(57)【要約】【課題】ユーザが有料ページの閲覧を希望する場合、閲覧を一時的に中断して決済処理を行わせ、決済完了後に円滑に閲覧を再開できるようにする。【解決手段】ビューワ３２００は、コンテンツ配信コンピュータから取得したイメージデータＤ２１を描画して表示させる。コンテンツの一部は無料で閲覧することができるようになっている。閲覧権の無いユーザが、有料ページ（閲覧制限ページ）に移動しようとすると、閲覧権の購入を求める通知が閲覧画面上に出現する。ユーザが決済用情報を入力して、決済が完了すると、課金処理コンピュータから利用許諾キーが送信される。閲覧制御部３２１０は、キーに基づいてデコード等を行い、一時的に中断されていた閲覧を再開させる。閲覧画面のままで閲覧権の購入を可能とするため、円滑な操作で閲覧を続行できる。【選択図】　　　　図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的プロダクトの閲覧を制御するためのプログラムであって、
ユーザの操作に応じて前記電子的プロダクトを表示し、前記ユーザに閲覧させる第１の手段と、
前記ユーザが前記電子的プロダクトを閲覧中に、前記電子的プロダクトに設定されている利用料金の決済を前記ユーザに要求する第２の手段と、
前記決済が完了するまでの間、前記電子的プロダクトの閲覧続行を一時的に中断させる第３の手段と、
前記決済が完了した場合には、前記電子的プロダクトの閲覧再開を許可させる第４の手段と、
をコンピュータ上で実現させるためのプログラム。
【請求項２】
利用条件を示す利用制御情報を有する電子的プロダクトの閲覧を制御するためのプログラムであって、
前記利用制御情報によって、前記電子的プロダクトの所定の位置には、予め閲覧制限が設定されており、
ユーザの操作に応じて、前記電子的プロダクトを表示させる表示手段と、
前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、前記電子的プロダクトの前記表示手段による正常な閲覧を禁止し、前記閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記所定操作を前記ユーザが行った場合は、前記閲覧制限を解除し、前記表示手段による前記電子的プロダクトの正常な閲覧を許可する解除手段と、
をコンピュータ上で実現させるためのプログラム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記表示手段による前記電子的プロダクトの表示中に、前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定するものである請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記閲覧制限は、前記電子的プロダクトの閲覧開始位置から閲覧終了位置までの任意の位置に設定可能であり、前記閲覧制限の設定位置に到達するまでは、前記電子的プロダクトを正常に閲覧可能である請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記判定手段により前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、
（ａ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの表示禁止、
（ｂ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの縮小表示、
（ｃ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの拡大表示、
（ｄ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの変形表示、
の少なくともいずれか１つの方法により、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を禁止させるものである請求項２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定操作は、前記利用制御情報によって前記電子的プロダクトに予め設定されている閲覧料金の決済操作である請求項２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記電子的プロダクトは、それぞれピクセル量の異なる複数レベルのディジタルイメージデータを該各レベル毎に多数のメッシュで区切って構成されており、前記表示手段は、前記ユーザの操作に応じて、閲覧に適したサイズの所定メッシュのディジタルイメージデータを取得して表示させるものである請求項２に記載のプログラム。
【請求項８】
電子的プロダクトを閲覧するための方法であって、
ユーザの操作入力に応じて、前記電子的プロダクトを表示し、前記ユーザに閲覧させる第１ステップと、
前記ユーザが前記電子的プロダクトを閲覧中に、決済要求画面を表示させて、前記電子的プロダクトに設定されている利用料金の決済を前記ユーザに要求する第２ステップと、
前記決済が完了するまでの間、前記電子的プロダクトの閲覧続行を一時的に中断させる第３ステップと、
前記決済が完了した場合には、前記電子的プロダクトの閲覧再開を許可させる第４ステップと、
を含んでなることを特徴とする電子的プロダクトの閲覧方法。
【請求項９】
利用条件を示す利用制御情報を有する電子的プロダクトを閲覧するための方法であって、
前記利用制御情報によって、前記電子的プロダクトの所定の位置には、予め閲覧制限が設定されており、
ユーザの操作に応じて、前記電子的プロダクトを表示させる第１ステップと、
前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する第２ステップと、
前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を禁止し、前記閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに通知する第３ステップと、
通知された前記所定操作を前記ユーザが行った場合は、前記閲覧制限を解除し、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を許可する第４ステップと、
を含んだことを特徴とする電子的プロダクトの閲覧方法。
【請求項１０】
電子的プロダクトを生成するためのプロダクト生成用コンピュータと、生成された前記電子的プロダクトを保持し要求に応じて配信するプロダクト配信用コンピュータと、該プロダクト配信用コンピュータから取得した前記電子的プロダクトを表示してユーザに閲覧させるユーザコンピュータとを備えた電子的プロダクトの生成閲覧システムであって、
前記プロダクト生成用コンピュータは、
前記電子的プロダクトの利用条件を示す利用制御情報を該電子的プロダクトに付加する手段と、
前記利用制御情報において、前記電子的プロダクトの所定の位置に閲覧制限を設定する手段と、
前記閲覧制限が設定された前記電子的プロダクトを前記プロダクト配信用コンピュータに送信して保持させる手段と、を有し、
前記プロダクト配信用コンピュータは、
前記プロダクト生成用コンピュータから受信した前記電子的プロダクトを保持するための手段と、
前記ユーザコンピュータからの要求に応じて前記保持された電子的プロダクトを該ユーザコンピュータに送信する手段と、を有し、
前記ユーザコンピュータは、
前記プロダクト配信用コンピュータに前記電子的プロダクトを要求して受信する手段と、
前記受信した電子的プロダクトを、前記ユーザの操作に応じて表示装置に表示させる手段と、
前記受信した電子的プロダクトの前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する手段と、
前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を禁止し、前記閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに要求する手段と、
前記所定操作を前記ユーザが行った場合は、前記閲覧制限を解除し、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を許可する手段と、
を有することを特徴とする電子的プロダクトの生成閲覧システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば、静止画像や動画像等のディジタルイメージデータのような電子的プロダクトの閲覧を制御するためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子的プロダクトとは、例えば、コンピュータやディジタルデータ処理装置（スキャナ装置、デジタルビデオ、ディジタルカメラ等）により生成されたディジタルデータを意味し、具体的には、例えば、写真や映像等のディジタルイメージデータ（以下、ディジタルイメージ）を挙げることができる。このような電子的プロダクトを、例えば、インターネットのような通信ネットワークを通じて、プロダクトサーバからユーザのコンピュータマシンに伝送するサービスが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このようなサービスにおいて、電子的プロダクトのサプライヤ（プロダクトの作成者、供給者）が、ユーザによる電子的プロダクトの使用に関し、商売上の或いは著作権上の制限を加えたい場合がある。例えば、閲覧は無料であるが、ダウンロードは有料であり、また、印刷は禁止するなどといった制限である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３７４５１８号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００２−３７３２９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような使用制限を課すことを可能にするための一つの方法として、プロダクトサーバ側で電子的プロダクトの利用を管理する方法が考えられる。即ち、プロダクトサーバが、電子的プロダクト毎に、それに課された使用制限の内容を認識して、その使用制限によって許された態様でのみその電子的プロダクトを提供する（例えば、閲覧は自由にさせるが、ダウンロードはさせない、など）よう、プロダクトサーバが制御を行なう方法である。しかし、この方法では、電子的プロダクトの数やユーザの人数が増えると、プロダクトサーバの処理負担が過大になる可能性があり、高速に電子的プロダクトをユーザに提供することが難しくなるであろう。
【０００６】
一方、予め会員として登録した特定のユーザにのみ電子的プロダクトを提供するサーバも知られている。このようなサーバの多くは、会員ＩＤとパスワードによる認証を通過したユーザに対しては、会員専用エリアに置かれた様々な電子的プロダクトを全て自由にダウンロードさせるようになっており、個々の電子的プロダクトに各電子的プロダクト固有の使用制限を課すものではない。
【０００７】
また、従来の電子的プロダクトの提供サービスは、ユーザにとって充分に利用しやすいものではなかった。上述の通り、事前に電子的プロダクトの利用権（閲覧等するための権利）を購入したり、あるいは予め会員登録等しなければ、ユーザは、電子的プロダクトを円滑に閲覧することができない。例えば、一定量の無料閲覧（いわゆる立ち読み）が許可されている電子的プロダクトの場合、ユーザは、無料で閲覧することにより、その電子的プロダクトを購入するか否かを判断することができる。しかし、ユーザが購入を決定した場合、ユーザは閲覧を中止して別画面で購入処理を行い、購入後に改めて最初から電子的プロダクトを閲覧することになる。従って、ユーザは、購入後に、電子的プロダクトのページをめくったり、早送り等して、購入処理開始前に閲覧した位置まで戻らなければならず、円滑な閲覧を行うことができない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、電子的プロダクトを円滑に閲覧等することができる閲覧制御プログラムを提供することにある。本発明の他の目的は、種々の利用制限を設定可能な自己制御機能を有する電子的プロダクトを円滑に閲覧等するための閲覧制御プログラムを提供することにある。本発明のさらなる目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従う電子プロダクトの閲覧制御プログラムは、ユーザの操作に応じて前記電子的プロダクトを表示し、前記ユーザに閲覧させる第１の手段と、前記ユーザが前記電子的プロダクトを閲覧中に、前記電子的プロダクトに設定されている利用料金の決済を前記ユーザに要求する第２の手段と、前記決済が完了するまでの間、前記電子的プロダクトの閲覧続行を一時的に中断させる第３の手段と、前記決済が完了した場合には、前記電子的プロダクトの閲覧再開を許可させる第４の手段と、をコンピュータ上で実現させる。
【００１０】
電子的プロダクトとしては、例えば、静止画像や動画像等のディジタルイメージを挙げることができ、具体的には、例えば、写真、雑誌、書籍、漫画、アニメーション、映画、ドラマやスポーツあるいは教養等の各種番組等を例示的に列挙することができる。ユーザは、第１の手段により、電子的プロダクトを表示させて閲覧（視聴を含む）することができる。電子的プロダクトの少なくとも一部は、無料で閲覧可能に予め設定されており、この無料閲覧によって、ユーザは、電子的プロダクトを閲覧する権利（閲覧権）を購入するか否かを判断することができる。そして、ユーザが電子的プロダクトを無料で閲覧中に、該電子的プロダクトの利用料金の決済を要求する通知が表示される。例えば、電子的プロダクトの無料閲覧範囲が終了したような場合に、第２の手段により決済要求の通知が表示される。この決済要求の通知は、好ましくは、電子的プロダクトの閲覧画面と同一画面上で行われる。決済要求が通知されると、第３の手段は、電子的プロダクトの閲覧続行を一時的に中断させる。例えば、第３の手段は、ユーザが無料閲覧範囲を超えて電子的プロダクトの閲覧を続行できないように、ページ送りやコマ送り等の操作を禁止する。電子的プロダクトの閲覧続行を希望する場合、ユーザは、例えば、クレジットカード番号や名義、有効期限等を入力することにより、所定の決済操作を行う。いわゆる電子マネーによる決済も可能である。第４の手段は、ユーザによる利用料金の支払い完了を確認すると、第３の手段による閲覧続行禁止を解除する。これにより、ユーザは、中断位置から再び電子的プロダクトの閲覧を続行することができる。従って、従来技術のように、電子的プロダクトの決済のために閲覧を中止して別画面に移動し、決済完了後に再び最初から改めて電子的プロダクトを閲覧する必要が無く、中断位置から直ちに閲覧を再開することができ、シームレスな操作が実現される。
【００１１】
本発明の第２の観点に従えば、利用条件を示す利用制御情報を有する電子的プロダクトの閲覧を制御するためのプログラムであって、前記利用制御情報によって、前記電子的プロダクトの所定の位置には、予め閲覧制限が設定されており、ユーザの操作に応じて、前記電子的プロダクトを表示させる表示手段と、前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、前記電子的プロダクトの前記表示手段による正常な閲覧を禁止し、前記閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに通知する通知手段と、前記通知手段により通知された前記所定操作を前記ユーザが行った場合は、前記閲覧制限を解除し、前記表示手段による前記電子的プロダクトの正常な閲覧を許可する解除手段と、をコンピュータ上で実現させる。
【００１２】
電子的プロダクトは、利用制御情報を備えている。利用制御情報とは、自己の利用条件を規定した情報であり、本発明の電子的プロダクトは、自己制御機能を有する。利用条件としては、例えば、無料閲覧可能か否か、どこまで無料閲覧可能か等を挙げることができる。予め電子的プロダクトの所定の位置に閲覧制限を設定することにより、無料で（あるいは無条件で）閲覧可能な部分と有料で（あるいは所定条件下で）閲覧可能な部分とを、電子的プロダクト内にそれぞれ画成することができる。具体的には、例えば、先頭ページからｎページまでを無料閲覧可能とし、ｎ＋１ページ目以降の閲覧を有料にする場合は、ｎページの最後またはｎ＋１ページの先頭に閲覧制限を設定すればよい。ユーザは、閲覧制限位置まで電子的プロダクトを自由に閲覧できる。そして、ユーザの閲覧が進んで閲覧制限位置に到達すると、判定手段は、利用制御情報に基づいて閲覧制限位置に到達したことを検出し、通知手段は、以降の正常な閲覧を一時的に禁止すると共に、閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに促す。ユーザが所定操作を行った場合は、閲覧制限が解除される。従って、ユーザは、一時中断していた閲覧を閲覧中断位置から直ちに再開することができる。
【００１３】
ここで、所定操作としては、例えば、電子的プロダクトに予め設定されている閲覧料金の決済操作を挙げることができる。また、例えば、会員登録のための入力操作、アンケートの回答操作等でもよい。どのような操作で閲覧制限を解除させるかは、電子的プロダクトの生成者が決定することができる。
【００１４】
好ましい実施形態では、前記判定手段は、前記表示手段による前記電子的プロダクトの表示中に、前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する。
【００１５】
また、前記閲覧制限は、前記電子的プロダクトの閲覧開始位置から閲覧終了位置までの任意の位置に設定可能であり、前記閲覧制限の設定位置に到達するまでは、前記電子的プロダクトを正常に閲覧可能である。
【００１６】
ここで、正常な閲覧を禁止するとは、所定操作を終えたユーザに許可される正常な閲覧を禁止することを意味し、電子的プロダクトの閲覧の完全な禁止と不完全な禁止とに大別することができる。電子的プロダクトの完全な禁止とは、例えば、ページ操作やコマ送り操作等を禁止することにより、閲覧制限が設定されている位置以降の閲覧を完全に禁止することを意味する。電子的プロダクトの不完全な禁止とは、閲覧制限が設定されている位置以降の閲覧を許可するが、正常に閲覧できないことを意味する。
【００１７】
前記通知手段は、前記判定手段により前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、（ａ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの表示禁止、（ｂ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの縮小表示、（ｃ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの拡大表示、（ｄ）前記表示手段による前記電子的プロダクトの変形表示、の少なくともいずれか１つの方法により、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を禁止させることができる。
【００１８】
例えば、視認が困難となる程度に、または本来のイメージを想起できない程度に、ディジタルイメージを縮小、拡大、変形させることにより、ユーザの正常な閲覧を禁止することができる。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態では、電子的プロダクトは、それぞれピクセル量の異なる複数レベルのディジタルイメージデータを該各レベル毎に多数のメッシュで区切って構成されており、前記表示手段は、前記ユーザの操作に応じて、閲覧に適したサイズの所定メッシュのディジタルイメージデータを取得して表示させるようになっている。
【００２０】
本発明の第３の観点に従う電子的プロダクトの閲覧方法は、ユーザの操作入力に応じて、前記電子的プロダクトを表示し、前記ユーザに閲覧させる第１ステップと、前記ユーザが前記電子的プロダクトを閲覧中に、決済要求画面を表示させて、前記電子的プロダクトに設定されている利用料金の決済を前記ユーザに要求する第２ステップと、前記決済が完了するまでの間、前記電子的プロダクトの閲覧続行を一時的に中断させる第３ステップと、前記決済が完了した場合には、前記電子的プロダクトの閲覧再開を許可させる第４ステップと、を含む。
【００２１】
本発明の第４の観点に従う電子的プロダクトの閲覧方法は、利用条件を示す利用制御情報を有する電子的プロダクトを閲覧するための方法であって、前記利用制御情報によって、前記電子的プロダクトの所定の位置には、予め閲覧制限が設定されており、ユーザの操作に応じて、前記電子的プロダクトを表示させる第１ステップと、前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する第２ステップと、前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を禁止し、前記閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに通知する第３ステップと、通知された前記所定操作を前記ユーザが行った場合は、前記閲覧制限を解除し、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を許可する第４ステップと、を含んでいる。
【００２２】
本発明の第５の観点に従う電子的プロダクトの生成閲覧システムは、電子的プロダクトを生成するためのプロダクト生成用コンピュータと、生成された前記電子的プロダクトを保持し要求に応じて配信するプロダクト配信用コンピュータと、該プロダクト配信用コンピュータから取得した前記電子的プロダクトを表示してユーザに閲覧させるユーザコンピュータとを備えており、かつ、前記プロダクト生成用コンピュータは、前記電子的プロダクトの利用条件を示す利用制御情報を該電子的プロダクトに付加する手段と、前記利用制御情報において、前記電子的プロダクトの所定の位置に閲覧制限を設定する手段と、前記閲覧制限が設定された前記電子的プロダクトを前記プロダクト配信用コンピュータに送信して保持させる手段と、を有し、前記プロダクト配信用コンピュータは、前記プロダクト生成用コンピュータから受信した前記電子的プロダクトを保持するための手段と、前記ユーザコンピュータからの要求に応じて前記保持された電子的プロダクトを該ユーザコンピュータに送信する手段と、を有し、前記ユーザコンピュータは、前記プロダクト配信用コンピュータに前記電子的プロダクトを要求して受信する手段と、前記受信した電子的プロダクトを、前記ユーザの操作に応じて表示装置に表示させる手段と、前記受信した電子的プロダクトの前記利用制御情報に基づいて、前記閲覧制限が設定されているか否かを判定する手段と、前記閲覧制限が設定されていると判定された場合は、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を禁止し、前記閲覧制限を解除するための所定操作をユーザに要求する手段と、前記所定操作を前記ユーザが行った場合は、前記閲覧制限を解除し、前記電子的プロダクトの正常な閲覧を許可する手段と、を有する。
【００２３】
プロダクト生成用コンピュータ、プロダクト配信用コンピュータ、ユーザコンピュータは、それぞれ別体のコンピュータとして通信ネットワーク上に分散させて実現してもよいし、いずれか２つのコンピュータまたは全てのコンピュータを同一のコンピュータ上に実現してもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明に従って提供され得る電子的プロダクトの種類には、例えば、静止イメージ、動イメージ、ビデオ、文字文書、コンピュータプログラム、それらの組合せなど様々なものがあるが、以下の実施形態では、静止イメージ（例えば、雑誌、書籍、漫画等）を提供する場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
［１．第１の実施形態］
【００２６】
まず、図１〜図９に基づいて、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本発明に従うシステムの一実施形態の全体構成を示す。
【００２７】
図１に示すように、サプライヤシステム１０、プロダクトサーバ２０、ユーザシステム３０及び課金サーバ４０が、通信ネットワーク例えばインターネット５０を介して、通信可能に接続されている。サプライヤシステム１０は、静止イメージのサプライヤが使用するコンピュータシステムであり、所望の使用制限を記述した許可フラグを所望の静止イメージに付加して、それをプロダクトサーバ２０にアップロードすることができる。プロダクトサーバ２０は、サプライヤシステム１０からアップロードされた様々なイメージデータを蓄積し、例えば、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）の方法によって、ユーザシステム３０からの要求に応じて、要求されたイメージデータをユーザシステム３０に送信するというサービスを行なう。ユーザシステム３０は、ユーザが使用するコンピュータシステムである。課金サーバ４０は、ユーザシステム３０がプロダクトサーバ２０から有料のイメージデータの提供を受けるときに、ユーザからサプライヤへの代金支払いのための決済処理を行なうためのサーバである。多数のサプライヤと多数のユーザが存在することができ、その場合には当然、サプライヤシステム１０はサプライヤの数分だけ、また、ユーザシステム３０はユーザの数分だけ存在することができる。
【００２８】
サプライヤシステム１０には、「イメージビルダ」と呼ばれるコンピュータプログラム１１がインスト−ルされている。イメージビルダ１１は、任意のオリジナルのイメージデータに、サプライヤ所望の使用制限を設定した上で、それをこの明細書で「許可フラグ付ＭＬ（マルチレベル：複数ピクセル量）」形式と呼ばれる、上記使用制限を示した許可フラグが付加された特別の形式のイメージデータ（以下、「許可フラグ付ＭＬイメージ」という、後述するように複数のファイルのセットである）６０に変換して、その許可フラグ付ＭＬイメージ６０をインターネット５０を通じてプロダクトサーバ２０にアップロードする機能をもつ。また、イメージビルダ１１は、後述のイメージコレクタ３２を有する（イメージコレクタ３２は、後述のイメージビューワ３１を有する）。イメージビルダ１１の具体的な機能、及び、許可フラグ付ＭＬイメージ６０の具体的な構成は、後に説明する。なお、後述の実施形態では、イメージコレクタ３２の機能を、高機能のイメージビューワ内で実現させる。
【００２９】
プロダクトサーバ２０は、サプライヤシステム１０からアップロードされた１つ以上の（通常は多数の）許可フラグ付ＭＬイメージを蓄積していて、ユーザシステム３０から来る特定の許可フラグ付ＭＬイメージ６０に対する閲覧、ダウンロード、印刷などのアクセス要求（例えば、閲覧要求、ダウンロード要求、印刷要求など）に応答して、その特定の許可フラグ付ＭＬイメージ６０に含まれている許可フラグ７０或るいは所要イメージ８０などのデータをユーザシステム３０に送信する。具体的にどのようなデータがユーザシステム３０に送信されるかについては、後に説明する。
【００３０】
ユーザシステム３０には、ＨＴＭＬ形式のファイルを閲覧するためのＷｅｂブラウザ２１と、イメージビューワ３１を有するイメージコレクタ３２とがインストールされている。イメージビューワ３１は、プロダクトサーバ２０に蓄積されている様々な許可フラグ付ＭＬイメージ６０の中から、ユーザ所望のイメージを選択して、それを閲覧する機能を持つ。必ずしもそうでなければならないわけではないが、この実施形態では、どのような使用制限が付加されたイメージでも、閲覧は無料で自由にできるようになっている（後述の実施形態では、一部のページだけを無料で閲覧できように設定されている）。また、必ずしもそうでなければならないわけではないが、この実施形態では、イメージビューワ３１は、ユーザがユーザシステム３０のＷｅｂブラウザ２１を用いてプロダクトサーバ（ＷＷＷサーバ）２０にログインしたときに、例えばＪＡＶＡ（登録商標）やＡｃｔｉｖｅＸ（商標）などの技術によるモバイルプログラムとして、ユーザシステム３０に自動的に供給されてそのＷｅｂブラウザ２１にプラグインされて、Ｗｅｂブラウザ２１のウィンドウ上で所望のイメージを表示するようになっている。
【００３１】
ユーザシステム３０内のイメージコレクタ３２は、プロダクトサーバ２０に蓄積されている様々な許可フラグ付ＭＬイメージ６０の中から、ユーザ所望のものを選択して、そのイメージの閲覧、ダウンロード、印刷、ファイル保存及びコピーなどを行なう機能をもっている。前述したように、個々の許可フラグ付ＭＬイメージ６０には、サプライヤが設定した使用制限を示す許可フラグが含まれている。イメージコレクタ３２は、選択された許可フラグ付ＭＬイメージ６０の許可フラグを読み、これを用いて、そのイメージに対して設定された使用制限の範囲内で、許可された使用態様（例えば、ダウンロードと印刷は有料であり、ファイル保存は禁止など）のみを可能にするように、そのイメージの閲覧、ダウンロード、印刷、ファイル保存及びコピーの動作を制御する。そのため、プロダクトサーバ２０は、個々の許可フラグ付ＭＬイメージ６０の使用制限に関して、格別の制御を行なう必要はない。必ずしもそうでなければならないわけではないが、この実施形態では、イメージコレクタ３２は、上述したイメージビューワ３１から起動できるようになっている（例えば、イメージビューワ３１がＷｅｂブラウザ２１のウィンドウ内に表示する所定のボタンをユーザがクリックすると、イメージコレクタ３２が起動するようになっている）。
【００３２】
イメージコレクタ３２は、許可フラグによって有料であることが示されている使用行為（例えば、有料のダウンロード、有料の印刷など）を行なう際には、課金サーバ４０に接続して、その有料の使用行為を行なう権利を買うための購入要求９０をその課金サーバに送る。課金サーバ３０は、その購入要求９０に応答して、購入代金をユーザからサプライヤへ支払うための決済処理を行なう。イメージコレクタ３２は、購入要求９０が課金サーバ３０に受け入れられたこと（又は、決済処理が完了したこと）を確認して初めて、その有料の使用行為を実行する（例えば、有料イメージをダウンロードする、印刷するなど）。
【００３３】
以下、上記した構成に基づく動作をより具体的に説明する。
【００３４】
図２は、サプライヤシステム１０のディスプレイ画面に表示されるイメージビルダ１１のＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）のメインのウィンドウの例を示す。
【００３５】
オペレータは、図２に示したイメージビルダ１１のウィンドウ１００上で、「画像変換」ボタン１１０を操作し、それによって前面表示された画面上で種々の操作を行うことで、所望のイメージを許可フラグ付ＭＬイメージに変換することができる。
【００３６】
すなわち、「画像変換」ボタン１１０の操作によって表示される画面には、画像変換ボタン１１０、アップロードボタン１２０、イメージボックス１１１、プロパティボックス１１２、元イメージファイルパスボックス１１３、処理条件ボックス１１４、許可フラグボックス１１５及びファイル管理リスト１１６などが存在する。
【００３７】
ファイル管理リスト（以下、単に「管理リスト」と言う）１１６には、ユーザにイメージファイルが利用される度に更新されるログファイルに基づいて、過去に利用されたイメージファイル（例えば、表示された、変換された、ダウンロードされた、編集された等のイメージファイル）の履歴が表示される（サプライヤシステム１０の任意のディレクトリに存在するファイルのリストが表示されても良い）。オペレータは、管理リスト１１６の中から所望のイメージファイルを、変換対象のファイルとして選択することができる。また、別の方法の例として、オペレータは、サプライヤシステム１０内の所望の場所（例えば、デスクトップ、所望ディレクトリ等）にあるファイルの一覧を表示させ、その一覧から所望のイメージファイルを変換対象として選択することもできる。或るイメージファイルが変換対象として選択されると、そのファイルのパスが元イメージファイルパスボックス１１３に表示され、そのイメージが再生されてイメージボックス１１１に表示され、また、そのファイルのプロパティ（縦×横サイズ、元画像サイズ、など）がプロパティボックス１１２に表示される。
【００３８】
オペレータは、処理条件ボックス１１４に、変換された許可フラグ付ＭＬイメージについての各種の処理条件、例えば、変換イメージの保存先、変換先のフォルダ名、ＭＬイメージの名称、圧縮方式、メッシュサイズなど）を設定することができる。メッシュサイズが設定された場合、イメージビルダ１１は、そのメッシュサイズと、変換対象の元のイメージファイル（通常、大ピクセル量のビットマップ画像）のピクセル量とに基づいて、レベルの数を自動的に設定することができる（レベルの数は、オペレータが設置してもよい）。
【００３９】
また、オペレータは、許可フラグボックス１１５を用いて、変換された許可フラグ付ＭＬイメージに対する各種の使用制限を設定することができる。例えば、「許可フラグの内容を設定する」１２１と、「閲覧のみを許可する」１２２と、「全てを許可する」１２３の３種類の選択肢を、その選択肢のラジオボタンをオンにすることで、択一的に選ぶことができる。そのうち、「閲覧のみを許可する」１２２が選択されると、ユーザによるそのイメージの閲覧のみが許可され（無料）、他の使用態様、例えばダウンロード、印刷、ファイル保存及びコピーなどは禁止される。また、「全てを許可する」１２３が選択されると、閲覧、ダウンロード、印刷、ファイル保存及びコピーなどの全ての使用態様がユーザに対して許可される（無料）。また、「許可フラグの内容を設定する」１２１が選択されると、使用態様毎に更に詳細な制限事項を設定することができる。
【００４０】
使用態様毎に設定できる詳細な制限事項とは、例えば、次のようなものである。すなわち、「ダウンロード」１３１、「再アップロード」１３２、「印刷」１３３、「ファイル保存」１３４のチェックボックスにチェックマークを入れることで、そのイメージのダウンロード、再アップロード（上記ダウンロードでユーザが取得したイメージを他のネットワークサイトで再利用すること）、印刷及びファイル保存（上記ダウンロードでユーザが取得したイメージを所定の汎用ファイル形式（例えば、ＪＰＥＧ形式など）で保存すること）という使用態様を幾つでも許可することができる。そして、許可した各使用態様毎に、レベル選択用コンボボックス１４１から所望のレベルを選択することで、その使用態様が許可されるそのイメージのレベル範囲を設定することができる。さらに、各使用態様毎に、「有料にする」のチェックボックスにチェックマークを入れ且つ価格ボックス１４２に価格を入力することで、その使用態様をその入力された価格で有料で許可することを設定することができる。
【００４１】
なお、上述したレベル選択用コンボボックス１４１で設定できるレベル範囲の「レベル」とは、ピクセル量（又は解像度）のレベルを意味する。すなわち、後に詳述するように、許可フラグ付ＭＬイメージには同一イメージについてのピクセル量（つまりピクセル数）の異なる複数枚のイメージデータが含まれているが、上記「レベル」とは、それらピクセル量の異なる複数枚のイメージのピクセル量の相対レベルのことを意味する。例えば、ピクセル量の異なる８枚のイメージデータが含まれている場合には、そのうちの最も大きいピクセル量のイメージデータのレベルは「７」であり、２番目に大きいピクセル量のイメージデータのレベルは「６」であり、以下、ピクセル量が１段階下がるとレベルが１だけ下がり、そして、最も小さいピクセル量のイメージデータのレベルは「０」である。レベルの数は（つまり、ピクセル量の異なるイメージデータの枚数）は、個々の許可フラグ付ＭＬイメージ毎によって異なる（詳細は後述する）。上述したレベル選択用コンボボックス１４１で、例えば「全てのレベル」が選択されたならば、その許可フラグ付ＭＬイメージに含まれる全てのレベルのイメージデータに対して当該使用態様が許可され、また、例えば「レベルＮまで許可」が選択されたならば、「レベルＮ」以下のレベルのイメージデータに対して当該使用態様が許可され、「レベルＮ」より高いレベルのイメージデータに対しては当該使用態様が禁止される。
【００４２】
上記したような所要の諸事項を設定した上で、オペレータが「変換実行」ボタンを操作すると、イメージビルダ１１は、所定の方法で（例えば、ＯＳ（例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（Ｗｉｎｄｏｗｓはマイクロソフト社の登録商標））が持っているユニークＩＤ生成モジュール（例えばＧＵＩＤ）を用いて）、ユニークな画像ＩＤを生成させてそれを変換対象の元イメージデータに割当てる。そして、イメージビルダ１１は、元イメージファイルパスボックス１１３に書かれている元イメージファイルパスから変換対象の元イメージファイルを読み、その元イメージファイル内の元イメージデータを基にして許可フラグ付ＭＬイメージを生成する。このとき、イメージビルダ１１は、元イメージデータをコピーしてそれを最高レベルのイメージデータとし、次に、その最高レベルのイメージデータからピクセル量を１段階低下させたイメージデータを作成して、それを２番目に高いレベルのイメージデータとし、次に、その最高レベルのイメージデータからピクセル量を２段階低下させた（又は、２番目に高いレベルのイメージデータからピクセル量を１段階低下させた）イメージデータを作成して、それを３番目に高いレベルのイメージデータとし、以下、同様の方法でピクセル量を１段階づつ低下させたイメージデータを生成していって、最後のレベル「０」のイメージデータまでを作成する。なお、イメージデータのピクセル量を低下させる具体的な方法としては、例えば、以下の（１）〜（３）、
【００４３】
（１）元イメージデータの縦横のピクセル数を半分ずつ減らす（例えば、１段階低下するなら、元イメージデータの縦横のピクセル数を半分減らし、２段階低下するなら、そのピクセル数を４分の１減らす）、
【００４４】
（２）元イメージデータのピクセル量と、最高レベル及び最低レベルとに基づいて、１段階低下するのにピクセル数を縦横に幾つ減らすべきか（換言すれば、イメージデータの縮小倍率）を計算し、その計算結果に基づいてピクセル量を減らす、
【００４５】
（３）生成するイメージデータの最低レベルや縮小倍率をユーザが入力し、ユーザに入力された縮小倍率で段階的にイメージデータのピクセル量を減らす、
のいずれかの方法を採用し得る。
【００４６】
イメージビルダ１１は、こうして作成した最高レベルから最低レベル「０」までのピクセル量の異なる複数枚のイメージデータの各々を、所定の小サイズの矩形ブロック（メッシュ）に細分割する（但し、最低レベル「０」のイメージデータはメッシュ分割しなくても良い）。このとき、イメージビルダ１１は、全てのメッシュのファイルに、割当てた画像ＩＤを格納する。また、イメージビルダ１１は、図２の使用条件ボックス１１５に設定された使用条件（例えば、許可された使用態様の種類や、課金情報など）を表した許可フラグを記述した許可フラグファイル（以下、適宜に「ＩＭＦファイル」と言う）も作成する（このファイルは、改竄されることを防止するために暗号化される）。また、イメージビルダ１１は、この許可フラグ付ＭＬイメージのフォーマット情報（例えば、画像ＩＤ、メッシュサイズ、レベルの数（階層深さ）など）を記述したフォーマットファイル（以下、適宜に「ＩＭＩファイル」と言う）も作成する。さらに、イメージビルダ１１は、許可フラグ付ＭＬイメージの保存先へのパスが記録されたインポートファイル（以下、適宜に「ＭＩＩファイル」と言う）も作成する。以上の、最高レベルから最低レベルまでの複数枚のイメージデータと、ＩＭＦファイルと、ＩＭＩファイルと、ＭＩＩファイルとのセットによって、許可フラグ付ＭＬイメージが構成される。
【００４７】
こうして許可フラグ付ＭＬイメージを生成すると、イメージビルダ１１は、その許可フラグ付ＭＬイメージを、処理条件ボックス１１４に書かれた処理条件に従って保存する。処理条件ボックス１１４に書かれている処理条件には、例えば、次のような事項がある。すなわち、「変換イメージ保存先」は、許可フラグ付ＭＬイメージが保存されるディレクトリを指定する。「変換先フォルダ名」は、許可フラグ付ＭＬイメージが格納されるフォルダの名称を指定する。イメージビルダ１１は、「変換イメージ保存先」のディレクトリに、「変換先フォルダ名」のフォルダを作成して、そのフォルダに許可フラグ付ＭＬイメージを格納することになる。「ＭＬイメージ名称」は、許可フラグ付ＭＬイメージの名称を指定する（デフォルト設定では「変換先フォルダ名」と「ＭＬイメージ名称」は同一名称にされる）。「圧縮方式」は、許可フラグ付ＭＬイメージに含まれるピクセル量の異なる複数枚のイメージデータを圧縮して保存する場合の圧縮方式（例えば、可逆圧縮、不可逆圧縮）を指定する。「メッシュサイズ」は、上述したメッシュのサイズ（例えば、正方形メッシュの場合ならば、その一辺のドット数）を指定する。
【００４８】
図３は、保存された許可フラグ付ＭＬイメージの構成例を示す。
【００４９】
図３に示すものは、例えば「ＩＢＫ１３０Ｄ０５０６０２」というＭＬイメージ名称をもつ許可フラグ付ＭＬイメージの構成例である。この許可フラグ付ＭＬイメージは、そのＭＬイメージ名称と同じフォルダ名「ＩＢＫ１３０Ｄ０５０６０２」をもつフォルダ２００に格納されており、複数個のイメージフォルダ２１０〜２６０と複数個のファイル２７０〜２９０のセットによって構成される。
【００５０】
複数個のイメージフォルダ２１０〜２６０には、メッシュ分割されたレベル（ピクセル量）の異なる複数枚のイメージデータが、それぞれ格納されている。図示の例では、レベル「０」〜レベル「５」の６枚のイメージデータが、メッシュ分割されて、そのレベル番号と同一名称のフォルダ名をもつ６つのイメージフォルダ（以下、適宜「レベルイメージフォルダ」と言う）２１０〜２６０に、それぞれ格納されている。なお、各レベルイメージフォルダ２１０〜２６０内の各メッシュのファイル（以下、「メッシュファイル」）には、イメージビルダ１１によって作成された画像ＩＤが所定位置（例えば先頭又は最後尾）に含まれている。また、各メッシュファイルには、イメージ作成元のサプライヤに関するサプライヤ情報等種々の情報が格納されても良い。また、複数のメッシュから成る各イメージデータには、可視又は不可視の電子透かしが埋め込まれても良い。
【００５１】
識別子「ＩＭＩ」をもつファイル２７０は、この許可フラグ付ＭＬイメージのフォーマット情報（例えば、画像ＩＤ、メッシュサイズ、階層深さなど）を格納したフォーマットファイルである。識別子「ＩＭＦ」をもつファイル２８０は、この許可フラグ付ＭＬイメージの使用制限を示した許可フラグを格納した許可フラグファイルであり、このファイルは、改竄されることを防止するために圧縮及び暗号化されている。識別子「ＭＩＩ」をもつファイル（以下、つまりＭＩＩファイル）２９０は、所定のときに生成されるものであって、イメージコレクタ３２を呼び出すためのファイルである。このＭＩＩファイルには、イメージのロケーション情報が記録される、具体的には、例えば、元イメージの変換の際に、許可フラグ付ＭＬイメージの保存先へのパスが記録され、許可フラグ付ＭＬイメージのアップロードの際に、そのＭＬイメージのアップロード先へのパス（例えば許可フラグ付ＭＬイメージのトップフォルダへのパス）が記録される。
【００５２】
再び図２を参照する。図３に示したような構成の許可フラグ付ＭＬイメージが作成されて保存された後、オペレータが「アップロード」ボタン１２０を操作すると、イメージビルダ１１は、任意のプロダクトサーバ２０に接続して、その許可フラグ付ＭＬイメージを、上記フォルダ構成のままそれを格納したフォルダ２００ごと、オペレータ所望のプロダクトサーバ２０の所望ディレクトリにアップロードする。
【００５３】
その際、イメージビルダ１１は、アップロード先のディレクトリ名に基づいて、アップロード完了後の許可フラグ付ＭＬイメージのトップフォルダへのパスを、許可フラグ付ＭＬイメージ内のＭＩＩファイルに格納する。
【００５４】
また、イメージビルダ１１は、許可フラグ付ＭＬイメージをアップロードする際、イメージビルダ１１は、図３に示したような許可フラグ付ＭＬイメージを構成する複数のフォルダ２１０〜２６０及びファイル２７０〜２９０を一ファイルに纏めたりすることなく、これら複数のフォルダ２１０〜２６０及びファイル２７０〜２９０に分かれた構成のまま、それをアップロードする（複数のフォルダ２１０〜２６０及びファイル２７０〜２９０の少なくとも一方を一ファイルに纏めても良い）。
【００５５】
また、イメージビルダ１１は、同じイメージを、ユーザシステム３０の標準のウェブブラウザでもブラウズできるように、イメージビューワ３１用のＨＴＭＬファイルも生成して、そのＨＴＭＬファイルも許可フラグ付ＭＬイメージと一緒に、プロダクトサーバ２０にアップロードすることも可能である。そのＨＴＭＬファイルは、例えば、特定のＨＴＭＬページのテンプレートを用いて作成することができる。そのテンプレートは、所定又は所望レベルのイメージの表示場所にイメージビューワが埋め込まれているものである。また、そのテンプレートは、表示されるイメージのタイトル、そのイメージの作成元の会社のロゴマーク、許可フラグ付ＭＬイメージ内のＩＭＩファイルやＩＭＦファイルに書かれてある全部又は一部の情報など、所定の又はユーザ所望の事項を、所定の場所又はユーザ所望の場所に表示できるようになっていても良い。また、そのテンプレートは、ＨＴＭＬページのデザイン（文字や背景等の色、フォントサイズ、ページレイアウト等）をユーザが自由に編集できるようにもなっていても良い。また、そのテンプレートは、所定の又は所望の場所に、コレクタ起動ボタンを可視又は不可視に埋め込むことができる。コレクタ起動ボタンには、ＭＩＩファイルをリンクさせておき、コレクタ起動ボタンが操作されたときは、それにリンクしているＭＩＩファイルに基づいてイメージコレクタ３２を起動させることができる。
【００５６】
プロダクトサーバ２０は、アップロードされた許可フラグ付ＭＬイメージを保持し、そして、ユーザシステム３０内のイメージコレクタ３２からの要求に応えて、イメージコレクタ３２が要求する許可フラグ付ＭＬイメージ内の特定データをユーザシステム３０に送信する。ここで、特定データとは、例えば、多くのユーザシステム３０に標準装備されているＷｅｂブラウザ２１で閲覧できるように、ＨＴＭＬファイルである。
【００５７】
ユーザシステム３０は、電子的プロダクトデータ２０からの特定データを受信し、必要に応じてイメージコレクタ３２及びイメージビューワ３１の少なくとも一方を起動する。例えば、ユーザシステム３０は、Ｗｅｂブラウザ２１を用いて、許可フラグ付ＭＬイメージ内のＨＴＭＬファイルをプロダクトサーバ２０からダウンロードしてそのファイル内のＨＴＭＬページを表示することができ、そのＨＴＭＬページ上でコレクタ起動ボタンが操作されたら、イメージコレクタ３２を起動する。
【００５８】
図４は、ユーザシステム３０のディスプレイ画面に表示されるイメージコレクタ３２のＧＵＩウィンドウの例を示す。
【００５９】
図４に示すように、このウィンドウ３００には、「画像変換」ボタン３１０、「ダウンロード」ボタン３２０、「印刷」ボタン３３０、「ファイル保存」ボタン３４０、「電子メール」ボタン３５０、「コピー」ボタン３６０、メインイメージボックス３７１、メインイメージズーミングバー３７２、管理リスト３７３、サブイメージボックス３７５、サブイメージズーミングバー３７６、プロパティボックス３７７、利用条件タブ３７８などがある。
【００６０】
イメージコレクタ３２は、起動されると、過去に利用されたイメージファイル（例えば、表示された、変換された、ダウンロードされた、印刷された等のイメージファイル）の履歴を管理リスト３７３に表示する（ユーザシステム３０又はプロダクトサーバ２０内の任意のディレクトリに存在するファイルのリストが表示されても良いし、アクセス先の場所にある様々な許可フラグ付ＭＬイメージのタイトルや場所などの書誌的情報を収集して、それを表示しても良い）。
【００６１】
また、イメージコレクタ３２は、起動すると、所定の又は所望の場所（例えば、ユーザ所望のプロダクトサーバ２０の所定又は所望ディレクトリ、又は、ＭＩＩファイルに記載のＭＬトップフォルダパス）にアクセスして、その場所から、所定の表示倍率等の情報に基づいてイメージデータを取得し、それをメインイメージボックス３７１及びサブイメージボックス３７５に表示する。ここで、「所定の表示倍率」とは、例えば、デフォルトの表示倍率でも良いし、過去に一度表示されたことがあるイメージデータならば、そのイメージデータが閉じられたとき、印刷されたとき、又はファイル保存されたときの表示倍率でも良い。また、表示されるイメージデータは、表示に最適レベルのイメージデータ（具体的には、そのイメージデータの全ての又は一部のメッシュの結合）である。
【００６２】
イメージコレクタ３２は、イメージデータを表示する際、そのイメージデータを有する許可フラグ付ＭＬイメージの中から、ＩＭＩファイル２７０とＩＭＦファイル２８０を読み込む。そして、イメージコレクタ３２は、読み込んだＩＭＩファイル２７０から、イメージ情報を得て、それをプロパティボックス３７７に表示する。また、イメージコレクタ３２は、読み込んだＩＭＦファイル２８０から、使用条件を得て、その使用条件をグラフィカルにウィンドウ３００に表示してユーザに知らせる。使用条件のグラフィカルな表示態様としては、一例として、ウィンドウ３００の上部に並ぶ各種使用態様の要求ボタン、すなわち、「ダウンロード」ボタン３２０、「印刷」ボタン３３０、「ファイル保存」ボタン３４０、「電子メール」ボタン３５０、「コピー」ボタン３６０の表示色を、無料で許可された使用態様のボタンと、有料で許可された使用態様のボタンと、禁止された使用態様のボタンとで違える（例えば、無料許可の場合は白色、有料許可の場合は黄色、禁止の場合は半透明など、或いは、許可の場合はイネーブル状態、禁止の場合はディスエーブル状態にするなど）というような方法が採用し得る。また、使用条件の詳細（例えば、使用態様毎に、許可か禁止か、無料か有料か、価格はいくらか、許可されたレベル範囲は何か、など）は、ウィンドウ３００内の「利用条件」タブ３７８をクリックすると、そのタブ３７８の下方のボックス３７７の位置に表示され得る。
【００６３】
また、イメージコレクタ３２は、メインイメージボックス３７１とサブイメージボックス３７５にそれぞれ表示するのに使用するレベル（ピクセル量）と１つ又は複数のメッシュの番号とを決定して、プロダクトサーバ２０から、決定されたレベルをもつ決定された１又は複数のメッシュ番号のメッシュファイルを読み込む。そして、イメージコレクタ３２は、読み込んだ全てのメッシュファイルについて、各メッシュファイルに記録されている画像ＩＤが、そのメッシュファイルを含んだＭＬイメージ内のＩＭＩファイルに記録されている画像ＩＤと一致するか否かの第１のチェックを行なう。また、イメージコレクタ３２は、それら全てのメッシュファイルが格納されていた場所が、それらのメッシュファイルを含んだＭＬイメージ内のＭＩＩファイルに記録されているロケーション情報が示す場所と一致するか否かの第２のチェックを行なう。第１及び第２の少なくとも一方のチェックの結果、不一致があった場合は、イメージコレクタ３２は、１又は複数のメッシュデータの結合を行わず、例えばエラーメッセージを表示し、不一致がなかった場合、全てのメッシュファイル内のメッシュデータを結合し、メインイメージボックス３７１とサブイメージボックス３７５にそれぞれイメージデータの全部又は一部を表示する。
【００６４】
ところで、上記使用するレベルとメッシュの番号を決定する方法としては、例えば次のような方法が採用し得る。すなわち、ユーザがメインイメージズーミングバー３７２を操作することで決まるメインイメージボックス３７１での表示のズーム倍率、また、ユーザがサブイメージズーミングバー３７６を操作することで決まるサブイメージボックス３７５での表示のズーム倍率（メインメインイメージボックス３７１のズーム倍率からは独立している）にそれぞれ基づいて、各ズーム倍率での表示に最適なレベルを計算し、その最適レベル以下の全てのレベルを、「使用するレベル」として決定する。例えば、最適レベルが「３」であれば、レベル「３」〜「０」の４つのレベルが、「使用するレベル」として決定されるわけである。そして、こうして「使用するレベル」として決定された複数のレベルの各々のイメージデータの中から、メインイメージボックス３７１とサブイメージボックス３７５にそれぞれ表示されるイメージの領域を覆う全てのメッシュ、又は、その領域よりも上下左右の少なくとも１つの方向に若干広い領域を覆う全てのメッシュを、「使用するメッシュ」として決定する（後者の場合であれば、イメージデータの表示後にその表示範囲が変更されても、メッシュ番号の決定、読み込み、第１及び第２のチェック等の上記各種処理を実行しなくて済む可能性があり、迅速に、変更後の表示範囲を表示し得る）。
【００６５】
また、上記のように決定された複数のレベルのメッシュデータをプロダクトサーバ２０から読み込み、そして、それを用いてイメージデータを表示する手順としては、例えば次のような手順が採用し得る。即ち、決定された複数のレベルのうち、レベル（ピクセル量）のより低い方のメッシュデータ（例えば、表示領域をできるだけ少ない数のメッシュ（例えば１メッシュ）でカバー可能なレベルのメッシュデータ、或いは、最適レベルより１又は複数段階低いレベルのメッシュデータ）をより先順で読み込み、次に、高レベルのメッシュデータ（例えば、最適レベルのメッシュデータ又は低レベルと最適レベルの中間的なレベルのメッシュデータ）を読み込む。そして、イメージを表示するときには、既に読み込んだ複数のレベルのメッシュデータ中から、最もレベル（ピクセル量）の高いメッシュデータを選び、それを用いてイメージを表示する。このような読込み及び表示の手順を採用すると、ユーザの要求したズーム倍率で完全なイメージを表示し終わるまでに、粗いイメージからより精細なイメージへと徐々に表示イメージが改善されていくプログレッシブ表示を実現できると共に、粗いイメージは即座に表示されるので、ユーザに長い待ち時間を主観的に感じさせることがない。
【００６６】
ユーザがメインイメージズーミングバー３７２とサブイメージズーミングバー３７６をそれぞれ動かすと、ズーム倍率が変わる。これに即座に応答して、イメージコレクタ３２は、上述した「使用するレベルとメッシュの番号」を計算し直して、足りないメッシュデータがあれば、それをプロダクトサーバ２０から読み込み、新しいズーム倍率のイメージを作成し直して表示する。従って、ユーザは、メインイメージズーミングバー３７２とサブイメージズーミングバー３７６を操作することで、選択イメージを所望のズーム倍率で観察して調べることができ、しかも、メインとサブの２つのイメージボックス３７１、３７５に異なるズーム倍率でイメージを表示して対比することもできるので、その選択イメージが本当に自分が欲しいものかどうかの判断を正確にすることができる。
【００６７】
イメージコレクタ３２は、一方のイメージボックス（例えばメインイメージボックス３７１）上のイメージの表示範囲の外枠を、所定模様及び所定色の線で、他方のイメージボックス（例えばサブイメージボックス３７５）のイメージ上に表示することができる（それを表示するか否かはユーザの要求に応じて決めても良い）。これにより、ユーザは、一方のイメージボックスでイメージのズーム倍率を変更したりスクロール操作を行ったりして表示範囲を変更しても、他方のイメージボックスで、イメージ全体のどこが一方のイメージボックス上で表示されているかを把握できるので便利である。
【００６８】
ユーザがウィンドウ３００の上部に並んだ「ダウンロード」ボタン３２０、「印刷」ボタン３３０、「ファイル保存」ボタン３４０などの使用態様毎の要求ボタンをそれぞれ操作すると、イメージコレクタ３２は、選択イメージのダウンロード、印刷、ファイル保存、電子メール送信、コピーなどの要求された使用態様を実行するための処理を行なう。但し、許可フラグファイルによって許可されている使用態様のみ実行することができ、禁止されている使用態様は、その要求ボタンが押されても実行しない。ここで、「ダウンロード」とは、ユーザ所望のレベルのイメージデータをメッシュ分割された形式のままでダウンロードすることである。「印刷」とは、ユーザ所望のピクセル量でユーザ所望のサイズの用紙にそのイメージを印刷することである。また、「ファイル保存」とは、ユーザ所望のレベルのイメージデータを、メッシュ分割された形式ではなく、所定の汎用形式（例えばＪＰＥＧ形式）の１つのファイルに変換して、ユーザシステム３０内のユーザ所望の場所に保存することである。「電子メール送信」とは、ユーザ所望のレベルのイメージデータそれ自体又はそれが格納されている場所の情報（例えばＵＲＬ）を電子メールで所望の相手に提供することである。「コピー」とは、ユーザ所望のレベルのイメージデータを、メモリ上の所定領域（例えば一般的に「クリップボード」と呼ばれるもの）にコピーすることである。
【００６９】
無料で許可されている使用態様については、その要求ボタンが押されれば、イメージコレクタ３２は、直ちにその実行処理を行なう。一方、有料で許可されている使用態様については、その要求ボタンが押されると、イメージコレクタ３２は、まず、課金サーバ４０に接続して、課金サーバ４０を用いた代金の支払い処理を行なう。このとき、イメージコレクタ３２は、図５に例示するような支払方法選択ウィンドウ４００をユーザシステム３０のディスプレイ画面に表示し、ユーザは、このウィンドウ４００で所望の支払方法を選択して、代金の支払い処理を行なう。支払い処理が正常に終わると、イメージコレクタ３２は、要求された使用態様を実行する。
【００７０】
ところで、イメージコレクタ３２は、選択イメージの印刷を実行するときには、図６に例示するような印刷設定ウィンドウ５００をユーザシステム３０のディスプレイ画面に表示する。この印刷設定ウィンドウ５００では、ユーザは、解像度フィールド５１０に、印刷時の解像度を設定することができ、また、「プリンタの設定」ボタン５２０を操作して「プリンタの設定」ウィンドウ（図示省略）を表示し、その「プリンタの設定」ウィンドウを用いて印刷で使用する用紙のサイズ及び方向（縦か横か）などの印刷条件を設定することができる。このようにして、印刷の解像度と用紙サイズと用紙方向が設定されると、イメージコレクタ３２は、設定された印刷解像度と用紙サイズと用紙方向の条件下で選択イメージの全域を完全に印刷するのに必要な最低限の用紙枚数を自動計算する。また、それと共に、イメージコレクタ３２は、（プリンタが縁無し印刷が可能な場合）それらの複数の用紙を印刷後に一切カットすることなしに貼り合わせると、完全な選択イメージのプリントアウトが得られるように、各用紙に割り当てる選択イメージ内のエリアと、各用紙の糊しろのエリアとを自動計算して、図６に参照番号５４１〜５４４で例示するように、それら複数の用紙の各々に割り当てた選択イメージ内のエリアと各用紙の糊しろのエリアとを表示する。図６の例は、４枚の用紙が必要であると計算された場合であって、それら４枚の用紙にそれぞれ割り当てられた４つのイメージエリア５４１〜５４４において、参照番号の末尾に「Ｍ」を付した部分（図中、白っぽく表示されている）は糊しろとなるエリアであり、参照番号の末尾に「Ｂ」を付した部分は、プリントアウトとして有効利用されるボディエリアである。
【００７１】
「印刷開始」ボタン５３０が操作されると、イメージコレクタ３２は、プロダクトサーバ２０から、各用紙毎に、設定された印刷解像度での印刷に最適なレベルをもった、その用紙に割り当てられたイメージエリアを覆うメッシュデータのみを選択して読み込み、読み込んだメッシュデータを用いて１枚のイメージデータ（そのうちの糊しろのエリアの色調は、糊しろと分かるように例えば薄い色に修正する）を作成して、それをプリンタドライバに渡して、その用紙の印刷を実行させる。この動作を、必要な全ての用紙について繰り返す。
【００７２】
これにより、ユーザは、手元の小さい用紙しか使えないプリンタを用いて、高解像度イメージの大ピクセル量のプリントアウトを簡単に得ることが出来る。また、各用紙の印刷時には、その用紙の印刷に必要なイメージデータだけを読み込んで処理すればよく、選択イメージ全体のデータを読み込む必要はないので、ユーザシステム３０がもつ主記憶の容量よりも遥かにデータサイズが大きいイメージのプリントアウトを得ることできる。
【００７３】
イメージコレクタ３２は、印刷時にユーザが設定した解像度や用紙サイズや用紙方向が変われば、上述した用紙枚数やイメージエリアの割り当てや糊しろエリアの設定などを、自動的に変更することができる。例えば、同一のイメージ（例えば２０４８×１７５２ドット）に関して、図６は、例えば印刷解像度が１２０ｄｐｉで用紙がＡ５サイズで横と設定した場合であり、図７は、例えば、３００ｄｐｉでＡ４サイズで縦と設定した場合であり、図８は、例えば、３００ｄｐｉでＡ４サイズで横と設定した場合であり、図９は、例えば、１５０ｄｐｉでＡ５サイズで横と設定した場合である。この機能を活用して、ユーザは、例えば、使用する用紙サイズが変わっても、常に同一の印刷解像度を指定することで、用紙サイズに関係なく常に同じサイズのプリントアウトを得るなど、所望の態様でプリントアウトを得ることができる。
【００７４】
以上、上述した実施形態によれば、イメージビルダ１１の機能により、サプライヤは、自分が提供する個々のイメージデータに対して固有の使用制限を課すことができる。
【００７５】
また、上述した実施形態によれば、様々な使用態様でプロダクトサーバ２０内のイメージをユーザが使用する場合、プロダクトサーバ２０としては、単にユーザシステム３０から要求されたデータをユーザシステム３０へ送るという単純な動作を行なうだけでよく、使用制限にもとづく制御や、課金処理などの面倒な処理を行なう必要はない。この観点から、例えば、プロダクトサーバ２０は、複数のユーザ間で共有可能な単なるストレージでも良い。
【００７６】
また、上述した実施形態によれば、イメージデータは、１つ又は複数のメッシュデータに細分化されている。１つ又は複数のメッシュデータを結合して１つのイメージデータにすることは、専用のビューワ機能を備えたソフトウェアでないとできない。このため、イメージデータの不正使用の軽減が図れる。
【００７７】
また、上述した実施形態によれば、取得したメッシュファイル内のメッシュデータを再生するときは、そのメッシュファイル内に書かれている画像ＩＤと、そのメッシュファイルに関連付いているＩＭＩファイルに書かれている画像ＩＤとが比較され、その比較の結果、不一致があれば、メッシュデータは再生されない。イメージデータを構成するメッシュデータの結合体がたとえ不正にコピーされたとしても、その不正にコピーされたメッシュデータにはＩＭＩファイルは関連付いていないので、不正コピーされたイメージデータが再生されて使用されるのを防ぐことができる。
【００７８】
また、上述した実施形態によれば、取得したメッシュファイル内のメッシュデータを再生するときは、そのメッシュファイルの格納場所と、そのメッシュファイルに関連付いたＭＩＩファイル上のロケーション情報が示す場所とが比較され、不一致があれば、メッシュデータは再生されない。イメージデータを構成するメッシュデータの結合体が不正にコピーされた場合、ＭＩＩファイルにコピー先の場所が記録されることはない。従って、不正コピーされたイメージデータが再生されて使用されるのを防ぐことができる。
【００７９】
また、上述した実施形態によれば、イメージコレクタの機能により、小さい用紙しか使えないプリンタでも、高解像度イメージの大ピクセル量のプリントアウトを簡単に得ることが出来る。また、各用紙の印刷時には、その用紙の印刷に必要なイメージデータだけを読み込んで処理すればよく、選択イメージ全体のデータを読み込む必要はないので、ユーザシステム３０がもつ主記憶の容量よりも遥かにデータサイズが大きいイメージのプリントアウトを得ることができる。
【００８０】
［２．第２の実施形態］
【００８１】
次に、図１０〜図２０に基づいて、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態の主な特徴は、（１）ユーザが無料部分を超えて有料部分を閲覧しようとした場合、有料部分の閲覧を禁止すると共に閲覧権の購入をユーザに要求し、ユーザが閲覧権を取得すると、閲覧を再開させる点、（２）イメージコレクタを廃止し、高機能なビューワを採用する点、にある。
【００８２】
図１０は、本実施形態による電子的プロダクトの生成閲覧システムの全体構成を示す構成説明図である。本実施形態では、複数イメージを有するディジタルコンテンツ、例えば、複数ページからなる写真集、漫画等の雑誌類、書籍等の電子的プロダクトを対象とし、無料の閲覧（いわゆる立ち読み）をユーザに許可した上で、電子的プロダクトの購入を求めるようになっている。本実施の形態では、複数イメージからなる電子的プロダクトとして、漫画等の雑誌を例に挙げて説明する。
【００８３】
なお、雑誌や写真集等のような複数の静止画像の集合体に限らず、映画やドラマ番組等の動画像にも適用できる。本実施形態では、後述のように、閲覧途中での決済を可能とすることにより、鑑賞や読書の流れを殆ど損なわずに、円滑な閲覧ができるようになっている。雑誌等の静止画像の集合体の場合は、ユーザは、自分のペースで自由に閲覧を行うのが通常であるため、予め決定された一定速度で表示が切り替わっていく動画像よりも、本実施形態による効果が大きい。
【００８４】
まず、本実施形態と第１の実施形態との対応関係について述べると、コンテンツ生成コンピュータ１０００は、前述のサプライヤシステム１０に対応し、コンテンツ配信コンピュータ２０００は、プロダクトサーバ２０に対応し、ユーザコンピュータ３０００は、ユーザシステム３０に対応し、課金処理コンピュータ４０００は、課金サーバ５１に対応する。
【００８５】
また、自己制御機能付きイメージデータＤ１０は、前述の許可フラグ付きＭＬイメージ６０に対応し、イメージビルダ１１００は、前述のイメージビルダ１１に対応し、ＷＷＷブラウザ３１００は、ＷＥＢブラウザ２１に対応し、高機能ビューワ３２００は、ビューワ３１に対応する。なお、通信ネットワークＣＮは、インターネット５０に対応する。
【００８６】
本実施形態では、第１の実施形態で述べた基本的な構成を備えている。第１の実施形態との相違点は、高機能ビューワ３２００にイメージコレクタ３２の機能を持たせた点、複数の静止画像の集合体の所定位置に閲覧制限を設定し、無料閲覧範囲と有料閲覧範囲とを形成している点、無料閲覧中に円滑に決済を行えるようにした点、にある。以下、相違点を中心に説明する。
【００８７】
コンテンツ生成コンピュータ１０００は、イメージビルダ１１００を用いて、本発明に特有のイメージデータＤ１０を生成するものである（Ｓ１）。イメージデータＤ１０は、各レベル毎に複数のメッシュに分割されたイメージデータＤ２０と、管理情報Ｄ３０とを備えている。管理情報３０には、利用制御情報Ｄ３１等が含まれている。利用制御情報Ｄ３１は、第１の実施形態のＩＭＦファイルに対応し、例えば、どのページまで無料の閲覧を許可するか、閲覧権の料金、閲覧権を有しない場合の表示方法（後述）等が記述されている。
【００８８】
コンテンツ生成コンピュータ１０００が、生成したイメージデータＤ１０をコンテンツ配信コンピュータ２０００にアップロードすると（Ｓ２）、コンテンツ配信コンピュータ２０００は、イメージデータＤ１０を格納する（Ｓ３）。
【００８９】
高機能ビューワ３２００は、ユーザの操作に応じて、コンテンツ配信コンピュータ２０００からイメージデータＤ１０及び管理情報を取得し（Ｓ４，Ｓ５）、イメージデータＤ１０を指定された倍率で表示させる機能と、イメージデータＤ１０の印刷や保存等を行う機能を備えている。さらに、高機能ビューワ３２００は、利用制御情報Ｄ３１に基づいて、イメージデータＤ１０に閲覧制限が設定されているかを判定し、ユーザが閲覧制限が設定されているページに移動しようとした場合は、閲覧権の購入を求める通知を閲覧画面上で表示し、閲覧画面上で料金の決済を行わせるようになっている。
【００９０】
課金処理コンピュータ４０００は、ユーザコンピュータ３０００から決済用の情報Ｄ４０を受信すると（Ｓ６）、ユーザの支払い方法に応じた決済処理を行う（Ｓ７）。また、課金処理コンピュータ４０００は、コンテンツ生成コンピュータ１０００に利用許諾キーＤ５０の発行を要求し（Ｓ８）、コンテンツ生成コンピュータ１０００から利用許諾キーＤ５０を取得すると（Ｓ９）、ユーザコンピュータ３０００に送信するようになっている（Ｓ１０）。利用許諾キーＤ５０は、イメージデータＤ１０の閲覧、印刷、保存等の利用を許諾する情報である。利用許諾キーＤ５０には、各ユーザ毎に発行されるライセンスキーＤ５１と、ユーザコンピュータ毎に発行されるマシンキーＤ５２と、閲覧キーＤ５３とが含まれている。ユーザの利用態様に応じて、印刷キー、保存キー等も含まれるが、本実施形態では、閲覧を中心に説明する。
【００９１】
なお、場合によっては、利用許諾キーＤ５０は、コンテンツ生成コンピュータ１０００からユーザコンピュータ３０００に送信してもよい。また、課金処理コンピュータ４０００は、決済が完了してからコンテンツ生成コンピュータ１０００に利用許諾キーの発行を要求してもよいし、決済完了前に、即ち、ユーザコンピュータ３０００から支払い用の情報Ｄ４０を受信した時点で、コンテンツ生成コンピュータ１０００に利用許諾キーの発行を要求し、決済が完了しなかった場合は、発行された利用許諾キーを廃棄するようにしてもよい。後者の場合は、決済完了後に利用許諾キーの発行を要求する場合よりも、利用許諾キーをユーザコンピュータ３０００に送信するまでの時間を短縮できる。また、本実施形態では、閲覧制限を解除するための操作として、料金の支払いを例に挙げるが、これに限らず、例えば、イメージデータＤ１０を提供するスポンサーサイトへの会員登録やアンケート回答等により閲覧制限を解除してもよい。
【００９２】
高機能ビューワ３２００は、前記第１の実施形態と同様に、モバイルプログラムとしてコンテンツ配信コンピュータ２０００からユーザコンピュータ３０００に送信されて起動する。これに限らず、各イメージデータＤ１０それぞれに予め高機能ビューワを内蔵させてもよい。
【００９３】
図１１は、高機能ビューワ３２００の機能構成を示すブロック図である。図１１には、閲覧、印刷、保存、電子メールに添付等々の各利用態様のうち、閲覧に関する機能が示されている。
【００９４】
閲覧制御部３２１０は、操作入力部（キーボードスイッチ、マウス等のポインティングデバイス等）から入力されるユーザ操作に応じて、描画部３２２０にイメージデータＤ１０の所要イメージＤ２１を所定の倍率で描画させてディスプレイ装置に表示させる機能を有する。また、閲覧制御部３２１０の判定部３２２１は、管理情報Ｄ３０に基づいて、所要イメージＤ２１に閲覧制限が設定されているか否かを判定する。閲覧制限が設定されているページ（例えば、有料のページ）の場合は、解除部３２１３から解除が通知されるまで、閲覧禁止部３２１２によって閲覧制限が設定されているページの閲覧を禁止する。閲覧禁止の方法としては、閲覧制限ページの表示禁止や不完全な表示を挙げることができる。また、閲覧制御部３２１０は、通知部３２３０を介して、これ以降のページには閲覧制限が設定されており、所定の操作（閲覧料金の支払い）が必要である旨をユーザに通知させる。
【００９５】
ユーザが、通知部３２３０からの通知に従って、閲覧権を購入するために決済用の情報（クレジットカード番号等）を入力すると、決済要求部３２４０は、入力された決済用の情報に必要な他の情報を付加して暗号化し、課金処理コンピュータ４０００に送信する。決済が完了して、課金処理コンピュータ４０００から利用許諾キーＤ５０がユーザコンピュータ３０００に送信されると、決済要求部３２４０から閲覧制御部３２１０の解除部３２１３に利用許諾キーＤ５０が引き渡される。これにより、閲覧制限が解除される。具体的には、例えば、閲覧制限が設定されたページ群を予め暗号化しておき、利用許諾キーＤ５０（閲覧キーＤ５３）により閲覧制限ページのデコードを行うことで、閲覧制限を解除して描画させることができる。
【００９６】
次に、図１２〜図２０に基づいて、本実施形態の動作を説明する。まず、図１２は、コンテンツ生成コンピュータ１０００によるイメージデータＤ１０の生成処理を示すフローチャートである。なお、図中では、ステップを「Ｓ」と略記している。
【００９７】
オペレータの命令によってイメージビルダ１１が起動すると、イメージビルダ１１００は、図２に示したウィンドウ１００を表示する。そのとき、イメージビルダ１１００は、過去に利用されたイメージファイルの履歴が記録されたログファイルを参照し、管理リスト１１６に、過去に利用されたイメージファイルの履歴を一覧表示する。
【００９８】
イメージビルダ１１００は、管理リスト１１６の中からオペレータ所望のイメージファイルが選択される等の方法によって、元イメージファイルパスボックス１１３に元イメージファイルパスが入力され、「ロード」ボタンが操作されたら（Ｓ２１）、入力された元イメージファイルパスに基づいて、オペレータ所望の元イメージファイルを読み出し、そのイメージファイルを開いてイメージボックス１１１に元イメージファイルを表示する（Ｓ２２）。そのとき、イメージビルダ１１００は、元イメージファイルのファイル名、場所（例えば、元イメージファイルの保存場所であっても良いし、元イメージの撮影場所であっても良い）をイメージボックス１１１の下に表示したり、元イメージファイルのプロパティ（縦×横サイズ、元画像サイズ、など）をプロパティボックス１１２に表示したりする（Ｓ２３）。
【００９９】
その後、オペレータは、元イメージファイルが自己制御機能付きイメージデータＤ１０（許可フラグ付ＭＬイメージ）に変換されたときの各種の処理条件、例えば、変換イメージの保存先、変換先のフォルダ名、イメージデータの名称、圧縮方式、メッシュサイズ等を処理条件ボックス１１４に設定する（Ｓ２４）。メッシュサイズが設定された場合、イメージビルダ１１００は、そのメッシュサイズと、変換対象の元のイメージファイル（通常、大ピクセル量のビットマップ画像）のピクセル量とに基づいて、その元イメージファイルについて用意するレベルの数を計算する（Ｓ２５）。
【０１００】
その後、オペレータは、許可フラグボックス１１５を用いて、変換されたイメージデータＤ１０に対する各種の使用制限（利用条件）を設定する。具体的には、オペレータは、「許可フラグの内容を設定する」１２１と、「閲覧のみを許可する」１２２と、「全てを許可する」１２３の３種類の択一的に選ぶことができる。ここで、詳細な操作の図示を省略するが、本実施形態では、何ページ目から何ページ目までを無料で閲覧可能とし、何ページ目から何ページ目までを有料閲覧とするか等まで指定することができる。
【０１０１】
なお、例えば、「許可フラグの内容を設定する」１２１を選択した場合、オペレータは、イメージデータＤ１０のダウンロード、再アップロード、印刷及びファイル保存という使用態様を、許可した各使用態様毎に、レベル選択用コンボボックス１４１から所望のレベルを選択することで、その使用態様が許可されるそのイメージのレベル範囲を設定する（選択可能なレベルの数は、Ｓ２５の計算結果によって異なる）。
【０１０２】
オペレータが、利用条件である許可フラグを設定した後、「変換実行」ボタンが押されたら（Ｓ２７：ＹＥＳ）、イメージビルダ１１００は、変換処理を実行する（Ｓ２８）。
【０１０３】
変換処理としては、例えば、イメージビルダ１１００は、元イメージファイルパスボックス１１３に書かれている元イメージファイルパスから変換対象の元イメージファイルを読み込んでメモリに展開し、指定された保存先にフォルダを作る。そして、イメージビルダ１１００は、メモリに展開されている元イメージのデータをメッシュサイズで読み込んで圧縮し（圧縮方式は、汎用の圧縮方式ではなく、専用のイメージビルダ、コレクタ、又はビューワでなければ解凍することができない特殊な圧縮方式である）、かつ、圧縮されたメッシュデータ用のメッシュファイルを作成して、全メッシュファイルの各々に、圧縮されたメッシュデータ及びユニークな画像ＩＤを格納する。イメージビルダ１１００は、メッシュファイルを、イメージデータＤ１０に属するｉ番目（所定レベル）のフォルダ（例えば、元イメージデータのメッシュファイルなら最高レベルのイメージフォルダ）に格納する。イメージビルダ１１００は、上記の処理を元イメージデータの全てのメッシュについて行う。また、イメージビルダ１１００は、元イメージの全てのメッシュについての処理を終えたら、元イメージデータからピクセル量を１段階低下させたイメージデータを作成し、それを２番目に高いレベルのイメージデータとし、そのイメージデータについても、上記と同様の処理を行う。
【０１０４】
イメージビルダ１１００は、全てのレベルのイメージデータについて、上記同様の処理を行い、フォーマット情報（例えば、画像ＩＤ、メッシュサイズ、レベルの数（階層深さ）等）を記述したフォーマットファイル（ＩＭＩファイル）を作成する。また、イメージビルダ１１００は、設定された利用条件（例えば、許可された使用態様の種類、閲覧制限ページ、課金情報等）を示す利用制御情報、即ち、ＩＭＦファイルも作成する。さらに、イメージビルダ１１００は、自己制御機能付きイメージデータＤ１０の保存先パスを記録するＭＩＩファイルも作成する。以上のように、最高レベルから最低レベルまでの複数枚のイメージデータと、ＩＭＩファイルと、ＩＭＦファイルと、ＭＩＩファイルとのセットによって、自己制御機能付きイメージデータＤ１０が構成される。
【０１０５】
次に、ビューワ３２００の動作について説明すると、ビューワ３２００は、起動したら、所定の表示倍率（例えば、デフォルトの表示倍率）等の情報に基づいて、所定の表示領域に表示するのに最適なレベル（ピクセル量）と、その表示領域におけるイメージデータの表示範囲とを計算し、計算された表示範囲内の座標値から、表示すべきメッシュデータを持つメッシュファイルのファイル名（例えばメッシュ番号）を求める。ビューワ３２００は、所要のメッシュファイルがメモリキャッシュにあれば、そのメッシュファイルを読み込んで、メッシュファイルが正当か否かを判定する。
【０１０６】
具体的には、ビューワ３２００は、読み込んだ全てのメッシュファイルについて、各メッシュファイルに記録されている画像ＩＤをチェックする。また、全メッシュファイルが格納されていた場所が、ＭＩＩファイルに記録されている格納場所と一致するか否かもチェックすることができる。チェックの結果、不正なデータと判定された場合、ビューワ３２００は、メッシュデータの結合を行わずにエラーメッセージを表示させる。正当なデータであると判定した場合は、メッシュデータを結合して描画する。
【０１０７】
もしも、所要の１つ又は複数のメッシュファイルがメモリキャッシュに無い場合は、表示領域を１メッシュでカバーできる最大レベル（それがなければ、最も少ない数のメッシュでカバーできる最大レベル）とそのメッシュのファイル名を計算する。ビューワ３２００は、その１つ又は複数のメッシュファイルを、コンテンツ配信コンピュータ２０００内のイメージフォルダから順次取得してメモリキャッシュに格納し、上記と同様の処理を行なう。
【０１０８】
次に、ビューワ３２００は、所定段階高いレベル（例えば１段階高いレベルまたは表示に最適なレベル）で表示に必要な１つ又は複数のメッシュファイルがメモリキャッシュにあるか否かを調べ、あれば、上記と同様の処理を実行し、無ければ、コンテンツ配信コンピュータ２０００内のイメージフォルダから必要な１つ又は複数のメッシュファイルを読み込んでメモリキャッシュに入れ、上記と同様の処理を行なう。
【０１０９】
以上の処理によって、ビューワ３２００は、表示に最適なレベルの必要な全てのメッシュデータを取得し結合して、表示に最適なレベルのイメージデータの全部又は一部を表示する。
【０１１０】
その後、ユーザによるズーム倍率変更操作あるいはスクロール操作が行なわれる等して、イメージデータの表示範囲を変更する必要が生じた場合、ビューワ３２００は、上記同様の処理を行う。
【０１１１】
以上が、高機能ビューワ３２００の全体的な表示動作である。次に、図１３に基づいて、本実施形態に特有の閲覧制御処理を説明する。
【０１１２】
ビューワ３２００は、ユーザによるページ操作（ページめくり等）が行われたか否かを監視する（Ｓ３１）。次に、ユーザが閲覧しようとするページが、課金ページであるか否か、即ち、閲覧制限が設定されているページであるか否かを検査する（Ｓ３２）。課金ページではない場合、つまり、無料で閲覧可能なページの場合は（Ｓ３２：ＮＯ）、上述のように、表示に適したレベルとメッシュを決定して（Ｓ３３）、コンテンツ配信コンピュータ２０００またはメモリキャッシュから必要なイメージを取得し（Ｓ３４）、正当なイメージであるか否かのチェックをし、各メッシュファイルを結合させて表示する（Ｓ３５）。ユーザが閲覧を終了する場合は閲覧処理を終了し（Ｓ３６：ＹＥＳ）、閲覧を続行する場合は（Ｓ３６：ＮＯ）、Ｓ３１に戻る。
【０１１３】
このようにして、ユーザは、無料で閲覧可能なページを所望の表示倍率で自由に閲覧することができ、この無料閲覧によって、閲覧権を購入するか否か（あるいは、閲覧権を含むダウンロード権の購入）を判断することができる。
【０１１４】
ユーザの閲覧が進んで、無料で閲覧できる最終ページに到達した場合、あるいは、ページの早送り操作や最終ページへの移動操作等により、閲覧制限の設定されたページにユーザが移動しようとした場合は、Ｓ３２で課金ページであると判定される。
【０１１５】
そこで、高機能ビューワ３２００は、以降の閲覧には料金が発生する旨を通知する（Ｓ３７）。この通知は、閲覧画面上で行われる。閲覧権の購入を希望するユーザは、例えば、「支払い手続を行う」等のボタンを操作することにより、購入意思を明示する。ユーザが閲覧権の購入を希望しない場合は（Ｓ３８：ＮＯ）、Ｓ３１に戻る。従って、ユーザが改めてページ操作をしない限り、閲覧画面は切り替わらない。ユーザは、無料閲覧ページに戻って閲覧を続行することはできるが、有料のページに移動しようとする度に、Ｓ３７の通知が行われる。
【０１１６】
ユーザが閲覧権購入を希望する場合は（Ｓ３８：ＹＥＳ）、支払い方法がユーザに案内される（Ｓ３９）。この案内も閲覧画面上で表示される。例えば、クレジットカード、電子マネー、銀行振込等の利用可能な決済手段が少なくとも１つ以上ユーザに提示される。ユーザは、提示された支払い方法の中からいずれか１つを選択し、決済に必要な情報（例えば、氏名、クレジットカード番号、口座番号等）を入力する。決済に必要な情報が全て入力され、決済に関してユーザの確認を得た場合は（Ｓ４０：ＹＥＳ）、決済用情報を暗号化等して課金処理コンピュータ４０００に送信する（Ｓ４１）。課金処理コンピュータ４０００で決済が完了し、利用許諾キーＤ５０が発行されると、高機能ビューワ３２００は、利用許諾キーＤ５０を受信する（Ｓ４２）。高機能ビューワ３２００は、受信した利用許諾キーＤ５０により、閲覧制限が設定されているページのイメージをデコード等し、ユーザによる閲覧を許可する。
【０１１７】
このように、ユーザの閲覧画面上で、閲覧を一時的に中断させた状態で課金通知及び決済用情報の入力を行わせ、決済が完了した場合には、閲覧中断位置から直ちに閲覧再開可能となるため、無料閲覧から決済用情報の入力を経て閲覧再開に至るまでの一連の流れを比較的滑らかに行うことができる。
【０１１８】
なお、ユーザが閲覧権を購入した場合、高機能ビューワ３２００は、課金対象の有料ページであるか否かの判定を行う必要がなく、ユーザ操作に応じて最適なレベルを決定し、必要なメッシュファイルを取得して結合し、表示させる。
【０１１９】
次に、図１４〜図１９の閲覧画面の模式図を参照して、高機能ビューワ３２００による閲覧及び決済の様子を説明する。
【０１２０】
まず、図１４を参照してビューワ３２００の構成を先に説明すると、ＷＷＷブラウザ３１００に組み込まれるビューワ３２００は、画像表示部Ｖ１０と、コンテンツ利用部Ｖ２０と、ページ操作部Ｖ３０と、スライダーバー（画像サイズ指定部）Ｖ５０とを備えている。
【０１２１】
画像表示部Ｖ１０は、ユーザが所望したイメージデータＤ１０（ディジタルコンテンツ）の画像Ｇ１０を表示させる領域である。図示の例では、Ｇ１１及びＧ１２の２ページの画像が見開きで表示されている。１画面に１ページの画像を表示させることもできるし、図１４のように複数ページの画像を表示させることもできる。画像表示部Ｖ１０に表示される画像の数及びレイアウトは、コンテンツの種類や性質に応じて、制作者が自由に設定可能である。
【０１２２】
コンテンツ利用部Ｖ２０は、ユーザの選択したコンテンツ（自己制御機能付きイメージデータＤ１０である）の利用方法等を操作するためのものである。コンテンツ利用部Ｖ２０は、閲覧権ボタンＶ２１、ダウンロード権ボタンＶ２２、印刷ボタンＶ２３、保存ボタンＶ２４、メールボタンＶ２５と、コピーボタンＶ２６、リストボタンＶ２７、情報ボタンＶ２８を備えている。
【０１２３】
閲覧権ボタンＶ２１は、画像表示部Ｖ１０に表示させているコンテンツの閲覧権を購入する場合に操作するものである。上述の通り、有料ページに移行しようとする際にも閲覧権の購入が求められるが、有料ページに移行する前であっても、ユーザは自発的に閲覧権を購入することができるようになっている。ここで、本実施形態における閲覧権とは、所望のコンテンツを所定期間だけ閲覧できる権利である。なお、例えば、期間を区切らず、オンライン上での閲覧を無期限で行える権利としてもよい。
【０１２４】
ダウンロード権ボタンＶ２２は、コンテンツをユーザコンピュータ３０００の記憶装置内にダウンロードする権利を購入するためのボタンである。印刷ボタンＶ２３は、コンテンツを印刷するための印刷権を購入するボタンである。保存ボタンＶ２４は、コンテンツをＪＰＥＧ等の汎用形式のデータとして保存するためのファイル保存権を購入するボタンである。メールボタンＶ２５は、コンテンツの全部または一部を電子メール上で利用するためのボタンである。電子メール利用には、ファイル保存権の購入が前提とされる。コピーボタンＶ２６は、コンテンツの全部または一部をクリップボードにコピーするためのボタンである。コピー利用には、ファイル保存権の購入が前提とされる。なお、閲覧、ダウンロード、印刷、ファイル保存、電子メール利用、コピーという各利用態様のうち、コンテンツ制作者により許可されている利用態様のみが選択可能となっている。
【０１２５】
リストボタンＶ２７は、コレクション機能に登録されているコンテンツの一覧を表示させるためのボタンである。コレクション機能とは、ユーザが気に入ったコンテンツを収集するための備忘録的機能であり、これによって、ユーザは、コレクションされているコンテンツに速やかにアクセスすることができる。コレクション機能では、例えば、ユーザが選択した１つまたは複数のコンテンツ名、選択（収集）された日付、利用権（閲覧権やダウンロード権等）の有無、コンテンツのパス名等が対応付けられて管理されている。
【０１２６】
情報ボタンＶ２８は、コンテンツの情報を表示させるためのボタンである。コンテンツの情報としては、例えば、利用可能な利用態様の種類（例えば、閲覧とダウンロードは選択可能だが、ファイル保存や電子メール利用は不可等）、料金体系等を挙げることができる。
【０１２７】
ページ操作部Ｖ３０は、画像表示部Ｖ１０に表示させる画像（ページ）の操作を行うためのものであり、以下のように、各種の操作ボタンＶ３１〜Ｖ４２を備えている。最終ページボタンＶ３１は、コンテンツの最終ページに移動するためのボタンである。早送りボタンＶ３２は、複数ページ単位でページを送るためのボタンである。次ページボタンＶ３３は、次のページに移動するためのボタンである。ページ数表示ボタンＶ３４は、現在閲覧中のページの番号（ｎ）と総ページ数（Ｔｎ）とを表示するものである。前ページボタンＶ３５は、前ページに戻るためのボタンである。早戻りボタンＶ３６は、複数ページ単位で戻るためのボタンである。先頭ページボタンＶ３７は、コンテンツの先頭ページに移動するためのボタンである。
【０１２８】
しおり設定ボタンＶ３８は、画像表示部Ｖ１０に現在表示させているページに「しおり」（ページ移動用の目印）を設定するためのボタンである。ジャンプボタンＶ３９は、しおりを設定したページに移動するためのボタンである。倍率固定ボタンＶ４０は、画像の表示サイズを固定するもので、他のページも同じサイズで表示させるボタンである。最大表示ボタンＶ４２は、画像を最大表示させるためのボタンである。
【０１２９】
スライダーバーＶ５０は、画像サイズを制御するためのもので、ユーザが、ポインティングデバイス等でつまみＶ５１を操作することにより、画像表示部Ｖ１０に表示される画像のサイズが可変に制御される。画像サイズは、最小サイズから最大サイズまでの範囲で任意に変更可能であるが、例えば、つまみＶ５１を区切りＶ５３の位置に合わせると、ぼけの無い鮮明な画像を得られるようになっている。
【０１３０】
次に、ユーザの閲覧操作による課金処理について説明する。コンテンツの少なくとも一部は、無料閲覧が可能となっており、残余の部分は有料で閲覧するようになっている。コンテンツの性質等にもよるが、漫画雑誌や書籍等のように先頭ページから順番に閲覧していくようなコンテンツの場合は、先頭ページから所定ページだけ無料で閲覧することができ（立ち読み可能部分）、残りのページは有料で閲覧するようになっている。
【０１３１】
図１４に示すように、無料閲覧可能な範囲において、ユーザは、ページ操作部Ｖ３０を操作することにより、所望のページを表示させて閲覧できる。そして、ユーザが、無料閲覧できる最後のページ（ｎ）の閲覧を終え、次ページに移動しようとすると、画面状態は図１５に変化する。
【０１３２】
図１５に示すように、閲覧権を有さないユーザが有料ページに移動しようとすると、現在閲覧中のページに固定した状態で、画像表示部Ｖ１０の略中央部には、閲覧権の購入を求める小窓Ｗ１が出現する。小窓Ｗ１による閲覧権購入の要求を拒否する場合は、有料ページに移動することはできない。但し、無料閲覧可能なページは、ページを戻る等して閲覧を続けることができる。
【０１３３】
ユーザが閲覧権の購入を選択すると、図１６に示すように、支払い方法を選択するための小窓Ｗ２が出現する。ユーザは、例えば、クレジットカードや電子マネー等の決済手段を利用することができる。支払い方法の選択をキャンセルした場合は、前記閲覧権の購入を拒否した場合と同様に、無料閲覧可能な範囲でのみ閲覧を行うことができる。
【０１３４】
ユーザが支払い方法を選択すると、図１７に示すように、選択された決済方法で決済するために必要な情報の入力を求める小窓Ｗ３が出現する。クレジットカードで支払う場合、例えば、ユーザの電子メールアドレス（承認キー等を通知するために必要）、ユーザ氏名、住所、電話番号、カード名義、カード番号、有効期限等の入力を求める。
【０１３５】
決済に必要な情報をユーザが入力すると、図１８に示すように、購入しようとする閲覧権の内容をユーザに確認させるための小窓Ｗ４が出現する。この再確認通知では、ユーザが購入しようとする閲覧権で許可されている内容と許可されていない内容とが表示される。ユーザが購入内容を確認して承諾すると、決済用情報が課金処理コンピュータ４０００に送信される。
【０１３６】
そして、決済が完了して利用許諾キーを受信すると、図１９に示すように、閲覧権購入済となって、閲覧制限が解除される。従って、ユーザは、有料ページ部分を閲覧することができる。図１９に示すように、ユーザは、無料閲覧可能な最終ページ（ｎ）の次のページ（ｎ＋１）を閲覧できる。
【０１３７】
図２０は、上述した画面の流れの全体を模式的に示す説明図である。例えば、表紙（先頭ページ）からｎページ目までが無料閲覧可能であり、ｎ＋１ページ目から裏表紙（最終ページ）までが有料で閲覧可能な場合を例に示す。
【０１３８】
ユーザは、先頭ページからｎページ目までの立ち読み可能範囲を無料で自由に閲覧することができる。多くの場合、ユーザは、先頭ページから順番にページをめくって閲覧していく。やがて、無料閲覧可能なページを閲覧し終わり、有料ページに移行しようとすると、現在の閲覧ページに固定したままで、上述した閲覧権の購入を求める通知や決済用情報の入力を求める通知等が閲覧画面上に出現する（図１４（ｄ））。
【０１３９】
そして、ユーザが決済用情報を入力し、閲覧権購入の決済が完了すると、図１４（ｅ）に示すように、閲覧中断ページ（ｎ）の次ページ（ｎ＋１）に表示が切り替わる。従って、ユーザは、決済処理のために閲覧が中断していたページから直ちに閲覧を再開することができ、円滑に閲覧することができる。コンテンツの購入をユーザが希望した場合、閲覧を完全に中止し、閲覧画面とは全く異なる購入画面に移動して決済を行うのではなく、閲覧画面のままで閲覧権の購入（決済）等を行い、決済完了後には直ちに閲覧を再開できるため、利便性を高めることができる。
【０１４０】
［３．第３の実施形態］
【０１４１】
次に、図２１〜図２３を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、閲覧権未購入のユーザに対して、閲覧制限ページ（有料ページ）の閲覧を完全に禁止するのではなく、閲覧制限ページの表示サイズを正常時とは違えて表示させることにより、不完全な閲覧を許可する点にある。
【０１４２】
図２１は、本実施形態による閲覧制御処理のフローチャートである。本処理において、Ｓ４１〜Ｓ４７は、図１３中のＳ３１〜Ｓ３７に対応し、本処理のＳ４９〜Ｓ５２は、図１３中のＳ３９〜Ｓ４２に対応し、それぞれ同様の処理を行うので、説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態で新規な点は、有料ページに移動しようとしたユーザが、閲覧権の購入を希望しない場合は（Ｓ４８：ＮＯ）、画像の表示倍率を閲覧制限用の所定の倍率に固定して（Ｓ５３）、不完全な閲覧を許可する。
【０１４４】
閲覧制限用の所定倍率としては、例えば、縮小サイズや拡大サイズを挙げることができる。縮小サイズとしては、例えば、図２２（ｅ）に示すように、そのコンテンツの最小サイズにすることが考えられる。拡大サイズとしては、例えば、図２３に示すように、そのコンテンツの最大サイズを上回る倍率で拡大することが考えられる。
【０１４５】
なお、これに限らず、縮小サイズの場合、コンテンツの最小サイズ以下の倍率で縮小してもよいし、拡大サイズの場合も、コンテンツの最大サイズの倍率としてもよい。但し、閲覧権未購入のユーザに対して特別に閲覧を許可し、閲覧権の購入を促すための表示倍率とするのが好ましい。また、閲覧権購入済のユーザは、拡大された画像の所定位置に移動して閲覧することができるが、閲覧権未購入のユーザに対しては、拡大画像の表示位置を固定し、他の部分を表示させないようにすることもできる。
【０１４６】
［４．第４の実施形態］
【０１４７】
次に、図２４及び図２５に基づいて、本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態の特徴は、閲覧権未購入のユーザが有料ページの閲覧を希望する場合、画像を変形させて不完全な閲覧を許可する点にある。
【０１４８】
図２４は、本実施の形態による閲覧制御処理を示し、本実施の形態では、有料ページの閲覧を希望するユーザが、閲覧権を購入しない場合は（Ｓ４８：ＮＯ）、画像の変形処理を指定して（Ｓ５３Ａ）、閲覧を許可する。
【０１４９】
画像変形の方法としては、例えば、図２５に示すように、正常な縦横比と異なる縦横比で画像を表示させることが考えられる。あるいは、画像の階調数を低減させたり、画像の色数を少なくしたり、モザイク処理等を施したりする方法も考えられる。但し、著作物の変形に該当する画像処理を行う場合は、予め著作権者の許可等を必要とする。
【０１５０】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、各実施形態のみに本発明の範囲を限定する趣旨ではない。従って、当業者であれば、本発明の要旨を逸脱することなく、他の様々な形態で実施することが可能である。
【０１５１】
例えば、前記実施形態では、一つの自己制御機能付きイメージデータ（許可フラグ付ＭＬイメージ）には、同じイメージについてピクセル量の異なる複数枚のイメージデータが含まれていたが、それに加えて、例えば、同一対象物を多くの異なる方向から眺めた多数のイメージについて、同様に、ピクセル量の異なる複数枚のイメージデータを用意して、それらを一つの許可フラグ付ＭＬイメージに含ませることにより、一つの対象物を三次元的に様々な方向から任意のズーム倍率で眺めた画像を表示するようにすることもできる。
【０１５２】
また、前記実施形態では、閲覧権の購入により閲覧制限を解除したが、本発明はこれに限らず、例えば、スポンサーサイトへの会員登録やアンケート回答等の行為によって、閲覧制限を解除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による電子的プロダクトの閲覧生成システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】イメージビルダ１１のＧＵＩウィンドウの例を示す図。
【図３】許可フラグ付ＭＬイメージの構成例を示す図。
【図４】イメージコレクタ３２のＧＵＩウィンドウの例を示す図。
【図５】支払方法選択ウィンドウ４００の例を示す図。
【図６】印刷設定ウィンドウの例を示す図。
【図７】印刷設定ウィンドウの別の例を示す図。
【図８】印刷設定ウィンドウのまた別の例を示す図。
【図９】印刷設定ウィンドウの更に別の例を示す図。
【図１０】本発明の第２の実施形態による電子的プロダクトの閲覧生成システムの全体構成を示すブロック図。
【図１１】高機能ビューワの機能構成を示すブロック図。
【図１２】自己制御機能付きイメージデータを生成する場合の画像変換処理を示すフローチャート。
【図１３】ビューワによる閲覧制御処理を示すフローチャート。
【図１４】画像閲覧の模式図。
【図１５】図１４に続く模式図。
【図１６】図１５に続く模式図。
【図１７】図１６に続く模式図。
【図１８】図１７に続く模式図。
【図１９】図１８に続く模式図。
【図２０】無料閲覧可能なページから閲覧権の決済を経て有料ページを引き続いて閲覧する場合の流れを示す説明図。
【図２１】本発明の第３の実施形態による閲覧制御処理を示すフローチャート。
【図２２】画像を縮小して閲覧を許可する場合の説明図。
【図２３】画像を拡大して閲覧を許可する場合の説明図。
【図２４】本発明の第４の実施形態による閲覧制御処理を示すフローチャート。
【図２５】画像を変形させて閲覧を許可する場合の説明図。
【符号の説明】
１０　サプライヤシステム
１１　イメージビルダ
２０　プロダクトサーバ
２１　Ｗｅｂブラウザ
３０　ユーザシステム
３１　イメージビューワ
３２　イメージコレクタ
５１　課金サーバ
１０００　コンテンツ生成コンピュータ
１１００　イメージビルダ
２０００　コンテンツ配信コンピュータ
３０００　ユーザコンピュータ
３１００　ＷＷＷブラウザ
３２００　高機能ビューワ
４０００　課金処理コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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