(57)【要約】【課題】小型かつ低コストに製作することができると共に、安全性にも優れた非破壊検査方法を提供する。【解決手段】検査対象となる物品（２）をマイクロ波で走査しつつ、その反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該物品に予定の内容物（１２）が存在するか否かを判定する。内容物が金属製内容物（ＣＤ−ＲＯＭ等）の場合には、物品（２）の縁部を走査点（Ｌ）が横切る際の受波出力（Ｐ１，Ｐ４）を判定対象から除くようにする。【選択図】　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる物品をマイクロ波で走査しつつ、その反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該物品に予定の内容物が存在するか否かを判定する、ことを特徴とする非破壊検査方法。
【請求項２】
前記予定の内容物が金属製内容物である、ことを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査方法。
【請求項３】
金属製内容物の有無を判定する際には、物品の縁部を走査点が横切る際の受波出力を判定対象から除く、ことを特徴とする請求項２に記載の非破壊検査方法。
【請求項４】
前記物品が書籍でありかつ前記金属製内容物がＣＤやＤＶＤ等の光学式記録媒体である、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の非破壊検査方法。
【請求項５】
マイクロ波センサを用いて書籍にマイクロ波を走査しつつ、反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該書籍内に予定された金属製内容物が存在するか否かを判定する非破壊検査方法であって、
書籍内において前記金属製内容物が存在すべき箇所が前記マイクロ波センサの走査点と一致するときに、その走査点が書籍の縁部と一致するようにマイクロ波センサと所定距離隔てて配置される同期センサを設け、
マイクロ波センサは、前記同期センサの縁部検出タイミングに同期して得られる受波出力を基準値と比較することにより、前記金属製内容物の存在有無の判定を行う、ことを特徴とする非破壊検査方法。
【請求項６】
マイクロ波センサを用いて書籍にマイクロ波を走査しつつ、反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該書籍内に予定された金属製内容物が予定された個数存在するか否かを判定する非破壊検査方法であって、
書籍内において前記金属製内容物が存在すべき箇所を前記マイクロ波センサの走査点が走査する期間中、その走査点が継続して書籍上に存するようにマイクロ波センサと所定距離隔てて配置されるゲートセンサを設け、
マイクロ波センサは、前記ゲートセンサの検出出力生成中に得られる受波出力が基準値を超えた回数又は下回った回数に基づき、前記書籍内に予定された個数の金属製内容物が存在するか否かの判定を行う、ことを特徴とする非破壊検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品内容物の有無を検査する場合等に好適な非破壊検査方法に係り、特に、マイクロ波センサを利用した非破壊検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品内容物の有無を検査する場合などに適用される非破壊検査方法としては、Ｘ線を使用するものや近接センサを使用するものなどが従来より知られている。Ｘ線を利用する非破壊検査方法にあっては、検査対象物品を挟んでその両側にＸ線発生装置とＸ線カメラを対向配置し、検査対象物品を透過したＸ線像に基づいて、内容物の有無を検査する。又、近接センサを利用した非破壊検査方法にあっては、高周波の流れるコイルを検査対象物品に接近させ、相互誘導作用を介して検出コイルのインダクタンスが変化する現象に基づき、検査対象物品内部の金属体などを検出するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の非破壊検査方法にあっては、様々な問題点が従来より指摘されている。すなわち、Ｘ線を利用した非破壊検査方法にあっては、人体に有害なＸ線を取り扱うことから、充分な遮蔽構造が必要となり、装置が大型化すると共にコストアップに繋がる。一方、近接センサを利用した非破壊検査方法にあっては、安全性が高くしかも装置を小型に構成できる利点があるものの、その検出原理の上から検出距離が短く、そのため検査対象物品の種類が制限されるという問題点が指摘されている。
【０００４】
この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、小型かつ低コストに製作することができると共に、安全性にも優れた非破壊検査方法を提供することにある。
【０００５】
この発明の他の目的とするところは、金属体のみならず、検査対象物品に含まれる様々な材質の内容物を的確に検出することが可能な非破壊検査方法を提供することにある。
【０００６】
この発明の更に他の目的並びに作用効果については、以下の明細書の記載を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるはずである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の非破壊検査方法は、検査対象となる物品をマイクロ波で走査しつつ、その反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該物品に予定の内容物が存在するか否かを判定するようにしたものである。
【０００８】
このような構成によれば、検出媒体としてマイクロ波を利用することから、Ｘ線を利用するものに比べ高度な安全性を実現することができると共に、検査に使用するセンサ機器の小型化を実現することもできる。加えて、極めて広範囲の素材の内容物をその検査対象とすることができるから、例えば、プラスチック部品内の金属部品の有無検出、盗難防止用アルミタグの有無検出、パイ生地内のクリーム有無検出等、様々な検査への応用が期待される。殊に、反射型マイクロ波センサを利用する場合には、泡に影響されない瓶・陶器内の液面検出といったように、従前の検査方法では実現不可能であった検査対象に対しても有効に機能する他、透過型のマイクロ波センサを利用した場合には、雑誌の中の金属部を有する付録（ＣＤ−ＲＯＭなど）の有無検出と位置決め、コンベア越しの有無若しくは位置検出、木材隙間位置検出、紙・タバコ・お茶・繊維の乾燥度検出といったように、従前の方法では不可能な対象物に対して広範な適用が可能となる利点がある。
【０００９】
もっとも、検出媒体としてマイクロ波を利用することから、特有の工夫を要する場合も想定される。すなわち、検出対象物品をマイクロ波で走査する際に、物品の縁部を走査点が横切る際の受波出力は、金属製内容物の有無に拘わらず、著しく低下する場合があることが本発明者等の鋭意研究により知見された。すなわち、例えば書籍内に付録として含まれるＣＤやＤＶＤ等の光学式記録媒体を検出するような場合、書籍の端縁がマイクロ波で走査されると、マイクロ波の波長との相関等を原因として、受波出力は局部的に低下するため、単に受波出力のレベルを基準として内容物の有無を判定すると、そのままでは誤判定を行う虞れが存在する。そこで、このような場合には、物品の縁部を走査点が横切る際の受波出力を判定対象から除くことが好ましい。ここで、『判定対象からの除去』を実現するためには、いわゆる時間ゲート手法の採用や、同期検出手法の採用が考えられる。
【００１０】
『同期検出手法』を採用した本発明に係る好ましい非破壊検査方法は、マイクロ波センサを用いて書籍にマイクロ波を走査しつつ、反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該書籍内に予定された金属製内容物が存在するか否かを判定する非破壊検査方法とされる。
【００１１】
この非破壊検査方法には、書籍内において前記金属製内容物が存在すべき箇所が前記マイクロ波センサの走査点と一致するときに、その走査点が書籍の縁部と一致するようにマイクロ波センサと所定距離隔てて配置される同期センサが設けられ、マイクロ波センサは、前記同期センサの縁部検出タイミングに同期して得られる受波出力を基準値と比較することにより、前記金属製内容物の存在有無の判定を行うようにされる。
【００１２】
なお、ここで言う『同期センサ』は、書籍の縁部を検出可能なセンサであればよく、一例としては、接触式のスイッチや光電センサ等を挙げることができる。
【００１３】
このように、『同期検出手法』を採用した本発明の非破壊検査方法によれば、マイクロ波センサと同期センサとの距離（両センサの走査点間の距離）を適切に設けることで、書籍の縁部が同期センサの走査点を横切るタイミングと、書籍内において本来金属製内容物が存在すべき箇所がマイクロ波センサの走査点を横切るタイミングとを一致させることができる。このため、書籍の縁部をマイクロ波センサの走査点が横切る際の受波出力の影響を受けることなく、誤判定の無い的確な内容物の存在有無判定を行うことが可能となる。
【００１４】
また、上述の『時間ゲート手法』を採用した本発明の好ましい非破壊検査方法は、マイクロ波センサを用いて書籍にマイクロ波を走査しつつ、反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該書籍内に予定された金属製内容物が予定された個数存在するか否かを判定する非破壊検査方法とされる。
【００１５】
この非破壊検査方法には、書籍内において前記金属製内容物が存在すべき箇所を前記マイクロ波センサの走査点が走査する期間中、その走査点が継続して書籍上に存するようにマイクロ波センサと所定距離隔てて配置されるゲートセンサが設けられ、マイクロ波センサは、前記ゲートセンサの検出出力生成中に得られる受波出力が基準値を超えた回数又は下回った回数に基づき、書籍内に予定された金属製内容物が予定された個数存在するか否かの判定を行うようにされる。
【００１６】
このような検査方法によれば、ゲートセンサの検出出力生成中に書籍縁部がマイクロ波センサの走査点を横切る回数（１又は２）が予め特定されるから、この回数をカウント値（受波出力が基準値を超えた回数又は下回った回数）から差し引くことにより、書籍の縁部がマイクロ波センサの走査点を横切る際の受波出力の影響を受けることなく、書籍内に収容された金属製内容物が予定個数あるか否かを的確に判定することができる。
【００１７】
このように、本発明の非破壊検査方法によれば、検査装置の小型化、安全性の向上、適用対象物の拡大といった様々な効果を達成することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明のいくつかの実施の形態を添付図面に従って詳細に説明する。本発明が適用された製本ラインの構成図が図１に示されている。この適用例にあっては、印刷会社などの製本ラインにおいて、書籍に付録として含まれたＣＤ−ＲＯＭを、書籍にマイクロ波を透過することで自動的に検出するようにしている。
【００１９】
この製本ラインには、書籍を構成する紙葉束２を搬送するための直線状コンベア１が設けられており、このコンベア１により、適当な間隔を隔てて載置される紙葉束２が順次搬送される。コンベア１の終端部には、長円形軌道を有する無端コンベア７が接続されており、この無端コンベア７上には適当な間隔を隔ててバインダ７ａが取り付けられており、コンベア１上を流れてきた紙葉束２はバインダ７ａによって挟持され、その後、図中点線で囲まれたＡ部に送られ、切削工程へと供される。
【００２０】
Ａ部拡大図が図２（ａ）に示されている。同図に示されるように、Ａ部には、無線綴じのための回転式カッタ３並びにダスト吸引管４などが配置されており、この切削工程においては、紙葉束２の糊付け対象となる背表紙部分に関し、回転式カッタ３による切削処理が施される。尚、この切削処理は、接着剤の含浸を容易とするためのものである。
【００２１】
図１に戻り、切削工程を経た紙葉束２は、さらにバインダ７ａに挟持された状態で前方へ進み、続いて接着剤槽５に運ばれて、背表紙部分に対する接着剤の含浸処理が行われ、以後無端コンベア７によってさらに前方へと運ばれ、表紙束８から供給される表紙９が背表紙部分に糊付けされる。こうして背表紙９が被せられた紙葉束２はさらに前方へ進み、テーブル１１上に放出される。ここで通常、紙葉束２は例えば５冊毎に纏められて書籍束１０とされた後、さらにコンベア１７を介して前方へ進み、最終工程においては、５冊が重ねられた状態で、三方をカッタ刃１１ａ，１１ｂ，１１ｃでカットされることによって、三方縁部が整形され、書籍が完成する。
【００２２】
ところで、以上の構成において、図中Ａ部においては、紙葉束２の背表紙部分に対して回転式カッタ３によって切削処理が行われるのであるが、その際に、図２（ｂ）に示されるように、書籍束２の中に付録としてＣＤ−ＲＯＭ１２が収容されていると、このＣＤ−ＲＯＭ１２が位置ずれを起こして紙葉束２の下部へと大きく移動していたような場合、これが回転式カッタ３によって削られて破損するという問題が生ずる。
【００２３】
そこで、この実施形態においては、紙葉束２が搬送される搬送ラインを挟んで、マイクロ波送信用のセンサヘッドとマイクロ波受信用のセンサヘッドとを対向配置することにより、紙葉束２内にＣＤ−ＲＯＭ１２が正常に配置されているかどうかを検査する。
【００２４】
ところで、本発明者等の鋭意研究によれば、検査対象物品をマイクロ波で走査しつつ、その透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該物品に予定の内容物が存在するか否かを判定する検査方法においては、物品によっては、その縁部を走査点が横切る際の受波出力を判定対象から除くことが必要である旨の知見が得られた。この知見を裏付ける試験結果の内容を図３に示す。
【００２５】
同図に示されるように、マイクロ波送信用のセンサヘッド１３とマイクロ波受信用のセンサヘッド１４とを対向配置した状態において、これらを結ぶ軸線と直交するＸ方向からマイクロ波存在領域へと検査対象物品Ｍを進入させることを想定する。ここで検査対象物品Ｍの先端部がマイクロ波存在領域へとさしかかった状態（進入量０ｍｍ）を『０ｍｍ位置』、マイクロ波存在領域のほぼ中程に到達した状態（進入量１２．５ｍｍ）を『中央検出位置』、さらにマイクロ波存在領域から抜け出す寸前の状態（進入量２５ｍｍ）を『２５ｍｍ位置』と定義する。
【００２６】
この状態における検査対象物品Ｍの進入量とマイクロ波の受信レベルとの関係を示すグラフが同図（ｂ）に示されている。同グラフ中ｂ点に示されるように、当然の結果として、『２５ｍｍ位置』においては、検出対象物品Ｍを雑誌とした場合の受信レベルは５００ｍＶ程度の充分高い値を示すのに対し、検出対象物品Ｍを金属板とした場合の受信レベルはほぼ０となる。そのため、この『２５ｍｍ位置』における受信用センサヘッド１４の出力レベルを適当なしきい値レベルと比較すれば、検査対象物品Ｍが雑誌か金属板かを容易に判定することができる。もっとも、同グラフ中ａ点に示される『中央検出位置』には注意を要する。すなわち、この『中央検出位置』においては、雑誌であるか金属板であるかのいずれに拘わらず、受信レベルはほぼ１００ｍＶ程度にまで低下する。そのため、上述の判定用しきい値の値を、例えば１００ｍＶ程度のかなり低い値に設定していたとしても、検出対象物品Ｍの縁部が同図ａ点にある場合には、雑誌か金属板かを判定することは困難となり、誤判定を避けられない。
【００２７】
そこでこの発明においては、ａ点で代表されるような、物品の縁部を走査点が横切る際の受波出力については、これを判定対象から除くことによって、誤判定の虞れを排除している。このようなマイクロ波センサによる検査の内容を図４に基づき説明する。
【００２８】
同図（ａ）に示されるように、送信用センサヘッド１３と受信用センサヘッド１４とが対向配置された透過型センサの構成において、それらセンサを結ぶ軸線と直交するＸ方向へと、紙葉束２を搬送させる。このとき紙葉束２内には、付録としてＣＤ−ＲＯＭ１２が含まれているものと想定する。
【００２９】
同図（ｂ）は、このときの紙葉束２の通過に伴う受信レベルの変化を示すものであり、同図から明らかなように、受信レベルの値は、走査ラインＬが紙葉束２の縁部を通過するＰ１点、Ｐ４点において大きく低下する。また、当然のことながら、走査ラインＬがＣＤ−ＲＯＭ１２を横切る領域においても、図中Ｐ２点からＰ３点に至る間において、受信レベルの大きな低下が見られる。
【００３０】
そこで、紙葉束２内にＣＤ−ＲＯＭ１２が正常位置に配置されていることを確認するためには、図中Ｐ１点、Ｐ４点を回避して、Ｐ２点〜Ｐ３点の期間における受信レベルを所定の基準値と比較すればよいことがわかる。具体的には、例えば図５に示されるように、走査ラインＬが紙葉束２内のＣＤ−ＲＯＭ１２の正常位置にある状態で検出動作を行うようにトリガセンサ１６を設ける。すなわち、紙葉束２がマイクロ波存在領域に進入し、その先端がトリガセンサ１６に達すると、トリガセンサ１６が作動して、所定のパルス信号が得られるから、このパルスの立ち上がりに同期して受信用センサヘッド１４の受信出力を判定するようにすれば、図４（ｂ）のＰ１点やＰ４点の影響を受けることなく、Ｐ２点〜Ｐ３点の期間のほぼ中央において受信用センサヘッド１４の受信レベルをしきい値と比較することができ、誤判定することなくＣＤ−ＲＯＭ１２の存在有無を判定することが可能となる。
【００３１】
なお、様々な書籍の中には、１冊の書籍の中に場所をずらして２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂが含まれている場合も存在する。このような場合には、受信用センサヘッド１４の出力をカウント処理することによって、２枚以上何枚であっても、ＣＤ−ＲＯＭが適正に含まれているかどうかを判定することができる。この場合にも、書籍を構成する紙葉束２の両縁部の影響は表れるから、先の１枚の場合と同様なマスク処理が必要となる。このような場合の時間ゲートを使用した誤検出対策の内容を図６に基づき説明する。
【００３２】
同図（ａ）に示されるように、２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂが含まれた紙葉束２の場合、この例では、紙葉束２の搬送方向（同図Ｘ方向）前方に、トリガ検出位置ＴＰ並びにマイクロ波センサ検出位置ＭＰを設ける。ここでトリガ検出位置ＴＰとはトリガセンサの軸心位置を示すものであり、マイクロ波センサ検出位置ＭＰとはマイクロ波センサの軸心位置を示すものである。
【００３３】
このような構成において、２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂを含む書籍（紙葉束２）が図中Ｘ方向へ進行し、その先端である縁部Ｅ１がトリガセンサ検出位置ＴＰまで達すると、同図（ｂ）に示されるように、受信レベルは符号Ｐ１１に示されるように大きく低下する。その後、紙葉束２がさらに前方へ進むと、紙葉束２の先端である縁部Ｅ１はマイクロ波センサ検出位置ＭＰまで達する。以後、紙葉束２が、マイクロ波センサ検出位置ＭＰを通過し終わるまでの間に、受信レベルは同図（ｂ）に示されるように上下に変動する。
【００３４】
このとき、受信レベルの値は、同図（ｂ）に示されるように、符号Ｐ１２，Ｐ１３に示される正常な検出出力の前後において、符号Ｐ１１，Ｐ１４に示されるように、縁部Ｅ１及びＥ２に対応して大きく低下する。これらの受信レベルは適当なしきい値ＴＨと比較されて二値化され、同図（ｃ）に示されるように、マイクロ波センサの出力としてはＳ１〜Ｓ４に示されるパルス信号が得られる。
【００３５】
一方、同図（ｄ）に示されるように、トリガセンサの出力側には、トリガセンサ検出位置ＴＰが、紙葉束２の前後方向の幅により遮られている期間Ｔ中“出力ＯＮ”となる幅広なパルスが得られる。そこで、この期間Ｔを有する幅広なパルスの間のみ時間ゲートを開いて、マイクロ波センサの出力Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を通過させれば、少なくとも縁部Ｅ１の影響を回避して、ＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂの存在を確認できるから、こうして時間ゲートを通過したパルスＳ１，Ｓ２，Ｓ３をその都度カウントするようにすれば、そのカウント結果が『３』であればＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂが正常な位置に配置されていることを判定することができる。
【００３６】
もっとも、トリガセンサの出力ＯＮ期間Ｔの終了時点は、若干の誤差があるため、マイクロ波センサ出力Ｓ４についても、時間ゲートを誤って通過する虞れも想定される。そこで、この場合には、カウント出力が『３』又は『４』の場合には“正常”であると判定すれば、それら２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂを確実に判定することができる。一方、カウント結果が『１』又は『２』であれば２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂのいずれかが正常位置に存在しない、或いは入れ忘れているといった“異常”を判定することができる。
【００３７】
次に、タイミングゲートを使用した誤検出対策の内容を図７に基づき説明する。この例にあっては、同図（ａ）に示されるように、紙葉束２が搬送される搬送路前方に、ちょうど２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂの間隔に対応して、２つのトリガセンサ検出位置ＴＰ１，ＴＰ２が設けられている。このような状態において、搬送路上を紙葉束２が前方へ進むと、ちょうどマイクロ波センサの光軸が２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂの真ん中に達した時点において、同図（ｄ）及び同図（ｅ）に示されるように、トリガパルスＳ５，Ｓ６が得られる。そのため、これらのトリガパルスＳ５，Ｓ６が得られた時点に同期して、同図（ｃ）に示されるマイクロ波センサ出力Ｓ２，Ｓ３の存在を判定すれば、その前後の存在する誤ったパルスＳ１，Ｓ４の影響を受けることなく、２枚のＣＤ−ＲＯＭ１２ａ，１２ｂの適正位置における存在を確実に判定することができる。
【００３８】
次に、受信用ヘッドを２個使用した誤検出対策の内容を図８に基づき説明する。この例にあっては、同図（ａ）に示されるように、１台の送信用センサヘッド１３に対して、２台の受信用センサヘッド１４ａ，１４ｂが設けられる。このような構成を採用すると、同図（ｂ）に示されるように、受信用第１センサヘッド１４ａの出力である『受信Ａ』と、受信用第２センサヘッド１４ｂの出力である『受信Ｂ』とはワークを検出する時点において相補的に変化するから、それらの平均値をとることによって、紙葉束２の縁部の影響を受けることなく、金属製内容物である光ディスクの存在を確実に判定することができる。なお、同図（ｂ）に示されるグラフは、ＰＭＭＡワークを挿入した場合の特性であり、設置距離は１００ｍｍ、挿入位置は３０ｍｍとしたものである。
【００３９】
以上述べた種々の実施形態の説明でも明らかなように、本発明の非破壊検査方法は、マイクロ波センサを利用して、検査対象となる物品をマイクロ波で走査しつつ、その反射波又は透過波を受波し、受波出力を基準値と比較することにより、当該物品に予定の内容物が存在するか否かを判定するものであるから、Ｘ線を使用する場合のような危険性に配慮する必要もなく、また、装置を小型かつ低コストに製作することができるため、各種生産ラインの狭小な空間にも容易に据え付けることができ、この種の非破壊検査方法の普及にも資するものである。
【００４０】
なお、本発明の非破壊検査方法は上述した書籍内の光ディスクの判定のみならず、その他様々な応用例が期待される。具体的には、プラスチック部品内の金属部品の有無検出、盗難防止用アルミタグの有無検査、ゴムの２枚刺し検出、パイ生地内のクリーム検出、コンベア越しに行う有無若しくは位置検出、木材隙間位置の検出、紙・タバコ・お茶・繊維の乾燥度検出といったように、産業界における様々な物品の検査に応用可能である。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の非破壊検査方法によれば、検出媒体としてマイクロ波を利用し、検出対象となる物品をマイクロ波で走査しつつ、その反射波又は透過波を受波し、受波出力基準値と比較することにより、当該物品に予定の内容物が存在するか否かを判定するものであるから、検出媒体としてＸ線を使用する場合のような危険性や装置の大型化を招くこともなく、近接センサを利用する場合のように、測定距離に制約を受ける虞れもなく、しかもマイクロ波は物質内において複雑な挙動を行うため、金属体に限らず様々な物質に対して感度よく存在有無を検出でき、様々な素材の内容物に対して非破壊検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された製本ラインの構成図である。
【図２】製本ラインの要部工程を示す説明図である。
【図３】金属板と雑誌による検出比較試験の説明図である。
【図４】マイクロ波センサによる検査の説明図である。
【図５】センサヘッド及びトリガセンサの配置例を示す図である。
【図６】時間ゲートを使用した誤検出対策の説明図である。
【図７】タイミングゲートを使用した誤検出対策の説明図である。
【図８】受信用ヘッドを２個使用した誤検出対策の説明図である。
【符号の説明】
１　コンベア
２　紙葉束
２ａ　接着剤付着部の紙葉束
３　回転式カッタ
４　ダスト吸引管
５　接着剤層
６　接着剤溶解用の予備層
７　無端コンベア
７ａ　バインダ
８　表紙束
９　表紙
１０　書籍束
１１　テーブル
１１ａ〜１１ｃ　カッタ刃
１２　ＣＤ−ＲＯＭ
１２ａ，１２ｂ　２枚組のＣＤ−ＲＯＭ
１３　送信用センサヘッド
１４　受信用センサヘッド
１４ａ　受信用第１センサヘッド
１４ｂ　受信用第２センサヘッド
１５　マイクロ波照射軸
１６　トリガセンサ
１７　コンベア
Ｌ　走査ライン
Ｍ　検査対象物品
ＭＰ　マイクロ波センサ検出位置
Ｐ１，Ｐ４　紙葉束の縁部通過時点
Ｐ１１，Ｐ１４　紙葉束の縁部通過時点
Ｓ１〜Ｓ４　マイクロ波センサの出力
ＴＨ　しきい値
ＴＰ　トリガセンサ検出位置
Ｘ　挿入方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004069507.tif 000007
【図６】
2004069507.tif 000008
【図７】
2004069507.tif 000009
【図８】
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