(57)【要約】【課題】立位状態にあっても確実に残留硬貨を検知することができる残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機の提供。【解決手段】残留硬貨検知装置１１は、残留硬貨が存在する可能性がある検知空間１２に向けてマイクロ波を出力するマイクロ波発振器２２と、マイクロ波発振器２２から出力されたマイクロ波を受信するマイクロ波受信器２５と、マイクロ波受信器２５の受信結果に基づいて残留硬貨の有無を検知する残留硬貨有無検知手段とを有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機において、
前記残留硬貨検知装置は、
残留硬貨が存在する可能性がある検知空間に向けてマイクロ波を出力するマイクロ波発振器と、
該マイクロ波発振器から出力されたマイクロ波を受信するマイクロ波受信器と、
該マイクロ波受信器の受信結果に基づいて残留硬貨の有無を検知する残留硬貨有無検知手段と、
を有することを特徴とする硬貨処理機。
【請求項２】
前記検知空間は回転することにより硬貨を搬送するベルトコンベア上にあり、
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送方向前後に互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理機。
【請求項３】
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線が前記ベルトコンベアの搬送方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項２記載の硬貨処理機。
【請求項４】
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線が前記ベルトコンベアの搬送方向に交差して配置されていることを特徴とする請求項２記載の硬貨処理機。
【請求項５】
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、前記搬送面側を中心としたＶ字状に配置されていることを特徴とする請求項２記載の硬貨処理機。
【請求項６】
前記検知空間は回転することにより硬貨を搬送するベルトコンベア上にあり、
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送方向に対し左右に互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理機。
【請求項７】
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器の対が、前記ベルトコンベアの搬送方向に位置をずらして複数対設けられていることを特徴とする請求項６記載の硬貨処理機。
【請求項８】
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器がそれぞれ同数設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の硬貨処理機。
【請求項９】
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器の対が、前記ベルトコンベアの搬送方向に交互に配置を逆にして設けられていることを特徴とする請求項８記載の硬貨処理機。
【請求項１０】
前記残留硬貨有無検知手段が残留硬貨の有無を判定する際に、前記ベルトコンベアを駆動することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか一項記載の硬貨処理機。
【請求項１１】
前記マイクロ波受信器よりも前記マイクロ波発振器が少なく設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の硬貨処理機。
【請求項１２】
前記検知空間は容器状の硬貨受けにあり、
前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記硬貨受けの横方向に対向する位置に互いに離間して配置されていることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理機。
【請求項１３】
第２のマイクロ波発振器が、前記硬貨受けの上下いずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１２記載の硬貨処理機。
【請求項１４】
第２のマイクロ波受信器が、前記硬貨受けの上下いずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１２または１３記載の硬貨処理機。
【請求項１５】
マイクロ波を反射する反射部材が、前記硬貨受けの上下の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項記載の硬貨処理機。
【請求項１６】
マイクロ波を吸収する吸収部材が、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられることを特徴とする請求項２乃至１５のいずれか一項記載の硬貨処理機。
【請求項１７】
マイクロ波を反射する反射部材が、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられることを特徴とする請求項２乃至１４のいずれか一項記載の硬貨処理機。
【請求項１８】
マイクロ波を反射する第２の反射部材が、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられることを特徴とする請求項１５記載の硬貨処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行等の金融機関で用いられる硬貨処理機として、例えば、実開平４−５８５１５号公報に開示されたものがある。この硬貨処理機では、搬送ベルトの下側に平行に金属検知センサが設けられており、この金属検知センサによって硬貨の搬送状態を検知し、硬貨搬送区間に残留硬貨が無いことを条件に搬送ベルトを停止させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に開示されたもののように、従来の搬送ベルト上の残留硬貨を検知する金属検知センサは、コイルの電流の波形が硬貨により変化することを利用して硬貨を検知する磁気センサである。しかしながら、磁気センサでは硬貨との距離が離れると信号を捕らえにくくなる傾向があることから、上記のように搬送ベルトの下側に平行に設けられている場合は、特に、搬送ベルト上に硬貨が立位状態で残留していた場合にはこれを確実に検出することができない場合があるという問題があった。
【０００４】
したがって、本発明は、立位状態にあっても確実に残留硬貨を検知することができる残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の硬貨処理機は、残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置を備えたものであって、前記残留硬貨検知装置は、残留硬貨が存在する可能性がある検知空間に向けてマイクロ波を出力するマイクロ波発振器と、該マイクロ波発振器から出力されたマイクロ波を受信するマイクロ波受信器と、該マイクロ波受信器の受信結果に基づいて残留硬貨の有無を検知する残留硬貨有無検知手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
これにより、マイクロ波発振器が、検知空間に向けてマイクロ波を出力すると、マイクロ波受信器がマイクロ波発振器から出力されたマイクロ波を受信し、このマイクロ波受信器の受信結果に基づいて残留硬貨有無検知手段が、受信結果を例えば残留硬貨の無い状態の基準値と比較して、基準値との相違の有無によって硬貨の有無を検知する。このように、磁気センサを用いるのではなく、検知空間に照射範囲の広いマイクロ波を出力するため、検知空間において硬貨が立位状態にあっても、マイクロ波がこの硬貨で良好に反射させられてマイクロ波受信器に受信される。したがって、立位状態にあっても確実に残留硬貨を検知することができる。しかも、照射範囲の広いマイクロ波を用いるため、残留硬貨検知装置を硬貨に近接させる必要がなく、配置の自由度が高くなる。さらに、ベルトコンベアに部分的なアップおよびダウンの少なくともいずれか一方があっても、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器を配置するのが容易であり、良好に硬貨を検知することができる。
【０００７】
本発明の請求項２記載の硬貨処理機は、請求項１記載のものに関し、前記検知空間は回転することにより硬貨を搬送するベルトコンベア上にあり、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送方向前後に互いに離間して配置されていることを特徴としている。
【０００８】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、ベルトコンベアの搬送方向前後に互いに離間して配置されているため、特に広い検知空間に対して少ないマイクロ波発振器およびマイクロ波受信器で硬貨を検知することができる。したがって、低コストで広い検知空間の残留硬貨を検知できる。
【０００９】
本発明の請求項３記載の硬貨処理機は、請求項２記載のものに関し、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線が前記ベルトコンベアの搬送方向に沿って配置されていることを特徴としている。
【００１０】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線がベルトコンベアの搬送方向に沿って配置されているため、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器を効率よく配置することができる。
【００１１】
本発明の請求項４記載の硬貨処理機は、請求項２記載のものに関し、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線が前記ベルトコンベアの搬送方向に交差して配置されていることを特徴としている。
【００１２】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線がベルトコンベアの搬送方向に交差して配置されているため、マイクロ波がベルトコンベアの搬送方向に対し交差方向に出力されることになり、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨の広い面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【００１３】
本発明の請求項５記載の硬貨処理機は、請求項２記載のものに関し、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、前記搬送面側を中心としたＶ字状に配置されていることを特徴としている。
【００１４】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器は、搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、搬送面側を中心としたＶ字状に配置されているため、マイクロ波がベルトコンベアの搬送方向に対し交差方向に出力されることになり、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨の広い面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【００１５】
本発明の請求項６記載の硬貨処理機は、請求項１記載のものに関し、前記検知空間は回転することにより硬貨を搬送するベルトコンベア上にあり、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記ベルトコンベアの搬送方向に対し左右に互いに離間して配置されていることを特徴としている。
【００１６】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右に互いに離間して配置されるため、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨のより大きな面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【００１７】
本発明の請求項７記載の硬貨処理機は、請求項６記載のものに関し、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器の対が、前記ベルトコンベアの搬送方向に位置をずらして複数対設けられていることを特徴としている。
【００１８】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器の対が、ベルトコンベアの搬送方向に位置をずらして複数対設けられているため、ベルトコンベアの搬送方向に対して隙間無く硬貨を検知できることになり、搬送途中でベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態になってもこれを検知することができる。しかも、ベルトコンベアに部分的なアップおよびダウンの少なくともいずれか一方があっても、この部分に設けられるマイクロ波発振器およびマイクロ波受信器の対の高さを合わせれば良く、良好に硬貨を検知することができる。
【００１９】
本発明の請求項８記載の硬貨処理機は、請求項６または７記載のものに関し、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器がそれぞれ同数設けられていることを特徴としている。
【００２０】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器がそれぞれ同数設けられているため、硬貨をより正確に検知することができる。
【００２１】
本発明の請求項９記載の硬貨処理機は、請求項８記載のものに関し、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器の対が、前記ベルトコンベアの搬送方向に交互に配置を逆にして設けられていることを特徴としている。
【００２２】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器の対が、ベルトコンベアの搬送方向に交互に配置を逆にして設けられているため、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右両側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、硬貨を確実に検知することができる。
【００２３】
本発明の請求項１０記載の硬貨処理機は、請求項２乃至９のいずれか一項記載のものに関し、前記残留硬貨有無検知手段が残留硬貨の有無を判定する際に、前記ベルトコンベアを駆動することを特徴としている。
【００２４】
このように、残留硬貨有無検知手段が残留硬貨の有無を判定する際にベルトコンベアを駆動するため、万が一マイクロ波受信器によって残留硬貨を検出しにくい場所に硬貨が残留していた場合があっても、ベルトコンベアを駆動することによって、残留硬貨を検出しやすい場所に移動させることが可能となり、これにより、硬貨を確実に検知することができる。
【００２５】
本発明の請求項１１記載の硬貨処理機は、請求項６または７記載のものに関し、前記マイクロ波受信器よりも前記マイクロ波発振器が少なく設けられていることを特徴としている。
【００２６】
このように、マイクロ波受信器よりもマイクロ波発振器を少なく設け、複数のマイクロ波受信器に対しマイクロ波発振器を共用する。したがって、コスト増を抑えることができる。
【００２７】
本発明の請求項１２記載の硬貨処理機は、請求項１記載のものに関し、前記検知空間は容器状の硬貨受けにあり、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器は、前記硬貨受けの横方向に対向する位置に互いに離間して配置されていることを特徴としている。
【００２８】
このように、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、容器状の硬貨受けの横方向に対向する位置に互いに離間して配置されているため、特に硬貨が立位状態となり易い容器状の硬貨受けにおいて、立位状態にある残留硬貨を確実に検知することができる。
【００２９】
本発明の請求項１３記載の硬貨処理機は、請求項１２記載のものに関し、第２のマイクロ波発振器が、前記硬貨受けの上下いずれか一方に設けられていることを特徴としている。
【００３０】
このように第２のマイクロ波発振器が、硬貨受けの上下いずれか一方に設けられているため、立位状態にない残留硬貨についてもこれを確実に検知することができる。
【００３１】
本発明の請求項１４記載の硬貨処理機は、請求項１２または１３記載のものに関し、第２のマイクロ波受信器が、前記硬貨受けの上下いずれか一方に設けられていることを特徴としている。
【００３２】
このように第２のマイクロ波受信器が、硬貨受けの上下いずれか一方に設けられているため、立位状態にない残留硬貨についてもこれを確実に検知することができる。
【００３３】
本発明の請求項１５記載の硬貨処理機は、請求項１２乃至１４のいずれか一項記載のものに関し、マイクロ波を反射する反射部材が、前記硬貨受けの上下の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴としている。
【００３４】
このように、マイクロ波を反射する反射部材が、硬貨受けの上下の少なくともいずれか一方に設けられているため、反射部材がマイクロ波を反射することになり、コスト増を抑制した上で残留硬貨を確実に検知することができる。
【００３５】
本発明の請求項１６記載の硬貨処理機は、請求項２乃至１５のいずれか一項記載のものに関し、マイクロ波を吸収する吸収部材が、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられることを特徴としている。
【００３６】
このように、マイクロ波を吸収する吸収部材が、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられているため、検知しようとする硬貨以外から反射されるマイクロ波の受信を抑えたり、少なくしたりすることができて、これらの影響を減らすことができる。
また、マイクロ波が検知空間外に漏れて、別の機構、機器に影響を与えることを防止することもできる。
【００３７】
本発明の請求項１７記載の硬貨処理機は、請求項２乃至１４のいずれか一項記載のものに関し、マイクロ波を反射する反射部材が、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられることを特徴としている。
【００３８】
また、本発明の請求項１８記載の硬貨処理機は、請求項１５記載のものに関し、マイクロ波を反射する第２の反射部材が、前記マイクロ波発振器および前記マイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられることを特徴としている。
【００３９】
これらのように、マイクロ波を反射する反射部材または第２の反射部材が、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられているため、検知しようとする硬貨以外から反射されるマイクロ波の受信を抑えたり、少なくしたりすることができて、これらの影響を減らすことができる。
または、マイクロ波を検知空間内で効率良く反射させることができて、検知しにくいスペースを減らしたり、無くしたりすることができる。
さらには、マイクロ波が検知空間外に漏れて、別の機構、機器に影響を与えることを防止することもできる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態の硬貨処理機を図１〜図３を参照して以下に説明する。第１実施形態の硬貨処理機は、例えば、機外から硬貨入金部に投入された硬貨を硬貨入金部で一枚ずつに分離し計数した後に一時貯留部に一時貯留させる入金処理と、入金処理後にオペレータにより入金確定操作が入力されると、一時貯留部に一時貯留させていた硬貨を金種別に分離して収納部に収納する収納処理と、収納部に収納した硬貨を必要に応じて機外に取り出し可能に出金させる出金処理等とを行うもので、機内において硬貨が存在する部分、例えば、各部同士を繋ぐ搬送路、硬貨入金部、一時貯留部、収納部および出金部等に、残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置１１が設けられている。
【００４１】
第１実施形態において、残留硬貨が存在する可能性があって残留硬貨検知装置１１で残留硬貨の有無の検知が行われる検知空間１２は、ベルトコンベア１４の上面である搬送面１５上であって、このベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右両側にそれぞれ立設される一対の側壁部（壁部）１６，１７と、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し前後両側にそれぞれ立設される一対の前壁部１８および後壁部１９との間の空間となっている。
【００４２】
ベルトコンベア１４は、回転することにより平面視直線状に移動する搬送面１５でこの搬送面１５上に載置された硬貨を搬送するものである。なお、ベルトコンベア１４はその搬送面１５が水平配置されていても水平に対し所定角度傾斜していてもよい。
【００４３】
一対の側壁部１６，１７は、ベルトコンベア１４の搬送方向に沿いかつ鉛直に沿った状態でこのベルトコンベア１４の左右両側にそれぞれほぼ隙間無く立設されている。これら側壁部１６，１７は、搬送面１５よりも下側から搬送面１５よりも上側まで延在している。
【００４４】
一対の前壁部１８および後壁部１９は、ベルトコンベア１４の搬送方向に直交しかつ鉛直に沿った状態でこのベルトコンベア１４の前後両側にそれぞれほぼ隙間無く立設されている。これら前壁部１８および後壁部１９は、搬送面１５よりも若干上側から上方に延出しており、前壁部１８にはベルトコンベア１４への硬貨の受け入れを許容する入口部１８ａが、後壁部１９にはベルトコンベア１４への硬貨の受け入れを許容する出口部１９ａが形成されている。
【００４５】
なお、ベルトコンベア１４の前壁部１８側を入口部１８ａとし、後壁部１９側を出口部１９ａと説明したが、これに限ることはなく、ベルトコンベア１４の上方から硬貨を受け入れ、ベルトコンベア１４を前壁部１８側または後壁部１９側に駆動することで、入口部１８ａまたは出口部１９ａから硬貨を送り出すものでも良い。
【００４６】
そして、第１実施形態において、残留硬貨検知装置１１は、出力部２１から上記した検知空間１２に向けてマイクロ波を出力するマイクロ波発振器２２と、このマイクロ波発振器２２から出力されたマイクロ波を受信部２４において受信するマイクロ波受信器２５と、このマイクロ波受信器２５の受信結果に基づいて残留硬貨の有無を検知する図３に示す残留硬貨有無検知部２７（残留硬貨有無検知手段）とを有している。
【００４７】
ここで、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、ベルトコンベア１４の搬送方向前後に互いに離間して配置されており、搬送面１５に対し垂直な方向から見た場合に、互いに出力部２１および受信部２４を正対させかつ互いの出力部２１および受信部２４を結んだ線がベルトコンベア１４の搬送方向に沿うように配置されている。
【００４８】
具体的に、マイクロ波発振器２２は、マイクロ波受信器２５よりもベルトコンベア１４の例えば搬送方向下流側に配置されており、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に一致させかつその姿勢をベルトコンベア１４に沿わせている。また、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の上側からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢で搬送面１５に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。
【００４９】
以上により、マイクロ波発振器２２は、マイクロ波を外部に出力する出力部２１がベルトコンベア１４の上流側に向きかつ検知空間１２に向いた状態で、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に一致させている。
【００５０】
マイクロ波受信器２５は、マイクロ波発振器２２よりもベルトコンベア１４の例えば搬送方向上流側に配置されており、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に一致させかつその姿勢をベルトコンベア１４に沿わせている。また、マイクロ波受信器２５は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の上側からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢で搬送面１５に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。
【００５１】
以上により、マイクロ波受信器２５は、マイクロ波を外部から受信する受信部２４がベルトコンベア１４の下流側に向きかつ検知空間１２に向いた状態で、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に一致させている。ここで、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、それぞれのベルトコンベア１４に対する傾斜の大きさを等しくしている。
【００５２】
なお、ベルトコンベア１４の搬送方向における上流側にマイクロ波受信器２５を下流側にマイクロ波発振器２２を設けるのではなく、逆に、下流側にマイクロ波受信器２５を上流側にマイクロ波発振器２２を設けても勿論構わない。
【００５３】
残留硬貨有無検知部２７には、上記したマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が接続されており、また、予め検知空間１２に一切の硬貨がない状態でマイクロ波発振器２２の出力部２１から所定のマイクロ波を出力させたときのマイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態を基準値として記憶している。
【００５４】
そして、検知空間１２の残留硬貨の有無を検知する際には、残留硬貨有無検知部２７が、マイクロ波発振器２２の出力部２１から所定のマイクロ波を出力させる。そして、残留硬貨有無検知部２７が、このときマイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態を基準値と比較してこれらが近似し一致すると判定できる場合は、検知空間１２に残留硬貨は無いと判定する一方、これらが相違すると判定できる場合は、検知空間１２に残留硬貨が有ると判定する。すなわち、検知空間１２に残留硬貨があれば、この硬貨で反射することでマイクロ波の状態が硬貨がない状態に対し変動し、マイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態が硬貨がない状態の基準値に対し相違することになり、これにより検知空間１２に残留硬貨が有ると判定する。なお、硬貨処理機の全体を制御する制御部２９は、例えばベルトコンベア１４による搬送中にこのベルトコンベア１４から硬貨が無くなると推定できる時間が経過した後に、残留硬貨検知装置１１で残留硬貨が無くなったと判定するとこのベルトコンベア１４を停止させる等の制御を行うことになる。
【００５５】
以上に述べた第１実施形態の硬貨処理機では、以下の効果（Ａ）〜（Ｅ）を奏する。
【００５６】
（Ａ）マイクロ波発振器２２が、検知空間１２に向けてマイクロ波を出力すると、マイクロ波受信器２５がマイクロ波発振器２２から出力され検知空間１２を通り、適宜反射等したマイクロ波を受信し、このマイクロ波受信器２５の受信結果に基づいて残留硬貨有無検知部２７が、受信結果を残留硬貨の無い状態の基準値と比較して、基準値との相違の有無によって硬貨の有無を検知する。このように、磁気センサを用いるのではなく、検知空間１２に照射範囲の広いマイクロ波を出力するため、検知空間１２において硬貨が立位状態にあっても、マイクロ波がこの硬貨で良好に反射させられてマイクロ波受信器２５に受信される。したがって、立位状態にあっても確実に残留硬貨を検知することができる。
【００５７】
（Ｂ）照射範囲の広いマイクロ波を用いるため、残留硬貨検知装置１１を硬貨に近接させる必要がなく、配置の自由度が高くなる。
【００５８】
（Ｃ）ベルトコンベア１４に部分的なアップおよびダウンの少なくともいずれか一方があっても、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５を配置するのが容易であり、良好に硬貨を検知することができる。
【００５９】
（Ｄ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、ベルトコンベア１４の搬送方向前後に互いに離間して配置されているため、特に広い検知空間１２に対して少ないマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５で硬貨を検知することができる。したがって、低コストで広い検知空間１２の残留硬貨を検知できる。
【００６０】
（Ｅ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、搬送面１５に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線がベルトコンベア１４の搬送方向に沿って配置されているため、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５を効率よく配置することができる。
【００６１】
なお、ベルトコンベア１４は、一般的に一方向に長い形状をなしているため、ベルトコンベア１４の搬送方向における前後位置にマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５を離間して配置したが、検知空間１２が短いベルトコンベア１４上に形成される場合等においては、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が一体となった構造のものを用いても良い。
【００６２】
また、上記のように検知空間１２に硬貨がないときのマイクロ波受信器２５の受信レベルを基準として硬貨の有無を検知するため、一対の側壁部１６，１７と、一対の前壁部１８および後壁部１９は、それぞれが金属製の板材によって形成されていても勿論構わない。なお、検知する硬貨の大きさと材質は予め決められているため、影響の少ない金属製の板材を用いるのが良い。仮に影響を排除できなければ、アクリル等の合成樹脂材料の板材を用いれば良い。
【００６３】
さらに、マイクロ波発振器２２とマイクロ波受信器２５とを結ぶ検知空間１２に、照射または反射したマイクロ波がさらに予測しない方向に反射させられる金属部材等が介在しない、あるいは介在しても無視できる範囲の少ない量となるようにする。
【００６４】
加えて、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、導波管を用いた構成のものでも、基板上にアンテナを形成したパッチアンテナ方式のもののいずれを用いても良い。
【００６５】
本発明の第２実施形態の硬貨処理機を図４〜図５を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００６６】
第２実施形態においては、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、第１実施形態と同様、ベルトコンベア１４の搬送方向前後に互いに離間して配置されているが、搬送面１５に対し垂直な方向から見た場合に、互いに出力部２１および受信部２４を正対させかつ互いの出力部２１および受信部２４を結んだ線がベルトコンベア１４の搬送方向に交差して配置されている。
【００６７】
具体的には、マイクロ波発振器２２は、マイクロ波受信器２５よりもベルトコンベア１４の例えば搬送方向下流側に配置されており、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に対し左右一側（図示例は左側）にずらしている。また、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の側方からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢でベルトコンベア１４の搬送方向に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。さらに、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の上側からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢で搬送面１５に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。
【００６８】
以上により、マイクロ波を外部に出力する出力部２１が、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における一側にずらした状態で、ベルトコンベア１４の上流側に向きかつ検知空間１２に向いている。
【００６９】
マイクロ波受信器２５は、マイクロ波発振器２２よりもベルトコンベア１４の例えば搬送方向上流側に配置されており、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に対し左右逆側（図示例は右側）にずらしている。また、マイクロ波受信器２５は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の側方からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢でベルトコンベア１４の搬送方向に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。さらに、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の上側からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢で搬送面１５に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。
【００７０】
以上により、マイクロ波を外部から受信する受信部２４が、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における逆側にずらした状態でベルトコンベア１４の下流側に向きかつ検知空間１２に向いている。ここで、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合にそれぞれのベルトコンベア１４に対する傾斜の大きさを等しくしており、しかも、搬送面１５に平行な側方から見た場合においても、それぞれのベルトコンベア１４に対する傾斜の大きさを等しくしている。
【００７１】
なお、ベルトコンベア１４の搬送方向における上流側にマイクロ波受信器２５を下流側にマイクロ波発振器２２を設けるのではなく、これらを逆に配置しても勿論構わない。また、ベルトコンベア１４の対する左右方向の配置を逆にしても勿論構わない。
【００７２】
以上に述べた第２実施形態の硬貨処理機では、上記（Ａ）〜（Ｄ）の効果に加えて以下の（Ｆ）の効果を奏する。
【００７３】
（Ｆ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、搬送面１５に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線がベルトコンベア１４の搬送方向に交差して配置されているため、マイクロ波がベルトコンベア１４の搬送方向に対し交差方向に出力されることになり、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右に立設された側壁部１６，１７に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨の広い面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【００７４】
本発明の第３実施形態の硬貨処理機を図６〜図７を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００７５】
第３実施形態においては、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、第１実施形態と同様、ベルトコンベア１４の搬送方向前後に互いに離間して配置されているが、搬送面１５に対し垂直な方向から見た場合に、搬送面１５側を中心に折れるＶ字状を描くように配置されている。
【００７６】
具体的には、マイクロ波発振器２２は、マイクロ波受信器２５よりもベルトコンベア１４の例えば搬送方向下流側に配置されており、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に対し左右一側（図示例は右側）にずらしている。また、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の側方からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢でベルトコンベア１４の搬送方向に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。さらに、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の上側からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢で搬送面１５に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。
【００７７】
以上により、マイクロ波発振器２２は、マイクロ波を外部に出力する出力部２１が、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における一側にずらした状態で、ベルトコンベア１４の上流側に向きかつ検知空間１２に向いている。
【００７８】
マイクロ波受信器２５は、マイクロ波発振器２２よりもベルトコンベア１４の例えば搬送方向上流側に配置されており、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における位置に対し、マイクロ波発振器２２と同じ左右一側（図示例は右側）にずらしている。また、マイクロ波受信器２５は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の側方からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢でベルトコンベア１４の搬送方向に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。さらに、マイクロ波受信器２５は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の上側からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢で搬送面１５に対し所定角度をなして斜めに傾斜している。
【００７９】
以上により、マイクロ波受信器２５は、マイクロ波を外部から受信する受信部２４が、その左右方向における位置をベルトコンベア１４の左右方向における、マイクロ波発振器２２の出力部２１と同じ一側にずらした状態でベルトコンベア１４の下流側に向きかつ検知空間１２に向いている。ここで、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合にそれぞれのベルトコンベア１４に対する傾斜の大きさを等しくしており、しかも、搬送面１５に平行な側方から見た場合においても、それぞれのベルトコンベア１４に対する傾斜の大きさを等しくしている。
【００８０】
なお、ベルトコンベア１４の搬送方向における上流側にマイクロ波受信器２５を下流側にマイクロ波発振器２２を設けるのではなく、これらを逆に配置しても勿論構わない。また、ベルトコンベア１４に対する左右方向の配置を逆にしても勿論構わない。
【００８１】
以上に述べた第３実施形態の硬貨処理機では、上記（Ａ）〜（Ｄ）の効果に加えて以下の（Ｇ）の効果を奏する。
【００８２】
（Ｇ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、搬送面１５に対し垂直な方向から見た場合に、搬送面１５側を中心としたＶ字状に配置されているため、マイクロ波がベルトコンベア１４の搬送方向に対し交差方向に出力されることになり、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された側壁部１６，１７に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨の広い面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【００８３】
本発明の第４実施形態の硬貨処理機を図８〜図１０を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００８４】
第４実施形態においては、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右に互いに離間して配置されており、しかも、これらマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５の対が、ベルトコンベア１４の搬送方向に位置をずらして複数対設けられている。なお、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５はそれぞれ同数設けられている。
【００８５】
第４実施形態において、残留硬貨が存在する可能性があって残留硬貨検知装置１１で残留硬貨の有無の検知が行われる検知空間１２は、ベルトコンベア１４の上面である搬送面１５上であって、このベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右両側にそれぞれ立設される一対の側壁部（壁部）１６，１７の間の空間となっている。
【００８６】
ベルトコンベア１４は、回転することにより平面視直線状に移動する搬送面１５でこの搬送面１５上に載置された硬貨を搬送するものである。なお、第４実施形態において、ベルトコンベア１４は、搬送方向における上流側の搬送面１５が水平をなしており、下流側の搬送面１５が端側ほど上側に位置するように傾斜する形状、言い換えればアップおよびダウンの少なくともいずれか一方のある形状となっている。
【００８７】
一対の側壁部１６，１７は、ベルトコンベア１４の搬送方向に沿いかつ鉛直に沿った状態でこのベルトコンベア１４の左右両側にそれぞれほぼ隙間無く配置されており、しかも搬送面１５よりも下側から搬送面１５よりも上側まで立設されている。
【００８８】
第４実施形態において、マイクロ波発振器２２は、対をなすマイクロ波受信器２５に対してベルトコンベア１４の搬送方向における位置および高さ位置を一致させており、ベルトコンベア１４の左右方向一側の側壁部１６に取り付けられている。ここで、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の側方からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢でベルトコンベア１４の搬送方向に対し直交する方向すなわち検知空間１２に向いている。さらに、マイクロ波発振器２２は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、出力部２１がベルトコンベア１４の搬送面１５よりも若干上側の所定位置に位置するように設けられている。この所定位置は搬送面１５上の硬貨の姿勢に拘わらずマイクロ波を良好に硬貨に照射可能な位置である。
【００８９】
マイクロ波受信器２５は、ベルトコンベア１４の左右方向逆側の側壁部１７に取り付けられている。ここで、マイクロ波受信器２５は、搬送面１５に垂直な方向から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の側方からベルトコンベア１４の方向に向く姿勢でベルトコンベア１４の搬送方向に対し直交する方向すなわち検知空間１２に向いている。さらに、マイクロ波受信器２５は、搬送面１５に平行な側方から見た場合に、受信部２４がベルトコンベア１４の搬送面１５よりも若干上側の所定位置に位置するように設けられている。
【００９０】
そして、以上のようなマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５の対が、ベルトコンベア１４の搬送面１５に対する高さを等しくし、かつ搬送方向に等間隔をあけて位置をずらすように複数対設けられている。ここで、すべてのマイクロ波発振器２２をベルトコンベア１４の左右方向の一側（具体的には右側）に設け、これと同数設けられるすべてのマイクロ波受信器２５をベルトコンベア１４の左右方向の逆側（具体的には左側）に設けたが、これらを左右入れ替えても良い。
【００９１】
残留硬貨有無検知部２７には、図１０に示すように、上記したすべてのマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が接続されており、また、予め検知空間１２に一切の硬貨がない状態で全マイクロ波発振器２２の出力部２１から同時に所定のマイクロ波を出力させたときの各マイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態を基準値としてそれぞれ記憶している。
【００９２】
そして、検知空間１２の残留硬貨の有無を検知する際には、残留硬貨有無検知部２７が、各マイクロ波発振器２２の出力部２１からそれぞれ所定のマイクロ波を同時に出力させる。そして、残留硬貨有無検知部２７が、このときの各マイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態をそれぞれの基準値と比較して、すべてのマイクロ波受信器２５でこれらが近似し一致すると判定できる場合は、検知空間１２に残留硬貨は無いと判定する一方、少なくともいずれか一つマイクロ波受信器２５でこれらが相違すると判定できる場合は、検知空間１２に残留硬貨が有ると判定する。
【００９３】
以上に述べた第４実施形態の硬貨処理機では、上記（Ａ）〜（Ｂ）の効果に加えて以下の（Ｈ）〜（Ｊ）の効果を奏する。
【００９４】
（Ｈ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右に互いに離間して配置されるため、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右に立設された壁部１６，１７に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨のより大きな面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【００９５】
（Ｉ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５の対が、ベルトコンベア１４の搬送方向に位置をずらして複数対設けられているため、ベルトコンベア１４の搬送方向に対して隙間無く硬貨を検知できることになり、搬送途中でベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右に立設された壁部１６，１７に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態になってもこれを検知することができる。しかも、ベルトコンベア１４に部分的なアップおよびダウンの少なくともいずれか一方があっても、この部分に設けられるマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５の対の高さを合わせれば良く、良好に硬貨を検知することができる。
【００９６】
（Ｊ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５がそれぞれ同数設けられているため、硬貨をより正確に検知することができる。
【００９７】
なお、以上の第４実施形態においては、すべてのマイクロ波発振器２２をベルトコンベア１４の左右方向の一側に設け、すべてのマイクロ波受信器２５をベルトコンベア１４の左右方向の逆側に設けたが、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５の対を、ベルトコンベア１４の搬送方向に交互に左右の配置を逆にするように設けても良い。このようにすれば、ベルトコンベア１４の搬送方向に対し左右に立設された壁部１６，１７に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合でも、硬貨をより確実に検知することができる。
【００９８】
また、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５を同数設けるのではなく、複数のマイクロ波受信器２５に対しマイクロ波発振器２２を共用することで、マイクロ波受信器２５よりもマイクロ波発振器２２を少なく設けても良い。このように構成すれば、コスト増を抑えることができる。
【００９９】
なお、第４実施形態では、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、基板上にアンテナを形成したパッチアンテナ方式のものを用いるのが好ましい。
【０１００】
さらには、前記第１実施形態乃至は前記第４実施形態のいずれにあっても、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５による残留硬貨の有無を判定する際に、搬送ベルト１５を一方向に、または、他方向に、もしくは、一方向に所定時間駆動した後に他方向に所定時間駆動するようにしても良い。
このように構成することで、いずれの実施形態にあっても、万が一マイクロ波受信器２５によって残留硬貨を検出しにくい場所に硬貨が残留していた場合があっても、搬送ベルト１５を駆動することによって、残留硬貨を検出しやすい場所に移動させることが可能となり、これにより、硬貨を確実に検知することができる。
【０１０１】
本発明の第５実施形態の硬貨処理機を図１１〜図１４を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【０１０２】
第５実施形態において、残留硬貨が存在する可能性があって残留硬貨検知装置１１で残留硬貨の有無の検知が行われる検知空間３０は、硬貨を機外に取り出し可能とするための出金口等を構成する容器状の硬貨受け３１にある。この硬貨受け３１は、機内から投入された硬貨をその上面の載置面３２上に載置させる底板部３３と、底板部３３の左右に立設された一対の側壁部３４，３５と、底板部３３の後部に立設されて左右両側に側壁部３４，３５が連結されるとともに機内からの硬貨が案内される通路３９が形成された後壁部３６と、一対の側壁部３４，３５および後壁部３６の上側に底板部３３と平行に設けられた上板部３７とを有しており、前側には硬貨を取り出すための開口部３８が形成されている。そして、検知空間３０は、底板部３３と一対の側壁部３４，３５と後壁部３６と上板部３７との間の空間とされている。
【０１０３】
そして、第５実施形態において、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５は、硬貨受け３１の横方向に対向する位置に互いに離間して配置されており、互いに出力部２１および受信部２４を正対させかつ互いの出力部２１および受信部２４を結んだ線が載置面３２に平行に配置されている。
【０１０４】
具体的に、マイクロ波発振器２２は、左右一側の側壁部３４に設けられており、載置面３２に垂直な方向から見た場合に、出力部２１が検知空間３０の方向に向いている。また、マイクロ波受信器２５は、左右逆側の側壁部３５に設けられており、載置面３２に垂直な方向から見た場合に、受信部２４が検知空間３０の方向に向いている。
【０１０５】
そして、第５実施形態においては、硬貨受け３１の上下のいずれか一方に第２のマイクロ波発振器４０が設けられ、上下のいずれか他方に第２のマイクロ波受信器４１が設けられており、第２のマイクロ波発振器４０の外部にマイクロ波を出力する出力部４２と第２のマイクロ波受信器４１の外部からマイクロ波を受信する受信部４３とは互いに正対しかつ互いを結んだ線が載置面３２に垂直に配置されている。
【０１０６】
具体的には、第２のマイクロ波発振器４０は、上板部３７に設けられており、その出力部４２が検知空間３０の方向に向いている。また、第２のマイクロ波受信器４１は、底板部３３に設けられており、受信部４３が検知空間３０の方向に向いている。
【０１０７】
なお、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５の左右を逆に入れ替えても良く、第２のマイクロ波発振器４０および第２のマイクロ波受信器４１の上下を逆に入れ替えても良い。
【０１０８】
残留硬貨有無検知部２７には、上記したマイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が接続されており、予め検知空間３０に一切の硬貨がない状態でマイクロ波発振器２２の出力部２１からのみ所定のマイクロ波を出力させたときのマイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態を基準値として記憶している。また、残留硬貨有無検知部２７には、上記した第２のマイクロ波発振器４０および第２のマイクロ波受信器４１が接続されており、予め検知空間３０に一切の硬貨がない状態で第２のマイクロ波発振器４０の出力部４２からのみ所定のマイクロ波を出力させたときの第２のマイクロ波受信器４１の受信部４３で受信したマイクロ波の状態を第２の基準値として記憶している。
【０１０９】
検知空間３０の残留硬貨の有無を検知する際には、残留硬貨有無検知部２７が、例えば、マイクロ波発振器２２の出力部２１からのみ所定のマイクロ波を出力させ、このときのマイクロ波受信器２５の受信部２４で受信したマイクロ波の状態を基準値と比較してこれらが相違すると判定できる場合は、検知空間３０に残留硬貨が有ると判定する。一方、これらが近似し一致すると判定できる場合は、続いて、第２のマイクロ波発振器４０の出力部４２からのみ所定のマイクロ波を出力させ、このときの第２のマイクロ波受信器４１の受信部４３で受信したマイクロ波の状態を第２の基準値と比較してこれらが近似し一致すると判定できる場合は、検知空間３０に残留硬貨は無いと判定する一方、これらが相違すると判定できる場合は、検知空間３０に残留硬貨が有ると判定する。
【０１１０】
なお、硬貨受け３１に硬貨がない状態で、マイクロ波発振器２２の出力部２１および第２のマイクロ波発振器４０の出力部４２から同時にマイクロ波を出力させたときの、マイクロ波受信器２５の受信部２４でのマイクロ波の受信状態を基準値とするとともに第２のマイクロ波受信器４１の受信部４３でのマイクロ波の受信状態を第２の基準値として記憶しておき、マイクロ波発振器２２の出力部２１および第２のマイクロ波発振器４０の出力部４２から同時にマイクロ波を出力させたときのマイクロ波受信器２５の検出結果を基準値と比較するとともに第２のマイクロ波受信器４１の検出結果を第２の基準値と比較しても良い。
【０１１１】
以上に述べた第５実施形態の硬貨処理機では、上記した効果（Ａ）〜（Ｂ）に加えて以下の（Ｋ）〜（Ｍ）の効果を奏する。
【０１１２】
（Ｋ）マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５が、容器状の硬貨受け３１の横方向に対向する位置に互いに離間して配置されているため、特に硬貨が立位状態となり易い容器状の硬貨受け３１において、立位状態にある残留硬貨を確実に検知することができる。
【０１１３】
（Ｌ）第２のマイクロ波発振器４０が、硬貨受け３１の上下いずれか一方に設けられているため、立位状態にない残留硬貨についてもこれを確実に検知することができる。
【０１１４】
（Ｍ）第２のマイクロ波受信器４１が、硬貨受け３１の上下いずれか他方に設けられているため、立位状態にない残留硬貨についてもこれを確実に検知することができる。
【０１１５】
なお、以上の第５実施形態において、第２のマイクロ波受信器４１を設けずに、マイクロ波発信器２２および第２のマイクロ波発信器４１の出力をマイクロ波受信器２５のみで検出したり、第２のマイクロ波発信器４０を設けずに、マイクロ波受信器２５および第２のマイクロ波受信器４１でマイクロ波発信器２２の出力を受信したりしても良い。
【０１１６】
さらに、第２のマイクロ波受信器４１を設けない場合に、この第２のマイクロ波受信器４１に換えて、マイクロ波を反射するシート状の反射部材を設けても良く、また、第２のマイクロ波発信器４０を設けない場合に、この第２のマイクロ波発信器４０に換えて、図１４に示すように、マイクロ波を反射するシート状の反射部材４５を設けても良い。
【０１１７】
加えて、第２のマイクロ波発信器４０および第２のマイクロ波受信器４１を設けずに、マイクロ波発振器２２およびマイクロ波受信器２５のみを設けても良い。この場合に、第２のマイクロ波発信器４０および第２のマイクロ波受信器４１に換えて、マイクロ波を反射するシート状の反射部材を設けても良い。
【０１１８】
上記のように、硬貨受け３１の上下の少なくともいずれか一方に、マイクロ波を反射するシート状の反射部材を設ければ、反射部材がマイクロ波を反射することになり、コスト増を抑制した上で残留硬貨を確実に検知することができる。この場合、反射部材をアルミニウム等の金属製とすれば、反射部材が良好にマイクロ波を反射することになり、コスト増を抑制した上で残留硬貨を一層確実に検知することができる。
【０１１９】
なお、第５実施形態では、マイクロ波発振器２２、マイクロ波受信器２５、第２マイクロ波発振器４０および第２マイクロ波受信器２５は、基板上にアンテナを形成したパッチアンテナ方式のものを用いるのが好ましい。
【０１２０】
続いて、本発明の第６実施形態および第７実施形態の硬貨処理機について以下に説明する。
なお、第６実施形態および第７実施形態は、前記した第１実施形態乃至第５実施形態のすべてに対して適用可能であるので、特に図示しないで説明する。
【０１２１】
第６実施形態においては、マイクロ波を吸収する吸収部材が、マイクロ波発振器２２，４０およびマイクロ波受信器２５，４１のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間１２，３０を含む全体を囲って設けられている。
【０１２２】
一般的に、マイクロ波は、使用する周波数によって波長が異なり、硬貨処理機の構造によって、その寸法が１／４波長を越えると、反射波の影響で干渉が起こり、発信出力が有効に受信器に到達しない場合が発生する。
特に、硬貨処理機のように、金属製の部品類が近傍にあるとその傾向が顕著となる。
【０１２３】
しかしながら、マイクロ波を吸収する吸収部材を、マイクロ波発振器２２，４０およびマイクロ波受信器２５，４１のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間１２，３０を含む全体を囲って設けることで、検知しようとする硬貨以外から反射されるマイクロ波を吸収したり、あるいは、少なくしたりすることができて、これらの影響を減らすことができる。
また、マイクロ波が検知空間１２，３０外に漏れて、別の機構、機器に影響を与えることを防止することもできる。
【０１２４】
他方、第７実施形態においては、マイクロ波を反射する反射部材が、マイクロ波発振器２２，４０およびマイクロ波受信器２５，４１のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間１２，３０を含む全体を囲って設けられている。
【０１２５】
このように、マイクロ波を反射する反射部材が、マイクロ波発振器２２，４０およびマイクロ波受信器２５，４１のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間１２，３０を含む全体を囲って設けられているため、検知しようとする硬貨以外から反射されるマイクロ波の受信を抑えたり、少なくしたりすることができて、これらの影響を減らすことができる。
または、マイクロ波を検知空間１２，３０内で効率良く反射させることができて、検知しにくいスペースを減らしたり、無くしたりすることができる。
さらには、マイクロ波が検知空間１２，３０外に漏れて、別の機構、機器に影響を与えることを防止することもできる。
【０１２６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器が、検知空間に向けてマイクロ波を出力すると、マイクロ波受信器がマイクロ波発振器から出力されたマイクロ波を受信し、このマイクロ波受信器の受信結果に基づいて残留硬貨有無検知手段が、受信結果を例えば残留硬貨の無い状態の基準値と比較して、基準値との相違の有無によって硬貨の有無を検知する。このように、磁気センサを用いるのではなく、検知空間に照射範囲の広いマイクロ波を出力するため、検知空間において硬貨が立位状態にあっても、マイクロ波がこの硬貨で良好に反射させられてマイクロ波受信器に受信される。したがって、立位状態にあっても確実に残留硬貨を検知することができる。しかも、照射範囲の広いマイクロ波を用いるため、残留硬貨検知装置を硬貨に近接させる必要がなく、配置の自由度が高くなる。さらに、ベルトコンベアに部分的なアップおよびダウンの少なくともいずれか一方があっても、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器を配置するのが容易であり、良好に硬貨を検知することができる。
【０１２７】
本発明の請求項２記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、ベルトコンベアの搬送方向前後に互いに離間して配置されているため、特に広い検知空間に対して少ないマイクロ波発振器およびマイクロ波受信器で硬貨を検知することができる。したがって、低コストで広い検知空間の残留硬貨を検知できる。
【０１２８】
本発明の請求項３記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線がベルトコンベアの搬送方向に沿って配置されているため、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器を効率よく配置することができる。
【０１２９】
本発明の請求項４記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、互いに正対しかつ互いを結んだ線がベルトコンベアの搬送方向に交差して配置されているため、マイクロ波がベルトコンベアの搬送方向に対し交差方向に出力されることになり、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨の広い面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【０１３０】
本発明の請求項５記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器は、搬送面に対し垂直な方向から見た場合に、搬送面側を中心としたＶ字状に配置されているため、マイクロ波がベルトコンベアの搬送方向に対し交差方向に出力されることになり、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨の広い面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【０１３１】
本発明の請求項６記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右に互いに離間して配置されるため、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、この硬貨のより大きな面積でマイクロ波が反射させられることになる。したがって、硬貨をさらに確実に検知することができる。
【０１３２】
本発明の請求項７記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器の対が、ベルトコンベアの搬送方向に位置をずらして複数対設けられているため、ベルトコンベアの搬送方向に対して隙間無く硬貨を検知できることになり、搬送途中でベルトコンベアの搬送方向に対し左右いずれかの側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態になってもこれを検知することができる。しかも、ベルトコンベアに部分的なアップおよびダウンの少なくともいずれか一方があっても、この部分に設けられるマイクロ波発振器およびマイクロ波受信器の対の高さを合わせれば良く、良好に硬貨を検知することができる。
【０１３３】
本発明の請求項８記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器がそれぞれ同数設けられているため、硬貨をより正確に検知することができる。
【０１３４】
本発明の請求項９記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器の対が、ベルトコンベアの搬送方向に交互に配置を逆にして設けられているため、ベルトコンベアの搬送方向に対し左右両側に立設された壁部に全面的に接触するようにして硬貨が立位状態にある場合に、硬貨を確実に検知することができる。
【０１３５】
本発明の請求項１０記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器による残留硬貨有無検知手段が残留硬貨の有無を判定する際に、ベルトコンベアを駆動するため、万が一マイクロ波受信器によって残留硬貨を検出しにくい場所に硬貨が残留していた場合があっても、ベルトコンベアを駆動することによって、残留硬貨を検出しやすい場所に移動させることが可能となり、これにより、硬貨を確実に検知することができる。
【０１３６】
本発明の請求項１１記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波受信器よりもマイクロ波発振器を少なく設け、複数のマイクロ波受信器に対しマイクロ波発振器を共用する。したがって、コスト増を抑えることができる。
【０１３７】
本発明の請求項１２記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器が、容器状の硬貨受けの対向する位置に互いに離間して配置されているため、特に硬貨が立位状態となり易い容器状の硬貨受けにおいて、立位状態にある残留硬貨を確実に検知することができる。
【０１３８】
本発明の請求項１３記載の硬貨処理機によれば、第２のマイクロ波発振器が、硬貨受けの上下いずれか一方に設けられているため、立位状態にない残留硬貨についてもこれを確実に検知することができる。
【０１３９】
本発明の請求項１４記載の硬貨処理機によれば、第２のマイクロ波受信器が、硬貨受けの上下いずれか一方に設けられているため、立位状態にない残留硬貨についてもこれを確実に検知することができる。
【０１４０】
本発明の請求項１５記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波を反射する反射部材が、硬貨受けの上下の少なくともいずれか一方に設けられているため、反射部材がマイクロ波を反射することになり、コスト増を抑制した上で残留硬貨を確実に検知することができる。
【０１４１】
本発明の請求項１６記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波を吸収する吸収部材が、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられているため、検知しようとする硬貨以外から反射されるマイクロ波の受信を抑えたり、少なくしたりすることができて、これらの影響を減らすことができる。
また、マイクロ波が検知空間外に漏れて、別の機構、機器に影響を与えることを防止することもできる。
【０１４２】
本発明の請求項１７記載の硬貨処理機、および、本発明の請求項１８記載の硬貨処理機によれば、マイクロ波を反射する反射部材または第２の反射部材が、マイクロ波発振器およびマイクロ波受信器のいずれか一方もしくは両方の後方、または、検知空間を含む全体を囲って設けられているため、検知しようとする硬貨以外から反射されるマイクロ波の受信を抑えたり、少なくしたりすることができて、これらの影響を減らすことができる。
または、マイクロ波を検知空間内で効率良く反射させることができて、検知しにくいスペースを減らしたり、無くしたりすることができる。
さらには、マイクロ波が検知空間外に漏れて、別の機構、機器に影響を与えることを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の硬貨処理機の要部を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の硬貨処理機の要部を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の硬貨処理機の要部を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態の硬貨処理機の要部を示す側断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の硬貨処理機の要部を示す平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の硬貨処理機の要部を示す側断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の硬貨処理機の要部を示す平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の硬貨処理機の要部を示す側断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態の硬貨処理機の要部を示す平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の硬貨処理機の要部を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の硬貨処理機の要部を示す正面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の硬貨処理機の要部を示す平断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の硬貨処理機の要部を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の硬貨処理機の要部の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
１１　残留硬貨検知装置
１２，３０　検知空間
２２　マイクロ波発振器
２５　マイクロ波受信器
２７　残留硬貨有無検知部（残留硬貨有無検知手段）
１４　ベルトコンベア
３１　硬貨受け
４０　第２のマイクロ波発振器
４１　第２のマイクロ波受信器
４５　反射部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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