(57)【要約】【課題】熱によるトナー劣化や装置の損傷を回避するとともに、圧力による転写同時定着方式で生じる装置の大型化、定着じわ、及び画像太り等を回避し、しかも、カプセルトナーを用いることなく転写チリ等による画像劣化を確実に抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、現像装置６と、転写ローラ５２を用いて感光体１上に形成されたトナー像を熱と圧力とにより転写材上に転写する転写装置５と、転写材上に転写されたトナー像を転写材上に定着する定着装置７とを有する画像形成装置としての複写機において、上記転写ローラ５２を、トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上、軟化温度（Ｔｍ）未満の範囲内であって、定着装置７の定着温度よりも低い温度に制御するヒータ５６と温度検出装置５７と温度制御装置とを設けた。【選択図】　図１
2004069740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を形成する潜像担持体と、
該潜像をトナーの付着によりトナー像として可視像化する現像手段と、
加熱ローラを用いて該潜像担持体上に形成された該トナー像を熱と圧力とにより転写材上に転写する転写手段と、
該転写材上に転写された該トナー像を該転写材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、
上記加熱ローラを、上記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上、軟化温度（Ｔｍ）未満の範囲内であって、上記定着手段の定着温度よりも低い温度に制御する温度制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナーは、
上記軟化温度（Ｔｍ）が１００℃以上、１７０℃以下であり、かつ、
上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以上、７０℃以下であり、かつ、
重量平均粒径が３．０μｍ以上、１０．０μｍ以下の非磁性トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記トナーの体積固有抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の画像形成装置において、
上記トナーの平均円形度が０．９０以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記トナー粒径の分散度（重量平均粒径／個数平均粒径）が１．４以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
上記トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以上、１７０℃以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、
上記温度制御手段が、上記転写手段における転写温度を７０℃以上、１００℃以下に制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記加熱ローラと潜像担持体との圧接力が２Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、
上記潜像担持体に対して上記加熱ローラを接離させる接離手段と、
該潜像担持体から上記転写材に上記トナー像を転写する転写動作に同期させて該加熱ローラを該潜像担持体に当接させ、転写動作を行なわないときには該加熱ローラを該潜像担持体から離間させるように制御する制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、
上記潜像担持体の表面の十点平均粗さををＲｚ、上記トナーの粒径をａとしたときに、Ｒｚ＜（ａ／２）の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、表面に潜像を形成する潜像担持体と、該潜像をトナーの付着によりトナー像として可視像化する現像手段と、加熱ローラを用いて該潜像担持体上に形成された該トナー像を熱と圧力とにより転写材上に転写する転写手段と、該転写材上に転写された該トナー像を熱と圧力とにより該転写材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の画像形成装置では、電子写真方式の画像形成法が用いられており、潜像作成工程、現像工程、転写工程、定着工程等の多くの工程を経て画像形成がなされる。例えば、複写機の場合はスキャナーや光学系で原稿を電気信号に変換する。また、プリンターの場合は直接プロッターの信号で入力する。そして、電気信号をレーザー等の書きこみにより、感光体に光学像として照射し、帯電している感光体上に静電潜像を作る。その潜像に対し、現像工程でトナーに代表される有色微粉末を静電的に付着させる。更に転写工程で転写紙に静電的に転写される。最近、カラーの分野では中間転写体上に３〜４色のトナー像を転写し、転写紙に転写する方式も多く用いられている。そして、転写紙上にトナーを熱などにより溶融、固着させ、画像を形成する。
【０００３】
上記すべての工程で画像（潜像も含めて）の劣化は発生する。特に現像、転写、定着の各工程での画像の劣化が大きいことは周知の通りである。
現像工程では、感光体潜像に対し、感光体上のトナーの周りの電界によりトナーは静電的に付着するため、潜像より広範囲に現像されたり、キャリアの摺擦によりかすれたりして、静電潜像に対し画像の劣化が発生する。この為、近年トナーの小径化、球形化、及びキャリアの小径化などで改善されているが、まだ充分な画質とは言えない。
転写工程では、現像されたトナーの付着した感光体と同期して搬送された転写材を当接させ、電界により感光体から転写紙に静電的に転移させている。しかし、この転写工程の前後での転写紙と感光体との密着前後の近接する工程で静電的にチリ、ニジミなどが発生して画像劣化が大きくなる。
また定着工程でもトナーを転写紙に融着させる過程でトナーの容融によるトナー像の広がりで劣化することがある。更に転写紙上にトナーの付着量のばらつきが有る場合、定着後のドット径やライン幅のばらつきが大きくなり、劣化することがある。
【０００４】
上記画像劣化現象のうち、特に転写工程での画像劣化が大きい。そこで、転写工程と定着工程とを同時に行う技術が種々開示されている。
例えば、特開昭５５−８７１５６号公報には、アモルファスシリコン感光体と加熱定着ロールとを用いて転写紙への転写と定着とを同時に行う方法が開示されている。また特開平６−１７５５１２号公報には、重合トナーを用い、熱エネルギーで転写と定着とを同時に行う方法が開示されている。
【０００５】
また、熱によるシステムへの悪影響をなくすために、加熱せず圧力のみで転写同時定着を行う方式が提案されている。例えば、特開平０３−１８６８７９号公報では、１４７０〜２４５０Ｎ／ｃｍ２の圧力で定着する方法が開示されている。また特開平５−２１６３５４号公報や特開平６−３５３４１号公報ではアモルファスシリコン感光体およびカプセルトナーを用いて、感光体に対向した転写定着装置により感光体上に作像されたトナーを圧力転写同時定着する方法が開示されている。
また、特開平７−５７７６号公報には、アモルファスシリコン感光体を用い、トナーとしてカプセルトナーを用いて圧力ローラに転写バイアスを印加する方法が開示されている。カプセルトナーを用いる方法として特開平５−１０７７９６号公報、特開平６−２３０５９９公報など多くの技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開昭５５−８７１５６号公報等で開示された熱で転写と定着を同時に行う加熱転写同時定着方式では、発熱体が感光体に接触しているため、感光体周りがトナーの融点以上の高温になる。このため、感光体や現像装置及びクリーニング装置などでトナーに大きなストレスがかかり、実用上問題が大きい。たとえ冷却装置を具備したとしても、感光体や感光体上のトナー、及び現像装置などへの熱によるダメージは避けることはできない。
また、上記特開平０３−１８６８７９号公報等で開示された圧力のみで転写と定着とを同時に行う圧力転写同時定着方式では、転写定着性の面から大きな圧力をかける必要がある。例えば、上記特開平５−２１６３５４号公報では、転写定着の圧力は９８０Ｎ／ｃｍ２以上が望ましい旨の記載がある。このため、機構上、転写紙搬送上から装置の大型化や重量の増大を招くとともに、転写紙の定着じわや画像太り等が発生してしまう。これらの問題があって、圧力のみで転写と定着とを同時に行う方式は実用化されていない。
また、上記特開平５−２１６３５４号公報や特開平７−５７７６号公報等で開示された発明では、何れもカプセルトナーを転写位置にて加圧してつぶすことで、転写電界によらずにトナー像を記録体に転写することができる。しかしながら、カプセルトナーは、良好な現像性と定着性とを両立させることが困難で、しかもコストが高すぎるという欠点がある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、熱によるトナー劣化や装置の損傷を回避するとともに、圧力による転写同時定着方式で生じる装置の大型化、定着じわ、及び画像太り等を回避し、しかも、カプセルトナーを用いることなく転写チリ等による画像劣化を確実に抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面に潜像を形成する潜像担持体と、該潜像をトナーの付着によりトナー像として可視像化する現像手段と、加熱ローラを用いて該潜像担持体上に形成された該トナー像を熱と圧力とにより転写材上に転写する転写手段と、該転写材上に転写された該トナー像を該転写材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置において、上記加熱ローラを、上記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上、軟化温度（Ｔｍ）未満の範囲内であって、上記定着手段の定着温度よりも低い温度に制御する温度制御手段を設けたことを特徴とするものである。この請求項１の画像形成装置によれば、上記定着手段の上記加熱ローラにより、上記トナーを該トナーのガラス転移温度以上、軟化温度未満の範囲内の温度に加熱する。すると、上記トナーは塑性変形して上記転写材の表面の凹凸にアンカー効果で付着する。その後、上記転写材上に付着した上記トナーは、上記定着手段で完全に定着する。このようにカプセルトナーによらないトナー像の転写を実現しているので、カプセルトナーを用いることなく転写チリ等による画像劣化を回避することができる。しかも、転写手段とは別に定着手段を設け、該転写手段による加熱温度を該定着手段よりも低くしている。かかる構成においては、転写位置ではトナー像を加熱転写するだけに留め、その後に、転写手段よりも加熱温度の高い定着手段によってトナー像を定着せしめることが可能となる。よって、転写手段によって転写と同時に定着まで行っていた従来の加熱転写同時定着方式に比べ、転写手段による加熱温度を低く抑えることができる。そして、このことにより、転写手段から像担持体への熱伝搬による画像劣化を確実に抑えることができる。さらに、圧力だけで転写と同時に定着を行っていた従来の圧力転写同時定着方式に比べ、転写手段における圧力を小さく抑えることができる。これにより、装置の大型化、定着じわ、及び画像太り等を防ぐことができる。ここで、上記潜像担持体から上記転写材に上記トナー像を転写するときに、上記トナーに与えられる熱が該トナーのガラス転移温度Ｔｇよりも低い場合、該転写材への十分な付着が得られなくなる。一方、軟化温度Ｔｍ以上の場合、上記転写材へ十分に付着するが、上記潜像担持体及びその周辺の上記現像手段等が熱の影響を受け、トナーが固化する場合がある。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記トナーは、上記軟化温度（Ｔｍ）が１００℃以上、１７０℃以下であり、かつ、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以上、７０℃以下であり、かつ、重量平均粒径が３．０μｍ以上、１０．０μｍ以下の非磁性トナーであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、上記トナーの体積固有抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ以上であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の画像形成装置において、上記トナーの平均円形度が０．９０以上であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置において、上記トナー粒径の分散度（重量平均粒径／個数平均粒径）が１．４以下であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以上、１７０℃以下であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、上記温度制御手段が、上記転写手段における転写温度を７０℃以上、１００℃以下に制御することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記加熱ローラと潜像担持体との圧接力が２Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の画像形成装置において、上記潜像担持体に対して上記加熱ローラを接離させる接離手段と、該潜像担持体から上記転写材に上記トナー像を転写する転写動作に同期させて該加熱ローラを該潜像担持体に当接させ、転写動作を行なわないときには該加熱ローラを該潜像担持体から離間させるように制御する制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置において、上記潜像担持体の表面の十点平均粗さををＲｚ、上記トナーの粒径をａとしたときに、Ｒｚ＜（ａ／２）の関係を満たすことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下単に「複写機」という）に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。また、図２は他の構成の複写機の概略構成図であるが、図１に示す複写機の転写装置５と搬送ベルト５３とを一体として転写材搬送性を向上させたものである。これ以外の構成は図１に示す複写機と同一なので、詳細な説明は省略する。以下、図１に基づいて説明する。
この複写機は、周知の電子写真方式を用い内部に記録媒体であるドラム状感光体１を備えている。感光体１の周囲には矢印で示す回転方向に沿って、電子写真複写工程を実施する帯電器２、露光装置３、現像手段としての現像装置４、転写手段としての転写装置５、クリーニング装置６および定着手段としての定着装置７が配置されている。
【００１０】
上記露光装置３は、スキャナー３１で読みとったデータ及び、図示しないＰＣ等外部より送られた画像信号を変換し、ポリゴンモータ３２でレーザ光をスキャンさせミラー３３を通して読み取られた画像信号を基に感光体１上に静電潜像を形成する。この感光体１はアモルファスシリコンを用いて構成することができる。
感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー画像が形成され、そのトナー画像が転写材の貯蔵されている転写材バンク１０１、１０６から給紙ローラ１０２、１０７で給紙され給紙コロ１０３、１０８で給送される。コロ１０４は感光体上トナー像と同期を取って転写材を搬送する為のレジストコロであり、転写材は転写装置５に送られ熱転写される。トナー像が載った転写材は、転写ベルト５３で定着装置７に搬送され、定着された後に、機外へ排出される。
一方、未転写部や汚れの付着した感光体１はクリーニング装置６によりクリーニングされ次の作像ステップに入る。
【００１１】
本実施形態に係る複写機では転写として熱印加方式を取っているため、感光体１に接触しているユニット（例えば、現像装置４やクリーニング装置６等）は接離できるように配置し、画像作成時以外は感光体１と接触しないように制御した方が有利である。特に、トナーが多く存在する現像装置４は、熱の影響を最も受けやすい。画像形成時にはトナー、現像剤が動いているため熱の影響を受けにくいが、画像形成時以外はトナーが動かないため固化しやすくなる。したがって、画像形成時以外は感光体１から現像装置４を離間させることで現像装置内のトナーの固化を防止することができる。
【００１２】
上記定着装置７は、後で詳述する転写装置５で転写及び半軟化されたトナーを完全に定着する為に、本実勢形態に係る複写機では必要な構成である。
そして、定着装置７の基本構成としては、ハロゲンランプ等の加熱手段７４（以下「ヒータ」という。）を有する定着ローラ７１と、圧接される加圧ローラ７２とを備えている。
上記定着ローラ７１は、外径φ５０の芯金（図示せず）表面にゴム硬度が４２ＨＳ（アスカＣ硬度）程度のシリコーンゴム等の弾性層を１００〜５００μｍ、好ましくは４００μｍの厚みに設けている。更にトナーの粘性による付着を防止する目的で、フッ素樹脂等の離型性の良い樹脂表層が形成されている。樹脂表層は、ＰＦＡチューブ等で構成され、その厚みは機械的劣化を考慮して１０〜５０μｍ程度の厚みが好ましい。また、定着ローラ７１の外周面には、温度検知手段が設けられ、定着ローラ７１の表面温度を約１６０〜２００℃の範囲の中で、ほぼ一定に保つようにヒータ７４が制御されている。
上記加圧ローラ７２は芯金表面にテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなオフセット防止層が被覆されている。定着ローラ７１と同様に芯金（図示せず）表面にシリコーンゴム等の弾性層を設けも良いし、ヒータ７３を設けても良い。
このような構成の定着装置７において、定着ローラ７１と加圧ローラ７２とが、面圧２〜１０Ｎ／ｃｍ２の加圧力で圧接されて定着ニップ幅約１０ｍｍを構成し、所定の温度に制御されている。そして転写材上のトナー像は、両ローラ間を通過するときに、圧力を受けながら熱溶融し、ローラ対を出て冷却されることによって永久像として転写材に定着される。
【００１３】
次に、本実施形態に係る複写機の特徴部である転写装置５について説明する。本実施形態に係る複写機では、上記転写ニップでトナー像を加熱するものの、完全に軟化させずに半軟化状態に留め、転写紙Ｐへの定着については、図１に示した定着装置７にて別途実施させるようにしている。このとにより、転写ニップにおけるトナー像の加熱温度をより低く抑えて、加熱による感光体１の温度上昇を従来よりも大幅に低減することができた。更に、感光体１に接しているクリーニング装置６や現像装置４の温度上昇も大幅に抑え、これらの内部でのトナー融着についても、冷却手段を設けることなく回避することができた。
【００１４】
転写ニップ圧をかなり高く設定すれば、加熱を併用することなく、圧だけでのトナー像の転写も可能である。しかしながら、この場合には、圧力によってトナー像をつぶして画像劣化を引き起こすという欠点がある。適度な圧力と適度な加熱とを併用することで、静電方式によらない良好な転写が可能になる。
【００１５】
転写装置５の転写ローラ５２の芯金は、外径φ４０のアルミ材を用いているが、その他に鉄やステンレス等を用いることができる。この芯金の外周面に、硬度が６０Ｈｓ（アスカＣ硬度計にて）の弾性体を設けた。ローラ５２はヒータ５６の熱が短時間で効率良くローラ表面に作用する事が必要な要件となる。これにより複写機の高速性、省エネルギーに効果がある。その為より具体的には、熱効率の良いアルミ材質を３ｍｍ厚に薄肉化し、弾性層も１００μｍ厚のシリコン層に３０μｍ厚のテフロン（登録商標）チューブを被せて構成した。テフロン（登録商標）層表面は、後述する感光体表面粗さ（Ｒｚ）の効果と同様に、ローラ５２へのトナー汚れを防止する為、表面粗さ（Ｒｚ）が１．５μｍである。
感光体１に対する転写ローラ５２の接触幅は約１．５ｍｍである。転写紙と感光体１の密着から考慮すると、面圧はローラの硬度や接触幅によって決定される事であるが、約２〜１０Ｎ／ｃｍ２が好ましい範囲である。本複写機では、５Ｎ／ｃｍ２の面圧に設定した。転写ローラ５２はトナー像を転写紙に加熱転写する為の重要なローラであり、ここでは上記の硬度を持つ弾性体構造とし、必要な面圧と接触幅とを得ている。
【００１６】
更に転写ローラ５２に熱を供給するために５００Ｗのヒータ５６が配置されている。そして温度制御手段としての温度検知装置５７により、転写ローラ５２の表面温度を約７０〜１２０℃の範囲の中で、ほぼ一定に保つように図示しない温度制御手段としての温度制御装置でヒータ５６が制御されている。本複写機では、転写ローラ５２の温度は１００℃に設定した。温度は複写機が動作中は常時制御されている。そして、感光体１、クリーニング装置６等感光体回りへの熱的開放を行う為、転写材が感光体１と圧接する必要がないときは転写ローラ５２は感光体１から離間できるような、図示しない接離機構を備えている。図示してないが、通常は転写ローラ５２は感光体１と約１０ｍｍのギャップで配設されている。感光体１等への熱的負担を軽減する為、この時の温度は転写時より５℃低い９５℃に制御した。転写材が給紙ローラ１０２、１０７で給紙されると、転写ローラ温度は１００℃の設定で制御される。次いで、転写材先端が感光体１と転写ローラ５２に直面する位置にくると、図示しない制御部の制御信号に基づいて上記接離機構が、転写ローラ５２が転写材を挟んで感光体１との間で転写材を圧接する様に転写ローラ５２を移動させる。このときの感光体１と転写ローラ５２との間の面圧が約５Ｎ／ｃｍ２である。面圧が約５Ｎ／ｃｍ２と小さいため、転写ローラ５２のローラ肉厚を薄肉化でき、内装されたヒータ５６からローラ表面までの温度低下が小さく、ローラ表面の温度を温度検知装置５７で計測しておくことで、安定した温度制御が可能になっている。そして、転写材後端が転写ローラ５２を離れれば、上記接離機構により転写ローラ５２は再び感光体１から離間し、温度は９５℃に制御される様動作する。
なお、図２の複写機では、転写装置５は転写ローラ５２とテンションローラ５４にベルト５３が張られている。この構成は転写ベルト方式と呼ばれている。
【００１７】
ベルト５３の材質は転写材を搬送する機能があれば、どの様な材質を用いても良いが、転写ベルト方式でも共通なベルトを考慮し耐熱性構造とした。より具体的には、基材をシームレスのポリイミドフィルムで構成している。その外側にフッ素樹脂層を設けてある。また、必要に応じてフィルム層の上にシリコーンゴム層を設け、その上にフッ素樹脂層を設けても良い。ベルト５３の材料については種々な材質のものが使用出来るが、耐熱性を有する材料を種々選択することで、特に図２に示す転写ベルト方式の場合に有効な効果が得られる。本実施形態では基材の外側にフッ素樹脂層を設けたが、これはベルトの熱を低下させないことに効果がある。本実施形態に係る複写機では後述のごとく熱を利用した転写方式の為、転写ローラ５２は、従来の転写ローラの様にゴム材を基材とする事は好ましくない。ベルト５３の駆動は図示してないがローラ５４で駆動し、ベルト５３にテンションがかかる様になっている。なお、本実施形態に係る複写機では、ベルト５３を用いないで転写紙を搬送する構成とすることもできるため、ベルト５３を用いることが必須の構成でないことは勿論である。
【００１８】
前述したように、加熱を利用して転写する技術が開示されているが、本実施形態に係る複写機が従来技術と異なる点は加熱温度が極めて低い点にある。１２０℃を超えると、温度が高ければ転写性は向上するが、反面感光体１や現像装置４やクリーニング装置６に熱的破壊を防止する技術を付加することが必要となる。一方、加熱温度が低いと転写が効率良く行われない。感光体１等の熱的破壊を防ぎつつ、転写効率を維持するための加熱温度としては、約１００℃が適当である。本実施形態に係る複写機は、従来達成出来なかった７０〜１２０℃の温度で転写ローラ５２を加熱するとともに、圧力を加えることで、感光体１上のトナーが半軟化し、安定して転写紙に転写される。これにより、上記感光体１や現像装置４やクリーニング装置６に熱的ストレスを与えることなく、しかも充分な転写性能を達成することができる。
【００１９】
次に、トナー像を感光体１から転写紙へ加熱転写するメカニズムについて説明する。
転写効率を維持し、しかもトナーを半軟化させるためには、トナーのガラス転移点から軟化点の範囲内の温度にトナーを加熱する。すると、トナーは塑性変形し離型性の悪い転写紙の表面の凹凸にアンカー効果で付着する。これにより、トナーは感光体から転写紙に転移し、転写が完了する。
このように、低温で安定した転写性を得るためには、感光体特性と、トナー特性とが重要となる。
【００２０】
まず、感光体１の特性について説明する。
感光体１は、転写ローラ５２からの熱的影響を受けない様、非晶質シリコン感光体を用いた。この感光体は数百℃の耐熱性がある。その他、Ａｓ２Ｓｅ３感光体にポリエステルシリカを混練したコート層を設けても、本実施形態では十分使用出来るものである。また、電荷輸送層にポリカーボネートを主原料とした有機感光体上に非晶質カーボンを数μｍ程度の薄膜をコートしたものも使用出来る。しかし、この構成の感光体は熱的な静電劣化があって、寿命が短かいという欠点がある。
【００２１】
次に、感光体特性として表面粗さについて説明する。
トナーが圧力を受けることで転写材に定着する為には、転写材の凹凸面にトナーがめり込むことが必要となる。本実施形態での加熱転写とは、感光体１上のトナーが感光体１と転写材との間に挟まれて押圧され、凹凸の大きい転写材にめり込んで転写材側にトナーが転移する。このとき転写材に直接接しているトナーの多くが転写材にめり込み、トナーどおしはトナーにある樹脂成分や他のトナー材料によって付着する程度が望ましい。これを転写時の熱と圧力とによって達成するため、感光体の表面状態や後述するトナー特性が重要となる。感光体１の表面が凹凸であれば、転写材への転写率が低下するばかりでなく、感光体クリーニングに負担が掛かることになる。
更に、現像後の感光体上トナーの形成状態も重要である。好ましくは、現像後にトナーが感光体上に一層キレイに並んでいることがよい。トナーが感光体上に一層キレイに並んでいる状態で転写を行なえば、十分な転写率を得て高画質化が達成出来る。
実験によれば、本実施形態の特性を有するトナー（後述）を用いることで、転写材の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）が２０μｍ程度以上あれば転写に有効であることがわかった。従って、感光体１の表面粗さはそれより小さいことが必要であり、本実施形態の感光体１の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）は、０．９８μｍなる非晶質シリコン感光体を用いた。実験の結果、感光体１の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）は４μｍ以下であれば本実施形態の転写装置５で十分な転写率を確保することが出来、しかも感光体クリーニングに負担の掛からないことが判った。
【００２２】
上記表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）とは、ＪＩＳ　Ｂ　０１６−１９９４の表面粗さの定義に準じた計算式を用い、以下のように定義される。商品名：ＶＫ−８５００（キーエンス社製）の表面粗さモードで被測定物（感光体・転写材等）を測定し、十点平均粗さ（Ｒｚ）を求める。この十点平均粗さとは、粗さ曲線からその平均線方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線と直交する方向に最も高い山から５点（Ｙｐ１・２・３・４・５）の絶対値平均と、最も低い谷から５点（Ｙｖ１・２・３・４・５）の絶対値平均との和を求め、この値を「μｍ」であらわす。ここで、ノイズ成分を除去することも重要であるが、本実施形態でもノイズ除去した後の粗さを算出した。上述した種々の感光体では、表面粗さ（Ｒｚ）が０．６〜１．５μｍである。また、転写材として、例えば商品名：Ｔｙｐｅ６０００（リコー社製）なる普通紙の表面粗さ（Ｒｚ）は３０〜６０μｍである。更にざら紙なる転写材で、表面粗さ（Ｒｚ）は１５０μｍである。条件としてはトナー粒径をａとした場合、感光体の表面粗さＲｚは「ａ／２」以下であり、転写紙の表面粗さＲｚは「３×ａ」以上の条件が好ましい。
本実施形態で用いるトナー粒径はおよそ６μｍ程度であるから、感光体１の表面粗さ（Ｒｚ）は３μｍ程度となり、転写材の表面粗さは現在の現像技術を加味しても表面粗さ（Ｒｚ）は２０μｍ程度である。
【００２３】
次に、感光体特性として、表面の摩擦係数について説明する。
図１において、クリーニング装置６にはステアリン酸亜鉛６３が搭載され、感光体１の表面の摩擦係数が０．３を達成している。ステアリン酸亜鉛６３の潤滑効果により、クリーニング性向上の他、圧接されたトナーが感光体と粘着する力を弱めた結果トナー間の粘着力が勝り、転写率が向上するようになっている。ステアリン酸亜鉛６３の有無により転写率は約５％向上した。
実験によれば、感光体１の表面摩擦係数は０．７０以下であることが好ましいことが判った。摩擦係数が０．７０よりも大きい場合、転写時に半溶解したトナーは感光体１との離型性が悪くなり、転写時の画像品質が悪化する。感光体１の表面摩擦係数を低くする方法として、上記ステアリン酸亜鉛の他、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩を感光体表面に均一に塗布する事が考案されているが、最も一般的にはトナー中に添加する方法がある。ここで、感光体１の表面摩擦係数の測定は協和界面化学（株）社製、全自動摩擦摩耗解析装置を用い測定した。このとき、接触子として３ｍｍステンレス球を用いた。
【００２４】
ここで、上記転写率及び定着率とは、次の数１及び数２で表される。
【数１】
転写率＝〔転写材上トナー重量／現像後の感光体上トナー重量〕×１００　（％）
【数２】
定着率＝〔クロックメータ試験後の画像濃度／クロックメータ試験前の画像濃度〕×１００　（％）
【００２５】
上記数２中のクロックメータ試験とは、ＪＩＳ　Ｌ　０８２３の摩擦試験機Ｉ型に準じて行われる。より具体的には、摩擦子径：φ１５ｍｍ、測定布：白綿布（ＪＩＳ　Ｌ　０８０３）を８．８Ｎの荷重にて、画像を１０回（往復）摺擦する。この時の摺察前（クロックメータ試験前の画像濃度）と摺察後（クロックメータ試験後の画像濃度）を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ５０８分光濃度計：エックスライト社製）にて測定する。
【００２６】
上述した感光体特性の全てを採用することで、本実施形態の加熱転写の効果が最も発揮されるが、環境変動や経時での安定性が画質に及ぼす影響もあるので、上記感光体特性を適時組み合わせることで対応可能である。
【００２７】
次に、トナーの特性について説明する。
本実施形態に係る複写機では、上記転写装置５において、感光体１上のトナーをトナーのガラス転移点から軟化点の範囲内の温度に加熱して、塑性変形したトナーを転写紙の凹凸にアンカー効果で付着させるものである。感光体１から転写紙にトナー像を転写するときに、トナーに与えられる熱がトナーのガラス転移温度Ｔｇよりも低い場合、転写紙への十分な転写性が得られなくなる。一方、軟化温度Ｔｍ以上の場合、転写紙への十分な転写性は得られるが、感光体１及びその周辺の現像装置４やクリーニング装置６等が熱の影響を受け、トナーが固化する場合がある。
そこで、良好な転写性を得るためにはトナーの特性（物性）が重要となる。すなわち、できるだけ低い転写圧と温度とで転写材にトナーがめり込み、トナー間に粘着性が得られる特性を有することが望ましい。さらに望ましくは、現像で、感光体上に一層キレイに並んでいるトナー像を形成できる特性を有することである。
【００２８】
本実施形態に用いるトナーはガラス転移温度Ｔｇが５５℃以上、７０℃以下である。ガラス転移温度Ｔｇが５５℃よりも低い場合、トナーの保存性が悪化する。一方、７０℃より高い場合、転写、及び定着装置７での定着における熱定着性が悪化する。ガラス転移温度Ｔｇの測定はＡＳＴＭ　Ｄ３４１８−８２に準じて行う。ＤＳＣ曲線は一度昇温、降温させた後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定されたＤＳＣ曲線を用いる。
【００２９】
また、トナーの重量平均粒径は３．０μｍ以上、１０．０μｍ以下が好ましい。トナー粒径が小さいほど画像品質は優れるが、３．０μｍよりも小さい場合はトナーの生産性が悪化することや、流動性の悪化が顕著となり好ましくない。一方、１０．０μｍよりも大きい場合は画像品質が悪くなることが有るため好ましくない。
【００３０】
上記画像品質については、トナー像の転写後、定着後の体積及び面積が変化し画像品質が悪化する。この現象はデジタル現像の場合が特に顕著であり、独立したドットの再現性が大きく影響を受ける。ハーフトーンの濃度は一様であるべきだが、ミクロな濃度むらが生じていると、肉眼で見たときにざらついた印象をあたえる。
ざらつきの物理的評価値は粒状度（ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ）である。ノイズは濃度変動の周波数特性であるウィナースペクトラム（Ｗｉｅｎｅｒ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）によって測定できる。平均値が０である濃度変動成分をｆ（ｘ）とすると、次の数３及び数４で示すことができる。
【数３】
Ｆ（ｕ）＝∫ｆ（ｘ）ｅｘｐ（−２πｉｕｘ）ｄｘ
【数４】
ＷＳ（ｕ）＝Ｆ（ｕ）２
ここで上記数３、数４中で、ｕは空間周波数である。
【００３１】
粒状度（ＧＳ）は、ＷＳと視覚の周波数特性（Ｖｉｓｕａｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：ＶＴＦ）の積を積分した値で、次の数５で表される。
【数５】
ＧＳ＝ｅｘｐ（−１．８＜Ｄ＞）∫ＷＳ（ｕ）１／２ＶＴＦ（ｕ）ｄｕ
【００３２】
上記数５中でＥｘｐ（−１．８＜Ｄ＞）は濃度と人の知覚する明るさの差を補正するための係数である。また、＜Ｄ＞は濃度の平均値を表す。粒状度は画像のなめらかさの主観評価と高い相関がある。粒状度の値が小さいほど滑らかな高画質となり、逆に大きいとざらついたプアな画像品質となる。
【００３３】
また、トナーの軟化温度Ｔｍは１００℃以上、１７０℃以下であることが好ましい。軟化温度Ｔｍが１００℃以下の場合、トナーの保存性が悪化する。一方、１７０℃以上の場合、転写及び定着における熱定着性が悪化する。なお、軟化温度Ｔｍについては、次のようにして測定する。即ち、φ１．０ｍｍ×長さ１．０ｍｍのノズル内に１ｇの加圧成形した円柱状のトナーを設置し、島津製作所製のフローテスターＣＦＴ−５００Ｃにて、押出圧力：１．９６１２ＭＰａ、昇温速度：６℃／ｍｉｎの条件下におく。そして、ノズルから１／２量のトナーが流出した時の温度を軟化温度Ｔｍとする。
【００３４】
また、更に粒状度を改善するためには、感光体上のトナー像を密にする必要がある。トナー像を密に現像するためには、帯電量が高く均一である事が好ましく、その電荷（帯電量）をトナーに保持するためにはトナーの体積固有抵抗が高いことが必要となり、１×１０９Ω・ｃｍ以上が望ましい。１×１０９Ω・ｃｍ未満の場合はトナー像はトナー層の高さがばらついて現像され、加熱転写時の転写率にばらつきが生じる。
トナーの体積固有抵抗の測定は、トナー３．０ｇを６ｔ／ｃｍ２の荷重をかけ直径４０ｍｍの円盤状のペレットにしたものをＴＲ−１０Ｃ型誘電体損測定器（安藤電気株式会社製）にて測定する。なお周波数は１ＫＨｚ、ＲＡＴＩＯは１１×１０−９である。
【００３５】
また、トナーは平均円形度が０．９０以上であることが好ましい。平均円形度が０．９０未満の場合、トナー粒子が不定形となり感光体上でのトナー像の集合状態が不均一となり、粒状性が悪化する。
平均円形度の測定は（株）ＳＹＳＭＥＸ社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００を用いて測定することができる。測定は、１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液に調整した後０．４５μｍのフィルターを通した液５０〜１００ｍｌに分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、試料を１〜１０ｍｇ加える。これを、超音波分散機で１分間の分散処理を行い、粒子濃度を５０００〜１５０００個／μｌに調整した分散液を用いて測定を行なった。ＣＣＤカメラで撮像した２次元の画像面積と、同一の面積を有する円の直径を円相当径として、円相当径で０．６μｍ以上をＣＣＤの画素の精度から有効とし平均円形度の算出に用いた。平均円形度は、各粒子の円形度の算出を行い、この各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算することによって得ることができる。各粒子の平均円形度は、粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割ることにより算出することができる。
なお、平均円形度が０．９０以上のトナーは、機械的な衝撃による粉砕や、熱処理による方法などで作る事ができる。
【００３６】
また、トナー粒径の分散度（重量平均粒径／個数平均粒径）が１．４以下であることが好ましい。分散度が１．４より大きい場合、粒状度が悪化して好ましくない。
重量平均粒径、個数平均粒径の測定は、コルーター社製のＣｏｕｌｔｅｒ　ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ　ＩＩｅを使用した。またアパーチャー径は１００μｍである。
【００３７】
また、トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以上、１７０℃以下であることが好ましい。本実施形態では、定着装置７での定着は通常の加熱二本ロールを用い、その定着温度は１００℃以上、２００℃以下である。トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以下の場合、定着においてホットオフセット現象が発生し易くなる。一方、１７０℃以上の場合、定着における熱定着性が悪化する。
溶融粘度の測定はフローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所）で測定した値であり、測定条件は、押出圧力：１．９６１２ＭＰａ、昇温速度：６℃／ｍｉｎ、ダイ径：１．０ｍｍ、ダイ長さ：１．０ｍｍの条件下にて測定する。なお、溶融粘度ηは下記の数６により求める。
【数６】
溶融粘度η＝πＤ４Ｐ／１２８ＬＱ
【００３８】
上記数６中、Ｐ：押出圧力（Ｐａ）、Ｄ：ダイ径（ｍｍ）、Ｌ：ダイ長さ（ｍｍ）、Ｑ＝Ｘ／１０×Ａ／ｔ、ｔ：計測時間（ｓ）、Ｘ：計測時間ｔに対するピストンの移動量（ｍｍ）、Ａ：ピストンの断面積（ｍｍ２）である。そして、溶融粘度ηが１０００Ｐａｓとなる温度を求めた。
【００３９】
また、トナーのゆるみ見掛け密度が０．３０ｇ／ｃｃ以上であることが好ましい。０．３０ｇ／ｃｃ未満の場合、トナーの凝集性が強くなり、感光体１上でのトナー像厚みが不均一となり粒状性が悪化する。その結果、加熱転写時の転写性が悪化する。なお、トナー粉末のゆるみ見掛け密度は、パウダーテスター（ＰＴＮ型：ホソカワミクロン社製）を用い測定した。
【００４０】
次に、本発明のトナーに用いられる材料について詳細に説明する。
結着樹脂としては従来公知の樹脂が全て使用可能である。例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。また、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体が挙げられる。また、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂が挙げられる。さらに、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。
【００４１】
本発明では特にポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。使用されるアルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類が挙げられる。また、１、４−ビス（ヒドロキシメタ）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１、２、４−ベンゼントリカルボン酸が挙げられる。また、１、２、５−ベンゼントリカルボン酸、１、２、４−シクロヘキサントリカルボン酸、１、２、４−ナフタレントリカルボン酸、１、２、５−ヘキサントリカルボン酸が挙げられる。さらに、１、３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１、２、７、８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
また上記の樹脂は単独使用も可能であるが、二種類以上併用しても良い。
また、これら樹脂の製造方法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合いずれも使用できる。
【００４２】
本発明においてトナーに使用される離型剤として公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。これらの離型剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、１〜２０重量部、好ましくは３〜１０重量部である。
【００４３】
また外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。
また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土が挙げられる。また、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような無機微粒子の外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４４】
本発明の現像剤は、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミンが挙げられる。また、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰー５１、含金属アゾ染料のボントロンＳー３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥー８２、サリチル酸系金属錯体のＥー８４、フェノール系縮合物のＥー８９（以上、オリエント化学工業社製）が挙げられる。また、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰー３０２、ＴＰ一４１５（以上、保土谷化学工業社製）が挙げられる。また、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ　ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ　ＮＥＧ　ＶＰ２０３６、コピーチャージ　ＮＸ　ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）が挙げられる。さらに、ＬＲＡー９０１、ホウ素錯体であるＬＲー１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００４５】
本発明に使用される着色剤としては、従来からトナー用着色剤として使用されてきた顔料及び染料の全てが適用される。具体的には、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、群青、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコオイルブルー、オイルブラック、アゾオイルブラックなど特に限定されない。着色剤の使用量は１〜１０重量部、好ましくは３〜７重量部である。
【００４６】
本発明のトナーの製造方法は、従来公知の方法でよく、結着樹脂、離型剤、着色剤、その他場合によつては帯電制御剤等をミキサー等を用いて混合し、熱ロール、エクストルーダー等の混練機を用い混練する。その後、冷却固化し、これをジェットミル、ターボジェット、クリプトロン等の粉砕で粉砕し、その後分級し得られる。
上記トナーに無機無粉末を添加するにはスーパーミキサー、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いる。
【００４７】
以下、トナーの製造方法について説明する。
〔トナー１〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８２重量部
（重量平均分子量：２０８０００、Ｔｇ：５７）
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
（分子量９００）
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　１２重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１００℃で混練後、気流式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径９．５μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．４５）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．１５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は９８℃、体積固有抵抗は９．５×１０８Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．８８、Ｔｇは５８℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１１５℃、ゆるみ見掛密度は０．２８ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にメチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ）をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００４８】
〔トナー２〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４重量部
（重量平均分子量：３７４０００、Ｔｇ：６８℃）
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
（分子量９００）
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　１０重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１５０℃で混練後、気流式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径４．５μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．５）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は９８℃、体積固有抵抗は７．５×１０８Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．８８、Ｔｇは７０℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１７２℃、ゆるみ見掛密度は０．２６ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にメチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ）をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００４９】
〔比較トナー１〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４重量部
（重量平均分子量：１９５０００、Ｔｇ：５３℃）
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
（平均粒径：９００μｍ）
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　１０重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１００℃で混練後、気流式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径７．０μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．４３）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．３重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は９５℃、体積固有抵抗は１．５×１０８Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．８９、Ｔｇは５３℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１２０℃、ゆるみ見掛密度は０．２６ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にメチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ）をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し比較例１の現像剤を得た。
【００５０】
〔比較トナー２〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８４重量部
（重量平均分子量：３８８０００、Ｔｇ：７３℃）
ポリエチレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
（平均粒径：９００μｍ）
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　１０重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１６０℃で混練後、気流式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径９．０μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．４１）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．１５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１７５℃、体積固有抵抗は１．７×１０８Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．９２、Ｔｇは７２℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１７５℃、ゆるみ見掛密度は０．２９ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にメチルメタクリレート樹脂（ＭＭＡ）をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し比較例２の現像剤を得た。
【００５１】
〔トナー３〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８３重量部
（重量平均分子量：２８５０００、Ｔｇ：６５℃）
ポリプロピレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３重量部
（分子量８０００）
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　１３重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　１重量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１４０℃で混練後、気流式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径５．０μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．４２）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）１．０重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１４０℃、体積固有抵抗は５×１０８Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．８７、Ｔｇは６６℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１７２℃、ゆるみ見掛密度は０．２５ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．４μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５２】
〔トナー４〕
（トナー処方）
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　　　８８重量部
（重量平均分子量：１２５０００、Ｔｇ：６０℃）
ライスワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　　６重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて９０℃で混練後、気流式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径４．５μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．４５）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）１．０重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１２５℃、体積固有抵抗は２×１０９Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．８９、Ｔｇは５９℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１１５℃、ゆるみ見掛密度は０．２６ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．４μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５３】
〔トナー５〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８９重量部
（重量平均分子量：２５５０００、Ｔｇ：６２℃）
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
（平均粒径：３００μｍ）
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　　６重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１３０℃で混練後、機械式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径９．５μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．４３）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．７５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１３５℃、体積固有抵抗は５×１０９Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．９５、Ｔｇは６３℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１１８℃、ゆるみ見掛密度は０．２６ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．４μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５４】
〔トナー６〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０重量部
（重量平均分子量：３１００００、Ｔｇ：６５℃）
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　　　２０重量部
（重量平均分子量：８５０００、Ｔｇ：６８℃）
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　　５重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１３０℃で混練後、機械式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径８．５μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．１５）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．７５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１７５℃体積固有抵抗は８×１０１０Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．９６、Ｔｇは６６℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１１５℃、ゆるみ見掛密度は０．２６ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５５】
〔トナー７〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
（重量平均分子量：３１００００、Ｔｇ：６５℃）
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　　　４７重量部
（重量平均分子量：８５０００、Ｔｇ：６８℃）
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量部
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　　８重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１４５℃で混練後、機械式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径８．５μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．２０）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．７５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１５５℃、体積固有抵抗は９×１０９Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．９５、Ｔｇは６７℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１５０℃、ゆるみ見掛密度は０．２６ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５６】
〔トナー８〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０重量部
（重量平均分子量：３１００００、Ｔｇ：６５℃）
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　　　４８重量部
（重量平均分子量：８５０００、Ｔｇ：６８℃）
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　　６重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１４０℃で混練後、機械式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径９．０μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．２５）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）０．７５重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１４５℃、体積固有抵抗は１×１０１０Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．９４、Ｔｇは６７℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１３５℃、ゆるみ見掛密度は０．３５ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５７】
〔トナー９〕
（トナー処方）
ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
（重量平均分子量：３１００００、Ｔｇ：６０℃）
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体　　　　　　　　　　　５９重量部
（重量平均分子量：８５０００、Ｔｇ：６５℃）
カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
カーボンブラック（三菱化学社製　＃４４）　　　　　　　　　　　　５重量部
荷電制御剤（スピロンブラックＴＲ−Ｈ：保土ヶ谷化学社製）　　　　　１量部
以上の処方で２軸エクストルーダーを用いて１２０℃で混練後、機械式粉砕機により粉砕、分級し重量平均粒径９．０μｍ（重量平均粒径／個数平均粒径１．２０）とした後ヘンシェルミキサーを用い、シリカ（Ｒ−９７２　日本アエロジル）１．０重量％、ステアリン酸亜鉛微粉末０．２重量％を混合しトナーを得た。
このトナーの軟化温度は１２５℃、体積固有抵抗は８×１０１０Ω・ｃｍ、また平均円形度は０．９３、Ｔｇは６２℃、溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度は１３５℃、ゆるみ見掛密度は０．３５ｇ／ｃｃであった。またキャリアとしては平均粒径５０μｍのマグネタイト粒子にシリコーン樹脂をコート（膜厚０．５μｍ）したものを用い、前記トナーとトナー濃度５．０重量％で混合し本発明の現像剤を得た。
【００５８】
以上のトナー特性を表１にまとめた。
【表１】
2004069740.tif 000003
【００５９】
上記各種のトナーを用いて評価実験を行なった。
評価機はリコー社製の商品名ＩｍａｇｉｏＭＦ７０７０の転写ユニットを改造したものを用いた。ユニット構成は図２の複写機の構成と同じである。この評価機に使用した感光体は非晶質シリコン感光体であり、その表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）は０．９８μｍである。また、転写の圧力は面圧で５Ｎ／ｃｍ２、ベルト温度は１００℃に設定した。定着は面圧が９．３Ｎ／ｃｍ２の加圧力で圧接されて定着ニップ幅が約１０ｍｍを構成し、温度は１７５℃に設定されている。この評価機を用いて、６００ｄｐｉの２値ドットから形成されたグレースケールを中心としたテストチャートをプリントアウトして画像を得た。
【００６０】
本実施形態では、画像品質の良さと定着性の確保が必要になる。
定着性の評価は、前記数１で示した転写率と、前記数２で示した定着率とを用いて評価した。
また、画像品質については、前記数５で示した粒状度（ＧＳ）を用いて評価した。そして、粒状度の評価は、評価機にてプリントしたプリント画像のドットで作られたグレースケール（ハーフトーン部）を、大日本スクリーン社製のＧｅｎａＳｃａｎ５０００スキャナで１０００ｄｐｉにて読み込み、画像データを得る。画像データから、濃度分布に変換し、前記数５にて粒状度を評価する。
【００６１】
各実施例で転写率、定着率、粒状度を評価して判定した。その評価結果を表２に示す。なお、転写率は８０％以上を「〇」、６０〜７９％は「△」、５９％以下は「×」と示した。許容レベルは「△」以上である。また、定着率は９０％以上及びホットオフセットとコールドオフセットの両特性から問題無いレベルは「○」、許容できるレベルは「△」で表示し、定着率が７０％以下及びコールド、ホットいずれかで問題レベルは「×」と評価した。また、粒状度は０．４以下を「〇」同じ０．４〜０．５は「△」、０．５以上は「×」とした。問題無いレベルは「○」、許容できるレベルは「△」である。
【表２】
2004069740.tif 000004
【００６２】
以上説明したように、表面に潜像を形成する潜像担持体としての感光体と、該潜像をトナーの付着によりトナー像として可視像化する現像手段としての現像装置と、加熱ローラとしての転写ローラを用いて該潜像担持体としての感光体上に形成された該トナー像を熱と圧力とにより転写材上に転写する転写手段としての転写装置と、該転写材上に転写された該トナー像を該転写材上に定着する定着手段としての定着装置とを有する画像形成装置としての複写機において、上記加熱ローラとしての転写ローラを、上記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上、軟化温度（Ｔｍ）未満の範囲内であって、上記定着手段としての定着装置の定着温度よりも低い温度に制御する温度制御手段としてのヒータと温度検出装置と温度制御装置とを設けた。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記トナーは、上記軟化温度（Ｔｍ）が１００℃以上、１７０℃以下であり、かつ、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以上、７０℃以下であり、かつ、重量平均粒径が３．０μｍ以上、１０．０μｍ以下の非磁性トナーである。ガラス転移温度Ｔｇが５５℃よりも低い場合、トナーの保存性が悪化する。一方、７０℃より高い場合、転写及び定着における熱定着性が悪化する。また、上記トナーの軟化温度（Ｔｍ）が１００℃以下の場合、トナー保存性が悪化する。一方、１７０℃以上の場合、上記転写装置での転写性、及び上記定着装置での定着における熱定着性が悪化する。この複写機では、トナーのガラス転移温度が５５℃以上、７０℃以下、かつ、トナーの軟化温度が１００℃以上、１７０℃以下であるため、トナーの保存性が良好で、しかも上記転写及び定着での熱定着性を維持することができる。さらに、トナー粒径が３．０μｍより小さすぎるとトナーの生産性が悪化することや、流動性の悪化が顕著となり好ましくない。一方、トナー粒径が１０．０μｍよりも大きすぎると画像品質が悪くなる事が有るため好ましくない。この複写機では、上記トナーの粒径が３．０μｍ以上、１０．０μｍ以下なので、画像品質、該トナーの生産性及び該トナーの流動性が良い。またさらに、汎用性の高い非磁性トナーを用いることができるので、カプセルトナーを用いる場合に比べ低コストで高品質な画像を形成することができる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記トナーの体積固有抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ以上である。実験によれば、トナーの体積固有抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ未満の場合は、感光体上にトナー像のトナー層の高さがばらついて現像され、加熱転写時に転写率にばらつきが生じる。この複写機では、トナーの体積固有抵抗が１×１０９Ω・ｃｍ以上であるので、トナー帯電量を安定化することができ、感光体上に均一なトナー像を現像することができる。これにより、加熱転写において均一な転写率を得ることができる。また、粒状度が向上し高品質な画像を得ることができる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記トナーの平均円形度が０．９０以上である。実験によれば、平均円形度が０．９０未満の場合、トナー粒子が不定形となり感光体上でのトナー像の集合状態が不均一となり、さらに粒状度が悪化する。この複写機では、トナーの平均円形度が０．９０以上であるので、感光体上でのトナー像の集合状態が均一となり、加熱転写において均一な転写率を得ることができるとともに、粒状度が良好な高品質な画像が得られる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記トナー粒径の分散度（重量平均粒径／個数平均粒径）が１．４以下である。実験によれば、分散度が１．４より大きい場合、転写率や定着率が悪くなり、粒状度も悪化してしまう。この複写機では、トナー粒径の分散度が１．４以下であるので、転写率や定着率が良くて、粒状度も良好な高品質な画像を得ることができる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以上、１７０℃以下である。実験によれば、トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以下の場合、定着においてホットオフセット現象が発生し易くなる。一方、１７０℃以上の場合、定着における熱定着性が悪化する。この画像形成装置としての複写機では、上記トナーの溶融粘度が１０００Ｐａｓとなる温度が１２０℃以上、１７０℃以下であるので、定着でのホットオフセットを防止できるとともに、定着性能を良好に保つことができる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記温度制御手段としてのヒータと温度検出装置と温度制御装置とが、上記転写手段としての転写装置における転写温度を７０℃以上、１００℃以下に制御する。実験によれば、温度制御手段としてのヒータと温度検知装置と温度制御装置とを設けて、該温度制御装置で上記加熱ローラとしての転写ローラの温度を計測し、該温度制御装置で該転写ローラの転写温度を７０℃以上、１００℃以下に制御した。この結果、良好な転写性を得ることができた。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記加熱ローラと潜像担持体との圧接力が２Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下である。実験によれば、上記圧接力が２Ｎ／ｃｍ２よりも小さいと、転写材にトナーが十分に転写されず、しかも安定して付着しない。一方、１０Ｎ／ｃｍ２よりも大きいと装置各部の強度をアップさせなければならず装置の大型化を招いてしまう。この画像形成装置としての複写機では、圧接力が２Ｎ／ｃｍ２以上、１０Ｎ／ｃｍ２以下なので、装置の大型化を招くことなく、十分な転写の効果が得られる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記潜像担持体に対して上記加熱ローラを接離させる接離手段と、該潜像担持体から上記転写材に上記トナー像を転写する転写動作に同期させて該加熱ローラを該潜像担持体に当接させ、転写動作を行なわないときには該加熱ローラを該潜像担持体から離間させるように制御する制御手段とを設けた。この画像形成装置としての複写機では、転写材搬送に同期して上記加熱ローラとしての転写ローラを接離することで、潜像担持体としての感光体やその周辺の現像手段としての現像装置等の温度上昇を抑えることができる。これにより、特に、画像形成時以外における上記現像装置内のトナーの固化による劣化を防止することができる。また、上記転写ローラを感光体から離間させることで放熱を抑えることができるので、離間時の制御温度を低く設定でき、熱エネルギ消費を抑えることができる。
また、上記画像形成装置としての複写機において、上記潜像担持体としての感光体の表面の十点平均粗さををＲｚ、上記トナーの粒径をａとしたときに、Ｒｚ＜（ａ／２）の関係を満たす。この画像形成装置としての複写機では、熱をかけて上記トナーを半溶解させて転写するため、上記感光体側にも若干トナーが残り易くなる。実験によれば、Ｒｚ＜（ａ／２）の関係を満たすことで、上記半溶解トナーの感光体からの離型性が向上し、良好な転写性能を得ることができた。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、熱によるトナー劣化や装置の損傷を回避するとともに、圧力による転写同時定着方式で生じる装置の大型化、定着じわ、及び画像太り等を回避し、しかも、カプセルトナーを用いることなく転写チリ等による画像劣化を確実に抑えることができるという優れた効果がある。また、上記加熱ローラを用いているので、該加熱ローラにヒータ等の熱源を内装することにより、例えば転写ベルトを用いた場合に比べ転写における温度制御が容易にできるという優れた効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る電子写真複写機の要部概略構成図。
【図２】他の構成に係る電子写真複写機の要部概略構成図。
【符号の説明】
１　　　感光体
２　　　帯電器
３　　　露光装置
４　　　現像装置
５　　　転写装置
６　　　クリーニング装置
７　　　定着装置
３１　　　スキャナー
３２　　　ポリゴンモータ
３３　　　ミラー
４１、４２　　　現像スリーブ
４３　　　トナー層厚規制部材（弾性ブレード）
４４　　　トナー供給部材（スポンジローラ、ファーブラシなど）
４５　　　撹拌羽根（トナー供給補助部材）
４６　　　トナー
４７　　　現像剤容器
４８　　　現像間隙
４９　　　電源
５２　　　転写ローラ
５３　　　転写ベルト
５４　　　ベルト駆動用ローラ
５５、６１　　　クリーニングブレード
６２　　　ファーブラシ
６３　　　ファーブラシクリーニング部材
７１　　　定着ローラ
７２、８２　　　加圧ローラ
７３、７４　　　加熱手段（ヒータ）
８１　　　加熱ローラ
１０１、１０６　　　転写材バンク
１０２、１０７　　　給紙ローラ
１０３、１０８　　　給紙コロ
１０４　　　レジストコロ
１０５　　　排紙コロ
【図１】
2004069740.tif 000005
【図２】
2004069740.tif 000006