(57)【要約】【課題】電化製品の使用状況を一元的に管理して、適正なメンテナンス情報を各電化製品に適宜供給することができる、電化製品のメンテナンス情報の供給方法および供給システムを提供することを目的とする。【解決手段】ネットワーク１に接続された電化製品４１がその使用情報をホストサーバ２に送信し、該ホストサーバ２が使用情報に基づいてメンテナンス情報を作成して前記電化製品４１またはユーザの情報表示手段７１に送信する。さらに、パーツの在庫状況等を照会しながらメンテナンス準備情報を作成してメーカのサービスセンタの情報表示手段８１や製造工場の情報表示手段９１に送信する。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された電化製品に対して該ネットワークに接続されたホストサーバがメンテナンス情報を供給する、電化製品のメンテナンス情報の供給方法であって、
前記電化製品がその使用情報を前記ホストサーバに送信する工程と、
前記ホストサーバが該使用情報に基づいてメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成して、該メンテナンス情報を前記電化製品に送信する工程とを有することを特徴とする、電化製品のメンテナンス情報の供給方法。
【請求項２】
前記電化製品がその使用情報に基づいて自己診断する工程を有することを特徴とする請求項１記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給方法。
【請求項３】
前記メンテナンス情報を、前記ネットワークに接続された少なくとも１以上の情報表示手段に送信する工程を有することを特徴とする請求項１または２記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給方法。
【請求項４】
前記ホストサーバが前記メンテナンス情報に基づいて当該メンテナンスを実施するに際して準備する内容であるメンテナンス準備情報を作成する工程を有し、
該メンテナンス準備情報を前記情報表示手段に送信することを特徴とする請求項３記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給方法。
【請求項５】
前記電化製品がプロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給方法。
【請求項６】
ネットワークと、該ネットワークに接続されたホストサーバと、使用情報を前記ネットワークを介して前記ホストサーバに送信する電化製品とを有し、
前記ホストサーバが、該使用情報に基づいてメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成部を具備し、さらに、該メンテナンス情報作成部において作成されたメンテナンス情報を前記ネットワークを介して前記電化製品に送信することを特徴とする、電化製品のメンテナンス情報の供給システム。
【請求項７】
前記電化製品がその使用情報に基づいて自己診断する自己診断部を具備することを特徴とする請求項６記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給システム。
【請求項８】
前記ネットワークに少なくとも１以上の情報表示手段が接続され、
前記メンテナンス情報が前記ネットワークを介して前記情報表示手段に送信されることを特徴とする請求項６または７記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給システム。
【請求項９】
前記ホストサーバが前記メンテナンス情報に基づいて当該メンテナンスを実施するに際して準備する内容であるメンテナンス準備情報を作成するメンテナンス準備情報作成部を具備し、
該メンテナンス準備情報を前記情報表示手段に送信することを特徴とする請求項８記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給システム。
【請求項１０】
前記電化製品がプロジェクタであることを特徴とする請求項６乃至９の何れかに記載の、電化製品のメンテナンス情報の供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電化製品、特に、ネットワークに接続された電化製品に対してネットワークを介してメンテナンス情報を供給する、電化製品のメンテナンス情報の供給方法および供給システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電化製品等は故障するまで使用されるのが一般的であった。このため、ユーザは故障が発生して電化製品等が機能しなくなって初めて故障の修理を手配したりサービスパーツの購入に奔走したりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、故障が復旧するまでの間は、電化製品等の使用の中断を余儀なくされるという問題点があった。
また、故障の対応についての情報が、正確を欠いたり陳腐化したりしたため、ユーザが翻弄されるという問題点があった。
また、メンテナンスの内容によってはメンテナンスサービスマン（たとえば、修理に特定技能が必要）が限定されたり、あるいはサービスパーツの型式（たとえば、専用部品等）や特定の地域（たとえば、特定の外国）によっては在庫がなかったりしたため、故障の復旧に日数を要するという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、各電化製品の使用状況を一元的に管理して、適正なメンテナンス情報を各電化製品等に適宜供給することができる、電化製品のメンテナンス情報の供給方法および供給システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電化製品のメンテナンス情報の供給方法は、
ネットワークに接続された電化製品に対して該ネットワークに接続されたホストサーバがメンテナンス情報を供給する、電化製品のメンテナンス情報の供給方法であって、
前記電化製品がその使用情報を前記ホストサーバに送信する工程と、
前記ホストサーバが該使用情報に基づいてメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成して、該メンテナンス情報を前記電化製品に送信する工程とを有してなる。
これによれば、ホストサーバにメンテナンス情報（使用情報に基づいたメンテナンスの内容）作成するための所定のアプリケーションプログラムをインストールしておくだけで、各電化製品にはそのメンテナンス情報が供給されるから、各電化製品毎に該アプリケーションプログラムをインストールする必要がなくなる。
さらに、該アプリケーションプログラムが、ホストサーバにおいて一元的に管理されるから、適宜最新の保全思想を反映したものに更新することができ、さらに、サービスパーツの保管やメンテナンスサービスマンの配置等についての最新の保全体制情報（逐次更新されるデータベース等）を反映することができるから、信頼性の高いメンテナンス情報が供給されることになる。
すなわち、各電化製品には、パーツの劣化または故障が何れかの部位において発生しているのか、そのためメンテナンスが即刻またはいつ頃必要になるのか、そのメンテナンスの内容が何であるのか、また、そのメンテナンスを実施するために何をすればよいのか等について、適時・適切な情報が供給される。
よって、最新の保全体制を反映したメンテナンス情報が供給されるため、サービスパーツの入手やメンテナンスサービスマンの手配が円滑になり、パーツの劣化による電化製品の性能低下や故障等が未然に防止されるから、電化製品は常時好適な状態で機能することになる。
また、パーツが突発的に故障して電化製品が機能しなくなった場合でも、対応が迅速且つ円滑になり、復旧の早期化および対応費用の低廉化が可能になる。
【０００６】
また、前記電化製品がその使用情報に基づいて自己診断する工程を有するのが好ましい。
これによれば、電化製品自体が自己診断するため、パーツの劣化や故障の程度によっては、ホストサーバに依存しないで対応可能な内容である自己メンテナンス情報を得ることができる。よって、電化製品側において迅速な対応が可能になり、情報の流れが簡素になるとともにホストサーバの負荷が減少する。
たとえば、電化製品がプリンタである場合に、印刷不能原因が単純な紙詰まり等であると自己診断したときは、これを自己メンテナンス情報として当該プリンタに設けたディスプレイに表示する。
【０００７】
前記メンテナンス情報を、前記ネットワークに接続された少なくとも１以上の情報表示手段に送信する工程を有することが好ましい。
これによれば、メンテナンス情報を当該電化製品以外の情報表示手段に送信することができるから、該メンテナンス情報の周知が迅速且つ容易になる。
たとえば、電化製品を管理する部署（たとえば、メンテナンスを手配する保全センタやサービスパーツを購入する購買部署等）に設置された電子メールにメンテナンス情報を通知すれば、該電化製品を使用する当事者でなくても該情報を知ることができるから、該情報の流れが単純化されて迅速且つ確実な対応が可能になる。また、複数の電化製品やサービスパーツを一個所で一元的に管理することが可能になる。
【０００８】
前記ホストサーバが前記メンテナンス情報に基づいて当該メンテナンスを実施するに際して準備する内容であるメンテナンス準備情報を作成する工程を有し、
該メンテナンス準備情報を前記情報表示手段に送信することが好ましい。
これによれば、たとえば、メーカ（販売店、代理店等を含む）のメンテナンスサービスセンタに設置された電子メールにメンテナンス準備情報を通知すれば、メンテナンスサービスセンタは該電化製品のメンテナンスを実施するに際して準備する内容（たとえば、所定の期日までにサービスパーツを確保しておく、あるいは所定の期日における特定技能を有するメンテナンスサービスマンの派遣を予約しておく等）を進めることが可能になる。
さらに、たとえば、電化製品を構成するパーツ（サービスパーツに同じ）を製造する製造工場に設置された電子メールにメンテナンス準備情報を通知すれば、製造工場はメンテナンス準備情報を反映した生産計画や出荷計画を作成することができるから、サービスパーツの在庫の廃止ないし在庫量の圧縮、あるいは緊急生産の回避が可能になる。
【０００９】
前記電化製品がプロジェクタであることが好ましい。
これによれば、たとえば、プロジェクタのランプの交換やフィルタの清掃が、適時且つ容易に適切に実施されるから、プロジェクタは常時好適な状態で画像を投写をすることになり、当然、プレゼンテーションの途中で投写が中断するというトラブルも回避できる。
【００１０】
さらに、本発明に係る電化製品のメンテナンス情報の供給システムは、
ネットワークと、該ネットワークに接続されたホストサーバと、使用情報を前記ネットワークを介して前記ホストサーバに送信する電化製品とを有し、
前記ホストサーバが、該使用情報に基づいてメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成するメンテナンス情報作成部を具備し、さらに、該メンテナンス情報作成部において作成されたメンテナンス情報を前記ネットワークを介して前記電化製品に送信してなる。
これによれば、ホストサーバのメンテナンス情報作成部に、メンテナンス情報（使用情報に基づいたメンテナンスの内容）を作成するための所定のアプリケーションプログラムをインストールしておくだけで、各電化製品にはそのメンテナンス情報が供給されるから、各電化製品毎に該アプリケーションプログラムをインストールする必要がなくなる。
さらに、該アプリケーションプログラムが、ホストサーバにおいて一元的に管理されるから、適宜最新の保全思想を反映したものに更新することができ、さらに、サービスパーツの保管やメンテナンスサービスマンの配置等についての最新の保全体制情報（逐次更新されるデータベース等）を反映することができるから、信頼性の高いメンテナンス情報が供給されることになる。
すなわち、各電化製品には、パーツの劣化または故障が何れかの部位において発生しているのか、そのためメンテナンスが即刻またはいつ頃必要になるのか、そのメンテナンスの内容が何であるのか、また、そのメンテナンスを実施するために何をすればよいのか等について、適時・適切な情報が供給される。
さらに、最新の保全体制を反映したメンテナンス情報が供給されるため、サービスパーツの確保やメンテナンスサービスマンの手配が円滑になり、パーツの劣化による電化製品の性能低下や故障等が未然に防止されるから、電化製品は常時好適な状態で機能することになる。
また、パーツが突発的に故障して電化製品が機能しなくなった場合でも、対応が迅速且つ円滑になり、復旧の早期化および対応費用の低廉化が可能になる。
なお、電化製品とネットワークとの接続には、電化製品自体がネットワークインターフェースを具備し、ネットワークに直接接続される場合と、電化製品がユーザサーバ（ネットワークに接続さたコンピュータに同じ）に接続され、該ユーザサーバを経由してネットワークに接続される場合とがある。
【００１１】
また、前記電化製品がその使用情報に基づいて自己診断する自己診断部を具備することを特徴とすることが好ましい。
これによれば、電化製品自体が自己診断するため、パーツの劣化や故障の程度によっては、ホストサーバに依存しないで応可できる自己メンテナンス情報を得ることができる。よって、電化製品側において迅速な対応が可能になり、さらに、情報の流れが簡素になるとともにホストサーバの負荷が減少する。
たとえば、電化製品がプリンタである場合に、印刷不能原因が単純な紙詰まり等であると自己診断したときは、これを自己メンテナンス情報として当該プリンタに設けたディスプレイに表示する。
【００１２】
前記ネットワークに少なくとも１以上の情報表示手段が接続され、
前記メンテナンス情報が前記ネットワークを介して前記情報表示手段に送信されることが好ましい。
これによれば、メンテナンス情報を当該電化製品以外の情報表示手段に送信することができるから、該メンテナンス情報の周知が迅速且つ容易になる。
たとえば、電化製品を管理する部署（たとえば、メンテナンスを手配する保全センタやサービスパーツを購入する購買部署等）に設置された電子メールにメンテナンス情報を通知すれば、該電化製品を使用する当事者でなくても該情報を知ることができるから、該情報の流れが単純化されて迅速且つ確実な対応が可能になる。また、複数の電化製品やサービスパーツを一個所で一元的に管理することが可能になる。
【００１３】
前記ホストサーバが前記メンテナンス情報に基づいて当該メンテナンスを実施するに際して準備する内容であるメンテナンス準備情報を作成するメンテナンス準備情報作成部を具備し、
該メンテナンス準備情報を前記情報表示手段に送信することが好ましい。
これによれば、たとえば、メーカ（販売店、代理店等を含む）のメンテナンスサービスセンタに設置された電子メールにメンテナンス準備情報を通知すれば、メンテナンスサービスセンタは該電化製品のメンテナンスを実施するに際して準備する内容（たとえば、所定の期日までにサービスパーツを確保しておく、あるいは特定技能を有するメンテナンスサービスマンを所定の期日に派遣するよう予約しておく等）を進めることが可能になる。
さらに、たとえば、電化製品を構成するパーツ（サービスパーツに同じ）を製造する製造工場に設置された電子メールにメンテナンス準備情報を通知すれば、製造工場はメンテナンス準備情報を反映した生産計画や出荷計画を作成することができるから、サービスパーツの在庫の廃止ないし在庫量の圧縮、あるいは緊急生産の回避が可能になる。
【００１４】
前記電化製品がプロジェクタであることが好ましい。
これによれば、プロジェクタのランプの交換やフィルタの清掃が、適時且つ容易に適切に実施されるから、プロジェクタは常時好適な状態で画像を投写をすることになり、当然、プレゼンテーションの途中で投写が中断するというトラブルが回避できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
（メンテナンス情報の供給システム）
図１は本発明の実施の形態１に係る電化製品のメンテナンス情報の供給システムの構成を示す構成図である。図１において、１はインターネット、２はホストサーバ（以下、ＨＳ２と称す）、３はユーザサーバ（以下、ＵＳ３と称す）、４はプロジェクタ（以下、ＰＪ４と称す）、４ｄはＰＪ４に設けられたディスプレイ、５はプリンタ、６はスキャナである。
図１の（ａ）において、ＰＪ４、プリンタ５およびスキャナ６はそれぞれＵＳ３に接続され、ＵＳ３がインターネット１に接続されている。また、ＨＳ２（メーカまたは販売店等に設置されたコンピュータ）がインターネット１に接続されている。
図１の（ｂ）において、ＰＪ４、プリンタ５およびスキャナ６はそれぞれネットワークインターフェースを具備し、それぞれインターネット１に直接に接続されている。また、ＨＳ２およびＵＳ３がインターネット１に接続されている。
【００１６】
なお、インターネット１は、インターネットに接続されたローカルネットワークであってもよい。また、ユーザサーバ、プロジェクタ、プリンタおよびスキャナの数量は各１台に限定するものではなく、何れの数量であってもよい。
さらに、また、インターネット１（含むローカルネットワーク）に直接またはユーザサーバを介して間接的に接続される電化製品は、プロジェクタ、プリンタまたはスキャナに限定するものではなく、いずれの電化製品であってもよい。
【００１７】
（メンテナンス情報の供給方法）
図２は本発明の実施の形態１に係る電化製品のメンテナンス情報の供給方法を示すフローチャートである。以下、図１に基づいて、電化製品がＰＪ４であって、投写用のランプを例にして説明する。
▲１▼ＰＪ４を起動（ＯＮ）すると、
▲２▼ＰＪ４またはＵＳ３に記憶されている使用情報がインターネット１を介してＨＳ２に送信される。このとき、ＰＪ４に設けたディスプレイ４ｄに該使用情報を表示してもよい。
【００１８】
▲３▼ＨＳ２のメンテナンス情報作成部にインストールされたアプリケーションプログラムは、該使用情報に基づいてメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成する。
▲４▼そして、該メンテナンス情報がインターネット１を介して、直接ＰＪ４に送信、またはＵＳ３に送信されてＵＳ３を経由してＰＪ４に入力される。
▲５▼さらに、ＰＪ４に設けたディスプレイ４ｄに該メンテナンス情報が表示される。
なお、メンテナンス情報には、当面メンテナンスの必要がないと判断した場合にはその旨（たとえば、正常運転中）が含まれる。
▲６▼さらに、ＰＪ４を停止（ＯＦＦ）すると、
▲７▼今回の使用状況が使用情報に追加され、あらたな使用情報として更新されてＰＪ４またはＵＳ３に記憶される。
【００１９】
（使用情報）
使用情報とは電化製品がプロジェクタの場合、たとえば、
（ｉ）　　機種情報（型式、シリアルナンバ等）、
（ｉｉ）　投写（点灯）履歴情報（投写年月日、投写時間、照度調整値等）
（ｉｉｉ）　投写レンズの駆動モータ（ズーム、フォーカス、シフト用）の電流値情報、
（ｉｖ）　ランプや基板などの特定個所の温度情報、
（ｖ）　　筐体冷却ファンの振動（加速度）情報である。
そして、これらは前記のように、ＰＪ４自体に記憶してＰＪ４からＨＳ２に送信（ＵＳ３を介してまたは直接インターネット１上に）してもよいし、ＵＳ３に記憶してＵＳ３からＨＳ２に送信してもよい。
なお、以上はプロジェクタの例であるが、本発明はこれに限定するものではなく、何れの電化製品であってもよい。
したがって、使用情報の内容は電化製品によって相違するものであって、例示のものに限定されるものではない。たとえば、電化製品の特徴に対応した所定部位の電気抵抗値、漏洩電磁波、温度あるいは振動（加速度、騒音）等を測定した物理量であってもよい。
さらに、使用履歴についても、固定使用または移動使用の別、移動手段（車両搭載、航空機輸送、手持ち持ち運び等）、使用場所（熱帯、極地等）等を含めてもよい。
【００２０】
（メンテナンス情報）
また、メンテナンス情報とは電化製品がプロジェクタであって、そのランプを対象とする場合、たとえば、下記が選択的に採用される。
（イ）当該ランプの残存寿命（現在からの投写可能な時間）。
（ロ）投写履歴情報から推定される寿命消滅年月日。すなわち、最近の使用状況でもって引き続き使用を継続したとした場合に推定される寿命の消滅年月日。
（ハ）寿命消滅年月日およびランプの在庫情報等から演算されるランプの手配要領（発注先、入荷納期、発注リミット等）。たとえば、Ａ国で使用しているＰＪ４のランプがＡ国に在庫されていない場合（またはＡ国の在庫が枯渇すると予測される場合）、発注先をＢ国のサービスセンタとして、入荷（輸送）に要する日数を明示する。そして、何時までに発注しないと、寿命が消滅した際にサービスパーツが手元にない事態が発生する可能性があることを提示する。
（ニ）特に、発注リミットが迫った場合には、警報（たとえば、点滅表示、警報色表示や警報音等）。
なお、以上はプロジェクタのランプの例であるが、本発明はこれに限定するものではなく、何れの電化製品であってもよい。
したがって、メンテナンス情報の内容は電化製品によって相違するものであって、例示のものに限定されるものではない。すなわち、化製品の特徴に対応した所定のパーツの交換、所定部位の修理、該交換または修理に要する技能、特殊技能を要する場合の対応方法、サービスパーツの入手方法、あるいは延命方法等の内容である。
【００２１】
したがって、実施の形態１によると、ユーザはメンテナンス情報に従うことにより、電化製品を正常に機能させること、あるいは突発故障により正常に機能しなくなった場合でも適切且つ迅速に対応することが可能になる。
【００２２】
［実施形態２］
（メンテナンス情報の供給システム）
図３は本発明の実施の形態２に係る電化製品のメンテナンス情報の供給システムの構成を示す構成図である。図３において、インターネット１にコンピュータ７（以下、ＰＣ７と称す）が接続されている。なお、実施の形態１（図１）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００２３】
なお、ＰＣ７は、ＵＳ３またはＰＪ４の近く（同一事業所内等）に設置されてもよいし、全く異なる場所に設置されてもよい。たとえば、支店の宣伝部門に設置されたＵＳ３に接続（制御）されたＰＪ４が、支店のショーウインドに画像を表示する場合、ＰＣ７が当該支店の電化製品を管理する保全センタあるいはサービスパーツを一括購入する本社の購買部門等に設置されてもよい。
このとき、ＰＪ４を操作する当事者でなくても該情報を知ることができるから、該情報の流れが単純化されて迅速且つ確実な対応が可能になる。また、複数のＰＪ４やサービスパーツを一個所で一元的に管理することが可能になる。また、ＰＣ７は複数台であってもよい。
【００２４】
（メンテナンス情報の供給方法）
図４は本発明の実施の形態２に係る電化製品のメンテナンス情報の供給方法を示すフローチャートである。以下、図３に基づいて、電化製品がＰＪ４であって、投写用のランプを例にして説明する。
▲１▼ＰＪ４を起動（ＯＮ）すると、
▲２▼ＰＪ４またはＵＳ３に記憶されている使用情報がインターネット１を介してＨＳ２に送信（ＵＳ３を介してまたは直接インターネット１上に）される。このとき、ＰＪ４に設けたディスプレイ４ｄに該使用情報を表示してもよい。
【００２５】
▲３▼ＨＳ２のメンテナンス情報作成部にインストールされたアプリケーションプログラムは、該使用情報に基づいてメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成する。
▲４▼そして、該メンテナンス情報がインターネット１を介してＰＣ７に入力されて、
▲５▼ＣＲＴに表示される。該入力は電子メールに準じる。
▲６▼さらに、ＰＪ４をＯＦＦすると、
▲７▼今回の使用状況が使用情報に追加され、あらたな使用情報として更新されてＰＪ４またはＵＳ３に記憶される。
【００２６】
なお、ＰＣ７とＰＪ４は別個独立しているから、実際にはそれぞれが別個にＯＦＦされるものである。また、並行して、前記メンテナンス情報がインターネット１を介して直接またはＵＳ３を経由してＰＪ４に入力され、ディスプレイ４ｄに表示されてもよい（実施の形態１が並行して実行されるに同じ）。
【００２７】
したがって、実施の形態２によると、ユーザのＰＪ４の設備の管理者は（たとえば、保全センタに居ながらにして）、あるいはユーザのサービスパーツを一括購入する購買部門は（たとえば、本社に居ながらにして）、実際にＰＪ４を操作しなくてもメンテナンス情報を知ることができる。よって、該情報を迅速且つ正確に把握して、当該メンテナンスの対応することができる。
特に、メンテナンス情報が直接ＰＣ７に伝えられるため、複数台のＰＪ４が分散配置された場合であっても、これらのメンテナンスを一元的に管理したり、これらのサービスパーツを一括購入したりすることが可能になるとともに、情報の流れが単純化されて対応の迅速さや正確さが向上する。
なお、以上はプロジェクタの例であるが、本発明はこれに限定するものではなく、何れの電化製品であってもよい。
【００２８】
［実施形態３］
（メンテナンス情報の供給システム）
図５は本発明の実施の形態３に係る電化製品のメンテナンス情報の供給システムの構成を示す構成図である。
図５において、１はインターネット、２はホストサーバ（以下、ＨＳ２と称す）、３１は第一のユーザのユーザサーバ（以下、ＵＳ３１と称す）、３２は第二のユーザのユーザサーバ（以下、ＵＳ３２と称す）、３３は第三のユーザのユーザサーバ（以下、ＵＳ３３と称す）、７１はユーザのコンピュータ（電子メール、以下、ＵＰＣ７１と称す）。
【００２９】
さらに、８１はメーカ（販売店、代理店等を含む）の第一のメンテナンスサービスセンタのコンピュータ（電子メール、以下、ＭＰＣ８１と称す）、８２はメーカの第二のメンテナンスサービスセンタのコンピュータ（電子メール、以下、ＭＰＣ８２と称す）、９１はサービスパーツの製造工場のコンピュータ（電子メール、以下、ＦＰＣ９１と称す）である。なお、第一のメンテナンスサービスセンタが第一のユーザに対するメンテナンスサービスを担当しているとする。
【００３０】
また、各ユーザのユーザサーバには図示しない所定の台数の電化製品（たとえば、プロジェクタ等）が、実施の形態１または２（図１または図３）に準じて設置されている。すなわち、かかる電化製品はインターネット１に直接またはユーザサーバを介して間接的に接続され、それぞれの使用情報がＨＳ２に通知されてデータベース（以下、ＨＤＢと称す）として記憶されている。
なお、インターネット１は、インターネットに接続されたローカルネットワークであってもよい。また、ユーザ、サービスセンタおよび製造工場の数量は図５に示すものに限定するものではなく、何れの数量であってもよい。また、ユーザとは便宜的に呼称するものであって、同一組織内の設置場所（事業所等）またはや個人の設置場所（部屋等）を別個のユーザとみなしてもよい。一方、メーカは販売店あるいは代理店であってもよい。
【００３１】
（メンテナンス情報の供給方法）
図６は本発明の実施の形態３に係る電化製品のメンテナンス情報の供給方法を示すフローチャートである。以下、図５に基づいて、電化製品が第一のユーザのプロジェクタＰＪ４１であって、投写するランプを例に説明する。
▲１▼ユーザ１のＰＪ４１を起動（ＯＮ）すると、
▲２▼ＰＪ４１またはＵＳ３１に記憶されている使用情報がインターネット１を介してＨＳ２に送信される。このとき、ＰＪ４１に設けた図示しないディスプレイに該使用情報を表示してもよい。
【００３２】
▲３▼ＨＳ２のメンテナンス情報作成部にインストールされたアプリケーションプログラムは、該使用情報に基づいてＰＪ４１のメンテナンスの内容であるメンテナンス情報を作成する。
▲４▼さらに、ＨＳ２は、ＨＤＢ内のＰＪ４１についてのメンテナンス情報を、今回作成したメンテナンス情報に置き換える。すなわち、ＨＤＢを更新する。
▲５▼そして、更新したＨＤＢに基づいて、当該メンテナンスを実施するに際して準備する内容であるメンテナンス準備情報を作成を作成する。
【００３３】
▲６▼さらに、ＨＳ２は該メンテナンス準備情報をＭＰＣ８１に送信する。
▲７▼並行して、ＨＳ２は該メンテナンス準備情報をＦＰＣ９１に送信する。
▲８▼さらに、ＰＪ４１をＯＦＦすると、
▲９▼今回のＰＪ４１の使用状況が使用情報に追加され、あらたなＰＪ４１の使用情報が作成されてＰＪ４１またはＵＰＣ３１に記憶される。
【００３４】
なお、ＵＰＣ７１、ＰＪ４１、ＭＰＣ８１、ＦＰＣ９１は別個独立しているから、実際にはそれぞれが別個にＯＦＦされるものである。
また、ＰＪ４１（またはプロジェクタ以外の電化製品）が連続運転されるものである場合、当該電化製品の起動（ＯＮ）タイミングに代えて、所定の時間間隔毎に使用情報を送信してもよい。
また、また、並行して、前記メンテナンス情報がインターネット１を介してＰＪ４１あるいはＵＰＣ７１に入力されて表示されてもよい（すなわち、実施の形態１または２の一方又は両方が並行して実行されるに同じ）。
【００３５】
（メンテナンス準備情報）
なお、実施の形態３における使用情報およびメンテナンス情報とは、実施の形態１に準じる。
さらに、メンテナンス準備情報とは、所定のアプリケーションプログラムによって、ＨＤＢに記憶された複数のメンテナンス情報（複数のユーザの各電化製品についてのもの）を集約し、さらにサービスパーツ類について各サービスセンタにおける在庫状況、並びに製造工場の製造計画等およびメンテナンスサービスマンの派遣予定等を照会しながら作成されるものである。
【００３６】
（あ）たとえば、管轄するサービスセンタ毎に各サービスパーツおよび各メンテナンスサービスマンの必要状況を時系列に整理したものであって、現在の在庫量と、所定の年月日に予測される出荷数、所定の年月日に予測されるメンテナンスサービスマンの必要員数である。
（い）したがって、サービスセンタに供給されるメンテナンス準備情報には、何時までに何個を製造工場に発注する必要があるとか、何時までに何個までなら他のサービスセンタ（具体的に指定して）に融通してもらえるとか、何処のサービスセンタ（具体的に指定して）からなら何名のメンテナンスサービスマンの派遣が可能であるとかが含まれる。
【００３７】
これによって、サービスセンタは予測されるメンテナンスに円滑に対応することが可能になる。すなわち、サービスパーツの在庫が枯渇したりメンテナンスサービスマンが手配できずに、メンテナンスが遅延しユーザの信頼を損ねることがなくなる。
さらに、最少量の適正在庫または在庫無しでもって、さらに最少人数のメンテナンスサービスマンの雇用でもって、十分なサービスが可能になりメンテナンスコストの低減が図られることになる。
【００３８】
（う）一方、製造工場に供給されるメンテナンス準備情報には、それぞれのサービスセンタにおける時系列に整理された各サービスパーツの必要量と、各サービスセンタまでの搬送に要する時間（日数）を加味して、何時までに何を何個工場出荷する必要があるとか、所定の複数のサービスセンタ（たとえば、欧州各国）については特定サービスセンタ（たとえば、パリ）にまとめて、何時までに何個出荷して、そこからどのサービスセンタに何時までに何個を配送する必要があるいう情報が含まれる。
【００３９】
これによって、製造工場は予測される出荷に円滑に対応することが可能になる。すなわち、突発的な緊急生産（主に少量生産）がなくなり、多量生産による安定した操業を継続することができるから、サービスパーツの製造コストが低減する。
さらに、最少量の適正在庫または在庫無しでもって、さらに最適な梱包形態ないし輸送ルートでもって、適切な納品が可能になるから在庫コスト・輸送コストの低減が図られることになる。
【００４０】
したがって、実施の形態３によると、メーカのメンテナンスサービスセンタまたはサービスパーツの製造工場において、メンテナンスの対応が円滑になるとともに、各コストの低減が可能になる。
なお、以上はプロジェクタの例であるが、本発明はこれに限定するものではなく、何れの電化製品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る情報の供給システムの構成を示す構成図。
【図２】実施の形態１に係る情報の供給方法を示すフローチャート。
【図３】実施の形態２に係る情報の供給システムの構成を示す構成図。
【図４】実施の形態２に係る情報の供給方法を示すフローチャート。
【図５】実施の形態３に係る情報の供給システムの構成を示す構成図。
【図６】実施の形態３に係る情報の供給方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
１　インターネット、２　ホストサーバ、３　ユーザサーバ、４　プロジェクタ、４ｄ　ディスプレイ、５　プリンタ、６　スキャナ、７　コンピュータ、３１　第一のユーザのユーザサーバ、３２　第二のユーザのユーザサーバ、３３　第三のユーザのユーザサーバ、８１　第一のサービスセンタのコンピュータ、９１　サービスパーツの製造工場のコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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