(57)【要約】【課題】この発明の目的は、装置の大型化を防止するとともに、船体に設置する場合に、レイアウトを自由に選択することができるレイアウト自由度の高いボート用パワーステアリング装置を提供することである。【解決手段】この発明は、ハンドル１０の入力トルクに応じて所定のアシスト力を発揮するパワーアシスト機構Ａの出力軸１４を、船外機を操舵する操舵機構Ｓの入力側に、フレキシブルケーブルＦを介して連係させたことを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの入力トルクに応じて所定のアシスト力を発揮するパワーアシスト機構の出力軸を、船外機を操舵する操舵機構の入力側に、フレキシブルケーブルを介して連係させたことを特徴とするボート用パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、船外機を備えたボート用パワーステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船外機を備えたボート用パワーステアリング装置として、例えば特許文献１に記載されたものが従来から知られている。
この従来の装置は、図３に示すように、ハンドル１を固定した入力軸２を、図示していないトーションバーを介して出力軸３に連結するとともに、この出力軸３の一端にドラム４を固定している。そして、上記ドラム４を、ケーブル５を介して図示していない船外機に連係させている。
【０００３】
また、入力軸２と出力軸３との間には、トルクセンサ６及び減速機７を設けている。上記減速機７には、電動モータ８を設けるとともに、この電動モータ８の回転軸を、減速機７のギヤに連結している。
上記トルクセンサ６は、ハンドル１を操作したときに入力される操舵トルクを検出するものであり、その検出信号はコントローラ９に出力される。コントローラ９は、検出信号に基づいて電動モータ８の出力を制御して、操舵トルクにみあった回転力を出力する。電動モータ８の回転力は、減速機７によって減速されて、出力軸３に伝達される。
【０００４】
上記のようにした従来の装置は、ハンドル１を操作して入力軸２を回転させると、操舵トルクが発生する。この操舵トルクをトルクセンサ６によって検出し、その検出信号に基づいてコントローラ９が電動モータ８の出力を制御する。そして、この電動モータ８の回転力が、減速機７によって減速されて、出力軸３に伝達される。このように電動モータ８の回転力によって出力軸３が回転すれば、ドラム４も回転するので、このドラム４の回転量及び回転方向に応じて、図示していない船外機が操舵されることになる。
なお、上記トルクセンサ６、減速機７、及び電動モータ６によってアシスト機構ａを構成し、船外機を操舵するドラム４及びケーブル５によって操舵機構ｓを構成している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−２９６５９４号公報（第２頁〜第３頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の装置は、アシスト機構ａと操舵機構ｓとが一体化されているため、装置全体が大きく、設置場所の制約を受けるという問題があった。特に、この従来のパワーステアリング装置を既存のボートに後付しようとした場合には、他の機器等に緩衝するケースが多く、後付けするために、設計変更しなければならないという不便さもあった。
この発明の目的は、装置の大型化を防止しつつ、設置時のレイアウトの自由度の高いボート用パワーステアリング装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ハンドルの入力トルクに応じて所定のアシスト力を発揮するパワーアシスト機構の出力軸を、船外機を操舵する操舵機構の入力側に、フレキシブルケーブルを介して連係させたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に示す実施形態は、ハンドル１０を固定した入力軸１１を、図示していないトーションバーを介して出力軸１４に連結している。
また、入力軸１１出力軸１４との間には、トルクセンサ１２及び減速機１３を設けている。さらに、上記減速機１３には、電動モータＭを設けるとともに、この電動モータＭの回転軸を減速機１３のギヤに連結している。
【０００９】
上記トルクセンサ１２は、ハンドル１０を操作したときに入力される操舵トルクを検出するものであり、その検出信号は図示していないコントローラに出力される。検出信号を入力したコントローラは、その信号に基づいて電動モータＭの出力を制御して、電動モータＭが、操舵トルクにみあった回転力を出力する。そして、電動モータＭの回転力は、減速機１３によって減速されて、出力軸１４に伝達される。
なお、上記トルクセンサ１２、減速機１３、および電動モータＭによって、パワーアシスト機構Ａを構成している。
【００１０】
上記出力軸１４には、フレキシブルケーブルＦの一端を接続し、このフレキシブルケーブルＦの他端をドラム１６の接続部１５に連結している。そして、上記ドラム１６には、ケーブル１７を介して図示していない船外機を連係させている。
上記フレキシブルケーブルＦは、複数の細い鋼線を撚り合わせたり編み合わせたりしたものであり、可撓性を有している。また、このフレキシブルケーブルＦは、その一端の回転を他端側に伝達する機能も有している。
なお、上記ドラム１６及びケーブル１７によって、船外機を操舵する操舵機構Ｓを構成している。
【００１１】
上記のようにした実施形態は、ハンドル１０を操作して入力軸１１を回転させると、操舵トルクが発生する。この操舵トルクは、トルクセンサ１２によって検出されて、その検出信号に基づいて図示していないコントローラが電動モータＭの出力を制御する。そして、この電動モータＭの回転力が、減速機１３を介して出力軸１４に伝達される。
このようにして出力軸１４が回転するが、この出力軸１４の回転は、フレキシブルケーブルＦを介してドラム１６に伝達される。そして、このドラム１６の回転方向及び回転量に応じて、図示していない船外機が操舵されることになる。
【００１２】
上記実施形態によれば、パワーアシスト機構Ａの出力軸１４と、船外機を操舵する操舵機構Ｓの連結部１５とを、フレキシブルケーブルＦを介して連結しているので、これらパワーアシスト機構Ａと操舵機構Ｓとを分離するすることができる。このように両機構を分離することができるので、装置の大型化を防止することができ、設置場所の制約も受けにくい。
また、フレキシブルケーブルＦが可撓性を有しているので、設置時のレイアウトの自由度が高く、既存のボートに対しても、設計変更せずに装置を後付けすることができる。
【００１３】
上記実施形態では、フレキシブルケーブルＦを、複数の細い鋼線を撚り合わせたり編み合わせたりして構成しているが、図２に示すように、複数の棒部材１８をピンＰを介して回動自在に連結したものでもよい。上記ピンＰは、その連結方向を９０度ずらしているので、ケーブル全体を自在に曲げることができる。また、ピンＰによって連結しているので、アシスト機構Ａの出力軸１４の回転力を、ドラム１６に伝達することもできる。
【００１４】
なお、上記実施形態では、電動モータによってアシスト力を発生させているが、電動モータの変わりに、油圧シリンダによってアシスト力を発生させる構成にしてもよい。つまり、アシスト力を発揮するものであれば、パワーアシスト機構Ａは電動タイプでも油圧タイプでもよい。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、ハンドルの入力トルクに応じて所定のアシスト力を発揮するパワーアシスト機構の出力軸と、船外機を操舵する操舵機構の入力側とを、フレキシブルケーブルを介して連結したので、アシスト機構と操舵機構とを分離することができる。このように両機構を分離することができるので、装置の大型化を防止することができる。また、フレキシブルケーブルが可撓性を有しているので、設置時のレイアウトを自由に選択することができ、設計変更しなくても、既存のボートに装置を後付けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の説明図である。
【図２】他のフレキシブルケーブルを示す説明図である。
【図３】従来例の説明図である。
【符号の説明】
Ａ  パワーアシスト機構
Ｓ  操舵機構
１０  ハンドル
１４  出力軸
Ｆ  フレキシブルケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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