(57)【要約】【課題】手首を動かした場合に脈波センサの位置がずれ難い脈波検出装置を提供すること。【解決手段】使用者の手首の太さに合わせてバンド１０８の伸縮部１０６を伸張させて、滑り止め部２０３をとう骨Ａの外側部分Ｄに対向させると共に滑り止め部２０４を尺骨Ｂの外側部分Ｅに対向させることにより、脈波センサ２０２が使用者のとう骨Ａ側の動脈Ｃに対向する位置に位置させ、次に、バンド１０８の非伸縮部１０７を挿通枠１０５に挿通した後、ベルクロテープ１０９とベルクロテープ１１０を貼り合わせる。これにより、脈波センサ２０２は、伸縮部１０６の伸縮力によって動脈Ｃ側に押し付けられた状態で保持され、手首の動脈Ｃから精度良く脈波を検出できる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサと、前記脈波センサが取り付けられたバンドとを有し、前記バンドを手首に取り付けることによって動脈からの脈波を前記脈波センサで検出するようにした脈波検出装置において、
前記バンドの少なくとも一部を伸縮可能な伸縮部によって構成し、
前記伸縮部に前記脈波センサを取り付けると共に、前記伸縮部における前記脈波センサの両側に１対の滑り止め部を設けて成ることを特徴とする脈波検出装置。
【請求項２】
前記脈波センサが手首の動脈に対向する脈波検出位置に位置するとき、前記１対の滑り止め部は、各々、とう骨、尺骨の外側部分に対向して位置するよう前記バンドに設けられていることを特徴とする請求項１記載の脈波検出装置。
【請求項３】
前記脈波センサは、前記１対の滑り止め部間の距離を１対２〜１対３に分割する位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の脈波検出装置。
【請求項４】
前記１対の滑り止め部は、前記伸縮部の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の脈波検出装置。
【請求項５】
前記脈波センサで検出した信号に基づいて脈拍数を表示する脈波検出装置本体を有し、前記脈波センサと脈波検出装置本体は同一のバンドに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の脈波検出装置。
【請求項６】
前記脈波センサで検出した信号に基づいて脈拍数を表示する脈波検出装置本体を有し、前記脈波検出装置本体と前記脈波センサは各々、異なるバンドに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の脈波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被測定者の脈波を検出する機能を有する脈波検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、被測定者の脈波を検出する機能を有する脈波検出装置が開発されている。脈波検出装置では、被測定者の手首に脈波センサを装着し、前記脈波センサで検出した脈波をサンプリングし、該サンプリング信号をフーリエ変換処理することにより、前記被測定者の脈拍数や血圧等の生体情報を得るように構成されている。
手首のとう骨側の動脈から脈波の検出を行うため、脈波センサを動脈に対向する位置に固定するための構造が使用されている。
【０００３】
脈波センサが取り付けられたバンドを手首に取り付けることにより、脈波センサを手首の動脈に対向する脈波検出位置に固定する。脈波センサを保持する前記バンドは、伸縮性を有する部材が使用され、脈波センサを手首に一定の圧力で当接させる（例えば、特許文献１参照）。
これにより、脈波センサが脈波検出位置に保持されて脈波を手首の動脈から検出することができ、手首を動かさないような静的な計測には問題なく脈波検出を行うことが可能になる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３５３１３３号公報（第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手首の太さは人によって異なるため、手首を動かすと、バンドの位置がずれてしまう。バンドの位置ずれにともない、脈波センサも脈波検出位置からずれてしまい、手首を動かした後は計測できなくなるという問題がある。
図９は、手首を動かす前後において、脈波センサで検出されて出力される脈波信号を示す図である。図９に示すように、手首を動かさない安静状態では脈波センサで脈波信号が検出されているが、手首を動かしている状態では大きなノイズ成分が含まれた信号となり、再び安静状態にしたときには、脈波センサの位置が脈波検出位置からずれてしまっているため、脈波信号が検出できなくなっている。
また、脈波を正確に検出するためには脈波センサを脈波検出位置に正確に配置する必要があるが、特許文献１記載の発明では、バンドによって、脈波センサを脈波検出位置に正確に位置合わせした状態で手首に保持することは煩雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、手首を動かした場合でも脈波センサの位置がずれ難い脈波検出装置を提供することを課題としている。
また、本発明は、センサを脈波検出位置に容易に位置合わせして保持可能な脈波検出装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、脈波センサと、前記脈波センサが取り付けられたバンドとを有し、前記バンドを手首に取り付けることによって動脈からの脈波を前記脈波センサで検出するようにした脈波検出装置において、前記バンドの少なくとも一部を伸縮可能な伸縮部によって構成し、前記伸縮部に前記脈波センサを取り付けると共に、前記伸縮部における前記脈波センサの両側に１対の滑り止め部を設けて成ることを特徴とする脈波検出装置が提供される。滑り止め部により、バンドの位置ずれ、ひいては脈波センサの位置ずれが抑制され、高精度な脈波検出が行われる。
【０００８】
ここで、前記脈波センサが手首の動脈に対向する脈波検出位置に位置するとき、前記１対の滑り止め部は、各々、とう骨、尺骨の外側部分に対向して位置するよう前記バンドに設けられているように構成してもよい。
また、前記脈波センサは、前記１対の滑り止め部間の距離を１対２〜１対３に分割する位置に設けられているように構成してもよい。
また、前記１対の滑り止め部は、前記伸縮部の両端部に設けられているように構成してもよい。
【０００９】
また、前記脈波センサで検出した信号に基づいて脈拍数を表示する脈波検出装置本体を有し、前記脈波センサと脈波検出装置本体は同一のバンドに取り付けられているように構成してもよい。
また、前記脈波センサで検出した信号に基づいて脈拍数を表示する脈波検出装置本体を有し、前記脈波検出装置本体と前記脈波センサは各々、異なるバンドに取り付けられているように構成してもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１、第２図、第３図は、各々、本発明の第１の実施の形態に係る脈波検出装置の正面図、背面図、使用者の手首に装着する状態の側面図である。本第１の実施の形態は、脈波検出装置本体と脈波センサが１つのバンドに一体的に配設されている例である。
図１〜図３において、脈波検出装置は、脈波検出装置本体１０１、表示部１０２、操作部１０３、電気ケーブル１０４、挿通枠１０５、バンド１０８、電気ケーブル１０４によって脈波検出装置本体１０１に電気的に接続され、人体の脈波を検出する脈波センサ２０２を備えている。
【００１１】
脈波検出装置本体１０１は、脈波センサ２０２で検出した人体の脈波を、電気ケーブル１０４を介して受信し、脈拍数等を表示部１０２に表示するように構成されている。脈波検出装置１０１は内臓電池によって動作するもので、その裏面側には電池交換用の電池蓋２０１が設けられている。尚、本第１の実施の形態では、脈波検出装置本体１０１は時計機能を有しており、表示部１０２に時刻表示を行うこともできる。
操作部１０３は、表示部１０２の表示を時刻や脈拍数に切換える機能等を有している。電気ケーブル１０４は、脈波センサ２０２と脈波検出装置本体１０１とを電気的に接続する。
【００１２】
バンド１０８は、伸縮性部材によって構成された伸縮部１０６と、非伸縮性部材によって構成された非伸縮部１０７とによって構成されている。伸縮部１０６、非伸縮部材１０７の表面側には、各々、ベルクロテープ１０９、１１０が一体的に配設されている。
伸縮部１０６の裏面側には、脈波センサ２０２、１対の滑り止め部２０３、２０４が一体的に配設されている。滑り止め部２０３、２０４を構成する材料としては、例えば、シリコン系材料、ゴム系材料等が使用でき又、発泡材料を使用することも可能である。脈波センサ２０２は、脈波検出装置本体１０１側に配設された第１の滑り止め部２０３と脈波検出装置本体１０１から離れた側に配設された第２の滑り止め部２０４との間に配設されている。滑り止め部２０３と脈波センサ２０２間の距離Ｌ１と、脈波センサ２０２と滑り止め部２０４間の距離Ｌ２との比は、１対２〜１対３の範囲に設定されている。
【００１３】
以上のように構成された脈波検出装置を使用者の手首に装着する場合、使用者の手首の太さに合わせてバンド１０８の伸縮部１０６を伸張させて、滑り止め部２０３をとう骨Ａの外側部分Ｄに対向させると共に滑り止め部２０４を尺骨Ｂの外側部分Ｅに対向させる。即ち、バンド１０８を手首に装着した場合に、滑り止め部２０３、２０４間の距離が最も長くなるようにする。
滑り止め部２０３と脈波センサ２０２間の距離Ｌ１と、脈波センサ２０２と滑り止め部２０４間の距離Ｌ２との比は、１対２〜１対３の範囲に設定されている。本願発明者が統計をとったところ、Ｌ１とＬ２が前記比率の関係にあれば、脈波センサ２０２が使用者のとう骨Ａ側の動脈Ｃに対向する位置（脈波検出位置）に位置するようになる。
【００１４】
この状態で、バンド１０８の非伸縮部１０７を挿通枠１０５を通した後、ベルクロテープ１０９とベルクロテープ１１０を貼り合わせる。これにより、脈波センサ２０２は、脈波検出位置に置いて、伸縮部１０６の伸縮力によって動脈Ｃ側に押し付けられた状態で保持され、手首の動脈Ｃから精度良く脈波を検出することが可能になる。したがって、滑り止め部２０３、２０４を各々、とう骨Ａの外側部分Ｄ、尺骨の外側部分Ｅに対向させた状態でバンド１０８を装着することによって、脈波センサ２０２を容易に脈波検出位置に位置させた状態で保持することが可能になる。
【００１５】
また、脈波検出装置は、滑り止め部２０３、２０４によって、装着位置からの位置ずれが抑制されるので、図４に示すように、手首を動かした後も、再び安静状態にすれば脈波信号を正確に検出することができる。即ち、図４において、手首を動かさない安静状態で脈波信号が検出され、手首を動かしている状態ではノイズ成分（図９に比べて小さいノイズ成分）が含まれた信号となり、再び安静状態にしたときには再び脈波信号が検出されるようになっている。
【００１６】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る脈波検出装置の正面図である。図６、図７は、各々、本発明の第２の実施の形態に係る脈波検出装置における脈波センサ側を示す正面図、背面図である。また、図８は、本第２の実施の形態に係る脈波検出装置を使用者の手首に装着する状態の側面図である。尚、前記第１の実施の形態は脈波検出装置本体と脈波センサが１つのバンドに一体的に配設されている例であるが、本第２の実施の形態は脈波検出装置本体と脈波センサが各々異なるバンドに取り付けられている例である。
【００１７】
図５〜図８において、脈波検出装置は、脈波検出装置本体５０１、表示部５０２、操作部５０３、電気ケーブル５０４、脈波検出装置本体５０１が取り付けられた本体用バンド５０６、電気ケーブル５０４によって脈波検出装置本体１０１に電気的に接続され人体の脈波を検出する脈波センサ５０５、脈波センサ５０５が取り付けられたセンサ用バンド５１２を備えている。
脈波検出装置本体５０１は、脈波センサ５０５で検出した人体の脈波を、電気ケーブル５０４を介して受信し、前記脈波信号に基づいて脈拍数等を算出し表示部５０２に表示するように構成されている。脈波検出装置本体５０１は前記第１の実施の形態と同様に内蔵電池によって動作する。尚、脈波検出装置本体５０１は時計機能を有しており、表示部５０２に時刻表示を行うこともできる。
【００１８】
操作部５０３は、表示部５０２を時刻表示や脈拍数表示に切換える機能等を有している。電気ケーブル５０４は、脈波センサ５０５と脈波検出装置本体５０１とを電気的に接続する。
本体用バンド５０６は、その一端側に挿通枠５０７及び突棒５０８を有する美錠が設けられると共に、他端側に突棒５０８が挿入される係合孔５０９が設けられている。脈波検出装置本体５０１を手首に装着する際には、挿通枠５０７にバンドを挿通し、突棒５０８を係合孔５０９に挿通することにより行われる。
【００１９】
一方、センサ用バンド５１２は、伸縮性部材によって構成された伸縮部５１０と、非伸縮性部材によって構成された非伸縮部５１１と、伸縮部５１０の端部に設けられた挿通枠５１５とによって構成されている。伸縮部５１０、非伸縮部材５１１の表面側には、各々、ベルクロテープ７０１、７０２が一体的に設けられている。
伸縮部５１０の裏面側には、脈波センサ５０５、１対の滑り止め部５１３、５１４が一体的に配設されている。脈波センサ５０５は、非伸縮部５１１から離れた側（挿通枠５１５寄り側）に配設された第１の滑り止め部５１４と、非伸縮部５１１側に配設された第２の滑り止め部５１３との間に配設されている。滑り止め部５１４と脈波センサ５０５間の距離Ｌ１と、脈波センサ５０５と滑り止め部５１３間の距離Ｌ２との比は、１対２〜１対３の範囲に設定されている。
【００２０】
以上のように構成された脈波検出装置を使用者の手首に装着する場合、脈波検出装置本体５０１は、本体用バンド５０６を用いて装着する。
また、脈波センサ５０５はセンサ用バンド５１２を用いて装着するが、そのとき、使用者の手首の太さに合わせてバンド５１２の伸縮部５１０を伸張させて、滑り止め部５１３を手首位置のとう骨Ａの外側部分Ｄに対向させると共に滑り止め部５１４を尺骨Ｂの外側部分Ｅに対向させる。即ち、バンド５１２を手首に装着した場合に、滑り止め部５１３、５１４間の距離が最も長くなるようにする。滑り止め部５１４と脈波センサ５０５間の距離Ｌ１と脈波センサ５０５と滑り止め部５１３との間の距離Ｌ２との比は、１対２〜１対３の範囲に設定されているため、この状態では、脈波センサ５０５が使用者のとう骨Ａ側の動脈Ｃに対向する位置（脈波検出位置）に位置するようになる。
【００２１】
この状態で、バンド５１２の非伸縮部５１１を挿通枠５１５に通した後、ベルクロテープ７０１とベルクロテープ７０２を貼り合わせる。これにより、脈波センサ５０５は、伸縮部５１０の伸縮力によって動脈Ｃ側に押し付けられた状態で保持され、手首の動脈Ｃから精度良く脈波を検出することが可能になる。したがって、滑り止め部５１３、５１４を各々、とう骨Ａの外側部分Ｄ、尺骨の外側部分Ｅに対向させた状態でバンド５１２を装着することによって、脈波センサ５０５を容易に脈波検出位置に位置させた状態で保持することが可能になる。
また、脈波検出装置は、滑り止め部５１３、５１４によって、装着位置からの位置ずれが抑制されるので、前記第１の実施の形態と同様に、脈波センサ５０５が脈波検出位置からの位置ずれを抑制できるので、手首を動かした後も、再び安静状態にすれば脈波信号を正確に検出することができる。
【００２２】
以上述べたように、前記各実施の形態に係る脈波検出装置によれば、脈波センサ２０２、５０５を取り付けたバンド１０８、５１２の手首に接する面に１対の滑り止め部２０３、２０４、５１３、５１４を設けているため、手首を動かした場合に脈波センサ２０２、５０５の位置がずれ難いという効果を奏する。
また、脈波センサ２０２、５０５が手首の動脈Ｃに対向する脈波検出位置に位置するとき、１対の滑り止め部２０３、２０４、５１３、５１４は、各々、とう骨、尺骨の外側部分Ｄ、Ｅに対向して位置するようバンド１０８、５１２に設けられているため、滑り止め部２０３、２０４、５１３、５１４の位置をあわせてバンド１０８、５１２を手首に装着すれば脈波センサ２０２、５０５が自動的に脈波検出位置に配置されることになり、脈波センサ２０２、５０５の位置合わせを容易に行うことができる。
【００２３】
また、滑り止め部２０３、２０４、５１３、５１４が無い場合には、バンドの位置ずれを防止するために必要以上にバンドを強く締め付けてしまい、脈波信号量が低下したり、腕の圧迫感を生じていたが、前記各実施の形態のように滑り止め部２０３、２０４、５１３、５１４を設けることにより、適度な締め付け力で、運動を行った後でも長時間位置ずれすることなくセンサ２０２、５０５が脈波検出位置に保持されるので、脈波信号の低下や腕の圧迫が生じることを抑制することが可能になる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、手首を動かした場合に脈波センサの位置がずれ難いという効果を奏する。
また、本発明によれば、脈波センサを脈波検出位置に容易に位置合わせすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る脈波検出装置の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る脈波検出装置の背面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る脈波検出装置の使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る脈波検出装置で検出した脈波信号を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る脈波検出装置の正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る脈波検出装置にける脈波センサ側を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る脈波検出装置にける脈波センサ側を示す背面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る脈波検出装置の使用状態を示す側面図である。
【図９】従来の脈波検出装置で検出した脈波信号を示す図である。
【符号の説明】
１０１、５０１・・・脈波検出装置本体
１０２、５０２・・・表示部
１０３、５０３・・・操作部
１０４、５０４・・・電気ケーブル
１０６、５１０・・・伸縮部
１０７、５１１・・・非伸縮部
１０８、５０６、５１２・・・バンド
１０９、１１０、７０１、７０２・・・ベルクロテープ
２０２、５０５・・・脈波センサ
２０３、２０４、５１３、５１４・・・滑り止め部
【図１】
2004305629.tif 000003
【図２】
2004305629.tif 000004
【図３】
2004305629.tif 000005
【図４】
2004305629.tif 000006
【図５】
2004305629.tif 000007
【図６】
2004305629.tif 000008
【図７】
2004305629.tif 000009
【図８】
2004305629.tif 000010
【図９】
2004305629.tif 000011