(57)【要約】【課題】拡管加工を施工現場で簡易に行うことのできる拡管装置を提供することにある。【解決手段】取付部材３０は、パイプ５０に取り付けられるクランプ部３１と、保持枠部２０に設けられてこのクランプ部３１を差し込んで保持可能なスリット部４１とに分割形成されている。このような構成によれば、大掛かりなクランプ機構を用いなくとも、パイプ５０の固定を行うことができるから、拡管装置１を持ち運び可能な程度に小型化することができる。また、クランプ部３１を取り替えるのみで種々のサイズのパイプ５０に対応でき、便利である。【選択図】  図１０
2004243368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの内径よりも径大な径大部が設けられたポンチを備え、前記径大部を前記パイプの開口端内に圧入して前記パイプを塑性変形させることにより拡管を行う可搬式拡管装置であって、
可搬式の油圧ポンプと、
この油圧ポンプからの油圧によって駆動されるピストンを備え、そのピストンに前記ポンチが設けられた油圧シリンダと、
前記油圧シリンダが設けられた保持枠部と、
前記保持枠部に設けられて、前記パイプをその開口端が前記ポンチの先端に向かうようにして前記保持枠部に保持するための取付部材とが備えられ、
前記取付部材は、前記パイプを外周から挟んで取り付けられるクランプ部と、前記保持枠部に設けられてこのクランプ部を前記パイプの軸方向とは交差する方向から差し込んで保持可能なスリット部とに分割形成されていることを特徴とする可搬式拡管装置。
【請求項２】
前記クランプ部は、前記パイプの外周に沿った半円状の凹部を有する一対の半割ブロックと、これらを締結する締結ボルトとからなることを特徴とする請求項１記載の可搬式拡管装置。
【請求項３】
前記クランプ部は前記パイプの軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態で前記スリット部に保持されることを特徴とする請求項１又は２記載の可搬式拡管装置。
【請求項４】
前記ポンチおよび前記取付部材のうちいずれか一方の側には弾性部材の一端側が固着されるとともに、他方の側にはこの弾性部材の他端側を受ける受け部が設けられ、
前記ポンチが前記パイプへ圧入されるときには前記ポンチの圧入方向への移動に伴って前記弾性部材が前記ポンチまたは前記取付部材と前記受け部との間で弾縮され、
前記ポンチが前記パイプから離脱されるときには前記弾性部材の弾性復元力によって前記ポンチの離脱方向への移動が付勢されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の可搬式拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管の施工現場で使用できるようにした可搬式の拡管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の金属パイプを接続する際に、パイプの開口端に内径を広げた拡管部を形成することがある。
【０００３】
この拡管部を施工現場で簡易に形成するために、従来は、エキスパンダ等の工具が使用されてきた。この工具１００は、図１９に示すように複数枚のダイス１０１が略円筒状に配されたものをパイプ１０４内に挿入した状態で、先細り状のコーン１０２を押し込んでダイス１０１を径方向外側に広げることで、パイプ１０４を塑性変形させるものである（特許文献１参照）。
【０００４】
また、工場等で拡管加工を行う場合には、パイプの内径よりも径大の円筒状に形成されたポンチを、サーボモータ等の駆動装置を用いてパイプ内へ圧入することにより、パイプを塑性変形させるタイプの拡管装置が使用されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２４４３３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平９−１９２７６１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ダイス１０１を使用する方法では、ダイス１０１が広がるに連れて、各ダイス１０１間に隙間１０３が生じる（図２０参照）。このため、パイプ１０４の円周上においてダイス１０１の外周面と接している部分１０４Ａと、ダイス１０１の隙間に相対する部分１０４Ｂとで伸び率に差が生じる。すなわち、ダイス１０１の外周面と接している部分１０４Ａに対して、ダイス１０１の隙間１０３に相対する部分１０４Ｂが大きく伸ばされ、薄くなってしまうという事態が生じる。このような状態では、パイプが薄い部分から割れやすくなってしまうため、割れにくくするために焼きなましを行うなどの対策が必要となり、拡管作業の能率改善に課題があった。
【０００８】
一方、ポンチを使用した工場設置型の拡管装置では、パイプを全周に渡って均等に広げることができ、局所的に薄肉の部分が生じることを回避できる、という利点を有する。そこで、このような工場設置型の拡管装置を小型化して施工現場で使いたいとという要望があった。
【０００９】
しかし、現実には、そのようなポンチ式の拡管装置を施工現場で使用できる程度に小型化できた例は皆無であった。その原因は次の通りであると考えられる。
この種の装置では、ポンチを圧入する際にパイプが軸方向に逃げないようにパイプをしっかりと保持しておく必要がある。そのために、従来の拡管装置では、加工テーブルに保持したパイプを油圧装置等によってクランプする構造となっており、そのクランプ機構が小型化の制約となっていたのである。
【００１０】
このように、ポンチを使用する装置を単に小型化するというのみでは、施工現場で簡易に使用したいという要望に充分に応えられるものとはならず、改良の余地が残るものと考えられた。
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、拡管加工を施工現場で簡易に行うことのできる可搬式の拡管装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明に係る可搬式拡管装置は、パイプの内径よりも径大な径大部が設けられたポンチを備え、前記径大部を前記パイプの開口端内に圧入して前記パイプを塑性変形させることにより拡管を行う可搬式拡管装置であって、可搬式の油圧ポンプと、この油圧ポンプからの油圧によって駆動されるピストンを備え、そのピストンに前記ポンチが設けられた油圧シリンダと、前記油圧シリンダが設けられた保持枠部と、前記保持枠部に設けられて、前記パイプをその開口端が前記ポンチの先端に向かうようにして前記保持枠部に保持するための取付部材とが備えられ、前記取付部材は、前記パイプを外周から挟んで取り付けられるクランプ部と、前記保持枠部に設けられてこのクランプ部を前記パイプの軸方向とは交差する方向から差し込んで保持可能なスリット部とに分割形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の可搬式拡管装置であって、前記クランプ部は、前記パイプの外周に沿った半円状の凹部を有する一対の半割ブロックと、これらを締結するボルトとからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の可搬式拡管装置であって、前記クランプ部は前記パイプの軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態で前記スリット部に保持されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の可搬式拡管装置であって、前記ポンチおよび前記取付部材のうちいずれか一方の側には弾性部材の一端側が固着されるとともに、他方の側にはこの弾性部材の他端側を受ける受け部が設けられ、前記ポンチが前記パイプへ圧入されるときには前記ポンチの圧入方向への移動に伴って前記弾性部材が前記ポンチまたは前記取付部材と前記受け部との間で弾縮され、前記ポンチが前記パイプから離脱されるときには前記弾性部材の弾性復元力によって前記ポンチの離脱方向への移動が付勢されることを特徴とする。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
請求項１および請求項２の発明によれば、取付部材は、パイプに取り付けられるクランプ部と、保持枠部に設けられてこのクランプ部をパイプの軸方向と交差方向に差し込んで保持可能なスリット部とに分割形成されている。このような構成によれば、パイプに固定されたクランプ部がスリット部で止められるから、パイプが軸方向に逃げないように固定できる。したがって、大掛かりな油圧式のクランプ機構を設ける必要がなく、拡管装置を持ち運び可能な程度に小型化することができる。また、クランプ部を取り替えるのみで種々のサイズのパイプに対応でき、便利である。
【００１６】
請求項３の発明によれば、クランプ部はパイプの軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態でスリット部に保持される。
ここで、パイプに歪みが生じている場合には、パイプを定位置に固定してもポンチとの間に微妙な芯ずれが生じてしまう場合がある。しかし、このような場合であっても、ポンチがパイプへ進入するにつれて、パイプがポンチに対して同軸となるように動いて自然に軸合わせが図られる。ところが、パイプが保持枠部にかっちりと固定されて動きが封じられていると、この軸合わせ作用を発揮させることができず、拡管部分が偏心状に形成されてしまう。
そこで、本発明では、クランプ部をパイプの軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態でスリット部に保持することにより、パイプ位置の微調整を図ることができるようにした。これにより、拡管部分が偏心状に形成されてしまうことを回避できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、拡管装置には弾性部材が設けられており、ポンチがパイプから離脱するときには、この弾性部材の弾性復元力によってポンチの離脱方向への移動が付勢されるようになっている。
ここで、ポンチは径小のパイプに圧入されるものであるため、管内に緊密に嵌め込まれた状態となり、これを取り外す際に大きな力を要する。この問題を解決するためには、例えば押し引きのできる復動型の油圧シリンダを使用することも考えられる。しかし、復動型のものは、シリンダ部のロッド側と底蓋側の２箇所に注油口を設けて双方から注油・排油を行えるようにする必要があることから、単動型のものと比較して複雑化、大型化しがちであり、施工現場での持ち運びに不便となる。
しかし、本発明の構成によれば、簡易な構成でポンチの離脱を容易に行うことができる。また、油圧シリンダとして構造の単純な単動型のものを使用できるので、装置を全体として小型化することができ、施工現場での取り扱いに便利となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図１２を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態の可搬式拡管装置１（以下には、単に「拡管装置１」と称する）は、拡管ポンチ１０（本発明のポンチに該当する）を油圧シリンダ６０を用いてパイプ５０内へ圧入することにより、パイプ５０に拡管部５１を形成させるものである。なお、以下の説明において、拡管ポンチ１０のパイプ５０への圧入方向（図１の右方）を前方とする。
【００２０】
拡管装置１は、拡管ポンチ１０とパイプ５０とを保持するための保持枠部２０を備えている（図１参照）。この保持枠部２０には、例えばステンレスにより板状に形成された保持板２１が備えられている。そして、この保持板２１の対向する一対の側壁面には、同じくステンレスにより長方形状に形成された側板２２の一端部が、止めネジ２３により固定されている。これにより保持枠部２０は、全体としてコの字状に形成されている。
【００２１】
保持板２１には、厚さ方向に貫通するシリンダ保持孔２４が設けられており、ここには可搬式の油圧ポンプＰに接続された油圧シリンダ６０が取り付けられている。この油圧シリンダ６０は単動型のものであって、ピストンを内蔵した円筒容器状の本体部６１の先端に、ピストンと連設されて軸方向に移動可能な駆動ロッド部６２が突出されたものである。この油圧シリンダ６０は、本体部６１をシリンダ保持孔２４に挿通させるようにして取り付けられており、駆動ロッド部６２は、保持枠部２０におけるコの字の内側方向に摺動自在に突出されている。また、駆動ロッド部６２の先端には、雄ねじ部（図示せず）が設けられている。
【００２２】
この駆動ロッド部６２の先端には、拡管ポンチ１０が取り付けられている。この拡管ポンチ１０は、パイプ５０の内径よりも径大の略円筒状にに形成された径大部１１の先端に、先細り状の縮径部１２を介して、パイプ５０の内径よりも径小に形成された径小部１３が設けられた構成となっている。また、拡管ポンチ１０の後端側の内周面には、雌ねじ部が形成されており、ここに駆動ロッド部６２の先端に形成された雄ねじ部をねじ込むことにより、拡管ポンチ１０が駆動ロッド部６２に固定されている。これにより、拡管ポンチ１０が駆動ロッド部６２の移動に連動して前後方向に移動されるようになっている。
【００２３】
拡管ポンチ１０の終端部には、可動板１４（本発明の受け部に該当する）が設けられている。この可動板１４は、例えばステンレスにより、保持板２１よりも一回り小さな板状に形成されており、その中央部には、厚さ方向に貫通するロッド貫通孔１５が設けられている。そして、このロッド貫通孔１５に駆動ロッド部６２を挿通させた状態で、拡管ポンチ１０の終端面と保持板２１との間に取り付けられている。これにより、可動板１４は拡管ポンチ１０および駆動ロッド部６２の摺動に連動して前後方向に摺動されるようになっている。また、可動板１４において側板２２と対向する一対の側壁面１４Ａには、後述するピン４６を収容するピン収容溝１６が、前後方向に渡って設けられている。
【００２４】
保持枠部２０における側板２２の解放端側には、パイプ５０を取り付けるための取付部材３０が設けられている。取付部材は、パイプ５０に固着されるクランプ部３１と、保持枠部２０に固定されてこのクランプ部３１を差し込んで保持可能なスリット部４１とに分割形成されている。
【００２５】
クランプ部３１は、パイプ５０の外周に沿った半円状の凹部３２Ａ、３２Ｂを備えた一対の半割ブロック３３Ａ、３３Ｂからなる（図２参照）。
【００２６】
一対の半割ブロック３３Ａ、３３Ｂのうち一方の半割ブロック３３Ａには、パイプ挿通孔３２を挟んで対向する位置に、一対のボルト通し穴３５Ａが半割面３６Ａと垂直方向に貫通形成されている。また、他方の半割ブロック３３Ｂには、一方の半割ブロック３３Ａにおけるボルト通し穴３５Ａに整合する位置に、半割面３６Ｂ側に開口する一対のボルトねじ穴３５Ｂが設けられており、２つの半割ブロック３３Ａ、３３Ｂを合わせた状態では、ボルト通し穴３５Ａとボルトねじ穴３５Ｂとが連通するようになっている。クランプ部３１をパイプ５０に取り付ける際には、凹部３２Ａ、３２Ｂをパイプ５０の外周に沿わせるようにして、２つの半割ブロック３３Ａ、３３Ｂでパイプ５０を挟み付け、一方の半割ブロック３３Ａのボルト通し穴３５Ａから締結ボルト３７を通して、他方の半割ブロック３３Ｂのボルトねじ穴３５Ｂに到達させ、締め付けることによって固定する。
凹部３２Ａ、３２Ｂにおいて、スリット部に取り付けられたときに拡管ポンチ１０側となる周縁には、拡径状のテーパ部３４が設けられている。
【００２７】
クランプ部３１を受け入れるスリット部４１は、ステンレスにより板状に形成されて、両側板２２の間に渡される２枚のスリット板４２Ａ、４２Ｂからなる。
このスリット板４２Ａ、４２Ｂは、幅方向の中央位置に、パイプ５０の外径よりもやや大きな幅の受入溝４３が、上側に開口して設けられて、全体として略Ｕ字状に形成されている。二枚のスリット板４２Ａ、４２Ｂは、前後方向にクランプ部３１の厚み分の隙間を空けた状態で並列されて、側板２２の開放端側に取り付けられ、側板２２側からねじ止めされることによって固着されている。
【００２８】
また、両スリット板４２Ａ、４２Ｂの間には、Ｕ字の両側辺における上端付近、および底辺における両側端付近に、それぞれ一対のクランプ受けボルト４４Ａ、４４Ｂが渡されている。底辺側のクランプ受けボルト４４Ａは、クランプ部３１を底面側から支持するとともに上下方向の位置決めを図っている。また、両側辺のクランプ受けボルト４４Ｂは、クランプ部３１の幅とほぼ等しい間隔を空けて設置されており、クランプ部３１の側面が両クランプ受けボルト４４Ｂに当接されることにより左右方向の位置決めが図られている。なお、クランプ部３１の側面と両クランプ受けボルト４４Ｂの間には僅かにクリアランスが設けられた状態となっている。これは、パイプ５０に歪みが生じているためにパイプ５０と拡管ポンチ１０との間に微妙な芯ずれが生じてしまうような場合に、拡管ポンチ１０を圧入しつつパイプ５０の位置の微調整を図れるようにしたものである。
【００２９】
両スリット板４２Ａ、４２Ｂのうち後側（ポンチ側）のスリット板４２Ｂには、一対のコイルばね４５（本発明の弾性部材に該当する）が取り付けられている。コイルばね４５は、その一端部がスリット板４２Ｂの両側辺上端付近における後壁面にそれぞれ固着されて、後方へ向かって延出されている。また、コイルばね４５の延出端は、側板２２から内側方向に突出されたピン４６で止められている。
【００３０】
また、コイルばね４５のコイル内には、ストッパーボルト４７が収容されている。このストッパーボルト４７はコイルばね４５よりやや短く形成されており、コイルばね４５と同様に、その一端部がスリット板４２Ｂの後壁面に固着されて、後方へ向かって延出されている。ストッパーボルト４７の後端部は、可動板１４が付き当てられる突当部４７Ａとされており、可動板１４がここに突き当てられることによって、拡管ポンチ１０がその可動範囲を越えて前進してくるのを防止するようになっている。
【００３１】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
【００３２】
本実施形態の拡管装置１によってパイプ５０の拡管を行う際には、まず、形成したい拡管部５１の内径に適合する拡管ポンチ１０を選択し、駆動ロッド部６２の先端に取り付ける（図１参照）。
【００３３】
次に、パイプ５０の外径に適合するパイプ挿通孔３２を有するクランプ部３１を選択し、パイプ５０に取り付ける（図３、図４参照）。まず、凹部３２Ａ、３２Ｂをパイプ５０の外周に沿わせるようにして、２つの半割ブロック３３Ａ、３３Ｂでパイプ５０を挟み付ける。このとき、パイプ５０において拡管加工を施したい開口端５０Ａ側がクランプ部３１のテーパ部３４側に向くようにするとともに、パイプ５０の端部を拡管したい長さ分だけクランプ部３１から突出するようにする。そして、一方の半割ブロック３３Ａのボルト通し穴３５Ａから締結ボルト３７を通して、他方の半割ブロック３３Ｂのボルトねじ穴３５Ｂに到達させ、締め付けることによって固定する。これにより、クランプ部３１がパイプ５０にしっかりと固定される。
【００３４】
次に、このクランプ部３１をスリット部４１に挿入する（図５、図６参照）。このとき、パイプ５０の開口端５０Ａ側が後方（ポンチ側）を向くようにして、パイプ５０を受入溝４３に通すようにしつつ、クランプ部３１を上方から２枚のスリット板４２Ａ、４２Ｂの間に挿入する。クランプ部３１が奥まで挿入された状態では、その底面が底辺側のクランプ受けボルト４４Ａ上に支持されるとともに、その側面が側辺側のクランプ受けボルト４４Ｂに当接されることにより位置決め状態に保持される。この状態で、パイプ５０が拡管ポンチ１０に対して位置決め状態に保持される（図７、図８参照）。
【００３５】
この状態で、油圧ポンプＰのスイッチを入れて油圧シリンダ６０を駆動させ、駆動ロッド部６２を前方へ移動させる。それに伴って、駆動ロッド部６２に接続されている拡管ポンチ１０が前方へ移動し、まず、拡管ポンチ１０の先端に形成された径小部１３がパイプ５０の開口端５０Ａ内に進入する（図９参照）。
【００３６】
ここで、パイプ５０に歪みが生じている場合には、パイプ５０と拡管ポンチ１０との間に微妙な芯ずれが生じてしまう場合がある。しかし、クランプ部３１の側面と両クランプ受けボルト４４Ｂの間に僅かにクリアランスが設けられた状態とされることによって、クランプ部３１がパイプ５０の軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態でスリット部４１に保持されるようになっている。このため、拡管ポンチ１０がパイプ５０へ進入するにつれて、パイプ５０が拡管ポンチ１０に対して同軸となるように動いて自然に軸合わせが図られる。
そして、さらに拡管ポンチ１０を圧入させると、パイプ５０は縮径部１２に沿って広げられ、さらに径大部１１の外周に沿って広げられて拡管部５１が形成される。
【００３７】
このとき、可動板１４も駆動ロッド部６２の前進に伴って前進する。可動板１４は、ピン４６位置に到達したところで、ピン収容溝１６にピン４６を収容し、コイルばね４５の延出端を押圧しつつさらに前進する。そして、可動板１４がストッパーボルト４７に当接する位置まで前進したところで、駆動ロッド部６２の前進が停止し、拡管ポンチ１０のパイプ５０への圧入がストップする。このとき、コイルばね４５は可動板１４とスリット板４２Ｂとの間で弾縮された状態となっている（図１０、図１１参照）。
このようにして、パイプ５０の拡管作業が終了する。
【００３８】
次に、パイプ５０からの拡管ポンチ１０の離脱を行う。油圧ポンプのスイッチを切って油圧シリンダ６０の駆動をストップさせると、油圧シリンダ６０に内蔵されている内蔵スプリングの作用によって、駆動ロッド部６２が元の位置まで後退しようとする。ここで、拡管ポンチ１０は径小のパイプ５０に圧入されているため、パイプ５０内に緊密に嵌め込まれた状態となっており、内蔵スプリングの力のみでは容易には外れない。しかし、弾縮されたコイルばね４５が弾性復元力によって可動板１４を後方へ押圧し、これにより拡管ポンチ１０の後方（パイプ５０からの離脱方向）への移動が付勢される。これにより、拡管ポンチ１０がパイプ５０から容易に離脱する（図１２参照）。
【００３９】
拡管ポンチ１０がパイプ５０から外れると、駆動ロッド部６２は内蔵スプリングの力によって後退し、初期位置に戻る。これに伴って、可動板１４と拡管ポンチ１０も後退し、初期位置に戻る。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、取付部材３０は、パイプ５０に取り付けられるクランプ部３１と、保持枠部２０に設けられてこのクランプ部３１を差し込んで保持可能なスリット部４１とに分割形成されている。このような構成によれば、パイプ５０に固定されたクランプ部３１がスリット部４１で止められるから、パイプ５０が軸方向に逃げないように固定できる。したがって、大掛かりな油圧式のクランプ機構を設ける必要がなく、拡管装置１を持ち運び可能な程度に小型化することができる。また、クランプ部３１を取り替えるのみで種々のサイズのパイプ５０に対応でき、便利である。
【００４１】
また、クランプ部３１はパイプ５０の軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態でスリット部４１に保持される。
ここで、パイプ５０に歪みが生じている場合には、パイプ５０と拡管ポンチ１０との間に微妙な芯ずれが生じてしまう場合がある。しかし、クランプ部３１の側面と両クランプ受けボルト４４Ｂの間に僅かにクリアランスが設けられた状態とされることによって、クランプ部３１がパイプ５０の軸方向と交差方向に関してがたつきを許容した状態でスリット部４１に保持されるようになっている。このため、拡管ポンチ１０がパイプ５０へ進入するにつれて、パイプ５０が拡管ポンチ１０に対して同軸となるように動いて自然に軸合わせが図られる。
【００４２】
さらに、拡管装置１にはコイルばね４５が設けられており、拡管ポンチ１０がパイプ５０から離脱するときにはコイルばね４５の弾性復元力によって拡管ポンチ１０の離脱方向への移動が付勢されるようになっている。このような構成によれば、簡易な構成で拡管ポンチ１０の離脱を容易に行うことができる。また、油圧シリンダ６０として構造の単純な単動型のものを使用できるので、拡管装置１を全体として小型化することができ、施工現場での取り扱いに便利となる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について、図１３〜図１８を参照しつつ説明する。
本実施形態の第１実施形態との相違点は、拡管装置１にフレアーポンチ７０（本発明のポンチに該当する）を取り付け、パイプ５０のフレアー加工を行わせる点にある。
【００４４】
フレアーポンチ７０は、円筒状の支柱部７１の一端部に、先端側が先細りとなる円錐状に形成されたフレア加工部７２が設けられたものである（図１３参照）。支柱部７１は、拡管ポンチ１０の筒内に挿入可能な円柱状に形成されており、フレア加工部７２を前方（パイプ側）に向けて拡管ポンチ１０の先端から挿入することによって、フレアーポンチ７０の拡管装置１への取り付けを容易に行えるようになっている。また、フレア加工部７２は、その傾斜角がクランプ部３１に設けられたテーパ部３４のテーパ角と一致するように形成されており、テーパ部３４の内周に丁度嵌まり込むようになっている。
【００４５】
本実施形態の拡管装置１によってパイプ５０のフレアー加工を行う際には、まず、第１実施形態と同様にして形成したいフレアー部５２の内径に適合するフレアーポンチ７０を選択する。そして、このフレアーポンチ７０を、フレア加工部７２を前方（パイプ側）に向けた姿勢で、駆動ロッド部６２に取り付けられた拡管ポンチ１０の先端から挿入する。これにより、フレアーポンチ７０が駆動ロッド部６２に接続される（図１４参照）。
【００４６】
次に、第１実施形態と同様にして、パイプ５０にクランプ部３１を取り付ける（図１５、図１６参照）。このとき、パイプ５０においてフレアー部５２を形成させたい開口端５０Ａ側がクランプ部３１のテーパ部３４側に向くようにするとともに、パイプ５０の端部がクランプ部３１の板面と面一となるようにする。そして、このクランプ部３１をスリット部４１に挿入する。
【００４７】
次いで、第１実施形態と同様に油圧ポンプのスイッチを入れて油圧シリンダ６０を駆動させ、駆動ロッド部６２を前方へ移動させる。それに伴って、駆動ロッド部６２に接続されているフレアーポンチ７０が前方へ移動し、フレア加工部７２の先端がパイプ５０の開口端５０Ａを押し広げつつパイプ５０内に進入する（図１７、図１８参照）。このとき、可動板１４も駆動ロッド部６２の前進に伴って前進し、コイルばね４５をスリット板４２Ｂとの間で弾縮する。
【００４８】
そして、拡管ポンチ１０がクランプ部３１のテーパ部３４内に嵌まり込むまで前進したところで、フレア加工部７２パイプ５０への圧入がストップする。このとき、パイプ５０の開口端は、フレア加工部７２によってテーパ部３４に押し付けられるようにしてテーパ状に広げられ、フレアー部５２が形成される。
このようにして、パイプ５０のフレアー加工が終了する。
【００４９】
加工終了後、油圧ポンプのスイッチを切って油圧シリンダ６０の駆動をストップさせると、油圧シリンダ６０に内蔵されている内蔵スプリングの作用によって、駆動ロッド部６２が元の位置まで後退する。このとき、第１実施形態と同様に、弾縮されたコイルばね４５が弾性復元力によって可動板１４を後方へ押圧し、これによりフレアーポンチ７０の後方への移動が付勢される。これにより、フレアーポンチ７０がパイプ５０から容易に離脱する。フレアーポンチ７０がパイプ５０から外れると、駆動ロッド部６２は内蔵スプリングの力によって後退し、初期位置に戻る。これに伴って、可動板１４と拡管ポンチ１０も後退し、初期位置に戻る。
【００５０】
以上のように本実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５１】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。その他、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
【００５２】
（１）上記実施形態では、弾性部材としてコイルばね４５を使用したが、本発明によれば弾性部材の種類は上記実施形態に限るものではなく、例えばゴム等であっても良い。
【００５３】
（２）上記実施形態では、スリット部４１にコイルばね４５の一端部を取り付けるとともに、拡管ポンチ１０側にこのコイルばね４５の他端側を受ける可動板１４を設けたが、本発明によれば弾性部材の取り付け方は上記実施形態に限るものではなく、ポンチ側に弾性部材の一端側を取り付けるとともに、取付部材側にこの弾性部材の他端側を受ける受け部を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の拡管装置の上面図
【図２】クランプ部の分解斜視図
【図３】クランプ部のスリット部への取り付け前の様子を示す斜視図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】クランプ部のスリット部への取り付け後の様子を示す斜視図
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図
【図７】パイプを取り付けた拡管装置の部分断面図
【図８】パイプを取り付けた拡管装置の側断面図
【図９】パイプの拡管途中の様子を示す部分断面図
【図１０】パイプの拡管終了時の様子を示す部分断面図
【図１１】パイプの拡管終了時の様子を示す側断面図
【図１２】パイプから拡管ポンチが離脱する様子を示す部分断面図
【図１３】第２実施形態の拡管装置の斜視図
【図１４】第２実施形態の拡管装置の上面図
【図１５】パイプを取り付けた拡管装置の部分断面図
【図１６】パイプを取り付けた拡管装置の側断面図
【図１７】パイプのフレアー加工時の様子を示す部分断面図
【図１８】パイプのフレアー加工時の様子を示す側断面図
【図１９】（Ａ）従来の拡管用工具の側断面図
（Ｂ）図１９ＡのＣ−Ｃ断面図
【図２０】従来の拡管用工具でパイプを拡管する様子を示す部分拡大断面図
【符号の説明】
１…可搬式拡管装置
１０…拡管ポンチ（ポンチ）
１１…径大部
１４…可動板（受け部）
２０…保持枠部
２１…保持板
３０…取付部材
３１…クランプ部
３２Ａ、３２Ｂ…凹部
３３Ａ、３３Ｂ…半割ブロック
３７…締結ボルト
４１…スリット部
４５…コイルばね（弾性部材）
５０…パイプ
５０Ａ…開口端
６０…油圧シリンダ
７０…フレアーポンチ（ポンチ）
Ｐ…油圧ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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