(57)【要約】【課題】動圧軸受装置を精度よく、しかも容易かつ安価に製造することができる動圧軸受装置の製造方法および組立治具を提供すること。【解決手段】動圧軸受装置を製造するにあたり、第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に金属箔６５を挟み込んだ状態で押圧しながら第一または第二環状部材３２，３３を回転軸部材３１に接着固定し、その後に金属箔６５を引き抜き、スラスト軸受部の隙間を形成するようにした。また、押圧を加える際に、組立治具として、回転軸部材３１またはその延長位置を囲む状態で回転軸部材３１またはその延長位置の外周側に配置された弾性部材（例えば、閉環状弾性部材であるＯリング等）を用い、押圧対象面に対して均一に押圧を加えるようにした。【選択図】　図５
2004108465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有し、
前記回転部は、回転中心に配置される回転軸部材と、この回転軸部材の外周面に嵌合固定される第一および第二環状部材とを含み構成され、
前記固定部は、前記第一環状部材と前記第二環状部材との間に配置される中間部材を含み構成され、
前記動圧軸受部は、前記第一環状部材と前記中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第一の隙間に充填された動圧発生用の作動油並びに前記第二環状部材と前記中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第二の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるスラスト軸受部と、前記回転部の外周面と前記中間部材の内周面との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第三の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるジャーナル軸受部とを有し、
前記第一および第二環状部材は、前記回転軸部材との嵌合面に塗布された接着剤のみにより前記回転軸部材に固定されている動圧軸受装置を製造する動圧軸受装置の製造方法であって、
組立作業を行うための平坦面と、前記第一および第二の隙間の幅寸法の合計値に相当する厚さを有する組立治具としての金属箔とを用意しておき、
先ず、前記平坦面と前記回転軸部材の下端面とを当接させる状態で前記平坦面上に前記回転軸部材を載置するとともに、前記回転軸部材の周囲に、前記第二環状部材を前記平坦面に当接させる状態で配置し、この状態で前記第二環状部材に対して下方への押圧を加えながら前記第二環状部材を前記回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により前記回転軸部材に固定し、
次に、前記第二環状部材の上側に前記中間部材および前記金属箔を積み重ねて配置し、さらに前記中間部材および前記金属箔の上側に前記第一環状部材を積み重ねて配置した状態とし、この状態で前記第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら前記第一環状部材を前記回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により前記回転軸部材に固定し、
その後、前記金属箔を引き抜くことを特徴とする動圧軸受装置の製造方法。
【請求項２】
固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有し、
前記回転部は、回転中心に配置される回転軸部材と、この回転軸部材の外周面に嵌合固定される第一および第二環状部材とを含み構成され、
前記固定部は、前記第一環状部材と前記第二環状部材との間に配置される中間部材を含み構成され、
前記動圧軸受部は、前記第一環状部材と前記中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第一の隙間に充填された動圧発生用の作動油並びに前記第二環状部材と前記中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第二の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるスラスト軸受部と、前記回転部の外周面と前記中間部材の内周面との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第三の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるジャーナル軸受部とを有し、
前記第一および第二環状部材は、前記回転軸部材との嵌合面に塗布された接着剤のみにより前記回転軸部材に固定されている動圧軸受装置を製造する動圧軸受装置の製造方法であって、
組立作業を行うための平坦面と、前記第一および第二の隙間の幅寸法の合計値に相当する厚さを有する組立治具としての金属箔と、平行な二面を有する組立治具としての直角設定用部材とを用意しておき、
先ず、前記平坦面と前記回転軸部材の下端面とを当接させる状態で前記平坦面上に前記回転軸部材を載置するとともに、
前記回転軸部材の周囲に、前記直角設定用部材を前記二面のうちの一方の面を前記平坦面に当接させる状態で配置し、さらに前記直角設定用部材の上側に前記第一環状部材を積み重ねて配置し、この状態で前記第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら前記第一環状部材を前記回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により前記回転軸部材に固定し、
次に、前記直角設定用部材を取り除いた後、取り除いて形成されたスペースに、前記第二環状部材を前記平坦面に当接させる状態で配置し、さらに前記第二環状部材の上側に前記中間部材および前記金属箔を積み重ねて配置した状態とし、この状態で前記第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら前記第二環状部材を前記回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により前記回転軸部材に固定し、
その後、前記金属箔を引き抜くことを特徴とする動圧軸受装置の製造方法。
【請求項３】
固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有し、前記回転部は、回転中心に配置される回転軸部材を含み構成されている動圧軸受装置を組み立てる際に用いる動圧軸受装置の組立治具であって、
被押圧部材に当接する当接部側に配置された当接部側部材と、この当接部側部材よりも押圧源側に配置されてこの当接部側部材に対して相対変位可能とされた押圧源側部材と、前記当接部側部材と前記押圧源側部材との間に挟まれた弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記回転軸部材またはその延長位置を囲む状態で前記回転軸部材またはその延長位置の外周側に配置され、
前記当接部側部材には、前記回転軸部材を挿入する回転軸部材挿入部が設けられている
ことを特徴とする動圧軸受装置の組立治具。
【請求項４】
請求項３に記載の動圧軸受装置の組立治具において、
前記弾性部材は、閉環状弾性部材であることを特徴とする動圧軸受装置の組立治具。
【請求項５】
請求項４に記載の動圧軸受装置の組立治具において、
前記閉環状弾性部材は、Ｏリングであることを特徴とする動圧軸受装置の組立治具。
【請求項６】
請求項１または２に記載の動圧軸受装置の製造方法において、前記第一または第二環状部材に対して下方への押圧を加える際には、請求項３〜５のいずれかに記載の動圧軸受装置の組立治具を用いることを特徴とする動圧軸受装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有する動圧軸受装置の製造方法および組立治具に係り、例えば、ハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）やデジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）の駆動装置のようなディスク回転型記憶装置の他、ポリゴンミラー等の回転部の軸受として用いる動圧軸受装置の製造や組立に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、動圧軸受装置は、回転軸を含む回転部と固定部との隙間に充填された作動油に、回転軸の回転力を利用して動圧を与え、この動圧によって回転部を固定部に対して浮かせるような状態とすることにより、回転軸を回転自在に支持するものである。
【０００３】
この動圧軸受装置において、動圧を発生させて回転軸を支持する動圧軸受部は、通常、回転軸に直交する方向（径方向）に作用する力を受けるジャーナル軸受部と、回転軸に沿う方向に作用する力を受けるスラスト軸受部とを備えて構成されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
そして、ＨＤＤ用のスピンドルモータ等の小型モータにおける動圧軸受装置では、ジャーナル軸受部およびスラスト軸受部のいずれについても、回転軸の回転に伴って発生する動圧により固定部に対して回転部が浮上支持される際に回転部と固定部との間に形成される隙間の幅寸法は、その対抗面積、負荷容量、流体の粘度等を勘案し、２〜３μｍ程度になるように設定されるのが一般的である。
【０００５】
一方、この隙間の幅寸法は、浮上力、損失トルクあるいは軸受剛性を左右する重要な要素であり、この隙間の幅寸法のばらつきが動圧軸受の性能に大きなばらつきをもたらす。従って、実際に回転部が浮上支持された際に形成される隙間の幅寸法を、設定値に対し±０．２μｍ以内のばらつきに抑える必要がある。このため、動圧軸受装置の各構成部材に±０．１μｍ以下という、かなり高い寸法精度を求める必要があり、構成部材の製造が困難であるという問題があった。
【０００６】
また、一般に、ＨＤＤ用のスピンドルモータ等の小型モータにおける動圧軸受装置では、その構成部品の固定を行う際には、ねじ等の締結具を使用するスペースがないため、接着剤を用いているが、その接着剤が固化した後の厚さのばらつきを小さく抑えることは困難であるため、動圧軸受部の隙間、特にスラスト軸受部の隙間のばらつきを抑えることは困難であるという問題がある。
【０００７】
そこで、これらの問題を解決するために、本願出願人により、スラスト軸受部の隙間の幅寸法を、固化した接着剤の層の厚さのばらつきに影響されずに、しかも簡易な構造により定めることができる動圧軸受装置が提案されている（特願２００１−１４８１５３号参照）。この動圧軸受装置は、回転軸部材とこの回転軸部材の外周面に嵌合固定される第一および第二環状部材とを備えて構成される回転部と、第一環状部材と第二環状部材との間に配置される中間部材を備えて構成される固定部とを有している。そして、スラスト軸受部の隙間は、第一環状部材と中間部材との対向面間および第二環状部材と中間部材との対向面間に形成される。
【０００８】
この動圧軸受装置では、第一および第二環状部材は、いずれも回転軸部材との嵌合面に塗布された接着剤のみにより回転軸部材に固定され、これにより第一環状部材と第二環状部材との配置間隔が定まる。従って、回転部の構造上、第一環状部材と第二環状部材との間には、部材同士を接着するために塗布される接着剤が固化してできる接着剤の層（回転軸部材の軸芯に直交する面に沿って拡がる層）は形成されない。このため、第一環状部材と第二環状部材との配置間隔は、接着剤の層の厚さに無関係となり、接着剤の層の厚さのばらつきの影響で第一環状部材と第二環状部材との配置間隔を所定の間隔に設定することができないという事態は回避できるので、スラスト軸受部の隙間を所望の値に設定することが可能となり、小型で、かつ、高精度な動圧軸受装置を実現できる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−９６４２１号公報（図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した本願出願人により提案されている特願２００１−１４８１５３号に記載された動圧軸受装置を製造する際には、スラスト軸受部に所望の隙間を形成するために、第一環状部材と第二環状部材との配置間隔を所定の間隔に設定して固定する必要がある。この際、スラスト軸受部の隙間の幅寸法のばらつきを抑えるためには、第一環状部材と第二環状部材との配置間隔を、かなり高い寸法精度で設定しなければならず、また、第一および第二環状部材と回転軸部材とを直角に設定することも要求される。このため、本願出願人は、特願２００１−１４８１５３号において、これらの要求を満足するような製造方法を提案しているが、より一層精度よく製造できる方法が望まれるところである。
【００１１】
さらに、第一および第二環状部材を接着剤により回転軸部材に固定する際には、高い寸法精度および直角度を確保するために、第一および第二環状部材を押圧して一定姿勢に保持する工程が必要となる。
【００１２】
しかしながら、第一および第二環状部材を押圧する際には、押圧対象面に対して均一に押圧を加えなければならないため、押圧に用いる組立治具が大型化、複雑化して高価なものになるという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、動圧軸受装置を精度よく、しかも容易かつ安価に製造することができる動圧軸受装置の製造方法および組立治具を提供するところにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有し、回転部は、回転中心に配置される回転軸部材と、この回転軸部材の外周面に嵌合固定される第一および第二環状部材とを含み構成され、固定部は、第一環状部材と第二環状部材との間に配置される中間部材を含み構成され、動圧軸受部は、第一環状部材と中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第一の隙間に充填された動圧発生用の作動油並びに第二環状部材と中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第二の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるスラスト軸受部と、回転部の外周面と中間部材の内周面との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第三の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるジャーナル軸受部とを有し、第一および第二環状部材は、回転軸部材との嵌合面に塗布された接着剤のみにより回転軸部材に固定されている動圧軸受装置を製造する動圧軸受装置の製造方法であって、組立作業を行うための平坦面と、第一および第二の隙間の幅寸法の合計値に相当する厚さを有する組立治具としての金属箔とを用意しておき、先ず、平坦面と回転軸部材の下端面とを当接させる状態で平坦面上に回転軸部材を載置するとともに、回転軸部材の周囲に、第二環状部材を平坦面に当接させる状態で配置し、この状態で第二環状部材に対して下方への押圧を加えながら第二環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定し、次に、第二環状部材の上側に中間部材および金属箔を積み重ねて配置し、さらに中間部材および金属箔の上側に第一環状部材を積み重ねて配置した状態とし、この状態で第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら第一環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定し、その後、金属箔を引き抜くことを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、「組立治具としての金属箔」は、一枚であっても、複数枚重ねた状態のものであってもよい。但し、製造工程の簡易化や製品精度向上の観点からは、金属箔は一枚の状態のものであることが好ましい。金属箔には、例えば、３〜５μｍ程度の厚さのものを好適に用いることができる。
【００１６】
また、「第二環状部材の上側に中間部材および金属箔を積み重ねて配置」する際には、下側から、中間部材、金属箔（一枚または複数枚）の順に積み重ねてもよく、逆に、金属箔（一枚または複数枚）、中間部材の順に積み重ねてもよく、あるいは金属箔（一枚または複数枚）、中間部材、金属箔（一枚または複数枚）の順に積み重ねて金属箔を中間部材の上下に配置するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、「第二環状部材に対して下方への押圧を加えながら第二環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定」する際には、第二環状部材に対して組立治具から直接に押圧を加えてもよく、あるいは第二環状部材の上側に積み重ねられた中間部材および／または金属箔を介して第二環状部材に対して押圧を加えてもよい。従って、「第二環状部材の上側に中間部材および金属箔を積み重ねて配置し、さらに中間部材および金属箔の上側に第一環状部材を積み重ねて配置した状態とし、この状態で第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら」とは、第一環状部材に対して下方への押圧を加える際に、このような配置状態となっていればよい趣旨であり、第二環状部材の上側に中間部材および金属箔を積み重ねて配置するのは、第二環状部材に対して下方への押圧を加えた後に限らず、第二環状部材に対して下方への押圧を加える前であってもよい。但し、製品精度向上等の観点からは、第二環状部材に対して組立治具から直接に押圧を加えた後に、第二環状部材の上側に中間部材および金属箔を積み重ねて配置することが好ましい。
【００１８】
このような本発明の製造方法においては、組立治具としての金属箔を用いて第一環状部材と第二環状部材との配置間隔を規定することができるので、金属箔の厚さを利用してスラスト軸受部に所望の幅寸法の隙間を容易に形成することができるようになる。そして、金属箔の厚さは、通常、±０．１μｍ以下のばらつきに管理され、所望の幅寸法の隙間を形成するのに十分な精度を備えているので、小型で、かつ、高精度な動圧軸受装置を安価に製造できるようになる。
【００１９】
また、第二環状部材を回転軸部材に固定した後、中間部材および金属箔を第一環状部材と第二環状部材との間に挟んだ状態で、第一環状部材を第二環状部材の側に押し付けながら第一環状部材を回転軸部材に固定するので、その後に金属箔を引き抜くことにより、直接に金属箔の厚さに相当する隙間を形成することが可能となり、製品精度の向上が図られる。つまり、前述した特願２００１−１４８１５３号において、本願出願人により既に提案されている製造方法は、先ず、平坦面と回転軸部材の下端面とを当接させる状態で平坦面上に回転軸部材を載置するとともに、回転軸部材の周囲に、金属箔、第二環状部材、中間部材、第一環状部材をこの順で積み重ねて配置し、この状態で第一環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定し、次に、回転軸部材を平坦面から離隔させて金属箔を取り除いた後、再び平坦面と回転軸部材の下端面とを当接させる状態で平坦面上に回転軸部材を載置するとともに、第二環状部材および中間部材を回転軸部材の軸芯方向に沿って移動させて第二環状部材を平坦面に当接させ、この状態で第二環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定するものである。しかし、この製造方法では、金属箔を第一環状部材と第二環状部材との間に挟んだ状態で第一環状部材と第二環状部材とを互いに押し付ける力が作用するわけではない。これに対し、本発明の製造方法では、金属箔を直接に第一環状部材と第二環状部材との間に挟んだ状態で押付力が作用するので、より確実に金属箔の厚さに相当する隙間を形成することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２０】
また、本発明は、固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有し、回転部は、回転中心に配置される回転軸部材と、この回転軸部材の外周面に嵌合固定される第一および第二環状部材とを含み構成され、固定部は、第一環状部材と第二環状部材との間に配置される中間部材を含み構成され、動圧軸受部は、第一環状部材と中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第一の隙間に充填された動圧発生用の作動油並びに第二環状部材と中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第二の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるスラスト軸受部と、回転部の外周面と中間部材の内周面との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第三の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるジャーナル軸受部とを有し、第一および第二環状部材は、回転軸部材との嵌合面に塗布された接着剤のみにより回転軸部材に固定されている動圧軸受装置を製造する動圧軸受装置の製造方法であって、組立作業を行うための平坦面と、第一および第二の隙間の幅寸法の合計値に相当する厚さを有する組立治具としての金属箔と、平行な二面を有する組立治具としての直角設定用部材とを用意しておき、先ず、平坦面と回転軸部材の下端面とを当接させる状態で平坦面上に回転軸部材を載置するとともに、回転軸部材の周囲に、直角設定用部材を二面のうちの一方の面を平坦面に当接させる状態で配置し、さらに直角設定用部材の上側に第一環状部材を積み重ねて配置し、この状態で第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら第一環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定し、次に、直角設定用部材を取り除いた後、取り除いて形成されたスペースに、第二環状部材を平坦面に当接させる状態で配置し、さらに第二環状部材の上側に中間部材および金属箔を積み重ねて配置した状態とし、この状態で第一環状部材に対して下方への押圧を加えながら第二環状部材を回転軸部材との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材に固定し、その後、金属箔を引き抜くことを特徴とするものである。
【００２１】
ここで、「直角設定用部材」は、一つの部材である必要はなく、複数の部材を積み重ねて構成してもよいが、製品精度向上や組立作業の容易化等の観点から、一つの部材とすることが好ましい。
【００２２】
このような本発明の製造方法（第一環状部材を先に固定する発明）においては、前述した発明（第二環状部材を先に固定する発明）の場合と同様に、組立治具としての金属箔を用いて第一環状部材と第二環状部材との配置間隔を規定することができるので、金属箔の厚さを利用してスラスト軸受部に所望の幅寸法の隙間を容易に形成することができるようになる。そして、金属箔の厚さは、通常、±０．１μｍ以下のばらつきに管理され、所望の幅寸法の隙間を形成するのに十分な精度を備えているので、小型で、かつ、高精度な動圧軸受装置を安価に製造できるようになる。
【００２３】
また、第一環状部材を回転軸部材に固定した後、中間部材および金属箔を第一環状部材と第二環状部材との間に挟んだ状態で、第一環状部材を第二環状部材の側に押し付けながら第二環状部材を回転軸部材に固定するので、その後に金属箔を引き抜くことにより、直接に金属箔の厚さに相当する隙間を形成することが可能となり、前述した発明（第二環状部材を先に固定する発明）の場合と同様に、製品精度の向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００２４】
さらに、本発明は、固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有し、回転部は、回転中心に配置される回転軸部材を含み構成されている動圧軸受装置を組み立てる際に用いる動圧軸受装置の組立治具であって、被押圧部材に当接する当接部側に配置された当接部側部材と、この当接部側部材よりも押圧源側に配置されてこの当接部側部材に対して相対変位可能とされた押圧源側部材と、当接部側部材と押圧源側部材との間に挟まれた弾性部材とを備え、弾性部材は、回転軸部材またはその延長位置を囲む状態で回転軸部材またはその延長位置の外周側に配置され、当接部側部材には、回転軸部材を挿入する回転軸部材挿入部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２５】
ここで、「回転軸部材またはその延長位置を囲む状態」とは、３６０度の全ての方位を弾性部材で完全に囲む状態とする場合の他、例えば、回転軸部材またはその延長位置の周囲に、等間隔で複数の弾性部材を配置する場合等も含まれる。後者の場合としては、例えば、球形、たまご形等の形状を有する複数の弾性部材を、円周上に等間隔で配置する場合等である。但し、組立治具の構造の簡易化や製造コスト低減等の観点からは、３６０度の全ての方位を弾性部材で完全に囲む状態とすることが好ましい。
【００２６】
また、「押圧源」とは、押圧を発生させる手段であり、例えば、万力、シリンダ装置、プレス機械等である。
【００２７】
さらに、「回転軸部材挿入部」は、当接部側部材の表裏を貫通する貫通孔とされていてもよく、あるいは表裏を貫通しない穴部とされていてもよい。
【００２８】
そして、「被押圧部材」とは、動圧軸受装置の組立時に押圧される対象となる動圧軸受装置の構成部材をいい、例えば、前述した本発明の製造方法（第一環状部材を先に固定する発明でもよく、第二環状部材を先に固定する発明でもよい。）を実施する場合には、第一、第二環状部材を押圧しながら回転軸部材に接着して固定するが、その際の第一、第二環状部材が被押圧部材となる。
【００２９】
また、「当接部側部材」および「押圧源側部材」は、それぞれ一つの部材により構成されていてもよく、あるいは複数の部材を積み重ねたり、嵌合する等により複数の部材により構成されていてもよく、さらには、複数の部材により構成する場合には、各部材が一体とされている必要もなく、分離自在とされていてもよい。
【００３０】
このような本発明の組立治具においては、動圧軸受装置の組立時にその構成部材を押圧する際には、押圧源により発生した押圧は、押圧源側部材から弾性部材を介して当接部側部材に伝達され、被押圧部材に加えられる。この際、弾性部材は、回転軸部材またはその延長位置を囲む状態で回転軸部材またはその延長位置の外周側に配置されるので、たとえ押圧源側部材と当接部側部材との対向面同士が平行になっていなかったとしても、弾性部材の各位置における圧縮の度合いが各位置において異なる状態となるため、その不平行の影響は吸収され、押圧源側部材からの押圧が、当接部側部材の各部位に均等に伝達されるようになる。
【００３１】
このため、被押圧部材の押圧対象面に均一に、つまり回転軸部材またはその延長位置を中心として見たときの各方位について均一に押圧を加えることが可能となり、動圧軸受装置の組立精度が向上するので、高精度な製品を製造することができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００３２】
また、前述した動圧軸受装置の組立治具において、弾性部材は、閉環状弾性部材であることが望ましい。
【００３３】
ここで、「閉環状」とは、回転軸部材に沿う方向から見た形状が、閉じた環状になっているという意味である。そして、被押圧部材には円形状の部材が多いことと、押圧の均一化が最も図り易いという点で、円環状であることが好ましいが、その他に、楕円環状、略四角形（略正方形および略長方形）の環状、略多角形（略正多角形を含む）の環状等としてもよい。
【００３４】
このような閉環状弾性部材を用いる構成とした場合には、閉環状になっていることから、回転軸部材またはその延長位置を中心として見たときに、いずれの方位（３６０度の全ての方位）についても弾性部材が配置される状態となるので、押圧の均一化を、より一層確実に図ることが可能となり、製品精度のより一層の向上が図られる。また、閉環状であるから、一つの部材を配置すればよいため、例えば、回転軸部材またはその延長位置の周囲に、等間隔で複数の弾性部材を配置する場合等に比べ、組立治具の構造の簡易化が図られ、製造コストの低減が図られる。
【００３５】
さらに、上述した閉環状弾性部材を用いる構成とした場合において、閉環状弾性部材は、Ｏリングであることが望ましい。
【００３６】
ここで、Ｏリングの材質としては、例えばニトリルゴム等を好適に用いることができるが、この他に、スチロールゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、水素化ニトリルゴム、ウレタンゴム等、各種の材質のものを用いることができ、被押圧部材の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００３７】
また、Ｏリングは、押圧源側部材および／または当接部側部材に接着してもよいが、接着によりＯリングの機能が低下するので、押圧源側部材や当接部側部材から分離自在としておくことが好ましい。
【００３８】
このようなＯリングを用いる構成とした場合には、Ｏリングが円形断面（回転軸部材に沿う方向から見た形状ではなく、垂直断面のこと。）であることから、弾性範囲が広いので、Ｏリングの圧縮の度合いが各位置で異なっていても、各位置で当接部側部材に加えられる押圧は略同じになる。従って、たとえ押圧源側部材と当接部側部材との対向面同士が平行になっていない状態で押圧を加えたとしても、押圧源側部材からの押圧が、当接部側部材の各部位に、より一層均等に伝達されるようになる。このため、被押圧部材の押圧対象面に対し、より一層均一に押圧を加えることが可能となり、動圧軸受装置の組立精度が、より一層向上し、より一層高精度な製品を製造することができるようになる。
【００３９】
また、Ｏリングは、ゴム製であるから滑らないので、組立作業が容易になる。
【００４０】
さらに、Ｏリングは、例えば真空シール等に使用されるものであるため、均一に面を押圧する特性を備えているので、Ｏリングを用いれば、均一に面を押圧するという機能を容易に確保することが可能となる。
【００４１】
そして、Ｏリングは、市販のものを採用することができるので、廉価に入手することができ、設備コストの削減を図ることが可能となるうえ、豊富な材質のＯリングが市販されているため、目的に応じて材質を選択することが可能である。
【００４２】
また、Ｏリングは、例えば真空シール等に使用されるものであるため、表面が緻密である。このため、ゴミ等が付着しにくく、汚れを出さないうえ、洗浄が容易である。
【００４３】
さらに、前述した本発明の動圧軸受装置の製造方法（第一環状部材を先に固定する発明、および第二環状部材を先に固定する発明）において、第一または第二環状部材に対して下方への押圧を加える際には、以上に述べた動圧軸受装置の組立治具を用いることが望ましい。
【００４４】
このように前述した本発明の動圧軸受装置の製造方法を実施するにあたり、本発明の組立治具を用いるようにした場合には、第一または第二環状部材に対して均一に押圧を加えることが可能となり、より一層製品精度が向上する。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４６】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態の動圧軸受装置２０をＨＤＤ回転駆動部１０に組み込んだ例を示す断面図であり、図２には、動圧軸受装置２０の拡大断面図が示されている。また、図３には、動圧軸受装置２０の組立治具６０の分解斜視図が示され、図４および図５には、動圧軸受装置２０の製造方法の説明図が示されている。動圧軸受装置２０は、特願２００１−１４８１５３号において、本願出願人により既に提案されている動圧軸受装置と同じものである。
【００４７】
図１において、ＨＤＤ回転駆動部１０の中心部には、動圧軸受装置２０が配置されている。この動圧軸受装置２０の回転中心に配置された回転軸部材３１の上部には、図示されない記憶用ディスクを搭載するハブ１１が嵌合固定され、回転軸部材３１とともに回転するようになっている。また、ハブ１１の内周面には、モータ駆動用磁石部材１２が嵌合固着され、このモータ駆動用磁石部材１２の内側には、ステータ支持部材１４に固定されたモータステータ部１３が設けられている。モータ駆動用磁石部材１２は、モータステータ部１３に与えられた交番電流により発生する交番磁界により回転駆動され、これによりハブ１１とともに記憶用ディスクが回転するようになっている。
【００４８】
ＨＤＤ回転駆動部１０の大きさは、例えば、ハブ１１の外径（直径）が２０ｍｍ程度、動圧軸受装置２０の全体の厚さ（高さ寸法）がモータステータ部１３の構造等にもよるが１．５〜５．８ｍｍ程度、回転軸部材３１の軸径（直径）が２ｍｍ程度のものである。
【００４９】
図２において、動圧軸受装置２０は、回転部３０と固定部４０とを備えている。また、回転部３０と固定部４０との間には、動圧軸受部５０が形成され、回転部３０は、この動圧軸受部５０を介して固定部４０により回転自在に支持されている。
【００５０】
回転部３０は、円柱状の回転軸部材３１と、この回転軸部材３１の外周面に嵌合固定された円環状の第一環状部材３２および第二環状部材３３とを備えて構成されている。これらの第一環状部材３２および第二環状部材３３は、回転軸部材３１の外周面３１Ａとの嵌合面である内周面３２Ａ，３３Ａのみに接着剤が塗布され、上下の各端面には、接着剤は塗布されていない。
【００５１】
固定部４０は、回転軸部材３１の下端側に配置される受け皿状の下部支持部材４１と、この下部支持部材４１の上部に嵌合固着されて第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に配置された円環状の中間部材４２と、この中間部材４２の外周側に配置された円環状の磁石部材４３と、この磁石部材４３の上側に配置されて中間部材４２の外周面に嵌合固着された略フランジ状の上部ヨーク４４とを備えて構成されている。なお、下部支持部材４１の底板は、何の荷重もかからず、液体を封入できればよいので、例えば０．０５ｍｍ程度の厚さがあればよく、高さ方向には殆どスペースをとらない。
【００５２】
動圧軸受部５０は、回転部３０に作用するスラスト方向の荷重を受けるスラスト軸受部５１と、回転部３０に作用するラジアル方向の荷重を受けるジャーナル軸受部５２とにより構成されている。また、スラスト軸受部５１は、上側スラスト軸受部５１Ａと、下側スラスト軸受部５１Ｂとの二層により形成されている。
【００５３】
上側スラスト軸受部５１Ａは、第一環状部材３２の下端面３２Ｂと、この下端面３２Ｂに対向する中間部材４２の上端面４２Ａと、これらの対向面３２Ｂ，４２Ａ間に形成された第一の隙間５４に充填された動圧発生用の作動油５３とにより構成されている。
【００５４】
下側スラスト軸受部５１Ｂは、第二環状部材３３の上端面３３Ｂと、この上端面３３Ｂに対向する中間部材４２の下端面４２Ｂと、これらの対向面３３Ｂ，４２Ｂ間に形成された第二の隙間５５に充填された動圧発生用の作動油５３とにより構成されている。
【００５５】
ジャーナル軸受部５２は、回転軸部材３１の外周面３１Ａと、この外周面３１Ａに対向する中間部材４２の内周面４２Ｃと、これらの対向面３１Ａ，４２Ｃ間に形成された第三の隙間５６に充填された動圧発生用の作動油５３とにより構成されている。
【００５６】
上側スラスト軸受部５１Ａを構成する各対向面３２Ｂ，４２Ａのいずれか一方の面、および下側スラスト軸受部５１Ｂを構成する各対向面３３Ｂ，４２Ｂのいずれか一方の面には、図示されない動圧発生用の凹凸パターンがそれぞれ形成されている。これらの凹凸パターンの形状や深さは任意であり、動圧発生に適した一般的なものとすればよい。また、ジャーナル軸受部５２を構成する回転軸部材３１の外周面３１Ａにも、この外周面３１Ａを一周する帯状領域に動圧発生用の凹凸パターン３１Ｂが形成されている。但し、凹凸パターン３１Ｂの形状や深さは任意であり、動圧発生に適した一般的なものとすればよく、図示の形状に限定されるものではない。
【００５７】
また、第一の隙間５４、第二の隙間５５、第三の隙間５６、および回転軸部材３１および第二環状部材３３の下端面と下部支持部材４１の底面との間に形成された隙間５７は、全て連通されている。
【００５８】
図３において、動圧軸受装置２０を組み立てる際に用いる組立治具６０は、図中上側より、例えば円柱状の押圧源側部材６１と、閉環状弾性部材であるＯリング６２と、例えば円柱状または円盤状の当接部側部材であるＯリング受部材６３と、例えば円柱状の当接部側部材である直角設定用部材６４と、金属箔６５とを備えて構成されている。なお、図示は省略されているが、この他に、位置決め等に用いられる各種の大きさ、形状の治具が用意されている。これらの各種の治具には、例えば、市販の金属ワッシャ等を好適に用いることができる。
【００５９】
押圧源側部材６１は、例えば万力やシリンダ装置等の押圧源に接続され、押圧源により発生した押圧を、Ｏリング６２を介してＯリング受部材６３に伝達するものである。
【００６０】
Ｏリング６２としては、本実施形態では、例えばニトリルゴムを材質とするもの等を好適に用いることができる。Ｏリング６２は、押圧源側部材６１の下面６１Ａに形成された平坦面と、Ｏリング受部材６３の上面６３Ａに形成された平坦面との間に挟まれ、押圧源側部材６１からＯリング受部材６３へ押圧を伝達するものである。Ｏリング６２の大きさは、内径（直径）が例えば３．５ｍｍまたは４．５ｍｍ程度、太さ（垂直断面の直径）が例えば１．５ｍｍ程度のもの等を好適に用いることができる。
【００６１】
Ｏリング受部材６３には、上下面を貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔により、回転軸部材３１を挿入する回転軸部材挿入部６３Ｂが形成されている。また、Ｏリング受部材６３の下面６３Ｃは、被押圧部材に当接する当接部となる。
【００６２】
直角設定用部材６４は、第二環状部材３３を回転軸部材３１に接着して固定する際に、第二環状部材３３を回転軸部材３１に対して直角に設定するために用いられるものである。直角設定用部材６４には、上下面を貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔により、回転軸部材３１を挿入する回転軸部材挿入部６４Ａが形成されている。また、直角設定用部材６４の下面６４Ｂは、被押圧部材に当接する当接部となる。
【００６３】
金属箔６５は、第一の隙間５４の幅寸法Ｔ１（図２参照）と、第二の隙間５５の幅寸法Ｔ２（図２参照）との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）に相当する厚さＳ（図５参照）を有している。金属箔６５の厚さＳは、例えば、４〜８μｍ程度である。また、金属箔６５には、略Ｕ字状に切断して形成された切欠部６５Ａが設けられ、この切欠部６５Ａには、回転軸部材３１を直立させた状態で水平方向（金属箔６５の表裏面に沿う方向）から挿入し、または退避させることができるようになっている。
【００６４】
このような第一実施形態においては、以下のようにして組立治具６０を用いて動圧軸受装置２０を組み立てて製造する。
【００６５】
先ず、図４に示すように、組立作業を行うための作業台７０を用意する。この作業台７０の上面は、平坦面７１となっている。
【００６６】
次に、平坦面７１と回転軸部材３１の下端面とを当接させる状態で平坦面７１上に回転軸部材３１を載置するとともに、回転軸部材３１の周囲に、第二環状部材３３を平坦面７１に当接させる状態で配置する。さらに、第二環状部材３３の上側に、直角設定用部材６４、Ｏリング受部材６３、Ｏリング６２、押圧源側部材６１を、この順に積み重ねて配置し、この状態で押圧源により押圧をかける。すると、押圧源により発生した押圧は、押圧源側部材６１からＯリング６２を介してＯリング受部材６３に伝達され、さらに、図４中の矢印の如く、直角設定用部材６４を介して第二環状部材３３に加えられる。そして、このようにして第二環状部材３３に対して下方への押圧を加えながら、第二環状部材３３を回転軸部材３１との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材３１に固定する。
【００６７】
続いて、第二環状部材３３の上側に配置された直角設定用部材６４、Ｏリング受部材６３、Ｏリング６２、および押圧源側部材６１を取り除いた後、図５に示すように、第二環状部材３３の上側に、中間部材４２、金属箔６５、第一環状部材３２、Ｏリング受部材６３、Ｏリング６２、押圧源側部材６１を、この順に積み重ねて配置し、この状態で押圧源により押圧をかける。すると、押圧源により発生した押圧は、押圧源側部材６１からＯリング６２を介してＯリング受部材６３に伝達され、さらに、図５中の矢印の如く、第一環状部材３２に加えられる。そして、このようにして第一環状部材３２に対して下方への押圧を加えながら、第一環状部材３２を回転軸部材３１との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材３１に固定する。以上により、第一環状部材３２の下端面３２Ｂとこれに対向する第二環状部材３３の上端面３３Ｂとの間の距離Ｄ（図２参照）は、中間部材４２の厚さ寸法Ｈと金属箔６５の厚さ寸法Ｓ（図５参照）との合計値（Ｈ＋Ｓ）になる。
【００６８】
その後、金属箔６５を引き抜くと、図１および図２に示す状態となり、第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に、金属箔６５の厚さＳに相当する隙間が形成され、これがスラスト軸受部５１の隙間５４，５５（Ｔ１＋Ｔ２：図２参照）となり、動圧軸受装置２０の主要部が完成する。
【００６９】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、第一環状部材３２および第二環状部材３３は、いずれも回転軸部材３１との嵌合面に塗布された接着剤のみにより回転軸部材３１に固定されるので、回転部３０の構造を、第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に接着剤の層（回転軸部材３１の軸芯に直交する面に沿って拡がる層）が形成されない構造にすることができる。このため、第一環状部材３２と第二環状部材３３との配置間隔を、接着剤の層の厚さに無関係なものとすることができるので、接着剤の層の厚さのばらつきの影響で第一環状部材３２と第二環状部材３３との配置間隔を所定の間隔に設定することができないという事態を回避できる。従って、スラスト軸受部５１の隙間５４，５５を所望の値に設定することができ、小型で、かつ、高精度な動圧軸受装置２０を実現できる。
【００７０】
また、第一環状部材３２と第二環状部材３３との対向面３２Ｂ，３３Ｂ間の距離Ｄ（図２参照）を、金属箔６５を用いて規定するようにしたので、金属箔６５の厚さＳを利用してスラスト軸受部５１に所望の幅寸法Ｔ１，Ｔ２の隙間５４，５５を容易に形成することができる。そして、金属箔６５の厚さＳは、通常、±０．１μｍ以下のばらつきに管理され、所望の幅寸法の隙間を形成するのに十分な精度を備えているので、小型で、かつ、高精度な動圧軸受装置２０を安価に製造することができる。
【００７１】
さらに、第二環状部材３３を回転軸部材３１に固定した後、中間部材４２および金属箔６５を第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に挟んだ状態で、第一環状部材３２を第二環状部材３３の側に押し付けながら第一環状部材３２を回転軸部材３１に固定するので（図５参照）、その後に金属箔６５を引き抜くことにより、直接に金属箔６５の厚さＳに相当する隙間を形成することができる。このため、前述した特願２００１−１４８１５３号で本願出願人により提案されている製造方法の場合に比べ、製品精度を、より一層向上させることができる。
【００７２】
そして、動圧軸受装置２０の組み立てに用いる組立治具６０は、Ｏリング６２を備えているので、被押圧部材である第一環状部材３２および第二環状部材３３の押圧対象面に均一に、つまり回転軸部材３１を中心として見たときの各方位について均一に押圧を加えることができる。なぜなら、Ｏリング６２は、垂直断面が円形断面であることから、弾性範囲が広いので、Ｏリング６２の圧縮の度合いが各位置で異なっていても、各位置でＯリング受部材６３に加えられる押圧は略同じになる。従って、たとえ押圧源側部材６１とＯリング受部材６３との対向面同士が平行になっていない状態で押圧を加えたとしても、あるいは押圧源側部材６１自体やＯリング受部材６３自体の上下の面が平行になっていなかったとしても、押圧源側部材６１からの押圧を、Ｏリング受部材６３に均等に伝達することができる。例えば、図５において、押圧源側部材６１の下面が右下がりの傾斜になっていた場合には、Ｏリング６２は、右側断面の方が左側断面に比べて大きく圧縮されるが、Ｏリング受部材６３へ伝達される押圧は、左右で殆ど変わらない。このため、被押圧部材である第一環状部材３２および第二環状部材３３の押圧対象面に対し、均一に押圧を加えることができるので、動圧軸受装置２０の組立精度を向上させ、高精度な製品を製造することができる。
【００７３】
また、Ｏリング６２は、ゴム製であるから滑らないので、組立作業を容易に行うことができる。
【００７４】
さらに、Ｏリング６２は、例えば真空シール等に使用されるものであるため、均一に面を押圧する特性を備えているので、Ｏリング６２を用いれば、均一に面を押圧するという機能を容易に確保することができる。
【００７５】
そして、Ｏリング６２は、市販のものを採用することができるので、廉価に入手することができ、設備コストの削減を図ることができるうえ、豊富な材質のＯリング６２が市販されているため、目的に応じて材質を選択することができる。
【００７６】
また、Ｏリング６２は、例えば真空シール等に使用されるものであるため、表面が緻密である。このため、ゴミ等が付着しにくいので、汚れを出さないようにすることができるうえ、容易に洗浄することができる。
【００７７】
［第二実施形態］
図６および図７には、本発明の第二実施形態の動圧軸受装置２０の製造方法の説明図が示されている。本第二実施形態では、製造対象となる動圧軸受装置は、前記第一実施形態の動圧軸受装置２０と同じであり、製造方法が異なるのみであるため、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを詳述する。
【００７８】
前記第一実施形態では、動圧軸受装置２０を組み立てる際に用いる組立治具６０として、直角設定用部材６４が用意されていたが、本第二実施形態では、直角設定用部材６４の代わりに、図６に示すような直角設定用部材６６を用意する。直角設定用部材６６は、例えば円柱状の形状を有し、上面および下面は、ともに平坦で、かつ、互いに平行に形成されている。この直角設定用部材６６は、第一環状部材３２を回転軸部材３１に接着して固定する際に、第一環状部材３２を回転軸部材３１に対して直角に設定するとともに、第一環状部材３２の高さ方向の位置決めを行うために用いられるものである。直角設定用部材６６には、上下面を貫通する貫通孔が設けられ、この貫通孔により、回転軸部材３１を挿入する回転軸部材挿入部６６Ａが形成されている。直角設定用部材６６の高さ寸法Ｌは、金属箔６５の厚さ寸法Ｓと、中間部材４２の厚さ寸法Ｈと、第一環状部材３２の厚さ寸法とを合計した寸法となっている。
【００７９】
先ず、図６に示すように、作業台７０の平坦面７１と回転軸部材３１の下端面とを当接させる状態で平坦面７１上に回転軸部材３１を載置するとともに、回転軸部材３１の周囲に、直角設定用部材６６を平坦面７１に当接させる状態で配置する。さらに、直角設定用部材６６の上側に、第一環状部材３２、Ｏリング受部材６３、Ｏリング６２、押圧源側部材６１を、この順に積み重ねて配置し、この状態で押圧源により押圧をかける。すると、押圧源により発生した押圧は、押圧源側部材６１からＯリング６２を介してＯリング受部材６３に伝達され、さらに、図６中の矢印の如く、第一環状部材３２に加えられる。そして、このようにして第一環状部材３２に対して下方への押圧を加えながら、第一環状部材３２を回転軸部材３１との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材３１に固定する。
【００８０】
次に、図７に示すように、作業台７０とは異なる作業台７２を用意する。この作業台７２の上面は、作業台７０の場合と同様に、平坦面７３となっているが、作業台７０の場合とは異なり、回転軸部材３１の下端部を逃がすための凹部７４が設けられている。なお、直角設定用部材６６の高さ寸法Ｌを、金属箔６５の厚さ寸法Ｓと、中間部材４２の厚さ寸法Ｈと、第一環状部材３２の厚さ寸法とを合計した寸法よりも若干小さくしておいてもよく、この場合には、凹部７４を設ける必要はないので、一つの作業台７０で組立作業を行うことができる。
【００８１】
続いて、回転軸部材３１を平坦面７１から離隔させて直角設定用部材６６を取り除いた後、取り除いて形成されたスペースに、図７に示すように、金属箔６５および中間部材４２、並びに第二環状部材３３を配置し、これらを作業台７２の上に載置する。この際、回転軸部材３１の下端部を、凹部７４の真上に位置させるとともに、第二環状部材３３を平坦面７３に当接させる状態で配置する。また、金属箔６５と中間部材４２とは、いずれを上側に配置してもよいが、ここでは図７に示すように、金属箔６５を中間部材４２の上側に配置するものとして説明を行う。
【００８２】
このようにして作業台７２の上で、回転軸部材３１の周囲に、第二環状部材３３、中間部材４２、金属箔６５、回転軸部材３１に既に固定された第一環状部材３２を、この順に積み重ねて配置した状態を作り、さらに、第一環状部材３２の上側に、Ｏリング受部材６３、Ｏリング６２、押圧源側部材６１を、この順に積み重ねて配置し、この状態で押圧源により押圧をかける。すると、押圧源により発生した押圧は、押圧源側部材６１からＯリング６２を介してＯリング受部材６３に伝達され、さらに、図７中の矢印の如く、第一環状部材３２に加えられる。そして、このようにして第一環状部材３２に対して下方への押圧を加えながら、第二環状部材３３を回転軸部材３１との嵌合面に塗布した接着剤により回転軸部材３１に固定する。以上により、第一環状部材３２の下端面３２Ｂとこれに対向する第二環状部材３３の上端面３３Ｂとの間の距離Ｄ（図２参照）は、中間部材４２の厚さ寸法Ｈと金属箔６５の厚さ寸法Ｓ（図７参照）との合計値（Ｈ＋Ｓ）になる。
【００８３】
その後、金属箔６５を引き抜くと、図１および図２に示す状態となり、第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に、金属箔６５の厚さＳに相当する隙間が形成され、これがスラスト軸受部５１の隙間５４，５５（Ｔ１＋Ｔ２：図２参照）となり、動圧軸受装置２０の主要部が完成する。
【００８４】
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、第一環状部材３２を回転軸部材３１に固定した後、中間部材４２および金属箔６５を第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に挟んだ状態で、第一環状部材３２を第二環状部材３３の側に押し付けながら第二環状部材３３を回転軸部材３１に固定するので、その後に金属箔６５を引き抜くことにより、前記第一実施形態の製造方法の場合と同様に、直接に金属箔６５の厚さＳに相当する隙間を形成することができる。このため、前記第一実施形態の場合と同様に、製品精度の向上、製造の容易化、製造コスト低減等の効果を得ることができる。
【００８５】
［変形の形態］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００８６】
すなわち、前記各実施形態では、押圧源側部材６１、Ｏリング受部材６３、直角設定用部材６４，６６の各形状は、例えば円柱状または円盤状とされていたが（図３参照）、図示の形状に限定されるものではなく、例えば、角柱状、正方形または長方形の板状等、任意であり、要するに、押圧を伝達できる形状であればよい。しかし、被押圧部材である第一環状部材３２および第二環状部材３３が円環状であることと、治具自体の製造の容易化等の観点から、これらの治具の形状は、円柱状または円盤状であることが好ましい。
【００８７】
また、前記各実施形態では、金属箔６５には、略Ｕ字状に切断して形成された切欠部６５Ａが設けられていたが、金属箔の形状は、このような形状に限定されるものではなく、また、一枚の金属箔である必要もなく、例えば、略半円形状に切断して形成された切欠部を有する二枚の金属箔を、切欠部同士を突き合わせるようにして配置する分割タイプの金属箔（略半円形状の切欠部を突き合わせて略円形状とすることにより回転軸部材３１の挿通部が形成される。）等としてもよく、要するに、第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に金属箔を挟み込んだ状態で押圧しながら第一環状部材３２または第二環状部材３３を回転軸部材３１に接着固定した後に、挟み込まれた状態の金属箔を引き抜くことができるような形状となっていればよい。
【００８８】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、第一環状部材と第二環状部材との間に金属箔を挟み込んだ状態で押圧しながら第一環状部材または第二環状部材を回転軸部材に接着固定し、その後に金属箔を引き抜くので、直接に金属箔の厚さに相当する隙間を形成することができるため、スラスト軸受部の隙間を精度よく所望の幅寸法に設定することができ、あるいは、組立治具として、回転軸部材またはその延長位置を囲む状態で回転軸部材またはその延長位置の外周側に配置された弾性部材を用いるので、押圧対象面に対して均一に押圧を加えることができるため、動圧軸受装置を精度よく、しかも容易かつ安価に製造することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の動圧軸受装置をＨＤＤ回転駆動部に組み込んだ例を示す断面図。
【図２】第一実施形態の動圧軸受装置の拡大断面図。
【図３】第一実施形態の動圧軸受装置の組立治具の分解斜視図。
【図４】第一実施形態の動圧軸受装置の製造方法の説明図。
【図５】第一実施形態の動圧軸受装置の製造方法の別の説明図。
【図６】本発明の第二実施形態の動圧軸受装置の製造方法の説明図。
【図７】第二実施形態の動圧軸受装置の製造方法の別の説明図。
【符号の説明】
２０　動圧軸受装置
３０　回転部
３１　回転軸部材
３１Ａ，４２Ｃ　回転部の外周面と中間部材の内周面との各対向面
３２　被押圧部材である第一環状部材
３２Ａ，３３Ａ　回転軸部材との嵌合面（接着剤が塗布される部分）
３２Ｂ，４２Ａ　第一環状部材と中間部材との各対向面
３３　被押圧部材である第二環状部材
３３Ｂ，４２Ｂ　第二環状部材と中間部材との各対向面
４０　固定部
４２　中間部材
５０　動圧軸受部
５１　スラスト軸受部
５２　ジャーナル軸受部
５３　作動油
５４　第一の隙間
５５　第二の隙間
５６　第三の隙間
６０　組立治具
６１　押圧源側部材
６２　閉環状弾性部材であるＯリング
６３　当接部側部材であるＯリング受部材
６３Ｂ，６４Ａ　回転軸部材挿入部
６４　当接部側部材である直角設定用部材
６５　金属箔
６６　直角設定用部材
７１，７３　平坦面
Ｓ　金属箔の厚さ
Ｔ１　第一の隙間の幅寸法
Ｔ２　第二の隙間の幅寸法
【図１】
2004108465.tif 000003
【図２】
2004108465.tif 000004
【図３】
2004108465.tif 000005
【図４】
2004108465.tif 000006
【図５】
2004108465.tif 000007
【図６】
2004108465.tif 000008
【図７】
2004108465.tif 000009