(57)【要約】【課題】スイングアームのローラに対する潤滑性能を向上させて、摩耗の発生を防止して耐久性を向上し得る動弁装置を提供する。【解決手段】駆動軸１１から回転駆動力が伝達される駆動カム１２と、該駆動カムの回転力がロッカアーム１８によって往復運動に変換されて、該往復駆動力がリンクロッド２０を介して伝達される揺動カム１３と、一端部４０ａが吸気弁２のステムエンドに当接していると共に他端部４０ｂがピボット４１に枢支され、両端部間に前記揺動カムが当接するローラ４３を回転自在に保持したスイングアーム４０とを備えている。前記揺動カムとリンクロッドとを、ピン２３によって回動自在に連結すると共に、吸気弁のバルブリフトが大リフトになった時点で、前記ピンが前記ローラに対して最も近接するように構成し、ピンからローラに潤滑油を積極的に供給するようにした。【選択図】  図１
2004332550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力が伝達される駆動カムと、
該駆動カムの回転力が往復運動に変換されて、該往復駆動力がリンク部材を介して伝達される揺動カムと、
一端部が機関弁に当接していると共に他端部がピボットに枢支され、両端部間に前記揺動カムが当接するローラを回転自在に保持したスイングアームとを備え、
前記駆動カムの回転に伴いリンク部材を介して前記揺動カムが揺動することにより、機関弁を開閉作動させる内燃機関の動弁装置であって、
前記揺動カムとリンク部材とを、ピンによって回動自在に連結すると共に、前記機関弁のバルブリフトが大リフトになった時点で、前記ピンが前記ローラに対して最も近接するように構成したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記駆動カムからリンク部材への駆動伝達経路に設けられた制御軸内に潤滑油を通流させる油通路を形成し、該油通路からリンク部材の表面に流出した潤滑油を、該リンク部材の表面から前記ピンを介して前記ローラに滴下させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記揺動カムのカムノーズ部を前記機関弁の上方に配置すると共に、前記リンク部材の表面を伝った潤滑油を、カムノーズ部を介して機関弁の軸端側に滴下させることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記リンク部材を横断面ほぼコ字形状に形成すると共に、前記油通路からリンク部材に流出した潤滑油をリンク部材のコ字形内面に伝うように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関運転状態に応じて可変制御する可変機構を備えた動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の動弁装置としては、以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、いわゆるデスモドロミックカム駆動型の可変バルブタイミング機構（ＶＶＴ）であって、クランクシャフトから回転力が伝達されるカムシャフトに同期回転可能な開放回転式カムと閉鎖回転式カムが設けられていると共に、カムシャフトから離間した位置に第１旋回軸を含む制御部材が設けられている。また、前記第１旋回軸には、ロッカアームが揺動自在に枢支されており、このロッカアームは、第１旋回軸から延びる第１、第２のアームを備えている。この第１アームの先端側と第１旋回軸との中間位置に、前記開放回転式カムに当接しつつ転動するローラが設けられ、第２のアームの末端に設けられた前記閉鎖回転式カムに当接しつつ転動するローラが設けられており、この２つのカムとローラの接触により、前記ロッカアームを積極的に作動させる。そのため、前記ロッカアームをバルブ閉鎖位置に戻すための従来のカム駆動型機構で必要とされるような戻しスプリングが不要になる。
【０００４】
また、前記カムシャフトには、スイングアームを介して吸気弁を開閉作動させる揺動カムが設けられており、前記スイングアームは、一端部がピボットによって枢支されていると共に、他端部に前記吸気弁のステムエンドが当接されている。また、スイングアームのほぼ中央位置に、前記揺動カムが当接しつつ転動するローラが回転自在に支持されている。
【０００５】
【特許文献１】
特表２００３−５００６０２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のデスモドロミック駆動型の動弁装置にあっては、揺動カムの揺動に伴いローラを介してスイングアームが揺動して吸気弁を開閉作動させるようになっているが、前記スイングアームを用いると、吸気弁の最大バルブリフト付近で、ローラの回転方向が反対方向へ急変して、局部的に大きな滑り摩擦を受ける。
【０００７】
すなわち、吸気弁の閉状態から最大バルブリフトに至る過程では、ローラは揺動カムが下降するに連れて一方向の接線力を揺動カムから受けるため一方向（反時計方向）に回転しているが、最大バルブリフトでは揺動カムの下降位置も最大限になり、その瞬間揺動が停止し、次の瞬間から揺動カムが上昇することからローラは今度は他方向（時計方向）に回転させられようとする。すなわち、回転方向が急変する。このとき、ローラには回転イナーシャがあるので、回転を急に停止させて逆方向に回転することができない。したがって、一瞬ではあるが、イナーシャの作用で一方向へ回転を継続する瞬間が存在し、この結果、局部的に大きな滑り摩擦抵抗が発生して、経時的にローラの外輪に大きな摩擦による損傷が発生するおそれがある。
【０００８】
ところが、この従来の装置では、ローラ部分に対して潤滑油を積極的に供給する工夫がなされておらず、単に通常の動弁系に対する潤滑油の供給量だけになっており、この供給量だけでは十分に潤滑することが困難である。したがって、かかるローラ部分での摩耗が激しくなって、耐久性の低下を招来するおそれがある。
【０００９】
また、前記ローラ部分に通常に供給された不十分な量の潤滑油は、その後、該ローラ部分からそのまま下方に落下してしまい、該ローラと一体に形成されたスイングアームから吸気弁のステムエンドに対して潤滑油が供給されにくい、といった問題もあった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来の動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明にあっては、とりわけ、揺動カムとリンク部材とを、ピンによって回動自在に連結すると共に、前記機関弁のバルブリフトが大リフトになった時点で、前記ピンが前記ローラに対して最も近接するように構成したことを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、機関作動中に動弁系に供給された潤滑油は、揺動カムの揺動作用に伴ってリンク部材の外面等を伝ってピン方向へ流下するが、機関弁が大リフトになった状態では、前記ピンがローラに最も近接することから、ピンから滴下した潤滑油がローラ部分へ積極的に供給されることになる。
【００１２】
このため、この大リフト付近で、ローラの回転方向が急変して局部的に大きな滑り摩擦を受けたとしても、ローラ部分には前記ピンから供給された多くの潤滑油によって効果的に潤滑されることから、ローラ部分の摩耗の発生を防止でき、この結果、ローラの耐久性の低下を防止できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記駆動カムからリンク部材への駆動伝達経路に設けられた制御軸内に潤滑油を通流させる油通路を形成し、該油通路からリンク部材の表面に流出した潤滑油を、該リンク部材の表面から前記ピンを介して前記ローラに滴下させることを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、リンク部材を介してピンに対する潤滑油の供給経路を、可変機構に必要な制御軸を利用したことから、前記ピンに対するより積極的な潤滑油の供給が可能になると共に、別途に潤滑油の供給経路を設ける必要がないので、部品点数の増加がなく、製造作業能率の低下や、コストの高騰を抑制できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記揺動カムのカムノーズ部を前記機関弁の上方に配置すると共に、前記リンク部材の表面を伝った潤滑油を、カムノーズ部を介して機関弁の軸端側に滴下させることを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、揺動カムの作動中に、該揺動カムのカムノーズ部を利用して、機関弁の軸端部側、つまり軸端側であるステムエンドとスイングアームの一端部との当接個所に潤滑油が積極的に供給することから、該当接個所の潤滑性能が向上して摩耗の発生を防止できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記リンク部材を横断面ほぼコ字形状に形成すると共に、前記油通路からリンク部材に流出した潤滑油をリンク部材のコ字形内面に伝うように構成したことを特徴としている。
【００１８】
この発明によれば、油通路から流下した潤滑油は、リンク部材のコ字形内面に捕集された形になることから、ピンや揺動カムのカムノーズ部へ潤滑油を十分に供給することが可能になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、内燃機関の動弁装置が吸気弁側に適用され、かつ吸気弁のバルリフト量を機関運転状態に応じて可変制御するようになっている。
【００２０】
すなわち、この動弁装置は、図１及び図２に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた吸気弁２と、該各吸気弁２のバルブリフト量を可変制御する可変機構３と、該可変機構３の作動位置を制御にする制御機構４と、該制御機構４を回転駆動する駆動機構５と、前記可変機構３の作動を吸気弁２に伝達するスイング機構６とを備えている。
【００２１】
前記吸気弁２は、ステムエンド２ａにコッタを介してスプリングリテーナ７が固定されていると共に、該スプリングリテーナ７に上端部が弾持されたバルブスプリング８のばね力によって閉弁方向に付勢されている。
【００２２】
前記可変機構３は、シリンダヘッド１上部の図外の軸受に回転自在に支持された中空状の駆動軸１１と、該駆動軸１１に圧入等により固設された偏心回転カムである駆動カム１２と、駆動軸１１の外周面に揺動自在に支持されて、前記スイング機構６を介して吸気弁２を開作動させる揺動カム１３と、駆動カム１２と揺動カム１３との間に連係されて、駆動カム１２の回転力を揺動カム１３の揺動力として伝達する伝達手段とを備えている。
【００２３】
前記駆動軸１１は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや、該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図中、時計方向（矢印方向）に設定されている。また、駆動軸１１の内部軸方向には、シリンダヘッド１の内部に形成されたオイルギャラリーと軸受内部を介して連通する第１の油通路１４が形成されていると共に、揺動カム１３の位置に対応した周壁には、前記油通路１４と連通する油孔１５が直径方向に沿って形成され、この油孔１５から流出した潤滑油によって揺動カム１３の内周面との間の潤滑がなされるようになっている。
【００２４】
前記駆動カム１２は、ほぼリング状を呈し、外端面に筒状部が一体に設けられ、内部軸方向に駆動軸挿通孔が貫通形成されていると共に、軸心Ｙが駆動軸１１の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。また、この駆動カム１２は、駆動軸１１に対し筒状部に直径方向から挿通された図外の固定用ピンによって固定されている。
【００２５】
前記揺動カム１３は、ほぼ雨滴状を呈し、基端部１３ａ側が駆動軸１１に回転自在に支持されていると共に、一端部のカムノーズ部１６側にピン孔が貫通形成されている。また、下面には、カム面１７が形成され、カムシャフト１６側の基円面と、該基円面からカムノーズ部１６側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部１６の先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面が形成されている。また、前記カムノーズ部１６は、吸気弁２のステムエンド２ａの上方向に位置するように配置されている。
【００２６】
前記伝達手段は、駆動軸１１の上方に配置されたロッカアーム１８と、該ロッカアーム１８の一端部１８ａと駆動カム１２とを連係するリンクアーム１９と、ロッカアーム１８の他端部１８ｂと揺動カム１３とを連係するリンク部材であるリンクロッド２０とを備えている。
【００２７】
前記ロッカアーム１８は、中央に有する筒状の基部が支持孔を介して後述する制御カム  に回転自在に支持されており、筒状基部の外端部に突設された前記一端部１８ａには、ピン２１が嵌入するピン孔が貫通形成されている一方、前記他端部１８ｂには、リンクロッド２０の一端部２０ａと連結するピン２２が嵌入するピン孔が形成されている。
【００２８】
前記リンクアーム１９は、比較的大径な円環状の基部１９ａと、該基部１９ａの外周面所定位置に突設された突出端１９ｂとを備え、基部１９ａの中央位置には、前記駆動カム１２が回転自在に嵌合する嵌合孔が形成されている一方、突出端１９ｂには、前記ピン２１が回転自在に挿通するピン孔が貫通形成されている。
【００２９】
前記リンクロッド２０は、図３にも示すように、左右の２枚の金属板及びそれを繋ぐ中央部２０ｃがプレス成形によって一体に成形され、ロッカアーム１８側が左右２枚の金属板だけで中央部２０ｃのない形状に形成されていると共に、リンクロッド２０の中間は中央部２０ｃを含み横断面ほぼコ字形状に折曲形成されている。また、両端部２０ａ，２０ｂには、前記ロッカアーム１８の他端部１８ｂと揺動カム１３のカムノーズ部１６の各ピン孔に挿入した各ピン２２，２３の端部が回転自在に挿通するピン挿通孔２０ｄ、２０ｅがそれぞれ貫通状態に形成されている。
【００３０】
前記制御機構４は、図１及び図２に示すように、駆動軸１１の上方位置に図外の軸受ブラケットに回転自在に支持された制御軸２４と、該制御軸２４の外周に固定されてロッカアーム１８の支持孔に摺動自在に嵌入されて、ロッカアーム１８の揺動支点となる制御カム２５とを備えている。
【００３１】
前記制御軸２４は、駆動軸１１と並行に機関前後方向に配設されていると共に、所定位置のジャーナル部２４ａが前記軸受ブラケットに回転自在に軸受されている。また、制御軸２４の内部軸方向には、シリンダヘッド１内の図外のオイルギャラリーから潤滑油が導入される第２の油通路２６が形成されている。一方、前記制御カム２５は、円筒状を呈し、軸心Ｐ２位置が制御軸２４の軸心Ｐ１からα分だけ偏倚している。
【００３２】
前記駆動機構５は、シリンダヘッド１の後端部に固定された図外のハウジングの一端部に固定された電動モータ２７と、ハウジングの内部に設けられて電動モータ２７の回転駆動力を前記制御軸２４に伝達するボール螺子伝達手段とから構成されている。
【００３３】
前記電動モ−タ２７は、比例型のＤＣモータによって構成され、駆動シャフト２７ａが機関の運転状態を検出するコントローラ２８からの制御信号によって回転駆動するようになっている。
【００３４】
このコントローラ２８は、クランク角センサ３１やエアーフローメータ３２、水温センサ３３や、制御軸２４の回転位置を検出するポテンショメータ３４等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ２７に制御信号を出力している。
【００３５】
前記ボール螺子伝達手段は、図２に示すように、前記図外のハウジング内に電動モータ２７の駆動シャフト２７ａとほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸３５と、該ボール螺子軸３５の外周に螺合する移動部材であるボールナット３６と、前記制御軸２４の一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム３７と、該連係アーム３７と前記ボールナット３６とを連係する連係リンク３８とから主として構成されている。
【００３６】
前記ボール螺子軸３５は、外周にボール循環溝が形成されていると共に、電動モータ２７の駆動シャフト２７ａと結合され、かかる結合によって電動モータ２７の回転駆動力を前記ボール螺子軸３５に伝達する。
【００３７】
前記ボールナット３６は、ほぼ円筒状に形成され、内周面にボール循環溝と共同して複数のボールを転動自在に保持するガイド溝が螺旋状に連続して形成されていると共に、各ボールを介してボール螺子軸３５の回転運動をボールナット３６に直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００３８】
前記スイング機構６は、一端部４０ａの下面が吸気弁２のステムエンド２ａの上端面に当接したスイングアーム４０と、該スイングアーム４０の他端部４０ｂを揺動自在に枢支するピボット４１とから構成されている。
【００３９】
前記スイングアーム４０は、ほぼ中央に形成されたローラ保持孔４２内にローラ４３が回転自在に設けられていると共に、他端部４０ｂの下面に球面状の嵌合溝４０ｃが形成されている。また、前記ローラ４３は、外輪４３ａと、両端部がローラ保持孔４２の対向壁に固定された支軸４３ｂと、該支軸４３ｂの外周に保持されたニードルベアリング４３ｃとによって回転自在に支持されており、ローラ保持孔４２から突出したその外輪４３ａの上端部が前記揺動カム１３のカム面１７に転接している。
【００４０】
前記ピボット４１は、図１に示すようにいわゆる油圧ラッシアジャスタ型に形成され、シリンダヘッド１の所定位置に形成された固定用孔１ａ内に嵌装固定された有底円筒状のボディ４５と、該ボディ４５の内部に摺動自在に嵌装されて、内部の高圧室４７ａａとリザーバ室４７ｂとを連通孔４６ａを介して連通するほぼ円筒状のシート部４６と、ボディ４５の内部に摺動自在に設けられて、先端球面状の先端部４８ａがボディ４５の前端開口から突出したプランジャ４９と、前記高圧室４７ａ内に配置されて、リテーナ５０ａを介して保持されたスプリング５０のばね力によって前記連通孔４６ａを閉止するチェックボール５１とを備えている。
【００４１】
また、前記プランジャ４８の先端部４８ａは、前記スイングアーム４０の嵌合溝４０ｃに摺動自在に嵌合していると共に、先端中央にリザーバ室４７ｂに供給された潤滑油内のエアーを排出するエアー抜き孔４８ｂが貫通形成されている。
【００４２】
そして、シリンダヘッド１内のオイルギャラリー５４から油圧が供給された潤滑油は、前記ボディ４５とプランジャ４８に形成された油孔５１を介して外周面からリザーバ室４７ｂ内に流入し、プランジャ４８の上方への移動に伴ってリザーバ室４７ｂ内からチェックボール５０を押し開いて高圧室４７ａに流入してプランジャ４８をシート部４６を介してさらに上方へ突出させるようになっている。
【００４３】
また、前記リンクロッド２０の他端部２０ｂと揺動カム１３のカムノーズ部１６を連結する前記ピン２３は、図１に示すように、前記吸気弁２のバルブリフトが大リフトになった時点で、前記ローラ４３の上端部に対して最も近接するように配置構成されている。
【００４４】
前記制御軸２４と制御カム２５には、前記油通路２６と連通する連通路５２が連続して貫通形成されていると共に、ロッカアーム１８の筒状部には、一端が前記連通路５２の端部と連通しかつ他端が他端部１８ｂの一側面１８ｃに臨んで開口された油孔５３が貫通形成されている。また、この油孔５３は、前記一側面１８ｃからリンクロッド２０の一端部２０ａに対してやや上向き方向に指向して形成されている。
【００４５】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関の低回転運転領域には、コントローラ２８からの制御信号によって発生した電動モータ２７の回転トルクは、ボール螺子軸３５に伝達されて、該ボール螺子軸３５を回転させるが、この回転に伴って各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット３６を最大一方向へ直線状に移動させる。これによって制御軸２４は、連係リンク３８と連係アーム３７とによって図５、図６に示す位置に回転駆動される。
【００４６】
したがって、制御カム２５は、軸心Ｐ２が制御軸２４の軸心Ｐ１の回りを同一半径で回転して、肉厚部が駆動軸１１から右上方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム１８の他端部１８ｂとリンクロッド２０の枢支点は、駆動軸１１に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム１３は、リンクロッド２０を介してカムノーズ部１６側が強制的に引き上げられて全体が時計方向へ回動する。
【００４７】
よって、駆動カム１２が回転してリンクアーム１９を介してロッカアーム１８の一端部１８ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２０を介して揺動カム１３に伝達されて、スイングアーム４０のローラ４３に伝達されるが、そのバルブリフト量は充分小さくなる。
【００４８】
したがって、かかる機関の低回転領域では、吸気弁２のピークバルブリフト量Ｌ１が、図５及び図７に示すように最も小さくなり、該吸気弁２の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４９】
また、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラ２８からの制御信号によって電動モータ２７が逆回転し、この回転トルクがボール螺子軸３５に伝達されて回転すると、この回転に伴ってボールナット３６が各ボールを介して反対方向へ直線移動する。したがって、制御軸２４は、制御カム２５を図５に示す位置から時計方向へ回転させて、図１及び図４に示すように軸心Ｐ２を下方向へ回動させる。このため、ロッカアーム１８は、今度は全体が駆動軸１１方向寄りに移動して他端部１８ｂが揺動カム１３のカムノーズ部１６をリンクロッド２０を介して下方へ押圧して該揺動カム１３全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５０】
よって、駆動カム１２が回転してリンクアーム１９を介してロッカアーム１８の一端部１８ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド２０を介して揺動カム１３及びスイングアーム４０に伝達され、そのバルブリフト量は大きくなる。
【００５１】
したがって、かかる高回転領域では、吸気弁２のバルブリフト量Ｌ２が、図１及び図７に示すように最大に大きくなり、各吸気弁２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５２】
また、この実施形態では、揺動カム１３の揺動時に、前記第２の油通路２６から連通孔５２から流出した潤滑油は、図１の実線矢印で示すように、ロッカアーム１８の円筒部側面を経た後、該ロッカアーム１８の他端部一側面１８ｃを伝ってリンクロッド２０の一端部２０ａの内面及び上方のピン２２方向へ流れる。つまり、矢印Ｚ１で示すように、重力によって下方へ流下するものもあれば、矢印Ｚ２で示すように、ロッカアーム１８の揺動運動によって上方ないし側方に振り飛ばされる流れもある。また、破線矢印で示すように、油孔５３から流出した潤滑油も他端部一側面１８ｃを伝ってリンクロッド２０の一端部２０ａの内面及びピン２２方向へ流れる。これらの潤滑油は、さらにリンクロッド２０の内面を伝って下方のピン２３方向へ流下し、ピン２３の部分に潤滑油が集合するが、吸気弁２が大リフトになった状態では、前記下方のピン２３がローラ４３の上端部に最も近接することから、下方のピン２３重力によって矢印Ｑ１にように滴下し、また慣性力によって矢印Ｑ２に示すように滴下した潤滑油がローラ４３やニードルベアリング４３ｃなどへ積極的に供給されることになる。
【００５３】
このため、この大リフト付近で、ローラ４３の回転方向が急変して局部的に大きな滑り摩擦を受けたとしても、該ローラ４３には、前記ピン２４から供給された多くの潤滑油によって効果的に潤滑されることから、ローラ４３部分の摩耗の発生を防止でき、この結果、ローラ４３の耐久性の低下を防止できる。
【００５４】
また、前記リンクロッド２０の内面を伝って流下した潤滑油は、ピン２３の他に、揺動カム１３のカムノーズ部１６の外面にも流れて、そのまま吸気弁２のステムエンド２ａとスイングアーム４０の一端部４０ａとの当接個所に滴下して、ここにも積極的に供給される。このため、該当接個所の潤滑性能が向上して摩耗の発生を防止できる。ここで、カムノーズ部１６が図中ステムエンド２ａ側にある点が効果的といえる。
【００５５】
さらに、リンクロッド２０は、中央部２０ｃがほぼコ字形状に折曲されているので、ロッカアーム１８の他端部１８ｂの揺動に伴い一側面１８ｃを伝って流下したり飛散した潤滑油は、この中央部２０ｃの内面で効果的に捕集された形で受け止められて、そのまま他端部２０ｂ方向へ流下する。このため、この潤滑油を、ピン２４や揺動カム１３のカムノーズ部１６を介してローラ４３やステムエンド２ａの当接個所へ十分に供給することが可能になる。
【００５６】
特に、図１から明らかなように、ローラ４３に導かれた潤滑油は、落下してしまい、うまくステムエンド２ａには流れていかない。このような状況のもとで、カムノーズ部１６から供給することによる効果は極めて大きい。
【００５７】
しかも、潤滑油の供給経路を、可変機構３に必要な制御軸２４を利用したことから、前記ピン２３などに対するより積極的な潤滑油の供給が可能になると共に、別途に潤滑油の供給経路を設ける必要がないので、部品点数の増加がなく、製造作業能率の低下や、コストの高騰を抑制できる。
【００５８】
また、前記第１の油通路１４から油孔１５を通って駆動軸１１の外周面と揺動カム１３の内周面との間を潤滑した潤滑油は、揺動カム１３の外面を伝ってカムノーズ部１６方向へ流れ、ピン２３の周囲を潤滑しながら前記リンクロッド２０を伝った潤滑油と合流しながら、そのままローラ４３の外輪４３ａやステムエンド２ａ側に滴下する。したがって、ローラ４３やステムエンド２ａに対する潤滑性能がさらに向上する。これも大リフト時にピン２３がローラ４３に最も近接配置されることによって潤滑性能が格段に向上するのである。
【００５９】
また、前記ピボット４１のリザーバ室４７ｂに流入した潤滑油は、プランジャ４８のエアー抜き孔４８ｂから流出して、プランジャ４８の先端部４８ａとスイングアーム他端部４０ｂの嵌合溝４０ｃとの間を十分に潤滑する。このため、かかる部位の潤滑性能が向上して、摩耗の発生が防止できると共に、スイングアーム４０の常時円滑な揺動作用が得られる。
【００６０】
また、前記リンクロッド２０をプレス成形によって形成したことから、型成形などの場合に比較して製造加工作業が容易になり、コストの低廉化が図れると共に、リンクロッド２０の軽量化も図れる。
【００６１】
前記各実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下に記載する。
（イ）  前記リンク部材をプレス成形によって形成したことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の動弁装置。
【００６２】
プレス成形によって形成したので、製造加工が容易になると共に、リンク部材の軽量化も図れる。
（ロ）  前記ピボットは、油圧ラッシアジャスタを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００６３】
機関弁とスイングアームとの間の零ラッシが可能になると共に、この油圧を利用してピボットとスイングアームとの間に潤滑油を積極的に供給できるのでかかる部位の潤滑性能が向上する。また特別な潤滑油供給経路が不要になるので、この点でコストの増加を抑制できる。
【００６４】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、ピン２３に対する潤滑油の供給経路として、さらに異なる経路とすることも可能である。また、本発明は、吸気弁側の他に排気弁側あるいは両方の弁側に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動弁装置の一実施形態を示す図２のＡ矢視図である。
【図２】同実施形態の要部を示す斜視図である。
【図３】Ａは本実施形態に供されるリンクロッドの側面図、Ｂは正面図、Ｃは前記ＢのＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本実施形態の動弁装置による吸気弁の最大リフト制御時の作用説明図である。
【図５】本実施形態の動弁装置による吸気弁の最小リフト制御時の作用説明図である。
【図６】本実施形態の動弁装置による吸気弁の最小リフト制御時の作用説明図である。
【図７】本実施形態による吸気弁のバルブリフト特性図である。
【符号の説明】
２…吸気弁（機関弁）
２ａ…ステムエンド
３…可変機構
４…制御機構
５…駆動機構
７…スイング機構
１１…駆動軸
１２…駆動カム
１３…揺動カム
１８…ロッカアーム
２０…リンクロッド
２０ａ、２０ｂ…両端部
２３…ピン
２４…制御軸
２５…制御カム
２６…第２油通路
４０…スイングアーム
４０ａ、４０ｂ…両端部
４１…ピボット
４３…ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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