(57)【要約】【課題】タッチパネル作製工程での加熱や、該工程で使用される有機溶剤による劣化が抑制されており、さらに、タッチパネルに用いた際に付与される繰り返し荷重に対する耐性も優れる透明導電性フィルムと、該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルを提供する。【解決手段】透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成された透明導電性フィルムであって、前記易接着層は、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に、少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物をグラフトしてなり、且つガラス転移温度が２０℃以上であるポリエステル系グラフト共重合体および／またはその架橋体を主成分とするものであり、さらに透明導電性薄膜側表面の自乗平均面粗さが特定範囲にあることを特徴とする透明導電性フィルムと、該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成された透明導電性フィルムであって、
前記易接着層は、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に、少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物をグラフトしてなり、且つガラス転移温度が２０℃以上であるポリエステル系グラフト共重合体および／またはその架橋体を主成分とするものであり、
透明導電性薄膜側表面の自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）が、１．０μｍ×１．０μｍの領域において、０．３〜２ｎｍであることを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項２】
上記透明導電性薄膜が、インジウム−スズ複合酸化物から形成されたものである請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【請求項３】
透明プラスチックフィルムの片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成されており、且つ該透明導電性薄膜形成面の反対側の面には、ハードコート層が形成されているものである請求項１または２に記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
上記ハードコート層は、防眩性を有するものである請求項３に記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
上記ハードコート層は、低反射処理が施されたものである請求項３または４に記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
透明プラスチックフィルムの片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成されており、且つ該透明導電性薄膜形成面の反対側の面には、粘着剤を介して透明樹脂フィルムが積層されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
透明導電性薄膜を有する一対のパネル板を、スペーサーを介して透明導電性薄膜が対向するように配置してなるタッチパネルであって、
少なくとも一方のパネル板が、請求項１〜６のいずれかに記載の透明導電性フィルムからなるものであることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明プラスチックフィルム上に透明導電性薄膜を備えた透明導電性フィルム、および該透明導電性フィルムを用いてなるタッチパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
透明プラスチックフィルムに、透明でかつ電気抵抗が小さな薄膜を積層した透明導電性フィルムは、その透明性と導電性を利用した用途、例えば、液晶ディスプレイやエレクトロルミネッセンスディスプレイなどのようなフラットパネルディスプレイや、タッチパネルの透明電極など、電気・電子分野の用途に広く使用されている。
【０００３】
近年、携帯情報端末やタッチパネル付きノートパソコンの普及により、従来以上に信頼性の優れたタッチパネルが要求されるようになってきた。
【０００４】
上記の如き透明導電性フィルムには、例えば、次のような特性が要求されている。透明導電性フィルムをタッチパネルに加工する際には、銀ペーストなどを印刷するため、１５０℃程度の加熱が必要であり、この加熱に耐え得る耐熱性が必要となる。また、組立工程では種々の有機溶剤を含んだインクなどを用いるため、有機溶剤に対する耐性も要求される。さらに、タッチパネルは、指やペンからの繰り返し荷重を受けるため、これに用いる透明導電性フィルムには、透明導電性薄膜が劣化しないように、下地と透明導電性薄膜の付着力が十分高いことが求められている。
【０００５】
例えば、従来の透明導電性フィルムとしては、透明導電性薄膜の下地層として、水性ポリウレタン樹脂（特許文献１）や熱可塑性ポリエステル系樹脂（特許文献２）を用いたものなどが提案されている。透明導電性フィルムの下地層に、これらの樹脂を用いた場合には、プラスチックフィルムに直接、透明導電性薄膜を形成する場合に比べて、透明導電性薄膜の付着力が向上する。
【０００６】
しかしながら、上記の如き下地層は、十分な耐久性を有していない。また、１５０℃で６０分程度の加熱を行うと、白化し、外観不良を生じる。これは、プラスチックフィルムから加熱によって発生するオリゴマーなどの析出に起因する。さらに、タッチパネル作製工程で使用する有機溶剤にも十分に耐え得るものではなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６３−３１９１３５号公報
【特許文献２】
特開平２−２７６１０６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、タッチパネル作製工程での加熱や、該工程で使用される有機溶剤による劣化が抑制されており、さらに、タッチパネルに用いた際に付与される繰り返し荷重に対する耐性も優れる透明導電性フィルムと、該透明導電性フィルムを用いたタッチパネルを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成し得た本発明の透明導電性フィルムは、透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成された透明導電性フィルムであって、前記易接着層は、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に、少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物をグラフトしてなり、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上であるポリエステル系グラフト共重合体および／またはその架橋体を主成分とするものであり、透明導電性薄膜側表面の自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）が、１．０μｍ×１．０μｍの領域において、０．３〜２ｎｍであるところに要旨を有するものである。なお、本発明でいう「フィルム」は、所謂「シート」も含む概念である。
【００１０】
上記透明導電性薄膜は、インジウム−スズ複合酸化物から形成されたものであることが推奨される。
【００１１】
また、透明プラスチックフィルムの片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成されており、且つ該透明導電性薄膜形成面の反対側の面には、ハードコート層が形成されている上記透明導電性フィルムも、本発明の好ましい実施態様である。上記ハードコート層としては、防眩性を有するものや、低反射処理が施されたものが好適である。
【００１２】
また、透明プラスチックフィルムの片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜が形成されており、且つ該透明導電性薄膜形成面の反対側の面には、粘着剤を介して透明樹脂フィルムが積層された構成の上記透明導電性フィルムも、本発明の好ましい実施態様の一つである。
【００１３】
さらに本発明には、透明導電性薄膜を有する一対のパネル板を、スペーサーを介して透明導電性薄膜が対向するように配置してなるタッチパネルであって、少なくとも一方のパネル板が、上記の各透明導電性フィルムからなるタッチパネルも、本発明に包含される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、タッチパネルに好適な透明導電性フィルムを開発すべく、鋭意検討を重ねてきた。その結果、基材となる透明プラスチックフィルムと、導電性確保のための透明導電性薄膜との間に介在させる易接着層を、特定の樹脂および／またはその架橋体を主成分とするものとした場合には、透明プラスチックフィルムと透明導電性薄膜との密着性を高めると共に、タッチパネル作製工程の際の加熱に耐え得る耐熱性や、有機溶剤に対する耐性（耐薬品性）を確保し、さらには、タッチパネルに用いた際に付与される繰り返し荷重に対する耐性をも高め得ることを見出した。また、上記透明導電性フィルムにおいては、透明導電性薄膜側表面の表面粗さが、該フィルムをタッチパネルに用いた際の耐久性に大きく影響することも見出した。本発明者等は、このような知見に基づいて、本発明を完成させたのである。
【００１５】
なお、本発明の透明導電性フィルムにおける「透明」とは、無色透明、有色透明を問わず、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定される光線透過率が８０％以上の場合を意味する。また、本発明の透明導電性フィルムの導電性は、その用途に適した導電性を有していればよいが、例えば、１０ｋΩ／□以下であれば良好である。以下、本発明の透明導電性フィルム、および、タッチパネルの詳細について説明する。
【００１６】
［透明プラスチックフィルム］
本発明の透明導電性フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある）に用い得る透明プラスチックフィルムとは、有機高分子を溶融押出、または溶液押出し、さらに必要に応じて長手方向および／または幅方向に延伸し、冷却・熱固定を施して得られるフィルムである。なお、上記透明プラスチックフィルムは、本発明の透明導電性フィルムに要求される透明性が確保可能な程度の透明性を有していればよく、無色透明であっても、有色透明であっても構わない。
【００１７】
透明プラスチックフィルムに用い得る有機高分子としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン４、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリイミド、ポリアミドイミドなどのポリアミドまたはポリイミド；ポリエーテルサルファン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、セルロースプロピオネート、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマーなどが挙げられる。
【００１８】
上記の有機高分子の中でも、ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、シンジオタクチックポリスチレン、ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレートなどが好適である。また、これらの有機高分子は、他の有機高分子の単量体を少量共重合したり、他の有機高分子をブレンドしてもよい。
【００１９】
透明プラスチックフィルムの厚みは、１０μｍを超え、３００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは７０μｍ以上２６０μｍ以下である。透明プラスチックフィルムの厚みが上記範囲を下回ると、透明導電性フィルムの機械的強度が不足する傾向にあり、他方、上記範囲を超えると、例えば透明導電性フィルムをタッチパネルに用いた際に、該フィルムを変形させるためのペン荷重が大きくなる傾向にあり、好ましくない。
【００２０】
上記透明プラスチックフィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、コロナ放電処理、グロー放電処理、火焔処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸またはアルカリを用いた化学薬品処理などの表面活性化処理を施してもよい。
【００２１】
［易接着層］
本発明のフィルムに係る易接着層は、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に、少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物をグラフトしてなり、且つガラス転移温度が２０℃以上であるポリエステル系グラフト共重合体および／またはその架橋体を主成分とするものである。なお、上記グラフトとは、幹ポリマーである疎水性共重合性ポリエステル樹脂分子に、これとは異なる重合体からなる枝ポリマーを導入することをいう。また、本発明でいう「ポリエステル系グラフト共重合体」とは、全ての疎水性共重合性ポリエステル樹脂分子に上述の酸無水物がグラフト共重合されている態様から、疎水性共重合性ポリエステル樹脂分子に該酸無水物がグラフトされてなるグラフト共重合分子と該酸無水物がグラフトされていない未反応の疎水性共重合性ポリエステル樹脂分子との混合物の態様までを含む。また、「ポリエステル系グラフト共重合体」には、後述の他の重合性不飽和単量体を上述の酸無水物と共に用いた場合には、酸無水物がグラフトされておらず、他の重合性不飽和単量体のみがグラフトされた疎水性共重合性ポリエステル樹脂分子が混合されている態様も含まれ、さらに、上述の酸無水物のみ、あるいは他の重合性不飽和単量体のみからなる重合物や、酸無水物と他の重合性不飽和単量体との共重合物が混合されている態様も包含される。
【００２２】
上記ポリエステル系グラフト共重合体は、例えば、疎水性共重合性ポリエステル樹脂を有機溶媒中に溶解させた状態で、上述の二重結合を有する酸無水物や他の重合性不飽和単量体、およびラジカル開始剤の混合物を反応させることで得ることができる。
【００２３】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂は、それ自身で水に分散または溶解しないものである。水に分散するか、または溶解するポリエステル樹脂に、二重結合を有する酸無水物をグラフトすると、透明プラスチックフィルムおよび透明導電性薄膜との接着性や、耐水性が低下する傾向にある。
【００２４】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂は、公知のジカルボン酸（酸無水物を含む）などの酸成分と、公知のグリコールなどのアルコール成分から形成されるエステルユニットを主たる構成ユニットとするものである。
【００２５】
上記ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物などの脂環族ジカルボン酸；重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸などが挙げられる。重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸としては、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸；２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和二重結合を有する脂環族ジカルボン酸；などが挙げられる。上記例示の重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸の中でも、フマル酸、マレイン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸が、重合性の観点から推奨される。
【００２６】
これらのジカルボン酸は１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。なお、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの親水基含有ジカルボン酸は、耐水性低下を引き起こすため、使用しない方が好ましい。
【００２７】
また、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）などの多価カルボン酸を一部併用してもよい。
【００２８】
上記グリコール成分としては、炭素数２〜１０の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコールなどが挙げられる。
【００２９】
炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールなどが挙げられる。また、炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３０】
エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ビスフェノール化合物またはその誘導体のアルキレンオキサイド付加物［例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなど］、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが例示できる。
【００３１】
また、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールを一部併用してもよい。
【００３２】
上記ポリエステル系樹脂の合成法は特に限定されず、上述のジカルボン酸やグリコールなどを、常法により溶融重合することで合成できる。なお、上記ポリエステル系樹脂においては、酸成分由来の成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸由来の成分が６０〜９９．５モル％、脂肪族ジカルボン酸由来の成分および／または脂環族ジカルボン酸由来の成分が０〜４０モル％、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸由来の成分が０．５〜１０モル％であることが好ましい。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸由来の成分が６０モル％未満である場合や、脂肪族ジカルボン酸由来の成分および／または脂環族ジカルボン酸由来の成分が４０モル％を超える場合には、透明プラスチックフィルムや透明導電性薄膜との接着強度が低下する傾向にある。また、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸由来の成分が０．５モル％未満の場合には、疎水性共重合性ポリエステル樹脂に対して、グラフト用の酸無水物の効率的なグラフト化反応が達成され難くなり、他方、１０モル％を超えると、グラフト化反応の後期に粘度が上昇しすぎて反応の均一な進行が妨げられるので好ましくない。より好ましくは、酸成分由来の成分１００モル％中、芳香族ジカルボン酸由来の成分が７０〜９８モル％、脂肪族ジカルボン酸由来の成分および／または脂環族ジカルボン酸由来の成分が０〜３０モル％、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸由来の成分が２〜７０モル％である。
【００３４】
また、上述の多価カルボン酸や多価アルコールを用いる場合には、全酸成分１００モル％中、多価カルボン酸を５モル％以下（より好ましくは３モル％以下）、全アルコール成分中、多価アルコールを５モル％以下（より好ましくは３モル％以下）とすることが推奨される。多価カルボン酸、多価アルコールの量が上記範囲を超える場合には、ポリエステル樹脂の重合の際にゲル化が生じ易くなり、好ましくない。
【００３５】
また、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の分子量は、重量平均分子量で５０００〜５００００であることが望ましい。重量平均分子量が５０００未満の場合には、接着強度が低下する傾向にあり、他方、５００００を超える場合は、重合時のゲル化の問題が生じる傾向にある。
【００３６】
上記ポリエステル系グラフト共重合体に用いられる「少なくとも１つの二重結合を有する酸無水物」としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸の無水物；２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和二重結合を有する脂環族ジカルボン酸の無水物；などが挙げられる。また、上記ポリエステル系グラフト共重合体には、上述の酸無水物以外にも、他の重合性不飽和単量体がグラフトされていても構わない。
【００３７】
他の重合性不飽和単量体としては、フマル酸、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチルなどのフマル酸のモノエステルまたはジエステル；マレイン酸、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸のモノエステルまたはジエステル；イタコン酸、イタコン酸のモノエステルまたはジエステル；フェニルマレイミドなどのマレイミドなど；スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレンとその誘導体；ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物；アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）などのアクリル系単量体；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有アクリル系単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有アクリル系単量体；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基含有アクリル系単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有アクリル系単量体アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）などのカルボキシル基またはその塩を含有するアクリル系単量体；などが例示できる。
【００３８】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂のグラフト化反応を行う際には、該疎水性共重合性ポリエステル樹脂と重合性モノマー（上述の酸無水物、および他の重合性不飽和単量体を意味する。以下同じ。）との使用比率（質量比）は、疎水性共重合性ポリエステル樹脂／重合性モノマー＝４０／６０〜９５／５であることが好ましく、５５／４５〜９３／７であることがより好ましく、６０／４０〜９０／１０であることがさらに好ましい。疎水性共重合性ポリエステル樹脂の使用比率が上記範囲を下回る場合には、優れた接着性を発揮することができない。他方、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の使用比率が上記範囲を超える場合には、ポリエステル樹脂の欠点であるブロッキングが生じ易くなる。
【００３９】
また、上述の酸無水物と他の重合性不飽和単量体との使用比率（質量比）は、酸無水物１００質量部に対して、他の重合性不飽和単量体を４００質量部以下、とすることが好ましく、３００質量部以下とすることがより好ましく、２００質量部以下とすることがさらに好ましい。他の重合性不飽和単量体の使用量が上記下限値を超える場合には、上記酸無水物の使用量、延いては酸無水物のグラフト量が減少するため、本発明の効果が十分に確保できない場合がある。
【００４０】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂のグラフト化反応に用い得るラジカル開始剤としては、公知の有機化酸化物類や有機アゾ化合物が挙げられる。有機過酸化物類としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレートなどが、有機アゾ化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）などが例示できる。グラフト化反応を行うためのラジカル開始剤の使用量は、重合性モノマーに対して、少なくとも０．２質量％以上、好ましくは０．５質量％以上である。
【００４１】
ラジカル開始剤の他に、枝ポリマー（上述の酸無水物および他の重合性不飽和単量体から形成される側鎖部分）の鎖長を調節するための連鎖移動剤、例えばオクチルメルカプタン、メルカプトエタノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールなどを必要に応じて用い得る。この場合、重合性モノマーに対して５質量％以下の範囲で添加されることが望ましい。なお、上記枝ポリマーの重量平均分子量は、５００〜５００００であることが望ましい。枝ポリマーの重量平均分子量を５００未満にコントロールすることは一般に困難であり、グラフト効率が低下し、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の側鎖（グラフト鎖）形成が十分に行なわれない傾向がある。また、易接着層は、ポリエステル系グラフト共重合体が平均的に分散した水分散体である易接着層形成用組成物を用いて形成することが好ましい（後述する）。この際、ポリエステル系グラフト共重合体の側鎖（上記枝ポリマー部分）は分散粒子の水和層を形成するが、十分な厚みの水和層をもたせ、安定な分散体を得るためには、上記枝ポリマーの重量平均分子量は５００以上であることが望ましい。また上記ポリエステル系グラフト共重合体の上記枝ポリマーの重量平均分子量の上限は、グラフト化反応を溶液系で行う際の反応性の点で５００００が望ましい。この範囲内での分子量のコントロールは、開始剤量、モノマー滴下時間、反応時間、反応溶媒、モノマー組成あるいは必要に応じて連鎖移動剤や重合禁止剤を適宜組み合わせることにより行うことができる。
【００４２】
上記ポリエステル系グラフト共重合体を得るためのグラフト化反応溶媒は、沸点が５０〜２５０℃の水性有機溶媒から構成されることが好ましい。ここで水性有機溶媒とは、２０℃における水に対する溶解性が少なくとも１０ｇ／Ｌ以上、好ましくは２０ｇ／Ｌ以上であるものをいう。沸点が２５０℃を超えるものは、余りに蒸発速度がおそく、易接着層を高温焼付によって形成しても充分に取り除くことができないので不適当である。また沸点が５０℃以下では、それを溶媒としてグラフト化反応を実施する場合、５０℃以下の温度でラジカルに解裂する開始剤を用いル必要があるため、取扱上の危険が増大し、好ましくない。
【００４３】
疎水性共重合性ポリエステル樹脂をよく溶解し、かつ上述の酸無水物や他の重合性不飽和単量体、およびこれらの重合物を比較的よく溶解する第一群の水性有機溶媒としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，３−ジオキソランなどの環状エーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；メチルカルビト−ル、エチルカルビト−ル、ブチルカルビト−ルなどのカルビトール類；エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテートなどのグリコール若しくはグリコールエーテルの低級エステル類；ダイアセトンアルコールなどのケトンアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのＮ−置換アミド類などを例示することができる。
【００４４】
また、疎水性共重合性ポリエステル樹脂をほとんど溶解しないが、上記酸無水物や他の重合性不飽和単量体、およびこれらの重合物を比較的よく溶解する第二群の水性有機溶媒として、低級アルコール類、低級カルボン酸類、低級アミン類などを挙げることができる。また、有機溶媒ではないが、水も、第二群の水性有機溶媒に類するものとして例示できる（以下、水も第二群の溶媒に含めることとする）。上記ポリエステル系グラフト共重合体の合成に特に好ましいものは、炭素数１〜４のアルコール類およびグリコール類である。
【００４５】
グラフト化反応を単一溶媒で行う場合は、第一群の水性有機溶媒からただ一種を選択すればよい。混合溶媒で行う場合は、第一群の水性有機溶媒からのみ複数種選択してもよく、第一群の水性有機溶媒から少なくとも一種を選び、それに第二群の水性有機溶媒のうちの少なくとも一種を加えてもよい。
【００４６】
グラフト重合反応溶媒を第一群の水性有機溶媒からの単一溶媒とした場合と、第一群および第二群の水性有機溶媒の夫々一種からなる混合溶媒とした場合のいずれにおいてもグラフト化反応を行うことが可能である。しかし、グラフト化反応の進行挙動、グラフト化反応生成物（ポリエステル系グラフト共重合体）、およびそれから導かれる水分散体の外観、性状などに差異がみられ、第一群および第二群の水性有機溶媒の夫々一種からなる混合溶媒を使用する方が好ましい。
【００４７】
第一群の溶媒中では、疎水性共重合性ポリエステル樹脂分子鎖は、広がりの大きな鎖の伸びた状態にあり、他方、第一群／第二群の混合溶媒中では、広がりの小さな糸まり状に絡まった状態にあることが、これら溶液中の疎水性共重合性ポリエステルの粘度測定により確認された。疎水性共重合性ポリエステルの溶解状態を調節し、グラフト化反応時の分子間架橋を起こり難くすることが、ゲル化防止に有効である。効率の高いグラフト化とゲル化抑制の両立は、後者の混合溶媒系において達成される。第一群／第二群の混合溶媒の質量比率は、好ましくは９５／５〜１０／９０、より好ましくは９０／１０〜２０／８０、さらに好ましくは８５／１５〜３０／７０の範囲である。最適の混合比率は、使用する疎水性共重合性ポリエステル樹脂の溶解性などに応じて適宜決定される。
【００４８】
なお、上記ポリエステル系グラフト共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、２０℃以上である。Ｔｇが２０℃未満の場合は、易接着層上に透明導電性薄膜を後述の方法で形成すると、該透明導電性薄膜の均一性が損なわれる傾向にある。より好ましいＴｇは４０℃以上である。また、Ｔｇの上限は、例えば後述のインラインコート法で易接着層を形成する場合における造膜性および接着性の点から、１００℃であることが好ましく、８０℃であることが特に好ましい。
【００４９】
なお、本発明のフィルムに係る上記ポリエステル系グラフト共重合体のＴｇは、該共重合体を１３．３Ｐａ以下の減圧下、１００℃で２時間乾燥して得られる固形分を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、理学電機株式会社製「ＤＳＣ−１０Ａ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の９．３項の規定に準拠して測定する。
【００５０】
また、上記ポリエステル系グラフト共重合体の酸価は６００ｅｑ／１０６ｇ以上であることが好ましい。より好ましい酸価は１２００ｅｑ／１０６ｇ以上である。酸価が６００ｅｑ／１０６ｇ未満である場合は、透明プラスチックフィルムや透明導電性薄膜との接着性が不十分となる場合がある。
【００５１】
易接着層は、上記の通り、水を含む溶媒中にポリエステル系グラフト共重合体が平均的に分散した水分散体である易接着層形成用組成物を用いて形成することが好ましい。この易接着層形成用組成物を透明プラスチックフィルムに塗布し、乾燥することで、易接着層を形成することができる。易接着層形成用組成物は、例えば、上記のグラフト化反応終了後の反応溶液に、必要に応じて水添加・有機溶媒の蒸発除去を行い、さらに必要に応じて他の添加物を加えて得ることができる。
【００５２】
なお、易接着層形成用組成物中では、ポリエステル系グラフト共重合体は、レーザー光散乱法により測定される平均径が５００ｎｍ以下の粒子であることが好ましく、その場合、該組成物は半透明ないし乳白色の外観を呈する。なお、疎水性共重合性ポリエステル樹脂の合成や、その後のグラフト化反応の際の条件の調整により、多様な粒子径とすることができるが、この粒子径は１０〜５００ｎｍがより好ましく、分散安定性の点では４００ｎｍ以下がさらに好ましく、特に好ましくは３００ｎｍ以下である。上記平均粒子径が５００ｎｍを超えると易接着層表面の光沢が低下する傾向にあり、透明導電性フィルムの透明性が損なわれる場合がある。また、平均粒子径が１０ｎｍ未満の場合は、ポリエステル系グラフト共重合体の親水性が高いため、易接着層の耐水性が低下する傾向にあり、好ましくない。
【００５３】
また、上記の易接着層形成用組成物中では、ポリエステル系グラフト共重合体は塩基性化合物で中和されていることが好ましい。この中和によって容易に水分散体とすることができる。塩基性化合物としては、易接着層形成時や、硬化剤を配合した場合（後述する）にあっては焼き付け硬化時に、揮散する化合物が好ましく、アンモニアや有機アミン類が好適である。好ましい有機アミン類の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノ−ルアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。塩基性化合物は、ポリエステル系グラフト共重合体に含まれるカルボキシル基（加水分解前の酸無水物基を含む）量に応じて、少なくとも部分中和、あるいは完全中和によって、水分散体のｐＨ値が５．０〜９．０となるように使用することが望ましい。また、沸点が１００℃以下の塩基性化合物を用いた場合には、易接着層中の残留塩基性化合物量を少なくすることができ、透明導電性薄膜との接着性や、他の材料を積層した際の耐水性・耐熱水接着性が優れたものとなる。
【００５４】
上記ポリエステル系グラフト共重合体は自己架橋性を有するため、易接着層は高度な耐有機溶剤性を発揮し得る。すなわち、上記ポリエステル系グラフト共重合体は、常温では架橋しないが、上述の易接着層形成用組成物を塗布後、乾燥する際の熱で、熱ラジカルによる水素引抜反応などの分子間反応を起こし、架橋剤を使用しなくても架橋構造を形成し得る。この架橋構造の形成により、本発明のフィルムに係る易接着層に要求される接着性、耐水性、耐有機溶剤性を発現する。
【００５５】
易接着層の架橋の程度については、種々の方法で評価できるが、代表的なものとして、疎水性共重合性ポリエステル樹脂、および上述の酸無水物や他の重合性不飽和単量体から形成される重合物の双方を溶解するクロロホルム溶媒での不溶分率を調べる方法が挙げられる。上述の易接着層形成用組成物では、該組成物の塗工膜を８０℃以下で乾燥し、１２０℃で５分間熱処理して得られる形成被膜の不溶分率が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であることが推奨される。上記形成被膜の不溶分率が５０質量％未満の場合は、接着性、耐水性が不十分となる傾向にある他、ブロッキングも起こし易くなる。
【００５６】
また、上記易接着層では、各種の架橋剤を用いて、易接着性をさらに向上させることができる。架橋剤としては、メラミン系、エポキシ系、イソシアネート系、アミン系、アミド系、アジリジン系などの各種化合物を挙げることができるが、架橋剤の種類および配合量は、上記ポリエステル系グラフト共重合体の種類や、該共重合体の有する官能基量などに応じて適宜決定すればよい。例えばメラミン系架橋剤を用いる場合、上記ポリエステル系グラフト共重合体１００質量部に対し、２〜３０質量部とすることが好ましい。
【００５７】
上記ポリエステル系グラフト共重合体を含む水分散液（易接着層形成用組成物）を透明プラスチックフィルム表面に塗布する際には、該フィルムへの濡れ性を上げ、水分散液を均一にコートするために、公知のアニオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤を、適量添加して用いてもよい。
【００５８】
本発明の易接着層中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤などを添加しても良い。これらを易接着層中に導入するには、例えば易接着層形成用組成物に添加する方法が採用可能である。
【００５９】
また、易接着層は、上記ポリエステル系グラフト共重合体および／またはその架橋体と共に、他のポリエステル樹脂を含有していてもよい。他のポリエステル樹脂の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体といったジカルボン酸および／またはそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパンなどのグリコールなどから形成されるエステルユニットを主たる構成ユニットとするポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００６０】
なお、上記他のポリエステル樹脂においても、易接着層形成用組成物中での水分散性を向上させるために、カルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５，（２，５−ジオキソテトラヒドロフリフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジョキソテトラヒドロフリフリル）−３−シクロヒキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６，−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビステリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられるが、これに限定されるものではない。また、スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなど、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
なお、上記他のポリエステル樹脂は、そのＴｇが２０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがさらに好ましい。Ｔｇが２０℃未満の場合は、上記ポリエステル系グラフト共重合体のＴｇが２０℃以上であっても、易接着層上に透明導電性薄膜を後述の方法で形成すると、該透明導電性薄膜の均一性が損なわれる場合がある。
【００６２】
上記他のポリエステル樹脂を用いる場合には、上記易接着層形成用組成物において、上記ポリエステル系グラフト共重合体１００質量部に対して、１００質量部以下とすることが好ましく、８０質量部以下とすることがさらに好ましい。上記他のポリエステル樹脂の混合比率が上記上限値を超える場合には、易接着層中のポリエステル系グラフト共重合体および／またはその架橋体の割合が減少するため、本発明の効果を十分に確保できない場合がある。
【００６３】
上述の易接着層形成用組成物を用いて易接着層を形成する場合であって、透明プラスチックフィルムに二軸延伸フィルムを用いる場合では、易接着層形成用組成物を塗布する段階としては、透明プラスチックフィルムの延伸前、一軸延伸後二軸延伸前、二軸延伸後のいずれであってもよい。例えば、透明プラスチックフィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合では、該ポリエステルフィルムの配向が完了する前に上記易接着層形成用組成物を塗布し、その後、少なくとも１方向に延伸した後、ポリエステルフィルムの配向を完了させるインラインコート法が、本発明の効果をより顕著に発現させることができるので好ましい。なお、上記易接着層形成用組成物の塗布の際には、公知の塗布方法、例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法などが採用可能であり、これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて行うことができる。
【００６４】
以下、代表して、インラインコート法による易接着層の形成方法を説明する。未延伸または一軸延伸後の透明プラスチックフィルムに易接着層形成用組成物を塗布し、乾燥する。インラインコート法では、この乾燥工程の際に、水などの溶媒分のみを取り除き、且つ易接着層の架橋反応が進行しない温度および時間を選択する必要がある。
【００６５】
具体的には、乾燥温度を７０〜１４０℃とすることが好ましく、乾燥時間は、易接着層形成用組成物の内容やその塗布量に応じて調整するが、例えば、乾燥温度（℃）と乾燥時間（秒）の積を３０００以下とすることが好ましいといった知見が、本発明者等の研究によって得られている。上記積が３０００を超える場合には、延伸前に易接着層の架橋反応が始まり、該易接着層に割れなどが生じる傾向にあるため、本発明の目的を達成することが困難となる。
【００６６】
易接着層形成用組成物の塗布・乾燥後に、延伸を施す。この際の延伸条件は、透明プラスチックフィルムの素材に応じて適宜選択すればよい。
【００６７】
延伸後のフィルムには、通常、２〜１０％程度の弛緩処理を施すが、本発明では、易接着層の歪が少ない状態、すなわち、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、例えば赤外線ヒーターによって易接着層を加熱することが好ましい。その際の加熱は、２５０〜２６０℃程度で、０．５〜１秒程度と短時間で行うことが望ましい。このような操作を行うことで、易接着層中のポリエステル系グラフト共重合体の架橋がより一層促進され、易接着層が一段と強固になり、該層と透明プラスチックフィルムや透明導電性薄膜との密着性がさらに良好なものとなる。
【００６８】
なお、上記弛緩処理の際の加熱温度または加熱時間が、上述の好適範囲を超える場合は、透明プラスチックフィルムの結晶化または溶融が生じ易くなり、好ましくない。他方、上記加熱温度または上記加熱時間が、上述の好適範囲を下回ると、易接着層の架橋が不十分となる場合があり、易接着層と透明プラスチックフィルムや透明導電性薄膜との密着性が不十分となることがある。
【００６９】
易接着層の厚みは特に限定されないが、本発明では、乾燥塗布厚みで０．０２〜１．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．２μｍである。
【００７０】
［透明導電性薄膜］
本発明のフィルムで用い得る透明導電性薄膜としては、本発明のフィルムで要求される透明性と導電性が確保可能なものであれば特に限定されない。例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、銀および銀合金、銅および銅合金、金などの単層構造もしくは２層以上の積層構造のものが挙げられる。これらのうち、環境安定性や回路加工性の観点から、インジウム−スズ複合酸化物またはスズ−アンチモン複合酸化物が好適である。
【００７１】
透明導電性薄膜の膜厚は４〜８００ｎｍであることが好ましく、特に好ましくは５〜５００ｎｍである。透明導電性薄膜の膜厚が４ｎｍよりも薄い場合、連続した薄膜になり難く、良好な導電性を示し難い傾向がある。他方、８００ｎｍよりも厚い場合には、透明性が低下し易くなる。
【００７２】
上記透明導電性薄膜を形成するに当たっては、上記例示の金属酸化物や金属を用い、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法などの公知の成膜方法から、必要とする膜厚に応じた好適な方法を、適宜選択することができる。
【００７３】
例えば、スパッタリング法の場合、金属酸化物ターゲットを用いた通常のスパッタリング法、あるいは、金属ターゲットを用いた反応性スパッタリング法などが用いられる。この時、反応性ガスとして、酸素、窒素などを導入したり、オゾン添加、プラズマ照射、イオンアシストなどの手段を併用してもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、基板に直流、交流、高周波などのバイアスを印加してもよい。
【００７４】
なお、本発明のフィルムでは、透明導電性薄膜側表面がある程度粗いことが好ましく、具体的には、該透明導電性薄膜側表面での自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）が、１．０μｍ×１．０μｍの領域において、０．３〜２ｎｍ、より好ましくは０．４〜１．５ｎｍとすることが重要である。これは、例えばタッチパネルに用いた際に、タッチペンなどにより荷重が付加された際に、ガラス基板などの隣接する部材との摩擦が生じる真の接触面積を小さくし、滑り性を良くすることで導電性薄膜表面にかかる負荷を低減するためである。
【００７５】
透明導電性薄膜表面の狭領域における表面粗さを高めるためには、透明導電性薄膜を形成する際に、以下の２つの方法を採用することが有効である。
（１）フィルム基板の温度を高くする。
（２）透明導電性薄膜形成の際に、雰囲気中の水分や有機物などの不純物を除去する。
【００７６】
透明導電性薄膜の表面粗さを高くするためには、基板となるフィルムの温度を高くすることが重要なポイントの１つである。これは、透明導電性薄膜の形成時において、蒸着粒子が堆積する際に基板（フィルム）表面でマイグレーションが生じるために、より大きな透明導電性薄膜素材のグレインが最表面において形成される。その結果、透明導電性薄膜素材のグレイン間の界面における溝深さが深くなり、表面粗さが向上する要因となる。
【００７７】
例えば、スパッタリング法により巻き取り式装置を用いて、透明導電性薄膜をフィルム上に形成する場合には、フィルム背面（透明導電性薄膜形成面とは反対面）に接触するロール温度を高くすることで、基板となるフィルムの温度を高くすることが可能である。
【００７８】
透明導電性薄膜を形成する際の温度は、１０〜１５０℃とすることが好ましい。上記温度が１５０℃を越えると、透明プラスチックフィルム表面（あるいは易接着層表面）が柔らかくなり、真空チェンバー走行中に傷が発生し易くなる。また、１０℃未満の温度では、表面粗さの大きな導電性薄膜を得ることが難しくなる。
【００７９】
ロール温度を制御するには、ロール内に水路を設けて、この水路中に温度調整された熱媒を流せばよい。この熱媒としては、特に制限はないが、水やオイル、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの単体およびこれらの混合物が好適である。
【００８０】
また、フィルムの透明導電性薄膜表面において、表面粗さを高めるためには、透明導電性薄膜形成の際の雰囲気中の水や有機物などの不純物を、できるだけ除去することも重要なポイントである。
【００８１】
例えば、透明導電性薄膜をスパッタリング法で形成する場合には、スパッタリングを行う前に真空チェンバー内の圧力を０．００１Ｐａ以下の真空度まで排気した後に、Ａｒなどの不活性ガスと酸素などの反応性ガスを真空チェンバーに導入し、０．０１〜１０Ｐａの圧力範囲において放電を発生させ、スパッタリングを行うことが好ましい。また、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの他の方法においても同様である。
【００８２】
なお、スパッタリング法などの真空プロセスによって透明導電性薄膜を形成する場合には、基材となる透明プラスチックフィルムや易接着層中に揮発成分が存在すると、真空プロセスに悪影響を与える。
【００８３】
透明プラスチックフィルムや易接着層中に揮発成分が存在すると、例えば、スパッタリング法でインジウム−スズ複合酸化物薄膜を形成する場合、スパッタリングされたインジウム原子と、透明プラスチックフィルムや易接着層から揮発したガスが気相中で衝突し、インジウム原子のエネルギーが低下する。この結果、形成される透明導電性薄膜の表面粗さは低下する。
【００８４】
また、揮発したガス成分が透明導電性薄膜中に不純物として取り込まれると、膜組成の変動や膜構造の変化などにより、膜質の不良な透明導電性薄膜が形成され、表面粗さは低下する。
【００８５】
このような表面が平滑であり、自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）の低い透明導電性薄膜が積層された透明導電性フィルムをタッチパネルに用いると、例えば、５．０Ｎの荷重で２０万回の直線摺動試験後に、透明導電性薄膜が摩耗劣化し好ましくない。このことは、透明導電性フィルムをタッチパネルに用いた際の繰り返し荷重に対する耐久性が、該タッチパネルの用途によっては、必ずしも十分ではないことを意味している。
【００８６】
例えば、易接着層中に存在する揮発成分としては、上述の易接着層形成用組成物および該組成物からの副生成物などが挙げられる。
【００８７】
上記の揮発成分を減少させるためには、易接着層を設けた透明プラスチックフィルムに加熱処理を施すのが好適である。このときの加熱処理温度は１００〜２００℃の範囲であることが好ましい。１００℃未満では揮発成分を減少させる効果が不十分となり易く、２００℃を越える温度では、フィルムの平面性を保つのが難しくなる傾向にある。
【００８８】
また、スパッタリングなどを行う真空チェンバーの中で、易接着層を設けた透明プラスチックフィルムを真空暴露し、揮発成分を減少させることも有効な手段である。例えば、真空暴露の際にフィルムに接触するロール温度を高くしておいたり、赤外線ヒーターによるフィルム加熱を併用することで、揮発成分をより減少させることが可能となる。
【００８９】
上記のように透明導電性薄膜形成の際の雰囲気中の水分や有機物などの不純物を、可能な限り除去することで、膜質に優れると共に、狭領域において、自乗平均面粗さを上記範囲で有する透明導電性薄膜を備えた透明導電性フィルムが得られる。そのため、この透明導電性薄膜をタッチパネルに用いると、例えば、ポリアセタール製ペン（先端形状：０．８ｍｍＲ）を用いて、５．０Ｎの荷重で２０万回の直線摺動試験を行った後でも透明導電性薄膜の劣化が見られない。
【００９０】
また、透明導電性薄膜表面の狭領域における自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）を高める観点からは、該薄膜形成後に加熱、紫外線照射などの手段でエネルギーを付与してもよい。これらのエネルギー付与手段のうち、酸素雰囲気下での加熱処理が好適である。
【００９１】
上記の加熱処理を施す場合、温度は１５０〜２００℃であることが好ましい。１５０℃未満の温度では、膜質改善の効果が不十分である。一方、２００℃を超える温度ではフィルムの平面性を維持するのが難しくなり、さらに透明導電性薄膜の結晶化度が非常に高くなり、脆い透明導電性薄膜となってしまう。
【００９２】
また、加熱処理時間としては０．２〜６０分とすることが好適である。０．２分未満では、たとえ２２０℃程度の高温で加熱処理を行っても膜質改善の効果が不十分となり、好ましくない。他方、６０分を超える加熱処理時間では工業的に不適である。
【００９３】
また、上記の加熱処理を行う雰囲気は、予め０．２Ｐａ以下の圧力まで排気した後に酸素で満たした空間で行うことが好ましい。酸素導入後の圧力は大気圧以下であることが好ましい。
【００９４】
［透明導電性フィルムの積層構成］
本発明の透明導電性フィルムでは、上記透明プラスチックフィルムの片面に、易接着層を介して透明導電性薄膜を形成した構成でも、また、透明プラスチックフィルムの両面に易接着層を形成し、該易接着層の少なくとも一方の表面に透明導電性薄膜を形成した構成でもよく、該透明導電性フィルムの用途に応じて適宜選択することができる。また、上述の、透明プラスチックフィルムの片面に易接着層を介して透明導電性薄膜を形成した構成の場合、透明導電性薄膜形成面の反対面に、ハードコート層を設けたり、透明樹脂フィルムを積層したりすることもできる。
【００９５】
［ハードコート層］
本発明のフィルムに形成するハードコート層としては、鉛筆硬度で２Ｈ以上の硬度を有するものであることが好ましい。ハードコート層の鉛筆硬度が２Ｈ未満では、透明導電性フィルムの耐擦傷性向上の観点からは不十分である。また、上記ハードコート層の厚みは０．５〜１０μｍであることが好ましい。厚みが０．５μｍ未満では、耐擦傷性が不十分となり易く、１０μｍを超える場合は生産性の観点から好ましくない。
【００９６】
ハードコート層の素材としては、公知の硬化型樹脂が用いられる。好ましくは、アクリレート系の官能基を有する樹脂である。このような硬化型樹脂の具体例としては、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコールなどの多官能化合物と（メタ）アクリレートなどとのオリゴマーまたはプレポリマーが挙げられる。
【００９７】
上記の硬化型樹脂は、一般に反応性希釈剤と共に用いられる。反応性希釈剤としては、エチル（メタ）アクリート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドンなどの単官能モノマーや、多官能モリマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどを使用することができる。
【００９８】
なお、本発明のフィルムにおいては、硬化型樹脂として、ポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートを併用することが好ましい。ポリエステルアクリレートは、形成被膜が非常に硬くハードコート層として適している。しかしながら、ポリエステルアクリレート単独の被膜では、耐衝撃性が低く脆くなりやすいという問題がある。そこで、形成被膜に耐衝撃性および柔軟性を与えるために、ポリウレタンアクリレートを併用することが好ましい。すなわち、ポリエステルアクリレートにポリウレタンアクリレートを併用することで、形成被膜はハードコート層としての硬度を維持しながら、耐衝撃性および柔軟性を具備することができる。
【００９９】
ポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートを併用する場合、その配合割合は、ポリエステルアクリレート：１００質量部に対し、ポリウレタンアクリレートを３０質量部以下とするのが好ましい。ポリウレタンアクリレート樹脂の配合割合が３０質量部を超えると、形成被膜が柔らかくなりすぎて耐衝撃性が不十分となる傾向がある。
【０１００】
また、本発明のフィルムで用いる上記反応性希釈剤としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが好適である。
【０１０１】
ハードコート層は、上記例示の硬化型樹脂と反応性希釈剤を含む組成物を透明プラスチックフィルム表面や易接着層表面などに塗布し、硬化することで形成できる。硬化方法は特に限定されず、通常の硬化方法、例えば、加熱や、光（紫外線など）、電子線などを照射して硬化する方法を用いることができる。
【０１０２】
例えば、電子線硬化法の場合は、コックロフトワルトン型、ハンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線などが使用できる。
【０１０３】
また、光硬化法の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハイライドランプなどの光線から発する紫外線などが利用できる。なお、光硬化法を採用する場合は、硬化型樹脂と反応性希釈剤を含む組成物に、さらに光重合開始剤および光増感剤を含有させることが一般的である。例えば、光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラ−ベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類などの公知の光重合開始剤が、光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィンなどの公知の光増感剤が使用可能である。
【０１０４】
また、本発明のフィルムに適用するハードコート層は、防眩性を有するものであることが好ましい。防眩性を付与するには、上述の硬化型樹脂中にＣａＣＯ３やＳｉＯ２などの無機粒子を分散させたり、ハードコート層の表面に凹凸形状を形成させることが有効である。
【０１０５】
例えば、凹凸を形成するには、硬化型樹脂組成物塗液を塗工後、表面に凸形状を有する賦形フィルムをラミネートし、この賦形フィルム上から紫外線などを照射して硬化型樹脂を硬化させた後、賦形フィルムのみを剥離する方法が採用できる。
【０１０６】
上記賦型フィルムには、離型性を有するＰＥＴなどの基材フィルム上に所望の凸形状を設けたものや、ＰＥＴなどの基材フィルム上に繊細な凸層を形成したものなどを用いることができる。この凸層の形成は、例えば、無機粒子とバインダー樹脂からなる樹脂組成物を用いて上記基材フィルム上に塗工する方法などが採用可能である。
【０１０７】
上記バインダー樹脂は、例えば、ポリイソシアネートで架橋されたアクリルポリオールなどを、無機粒子としては、ＣａＣＯ３やＳｉＯ２などを用いることができる。また、この他にＰＥＴ製造時にＳｉＯ２などの無機粒子を練込んだマットタイプのＰＥＴも用いることができる。
【０１０８】
この賦型フィルムをハードコート形成用の硬化型樹脂組成物塗膜にラミネートした後紫外線を照射して該塗膜を硬化する場合であって、賦型フィルムがＰＥＴを基材としたフィルムの場合には、該フィルムに紫外線の短波長側が吸収され、硬化型樹脂組成物塗膜の硬化が不足するという欠点がある。したがって、紫外線硬化型樹脂組成物の塗膜にラミネートする賦型フィルムは、３８０ｎｍの波長の光の透過率が２０％以上のものを使用する必要がある。
【０１０９】
また、上記ハードコート層には低反射処理を施してもよく、この処理によって例えばフィルムをタッチパネルに使用した際に、可視光線透過率を高めることが可能となる。この低反射処理としては、ハードコート層とは異なる屈折率を有する材料から構成される低反射処理層をハードコート層表面に設ける処理が好ましい。
【０１１０】
上記の低反射処理を、上記低反射処理層を設けることで実施する場合であって、該低反射処理層が単層構造の場合には、該低反射処理層をハードコート層よりも小さな屈折率を有する材料で形成することが好ましい。また、低反射処理層を２層以上の多層構造とする場合は、ハードコート層と隣接する層には、ハードコート層よりも大きな屈折率を有する材料を用いることが推奨される。このような低反射処理層を構成する材料としては、上述の屈折率の関係を満足し得るものであれば、有機材料であっても無機材料であってもよく、特に限定されない。例えば、ＣａＦ２、ＭｇＦ２、ＮａＡｌＦ４、ＳｉＯ２、ＴｈＦ４、ＺｒＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、Ｉｎ２Ｏ３などの誘電体を用いるのが好ましい。
【０１１１】
上記低反射処理層は、例えば上記例示の材料を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法などのドライコーティングプロセスや、グラビア方式、リバース方式、ダイ方式などのウェットコーティングプロセスによって形成することができる。
【０１１２】
さらに上記低反射処理層の形成に先立って、コロナ放電処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、プライマ処理、易接着処理などの公知の表面処理を、前処理としてハードコート層に施してもよい。
【０１１３】
［透明樹脂フィルム］
また、上記透明導電性フィルムの透明導電性薄膜形成面の反対面に、粘着剤を介して透明樹脂フィルムを積層することで、タッチパネルの固定電極に用い得る透明導電性フィルムが得られる。すなわち、タッチパネルの固定電極の基板を、通常用いられているガラスから、透明樹脂フィルムに変更することで、軽量かつ割れにくいタッチパネルを作製することができる。
【０１１４】
上記粘着剤は、本発明の透明導電性フィルムに要求される透明性を維持し得るものであれば特に限定されず、透明性を有する公知の粘着剤が使用でき、例えばアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが好適である。この粘着剤の厚みは特に限定されないが、通常は１〜１００μｍの範囲に設定することが望ましい。粘着剤の厚みが１μｍ未満の厚みの場合は、実用上問題のない接着性を得るのが困難であり、１００μｍを超える厚みの場合は生産性の観点から好ましくない。
【０１１５】
この粘着剤を介して積層する透明樹脂フィルムは、ガラスと同等の機械的強度を付与するために使用するものであり、厚みは０．０５〜５ｍｍの範囲が好ましい。透明樹脂フィルムの厚みが０．０５ｍｍ未満では、機械的強度がガラスに比べ不足する。他方、厚さが５ｍｍを越える場合には、厚すぎてタッチパネルに用いるには不適当である。また、この透明樹脂フィルムとしては、先に透明プラスチックフィルムについて例示した各種有機高分子を素材とするフィルムを使用することができる。
【０１１６】
次に、本発明の透明導電性フィルムを用いたタッチパネルについて説明する。
【０１１７】
［タッチパネル］
本発明の透明導電性フィルムを用いたタッチパネルの一例を図８に示す。図８のタッチパネルは、透明導電性薄膜１３，１３を有する一対のパネル板を、該透明導電性薄膜１３，１３が対向するようにスペーサー２０を介して配置してなるものであり、一方のパネル板に本発明の透明導電性フィルムを使用したものである。
【０１１８】
このタッチパネルは、図８中上側の易接着層１２側からペンなどにより文字を入力する際に、ペンなどの押圧により、スペーサー２０を介して対向する透明不導電性薄膜１３，１３同士が接触して電気的にＯＮの状態になり、タッチパネル上でのペンなどの位置を検出することができる。このペンなどの位置を連続的且つ正確に検出することで、ペンなどの軌跡から文字などを認識することができる。この際、ペンなどの接触側の可動電極として、本発明の透明導電性フィルムを用いると、耐熱性や耐有機溶剤性に優れることからタッチパネル製造工程において外観不良の発生が極めて抑えられ、且つペン摺動耐久性に優れるため、長期間に亘って品質劣化の抑制された安定なタッチパネルとすることができる。
【０１１９】
なお、タッチパネルに用いるスペーサーとしては、図８に示すビーズ（エポキシビーズ、アクリルビーズ、シリカビーズなど）や、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などをスクリーン印刷したものなど、通常のタッチパネルで用いられている公知のスペーサーが挙げられる。
【０１２０】
また、ガラス基板を用いずに、透明樹脂フィルムを積層した本発明の透明導電性フィルムを用いたタッチパネルの一例を図９に示す。図９のタッチパネルは一対のパネル板のいずれもが本発明の透明導電性フィルムであり、ガラスを用いていないため、非常に軽量であり、且つ耐衝撃性に優れたものである。
【０１２１】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは、全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、本実施例において「部」および「％」は、特に断らない限り、質量基準である。また、実施例・比較例で得られた樹脂、透明導電性フィルムおよびタッチパネルの特性は、以下の方法で評価した。
【０１２２】
＜ポリエステル系グラフト共重合体のガラス転移温度＞
ポリエステル系グラフト共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、該共重合体を１３．３Ｐａ以下の減圧下、１００℃で２時間乾燥して得られる固形分を、ＤＳＣ（理学電機株式会社製「ＤＳＣ−１０Ａ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の９．３項の規定に準拠して測定する。
【０１２３】
＜光線透過率・ヘーズ＞
日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて光線透過率およびヘーズを測定する。
【０１２４】
＜表面抵抗率＞
測定装置に、三菱油化株式会社製「Ｌｏｔｅｓｔ  ＡＭＣＰ−Ｔ４００」を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準じて４端子法により測定する。
【０１２５】
＜耐熱性＞
透明導電性フィルムを１５０±３℃に調温したオーブン内に６０分保管し、続いて室温で３０分放置した後に、上記方法で光線透過率、ヘーズおよび表面抵抗率を測定する。
【０１２６】
＜耐有機溶剤性＞
２５±１℃に調温したアセトン中に、透明導電性フィルムを１０分浸漬し、続いて１０分風乾した後に、上記方法で光線透過率、ヘーズおよび表面抵抗率を測定する。
【０１２７】
＜自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）測定＞
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定する。装置には、Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の走査型プローブ顕微鏡「ＳＰＩ３８００／ＳＰＡ３００」を用い、スキャナーには同社製「ＦＳ−２０Ａ」を、カンチレバーにはシリコン製の「ＳＩ−ＤＦ２０」（同社製）を用いる。観察モードはＤＦＭモードとする。なお、観察に用いるカンチレバーは、探針汚染による分解能低下を回避するため、常に新品を使用する。また、観察の際の摩耗劣化を防ぐため、分解能を犠牲にしない範囲で、できる限り探針にかかる負荷が小さい条件で行うこととする。
【０１２８】
自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）測定は、上記ＡＦＭにより１．０μｍ×１．０μｍの領域を、分解能２５０×２５０ピクセル以上で観察することで行う。走査速度は０．５Ｈｚ以上で行うこととする。フィルム表面を観察した後は、付属のソフトウェアによってデータの傾斜を補正し、その後、付属のソフトウェアにより自乗平均表面粗さ（Ｒｍｓ）を求める。フィルムの自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）は、ランダムに評価したＡＦＭ像１０点以上の平均値とする。ただし、評価対象となるＡＦＭ像は、上記傾斜補正後の面内の最大高低差が１２．５ｎｍ未満のものとし、１２．５ｎｍ以上のものは評価対象外とする。これは透明プラスチックフィルム表面により誘起される凹凸を自乗平均面粗さの評価対象から除くための処理である。
【０１２９】
＜付着力測定＞
４０μｍ厚のアイオノマーフィルムを、ポリエステル系接着剤を用いて厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにラミネートし、１５ｍｍ幅に裁断して付着力測定用積層体を作製する。この付着力測定用積層体のアイオノマー面と１５ｍｍ幅に裁断した透明導電性フィルムの透明導電性薄膜面を対向させ、幅を揃えて重ねて１３０℃でヒートシールする。その後、付着力測定用積層体と透明導電性フィルムとを１８０度剥離法で剥離し、この剥離力を付着力とする。この時の剥離速度は１０００ｍｍ／分とする。
【０１３０】
＜タッチパネルのペン摺動耐久性試験＞
ポリアセタール製のペン（先端の形状：０．８ｍｍＲ）に５．０Ｎの荷重をかけ、２０万回（往復１０万回）の直線摺動試験をタッチパネルに行う。この時の摺動距離は３０ｍｍ、摺動速度は６０ｍｍ／秒とする。この摺動耐久性試験後に、まず、摺動部が白化しているかを目視によって観察する。また、この摺動耐久性試験後に、ペン荷重０．５Ｎで上記の摺動部にかかるように２０ｍｍφの記号○印を筆記し、タッチパネルがこれを正確に読みとれるかを評価する。さらに、上記摺動耐久性試験後に、ペン荷重０．５Ｎで摺動部を押さえた際の、ＯＮ抵抗［可動電極（フィルム電極）と固定電極とが接触した時の抵抗値］を測定する。
【０１３１】
＜タッチパネルの外観評価＞
作製したタッチパネル５０枚に対し、目視によって三波長蛍光灯下で観察し、白化などの外観不良部が存在したタッチパネルの枚数をカウントする。
【０１３２】
実施例１
［疎水性共重合性ポリエステル樹脂の合成］
攪拌機、温度計および部分還流式冷却器を具備したステンレス製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート：２１８部、ジメチルイソフタレート：１９４部、エチレングリコール：４８８部、ネオペンチルグリコール：２００部およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．５部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。次いでフマル酸：１３部およびセバシン酸：５１部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温してエステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１．５時間反応させて、淡黄色透明の疎水性共重合性ポリエステル樹脂を得た。
【０１３３】
［ポリエステル系グラフト共重合体の水分散体の合成］
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、上記疎水性共重合性ポリエステル：７５部、メチルエチルケトン：５６部およびイソプロピルアルコール：１９部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し樹脂を溶解した。樹脂が完溶した後、この溶液に無水マレイン酸：１５部を添加した。次いでこの溶液に、スチレン：１０部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル：１．５部を１２部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／分の速度で滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノールを５部添加した。次いで、水：３００部とトリエチルアミン：１５部を反応溶液に加え、１．５時間撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散したポリエステル系グラフト共重合体を得た。得られたポリエステル系グラフト共重合体は、淡黄色透明で、ガラス転移温度は４０℃であった。
【０１３４】
［易接着層形成用組成物の調製］
水とイソプロパノール６０／４０（質量比）の混合溶媒に、上記のポリエステル系グラフト共重合体の水分散体と、平均粒径０．０４μｍのコロイダルシリカ（日産化学製）を、固形分質量比で９７／３となるように混合し、全固形分濃度が５％となるように調製して、易接着層形成用組成物とした。
【０１３５】
［透明プラスチックフィルムの作製および易接着層の形成］
原料に、実質的に不活性粒子を含有しておらず、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを用いた。このＰＥＴペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１．３ｈＰａ）した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押出し、表面温度を２０℃に保った金属ロール上で静電密着法を用いて急冷固化して、厚みが１９００μｍの未延伸ＰＥＴフィルムを得た。次にこの未延伸ＰＥＴフィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムとした。
【０１３６】
次いで易接着層形成用組成物を、一軸配向ＰＥＴフィルムの両面にリバースコート法で塗布した。続いて温度：６５℃、相対湿度：６０％、風速：１５ｍ／秒の条件で２秒間風乾し、その後温度：１３０℃、風速：２０ｍ／秒の条件で３秒間風乾して水分を除去し、その後、連続的に端部をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施した後、２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み：１８８μｍの両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。最終的な易接着層の乾燥塗布量は、いずれの面とも０．１ｇ／ｍ２であった。
【０１３７】
［透明導電性薄膜の形成］
次に、上記の両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムの片面に、インジウム−スズ複合酸化物からなる透明導電性薄膜を形成した。この際、スパッタリング前の圧力を０．０００７Ｐａとし、ターゲットとして酸化スズを５％含有した酸化インジウム（三井金属鉱業社製、密度７．１ｇ／ｃｍ３）に用いて、２Ｗ／ｃｍ２のＤＣ電力を印加した。また、Ａｒガスを１３０ｓｃｃｍ、酸素ガスを１０ｓｃｃｍの流速で流し、圧力：０．４Ｐａとして、ＤＣマグネトロンスパッタリング法で透明導電性薄膜形成を行った。ただし、通常のＤＣではなく、アーク放電を防止するために、日本イーエヌアイ製「ＲＰＧ−１００」を用いて５μｓ幅のパルスを５０ｋＨｚ周期で印加した。また、センターロール温度は５０℃とした。なお、雰囲気中の酸素分圧をスパッタプロセスモニター（伯東社製「ＳＰＭ２００」）を用いて常時観測しながら、インジウム−スズ複合酸化物薄膜中の酸化度が一定になるように酸素ガスの流量計およびＤＣ電源にフィートバックした。以上の操作・条件により、厚み：２２ｎｍのインジウム−スズ複合酸化物からなる透明導電性薄膜を形成して、透明導電性フィルムＮｏ．１を得た。この透明導電性フィルムＮｏ．１について、上記の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
［タッチパネルの作製］
透明導電性フィルムＮｏ．１を一方のパネル板として用い、他方のパネル板として、ガラス基板上にプラズマＣＶＤ法で厚みが２０ｎｍのインジウム−スズ複合酸化物（酸化スズ含有量：１０％）からなる透明導電性薄膜（日本曹達社製「Ｓ５００」）を用いた。この２枚のパネル板を透明導電性薄膜が対向するように、直径：３０μｍのエポキシビーズを介して配置し、タッチパネルＮｏ．１を作製した。このタッチパネルＮｏ．１について、上記の評価を行った。結果を表２および図１に示す。
【０１３９】
実施例２
ポリエステル系グラフト共重合体を下記のものに変更した他は実施例１と同様にして、透明導電性フィルムＮｏ．２、およびタッチパネルＮｏ．２を作製した。これらの評価結果を表１、表２および図２に示す。
【０１４０】
［疎水性共重合性ポリエステル樹脂の合成］
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、テレフタル酸：１２４５部、イソフタル酸：３３２部，フマル酸：５８部，プロピレングリコール：１２１６部，エチレングリコール：２４８部、トリメチロールプロパン：８部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、３時間かけてエステル化反応を行った。次いで、テトラ−ｎ−ブチルチタネート：０．７部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの圧力下で２．５時間反応させて疎水性共重合性ポリエステル樹脂を得た。得られた疎水性共重合性ポリエステル樹脂は淡黄色透明であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した重量平均分子量（ポリスチレン換算値）は、１５０００であった。
【０１４１】
［ポリエステル系グラフト共重合体の水分散体の合成］
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、上記疎水性共重合性ポリエステル樹脂：７５部、メチルエチルケトン：５６部およびイソプロパノール：１９部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完溶した後、この溶液に無水マレイン酸：１５部を添加した。次いでこの溶液に、スチレン：１０部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル：１．５部を１２部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／分の速度で滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール：５部を添加した。次いで、水：３００部とトリエチルアミン：１５部を反応溶液に加え、１時間撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去して、ポリエステル系グラフト共重合体の水分散体を得た。得られたポリエステル系グラフト共重合体は淡黄色透明で、ガラス転移温度は８０℃であった。
【０１４２】
実施例３
実施例１と同様にして、両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムを作製した。このフィルムの一方の易接着面に、ハードコート層樹脂としてポリエステルアクリレートとポリウレタンアクリレートとの混合物からなる紫外線硬化型樹脂（大日精化工業社製「ＥＸＧ」）を、乾燥後の膜厚が５μｍになるようにグラビアリバース法により塗布し、溶剤を乾燥した。その後、表面に微細な凸形状が形成されたＰＥＴフィルムのマット賦形フィルム（東レ社製「Ｘ」）を、マット面が紫外線硬化型樹脂と接するようにラミネートした。このマット賦形フィルムの表面形状は、平均表面粗さ：０．４０μｍ、山の平均間隔：１６０μｍ、最大表面粗さ：２５μｍである。
【０１４３】
上記マット賦形フィルムのラミネート後、１６０Ｗの紫外線照射装置の下を１０ｍ／分の速度で通過させ、上記紫外線硬化型樹脂を硬化させた。次いで、マット賦形フィルムを剥離して、表面に凹形状加工が施されており、防眩効果を有するハードコート層を形成させた。次いで、１８０℃で１分間の加熱処理をおこない、揮発成分の低減を行った。
【０１４４】
上記防眩性ハードコート層形成後の両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムの、ハードコート層形成側の反対側の易接着層上に、実施例１と同様にして透明導電性薄膜を形成し、透明導電性フィルムＮｏ．３を得た。さらに、この透明導電性フィルムＮｏ．３を一方のパネル板として用い、実施例１と同様にしてタッチパネルＮｏ．３を作製した。これらの評価結果を表１、表２および図３に示す。
【０１４５】
実施例４
実施例３と同様にして、一方の易接着層上に防眩性ハードコート層を形成した両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムを作製し、この防眩性ハードコート層上に、順次ＴｉＯ２薄膜層（屈折率：２．３０、膜厚１５ｎｍ）、ＳｉＯ２薄膜層（屈折率：１．４６、膜厚２９ｎｍ）、ＴｉＯ２薄膜層（屈折率：２．３０、膜厚１０９ｎｍ）、ＳｉＯ２薄膜層（屈折率：１．４６、膜厚８７ｎｍ）を積層して低反射処理層を形成して透明導電性フィルムＮｏ．４を得た。ＴｉＯ２薄膜層の形成は、チタンをターゲットに用い、直流マグネトロンスパッタリング法で、真空度を０．２７Ｐａとし、ガスとしてＡｒガスを５００ｓｃｃｍ、酸素ガスを８０ｓｃｃｍの流速で流した。また、基板の背面には０℃の冷却ロールを設けて、上記の両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムを冷却した。ターゲットには７．８Ｗ／ｃｍ２の電力を供給し、ダイナミックレートは２３ｎｍ・ｍ／分であった。
【０１４６】
ＳｉＯ２薄膜の形成は、シリコンをターゲットに用い、直流マグネトロンスパッタリング法で、真空度を０．２７Ｐａ、ガスとしてＡｒガスを５００ｓｃｃｍ、酸素ガスを８０ｓｃｃｍの流速で流した。また、基板の背面には０℃の冷却ロールを設けて、上記の両面易接着層形成二軸延伸ＰＥＴフィルムを冷却した。ターゲットには７．８Ｗ／ｃｍ２の電力を供給し、ダイナミックレートは２３ｎｍ・ｍ／分であった。
【０１４７】
さらに、この透明導電性フィルムＮｏ．４を一方のパネル板として用い、実施例１と同様にしてタッチパネルＮｏ．４を作製した。これらの評価結果を表１、表２および図４に示す。
【０１４８】
実施例５
実施例１と同様にして作製した透明導電性フィルムの透明導電性薄膜を形成していない側の易接着層上に、アクリル系粘着剤を介して、厚み：１．０ｍｍのポリカーボネート製シートに貼り付けて、透明導電性フィルムＮｏ．５を作製した。この透明導電性フィルムＮｏ．５を固定電極として用い、実施例４の透明導電性フィルムＮｏ．４を可動電極に用いて、実施例１と同様にしてタッチパネルＮｏ．５を作製した。透明導電性フィルムＮｏ．５およびタッチパネルＮｏ．５の評価結果を表１、表２および図５に示す。
【０１４９】
比較例１
易接着層を設けない以外は実施例１と同様にして透明導電性フィルムＮｏ．６およびタッチパネルＮｏ．６を作製した。これらの評価結果を表１、表２および図６に示す。
【０１５０】
比較例２
易接着層形成用組成物に、実施例１で合成した疎水性共重合性ポリエステル樹脂をグラフト化反応させずに用いた他は、実施例１と同様にして、透明導電性フィルムＮｏ．７およびタッチパネルＮｏ．７を作製した。これらの評価結果を表１、表２および図７に示す。
【０１５１】
【表１】
2004213990.tif 000002
【０１５２】
表１の光線透過率、ヘーズ、表面抵抗値の各欄において、「ａ」は透明導電性フィルムについて、耐熱性評価用の処理、および耐有機溶剤性評価用の処理を施さずに測定したもの、「ｂ」は耐熱性評価用の処理（１５０℃で６０分保管）を施した後に測定したもの、「ｃ」は耐有機溶剤性評価用の処理（上記のアセトンへの浸漬処理）を施した後に測定したものである。
【０１５３】
【表２】
2004213990.tif 000003
【０１５４】
表１および表２の結果より、透明導電性フィルムＮｏ．１〜Ｎｏ．５は、加熱処理後、有機溶剤処理後共に、光線透過率、ヘーズ、および表面抵抗率が殆ど変化していないことが分かる。また、透明導電性薄膜側表面の自乗平均面粗さ（Ｒｍｓ）も、好適な範囲となっていた。この透明導電性フィルムＮｏ．１〜Ｎｏ．５を用いたタッチパネルＮｏ．１〜Ｎｏ．５は、外観不良が極めて少なかった。また、ペン摺動耐久性試験後においても白化もなく、ＯＮ抵抗にも異常がなかった。また、図１〜図５は、夫々タッチパネルＮｏ．１〜Ｎｏ．５のペン摺動耐久性試験後の、入力した記号○印の出力形状を表した図であるが、これらのタッチパネルでは正確に○印を認識していた。
他方、透明導電性フィルムＮｏ．６，Ｎｏ．７は、耐熱性、耐有機溶剤性が十分でなかった。この透明導電性フィルムＮｏ．６，Ｎｏ．７を用いたタッチパネルＮｏ．６，Ｎｏ．７は外観不良が多く、また、ペン摺動耐久性試験後に白化が生じ、ＯＮ抵抗の異常も生じた。また、図６〜図７は、夫々タッチパネルＮｏ．６〜Ｎｏ．７のペン摺動耐久性試験後の、入力した記号○印の出力形状を表した図であるが、いずれも○印が正確に認識されなかった。
【０１５５】
【発明の効果】
本発明の透明導電性フィルムは以上のように構成されており、タッチパネル作製工程での加熱や、該工程で使用される有機溶剤による劣化が抑制されている。また、タッチパネルに用いた際に付与される繰り返し荷重に対する耐性も優れている。よって、本発明の透明導電性フィルムを用いた本発明のタッチパネルは、製造工程で発生する外観不良が少なく、また、ペンの押圧によって対向する透明導電性薄同士が接触しても、剥離、クラックなどの発生が抑制されているなど、ペン摺動耐久性が良好であり、かつ位置検出精度や表示品位にも優れている。したがって、ペン入力タッチパネルとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で作製したタッチパネルＮｏ．１において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．１へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図２】実施例２で作製したタッチパネルＮｏ．２において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．２へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図３】実施例３で作製したタッチパネルＮｏ．３において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．３へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図４】実施例４で作製したタッチパネルＮｏ．４において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．４へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図５】実施例５で作製したタッチパネルＮｏ．５において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．５へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図６】比較例１で作製したタッチパネルＮｏ．６において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．６へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図７】比較例７で作製したタッチパネルＮｏ．７において、ペン耐久性試験後に該タッチパネルＮｏ．７へ入力した記号○印の、出力形状を表した説明図である。
【図８】本発明のタッチパネルの構成例を示す断面模式図である。
【図９】本発明のタッチパネルの構成例を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１          ペン摺動試験部
２          タッチパネル出力形状
１０，４０    透明導電性フィルム
１１          透明プラスチックフィルム
１２          易接着層
１３          透明導電性薄膜
２０          スペーサー（ビーズ）
３０          ガラス板
４１          粘着剤
４２          透明樹脂フィルム
【図１】
2004213990.tif 000004
【図２】
2004213990.tif 000005
【図３】
2004213990.tif 000006
【図４】
2004213990.tif 000007
【図５】
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【図６】
2004213990.tif 000009
【図７】
2004213990.tif 000010
【図８】
2004213990.tif 000011
【図９】
2004213990.tif 000012