(57)【要約】【課題】張力調整作業を容易に行うことができる平行定規装置を提供する。【解決手段】平行定規装置１１は、平行定規装置本体１２に定規１３が平行移動可能に設けられているものである。また、平行定規装置本体１２には、複数のプーリ１５が回転可能に設けられ、これらのプーリ１５にはワイヤ１４が張架されている。ワイヤ１４の連結点には、定規１３の両端部が連結固定され、手動操作で定規１３を平行移動させる際、定規１３の両端部が同期されるようになっている。ワイヤ１４には、ワイヤ１４の張力を調整する引張コイルばね１６が介装されている。この引張コイルばね１６の引張応力によってワイヤ１４は所定の張力に調整されるようになっている。また、ワイヤ１４の端部には連結金具が設けられ、この連結金具によって引張コイルばね１６はワイヤ１４の端部に着脱可能に設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行定規装置本体に平行移動可能に設けられた定規と、該定規の平行移動を規制する線材と、該線材が張架され線材の移動を案内する案内部材と、を備えた平行定規装置において、前記線材には該線材の張力を調整する張力調整部材が介装されていることを特徴とする平行定規装置。
【請求項２】
前記張力調整部材は弾性材料から形成され、該弾性材料の弾性力によって前記線材の張力が調整される請求項１に記載の平行定規装置。
【請求項３】
前記張力調整部材は前記線材に着脱可能に設けられている請求項１又は請求項２に記載の平行定規装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製図に使用される平行定規装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の平行定規装置４１としては、図６に２点鎖線で示す製図板４２に長尺板状の定規４３が平行移動可能に設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この製図板４２の隅部内側にはプーリ４４が回転可能に軸支され、これらのプーリ４４には、無端状のワイヤ４５が張架されている。
製図板４２の両側部におけるワイヤ４５の連結点Ｐには定規４３の両端部が連結固定され、手動操作で定規４３を平行移動させるとワイヤ４５がプーリ４４に案内されながら駆動されるようになっている。このワイヤ４５の駆動によって、定規４３の両端部の移動が同期されることにより、定規４３の平行移動が規制されるようになっている。
【０００３】
平行定規装置４１の組み立て作業において、ワイヤ４５をプーリ４４に張架させるには、まずワイヤ４５をプーリ４４に掛架させ、次にワイヤ４５の張力を調整する。ここで、平行定規装置４１のプーリ４４のうち、少なくとも一つのプーリ４４は図示しない移動可能なブラケットを介して製図板４２に取着することにより、ワイヤ４５の張架方向に移動可能に設けられている。そして、ワイヤ４５の張力を調整するには、まずワイヤ４５の張力を張力測定器によって測定しながら、移動可能なプーリ４４を図６の矢印で示すようにワイヤ４５の張架方向に移動させる。続いて、張力測定器の測定値が所定の値になった位置で、プーリ４４を指先や工具等によって保持し、ブラケットをビス等の締付具によって締付固定することにより、プーリ４４にワイヤ４５が所定の張力で張架される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１４９９０号公報（図２等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の平行定規装置４１おいてワイヤ４５の張力を調整するには、プーリ４４を移動させる作業が必要である。このプーリ４４を移動させる作業は、困難かつ面倒であるため、張力調整作業に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、張力調整作業を容易に行うことができる平行定規装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明の平行定規装置は、平行定規装置本体に平行移動可能に設けられた定規と、該定規の平行移動を規制する線材と、該線材が張架され線材の移動を案内する案内部材と、を備えた平行定規装置において、前記線材には該線材の張力を調整する張力調整部材が介装されているものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明の平行定規装置は、請求項１に記載の発明において、前記張力調整部材は弾性材料から形成され、該弾性材料の弾性力によって前記線材の張力が調整されるものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明の平行定規装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記張力調整部材は前記線材に着脱可能に設けられているものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、平行定規装置１１は長四角板状の平行定規装置本体１２と、長尺板状の定規１３と、線材としての１本のワイヤ１４と、案内部材としての複数のプーリ１５と、張力調整部材としての金属製の引張コイルばね１６とを備えている。以下において、手前及び奥とは図１における下側を手前、上側を奥という。
【００１１】
平行定規装置本体１２は、四角枠状の枠体１７の内側に長四角板状の製図板１８が設けられたものである。枠体１７は、四角柱状の一対の側枠材１９と、四角柱状の奥枠材２０と、長四角柱状の前枠材２１とから構成されている。
【００１２】
側枠材１９は製図板１８の両側部に設けられるとともに、奥枠材２０及び前枠材２１はそれぞれ製図板１８の奥端部及び手前端部に設けられている。側枠材１９は金属材料から形成され、製図板１８の両側部が補強されるようになっている。奥枠材２０及び前枠材２１は合成樹脂から形成され、平行定規装置１１の軽量化が図られている。
【００１３】
側枠材１９の外側には、側面トラック状のスライダ２２が一対、側枠材１９の長手方向に沿ってスライド可能に設けられている。これらのスライダ２２には、アーム２３を介して定規１３の両端部が固定され、この定規１３はスライダ２２の移動に伴って製図板１８上を平行移動可能となっている。
【００１４】
前枠材２１の隅部内側には、案内部材としての一対の第１プーリ２４が回転可能に軸支されている。また、奥枠材２０の隅部内側には案内部材としての一対の第２プーリ２５が回転可能に軸支されている。さらに、これらの第２プーリ２５の内側には案内部材としての一対の第３プーリ２６が回転可能に軸支されている。これらの第１プーリ２４、第２プーリ２５及び第３プーリ２６には金属製のワイヤ１４が張架され、これらのプーリ１５によってワイヤ１４の駆動が案内されるようになっている。
【００１５】
ワイヤ１４は、一方の第１プーリ２４、第２プーリ２５、他方の第１プーリ２４及び第３プーリ２６の順に側枠材１９及び奥枠材２０に平行して掛架されている。一対の第２プーリ２５の間に張架されるワイヤ１４の略中央には、引張コイルばね１６が介装され、その引張応力によってワイヤ１４の張力は所定の値に維持されるようになっている。この引張コイルばね１６は、ワイヤ１４に介装した際、ワイヤ１４の張力が所定の値となるばね定数を有したものである。つまり、この引張コイルばね１６のばね定数（例えば、０．５〜２Ｎ／ｍｍ）を設定することにより、ワイヤ１４の張力を所定の値に維持することができ、ワイヤ１４がプーリ１５に案内されながら、円滑に駆動されるようになっている。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、ワイヤ１４の端部には連結部材としての鍵穴形状の連結金具２７が設けられている。これらの連結金具２７の先端側には掛着孔２８が貫設され、この掛着孔２８に引張コイルばね１６の両端部に設けられるフック部が掛着されるようになっている。また、これらの連結金具２７によって引張コイルばね１６はワイヤ１４に着脱可能に設けられている。
【００１７】
図２に示すように、第１プーリ２４と第２プーリ２５との間に張架されるワイヤ１４の略中央、及び第１プーリ２４と第３プーリ２６との間に張架されるワイヤ１４の略中央には、一対の連結点Ｐが設けられている。これらの連結点Ｐには、図示しないスライダ２２及びアーム２３を介して図２に二点鎖線で示す定規１３の両端部が連結固定されている。そして、手動操作で定規１３を平行移動させる際、ワイヤ１４がプーリ１５に案内されながら駆動されることにより、定規１３の両端部の移動が同期される。このように、定規１３の平行移動はワイヤ１４によって規制されるようになっている。
【００１８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、前枠材２１の表面側には製図用具収容部としてのトラック状のペントレイ２９が凹設され、筆記具、消しゴム等の製図用具が収容できるようになっている。このペントレイ２９の底部には、トラック状の排出孔３０が貫設され、ペントレイ２９の内部に溜まった消しゴムのかすや折れた製図芯等の不要物を排出できるようになっている。また、排出孔３０はペントレイ２９の両側部に一対設けられ、不要物が効率的に排出できるようになっている。
【００１９】
さて、この平行定規装置１１の組み立て作業において、図２に示すようにワイヤ１４をプーリ１５に張架させるには、ワイヤ１４の端部が奥枠材２０の略中央となるようにワイヤ１４をプーリ１５に掛架させる。次に、図３（ａ）に示すように掛着孔２８に引張コイルばね１６のフック部を掛着させる。このとき、ワイヤ１４には引張コイルばね１６が介装され、引張コイルばね１６の引張応力によってワイヤ１４には所定の張力がかけられる。従って、プーリ１５を移動させることなく、ワイヤ１４に張力をかけることができる。また、張力測定器等によってワイヤ１４の張力を測定しなくても、引張コイルばね１６の引張応力によってワイヤ１４に所定の張力をかけることができる。
【００２０】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  この実施形態の平行定規装置１１においては、ワイヤ１４には引張コイルばね１６が介装され、引張コイルばね１６によってワイヤ１４の張力が調整されるようになっている。従って、プーリ１５の移動による張力調整作業を省くことができ、ワイヤ１４の張力調整作業を容易に行うことができる。
【００２１】
・  この実施形態の平行定規装置１１においては、引張コイルばね１６は弾性材料としての金属から形成されている。このように構成した場合、金属の弾性力を利用してワイヤ１４の張力を調整することができる。従って、張力調整部材の構成を簡単にすることができるとともにワイヤ１４の張力を容易に調整することができる。また、平行定規装置１１の使用中にワイヤ１４に伸びが生じた場合でも、金属の弾性力によってワイヤ１４の張力を保持することができる。
【００２２】
・  この実施形態の平行定規装置１１においては、張力調整部材として引張コイルばね１６が介装されている。また、この引張コイルばね１６はワイヤ１４が所定の張力となるばね定数を有したものである。このように構成した場合、引張コイルばね１６の引張応力によってワイヤ１４が所定の張力に調整されるため、張力測定器によってワイヤ１４の張力を測定する作業を省くことができる。
【００２３】
・  この実施形態の平行定規装置１１においては、引張コイルばね１６は、ワイヤ１４に着脱可能に設けられている。このように構成した場合、平行定規装置１１の使用時に、引張コイルばね１６にへたりが生じたり、ワイヤ１４が切れたりする等、引張コイルばね１６やワイヤ１４等の部品に不具合が生じた場合、部品の交換作業を容易に行うことができる。
【００２４】
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態では、ワイヤ１４には張力調整部材としての引張コイルばね１６が介装されている。この他の張力調整部材として、両端部に雌ねじが刻設された円筒状の本体と、雌ねじに螺合される雄ねじが刻設されるとともにフック部が設けられたフック体とを備えたターンバックルを介装してもよい。このターンバックルのねじ送り機構によってワイヤ１４の端部間の距離を調整することによって、ワイヤ１４の張力調整作業を容易にすることができる。
【００２５】
・  前記実施形態では、ワイヤ１４には弾性材料としての金属からなる引張コイルばね１６が介装されている。この他の弾性材料として、ゴム、合成樹脂等を適用してもよい。
【００２６】
・  前記実施形態におけるワイヤ１４の端部に、ワイヤ１４が所定の張力に調整された状態でワイヤ１４の端部同士を連結固定する固定部材を設けてもよい。
この固定部材としては、例えば図３（ａ）に示すように長四角枠状の一対の固定金具３１と、固定金具３１同士を締結するねじ３２が挙げられる。この固定金具３１は、図３（ｂ）に示すようにそれらの枠内に引張コイルばね１６が挿入されるとともに固定金具３１の両端部にワイヤ１４の端部が挟持されるようになっている。さらに、これらの固定金具３１同士はねじ３２によって締結されることにより、ワイヤ１４の端部同士が連結固定されるようになっている。このように構成した場合、ワイヤ１４を所定の張力に調整した状態で引張コイルばね１６の伸縮（弾性変形）が防止される。従って、定規１３を平行移動させる際、その動作力による引張コイルばね１６が伸縮し、定規１３の両端部の平行移動にずれが発生することを防止することができる。
【００２７】
・  前記実施形態における引張コイルばね１６に、ワイヤ１４が所定の張力に調整された状態で引張コイルばね１６を固着する固着部材を設けてもよい。この固着部材としては、例えば図５に二点鎖線で示す固着樹脂３３が挙げられる。この固着樹脂３３は接着剤から形成され、この固着樹脂３３によって引張コイルばね１６が被覆されるようになっている。このように構成した場合、引張コイルばね１６の弾性変形が抑止される。従って、定規１３を平行移動させる際、その動作力による引張コイルばね１６が伸縮し、定規１３の両端部の平行移動にずれが発生することを防止することができる。
【００２８】
・  前記実施形態における第３プーリ２６を設けずに、第１プーリ２４及び第２プーリ２５にワイヤ１４を掛架させてもよい。また、第１プーリ２４及び第２プーリ２５にワイヤ１４を、たすき掛け状に掛架させてもよい。
【００２９】
・  前記実施形態における連結金具２７を設けずに、ワイヤ１４の端部と引張コイルばね１６を溶接、半田付け等によって直接連結してもよい。
・  前記実施形態では、線材として金属製のワイヤ１４が適用されているが、この他の線材として、ナイロン糸、ポリエチレン糸等の合成樹脂からなる線材を適用してもよい。
【００３０】
・  前記実施形態では、ペントレイ２９には一対の排出孔３０が設けられているが、ペントレイ２９の一部又は全体をメッシュ状に形成することによって、その編み目を排出孔としてもよい。
【００３１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  前記線材の張力が調整された状態で線材の端部同士を連結固定する固定部材が設けられている請求項２又は請求項３に記載の平行定規装置。この場合、弾性材料の弾性変形によって定規の平行移動にずれが生じることを防止することができる。
【００３２】
（２）  前記平行定規装置本体には、製図用具を収容するための製図用具収容部が凹設され、該製図用具収容部の内側には、不要物を排出するための排出孔が貫設されている請求項１から請求項３及び上記（１）のいずれか一項に記載の平行定規装置。
【００３３】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の平行定規装置によれば、張力調整作業を容易に行うことができる。
【００３４】
請求項２に記載の平行定規装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、張力調整部材の構成を簡単にすることができる。
請求項３に記載の平行定規装置によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、部品の交換作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における平行定規装置を示す平面図。
【図２】平行定規装置の要部を示す斜視図。
【図３】（ａ）はワイヤの連結部分と固定部材を示す分解斜視図、（ｂ）は固定部材が装着された状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）は排出孔を示す平面図、（ｂ）はその断面図。
【図５】ワイヤの連結部分の別例を示す斜視図
【図６】従来の平行定規装置の要部を示す斜視図。
【符号の説明】
１１…平行定規装置、１２…平行定規装置本体、１３…定規、１４…線材としてのワイヤ、１５…案内部材としてのプーリ、１６…張力調整部材としての引張コイルばね、２４…案内部材としての第１プーリ、２５…案内部材としての第２プーリ、２６…案内部材としての第３プーリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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