(57)【要約】    【課題】  必要のない空きチャネルを解放することによって、回線の専有率を下げることができ、更には回線コスト（例えば、電話料金）を下げることができるマルチメディア通信装置を提供する。    【解決手段】  システム制御部１４により、複数のコネクションを用いてデータの種類が異なる第１及び第２のデータを通信し、第１及び第２のデータを通信中に第１のデータの通信をオフすることが選択された場合で且つ空き状態のコネクションが発生した場合に空き状態のコネクションを解放するように制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコネクションを用いてデータの種類が異なる第１及び第２のデータを通信するデータ通信手段と、
前記通信手段による第１及び第２のデータの通信中に第１のデータの通信をオフすることが選択されたか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段により前記第１のデータの通信がオフとなったことが判別された場合に空き状態のコネクションが発生したか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段により空き状態のコネクションの発生が判別された場合に前記空き状態のコネクションを解放する解放手段と
を有することを特徴とするマルチメディア通信装置。
【請求項２】
複数のコネクションを用いてデータの種類が異なる第１及び第２のデータを通信するデータ通信装置の通信方法であって、
第１及び第２のデータの通信中に第１のデータの通信をオフすることが選択されたか否かを判別する第１の判別工程と、
前記第１の判別工程により前記第１のデータの通信がオフとなったことが判別された場合に空き状態のコネクションが発生したか否かを判別する第２の判別工程と、
前記第２の判別工程により空き状態のコネクションの発生が判別された場合に前記空き状態のコネクションを解放する解放工程と
を有することを特徴とするマルチメディア通信装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声情報・映像情報・データ等のマルチメディア情報を多重化して相互通信することが可能な、テレビ電話装置・テレビ会議システム等のＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）通信装置を代表とするマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル通信網）回線による通信サービスの実用化が開始され、この様なディジタル回線を用いたテレビ電話・テレビ会議システム等のＡＶサービスが注目されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
また、ＡＶサービス用のサービス規定、プロトコル規定、マルチメディア多重化フレーム構造規定、動画情報の符号化方式等がＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告Ｈ．３２０、Ｈ．２４２、Ｈ．２２１、Ｈ．２３０、Ｈ．２６１等として発表されている。Ｈ．２２１では、６４ｋｂｐｓ〜１９２０ｋｂｐｓチャネル上でのＡＶサービスにおけるフレーム構造が規定されている。
【０００４】
図１２は、６４ｋｂｐｓｘ１チャネル上でのＨ．２２１のフレーム構造を示すものであり、横軸の１〜８の数字はビット番号、縦軸の１〜８０の数字はオクテット番号であり、８０オクテットで１フレームを構成する。同図中、ＦＡＳ（フレーム同期信号）によりフレーム同期・マルチフレーム同期の制御、通信品質の監視機能、警報情報通知等の制御を行う。
【０００５】
図１３は、ＦＡＳの１マルチフレーム＝８サブマルチフレーム（１サブマルチフレーム＝２フレーム）間でのビットアサインを示す図である。また、ＢＡＳ（ビットレート割当信号）により、端末の能力、実際のフレーム内の各メディア毎のビットレート割当の指定、その他各種の制御と通知を行う。同図に示す様にＢＡＳは偶数フレームにて伝送され、奇数フレームでは対応する誤り訂正ビットが伝送される。
【０００６】
Ｈ．２４２ではＡＶ端末間でのインチャネルでのＢＡＳを用いた能力情報交換シーケンス・モード切換シーケンス等の通信手順が規定されている。Ｈ．３２０ではＡＶサービス全般のシステムアスペクトが規定されている。Ｈ．２３０ではＡＶサービスに必要な機能に対する付加情報として、伝送フレーム同期或いは緊急の応答を必要とする各種の制御と通知について規定している。Ｈ．２６１ではｐｘ６４ｋｂｐｓ（ｐ＝１〜３０）の速度における動画情報の符号化／復号化方式が規定されている。
【０００７】
前記勧告に従って、映像、音声、データ（映像、音声以外の全てのユーザ情報）等のマルチメディア通信を行う際の基本的なシーケンスを図１４に示す。
【０００８】
まず、通信を開始したいマルチメディア通信装置（以下、発信側装置という）よりの起動により、ステップ１４１にて第１コネクションを確立する。ＩＳＤＮ回線の場合はＤチャネルによる呼設定シーケンスに該当する。次にステップ１４２にて設定されたコネクション上（ＩＳＤＮではＢチャネル、Ｈチャネル等に相当する）にてＦＡＳ探索・検出及びＡビット＝０の送出・検出によってフレーム同期確立を行う。
【０００９】
同期確立後、ステップ１４３にて能力ＢＡＳ送信・受信検出による能力情報交換シーケンスによって相手装置の能力を判断する。次いで、ステップ１４４にて第１コネクション上でのマルチメディア情報の多重化割当を決定して、ＢＡＳコマンドの送信・受信によるモード切換シーケンスを行い、マルチメディア情報多重通信を開始する。
【００１０】
実際にはこのケースで音声情報しか通信できないケースや、追加コネクション確立までは音声情報通信のみを行うケースもある。
【００１１】
次に、ステップ１４５に進み、追加コネクション能力が相手通信装置にもあれば、次のステップ１４６に進み、追加コネクションの確立を行う。その後、ステップ１４７にて追加コネクションのＦＡＳ探索・検出及びＡビットを利用してフレーム同期・マルチフレーム同期及び第１チャネルとの同期確立処理を行った後、ステップ１４５に戻り、再び更に追加コネクションの必要があるか否かを判断する。
【００１２】
追加コネクションの必要がなくなれば、ステップ１４８にて全チャネル利用に適した動作モードを決定して、ＢＡＳコマンドの送信・受信によるモード切換シーケンスを行い、マルチメディア多重通信を行う。
【００１３】
但し、ステップ１４８にて行うＢＡＳコマンドによるモード切換シーケンスは、コネクションがステップ１４４の後すぐ行い、また、コネクションが追加される度に必要に応じて毎回モード切換シーケンスを行うケースもある。
【特許文献１】特開平３−４０５８５号公報
【特許文献２】特開平３−４６５４号公報
【特許文献３】特開平２−２２８１５３号公報
【特許文献４】特開昭６３−１７８６３４号公報
【特許文献５】特開平２−２６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来例では、映像情報の送信をどの時点で、どういう条件で行うべきかといった点に関しては充分な配慮がなされておらず、映像情報に割当可能な伝送レートが不充分でも無条件に送信を開始したり、また、無条件に能力情報交換シーケンスで可能な追加コネクションを設定してしまって、映像情報の送信はすぐに開始しないため追加コネクションが空き状態のままとなり、無駄な回線料金をとられてしまうという欠点があった。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、回線の専有率を下げることができ、更には回線コスト（例えば、電話料金）を下げることができるマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明のマルチメディア通信装置は、複数のコネクションを用いてデータの種類が異なる第１及び第２のデータを通信するデータ通信手段と、前記通信手段による第１及び第２のデータの通信中に第１のデータの通信をオフすることが選択されたか否かを判別する第１の判別手段と、前記第１の判別手段により前記第１のデータの通信がオフとなったことが判別された場合に空き状態のコネクションが発生したか否かを判別する第２の判別手段と、前記第２の判別手段により空き状態のコネクションの発生が判別された場合に前記空き状態のコネクションを解放する解放手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明のマルチメディア通信装置の通信方法は、複数のコネクションを用いてデータの種類が異なる第１及び第２のデータを通信するデータ通信装置の通信方法であって、第１及び第２のデータの通信中に第１のデータの通信をオフすることが選択されたか否かを判別する第１の判別工程と、前記第１の判別工程により前記第１のデータの通信がオフとなったことが判別された場合に空き状態のコネクションが発生したか否かを判別する第２の判別工程と、前記第２の判別工程により空き状態のコネクションの発生が判別された場合に前記空き状態のコネクションを解放する解放工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、回線の専有率を下げることができ、更には回線コスト（例えば、電話料金）を下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
まず、本発明のマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法の第１の実施の形態について、図１〜図７に基づき説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るマルチメディア通信装置のブロック構成図であり、同図中、１は本装置の音声入出力手段の一つであるハンドセット（送受話器）、２は本装置の音声入力手段の一つであるマイクロフォン、３は本装置の音声出力手段の一つであるスピーカで、これらハンドセット１、マイクロフォン２及びスピーカで、これらハンドセット１、マイクロフォン２及びスピーカ３は、音声インタフェース部４に接続されている。
【００２２】
この音声インタフェース部４は後述するシステム制御部１４の指示により、ハンドセット１、マイクロフォン２、スピーカ３の作動を切り換えるための切換処理、ハンドセット１がオンフック状態、または、オフフック状態のいずれにあるかを検出するオン／オフフック検出処理、マイクロフォン２とスピーカ３を作動させたときにエコーを消去するためのエコーキャンセル処理、及びダイヤルトーン、呼出音、ビジートーン、着信音等のトーンの生成処理等を行うもので、音声符号化／復号化部５に接続されている。
【００２３】
この音声符号化／復号化部５は、システム制御部１４の指示により、６４ｋｂｐｓＰＣＭ  Ａ−ｌａｗ、６４ｋｂｐｓ  ＰＣＭ  μ−ｌａｗ、６４ｋｂｐｓ／５６ｋｂｐｓ／４８ｋｂｐｓ  ＳＢ−ＡＤＰＣＭ、３２ｋｂｐｓ  ＡＤＰＣＭ、１６ｋｂｐｓ（例えばＡＰＣ−ＡＢ）、８ｋｂｐｓ等の音声信号符号化、復号化アルゴリズムに従って、送信音声信号を符号化、受信音声信号を復号化するものである。
【００２４】
６は本装置の映像入力手段の一つであり自映像等を入力するためのカメラ、７は本装置の映像入力手段の一つであり、絵、図面等を入力するための書画カメラ、８はカメラ６、または、書画カメラ７よりの入力映像、相手からの受信映像、及び操作画面等を表示する映像表示部で、これらカメラ６、書画カメラ７、及び映像表示部８は、ビデオインタフェース部９に接続されている。
【００２５】
このビデオインタフェース部９はシステム制御部１４の指示により、映像入力手段の切換処理、入力映像と受信映像と操作画面の映像表示部８への表示切換処理、及びそれらを映像表示部８上で分割表示するための映像信号合成処理等を行うもので、ビデオ符号化／復号化部（映像コーディック部）１０に接続されている。
【００２６】
このビデオ符号化／復号化部１０はＣＣＩＴＴ勧告草案「Ｈ．２６１」に従って送信映像信号の符号化、及び受信映像信号の復号化を行うものである。
【００２７】
１１はデータの送・受信を行うためのデータ端末で、データインタフェース部１２に接続されている。このデータインタフェース部１２はデータ端末１１、及びシステム制御部１４からの送信データを後述する多重分離化部１７へ通知すると共に、受信データをデータ端末１１、または、システム制御部１４へ通知するものである。
【００２８】
１３は本装置の制御全般を行うための制御情報入力に使用するキーボード、及びタッチパネル等の操作部で、音声インタフェース部４、音声符号化／復号化部５、ビデオインタフェース部９、ビデオ符号化／復号化部１０、及びデータインタフェース部１２と共に、システム制御部１４に接続されている。
【００２９】
このシステム制御部１４はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、補助記憶装置等を備え、各部の状態を監視して本装置全体の制御、入力制御情報・利用回線状態等により各メディアへの割当伝送速度を計算し且つ最終的なモードの判断・制御・状態に応じた操作／表示画面の作成、及びアプリケーションプログラムの実行等を行うものである。
【００３０】
音声符号化／復号化部５、ビデオ符号化／復号化部１０、及びデータインタフェース部１２は、多重／分離化部１５に接続されている。この多重／分離化部１５はＣＣＩＴＴ勧告草案「Ｈ．２２１」に従って音声符号化／復号化部５からの音声信号、ビデオ符号化／復号化部１０からの映像信号、データインタフェース部１２からのデータ、及びシステム制御部１４からのデータ及びＣＣＩＴＴ勧告草案「Ｈ．２２１」、「Ｈ．２４２」等の制御情報を送信フレーム単位に多重化すると共に、受信フレームを構成単位の各メディアに分離して、各部に通知するものであって、システム制御部１４と、回線インタフェース部１６に接続されている。
【００３１】
この回線インタフェース部１６はＩＳＤＮユーザ・網インタフェースに従って回線を制御するものである。更に、１７は各種制御情報を記憶する記憶部でシステム制御部１４に接続されている。
【００３２】
図２は操作部１３の具体例を示す図であり、同図中、２０は操作のための入力情報・受信した各種情報等の各種情報を表示するＬＥＤ（発光ダイオード）等よりなる表示器（表示手段）、２１は映像情報送信開始・停止を指示するビデオ送信キー、２２は本装置の付加サービスを登録・変更・実行制御を指示する各種ファンクションキー、２３はモニタ表示切換キー、２４は音声出力ボリューム調整キー、２５はダイヤル入力のためのテンキー、２６はワンタッチダイヤルキー、２７はマイクロフォン＆スピーカとハンドセットとの切換キーである。
【００３３】
次に、前記構成になる本発明のマルチメディア通信装置の動作を図３のフローチャートに基づいて詳述する。
【００３４】
まず、ステップ３０１にて、第１コネクションを確立する。具体的にはＩＳＤＮの場合、Ｄチャネル呼制御によりＳＥＴＵＰ（呼設定の要求）メッセージの送信に対してＣＯＮＮ（被呼者が応答（オフフック）した旨通知）メッセージの受信、ＣＯＮＮ−ＡＣＫ（ＣＯＮＮに対する確認）メッセージの返信をもって、Ｄチャネル上では、まず、第１コネクションを確立する。
【００３５】
次に、ステップ３０２において、インチャネル上でのコネクションの確立をとるため、まず、Ｈ．２２１フレームによる同期を確立する。このフレーム同期の確立がお互いに取れたなら、次のステップ３０３に進み、能力ＢＡＳ送受信による能力情報交換シーケンスを実行する。能力情報交換シーケンスを終了したなら、ステップ３０４に進み、自装置能力と相手装置能力との比較結果を基に設定可能な通信モードを判断する。
【００３６】
ここで例えば第１のケースとして共通能力、転送レート能力＝２Ｂ・音声能力＝１６ｋｂｐｓ／Ａ−ｌａｗ／μ−ｌａｗ・ビデオ能力＝Ｈ．２６１  ＣＩＦ＆ＱＣＩＦであったとすると、共通通信モードとしては、転送レート＝２Ｂ・ビデオ＝ＯＮ・音声＝１６ｋｂｐｓ／Ａ−ｌａｗ／μ−ｌａｗが選択可能となる。
【００３７】
また、音声モードのどれを選択するかは、音質・画質のどちらを優先させるかにより異なるが、例えば画質を優先するならば図４（ａ）、（ｂ）の様なマルチメディア情報の多重化が可能となる。
【００３８】
ここで、ステップ３０４では第１コネクション上でのマルチメディア情報多重化時の映像情報への割当可能レートを計算するが、この場合、図５に示す様な音声１６ｋｂｐｓ選択時の４６．４ｋｂｐｓが音声と多重化したときの最大割当可能レートとなる。
【００３９】
また、例えば第２のケースとして共通能力、転送レート能力＝２Ｂ・音声能力＝Ａ−ｌａｗ／μ−ｌａｗ・ビデオ能力＝Ｈ．２６１  ＣＩＦ／ＱＣＩＦであったとすると、共通通信モードとしては、転送レート＝２Ｂ・ビデオ＝ＯＮ・音声Ａ−ｌａｗ／μ−ｌａｗが選択可能となる。
【００４０】
この時マルチメディア情報の多重化を行うと図６（ａ）、（ｂ）のような通信モードとなる。第１コネクションのみを利用する場合は図７の様にしか選択できず、この時の映像情報割当可能レートは６．４ｋｂｐｓである。
【００４１】
次に、ステップ３０５により、前段のステップ３０４で計算された映像情報割当可能レートと規定値Ｘとを比較する。ここで、規定値Ｘを例えば３０ｋｂｐｓとすると、前記第１のケースの時の映像情報割当可能レートは規定値Ｘより大きく、第２のケースの時の映像情報割当可能レートは規定値Ｘより小さくなる。そして、映像情報割当可能レートが規定値Ｘより小さい時はステップ３０６に進み、追加コネクション設定が可能か否かを判断する。
【００４２】
転送レート能力がまだ追加コネクションを許すものであるならば、次のステップ３０７に進み、追加コネクションを確立する。ここではステップ３０１と同様にアウトチャネルでの呼設定、ＩＳＤＮならばＤチャネル呼制御によるステップ３０１と同様な設定に基づく。次にステップ３０８にてインチャネル上でのＨ．２２１フレームによる同期を確立すると共にマルチフレーム同期を確立した後、ステップ３０９に進み、確立された複数コネクション上での映像情報への割当可能レートの計算を行いステップ３０５に戻る。
【００４３】
例えば、前記第２のケースでは、図６（ａ）、（ｂ）の様に、映像情報レートは６８．８（６２．４＋６．４）ｋｂｐｓとなる。
【００４４】
一方、前記ステップ３０５で映像情報割当可能レートが規定値Ｘ以上と判定されたなら、ステップ３１０に進んで最終的な送信モードを決定し、次のステップ３１１にてＢＡＳコマンドを送信すると共に送信モードを切り換えて実際に該当送信モードに基づく送信を開始した後、本制御動作を終了する。
【００４５】
また、前記ステップ３０６において追加コネクションが設定できないと判定された時も、ステップ３１０に進む。この時、最終的な送信モードとして映像情報割当可能レートが規定値Ｘ未満でも映像情報送信を行うモードを選択するか、映像情報送信を行わないモードを選択するかは各装置の判断、またはユーザの判断による。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明のマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法の第２の実施の形態を、図８を用いて説明する。
【００４７】
なお、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置のブロック構成及び操作部の具体例は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、その説明は省略する。
【００４８】
以下、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置の動作を、図８のフローチャートに基づき説明する。
【００４９】
まず、ステップ８０１〜ステップ８０３までは、前記図３のステップ３０１〜ステップ３０３までと同様である。次に、ステップ８０４において、まず、音声情報のみの送信モードを設定する。次いで、ステップ８０５にて、映像情報送信開始がユーザ操作によって指示されるまで待つ。
【００５０】
映像情報送信開始が指示されたなら、ステップ８０６に進んで、まず、第１コネクション上での音声・映像情報の多重化を行った場合の映像情報への割当可能レートを計算する。この後、ステップ８０７にて、前段のステップ８０６で算出された映像情報割当可能レートと規定値Ｘとを比較して規定値Ｘ未満であればステップ８０８に進む。このステップ８０８〜ステップ８１１は前記図３のステップ３０６〜ステップ３０９までと同様である。
【００５１】
また、ステップ８０７において、前段のステップ８０６で算出された映像情報割当可能レートが規定値Ｘ以上であった場合、及びステップ８０８にて追加コネクション設定ができないと判定された場合は、ステップ８１２及びステップ８１３に進む。これらステップ８１２及びステップ８１３は前記図３のステップ３１０及びステップ３１１と同様である。
【００５２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明のマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法の第３の実施の形態を、図９を用いて説明する。
【００５３】
なお、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置のブロック構成及び操作部の具体例は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、その説明は省略する。
【００５４】
以下、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置の動作を、図９のフローチャートに基づき説明する。
【００５５】
まず、ステップ９０１にて映像情報を含むマルチメディア情報多重化通信モードにて送信中の場合は、ステップ９０２にて、映像情報送信停止（オフ）の指示がなされたか否かを監視する。そして、映像情報送信停止の指示がユーザ操作によりなされたならば、ステップ９０３に進み、映像情報送信オフのＢＡＳコマンドを含むモード切換シーケンスを実行する。
【００５６】
この後、ステップ９０４にて、自装置が発信側か着信側かを判断する。発信側であれば、ステップ９０５に進み、前記ステップ９０３に基づくモード切換シーケンスにより、自装置からの送信モードにおいて「空き」状態のコネクションが発生したか否かを判断する。
【００５７】
例えば、図４（ａ）、（ｂ）や図６（ａ）、（ｂ）の状態において、映像情報送信をオフにすると第２コネクションは「空き」状態となる。逆に、図５の状態では、映像情報送信をオフにしても、第１コネクションは「空き」状態にはならない。
【００５８】
前記の様な「空き」状態のコネクションが発生したならば、ステップ９０６に進む。このステップ９０６では、受信モードを検証して前記映像情報送信を含むマルチメディア情報多重化送信モードで送信中で、「空き」状態のコネクションが受信モード中、即ち、相手装置側の送信モード中で使用されているか否かを判断する。もし、受信モードにおいては、まだ、使用中であると判断されたなら、ステップ９０７に進む。このステップ９０７ではＨ．２４２に規定されるモード０強制設定手順を実行し、第１コネクションのみを使用する音声情報のみの通信モードに送受信ともに切り換える。
【００５９】
次に、ステップ９０８に進んで、前記ステップ９０５で判断された映像情報送信をオフとした時の「空き」状態になる余分なコネクションを解放する。具体的にはＩＳＤＮではＤチャネル呼制御に従い、ＤＩＳＣ（呼解放の要求）メッセージ・ＲＥＬ（チャネル切断完了通知と呼番号解放要求）メッセージ・ＲＥＬ−ＣＯＭＰ（チャネル解放と呼番号解放完了通知）メッセージ等の手順に従い解放する。次に、ステップ９０９に進み、再度、能力情報交換シーケンスを実行した後、ステップ９１０により、発信側は前記ステップ９０３において実行したモード切換シーケンスに従う送信モードへ、着信側はこの時点でのコネクション数に応じた適切な送信モードを選択して、モード切換シーケンスを実行後、本制御動作を終了する。
【００６０】
一方、前記ステップ９０４において、自装置が着信側であった場合及びステップ９０５において「空き」コネクションが発生しない場合は、以降のステップを実行せずに本制御動作を終了する。また、前記ステップ９０６にて、受信モードにおいてもコネクションが「空き」状態であった場合は、直ちにステップ９１１に進み、「空き」状態となったコネクションを解放した後、本制御動作を終了する。
【００６１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明のマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の通信方法の第４の実施の形態を、図１０を用いて説明する。
【００６２】
なお、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置のブロック構成及び操作部の具体例は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、その説明は省略する。
【００６３】
以下、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置の動作を、図１０のフローチャートに基づき説明する。
【００６４】
まず、ステップ１０１〜ステップ１０３までは、前記図３のステップ３０１〜ステップ３０３までと同様である。ステップ１０４にて音声情報のみの送信モードを選択したモード切換シーケンスを実行する。次に、ステップ１０５により、追加コネクションの設定が可能か否かを判断して、可能であればステップ１０６に進み、追加コネクションを設定確立する。次いで、ステップ１０７で、Ｈ．２２１フレームによるフレーム同期とマルチフレーム同期をそれぞれ確立する。
【００６５】
その後、再びステップ１０５に戻り、前記動作を必要に応じて繰り返す。また、このステップ１０５にて、追加コネクションの設定が終了或いは可能でないと判断されると、ステップ１０８に進んで自装置が発信側か着信側かを判断し、発信側であればステップ１０９にて、映像情報送信オンを含む送信モードによるモード切換シーケンスを実行した後、本制御動作を終了する。また、ステップ１０８にて自装置が着信側であると判断されればステップ１１０に進み、映像情報送信オフを含む送信モードによるモード切換シーケンスを実行する。
【００６６】
着信側では、次にステップ１１１にて、ユーザが映像情報送信開始キーを操作することによる映像情報送信開始の指示がなされるのを待つ。例えば、図２のビデオ送信キー２１をユーザがオンにするのを待つ。このビデオ送信キー２１が押されたことを検知すると、ステップ１１２に進み、映像情報オンを含む送信モードによるモード切換シーケンスを実行後、本制御動作を終了する。
【００６７】
（第５の実施の形態）
次に、本発明のマルチメディア通信装置及びマルチメディア通信装置の制御方法の第４の実施の形態を、図１１を用いて説明する。
【００６８】
なお、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置のブロック構成及び操作部の具体例は、上述した第１の実施の形態における図１及び図２と同一であるから、その説明は省略する。
【００６９】
以下、本実施の形態に係るマルチメディア通信装置の動作を、図１１のフローチャートに基づき説明する。
【００７０】
まず、ステップ１１１にてハンドセットのオフフック、または、オンフックダイヤルのような発信動作選択がなされたか否かを判断する。発信動作選択がなされると、ステップ１１２に進み、自動的に映像情報送信開始キーをオンにする。例えば、図２におけるビデオ送信キー２１をオンにする。この時、ユーザには図２の表示器２０の表示によりオン状態か否かが一目で判断できる。
【００７１】
次に、ステップ１１３にて発信動作・コネクションの確立・フレーム同期の確立・能力情報交換シーケンス等の一連の動作が終了したか否かを判断する。終了しなければ、つまり、図２のテンキー２５による相手番号入力・Ｄチャネル上で発呼動作中・コネクションの確立及びインチャネル上でのＨ．２２１フレーム同期の確立・ＢＡＳ能力情報交換シーケンスを終了してモード切換シーケンスを始める前までの間中、ステップ１１４にて映像情報送信開始キーの選択変更がなされたか否かを監視する。選択変更がなされるとステップ１１５にてオンからオフまたはオフからオンに選択変更した後、ステップ１１３に戻る。この選択変更は、図２においては、ビデオ送信キー２１の押し下げというワンタッチ操作によりオンからオフまたはその逆に切り換える。
【００７２】
一方、前記ステップ１１３にて前記一連の動作が終了したなら、ステップ１１６に進み、この時点での映像情報送信開始キーがオンかオフかを判断する。オンならばステップ１１７に進み、映像情報オンを含む送信モードによるモード切換シーケンスを実行する。また、オフならばステップ１１８に進み、映像情報オフを含む送信モードによるモード切換シーケンスを実行する。
【００７３】
その後は、ステップ１１９に進み映像情報送信キーが選択変更されるか否かを監視しながら、また、ステップ１２０にて通信終了が指示されたか否かを監視しながら待つ。そして、ステップ１１９にて、映像情報送信キーが選択変更されたならステップ１１６に戻り前記と同様の処理を実行する。また、ステップ１２０にて通信終了が指示されたなら、ステップ１２１に進み、終了シーケンスを実行してコネクションを解放切断した後、本制御動作を終了する。
【００７４】
尚、上述した各実施の形態においては、音声情報と映像情報の多重化時に関してのみ着目して述べたが、Ｈ．２２１／Ｈ．２４２でいうＨＳＤ・ＬＳＤ等のデータ情報を含む多重化時も同様に取り扱うことが可能である。
【００７５】
また、説明を簡易にするため、２Ｂまでの複数コネクションを例にして説明したが、より多くの複数コネクションに対しても同様に適用可能である。
【００７６】
また、図９の説明においては、その説明を簡易にするためステップ９０４で自装置が発信側か着信側かを判断してからステップ９０５で「空き」状態のコネクションがあるか否かを行っているが、複数コネクション時は各コネクションによって発信側・着信側が異なるケースも想定される。その時は、各コネクション毎に全て記憶していることを前提として、「空き」状態のコネクションがあることを検知後に、該当コネクションは自装置が発信側か着信側かを判断するものである。この自装置が発信側か着信側かの判断に関しては、着信課金のサービスも考慮して、課金される側か否かにより対応することも可能である。
【００７７】
また、映像情報送信の発信側・着信側ディフォルトを無条件に設定するのではなく、通信相手によって変更するようにしたり、Ｄチャネル上のユーザ・ユーザ情報・インチャネル上の拡張ＢＡＳ等を利用して、特定の情報受信時のみ映像情報送信をオンにするといったことも可能である。
【００７８】
以上詳述したように、本発明によれば、必要のない空きチャネルを解放することによって、回線の専有率を下げることができ、更には回線コスト（例えば、電話料金）を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るマルチメディア通信装置のブロック構成図である。
【図２】同装置における操作部の具体例を示す平面図である。
【図３】同装置の制御動作手順を示すフローチャートである。
【図４】Ｈ．２２１フレームの多重化構造図である。
【図５】Ｈ．２２１フレームの多重化構造図である。
【図６】Ｈ．２２１フレームの多重化構造図である。
【図７】Ｈ．２２１フレームの多重化構造図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るマルチメディア通信装置の制御動作手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るマルチメディア通信装置の制御動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係るマルチメディア通信装置の制御動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係るマルチメディア通信装置の制御動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＣＣＩＴＴ勧告草案Ｈ．２２１に示されるフレーム構造図である。
【図１３】ＣＣＩＴＴ勧告草案Ｈ．２２１に示されるＦＡＳ、ＢＡＳのマルチフレーム内でのビット割当図である。
【図１４】従来のマルチメディア通信装置の制御動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
４    音声インタフェース部（検知手段）
９    ビデオインタフェース部（映像情報送信オン手段）
１４  システム制御部（通信手段、装置能力判断手段、通信モード判断手段、第１・第２の比較手段、第１・第２の起動手段、第１・第２の多重化手段、第１・第２の音声情報送信手段、送信開始指示手段、第１・第２の映像情報送信手段、送信モード変更指示手段、送信オフ指示手段、解放手段、阻止手段、検知手段、映像情報送信オン手段、表示手段、送信キーオフ手段）
１５  多重／分離化部（通信手段、第１・第２の多重化手段）
１６  回線インタフェース部（通信手段）
２０  表示器（表示手段）
２１ ビデオ送信キー（映像情報送信開始キー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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