(57)【要約】【課題】ドア又はボディとの間で叩打音が発生することを防止できるドアストッパを提供する。【解決手段】ドアストッパ１０は、車両のボディに取り付けられる本体部１１及び該本体部１１の一部分において突出した受止め部１２を備えている。受止め部１２は本体部１１と一体の突部１１ａと、該突部１１ａの先端に一体状に固着された緩衝部１３とを備えている。緩衝部１３は本体部１１よりも軟質のゴムで形成されており、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０〜６０度の範囲内にあるゴムで形成されている。このため、ドアの振動を緩衝部１３において良好に吸収することができ、叩打音の発生を防止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアを所定の閉鎖位置に規制するゴム製のドアストッパであって、
車両のボディ又はドアの一方に取り付けられる本体部と、前記ドアが閉鎖された際に前記ボディ又はドアの他方を受け止める受止め部とを備え、前記受止め部の少なくとも先端部には前記本体部を形成するゴムよりも軟質のゴムで形成された緩衝部が設けられていることを特徴とするドアストッパ。
【請求項２】
前記本体部を形成するゴムと前記緩衝部を形成ゴムとの硬度（ＪＩＳ−Ａ）の差が２０〜５０度であることを特徴とする請求項１に記載のドアストッパ。
【請求項３】
前記本体部を形成するゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）は７０〜９０度の範囲内にあり、前記緩衝部を形成するゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）は４０〜６０度の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のドアストッパ。
【請求項４】
前記本体部は前記ボディに取り付けられることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のドアストッパ。
【請求項５】
前記本体部は、前記ドアの開閉を案内するガイドローラを受け止めて前記ドアを所定の開放位置に規制するローラ受止め部を備えていることを特徴とする請求項４に記載のドアストッパ。
【請求項６】
前記ローラ受止め部は前記ガイドローラの周面形状に対応した円弧状の凹形状からなることを特徴とする請求項５に記載のドアストッパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばワンボックスタイプの車両のスライドドアに使用されるドアストッパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のドアストッパは、車両のボディ側に組み付けられており、スライドドア等のドアが閉じられる際、そのドアがオーバーストロークして車両のボディと接触することがないように、ドアを所定の閉鎖位置に規制する。
【０００３】
上記のようなドアストッパは、硬度の低いゴム（例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ）６０度程度のゴム）で形成されると、勢いよくドアが閉められた場合に大きく変形してドアを所定の位置に受け止めきれず、ドアがオーバーストロークしてドアとボディとが接触してしまうことがある。このため、従来からドアストッパは、上記のような不具合が発生しない硬度の高いゴム（例えば、硬度８０度程度のゴム）でその全体が形成されている。
【０００４】
また、ドアストッパは、ドアと接触してドアを受け止めるものの、ドアに対して接触圧力をほとんど付与しない（以下、０タッチという）ように配置されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ドアストッパが０タッチの状態で配置されていると、車両の振動等でドアが振動した場合にドアがドアストッパを小刻みに叩打することがある。そして、この際、ドアストッパは上記のように硬度の高いゴムで形成されているため、叩打音等の異音を発生するという問題があった。特に、車両が寒冷地等の低温環境で使用される場合、ドアストッパを形成するゴムの硬度が増すため、益々、叩打音が発生し易くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ドア又はボディとの間で叩打音が発生することを防止できるドアストッパを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両のドアを所定の閉鎖位置に規制するゴム製のドアストッパであって、車両のボディ又はドアの一方に取り付けられる本体部と、前記ドアが閉鎖された際に前記ボディ又はドアの他方を受け止める受止め部とを備え、前記受止め部の少なくとも先端部には前記本体部を形成するゴムよりも軟質のゴムで形成された緩衝部が設けられていることを要旨とする。
【０００８】
この発明によれば、ドアが振動してドアストッパが叩打されても、叩打される受止め部が本体部よりも軟質のゴムで形成されているため、叩打音の発生を防止することができる。また、ドアストッパとしての本来のストッパ機能は硬質の本体部が受け持つことになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記本体部を形成するゴムと前記緩衝部を形成するゴムとの硬度（ＪＩＳ−Ａ）の差が２０〜５０度であることを要旨とする。この発明によれば、本体部のゴムと緩衝部のゴムとの硬度の差が２０〜５０度であるため、請求項１に記載の効果を十分に発揮することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のドアストッパにおいて、前記本体部を形成するゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）は７０〜９０度の範囲内にあり、前記緩衝部を形成するゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ）は４０〜６０度の範囲内にあることを要旨とする。
【００１１】
この発明によれば、本体部が硬度７０〜９０度のゴムで形成されることで、ドア又はボディを受け止めるだけの硬度を十分に確保できるとともに、緩衝部が硬度４０度〜６０度の範囲内にあるゴムで形成されることで、十分な緩衝機能を有することができる。また、車両が寒冷地等の低温環境で使用される場合、ゴムの硬度は増すことになるが、緩衝部を形成するゴムの硬度が４０〜６０度であるため低温に対して十分対応可能であり、低温になっても叩打音の発生が防止される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のドアストッパにおいて、前記本体部は前記ボディに取り付けられることを要旨とする。この発明によれば、ドアストッパが車両のボディに取り付けられることで、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記本体部は、前記ドアの開閉を案内するガイドローラを受け止めて前記ドアを所定の開放位置に規制するローラ受止め部を備えていることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、ドアを所定の開放位置に規制するストッパとしての機能を有する。つまり、ドアが閉じられる際にはドアを受止め部で受け止めて所定の閉鎖位置に規制するストッパ機能を発揮し、ドアが開けられる際にはガイドローラを本体部が備えるローラ受止め部において受け止めることで、ドアを所定の開放位置に規制するストッパ機能を発揮する。このため、ドアを所定の開放位置に規制するために特別に他のストッパを設ける必要がなく、一つのドアストッパでドアの開放位置及び閉鎖位置を規制することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記ローラ受止め部は前記ガイドローラの周面形状に対応した円弧状の凹形状からなることを要旨とする。この発明によれば、ローラ受止め部が、ガイドローラの形状に対応した円弧状の凹形状からなるため、ガイドローラは広い面積でローラ受止め部に受け止められる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をワンボックスタイプの車両においてスライドドアの受け止めに用いられるドアストッパに具体化した一実施形態を図１〜図５を参照して説明する。
【００１７】
図３及び図４に示すように、ボディ２０の側面の開口部２１上部には、車両側面のスライドドア２２の移動を案内するためのスライドレール２３が車両の前後方向に沿って配置されている。一方、スライドドア２２は先端にガイドローラ２５を有するアーム２６によりスライドレール２３に案内支持されている。すなわち、ガイドローラ２５は、スライドドア２２が開閉される際にスライドレール２３内で転動し、スライドドア２２の開閉を案内する。スライドドア２２は、図４に２点鎖線で示す開いた状態から車両の前方側にスライドして閉じられる際、アーム２６の回動に従って車両の内側に移動して開口部２１を塞ぐ。
【００１８】
車両のボディ２０には、スライドドア２２を所定の閉鎖位置及び開放位置に規制するドアストッパ１０がスライドレール２３の後端部の位置に取り付けられている。図２に示すように、ドアストッパ１０は、スライドドア２２が閉鎖された状態では、ドアパネル２４と接触はするもののドアパネル２４に対して接触圧力をほとんどかけない０タッチの状態となる位置に取り付けられている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ドアストッパ１０は、ボディ２０に取り付けられる本体部１１及び本体部１１の一部から突出した受止め部１２を備える。受止め部１２は本体部１１と一体の突部１１ａと、該突部１１ａの先端に一体状に固着された緩衝部１３とを備えている。本体部１１には、本体部１１をボディに２０に取り付けて固定するための複数の取付部１４（図１では、１つのみ図示）が形成されている。緩衝部１３はその先端に複数の突条１５を備えており、この突条１５にスライドドア２２のドアパネル２４が接触して受け止められる。
【００２０】
本体部１１は、スライドドア２２が開放された際にスライドレール２３内を後方へ転動してきたガイドローラ２５を受け止めて規制するローラ受止め部１６をその上部に備える。このローラ受止め部１６は、ガイドローラ２５の形状に合わせた円弧状の凹形状をなしている。また、ローラ受止め部１６の直下において本体部１１のコーナー部には、切欠部１７が形成されており、その切欠部１７にスライドレール２３の後端部が嵌合している。このため、本体部１１はスライドレール２３の後端において精度良く位置決めされる。
【００２１】
本体部１１は、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が７０〜９０度の範囲内にあるゴム、好ましくは８０度程度のゴムで形成される。このゴムとして、例えば、ＥＰＤＭ、ブチルゴム等を用いることができる。
【００２２】
一方、緩衝部１３は本体部１１よりも硬度が低いゴム（本体部１１よりも軟質のゴム）で形成されており、硬度が４０〜６０度の範囲内にあるゴム、好ましくは５０〜６０度の範囲内にあるゴムで形成される。このゴムとしては、前記と同様にＥＰＤＭ、ブチルゴム等を用いることができる。本体部１１を形成するゴムと緩衝部１３を形成するゴムとの硬度の差は２０〜５０度となるようにそのゴムが選択される。なお、ドアストッパ１０は、射出成形を用いた２色成形法により製造される。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
スライドドア２２が開いた状態（図４の状態）から閉じられる際、スライドドア２２はドアストッパ１０の受止め部１２により受け止められて所定の閉鎖位置に規制される。この際、スライドドア２２は、緩衝部１３と接触した状態で受け止められ、その接触の際の衝撃は主に緩衝部１３により緩衝される。
【００２４】
車両の走行中は、車両の振動や風圧等によりスライドドア２２が振動し、受止め部１２が叩打されることがある。この際、スライドドア２２と接触する緩衝部１３は硬度４０〜６０度の軟質ゴムにより形成されているため、叩打音はほとんど発生しない。
【００２５】
また、図５に示すように、スライドドア２２が閉じた状態から開けられる際、そのスライドドア２２を案内するガイドローラ２５は、スライドレール２３内を転動してローラ受止め部１６に受け止められる。これにより、スライドドア２２が開放位置で規制される。ローラ受止め部１６は、ガイドローラ２５の形状に対応した円弧状の凹部形状であるため、ガイドローラ２５はその広い面積でローラ受止め部１６により受け止められる。そして、その衝撃はローラ受止め部１６を介して本体部１１全体により緩衝される。
【００２６】
上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ドアパネル２４と接触する緩衝部１３は、本体部１１よりも軟質で、硬度４０〜６０度のゴムにより形成されている。このため、スライドドア２２がドアストッパ１０を叩打しても、その叩打音がほとんど発生しないだけでなく、こすれ音等のような他の異音を発生することがない。
【００２７】
（２）本体部１１は、硬度７０〜９０度のゴムにより形成されているため、スライドドア２２を所定の閉鎖位置に規制するのに好適な硬度を確保することができる。
【００２８】
（３）緩衝部１３は先端に複数の突条１５を備え、突条１５がドアパネル２４に接触する。このため、スライドドア２２が閉まる際、突条１５が弾性変形し易く、柔軟にドアパネル２４の衝撃を緩衝することができる。また、スライドドア２２の振動に対しても、突条１５は弾性変形によりその振動を有効に吸収することができる。このため、叩打音の発生をより良好に防止することが可能となる。
【００２９】
（４）硬度４０〜６０度のゴムで緩衝部１３が形成されている。これにより、寒冷地のような低温環境においてはゴムの硬度が増すことになっても、十分に緩衝機能を維持して叩打音等の異音の発生を抑制できる。
【００３０】
（５）本体部１１は、ローラ受止め部１６を備えている。このため、ドアストッパ１０は、本体部１１によりスライドドア２２を閉鎖位置に規制するストッパ機能を有するとともに、スライドドア２２の開閉を案内するガイドローラ２５をローラ受止め部１６により受け止めて、スライドドア２２が開けられる際の開放位置を規制するストッパ機能を有する。このため、スライドドア２２の開放位置を規制するために特別に他のストッパ部材を設ける必要がなく、一つのドアストッパ１０でスライドドア２２の開放位置及び閉鎖位置を規制することができる。
【００３１】
（６）ローラ受止め部１６は、ガイドローラ２５の形状に合わせて円弧状の凹形状からなる。このため、ガイドローラ２５は、ローラ受止め部１６により広い面積で受け止められる。
【００３２】
（７）本体部１１に切欠部１７が形成されており、この切欠部１７にスライドレール２３の後端部が嵌合されている。このため、スライドレール２３に対して本体部１１の位置決めを容易に行うことができ、本体部１１が損傷等することを抑制できる。
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図６（ａ）に示すように、受止め部１２の先端に位置する突条１５のみで構成される緩衝部１３であってもよい。また、図６（ｂ）に示すように受止め部１２全体を緩衝部１３とするドアストッパ１０であってもよい。また、図６（ｃ）に示すように、受止め部１２の先端に位置する突条１５の基端部よりも先端側を緩衝部１３とするドアストッパ１０であってもよい。つまり、受止め部１２における緩衝部１３の形状及び大きさは特に限定されない。
【００３４】
・  緩衝部１３が複数の突条１５の代わりに図７に示すように複数の突部１８（図７では４つの突部）を備える構成であってもよい。また、突条１５及び突部１８の数は複数に限らず、１つであってもよい。
【００３５】
・  緩衝部１３は突条１５を備えない構成であってもよい。つまり、受止め部１２の先端に突条１５がなく、緩衝部１３がドアパネル２４と面で接触する構成としてもよい。
【００３６】
・  ドアストッパ１０の形状は、上記実施形態のように本体部１１及び該本体部１１の一部分において突出する受止め部１２により構成されるドアストッパ１０に限らない。例えば、全体形状が円柱形状、円錐形状等のドアストッパ１０であってもよい。これらの場合、本体部の上に緩衝部が一体に形成されることで、上記のように円柱形状、円錐形状等のドアストッパ１０を構成する。なお、これらの場合、本体部及び緩衝部により受止め部が形成される。
【００３７】
・  ドアストッパ１０は、車両のボディ２０に取り付けられる構成に限らず、スライドドア２２のドアパネル２４に取り付けられる構成であってもよい。これによっても、上記実施形態と同様に振動等による叩打音等の異音の発生を防止することができる。なお、ドアパネル２４への取り付けは接着剤等で取り付けてもよい。
【００３８】
・  ドアストッパ１０の数は１つに限らない。車両のボディ２０に複数設けられていてもよい。
・  ドアは、スライドドア２２に限らず、通常の片開きのドア、バックドア、ボンネット、トランクリッド（トランクドア）であってもよく、車両のドアであれば特に限定されない。これらが閉じられる際、その閉鎖位置を規制するためにドアストッパが必要であり、上記実施形態と同様のドアストッパを用いることで同様の効果を得ることができる。
【００３９】
・  ローラ受止め部１６は、ガイドローラ２５に合わせた円弧状の凹部形状にする必要はなく、例えば、単なる平面の壁形状であってもよい。
・  切欠部１７は、スライドレール２３に対する本体部１１の位置決めのために用いられていたが、切欠部１７にスライドレール２３が嵌合されない構成としてもよい。この場合、ローラ受止め部１６の近傍に切欠部１７が形成されていることで、その切欠部１７の周辺部分は変形し易い。このため、ローラ受止め部１６がガイドローラ２５を受け止めた際の衝撃がその切欠部１７における本体部１１の形状の変化でもって緩衝され、柔軟にガイドローラ２５が受け止められることになる。
【００４０】
・  ローラ受止め部１６にガイドローラ２５を受け止める際の緩衝機能を持たせてもよい。例えば、ローラ受止め部１６の部分が本体部１１よりも軟質なゴムで形成されるようにすることで、ガイドローラ２５の衝撃が柔軟に吸収され、緩衝機能を発揮する。また、ローラ受止め部１６に凸部を設けることで、その凸部にガイドローラ２５が接触した際にその凸部の変形により衝撃が吸収される。また、本体部１１のうち、ローラ受止め部１６を備える面と反対側の面を構成する部分を本体部１１よりも軟質なゴムで形成することで、ガイドローラ２５を受け止めた際、車両のボディとの間で効果的に衝撃を吸収することができる。
【００４１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）前記本体部の前記ローラ受止め部の近辺には切欠部が設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のドアストッパ。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、接触部が本体部よりも軟質の弾性体によって形成されることで、ドア又はボディとの間で叩打音が発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドアストッパの斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線におけるドアストッパ及びスライドドアの断面図。
【図３】車両に取り付けられた状態のドアストッパの斜視図。
【図４】ドアストッパが取り付けられた車両の部分側面図。
【図５】ガイドローラを受け止めた状態のローラ受止め部の上面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は別例におけるドアストッパの断面図。
【図７】別例におけるドアストッパの斜視図。
【符号の説明】
１０…ドアストッパ、１１…本体部、１２…受止め部、１３…緩衝部、１６…ローラ受止め部、２０…ボディ、２２…ドアとしてのスライドドア、２３…ドアパネル、２５…ガイドローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記本体部を形成するゴムと前記緩衝部を形成するゴムとの硬度（ＪＩＳ−Ａ）の差が２０〜５０度であることを特徴とする請求項１に記載のドアストッパ。