し、ストライクプレート１６を折り曲げて形成される前面板１６ａには上記タング４が挿通可能な矩形孔１６ｂが開設され、ストライク１４として利用される。図２（ａ）に示すように、矩形孔１６ｂは、運用時において扉１が上下方向にずれてもタング４を受容することができるように、タング４の高さ寸法（Ｈ４）より長寸の高さ寸法（Ｈ１６）を有して形成される。また、カバー１７の内壁面にはチェックプレート１８が框１１方向に付勢されて進退自在に装着される。
【００２７】
係止フック２は断面コ字形状に折り曲げられた金属板材の両側壁に形成され、ストライクプレート１６に切り起こされたヒンジ片１６ｃに軸支される。この係止フック２には、上記チェックプレート１８から突出されるチェックピン１８ａが挿通するカム孔２ａが形成され、チェックプレート１８が前面板１６ａからカバー１７内方に没入した状態においては、図２（ｂ）に鎖線で示すように、扉１裏面から離隔してタング４の進退を許容する通常位置方向に、チェックプレート１８がストライクプレート１６の前面板から突出した状態においては、図２（ｂ）において実線で示すように、扉１側に接近する係合回転位置方向に回転駆動される。
【００２８】
したがってこの実施の形態において、閉扉状態においては、チェックプレート１８は框１１の側壁に押されて没入状態にあり、係止フック２は通常回転位置に保持され、この状態でタング４は矩形孔１６ｂから侵入することができる。これに対し、扉１に不正開放操作力が加えられて扉１と框１１との間隔が開くと、チェックプレート１８は図２（ａ）において鎖線で示すように突出状態となることから、係止フック２は係合回転位置に回転してタング４の係合部３に係合し、以後、扉１と框１１とが連結状態となって扉１の離間方向への移動が阻止される。
【００２９】
扉１への不正操作時にタング４が係止フック２との係合可能な位置にあることを確認するために、錠連結体１３内部には、検出通路７が形成される。検出通路７は、矩形孔１６ｂにより実質的に制限されるタング４の進入路をブロック壁面７ａによりさらに上下方向に狭めて形成される。ブロック壁面７ａの深さ方向、正確には、タング４の突出方向の位置は、図３（ｂ）に示すように、利用者用シリンダ錠５により操作されたタング４の施錠位置側ストローク終端位置に一致し、上下方向位置は、係止フック２が係合部３に係合可能なタング４の上下方向の限界位置に一致する。
【００３０】
したがってこの実施の形態において、扉１と框１１との相対位置のずれ量が、ストライク１４への係止が可能な量であっても、係止フック２と係合部３との係合が不可能な場合には、タング４の先端がブロック壁面７ａに衝接して検出通路７を通過することができないために、管理者用シリンダ錠６を施錠側回転位置まで回転操作することができない。この結果、錠装置を装着したとき、あるいはメンテナンス時に一旦管理者用シリンダ錠６を操作して利用者用シリンダ錠５の抜去操作を行うだけで、ずれ量がタング４への係止フック２の係止が可能な範囲か否かを簡単に確認することができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、係止フックと係合部との係合状態を容易に確認することができるために、防犯性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す正面図である。
【図２】係止フックの係止状態を示す図で、（ａ）は（ｂ）の２Ａ−２Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
【図３】利用者用シリンダ錠の操作を示す図で、（ａ）は解錠状態、（ｂ）は施錠状態を示す図である。
【図４】管理者用シリンダ錠の操作を示す図で、（ａ）は解錠状態、（ｂ）は施錠状態を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　扉
２　　　　係止フック
３　　　　係合部
４　　　　タング
５　　　　利用者用シリンダ錠
６　　　　管理者用シリンダ錠
７　　　　検出通路
８　　　　錠ケース
９　　　　シリンダ錠保持体
【図１】
2004108116.tif 000003
【図２】
2004108116.tif 000004
【図３】
2004108116.tif 000005
【図４】
2004108116.tif 000006