(57)【要約】【課題】秘密鍵の複製、あるいは漏洩による危険を防止し、電子署名を実施するワークフローを管理し秘密鍵が散逸しないようにする。【解決手段】秘密鍵を生成する鍵生成機能２４、秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージ２５を有し、秘密鍵を利用して署名データを生成する鍵管理装置２３を備えた電子署名サーバ２１、電子署名サーバ２１を専用回線で接続し、ユーザのユーザＩＤとパスワードによってユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能１６と、電子署名を行う電子文書を電子署名サーバ２１に送信し、送信による署名要求によって電子署名サーバ２１で生成された署名データを用いて電子文書に電子署名を作成する署名機能１２とを有するワークフローサーバ１１、ユーザがユーザＩＤ及びパスワードによってワークフローサーバ１１にアクセスするためのワークフロー端末３１を備えたものとする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵を生成し、該秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージを有するとともに、上記秘密鍵を利用して署名データを生成する鍵管理装置を備えた電子署名サーバ、
該電子署名サーバを専用回線で接続し、ユーザのユーザＩＤとパスワードによって上記ユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能と、電子署名を行う電子文書を上記電子署名サーバに送信し、該送信による署名要求によって上記電子署名サーバで生成された署名データを用いて電子文書に電子署名を作成する署名機能とを有するワークフローサーバ、
上記ユーザが上記ユーザＩＤ及びパスワードによって上記ワークフローサーバにアクセスするためのワークフロー端末、
を備えたことを特徴とする電子文書への署名管理システム。
【請求項２】
上記ワークフローサーバは、上記署名機能に加えて電子文書を編集する編集機能を有し、上記編集機能及び署名機能に対して上記ユーザが有する権限を判断する権限管理機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項３】
上記秘密鍵ストレージに、識別子によって複数の秘密鍵を保持する複数のスロットが設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項４】
上記識別子に、上記ユーザのユーザＩＤが登録されることを特徴とする請求項３記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項５】
上記識別子に、上記ユーザの役職権限に対応した情報が登録されることを特徴とする請求項３記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項６】
上記識別子に登録する上記ユーザの役職権限に対応した情報は、上記ワークフローサーバユーザが参照できるディレクトリサーバに格納されていることを特徴とする請求項５記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項７】
上記識別子に登録する上記ユーザの役職権限に対応した情報は、上記ワークフローサーバが参照できる上記ユーザに関する属性証明書に格納されていることを特徴とする請求項５記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項８】
上記ワークフローサーバは、上記署名機能に加えて上記ワークフローサーバの使用状態を上記ワークフロー端末へ通知する通知機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子文書への署名管理システム。
【請求項９】
上記ワークフローサーバは、上記署名機能に加えて作成された電子署名付き電子文書を送信することができる形式に変換して提出先へ送信する提出機能を有することを特徴とする請求項１記載の電子文書への署名管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子署名法に基づく各種届出申請における電子署名に関し、特に、秘密鍵を安全に格納し、電子署名実施の権限管理を行う電子署名管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、電子署名用の秘密鍵は、電子文書を作成し署名を実施する端末に格納し、署名の用に供する。また、秘密鍵をＩＣカード等の耐タンパ性をもつストレージに格納し、端末に接続されたＩＣカードリーダ等の読取装置で秘密鍵を利用する方法がある。
【０００３】
電子署名された電子文書の真正性を保つためには、電子署名用の秘密鍵を唯一の安全な場所に格納し、漏洩しないようにすることが要望される。この要望に対して、ユーザには通常アクセスを許さない領域（セキュア領域）を、記憶装置のファームウェアに設定し、セキュア領域が通常アクセスされないようにして、このセキュア領域に認証子を格納するようにしている（例えば、特開平１１−１４９４１３号公報）。
【０００４】
従来、電子署名された電子文書が作成されるまでのワークフローは、電子文書の作成者の端末から電子署名者の端末に作成した電子文書が送信され、電子署名者は送信されてきた電子文書に電子署名して電子文書の作成者に返送する。
【０００５】
また、権限・役職に関連付られた秘密鍵を複数の代理人が利用する場合もあり、この場合には、署名実施者が署名用の秘密鍵を管理するために、代理人に対して秘密鍵利用の許可証明書を複数枚数発行して複数の代理人が秘密鍵を利用できるようにする。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１４９４１３号（第５頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、複数の代理人に対して秘密鍵の利用許可証明書が分散した場合、利用許可証明書の複製が行われる危険性があり、また、その複製を検出することができないという問題があった。
【０００８】
また、従来の電子署名された電子文書が作成されるまでのワークフローでは、手間がかかるとともに、秘密鍵が散逸する恐れがあるという問題があった。
【０００９】
また、セキュア領域をファームウェアに設定する方法では、ファイルシステムを参照する権限を有する者によって、保管された秘密鍵が読み出され、コピーされる可能性があるので、この方法は秘密鍵の漏洩防止に適していないという問題があった。
【００１０】
また、人事異動等の際には、秘密鍵利用の許可証明書の廃棄と再発行の手間がかかるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記のような問題を解決するものであり、権限・役職に関連付けられた秘密鍵の複製、あるいは漏洩による危険を防止することができるとともに、電子署名を実施するワークフローを管理し秘密鍵が散逸しないようにすることができる電子文書への署名管理システムを得ることを目的とする。
【００１２】
また、人事異動等の際に発生する証明書の廃棄と再発行の手間がかからないようにすることができる電子文書への署名管理システムを得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子文書への署名管理システムは、秘密鍵を生成し、該秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージを有するとともに、上記秘密鍵を利用して署名データを生成する鍵管理装置を備えた電子署名サーバ、
該電子署名サーバを専用回線で接続し、ユーザのユーザＩＤとパスワードによって上記ユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能と、電子署名を行う電子文書を上記電子署名サーバに送信し、該送信による署名要求によって上記電子署名サーバで生成された署名データを用いて電子文書に電子署名を作成する署名機能とを有するワークフローサーバ、
上記ユーザが上記ユーザＩＤ及びパスワードによって上記ワークフローサーバにアクセスするためのワークフロー端末、
を備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る電子文書への署名管理システムの実施の形態を、図に基づいて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明における実施の形態１の電子文書への署名管理システムを示す構成図である。
図１に示したように、電子文書に署名するための署名データを生成する署名サーバ２１と、電子署名付き文書の作成工程を管理するワークフローサーバ１１と、ユーザがワークフローサーバ１１へアクセスするワークフロー端末３１を備えている。
【００１６】
ワークフローサーバ１１は、署名サーバ２１に電子文書を送付し署名データを受信し文書に署名を付加する署名機能１２と、文書を作成編集する編集機能１３と、文書を保管する文書データベース１４と、ユーザが各機能を利用する権限を制御する権限管理機能１５と、ワークフローサーバ１１へアクセスするユーザの識別／認証を行うユーザ認証機能１６とを有する。
【００１７】
署名サーバ２１は、入力サーバのハッシュ値を生成するハッシュ生成機能２２と、不正なアクセスに対する耐タンパ性をもつ鍵管理装置２３を有し、専用回線でワークフローサーバ１１へ接続され、特定のワークフローサーバ１１以外と通信できず、通信内容は漏洩しないようになっている。
【００１８】
鍵管理装置２３は、秘密鍵・公開鍵の鍵ペアを生成する鍵生成機能２４と、秘密鍵を保管する秘密鍵ストレージ２５と、秘密鍵ストレージ２５を参照して入力値を暗号化・複合化する機能を有する暗号化機能２６とを備える。
【００１９】
ワークフロー端末３１は、実際にユーザがワークフローサーバ１１にアクセスするために利用する端末であり、ネットワークを経由してワークフローサーバ１１に接続される。
【００２０】
図２は、上記システムを利用する際のデータフローを示す図であり、図３は、ユーザ認証機能１６がもつユーザＩＤとパスワードとの対応表であり、図４は、権限管理機能１５がもつユーザＩＤと利用が許される機能との対応表であり、図５、図６及び図７は、ユーザがワークフローサーバ１１を利用して、電子文書の作成と署名を実施するフローチャートであり、図８は、署名サーバ２１と鍵管理装置２３における署名値生成までのフローチャートであり、図９は、鍵管理装置２３における鍵生成のフローチャートである。以下、図２〜図９を参照して上記システムの動作について説明する。
【００２１】
図２及び図５に示したように、ユーザは、ワークフロー端末３１から、システムへのセッション開始を選択し、ユーザＩＤとパスワードを入力する。ユーザ認証機能１６はユーザＩＤとパスワードとの対応表（図３参照）を用いてユーザ識別を行い（Ｆ１０１）、パスワードを確認し（Ｆ１０２）、ユーザＩＤが存在しパスワードが正しい場合のみシステムへのアクセスを許可し、正しくない場合はＮＧ画面でアクセス不可であることを表示する（Ｆ１０９）。
【００２２】
ユーザ認証機能１６によってアクセスが許可された場合、ワークフロー端末３１にワークフロー画面が表示され（Ｆ１０３）、ユーザに機能の選択を促し、ユーザは利用する機能を選択する（Ｆ１０４）。
【００２３】
ユーザの選択した機能が権限管理機能１５で判断され（Ｆ１０５）、ユーザが「セッション終了」を選択した場合はセッションを終了し、そうでない場合は、選択された機能が、ユーザの利用できる機能であるか否かを、ユーザＩＤと利用が許可された機能との対応表（図４参照）から判断され（Ｆ１０６）、利用できない場合はワークフロー端末３１にＮＧ画面が表示されて（Ｆ１１０）利用できないことが通知され、Ｆ１０３へ戻る。利用できる場合は、選択された機能が実行され（Ｆ１０７）、実行結果がワークフロー端末３１に表示され（Ｆ１０８）、Ｆ１０３へ戻る。
【００２４】
上記ステップＦ１０７でユーザが編集機能を選択した場合は、図６に示したように、既存文書呼出または新規文書作成の選択画面がワークフロー端末３１に表示され（Ｆ２０１）、ユーザはいずれかの文書選択を行い（Ｆ２０２）、ユーザの文書選択がいずれであるかが判断され（Ｆ２０３）、選択が新規文書作成であれば新規文書エントリを文書データベース１４に作成し（Ｆ２０５）、選択が既存文書呼出であれば、文書データベース１４から既存文書が呼び出される（Ｆ２０６）。
【００２５】
画面上に文書が表示され、ユーザは対話的に文書の編集作業を行う（Ｆ２０７）。編集作業が終了となった場合（Ｆ２０８）、自動的に編集した文書が文書データベース１４に保存され（Ｆ２０９）、処理工程を終了する。
【００２６】
上記ステップＦ１０７でユーザが署名機能を選択した場合は、図７に示したように、署名機能の選択画面が表示され（Ｆ３０１）、既存文書の一覧から署名対象となる文書の選択が促され、ユーザは、署名対象の文書を選択する（Ｆ３０２）。選択された文書が文書データベース１４から読み出され（Ｆ３０３）、ワークサーバ１１の署名機能１２から署名サーバ２１に対して署名値要求が行われ（Ｆ３０４）、文書を送信して署名値の受信を待つ。
【００２７】
署名値要求（Ｆ３０４）に対して、署名サーバ２１はワークフローサーバ１１からの署名要求により、処理を開始する。署名サーバ２１は、図８に示したように、ワークフローサーバ１１の署名機能１２からの署名要求の入力データを受信する（Ｆ４０１）と、受信した要求データの書式等の良否を確認し（Ｆ４０２）、ＮＧであれば異常終了し、ＯＫであれば、ハッシュ値生成機能２２において入力文書ファイルに対するハッシュ値を生成する（Ｆ４０３）。
【００２８】
鍵管理装置２３は、秘密鍵ストレージ２５の秘密鍵を用いて、暗号化機能２６でハッシュ値に対して署名値を生成するが、ハッシュ値生成前に、図９に示したように、鍵生成機能２４を用いて秘密鍵と公開鍵からなる鍵ペアを生成し（Ｆ５０１）、秘密鍵を秘密鍵ストレージ２５に保管し（Ｆ５０２）、公開鍵を外部に出力する（Ｆ５０３）。システムの管理者は公開鍵を電子文書の提出先である公共機関等の認証局に送付して公開鍵証明書の発行を受ける必要がある。
【００２９】
図８において、ハッシュ値に対して、暗号化機能２６は秘密鍵ストレージ２５にある秘密鍵を用いて署名値を生成する（Ｆ４０４）。署名サーバ２１から署名値が署名機能１２に送信され、終了する。
【００３０】
図７において、署名の受信のＯＫ，ＮＧが判断され（Ｆ３０５）、署名の受信がＮＧであれば異常終了となる。署名の受信がＯＫであれば、署名機能１２において署名値が元の署名文書に添付されて署名付き文書が生成され（Ｆ３０６）、署名付き文書は自動的に文書データベース１４に保存され（Ｆ３０７）、終了する。
【００３１】
本実施の形態によれば、ユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能１６によって署名の実施可否が判断され、署名が認証された場合に、署名機能１２で電子署名が行われるようにし、かつ、秘密鍵を生成し、該秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージを有するとともに、上記秘密鍵を利用して署名機能１２が電子署名を行うのに必要な署名データを生成する鍵管理装置を備えた電子署名サーバ、とユーザ認証機能１６及び署名機能１２を有するワークフローサーバ１１とを専用回線で接続しているので、秘密鍵の複製、あるいは漏洩による危険を防止することができるとともに、ワークフローサーバ１１で電子署名を実施するワークフローを管理しているので、秘密鍵が散逸しないようにすることができる電子文書への署名管理システムが得られる。
【００３２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、鍵管理装置２３内の秘密鍵ストレージ２５に唯一の秘密鍵を保管する場合について説明した。
【００３３】
図１０は、実施の形態２の秘密鍵ストレージ２５の構成を示す図であり、同図に示したように、本実施の形態においては、秘密鍵ストレージ２５に複数のスロットを設け、識別子によって、複数の秘密鍵を区別して保管できるようにしている。従って、署名サーバ２１は複数種類の電子署名のための署名データを出力することができ、例えば、複数の職制それぞれの電子署名を必要とするような場合に、各職制対応の電子署名データを出力することができる。
【００３４】
図１１は、本実施の形態における秘密鍵の登録を説明するフローチャートであり、図１２は、本実施の形態におけるシステム構成を示す図である。
【００３５】
図１１に示したように、秘密鍵ストレージ２５へ秘密鍵を登録するときには、システム管理者は秘密鍵を登録する領域を選択し（Ｆ５０４）、識別子を入力する（Ｆ５０５）。秘密鍵登録の領域に問題があるか、または識別子に重複がある場合にはＦ５０４に戻る。問題がない場合には、選択した領域に、図９で説明した鍵の生成と同一の手順で秘密鍵及び公開鍵のペアを生成する。
【００３６】
図１２に示したように、秘密鍵ストレージ２５の識別子に署名を実施できる権限を有するユーザＩＤが登録される。
【００３７】
実施の形態１と同様に、ワークフローサーバ１１の署名機能１２は、署名サーバ２１へユーザＩＤを送信する。署名サーバ２１はユーザＩＤをもとに秘密鍵ストレージ２５の領域を選択し、ユーザＩＤに対応する秘密鍵を選択して利用し、署名データを生成する。
【００３８】
署名データが署名機能１２に送信され、署名機能１２において署名値が元の署名文書に添付されて署名付き文書が生成され、署名付き文書は自動的に文書データベース１４に保存されて終了する。
【００３９】
本実施の形態によれば、秘密鍵ストレージ２５に複数のスロットが設けられ、識別子によって、複数の秘密鍵を区別して保管できるようにしているので、複数の秘密鍵を必要とする職制等の体系に対応可能となる。
【００４０】
実施の形態３．
図１３は、実施の形態３の構成を示す図である。
上記実施の形態２では、秘密鍵ストレージ２５の識別子にユーザＩＤを登録し、ユーザＩＤで秘密鍵を識別する場合について述べたが、図１３に示したように、組織の役職情報が格納され、人事異動などにともなって情報が更新される役職権限情報ディレクトリ１９に、ワークフローサーバ１１の権限管理機能１５がアクセスできるようにすることによって、権限管理機能１５はユーザＩＤに対応する利用権限情報及び役職名を得ることができ、この利用権限情報及び役職名をもとにユーザの利用する機能を制御することができる。
【００４１】
また、署名機能１２は署名サーバ２１に役職名を送信し、秘密鍵ストレージ２５には、識別子として役職名を登録することによって役職に応じた署名が可能になり、人事異動にともなうシステムのメンテナンス作業が軽減される。
【００４２】
実施の形態４．
図１４は、実施の形態４の構成を示す図である。
上記実施の形態３では、役職権限情報ディレクトリを利用することによってユーザＩＤから役職名を得て役職名に応じた署名を行う場合を説明したが、図１４に示したように、ユーザに配布する属性証明書３２によってユーザの属性値を得、属性値に含まれる役職名及び利用権限に応じた署名を行うことができる。図１５は属性証明書３２の構成を示し、図１６は、権限管理機能１５における属性証明書の検証時のフローを示すフローチャートである。
【００４３】
図１６において、ユーザ認証機能１６は、権限確認時に、図４に示した利用権限の対応書に代えて、ユーザが送信する属性証明書を利用する。権限管理機能１５では、ユーザがワークフロー端末３１から送信した属性証明書を受信する（Ｆ６０１）。受信ＯＫであれば、属性証明書そのものの正当性を検証するために、属性証明書に付けられた電子署名を属性証明書の発行局の公開鍵で検証する（Ｆ６０２）。検証結果がＯＫであれば、属性証明書内の有効期限を確認する（Ｆ６０３）。有効期限内であれば、その属性値は有効であると判断し、属性値を取り出す（Ｆ６０４）。以上のいずれかの過程でＮＧであれば、認証に失敗として、ユーザはワークフローサーバ１１の機能を利用できない。
【００４４】
本実施の形態によれば、署名機能１２は署名サーバ２１に役職名を送信し、秘密鍵ストレージ２５には、識別子として役職名を登録することによって役職に応じた署名が可能になり、人事異動にともなうシステムのメンテナンス作業が軽減される。
【００４５】
実施の形態５．
図１７は、実施の形態５の構成を示す図である。同図に示したように、本実施の形態では、ワークフローサーバ１１にワークフロー端末３１への通知機能１７を設けている。
【００４６】
通知機能１７を設けることによって、ユーザが、次に文書を処理する別のユーザにワークフローサーバ１１の使用状態を通知をすることができる。
【００４７】
図１８は、通知機能１７を設けたワークフローサーバ１１の処理工程を示すフロー図である。同図において、通知機能１７は、編集機能あるいは署名機能を利用（Ｆ１０８）した後、通知を行うか否かの確認を行う（Ｆ１１１）。通知を行わない場合、Ｆ１０３に戻る。通知を行う場合、通知先を選択する（Ｆ１１２）。通知先に関する情報は、例えば、職制における課長−部下として、属性証明書に格納され、選択した通知先に該当するワークフロー端末３１に通知が行われる（Ｆ１１３）。通知を受け取ったユーザがワークフローサーバ１１を利用する際には、通知の有無を確認し（Ｆ１１４）、通知があればその内容を表示する（Ｆ１１５）。
【００４８】
本実施の形態によれば、ワークフローサーバ１１を利用する次のユーザは署名の実施を行えるかどうかを判断することができる。
【００４９】
実施の形態６．
図１９は、実施の形態６の構成を示す図である。同図に示したように、本実施の形態では、ワークフローサーバ１１に提出機能１８を設けている。
【００５０】
提出機能１８を設けることによって、利用権限をもつ担当者が、文書データベース１４に格納された文書を指定された提出先に提出することができる。
【００５１】
図２０は、提出機能１８の処理工程を示すフローチャートである。同図において、文書及び送信先選択画面を表示し（Ｆ７０１）、送信対象となる署名済み文書を表示し、提出先を選択する（Ｆ７０２）。送信対象の文書を電子メールで送信することができる形式に変換し（Ｆ７０３）、電子メールを提出先４１へ送信する（Ｆ７０４）。送信がＯＫかどうかを確認し（Ｆ７０５）、送信がＯＫであれば、文書データベース１４の当該文書を送信済みとする。送信がＯＫでなければ異常終了する。
【００５２】
【発明の効果】
本発明に係る電子文書への署名管理システムは、秘密鍵を生成し、該秘密鍵を保持する秘密鍵ストレージを有するとともに、上記秘密鍵を利用して署名データを生成する鍵管理装置を備えた電子署名サーバ、
該電子署名サーバを専用回線で接続し、ユーザのユーザＩＤとパスワードによって上記ユーザの識別及び認証を行うユーザ認証機能と、電子署名を行う電子文書を上記電子署名サーバに送信し、該送信による署名要求によって上記電子署名サーバで生成された署名データを用いて電子文書に電子署名を作成する署名機能とを有するワークフローサーバ、
上記ユーザが上記ユーザＩＤ及びパスワードによって上記ワークフローサーバにアクセスするためのワークフロー端末、
を備えたものであるので、秘密鍵の複製、あるいは漏洩による危険を防止することができるとともに、秘密鍵が散逸しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態１の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１においてシステムを利用する際のデータフローを示す図である。
【図３】ユーザ認証機能が有するユーザＩＤとパスワードとの対応表である。
【図４】権限管理機能がもつユーザＩＤと利用が許される機能との対応表である。
【図５】ユーザがワークフローサーバを利用して、電子文書の作成と署名を実施するフローチャート（１）である。
【図６】ユーザがワークフローサーバを利用して、電子文書の作成と署名を実施するフローチャート（２）である。
【図７】ユーザがワークフローサーバを利用して、電子文書の作成と署名を実施するフローチャート（３）である。
【図８】署名サーバと鍵管理装置における署名値生成までのフローチャートである。
【図９】鍵管理装置における鍵生成のフローチャートである。
【図１０】本発明に係る実施の形態２における秘密鍵ストレージの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２における秘密鍵の登録を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態２におけるシステム構成を示す図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態３の構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態４の構成を示す図である。
【図１５】属性証明書の構成を示す図である。
【図１６】権限管理機能における属性証明書の検証時のフローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る実施の形態５の構成を示す図である。
【図１８】通知機能を設けたワークフローサーバの処理工程を示すフロー図である。
【図１９】本発明に係る実施の形態６の構成を示す図である。
【図２０】提出機能の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１  ワークフローサーバ、１２  署名機能、１３  編集機能、
１４  文書データベース、１５  権限管理機能、１６  ユーザ認証機能、
１７  通知機能、１８  提出機能、１９  役職権限情報ディレクトリ、
２１  署名サーバ、２２  ハッシュ生成機能、２３  鍵管理装置、
２４  鍵生成機能、２５  秘密鍵ストレージ、２６  暗号化機能、
３１  ワークフロー端末、３２  属性証明書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004200740.tif 000017
【図１６】
2004200740.tif 000018
【図１７】
2004200740.tif 000019
【図１８】
2004200740.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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