(57)【要約】【課題】権利分割の秘匿通知方式を、従来の方式より少ない計算量，通信量で実施可能とし、任意の準同型性を持った確率的公開鍵暗号系を用いても迅速な集計ができるようにすること。【解決手段】権利行使内容入力装置に入力された権利行使内容に応じて、各権利行使者の各選択肢への権利数を２進数展開してから、暗号化して権利行使電文を作成する。作成された権利行使電文は、送受信され正当性をチェックされ電子保管箱に記憶される。権利行使締切後、各選択肢毎に権利行使電文に含まれる暗号文を集計してから復号を行い集計結果を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
権利行使者が権利行使内容を入力する権利行使内容入力装置と、権利行使内容入力装置に入力された権利行使内容に応じて、各権利行使者の各選択肢への権利数を２進数展開してから、暗号化して権利行使電文を作成する権利行使電文作成手段と、作成された権利行使電文を送信する権利行使電文送信手段と、送信された権利行使電文を受信する権利行使電文受信手段と、受信された権利行使電文の正当性をチェックする権利行使電文チェック手段と、チェックを通過した権利行使電文を電子保管箱に書き込む電子保管箱書き込み手段と、権利行使電文を記憶する電子保管箱と、電子保管箱に記憶された権利行使電文を読み出す電子保管箱読み出し手段と、読み出した権利行使電文を集計する権利行使状況集計手段と、集計により得られた権利行使状況集計結果を出力する権利行使状況集計結果出力装置を、有して構成される権利分割の秘匿通知方式。
【請求項２】
コンピュータを、権利行使内容入力装置に入力された権利行使内容に応じて、各権利行使者の各選択肢への権利数を２進数展開してから、暗号化して権利行使電文を作成する権利行使電文作成手段と、作成された権利行使電文を送信する権利行使電文送信手段と、送信された権利行使電文を受信する権利行使電文受信手段と、受信された権利行使電文の正当性をチェックする権利行使電文チェック手段と、チェックを通過した権利行使電文を電子保管箱に書き込む電子保管箱書き込み手段と、権利行使電文を記憶する電子保管箱と、電子保管箱に記憶された権利行使電文を読み出す電子保管箱読み出し手段と、読み出した権利行使電文を集計する権利行使状況集計手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暗号技術のうち権利分割の秘匿通知に関する発明である。権利分割の秘匿通知を下記の様に形式化する。
権利分割の秘匿通知は、Ｌ人の権利行使者Ｖ１，．．．，ＶＬと集計者によって構成される。権利行使者Ｖｉ（１≦ｉ≦Ｌ）の持ち権利数をＮｉ（Ｎｉは正の整数）とする。権利行使者Ｖｉは、Ｍ通りの選択肢Ａ１，．．．，ＡＭに、持ち権利数を分割して権利行使する。すなわち、権利行使者Ｖｉの選択肢Ａｊ（１≦ｊ≦Ｍ）への権利数をｖｉ，ｊ（ｖｉ，ｊは０以上の整数）とすると、すべてのｉに対してΣ１≦ｊ≦Ｍｖｉ，ｊ＝Ｎｉが成り立つ必要がある。
【０００２】
電子オークションのように権利行使者毎の権利行使状況を得る場合には、集計者はすべてのｉ，ｊに対して、ｖｉ，ｊを求める。ただし、権利行使状況集計以前は、ｖｉ，ｊは秘匿にされなければならない。
【０００３】
電子投票のように権利行使者毎の権利行使状況を秘匿にする場合には、集計者はすべてのｊに対して、選択肢Ａｊへの権利数Σ１≦ｉ≦Ｌｖｉ，ｊを求める。ただし、権利行使状況集計以後も、ｖｉ，ｊは秘匿にされなければならない。
【０００４】
なお、本発明の権利分割の秘匿通知では、権利行使管理委員会により、選択肢の数Ｍ、準同型性を持った確率的公開鍵暗号系の暗号化鍵ＰＫと復号鍵ＳＫ、各権利行使者Ｖｉの識別子ｉ，持ち権利数Ｎｉ，パスワードＰｉ，Ｑｉ（Ｐｉ＝Ｑｉ）が管理されているものとする。
【０００５】
【従来の技術】
権利分割の秘匿通知に関連した従来の技術としては、分割可能な複数票電子投票方式がある。最も計算量および通信量が少ない分割可能な複数票電子投票方式は、ＤｉｖｉｓｉｂｌｅＭｕｌｔｉｓｅｔに基づいた分割可能な複数票電子投票方式（非特許文献１参照）である。ＤｉｖｉｓｉｂｌｅＭｕｌｔｉｓｅｔに基づいた分割可能な複数票電子投票方式では、選択肢の数をＭ、権利行使者Ｖｉの持ち権利数をＮｉとすると、権利行使者Ｖｉの権利行使電文の数は約（Ｍ−１）×（ｆｌｏｏｒ（ｌｏｇ２ｃｅｉｌ（Ｎｉ／Ｍ））＋１）＋１である。ただし、ｆｌｏｏｒ（ａ）は実数ａ以下の最大の整数、ｃｅｉｌ（ａ）は実数ａ以上の最小の整数である。また、各権利行使電文毎に暗号文がＭ通りの平文のいずれかを暗号化したものであることをゼロ知識証明で示しているため、各権利行使電文毎の計算量および通信量は選択肢の数Ｍに比例する。（非特許文献２、非特許文献４参照）したがって、ＤｉｖｉｓｉｂｌｅＭｕｌｔｉｓｅｔに基づいた分割可能な複数票電子投票方式では、各権利行使者毎の計算量および通信量は、持ち権利数に対してｌｏｇオーダであり、選択肢の数に対してほぼ２乗に比例する。
【０００６】
【非特許文献１】
石田夏樹、尾形わかは、「ＤｉｖｉｓｉｂｌｅＭｕｌｔｉｓｅｔに基づいた分割可能な複数票電子投票方式」ＳＣＩＳ２００３、２００３年、ｐ．１９７−２０２
【非特許文献２】
Ｒ．Ｃｒａｍｅｒ、Ｉ．Ｄａｍｇａｒｄ、Ｂ．Ｓｃｈｏｅｎｍａｋｅｒｓ、「Ｐｒｏｏｆｓ  ｏｆ  Ｐａｒｔｉａｌ  Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  ａｎｄ  Ｓｉｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｗｉｔｎｅｓｓ  Ｈｉｄｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ」ＣＲＹＰＴＯ’９４、１９９４年、ｐ．１７４−１８７
【非特許文献３】
Ｐ．Ｐａｉｌｌｉｅｒ、「Ｐｕｂｌｉｃ−Ｋｅｙ  ＣｒｙｐｔｏｓｙｓｔｅｍｓＢａｓｅｄ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｄｅｇｒｅｅ  Ｒｅｓｉｄｕｏｓｉｔｙ  Ｃｌａｓｓｅｓ」ＥＵＲＯＣＲＹＰＴ’９９、１９９９年、ｐ．２２３−２３８
【非特許文献４】
Ｉ．Ｄａｍｇａｒｄ、Ｍ．Ｊｕｒｉｋ、「Ａ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｓａｔｉｏｎ，ａ  Ｓｉｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｏｍｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐａｉｌｌｉｅｒ’ｓ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｓｔｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃ−Ｋｅｙ  Ｓｙｓｔｅｍ」ＰＫＣ２００１、２００１年、ｐ．１１９−１３６
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ＤｉｖｉｓｉｂｌｅＭｕｌｔｉｓｅｔに基づいた分割可能な複数票電子投票方式では、下記の様な問題点がある。
【０００８】
第一に、各権利行使者毎の計算量および通信量が選択肢の数に対してほぼ２乗に比例するため、選択肢の数が多くなるとゼロ知識証明に時間がかかり通信コストが増大するという問題点がある。
【０００９】
第二に、権利行使状況集計時に各選択肢毎に暗号文を集計することができないため、準同型性を持った確率的公開鍵暗号系のうちＰａｉｌｌｉｅｒ暗号（非特許文献３）など特定の暗号系を用いなければ迅速な集計ができないという問題点がある。
【００１０】
本発明は、各権利行使者毎の計算量および通信量が選択肢の数に比例し、任意の準同型性を持った確率的公開鍵暗号系を用いても迅速な集計ができる権利分割の秘匿通知方式を実現し、上記の問題点を解決することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
権利行使者が権利行使内容を入力する権利行使内容入力装置と、権利行使内容を暗号化した権利行使電文を作成する権利行使電文作成手段と、作成された権利行使電文を送信する権利行使電文送信手段と、送信された権利行使電文を受信する権利行使電文受信手段と、受信された権利行使電文の正当性をチェックする権利行使電文チェック手段と、チェックを通過した権利行使電文を電子保管箱に書き込む電子保管箱書き込み手段と、権利行使電文を記憶する電子保管箱と、電子保管箱に記憶された権利行使電文を読み出す電子保管箱読み出し手段と、読み出した権利行使電文を集計する権利行使状況集計手段と、集計により得られた権利行使状況集計結果を出力する権利行使状況集計結果出力装置を、有して構成される権利分割の秘匿通知方式において、権利行使内容入力装置に入力された権利行使内容に応じて、各権利行使者の各選択肢への権利数を２進数展開してから、暗号化して権利行使電文を作成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の構成について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の権利分割の秘匿通知方式Ａの一構成例を示した図である。図１において、権利分割の秘匿通知方式Ａは、権利行使者１が権利行使内容を入力する権利行使内容入力装置２と、権利行使内容を暗号化した権利行使電文を作成する権利行使電文作成手段３と、作成された権利行使電文を送信する権利行使電文送信手段４と、送信された権利行使電文を受信する権利行使電文受信手段５と、受信された権利行使電文の正当性をチェックする権利行使電文チェック手段６と、チェックを通過した権利行使電文を電子保管箱８に書き込む電子保管箱書き込み手段７と、権利行使電文を記憶する電子保管箱８と、電子保管箱８に記憶された権利行使電文を読み出す電子保管箱読み出し手段９と、読み出した権利行使電文を集計する権利行使状況集計手段１０と、集計により得られた権利行使状況集計結果を出力する権利行使状況集計結果出力装置１１から構成される。
【００１３】
本発明の動作について図面を参照しながら説明する。
ただし、本発明の動作を実行する以前に、権利行使管理委員会から各権利行使者Ｖｉ（１≦ｉ≦Ｌ）に、識別子ｉと、選択肢の数Ｍと、持ち権利数Ｎｉと、暗号化鍵ＰＫと、パスワードＰｉが通知されているものとする。
【００１４】
最初に、図２で示すように、権利行使者１は権利行使内容入力装置２に権利行使内容を入力する。各権利行使者Ｖｉが入力する権利行使内容は、識別子ｉと、選択肢の数Ｍと、持ち権利数Ｎｉと、権利行使者Ｖｉの選択肢Ａｊ（１≦ｊ≦Ｍ）への権利数ｖｉ，ｊと、暗号化鍵ＰＫと、パスワードＰｉである。
【００１５】
次に、図２で示すように、権利行使電文作成手段３により権利行使内容を暗号化した権利行使電文を作成する。権利行使電文作成手段３への入力は、識別子ｉと、選択肢の数Ｍと、持ち権利数Ｎｉと、権利行使者Ｖｉの選択肢Ａｊ（１≦ｊ≦Ｍ）への権利数ｖｉ，ｊと、暗号化鍵ＰＫと、パスワードＰｉである。権利行使電文作成手段３で実行される、権利行使電文作成手続きについて説明する。
【００１６】
すべてのｊ（１≦ｊ≦Ｍ）に対して、ｖｉ，ｊの２進数展開を（ｘｉ，ｊ，Ｋ（ｉ），．．．，ｘｉ，ｊ，０）とする。ただし、Ｋ（ｉ）＝ｆｌｏｏｒ（ｌｏｇ２Ｎｉ）、ｘｉ，ｊ，ｋ（０≦ｋ≦Ｋ（ｉ））はｖｉ，ｊの２進数展開のｋ＋１桁目の値（０または１）、Σ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）ｘｉ，ｊ，ｋ２ｋ＝ｖｉ，ｊである。
【００１７】
すべてのｊ，ｋ（１≦ｊ≦Ｍ，０≦ｋ≦Ｋ（ｉ））に対して、権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））を作成する。ただし、Ｅは準同型性を持った確率的公開鍵暗号系の暗号化アルゴリズム、ＥＰＫ（ａ）は平文ａを暗号化鍵ＰＫで暗号化した出力値である。確率的公開鍵暗号系の暗号化アルゴリズムＥが準同型性を持つとは、任意の平文ａ１，ａ２に対して、ＥＰＫ（ａ１）×ＥＰＫ（ａ２）＝ＥＰＫ（ａ１＋ａ２）となることである。準同型性を持った確率的公開鍵暗号系としては、Ｐａｉｌｌｉｅｒ暗号（非特許文献３参照）、準同型性を持たせたＥｌＧａｍａｌ暗号がある。
【００１８】
すべてのｊ，ｋ（１≦ｊ≦Ｍ，０≦ｋ≦Ｋ（ｉ））に対して、権利行使電文の暗号文ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ）がＥＰＫ（０），ＥＰＫ（１）のいずれかであることの証拠として、暗号文チェック情報ｙｉ，ｊ，ｋを作成する。また、暗号文Π１≦ｊ≦ＭΠ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））の２ｋ乗）がＥＰＫ（Ｎｉ）であることの証拠として、暗号文チェック情報ｚｉを作成する。すなわち、暗号文チェック情報ｙｉ，ｊ，ｋ，ｚｉとは、ゼロ知識証明において証明者（権利行使電文作成手段３）から検証者（権利行使電文チェック手段６）に送信される情報である。（準同型性を持った確率的公開鍵暗号系としてＰａｉｌｌｉｅｒ暗号を用いている場合の暗号文チェック情報の作成手続きについては、非特許文献２、非特許文献４参照）
【００１９】
権利行使電文作成手段３の出力は、上記の権利行使電文作成手続きにより得られる、権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））と、暗号文チェック情報ｙｉ，ｊ，ｋ，ｚｉと、パスワードＰｉである。ただし、１≦ｊ≦Ｍ、０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）である。
【００２０】
次に、図２で示すように、権利行使電文作成手段３により出力された権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））と暗号文チェック情報ｙｉ，ｊ，ｋ，ｚｉとパスワードＰｉは、権利行使電文送信手段４により送信され、権利行使電文受信手段５により受信される。ただし、１≦ｊ≦Ｍ、０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）である。
【００２１】
次に、図３で示すように、権利行使電文チェック手段６により権利行使電文の正当性をチェックする。権利行使電文チェック手段６への入力は、権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））と暗号文チェック情報ｙｉ，ｊ，ｋ，ｚｉとパスワードＰｉと、権利行使管理委員会により入力される選択肢の数Ｍ，持ち権利数Ｎｉ，権利行使者Ｖｉの正しいパスワードＱｉである。権利行使電文チェック手段６により、下記の（チェック１）及び（チェック２）及び（チェック３）を満たすことが確認できたならば、権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））は電子保管箱書き込み手段７により電子保管箱８に書き込まれる。ただし、１≦ｊ≦Ｍ、０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）である。
【００２２】
（チェック１）Ｐｉ＝Ｑｉであること。
【００２３】
（チェック２）すべてのｊ，ｋ（１≦ｊ≦Ｍ，０≦ｋ≦Ｋ（ｉ））に対して、権利行使電文の暗号文ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ）がＥＰＫ（０），ＥＰＫ（１）のいずれかであることを証明するゼロ知識証明において、暗号文チェック情報ｙｉ，ｊ，ｋが検証者によりチェックされる式を満たすこと。（準同型性を持った確率的公開鍵暗号系としてＰａｉｌｌｉｅｒ暗号を用いている場合の検証者によりチェックされる式については、非特許文献２、非特許文献４参照）
【００２４】
（チェック３）暗号文Π１≦ｊ≦ＭΠ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））の２ｋ乗）がＥＰＫ（Ｎｉ）であることを証明するゼロ知識証明において、暗号文チェック情報ｚｉが検証者によりチェックされる式を満たすこと。（準同型性を持った確率的公開鍵暗号系としてＰａｉｌｌｉｅｒ暗号を用いている場合の検証者によりチェックされる式については、非特許文献２、非特許文献４参照）
【００２５】
権利行使締切後、図３で示すように、電子保管箱読み出し手段９により電子保管箱８に記憶された権利行使電文の読み出しを行う。
【００２６】
電子オークションのように権利行使者毎の権利行使状況を得る場合、図４で示すように権利行使状況集計手段１０により権利行使電文を集計する。権利行使状況集計手段１０への入力は、権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））と、権利行使管理委員会により入力される復号鍵ＳＫである。ただし、１≦ｉ≦Ｌ、１≦ｊ≦Ｍ、０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）である。権利行使状況集計手段１０の出力は、すべてのｉ，ｊ（１≦ｉ≦Ｌ，１≦ｊ≦Ｍ）に対して、ＤＳＫ（Π０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））の２ｋ乗））を計算することにより得られる、権利行使者Ｖｉの選択肢Ａｊへの権利数ｖｉ，ｊであり、権利行使状況集計結果出力装置１１により出力される。ただし、Ｄは準同型性を持った確率的公開鍵暗号系の復号アルゴリズム、ＤＳＫ（ａ）は暗号文ａを復号鍵ＳＫで復号した出力値である。
【００２７】
なお、準同型性から容易に分かるように、
Π０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））の２ｋ乗）
＝Π０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ２ｋ））
＝ＥＰＫ（Σ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）ｘｉ，ｊ，ｋ２ｋ）
＝ＥＰＫ（ｖｉ，ｊ）
であり、各選択肢毎に暗号文を集計することができる。
【００２８】
電子投票のように権利行使者毎の権利行使状況を秘匿にする場合、図５で示すように権利行使状況集計手段１０により権利行使電文を集計する。権利行使状況集計手段１０への入力は、権利行使電文（ｉ，ｊ，ｋ，ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））と、権利行使管理委員会により入力される復号鍵ＳＫである。ただし、１≦ｉ≦Ｌ、１≦ｊ≦Ｍ、０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）である。権利行使状況集計手段１０の出力は、すべてのｊ（１≦ｊ≦Ｍ）に対して、ＤＳＫ（Π１≦ｉ≦ＬΠ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））の２ｋ乗））を計算することにより得られる、選択肢Ａｊへの権利数Σ１≦ｉ≦Ｌｖｉ，ｊであり、権利行使状況集計結果出力装置１１により出力される。
【００２９】
なお、準同型性から容易に分かるように、
Π１≦ｉ≦ＬΠ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ））の２ｋ乗）
＝Π１≦ｉ≦ＬΠ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）（ＥＰＫ（ｘｉ，ｊ，ｋ２ｋ））
＝ＥＰＫ（Σ１≦ｉ≦ＬΣ０≦ｋ≦Ｋ（ｉ）ｘｉ，ｊ，ｋ２ｋ）
＝ＥＰＫ（Σ１≦ｉ≦Ｌｖｉ，ｊ）
であり、各選択肢毎に暗号文を集計することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の権利分割の秘匿通知方式Ａにおける、権利行使者Ｖｉの権利行使電文の数はＭ×（ｆｌｏｏｒ（ｌｏｇ２Ｎｉ）＋１）である。また、各権利行使電文毎に暗号文が２通りの平文のいずれかを暗号化したものであることをゼロ知識証明で示しているため、各権利行使電文毎の計算量および通信量は選択肢の数Ｍによらず一定である。（非特許文献２、非特許文献４参照）したがって、本発明により、各権利行使者毎の計算量および通信量が、持ち権利数に対してｌｏｇオーダであり、選択肢の数に比例する権利分割の秘匿通知方式を実現することが可能となった。すなわち、権利分割の秘匿通知をより迅速に、より少ない通信コストで実施することが可能となった。
【００３１】
また、本発明の権利分割の秘匿通知方式Ａの権利行使状況集計手段１０では、各選択肢毎に暗号文を集計することができる。したがって、本発明により、任意の準同型性を持った確率的公開鍵暗号系を用いても迅速な集計ができる権利分割の秘匿通知方式を実現することが可能となった。
【００３２】
本発明の権利分割の秘匿通知方式Ａの安全性について述べる。
各権利行使者の各選択肢への権利数ｖｉ，ｊに関する情報を得るためには、権利行使電文に含まれる暗号文が０，１のいずれを暗号化したものであるかを区別できなければならない。しかし、そのような不正を行うのには復号鍵が必要である。したがって、本発明の権利分割の秘匿通知方式Ａは、権利行使管理委員会から復号鍵が流出しない限り各権利行使者の各選択肢への権利数ｖｉ，ｊは秘匿にされるので、各権利行使者は権利分割の秘匿通知方式Ａを信頼して使用することができる。
【００３３】
また、一般的に準同型性を持った確率的公開鍵暗号系では、復号鍵を複数の権利行使管理委員で分散共有し、復号に閾値法を用いることができる。（非特許文献４参照）これにより、本発明の権利分割の秘匿通知方式Ａは、閾値法により定まる閾値以下の権利行使管理委員が不正をしたとしても、安全性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一構成例を示した図である。
【図２】権利行使内容入力装置への権利行使内容の入力、権利行使電文の作成と送受信の流れを示した図である。
【図３】権利行使電文のチェック、電子保管箱への書き込み、電子保管箱からの読み出しの流れを示した図である。
【図４】電子オークションのように権利行使者毎の権利行使状況を得る場合における、権利行使電文の集計と集計結果出力の流れを示した図である。
【図５】電子投票のように権利行使者毎の権利行使状況を秘匿にする場合における、権利行使電文の集計と集計結果出力の流れを示した図である。
【符号の説明】
１    権利行使者
２    権利行使内容入力装置
３    権利行使電文作成手段
４    権利行使電文送信手段
５    権利行使電文受信手段
６    権利行使電文チェック手段
７    電子保管箱書き込み手段
８    電子保管箱
９    電子保管箱読み出し手段
１０  権利行使状況集計手段
１１  権利行使状況集計結果出力装置
Ａ    権利分割の秘匿通知方式
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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