(57)【要約】      （修正有）【課題】通信サービス事業者が設定した通話料金プランの中から、ユーザの使用条件に合った最低料金となる通話料金プランを算出する方法とそのシステムを提供する。【解決手段】通信サービス事業者が設定した通話料金プランから単位通話時間毎の通話料金情報１０ａ、１０ｂを取得し（ステップ１）、また、カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報１１を取得し（ステップ２）、また、ユーザの通話料金明細書からカテゴリー毎の実通話時間比率情報１２を取得し（ステップ３）、次に、これらの情報から、通話料金プラン毎の単位通話料金・単位通話時間の差分情報に基づいた通話料金比率情報１３（ステップ４）とユーザの実通話料金に基づいた実通話料金比率情報１５を算出し（ステップ５）、これらの比率情報１３、１５からユーザの使用条件に合った通話料金を算出し（ステップ６）、その結果を表示装置で表示する（ステップ７）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを使用して、通信サービス事業者及びユーザが、ユーザの使用条件に合った最低の通話料金プランを決定するために、通話料金を通話料金計算処理装置により算出する計算方法であって、通話料金プラン毎に、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて重み付け計算を実行し、通話料金プラン毎の通話料金の比率情報を算出するステップを備えたことを特徴とする通話料金プランの最低料金プラン算出方法。
【請求項２】
曜日、時間帯、着信先などのカテゴリー毎に、ユーザの実通話時間に基づいて重み付け計算を実行し、ユーザの実通話料金に対する前記カテゴリー毎の内訳比率情報を算出するステップを備えたことを特徴とする請求項１記載の通話料金プランの最低料金プラン算出方法。
【請求項３】
曜日、時間帯、着信先などのカテゴリー毎に、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて重み付け計算を実行し、ユーザの実通話料金に対する前記カテゴリー毎の内訳比率情報を算出するステップを備えたことを特徴とする請求項１記載の通話料金プランの最低料金プラン算出方法。
【請求項４】
コンピュータを使用して、通信サービス事業者及びユーザが、ユーザの使用条件に合った最低の通話料金プランを決定するために、通話料金を算出する通話料金計算システムであって、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいた重み付け計算を実行し、通話料金プラン毎の通話料金の比率情報を算出する通話料金計算処理装置を備えたことを特徴とする通話料金プランの最低料金プラン算出システム。
【請求項５】
コンピュータを使用して、通信サービス事業者及びユーザが、ユーザの使用条件に合った最低の通話料金プランを決定するために、通話料金を算出する通話料金計算システムであって、ユーザの実通話時間に基づいて重み付け計算を実行し、ユーザの実通話料金に対する前記カテゴリー毎の内訳比率情報を算出する通話料金計算処理装置を備えたことを特徴とする請求項４記載の通話料金プランの最低料金プラン算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、通話・通信料金算出方法、通話・通信料金算出システムに関し、特に、通信サービス事業者が設定した通話料金プランの中から、ユーザの使用条件に合った最低料金プランを算出する方法とそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、通信サービス事業者と契約している通話料金プランに基づいて課金された通話料金の月当りの平均通話料金を算出し、この平均通話料金を、契約している通話料金プラン以外の通話料金プランで同時間通話した場合の平均通話料金にそれぞれ換算して比較することにより、最適な通話料金プランを検出している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０９０８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は、一ヶ月の合計通話時間で換算した通話料金を比較する方法であるため、通話時間の端数処理による一通話毎の通話料金の誤差が積算されて、一ヶ月分の合計通話料金の誤差が大きくなる。また、通話料金プラン毎、また、曜日、時間帯、着信先などのカテゴリー毎の単位通話料金や単位通話時間の差分が前記誤差を増大させる。このため、ユーザーの使用条件に合った最低の通話料金プランを算出することが困難であるという問題があった。尚、単位通話料金とは、通信サービス事業者が設定した通話料金プランにおいて、通話料金の課金単位を示すものであり、また、単位通話時間とは、前記単位通話料金で通話可能な最大通話時間を示す。
【０００５】
本発明は、以上のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、通信サービス事業者が設定した通話料金プランの中から、ユーザの使用条件に合った最低料金となる通話料金プランを算出する方法と、そのシステムを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、コンピュータを使用して、通信サービス事業者及びユーザが、ユーザの使用条件に合った最低の通話料金プランを決定するために、通話料金を通話料金計算処理装置により算出する計算方法であって、通話料金プラン毎に、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて重み付け計算を実行し、通話料金プラン毎の通話料金の比率情報を算出するステップを備えたことを第１の特徴とする。
【０００７】
次に、請求項１記載の通話料金プランの最低料金プラン算出方法において、曜日、時間帯、着信先などのカテゴリー毎に、ユーザの実通話時間に基づいて重み付け計算を実行し、ユーザの実通話料金に対する前記カテゴリー毎の内訳比率情報を算出するステップを備えたことを第２の特徴とする。
【０００８】
また、請求項１記載の通話料金プランの最低料金プラン算出方法において、曜日、時間帯、着信先などのカテゴリー毎に、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて重み付け計算を実行し、ユーザの実通話料金に対する前記カテゴリー毎の内訳比率情報を算出するステップを備えたことを第３の特徴とする。
【０００９】
さらに、コンピュータを使用して、通信サービス事業者及びユーザが、ユーザの使用条件に合った最低の通話料金プランを決定するために、通話料金を算出する通話料金計算システムであって、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいた重み付け計算を実行し、通話料金プラン毎の通話料金の比率情報を算出する通話料金計算処理装置を備えたことを第４の特徴とする。
【００１０】
加えて、請求項４記載の通話料金プランの最低料金プラン算出システムにおいて、ユーザの実通話時間に基づいて重み付け計算を実行し、ユーザの実通話料金に対する前記カテゴリー毎の内訳比率情報を算出する通話料金計算処理装置を備えたことを第５の特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。尚、本実施例では、カテゴリーについては、曜日が平日（月曜日〜金曜日）で、時間帯が昼間（８：００〜１９：００）で、着信先が一般電話と携帯電話の場合を例にとって説明する。このため、以下の実施例の説明においては、「カテゴリー」とは「曜日・時間帯が平日（月曜日〜金曜日）・昼間（８：００〜１９：００）で、着信先が一般電話と携帯電話」のことを示す。また、通話料金プランについては、４タイプのプランを例に取って説明する。尚、他の曜日、時間帯、着信先、プランなどによって内容が異なる場合は、同様の手段で算出すればよい。また、本実施例における通話料金プランの通話時間の管理は、０．５秒刻みで行われている。通信サービス事業者によって管理時間の刻み幅が異なるような場合（例えば０．２５秒刻みで管理される場合）は、同様の手段で算出できる。
【００１２】
図１は、本発明に係る最低料金プラン算出手順の一実施例を示すフローチャートである。図１に示すように、まず、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから、通話料金プラン毎に、単位通話時間毎の通話料金情報１０ａ、１０ｂ（図２）を取得する（ステップ１）。また、前記通話料金プランから、カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報１１（図３）を取得する（ステップ２）。また、ユーザの通話料金明細書から、ユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報１２（図４）を取得する（ステップ３）。ステップ１、ステップ２、ステップ３を実行する順番は任意である。
【００１３】
次に、ステップ１で取得した単位通話時間毎の通話料金情報１０ａ、１０から、通話料金プラン毎の単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づき、重み付け計算を実行して、通話料金プラン毎に通話料金比率情報１３（図５）を算出する（ステップ４）。また、ステップ２で取得したカテゴリー毎の通話料金・通話時間情報１１から、ユーザの一通話当りの最多頻度実通話時間に基づいた重み付け計算を実行して算出したカテゴリー比率情報１４（図６）と、ステップ３で取得したユーザの実通話時間比率情報１２に基づき、ユーザの実通話料金総額に対するカテゴリー毎の内訳比率情報となる実通話料金内訳比率情報１５（図７）を算出する（ステップ５）。ステップ４、ステップ５を実行する順番は任意である。
【００１４】
次に、ユーザの通話料金明細書から取得した実通話料金総額と、ステップ４で算出した通話料金プラン毎の通話料金比率情報１３と、ステップ５で算出したユーザの実通話料金内訳比率情報１５から、通話料金プラン毎の通話料金１６（図８）を算出する（ステップ６）。
【００１５】
最後に、ステップ６で算出した通話料金プラン毎の通話料金１６を表示する（ステップ７）。このようにして表示された通話料金プランの中から、ユーザ及び通信サービス事業者は、ユーザ自身の使用条件に合った最低の通話料金プランを決定できる。
【００１６】
次に、各ステップについて説明する。まず、ステップ１では、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから、単位通話時間毎の通話料金情報１０ａ、１０ｂを取得する。図２は、その一実施例を示す説明図である。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、曜日・時間帯が平日・昼間で着信先が一般電話の場合、標準プランは、単位通話時間が２４秒で、単位通話料金が１０円であり、Ａプランは、単位通話時間が標準プランと同じ２４秒で、単位通話料金は１４円であり、Ｂプランは、単位通話時間が６０秒で、単位通話料金は１５円であり、Ｃプランは、単位通話時間が６０秒で、単位通話料金は２０円である。また、ＢプランとＣプランでは、最初の１０秒以内の通話料金は１０円という設定になっている。また、図２（ｂ）に示すように、曜日・時間帯が平日・昼間で着信先が携帯電話の場合、標準プランは、単位通話時間が１８．５秒で、単位通話料金が１０円であり、Ａプランは、単位通話時間が標準プランと同じ１８．５秒で、単位通話料金は１４円であり、Ｂプランは、単位通話時間が６０秒で、単位通話料金は１５円であり、Ｃプランは、単位通話時間が６０秒で、単位通話料金は２０円である。また、ＢプランとＣプランでは、最初の１０秒以内の通話料金は１０円という設定になっている。このように、通話料金プラン毎に、単位通話時間や単位通話料金が異なっていることが多い。
【００１８】
また、累計通話料金についてみると、曜日・時間帯が平日・昼間で着信先が一般電話の場合、図２（ａ）に示すように、例えば累計通話時間が４８秒を超えて７２秒までは、標準プランでは、通話料金は３０円となっており、Ａプランでは、通話料金は４２円となっている。一方、Ｂプランでは、累計通話時間が４８秒を超えて６０秒までの通話料金は１５円であるが、累計通話時間が６０秒を超えて７２秒までの通話料金は３０円となっており、Ｃプランでは、累計通話時間が４８秒を超えて６０秒までの通話料金は２０円であるが、累計通話時間が６０秒を超えて７２秒までの通話料金は４０円となっている。このＣプランと標準プランとを比較すると、例えば、累計通話時間が４８秒を超えて６０秒までは、標準プランよりもＣプランの方が通話料金が１０円安く、累計通話時間が６０秒を超えて７２秒までは、標準プランよりもＣプランの方が通話料金が１０円高いという設定になっている。また、曜日・時間帯が平日・昼間で着信先が携帯電話の場合、図２（ｂ）に示すように、累計通話時間が５５．５秒を超えて６０秒までは、標準プランよりもＣプランの方が通話料金が２０円安く、累計通話時間が６０秒を超えて７４秒までは標準プランとＣプランの通話料金は、共に４０円で同じである。このように、通話料金プラン毎の単位通話料金と単位通話時間の情報を取得することで、正確な通話料金を算出するためのデータが得られる。
【００１９】
本実施例では、ユーザの通話料金明細書から取得した一ヶ月の一通話毎の通話時間幅が、殆どの通話において１２０秒（２分）以内であったことから、図２に示す累計通話時間（後述のステップ４で計算に使用する時間）を１２０秒（２分）までとしたものであり、ユーザの実使用条件に合わせて、ユーザ毎に任意の計算時間を用いて算出することができる。また、計算に使用する時間を、不特定多数のユーザに一律に使用可能な一定の時間に設定してもよい。
【００２０】
次に、ステップ２では、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから、カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報１１を取得する。図３は、その一実施例を示す説明図である。図３に示すように、曜日・時間帯が平日・昼間の場合の単位通話時間と単位通話料金との関係は、例えば、標準プランでは、一般電話への通話は２４秒／１０円であり、携帯電話への通話は１８．５秒／１０円である。次に、Ａプランでは、一般電話への通話は２４秒／１４円であり、携帯電話への通話は１８．５秒／１４円である。次に、Ｂプランでは、着信先に無関係に６０秒／１５円となっており、Ｃプランでは、着信先に無関係に６０秒／２０円となっている。
【００２１】
次に、ステップ３では、ユーザの通話料金明細書から、ユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報１２を取得する。図４は、その一実施例を示す説明図である。図４に示すように、ユーザの実通話時間比率情報１２は、比率の合計を１として、曜日・時間帯が平日・昼間で着信先が一般電話での時間比率が０．５となっており、曜日・時間帯が平日・昼間で着信先が携帯電話での時間比率が０．５となっている。これは、ユーザが、曜日が平日で昼間の時間帯に一般電話と携帯電話にそれそれ同じ時間配分で通話した実績を示している。
【００２２】
次に、ステップ４では、本発明に係る方法により、ステップ１の通話料金プラン毎の単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報（図２）に基づいて重み付け計算を実行し、通話料金プラン毎の通話料金比率情報１５を算出する。図５は、その一実施例を示す説明図である。まず、ステップ１で通話料金プラン毎に取得した通話時間毎の通話料金情報１０ａ（図２（ａ））、１０ｂ（図２（ｂ））から、標準プランの料金比率を１として、通話料金プラン毎に、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて重み付けをした通話料金比率情報１３を計算する。次に、上記と同様の方法で、Ａプランの通話料金比率を１として、Ｂプラン、Ｃプランについて、Ａプランに対する通話料金比率情報１３を算出する。
【００２３】
この結果、図５に示すように、通話料金比率情報１３は、平日昼間に一般電話へ通話した場合、標準プランの比率を１として、Ａプランは１．４、Ｂプランは、０．８３、Ｃプランは、１．０８となっており（対標準プラン）、また、Ａプランを１とすると、Ｂプランは、０．５９、Ｃプランは、０．７７となっている（対Ａプラン）。また、平日昼間に携帯電話へ通話した場合、標準プランを１として、Ａプランは１．４、Ｂプランは、０．６９、Ｃプランは、０．８９となっており（対標準プラン）、また、Ａプランを１とすると、Ｂプランは、０．４９、Ｃプランは、０．６３という比率になっている（対Ａプラン）。このように、通話料金プラン毎の単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて重み付けをすることで、ユーザーの使用条件に合った通話料金プラン毎の通話料金比率情報１３を算出することができる。尚、ステップ４で計算に使用した通話時間は、上記のステップ１で説明したように、ユーザの実通話時間に基づき１２０秒とした。
【００２４】
次に、ステップ５では、ステップ２で取得したカテゴリー毎の通話料金・通話時間情報１１（図３）から、カテゴリー毎に、ユーザの一通話当りの最多頻度実通話時間に基づき、重み付けをして算出したカテゴリー比率（通話料金の比率）情報１４（図６）と、ステップ３で取得したユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報１２（図４）との計算を実行し、ユーザの実通話料金内訳比率情報１５（図７）を算出する。図６、図７は、その一実施例を示す説明図である。
【００２５】
まず、ステップ２で取得したカテゴリー毎の通話料金・通話時間情報１１から、標準プランにおいて、平日昼間に一般電話へ約６０秒（約１分）間通話した場合の１秒当たりの通話料金を１とし、次に、この値に対応した標準プランにおける平日昼間に携帯電話へ約６０秒間通話した場合の１秒当たりの通話料金の比率を算出する。ここで、カテゴリー毎に単位通話時間の差分を考慮して求めた６０秒近傍の値に、カテゴリー毎の単位通話時間の中間値を加え、この値を実効的な通話時間として重み付け計算を実行する。図６に示すように、標準プランにおけるカテゴリー比率情報１４は、平日昼間に一般電話へ通話した場合の比率が１となり、平日昼間に携帯電話へ通話した場合の比率が１．２４となる。これは、標準プランにおいて、平日昼間に携帯電話へ通話した場合の通話料金が、一般電話へ通話した場合の通話料金の１．２４倍であることを示している。
【００２６】
そして、このように重み付けをしたカテゴリー比率情報１４と、ステップ３で取得したユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報１２（図４）との計算を実行し、ユーザの実通話料金内訳比率情報１５を算出する。図７に示すように、標準プランにおいて、実通話料金内訳比率情報１５は、平日昼間に一般電話へ通話した場合の比率が０．４４６、平日昼間に携帯電話へ通話した場合の比率が０．５５４となっている。これは、例えば、標準プランで契約しているユーザの実通話料金総額が１０，０００円となった場合、その内訳は、平日昼間の一般電話への通話分が４，４６０円、平日昼間の携帯電話への通話分が５、５４０円であることを示している。他のカテゴリーについても同様に算出できる。このように、カテゴリー毎に重み付け計算をすることにより、ユーザーの使用条件に合った実通話料金内訳比率情報１５を算出することができる。
【００２７】
尚、本実施例では、ユーザの通話料金明細書から、ユーザの一通話当りの実通話時間で、最多頻度通話時間（最も頻度の多い一通話当りの通話時間）が約６０秒（約１分）であったことから、カテゴリー比率情報１４の計算時間の目安を約６０秒として、この時間に対応したカテゴリー毎の実効的な通話料金比率（カテゴリー比率）を計算したものであり、ユーザの実使用条件に合わせて、任意の計算時間が設定できる。また、本実施例では、上記したように１秒当りの通話料金比率を算出したが、１秒を超えた任意の秒数当りの通話料金比率を算出することもできる。
【００２８】
また、本実施例では図示しないが、ステップ２において、カテゴリー毎の単位通話時間の差分情報と通話料金の差分情報を取得し、この情報からユーザの一通話当りの最多頻度実通話時間に基づいたカテゴリー毎の通話料金比率情報を算出し、この結果を上記ステップ５のカテゴリー比率情報１４として、ユーザの実通話料金内訳比率情報１５を算出することもできる。
【００２９】
次に、ステップ６では、ユーザの通話料金明細書から取得した実通話料金総額と、ステップ４で算出した通話料金プラン毎の通話料金比率情報１３と、ステップ５で算出したユーザの通話料金内訳比率情報１５との計算を実行する。この計算を通話料金プラン毎に行い、通話料金プラン毎の通話料金１６を算出する。図８は、その一実施例を示す説明図である。
【００３０】
図８に示すように、本実施例では、標準プランで契約しているユーザの実通話料金の総額が１０，０００円となっており、本発明の算出方法の結果、標準プランでの内訳は、平日昼間一般電話への通話料金が４，４６０円、平日昼間携帯電話への通話料金が５，５４０円、合計が１０，０００円となっている。また、通話料金プラン毎の通話料金合計１５は、Ａプランでは１４，０００円、Ｂプランでは７，５２０円、Ｃプランでは、９，７５０円と算出され、Ｂプランがユーザーの使用条件に合った最低の通話料金である。尚、本実施例では、通話料金のみの算出としたが、通話料金に無料通話分などの基本料金や他のサービス料金などを加えた料金の算出も可能である。また、料金計算は１円単位又は１円以下の単位でも実行可能であるが、本実施例での料金表示は、端数を四捨五入し１０円単位で表示した。また、通話料金プランやカテゴリー毎の単位通話料金の整数倍での表示も可能である。
【００３１】
次に、ステップ７では、ステップ６で算出された通話料金１６のデータが、後述の図９に示したサーバ６に格納された後、そのデータが読み出されて表示される。表示方法については、最低料金プランだけの表示も可能であり、また、ユーザが指定した任意の通話料金プランの算出結果の表示も可能である。
【００３２】
尚、本実施例では、曜日が平日（月曜日〜金曜日）で、時間帯が昼間（８：００〜１９：００）で、着信先が一般電話と携帯電話というカテゴリーについて説明したが、他のカテゴリー、例えば、平日以外の曜日（土曜日、日曜日、祝日、休日）、昼間以外の時間帯（夜間、深夜、早朝）、一般電話・携帯電話以外の着信先（自動車電話、ＰＨＳなど）、などの通話料金・通話時間情報については、上記実施例と同様に取得し、算出すればよい。
【００３３】
次に、図９は、本発明に係る最低の通話料金プランを算出するシステムの一実施例を示す構成図である。図９に示すように、本発明に係る最低の通話料金プランを算出するシステム１は、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから取得した単位通話時間毎の通話料金情報を格納するサーバ３と、前記通話料金プランから取得したカテゴリー毎の通話料金・通話時間情報を格納するサーバ４と、ユーザの通話料金明細書から取得したカテゴリー毎の実通話時間比率情報を格納するサーバ５と、これらの記憶装置に格納された各種情報から、通話料金プラン毎に、単位通話料金の差分情報及び単位通話時間の差分情報に基づいた通話料金比率情報を算出するための重み付け計算と、この計算結果に基づいた通話料金プラン毎の通話料金計算とを実行するＣＰＵ装置２と、このＣＰＵ装置２で計算された計算結果を格納するサーバ６と、このサーバ６に格納された通話料金プラン毎の計算結果を表示する表示装置７とから構成されている。
【００３４】
また、前記ＣＰＵ装置２は、カテゴリー毎に、単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいた通話料金比率情報を算出するための重み付け計算が実行可能であり、さらに、カテゴリー毎に、ユーザの実通話時間に基づいたユーザの実通話料金内訳比率情報を算出するための重み付け計算も実行可能である。
【００３５】
本実施例では、通信サービス事業者が設定した通話料金プランの情報は、紙に印刷されたカタログデータなどを使用しており、このデータを、単位通話時間毎の通話料金情報を格納するサーバ３、カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報を格納するサーバ４に人手で入力する。また、前記通話料金プラン情報が電子データの場合は、ネットワークを介してこれらのサーバ（３、４）にデータをダウンロードしてもよい。
【００３６】
また、本実施例では、ユーザの実通話料金情報として、紙に印刷された通話料金明細書などのデータを使用しており、このデータを、カテゴリー毎の実通話時間比率情報を格納するサーバ５に人手で入力する。また、ユーザの実通話料金データがネットワークを介して携帯電話やパソコンなどの端末装置にダウンロードできる場合には、その端末装置とサーバ５を接続して、サーバ５にユーザの実通話料金データをダウンロードしてもよい。また、ユーザに関するデータは、ユーザの申告に基づいたものを用いることもできる。尚、ＣＰＵ装置２、サーバ３、４、５、６、表示装置７は、ネットワークを介して接続すれば、遠隔地に分散でき、また、全て分離した装置である必要もなく、最少１台で実現することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通話料金プランの最低料金プラン算出方法とそのシステムによれば、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから、通話料金プラン毎の単位通話料金の差分情報及び単位通話時間の差分情報に基づいた重み付け計算を実行して通話料金比率情報を算出し、この結果を基に通話料金プラン毎の通話料金を計算することにより、通信サービス事業者が設定した通話料金プランの中から、ユーザの使用条件に合った最低料金となる通話料金プランを算出することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る最低料金プラン算出手順の一実施例を示すフローチャートである。
【図２】図２は、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから取得した、単位通話時間毎の通話料金情報の一実施例を示す説明図である。
【図３】図３は、通信サービス事業者が設定した通話料金プランから取得した、カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報の一実施例を示す説明図である。
【図４】図４は、ユーザの通話料金明細書から取得した、ユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報の一実施例を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明に係る方法により、図２の通話料金プラン毎の単位通話時間の差分情報及び単位通話料金の差分情報に基づいて、重み付け計算を実行して算出した通話料金プラン毎の通話料金比率情報の一実施例を示す説明図である。
【図６】図６は、図３の情報から、本発明に係る方法により、ユーザの一通話当りの最多頻度実通話時間を基に、重み付け計算を実行して算出したカテゴリー比率情報の一実施例を示す説明図である。
【図７】図７は、図４と図６の結果を基に、本発明に係る方法により算出した実通話料金内訳比率情報の一実施例を示す説明図である。
【図８】図８は、図５と図７の結果を基に、本発明に係る通話料金算出方法により算出した、各通話料金プラン毎の通話料金の一実施例を示す説明図である。
【図９】図９は、本発明に係る最低料金プランを算出するシステムの一実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１            通話料金算出システム
２            ＣＰＵ装置（通話料金計算処理装置）
３            単位通話時間毎の通話料金情報を格納するサーバ
４            カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報を格納するサーバ
５            ユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報を格納するサーバ
６            計算結果を格納するサーバ
７            計算結果を表示する表示装置
１０ａ、１０ｂ  単位通話時間毎の通話料金情報
１１            カテゴリー毎の通話料金・通話時間情報
１２            ユーザのカテゴリー毎の実通話時間比率情報
１３            通話料金比率情報
１４            カテゴリー比率情報
１５            実通話料金内訳比率情報
１６            通話料金プラン毎の通話料金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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