(57)【要約】【課題】連結納税制度に対応した納税の為の情報処理を効率的に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】連結納税制度における連結納税額の計算を行う連結納税処理方法であって、グループ内の各会社が保有する持ち株の情報を格納した持株情報管理データベースを参照し、グループ内で株式が保有されている被保有会社について、その株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率と当該保有会社が保有する株式の保有比率とを乗じた後に被保有会社毎に加算して被保有会社のグループ持ち株比率を算定し、その算定したグループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であるかどうかを判定するステップと、前記グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算するステップとを有するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結納税制度における連結納税額の計算を行う連結納税処理方法であって、
グループ内の各会社が保有する持ち株の情報を格納した持株情報管理データベースを参照し、グループ内で株式が保有されている被保有会社について、その株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率と当該保有会社が保有する株式の保有比率とを乗じた後に被保有会社毎に加算して被保有会社のグループ持ち株比率を算定し、その算定したグループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であるかどうかを判定するステップと、
前記グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算するステップとを有することを特徴とする連結納税処理方法。
【請求項２】
グループの最も上の階層に位置する親会社から順にグループ内の親子関係に従って前記グループ持ち株比率を算定することを特徴とする請求項１に記載された連結納税処理方法。
【請求項３】
前記統一管理データベースの内容を時系列に複数年度分管理することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載された連結納税処理方法。
【請求項４】
連結納税制度における連結納税額の計算を行う連結納税システムであって、
グループ内の各会社が保有する持ち株の情報を格納した持株情報管理データベースを参照し、グループ内で株式が保有されている被保有会社について、その株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率と当該保有会社が保有する株式の保有比率とを乗じた後に被保有会社毎に加算して被保有会社のグループ持ち株比率を算定し、その算定したグループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であるかどうかを判定する連結対象判定処理部と、
前記グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算する連結納税計算処理部とを備えることを特徴とする連結納税システム。
【請求項５】
連結納税制度における連結納税額の計算を行う連結納税システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムであって、
グループ内の各会社が保有する持ち株の情報を格納した持株情報管理データベースを参照し、グループ内で株式が保有されている被保有会社について、その株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率と当該保有会社が保有する株式の保有比率とを乗じた後に被保有会社毎に加算して被保有会社のグループ持ち株比率を算定し、その算定したグループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であるかどうかを判定する連結対象判定処理部と、
前記グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算する連結納税計算処理部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は納税金額の算出を含む納税の為の情報処理を行う連結納税システムに関し、特に企業を含む法人に関わる連結納税制度における連結納税処理を行う連結納税システムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
連結納税制度とは、わが国において平成１４年度から施行される、グループ内の複数法人の所得と欠損を通算して、グループ全体で法人税額を算定する制度である。連結税額の計算には、一旦各会社毎の単体所得を算定し、それを連結親会社に集めてグループ一体として調整計算を施して、再度これを各会社毎の単体所得額等の比率によって配分して個別帰属額を計算するという複雑な計算が必要となる。
【０００３】
法人税申告書作成に関する従来技術としては、申告書作成及び添付書類である別表の作成を行うコンピュータ端末において効率的に作業が行える様に、申告計算に必要な順序で別表を作成する手段を備えた、ダイレクト入力対応の法人税・地方税申告書作成装置がある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
連結決算制度に対応する従来技術としては、ネットワークを利用して親会社及び複数の子会社から決算情報を入手し、連結決算書を作成する電子連結決算装置がある（例えば特許文献２参照）。また、連結決算制度に対応する従来技術としては、親会社及び複数の関係会社のグループ間で連携して効率的に運用でき、連結決算用データ作成に要する手間やコストを削減する連結決算用データ作成システムがある（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１１７９７０号公報（第３−４頁、第２図）
【特許文献２】
特開平１１−３９４０９号公報（第４−５頁、第１０図）
【特許文献３】
特開２００１−８４３０４号公報（第４−６頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術においては、連結納税制度に関しては考慮されておらず、上記従来技術で連結納税制度に対応する為には、表計算ソフト及びメール等を活用して連結子会社から収集した個別申告情報及びグループ内部取引等の情報を基にして、各種の所得調整、税額調整、集計、個社帰属額の算定、税効果処理等を連結親会社にて手計算で実施し、計算結果を再度連結子会社に配分することが考えられるが、この場合、親会社において連結納税作業が集中し、多大な手間やコストが発生するという問題がある。
【０００７】
また連結納税制度では、過年度データの保存や繰越処理、期中に子会社の加入・離脱が生じた場合の処理、更にはグループ全体での納税スケジュールを適切に行う必要性から、連結親会社において多大な手間とコストが発生するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は上記問題を解決し、連結納税制度に対応した納税の為の情報処理を効率的に行うことが可能な技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、連結納税制度における連結納税額の計算を行う連結納税システムであって、グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算するものである。
【００１０】
本発明では、連結納税グループ内の各会社について、対グループの連結納税に関しての関係を示す持株情報管理データベースを用い、この持株情報管理データベースが示す関係に従って納税に関する情報処理を実施する。
【００１１】
すなわち本発明では、各会社が発行済みの株式の内、グループ内の各会社が保有する株式の情報を持株情報管理データベースに格納しておき、グループ全体として保有する各会社の株式の比率を示すグループ持ち株比率を算定した後、このグループ持ち株比率から各会社が連結納税の対象か否かを判定する。
【００１２】
そして本発明では、前記判定により連結納税の対象と判定された子会社のクライアントから親会社のサーバーに対して伝送される、個別申告情報（単体納税申告別表及び付属明細書）と法令で定められたグループ内部取引に関する情報を基に、親会社のサーバー内の連結納税管理データベースにおいて、グループ内部取引情報の突合せチェック、連結所得調整、投資簿価修正、繰越欠損金調整、連結税額調整を実施し、連結納税額及び個別帰属額の計算を実施する手段と、期中における個社ベースでの利益積立金の変動状態を管理する統一管理データベースを備え、子会社株式売買や合併、会社分割等により連結納税グループ内への加入・離脱が発生した場合の処理を自動化する。更に、統一管理データベースは、個社毎の税効果処理の基礎資料を提供する際にも用いられる。
【００１３】
前記の様に本発明では、企業組織再編が進む中で、連結納税制度を導入する親会社において著しく煩雑となる連結納税処理の効率化を図り、過年度データの繰越処理、子会社の加入・離脱処理、連結所得計算、繰越欠損金処理、連結税額計算、税効果処理、グループ納税スケジュール等の自動化を実現する統一管理データベース、及びグループ全体での持ち株比率の算定や持分の異動管理を実現する持株情報管理データベースを活用し、連結納税処理を効率良く行うことができる。
【００１４】
以上の様に本発明の連結納税システムによれば、グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算するので、連結納税制度に対応した納税の為の情報処理を効率的に行うことが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に連結納税制度における連結納税額の計算を行う一実施形態の連結納税システムについて説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の連結納税システムの概略構成を示す図である。図１に示す様に本実施形態のサーバー１２０は、連結対象判定処理部１２１と、連結納税計算処理部１２２とを有している。
【００１７】
連結対象判定処理部１２１は、グループ内の各会社が保有する持ち株の情報を格納した持株情報管理データベース１２４を参照し、グループ内で株式が保有されている被保有会社について、その株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率と当該保有会社が保有する株式の保有比率とを乗じた後に被保有会社毎に加算して被保有会社のグループ持ち株比率を算定し、その算定したグループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であるかどうかを判定する処理部である。
【００１８】
連結納税計算処理部１２２は、前記グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算する処理部である。
【００１９】
サーバー１２０を連結対象判定処理部１２１及び連結納税計算処理部１２２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２０】
また図１の様に本システムは、連結子会社が保有するクライアント１１０、連結親会社が保有するサーバー１２０、マスタ設定端末１３０から構成されている。
【００２１】
図１８は本実施形態の連結納税システムの全体構成例を示す図である。図１８に示す様に本実施形態の連結納税システムでは、インターネット１４０等のネットワークを介して、親会社Ａのサーバー１２０、子会社Ｂのクライアント１１０−１、子会社Ｃのクライアント１１０−２、子会社Ｄのクライアント１１０−３が接続されている。
【００２２】
図１の個別申告情報１１１は、連結子会社のクライアント１１０によって作成され、連結親会社のサーバー１２０に送信される、連結子会社の納税申告書及び付属明細書を示している。また内部取引情報１１２は、連結子会社のクライアント１１０によって作成され、連結親会社のサーバー１２０に送信される、連結子会社におけるグループ内部取引に関する明細データを示しており、内部取引情報１１２には、グループ内における有形固定資産、無形固定資産、土地等、繰延資産、金銭債権、有価証券、寄付金、受取配当、貸倒引当金に関する取引データが含まれるものとする。
【００２３】
クライアント１１０とサーバー１２０との間は、専用線やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、セキュリティ機能を有するインターネット回線等を経由したデータの送受信が行われる。また、連結子会社のクライアント１１０における申告書の作成処理等を親会社のサーバー１２０に行わせることもできる。
【００２４】
連結納税管理データベース１２３は、グループ企業全体の個別申告情報１１１、内部取引情報１１２を格納し、連結所得及び連結税額を計算する際の、個社毎の統一管理データベースを格納するデータベースである。連結納税計算処理部１２２は、連結納税管理データベース１２３において連結所得及び連結税額を計算する処理部であり、内部取引に関する売り手側と買い手側の突合せマッチング処理、連結所得調整処理、連結税額調整処理、個別帰属額の計算処理を行う。
【００２５】
持株情報管理データベース１２４は、マスタ設定端末１３０によって入力されるグループ内の持株情報から、グループ全体における持株比率の計算結果や株式の売買の履歴情報を格納するデータベースである。連結納税管理帳票１２５は、連結納税管理データベース１２３内に格納されているデータを元に、連結納税業務の効率化を図る為に作成される管理帳票類を示している。更に、連結親会社において作成する連結納税申告書及び附属明細書を連結納税管理帳票１２５に含めることができる。
【００２６】
図２は本実施形態の連結親会社サーバー１２０が保有する連結納税管理データベース１２３の内部構成例を示す図である。図２の個別申告情報データベース２１０は、グループ各会社から収集した個別申告情報１１１を格納するデータベースであり、内部取引情報データベース２２０は、同様にグループ各会社から収集したグループ内部取引情報１１２を格納するデータベースである。
【００２７】
連結所得調整データベース２３０は、個別申告情報データベース２１０の情報及び内部取引情報データベース２２０の情報を活用して、グループ内部取引損益繰延調整や貸倒引当金繰入限度額の調整等の結果得られる、連結ベースでの全体所得額並びに個社への配分額を格納するデータベースである。
【００２８】
連結税額調整データベース２４０は、連結ベースでの全体所得額並びに個社への配分額に対する税額を格納するデータベースである。この連結税額調整データベース２４０は、個別申告情報データベース２１０の情報を活用して、グループ全体の増加試験研究費の特別控除額調整や外国税額控除計算の調整等の結果得られるものである。
【００２９】
統一管理データベース２５０は、連結所得調整データベース２３０及び連結税額調整データベース２４０の情報から、個社毎の連結所得及び連結利益積立金の期中増減に関する情報を格納するデータベースである。
【００３０】
図３は本実施形態の連結納税計算処理におけるシステム全体処理の処理手順を示すフローチャートである。まずステップ３１０でサーバー１２０の連結対象判定処理部１２１は、マスタ設定端末１３０から入力された、連結グループにおける持ち株状況に関する情報を受け付けて、持株情報管理データベース１２４に登録し、グループ全体としての株式の保有比率を示すグループ持ち株比率の算定を行う。
【００３１】
まず、グループ内の各会社における他社株式の保有比率を計算する為の情報の入力を受け付ける。すなわち、グループ内の各会社における自社の発行済み株式総数と、グループ内の他社の取得済み株式の総数の入力を受け付ける。そして、この受け付けられた取得済み株式の総数を、発行済み株式総数で割る処理をそれぞれの会社について行って保有比率を算出し、これを持株情報管理データベース１２４に登録する。例えば、グループ内のＢ社の発行済み株式総数が３０００万株でグループ内のＡ社がＢ社の株式３０００万株を保有している場合には、Ａ社によるＢ社株式の保有比率として１００％を登録する。
【００３２】
次に、前記算出した保有比率を用いて、グループ内の各会社の株式におけるグループ全体としての株式の保有比率を示すグループ持ち株比率を算定する。これは、株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率に当該保有会社が保有する株式の保有比率を乗じた後、その結果を被保有会社毎に加算して総和を求めることにより行う。そして前記算定したグループ持ち株比率の値を参照し、グループ全体での株式の保有比率が１００％であるものを連結納税の対象であると判定する。
【００３３】
例えば、Ｂ社によるＧ社株式の保有比率が６０％であり、Ｃ社によるＧ社株式の保有比率が４０％である場合には、Ｂ社のグループ持ち株比率とＢ社によるＧ社株式の保有比率６０％とを乗じたものと、Ｃ社のグループ持ち株比率とＣ社によるＧ社株式の保有比率４０％とを乗じたものとを加算し、Ｇ社のグループ持ち株比率を算定する。なお、この連結対象判定処理部１２１の詳細な処理手順については図１３で後述する。
【００３４】
次にステップ３２０でサーバー１２０の連結納税計算処理部１２２は、前記グループ持ち株比率により連結納税の対象であると判定された連結子会社の企業コードを受け取って、その企業コードに対応するクライアント１１０より個別申告情報１１１を取得し、個社毎に個別申告情報データベース２１０に格納する。またステップ３３０では、連結子会社のクライアント１１０より内部取引情報１１２を取得し、個社毎に内部取引情報データベース２２０に格納する。
【００３５】
次にステップ３４０では、内部取引情報１１２について、グループ内部取引の購入側と売却側について突合せマッチング処理を行う。例えば、固定資産についてグループ内部での取引が生じた場合、購入側と売却側において、資産科目コード、相手先企業コード、資産の購入価格と売却価格、資産の取得年月日と売却年月日について、データのマッチングを行う。
【００３６】
ステップ３５０では、購入側と売却側での対応が取れない等のマッチングエラーの有無の判定を行い、その結果、購入側と売却側に不整合が生じている場合には、ステップ３５５で修正内容の入力を受け付けてエラーを修正するエラー修正処理を行い、マッチングエラーが消滅するまでステップ３４０の突合せマッチング処理を繰り返す。
【００３７】
なお、このステップ３５５とステップ３４０の繰り返しは、所定回数繰り返す構成としても良い。つまり、マッチングエラーが消滅しなくともエラー修正処理を行わずにステップ３６０へ進むものとしても良い。エラー修正処理は、通常、グループ親会社の連結納税申告の担当者が、子会社の当該取引の双方の担当者に対して事実関係を確認することにより行うものとする。
【００３８】
次に、マッチングエラーが消滅した場合、ステップ３６０では、連結納税計算処理を実施して個社毎の連結所得額と連結納税額を算定し、結果を統一管理データベース２５０に格納する。次にステップ３７０では、統一管理データベース２５０のデータを用いて税効果の処理を実施し、ステップ３８０では、連結納税スケジュール管理帳票の作成を行う。
【００３９】
図４は本実施形態のステップ３４０で実施するグループ内部取引の突合せマッチング処理において活用する、有形固定資産における内部取引データテーブルの一例を示す図である。図４に示す内部取引データテーブルは、グループ内部において法人税法における規定に該当する取引が行われる都度、資産の購入側と売却側双方において作成される。
【００４０】
購入側のデータテーブルは、資産科目コード４０１、購入先企業名４０２、企業コード４０３、購入価格４０４、償却方法４０５、耐用年数４０６、取得年月日４０７から構成されている。購入側が再度連結グループ内部若しくは外部に資産を売却した際には、売却先企業名４０８、企業コード４０９、償却累計額４１０、処分費用４１１、売却価格４１２、売却損益４１３の情報を付与する。
【００４１】
売却側のデータテーブルは、資産科目コード４５１、売却先企業名４５２、企業コード４５３、帳簿価格４５４、処分費用４５５、売却価格４５６、売却損益４５７、売却年月日４５８から構成されている。連結納税制度上、グループ内部取引によって生じた売却損益４５７については、資産がグループ外部に売却されるまで繰延べ処理を行う。
【００４２】
図５は本実施形態の内部取引突合せマッチング処理の処理手順を示すフローチャートである。まずステップ３４１でサーバー１２０は、購入側内部取引データの読み込み及び企業コード等を活用したソートを行う。同様にステップ３４２では、売却側内部取引データの読み込み及び企業コード等を活用したソートを行う。
【００４３】
ステップ３４３では、購入側と売却側のマッチング処理を行う。すなわち、購入側の資産科目コード４０１、企業コード４０３、購入価格４０４及び取得年月日４０７をキー項目として売却側のテーブルデータを検索し、売却側の資産科目コード４５１、企業コード４５３、売却価格４５６及び売却年月日４５８の中に一致するものがあるかどうかを調べる。
【００４４】
ステップ３４４では、前記マッチング処理の結果を参照し、購入側と売り手側とでデータの不整合が生じている場合には、ステップ３４５のエラーリストの出力を行う。この場合にはステップ３５０を経てエラー修正処理が行われる。
【００４５】
図６は本実施形態の連結納税計算処理の処理手順を示すフローチャートである。図６では、図３のステップ３６０で行われる連結納税計算処理の内容を表している。
【００４６】
図７は本実施形態の統一管理データベース２５０のイメージを示す図である。図７では、図６の連結納税計算処理で用いられる統一管理データベース２５０の概要を表している。図７の統一管理データベース２５０は、個社毎や期間毎にデータの管理が行える様に、企業名２７０、企業コード２８０、日付コード２９０により識別されるものとする。
【００４７】
まずステップ５００の期首繰越処理でサーバー１２０の連結納税計算処理部１２２は、個別申告情報データベース２１０内に格納している、個社の申告別表５（１）より、期首時点における繰越損益、利益準備金、別途積立金、留保項目について統一管理データベース２５０の期首項目欄２５１への転記を行う。更に、期中に連結納税グループへの加入が生じた場合には、加入時点における利益積立金額を確定する為に、加入会社の申告別表５（１）から統一管理データベース２５０の加入項目欄２５２への転記を行う。
【００４８】
次にステップ５１０の持分移動管理処理では、持株情報管理データベース１２４の更新により、期中に連結グループ内において株式の売買等による持分の移動が生じているかを調べ、持分の移動が生じている場合には、その持分の移動が生じている会社の情報を持株情報管理データベース１２４から読み出してステップ５２０へ進む。
【００４９】
ステップ５２０では、離脱法人の利益積立金移動処理を行う。すなわち、前記持分の移動によりグループ株式の売却が行われている場合には、売却会社の連結納税開始後の利益積立金及び留保項目の増減分について、投資簿価修正による影響を親会社の連結所得額に反映させる為、当該金額の全額について統一管理データベース２５０の離脱項目欄２５３へ転記すると共に、投資簿価修正欄２５４を通じて親会社への振替処理を行う。更に、売却分の金額については統一管理データベース２５０の留保項目欄２５５へ転記することにより合計欄２５６を通じて連結所得額の調整を行い、未売却分の金額においては期末項目欄２５７に繰り越す処理を行う。
【００５０】
次にステップ５３０の連結所得調整処理では、個社毎の連結所得調整額を算出して、統一管理データベース２５０の連結所得調整欄２５８へ転記し、ステップ５４０の欠損金繰越処理では、欠損金の繰越処理額を算出して、統一管理データベース２５０の連結欠損金繰越処理欄２５９へ転記する。
【００５１】
次にステップ５５０の連結税額調整処理では、連結税額調整額を算出して、統一管理データベース２５０の連結税額調整欄２６０へ転記する。またステップ５６０では確定納付額の計算処理を行い、ステップ５７０では期末利益積立金計算処理を実施する。
【００５２】
図８は本実施形態の連結所得計算処理の処理手順を示すフローチャートである。図８では、図６のステップ５３０で行われる連結所得計算処理の内容を表している。
【００５３】
図８に示す様に連結所得計算処理は、グループ内の取引から生じた未実現利益を外部に売却が実現するまで損益を繰延べる内部損益繰延処理と、グループ全体で損金算入限度額等を算出する連結所得調整処理からなっている。
【００５４】
内部損益繰延処理は、ステップ６００〜ステップ６４０の固定資産内部損益繰延計算、土地等内部損益繰延計算、金銭債権内部損益繰延計算、有価証券内部損益繰延計算、繰延資産内部損益繰延計算を経て調整を行う。
【００５５】
また連結所得調整処理は、ステップ６５０〜ステップ６９０の貸倒引当金繰入限度超過額計算、交際費等の損金算入額修正計算、受取配当金益金不算入額修正計算、連結所得仮計の計算、寄付金の損金不算入額計算を経て調整を行う。
【００５６】
個々の処理ステップでは、法人税法の規定に従った処理を行うものとする。例えば、当該規定を示す情報を記憶しておき、この情報に基づき処理を実行する。また、システム利用者が当該規定に沿った入力を行うことにより処理しても良い。なお、個社ベースで調整を行う、各種の内部損益繰延処理（ステップ６００〜ステップ６４０）と、ステップ６５０の貸倒引当金繰入限度超過額計算については、連結対象会社のリストを事前に子会社に配布することで、子会社側で調整計算を行わせ、その上で親会社においてグループ全体の調整計算を行っても良い。
【００５７】
図９は本実施形態の欠損金繰越処理の処理手順を示すフローチャートである。図９では、図６のステップ５４０で行われる欠損金繰越処理の内容を表しており、欠損金の繰越処理は、ステップ７００の当年度の個社の欠損金処理とステップ７１０の連結繰越欠損金処理からなっている。個々の処理ステップでは、法人税法の規定に従った処理を行うものとする。
【００５８】
図１０は本実施形態の連結税額計算処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０では、図６のステップ５５０で行われる連結税額計算処理の内容を表している。
【００５９】
ステップ８００の連結調整後個社税額計算では、連結所得調整後、欠損金繰越処理後の所得額に連結税率を乗じて個社税額を算定する。当該個社税額に対して各種の税額調整を加えて確定税額を算定する。連結ベースでの税額調整では、ステップ８１０〜ステップ８４０の増加試験研究費の特別控除額計算、設備取得の特別税額控除額計算、外国税額控除計算、所得税額控除計算のステップを経て調整を行う。個々の処理ステップでは、法人税法の規定に従った処理を行うものとする。
【００６０】
図１１は本実施形態のグループ内の組織構造のイメージを示す図である。図１１の連結納税対象となる企業は、グループ親会社Ａ、グループ全体として株式を１００％保有される子会社Ｂ及び子会社Ｃ、連結対象会社に株式を１００％保有される孫会社Ｅ、孫会社Ｆ、孫会社Ｈ、更に、２社以上の連結対象会社から株式を１００％保有される孫会社Ｇ、曾孫会社Ｋからなっている。非連結対象会社Ｄに株式を１００％保有されている孫会社Ｉ、孫会社Ｊについては連結の対象外となる。
【００６１】
なお本実施形態において、連結対象会社であるかどうかを判定する為の数値を１００％以外の数値としても良い。例えば、法律の内容を示し、改正に対応したデータベースを有し、法律の改正に従って前記数値を変更して連結対象か否かを判定するものとしても良い。
【００６２】
図１２は本実施形態の持株情報管理データベース１２４のイメージを示す図である。マスタ設定端末１３０により連結納税申告時点におけるグループ内の持ち株情報の入力を持株情報管理データベース１２４に対して行う。データの入力は、自社の株式を最も多く保有している会社（自己の親会社）に関する情報と、自社が保有しているグループ内の株式の保有割合に関する情報について行われる。
【００６３】
更に、持株情報管理データベース１２４では、グループ全体での持ち株比率の算定を行い、連結対象会社か否かの判定を実施する。この際、株式の保有期間を特定化する為に、持株情報管理データベース１２４に、株式の取得年月日を保持しても良い。
【００６４】
なお、図１２の持株情報管理データベース１２４は、図１９に示す形式であっても良い。若しくは、持株情報管理データベース１２４は、図１９に示す第二の持株情報管理データベースを用いて、所定期間毎に算出しても良い。
【００６５】
図１９は本実施形態の第二の持株情報管理データベースのイメージを示す図である。図１９の様に第二の持株情報管理データベースは、期首、期中、期末それぞれにおける、投資先会社（子会社）の株式が、どれだけ投資元会社（親会社）に保有されているかを示すものである。例えば子会社Ｂの株式では、期首においては親会社Ａが１００％、その他第三者が０％を保有している。
【００６６】
その後、親会社Ａが、第三者に５０％分の株式を売却（異動）したものとする。すると、異動時に、どれだけ変動したかを示すデータを期中の欄に入力する（本例では、図中の▲１▼の様に、親会社Ａの欄には５０％減じたこと、第三者の欄には５０％増えたことを示すデータを入力する）。
【００６７】
次に、子会社Ｂが投資元になっている会社が無いかを、この第二の持株情報管理データベースから検索する。つまり図中の▲２▼の様に、投資元欄の列の検索をする。
【００６８】
すると、孫会社Ｇがこれに該当する。そこで図中の▲３▼の様に、孫会社Ｇの株式の内で、子会社Ｂが保有する６０％を減じるデータを入力し、第三者が６０％増えるデータを、異動時の期中の欄に入力する。
【００６９】
本実施形態においては、１００％の株式を保有している関係か否かにより、連結納税対象か否かを判定している。本例では、子会社Ｂの株式が５０％とはいえ売却されている。この為、親会社Ａから見れば、子会社Ｂのみならずその子会社である孫会社Ｇも連結納税対象外になる（例え、孫会社Ｇの株式に異動が無くとも）。このことを上記の処理で、データベース上に反映させている。この為、▲３▼の処理では、６０％を減じる若しくは増やす処理を実行しているが、６０％の内の５０％、つまり３０％の増減をする処理を実行しても良い。
【００７０】
最後に、期末時に、それぞれ変動した分を反映した値を期末の欄に入力する。このデータを、図１２の持株情報管理データベース１２４の対応する欄に出力しても良いし、このデータ（第二の持株情報管理データベース）に基づいて、連結納税対象か否かの判定を行っても良い。
【００７１】
なお、本例では、期首、期中、期末と設定したが、これらは月次、四半期等、任意の分割であって良い。但し、納税の計算期間に応じたものが特に望ましい。また、株式の異動によるデータの入力は、人手でも、コンピュータによる自動的な入力でもいずれであっても良い。自動的な入力の場合、他部門若しくは他の企業が運営する株式情報サーバ装置からデータを取得しても良い。
【００７２】
図１３は本実施形態の連結対象判定処理の処理手順を示すフローチャートである。まずステップ９００でサーバー１２０の連結対象判定処理部１２１は、持株情報管理データベース１２４においてグループ全体での持ち株比率の算定を行う。
【００７３】
このグループ持ち株比率の算定は、グループの最も上の階層に位置する親会社から順にグループ内の親子関係に従って行うものとし、その会社の株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率に、当該保有会社が保有する株式の保有比率を乗じた後、その結果を被保有会社毎に加算して総和を求めることによりグループ持ち株比率を算定する。
【００７４】
すなわち、まずグループの最も上の階層に位置する親会社について、そのグループ持ち株比率は１００％であると見なした後、その親会社によって株式の保有が行われている子会社のグループ持ち株比率を算出し、次にその子会社によって株式の保有が行われている孫会社のグループ持ち株比率を算出する処理を順次行って、グループ内の最も下の階層に位置する会社までグループ持ち株比率を算出する処理を行う。
【００７５】
例えば図１１の企業グループの場合、まず親会社Ａのグループ持ち株比率を１００％とした後、その親会社Ａによって株式の保有が行われている子会社Ｂについて、図１２の持株情報管理データベース１２４を参照してＡ社によるＢ社株式の保有比率１００％を読み出した後、その会社の株式を保有する保有会社のグループ持ち株比率、即ちＡ社のグループ持ち株比率１００％に、当該保有会社が保有する株式の保有比率、即ち前記読み出したＡ社によるＢ社株式の保有比率１００％を乗じた後、その結果を１００で除算してＢ社のグループ持ち株比率１００％を算定し、その算定結果を持株情報管理データベース１２４のＢ社のグループ持ち株比率の欄に格納し、同様にしてＣ社以降についても算定を行う。
【００７６】
ここで被保有会社の株式が複数の保有会社によって保有されている場合には、保有会社のグループ持ち株比率と当該保有会社の保有比率の乗算結果を加算して総和を求めた後、グループ持ち株比率を算定する。
【００７７】
例えば図１１のＧ社の株式はＢ社とＣ社によって保有されており、図１２の持株情報管理データベース１２４を参照してＢ社のグループ持ち株比率１００％とＢ社によるＧ社株式の保有比率６０％を読み出して、Ｂ社のグループ持ち株比率１００％とＢ社によるＧ社株式の保有比率６０％とを乗じた後、Ｃ社のグループ持ち株比率１００％とＣ社によるＧ社株式の保有比率４０％を読み出して、Ｃ社のグループ持ち株比率１００％とＣ社によるＧ社株式の保有比率４０％とを乗じ、それぞれの乗算結果を加算して総和を求めた後、１００で除算してＧ社のグループ持ち株比率１００％を算定し、持株情報管理データベース１２４のＧ社のグループ持ち株比率の欄に格納する。
【００７８】
次にステップ９１０では、その会社の株式が親会社によって直接または間接的に１００％保有されているか否かの判定を行い、１００％保有されている場合にはステップ９２０へ進み、そうでない場合にはステップ９４０へ進む。
【００７９】
ステップ９２０では、ステップ９００で算出したその会社のグループ持ち株比率を持株情報管理データベース１２４から読み出してその比率が１００％であるか否かの判定を行い、１００％である場合にはステップ９３０へ進み、そうでない場合にはステップ９４０へ進む。
【００８０】
ステップ９３０では、その会社の株式を税務上の「連結法人株式」として判定し、持株情報管理データベース１２４の連結判定の欄に連結納税の対象であることを示す「連結法人」を設定する。そしてステップ９７０では、連結納税の対象会社として判定されたことを示す戻り値を返して連結対象判定処理を終了する。
【００８１】
一方、ステップ９１０で親会社が１００％保有会社でない場合や、ステップ９２０でグループ持ち株比率が１００％でない場合には、ステップ９４０でグループ持ち株比率が２５％以上か否かの判定を行い、２５％以上の場合にはステップ９５０で税務上の「関係法人株式」として判定して持株情報管理データベース１２４の連結判定の欄に「関係法人」を設定し、２５％未満の場合にはステップ９６０で「その他の株式」として判定する。そしてステップ９８０では、連結納税の対象会社ではないと判定されたことを示す戻り値を返して連結対象判定処理を終了する。
【００８２】
例えば図１２の持株情報管理データベース１２４では、子会社Ｄについてはグループ持ち株比率が７５％である為に「関係法人株式」として判定され、孫会社Ｇ社についてはグループ持ち株比率が１００％である為に、「連結法人株式」として判定されている。
【００８３】
本実施形態の連結納税システムでは、連結納税の対象であると判定された会社については、その会社の企業コードを次のステップへ通知し、その企業コードをキーにして、連結納税管理データベース１２３のデータを処理することで、その会社のデータを連結納税システム処理の対象としているものとする。
【００８４】
図１４は本実施形態の連結納税管理データベース１２３と持株情報管理データベース１２４との連動のイメージを示す図である。図１４の様に、連結納税管理データベース１２３では、個社毎の連結所得、連結利益積立金に関する情報を統一管理データベース２５０に保持し、持株情報管理データベース１２４では連結納税対象会社の判定結果を保持し、連結納税対象会社の企業コード２８０を持株情報管理データベース１２４から通知してその企業コード２８０に該当する統一管理データベース２５０のデータを加算することで、グループ全体の連結所得額と連結税額の算定を行う。
【００８５】
例えば、持株情報管理データベース１２４では「連結法人株式」としてＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｋ社が認識されているので、統一管理データベース２５０のそれらの会社のデータを参照し、グループ全体所得額の計算を行う。
【００８６】
この際、持株情報管理データベース１２４のグループ持ち株比率を変更させることで通知する企業コード２８０を変更し、連結納税の対象が変更になった場合の連結所得額と連結税額の増減をシミュレートする為の機能を保持するものとしても良い。更に、持株情報管理データベース１２４において認識した組織階層毎に、連結所得額と連結税額の算定を行い、グループ内の組織再編による税務上の影響額をシミュレートできる様な機能を保持するものとしても良い。
【００８７】
図１５は本実施形態の連結納税サブ管理データベース１０００による時系列によるデータ管理のイメージを示す図である。連結納税計算では、決算目的等により年間を通じて行う為、業務の効率化の為に期間毎のデータに関連付けがなされ、前期間末のデータの当期間首へのデータの引継ぎを行うことが望ましい。更に、期中において子会社の離脱が生じた場合、離脱子会社に過年度のデータを引継がせる必要がある為、個社毎にデータの管理を行うことが望ましい。
【００８８】
その為、本実施形態では、連結納税管理データベース１２３内に、連結納税サブ管理データベース１０００を用意し、目的に応じて適当な期間毎のデータベースを用意しているものとする。
【００８９】
例えば連結納税サブ管理データベース１０００内に、第１四半期の管理データベース１０１０、第２四半期の管理データベース１０２０、第３四半期の管理データベース１０３０、及び第４四半期の管理データベース１０４０を用意し、日付コード２９０により識別を行って、それぞれ期首と期末のデータの引継ぎを行う。中間期には連結納税中間申告書１０５０の作成を行い、期末には連結納税確定申告書１０６０の作成を行う。更に、時系列の管理データベース１０１０、１０２０、１０３０及び１０４０内では、個社毎の統一管理データベース２５０を管理し、各々のデータベースを企業コード２８０によって識別する。
【００９０】
図１６は本実施形態の連結納税管理データベース１２３における過年度データ管理のイメージを示す図である。法人税法の規定により税務データは７年間に渡って保持する必要がある他、連結ベースでの税効果処理、繰越欠損金の資産性の検討、及び多期間でのタックススケジューリングを実施する等の目的で、過年度の納税申告データを保持することが望まれる。
【００９１】
本実施形態の連結納税管理データベース１２３内では、当年（Ｘ年）度の連結納税サブ管理データベース１０００、前年（Ｘ−１年）度の連結納税サブ管理データベース１１００、前々年（Ｘ−２年）度の連結納税サブ管理データベース１２００、前々々年（Ｘ−３年）度の連結納税サブ管理データベース１３００を用意し、それぞれ期首と期末のデータの引継ぎを行う。
【００９２】
また、各連結納税サブ管理データベース１０００、１１００、１２００及び１３００内では、時系列の管理データベース１０１０、１０２０、１０３０及び１０４０を保持し、連結納税申告書１０７０の作成や、各種連結納税管理帳票１０８０の作成を行う。
【００９３】
図１７は本実施形態の連結納税管理帳票１０８０の内、連結グループ全体でのタックススケジューリングを実現する帳票のイメージを示す図である。図１７の連結納税スケジュール管理帳票１０９０では、グループ各会社の所得額、繰越欠損金額、及び将来減算一時差異項目と将来加算一時差異項目（期末留保項目）について、過年度データを列挙し、これに、将来の事業計画の情報を加えることにより、連結ベースでの税効果処理、繰越欠損金の資産性の検討に資することが出来る他、グループ横断的な税務戦略、タックスプランニングのツールとして活用することができる。
【００９４】
例えば、親会社においてＸ年度に「８００」の欠損が発生し、子会社において「２００」の所得が発生し、子会社Ｃにおいて「１００」の所得が発生した場合、グループ全体では「５００」の繰越欠損金が生じて、将来５年間に渡りグループ所得からの繰越処理が認められている。従って、Ｘ＋１年度において親会社Ａにおいて「２００」の所得、子会社Ｂにおいて「１００」の所得、子会社Ｃにおいて「１００」の所得が見込まれ、グループ全体として「４００」の所得が発生する場合、繰越欠損金を「４００」引き当てるプランニングを行うことが出来る。
【００９５】
前記の様に本実施形態によって、連結納税制度を導入した企業グループの連結親会社における、連結納税額の計算、個別帰属額の計算、個社毎の利益積立金の変動状態の一元管理と投資簿価修正処理、グループ内の持株比率の変動による加入・離脱時の処理、税効果の処理、グループ全体における税額のスケジューリング等を自動化することが可能となり、連結納税に関する業務を著しく効率化することができる。更に、組織再編を行った場合の連結納税上の影響額の算定を行う為の、組織階層毎の連結納税額の算定を自動化することにより企業の戦略的な意思決定に資することができる。
【００９６】
以上説明した様に本実施形態の連結納税システムによれば、グループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算するので、連結納税制度に対応した納税の為の情報処理を効率的に行うことが可能である。
【００９７】
【発明の効果】
本発明によればグループ持ち株比率の値によって連結納税の対象であると判定された会社の個別申告情報を統一管理データベースに格納し、連結所得額と連結納税額を計算するので、連結納税制度に対応した納税の為の情報処理を効率的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の連結納税システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態の連結親会社サーバー１２０が保有する連結納税管理データベース１２３の内部構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の連結納税計算処理におけるシステム全体処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態のステップ３４０で実施するグループ内部取引の突合せマッチング処理において活用する、有形固定資産における内部取引データテーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の内部取引突合せマッチング処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の連結納税計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の統一管理データベース２５０のイメージを示す図である。
【図８】本実施形態の連結所得計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の欠損金繰越処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の連結税額計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態のグループ内の組織構造のイメージを示す図である。
【図１２】本実施形態の持株情報管理データベース１２４のイメージを示す図である。
【図１３】本実施形態の連結対象判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の連結納税管理データベース１２３と持株情報管理データベース１２４との連動のイメージを示す図である。
【図１５】本実施形態の連結納税サブ管理データベース１０００による時系列によるデータ管理のイメージを示す図である。
【図１６】本実施形態の連結納税管理データベース１２３における過年度データ管理のイメージを示す図である。
【図１７】本実施形態の連結納税管理帳票１０８０の内、連結グループ全体でのタックススケジューリングを実現する帳票のイメージを示す図である。
【図１８】本実施形態の連結納税システムの全体構成例を示す図である。
【図１９】本実施形態の第二の持株情報管理データベースのイメージを示す図である。
【符号の説明】
１１０…クライアント、１１１…個別申告情報、１１２…内部取引情報、１２０…サーバー、１２３…連結納税管理データベース、１２４…持株情報管理データベース、１２５…連結納税管理帳票、１３０…マスタ設定端末、１２１…連結対象判定処理部、１２２…連結納税計算処理部、２１０…個別申告情報データベース、２２０…内部取引情報データベース、２３０…連結所得調整データベース、２４０…連結税額調整データベース、２５０…統一管理データベース、４０１…資産科目コード、４０２…購入先企業名、４０３…企業コード、４０４…購入価格、４０５…償却方法、４０６…耐用年数、４０７…取得年月日、４０８…売却先企業名、４０９…企業コード、４１０…償却累計額、４１１…処分費用、４１２…売却価格、４１３…売却損益、４５１…資産科目コード、４５２…売却先企業名、４５３…企業コード、４５４…帳簿価格、４５５…処分費用、４５６…売却価格、４５７…売却損益、４７８…売却年月日、３４３…マッチング処理、３４４…場合、３４５…出力、４５８…売却年月日、２５１…期首項目欄、２５２…加入項目欄、２５３…離脱項目欄、２５４…投資簿価修正欄、２５５…留保項目欄、２５６…合計欄、２５７…期末項目欄、２５８…連結所得調整欄、２５９…連結欠損金繰越処理欄、２６０…連結税額調整欄、２７０…企業名、２８０…企業コード、２９０…日付コード、１０００…連結納税サブ管理データベース、１０１０、１０２０、１０３０及び１０４０…管理データベース、１０５０…連結納税中間申告書、１０６０…連結納税確定申告書、１０７０…連結納税申告書、１０８０…連結納税管理帳票、１１００…連結納税サブ管理データベース、１２００…連結納税サブ管理データベース、１３００…連結納税サブ管理データベース、１０９０…連結納税スケジュール管理帳票、１１０−１…クライアント、１１０−２…クライアント、１１０−３…クライアント、１４０…インターネット。
【図１】
2004213542.tif 000003
【図２】
2004213542.tif 000004
【図３】
2004213542.tif 000005
【図４】
2004213542.tif 000006
【図５】
2004213542.tif 000007
【図６】
2004213542.tif 000008
【図７】
2004213542.tif 000009
【図８】
2004213542.tif 000010
【図９】
2004213542.tif 000011
【図１０】
2004213542.tif 000012
【図１１】
2004213542.tif 000013
【図１２】
2004213542.tif 000014
【図１３】
2004213542.tif 000015
【図１４】
2004213542.tif 000016
【図１５】
2004213542.tif 000017
【図１６】
2004213542.tif 000018
【図１７】
2004213542.tif 000019
【図１８】
2004213542.tif 000020
【図１９】
2004213542.tif 000021