(57)【要約】【課題】小型化される電波修正時計を提供する。【解決手段】電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイル６１２、６２２と、受信電磁変換コイル６１２、６２２で受信された標準電波を処理する受信情報処理部５１と、現時刻を計時する現時刻カウンタ５３１と、受信情報処理部５１で処理された標準電波の時刻情報に基づいて現時刻カウンタ５３１の現時刻を修正する現時刻修正回路５３２と、現時刻カウンタ５３１で計時される現時刻を表示する時刻表示部２と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイルと、
前記受信電磁変換コイルで受信された標準電波を処理する受信情報処理部と、
現時刻を計時する現時刻計時手段と、
前記受信情報処理部で処理された標準電波の時刻情報に基づいて前記現時刻計時手段の現時刻を修正する時刻修正手段と、
前記現時刻計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示部と、を備えることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信する状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に導通させ、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信しない状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に切断する第１スイッチ手段を備えたことを特徴とした電波修正時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルに駆動パルスを印加する駆動制御部と、
前記受信電磁変換コイルによる電磁変換によって生じた磁界変動にて回転されるロータとを備え、
前記時刻表示部は、前記ロータの回転により文字板上を回動する指針を有することを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信する状態では前記受信電磁変換コイルと前記駆動制御部とを電気的に切断し、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信しない状態では前記受信電磁変換コイルと前記駆動制御部とを電気的に導通させる第２スイッチ手段を備えたことを特徴とした電波修正時計。
【請求項５】
請求項４に記載の電波修正時計において、
前記第２スイッチ手段により前記駆動制御部と前記受信電磁変換コイルとが電気的に切断されていた切断時間を記憶する切断時間記憶部を備え、
前記駆動制御部は、前記第２スイッチ手段により前記駆動制御部と前記受信電磁変換コイルとが一定の切断時間の後に電気的に導通された際には前記切断時間記憶部に記憶された切断時間に応じた前記駆動パルスを前記受信電磁変換コイルに印加することを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項４に記載の電波修正時計において、
前記第１スイッチ手段および前記第２スイッチ手段の開閉状態を制御するスイッチ制御手段を備え、
前記スイッチ制御手段は、前記時刻情報の所定単位を受信した後次の時刻情報の所定単位を受信する前に、前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを前記第１スイッチ手段にて電気的に切断するとともに、前記駆動制御部と前記受信電磁変換コイルとを前記第２スイッチ手段にて電気的に導通させることを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電波修正時計において、
外部から与えられる運動エネルギーによって回転されて磁界変動を発生させるロータと、
前記ロータの回転による磁界変動から前記受信電磁変換コイルの電磁変換により発生される誘導起電力を蓄電する蓄電手段と、を備えたことを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルに生じる誘導起電力を検出する発電検出手段と、
前記発電検出手段で前記誘導起電力が検出される状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に切断し、前記発電検出手段で前記誘導起電力が検出されない状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に導通させる第３スイッチ手段と、を備えたことを特徴とした電波修正時計。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルは二以上設けられるとともに、少なくとも二以上の前記受信電磁変換コイルのコイル軸線を互いに異なる方向に向けて配設されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルは二以上設けられるとともに、少なくとも前記受信電磁変換コイルのうちの二以上は直列に接続されていることを特徴とした電波修正時計。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信電磁変換コイルは二以上設けられるとともに、少なくとも前記受信電磁変換コイルのうちの二以上は並列に接続されていることを特徴とした電波修正時計。
【請求項１２】
電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイルを備えた電波修正時計の制御方法であって、
前記受信電磁変換コイルで受信された標準電波を処理する受信情報処理工程と、
現時刻を計時する現時刻計時工程と、
前記受信情報処理工程で処理された標準電波の時刻情報に基づいて前記現時刻計時工程で計時される現時刻を修正する時刻修正工程と、
前記現時刻計時工程で計時される現時刻を表示する時刻表示工程と、
前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信しない状態で前記受信電磁変換コイルに駆動パルスを印加する駆動制御工程と、
前記受信電磁変換コイルに前記駆動パルスが印加されない切断時間を記憶する切断時間記憶工程と、を備え、
前記駆動制御工程は、前記駆動パルスを一定の切断時間の後に前記受信電磁変換コイルに印加する際に、前記切断時間記憶工程で記憶された切断時間に応じた前記駆動パルスを前記受信電磁変換コイルに印加する
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【請求項１３】
電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイルを備えた電波修正時計の制御方法であって、
前記受信電磁変換コイルで受信された標準電波を処理する受信情報処理工程と、
現時刻を計時する現時刻計時工程と、
前記受信情報処理工程で処理された標準電波の時刻情報に基づいて前記現時刻計時工程で計時される現時刻を修正する時刻修正工程と、
前記現時刻計時工程で計時される現時刻を表示する時刻表示工程と、
外部から与えられる運動エネルギーによって生じる磁界変動から前記受信電磁変換コイルの電磁変換により発生される誘導起電力を蓄電する蓄電工程と、
前記受信電磁変換コイルに生じる誘導起電力を検出する発電検出工程と、を備え、
前記受信情報処理工程は、前記発電検出工程で前記誘導起電力が検出されない状態でのみ実行されることを特徴とした電波修正時計の制御方法。
【請求項１４】
電磁変換を行うとともに外部から送信される無線電波を受信する受信電磁変換コイルと、
前記受信電磁変換コイルで受信された無線電波を処理する受信情報処理部と、前記受信電磁変換コイルに駆動パルスを印加する駆動制御部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
電磁変換を行うとともに外部から送信される無線電波を受信する受信電磁変換コイルと、
前記受信電磁変換コイルで受信された無線電波を処理する受信情報処理部と、外部から与えられる運動エネルギーによって回転され磁界変動を発生させるロータと、
前記ロータの回転による磁界変動から前記受信電磁変換コイルの電磁変換により発生される誘導起電力を蓄電する蓄電手段と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波修正時計、電波修正時計の制御方法、電子機器に関する。
【０００２】
【背景技術】
時刻情報を含む無線電波を受信して時刻修正を行う計時装置として電波修正時計が知られている。この電波修正時計は、時刻情報を含んだ標準電波を受信する受信手段と、現時刻をカウントする現時刻カウンタと、受信手段で受信した時刻情報に基づいて現時刻カウンタの現時刻を修正する時刻修正手段と、現時刻カウンタで計時される現時刻を表示する時刻表示部と、時刻表示部を駆動させる駆動部とを備えて構成されている。
【０００３】
受信手段は、標準電波を受信するアンテナと、アンテナで受信された標準電波を増幅およびデコード等する受信回路とを備える。また、時刻表示部が文字板と文字板上を回動する指針とで構成される場合、駆動部は、時刻表示部の指針を回転駆動させるステッピングモータを備えて構成されている。
このような構成において、予め設定された受信時刻になると、アンテナで標準電波が受信される。受信された標準電波は受信回路で処理されて時刻情報がデコードされる。受信された時刻情報に基づいて時刻修正手段により現時刻カウンタの現時刻が修正され、駆動部のステッピングモータにより時刻表示部の指針が駆動されて現時刻が表示される。
【０００４】
ところで、外部からの歩度調整基準信号を受信して歩度を調整する時計が知られている（例えば、特許文献１）。この時計は、歩度調整基準信号を受信する受信手段を備えている。そして、特許文献１には、受信手段としては、モータの駆動コイルをアンテナとし、従来より設けられている外部磁界検出回路を受信回路とすることが開示されている。
また、外部からのデータ入力等を無線通信で行う携帯端末が知られている（例えば、特許文献２）。そして、特許文献２では、振動アラーム用の電磁モータのコイルを通してデータ通信することが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２８８２２７０
【特許文献２】
特開２００２−３０００７３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電波修正時計では、現時刻カウンタ、時刻表示部および駆動部といった計時機能を確保するために当然に必要とされる部品に加えて、標準電波を受信するためのアンテナや受信回路を必要とする。そして、アンテナは十分な受信感度を確保するためにそれ相当の大きさが必要である。その結果、電波修正時計は従来の時計に比較して大型化されるという問題があった。そのため、電波修正時計を腕時計に代表される携帯型とする場合、小型化が困難であり、また、デザイン上の美観性を向上させることが困難であった。
【０００７】
ここで、特許文献１ではモータの駆動用コイルをアンテナとする例が開示され、また、特許文献２では電磁モータのコイルを用いて無線通信を行う例が開示されている。しかしながら、このモータ用駆動コイルでの受信は電磁誘導作用（電磁カップリング）によるものであり、外部の信号発信源に対して電磁カップリングを構成する程度にモータ駆動用コイルを近接させなければならないという問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献１において、モータ用駆動コイルを受信用アンテナに転用する思想は開示されてはいるものの、単に歩度調整基準信号によって歩度を合わせるのみであり、時刻合わせは外部操作による。この点、受信用にモータ用駆動コイルを使用すると時刻表示が停止された状態が続くことになるが、電波修正時計では時刻情報を含む標準電波を受信して自動的に時刻表示を修正しなければならない。従って、特許文献１の内容を電波修正時計に単純に適用することができないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２では、携帯端末が腕時計である場合について言及されてはいるが、モータ用駆動コイルを受信用や充電用に使用した場合に時刻表示をどうするか言及されておらず、電波修正時計として機能させる場合には困難を有する。そして、上記公報において、モータ用駆動コイルで情報（例えば、標準電波）を受信する場合にモータ用駆動コイルに他の電気的信号（例えば、駆動パルス）が印加されるとノイズとなって受信不能となるが、このような他の信号を遮蔽する具体的構成は開示されていない。この点、正確に時刻修正を行うためには標準電波を正確に受信することが要求されるので、電波修正時計には単純に適用できないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、従来の問題を解消し、小型化される電波修正時計、電子機器およびこの電波修正時計の制御方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の電波修正時計は、電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイルと、前記受信電磁変換コイルで受信された標準電波を処理する受信情報処理部と、現時刻を計時する現時刻計時手段と、前記受信情報処理部で処理された標準電波の時刻情報に基づいて前記現時刻計時手段の現時刻を修正する時刻修正手段と、前記現時刻計時手段で計時される現時刻を表示する時刻表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成において、外部から標準電波が送信されると、標準電波は受信電磁変換コイルにより受信される。受信電磁変換コイルで受信された標準電波に受信情報処理部で増幅やデコード等の処理が行われ、時刻情報が取得される。すると、時刻修正手段により取得された時刻情報に基づいて現時刻計時手段の現時刻が修正され、修正された現時刻が時刻表示部に表示される。
一方、受信電磁変換コイルは標準電波の受信の他にさらに電磁変換を行う。例えば、モータのコイルの如く交流電流を電磁変換して誘導磁界を発生させる。そして、この電磁変換により発生される動力によって電波修正時計の動作例えば指針の回転駆動などが行われる。あるいは、受信電磁変換コイルは発電機のコイルのように磁界変動を電磁変換して誘起電圧を発生させる。そして、この電磁変換により発生される電力を利用して電波修正時計の動作を行うエネルギーを得ることができる。
【００１３】
電波修正時計は、標準電波を受信する受信機能と、動力発生等のための電磁変換機能とを備えることが必要であり、従来はアンテナ用コイルと電磁変換用コイルとが別個にそれぞれ設けられていた。しかし、両機能を果たすことができる受信電磁変換コイルを備えることにより、アンテナ用コイルと電磁変換用コイルとを別個に設ける場合に比べて部品点数を減らすことができる。時計体のなかでアンテナ用コイルと電磁変換用コイルとは非常に大きなものであり時計の大きさを規定する要因ともなっていたが、受信電磁変換コイルにより大きな部品を削減できることから、電波修正時計を画期的に小型化、軽量化することができる。従って、例えば、電波修正時計を腕時計などの携帯型にする場合でも非常に小型化してデザイン的に優れた美観性を発揮させることができるとともに、軽量化して装着感も良好にすることができる。
また、部品点数を削減して小型化することにより、材料コストや組み立てコストなどを大幅に削減することで低価格化を実現することができる。
【００１４】
本発明では、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信する状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に導通させ、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信しない状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に切断する第１スイッチ手段を備えていることが好ましい。
【００１５】
このような構成において、第１スイッチ手段は、受信電磁変換コイルと受信情報処理部との電気的接続状態を切り換える。そして、受信電磁変換コイルで標準電波を受信する時のみ、受信電磁変換コイルと受信情報処理部とが接続される。第１スイッチ手段により受信電磁変換コイルと受信情報処理部とが接続された状態で受信された標準電波は、受信情報処理部で処理されて時刻情報が取得される。
【００１６】
第１スイッチ手段は、標準電波を受信する時以外は、受信電磁変換コイルと受信情報処理部とを切断する。よって、電波受信時以外は受信電磁変換コイルで電磁変換を行うことができる。すなわち、受信情報処理部とは切断されているので、受信電磁変換コイルで電磁変換を行って、例えば、誘導起電力が発生してもこの誘導起電力が受信情報処理部に流入することがない。よって、微弱な電波を処理する受信情報処理部の耐電圧が小さい場合でも、受信情報処理部が破損するなどの不都合を防止することができる。また、受信情報処理部の耐電圧を無理に大きくする必要もないので、受信情報処理部の感度を高くすることができ、結果として受信電磁変換コイルでの受信感度自体が多少小さくても十分に時刻情報を取得できる構成とすることができる。
【００１７】
あるいは、受信時以外に受信電磁変換コイルにパルスを印加する場合でも、このパルスが受信情報処理部に流れたりせず、受信電磁変換コイルにのみ印加されるので、受信電磁変換コイルでの電磁変換量を正確に制御することができる。よって、例えば、受信電磁変換コイルでの電磁変換により生じる動力を利用して指針を運針する場合でも、指針の運針を正確に行うことで正確な時刻表示を行うことができる。
【００１８】
本発明では、前記受信電磁変換コイルに駆動パルスを印加する駆動制御部と、前記受信電磁変換コイルによる電磁変換によって生じた磁界変動にて回転されるロータとを備え、前記時刻表示部は、前記ロータの回転により文字板上を回動する指針を有することが好ましい。
【００１９】
このような構成において、受信電磁変換コイルに変動する電流たとえばパルスを印加する。すると、受信電磁変換コイルの電磁変換により誘導磁界が生じる。二極以上に着磁されたロータがこの誘導磁界によって回転され、このロータの回転により指針が回転される。そして、指針により時刻表示が行われる。また、受信電磁変換コイルにより標準電波が受信され、この受信された時刻情報により時刻修正が行われる。
【００２０】
指針の回転によって時刻表示を行う指針式時計では指針を回転させるための動力源を必要とするところ、受信電磁変換コイルでの電磁変換により動力を得ることができる。すると、モータ用コイルとアンテナ用コイルとをそれぞれ別個に備える場合に比べて部品点数を削減することができる。その結果、電波修正時計を小型化することができ、あわせて腕時計などの小型の携帯型とする場合にデザイン性を向上させることができる。
また、受信電磁変換コイルを固定子としてロータを回転子とするので、受信電磁変換コイルの位置および方向を常に固定することができる。よって、受信電磁変換コイルで標準電波を受信する際でも指向性を有する電波を受信するアンテナとして機能させることができ、また受信感度も向上させることができる。
【００２１】
ここで、前記受信電磁変換コイルに生じる磁束を伝達するとともに前記ロータを回転可能に保持するステータを備え、前記ステータには前記ロータの無負荷状態での停止位置を固定するロータ位置固定手段が設けられていることが好ましい。このような構成によれば、受信電磁変換コイルで標準電波を受信する際にロータの動きによる磁界変動が生じない。よって、ロータからの磁界変動に影響されることなく、受信電磁変換コイルにより標準電波を正確に受信することができる。なお、このようなロータ位置固定手段としてはステータの一部に切欠き（ノッチ）や突起を設けてコギングトルクを発生させることが例示される。
【００２２】
本発明では、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信する状態では前記受信電磁変換コイルと前記駆動制御部とを電気的に切断し、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信しない状態では前記受信電磁変換コイルと前記駆動制御部とを電気的に導通させる第２スイッチ手段を備えていることが好ましい。
【００２３】
このような構成によれば、標準電波の受信時には第２スイッチ手段により駆動制御部から受信電磁変換コイルへの駆動パルスが遮断される。よって、受信電磁変換コイルで標準電波を受信する際に、駆動パルスが標準電波に重畳することを防止することができる。その結果、標準電波を正確に受信することができる。
【００２４】
ここで、前記駆動制御部は、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信する状態では、前記駆動パルスを停止することが好ましい。このような構成によれば、駆動パルスが標準電波に重畳することを防止して、標準電波を正確に受信することができる。また、無駄に駆動パルスを出力しないので、消費エネルギーを低減することができる。
【００２５】
本発明では、前記第２スイッチ手段により前記駆動制御部と前記受信電磁変換コイルとが電気的に切断されていた切断時間を記憶する切断時間記憶部を備え、前記駆動制御部は、前記第２スイッチ手段により前記駆動制御部と前記受信電磁変換コイルとが一定の切断時間の後に電気的に導通された際には前記切断時間記憶部に記憶された切断時間に応じた前記駆動パルスを前記受信電磁変換コイルに印加することが好ましい。
【００２６】
このような構成において、切断時間記憶部は、標準電波の受信時に第２スイッチ手段で駆動制御部と受信電磁変換コイルとが切断されていた時間を記憶する。すなわち、切断時間記憶部は、受信電磁変換コイルが指針の駆動を停止していた時間を記憶する。受信電磁変換コイルにより標準電波の受信されて時刻情報が取得されると、第２スイッチ手段で駆動制御部と受信電磁変換コイルとが再び接続される。このとき、駆動制御部は、切断時間記憶部に記憶された切断時間に対応して、指針の駆動が停止されていた分を取り戻す駆動パルスを早送り等で出力する。すると、停止された時間分は指針が早送りされる。そして、標準電波の受信で取得された時刻情報に従ってさらに指針位置を修正する駆動パルスが出力される。
【００２７】
現在の時計の計時機能は月差数秒の精度であり、内部の現時刻計時手段で計時される時刻と標準電波の時刻情報とで数秒の誤差しかないのが通常である。また、標準電波を受信する間は指針の駆動を停止するので、この停止分については早送りしなければならいことが確実である。よって、切断時間記憶部に記憶された切断時間についてまず高速で早送りしてしまって、そして、この後に標準電波の時刻情報で秒単位のずれを修正するとすれば、時刻修正を速やかに行うことができる。また、受信した標準電波を処理して現時刻計時手段のカウンタ値を修正するまでには時間を要するので、標準電波を処理する間に指針を早送りしておけば無駄な待ち時間を生じることがなく、デッドタイムを排除して時刻修正をすばやく行うことができる。
【００２８】
本発明では、前記第１スイッチ手段および前記第２スイッチ手段の開閉状態を制御するスイッチ制御手段を備え、前記スイッチ制御手段は、前記時刻情報の所定単位を受信した後次の時刻情報の所定単位を受信する前に、前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを前記第１スイッチ手段にて電気的に切断するとともに、前記駆動制御部と前記受信電磁変換コイルとを前記第２スイッチ手段にて電気的に導通させることが好ましい。
【００２９】
ここで、時刻情報の一単位とは、標準電波の時刻情報のうち分、時、通算日、年など各桁を構成する一揃いのデータをいい、時刻情報の所定単位とは、分、時、通算日、年等のデータから一回の受信動作で取得する一以上の単位をいう。
このような構成によれば、受信電磁変換コイルで所定単位分の標準電波を受信した後、第１スイッチ手段で受信電磁変換コイルと受信情報処理部とが切断される。同時に、第２スイッチ手段で駆動制御部と受信電磁変換コイルとが導通される。すると、この状態で、受信電磁変換コイルに駆動制御部から駆動パルスが印加されて、受信電磁変換コイルの電磁変換により指針が運針される。指針により現時刻計時手段で計時される時刻が示される。そして、次の標準電波の所定単位を受信する。所定の単位数の時刻情報を受信したところで時刻修正が行われる。
【００３０】
所定単位を取得するたびに駆動制御部と受信電磁変換コイルが接続されるので、標準電波を受信する間でも指針の運針が継続される。よって、ほぼ正確な現時刻が時刻表示部に表示される。その結果、ユーザーが現時刻を誤って認識する不都合を防止でき、利便性を向上させることができる。また、時刻表示部に表示される時刻が常に略現時刻となるので、標準電波の時刻情報に従って指針位置を修正する時刻修正の動作はわずかでよい。よって、時刻修正を短時間かつ簡便に行うことができる。その結果、時刻修正のための早送りパルス等を少なくすることができるので、結果的に消費エネルギーを削減することができる。
【００３１】
本発明では、外部から与えられる運動エネルギーによって回転されて磁界変動を発生させるロータと、前記ロータの回転による磁界変動から前記受信電磁変換コイルの電磁変換により発生される誘導起電力を蓄電する蓄電手段と、を備えていることが好ましい。
【００３２】
このような構成によれば、外部から与えられる運動エネルギー、たとえば、巻真などの外部操作手段で入力されるエネルギーや回転錘の回転により生じるエネルギーによって二以上に着磁されたロータが回転される。すると、ロータの回転により磁界変動が生じる。受信電磁変換コイルでの電磁変換により磁界変動から誘導起電力が発生する。この誘導起電力は蓄電手段に蓄電されて、電波修正時計の動作に利用される。
また、受信電磁変換コイルにより標準電波が受信され、受信された時刻情報により時刻修正が行われる。
【００３３】
受信電磁変換コイルにより誘導起電力を発生させることができるので、発電機構を内蔵した電波修正時計とすることができる。よって、電池交換などのメンテナンスを要せず、利便性を向上させることができる。
受信電磁変換コイルで電磁変換と電波受信とを行うことにより、発電用のコイルと電波受信用のコイルとをそれぞれ別個に備える場合に比べて部品点数を削減することができる。その結果、電波修正時計を小型化することができ、あわせて腕時計などの小型の携帯型とする場合にデザイン性を向上させることができる。
【００３４】
本発明では、前記受信電磁変換コイルに生じる誘導起電力を検出する発電検出手段と、前記発電検出手段で前記誘導起電力が検出される状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に切断し、前記発電検出手段で前記誘導起電力が検出されない状態では前記受信電磁変換コイルと前記受信情報処理部とを電気的に導通させる第３スイッチ手段と、を備えていることが好ましい。
【００３５】
このような構成によれば、発電検出手段で発電が検出されるときは、受信電磁変換コイルと受信情報処理部とが第３スイッチ手段により切断される。よって、受信電磁変換コイルで発電された電力が受信情報処理部側に逃げてしまわないので、発電した分を総て蓄電手段に蓄電することができる。
受信情報処理部は微弱な電波を処理するため回路の耐電圧が小さい場合があり、受信電磁変換コイルで発電された電力が流入すると回路が破損してしまう可能性もある。しかし、発電された電力は第３スイッチ手段により受信情報処理部の前で遮断されるので、受信情報処理部の破損を防止することができ、また、受信情報処理部の耐電圧を無理に引き上げる必要もない。
【００３６】
本発明では、前記受信電磁変換コイルは二以上設けられるとともに、少なくとも二以上の前記受信電磁変換コイルのコイル軸線を互いに異なる方向に向けて配設されていることが好ましい。
【００３７】
このような構成によれば、受信電磁変換コイルのコイル軸線が異なる方向を向いているので、電波発信源に対して時計がどのような向きであるかに関係なく電波を受信できる。
指向性が高い電波ではコイル軸線の向きが受信感度に大きな影響を与えるが、腕時計などの携帯型時計では電波受信時の時計の向きを一定に定められない。しかし、受信電磁変換コイルのコイル軸線の向きをいくつかの方向に向けておくことで、時計自体がどのような向きに向いていても標準電波を受信することができる。
【００３８】
本発明では、前記受信電磁変換コイルは二以上設けられるとともに、少なくとも前記受信電磁変換コイルのうちの二以上は直列に接続されていることが好ましい。
【００３９】
このような構成によれば、それぞれの受信電磁変換コイルで受信した信号強度が直列に足し合わされるので、全体での受信感度を向上させることができる。また、異なる位置で複数配置された受信電磁変換コイルを直列に接続して受信強度を高めることができるので、個々の受信電磁変換コイルでの受信感度は多少小さくてもよい。
【００４０】
本発明では、前記受信電磁変換コイルは二以上設けられるとともに、少なくとも前記受信電磁変換コイルのうちの二以上は並列に接続されていることが好ましい。
【００４１】
このような構成によれば、それぞれの受信電磁変換コイルで受信された信号が並列に信号処理されるので、いずれかの受信電磁変換コイルで正確に受信された標準電波を用いて時刻修正を行うことができる。よって、標準電波を正確に受信できる確率を向上させることができる。
【００４２】
本発明では、外装ケースと、前記外装ケース内に前記受信電磁変換コイルを支持する基枠とを備え、前記基枠は、絶縁部材により形成されていることが好ましい。
【００４３】
このような構成によれば、基枠が絶縁部材であるので基枠で電波が遮蔽されず受信電磁変換コイルに標準電波が鎖交することができる。よって、受信電磁変換コイルでの受信感度を向上させることができる。ここで、基枠としては、時計機械体（ムーブメント）を構成する地板および輪列受けなどが例示される。
【００４４】
本発明では、外装ケースと、前記外装ケース内に受信電磁変換コイルを支持する基枠とを備え、前記受信電磁変換コイルは、前記基枠の外縁部に近接して配設されていることが好ましい。
【００４５】
このような構成によれば、時計体の内部に侵入してきた標準電波が基枠の外縁部ですぐに受信電磁変換コイルに鎖交する。従って、受信電磁変換コイルの受信感度を向上させることができる。基枠の中程に受信電磁変換コイルが配設されていると、基枠に支持された他の部品たとえば輪列などに電波が遮蔽され受信電磁変換コイルでの受信感度が低減されるおそれがある。しかし、受信電磁変換コイルが基枠の外縁に配設されることで鎖交磁束を多く確保して受信感度を向上させることができる。
【００４６】
本発明では、前記受信電磁変換コイルのコイル軸線の延長線上には、非導電性部材が配置されていることが好ましい。
【００４７】
このような構成によれば、標準電波の磁界が遮蔽されずに非導電性部材を抜けてアンテナに鎖交する。よって、鎖交磁束を大きくすることができ、アンテナの受信感度を向上させることができる。
ここで、例えば、受信電磁変換コイルのコイル軸線を含む平面上に時計機械体（時計用ムーブメント）を構成する金属からなる輪列等の部品が配置される場合でも、これら金属部品は受信電磁変換コイルのコイル軸線の延長線上に配置しない。また、外装ケースに受信電磁変換コイルのコイル軸線の延長線が交差する場合、少なくとも受信電磁変換コイルのコイル軸線の延長線方向では外装ケースが非導電性部材で形成されていることが好ましい。
【００４８】
本発明の電波修正時計は、電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイルを備えた電波修正時計の制御方法であって、前記受信電磁変換コイルで受信された標準電波を処理する受信情報処理工程と、現時刻を計時する現時刻計時工程と、前記受信情報処理工程で処理された標準電波の時刻情報に基づいて前記現時刻計時工程で計時される現時刻を修正する時刻修正工程と、前記現時刻計時工程で計時される現時刻を表示する時刻表示工程と、前記受信電磁変換コイルで標準電波を受信しない状態で前記受信電磁変換コイルに駆動パルスを印加する駆動制御工程と、前記受信電磁変換コイルに前記駆動パルスが印加されない切断時間を記憶する切断時間記憶工程と、を備え、前記駆動制御工程は、前記駆動パルスを一定の切断時間の後に前記受信電磁変換コイルに印加する際に、前記切断時間記憶工程で記憶された切断時間に応じた前記駆動パルスを前記受信電磁変換コイルに印加することを特徴とする。
【００４９】
このような構成において、駆動制御工程は、標準電波を受信電磁変換コイルで受信する際には駆動パルスを受信電磁変換コイルに印加せず、また、切断時間記憶工程は、標準電波の受信時に受信電磁変換コイルに駆動パルスが印加されていなかった時間を記憶する。受信電磁変換コイルにより受信された標準電波は受信情報処理工程で処理されて時刻情報が取得される。この時刻情報に従って現時刻計時工程で計時される現時刻が修正される（現時刻修正工程）。そして、時刻表示工程において、現時刻が表示される。例えば、指針式の時刻表示を行う場合、受信電磁変換コイルでの電磁変換により得られる動力で指針を駆動して時刻表示が行われる。ここで、駆動制御工程は、切断時間記憶工程で記憶された切断時間に対応して、指針の駆動が停止されていた分を取り戻す駆動パルスを早送り等で出力する。すると、停止された時間分は指針が早送りされる。そして、標準電波の受信で取得された時刻情報に従ってさらに指針位置を修正する駆動パルスが出力される。
切断時間記憶工程により駆動パルスが印加されなかった時間がカウントされるとともに、駆動制御工程において、切断時間記憶部に記憶された切断時間についてはまず高速で早送りしてしまう。よって、時刻修正を速やかに行うことができる。また、受信情報処理工程および時刻修正工程は相当の時間を要するので、この間に指針を早送りしておけば無駄な待ち時間を生じることがなく、デッドタイムを排除して時刻修正をすばやく行うことができる。
【００５０】
本発明の電波修正時計の制御方法は、電磁変換を行うとともに外部から送信される標準電波を受信する受信電磁変換コイルを備えた電波修正時計の制御方法であって、前記受信電磁変換コイルで受信された標準電波を処理する受信情報処理工程と、現時刻を計時する現時刻計時工程と、前記受信情報処理工程で処理された標準電波の時刻情報に基づいて前記現時刻計時工程で計時される現時刻を修正する時刻修正工程と、前記現時刻計時工程で計時される現時刻を表示する時刻表示工程と、外部から与えられる運動エネルギーによって生じる磁界変動から前記受信電磁変換コイルの電磁変換により発生される誘導起電力を蓄電する蓄電工程と、前記受信電磁変換コイルに生じる誘導起電力を検出する発電検出工程と、を備え、前記受信情報処理工程は、前記発電検出工程で前記誘導起電力が検出されない状態でのみ実行されることを特徴とする。
【００５１】
このような構成によれば、発電検出工程で発電が検出されるときは、受信情報処理工程が実行されない。受信電磁変換コイルで発電が行われている場合、標準電波に磁界が重畳することにより信号がひずんでいる危険性が高い。しかし、発電検出工程が設けられ、発電される間は標準電波の処理を行わないので、発電の影響による誤受信を防止して、正確に時刻情報を得ることができる。
【００５２】
本発明の電子機器は、電磁変換を行うとともに外部から送信される無線電波を受信する受信電磁変換コイルと、前記受信電磁変換コイルで受信された無線電波を処理する受信情報処理部と、前記受信電磁変換コイルに駆動パルスを印加する駆動制御部と、を備えることを特徴とする。
【００５３】
このような構成によれば、受信電磁変換コイルで受信した無線情報を受信情報処理部で処理して情報を取得する。そして取得した情報により動作を行うことができる。また、受信電磁変換コイルにて駆動パルスを電磁変換して得られる動力によって動作することができる。このように、受信電磁変換コイルにより受信機能と電磁変換機能とを行うことができるので、受信用アンテナと電磁変換用コイルとを別個に備える場合に比べて小型化、軽量化された電子機器とすることができる。
【００５４】
本発明の電子機器は、電磁変換を行うとともに外部から送信される無線電波を受信する受信電磁変換コイルと、前記受信電磁変換コイルで受信された無線電波を処理する受信情報処理部と、外部から与えられる運動エネルギーによって回転され磁界変動を発生させるロータと、前記ロータの回転による磁界変動から前記受信電磁変換コイルの電磁変換により発生される誘導起電力を蓄電する蓄電手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５５】
このような構成によれば、受信電磁変換コイルで受信した無線情報を受信情報処理部で処理して情報を取得する。そして取得した情報により動作を行うことができる。また、ロータの回転によって生じた磁界変動を受信電磁変換コイルで電磁変換して誘導電力を得ることができる。そして、この誘導起電力を蓄電してエネルギーを得ることができる。このように、受信電磁変換コイルにより受信機能と電磁変換機能とを行うことができるので、受信用アンテナと電磁変換用コイルとを別個に備える場合に比べて小型化、軽量化された電子機器とすることができる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
（第１実施形態）
図１に第１実施形態の平面図を示し、図２に図１中のＩＩ−ＩＩ線での断面図を示す。
この電波修正時計１００は、腕時計型であって、図１、図２に示されるように、リング状（両端面が開口の短筒形状）の外装ケース１を備える。外装ケース１は、各指針を駆動する歯車の軸線方向（例えば二番車４４４の軸線方向）である筒軸方向Ｌ１の両端面が開口したリング形状である。外装ケースは、非導電性の部材、たとえば、合成樹脂等で形成されている。
外装ケース１の外周で互いに反対位置には、腕時計用バンドを取り付ける取付部１１、１２が形成されている。ここで、外装ケース１の中心点からみて取付部１１、１２のうち一方が設けられる方向を１２時方向とし、取付部１１、１２の他方が設けられる方向を６時方向とする。図１中では、上方（取付部１１の方）を１２時方向とし、下方（取付部１２の方）を６時方向とする。
【００５７】
外装ケース１の胴部を略４時方向から貫通して外部操作手段１３としての巻真１３１が設けられている。巻真１３１の一端は外装ケース１の外側に位置するとともに、この一端には竜頭１３２が設けられている。巻真１３１の他端は外装ケース１の内側に位置するとともに、この他端側にはカンヌキ１３３およびオシドリ１３４が設けられている。カンヌキ１３３は、ツヅミ車１３５と係合し、巻真１３１を引き出すことにより、オシドリ１３４、カンヌキ１３３を介してツヅミ車１３５が巻真１３１の軸方向に移動して針位置を修正したり、日車４５を修正できるように構成されている。巻真１３１、カンヌキ１３３、オシドリ１３４およびツヅミ車１３５などにより切替部が構成されている。
さらに、外部操作手段１３の操作により、標準電波の受信動作を強制的に開始させる強制受信開始の指令や、受信動作の予定時刻を設定入力する受信予定時刻設定を行う。
【００５８】
外装ケース１の一方の開口面側には図２に示されるように、時刻表示部（時刻表示手段）２が設けられ、外装ケース１の他方の開口面には開口を閉じる蓋部としての裏蓋３が設けられている。
時刻表示部２は、外装ケース１の筒軸方向Ｌ１（図１中で紙面垂直方向）に対して略直交する時刻表示面２１１を有する文字板２１と、この文字板２１上で回動する指針２２１、２２２とを備えて構成されている。
文字板２１は略円板状であって外装ケース１の開口面を閉じる面積を有する。文字板２１は非導電性かつ非磁性を有する部材で形成されており、例えば、無機ガラスや、プラスチック、セラミックで形成されている。時刻表示面２１１は外部から視認可能に外方に向けて設けられ、時刻表示面２１１上の外縁寄りには時刻を表す数字（不図示）が円環状に印字されている。
【００５９】
指針は、分を示す分針２２１と、時を示す時針２２２とを備えて構成されている。指針２２１、２２２は両者とも黄銅、アルミニューム、ステンレススチール等の金属部材で形成されている。分針２２１および時針２２２が文字板２１の略中心を回転軸として時刻表示面２１１上で回動され、時刻表示面２１１上の数字を指し示すことで時刻が示される。
指針２２１、２２２を間にして文字板２１と対向して風防２３が設けられている。風防２３は、外装ケース１の開口を塞ぐ面積を有する。風防２３は、非導電性かつ非磁性を有する光透過性部材で形成され、例えば、無機ガラスや有機ガラスで形成される。
【００６０】
裏蓋３は、文字板２１との間に所定間隔をもって対向して設けられ、外装ケース１の開口を閉じる面積を有する。裏蓋３は、非導電性かつ非磁性を有する部材で形成され、例えば、無機ガラスやセラミックで形成される。
【００６１】
外装ケース１の内側で文字板２１および裏蓋３との間には、計時機能を有するムーブメント４と、ムーブメント４を外装ケース１に止着するプラスチックの中枠１４と、ムーブメント４に電力を供給する電池４９と、が設けられている。
【００６２】
ムーブメント４は、水晶振動子４１１を含む水晶振動子ユニット４１と、制御機能を有する制御部５と、標準電波を受信するとともに指針を駆動させる受信駆動ユニット６と、受信駆動ユニット６の動力を指針２２１、２２２に伝達する輪列４４と、日を示す日車（暦車）４５と、輪列４４を外装ケース１の筒軸方向Ｌ１から挟持する基枠としての地板４６および輪列受け４７と、を備えて構成されている。
【００６３】
水晶振動子ユニット４１は、基準クロック用の水晶振動子４１１を備えている。また、標準電波の周波数（６０ｋＨｚ、４０ｋＨｚ）に同調する同調信号生成用の水晶振動子として６０ｋＨｚ用の水晶振動子４１２と４０ｋＨｚ用の水晶振動子４１３とが設けられている。同調信号生成用の水晶振動子４１２、４１３は略９時方向に配置されている。水晶振動子ユニット４１は、略７時方向に配設されている。
【００６４】
制御部５は、図３に示されるように、受信駆動ユニット６で受信した標準電波を処理する受信情報処理部５１と、水晶振動子４１１からの発振パルスによりクロックパルスを生成する基準信号生成部５２と、クロックパルスにて現時刻をカウントするとともに受信した時刻情報で現時刻を修正する中央制御回路５３と、受信駆動ユニット６を駆動制御する駆動制御部５４と、指針位置を検出する針位置検出回路５５と、受信駆動ユニット６に対して受信情報処理部５１および駆動制御部５４の電気的接続状態を切り換えるスイッチ部５６と、を備えて構成されている。
【００６５】
受信情報処理部５１は、受信駆動ユニット６で受信された標準電波を処理して時刻情報として出力する受信回路５１１と、受信回路５１１から出力された時刻情報を記憶する記憶回路５１２と、記憶回路５１２に記憶された時刻情報と針位置検出回路５５で検出された針位置とを比較する比較回路５１３とを備えて構成されている。
【００６６】
受信回路５１１は、受信駆動ユニット６によって受信された標準電波を増幅する増幅回路、所望の周波数成分を抽出するフィルタ、信号を復調する復調回路、信号をデコードするデコード回路などを備えて構成されている。受信回路５１１は、同調用水晶振動子４１２、４１３の発振に基づいて生成される同調用信号を用いて、６０ｋＨｚおよび４０ｋＨｚの標準電波のうち受信強度が強い方に同調して信号の処理を行う。
記憶回路５１２は、受信回路５１１でデコードされた時刻情報を一旦記憶するとともに記憶した複数の時刻情報を対比して受信の成否を判断する。また、記憶回路５１２は、記憶した時刻情報を基準信号生成部５２からのクロックパルスによりカウントアップする。
比較回路５１３は、針位置検出回路５５で検出された針位置から時刻表示部に表示されている表示時刻を求める。そして、比較回路５１３は、時刻表示部に表示されている表示時刻と記憶回路５１２に記憶された標準電波による時刻情報とを比較して、比較結果を中央制御回路５３に出力する。
【００６７】
基準信号生成部５２は、計時用水晶振動子を制御素子とする発振回路５２１と、発振回路５２１からの発振パルスを分周して基準クロックパルスを生成する分周回路５２２とを備えて構成されている。分周回路５２２からの基準クロックパルスは中央制御回路５３に出力される。
【００６８】
中央制御回路５３は、基準クロックパルスに基づいて現時刻をカウントする現時刻計時手段としての現時刻カウンタ５３１と、受信した時刻情報に従って現時刻カウンタ５３１のカウント値を修正する時刻修正手段としての時刻修正回路５３２と、標準電波を受信する受信スケジュールを記憶するとともに受信動作を制御する受信制御回路５３３とを備えている。
受信制御回路５３３に設定される受信スケジュールとしては、例えば、午前２時から午前２時３分にわたって受信動作を行う設定が行われる。また、受信制御回路５３３に対して標準電波の強制受信が外部操作手段１３による入力操作によって指令される。
受信制御回路５３３は、受信回路５１１にて標準電波の受信処理を開始させる際、受信回路５１１に向けて受信開始を指令する。このとき同時に、受信開始の指令を駆動制御部とスイッチ部５６とに出力する。また、受信回路５１１に標準電波の受信処理を終了させる際、受信回路５１１に受信停止を指令するとともに、駆動制御部５４およびスイッチ部５６にも受信停止の指令を出力する。
【００６９】
駆動制御部５４は、受信駆動ユニット６に駆動パルスを印加するドライバ５４１と、受信制御回路５３３からの指令によりドライバ５４１の動作を制御するドライバ制御部５４２とを備えて構成されている。
ドライバ５４１は、分針を駆動させる駆動パルスを出力する分針用ドライバ（不図示）と、時針を駆動させる駆動パルスを出力する時針用ドライバ（不図示）とを備えて構成されている。ドライバ５４１は、現時刻カウンタ５３１でカウントされる現時刻と針位置検出回路５５で検出される表示時刻とを一致させる駆動パルスを受信駆動ユニット６に印加する。
ドライバ制御部５４２は、受信制御回路５３３から標準電波の受信を開始する指令を受けると、ドライバ５４１に駆動パルスの出力を停止させる。また、ドライバ制御部５４２は、受信制御回路５３３から標準電波に受信を停止する指令を受けると、ドライバ５４１に駆動パルスの出力を指令する。
【００７０】
針位置検出回路５５は、指針（分針２２１、時針２２２）の針位置を検出して駆動制御部５４および受信情報処理部５１に検出結果を出力する。
【００７１】
スイッチ部５６は、受信駆動ユニット６と受信情報処理部５１との電気的接続状態を切り換える第１スイッチ手段５６１と、受信駆動ユニット６と駆動制御部５４との電気的接続状態を切り換える第２スイッチ手段５６２と、第１スイッチ手段５６１および第２スイッチ手段５６２の開閉動作を制御するスイッチ制御手段としてのスイッチ制御部５６３と、を備えている。
【００７２】
第１スイッチ手段５６１は、受信駆動ユニット６と受信回路５１１との間に設けられ、受信駆動ユニット６および受信回路５１１の電気的導通状態と電気的切断状態とを切り換える。このようなスイッチとしては、機械的にスイッチ動作を行う機械スイッチの他、ダイオードやトランジスタを用いた無接点スイッチなどが例示される。
第２スイッチ手段５６２は、受信駆動ユニット６とドライバ５４１との間に設けられ、受信駆動ユニット６およびドライバ５４１の電気的導通状態と電気的切断状態とを切り換える。
【００７３】
スイッチ制御部５６３は、受信制御回路５３３からの指令に応じて第１スイッチ手段５６１および第２スイッチ手段５６２の開閉を制御する。受信制御回路５３３から標準電波の受信開始がスイッチ制御部５６３に指令されると、スイッチ制御部５６３は、第１スイッチ手段５６１をＯＮ状態にして、第２スイッチ手段５６２をＯＦＦ状態にする。すなわち、受信駆動ユニット６と受信回路５１１とを電気的に導通させ、受信駆動ユニット６とドライバ５４１とを電気的に切断する。
また、受信制御回路５３３から受信回路５１１での受信処理動作を停止する指令がスイッチ制御部５６３に指令されると、スイッチ制御部５６３は、第１スイッチ手段５６１をＯＦＦ状態にして、第２スイッチ手段５６２をＯＮ状態にする。すなわち、受信駆動ユニット６と受信回路５１１とを電気的に切断し、受信駆動ユニット６とドライバ５４１とを電気的に導通させる。
【００７４】
受信駆動ユニット６は、標準電波を受信するとともに分針を駆動させる受信分針駆動部６１と、標準電波を受信するとともに時針を駆動させる受信時針駆動部６２と、を備えて構成されている。
受信分針駆動部６１は、フェライトにより形成されたコイルコア６１１と、コイルコア６１１に巻き回された第１受信電磁変換コイル６１２と、受信電磁変換コイルに発生する誘導磁界により励磁される分針用ステータ６１３と、分針用ステータ６１３に励磁された磁界変動により回転される分針用ロータ６１４とを備えて構成されている。
【００７５】
第１受信電磁変換コイル６１２は、第１スイッチ手段５６１を間にして受信回路５１１に接続されているとともに、第２スイッチ手段５６２を間にしてドライバ５４１に接続されている。
第１スイッチ手段５６１がＯＮ状態であり第２スイッチ手段５６２がＯＦＦ状態であるとき、第１受信電磁変換コイル６１２は、標準電波の受信を行う。すなわち、第１受信電磁変換コイル６１２に鎖交する標準電波の磁界成分に感応して標準電波の信号を受信し、受信した信号が第１スイッチ手段５６１を介して受信回路５１１に送られる。
また、第１スイッチ手段５６１がＯＦＦ状態であり第２スイッチ手段５６２がＯＮ状態であるとき、第１受信電磁変換コイル６１２は、分針２２１の駆動を行う。すなわち、第１受信電磁変換コイル６１２に印加されるドライバ５４１からの駆動パルスを電磁変換して誘導磁界を発生させる。この誘導磁界は分針用ステータ６１３により伝達されて、分針用ロータ６１４が回転される。ロータの回転は輪列により伝達されて分針が回転駆動される。
【００７６】
分針用ステータ６１３は、高透磁率材により形成された扁平な板状であって第１受信電磁変換コイル６１２の両端を挟む形状である。またコイルコア６１１の両端が分針用ステータ６１３にネジ止めされている。分針用ステータ６１３は、分針用ロータ６１４を回転可能に保持する凹部を備え、この凹部の内周には切欠き形成されたノッチ６１３Ａが設けられている。なお、ノッチは、分針用ステータ６１３の外周から凹部に向けて切欠形成されていてもよい。
分針用ロータ６１４は、二極に着磁された円形の永久磁石であって、分針用ロータ６１４のカナが輪列４４に噛合されている。
【００７７】
受信時針駆動部６２は、受信分針駆動部６１と同様に、コイルコア６２１と、第２受信電磁変換コイル６２２と、時針用ステータ６２３と、時針用ロータ６２４とを備えて構成されている。そして、第２受信電磁変換コイル６２２は、第１スイッチ手段５６１を間にして受信回路５１１に接続され、第２スイッチ手段５６２を間にしてドライバ５４１に接続されている。
【００７８】
第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とは図示しないスイッチを介して並列に接続されており、標準電波を受信する際にはこのスイッチがＯＮ状態になって並列に接続される。そして、第１および第２受信電磁変換コイル６２２で受信された標準電波は並列に加算されて受信回路５１１に送られる。また、駆動制御部５４から駆動パルスが印加される際には、スイッチがＯＦＦ状態になり、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とが独立に駆動される。
【００７９】
平面配置において、図１に示すように、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とはその軸線方向が互いに異なる方向を向いており、互いの中心軸の延長が略直交する位置関係（各中心軸が交差する角度αが略９０度）で配置されている。なお、角度αは４５度から１３５度の範囲内であってもよい。
【００８０】
第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２はともに、図２に示されるように、輪列受け４７と中枠１４との間に配設されており、第１受信電磁変換コイル６１２は略１１時方向でムーブメント４の外周に配置され、第２受信電磁変換コイル６２２は、略８時方向でムーブメント４の外周に配置されている。第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２は、その軸線の両端部をムーブメント４の外方に臨んで配置されており、すなわち、軸線の延長線上には、外装ケース１および中枠１４のみが位置してムーブメント４内の金属部品たとえば輪列４４などが位置しない。
図２に示される断面配置において、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２は、ムーブメント４中において裏蓋３に近接して配設される。
【００８１】
分針用ステータ６１３におけるノッチ６１３Ａの位置と、時針用ステータ６２３におけるノッチ６２３Ａの位置とは互いに同じであり、受信電磁変換コイル６１３、６２３の軸線に略平行方向で指針２２１、２２２の正転方向へ切り込んで形成されている。このノッチ６１３Ａ、６２３Ａにより生じるコギングトルクにより、無負荷状態（無励磁状態）においてロータ６１４、６２４はＮ極とＳ極とを結ぶ線を受信電磁変換コイル６１２、６２２の軸線に略平行にして停止する。
【００８２】
輪列４４は、ロータ６１４、６２４の回転を指針２２１、２２２に向けて伝達し、分針用ロータ６１４から分針２２１が接続された分針軸４４２と一体回転する二番車４４４へ繋がる分針用輪列４４Ａと、時針用ロータ６２４から時針２２２が接続された筒車４４１へ繋がる時針用輪列４４Ｂとを備えて構成されている。
【００８３】
日車４５は、外装ケース１の内方で、地板４６、輪列受け４７および日車押さえ４５１により保持されるとともに中央部が開口された歯車である。日車４５は非導電性かつ非磁性を有する部材で形成され、例えば、プラスチックや無機ガラス、紙材などで形成される。日車４５は、筒車４４１から繋がる輪列（不図示）に噛合され、筒車４４１の回転により所定の速度で回転される。日車４５には文字板２１に対向して日を表す文字が記されている（不図示）。なお、文字板２１には、日車４５の文字を外部から視認可能にする日窓２１２が略３時方向に開口形成されている。
【００８４】
地板４６は、文字板２１側において輪列４４を軸支し、輪列受け４７は裏蓋３側において輪列４４を軸支する。地板４６および輪列受け４７は、非導電性かつ非磁性を有する部材で形成され、例えば、プラスチックやセラミックで形成される。
【００８５】
中枠１４は外装ケース１の内周に沿ったリング状部材であって、ムーブメント４の周端面を囲んでいる。そして、この中枠１４によりムーブメント４が外装ケース１内に止着されている。中枠１４は、非導電性かつ非磁性を有する部材で形成され、例えば、プラスチックやセラミックで形成される。
【００８６】
電池４９は、一次電池あるいは二次電池であり、その外缶ケースが金属で形成されている。電池４９は、略２時方向に配設され、略１時方向から略３時方向にわたって場所を占めている。
【００８７】
このような構成を備える第１実施形態の動作について説明する。
水晶振動子４１１の発振を分周して生成された基準クロックにより現時刻カウンタ５３１の現時刻が更新される（現時刻計時工程）。また、針位置検出回路５５にて指針（分針２２１、時針２２２）の位置が検出され、検出結果は駆動制御部５４に出力される。指針位置と現時刻カウンタ５３１のカウンタ値とが比較され、比較結果に基づいてドライバ５４１から第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２にそれぞれ駆動パルスが印加される（駆動制御工程）。第１受信電磁変換コイル６１２に駆動パルスが印加されると、第１受信電磁変換コイル６１２で電磁変換されて誘導磁界が生じる。誘導磁界は分針用ステータ６１３を伝わって分針用ロータ６１４を回転させる。分針用ロータ６１４の回転は、分針用輪列４４Ａにて分針２２１に伝達され、分針２２１により時刻表示面２１１上の数字が指示されることにより分時間が表示される（時刻表示工程）。
【００８８】
同様に、ドライバ５４１から第２受信電磁変換コイル６２２に駆動パルスが印加されると、第２受信電磁変換コイル６２２に誘導磁界が生じ、時針用ステータ６２３を介して時針用ロータ６２４が回転される。時針用ロータ６２４の回転は時針用輪列４４Ｂを介して時針２２２に伝達され、時針２２２により時刻表示面２１１上の数字が示されることで時時間が表示される。
【００８９】
次に、図４のフローチャートを参照して、標準電波の受信動作および標準電波の時刻情報に基づく時刻修正動作について説明する。
受信制御回路５３３に設定された標準電波の受信時刻、例えば午前２時になったか（ＳＴ１００）、あるいは、外部操作手段１３により強制受信操作が行われた場合（ＳＴ１０１）、標準電波の受信動作および時刻修正が開始される。
【００９０】
標準電波の受信を開始する際には、受信制御回路５３３からドライバ制御部５４２、スイッチ制御部５６３および受信回路５１１に受信開始の指令が出力される。ドライバ制御部５４２が受信制御回路５３３からの信号を受けると、ドライバ制御部５４２はドライバ５４１の動作を停止させ、ドライバ５４１からの駆動パルスが停止される（ＳＴ１０２）。この際、コギングトルクの作用によってロータ６１４、６２４が所定の停止位置で停止する。
スイッチ制御部５６３が受信開始の指令を受けると、第１スイッチ手段５６１をＯＮ状態にし、第２スイッチ手段５６２をＯＦＦ状態にする（ＳＴ１０３）。また、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とは並列的に接続される。
【００９１】
この状態で、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２に対して標準電波が鎖交する。すると、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２が標準電波の磁界変動に感応して標準電波が受信される（ＳＴ１０４）。第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２で受信された標準電波の信号は第１スイッチ手段５６１を介して受信回路５１１に送られ、受信処理動作が実行される（受信情報処理工程）。
受信回路５１１においては、標準電波の信号に増幅、抽出およびデコード等の処理をして時刻情報が取得される。標準電波は、正秒の時刻情報（タイムコード）を１分周期で送信するものであり、受信回路５１１は予め受信制御回路５３３に設定された回数、例えば連続した３回分の時刻情報を受信して受信処理を行う。
受信回路５１１で処理された時刻情報は記憶回路５１２に記憶される。
【００９２】
定められた回数の受信動作が完了すると（ＳＴ１０５）、記憶回路５１２に記憶された時刻情報が比較回路５１３に出力される。比較回路５１３は、記憶回路５１２に記憶された時刻情報と針位置検出回路５５で検出された指針位置に基づく表示時刻とを比較する。比較結果は、時刻修正回路５３２に出力され、時刻修正回路５３２は比較結果に基づいて現時刻カウンタ５３１のカウント値を修正する（時刻修正工程、ＳＴ１０６）。
【００９３】
受信動作が完了すると、受信制御回路５３３からドライバ制御部５４２、スイッチ制御部５６３および受信回路５１１に受信完了の指令が出力される。
受信回路５１１は、受信完了の指令を受けると、受信処理動作を終了する。
スイッチ制御部５６３は、受信完了の指令を受けると、第１スイッチ手段５６１をＯＦＦ状態にして、第２スイッチ手段５６２をＯＮ状態にする（ＳＴ１０７）。また、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２との接続が切断され、それぞれ独立に駆動される。
【００９４】
ドライバ制御部５４２が受信完了の指令を受けると、ドライバ５４１を再起動させる（ＳＴ１０８）。ドライバ５４１は、針位置検出回路５５で検出される指針の位置を修正された現時刻カウンタ５３１のカウンタ値に一致させるまで第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２に駆動パルスを出力して、指針２２１、２２２を早送りする（ＳＴ１０９）。指針位置が現時刻カウンタ５３１のカウンタ値に一致したところで指針位置の修正が終了し、時刻修正が完了する。
【００９５】
このような構成を備える第１実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
（１）第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２により標準電波の受信機能と指針の駆動機能との両機能を果たすことができる。よって、アンテナ用コイルと電磁変換用コイルとを別個に設ける場合に比べて部品点数を減らし電波修正時計１００を小型化することができる。
【００９６】
（２）標準電波の受信時は第１スイッチ手段５６１がＯＮ状態で第２スイッチ手段５６２がＯＦＦ状態となる。よって、第１および第２受信電磁変換コイル６２２に鎖交する標準電波の信号にドライバ５４１が影響することがない。その結果、受信電磁変換コイルで受けた標準電波の信号が正確に受信回路５１１に伝送され、標準電波の正確な時刻情報に基づく正確な時刻修正を行うことができる。
【００９７】
（３）標準電波の受信時以外には第１スイッチ手段５６１がＯＦＦ状態で第２スイッチ手段５６２がＯＮ状態となる。すると、駆動パルスが受信回路５１１に流れず、第１および第２受信電磁変換コイル６１２、６２２にのみ印加される。よって、第１および第２受信電磁変換コイル６１２、６２２での電磁変換量を正確に制御できることから、ロータ６１４、６２４の回転速度および回転周期を正確に制御することができる。その結果、指針２２１、２２２の運針を正確に制御することができる。
【００９８】
（４）標準電波の受信時にはドライバ制御部５４２にドライバ５４１の駆動が停止され、ドライバ５４１が駆動パルスの出力を停止する。よって、第１、第２受信電磁変換コイル６１２、６２２に鎖交する標準電波に駆動パルスが重畳することを確実に防止することができる。その結果、標準電波の時刻情報を正確に受信することができる。また、無駄な駆動パルスを出力しないので、消費エネルギーを低減することができる。その結果、電池４９の交換頻度を少なくできることに加えて、電池４９を小さくすることにより電波修正時計１００を小型化することができる。
【００９９】
（５）第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２はムーブメント４の外周に配置されているとともに受信電磁変換コイル６１２、６２２の両端部がムーブメント４の外方へ臨んで配置されている。よって、外装ケース１の内部に侵入する標準電波がすぐに第１、第２受信電磁変換コイル６１２、６２２に鎖交する。つまり、標準電波がムーブメント４の金属部品で遮蔽されることがないので、第１、第２受信電磁変換コイル６２２に鎖交する鎖交磁束を増大させることができる。その結果、第１、第２受信電磁変換コイル６１２、６２２の受信感度を向上させることができる。
【０１００】
（６）第１、第２受信電磁変換コイル６１２、６２２の軸線の延長上には外装ケース１と中枠１４とが位置することになるが、外装ケース１および中枠１４ともに非導電性部材で形成されているので標準電波が外装ケース１および中枠１４に遮蔽されることなく第１、第２受信電磁変換コイル６１２、６２２に鎖交する。さらに、基枠である地板４６および輪列受け４７に加えて、文字板２１および裏蓋３も非導電性部材であるので、標準電波がこれら基枠や文字板２１等に遮蔽されることなく第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２に鎖交する。よって、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２への鎖交磁束を十分に確保して受信感度を向上させることができる。
【０１０１】
（７）第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とは互いに９０度の角度をなして配置されている。よって、お互いの磁束が干渉しにくく、ロータ６１４、６２４の回転制御にお互いが干渉しない。その結果、指針２２１、２２２が正確に運針される。また、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とはその軸線が互いに異なる方向を向いていることから、標準電波の進行方向や時計１００の向きにかかわらずどちらかの受信電磁変換コイル６１２、６２２によって必ず標準電波を受信することができる。よって、腕時計などのように向きが固定されていない場合でも標準電波を確実に受信して時刻修正を行うことができる。
【０１０２】
（８）分針２２１を駆動させる受信分針駆動部６１と、時針２２２を駆動させる受信時針駆動部６２とがそれぞれ設けられている。従って、分針２２１と時針２２２とは互いに独立した駆動力で独立に回転される。よって、受信した時刻情報で時刻修正する場合でも分針２２１と時針２２２とを独立に回転させることができ、指針位置の修正を瞬時に行うことができる。例えば、分針２２１の一回転に連動して時針２２２が一目盛り進む構成に比べて、時針２２２を直接回転させるので、時に関する修正が速く、また、それだけ消費電力も削減できる。
【０１０３】
（９）分針用ステータ６１３および時針用ステータ６２３には無負荷状態でのロータ位置を固定するノッチ６１３Ａ、６２３Ａが設けられている。よって、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２で標準電波を受信する際に、ロータ６１４、６２４の回転による磁界変動のノイズが発生せず、標準電波を正確に受信することができる。
【０１０４】
（１０）標準電波の受信時に第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とが並列に接続されるので、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２の少なくともいずれか一方にて受信した標準電波の時刻情報で時刻修正を行うことができる。よって、受信に成功する確率を向上させることができる。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明の電波修正時計に係る第２実施形態について説明する。
第２実施形態の基本的構成は、第１実施形態と同様であるが、第２実施形態が特徴とするところは、停止時間記憶部（切断時間記憶部）５７が設けられているところである。
【０１０６】
第２実施形態の制御部の構成を図５に示す。図５において、制御部５は、スイッチ制御部５６３と、第２スイッチ手段５６２のＯＦＦ状態の時間をカウントする停止時間記憶部５７と、ドライバ制御部５４２とを備えている。
スイッチ制御部５６３の基本的動作は第１実施形態と同様であるが、スイッチ制御部５６３は、第２スイッチ手段５６２の開閉動作についての情報を停止時間記憶部５７に出力する。
【０１０７】
停止時間記憶部５７は、時間をカウントするカウンタを備えて構成されており、停止時間記憶部５７には、中央制御回路５３を介して基準信号生成部５２からの基準クロックが入力されるとともに、スイッチ制御部５６３から第２スイッチ手段５６２のスイッチ動作についての情報が入力される。
停止時間記憶部５７は、スイッチ制御部５６３から第２スイッチ手段５６２をＯＦＦ状態にする動作の情報を受けると、カウンタで時間のカウントを開始する（切断時間記憶工程）。すなわち、第２スイッチ手段５６２がＯＦＦ状態になって、受信電磁変換コイルに対するドライバ５４１からの駆動パルスが停止されたところで時間（停止時間）のカウントをスタートする。また、スイッチ制御部５６３から第２スイッチ手段５６２をＯＮ状態にする動作の情報を受けると、カウンタでの時間のカウントを終了するとともに、このカウントした停止時間（切断時間）をドライバ制御部５４２に出力する。
【０１０８】
ドライバ制御部５４２は、停止時間記憶部５７から停止時間についての情報を受けると、この停止時間分だけ指針を早送りする駆動パルスをドライバ５４１に出力させる。
【０１０９】
図６のフローチャートを参照して、第２実施形態での標準電波の受信動作および標準電波の時刻情報に基づく時刻修正動作について説明する。
基本的動作は第１実施形態と同様であるが、標準電波の受信が開始される際に、スイッチ制御部５６３が受信開始の指令を受けると、第１スイッチ手段５６１をＯＮ状態にし、第２スイッチ手段５６２をＯＦＦ状態にする（ＳＴ２０３）。このとき、スイッチ制御部５６３は、停止時間記憶部５７に第２スイッチ手段５６２をＯＦＦ状態にした情報を出力する。すると、停止時間記憶部５７において、停止時間のカウントが開始される（ＳＴ２０４）。
【０１１０】
所定回数の受信動作が行われて受信動作が完了すると（ＳＴ２０６）、受信回路５１１で取得された時刻情報に従って現時刻カウンタ５３１のカウント値が修正される（ＳＴ２０７）。また、スイッチ制御部５６３は、第２スイッチ手段５６２をＯＮ状態に、第１スイッチ手段５６１をＯＦＦ状態に切り換え（ＳＴ２０８）、この情報を停止時間記憶部５７に出力する。すると、停止時間記憶部５７は、停止時間のカウントを終了して（ＳＴ２０９）、カウントした停止時間をドライバ制御部５４２に出力する。
【０１１１】
ドライバ制御部５４２は、受信制御回路５３３から受信完了の指令を受けて、さらに、停止時間記憶部５７から停止時間の入力を受けると、ドライバ５４１を再起動させる（ＳＴ２０１）。このとき、ドライバ制御部５４２は、まず、停止時間分だけ指針２２１、２２２を早送りする駆動パルスをドライバ５４１に出力させる。すると、指針２２１、２２２が停止していた時間分だけ早送りされる（ＳＴ２１１）。続いて、ドライバ制御部５４２は、修正された現時刻カウンタ５３１のカウンタ値と針位置検出回路５５での検出結果とを一致させる駆動パルスをドライバ５４１に出力させる。すると、指針位置が修正されて（ＳＴ２１２）、時刻修正が完了する。
なお、停止時間に基づく指針の早送り（ＳＴ２１１）は、受信情報処理部５１および時刻修正回路５３２による現時刻カウンタ５３１のカウント値を修正する間（ＳＴ２０７）に同時並行して行われる。
【０１１２】
このような構成を備える第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）から（１０）に加えて、次の効果を奏することができる。
（１１）標準電波の受信を完了して時刻修正をする前に、停止時間記憶部５７に記憶された停止時間分だけ速やかに指針２２１、２２２を早送りする。よって、時刻修正に要する時間を短縮することができる。また、受信した標準電波を処理して現時刻カウンタ５３１のカウンタ値を修正するのと同時並行して指針２２１、２２２を早送りすることにより無駄な待ち時間を生じることがなく、デッドタイムを排除して時刻修正をすばやく行うことができる。
【０１１３】
（第３実施形態）
次に、本発明の電波修正時計に係る第３実施形態を説明する。
第３実施形態の基本的構成は、第１実施形態と同様であるが、第３実施形態の特徴とするところは、受信制御回路５３３から受信回路５１１、駆動制御部５４およびスイッチ部５６に出力される指令の出力タイミングにある。すなわち、第１実施形態において標準電波を受信する一定時間の間は指針２２１、２２２の運針を停止していたが、第３実施形態では標準電波を受信する間も指針２２１、２２２の運針を継続する点に特徴を有する。
【０１１４】
受信制御回路５３３は、受信回路５１１にて標準電波の受信処理を開始させる際、受信回路５１１、駆動制御部５４およびスイッチ部５６に向けて受信開始を指令する。受信制御回路５３３は、受信回路５１１で１分未満、例えば５５秒間だけ受信動作を実行させたあと、受信回路５１１、駆動制御部５４およびスイッチ部５６に向けて受信一時停止の指令を出力する。そして、受信一時停止の指令を受けると、次の正秒に到達する前に、スイッチ部５６の切換動作と、ドライバ５４１からの駆動パルスによる指針２２１、２２２の運針とが行われる。さらに、受信制御回路５３３は、少なくとも次の正秒が到達するまでに、受信回路５１１、スイッチ部５６および駆動制御部５４に受信動作開始の指令を出力する。
受信制御回路５３３は、所定回数の受信動作が完了すると、受信回路５１１、スイッチ部５６および駆動制御部５４に受信停止の指令を出力する。
【０１１５】
図７のフローチャートを参照して第３実施形態での標準電波の受信動作および標準電波の時刻情報に基づく時刻修正動作について説明する。
受信制御回路５３３に設定された標準電波の受信時刻（例えば午前２時）になったか（ＳＴ３００）、あるいは、外部操作手段１３により強制受信操作が行われた場合（ＳＴ３０１）、標準電波の受信動作および時刻修正が開始され、受信制御回路５３３からドライバ制御部５４２、スイッチ制御部５６３および受信回路５１１に受信開始の指令が出力される。
【０１１６】
ドライバ制御部５４２が受信開始の信号を受けると、ドライバ制御部５４２はドライバ５４１の動作を停止させる（ＳＴ３０２）。すると、ドライバ５４１からの駆動パルスが停止される。
スイッチ制御部５６３が受信開始の指令を受けると、スイッチ制御部５６３は、第１スイッチ手段５６１および第２スイッチ手段５６２にスイッチ切り換えの指令を出力する。すると、第１スイッチ手段５６１がＯＮ状態に、第２スイッチ手段５６２がＯＦＦ状態にするスイッチ切換が実行される（ＳＴ３０３）。
【０１１７】
この状態で、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２により１フレーム（所定単位）分の時刻情報のうち必要な桁データについて６０秒未満で受信する（ＳＴ３０４）。
【０１１８】
ここで、標準電波のタイムコードフォーマットは、１秒ごとに一つの信号が送信され、６０秒で１フレームとして構成されている。タイムコードフォーマットは、正秒から順に、現在時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日およびうるう秒の各桁データを含み、各項目の値は、各秒毎に割り当てられた数値（ビットデータ）の組み合わせによって表される。そして、１フレームに６０秒が割り当てられているが、一般に、６０秒の総てにデータが割り振られているわけではなく、最後のうるう秒のデータまで受信しても正秒から５５秒までである。また、５９秒に送られてくるビット信号はパリティビットであるので、少なくとも最後の一秒は桁データを構成する信号ではない。
そこで、例えば、１フレーム分の必要データを受信するのに５５秒間だけ受信動作を行う。
【０１１９】
第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２で受信された１フレーム分の標準電波の信号は第１スイッチ手段５６１を介して受信回路５１１に送られて受信処理され記憶回路５１２で記憶される。
【０１２０】
１フレームの受信動作が５５秒間行われると、受信制御回路５３３からドライバ制御部５４２、スイッチ制御部５６３および受信回路５１１に受信一時停止の指令が出力される。受信回路５１１は、受信一時停止の指令を受けると、受信処理動作を一時停止する。
スイッチ制御部５６３は、受信一時停止の指令を受けると、第１スイッチ手段５６１をＯＦＦ状態にして、第２スイッチ手段５６２をＯＮ状態にするスイッチ切換を行う（ＳＴ３０５）。
【０１２１】
ドライバ制御部５４２が受信一時停止の指令を受けると、ドライバ５４１を再起動させる（ＳＴ３０６）。ドライバ５４１は、針位置検出回路５５で検出される指針２２１、２２２の位置を現時刻カウンタ５３１でカウントされるカウント値に一致させる駆動パルスを出力する。駆動パルスが第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２に印加されると、指針２２１、２２２が運針され、現時刻カウンタ５３１のカウント値が時刻表示部に表示される（ＳＴ３０７）。
そして、所定回数の受信が完了していない場合は（ＳＴ３０８）、再び受信制御回路５３３からの指令により受信動作が開始される。
【０１２２】
例えば、受信設定時刻である午前２時００分００秒に到達したとき、通常運針であれば時刻表示部を１時５９分から１分運針して２時にしておく必要があったが、受信動作を行うためにドライバ５４１を停止したので、時刻表示は、運針を行えずに１時５９分のままである。２時００分００秒に受信動作を開始するためのスイッチ切換、つまり、第１スイッチ手段５６１をＯＮ状態にして、第２スイッチ手段５６２をＯＦＦ状態にすると、標準電波を受信できるのは、正秒からであるので、２時０１分００秒から開始される時刻情報である。つまり、１フレームの時刻情報を６０秒未満（５５秒）で受信すると２時１分５５秒になる。
【０１２３】
この状態で、スイッチ切換とともにドライバ５４１を再起動して指針位置を現時刻カウンタ５３１に合わせる。つまり、第１受信電磁変換コイル６１２に２ステップ（５９分から０１分へ）、第２受信電磁変換コイル６２２に１ステップ（１時から２時へ）だけ運針する駆動パルスが印加されて指針２２１、２２２の運針が行われる。そして、指針２２１、２２２の運針が終了したところで、再び受信動作が開始されて、午前２時０２分００秒からの時刻情報を第１、第２受信電磁変換コイル６１２、６２２で受信する。
【０１２４】
ＳＴ３０２からＳＴ３０７が所定回数の時刻情報（フレーム）を取得するまで繰り返され、例えば３回繰り返される。
定められた回数の受信動作が完了すると（ＳＴ３０８：ＹＥＳ）、記憶回路５１２に記憶された時刻情報と針位置検出回路５５で検出された指針位置に基づく表示時刻との比較結果から時刻修正回路５３２により現時刻カウンタ５３１のカウント値が修正される（ＳＴ３０９）。
【０１２５】
ドライバ５４１は、針位置検出回路５５で検出される指針２２１、２２２の位置を修正された現時刻カウンタ５３１のカウンタ値に一致させるまで第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２に駆動パルスを出力して、指針２２１、２２２を早送りする。指針位置が現時刻カウンタ５３１のカウンタ値に一致したところで指針位置の修正が終了し（ＳＴ３１０）、時刻修正が完了する。
【０１２６】
このような第３実施形態によれば、上記実施形態の効果（１）から（１０）に加えて、次の効果を奏することができる。
（１２）標準電波を受信する間も指針２２１、２２２の運針が継続されるので、ほぼ正確な現時刻を時刻表示部２に表示することができる。標準電波の受信に成功しないと数分にわたって受信動作が継続される場合もありえるが、受信動作がどれほど継続される場合でも時刻表示部２には略正確な現時刻が表示されるので、ユーザーが現時刻を誤って認識する不都合を防止でき、利便性を向上させることができる。
【０１２７】
（１３）標準電波の受信中でも指針２２１、２２２を運針することで、時刻表示部２に表示される時刻を常に略現時刻にすることができる。すると、標準電波の時刻情報に従って指針位置を修正する時刻修正の動作はわずかでよい。よって、時刻修正を短時間かつ簡便に行い、時刻修正のための早送りパルス等が少なくなるので、結果的に消費エネルギーを削減することができる。
【０１２８】
なお、標準電波の受信中は、指針２２１、２２２の運針を正秒になった瞬間に行うわけではなく１フレーム分の標準電波を受信した後に行うことになる。その結果、時刻表示部２の表示が現時刻カウンタ５３１のカウント値から最大で１分５５秒だけ遅れることになる。しかしながら、現時刻カウンタ５３１のカウント値自体が正確な現時刻から前後に数十秒ずれていることを考慮した場合、このような時刻表示のずれは大きな問題として認識されることがない。そして、標準電波の受信中に指針２２１、２２２の運針を完全に停止する場合に比べて、略現時刻を表示することはユーザーの利便性を大きく向上させる効果を奏する。
【０１２９】
また、標準電波の受信中に第１および第２スイッチ手段５６１、５６２の切換動作が繰り返し行われることになるが、例えば第１および第２スイッチ手段５６１、５６２を無接点スイッチ（例えばサイリスタ等）で構成した場合、スイッチ切換に必要な電力は極微小であるので消費エネルギーを増大させることはほとんどない。むしろ、時刻修正において早送りパルスを少なくすることで全体としては消費エネルギーを小さくすることができる。
【０１３０】
（第４実施形態）
次に、本発明の電波修正時計に係る第４実施形態について説明する。
第４実施形態の特徴とするところは、標準電波の受信機能とともに発電機能を備えている点である。
この電波修正時計は、図示しない外装ケース１、時刻表示部、ムーブメント４を備えている点は第１実施形態に同様である。
【０１３１】
図８に、第４実施形態のムーブメントの平面図を示す。図８において、ムーブメント４は、水晶振動子４１１を含む水晶振動子ユニット４１と、制御機能を有する制御部５と、指針を駆動させる駆動手段としてのステッピングモータ４８と、ステッピングモータ４８の動力を指針（不図示）に伝達する輪列４４と、標準電波を受信するとともに発電を行う受信発電ユニット７と、受信発電ユニット７に外部エネルギーを入力する外部エネルギー入力手段１３と、受信発電ユニット７により発電された電力を蓄電する蓄電手段としての二次電池４９１と、を備えて構成されている。
【０１３２】
図９に、制御部５の構成を示す。制御部５は、受信発電ユニット７で受信した標準電波を処理する受信情報処理部５１と、水晶振動子４１１からの発振パルスによりクロックパルスを生成する基準信号生成部５２と、クロックパルスにて現時刻をカウントするとともに受信した時刻情報で現時刻を修正する中央制御回路５３と、ステッピングモータ４８を駆動制御する駆動制御部５４と、指針位置を検出する針位置検出回路５５と、受信発電ユニット７で発電された電流を整流する整流部５８と、受信発電ユニット７に対して受信情報処理部５１および二次電池４９１の電気的接続状態を切り換えるスイッチ部５６と、受信発電ユニット７での発電状態を検出する発電検出部（発電検出手段）５９とを備えて構成されている。
【０１３３】
中央制御回路５３は、現時刻カウンタ５３１と、時刻修正回路５３２と、受信制御回路５３３とを備えている。
受信制御回路５３３は、受信回路５１１にて標準電波の受信処理を開始させる際、受信情報処理部５１に向けて受信開始を指令する。このとき同時に、受信開始の指令をスイッチ部５６に出力する。また、受信情報処理部５１に標準電波の受信処理を終了させる際、受信情報処理部５１に受信停止を指令するとともに、スイッチ部５６にも受信停止の指令を出力する。
また、受信制御回路５３３は、発電検出部５９で受信発電ユニット７での発電が検出されたとき、スイッチ部５６および受信情報処理部５１に受信停止を指令する。
【０１３４】
スイッチ部５６は、受信発電ユニット７と受信情報処理部５１との電気的接続状態を切り換える第３スイッチ手段（第１スイッチ手段）５６４と、受信発電ユニット７と整流部５８との電気的接続状態を切り換える第４スイッチ手段５６５と、第３スイッチ手段および第４スイッチ手段の開閉動作を制御するスイッチ制御部５６３と、を備えている。
【０１３５】
第３スイッチ手段５６４は、受信発電ユニット７と受信情報処理部５１との間に設けられ、受信発電ユニット７および受信情報処理部５１の電気的導通状態と電気的切断状態とを切り換える。
第４スイッチ手段５６５は、受信発電ユニット７と整流部５８との間に設けられ、受信発電ユニット７および整流部５８の電気的導通状態と電気的切断状態とを切り換える。
【０１３６】
スイッチ制御部５６３は、受信制御回路５３３からの指令に応じて第３スイッチ手段５６４および第４スイッチ手段５６５の開閉を制御する。受信制御回路５３３から標準電波の受信開始がスイッチ制御部５６３に指令されると、スイッチ制御部５６３は、第３スイッチ手段５６４をＯＮ状態にして、第４スイッチ手段５６５をＯＦＦ状態にする。すなわち、受信発電ユニット７と受信情報処理部５１とを電気的に導通させ、受信発電ユニット７と整流部５８とを電気的に切断する。
【０１３７】
また、受信制御回路５３３から受信情報処理部５１での受信処理動作を停止する指令がスイッチ制御部５６３に指令されると、スイッチ制御部５６３は、第３スイッチ手段５６４をＯＦＦ状態にして、第４スイッチ手段５６５をＯＮ状態にする。すなわち、受信発電ユニット７と受信情報処理部５１とを電気的に切断し、受信発電ユニット７と整流部５８とを電気的に導通させる。
【０１３８】
ステッピングモータ４８は、モータ用コイルコア４８１と、モータ用コイルコア４８１に巻き回されたモータコイル４８２と、モータコイル４８２に生じる磁界変動を伝達するモータ用ステータ４８３と、モータ用ステータ４８３により伝達された磁界変動にて回転されるモータ用ロータ４８４と、を備えて構成されている。モータ用ロータ４８４の回転は輪列４４により指針（不図示）に向けて伝達される。
【０１３９】
受信発電ユニット７は、フェライトにより形成されたコイルコア７１と、コイルコアに巻き回された第３受信電磁変換コイル７２と、外部エネルギー入力手段１３により入力されるエネルギーで回転される発電用ロータ７３と、発電用ロータ７３の磁界を第３受信電磁変換コイル７２に伝達する発電用ステータ７４と、を備えて構成されている。
【０１４０】
第３受信電磁変換コイル７２はムーブメント４の外周に配置されている。発電用ステータ７４は、分針用ステータ６１３および時針用ステータ６２３と基本的には同様の構成であり、ロータ７３を回転可能に保持する凹部を備えている。
【０１４１】
第３受信電磁変換コイル７２は、第３スイッチ手段５６４を間にして受信情報処理部５１に接続されているとともに、第３受信電磁変換コイル７２には発電検出部５９が接続されている。
第３スイッチ手段５６４がＯＮ状態であり第４スイッチ手段５６５がＯＦＦ状態であるとき、第３受信電磁変換コイル７２は、標準電波の受信を行う。すなわち、第３受信電磁変換コイル７２に鎖交する標準電波の磁界成分に感応して標準電波の信号を受信し、受信した信号が第３スイッチ手段５６４を介して受信情報処理部５１に送られる。
【０１４２】
また、第３スイッチ手段５６４がＯＦＦ状態であり第４スイッチ手段５６５がＯＦＦ状態であるとき、第３受信電磁変換コイル７２は、発電を行う。すなわち、外部エネルギー入力手段１３によって入力される外部エネルギーによってロータ７３が回転される。ロータ７３の回転により生じた磁界変動が発電用ステータ７４により伝達される。発電用ステータ７４により伝達された磁界変動が第３受信電磁変換コイル７２によって電磁変換されて第３受信電磁変換コイル７２に誘導起電力が生じる。
【０１４３】
外部エネルギー入力手段１３は、外装ケース１の胴部を略３時方向から貫通して設けられた巻真１３１と、巻真１３１の回転を受信発電ユニット７に向けて伝達する輪列４９とを備えて構成されている。巻真１３１の一端は外装ケース１の外側に位置するとともに、この一端には竜頭１３２が設けられている。巻真１３１の他端は外装ケース１の内側に位置するとともに、この他端側にはツヅミ車１３５が設けられ、ツヅミ車１３５の回転はクラウンギア４９２および中間ギア４９３を介して竜頭１３２の回転が発電用ロータ７３に伝達される。
なお、外部エネルギー入力手段１３は、受信動作を強制的に開始させる入力操作を行う外部操作手段１３としての機能を兼ねるものである。
【０１４４】
このような構成を備える第４実施形態の動作について説明する。
第３スイッチ手段５６４がＯＦＦ状態、かつ、第４スイッチ手段５６５がＯＮ状態でステッピングモータ４８による指針の運針と、受信発電ユニット７による発電とが行われる場合について説明する。
ステッピングモータ４８による指針の運針によって時刻表示を行う場合、針位置検出回路５５により検出される指針位置と現時刻カウンタ５３１のカウンタ値とが比較され、比較結果に基づいてドライバ５４１からステッピングモータ４８に駆動パルスが印加される。ステッピングモータ４８に駆動パルスが印加されると、モータ用ロータ４８４が回転される。モータ用ロータ４８４の回転は輪列４４により指針に伝達され、時刻表示部で現時刻が表示される。
【０１４５】
次に、受信発電ユニット７において発電を行う場合、巻真１３１を回転させて外部エネルギーを入力すると、巻真１３１の回転はツヅミ車１３５、クラウンギア４９２、中間ギア４９３を介して発電用ロータ７３に伝達され、発電用ロータ７３が回転される。発電用ロータ７３の回転により生じた磁界変動は発電用ステータ７４によって伝達されて第３受信電磁変換コイル７２により電磁変換される。すると、第３受信電磁変換コイル７２に誘導起電力が発生し、この誘導電力は、第４スイッチ手段５６５を介して整流部５８に送電されて整流される。整流された電力は二次電池４９１に蓄電される（蓄電工程）。
【０１４６】
次に、図１０のフローチャートを参照して、標準電波の受信動作および標準電波の時刻情報に基づく時刻修正動作について説明する。
受信制御回路５３３に設定された標準電波の受信時刻（例えば午前２時）に到達（ＳＴ４００）、あるいは、外部操作手段１３により強制受信操作が行われた場合（ＳＴ４０１）、標準電波の受信動作および時刻修正が開始される。
【０１４７】
標準電波の受信を開始する際、まず、受信制御回路５３３が発電検出部５９での発電検出（発電検出工程）の状態を読みだす。受信発電ユニット７で発電が行われていない場合（ＳＴ４０２：ＮＯ）、受信制御回路５３３からスイッチ制御部５６３および受信回路５１１に受信開始の指令が出力される。
スイッチ制御部５６３が受信開始の指令を受けると、第３スイッチ手段５６４をＯＮ状態にし、第４スイッチ手段５６５をＯＦＦ状態にする（ＳＴ４０３）。
【０１４８】
この状態で、第３受信電磁変換コイル７２に対して標準電波が鎖交する。すると、第３受信電磁変換コイル７２が標準電波の磁界変動に感応して標準電波が受信される。第３受信電磁変換コイル７２で受信された標準電波の信号は第３スイッチ手段５６４を介して受信回路５１１に送られ、受信処理動作が実行される（ＳＴ４０４）。
【０１４９】
受信制御回路５３３は、受信動作中においても発電検出部５９の検出状態を定期的に読み出し（ＳＴ４０５）、発電検出部５９において発電が検出されていないことを条件に受信動作を受信回路５１１に継続させる。
【０１５０】
定められた回数の受信動作が完了すると（ＳＴ４０６）、受信された時刻情報と針位置検出回路５５で検出された指針位置に基づく表示時刻とが比較され、比較結果に基づいて現時刻カウンタ５３１のカウント値が時刻修正回路５３２により修正される（ＳＴ４０７）。
【０１５１】
受信動作が完了すると、受信制御回路５３３からスイッチ制御部５６３および受信回路５１１に受信完了の指令が出力される。
受信回路５１１は、受信完了の指令を受けると、受信処理動作を終了する。
スイッチ制御部５６３は、受信完了の指令を受けると、第３スイッチ手段５６４をＯＦＦ状態にして、第４スイッチ手段５６５をＯＮ状態にする（ＳＴ４０８）。
【０１５２】
ドライバ５４１は、針位置検出回路５５で検出される指針の位置を修正された現時刻カウンタ５３１のカウンタ値に一致させるまでステッピングモータ４８に駆動パルスを出力して、指針を早送りする。指針位置が現時刻カウンタ５３１のカウンタ値に一致したところで指針位置の修正が終了し、時刻修正が完了する（ＳＴ４０９）。
【０１５３】
ＳＴ４０２において、発電検出部５９で発電が検出されていた場合には（ＳＴ４０２：ＹＥＳ）、受信制御回路５３３は、受信開始の指令を出力せず、発電検出部５９で発電が検出されなくなるまで待機状態を維持する。
ＳＴ４０５において、受信動作中に発電検出部５９で発電が検出された場合（ＳＴ４０５：ＹＥＳ）、受信制御回路５３３は、受信動作を停止させる指令をスイッチ制御部５６３と受信回路５１１に出力する。スイッチ制御部５６３は、受信動作を停止させる指令を受けると、第３スイッチ手段５６４をＯＦＦ状態にして、第４スイッチ手段５６５をＯＮ状態にする。そして、発電検出部５９において発電が検出されなくなるまで待機状態が維持される。
【０１５４】
このような第４実施形態によれば、上記実施形態の効果（５）（６）に加えて、次の効果を奏することができる。
（１４）第３受信電磁変換コイル７２での電磁変換により発生される電力を利用して電力エネルギーを得ることができる。よって、電池交換などのメンテナンスを要せず、利便性を向上させることができる。また、第３受信電磁変換コイル７２で電磁変換と標準電波の受信とを行うことができるので、発電用のコイルと電波受信用のコイルとをそれぞれ別個に備える場合に比べて部品点数を削減することができる。その結果、電波修正時計１００を小型化することができる。
【０１５５】
（１５）第３受信電磁変換コイル７２はムーブメント４の外周に配置されているとともに受信電磁変換コイル７２の両端部がムーブメント４の外方へ臨んで配置されている。よって、外装ケース１の内部に侵入する標準電波がすぐに第３受信電磁変換コイル７２に鎖交する。つまり、標準電波がムーブメント４の金属部品で遮蔽されることがないので、第３受信電磁変換コイル７２に鎖交する鎖交磁束を増大させることができる。その結果、第３受信電磁変換コイル７２の受信感度を向上させることができる。
【０１５６】
（１６）発電検出部５９が設けられ、受信発電ユニット７での発電が検出されるときは、第３受信電磁変換コイル７２と受信情報処理部５１とが第３スイッチ手段５６４により切断される。よって、発電された電力は第３スイッチ手段５６４により受信情報処理部５１の前で遮断されるので、受信回路５１１の耐電圧が小さい場合であっても破損を防止することができる。
【０１５７】
（１７）第４スイッチ手段５６５が設けられ、第３受信電磁変換コイル７２と受信情報処理部５１とは少なくとも発電中は第４スイッチ手段５６５により切断されるので、第３受信電磁変換コイル７２で発電された電力が受信情報処理部５１に逃げることがなく、発電された電力の総てを二次電池４９１に蓄電することができる。
【０１５８】
なお、発電用ステータ７４はロータ位置を固定するノッチなどは特に備えていないが、巻真１３１が外力によって回転されない限り、ロータ７３は輪列４９（中間ギア４９３）との噛合により位置が固定される。従って、標準電波の受信中にロータ７３回転による磁界変動が標準電波に重畳することはない。
【０１５９】
（変形例）
図１１に、受信電磁変換コイルの例を示す。上記の実施形態においては、受信電磁変換コイル（第１〜第３受信電磁変換コイル６１２、６２２、７２）は、コイルコア６１１、６２１、７１に巻きまわされているとして説明した。
ここで、たとえば、図１１（Ａ）に示されるように、受信電磁変換コイル８は、コイルコア８３に一回だけ巻きまわされていてもよい。そして、受信電磁変換コイル８の両端であるＴ１とＴ２とを受信回路５１１、ドライバ５４１あるいは整流部５８に接続してもよい。すなわち、受信電磁変換コイル８で標準電波を受信する場合には、鎖交磁束によって生じる誘起電圧をＴ１とＴ２との間の電圧差で受信する。また、受信電磁変換コイル８の電磁変換で指針を駆動する場合、Ｔ１とＴ２とに駆動パルスを印加する。そして、受信電磁変換コイル８の電磁変換で発電する場合、Ｔ１とＴ２との間に生じる誘起電力を蓄電する。
このような構成によれば、構成上最も簡便であり、従来から汎用されているコイルを利用することで製造コストを削減することができる。
【０１６０】
あるいは、図１１（Ｂ）に示されるように、受信電磁変換コイル８は、コイルコア８３に一回巻きまわされた巻線８１と、この巻線８１の途中に結線された引出線８２とで構成されていてもよい。図１１（Ｂ）中で、巻線８１の両端をＴ１、Ｔ２とし、引出線８２の端部をＴ３とする。そして、例えば、巻線８１の両端であるＴ１とＴ２とを受信回路５１１および整流部５８に接続するのに対して、巻線８１の一端であるＴ１と引出線の端部Ｔ３とをドライバ５４１に接続してもよい。このような構成によれば、標準電波の受信および発電については、コイルコア８３の全長を利用して鎖交磁束による誘起電圧（電力）を大きくする一方、駆動パルスが印加される領域を狭くすることでアンペアターンを小さくして指針に対する駆動力を調整することができる。
【０１６１】
あるいは、図１１（Ｃ）に示されるように、受信電磁変換コイル８は、コイルコア８３の途中まで一回巻きまわさされた部分およびコイルコア８３の残りの部分に一回以上巻き回された部分を有する巻線８１と、巻線８１の途中に結線された引出線８２と、を備えていてもよい。図１１（Ｃ）中、巻線８１は、コイルコア８３の一端から他端へ一回巻き回されたあと、折り返してコイルコア８３の途中までさらに巻かれている。引出線８２は、巻線８１に対してコイルコア８３の他端の部分で結線されている。なお、図１１（Ｃ）中で、巻線８１の両端をＴ１、Ｔ２とし、引出線８２の端部をＴ３とする。
そして、例えば、巻線８１の両端Ｔ１とＴ２とを受信回路５１１あるいは整流部５８に接続し、巻線８１の一端であるＴ２と引出線の端部であるＴ３とをドライバ５４１に接続してもよい。
このような構成によれば、巻線８１を折り返すことにより巻き数を増大させることができる。よって、標準電波の受信および発電については、鎖交磁束による誘起電圧（電力）をさらに大きくでき、また、駆動パルスが印加される領域の巻き数を変えて指針に対する駆動力を調整することができる。
【０１６２】
以上において、巻線８１の端部Ｔ１、Ｔ２および引出線の端部Ｔ３を受信回路５１１、ドライバ５４１、整流部５８に接続する組み合わせは場合によって適宜選択されるものであり上記の例に限定されないことはもちろんである。
【０１６３】
本発明の電波修正時計は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１６４】
上記実施形態において、受信電磁変換コイルは、受信アンテナおよびモータコイルとして動作する場合と、受信アンテナおよび発電コイルとして動作する場合とについて説明したが、受信アンテナ、モータコイルおよび発電コイルの三者の作用を兼ねてもよい。あるいは、第４実施形態で、受信電磁変換コイル７２が受信用アンテナおよび発電用コイルとして共用される場合について説明したが、さらに、第４実施形態のモータコイル４８２についても受信電磁変換コイルとしてモータ用コイルおよび受信用アンテナとして共用されてもよい。そして、標準電波を受信する場合、発電コイルとモータコイルとが直列接続されてもよく、あるいは、発電コイルとモータコイルとが並列に接続されていてもよい。
【０１６５】
また、標準電波を受信する専用のアンテナコイルを備えていてもよい。そして、標準電波を受信する際には、専用アンテナコイルに対して受信電磁変換コイルを並列あるいは直列に接続してもよい。
【０１６６】
第１実施形態において、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とは標準電波の受信時において並列に接続されているとして説明したが、第１受信電磁変換コイル６１２と第２受信電磁変換コイル６２２とは標準電波の受信時に直列に接続されていてもよい。
【０１６７】
上記実施形態において、制御部５としては、中央制御回路５３、受信情報処理部５１、スイッチ部５６などのハードウェアで構成されたものに限らず、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）などを備えたコンピュータを備え、このコンピュータに所定のプログラムを組み込んで中央制御回路５３、受信情報処理部５１、スイッチ部５６、停止時間記憶部５７、発電検出部５９などの各機能を実現させるようにしてもよい。このような構成によれば、各種のパラメータの設定変更が容易であり、例えば、受信制御回路５３３での受信予定時刻や、スイッチ制御部５６３でのスイッチ切換タイミングなどを適宜変更することができる。そして、所定のプログラムをインストールするには、電波修正時計１００にメモリーカードやＣＤ−ＲＯＭなどを直接指し込んで行ってもよいし、これらの記録媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１００に接続してもよい。さらにはＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１００に接続して通信によってプログラムを供給してインストールしてもよいし、あるいは、無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。なお、無線でプログラムを供給する場合には、受信電磁変換コイルにより受信可能であるという利点を有する。
【０１６８】
第１実施形態において、外装ケース１は非導電性部材で形成されているとして説明したが、外装ケース１は、黄銅、ステンレス、チタン合金などの金属部材で形成されていてもよい。このように外装ケース１が金属性であっても、第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２が非導電性部材である裏蓋３または文字板２１に近接して配置されていれば、裏蓋３側または文字板２１側から侵入してくる標準電波が第１受信電磁変換コイル６１２および第２受信電磁変換コイル６２２に鎖交するので、標準電波を受信することができるからである。
【０１６９】
第１実施形態において、受信電磁変換コイル６１２、６２２を受信用アンテナとモータ用コイルとして共用するが、アンテナは外からの電波に敏感であることが必要とされるのに対してモータコイルは外からの電波に耐磁性を有していることが求められる。そこで、受信電磁変換コイル６１２、６２２の巻き数を非常に多くすることで、電波に対する感応性が高くかつ耐磁性が高いコイルにすることができる。巻き数を多くすることでコイルが多少は巻き太ることがあってもモータ用コイルと受信用コイルとをそれぞれ別個に備える場合に比べれば全体として小型化を図ることができる。
【０１７０】
上記実施形態において、基枠は、受信駆動ユニット６あるいは受信発電ユニット７が載置される部材であればよく、通常は地板４６や輪列受け４７で構成される。さらに、基枠としては、外装ケース１と裏蓋３が一体となったもの（ワンピースタイプ）、裏蓋３と腕装着用のバンドが一体となったもの、外装ケース１と裏蓋３とバンドが一体となったもので構成してもよい。
【０１７１】
第１実施形態において、受信電磁変換コイル６１２、６２２をの固定子とし、ロータを回転子とするモータ構成を例にして説明したが、受信電磁変換コイル６１２、６２２を回転子とするモータ構成であってもよい。
【０１７２】
第１実施形態において、標準電波の受信時には、第１受信電磁変換コイル６１２も第２受信電磁変換コイル６２２もモータ駆動を停止して標準電波の受信をすることとしたが、場合によっては、どちらか一方はモータ駆動したままで、どちらか一方で電波受信を行ってもよい。例えば、時針２２２を駆動する第２受信電磁変換コイル６２２で標準電波の受信を行って、第１受信電磁変換コイル６１２では分針２２１の駆動を継続させてもよい。
【０１７３】
第３実施実施形態において、予定の時刻を午前２時００分００秒などのように正秒に設定せずに、例えば、午前２時０分３０秒などのように、正秒からずらせば、運針ステップを１分単位にすることができる。また、受信予定時刻を午前２時００分００秒などのように正秒に設定する場合でも、受信予定時刻に到達して受信動作を開始する前に、まず指針２２１、２２２の運針を行ってから受信動作を開始すれば運針ステップを１分単位にすることができる。
また、１フレームを５５秒間だけ受信するとして説明したが、１フレームを受信する時間は特に限定されず、例えば、２０秒でも３０秒でもよい。一回の受信動作で１フレームの総ての時刻情報を取得できない場合でも、次の受信動作で前回取得できなかった時刻情報を補完してもよい。
【０１７４】
第４実施形態において、第４スイッチ手段５６５を備えず、第３受信電磁変換コイル７２と整流部５８とが常に接続されていてもよい。整流部５８および二次電池４９１から電気的信号が発せられることはほとんどなく、第３受信電磁変換コイル７２で受信する標準電波に整流部５８からのノイズが加えられることはないからである。
【０１７５】
第４実施形態において、外部エネルギーは巻真１３１の回転によって入力されるとして説明したが、外部から与えられる運動により回転する回転錘あるいは外部からの運動により揺動する揺動錘を備え、この回転錘あるいは揺動錘の運動により得られる回転エネルギーでロータを回転させてもよい。
あるいは、外部商用電源からの電磁誘導作用で受信電磁変換コイルに誘導電力を起電させて、この誘導起電力を蓄電してもよい。
【０１７６】
上記実施形態において、時刻表示部は分針と時針とで時刻を表示するものとして説明したが、分針、時針に加えて秒針を備えていてもよいことはもちろんである。また、指針式に限らず、液晶などにデジタル表示してもよい。
【０１７７】
上記実施形態において、電波修正時計として説明したが、本発明は電波修正時計に限られず、無線情報を受信するとともに電磁変換を行う電子機器であれば適用できるものである。そして、このような電子機器としては、携帯ラジオやオルゴール、携帯電話など種々の電子機器が例示される。例えば、気圧、ガス濃度、電圧、電流などの物理特性の測定結果が無線情報で送信され、その無線情報を受信する電子機器がステッピングモータにより指針を駆動して測定値をアナログ表示するなどでもよい。
また、無線情報は長波標準電波による時刻情報に限られない。例えば、ＦＭやＧＰＳあるいはブルーツースや非接触ＩＣカードでの無線情報でもよく、ニュースや天気予報など外部無線情報の内容も限定されない。
【０１７８】
上記第１、第２および第３実施形態において、外部磁界の検出を行い、この外部磁界検出の結果に基づいて標準電波の受信動作および指針の運針動作を制御してもよい。
すなわち、図１２において、中央制御回路５３は、外部磁界の存在を判定する磁界判定部５３４を備えている。この磁界判定部５３４は、所定電圧値を判定するしきい値が設定された誘起電圧検出手段で構成されている。そして、磁界判定部５３４、受信電磁変換コイル６１２およびステータ６１３により外部磁界を検出する外部磁界検出手段が構成されている。または、磁界判定部５３４、受信電磁変換コイル６２３およびステータ６２３により外部磁界を検出する外部磁界検出手段が構成されている。
【０１７９】
このような構成において外部磁界を検出する際には、ドライバ制御部５４２からドライバ５４１に磁界検出パルスを出力させる制御信号が出力される。すると、ドライバ５４１は、受信電磁変換コイル６１２、６２２のそれぞれの一方の極だけをＯＮにする。この状態で受信電磁変換コイル６１２、６２２に外部磁界が作用して受信電磁変換コイル６１２、６２２に外部磁界による誘起電圧が誘起されている場合、誘起電圧はドライバ５４１を介して磁界判定部５３４でサンプリングされる。磁界判定部５３４では、誘起電圧の電圧値を所定のしきい値と比較して外部磁界の存在を検出する。
【０１８０】
なお、外部磁界としては、電気毛布や電気こたつといった高周波磁界（５０Ｈｚ〜６０Ｈｚ）の発生源から発生されるものや、電気かみそりやドライヤーといった交流磁界（モータノイズ）の発生源から発生されるものなどが考えられる。そして、検出する外部磁界に応じて、磁界検出パルスのパルス幅および周期を対応させ、例えば、高周波磁界に対しては２０ｍｓ程度の連続した制御パルスとし、交流磁界に対しては断続的なチョッパパルスとすることが例示される。
【０１８１】
上記構成において、外部磁界検出の結果に応じて指針２２１、２２２の運針を制御してもよい。すなわち、指針２２１、２２２を運針する駆動パルスを受信電磁変換コイル６１２、６２２に印加する前に、外部磁界の検出を行う。このとき、外部磁界が検出されない場合には、通常の駆動パルスを受信電磁変換コイル６１２、６２２に印加して指針２２１、２２２の運針を行う。一方、外部磁界が検出される場合には、通常の駆動パルスよりも実効値の大きい特殊駆動パルスを受信電磁変換コイル６１２、６２２に印加して指針２２１、２２２の運針を行う。なお、ロータ６１４、６２４の回転を検出する回転検出手段を設け、ロータ６１４、６２４の回転を検出ことが望ましい。
【０１８２】
また、外部磁界検出の結果に応じて、標準電波の受信動作あるいは受信した時刻情報の処理動作を制御してもよい。
すなわち、受信制御回路５３３は標準電波の受信を開始させる前に、ドライバ制御部５４２に外部磁界検出の指令を送る。すると、ドライバ制御部５４２は、磁界検出パルスを出力させる制御信号をドライバ５４１に送る。そして、磁界判定部５３４で外部磁界が検出される場合、受信制御回路５３３は受信動作を禁止し（受信動作禁止）、この場合、受信制御回路５３３は受信回路５１１、スイッチ制御部５６３およびドライバ制御部５４２に受信動作の開始を指令しない。外部磁界が検出されなくなったところで、受信制御回路５３３は、受信回路５１１、スイッチ制御部５６３およびドライバ制御部５６３に受信動作開始を指令する（受信動作再開）。
【０１８３】
あるいは、外部磁界が検出される場合でも標準電波の受信動作を行い、外部磁界が検出される状態で受信した標準電波の時刻情報については無効化してもよい（受信情報無効化）。すなわち、外部磁界が検出される状態で受信した時刻情報は時刻修正に使用しない。一方、外部磁界が検出されない状態で受信した標準電波の時刻情報は有効化して（受信情報有効化）、この時刻情報に基づいて時刻修正を行う。
なお、受信動作再開および受信情報有効化は、外部磁界が検出されなくなってから所定時間経過後に実行されることが好ましい。
【０１８４】
あるいは、外部磁界が検出される状態では、予め設定された受信回数を無効とし、設定された受信回数よりも多く時刻情報のフレームを受信してもよい。さらに、外部磁界が検出される状態で受信された標準電波の時刻情報についてはフラグを付し、このフラグが付された時刻情報については所定回数よりも多く受信して、受信の成功を通常よりも厳密に判断してもよい。
【０１８５】
なお、標準電波の受信動作を行う際には、受信電磁変換コイル６１２、６２２のいずれか一方では標準電波の受信を行い、いずれか他方では、指針２２１、２２２の運針に加えて外部磁界の検出を行ってもよい。
【０１８６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、小型化される電波修正時計、電子機器およびこの電波修正時計の制御方法を提供できるという優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波修正時計に係る第１実施形態の平面図である。
【図２】前記第１実施形態において、図１中ＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】前記第１実施形態において、制御部の構成を示す図である。
【図４】前記第１実施形態において、標準電波の受信動作および時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の電波修正時計に係る第２実施形態において、制御部の構成を示す図である。
【図６】前記第２実施形態において、標準電波の受信動作および時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の電波修正時計に係る第３実施形態において、標準電波の受信動作および時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の電波修正時計に係る第４実施形態の平面図である。
【図９】前記第４実施形態において、制御部の構成を示す図である。
【図１０】前記第４実施形態において、標準電波の受信動作および時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１１】受信電磁変換コイルの変形例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例として外部磁界検出機能を有する構成において制御部を示す図である。
【符号の説明】
１…外装ケース、２…時刻表示部、４…ムーブメント、５…制御部、６…受信駆動ユニット、７…受信発電ユニット、８…受信電磁変換コイル、１３…外部操作手段（外部エネルギー入力手段）４６…地板（基枠）、４８…ステッピングモータ、５１…受信情報処理部、５２…基準信号生成部、５３…中央制御回路、５４…駆動制御部、５５…針位置検出回路、５６…スイッチ部、５７…停止時間記憶部（切断時間記憶部）、５８…整流部、５９…発電検出部、７２…受信電磁変換コイル、７３…発電用ロータ、７４…発電用ステータ、１００…電波修正時計、２２１…分針、２２２…時針、４９１…二次電池（蓄電手段）５３１…現時刻カウンタ（現時刻計時手段）、５３２…時刻修正回路（時刻修正手段）、５３３…受信制御回路、５４１…ドライバ、５４２…ドライバ制御部、５６１…第１スイッチ手段、５６２…第２スイッチ手段、５６３…スイッチ制御部、５６４…第３スイッチ手段、５６５…第４スイッチ手段、６１２…受信電磁変換コイル、６１３…受信電磁変換コイル、６１４…分針用ロータ、６２２…受信電磁変換コイル、６２３…時針用ステータ、６２４…時針用ロータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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