(57)【要約】【課題】この発明の目的は、サーバに対する不正侵入を確実に防止することのできる通信セキュリティシステムを提供することである。【解決手段】上記課題を解決するために、実稼動サーバＡと擬似サーバＢとをインターネットＩに接続するとともに、上記実稼動サーバＡ及び擬似サーバＢとインターネットＩとの間に不正データ識別振分手段Ｄを介在させ、この不正データ識別振分手段Ｄは、インターネットＩを介して入力された不正データパターンを識別して不正アクセスを検知する機能と、識別した不正なデータを擬似サーバＢに送る機能と、不正なデータ以外のデータを実稼動サーバＡに送る機能とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実稼動サーバと擬似サーバとをインターネットに接続するとともに、上記実稼動サーバ及び擬似サーバとインターネットとの間に不正データ識別振分手段を介在させ、この不正データ識別振分手段は、インターネットを介して入力された不正データパターンを識別して不正アクセスを検知する機能と、識別した不正なデータを擬似サーバに送る機能と、不正なデータ以外のデータを実稼動サーバに送る機能とを備えたことを特徴とする通信セキュリティシステム。
【請求項２】
不正データ識別振分手段は、不正なデータパターンの送信元のＩＰアドレスを特定して記憶し、この記憶した送信元のＩＰアドレスに係るデータを不正データと判断することを特徴とする請求項１記載の通信セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、不正侵入者からサーバを守るセキュリティ機能を有する通信セキュリティシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
不正侵入者からサーバを守る手段として、ファイアウォールや囮のサーバーを用いたシステムが従来から知られている。例えば、図３に示す従来例は、インターネットＩにルータ１とファイアウォール２を介して第１サーバａと第２サーバｂとを接続している。そして、第１サーバａには本物の情報を保持させ、第２サーバｂには偽の情報を保持させている。第２サーバｂに保持させる偽の情報は、本物と見間違うような内容にしている。
【０００３】
また、第１サーバａには、特別な意味を有しないＵＲＬを付ける一方、第２サーバｂには、重要なデータが蓄積されているような内容のＵＲＬを付けている。つまり、第１サーバーａには、インターネット利用者であれば、ほとんどの人が見向きもしないような意味もなく、しかも変哲もないＵＲＬを付している。これに対して第２サーバーｂには、不正侵入者がインターネット利用者の常識的な判断から当然選択するであろうと思われるＵＲＬを敢えて付している。言い換えると、第２サーバーｂを囮にして、第１サーバーａを侵入者から守るようにしている。
なお、図中符号ｃは、インターネットに接続された他のコンピュータを示している。
【０００４】
上記ファイアウォール２は、インターネットＩからルータ１を介して入力されるパケットの送信元アドレス及び送信先アドレスをチェックして、適切なパケットかどうかを判断する。そして、適切なデータを第１，第２サーバａ，ｂ側に導き、不正なデータの侵入を拒否する。このようにすることで、第１，第２サーバａ、ｂ側への不正侵入を防止している。
しかし、このファイアウォール２を突破する侵入者もいる。ファイアウォール２を突破した侵入者は、当然のこととして、第１，第２サーバａ，ｂへの侵入を試みる。その際、侵入者は、より重要な情報が保持されている方のサーバへ侵入する傾向がある。そして、侵入者は、重要な情報が蓄積されているか否かを判断するために、サーバのＵＲＬを手がかりにする。例えば、経理を意味する「ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ」の文字を有しているＵＲＬがあれば、それが会社の経理に関する重要なデータが蓄積されているものと推測して、そのサーバへの侵入を試みる。
【０００５】
このような不正侵入の手口を利用して、従来のシステムでは、あたかも重要なデータが蓄積されているようなＵＲＬを第２サーバｂに付けることによって、第２サーバｂに侵入者を誘導するようにしている。しかも、この第２サーバｂの情報は、インターネット利用者の常識的な判断から本物と見間違うような内容にしているので、そこには重要な情報が蓄積されているものと侵入者に思わせることができる。そして、この囮のサーバーに侵入者を誘導することによって、第１サーバａに対する不正侵入を防止するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２４３１９３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のシステムでは、偽の情報を蓄積した第２サーバｂに不正侵入者を誘導するようにしているが、第１サーバａを選択するか第２サーバｂを選択するかは、侵入者の判断に依存している。そのため、侵入者がこの罠にひっかからなければ、本物の情報が蓄積されている無防備な第１サーバａに侵入されるおそれがあった。
また、第２サーバｂ側に侵入者を誘導できたとしても、この侵入者に囮のサーバーであることに気が付かれてしまうと、以後、第２サーバーｂを囮として使えなくなってしまう。つまり、第２サーバｂの囮としての機能が損なわれてしまう。そのため、第２サーバーｂが囮であることに気づかれてしまえば、残りの第１サーバに積極的に侵入されるおそれが高くなるという問題もあった。
【０００８】
第２サーバｂの囮としての機能を維持するために、この第２サーバのＵＲＬを頻繁に変更することも考えられる。しかし、ＵＲＬを変更する作業には、非常に手間がかかるという不都合があった。
以上のように、上記従来のシステムでは、侵入者が罠にひっかからなければ、第１サーバａに簡単に侵入されてしまうし、一度その罠に気づいてしまうと、以後は、侵入者対策になり得ないという危険性があった。
【０００９】
なお、上記の危険性を回避するために、たとえばネットワーク型ＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの公知の侵入検知ツールを利用する方法が知られている。このネットワーク型ＩＤＳは、「シグネチャ」と呼ばれる不正データや攻撃手法の検知パターンを持ち、インターネットＩを介して入力されたパケットとシグネチャとを比較することによって、不正アクセスかどうかを判断するものである。そして、このネットワーク型ＩＤＳは、図４に示すように、コンピュータｃからインターネットを介してサーバａに送信されるパケットの内容を監視して、不正侵入を検知した場合に、その情報をサーバ管理者等に連絡する。この連絡を受けたサーバ管理者等は、その時点でインターネットＩとサーバａ，ｂとの回線を手動操作によって遮断する。このように回線を遮断することで、サーバａへの不正侵入を防止するようにしている。
ところが、上記ＩＤＳを用いたシステムでは、回線を遮断している間、不正侵入者だけでなく、正規ユーザもサーバにアクセスできなくなるという不都合が生じるおそれがある。そして、このように正規ユーザのアクセスも遮断してしまうと、サーバを管理する側には、ユーザに対する信頼を喪失するなどの大きな不都合が生じる。
【００１０】
また、上記ＩＤＳを用いたシステムは、不正侵入を検知してサーバ管理者等に連絡するだけであって、回線を遮断する等の実際に対策を採るのはサーバ管理者等の人間である。つまり、このＩＤＳを用いたシステム自体には、不正侵入を自動的に防止する機能がない。しかも、このシステムには、サーバ管理者等の人間による操作を必要とするために、その人がＩＤＳからの情報に瞬時に対応できなければ、その間の不正侵入を防止できないという欠点があり、不正侵入を検知しても、不正なパケットはサーバに到達し、危害を加える可能性が残っている。
この発明の目的は、上記種々の課題を解決しつつ、サーバに対する不正侵入を確実に防止することのできる通信セキュリティシステムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、実稼動サーバと擬似サーバとをインターネットに接続するとともに、上記実稼動サーバ及び擬似サーバとインターネットとの間に不正データ識別振分手段を介在させ、この不正データ識別振分手段は、インターネットを介して入力された不正データパターンを識別して不正アクセスを検知する機能と、識別した不正なデータを擬似サーバに送る機能と、不正なデータ以外のデータを実稼動サーバに送る機能とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明における不正データ識別振分手段は、不正なデータパターンの送信元のＩＰアドレスを特定して記憶し、この記憶した送信元のＩＰアドレスに係るデータを不正データと判断することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に示すこの発明の一実施形態は、実稼動サーバＡと擬似サーバＢとを、不正データ認識振分手段Ｄを介してインターネットＩに接続している。そして、上記実稼動サーバＡには本物の情報を保持させ、上記擬似サーバＢには囮としての偽の情報を保持させている。なお、擬似サーバＢに保持させた偽の情報は、本物と見間違うような内容にしている。
また、図中符号ｃは、インターネットＩに接続された他のコンピュータを示している。なお、ここでいうコンピュータとは、インターネットＩを介して実稼働サーバＡに接続可能な携帯電話やＰＤＡ等の端末を含んだ概念である。
【００１４】
上記不正データ認識振分手段Ｄは、識別部３と、記憶部４と、振り分け送信部５とを備えている。
上記識別部３は、不正侵入の検知を目的としたものであり、ネットワークを介して受信した不正なデータ・パターンを識別して、不正アクセスを検知するものである。具体的には、パケットのヘッダ部分ではなく、パケットのデータ部分のパターンを識別して、不正かどうかを判断するものであり、たとえば前記ネットワーク型ＩＤＳがこの識別部３に相当する。ただし、不正侵入を検知できる機能を有していれば、識別部３はネットワーク型ＩＤＳに限らない。
なお、上記識別部３によって不正データ・パターンに該当すると識別されたパケットの送信元のＩＰアドレスは、上記記憶部４に記憶するようにしている。
【００１５】
一方、上記振り分け送信部５は、上記識別部３において不正データ・パターンに該当すると識別したパケットを擬似サーバＢに送信し、それ以外のパケットすなわち不正データ・パターンに該当しないパケットを実稼動サーバＡに送信する。つまり、この振り分け送信部５によって、適正なパケットのみを実稼動サーバＡに送信することで、実稼動サーバＡに対する不正データの侵入を防止するようにしている。
【００１６】
次に、上記実施形態の作用を説明する。
インターネットＩを介してパケットが不正データ識別振分手段Ｄに入力されると、識別部３が、このパケットとシグネチャとを比較て、不正なデータを有するかどうかを識別する。
不正データを有しないと識別した場合には、そのパケットが振り分け送信部５を介して実稼動サーバＡに送信される。
一方、入力されたパケットがシグネチャと一致すると、識別部３がそのパケットを不正なデータを有するものと判断して、振り分け送信部５が不正なデータを有するパケットを擬似サーバＢに送信する。
【００１７】
また、不正なデータに該当する場合、そのパケットの送信元のＩＰアドレスを一定の時間だけ、記憶部４に記憶するようにしている。そして、この記憶部４に記憶したＩＰアドレスを送信元としてもったパケットが、インターネットＩを介して入力された場合には、そのパケットは自動的に振り分け送信部５を介して擬似サーバＢに送信されるようにしている。このように送信元のＩＰアドレスに基づいてパケットの送信先を振り分けるのは、識別部３において不正なデータを有するか否かを識別するよりも、処理時間が短くて済むからである。すなわち、送信元のＩＰアドレスに基づいて不正データを有するパケットかどうかを判断する方が、識別する時間を短縮でき、しかも、識別部３の処理負担も軽減できるという利点がある。
【００１８】
また、上記記憶部４に、一定の時間だけ送信元のＩＰアドレスを記憶させているのは、その送信元のＩＰアドレスを利用する人が、常に不正侵入者であるとは限らないからである。すなわち、送信元のＩＰアドレスというのは、インターネットＩに接続したときに、動的に割り当てられる場合があるので、この割り当てられた送信元のＩＰアドレスが、上記記憶部４に記憶されたＩＰアドレスと一致することがある。このような場合に、記憶部４に送信元のＩＰアドレスが永久に記憶されたままだと、その正規ユーザのアクセスが妨げられてしまうという不都合が生じる。そこで、この実施形態では、一定の時間だけ送信元のＩＰアドレスを記憶部４に記憶することによって、上記不都合を防止するようにしている。
【００１９】
なお、記憶部４にＩＰアドレスを記憶しておく時間は、侵入者の特性や経験則等に基づいて、最適な時間に設定できるようにしている。
また、この実施形態では、ＩＰアドレスを一定時間だけ記憶部４に記憶させているが、ＩＰアドレスを永久に記憶させるようにしてもよい。例えば、ＩＰアドレスが固定的に割り当てられる場合には、送信元のＩＰアドレスを長期間記憶させておくことで、同じ人からの不正アクセスを効果的に防止することができる。
【００２０】
上記実施形態によれば、不正データ識別振分手段Ｄによって、不正なデータを有するパケットを擬似サーバＢに送信するようにしたので、不正侵入者が重要なデータが蓄積されている実稼動サーバＡに不正にアクセスしようとした場合に、インターネットＩとの回線を遮断しなくても、それを確実に阻止することができる。
また、不正データ識別振分手段Ｄによって擬似サーバに振り分けられていることが侵入者に気付かれにくい上に、擬似サーバＢに保持する偽の情報を本物と見間違うような内容にしているので、擬似サーバＢが、目的とするサーバすなわち実稼動サーバＡであると不正侵入者に思い込ませることもできる。
【００２１】
さらに、この実施形態では、図２の模式図に示すように、コンピュータｃからインターネットを介して送信されるパケットのデータを、不正データ認識振分手段Ｄによって認識して、それから実稼働サーバ又は疑似サーバに自動的に振り分けるようにしているので、不正なパケットは、実稼働サーバＡに達し得ない。そのため、この実施形態によれば、インターネットＩから送信されたパケットを監視してその情報をサーバ管理者等に知らせるだけのシステムに比べて、不正侵入に素早く対応でき、しかも、不正侵入を確実に防止することができるので非常に安全である。
さらにまた、この実施形態によれば、不正侵入を検知してからその送信元のＩＰアドレスを記憶して振り分けるまでの一連の作業を、自動的に行っているので、サーバ管理者等が介在するシステムよりも運用効率を上げることができる。
【００２２】
なお、上記識別部３であるネットワーク型ＩＤＳというのは、擬似サーバＢ内に侵入した者の行動を監視する機能も有している。そのため、この識別部３によって得られた情報に基づいて、侵入者の侵入手口を解析すれば、新たなセキュリティ対策を構築することもできる。
【００２３】
【発明の効果】
第１の発明によれば、不正データ識別振分手段によって、インターネットを介して入力された不正データパターンを識別して、識別した不正なデータを擬似サーバに送り、不正なデータ以外のデータを実稼動サーバに送る構成にしたので、実稼動サーバに対する不正侵入を確実に防止することができる。、
【００２４】
第２の発明は、不正データ識別振分手段が、不正なデータパターンの送信元のＩＰアドレスを特定して記憶し、この記憶した送信元のＩＰアドレスに係るデータを不正データと判断する構成にしたので、不正なデータを有するか否かを識別するよりも、短時間に識別処理することができる。
また、不正なデータパターンの送信元のＩＰアドレスを特定して記憶し、この記憶した送信元のＩＰアドレスに係る不正データを疑似サーバに自動的に振り分けるという一連の作業を自動的に行っているので、サーバ管理者等の操作を必要とするシステムに比べて高い運用効率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の全体図である。
【図２】実施形態の模式図である。
【図３】従来例の全体図である。
【図４】ネットワーク型ＩＤＳの模式図である。
【符号の説明】
Ａ  実稼動サーバ
Ｂ  擬似サーバ
Ｉ  インターネット
Ｄ  不正データ識別振分手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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