(57)【要約】【課題】  データ形態に応じたデータ処理方法および装置を提供する。【解決手段】  リアルタイムで処理する必要がある第１データおよび必要がない第２データを保存する従属処理部１１２と，上記２つのデータを処理する主処理部１１０とを利用し，上記主処理部は，上記２つのデータの形態に応じて相対アドレスを設定し，上記従属処理部に伝送し，上記従属処理部は，上記相対アドレスと基準アドレスとを比較して伝送データが２つのデータのうちどちらであるかを検査し，上記伝送データを処理する時に発生するエラーを上記検査結果に応じて相異なる過程により訂正する，データ形態に応じたデータ処理方法が提供される。これにより，従属処理部のエラー訂正性能を向上させ，ユーザーが従属処理部を多様な目的で活用でき，主処理部が従属処理部をアクセスする時間も短縮される。【選択図】    図５
2004289832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムで処理する必要がある第１データおよびリアルタイムで処理する必要がない第２データを保存および読み出す従属処理部と，前記従属処理部と連結されて前記第１および前記第２データのうち少なくとも一つを処理する主処理部とで行われるデータ処理方法において：
（ａ）前記主処理部が，少なくとも一つの基準アドレスを前記従属処理部に伝送かつ保存し，前記従属処理部と送受信するデータである伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを分析した結果によって相対アドレスを設定し，前記従属処理部に伝送する前記伝送データが前記従属処理部に保存されるアドレスである前記相対アドレス，または，前記従属処理部から伝送される前記伝送データが保存されたアドレスである前記相対アドレスを前記従属処理部に伝送する段階と；
（ｂ）前記従属処理部が，前記伝送された基準アドレスを保存し，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを前記相対アドレスと前記基準アドレスとを比較して検査し，前記伝送データを処理する時に発生するエラーを前記検査結果に応じて相異なる所定過程により訂正する段階と；
を具備することを特徴とする，データ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項２】
ユーザーにより定められる前記少なくとも一つの基準アドレスは可変的であることを特徴とする，請求項１に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項３】
前記第１データは聴覚データまたは視聴覚データであることを特徴とする，請求項１に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項４】
前記（ａ）段階は
（ａ１）前記少なくとも一つの基準アドレスを保存する段階と，
（ａ２）前記少なくとも一つの基準アドレスを前記従属処理部に伝送する段階と，
（ａ３）前記従属処理部に前記伝送データを送信もしくは前記従属処理部から前記伝送データを受信するかを判断する段階と，
（ａ４）前記従属処理部に前記伝送データを送信すると判断された場合，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを決定し，決定された結果によって前記相対アドレスを設定する段階と，
（ａ５）前記設定された相対アドレスおよび前記伝送データを前記従属処理部に伝送し，前記（ｂ）段階に進む段階と，
（ａ６）前記従属処理部から前記伝送データを受信すると判断された場合，前記従属処理部から受信する前記伝送データが保存された前記相対アドレスを前記従属処理部に伝送して前記（ｂ）段階に進む段階と，
を具備することを特徴とする，請求項１に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項５】
前記（ａ４）段階は，
前記従属処理部に前記伝送データを送信すると判断された場合，前記伝送データのヘッダを分析した結果を通じて，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを決定する段階と，
前記決定された結果によって前記相対アドレスを設定する段階と，
を具備することを特徴とする，請求項４に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項６】
前記（ｂ）段階は，
（ｂ１）前記（ａ）段階後に，前記主処理部から伝送された前記少なくとも一つの基準アドレスを保存する段階と，
（ｂ２）前記主処理部から前記相対アドレスを伝送された時，前記エラーの発生の有無を判断する段階と，
（ｂ３）前記エラーが発生したと判断された場合，前記従属処理部が，前記伝送データは前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを前記相対アドレスと前記基準アドレスとを比較して判断する段階と，
（ｂ４）前記伝送データが前記第１データであると判断された場合，前記発生しうるエラーを第１過程により訂正する段階と，
（ｂ５）前記伝送データが前記第２データであると判断された場合，前記発生しうるエラーを前記第１過程と異なる第２過程により訂正する段階と，
（ｂ６）前記エラーが発生しなかったと判断された場合，前記従属処理部が，前記主処理部から前記伝送データを受信もしくは前記主処理部に伝送データを送信する段階と，
を具備することを特徴とする，請求項１に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項７】
前記（ｂ３）段階は，前記エラーが発生したと判断された場合，前記従属処理部が，前記主処理部から伝送された前記相対アドレスは前記基準アドレスより大きいかどうかを判断し，
前記（ｂ４）段階は，前記相対アドレスが前記基準アドレスより大きいと判断された場合，前記発生しうるエラーを前記第１過程により訂正し，
前記（ｂ５）段階は，前記相対アドレスが前記基準アドレスより小さいと判断された場合，前記発生しうるエラーを前記第２過程により訂正し，
前記主処理部は，前記伝送データが前記第１データである時に前記相対アドレスを前記基準アドレスより大きく設定し，前記伝送データが前記第２データである時に前記相対アドレスを前記基準アドレスより小さく設定することを特徴とする，請求項６に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項８】
前記（ｂ３）段階は，前記エラーが発生したと判断された場合，前記従属処理部が，前記主処理部から伝送された前記相対アドレスは前記基準アドレスより小さいかどうかを判断し，
前記（ｂ４）段階は，前記相対アドレスが前記基準アドレスより小さいと判断された場合，前記エラーを前記第１過程により訂正し，
前記（ｂ５）段階は，前記相対アドレスが前記基準アドレスより大きいと判断された場合，前記エラーを前記第２過程により訂正し，
前記主処理部は，前記伝送データが前記第１データである時に前記相対アドレスを前記基準アドレスより小さく設定し，前記伝送データが前記第２データである時に前記相対アドレスを前記基準アドレスより大きく設定することを特徴とする，請求項６に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項９】
前記（ｂ）段階は，
前記（ｂ４）または前記（ｂ５）段階後に，前記エラーが訂正された結果に対して前記エラーの有無を判断し，前記エラーが存在していないと判断された場合，前記（ｂ６）段階に進む段階と，
前記エラーが存在すると判断された場合，前記エラーが存在するということを前記主処理部に知らせる段階と，
をさらに具備することを特徴とする，請求項６に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項１０】
前記（ｂ）段階は，
（ｂ７）前記伝送データが前記第２データであると判断された場合，前記第２データが非決定的なデータであるかまたは決定的なデータであるかを判断して，前記第２データが前記非決定的なデータであると判断された場合，前記（ｂ５）段階に進む段階と，
（ｂ８）前記第２データが前記決定的なデータであると判断された場合，前記エラーを前記第２過程と異なる第３過程により訂正する段階と，
をさらに具備することを特徴とする，請求項６に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項１１】
前記（ｂ３）段階で前記エラーが発生したと判断された場合，前記従属処理部は，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを前記相対アドレスと前記基準アドレスのうちの一つである第１基準アドレスとを比較して判断し，
前記（ｂ７）段階で，前記伝送データが前記第２データであると判断された場合，前記従属処理部は，前記第２データが前記非決定的なデータであるかまたは前記決定的なデータであるかを前記相対アドレスと前記基準アドレスのうち他の一つである第２基準アドレスとを比較して判断し，
前記主処理部は，前記伝送データが前記第１データである時に前記相対アドレスを前記第１基準アドレスを利用して設定し，前記伝送データが前記第２データである時に前記相対アドレスを前記第１および前記第２基準アドレスを利用して設定することを特徴とする，請求項１０に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項１２】
前記決定的なデータはログデータに該当することを特徴とする，請求項１０に記載のデータ形態に応じたデータ処理方法。
【請求項１３】
伝送された少なくとも一つの基準アドレスを保存し，伝送された相対アドレスと前記伝送された基準アドレスとを比較して伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを検査し，前記伝送データを処理する時に発生しうるエラーを前記検査結果によって相異なる所定過程により訂正し，前記第１および前記第２データを保存または読み出す従属処理部と；
前記少なくとも一つの基準アドレスを前記従属処理部に伝送かつ保存し，前記従属処理部と送受信する前記伝送データが前記第１データか前記第２データであるかを分析した結果によって前記相対アドレスを設定し，前記伝送データが前記従属処理部に保存されるアドレスである前記相対アドレス，または，前記従属処理部から伝送される前記伝送データが保存されたアドレスである前記相対アドレスを前記従属処理部に伝送し，前記第１および前記第２データのうち少なくとも一つを処理する主処理部と；
を具備し，
前記第１データはリアルタイムで処理する必要があり，前記第２データはリアルタイムで処理する必要がないことを特徴とする，データ形態に応じたデータ処理装置。
【請求項１４】
前記従属処理部は，
前記主処理部から伝送された前記少なくとも一つの基準アドレスを保存する第１保存部と；
前記主処理部から伝送された前記相対アドレスに応答して前記エラーの発生の有無を検査し，検査結果を第１制御信号として出力するエラー検査部と；
前記第１制御信号に応答して前記相対アドレスと前記基準アドレスとを比較し，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを示す比較結果を，第２制御信号として出力する第１データ検査部と；
前記第２制御信号に応答して前記エラーを第１過程または前記第１過程と異なる第２過程により訂正し，訂正された結果を出力するエラー訂正部と；
前記第１制御信号に応答して，前記主処理部から伝送された前記伝送データを保存するか，または，保存された前記伝送データを前記主処理部に伝送するデータ処理部と；
を具備することを特徴とする，請求項１３に記載のデータ形態に応じたデータ処理装置。
【請求項１５】
前記従属処理部は，
前記第２制御信号に応答して前記第２データが非決定的なデータであるかまたは決定的なデータであるかを検査し，検査結果を第３制御信号として出力する第２データ検査部をさらに具備し，
前記エラー訂正部は，前記第２および前記第３制御信号に応答して前記エラーを第１過程，前記第２過程または第３過程により訂正し，訂正された結果を出力し，
前記第３過程は，前記第２過程と異なることを特徴とする，請求項１４に記載のデータ形態に応じたデータ処理装置。
【請求項１６】
前記従属処理部は，
前記エラー訂正部から入力された前記訂正された結果に対してエラーの有無を検査し，検査結果を第３制御信号として出力する訂正検査部と；
前記第３制御信号に応答して前記エラーが存在することを前記主処理部に通知する通知部と；
をさらに具備し，
前記データ処理部は，前記第１または前記第３制御信号に応答して前記主処理部から伝送された前記伝送データを保存するか，または保存された前記伝送データを前記主処理部に伝送することを特徴とする，請求項１４に記載のデータ形態に応じたデータ処理装置。
【請求項１７】
前記第１データ検査部は，前記第１制御信号に応答して前記相対アドレスと前記基準アドレスのうちの一つである第１基準アドレスとを比較し，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを示す比較結果を前記第２制御信号として出力し，
前記第２データ検査部は，前記第２制御信号に応答して前記相対アドレスと前記基準アドレスのうち他の一つである第２基準アドレスとを比較し，前記第２データが前記非決定的なデータであるかまたは前記決定的なデータであるかを示す比較結果を第４制御信号として出力し，
前記主処理部は，前記伝送データが前記第１データである時に前記相対アドレスを，前記第１基準アドレスを利用して設定し，前記伝送データが前記第２データである時に前記相対アドレスを，前記第２基準アドレスを利用して設定することを特徴とする，請求項１５に記載のデータ形態に応じたデータ処理装置。
【請求項１８】
前記主処理部は，
前記少なくとも一つの基準アドレスを保存する第２保存部と；
前記従属処理部に前記伝送データを送信するかを検査し，検査結果を第５制御信号として出力する伝送検査部と；
前記第５制御信号に応答して，前記伝送データが前記第１データであるかまたは前記第２データであるかを決定し，決定された結果を第６制御信号として出力する第３データ検査部と；
前記第５および前記第６制御信号に応答して，前記従属処理部から受信または前記従属処理部に送信する前記伝送データが保存される前記相対アドレスを設定し，設定された前記相対アドレスを出力する相対アドレス設定部と；
前記基準アドレス，前記相対アドレスおよび前記伝送データを前記従属処理部に伝送する伝送部と；
を具備することを特徴とする，請求項１３に記載のデータ形態に応じたデータ処理装置。
【請求項１９】
前記主処理部は，
前記伝送データが前記第１データである時に前記相対アドレスを前記基準アドレスより大きく設定し，前記伝送データが前記第２データである時に前記相対アドレスを前記基準アドレスより小さく設定することを特徴とする，請求項１４に記載のデータ形態に応じたデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，個人用ビデオレコーダ（ＰＶＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ），デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）またはセットトップボックス（ＳＴＢ：Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）のように視聴覚（ＡＶ：Ａｕｄｉｏ−ｖｉｓｕａｌ）データと非視聴覚データ（または，一般データ）とを混用する応用製品に係り，特に，このような応用製品に混用されるデータの形態に応じてデータを処理する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホストコンピュータ（以下，ホストと言う。）およびハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ，以下，ＨＤＤと言う。）で行われている従来のデータ処理方法について以下に説明する。
【０００３】
ホストはＨＤＤに命令を伝送する。この時，ＨＤＤは，ホストからの命令に応じてデータを処理する間にエラーの発生の有無を判断する。もし，エラーが発生しなかったと判断されれば，ＨＤＤはホストの命令によって，ホストにデータを送信もしくはホストから受信する。しかし，エラーが発生したと判断された場合，ＨＤＤはデータの種類に関係なくデータのエラーを最大限訂正する。この時，エラーが完全に訂正されていない場合，ＨＤＤはホストにエラーがまだ存在することを通知する。
【０００４】
結局，従来のデータ処理方法は，ＨＤＤで取り扱うデータの形態に関係なく，データエラーを最大限に訂正する。したがって，ＨＤＤにおいてエラーを訂正する目的であるデータが一般データではなく視聴覚データであっても，従来のデータ処理方法は視聴覚データのエラーを最大限に訂正する。しかし，視聴覚データは，例えば，秒当たりに処理しなければならないフレームの数が決まっているなど，リアルタイムの処理を必要とするデータであるため，エラーが多少存在するとしても所定時間内にエラーを訂正することが重要である。このような理由から，データの特性に関係なく一律にデータのエラーを訂正する従来のデータ処理方法は，視聴覚データなどを効果的に処理できないという問題点を有する。
【０００５】
【特許文献１】韓国特許公開２００２−９０２２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする技術的課題は，処理するデータの形態に応じてエラーを処理する過程が変わる，データ形態に応じたデータ処理方法を提供するところにある。
【０００７】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は，データの形態に応じてエラーを処理する過程が変わる，データ形態に応じたデータ処理装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，リアルタイムで処理する必要がある第１データおよびリアルタイムで処理する必要がない第２データを保存および読み出す従属処理部と，上記従属処理部と連結されて上記第１および上記第２データのうち少なくとも一つを処理する主処理部とで行われるデータ処理方法において：上記主処理部は，少なくとも一つの基準アドレスを上記従属処理部に伝送かつ主処理部自身に保存し，上記従属処理部と送受信するデータである伝送データが上記第１データであるかまたは上記第２データであるかを分析した結果によって相対アドレスを設定し，上記従属処理部に伝送する上記伝送データが上記従属処理部に保存されるアドレスである上記相対アドレス，または，上記従属処理部から伝送される上記伝送データが保存されたアドレスである上記相対アドレスを上記従属処理部に伝送する段階と；上記従属処理部は，上記伝送された基準アドレスを保存し，上記伝送データが上記第１データであるかまたは上記第２データであるかを上記相対アドレスと上記基準アドレスとを比較して検査し，上記伝送データを処理する時に発生するエラーを上記検査結果に応じて相異なる所定過程により訂正する段階と；を含むデータ形態に応じたデータ処理方法が提供される。
【０００９】
上記他の課題を解決するための本発明によるデータ形態に応じたデータ処理装置は，伝送された少なくとも一つの基準アドレスを保存し，伝送された相対アドレスと上記伝送された基準アドレスとを比較して伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを検査し，上記伝送データを処理する時に発生しうるエラーを上記検査結果に応じて相異なる所定過程により訂正し，上記第１および上記第２データを保存または読み出す従属処理部と，上記少なくとも一つの基準アドレスを上記従属処理部に伝送かつ保存し，上記従属処理部と送受信する上記伝送データが上記第１データか上記第２データであるかを分析した結果によって上記相対アドレスを設定し，上記伝送データが上記従属処理部に保存されるアドレスである上記相対アドレス，または，上記従属処理部から伝送される上記伝送データが保存されたアドレスである上記相対アドレスを上記従属処理部に伝送し，上記第１および上記第２データのうち少なくとも一つを処理する主処理部を具備する。ここで，上記第１データはリアルタイムで処理する必要があり，上記第２データはリアルタイムで処理する必要がない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるデータ形態に応じたデータ処理方法および装置は，データの形態に応じてデータのエラーを処理する過程が相異する。すなわち，第１データのエラーをリアルタイムで訂正し，第２データのエラーを最大限に訂正するために，従属処理部がデータの形態に適応してエラーを訂正できるなど，従属処理部のエラー訂正性能を向上させることができる。また，少なくとも一つの基準アドレスをユーザーが任意に設定または可変することができるため，従属処理部を多様な目的で活用できる。さらに，少なくとも一つの基準アドレスを基準として第１データと第２データとが両分され，従属処理部に保存されるため，すなわち，同じ形態のデータが両分されて保存されるために最大探索時間が短縮され，主処理部が従属処理部をアクセスする時間も短縮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
図１は，本実施形態によるデータ処理方法を説明するためのフローチャートである。ここでは，少なくとも一つの基準アドレスおよび相対アドレスを伝送する段階（第１０段階），およびデータの形態によって変わる過程によりエラーを訂正する段階（第１２段階）が示される。
【００１３】
図１に図示された本実施形態によるデータ処理方法は，主処理部（図示せず）および従属処理部（図示せず）で行われる。ここで，従属処理部は，リアルタイムで処理する必要がある第１データおよびリアルタイムで処理する必要がない第２データを保存または読み出す主な役割を果たし，主処理部は，上記従属処理部と連結されて第１および第２データのうち少なくとも一つを処理する役割を果たす。
【００１４】
ここで，第１データは多少エラーがあってもとにかくリアルタイムで処理する必要があるデータであって，ＭＰ３などの聴覚データまたはＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）などの視聴覚データを意味する。また，第２データは，リアルタイムで処理されないとしてもエラーがあってはならない。すなわち，正確でなければならないデータを意味する。
【００１５】
まず，主処理部は，少なくとも一つの基準アドレスを従属処理部に伝送かつ保存し，従属処理部と送受信するデータである伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを分析した結果によって相対アドレスを設定し，従属処理部に伝送する伝送データが従属処理部に保存されるアドレスとしての相対アドレス，または，従属処理部から伝送される伝送データが従属処理部に保存されたアドレスとしての相対アドレスを従属処理部に伝送する（第１０段階）。すなわち，第１０段階は主処理部で行われる。
【００１６】
本実施形態によれば，主処理部のユーザー（または，開発者）により定められる少なくとも一つの基準アドレスは可変的，すなわち可変アドレスとすることができる。ここで，相対アドレスは論理アドレス（ＬＢＡ：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ，以下，ＬＢＡと言う。）であってもよい。この時，ＬＢＡは，従属処理部の物理的な実際アドレスではなく，従属処理部と主処理部とが互いに認知できる従属処理部の仮想的なアドレスを意味する。このために，従属処理部は物理的な実際アドレスをＬＢＡとマッチングすることができる。
【００１７】
図２は，図１の第１０段階に関する本実施形態による望ましい一実施例１０Ａを説明するためのフローチャートである。このフローチャートは，少なくとも一つの基準アドレスを保存して伝送する段階（第２０および第２２段階）および伝送データを従属処理部に送信するかもしくは従属処理部から受信するかによって相対アドレスを別途に生成して伝送する段階（第２４〜第３２段階）よりなる。
【００１８】
まず，主処理部はユーザーにより設定された少なくとも一つの基準アドレスを保存する（第２０段階）。第２０段階後に，主処理部は少なくとも一つの基準アドレスを従属処理部に伝送する（第２２段階）。ここで，図２に図示されたものとは相違するが，第２０および第２２段階が同時に行われることもあり，第２２段階が第２０段階より先に行われることもある。
【００１９】
第２２段階後に，主処理部は従属処理部に伝送データを送信するかもしくは従属処理部から伝送データを受信するかを判断する（第２４段階）。
【００２０】
もし，主処理部が従属処理部に伝送データを送信すると判断された場合，主処理部は従属処理部に送信する伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを決定し，決定された結果によって相対アドレスを設定する（第２６および第２８段階）。例えば，主処理部が従属処理部に伝送データを送信すると判断される時，主処理部は伝送データのヘッダを分析した結果により伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを決定する（第２６段階）。第２６段階後に，伝送データを保存する従属処理部の相対アドレスを，上記決定された結果によって設定する（第２８段階）。
【００２１】
第２８段階後に，主処理部は設定された相対アドレスおよび伝送データを従属処理部に伝送し，第１２段階に進む（第３０段階）。しかし，上記第２４段階で主処理部が従属処理部から伝送データを受信すると判断された場合，主処理部は従属処理部から受信する伝送データが保存された相対アドレスを従属処理部に伝送し，第１２段階に進む（第３２段階）。
【００２２】
一方，第１０段階後に，従属処理部は主処理部から伝送された少なくとも一つの基準アドレスを保存し，伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを相対アドレスと少なくとも一つの基準アドレスとを比較して検査し，伝送データを処理する時に発生するエラーを，検査結果に応じて相異なる所定過程により訂正する（第１２段階）。例えば，従属処理部が主処理部から伝送データを受信して書き込む状況においてエラーが発生することがある。また，従属処理部が主処理部に伝送データを伝送するために伝送データを読み出す状況においてエラーが発生することもある。
【００２３】
図３は，図１の第１２段階に関する本実施形態による望ましい一実施例１２Ａを説明するためのフローチャートである。該フローチャートは，少なくとも一つの基準アドレスを保存する段階（第５０段階）および，エラーが発生した時にデータの形態が第１データであるかまたは第２データであるかによって，相異なる過程によりエラーを訂正する段階（第５２〜第６４段階）よりなる。
【００２４】
第１０段階後に，従属処理部は主処理部から伝送された少なくとも一つの基準アドレスを保存する（第５０段階）。第５０段階後において，主処理部から相対アドレスを伝送された時，従属処理部はエラーの発生の有無を判断する（第５２段階）。
【００２５】
もし，エラーが発生していると判断された場合，従属処理部は伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを相対アドレスと少なくとも一つの基準アドレスとを比較して判断する（第５４段階）。伝送データが第１データであると判断された場合，従属処理部は発生するエラーを第１過程により訂正する（第５６段階）。しかし，伝送データが第２データであると判断された場合，従属処理部は発生するエラーを第１過程と異なる第２過程により訂正する（第５８段階）。
【００２６】
本実施形態の一実施例によれば，主処理部は，伝送データが第１データである時に相対アドレスを基準アドレスより大きく設定し，伝送データが第２データである時に相対アドレスを基準アドレスより小さく設定する。この場合，エラーが発生したと判断される時，従属処理部は主処理部から伝送された相対アドレスが基準アドレスより大きいかどうかを判断する（第５４段階）。もし，相対アドレスが基準アドレスより大きいと判断された場合，伝送データが第１データであるため，従属処理部はエラーを第１過程により訂正する（第５６段階）。しかし，相対アドレスが基準アドレスより小さいと判断された場合，伝送データが第２データであるため，従属処理部はエラーを第２過程により訂正する（第５８段階）。
【００２７】
本実施形態の他の実施例によれば，主処理部は伝送データが第１データである時に相対アドレスを基準アドレスより小さく設定し，伝送データが第２データである時に相対アドレスを基準アドレスより大きく設定する。この場合，エラーが発生したと判断される時，従属処理部は主処理部から伝送された相対アドレスが基準アドレスより小さいかどうかを判断する（第５４段階）。もし，相対アドレスが基準アドレスより小さいと判断された場合，伝送データが第１データであるため，従属処理部はエラーを第１過程により訂正する（第５６段階）。また，相対アドレスが基準アドレスより大きいと判断された場合，伝送データが第２データであるため，従属処理部はエラーを第２過程により訂正する（第５８段階）。
【００２８】
一方，エラーが発生しなかったと判断された場合，従属処理部は主処理部に伝送データを送信もしくは従属処理部から伝送データを受信する（第６４段階）。
【００２９】
第５６段階または第５８段階後に，従属処理部はエラーが訂正された結果に対して，さらにエラーの有無を判断する（第６０段階）。もし，エラーが存在していないと判断された場合，第６４段階に進む。すなわち，エラーが訂正された結果にエラーが存在していないと判断された場合，従属処理部は主処理部から伝送データを受信するか，主処理部に伝送データを送信する（第６４段階）。例えば，従属処理部が伝送データを主処理部から受信または主処理部に送信しようとする時にエラーが発生したときは，エラーがすべて訂正された後に従属処理部は主処理部から伝送データを受信または主処理部に送信する。
【００３０】
しかし，エラーが訂正された結果に，なおエラーが存在すると判断された場合，従属処理部はエラーが訂正された結果にエラーが存在すること，すなわち，エラーが完全に訂正されなかったことを主処理部に知らせる（第６２段階）。
【００３１】
図３に図示された第１２Ａ段階は，図３に図示されたものとは相違して，第６０および第６２段階を有しないこともありうる。この場合，第５６段階後，第５８段階後またはエラーが発生しなかったと判断される場合に従属処理部は主処理部から伝送データを受信もしくは主処理部に伝送データを送信する（第６４段階）。
【００３２】
図４は，図１の第１２段階に関する本実施形態による他の実施例１２Ｂを説明するためのフローチャートである。このフローチャートは，少なくとも一つの基準アドレスを保存する段階（第８０段階）およびエラーが発生した時にデータの形態が第１データであるかまたは決定的なデータであるかまたは非決定的なデータであるかに応じて，エラーを他の過程により訂正する段階（第８２〜第９８段階）よりなる。
【００３３】
図４に図示された実施例１２Ｂの第８０，第８２，第８４，第８６，第９４，第９６および第９８段階は図３に図示された実施例１２Ａの第５０，第５２，第５４，第５６，第６０，第６２および第６４段階に各々該当し，同じ動作を行う。したがって，第８０，第８２，第８４，第９４，第９６および第９８段階に関する説明は省略する。
【００３４】
もし，伝送データが第２データであると判断された場合，従属処理部は第２データが非決定的なデータであるかまたは決定的なデータであるかを判断する（第８８段階）。ここで，決定的なデータとは，ログデータなどのようにリアルタイムで処理される必要はないが，エラーがあってはならない重要なデータを意味し，非決定的なデータとは，リアルタイムで処理される必要もなく決定的なデータより相対的に重要でないデータを意味する。
【００３５】
第８４および第８８段階のために，主処理部は，伝送データが第１データである場合，相対アドレスを基準アドレスのうちの一つである第１基準アドレスを利用して設定し，伝送データが第２データである場合に相対アドレスを基準アドレスのうち他の一つである第２基準アドレスを利用して設定する。この場合，エラーが発生したと判断された場合，従属処理部は伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを相対アドレスと第１基準アドレスとを比較して判断する（第８４段階）。また，伝送データが第２データであると判断された場合，従属処理部は第２データが非決定的なデータであるかまたは決定的なデータであるかを，相対アドレスと第２基準アドレスとを比較して判断する（第８８段階），
【００３６】
例えば，主処理部は伝送データが第１データである時に相対アドレスを第１基準アドレスより大きく設定し，伝送データが第２データである時に相対アドレスを第１基準アドレスより小さく設定できる。この時，主処理部は，第２データが決定的なデータであるか非決定的なデータであるかによって，第１基準アドレスより小さな第２基準アドレスより大きく，または小さく相対アドレスを設定する。この場合，従属処理部は相対アドレスが第１基準アドレスより大きい場合に伝送データが第１データであると認識し，相対アドレスが第１基準アドレスより小さい場合に伝送データが第２データであると認識し，相対アドレスと第２基準アドレスとを比較して第２データの形態，ここでは決定的なデータであるか非決定的なデータであるかを判断する。
【００３７】
また，主処理部は，伝送データが第１データである時に相対アドレスを第１基準アドレスより小さく設定し，伝送データが第２データである時に相対アドレスを第１基準アドレスより大きく設定する。この時，第２データが決定的なデータであるかまたは非決定的なデータであるかによって，第１基準アドレスより大きい第２基準アドレスより大きく，または小さく相対アドレスを設定する。この場合，従属処理部は相対アドレスが第１基準アドレスより小さい場合に伝送データが第１データであると認識し，相対アドレスが第１基準アドレスより大きい場合に，伝送データが第２データであると認識し，相対アドレスと第２基準アドレスとを比較して第２データの形態を判断する。
【００３８】
もし，第２データが非決定的なデータであると判断された場合，従属処理部は第９０段階に進む。すなわち，第２データが非決定的なデータであると判断された場合，従属処理部はエラーを第２過程により訂正する（第９０段階）。しかし，第２データが決定的なデータであると判断された場合，従属処理部はエラーを第２過程と異なる第３過程により訂正する（第９２段階）。
【００３９】
以下，前述したデータ処理方法を行う主処理部および従属処理部を有する本実施形態によるデータ形態に応じたデータ処理装置の実施例それぞれの構成および動作を，添付した図面を参照して次のように説明する。
【００４０】
図５は，本実施形態によるデータ処理装置の概略的なブロック図であって，主処理部１１０および従属処理部１１２で構成される。
【００４１】
図５に図示されたデータ処理装置は，図１に図示されたデータ処理方法を行う役割を果たす。例えば，第１０段階を行うために，主処理部１１０は入力端子ＩＮ１を通じて入力した少なくとも一つの基準アドレスを保存する。その一方，主処理部１１０は，従属処理部１１２に伝送し，従属処理部１１２と送受信する伝送データが第１データであるか第２データであるかを分析し，その結果によって相対アドレスを設定し，伝送データが従属処理部１１２に保存されるアドレスとしての相対アドレス，または従属処理部１１２から伝送される伝送データが従属処理部１１２に保存されたアドレスとしての相対アドレスを従属処理部１１２に伝送し，第１および第２データのうち少なくとも一つを処理する。
【００４２】
第１２段階を行うために，従属処理部１１２は主処理部１１０から伝送された少なくとも一つの基準アドレスを保存し，主処理部１１０から伝送された相対アドレスと，主処理部１１０から伝送された少なくとも一つの基準アドレスとを比較して伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを検査する。その後，従属処理部１１２は，伝送データを処理する時に発生するエラーを検査結果に応じて相異なる所定過程により訂正し，第１および第２データを保存または読み出す。例えば，従属処理部１１２は，保存しているデータのうち主処理部１１０が要求した伝送データを相対アドレスに応答して読み出し，読み出された伝送データを主処理部１１０に伝送する。または，従属処理部１１２は主処理部１１０から入力した相対アドレスに主処理部１１０から入力した伝送データを保存する。
【００４３】
本実施形態の理解を助けるために，便宜上従属処理部１１２の実施例を主処理部１１０の実施例より先に説明する。
【００４４】
図６は，図５の従属処理部１１２に関する本実施形態による望ましい一実施例１１２Ａのブロック図である。上記従属処理部１１２は，第１保存部１３０，エラー検査部１３２，第１データ検査部１３４，エラー訂正部１３６，データ処理部１３８，訂正検査部１４０および通知部１４２で構成される。
【００４５】
図６に図示された従属処理部１１２Ａは図３に図示された実施例１２Ａを行う役割を果たす。
【００４６】
第５０段階を行うために，第１保存部１３０は，入力端子ＩＮ２を通じて主処理部１１０から伝送された少なくとも一つの基準アドレスを保存する。この時，第５２段階を行うために，主処理部１１０から伝送された相対アドレスが入力端子ＩＮ３を通じて入力される時，エラー検査部１３２は，エラーの発生の有無を検査し，検査結果を第１制御信号Ｃ１として第１データ検査部１３４およびデータ処理部１３８に各々出力する。
【００４７】
第５４段階を行うために，第１データ検査部１３４はエラー検査部１３２から入力された第１制御信号Ｃ１に応答して，入力端子ＩＮ４を通じて主処理部１１０から入力された相対アドレスと第１保存部１３０から入力された基準アドレスとを比較し，伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを示す比較結果を第２制御信号Ｃ２としてエラー訂正部１３６に出力する。例えば，第１制御信号Ｃ１を通じてエラーが発生したと認識された場合，第１データ検査部１３４は伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを検査する。この時，第１データ検査部１３４は，基準アドレスを図６に図示されたように第１保存部１３０から入力されることもあり，図６には図示されないが，入力端子ＩＮ２を通じて主処理部１１０から直接入力されることもある。
【００４８】
第５６および第５８段階を行うために，エラー訂正部１３６は第１データ検査部１３４から入力された第２制御信号Ｃ２に応答して，第１過程または第２過程によりエラーを訂正し，訂正された結果を出力する。例えば，第２制御信号Ｃ２を通じて伝送データが第１データであると認識された場合，第５６段階を行うために，エラー訂正部１３６はエラーを第１過程により訂正する。しかし，第２制御信号Ｃ２を通じて伝送データが第２データであると認識された場合，第５８段階を行うために，エラー訂正部１３６はエラーを第２過程により訂正する。
【００４９】
第６４段階を行うために，データ処理部１３８はエラー検査部１３２から入力された第１制御信号Ｃ１に応答して，主処理部１１０から伝送された伝送データを，入力端子ＩＮ５を通じて入力後保存するか，保存された伝送データを主処理部１１０に出力端子ＯＵＴ１を通じて伝送する。例えば，第１制御信号Ｃ１を通じてエラーが発生しなかったと認識された場合，データ処理部１３８は第６４段階を行う。
【００５０】
また，図３に図示された実施例１２Ａが第６０および第６２段階を有しない場合，第５６または第５８段階後に第６４段階が行われる。この場合，データ処理部１３８はエラー訂正部１３６から入力されたエラー訂正結果に応答して，主処理部１１０から伝送された伝送データを，入力端子ＩＮ５を通じて入力後保存するか，保存された伝送データを主処理部１１０に出力端子ＯＵＴ１を通じて伝送する。例えば，エラー訂正部１３６から入力されたエラー訂正結果を通じてエラー訂正動作が完了したと認識された場合，データ処理部１３８は第６４段階を行う。
【００５１】
一方，第６０段階を行うために，訂正検査部１４０はエラー訂正部１３６から入力された訂正結果に対して，さらにエラーの有無を検査し，検査結果を第３制御信号Ｃ３として通知部１４２およびデータ処理部１３８に各々出力する。この時，第６２段階を行うために，通知部１４２は訂正検査部１４０から入力された第３制御信号Ｃ３に応答して，エラーが訂正された結果になおエラーが存在することを主処理部１１０に出力端子ＯＵＴ２を通じて通知する。例えば，第３制御信号Ｃ３を通じてエラー訂正結果にさらにエラーが存在すると認識された場合，通知部１４２はエラーが存在することを，すなわち，エラーが完全に訂正されなかったことを主処理部１１０に通知する。
【００５２】
この時，第６４段階を行うために，データ処理部１３８は訂正検査部１４０から入力された第３制御信号Ｃ３に応答して，主処理部１１０から伝送された伝送データを，入力端子ＩＮ５を通じて入力後保存するか，保存された伝送データを主処理部１１０に出力端子ＯＵＴ１を通じて伝送する。例えば，第３制御信号Ｃ３を通じてエラー訂正結果にエラーが存在していないと認識された場合，データ処理部１３８は主処理部１１０に伝送データを送信もしくは主処理部１１０から伝送データを受信する。
【００５３】
図７は，図５の従属処理部１１２に関する本実施形態による他の実施例１１２Ｂのブロック図である。上記従属処理部１１２は，第１保存部１３０，エラー検査部１３２，第１データ検査部１３４，第２データ検査部１５０，エラー訂正部１５２，訂正検査部１４０，通知部１４２およびデータ処理部１３８で構成される。
【００５４】
図７に図示された従属処理部１１２Ｂは，図４に図示された実施例１２Ｂを行う役割を果たす。
【００５５】
図４に図示された第８０，第８２，第８４，第９４，第９６および第９８段階を各々行う役割を果たす図７に図示された第１保存部１３０，エラー検査部１３２，第１データ検査部１３４，訂正検査部１４０，通知部１４２およびデータ処理部１３８は図６に図示された第１保存部１３０，エラー検査部１３２，第１データ検査部１３４，訂正検査部１４０，通知部１４２およびデータ処理部１３８と各々同じ機能を行うのでそれについての詳細な説明を省略する。
【００５６】
第８８段階を行うために，第２データ検査部１５０は第１データ検査部１３４から入力された第２制御信号Ｃ２に応答して，第２データが非決定的なデータであるかまたは決定的なデータであるかを，入力端子ＩＮ４を通じて入力された相対アドレスおよび第１保存部１３０から入力された基準アドレスを利用して検査し，検査結果を第４制御信号Ｃ４としてエラー訂正部１５２に出力する。例えば，第２制御信号Ｃ２を通じて伝送データが第２データであると認識された場合，第２データ検査部１５０は第２データが決定的なデータであるか非決定的なデータであるかを検査する。この時，第２データ検査部１５０は基準アドレスを図７に図示されたように第１保存部１３０から入力されることもあり，図７には図示されないが入力端子ＩＮ２を通じて直接入力されることもある。
【００５７】
例えば，前述したように主処理部１１０は，伝送データが第１データである時に相対アドレスを第１基準アドレスより大きく，または小さく設定し，伝送データが第２データである時に第２データが決定的なデータであるかまたは非決定的なデータであるかによって相対アドレスを第２基準アドレスより大きく，または小さく設定する。この場合，第１データ検査部１３４は第１制御信号Ｃ１に応答して相対アドレスと第１基準アドレスとを比較し，伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを示す比較結果を第２制御信号Ｃ２として出力する。この時，第２データ検査部１５０は第２制御信号Ｃ２に応答して，入力端子ＩＮ４を通じて入力された相対アドレスと第１保存部１３０から入力された第２基準アドレスとを比較し，第２データが非決定的なデータであるかまたは決定的なデータであるかを示す比較結果を，第４制御信号Ｃ４としてエラー訂正部１５２に出力する。
【００５８】
第８６，第９０および第９２段階を行うために，エラー訂正部１５２は第１データ検査部１３４から入力された第２制御信号Ｃ２および第２データ検査部１５０から入力された第４制御信号Ｃ４に応答して，エラーを第１過程，第２過程または第３過程により訂正し，訂正された結果を訂正検査部１５４に出力する。例えば，第１データ検査部１３４から入力された第２制御信号Ｃ２を通じて伝送データが第１データであると認識された場合，第８６段階を行うためにエラー訂正部１５２はエラーを第１過程により訂正する。しかし，第１データ検査部１３４から入力された第２制御信号Ｃ２を通じて伝送データが第２データであると認識され，第２データ検査部１５０から入力された第４制御信号Ｃ４を通じて第２データが非決定的なデータであると認識された場合，第９０段階を行うために，エラー訂正部１５２はエラーを第２過程により訂正する。しかし，第１データ検査部１３４から入力された第２制御信号Ｃ２を通じて伝送データが第２データであると認識され，第２データ検査部１５０から入力された第４制御信号Ｃ４を通じて第２データが決定的なデータであると認識された場合，第９２段階を行うために，エラー訂正部１５２はエラーを第３過程により訂正する。
【００５９】
図８は，図５の主処理部１１０に関する本実施形態による望ましい一実施例１１０Ａのブロック図であって，第２保存部１８０，伝送部１８２，伝送検査部１８４，第３データ検査部１８６および相対アドレス設定部１８８で構成される。
【００６０】
図８に図示された主処理部１１０Ａは図２に図示された実施例１０Ａを行う役割を果たす。すなわち，第２０段階を行うために，第２保存部１８０は入力端子ＩＮ６を通じて入力された少なくとも一つの基準アドレスを保存する。
【００６１】
第２２段階を行うために，伝送部１８２は第２保存部１８０から読み出した少なくとも一つの基準アドレスを従属処理部１１２に出力端子ＯＵＴ３を通じて伝送する。この時，伝送部１８２は従属処理部１１２に伝送する少なくとも一つの基準アドレスを図８に図示されたように第２保存部１８０から入力されることもあり，図８には図示されないが入力端子ＩＮ６を通じて直接入力されることもある。
【００６２】
第２４段階を行うために，伝送検査部１８４は従属処理部１１２に／から伝送データを送信／受信するかを検査し，検査結果を第５制御信号Ｃ５として第３データ検査部１８６および相対アドレス設定部１８８に各々出力する。
【００６３】
第２６段階を行うために，第３データ検査部１８６は，伝送検査部１８４から入力された第５制御信号Ｃ５に応答して，伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを決定し，決定された結果を第６制御信号Ｃ６として相対アドレス設定部１８８に出力する。例えば，第５制御信号Ｃ５を通じて伝送データを従属処理部１１２に送信すると認識された場合，第３データ検査部１８６は伝送データが第１データであるかまたは第２データであるかを検査する。
【００６４】
第２８，第３０および第３２段階を行うために，図８に図示された主処理部１１０Ａは相対アドレス設定部１８８および伝送部１８２を備える。ここで，相対アドレス設定部１８８は伝送検査部１８４から入力された第５制御信号Ｃ５および第３データ検査部１８６から入力した第６制御信号Ｃ６に応答して，従属処理部１１２から受信するもしくは従属処理部１１２に送信する伝送データが保存される相対アドレスを設定し，設定された相対アドレスを伝送部１８２に出力する。
【００６５】
例えば，第２８段階を行うために，第５制御信号Ｃ５を通じて伝送データを従属処理部１１２に送信すると認識される時，相対アドレス設定部１８８は，第６制御信号Ｃ６を通じて伝送データが第１データであると認識されれば，基準アドレスより大きく相対アドレスを設定し，第６制御信号Ｃ６を通じる伝送データが第２データであると認識されれば，基準アドレスより小さく相対アドレスを設定する。また他の例では，第２８段階を行うために，第５制御信号Ｃ５を通じて伝送データを従属処理部１１２に送信すると認識される時，相対アドレス設定部１８８は，第６制御信号Ｃ６を通じる伝送データが第１データであると認識されれば，基準アドレスより小さく相対アドレスを設定し，第６制御信号Ｃ６を通じる伝送データが第２データであると認識されれば，基準アドレスより大きく相対アドレスを設定する。
【００６６】
しかし，第３２段階を行うために，第５制御信号Ｃ５を通じて伝送データを従属処理部１１２から受信すると認識された場合，相対アドレス設定部１８８は，従属処理部１１２から受信される伝送データが保存されたアドレスである相対アドレスを設定し，設定された相対アドレスを伝送部１８２に出力する。
【００６７】
第３０段階を行うために，伝送部１８２は相対アドレス設定部１８８から入力された，設定された相対アドレスおよび伝送データを，出力端子ＯＵＴ３を通じて従属処理部１１２に出力する。この時，第３２段階を行うために，伝送部１８２は相対アドレス設定部１８８から入力された，設定された相対アドレスを，出力端子ＯＵＴ３を通じて従属処理部１１２に出力する。
【００６８】
一方，主処理部１１０がデータを保存できず，データ処理だけ行えるホストに該当する場合，従属処理部１１２はホストのメモリの役割を果たすＨＤＤになり得る。この場合，ホスト１１０は，少なくとも一つの基準アドレスおよび相対アドレスを命令（コマンド）に含めてＨＤＤ１１２に出力し，ＨＤＤ１１２はホスト１１０から入力された命令に含まれた少なくとも一つの基準アドレスおよび相対アドレスを抽出する。この時，ＨＤＤ１１２のデータ処理部１３８はホスト１１０から入力された命令によって，伝送データをホスト１１０に出力端子ＯＵＴ１を通じて伝送するか，ホスト１１０から伝送された伝送データを入力端子ＩＮ５を通じて入力し保存する。
【００６９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は，ＰＶＲ，ＤＶＲまたはＳＴＢ等のようにＡＶデータと非視聴覚データ（または，一般データ）とを混用する応用製品に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態によるデータ処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図２】図１の第１０段階に関する本実施形態による望ましい一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の第１２段階に関する本実施形態による望ましい一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の第１２段階に関する本実施形態による他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態によるデータ処理装置の概略的なブロック図である。
【図６】図５の従属処理部に関する本実施形態による望ましい一実施例のブロック図である。
【図７】図５の従属処理部に関する本実施形態による他の実施例のブロック図である。
【図８】図５の主処理部に関する本実施形態による望ましい一実施例のブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１０  主処理部
１１２  従属処理部
【図１】
2004289832.tif 000003
【図２】
2004289832.tif 000004
【図３】
2004289832.tif 000005
【図４】
2004289832.tif 000006
【図５】
2004289832.tif 000007
【図６】
2004289832.tif 000008
【図７】
2004289832.tif 000009
【図８】
2004289832.tif 000010