(57)【要約】【課題】中小並び製造業の下請け形態から自立開発商品提案型への考案、試作、設計、商品化、営業、生産、出荷等の一貫した事業形態で異業種製造業を交えコンピューターによる自動情報処理コーディネート事業システムにより地場製造業の自立活性支援ができる。【解決手段】売り先である大手メーカー開発部と基礎研究依頼先である素材、原料メーカーと地場中小異業種製造業及び製造業とのオンライン化により、考案情報、試作状況、知的要素検討、基本売買契約等をコンピューターによるオンラインシステムで随時スピーディーに処理をする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際経済の動向に伴い、国内製造は従来の部品下請け、商品下請け、製造形態では国外の安い賃金コスト等で事業維持が難しい業況となっており、工場の閉鎖、縮小、閉鎖感が漂い経営改善を余儀なくされております。弊社ビジネスプランとして中小製造業を含め製造業の事業者に対し自立開発向上を目的として従来の下請け経営体質から自主的な完成品の商品化への転換を指導育成するものです。
【請求項２】
本案は開発テーマを市場のマーケティングリサーチによる弊社新開発考案と取引先開発依頼情報を原料素材メーカーによる基本研究開発をもとに地域異業種製造業開発チームを組織構成し、中小製造業を含め製造業に応用開発テーマを提案し商品化を推進する。さらに市場販売、大手メーカーＯＥＭ製造契約を遂行する。
【請求項３】
弊社ビジネスプランは社内組織においては考案、発明、開発研究、試作、知的調査、営業と個々に組織化されインターネット、メールで連結されており、あらゆる業種の開発提案を行う。又、困難な開発構想は素材、原料研究メーカーとの基礎開発提携、地域中小、及び製造業との開発情報提供と製造開発を連携一体加盟システム化を構成し、行政支援事業とも連体し常に地域技術と設備供用ネットワークを構築し、情報処理、開発提案、開発依頼処理と電子自動処理システムを併用した一環コーディネート開発支援事業である。又、海外製造業とも開発提携を行い同じシステムを供用する。
【請求項４】
中小及び製造業、又異業種グループの大型開発等に付いては開発資金、開発スタッフ等の問題から、官民共同開発や産学共同開発等で研究が行われているのが現状です。只、量産体制、コスト収支等における商品化にかかわる資金問題から市場に進出する事が出来ない状態です。本案はそれらの開発研究段階の試作、見本等のマーケッティングリサーチを行い販路、販売商品化へのシステムをコーディネートする事を目的とする。
【請求項５】
本案は中小製造業及び製造業に対し請求項１〜４項までの内容等を実施活用する目的から組織構造、業務配置、情報経路、人材役割構成等のシステムサポートを目的とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本技術は弊社ネットワークで共有する技術、開発情報による、製造業の自主開発能力の向上、下請け体質から、大手メーカーに対する開発提案型製造業への転換を目的に市場調査、設計、試作、研究、販売代行を行うビジネスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、個々の製造企業が独自に開発をおこない、同業種の共同研究開発を行っていますが、販売契約に関してはシステム構築に至らず厳しい状況下にある。専門コーディネートによる情報、考案、提案、販売実践契約複合開発提案組織システム化が出来ていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
国際経済の動向に伴い、国内製造は従来の部品下請け、商品下請け、製造形態では国外の安い賃金コスト等で事業維持が難しい業況となっており、旧来の業態から新規業態転換を図るにしても情報処理、技術指導上の問題があり、異業種間の政策指導が焦点となります。近況では工場の閉鎖、縮小、閉塞感が漂い生産意識が低下している。又、コーディネートシステムが構築されていない為、商品開発が遅れ、完成品製造指導上の開発テーマの欠如、販路媒体の不安、情報処理体系自体にも大きな問題を抱え地場製造業の活性になっていないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本案の大きな特色は弊社と素材、原料メーカー（研究所）、大手メーカー、取引先、地場製造業及び異業種グループを構成し、関連企業が一貫情報オンラインシステムにより、スピーディー且つ正確な情報につながるものである。
【０００５】
情報のみならず技術交流もコンピューター及び通信回線を利用するため、試作、開発構想の提案、企画提案等の連絡を正確に伝え、且つスピーディーに情報を処理し、技術レベルの向上につながるものである。
【０００６】
本案では流通指導や副資材デザイン指導、デリバリ規格指導や商品化に関した総合的なコーディネートを推進しおこなうものである。
【０００７】
販路開拓・販売についても大手メーカーとの共同開発を推進し、実践営業活動を展開し地場製造業及び異業種グループへの業務転換の相談や設備供用を促しＯＥＭ製造販路を拡大することもできる。
【０００８】
弊社は自社考案型提案から大手メーカーの開発依頼構想まで一連のコーディネートを行い地場産業の発展に尽くすことができる。
【０００９】
このシステムは企業のＩＴ化にともない、ネット関連企業及び工場が通信回線により自動的に情報交換・取得、解答及び回答、経過状況、経過管理、工場生産申込み等をコンピューターで選択、管理、運営できるシステムである。
【００１０】
上記に列記した内容等については自動処理コンピューターでオンライン化し瞬時に状況判断し速やかに展開できるシステムを構築します。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１を参考に紹介とする。Ａは定期的に自社考案企画をＤにコンピューター等の通信回線を用いて情報を提案します。又、Ｄからの開発依頼物件等も常時自動受信します。
【００１２】
Ａはコンピューター等の通信回線を通じＣより新素材、新開発原料の紹介情報が入ります。これを参考にＡは応用開発考案企画を設定起案します。起案と同時に提案前に知的検索、特許申請等の手続きを行います。
【００１３】
ＡからＤに開発起案を提案する中でＤは社内開発会議を行い試作依頼開発商品テーマが決定されＡにオンラインにより返信されます。
【００１４】
Ａに返信された開発テーマ物件はＢの単独製造業と異業種グループに連携し情報ネットとして流します。Ｂでは共通設備、技術毎に研究開発チームを組織編成しており、金属加工、弱電加工、制御加工、シリコン加工、縫製加工、設備加工、樹脂加工、ゴム加工、環境リサイクル加工、食品加工、鉱石加工、フリーズ加工、電子加工、塗料加工、印刷加工、木工加工ほか製造業にＡからＢに開発テーマ、開発依頼をネットで公表し公募します。
【００１５】
ＢはＡからの開発依頼テーマと試作依頼物件をネット上から検索し自動的に意志決定をＡにコンピューターを使いオンラインで返信します。Ａは設備、能力、技術を判断し生産工場を決定します。
【００１６】
ＡからＢへ提案した開発テーマの中でどうしても開発不可と判断された場合にＡはＣの研究所に対して基本開発構想研究を依頼します。Ｃからの回答、開発構想を再度Ｂに対してオンラインで指導紹介します。
【００１７】
Ｂから試作が完成するとＡはＤを訪問し共同開発会議に参加します。
【００１８】
ＡはＢと数回、共同設計会議を開きます。
【００１９】
ＡとＤとの数回の打ち合わせの後、ＤからＡへ共同開発合意書（契約書）がオンラインで送信され自動的にＢの生産工場に伝達されます。
【００２０】
ＡはＢの生産工場と製造・生産計画に関しての副資材確認、物流規格指導、生産ライン等の最終確認打ち合わせを行います。
【００２１】
製造完成品はＢからＤ、又は取引先に納品され、ＤからＡに支払い、ＡからＢに支払いの商取引が実施されます。
【００２２】
【実施例】
現在の実施例として印刷業界の不況から印刷加工チームは版下、デザイン製作作業から塗料開発から従来の技術を応用して園芸、ペット関連の防虫、防鳥、ペット忌避剤を商品化につなげた。
【００２３】
金属加工チームについては、農業関連設備機械製造から高齢者福祉設備用レンタル機械を開発し、大型設備機械を製造商品化し全国展開を図っています。
【００２４】
電子加工チームについては、ＬＥＤ応用開発から大手釣具メーカーと提携、数点の開発ＯＥＭ製造を行い、環境リサイクルチームについても健康食品、農業肥料を製造中です。
【００２５】
弊社では大手開発部取引先２５社（全国）と大型問屋８社、素材、原料研究所１０社と連携を保ちながらオンライン情報システムで情報交換及び商談成立を進め、現在１２５種類の商品完成品を全国に提供しています。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２７】
情報コンピュータシステムにより情報のネットワーク化が出来、いち早く相手先の開発テーマを入手でき、工場側の基本構想回答が瞬時に出来ることにより生産計画、設備投資等の安定した製造ラインが可能となります。又、設備償却等の費用削減にもつながります。
【００２８】
ネットワークシステムによりチーム毎の情報交換等も活発になり、又作業効率が早まり、開発に対するモラルの向上及び新しい開発能力を生み出す感性も高まります。
【００２９】
従来の下請け作業から脱却し、コンピューター等によるオンラインを通じ常に情報を重要視して、知的申請等の権利発生から自信のもてる構造へ変革できます。
【００３０】
従来の製造業はこのシステム利用で部品製造から完成品の製造へ他社主導型から自社主導型への転換と業態変革の解決糸口になります。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図である。
【符号の説明】
Ａ  庄内開発有限会社
Ｂ  地場中小製造業・製造業（異業種製造開発グループ）
Ｃ  素材・原料メーカー
Ｄ  大手メーカー
１  試作製造依頼・開発商品の公募・開発製造指導
２  開発情報・新素材提案・研究試作回答
３  開発企画提案・共同設計検討会
４  開発合意依頼・共同開発合意書
５  生産・納品
６  生産ライン確認・副資材確認・物流規格指導、確認
７  オンライン回線
【図１】
2004213384.tif 000002