(57)【要約】【課題】メモリーカード等の記録媒体においては、その種類や製造者が同一でもデータ転送速度が記録容量によって異なる場合がある。そのため、データをメモリーカードに記録する機器は、メモリーカードのデータ転送速度を超えない速度でデータを記録しなければ書き込み処理が破綻する。【解決手段】メモリーカード９のデータ転送速度を判別する転送速度判別手段１０を有し、転送速度判別手段１０はメモリーカード９の記録容量から、そのデータ転送速度を判別する。そして、この判別結果がデジタル信号処理手段６における圧縮処理のデータ転送速度を上回る場合は、メモリーカード９へのデータ書き込みを行わないように、システム制御手段１２がデジタル信号処理手段６を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の入力信号に対し、加工処理を施す信号処理手段と、
前記信号処理手段で加工処理されたデータを、着脱自在なメモリ手段に書き込むためのインターフェース手段と、
前記メモリ手段のデータ転送速度を判別する転送速度判別手段と、
前記インターフェース手段によるデータの書き込みの可否を決定する決定手段とを有し、
前記転送速度判別手段は、前記メモリ手段の記録容量に基づき、前記メモリ手段のデータ転送速度を判別し、
前記決定手段は、前記データ転送速度の判別結果に基づき、前記インターフェース手段によるデータの書き込みの可否を決定することを特徴とする映像及び音声信号記録装置。
【請求項２】
機器の操作者に情報を通知する通知手段を有し、前記通知手段は、前記決定手段により前記データの書き込みが不可と決定された場合に、その決定に関する情報を前記操作者に通知することを特徴とする請求項１記載の映像及び音声信号記録装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、入力された映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方に対しデータの圧縮処理を施し、その際のデータ転送速度は１つもしくは複数のデータ転送速度が設定可能であることを特徴とする請求項１または２記載の映像及び音声信号記録装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記１つもしくは複数のデータ転送速度のうち、前記データの書き込みが不可と決定された場合の圧縮処理のデータ転送速度に関する情報を通知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の映像及び音声信号記録装置。
【請求項５】
前記メモリ手段は、論理的なフォーマットがなされており、前記メモリ手段の記録容量は前記論理的なフォーマットの情報をもとに求められることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の映像及び音声信号記録装置。
【請求項６】
前記メモリ手段は、内部に自身の特性情報を記録した内部レジスタを備え、前記メモリ手段の記録容量は前記内部レジスタの格納値をもとに求められることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の映像及び音声信号記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画及び静止画などの映像信号及び音声信号を着脱可能な記録媒体に記録するための映像及び音声信号記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、動画や静止画等の映像を記録する機器においては、記録媒体が従来の磁気テープやフィルムからフラッシュメモリのような不揮発性の半導体メモリへと切り替わろうとしている。特に、静止画をデジタル信号で記録するデジタルスチルカメラは、機器自体の低価格化もさることながら、各種メモリーカードの大容量化、低価格化もあって、急速に市場に浸透したことは周知のとおりである。また、データ量の大きな動画についても、これをメモリーカードに記録する技術がすでに提案、実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、特許文献１の例においては、静止画撮影時の画像信号も動画撮影時の画像信号も共にブロック型の信号に変換し同じ圧縮回路でデータ圧縮することで、静止画及び動画の両方を撮影可能で、且つ記録媒体により多くの画像を記録させることが可能な機器が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２５３２５１号公報（第３頁〜第４頁、図１〜図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
メモリーカードなどの半導体メモリにデータを記録する記録媒体においては、公称されるデータ記録容量は同じでも、データを書き込む速度、つまりデータ転送速度は、記録媒体の種類や製造者によって必ずしも同一とは限らない。また、記録媒体の種類や製造者が同じでも、データ記録容量が異なればデータ転送速度が異なる例も存在する。特にメモリーカードの大容量化が進むにつれ、比較的データ量の小さな静止画や音声だけでなく、よりデータ量の大きな動画もメモリーカードの記録対象となるため、必然的に記録容量の大きなメモリーカードほど高いデータ転送速度が求められるようになる。その結果、記録媒体の種類や製造者が同じでも、記録容量の違いによりデータ転送速度も異なるメモリーカードがすでに市場に存在している。
【０００６】
そして、データを記録する機器において、機器側が記録媒体に記録するためのデータを生成する速度に比べ、記録媒体で対応できるデータ転送速度が低い場合、正常なデータの書き込みを行うことができない可能性がある。そしてこのような状態を機器の使用者に知らしめることなく、データの記録を継続した場合には、機器の使用者が正常に記録できたと考えていたデータが実は意図どおりに記録できていなかった、というような不具合が発生しかねない。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するため、記録媒体のデータ記録容量からそれが対応できるデータ転送速度を推定し、このデータ転送速度が低く、データの書き込みに支障が発生すると予測される場合、データの書き込みを行わないようにすることで機器の使用者が無意識のうちに正常でないデータの記録を継続することのない映像及び音声信号記録装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上に述べた課題を解決するために、本発明の映像及び音声信号記録装置は、映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の入力信号に対し加工処理を施す信号処理手段と、信号処理手段で加工処理されたデータを、着脱自在なメモリ手段に書き込むためのインターフェース手段と、メモリ手段のデータ転送速度を判別する転送速度判別手段とを有し、転送速度判別手段はメモリ手段の記録容量から、メモリ手段のデータ転送速度の判別を行い、この判別結果からメモリ手段に対するデータの書き込みの可否を決定する。
【０００９】
これにより、着脱自在な記録媒体であるメモリ手段に映像もしくは音声信号の少なくともいずれか一方を記録する装置において、記録媒体のデータ記録容量からそれが対応できるデータ転送速度を推定し、このデータ転送速度が低く、データの書き込みに支障が発生すると予測される場合、データの書き込みを行わないようにすることで機器の使用者が無意識のうちに正常でないデータの記録を継続することのない機器を実現できるという有利な効果が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方の入力信号に対し、加工処理を施す信号処理手段と、前記信号処理手段で加工処理されたデータを、着脱自在なメモリ手段に書き込むためのインターフェース手段と、前記メモリ手段のデータ転送速度を判別する転送速度判別手段と、前記インターフェース手段によるデータの書き込みの可否を決定する決定手段とを有し、前記転送速度判別手段は、前記メモリ手段の記録容量に基づき、前記メモリ手段のデータ転送速度を判別し、前記決定手段は、前記データ転送速度の判別結果に基づき、前記インターフェース手段によるデータの書き込みの可否を決定するとしたものであり、このことにより、メモリ手段のデータ転送速度が低く、データの書き込みに支障が発生すると予測される場合、データの書き込みを行わないようにすることで機器の使用者が無意識のうちに正常でないデータの記録を継続することのない機器を実現できるという作用を有する。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の発明は、上記請求項１に係る発明において、機器の操作者に情報を通知する通知手段を有し、前記通知手段は、前記決定手段により前記データの書き込みが不可と決定された場合に、その決定に関する情報を前記操作者に通知するとしたものであり、このことにより、機器使用者が装着されている前記メモリ手段ではデータ記録ができないことを認識することができ、機器の使用者にとっては、前記メモリ手段を別のものに交換するなどの適切な対処を行いやすいという作用を有する。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に係る発明において、前記信号処理手段は、入力された映像信号もしくは音声信号の少なくともいずれか一方に対しデータの圧縮処理を施し、その際のデータ転送速度は１つもしくは複数のデータ転送速度が設定可能であるとしたものであり、これにより、前記信号処理手段は、前記メモリ手段のデータ転送速度に応じて、圧縮処理時のデータ転送速度を選択できるという作用を有する。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３のいずれかに係る発明において、前記通知手段は、前記１つもしくは複数のデータ転送速度のうち、前記データの書き込みが不可と決定された場合の圧縮処理のデータ転送速度に関する情報を通知するとしたものであり、これによりデータ書き込みに支障が発生する圧縮処理時のデータ転送速度を機器使用者が容易に知ることができるという作用を有する。
【００１４】
本発明の請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜４のいずれかに係る発明において、前記メモリ手段は、論理的なフォーマットがなされており、前記メモリ手段の記録容量は前記論理的なフォーマットの情報をもとに求められるとしたものであり、これにより前記メモリ手段の記録容量を求める際に、前記メモリ手段の論理的フォーマットの情報を用いることができるという作用を有する。
【００１５】
本発明の請求項６に記載の発明は、前記メモリ手段は、内部に自身の特性情報を記録した内部レジスタを備え、前記メモリ手段の記録容量は前記内部レジスタの格納値をもとに求められるとしたものであり、これにより前記メモリ手段の記録容量を求める際に、前記メモリ手段の内部レジスタの情報を用いることができるという作用を有する。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図６を用いて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における映像及び音声信号記録装置の構成を示すブロック図である。同図において、光学系１は、被写体像を固体撮像素子２上に結像させるための複数のレンズ群からなる光学系であり、固体撮像素子２は、光学系１により結像された被写体象を電気信号（映像信号）に変換する撮像素子であり、例えば、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）などが用いられる。カメラ信号処理手段３は、固体撮像素子２から得られた映像信号に対しゲイン調整、ノイズ除去、ガンマ補正、アパーチャ処理、ニー処理等の周知のカメラ信号処理を行う手段である。なお、固体撮像素子２を介して得られる映像信号は、動画、静止画の両者が考えられるが、以下の説明においては動画を撮影するものとして説明するが、これに限るものではない。４は音声を電気信号（音声信号）に変換するためのマイクであり、マイク４からの音声信号は音声信号処理手段５において、不要なノイズや風切り音の除去等の周知の音声信号処理が施される。デジタル信号処理手段６は、カメラ信号処理手段３及び音声信号処理手段５を経た映像信号及び音声信号を圧縮処理及び多重化するための手段であり、カードＩ／Ｆ手段（カード・インターフェース手段）７はソケット８を介して電気的に接続されたメモリーカード９に対し、デジタル信号処理手段６で圧縮、多重化処理されたデータを転送して書き込む手段である。また、カードＩ／Ｆ手段７はメモリーカード９のデータ記録容量を検出し、転送速度判別手段１０に通知する機能も有する。メモリーカード９は、半導体メモリ、例えばフラッシュメモリ（フラッシュＥＥＰＲＯＭ）を内蔵する着脱可能なメモリ手段としての記録媒体であり、例えばマイクロコンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）におけるＦＡＴ（ｆｉｌｅａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔａｂｌｅ）ファイルシステムで論理的にフォーマットされているものとする。転送速度判別手段１０は、カードＩ／Ｆ手段７を介して得られたメモリーカード９の記録容量と、変換テーブル１１に記録された情報を参照してメモリーカード９が対応するデータ転送速度を判別してシステム制御手段１２に通知する手段である。変換テーブル１１は内部に記録容量とデータ転送速度の関係を規定する情報を保持しているテーブルである。システム制御手段１２は、デジタル信号処理手段６における映像信号及び音声信号の圧縮処理の実行、停止、及びカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みの開始、停止などを統合的に制御し、更に、転送速度判別手段１０から得たメモリーカード９のデータ転送速度に応じてデジタル信号処理手段６における映像信号及び音声信号の圧縮処理の可否、及びカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みの可否を決定する手段であり、例えばマイクロコンピュータとそれに格納される制御プログラムからなるものとする。記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３は、機器の使用者が映像信号及び音声信号の記録及び停止を指示するためのスイッチであり、記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３がＯＮ状態に設定された場合、システム制御手段１２は、デジタル信号処理手段６及びカードＩ／Ｆ手段７を制御して、メモリーカード９へのデータ記録を実行する。逆に、記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３がＯＦＦ状態に設定された場合は、記録を停止する。
【００１８】
以上のように構成された映像及び音声信号記録装置について、以下その動作について詳細に説明する。
【００１９】
まず、光学系１、固体撮像素子２、カメラ信号処理手段３、マイク４、音声信号処理手段５を介して得られた映像信号及び音声信号は、デジタル信号処理手段６において、圧縮処理が施され、もとのデータに比べデータ量が削減される。なお、このときの圧縮方式については特に限定されるものではないが、例えばＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）２方式が考えられる。次に、圧縮処理後の映像信号及び音声信号は時間的な同期を取って多重化され、１つのまとまったデータに変換される。カードＩ／Ｆ手段７はメモリーカード９がソケット８に装着された場合、それを検知する機能も有しており、メモリーカード９の装着を検知すると直ちにメモリーカード９の論理フォーマットであるＦＡＴファイルシステムからメモリーカード９の論理的フォーマットにおける基本データ単位であるセクターのサイズ（例えばセクターサイズ（ＳｅｃｔｏｒＳｉｚｅ）フィールドに格納されている値）、及びそのセクターの総数（例えばトータルセクター（ＴｏｔａｌＳｅｃｔｏｒｓ）フィールドに格納されている値）を取得し、この２つの値を乗算することでメモリーカード９の記録容量を検出する。そして、その結果を転送速度判別手段１０に通知する。その後、転送速度判別手段１０は変換テーブル１１を参照して、メモリーカード９のデータ転送速度を判別するが、その変換テーブル１１の例を図２に示す。
【００２０】
図２の上段はメモリーカードの記録容量であり、下段はその容量に対するデータ転送速度であり、転送速度判別手段１０はカードＩ／Ｆ手段７から得たメモリーカード９の記録容量から変換テーブル１１を参照することでデータ転送速度を判別する。そして、その結果をシステム制御手段１２に通知する。
【００２１】
システム制御手段１２は、記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３を介した機器使用者の指示により、映像信号及び音声信号の記録の開始及び停止を制御するが、このとき、転送速度判別手段１０から通知された判別結果に基づきデジタル信号処理手段６において行われる映像信号及び音声信号の圧縮処理の可否、並びにカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みの可否を決定する。この動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。図３において、ステップ３０１は記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３がＯＮ状態に設定された後、機器が映像信号及び音声信号の記録をいつでも開始できるスタンバイ状態であるとする。ステップ３０２は転送速度判別手段１０で判別されたメモリーカード９のデータ転送速度と、デジタル信号処理手段６における圧縮処理のデータ転送速度を比較するステップである。ここで、メモリーカード９のデータ転送速度が圧縮処理のデータ転送速度を上回る場合は、ステップ３０３、３０４と進み、映像信号及び音声信号の圧縮処理とメモリーカード９へのデータ書き込みが可能であるとの決定を行い、デジタル信号処理手段６における映像信号及び音声信号の圧縮処理、及びカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みを開始する。逆に、ステップ３０２において、メモリーカード９のデータ転送速度が圧縮処理のデータ転送速度より低い場合、ステップ３０５、３０６と進み、圧縮処理とメモリーカード９へのデータ書き込みが不可であると決定し、デジタル信号処理手段６における映像信号及び音声信号の圧縮処理、及びカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みは行わない。
【００２２】
以上に説明した動作を更に具体的に説明する。例えば、デジタル信号処理手段６においては映像信号と音声信号を合わせたデータ転送速度を、１メガバイト／秒とし、ソケット８を介して装着されたメモリーカード９の記録容量が１６メガバイトであった場合、このメモリーカード９のデータ転送速度は、図２に示す変換テーブル１１より０．５メガバイト／秒である。このとき、デジタル信号処理手段６が１メガバイト／秒でデータの圧縮処理を実行すると、メモリーカード９のデータ転送速度が遅いため、書き込みが正常に行えない。そこでシステム制御手段１２は、デジタル信号処理手段６における圧縮処理を行わず、メモリーカード９へのデータの書き込みも行わない。
【００２３】
このように、メモリーカード９のデータ転送速度がデジタル信号処理手段６における圧縮処理のデータ転送速度を下回る場合は、デジタル信号処理手段６における圧縮処理、及びメモリーカード９へのデータ書き込みも行わないようにすれば、機器の使用者が意図しない状態で、異常なデータの書き込みが行なわれてしまうという問題を回避することができる。
【００２４】
以上のように本実施の形態によれば、メモリーカード９のデータ記録容量から判別したデータ転送速度に応じて、映像信号及び音声信号の圧縮処理、及びカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みの可否を決定することにより、圧縮処理時のデータ転送速度がメモリーカード９のデータ転送速度を上回ることで正常なデータの書き込みができない状況下で、これを機器の使用者が認識せず、そのまま異常なデータの書き込みを続けてしまうという問題を回避することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、メモリーカード９の論理的フォーマットはＦＡＴファイルシステムとして説明したが、これに限るものではない。いかなる論理的フォーマットにおいても、メモリーカード９の記録容量を検出できる形式のものであれば、本発明が有効であることはいうまでもない。
【００２６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、実施の形態１の改良に係るものであり、その全体の構成は図１と同様である。但し、同図に示したメモリーカード９の記録容量を検出する動作が異なる為、実施の形態１と異なる部分のみを以下に説明する。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態２における映像及び音声信号記録装置で使用されるメモリーカード９の機能を示すブロック図である。同図において、４０１はデータを記録するフラッシュメモリ本体である。４０２はメモリーカード９の識別情報を格納する内部レジスタであり、ここにはカードの記録容量に関する情報が予め記録されており、この識別情報はカードＩ／Ｆ手段７を介して、自由に読み出せるものとする。
【００２８】
以上のように構成された映像及び音声信号記録装置において、実施の形態１と同様にカードＩ／Ｆ手段７がメモリーカード９の記録容量を検出する際、内部レジスタ４０２に記録されている記録容量に関する情報を読出し、転送速度判別手段１０に通知する。転送速度判別手段１０は、このカードＩ／Ｆ手段７から得られたメモリーカード９の記録容量の情報に基づき、メモリーカード９のデータ転送速度を判別する。その他の動作については実施の形態１と同様であるため説明は省略する。
【００２９】
このように、メモリーカード９の内部レジスタ４０２にあらかじめ記録されている情報を用いて記録容量を検出することで、仮にメモリーカード９が論理的にフォーマットされておらず、実施の形態１のようにファイルシステムからメモリーカード９の記録容量を得ることが不可能な場合でも、正しい記録容量を検出することが可能である。
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、実施の形態１で得られる効果が、メモリーカード９が論理的にフォーマットされていない場合でも実現可能である。
【００３１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、図１に示した実施の形態１の構成に対し、機器の使用者に、デジタル信号処理手段６における圧縮処理、及びメモリーカード９へのデータ書き込みが行われないことを通知するための通知手段５０１を追加した点が異なるため、以下、実施の形態１と同様の構成部分に関しては同一の符号を付して説明は省略し、実施の形態１と異なる部分のみを以下に説明する。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態３における映像及び音声信号記録装置の構成を示すブロック図である。同図において、通知手段５０１は、システム制御手段１２がデジタル信号処理手段６における圧縮処理、及びメモリーカード９へのデータの書き込みを行わないと決定した場合、そのことを機器の使用者に対し通知する手段である。具体的には例えば、通知手段５０１は液晶表示装置であり、その表示画面上に表示されるメッセージもしくはアイコンにより、機器使用者に通知が行われるものとする。
【００３３】
以上のように構成された映像及び音声信号記録装置について、以下その動作を説明する。
【００３４】
まず、システム制御手段１２において、デジタル信号処理手段６における圧縮処理、及びデータのメモリーカード９への書き込みを行わないとの決定なされた後、システム制御手段１２は通知手段５０１により、デジタル信号処理手段６での圧縮処理、及びデータのメモリーカードへの書き込みが行われないことを例えば表示画面に警告メッセージを表示することで機器の使用者に対し通知する。このような通知を行うことで、機器の使用者は自らがデータを記録するために機器に装着したメモリーカード９が、データ記録に適さないことを認識できる。このことにより、機器の使用者は、正常なデータ書き込みを希望する場合、現在装着されているメモリーカード９を取り外し、容量の大きな、つまりデータ転送速度の速いメモリーカード９に交換するなどの措置を自らの意思で実行できる。
【００３５】
以上のように本実施の形態によれば、実施の形態１で得られる効果に加えて、機器使用者が現在装着されているメモリーカード９ではデータ記録ができないことを認識することができ、機器の使用者にとっては、メモリーカード９を別のものに交換するなどの適切な対処を行いやすいという利点がある。
【００３６】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、実施の形態３の改良に係るものであり、その全体の構成は図５と同様である。但し、同図に示したシステム制御手段１２の動作が異なる為、実施の形態３と異なる部分のみを以下に説明する。
【００３７】
なお、本実施の形態４においては、図５に示したデジタル信号処理手段６は、圧縮処理時に複数のデータ転送速度、例えば、３メガバイト／秒（以下、Ａモードと称する）、１メガバイト／秒（以下、Ｂモードと称する）、０．５メガバイト／秒（以下、Ｃモードと称する）の３つのデータ転送速度に対応可能であるものとする。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態４における映像及び音声信号記録装置のシステム制御手段１２の動作を説明するフローチャートである。同図において、ステップ６０１は記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３がＯＮ状態に設定された後、機器が映像信号及び音声信号の記録をいつでも開始できるスタンバイ状態であるとする。ステップ６０２は転送速度判別手段１０で判別されたメモリーカード９のデータ転送速度と、デジタル信号処理手段６における圧縮処理のＡモードのデータ転送速度を比較するステップである。
【００３９】
ここで、メモリーカード９のデータ転送速度がＡモードのデータ転送速度を上回る場合、ステップ６０３へ進み、Ａモードでの圧縮処理及びメモリーカード９へのデータ書き込み可能を決定する。逆（Ｎｏ）の場合には、ステップ６０４に進み、メモリーカード９のデータ転送速度と、デジタル信号処理手段６における圧縮処理のＢモードのデータ転送速度を比較する。
【００４０】
ここで、メモリーカード９のデータ転送がＢモードのデータ転送速度を上回る場合、ステップ６０５、６０６へ進み、Ｂモードでの圧縮処理及びメモリーカード９へのデータ書き込みが可能と決定し、更に通知手段５０１を介して機器の使用者にＡモードでの記録が不可能であること、もしくはＢモードとＣモードでの記録が可能であることを通知する。逆（Ｎｏ）の場合には、ステップ６０７に進み、メモリーカード９のデータ転送速度と、デジタル信号処理手段６における圧縮処理のＣモードのデータ転送速度を比較する。
【００４１】
ここで、メモリーカード９のデータ転送がＣモードのデータ転送速度を上回る場合、ステップ６０８、６０９へ進み、Ｃモードでの圧縮処理及びメモリーカード９へのデータ書き込みが可能と決定し、更に通知手段５０１を介して機器の使用者にＡモード及びＢモードでの記録が不可能であること、もしくはＣモードでの記録が可能であることを通知する。逆（Ｎｏ）の場合には、ステップ６１０、６１１に進み、全てのモードでの圧縮処理及びメモリーカード９へのデータ書き込みが不可能であると決定し、更に通知手段５０１を介して機器の使用者に全てのモードでの記録が不可能であることを通知する。
【００４２】
以上のように構成された映像及び音声信号記録装置においては、デジタル信号処理手段６が圧縮処理時に複数のデータ転送速度を有する場合、装着されたメモリーカード９がどのデータ転送速度でデータ書き込み可能であるかを機器の使用者が認識することが可能となる。例えば、装着されたメモリーカード９の記録容量が６４メガバイトであった場合、このデータ転送速度は図２に示す変換テーブル１１より２メガバイト／秒と判断できる。この場合、上記３つのモードのうち、Ａモードでの記録は不可能であり、そのことが図６のフローチャートで示した一連のステップによって機器の使用者に通知される。このようにすることで、機器の使用者は自らがデータを記録するために機器に装着したメモリーカード９が、Ａモードでのデータ記録に適さないことを認識できる。このことにより、機器の使用者は、正常なデータ書き込みを希望する場合、現在装着されているメモリーカード９を取り外し、容量の大きな、つまりデータ転送速度の速いメモリーカード９に交換するなどの措置を自らの意思で実行できる。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、デジタル信号処理手段６が圧縮処理時に複数のデータ転送速度を有する場合、機器使用者が現在装着されているメモリーカード９でデータ記録ができないモードを認識することができ、機器の使用者の利便性が増すという利点がある。
【００４４】
なお、本発明の全ての実施の形態において、映像信号及び音声信号の圧縮処理とメモリーカード９へのデータ書き込みが可能であるかの決定は、記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３がＯＮ状態に設定された後に行うものとして説明を行ったがこれに限るものではなく、この決定は、例えば転送速度判別手段１０によるメモリーカード９のデータ転送速度判別が終了した時点以降であれば、いずれのタイミングで実施されても構わない。特に、本発明の実施の形態３及び４のように、通知手段５０１を用いて使用者に通知を行う構成においては、記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３がＯＮ状態に設定される以前に決定を行い、使用者に通知することが機器の利便性を考慮すると好ましい。なぜならば、記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ１３をＯＮ状態に設定し、機器使用者がデータの記録を始めようとした時点で、仮にデータの記録が不可であると通知された場合、その時点で記録することを意図した映像や音声を記録できないことになるためである。
【００４５】
また、本発明の実施の形態３及び４において、通知手段５０１は表示画面上に表示されるメッセージもしくはアイコンにより、機器使用者に通知が行われるものとしたがこれに限るものではなく、例えば警告音の発生などにより機器使用者に通知する方法も考えられる。
【００４６】
また、本発明の全ての実施の形態においてメモリーカード９の記録容量の検出は、メモリーカード９の装着時として説明を行ったがこれに限るものではなく、例えば、機器の主電源がＯＮにされた後、もしくは機器使用者が機器に対して静止画記録モードと動画記録モードの切り替えなどを行うなどの何らかの操作を行った際などに記録容量の検出を行う構成をとっても、これまで説明したと同じ効果が得られる。
【００４７】
また、本発明の全ての実施の形態においては説明を簡略化するためにデジタル信号処理手段６における圧縮処理時のデータ転送速度は、映像信号と音声信号を合わせたデータ転送速度として説明したが、映像信号と音声信号とで独立した異なる１つもしくは複数のデータ転送速度で圧縮処理を施す構成でも構わない。そして、メモリーカード９のデータ転送速度に応じて映像信号もしくは音声信号のどちらか一方の圧縮処理及びメモリーカード９への書き込みを行わない方法も考えられる。この方法の利点は、一般に映像信号は音声信号に比べデータ量が大きいので映像信号に対する圧縮処理、及びメモリーカード９への書き込みを行わない構成とすれば、メモリーカード９のデータ転送速度が低い場合でも、音声信号だけはメモリーカード９に記録できる機器を実現できるという点である。また、映像信号は音声信号に比べデータ量が大きいため、圧縮処理時の映像信号のデータ転送速度と、メモリーカード９のデータ転送速度を比較することで、デジタル信号処理手段６で実行される圧縮処理、及びメモリーカード９への書き込みの可否を決定する構成も考えられる。この場合、映像信号の圧縮処理時のデータ転送速度のみをメモリーカード９のデータ転送速度と比較するだけでよいため、圧縮処理、及びメモリーカード９への書き込みの可否を決定する処理が簡略化できるという利点がある。
【００４８】
また、本発明の全ての実施の形態において、デジタル信号処理手段６で実行される圧縮処理、及びメモリーカード９への書き込みの可否の決定は、メモリーカード９のデータ転送速度と圧縮処理のデータ転送速度を比較する構成を示したが、実際にはメモリーカード９にデータを記録する際には、カードＩ／Ｆ手段７とメモリーカード９の間で発生するデータ記録のためのコマンド発行や、ファイルシステム上の設定値の更新などのオーバーヘッドが存在する。よって、デジタル信号処理手段６で実行される圧縮処理、及びメモリーカード９への書き込みの可否の決定は、メモリーカード９のデータ転送速度以外にこれらのオーバーヘッドも考慮して決める必要があることはいうまでもない。
【００４９】
また、本発明の全ての実施の形態において、メモリーカード９のデータ転送速度が圧縮処理のデータ転送速度より低い場合、デジタル信号処理手段６における映像信号及び音声信号の圧縮処理、及びカードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みは行わない構成を説明したがこれに限るものではなく、例えば、カードＩ／Ｆ手段７によるメモリーカード９へのデータ書き込みだけを停止しても本発明が目的とするところの機器の使用者が無意識のうちに正常でないデータの記録を継続することのない機器を実現することが可能である。
【００５０】
また、本発明の全ての実施の形態において、映像信号及び音声信号は固体撮像素子２及びマイク４を使って得る構成を説明したがこれに限るものではなく、例えばＴＶチューナーや外部ビデオ入力手段を有し、ＴＶ放送や他の機器を経由して入力される映像信号及び音声信号を圧縮処理してメモリーカード９に記録するような構成でも、本発明が有効であることは明らかである。
【００５１】
また、本発明の全ての実施形態において、映像信号及び音声信号の圧縮方法としてＭＰＥＧ２方式を挙げているがこれに限るものではない。
【００５２】
また、本発明の全ての実施の形態において、メモリーカード９は半導体メモリ、例えばフラッシュメモリ（フラッシュＥＥＰＲＯＭ）を内蔵するメモリ手段として説明しているがこれに限るものではなく、他の記憶媒体でも記録容量によってデータ転送速度が変わる媒体においては本発明が有効であることはいうまでもない。
【００５３】
また、本発明の全ての実施の形態においては、映像信号及び音声信号を記録する機器をもとに説明を行ったがこれに限るものではなく、映像信号のみ、もしくは音声信号のみを記録する機器においても本発明が有効であることはいうまでもない。
【００５４】
また、本発明の全ての実施の形態においては、映像信号及び音声信号を圧縮処理する構成を説明したがこれに限るものではなく、映像信号及び音声信号の少なくとも一方を非圧縮でメモリーカード９に書き込む構成でも本発明が有効であることはいうまでもない。
【００５５】
また、本発明の全ての実施の形態においては、上記のように装置として、その構成および動作を説明したが、ソフトウェアにより実現可能であることは言うまでもない。特に、システム制御手段１２における制御方法は、ＣＰＵ（中央処理演算装置）やＭＰＵ（マイクロプロセッサー・ユニット）等のコンピュータ資源を活用するソフトウェアで実現可能である。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、メモリ手段のデータ記録容量から判別したデータ転送速度に応じて、映像及び音声信号の圧縮処理及びメモリ手段へのデータの書き込みの可否を決定することにより、圧縮処理時のデータ転送速度がメモリ手段のデータ転送速度を上回ることで正常なデータの書き込みができない状況下で、これを機器の使用者が認識せず、そのまま異常なデータの書き込みを続けてしまうという問題を回避することができるという有利な効果が得られる。
【００５７】
また、上記の効果に加えて、機器使用者が現在装着されているメモリ手段ではデータ記録ができないことを認識することができ、機器の使用者にとっては、メモリ手段を別のものに交換するなどの適切な対処を行いやすいという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による映像及び音声信号記録装置の構成を示すブロック図
【図２】同映像及び音声信号記録装置における変換テーブルの一例を示す図
【図３】同映像及び音声信号記録装置における映像信号及び音声信号の圧縮処理、及びメモリーカードへのデータ書き込みの可否を決定する動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２による映像及び音声信号記録再生装置に適用されるメモリーカードの内部機能を示すブロック図
【図５】同実施の形態３による映像及び音声信号記録装置の構成を示すブロック図
【図６】同実施の形態４による映像及び音声信号記録装置における映像信号及び音声信号の圧縮処理、及びメモリーカードへのデータ書き込みの可否を決定する動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
１  光学系
２  固体撮像素子
３  カメラ信号処理手段
４  マイク
５  音声信号処理手段
６  デジタル信号処理手段
７  カードＩ／Ｆ手段
８  ソケット
９  メモリーカード
１０  転送速度判別手段
１１  変換テーブル
１２  システム制御手段
１３  記録ＯＮ／ＯＦＦスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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