(57)【要約】【課題】特許請求の範囲の、多数従属請求項が他の多数従属請求項を引用する記載を、米国特許法やＰＣＴが認めている記載に、コンピュータを利用して自動的に書き換える。【解決手段】特許請求の範囲全体を構成する請求項間の引用関係を、請求項の追加を加算、請求項の従属を乗算として扱うことにより、１つの数式に変換して表現する。次に、上記数式を、この数式から複雑項がなくなるまで展開し、得られた展開式に基づいて、もとの特許請求の範囲と権利内容として同等な新たな特許請求の範囲の記載を構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許出願にかかる明細書の特許請求の範囲全体を構成する請求項間の引用関係を、請求項の追加を加算、請求項の従属を乗算として扱うことにより、１つの数式に変換して表現する変換処理と、
上記数式中の複雑項を環の分配律に従って、該数式から全ての複雑項が消去されるまで展開して展開式を生成する展開処理と、
上記展開式中の加算を請求項の追加、乗算を請求項の従属として扱うことにより、該展開式に基づいて、上記特許請求の範囲と権利内容として同等な新たな特許請求の範囲の記載を構成する逆変換処理とを実行することを特徴とする、コンピュータプログラム
【請求項２】
特許出願にかかる明細書の特許請求の範囲全体を構成する請求項間の引用関係を、請求項の追加を加算、請求項の従属を乗算として扱うことにより、１つの数式に変換して表現し、
上記数式中の複雑項を環の分配律に従って、該数式から全ての複雑項が消去されるまで展開して展開式を生成し、
上記展開式中の加算を請求項の追加、乗算を請求項の従属として扱うことにより、該展開式に基づいて、上記特許請求の範囲と権利内容として同等な新たな特許請求の範囲の記載を構成することを特徴とする、特許請求の範囲の記載形式変換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特許出願にかかる明細書の特許請求の範囲の、記載形式の変換を行うプログラム及び方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
特許出願にかかる明細書の特許請求の範囲は、発明の多面的な記載を可能にするため、請求項に区分して記載することが可能となっている。一の請求項において他の請求項を引用することも、引用する請求項に付した番号によって行うことが許されている。この場合、上記一の請求項は上記引用する請求項より前に記載してはならないが（特許法施行規則２４条の３第４号）、これ以外には引用についての記載上の制限は、わが国特許法に基づく出願手続上は定められていない。
【０００３】
ところが米国特許法や、特許協力条約（以下「ＰＣＴ」と略す）に基づく出願手続においては、請求項（または「請求の範囲」）の理解を容易にするため、上記の請求項の引用について更に次のような制約が課せられている。すなわち、２以上の他の請求項を引用する請求項（以下「多数従属請求項」という）においては、原則として他の多数従属請求項を引用して記載してはならない（ＰＣＴに基づく国際出願等に関する法律施行規則（様式９））。
【０００４】
これを以下の例１（画像処理装置に関する発明とする）を用いて説明すると次のようになる。なお、本発明では、請求項の引用関係のみを扱い、発明の内容を示す請求項の本文は問題としないので、「請求項ｎ」の本文を記号“Ｓｎ”で表し引用部分のみを示すことにする。
（例１）
「請求項１」  Ｓ１。
「請求項２」  Ｓ２。
「請求項３」  Ｓ３、請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
「請求項４」  Ｓ４、請求項３に記載の画像処理装置。
「請求項５」  Ｓ５、請求項４に記載の画像処理装置。
「請求項６」  Ｓ６、請求項４に記載の画像処理装置。
「請求項７」  Ｓ９、請求項５から請求項６に記載の画像処理装置。
【０００５】
この例１において、請求項３は請求項１と請求項２を引用しており、多数従属請求項である。同様に、請求項７は請求項５から請求項６までを引用しており、やはり多数従属請求項である。そしてこの請求項７は請求項４を引用することにより、請求項３を引用していることになる。従って、多数従属請求項（請求項７）が他の多数従属請求項（請求項３）を引用する形式になっており、このような記載は許されないのである。
【０００６】
ところで、企業等の特許戦略として、わが国に特許出願をしておいた後に、パリ条約上の優先権を主張して米国に特許出願することや、ＰＣＴを利用して多数国に特許出願することがしばしば行われる。この際、わが国への出願では許されていた上記例１のような記載を、米国特許法やＰＣＴが認めている記載に、すなわち、多数従属請求項が他の多数従属請求項を引用しないような記載に書き換えなければならない。
【０００７】
しかし、請求項の数が膨大になると、この書き換えは大変手間がかかり、特に、もとの特許請求の範囲と書き換え後の特許請求の範囲とで、権利内容が同等になるかどうかをチェックすることは、出願人や発明者、代理人等にとって多大な労力を費やす作業となっていた。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みて提案されたものであって、上述の書き換え作業を自動的に行うための方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の方法及びコンピュータプログラムは、図１に示すような３つのブロックからなるアルゴリズムによって構成されている。
【００１０】
ブロック１では、特許請求の範囲全体を構成する請求項間の引用関係を、請求項の追加を加算、請求項の従属を乗算として扱うことにより、１つの数式に変換して表現する変換処理を行う。この数式において記号Ｃ１，Ｃ２，．．．，Ｃｎは、それぞれ請求項１，請求項２，．．．，請求項ｎに対応する。ここで、（Ｃ１＋Ｃ２＋．．．＋Ｃｎ）のように  、括弧でくくられた複数の記号の和を加算因子と呼ぶことにすると、加算因子と１つの記号の積で表される項、すなわち（Ｃｉ＋Ｃｊ＋Ｃｋ）＊Ｃｌのような形式の項（以下  「複数従属項」と呼ぶ）が複数従属請求項に対応することになる。そして、複数従属項と複数従属項の積を含む項（以下「複雑項」と呼ぶ）が、上述の他の複数従属請求項を引用した複数従属請求項を表現することになるのである。
【００１１】
後で示すように、この加算と乗算は代数学における環の分配律を満たす。ブロック２では、この分配律に従って、上記数式を、この数式から複雑項がなくなるまで展開する展開処理を行い、展開式を得る。
【００１２】
ブロック３では得られた展開式に基づいて、もとの特許請求の範囲と権利内容として同等な新たな特許請求の範囲の記載を構成する逆変換処理を行う。この逆変換処理は上記ブロック１の逆、すなわち、上記展開式中の加算を請求項の追加、乗算を請求項の引用として扱うことによって実現される。上記展開式には複雑項は含まれていないのであるから、上記新たな特許請求の範囲には、多数従属請求項を他の多数従属請求項を引用する記載は現れないことになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態におけるコンピュータプログラムのアルゴリズムの構成を示すフローチャートである。このように本発明のプログラムは大別して３つのブロックから構成されている。ブロック１では、特許請求の範囲全体を構成する請求項間の引用関係を、請求項の追加を加算、請求項の従属を乗算として扱うことにより、１つの数式に変換して表現する変換処理を行う。尚、本発明では文書エディタを利用するが、これはコンピュータに組み込まれたワープロソフト等でよい。
【００１５】
図２はこのブロック１における変換処理を詳細に示したフローチャートである。本発明では、特許出願に係る明細書の特許請求の範囲全体を構成する請求項のうち、２以上の他の請求項を引用する請求項（以下「多数従属請求項」という）を問題とする。このような多数従属請求項は、引用部分として請求項の末尾に“請求項ｊからｍに記載の”という表現（文字列）で表されることが多い（ｊ，ｍは請求項の番号である）。しかし、この表現は明細書作成に当たる者によりそれぞれ異なるから、予め文書エディタに用いる表現の文字列を登録しておく。
【００１６】
そしてまず、このエディタにより、“
【請求項１】”の文字列を検出して、生成する数式の第１項Ｔ１として“Ｃ１”をおく（図１ステップ１１）。
【００１７】
次に、エディタにより“
【請求項ｎ】”の文字列を検出し、さらに予め登録された“請求項ｊからｍに記載の”の文字列を検出して、数式の第ｎ項Ｔｎとして“＋（Ｃｊ＋，…，＋Ｃｍ）＊Ｃｎ”をおく（図１ステップ１２）。
【００１８】
上記検出の際、請求項ｎの本文Ｓｎ（上記引用部分以外の部分）を、後述する逆変換処理のために記憶しておくことにする。上記文字列が検出されない場合は請求項ｎの本文Ｓｎを記憶して次の請求項へ進む。
【００１９】
上記変換処理を最後の請求項まで続けることにより（図１ステップ１３）、暫定的な数式（数式Ａとする）を得ることができる。
【００２０】
ここで再び上記（例１）を引く。
（例１）
「請求項１」  Ｓ１。
「請求項２」  Ｓ２。
「請求項３」  Ｓ３、請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
「請求項４」  Ｓ４、請求項３に記載の画像処理装置。
「請求項５」  Ｓ５、請求項４に記載の画像処理装置。
「請求項６」  Ｓ６、請求項４に記載の画像処理装置。
「請求項７」  Ｓ９、請求項５から請求項６に記載の画像処理装置。
【００２１】
上記変換処理を上記（例１）に適用すると以下の数式Ａが得られる。
【００２２】
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次に、この数式Ａのすべての因子Ｃｎに項Ｔｎを項の番号の大きいほうから降順に代入すると（図１ステップ１４）、所望の数式（数式Ｆとする）を得る。上記（例１）では以下のようになる。
【００２３】
Ｆ  ＝  Ｃ１  ＋  Ｃ２  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ５＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ６  ＋  （（Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ５＋（Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ６）＊Ｃ７
このようにすると、請求項の引用は乗算“＊”で表され、請求項の追加は加算“＋”で表される。そして、例えば第４項中の（Ｃ１＋Ｃ２）ように加算で結ばれた複数の因子と、他の因子Ｃ３との積となっている（Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３のような因子（「複数従属因子」と呼ぶことにする）が、複数の請求項を引用した請求項（以下「多数従属請求項」という）を表現している。また、積の連続は引用の連続を表している。例えば第５項は、請求項５で請求項４を、請求項４で請求項３を、そして請求項３では請求項１及び２を引用していることを表している。
【００２４】
これにより、例えば第７項のような、複数従属因子の中にさらに複数従属因子があるような項（「複雑項」と呼ぶことにする）が、本発明が問題とする多数従属請求項が他の多数従属請求項を引用する場合を表現することになるのである。
【００２５】
以上の数式Ｆの生成で、ブロック１のアルゴリズムは終了である。
【００２６】
次に、ブロック２のアルゴリズムでは、上記のような複雑項の除去を行う。
【００２７】
上述の通り、請求項の引用は乗算で表され、請求項の追加は加算で表される。従って加算の順序は変更してかまわないが、乗算の順序は変更できない（変更すると引用関係が逆転する）。ここで（Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３のような複数従属因子をＣ１＊Ｃ３＋Ｃ２＊Ｃ３のように展開することは、二つの請求項を引用する請求項を、一つの請求項を引用する請求項二つに記載変更することに相当する。従って、この展開によっては、特許請求の範囲全体の示す内容は変化しないことになる。以上を換言すれば、上記加算及び乗算は代数学における環の分配律に従うのである。
【００２８】
図３にブロック２のアルゴリズムのフローチャートを示す。
【００２９】
まずステップ２１では、ブロック１で得られた数式Ｆに複雑項があるかどうか検出する。具体的には、エディタに二重括弧を検出させる。次に複雑項を環の分配律に従って展開する（ステップ２２）。そしてこの処理を展開式に複雑項がなくなるまで（二重括弧がなくなるまで）行えばよいのである（ステップ２３）。ここで、二重括弧の除去の仕方が何通りかある場合は、理論的には任意の除去の仕方が選べるが、請求項の記載にまとまりを持たせるため、一番外側の括弧から除去する。これでブロック２のアルゴリズムは終了する。これにより以下の展開式（展開式Ｅとする）が得られる。
【００３０】
Ｅ  ＝  Ｃ１  ＋  Ｃ２  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ５＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ６  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ５＊Ｃ７  ＋  （Ｃ１＋Ｃ２）＊Ｃ３＊Ｃ４＊Ｃ６＊Ｃ７
最後にブロック３では、上記展開式Ｅに基づいて、もとの特許請求の範囲と権利内容として同等な新たな特許請求の範囲の記載を構成する逆変換処理を行う。
【００３１】
図４はブロック３のアルゴリズムのフローチャートである。
【００３２】
まず、展開式Ｅの第ｎ項を検出し、文字列“
【請求項ｎ】”をおく（ステップ３１）。次に、この第ｎ項の末尾の因子（最後の“＊”の直後の因子）を検出し、それが“Ｃｋ”である場合には続けて文字列Ｓｋをおく（ステップ３２）。次に上記最後の“＊”の直前の因子を検出し、それが加算因子であるかどうか判断する（ステップ３３）。そして  当該因子が“Ｃｊ”のように加算因子でない場合にはさらに続けて文字列“請求項ｊに記載の”をおく（ステップ３４）。これに対し、当該因子が“（Ｃｊ＋，…，＋Ｃｍ）”のような加算因子である場合には、文字列“請求項ｊからｍに記載の”をおく（ステップ３５）。これで逆変換処理が完了する。
【００３３】
以上のアルゴリズムを上記エディタのマクロとしてプログラミングすることで、多数従属請求項を他の多数従属請求項を引用する記載のない、新たな特許請求の範囲の記載を得ることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上により、わが国への出願では許されていた多数従属請求項が他の多数従属請求項を引用する記載を、米国特許法やＰＣＴが認めている記載に、コンピュータを利用して自動的に書き換えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプログラムの全体のアルゴリズムを示すフローチャート
【図２】本発明のブロック１のアルゴリズムを示すフローチャート
【図３】本発明のブロック２のアルゴリズムを示すフローチャート
【図４】本発明のブロック３のアルゴリズムを示すフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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