(57)【要約】【課題】ネットワークを構成している端末の中に、ネットワークから離脱したものがあった場合にも、ネットワークの接続が分断されることを防止可能としたネットワーク分断防止技術を提供すること。【解決手段】各コンピュータ端末が、端末ＩＤごとにネットワーク情報を管理できる情報管理ＤＢ（ｎ２）と、隣接するコンピュータ端末の情報管理ＤＢのネットワーク情報を格納する情報取得手段（ｎ１）と、隣接コンピュータ端末が離脱していないかを監視する離脱検知手段（ｎ４）と、隣接するコンピュータ端末が離脱したとき情報管理ＤＢから２ホップ以上先のコンピュータ端末のネットワーク情報を取得し、２ホップ以上先の上記コンピュータ端末へ取得したネットワーク情報を基に接続を行う接続手段（ｎ３）を有する構成。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のコンピュータ端末が直接結び付き合うピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）方式で構成されたネットワークにおけるネットワーク分断防止方法であって、
あるコンピュータ端末Ａに隣接するコンピュータ端末Ｂが前記ネットワークから離脱したとき、この離脱したコンピュータ端末Ｂを介して繋がっていたコンピュータ端末Ａ，Ｃ，Ｄ，……がそれぞれ前記離脱したコンピュータ端末Ｂが前記ネットワークから離脱したことを認知した上で接続手段に移行し、
前記離脱したコンピュータ端末Ｂへの接続を解放し、２ホップ以上先のコンピュータ端末と直接接続する
ことを特徴とするネットワーク分断防止方法。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク分断防止方法を実現するためのコンピュータ端末であって、
少なくとも２ホップ以上先のコンピュータ端末までのネットワーク管理情報信号を取得可能な情報取得手段と、
取得したネットワーク管理情報信号を保持・管理する情報管理手段と、
他コンピュータ端末との間の接続の存否を検知する検知手段と、
接続・解除制御手段と
を有することを特徴とするコンピュータ端末。
【請求項３】
前記他コンピュータ端末との間の接続の存否を検知する検知手段は、
定期的にパケットを送出して、それに対する応答の有無を確認するものであることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ端末。
【請求項４】
前記他コンピュータ端末との間の接続の存否を検知する検知手段は、
通常の情報通信における応答の有無を確認するものであることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ端末。
【請求項５】
前記接続・解除制御手段は、
２ホップ以上先のコンピュータ端末へ接続する際に、
既に当該コンピュータ端末から自コンピュータ端末へ接続がなされていた場合には接続を行わずに接続手段を終了することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ端末。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク分断防止方法をコンピュータによるプログラム制御で実行するためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワーク分断防止方法のプログラムを記録した、コンピュータにより読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散コンピュータ端末によるネットワークにおける分断を防ぐための技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクライアント／サーバ型ネットワークでは、管理者とユーザとで役割分担が固定化され、サーバにおいて集中管理する仕組みとなっている。ところが、近年では、コンピュータの処理能力の飛躍的な進歩に伴い、情報を集中的に管理する必要がなくなり、また、コンピュータ資源やサービスをコンピュータ端末間で直接共有することが可能なシステムとして、ピア・ツー・ピア（いわゆる、Ｐ２Ｐ）ネットワークシステム技術が注目を集めている。
【０００３】
ところが、このピア・ツー・ピアネットワークシステムにおいては、コンピュータ端末間で、所定のアプリケーションを介して自由に結び付いてネットワークが構成されるため、あるコンピュータ端末が異常終了などにより離脱してしまうと、その端末を介して繋がっていたコンピュータ端末は分断されてしまうという問題がある。
【０００４】
なお、ピア・ツー・ピアネットワークシステムの具体的な利用例としては、例えば、特許文献１に開示されている、通信会議システムを挙げることができる。このシステムは、通信会議を構成するための回線数を（Ｎ−１）本（但し、ここでＮは会議に参加する端末数である）で済ませることができるため、通信料金を節約することができるという利点を有するとしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１７７１４５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記特許文献１に開示されている技術においては、ネットワークを構成している端末の中に、何等かの理由でネットワークから離脱したものがあった場合には、その端末の位置で接続が分断されてしまうという重大な問題があることに言及されてはいない。
【０００７】
本発明は上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の技術における上述のような問題を解消し、ネットワークを構成している端末の中に、何等かの理由でネットワークから離脱したものがあった場合にも、ネットワークの接続が分断されることを防止可能としたネットワーク分断防止方法およびこれを実現するためのコンピュータ端末を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、上述のようなネットワーク分断防止方法をコンピュータ制御により実行するためのプログラム、並びにこのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るネットワーク分断防止方法は、個々のコンピュータ端末が直接結び付き合うピア・ツー・ピア方式で構成されたネットワークにおけるネットワーク分断防止方法であって、あるコンピュータ端末Ａに隣接するコンピュータ端末Ｂが前記ネットワークから離脱したとき、この離脱したコンピュータ端末Ｂを介して繋がっていたコンピュータ端末Ａ，Ｃ，Ｄ，……がそれぞれ前記離脱したコンピュータ端末Ｂが前記ネットワークから離脱したことを認知した上で接続手段に移行し、前記離脱したコンピュータ端末Ｂへの接続を解放し、２ホップ以上先のコンピュータ端末と直接接続することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係るネットワーク分断防止方法を実現するためのコンピュータ端末は、少なくとも２ホップ以上先のコンピュータ端末までのネットワーク管理情報信号を取得可能な情報取得手段と、取得したネットワーク管理情報信号を保持・管理する情報管理手段と、他コンピュータ端末との間の接続の存否を検知する検知手段と、接続・解除制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記他コンピュータ端末との間の接続の存否を検知する検知手段は、定期的にパケットを送出して、それに対する応答の有無を確認するものであること、もしくは、通常の情報通信における応答の有無を確認するものであることが好ましい。
【００１２】
また、前記接続・解除制御手段は、２ホップ以上先のコンピュータ端末へ接続する際に、既に当該コンピュータ端末から自コンピュータ端末へ接続がなされていた場合には接続を行わずに接続手段を終了するものであることが好ましい。
【００１３】
なお、本発明に係るネットワーク分断防止方法は、コンピュータによるプログラム制御により実行することが可能であり、本発明はこのためのプログラム、並びに、このプログラムを記録した、コンピュータにより読取り可能な記録媒体にも及ぶことはいうまでもないことである。
【００１４】
より具体的には、本発明に係るネットワーク分断防止技術は、個々のコンピュータ端末が直接結び付き合うピア・ツー・ピア方式で構成されたネットワークにおいて、各コンピュータ端末が、コンピュータ端末を一意に決める端末ＩＤごとにネットワーク情報を管理できる情報管理データベース（ＤＢ）と、隣接するコンピュータ端末の情報管理ＤＢから自コンピュータ端末の情報管理ＤＢへ隣接するコンピュータ端末のネットワーク情報を格納する情報取得手段と、隣接コンピュータ端末が離脱していないかを監視する離脱検知手段と、隣接するコンピュータ端末が離脱したとき情報管理ＤＢから２ホップ以上先のコンピュータ端末のネットワーク情報を取得し、２ホップ以上先のコンピュータ端末が既に自コンピュータ端末に接続されていないか判定を行い、この判定結果が接続ありであれば再び離脱検知手段へ移行し、上記判定結果が接続なしであれば２ホップ以上先の上記コンピュータ端末へ取得したネットワーク情報を基に接続を行う接続手段を有するように構成することにより、ピア・ツー・ピア方式のネットワークの分断を防止することを可能とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す好適実施例に基づいて、詳細に説明する。
【００１６】
本発明に係るネットワーク分断防止方法は、例えば図１に示すような、ピア・ツー・ピア方式で構成されたネットワーク上にあるコンピュータ端末に実装される。なお、ここで、基本となるネットワークの形態は特に限定されるものではなく、リング状，メッシュ上などの任意の、形態のネットワークが適用対象となりうる。
【００１７】
なお、図１において、１，２，……，ｎはコンピュータ端末、Ｎはネットワークを示しており、各コンピュータ端末１，２，……，ｎは、それぞれが、情報取得手段１１，２１，……，ｎ１と、情報管理ＤＢ１２，２２，……，ｎ２と、接続手段１３，２３，……，ｎ３と、離脱検知手段１４，２４，……，ｎ４とを有している。
【００１８】
ここで、情報管理ＤＢ１２，２２，……，ｎ２は、コンピュータ端末を一意に決める端末ＩＤごとにネットワーク情報を管理できるＤＢであり、情報取得手段１１，２１，……，ｎ１は、隣接するコンピュータ端末の情報管理ＤＢから自コンピュータ端末の情報管理ＤＢへ隣接するコンピュータ端末のネットワーク情報を格納する機能を有するものである。
【００１９】
また、離脱検知手段１４，２４，……，ｎ４は、隣接コンピュータ端末が離脱していないかを監視する機能を有するものであり、接続手段１３，２３，……，ｎ３は、隣接するコンピュータ端末が離脱したときに、情報管理ＤＢから２ホップ以上先のコンピュータ端末のネットワーク情報を取得し、２ホップ以上先のコンピュータ端末が既に自コンピュータ端末に接続されていないか判定を行い、この判定結果が接続ありであれば再び離脱検知手段へ移行し、上記判定結果が接続なしであれば２ホップ以上先の上記コンピュータ端末へ取得したネットワーク情報を基に接続を行う機能を有するものである。
【００２０】
本発明に係るネットワーク分断防止方法が適用されるネットワークにおいては、個々のコンピュータ端末は、事前準備として、図２に示すように、隣接するコンピュータ端末の１つ以上先のコンピュータ端末のネットワーク情報を、隣接するコンピュータ端末の情報管理ＤＢから前述の情報取得手段によりネットワーク情報信号を取得しておく。
【００２１】
図２に示す例では、コンピュータ端末１の情報管理ＤＢ１２内に、ネットワーク管理情報信号１２１として、自端末の端末ＩＤとネットワーク情報（ネットワーク情報１），隣接端末であるコンピュータ端末２の端末ＩＤとネットワーク情報（ネットワーク情報２），さらに隣接端末（コンピュータ端末２）の１つ先の端末であるコンピュータ端末３の端末ＩＤとネットワーク情報（ネットワーク情報３）が格納されている。なお、この情報は、コンピュータ端末１の情報取得手段１１から、コンピュータ端末２の情報管理ＤＢ２２へ情報を要求して入手することができる。
【００２２】
同様に、コンピュータ端末２の情報取得手段２１から、コンピュータ端末３の情報管理ＤＢ３２へ情報を要求して入手し、コンピュータ端末３の情報取得手段３１から、コンピュータ端末４の情報管理ＤＢ４２へ情報を要求して入手するというように動作することで、各端末が、少なくとも、隣接する端末とその１つ先の端末に関する情報を入手することが可能であり、これらの情報が、各端末の情報管理ＤＢ内に保持・管理される。
【００２３】
上述の動作が、図２中の矢印１Ａ，２Ａ，３Ａ，ｎ−１Ａ（以上は、情報要求の信号である）並びに同２Ｂ、３Ｂ，４Ｂ、ｎＢ（これらは、応答信号である）で示されている。なお、ネットワークに接続されている他のコンピュータ端末についても全く同様の動作が行われて、ネットワーク分断防止動作の準備が完了することになる。
【００２４】
次に、隣接するコンピュータ端末がシステム終了等により離脱した場合の動作について、コンピュータ端末２がネットワークから離脱した場合におけるコンピュータ端末１の動作を例に挙げて、図３〜図５を用いて説明する。
【００２５】
隣接するコンピュータ端末２がネットワークから離脱したとき、コンピュータ端末１は、例えば、自端末の離脱検知手段１４とコンピュータ端末２の離脱検知手段２４との間の応答が途絶えたことから検知する（図３中の▲１▼）。この状況を、図４に示す。
【００２６】
図４の示すところは、コンピュータ端末１の離脱検知手段１４とコンピュータ端末２の離脱検知手段２４との間でそれまでは持続されていた（ステップ５１でＹ）信号のやり取りが途絶えた場合（ステップ５１でＮ）に、当該コンピュータ端末２がネットワークから離脱したことを検知するものである。
【００２７】
コンピュータ端末２のネットワークからの離脱を検知したコンピュータ端末１は、接続手段１３により、コンピュータ端末２との間の接続を解放する（図３中の▲２▼）。次いで、コンピュータ端末１の接続手段１３は、２ホップ先のコンピュータ端末（ここでは、）コンピュータ端末３の情報を取得する（図３中の▲３▼）。この状況を、図５に示す。
【００２８】
コンピュータ端末１の接続手段１３は、自端末内の情報管理ＤＢ１２から、２ホップ先のコンピュータ端末３のネットワーク情報信号（ここでは、ネットワーク情報３として、保持されている）を取得する（ステップ６０）。２ホップ先のコンピュータ端末３のネットワーク情報信号を取得したコンピュータ端末１の接続手段１３は、当該コンピュータ端末３への接続に移行する。
【００２９】
この際、直接、コンピュータ端末３への接続動作に移行することも可能であるが、場合によっては、当該コンピュータ端末３から自端末への接続が既になされていることもあり、その場合にはリソースの無駄となるので、ここでは、その前に、コンピュータ端末３から自端末への接続が既になされているか否かをチェックする（図５のステップ６１）。
【００３０】
そして、このステップ６１によるチェックの結果、コンピュータ端末３から自端末への接続が既になされている場合（ステップ６１における判断の結果がＹ）には、接続動作は行わず、接続がまだなされていない場合（ステップ６１における判断の結果がＮ）のみ、当該コンピュータ端末３への接続動作を行う（ステップ６２，図３中の▲４▼）。
【００３１】
なお、接続が既になされている場合、および新たに接続動作を行った場合の両方とも、接続の継続有無（すなわち、離脱の有無）を監視するために、離脱検知手段１４による、当該コンピュータ端末３についての離脱検知実行を、離脱検知手段１４に通知する。
【００３２】
上述のような一連の動作により、なんらかの原因により、隣接コンピュータ端末がネットワークから離脱した場合においても、速やかに上記隣接コンピュータ端末の先に接続されているコンピュータ端末へ接続することによって、ネットワークの分断を防止することが可能となる。
【００３３】
なお、上記実施例はあくまでも、本発明の一例を示すものであり、本発明はこれに限定されるべきものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、各種の変更・改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【００３４】
例えば、隣接コンピュータ端末との間における接続の有無の検知は、実施例に示したように、そのために定期的に信号をやり取りする方式の他に、通常やり取りされている信号の応答状況を監視しておき、この状況をもとに、隣接端末の離脱を検知する方式としてもよい。
【００３５】
また、前述のように、隣接コンピュータ端末の先のコンピュータ端末（すなわち、２ホップ以上先のコンピュータ端末）への接続動作を行う前には、当該コンピュータ端末との間に既に接続がなされているか否かをチェックすることが好ましいが、これは必ずしも必須ではない。
【００３６】
さらに、前述の通り、本発明に係るネットワーク分断防止方法は、コンピュータによるプログラム制御により実行することが可能であり、本発明はこのためのプログラム、並びに、このプログラムを記録した、コンピュータにより読取り可能な記録媒体にも及ぶものである。
【００３７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、ピア・ツー・ピア方式のネットワーク運用において故障による中断を自動的に防ぐことができ、管理稼動が低減できるという効果が得られるという顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｐ２Ｐネットワーク分断防止システムの構成図である。
【図２】コンピュータ端末間で流れる信号の内容および取得方法の説明図である。
【図３】離脱の検知および接続方法の説明図である。
【図４】離脱の検知方法を示したフローチャートである。
【図５】離脱後の再接続方法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，……，ｎ  コンピュータ端末
Ｎ  ネットワーク
１１，２１，……，ｎ１  情報取得手段
１２，２２，……，ｎ２  情報管理ＤＢ
１２１，２２１，３２１  ネットワーク管理情報信号
１３，２３，……，ｎ３  接続手段
１４，２４，……，ｎ４  離脱検知手段
５１，６０〜６２  処理ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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