(57)【要約】【課題】シート状体を２組のローラ対を用いて搬送するとき、第１のローラ対における後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できるようにしたシート搬送機構及び光ビーム走査装置を提供する。また、かかる光ビーム走査装置を備え被走査体の搬送性及び被走査体に形成される画質を改善した画像形成装置を提供する。【解決手段】このシート搬送機構は、シート状体を挟持して搬送する第１のローラ対１７０と第２のローラ対１８０とをシート状体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、搬送方向上流側の第１のローラ対を圧着解除可能に構成し、搬送方向下流側の第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、単一の駆動源５０で第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記シート状体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、
搬送方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、搬送方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、
前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行うように制御する制御手段を備えることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項２】
前記制御手段は、前記圧着解除及び前記ニップ圧の切り替えのための駆動源としてのロータリソレノイドと、前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
シート状体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記シート状体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、
搬送方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、搬送方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、
前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同一の駆動源で行うように構成したことを特徴とするシート搬送機構。
【請求項４】
前記駆動源がロータリソレノイドであり、
前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送機構。
【請求項５】
前記位相角可変手段が前記位相角をパルス幅変調制御により徐々に変化させ、前記ニップ圧を徐変することを特徴とする請求項４に記載のシート搬送機構。
【請求項６】
前記第２のローラ対は、駆動ローラと、大径部及び小径部を有する従動ローラと、から構成され、前記従動ローラの大径部と前記駆動ローラとが当接して前記シート状体の厚さよりも狭いニップ隙間を形成するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項７】
前記大径部及び前記小径部が一体品であることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送機構。
【請求項８】
前記大径部及び前記小径部が別部品で組み立てられていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送機構。
【請求項９】
前記大径部及び前記小径部が同一の材質から構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシート搬送機構。
【請求項１０】
前記第２のローラ対のニップ圧を前記シート状体の進入時に弱く、前記シート状体の遅くとも後端部搬送時に強くすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送機構。
【請求項１１】
シート状の被走査体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより副走査搬送をなすとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で前記副走査搬送方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、
前記副走査方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、副走査方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、
前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行うように制御する制御手段を備えることを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記圧着解除及び前記ニップ圧の切り替えのための駆動源としてのロータリソレノイドと、前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることを特徴とする請求項１１に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１３】
シート状の被走査体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより副走査搬送をなすとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で前記副走査搬送方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、
前記副走査方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、副走査方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、
前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同一の駆動源で行うように構成したことを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項１４】
前記駆動源がロータリソレノイドであり、
前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることを特徴とする請求項１３に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１５】
前記位相角可変手段が前記位相角をパルス幅変調制御により徐々に変化させ、前記ニップ圧を徐変することを特徴とすることを特徴とする請求項１４に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１６】
前記第２のローラ対は、駆動ローラと、大径部及び小径部を有する従動ローラと、から構成され、前記従動ローラの大径部と前記駆動ローラとが当接して前記シート状体の厚さよりも狭いニップ隙間を形成するように構成されたことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１７】
前記大径部及び前記小径部が一体品であることを特徴とする請求項１６に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１８】
前記大径部及び前記小径部が別部品で組み立てられていることを特徴とする請求項１６に記載の光ビーム走査装置。
【請求項１９】
前記大径部及び前記小径部が同一の材質から構成されていることを特徴とする請求項１８に記載の光ビーム走査装置。
【請求項２０】
前記第２のローラ対のニップ圧を前記シート状体の進入時に弱く、前記シート状体の遅くとも後端部搬送時に強くすることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置を備え、
前記二次元的走査により前記被走査体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置を備え、
前記被走査体は熱現像感光フィルムであり、前記二次元的走査により前記熱現像感光フィルムに潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状体を搬送するシート搬送機構、シート状の被走査体を搬送し二次元的に走査する光ビーム走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シート状体を２組のニップローラ対を用いて搬送してシート全面にわたって潜像を形成したりまた画像情報を読みとる等の方式が公知である（下記特許文献１参照）。これらの方式では、シート状体の先端部分を第２のニップローラ対に進入させる際に、第２のニップローラ対のニップ圧に抗してシート状体を搬送させると、ローラ駆動系の速度変動を誘起したり、シート状体をばたつかせたりすることにより露光位置にあるシート状体を浮き上がらせたりしてしまい易い。その結果、ピントがずれたり、画像むらが生じたりする先端突入障害が発生する。また、シート状体の後端が第１のニップローラ対を抜ける際にも、駆動系の速度変動やシート状体のあばれが発生し易い等の後端抜け障害が起き易いことが知られている。
【０００３】
この対策として、下記特許文献２のように２組のニップローラ対をそれぞれ専用の駆動源により圧着解除する方式が提案されたが、圧着解除用に少なくとも２個の駆動源を必要とするばかりでなく、圧着解除時の機構系の振動や、圧着時のローラがシート状体に与える振動・衝撃等が画像に表れ易く、この防止対策も含め機構が複雑になる欠点があった。
【０００４】
一方、本出願人は、下記特許文献３のように第２のニップローラ対をギャップ方式としシート状体の厚さより少ない間隙を形成し、シート状体の進入時の衝撃を緩和する方式を提案した。
【０００５】
ところで、画像形成装置が小型になると、必然的に画像形成部（副走査部）前後のフィルムガイドの曲率も小さくなり、大型機の比較的曲率の大きいガイドに比べ、搬送抵抗が増すことになる。例えば、搬送対象の熱現像感光材料からなるフィルムが１８０〜２００μｍのＰＥＴベースであり、このフィルムを副走査部の２組のニップローラ対で搬送する場合、第２のニップローラ対から次工程へ向けた搬送ガイドの曲率が例えば９０ｍｍと１１０ｍｍとでは、搬送抵抗が１．５〜１．７倍程度相違する。このため、第２のニップローラ対はある程度の搬送力が必要である。
【０００６】
一方、第２のギャップローラ対は、ニップ圧が弱いほど、フィルム先端突入ムラ等の先端突入障害は起こりにくいが、両者のバランスをとることしかできず、搬送性又は画質を一部犠牲にするしかなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−１３５０６４号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開昭６３−６７８５９号公報
【０００９】
【特許文献３】
特開平９−１５６７９７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、シート状体を２組のローラ対を用いて搬送するとき、第１のローラ対における後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できるようにしたシート搬送機構及び光ビーム走査装置を提供することを目的とする。また、かかる光ビーム走査装置を備え被走査体の搬送性及び被走査体に形成される画質を改善した画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるシート搬送機構は、シート状体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記シート状体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、搬送方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、搬送方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行うように制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
このシート搬送機構によれば、シート状体が第１のローラ対から抜け出るときに圧着解除を行うことで後端抜け時の衝撃を緩和し後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対へのシート状体の進入時にニップ圧を弱くすることで第２のローラ対における進入時の衝撃を緩和し先端突入障害の発生を抑制できるとともに、シート状体の後端部の搬送時にニップ圧を強くすることで搬送性を向上できる。そして、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行うよう制御するので、制御手段をより簡易に構成できる。
【００１３】
上記シート搬送機構では、前記制御手段は、前記圧着解除及び前記ニップ圧の切り替えのための駆動源としてのロータリソレノイドと、前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることが好ましい。これにより、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行う制御を簡単な制御機構で実現できる。
【００１４】
本発明による別のシート搬送機構は、シート状体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記シート状体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、搬送方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、搬送方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同一の駆動源で行うように構成したことを特徴とする。
【００１５】
このシート搬送機構によれば、シート状体が第１のローラ対から抜け出るときに圧着解除を行うことで後端抜け時の衝撃を緩和し後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対へのシート状体の進入時にニップ圧を弱くすることで第２のローラ対における進入時の衝撃を緩和し先端突入障害の発生を抑制できるとともに、シート状体の後端部の搬送時にニップ圧を強くすることで搬送性を向上できる。そして、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同一の駆動源で行うので、シート搬送機構をより簡易に構成でき、また圧着解除とニップ圧の切り替えとを同時に行うことができる。
【００１６】
上記シート搬送機構では、前記駆動源がロータリソレノイドであり、前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることが好ましい。これにより、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを１つのロータリソレノイドにより同時に行うことができ、簡単な駆動機構で実現できる。
【００１７】
この場合、前記位相角可変手段が前記位相角をパルス幅変調（ＰＷＭ）制御により徐々に変化させ、前記ニップ圧を徐変することで、第１のローラ対の圧着解除及び第２のローラ対のニップ圧の切り替えをよりスムーズにかつ被走査体の搬送に影響を与えずに実行することができる。
【００１８】
上記各シート搬送機構において、前記第２のローラ対は、駆動ローラと、大径部及び小径部を有する従動ローラと、から構成され、前記従動ローラの大径部と前記駆動ローラとが当接して前記シート状体の厚さよりも狭いニップ隙間を形成するように構成されることにより、第２のローラ対のニップ隙間にシート状体が進入する時の衝撃を緩和でき、好ましい。この場合、第２のローラ対における間隙は従動ローラの小径部と駆動ローラとで形成される。
【００１９】
また、上述の従動ローラを前記大径部及び前記小径部が一体品であるように構成でき、また、前記大径部及び前記小径部が別部品で組み立てられるように構成できる。別部品の場合、前記大径部及び前記小径部が同一の材質から構成されることが好ましい。
【００２０】
上述のように、前記第２のローラ対のニップ圧を前記シート状体の進入時に弱く、前記シート状体の遅くとも後端部搬送時に強くすることで、第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できる。なお、第２のローラ対のニップ圧をシート状体の後端部搬送時に強くする時に同時に第１のローラ対の圧着解除が行われる。
【００２１】
本発明による光ビーム走査装置は、シート状の被走査体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより副走査搬送をなすとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で前記副走査搬送方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、前記副走査方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、副走査方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行うように制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
この光ビーム走査装置によれば、被走査体が第１のローラ対から抜け出るときに圧着解除を行うことで後端抜け時の衝撃を緩和し後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対への被走査体の進入時にニップ圧を弱くすることで第２のローラ対における進入時の衝撃を緩和し先端突入障害の発生を抑制できるとともに、被走査体の後端部の搬送時にニップ圧を強くすることで搬送性を向上でき、被走査体の二次元的走査を安定して行うことができる。そして、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行うよう制御するので、制御手段をより簡易に構成できる。
【００２３】
上記光ビーム走査装置では、前記制御手段は、前記圧着解除及び前記ニップ圧の切り替えのための駆動源としてのロータリソレノイドと、前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることが好ましい。これにより、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同時に行う制御を簡単な制御機構で実現できる。
【００２４】
本発明による別の光ビーム走査装置は、シート状の被走査体を挟持して搬送する第１のローラ対と第２のローラ対とを前記被走査体の搬送長さよりも短い間隔で配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより副走査搬送をなすとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で前記副走査搬送方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、前記副走査方向上流側の前記第１のローラ対を圧着解除可能に構成するとともに、副走査方向下流側の前記第２のローラ対のニップ圧を少なくとも２段階に切り替えるように構成し、前記第１のローラ対の圧着解除と前記第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同一の駆動源で行うように構成したことを特徴とする。
【００２５】
この光ビーム走査装置によれば、被走査体が第１のローラ対から抜け出るときに圧着解除を行うことで後端抜け時の衝撃を緩和し後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対への被走査体の進入時にニップ圧を弱くすることで第２のローラ対における進入時の衝撃を緩和し先端突入障害の発生を抑制できるとともに、被走査体の後端部の搬送時にニップ圧を強くすることで搬送性を向上でき、被走査体の二次元的走査を安定して行うことができる。そして、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを同一の駆動源で行うので、光ビーム走査装置シートをより簡易に構成できる。
【００２６】
上記光ビーム走査装置では、前記駆動源がロータリソレノイドであり、前記ロータリソレノイドの位相角を可変する手段と、前記ロータリソレノイドの位相角の変位を前記第１及び第２のローラ対に伝達する手段と、を備えることが好ましい。これにより、第１のローラ対の圧着解除と第２のローラ対のニップ圧の切り替えとを１つのロータリソレノイドにより同時に行うことができ、簡単な駆動機構で実現できる。
【００２７】
この場合、前記位相角可変手段が前記位相角をパルス幅変調（ＰＷＭ）制御により徐々に変化させ、前記ニップ圧を徐変することで、第１のローラ対の圧着解除及び第２のローラ対のニップ圧の切り替えをよりスムーズにかつ被走査体の搬送に影響を与えずに実行することができる。
【００２８】
上記各光ビーム走査装置では、前記第２のローラ対は、駆動ローラと、大径部及び小径部を有する従動ローラと、から構成され、前記従動ローラの大径部と前記駆動ローラとが当接して前記被走査体の厚さよりも狭いニップ隙間を形成するように構成されることにより、第２のローラ対のニップ隙間に被走査体が進入する時の衝撃を緩和でき、好ましい。この場合、第２のローラ対における間隙は従動ローラの小径部と駆動ローラとで形成される。
【００２９】
また、上述の従動ローラを前記大径部及び前記小径部が一体品であるように構成でき、また、前記大径部及び前記小径部が別部品で組み立てられるように構成できる。別部品の場合、前記大径部及び前記小径部が同一の材質から構成されることが好ましい。
【００３０】
上述のように、前記第２のローラ対のニップ圧を前記被走査体の進入時に弱く、前記被走査体の遅くとも後端部搬送時に強くすることで、第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できる。なお、第２のローラ対のニップ圧を被走査体の後端部搬送時に強くする時に同時に第１のローラ対の圧着解除が行われる。
【００３１】
なお、上述の各光ビーム走査装置は、前記二次元的走査の途中で前記被走査体を所定の曲率で次工程へ搬送するガイド手段を備えることが好ましく、被走査体の後端部の搬送時にニップ圧を強くすることで被走査体をガイド手段により所定の曲率で次工程へ搬送するように搬送性を向上でき、被走査体の二次元的走査を安定して行うことができる。
【００３２】
また、上記ガイド手段の曲率を９０ｍｍにまで小さくすることができ、装置の小型化が可能となる。また、前記ガイド手段の案内面に前記被走査体を搬送し易くする搬送容易化手段（例えば案内面上に形成されたリブ等の凸状部）を設けることで、ガイド手段における被走査体に対する搬送抵抗力を低下でき、被走査体を搬送し易くなる。
【００３３】
本発明による画像形成装置は、上述の光ビーム走査装置を備え、前記二次元的走査により前記被走査体に画像を形成することを特徴とする。この画像形成装置によれば、被走査体の搬送性を向上でき被走査体に形成される画質を改善できる。
【００３４】
本発明による別の画像形成装置は、上述の光ビーム走査装置を備え、前記被走査体は熱現像感光フィルムであり、前記二次元的走査により前記熱現像感光フィルムに潜像を形成することを特徴とする。この画像形成装置によれば、熱現像感光フィルムの搬送性を向上できそのフィルムに形成される画質を改善できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３６】
〈シート搬送機構〉
【００３７】
図１は本実施の形態によるシート搬送機構の２組の搬送ローラ対を概略的に示す側面図である。図２は図１のシート搬送機構の具体的構成例を示す要部斜視図である。図３は図２のシート搬送機構の要部側面図である。図４は図２に示す第２の搬送ローラ対の従動ローラを示す斜視図（ａ）、部分拡大図（ｂ）、及び従動ローラを駆動ローラと組み合わせたときの模式的な正面図（ｃ）である。
【００３８】
図１に示すように、本実施の形態のシート搬送機構は、２組の搬送ローラ対１７０，１８０を備え、搬送ローラ対１７０，１８０は、搬送対象であるフィルム等のシート状体１４５の搬送方向Ｈの長さよりも短い間隔で配置され、シート状体１４５を挟持しながら搬送方向Ｈに搬送するようになっている。
【００３９】
図１のシート搬送機構は、更に、第１の搬送ローラ対１７０の上流側に配置された反射式の光センサ１４９と、光センサ１４９からの検出信号に基づいて搬送ローラ対１７０、１８０のニップ圧を切り替えるように制御する制御部１４８と、を備える。搬送ローラ対１７０の上流側から搬送方向Ｈに搬送されてきたシート状体１４５の先端部１４６を光センサ１４９が検出し、検出信号を発生する。即ち、光センサ１４９の発光部から図の破線のように光をシート状体１４５側に照射し、その反射光が光センサ１４９の受光部に入射することで、先端部１４６を検出する。制御部１４８は光センサ１４９からの検出信号に基づいてタイミングをとってニップ圧を切り替えるように駆動源５０を制御する。
【００４０】
搬送方向Ｈの上流側の第１の搬送ローラ対１７０は、図１の回転方向Ｒ’にモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１７１と、従動回転する従動ローラ１７２とを有する。搬送方向Ｈの下流側の第２の搬送ローラ対１８０は、図の回転方向Ｒにモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１８１と、従動回転する従動ローラ１８２とを有する。
【００４１】
第２の搬送ローラ対１８０は、従動ローラ１８２が大径部１８２ａと小径部１８２ｂとを有し、駆動ローラ１８１と大径部１８２ａとが当接する。駆動ローラ１８１と小径部１８２ｂとの間にニップ隙間１８３が形成されるが、このニップ隙間１８３はシート状体１４５の厚さよりも狭い間隔を維持するように大径部１８２ａと小径部１８２ｂの各直径が決められている。第１の搬送ローラ対１７０から搬送されてきたシート状体１４５は、その先端部１４６が第２の搬送ローラ対１８０のニップ隙間１８３に進入する。
【００４２】
図４（ａ），（ｂ）に第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２の具体例を示すが、従動ローラ１８２は、両端に大径部１８２ａを有し、大径部１８２ａと１８２ａとの間に小径部１８２ｂが断続的に形成されている。大径部１８２ａと小径部１８２ｂとはステンレス鋼等の金属材料から構成され、一体的な切削加工により製造され、又は、大径部１８２ａと小径部１８２ｂとを個別に切削加工して、その後にアセンブリして製造してもよい。なお、駆動ローラ１８１はステンレス鋼等の金属ローラである。
【００４３】
図４（ｃ）のように、従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に組み合わせると、両端で大径部１８２ａと駆動ローラ１８１とが当接し、小径部１８２ｂと駆動ローラ１８１との間に、図のハッチングで示すようにニップ隙間１８３が形成される。
【００４４】
第２の搬送ローラ対１８０では、駆動ローラ１８１と従動ローラ１８２の小径部１８２ｂとの間のニップ隙間１８３にシート状体１４５を挟んで搬送しているときのニップ圧を２段階に切り替えるが、次に、このニップ圧の切り替え機構について説明する。
【００４５】
図２，図３に示すように、シート搬送機構は、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるためのロータリソレノイドからなる駆動源５０と、駆動源５０により図２の水平方向ｋ（図２の横方向）、その反対の水平方向ｋ’に移動する軸５１と、駆動源５０による切り替え時の衝撃を吸収するために軸５１に連結したばね５２と、搬送ローラ対１７０，１８０が延びる方向と同じ方向（水平方向ｋ及びｋ’とほぼ直交する方向）に延び軸５１に連結した板部材５４と、を備える。
【００４６】
シート搬送機構は、更に、搬送ローラ対１７０，１８０と同じ方向に延び板部材５４に連結した軸５７と、軸５７に板部材５４側の端部５５ａで連結したばね５５と、軸５７の移動によるばね５５の伸縮で第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を切り替えるように支点軸６０を中心に回動する第１のレバー部材５６と、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるように支点軸６１を中心に回動する第２のレバー部材５８と、軸５７に端部５９ａで連結し軸５７の移動により伸縮して第２のレバー部材５８を回動させるばね５９と、を備える。なお、軸５７は第１及び第２のレバー部材５６，５８の孔を貫通し孔に接触していない。また、軸５１，板部材５４及び軸５７は１つの剛体を形成し一体的に移動するようになっている。
【００４７】
第１のレバー部材５６は、第１の搬送ローラ対１７０の従動ローラ１７２に連結し、軸５７の図３の矢印方向ｍへの移動によりばね５５が圧縮されると、ばね５５からその端部５５ｂで押し付けられ支点６０を中心に図３の回動方向ｓに回動し、従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対しニップ圧を強めるように回動させ、また、軸５７の図３の方向ｍと反対方向の矢印方向ｍ’への移動によりばね５５が伸張すると、支点６０を中心に図３の回動方向ｓとは逆方向の回動方向ｓ’に回動し、従動ローラ１７２を駆動ローラ１７１に対しニップ圧を弱めるように回動させる。
【００４８】
第２のレバー部材５８は、第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２に連結し、軸５７の図３の矢印方向ｍへの移動によりばね５９が伸張すると、ばね５９からその端部５９ｂで押し付けられ支点６１を中心に図３の回動方向ｔに回動し、従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に対しニップ圧を弱めるように回動させ、また、軸５７の矢印方向ｍ’への移動によりばね５９が圧縮されると、支点６１を中心に図３の回動方向ｔ’に回動し、従動ローラ１８２を駆動ローラ１８１に対しニップ圧を強めるように回動させる。
【００４９】
なお、第１及び第２のレバー部材５６，５８には、上述のニップ後に従動ローラ１７２，１８２を押し上げるためのばねが組み込まれている。
【００５０】
また、図１の制御部１４８はパルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）により駆動源５０のロータリソレノイドを制御する。即ち、制御部１４８はＯＮ／ＯＦＦのデューティ比を変えることでロータリソレノイドの位相角の可変が可能であり、デューティ比を徐変し位相角を徐々に変化させることにより第１のローラ対１７０及び第２のローラ対１８０の各ニップ圧を徐々に変化させて切り替えることができる。これにより、第１のローラ対の圧着解除を伴うニップ圧の切り替え及び第２のローラ対のニップ圧の切り替えをよりスムーズにかつシート状体の搬送に影響を与えずに実行することができる。
【００５１】
以上のように、第１のローラ対１７０の圧着解除を伴うニップ圧の切り替えと第２のローラ対１８０のニップ圧の切り替えとを同時に行うことができるとともに、１つのロータリソレノイドにより簡単な駆動機構で実行可能である。
【００５２】
次に、図１乃至図３のシート搬送機構の動作について説明する。まず、シート状体１４５が図１の搬送方向Ｈに搬送されると、その先端１４６を図１の光センサ１４９で検出する一方、シート状体１４５が先端１４６から第１の搬送ローラ対１７０に突入する。
【００５３】
次に、制御部１４８が図２，図３の駆動源５０を制御し、駆動源５０のロータリソレノイドがその回転軸５３の位相角を変えるようにして回動部材５０ａを図２の回動方向ｒに回動させると、軸５１に結合された直線移動部材５０ｂが直線的に移動し、軸５１が図２，図３の矢印方向ｋに移動し、板部材５４を介して軸５７が方向ｍに移動する。この軸５７の方向ｍへの移動により、ばね５５が圧縮されて第１のレバー部材５６を方向ｍに押し付け従動ローラ１７２を図３の回動方向ｓに回動させ、第１の搬送ローラ対１７０における従動ローラ１７２の駆動ローラ１７１に対するニップ圧を強くする。これにより、シート状体１４５を第１の搬送ローラ対１７０で安定して搬送できる。
【００５４】
更に、軸５７の方向ｍへの移動により、ばね５９が方向ｍに伸張して第２のレバー部材５８を方向ｍに引っ張ると従動ローラ１８２を図３の回動方向ｔに回動させ、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を弱める。これにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から出て先端１４６から第２の搬送ローラ対１８０に突入するときの先端突入障害の発生を抑制できる。
【００５５】
次に、シート状体１４５が第２の搬送ローラ対１８０に突入した後、図１の制御部１４８の制御により駆動源５０のロータリソレノイドが回動部材５０ａを図２の回動方向ｒ’に回動させると、直線移動部材５０ｂが軸５１を図２，図３の矢印方向ｋ’に移動させ、板部材５４を介して軸５７が方向ｍと反対の方向ｍ’に移動する。この軸５７の方向ｍ’への移動により、ばね５５が伸張して第１のレバー部材５６が従動ローラ１７２を図３の回動方向ｓ’に回動させ、第１の搬送ローラ対１７０におけるニップ圧を弱め、圧着解除を行う。これにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの抜け障害の発生を抑制できる。
【００５６】
更に、軸５７の方向ｍ’への移動により、ばね５９が方向ｍ’に圧縮されて第２のレバー部材５８を方向ｍ’に押し付けると従動ローラ１８２を図３の回動方向ｔ’に回動させ、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を強くする。これにより、第２の搬送ローラ対１８０でシート状体１４５を安定して搬送させることができ、シート状体１４５の搬送性を向上できる。
【００５７】
上述の各動作において、ロータリソレノイドの回転軸５３は急激に回動するのではなく回動方向ｒまたはｒ’に小さな位相角変化で徐々に回動し、軸５７が方向ｍまたはｍ’に徐々に移動するので、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０における各ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動する。
【００５８】
なお、駆動源５０のロータリソレノイドの作動で軸５１が方向ｋまたはｋ’への移動に切り替えられるとき、ばね５２が伸縮することで切り替え時の衝撃を吸収し、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０におけるシート状体１４５の搬送に影響を与えない。
【００５９】
図１乃至図４のシート搬送機構によれば、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときニップ圧を弱め圧着解除を行うことにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの衝撃を緩和し抜け障害の発生を抑制できる。また、第２の搬送ローラ対１８０においてニップ隙間１８３をシート状体１４５の厚さよりも狭くかつシート状体１４５の進入のときに弱ニップ圧とすることで第２の搬送ローラ対１８０における進入時の衝撃を緩和でき、更に、シート状体１４５の遅くとも後端部の搬送のときに強ニップ圧とし、２段階に切り替えることで、先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上の両者を満足することができるとともに、ニップ圧のレベル変更のみなので、フィルムとローラの圧着方式のようにシート状体に衝撃を与えることもない。
【００６０】
また、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０での各ニップ圧の切替のとき、ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動するため、各ニップ圧の切替をよりスムーズに行うことができかつ振動の発生を抑えシート状体１４５の搬送に影響を与えない。
【００６１】
〈画像形成装置〉
【００６２】
次に、上述のような図１乃至図４のシート搬送機構を副走査機構として適用した画像形成のための光ビーム走査部を備える画像形成装置について図５乃至図７を参照して説明する。
【００６３】
図５は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図６は図５の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。図７は図５、図６の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【００６４】
図５に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムを所定枚数でパーケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを光ビームで二次元的に副走査しながら露光し潜像を形成する光ビーム走査部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、加熱されたフィルムを冷却しながら搬送する冷却搬送部１５０と、フィルムが排出される排出トレー部１６０と、を備える。
【００６５】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対３９，４１，１４１により図５の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。
【００６６】
次に、図６により画像形成装置１００の光ビーム走査部１２０について説明する。図６に示すように、光ビーム走査部１２０は、入力部１３３に入力した診断画像情報の画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査するとともに、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構でフィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。なお、図６では、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０の各従動ローラの図示を省略している。
【００６７】
光ビーム走査部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図６において、外部から入力したデジタル信号である画像信号Ｓが入力部１３３を介して入力すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００６８】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図６の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００６９】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、光ビーム走査部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００７０】
次に、図５の画像形成装置の現像部１３０について説明する。図５に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４と、加熱ドラム１４に対向するように配置され加熱ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数の対向ローラ１６とを有する。フィルムは、加熱ドラム１４と複数の対向ローラ１６との間に挟持されながら加熱され、加熱ドラム１４の回転により搬送される。
【００７１】
加熱ドラム１４の内部に設けられたヒータ（図示省略）は、通電制御され、フィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを加熱し熱現像する。これによって、上述の光ビーム走査部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。また、通電制御によりヒータの温度を変えて現像温度を変えることで濃度調整を行うことができる。
【００７２】
図５の濃度計２００は、発光部２００ａと受光部２００ｂとを備え、現像後のフィルムが発光部２００ａと受光部２００ｂとの間を上述のように搬送され、通過する際に、発光部２００ａから照射した光をフィルムを通して受光部２００ｂで受け、その受光量の減衰の程度に基づいて濃度を測定する。この測定濃度情報に基づいてフィルムの仕上がり濃度が一定となるように光ビーム走査部１２０のレーザ光量がフィードバック制御されるようになっている。
【００７３】
図５の矢印方向（１）に搬送されたフィルムは、矢印方向（２）に搬送されて上述のように潜像が形成されてから、搬送ローラ対１４２により矢印方向（３）へ現像部１３０の加熱ドラム１４に搬送されて上述のように熱現像されて潜像が可視像化されてから、冷却されながら搬送ローラ対１４４ａ、１４４により搬送され、濃度計２００で濃度測定され、更に搬送ローラ対１４４で矢印方向（４）へ搬送され、排出トレー部１６０に排出される。
【００７４】
なお、本実施の形態において、現像部１３０は光ビーム走査部１２０とともに画像形成装置１００に組み込まれているが、光ビーム走査部１２０とは独立した装置であっても良い。この場合、光ビーム走査部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。また、加熱ドラム１４の周囲は断熱材で覆われていた方が、加熱ドラム１４の温度制御がし易く、好ましい。
【００７５】
次に、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構について図７により更に説明する。
【００７６】
図７に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０を備えるとともに、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０におけるニップ圧を２段階に切り替えるようにした図１〜図３に示す切り替え機構を備える。
【００７７】
即ち、図１〜図４で説明したのと同様に、図１の光センサ１４９のフィルム先端の検出及び制御部１４８の制御により駆動源５０のロータリソレノイドを作動させる。即ち、フィルムＦが第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときニップ圧を弱め圧着解除を行うようになっている。また、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０に進入する前に第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を弱くし、フィルムＦの遅くとも後端部の搬送時にニップ圧を強くするようになっている。このように第２の搬送ローラ対１８０においてそのニップ圧を２段階に切り替えることで、先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上の両者を満足することができ、ニップ圧のレベル変更のみなので、フィルムとローラの圧着方式のようにフィルムに衝撃を与えることも無く、このため、形成される画質の品質を改善できる。
【００７８】
また、図７のように、第２の搬送ローラ対１８０の下流側には所定の半径で曲面状に形成された搬送ガイド部材１９０が配置されており、潜像の形成されたフィルムは図７の曲面方向Ｖに進行方向を変えながら図５のように図の上方に搬送される。搬送ガイド部材１９０のガイド面には面から突き出て搬送方向に延びるようにして形成された複数のリブ１９１が設けられている。
【００７９】
図５〜図７の画像形成装置１００における潜像形成時の副走査のためのフィルム搬送について説明すると、フィルムが図７の搬送方向Ｈから搬送されてくると、第１の搬送ローラ対１７０はニップ圧をフィルム突入前に弱から強に切り替え、フィルムが第１の搬送ローラ対１７０から出る前に弱に切り替える。そして、第２の搬送ローラ対１８０のニップ隙間１８３をシート状体１４５の厚さよりも狭くしかつフィルムが第２の搬送ローラ対１８０に進入する前に第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を弱くするので、突入時における衝撃を緩和でき先端突入障害の発生を抑制することで、形成される画像の突入むらの発生を抑制できる。また、第１の搬送ローラ対１７０及び第２の搬送ローラ対１８０での各ニップ圧の切替のとき、ニップ圧は急激に変動せずに徐々に変動するため、各ニップ圧の切替をよりスムーズに行うことができかつ振動の発生を抑えフィルムの搬送に影響を与えない。このため。フィルムに形成される画質の向上に寄与できる。
【００８０】
次に、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０に突入した後に、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を強くすることでフィルムの搬送性が向上する。図７のように、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０により搬送され、直ぐ下流側に配置された曲面状のガイド部材１９０にフィルムＦの先端が当接し、図７の曲面方向Ｖに進行方向を変えながら搬送されて図５の上方に案内されるとき、フィルムＦはその先端においてガイド部材１９０から抵抗力を受けて搬送し難くなり、その結果フィルムの副走査方向への搬送に支障が生じ画質に悪影響を与えてしまうのであるが、上述のように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧は強に切り替えられて搬送力が大きくなっているので、フィルムをガイド部材１９０からの抵抗力に抗して曲面方向Ｖに搬送することができ、フィルムを副走査方向に安定して搬送できて画質を改善できる。また、ガイド部材１９０に設けた複数のリブ１９１により、搬送中のフィルムＦに対する抵抗力が減少し、好ましい。
【００８１】
図５の画像形成装置１００を小型化しようとすると、必然的にガイド部材１９０の曲率半径が小さくなり、フィルムに対する抵抗力が増すが、上述のようにフィルムの搬送力を大きくできるので、フィルムを搬送できるガイド部材１９０の曲率半径の範囲が広がる。特に、ガイド部材１９０の曲率半径の下限が小さくてもよくなり、装置の小型化に寄与できる。
【００８２】
【実施例】
次に、実施例により本発明を更に具体的に説明する。実施例として図５乃至図７と同様の画像形成装置を作製し、フィルムとしてＰＥＴを支持体とした厚さ２００μｍの半切サイズのものを用い、図７のガイド部材の曲率半径Ｒを９０，１００，１１０ｍｍと変えかつリブの有り無しのガイド部材を用意した。各ガイド部材を用いたときのガイド部材におけるフィルムに対する搬送抵抗力を測定し、その結果を図８に示す。図８から、ガイド部材の曲率半径が小さくなるほど搬送抵抗力が大きくなり、リブがある方が搬送抵抗力が小さくなることが分かる。
【００８３】
なお、本実施例では、フィルムの搬送抵抗力は、フィルムの後端をバネはかりで押すと、押し始めにはフィルムは移動しないが、バネ荷重を増していき、ある値より大きくなると、フィルム先端が移動し始めるが、この時のバネ荷重値を搬送抵抗力とした。
【００８４】
本発明者等の実験・検討によれば、フィルムの搬送抵抗力が１２０ｇｆを越えると、副走査に影響が出て画像形成に支障が生じることが分かり、この場合には、図７の下流側の第２の搬送ローラ対のニップ圧を増し、搬送力を大きくする必要がある。
【００８５】
次に、第２の搬送ローラ対のニップ圧を変えて搬送力を１００ｇｆ、２００ｇｆとし、同じ画像を形成し、その画質を評価した。その結果を次の表１に示す。
【００８６】
【表１】
2004238093.tif 000003
【００８７】
表１から搬送力が１００ｇｆでは、ガイド部材にリブがあれば、ガイド部材の曲率半径Ｒが９０ｍｍまで使用できることが分かり、搬送力が倍の２００ｇｆでは、リブの有り無しに関わらず、ガイド部材の曲率半径Ｒが９０ｍｍまで使用できることが分かった。
【００８８】
なお、搬送ローラ対の搬送力は、１４インチ幅のフィルムの先端部をローラ間に挟み、フィルムの後端部にバネばかり等を取り付け、ニップローラを駆動し、フィルムがスリップし始める時のバネはかりを読むようにして測定した。搬送力１００ｇｆとは、この時のバネはかりの値が１００ｇｆである。
【００８９】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本発明のシート搬送機構及び光ビーム走査装置は、画像形成装置以外に適用してもよく、例えば画像情報が記録されたシート状部材に光ビームを照射してその画像情報を読み取る画像読取装置等に適用できる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、シート状体を２組のローラ対を用いて搬送するとき、第１のローラ対における後端抜け障害の発生を抑制でき、第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できるようにしたシート搬送機構及び光ビーム走査装置を提供できる。
【００９１】
また、上述の光ビーム走査装置を備え被走査体の搬送性及び被走査体に形成される画質を改善した画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本実施の形態によるシート搬送機構の２組の搬送ローラ対を概略的に示す側面
図である。
【図２】
図１のシート搬送機構の具体的構成例を示す要部斜視図である。
【図３】
図２のシート搬送機構の要部側面図である。
【図４】図２に示す第２の搬送ローラ対の従動ローラを示す斜視図（ａ）、部分拡大図（ｂ）及び従動ローラを駆動ローラと組み合わせたときの模式的な正面図（ｃ）である。
【図５】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図６】図５の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【図７】図５、図６の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【図８】本実施例においてガイド部材の曲率半径と測定したフィルムに対する搬送抵抗力との関係を示す図である。
【符号の説明】
５０・・・駆動源
１４５・・・シート状体（被走査体）
１４６・・・シート状体の先端
１７０・・・第１の搬送ローラ対
１７１・・・駆動ローラ
１７２・・・従動ローラ
１８０・・・第２の搬送ローラ対
１８１・・・駆動ローラ
１８２・・・従動ローラ
１８２ａ・・・大径部
１８２ｂ・・・小径部
１８３・・・第２の搬送ローラ対のニップ隙間
１９０・・・ガイド部材
１９１・・・リブ（搬送容易化手段）
Ｆ・・・フィルム
【図１】
2004238093.tif 000004
【図２】
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【図３】
2004238093.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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