(57)【要約】【課題】無駄に通信状態が継続することなく、かつ通信料を節約することができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】使用者の意図しない通信時の許容時間Ｔ１と使用者の意図する通信時の許容時間Ｔ２とを設定できる入力部８と、使用者の意図した通信状態であるのか、通信の意志がないままに通信状態が継続しているのかを判別する判別部９とを設け、使用者が通信を開始してから、予め設定した意図しない通信時の許容通信時間Ｔ１が経過すると、その時点での通信状態を判別し、使用者が通信を継続する意思表示を示さなければ通信状態を終了させ、許容時間Ｔ１が経過した時点での通信状態が意図したものであれば、通信状態を継続させ、その後、許容通信時間Ｔ２が経過すると、その旨を使用者に通知した後、通信状態を終了させる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の開始からの経過時間を計測する計測手段と、
前記経過時間が第１通信許容時間を超えた時点での第１の通信状態を判別する判別手段と、
前記第１の通信状態が所定の通信状態であれば当該第１の通信状態を通知する、又は、前記経過時間が第２通信許容時間を超えた時点での第２の通信状態を通知する通知手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合に前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合に前記通信を継続する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２通信状態の通知後、自動的に前記通信を終了することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記第２通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合は前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合は前記経過時間を前記通信の開始時点に戻し、そして前記通信を継続することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の通信状態は、無言通話又は無通信状態であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１通信許容時間は、前記第２通信許容時間よりも短いことを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の通信装置。
【請求項７】
携帯用端末であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか記載の通信装置を具備する無線通信システム。
【請求項９】
通信の開始からの経過時間を計測するステップと、
前記経過時間が第１通信許容時間を超えた時点での第１の通信状態を判別するステップと、
前記第１の通信状態が所定の通信状態であれば当該第１の通信状態を通知するステップと、
前記経過時間が第２通信許容時間を超えた時点での第２の通信状態を通知するステップと、を有することを特徴とする通信装置の動作制御方法。
【請求項１０】
前記第１の通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合に前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合に前記通信を継続するステップをさらに有することを特徴とする請求項９記載の通信装置の動作制御方法。
【請求項１１】
前記第２通信状態の通知後、自動的に前記通信を終了するステップをさらに有することを特徴とする請求項１０記載の通信装置の動作制御方法。
【請求項１２】
前記第２通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合は前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合は前記経過時間を前記通信の開始時点に戻し、そして前記通信を継続するステップをさらに有することを特徴とする請求項１０記載の通信装置の動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　Ｐｈｏｎｅ−ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの携帯端末装置及び携帯端末装置の動作制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯端末装置においては、通話時間を表示し、そして通話開始から予め設定した所定時間が経過すると、音などで使用者に所定時間の経過を通知する機能を有するものがある。また、通知のみではなく、例えば特開平８−２８９０４５号公報で開示されているように、予め設定した許容通話時間に達すると自動的に通話状態を終了させる機能（自動終話機能）を有するものもある。この技術によれば、例えば使用者が通話していることを忘れてしまったり、通話中に寝てしまったりするような通話の意志が無い場合や、予想外の操作で意図せず通信状態となってしまった場合でも、無駄に通信を継続することなく、他からの新たな着呼を受けることが可能となる。
【０００３】
自動終話機能を有する従来の携帯端末装置では、使用者がキー等を用いて任意の通話許容時間Ｔ１と通話延長時間Ｔ２を予め設定する。使用者が通話を開始すると、携帯端末装置は時間計測を開始し、時間計測開始直後から通話許容時間Ｔ１と計測時間とを比較する。計測時間が通話許容時間Ｔ１以上となると、受話部や表示部から使用者にその旨を通知する。
【０００４】
この通知により通話状態を終了する場合、通話状態を終了し通常の待機状態へと遷移する。一方、通知後に通話を延長したい場合は、使用者が入力部から継続の意志表示を入力することで通話状態が継続する。通話状態を継続した場合、計測時間が通話延長時間Ｔ２以上か否かを判別し、通話延長時間Ｔ２以上になると、受話部や表示部から使用者にその旨を通知し、再び使用者の意思表示で通話状態の終了か継続かを選択することになる。意図せず通話状態となってしまっている場合は、使用者の意思表示による入力部からの入力がないことで通話状態が終了する。これにより、無駄な通話料金を削減する。
【０００５】
なお、上記携帯端末は、通知のみか、通話状態を終了させるか、または通知後に通話状態を終了させるかを、入力部から自由に設定できるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の携帯端末装置においては、通話料金の節約及び通信の意志のない通信状態の継続回避という目的の異なる許容通話時間の設定ができない。
【０００７】
すなわち、実際の使用状態としては、使用者が長時間の通信に伴う料金を節約するために、通話を終了させるきっかけとして許容通話時間を設定することが考えられる。しかし、従来の携帯端末装置では長時間の通信に伴う料金を節約するために通話を終了させるきっかけとして許容通話時間を設定するだけのものであり、例えば、使用者が６０分の許容通話時間を設定して通話を６０分程度に制限したいと考えた場合に、意図せず通話状態となっているときでも６０分の間通信状態が継続することになり、通話料金の節約効果が低くなる。
【０００８】
従って、使用者は、通信の意志がないまま通信状態が継続することをできるだけ避けたるために、６０分よりももっと短い時間、例えば数分で通信の状態を終了させる設定を行うことになる。この場合、通話開始から数分後に通信の継続の要否を確認しなければならないため、操作が非常に煩わしいものとなる。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、無駄に通信状態が継続することなく、かつ通信料を節約することが可能な携帯端末装置及び携帯端末装置の動作制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の通信装置は、通信の開始からの経過時間を計測する計測手段と、前記経過時間が第１通信許容時間を超えた時点での第１の通信状態を判別する判別手段と、前記第１の通信状態が所定の通信状態であれば当該第１の通信状態を通知する、又は、前記経過時間が第２通信許容時間を超えた時点での第２の通信状態を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記通信装置は、第１通信許容時間及び第２通信許容時間の二つの許容時間を有しており、第１通信許容時間を経過した場合、通信状態が所定の状態であればその通信状態を通知し、第２通信許容時間を経過した場合、その通信状態を通知するように設定されている。従って、上記通信装置は、第１通信許容時間の時には、判別後に通知を行い、第２通信許容時間の時には、判別することなく通知を行うことが可能である。
【００１２】
上記通信装置は、前記第１の通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合に前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合に前記通信を継続する制御手段を有している。この制御手段は、前記第２通信状態の通知後、自動的に前記通信を終了する。従って、第１の通信状態の通知後に、指示が無ければ、通信が終了するため、通話料金を効率的に節約することが可能となる。
【００１３】
また、前記制御手段は、前記第２通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合は前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合は前記経過時間を前記通信の開始時点に戻し、そして前記通信を継続するように構成してもよい。この場合、通信を継続したいときには、通信の継続指示を入力することが可能である。従って、意図する通話や通信が途中で強制的に終了することないため、円滑なコミュニケーションを図りつつ、通信料金の削減に寄与することが可能となる。
【００１４】
上記通信装置では、前記所定の通信状態は、無言通話又は無通信状態であるように設定可能である。この構成に従えば、無言通話又は無通信状態であることが判別された場合のみ、第１通信許容時間経過後に、通知を行うように構成することが可能である。
【００１５】
また、前記第１通信許容時間は、前記第２通信許容時間よりも短く設定することが可能である。したがって、意図せず通信状態となってしまっている場合には比較的短い時間で通知を行い、また意図する通信状態でも、通話料金の節約のために設定した比較的長い時間で通知を行うことが可能である。
【００１６】
また、上記通信装置は、携帯用端末であってもよい。上記通信装置を携帯用端末に適用した場合、通信に伴う携帯用端末の電池内の充電量の減少が抑制され、長時間に渡る使用が可能となる。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明の通信装置の動作制御方法は、通信の開始からの経過時間を計測するステップと、前記経過時間が第１通信許容時間を超えた時点での第１の通信状態を判別するステップと、前記第１の通信状態が所定の通信状態であれば当該第１の通信状態を通知するステップと、前記経過時間が第２通信許容時間を超えた時点での第２の通信状態を通知するステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
上記動作制御方法は、第１通信許容時間及び第２通信許容時間の二つの許容時間を有しており、第１通信許容時間を経過した場合、通信状態が所定の状態であればその通信状態を通知し、第２通信許容時間を経過した場合、その通信状態を通知するように設定されている。従って、上記通信装置は、第１通信許容時間の時には、判別後に通知を行い、第２通信許容時間の時には、判別することなく通知を行うことが可能である。
【００１９】
上記動作制御方法は、前記第１の通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合に前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合に前記通信を継続する制御ステップを有していてもよい。また、本制御ステップは、前記第２通信状態の通知後、自動的に前記通信を終了する。従って、第１の通信状態の通知後に、指示が無ければ、通信が終了するため、通話料金を効率的に節約することが可能となる。
【００２０】
また、前記制御ステップは、前記第２通信状態の通知後、前記通信の継続指示が無い場合は前記通信を終了し、前記通信の継続指示がある場合は前記経過時間を前記通信の開始時点に戻し、そして前記通信を継続するように構成してもよい。この場合、通信を継続したいときには、通信の継続指示を入力することが可能である。従って、意図する通話や通信が途中で強制的に終了することないため、円滑なコミュニケーションを図りつつ、通信料金の削減に寄与することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の携帯端末装置は、電波を送信する送信部１と、電波を受信する受信部２と、送信部１と受信部２を制御する回線制御部３と、携帯端末全体の動作を制御する端末制御部４と、受信した受話電気信号を音響に変換する受話器５と、使用者が話す音声を電気信号に変換する送話器６と、受信したデータ電気信号を文字や図形や映像及び動画などに変換して表示する表示部７と、使用者が携帯端末に対しキーや電気信号などで情報を入力する入力部８とを備えている。
【００２３】
端末制御部４は、ＣＰＵ４１と、設定条件を記憶するメモリ部４２と、通信開始からの経過時間を計測するタイマ部４３と、メモリ部４２とタイマ部４３の値を比較する比較部４４と、通信状態を判別する判別部９とを備えている。
【００２４】
メモリ部４２には、意図しない通信時の許容時間（第１通信許容時間）Ｔ１と意図する通信時の許容時間（第２通信許容時間）Ｔ２が保存されている。第１通信許容時間は、無言通話又は無通信状態のような意図しない通信が行われているかどうかを判断するタイミングを示す時間である。第２通信許容時間Ｔ２は、第１の通信許容時間Ｔ１よりも長く、長電話等の長時間の通信に伴う料金を節約するために、通話を終了させるきっかけとして設定された時間である。これらの第１通信許容時間Ｔ１及び第２通信許容時間Ｔ２は、ユーザーが入力部８のキー等を操作することにより、任意の値に設定することが可能である。
【００２５】
比較部４４は、通話開始からの経過時間とタイマ部４３に保存された第１通信許容時間Ｔ１又は第２通信許容時間Ｔ２とを比較する。比較部４４は、経過時間が各許容時間を超えた時点で、ＣＰＵ４１にその旨を出力する。ＣＰＵ４１は、比較部４４から第１通信許容時間Ｔ１を超えた旨の通知を受け取ると、判別部９に判別開始を指示する。
【００２６】
判別部９は、携帯端末装置の送受信信号のデータ領域が一定の期間変化しない状態、則ち、無言通話や無通信状態等を検出し、意図しない通信が行われているかどうかを判別する。判別部９は、ＣＰＵ４１からの判別開始指示に従い、判別を開始する。
【００２７】
次に、図２に示すフローチャートを参照して上記構成の携帯端末装置の自動終話動作について説明する。
【００２８】
まず、使用者は予めキー入力などの入力部８により任意の意図しない通信時の許容時間（第１通信許容時間）Ｔ１と意図する通信時の許容時間（第２通信許容時間）Ｔ２を設定する。この場合、Ｔ１＜Ｔ２とする。これら入力されたデータはメモリ部４２に記憶される。
【００２９】
意図しない通信時の許容時間Ｔ１と意図する通信時の許容時間Ｔ２の設定後、通話の開始を判別する（ステップＳＴ２０）。使用者が通話を開始すると、タイマ部４３は、時間計測を開始する（ステップＳＴ２１）。比較部４４は、タイマ部４３の時間計測開始直後からメモリ部４２の通信許容時間Ｔ１とタイマ部４３の計測時間とを比較する（ステップＳＴ２２）。そして、計測時間が通話許容時間Ｔ１以上となると、判別部９が通話又はデータ通信が行われているかを判別する（ステップＳＴ２３）。無言通話や無通信状態等、意図する通信状態でない場合（Ｎｏの場合）、受話器５や表示部７は、音や画像等でその旨を使用者に通知する（ステップＳＴ２４、ステップＳＴ２５）。
【００３０】
通知後、使用者は、入力部８を介して通信継続を入力することが可能である。
使用者が入力部８から通信継続を入力しなかった場合には、回線制御部３は、通信状態の終了を制御し（ステップＳＴ２７）、通常の待機状態へと遷移する（ステップＳＴ２８）。偶然にも通信許容時間Ｔ１の時点で無言の通話となっていたりデータ通信が行われていない瞬間と一致したりした場合、ステップＳＴ２４からステップＳＴ２５に移行するが、このとき使用者が入力部８により継続の意志表示を入力すれば、ステップＳＴ２６からステップＳＴ２９に移行し、通信状態が継続される。
【００３１】
通信状態の継続後、比較部４４は、使用者の意図する通信許容時間Ｔ２以上か否かを判断する（ステップＳＴ３０）。通信許容時間Ｔ２以上となると、受話器５や表示部７は、音や画像でその旨を使用者に通知する（ステップＳＴ３１）。
その後、回線制御部３は、通話状態の終了を制御し通常の待機状態へと遷移する（ステップＳＴ２７、ステップＳＴ２８）。
【００３２】
このように、本実施形態の携帯端末装置によれば、使用者の意図しない通信時の許容時間Ｔ１と使用者の意図する通信時の許容時間Ｔ２とを設定できる入力部８と、使用者の意図した通信状態であるのか、通信の意志がないままに通信状態が継続しているのかを判別する判別部９とを具備している。使用者が通信を開始してから許容通信時間Ｔ１が経過すると、判別部９は、その時点での通信状態を判別し、そして、回線制御部３は、使用者が通信を継続する意思表示を示さなければ通信状態を終了させる。許容時間Ｔ１が経過した時点での通信状態が意図したものであれば、通信状態は継続し、その後、許容通信時間Ｔ２が経過すると、その旨を使用者に通知した後、通信状態を終了させる。
【００３３】
したがって、意図せず通信状態となってしまっている場合には比較的短い時間で通信の状態を終了し、また意図する通信状態でも、通話料金の節約のために設定した比較的長い時間で通信を終了させるので、無駄に通信状態が継続することなく、かつ通信料を最大限で節約することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図３は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末装置の自動終話動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態の構成は、図１の第１実施形態と共通なので図１を援用するものとする。
【００３５】
本実施形態の携帯端末装置は、計測時間が通信許容時間Ｔ２以上となり、受話器５や表示部７でその旨を使用者に通知するところまでは、第１実施形態と同じなので説明を省略する。本実施形態の携帯端末装置では、使用者が意図する通信許容時間Ｔ２を超えてその旨が使用者に通知された時点で、使用者が通話又はデータ通信を継続したい場合に、入力部８により継続の意志表示を入力可能である（ステップＳＴ３２）。継続の意志表示を入力した場合、通話状態が継続する（ステップＳＴ３３）。これにより、例えば切れ目の悪いタイミングであったり、通信を終了させるタイミングを使用者自身のそのときの意志で決めることが可能となる。この場合、通信料金節約の観点からそれほど長く継続する必要はないと考えられるため、比較的短い通信許容時間Ｔ１の計測開始へと動作を遷移させる。その後、予期せず通信が長くなった場合でも判別部４４により自動的に通信許容時間Ｔ１以上の通信状態の継続が可能である。
【００３６】
このように、本実施形態の携帯端末装置によれば、意図せず通信状態となってしまっている場合には比較的短い時間で通信の状態を終了し、また意図する通信状態でも、通話料金の節約のために設定した比較的長い時間で通信を終了させるので、無駄な通話料金を最大限で削除することが可能となる。また、通信状態の延長と終了するタイミングを使用者自身で設定することができるので、例えば切れ目の悪いタイミングであった場合には、通信を終了させるタイミングを使用者自身のそのときの意志に基づいて決めることができる。
【００３７】
なお、上記各実施形態においては、通信許容時間Ｔ１及び通信許容時間Ｔ２を使用者が入力するようにしたが、実使用状態での統計に基づく値などが使用者の設定以前にメモリ部４２などに記憶させておくようにしても良い。
【００３８】
また、上記各実施形態においては、使用者への通知を受話器５や表示部７にて行うようにしたが、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの発光体や振動発生器などを使用することも可能であり、通知から通信状態が終了するまでの時間は任意に設定することも可能である。また、これらの設定を使用者は携帯端末装置のメニュー上で簡単に選択できるようになっているように操作性を向上させることも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
無駄に通信状態が継続することなく、かつ通信料を節約することが可能な携帯端末装置及び携帯端末装置の動作制御方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯端末装置の自動通信終了動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る携帯端末装置の自動通信終了動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　送信部
２　受信部
３　回線制御部
４　端末制御部
５　受話部
６　送話部
７　表示部
８　入力部
９　判別部
４１　ＣＰＵ
４２　メモリ部
４３　タイマ部
４４　比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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