(57)【要約】【課題】プラズマ発生装置の電極に付着堆積した煤やＳＯＦ分を適宜に燃焼除去し得るようにした排気浄化装置を提供する。【解決手段】内燃機関（ディーゼルエンジン１）の排気管９の途中に排気ガス８を通気させて浄化する後処理装置（触媒再生型のパティキュレートフィルタ１０）を装備した排気浄化装置に関し、後処理装置より上流側で排気ガス８中に放電してプラズマを発生させるプラズマ発生装置１１と、該プラズマ発生装置１１の前段に装備されたフロースルー型の酸化触媒１２と、該酸化触媒１２より上流側で排気ガス８中に燃料を添加する燃料添加手段（制御装置１７）と、該燃料添加手段により添加された燃料の前記酸化触媒１２上での酸化反応を可能ならしめる温度まで排気温度を上げる昇温手段（吸気絞り弁２２又は制御装置１７）とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気管の途中に排気ガスを通気させて浄化する後処理装置を装備した排気浄化装置であって、後処理装置より上流側で排気ガス中に放電してプラズマを発生させるプラズマ発生装置と、該プラズマ発生装置の前段に装備されたフロースルー型の酸化触媒と、該酸化触媒より上流側で排気ガス中に燃料を添加する燃料添加手段と、該燃料添加手段により添加された燃料の前記酸化触媒上での酸化反応を可能ならしめる温度まで排気温度を上げる昇温手段とを備えたことを特徴とする排気浄化装置。
【請求項２】
酸化触媒とプラズマ発生装置との間に排気温度を検出する温度センサを配置し、該温度センサの検出値が所定の閾値を超えている条件下でのみ燃料添加手段による燃料添加を適宜に実施し且つ温度センサの検出値が所定の閾値以下になっている時には昇温手段による排気昇温を挟んで前記燃料添加手段による燃料添加を適宜に実施するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の排気浄化装置。
【請求項３】
燃料添加手段が、燃料噴射装置に対しメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポスト噴射を行わしめる燃料噴射制御手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の排気浄化装置。
【請求項４】
排気温度を上げる昇温手段が、吸気流量を適宜に絞り込む吸気絞り手段であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の排気浄化装置。
【請求項５】
排気温度を上げる昇温手段が、燃料噴射装置に対し通常の噴射時期より燃焼可能な範囲で遅延させてメイン噴射を行わしめる燃料噴射制御手段であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の排気浄化装置。
【請求項６】
排気温度を上げる昇温手段が、燃料噴射装置に対しメイン噴射直後の燃焼可能なタイミングでアフタ噴射を行わしめる燃料噴射制御手段であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の排気浄化装置。
【請求項７】
プラズマ発生装置でプラズマを発生した際における電流及び電圧の少くとも何れか一方を監視してリークの発生を判定することで燃料添加の実施の要否を決定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排気浄化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレート（Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ：粒子状物質）は、炭素質から成る煤と、高沸点炭化水素成分から成るＳＯＦ分（Ｓｏｌｕｂｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ：可溶性有機成分）とを主成分とし、更に微量のサルフェート（ミスト状硫酸成分）を含んだ組成を成すものであるが、この種のパティキュレートの低減対策としては、排気ガスが流通する排気管の途中に、パティキュレートフィルタを装備することが従来より行われている。
【０００３】
この種のパティキュレートフィルタは、コージェライト等のセラミックから成る多孔質のハニカム構造となっており、格子状に区画された各流路の入口が交互に目封じされ、入口が目封じされていない流路については、その出口が目封じされるようになっており、各流路を区画する多孔質薄壁を透過した排気ガスのみが下流側へ排出されるようにしてある。
【０００４】
そして、排気ガス中のパティキュレートは、前記多孔質薄壁の内側表面に捕集されて堆積するので、目詰まりにより排気抵抗が増加しないうちにパティキュレートを適宜に燃焼除去してパティキュレートフィルタの再生を図る必要があるが、通常のディーゼルエンジンの運転状態においては、パティキュレートが自己燃焼するほどの高い排気温度が得られる機会が少ないため、例えばアルミナに白金を担持させたものから成る酸化触媒をパティキュレートフィルタに一体的に担持させたり、パティキュレートフィルタの前段に酸化触媒を別体で配置するようにした触媒再生型のパティキュレートフィルタを採用することが検討されている。
【０００５】
即ち、このような触媒再生型のパティキュレートフィルタを採用すれば、捕集されたパティキュレートの酸化反応が促進されて着火温度が低下し、従来より低い排気温度でもパティキュレートを燃焼除去することが可能となるのである。
【０００６】
また、前述したパティキュレートフィルタ以外にも、排気ガス中のＮＯｘの除去を目的とした選択還元型触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒等を後処理装置として排気管途中に装備することも提案されており、特に近年においては、パティキュレートフィルタにＮＯｘ吸蔵還元触媒を組み合わせた後処理装置も開発されてきている。
【０００７】
ただし、これらの何れの後処理装置を採用した場合であっても、パティキュレートの確実な燃焼除去や十分な触媒活性を得るために所定温度以上の排気温度が必要となるので、排気温度が低い運転状態（一般的に軽負荷の運転領域に排気温度が低い領域が拡がっている）が続くと、後処理装置を十分に機能させることができないという問題があり、例えば、都内の路線バス等のように渋滞路ばかりを走行するような車両では、必要な所定温度以上での運転が長く継続しないため、後処理装置を装備したことによる排気浄化の効果が十分に得られない虞れがあった。
【０００８】
このため、排気温度が低い運転領域でも後処理装置による排気浄化の効果が十分に得られるようプラズマ発生装置を後処理装置の前段に配置することが検討されており、このプラズマ発生装置により後処理装置の上流側で排気ガス中に放電してプラズマを発生させれば、排気ガスが励起して、未燃の炭化水素が活性化したラディカルに、酸素がオゾンに、ＮＯはＮＯ２になり、これらの排気ガス励起成分が活性化状態となっていることから、従来より低い排気温度領域から後処理装置による排気浄化の効果が得られるようになる。
【０００９】
尚、パティキュレートフィルタの前段にプラズマ発生装置を配置した排気浄化装置に関しては、例えば、下記の特許文献１等が先行技術文献として既に存在している。
【００１０】
【特許文献１】
特表２００２−２７６３３３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斯かるプラズマ発生装置の電極は、パティキュレートを含む排気ガスの流れに晒されているため、炭素質の煤やＳＯＦ分が付着堆積することで電流のリークが起こり、これにより電極間に電圧がかかり難くなってプラズマの発生に支障をきたす虞れがあった。
【００１２】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、プラズマ発生装置の電極に付着堆積した煤やＳＯＦ分を適宜に燃焼除去し得るようにした排気浄化装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内燃機関の排気管の途中に排気ガスを通気させて浄化する後処理装置を装備した排気浄化装置であって、後処理装置より上流側で排気ガス中に放電してプラズマを発生させるプラズマ発生装置と、該プラズマ発生装置の前段に装備されたフロースルー型の酸化触媒と、該酸化触媒より上流側で排気ガス中に燃料を添加する燃料添加手段と、該燃料添加手段により添加された燃料の前記酸化触媒上での酸化反応を可能ならしめる温度まで排気温度を上げる昇温手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このようにすれば、排気ガス中にプラズマ発生装置で放電して排気ガスを励起させることにより、未燃の炭化水素が活性化したラディカルに、酸素がオゾンに、ＮＯはＮＯ２になり、これらの排気ガス励起成分が活性化状態となっていることから、従来より低い排気温度領域から後処理装置による排気浄化の効果が得られる。
【００１５】
そして、排気ガス中の煤やＳＯＦ分がプラズマ発生装置の電極に付着堆積し、その付着した煤やＳＯＦ分の除去が必要となった際に、燃料添加手段により酸化触媒の上流側で燃料を添加すれば、この添加燃料が酸化触媒で酸化反応して反応熱を生じ、この反応熱により酸化触媒を通過する排気ガスが大幅に昇温される結果、酸化触媒を経て昇温した排気ガスがプラズマ発生装置に導入されて、その電極に付着堆積している煤やＳＯＦ分が燃焼除去されることになる。
【００１６】
また、添加燃料が酸化触媒上で酸化反応することができないほど排気温度が極めて低い運転領域で運転が行われていても、昇温手段により適宜に排気温度を上げた後に燃料添加手段による燃料の添加を行うようにすれば良い。
【００１７】
更に、本発明の排気浄化装置をより具体的に実施するに際しては、酸化触媒とプラズマ発生装置との間に排気温度を検出する温度センサを配置し、該温度センサの検出値が所定の閾値を超えている条件下でのみ燃料添加手段による燃料添加を適宜に実施し且つ温度センサの検出値が所定の閾値以下になっている時には昇温手段による排気昇温を挟んで前記燃料添加手段による燃料添加を適宜に実施するように構成すると良い。
【００１８】
また、本発明においては、燃料添加手段が、燃料噴射装置に対しメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポスト噴射を行わしめる燃料噴射制御手段であることが好ましい。
【００１９】
更に、排気温度を上げる昇温手段は、吸気流量を適宜に絞り込む吸気絞り手段であっても良いし、燃料噴射装置に対し通常の噴射時期より燃焼可能な範囲で遅延させてメイン噴射を行わしめる燃料噴射制御手段であっても良いし、燃料噴射装置に対しメイン噴射直後の燃焼可能なタイミングでアフタ噴射を行わしめる燃料噴射制御手段であっても良い。
【００２０】
即ち、排気温度を上げる昇温手段が、吸気流量を適宜に絞り込む吸気絞り手段である場合に、排気温度が低い運転状態で前記吸気絞り手段による吸気流量の絞り込みを行うと、内燃機関の作動空気量が減ることによりポンピングロスが増大し、これにより必要な出力が発生するよう燃料噴射量が増加されて排気温度が上昇される一方、内燃機関での燃焼による排気ガスの発生量が少なくなって熱容量が下がることでも更なる排気温度の上昇が図られる。
【００２１】
また、排気温度を上げる昇温手段が、燃料噴射装置に対し通常の噴射時期より燃焼可能な範囲で遅延させてメイン噴射を行わしめる燃料噴射制御手段である場合には、遅延噴射の燃料が出力に転換され難いタイミングで燃焼することにより内燃機関の熱効率が下がり、燃料の発熱量のうちの動力に利用されない熱量が増えて排気温度が上昇することになる。
【００２２】
更に、排気温度を上げる昇温手段が、燃料噴射装置に対しメイン噴射直後の燃焼可能なタイミングでアフタ噴射を行わしめる燃料噴射制御手段である場合には、アフタ噴射の燃料が出力に転換され難いタイミングで燃焼することにより内燃機関の熱効率が下がり、燃料の発熱量のうちの動力に利用されない熱量が増えて排気温度が上昇することになる。
【００２３】
尚、本発明においては、プラズマ発生装置でプラズマを発生した際における電流及び電圧の少くとも何れか一方を監視してリークの発生を判定することで燃料添加の実施の要否を決定する判定手段を備えることが好ましく、このようにすれば、無駄な燃料添加を極力回避することが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１〜図３は本発明を実施する形態の一例を示すもので、図１中における符号の１はターボチャージャ２を搭載したディーゼルエンジン（内燃機関）を示しており、エアクリーナ３から導いた吸気４を吸気管５を通し前記ターボチャージャ２のコンプレッサ２ａへ導いて加圧し、その加圧された吸気４をインタークーラ６を介しディーゼルエンジン１の各気筒に分配して導入するようにしてある。
【００２６】
また、このディーゼルエンジン１の各気筒から排気マニホールド７を介し排出された排気ガス８を前記ターボチャージャ２のタービン２ｂへ送り、該タービン２ｂを駆動した排気ガス８を触媒再生型のパティキュレートフィルタ１０（後処理装置）を通してパティキュレートを捕集した上で排出するようにしてある。
【００２７】
図２に拡大して示す如く、このパティキュレートフィルタ１０は、セラミックから成る多孔質のハニカム構造となっており、格子状に区画された各流路１０ａの入口が交互に目封じされ、入口が目封じされていない流路１０ａについては、その出口が目封じされるようになっており、各流路１０ａを区画する多孔質薄壁１０ｂを透過した排気ガス８のみが下流側へ排出されるようにしてある。
【００２８】
更に、前記パティキュレートフィルタ１０の前段には、排気ガス８中に放電してプラズマを発生させるプラズマ発生装置１１が装備され、該プラズマ発生装置１１の前段には、図３に拡大して示す如きハニカム構造を有するフロースルー型の酸化触媒１２が収容されている。
【００２９】
そして、前記プラズマ発生装置１１は、電極１３，１４を対向配置して相互間に放電を行い得るようにしてあるが、この電極１３，１４の相互間距離がほぼ一様に設定できるものであれば、板型、ロッド型、円筒型等の様々な形状を適宜に組み合わせて採用することが可能である。
【００３０】
また、各電極１３，１４に対しては、放電制御ユニット１５を介し電源１６を接続した構造となっており、特に本形態例では、電源１６として車両搭載のバッテリを想定しているので、放電制御ユニット１５により電源１６の電圧を放電可能な適切な電圧まで高めて各電極１３，１４へ給電するようにしてあり、前記放電制御ユニット１５は、エンジン制御コンピュータ（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を成す制御装置１７からの指令信号１５ａを受けて制御されるようにしてある。
【００３１】
そして、酸化触媒１２とプラズマ発生装置１１との間には、排気温度を検出する温度センサ１８が装備されており、該温度センサ１８の温度信号１８ａが前記制御装置１７に入力されるようになっている。
【００３２】
この制御装置１７は、エンジン制御コンピュータを兼ねていることから燃料の噴射に関する制御も担うようになっており、より具体的には、アクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷として検出するアクセルセンサ１９（負荷センサ）からのアクセル開度信号１９ａと、ディーゼルエンジン１の機関回転数を検出する回転センサ２０からの回転数信号２０ａとに基づき、ディーゼルエンジン１の各気筒に燃料を噴射する燃料噴射装置２１に向け燃料噴射信号２１ａが出力されるようになっている。
【００３３】
ここで、前記燃料噴射装置２１は、各気筒毎に装備される複数のインジェクタにより構成されており、これら各インジェクタの電磁弁が前記燃料噴射信号２１ａにより適宜に開弁制御されて燃料の噴射タイミング（開弁時期）及び噴射量（開弁時間）が適切に制御されるようになっている。
【００３４】
他方、前記制御装置１７では、アクセル開度信号１９ａ及び回転数信号２０ａに基づき通常モードの燃料噴射信号２１ａが決定されるようになっている一方、ポスト噴射による燃料添加を行う必要が生じた際に、通常モードから電極再生モードに切り替わり、圧縮上死点（クランク角０゜）付近で行われる燃料のメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポスト噴射を行うような燃料噴射信号２１ａが決定されるようになっている。
【００３５】
つまり、このようにメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポスト噴射が行われると、このポスト噴射により排気ガス８中に未燃の燃料（主として炭化水素）が添加されることになり、この未燃の燃料が酸化触媒１２で酸化反応して反応熱を生じ、この反応熱により酸化触媒１２を通過する排気ガス８が大幅に昇温されることになる。
【００３６】
ただし、この制御装置１７においては、温度センサ１８からの温度信号１８ａに基づき、前記ポスト噴射により添加された燃料の前記酸化触媒１２での酸化反応を可能ならしめる温度（所定の閾値）を超えている条件下でのみポスト噴射による燃料添加を実施し、当該温度以下になっている時には、後述する昇温手段による排気昇温を挟んで前記ポスト噴射による燃料添加を実施するようになっている。
【００３７】
即ち、ここに図示している例では、吸気管５の途中に設けられた吸気絞り弁２２（吸気絞り手段）に対し、制御装置１７からの開度指令信号２２ａで本来の作動から独立した別の作動を指令することにより、前記吸気絞り弁２２を排気温度を上げるための昇温手段として活用するようになっており、排気温度が低い運転状態で前記吸気絞り弁２２により吸気流量の絞り込みを実行すると、ディーゼルエンジン１の作動空気量が減ることによりポンピングロスが増大し、これにより必要な出力が発生するよう燃料噴射量が増加されて排気温度が上昇される一方、ディーゼルエンジン１での燃焼による排気ガス８の発生量が少なくなって熱容量が下がることでも更なる排気温度の上昇が図られることになる。
【００３８】
また、排気温度を上げる昇温手段として、燃料噴射制御手段を兼ねている制御装置１７を活用することも可能であり、より具体的には、燃料噴射装置２１に対し制御装置１７により通常の噴射時期より燃焼可能な範囲で遅延させてメイン噴射を行わしめるようにしたり、燃料噴射装置２１に対しメイン噴射直後の燃焼可能なタイミングでアフタ噴射を行わしめるようにしたりすれば良い。
【００３９】
即ち、通常の噴射時期より燃焼可能な範囲で遅延させてメイン噴射を行わしめると、遅延噴射の燃料が出力に転換され難いタイミングで燃焼することによりディーゼルエンジン１の熱効率が下がり、燃料の発熱量のうちの動力に利用されない熱量が増えて排気温度が上昇することになる。
【００４０】
また、メイン噴射直後の燃焼可能なタイミングでアフタ噴射を行わしめると、そのアフタ噴射の燃料が出力に転換され難いタイミングで燃焼することによりディーゼルエンジン１の熱効率が下がり、燃料の発熱量のうちの動力に利用されない熱量が増えて排気温度が上昇することになる。
【００４１】
そして、以上に述べた如き昇温手段は、温度センサ１８からの温度信号１８ａに基づき、添加燃料が酸化触媒１２上で酸化反応することができなくなる限界温度を閾値として、この閾値以下になっている時に、ポスト噴射を実行する電極再生モードに移行するための前処理として昇温モードが間に挟んで昇温手段を作動させるようにしてあり、他方、電極再生モードは、温度センサ１８の検出値が所定の閾値を超えている条件下で切り替えられてポスト噴射が実行されるようになっている。
【００４２】
而して、このように排気浄化装置を構成すれば、排気ガス８中にプラズマ発生装置１１で放電して排気ガス８を励起させることにより、未燃の炭化水素が活性化したラディカルに、酸素がオゾンに、ＮＯはＮＯ２になり、これらの排気ガス励起成分が活性化状態となっていることから、パティキュレートフィルタ１０に捕集されたパティキュレートの酸化反応が前記排気ガス励起成分により促進され、従来より低い排気温度でもパティキュレートが着火して燃焼除去されることになる。
【００４３】
そして、排気ガス８中の煤やＳＯＦ分がプラズマ発生装置１１の電極１３，１４に付着堆積し、その付着した煤やＳＯＦ分の除去が必要となった際には、温度センサ１８の検出値が所定の閾値を超えている条件下で電極再生モードが選択され、制御装置１７により燃料の噴射パターンが通常モードから電極再生モードに切り替えられ、メイン噴射に続き圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポスト噴射を行う噴射パターンが採用される結果、該ポスト噴射により排気ガス８中に未燃のまま添加された燃料が酸化触媒１２で酸化反応することにより反応熱を生じ、この反応熱により酸化触媒１２を通過する排気ガス８が大幅に昇温され、この酸化触媒１２を経て昇温した排気ガス８がプラズマ発生装置１１に導入されて、該プラズマ発生装置１１の電極１３，１４に付着堆積している煤やＳＯＦ分が燃焼除去されることになる。
【００４４】
また、添加燃料が酸化触媒１２上で酸化反応することができないほど排気温度が極めて低い運転領域で運転が行われていても、温度センサ１８からの温度信号１８ａを受けた制御装置１７により、電極再生モードに移行するための前処理として昇温モードが間に挟まれ、吸気絞り弁２２が絞り込まれて酸化触媒１２に到る排気ガス８の温度が高められる（通常の噴射時期より燃焼可能な範囲で遅延させてメイン噴射を実行したり、燃料のメイン噴射直後の燃焼可能なタイミングでアフタ噴射を実行したりしても良い）。
【００４５】
そして、温度センサ１８の検出値が所定の閾値を超えて電極再生モードに移行した段階では、酸化触媒１２にて確実に添加燃料が酸化反応する状態となっているので、その反応熱で大幅に昇温した排気ガス８によりプラズマ発生装置１１の電極１３，１４に付着堆積している煤やＳＯＦ分が燃焼除去されることになる。
【００４６】
尚、プラズマ発生装置１１の電極１３，１４に付着した煤やＳＯＦ分の除去が必要か否かについては、例えば、プラズマ発生装置１１でプラズマを発生した際における電圧や電流等を制御装置１７を判定手段として常に監視してリークの発生を判定するようにしておけば良いが、運転時間等を目安として定期的にポスト噴射を実施するようにしても良い。
【００４７】
従って、上記形態例によれば、必要に応じ吸気絞り弁２２等の昇温手段により排気温度を上げた上でポスト噴射により排気ガス８中に燃料を添加し、その添加燃料を酸化触媒１２で酸化反応させることにより生じた反応熱で酸化触媒１２を通過する排気ガス８を大幅に昇温し、この排気ガス８をプラズマ発生装置１１に導入して電極１３，１４に付着堆積した煤やＳＯＦ分を燃焼除去することができるので、煤やＳＯＦ分の付着堆積による電流のリークを未然に回避することができ、これにより電極１３，１４間に適正な電圧が支障なく印加されるようにして良好なプラズマの発生を維持することができる。
【００４８】
尚、本発明の排気浄化装置は、上述の形態例にのみ限定されるものではなく、後処理装置には、触媒再生型のパティキュレートフィルタ以外に、排気ガス中のＮＯｘの除去を目的とした選択還元型触媒やＮＯｘ吸蔵還元触媒等を採用しても良いこと、また、燃料添加手段には、排気管の適宜位置（排気マニホールドでも可）にインジェクタを貫通装着し、このインジェクタにより排気ガス中に燃料を直噴して添加するようにしても良いこと、更に、先に説明した形態例で例示した三つの昇温手段は、夫々を選択的に単独使用したり、いくつかを組み合わせて使用したりしても良いこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４９】
【発明の効果】
上記した本発明の排気浄化装置によれば、下記の如き種々の優れた効果を奏し得る。
【００５０】
（Ｉ）本発明の請求項１に記載の発明によれば、必要に応じ昇温手段により排気温度を上げた上で燃料添加手段により排気ガス中に燃料を添加し、その添加燃料を酸化触媒で酸化反応させることにより生じた反応熱で酸化触媒を通過する排気ガスを大幅に昇温し、この排気ガスをプラズマ発生装置に導入して電極に付着堆積した煤やＳＯＦ分を燃焼除去することができるので、煤やＳＯＦ分の付着堆積による電流のリークを未然に回避することができ、これにより電極間に適正な電圧が支障なく印加されるようにして良好なプラズマの発生を維持することができる。
【００５１】
（ＩＩ）本発明の請求項２に記載の発明によれば、温度センサの検出値に基づいて燃料添加手段と昇温手段を適切に運用してプラズマ発生装置の電極に付着した煤やＳＯＦ分を効率良く燃焼除去することができる。
【００５２】
（ＩＩＩ）本発明の請求項３に記載の発明によれば、燃料噴射装置に対しメイン噴射に続いて圧縮上死点より遅い非着火のタイミングでポスト噴射を行わしめる制御を行うだけで、新たな付属設備を必要とせずに排気ガス中に未燃の燃料を添加することができ、燃料添加手段にかかるコストの高騰を抑制することができる。
【００５３】
（ＩＶ）本発明の請求項４に記載の発明によれば、内燃機関の作動空気量を減らしてポンピングロスを増大せしめると共に、内燃機関での燃焼による排気ガスの発生量を減らして熱容量を下げることにより、酸化触媒に到る排気ガスの温度を確実に上昇させることができる。
【００５４】
（Ｖ）本発明の請求項５に記載の発明によれば、遅延噴射の燃料を出力に転換され難いタイミングで燃焼させることにより、内燃機関の熱効率を下げて燃料の発熱量のうちの動力に利用されない熱量を増やし、これにより酸化触媒に到る排気ガスの温度を確実に上昇させることができる。
【００５５】
（ＶＩ）本発明の請求項６に記載の発明によれば、アフタ噴射の燃料を出力に転換され難いタイミングで燃焼させることにより、内燃機関の熱効率を下げて燃料の発熱量のうちの動力に利用されない熱量を増やし、これにより酸化触媒に到る排気ガスの温度を確実に上昇させることができる。
【００５６】
（ＶＩＩ）本発明の請求項７に記載の発明によれば、無駄な燃料添加を極力回避して燃料添加コストを必要最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する形態の一例を示す概略図である。
【図２】図１のパティキュレートフィルタの詳細を示す断面図である。
【図３】図１の酸化触媒の詳細を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【符号の説明】
１    ディーゼルエンジン（内燃機関）
８    排気ガス
９    排気管
１０    パティキュレートフィルタ（後処理装置）
１１    プラズマ発生装置
１２    酸化触媒
１３    電極
１４    電極
１７    制御装置（燃料添加手段：昇温手段；燃料噴射制御手段：判定手段）
１８    温度センサ
２１    燃料噴射装置
２２    吸気絞り弁（昇温手段）
【図１】
2004353596.tif 000003
【図２】
2004353596.tif 000004
【図３】
2004353596.tif 000005