(57)【要約】【課題】ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークによりＶＤＳＬ通信が不可能になるという状態を回避することができ、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを共存させることができる構内用通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】内線用デジタル電話とＶＤＳＬとにより音声伝送とデータ伝送とを行う構内用通信装置３１であって、内線用デジタル電話のキャリアの高調波のレベルを検知するキャリアレベル検知部３６と、検知したキャリアの高調波のレベルに応じてＶＤＳＬのセンター周波数を自動的に調整するセンター周波数調整部３５とを有する。【選択図】  図１
2004200849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線用デジタル電話とＶＤＳＬとにより音声伝送とデータ伝送とを行う構内用通信装置であって、
内線用デジタル電話のキャリアの高調波のレベルを検知するキャリアレベル検知部と、前記検知したキャリアの高調波のレベルに応じてＶＤＳＬのセンター周波数を自動的に調整するセンター周波数調整部とを有することを特徴とするを構内用通信装置。
【請求項２】
前記ＶＤＳＬのセンター周波数をマニュアルで設定するためのセンター周波数設定切換部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の構内用通信装置。
【請求項３】
送信レベルを任意に可変するための送信レベル設定部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の構内用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＢＸに使用する内線用デジタル電話（以下、「ＤＰＴ」と記載する）とＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）とが同一専用線上で使用可能である構内用通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＤＳＬは、基本的にＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）と同様の非対称の伝送方式であるが、ＶＤＳＬの意味するＶｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ  ＤＳＬつまり“超高速デジタル加入者回線”という名前のとおり、ＡＤＳＬよりも高速な通信速度を実現する事が出来る。それは、フルレートのＡＤＳＬをさらに高速化して、１０Ｍｂｐｓ〜５０Ｍｂｐｓ程度の高速データ通信を可能にする通信方式である。その技術は、現在のアナログ電話回線では０〜４ｋＨｚくらいまでを音声帯域として利用し、ＡＤＳＬではそれよりも高い部分の周波数帯域１．１ＭＨｚまでの周波数を使って伝送するのに対し、ＶＤＳＬはさらにその上の４ＭＨｚをはるかに越えるレンジまでを使用することにより高速なデジタル通信を可能にしている。しかし、周波数レンジを上げたことによって大幅に伝送距離が制限され、その伝送距離は１〜２ｋｍ程度で、ＡＤＳＬに比べると三分の一程度の短い距離になってしまう（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ここで、集合住宅におけるＶＤＳＬの利用方法を例にとって説明する。ＶＤＳＬの利用の形態としては、電話局から集合住宅などの近くまでは光ケーブルを使用し（ＦＴＴＣ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｃｕｒｂ）を使用し）、そこから集合住宅内の各ユーザーの家までは既設の電話線を利用したＶＤＳＬで高速通信が実現できる。このように、光ケーブルと組み合わせる事でＶＤＳＬを活用する事が出来る。但し、距離の影響を受け易いため、回線ロス（減衰）やクロストークノイズ、周波数が高い為に影響するハムノイズ等によって現時点では最大転送レートが下がったりして、回線品質が不安定になったりする。
【０００４】
伝送速度と距離との相関は、１０００ｆｔ（３００ｍ）では下り５２Ｍｂｐｓ、上り６Ｍｂｐｓ程度が最高速度で、３０００ｆｔ（９００ｍ）では下り２６Ｍｂｐｓ、４５００ｆｔ（１．３５ｋｍ）では下り１３Ｍｂｐｓ程度と予測される。変調方式としては、ＡＤＳＬと同様にＤＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ＭｕｌｔｉＴｏｎｅ）方式や、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式、ＣＡＰ（Ｃａｒｒｉｅｒｌｅｓｓ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｈａｓｅ）方式の各方式がアプローチされている。
【０００５】
図５は、従来のＶＤＳＬ通信機器を示すブロック図である。
【０００６】
図５において、１はＶＤＳＬ通信機器、２はＶＤＳＬモデム部であり、ＶＤＳＬモデム部２は、スプリッタ２１とフィルタ２２とモデムブロック２３とで構成される。３はネットワークスイッチ部であり、ネットワークスイッチ部３は、制御用ＣＰＵ２６とメモリブロック２７とＮポートスイッチブロック２８（Ｎ：ポート数）とで構成される。４はネットワーク接続部であり、ネットワーク接続部４は、ネットワークトランス２４とＥｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ）ブロック（イーサネット（Ｒ）ブロック）２５とで構成される。５はＶＤＳＬ通信機器１を設定する機器設定用ＰＣ９に接続され本通信機器１を設定するリモート設定部、７は回線の減衰等を検知するノイズ検知部、８は本通信機器１の電源ブロック、１０は本通信機器１に接続されるインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）、１１は本通信機器１に接続されるＰＳＴＮ回線、１２はＶＤＳＬの宅内モデム、１３は宅内モデムに接続された電話機、１４は宅内モデムに接続されたＰＣ、２９は音声とデータが伝送される専用線である。
【０００７】
図５において、ＰＳＴＮ回線１１やＩｎｔｅｒｎｅｔ１０と接続されたセンター側のＶＤＳＬ通信機器１と各宅内の宅内モデム１２との間での接続を行う場合、ＰＳＴＮ回線１１の音声とデータは、ＶＤＳＬモデム部２のスプリッタ２１で音声とデータに分けられ、データはモデムブロック２３で変・復調される。またＩｎｔｅｒｎｅｔ１０は、ＶＤＳＬ通信機器１のネットワーク接続部４に接続され、そのデータは前述のデータとともにネットワークスイッチ部３でスイッチングされ、音声とともに各宅内の宅内モデム１２へ伝送される。この時、センター側のＶＤＳＬ通信機器１と宅内モデム１２との間の距離に応じた回線の状態（Ｓ／Ｎ比）を認識して送信パワーを決定し、伝送速度を調整する。通信スピードに関しては、Ｒａｔｅ  Ａｄａｐｔｉｖｅ（レートアダプティブ）に設定される。このＲａｔｅ  Ａｄａｐｔｉｖｅは回線の状態（Ｓ／Ｎ比）に応じて伝送速度を調整するもので、ＡＤＳＬやアナログモデム等々と同様の機能である。
【０００８】
次に、このように構成されたＶＤＳＬ通信機器１について、その伝送データやＤＰＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、ＶＤＳＬなどを図６〜図８を用いて説明する。図６はＤＰＴの伝送フレームフォーマットやタイミングを示すタイミング図であり、図７は専用線としてのケーブル２９内のデータ割当てを示す説明図、図８はＤＰＴのキャリア信号の実測波形を示す波形図である。
【０００９】
まず４ワイヤー２９内のＤＰＴ信号の割当てであるが、図７に示すように、ＤＰＴは４ワイヤー２９の電話線の外側２線を使用して通信するものである。内側の２ワイヤーは使用しておらず、ここではＶＤＳＬの通信用に割り当てる。
【００１０】
次に、伝送としては、外側の２ワイヤーのピンポン伝送方式（送信と受信の動作を交互におこなう伝送方式）により２Ｂ＋Ｄの伝送をおこなう。この伝送スピードは独自のもので、ピンポン伝送方式の代表であるＩＳＤＮとは異なり、１ビット時間５１２ｋＨｚの５１２ｋｂｐｓである。次に、伝送フレームフォーマットやタイミングであるが、Ｄチャネルの有効データやＢ１チャネルの有効データ、Ｂ２チャネルの有効データが図６に示すように与えられて、５１２ｋＨｚのクロックの“Ｌ”、“Ｈ”のタイミングで受信データ、送信データが確定され、それぞれ伝送されることになる。そして、この５１２ｋＨｚのキャリア周波数は常時出力されており、図８に示すように高帯域までそのキャリア周波数の高調波が出力されている事がわかる。
【００１１】
【特許文献１】
特表２００２−５３０９９７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構内用通信装置では、４ワイヤーのケーブル２９において、外側２線をＤＰＴに使用し、内側２線をＶＤＳＬに使用する場合、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークがＶＤＳＬの下りの帯域（センター側から各宅内への伝送）のセンター周波数に影響を与えてしまい、それによってＶＤＳＬ通信ができない（リンクが確立しない）という問題点を生じ、企業内等の専用線（内線）においてＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを共存させることが出来ないという問題点を生じる。
【００１３】
この構内用通信装置では、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークによりＶＤＳＬ通信が不可能になるという状態を回避することができ、企業内等の専用線（内線）においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話との共存が可能であることが要求されている。
【００１４】
本発明は、この要求を満たすため、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークによりＶＤＳＬ通信が不可能になるという状態を回避することができ、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを共存させることができる構内用通信装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の構内用通信装置は、内線用デジタル電話とＶＤＳＬとにより音声伝送とデータ伝送とを行う構内用通信装置であって、内線用デジタル電話のキャリアの高調波のレベルを検知するキャリアレベル検知部と、検知したキャリアの高調波のレベルに応じてＶＤＳＬのセンター周波数を自動的に調整するセンター周波数調整部とを有する構成を備えている。
【００１６】
これにより、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークによりＶＤＳＬ通信が不可能になるという状態を回避することができ、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを共存させることができる構内用通信装置が得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の構内用通信装置は、内線用デジタル電話とＶＤＳＬとにより音声伝送とデータ伝送とを行う構内用通信装置であって、内線用デジタル電話のキャリアの高調波のレベルを検知するキャリアレベル検知部と、検知したキャリアの高調波のレベルに応じてＶＤＳＬのセンター周波数を自動的に調整するセンター周波数調整部とを有することとしたものである。
【００１８】
この構成により、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じて、ＶＤＳＬの伝送帯域をＤＰＴのクロストークの影響のない帯域に移動させる様にセンター周波数を自動的に決定することができるので、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークによりＶＤＳＬ通信が不可能になるという状態を回避してＶＤＳＬのリンクを確立させることができ、従って、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを共存させることができるという作用を有する。
【００１９】
請求項２に記載の構内用通信装置は、請求項１に記載の構内用通信装置において、ＶＤＳＬのセンター周波数をマニュアルで設定するためのセンター周波数設定切換部を備えることとしたものである。
【００２０】
この構成により、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じてセンター周波数を自動的に調整してもＶＤＳＬのリンクが確立できない場合には、センター周波数の設定をマニュアル設定に変更して、センター周波数の設定を任意に変更することができるので、ＶＤＳＬのリンクを確実に確立させることができ、従って、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを確実に共存させることができるという作用を有する。
【００２１】
請求項３に記載の構内用通信装置は、請求項１または２に記載の構内用通信装置において、送信レベルを任意に可変するための送信レベル設定部を備えることとしたものである。
【００２２】
この構成により、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じてセンター周波数を自動的に調整してもＶＤＳＬのリンクが確立できない場合や、センター周波数の設定をマニュアル設定に変更し、センター周波数の設定を任意に変更してもＶＤＳＬ通信がリンクできない場合には、移動させたセンター周波数の帯域でＶＤＳＬの送信レベルを任意に変更することができるので、ＶＤＳＬのリンクを更に確実に確立させることができ、従って、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを更に確実に共存させることができるという作用を有する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による構内用通信装置としてのＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードを有する構内通信システムを示すブロック図である。
【００２５】
図１において、３１はＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードであり、ＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１は、ＶＤＳＬインタフェース部（ＶＤＳＬＩ／Ｆ部）３２と、ＶＤＳＬ通信を制御するＶＤＳＬ制御部３３と、ネットワーク接続部３４と、ＶＤＳＬの伝送帯域のセンター周波数を調整するセンター周波数調整部３５と、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルを検知するキャリアレベル検知部３６と、図示しないＰＢＸ本体側とのインターフェースのＰＢＸインタフェース部（ＰＢＸＩ／Ｆ部）３７と、ＣＯＤＥＣ部３８と、ＤＰＴインタフェース部（ＤＰＴＩ／Ｆ部）３９と、ＰＢＸインタフェース制御部（ＰＢＸＩ／Ｆ制御部）４０と、電源ブロック４１とから構成される。ＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１に接続されるものとしては、ＶＤＳＬＩ／Ｆ部３２に接続されるＰＳＴＮ回線１１と、ネットワーク接続部３４に接続されるＩｎｔｅｒｎｅｔ１０と、ＤＰＴＩ／Ｆ部３９に接続されるセンター側ＤＰＴ４２と宅内側ＤＰＴ４４と、各ＤＰＴを接続する為の電話線としての４ワイヤーケーブル４３と、ＶＤＳＬ制御部３３に接続される宅内モデム１２とがある。宅内モデム１２には、電話機１３とＰＣ１４とが接続される。
【００２６】
このように構成された構内通信システムについて、その動作を図２を用いて説明する。図２は、ＤＰＴにおける高調波スペクトラムとＶＤＳＬにおける伝送信号のスペクトラムとを示すスペクトラム図である。
【００２７】
ＶＤＳＬ通信においては、ＰＳＴＮ回線１１やＩｎｔｅｒｎｅｔ１０をＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１を介して宅内モデム１２とリンクさせて宅内の電話機１３やＰＣ１４と接続する場合、ＰＳＴＮ回線１１からの音声データは、ＶＤＳＬＩ／Ｆ部３２で変調され、ＶＤＳＬ制御部３３に送られる。また、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ１０からのデータは、ネットワーク接続部３４を介して、同様にＶＤＳＬ制御部３３に送られる。ＶＤＳＬ制御部３３では、どの宅内モデムへ接続するかの制御が行われ、要求の有った宅内モデムへデータ及び音声データが４ワイヤーケーブル４３を通じて伝送され、宅内モデム１２に接続された電話機１３やＰＣ１４と通話やデータ交換が出来るのである。次に、ＤＰＴＩ／Ｆ部３９に接続されたＤＰＴ４２は、スペクトラムアナライザで測定した図８のようなキャリアに音声データを乗せ、ＤＰＴ４４とピンポン伝送する。そして、図８を見てもわかるように、キャリア周波数の高調波が１０ＭＨｚまで優に観測することができる。一方、ＶＤＳＬの伝送波形は、図２のように、１ＭＨｚを超えたところに下り方向、上り方向の伝送帯域があり、この帯域を使って１０Ｍｂｐｓ〜５２Ｍｂｐｓの高速伝送を行う。しかし、４ワイヤーケーブル４３にＤＰＴとＶＤＳＬ通信を共存させるために図７に示すようにデータを割り当てると、ＤＰＴ用デジタルラインのキャリアの高調波のクロストークがＶＤＳＬ通信を割り当てたＶＤＳＬラインに影響を及ぼし、ＶＤＳＬ通信のリンクが確立しないという状況となる。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、キャリアレベル検知部３６でＤＰＴのキャリア周波数の高調波の信号レベル（高調波レベル）を検知する。また、ＶＤＳＬの送信レベル及び伝送帯域については、伝送距離や回線状態に従ってＶＤＳＬ制御部３３で予め決定される。そして、検知された高調波レベルの情報とＶＤＳＬの送信レベル及び伝送帯域の情報とから、センター周波数調整部３５は、ＤＰＴのキャリアの高調波のクロストークがＶＤＳＬの送信レベル及び伝送帯域に影響を与えると判別すると、ＶＤＳＬの伝送帯域のセンター周波数を図２にあるようにクロストークの影響のない周波数帯域に移動させるようにＶＤＳＬ制御部３３に指示する。つまり、ＶＤＳＬ通信のリンクが確立できる高い周波数帯域にセンター周波数を移動させるようにＶＤＳＬ制御部３３に指示を与える。
【００２９】
このように、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のレベルに応じて、ＶＤＳＬの伝送帯域をＤＰＴのクロストークの影響のない周波数帯域に移動させる様にセンター周波数を自動的に決定する事で、ＶＤＳＬ通信が確実にリンクできるようなる。従って、企業内等の専用線（内線）４３において、ＶＤＳＬの高速データ通信と電話との共存が可能となる。
【００３０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２による構内用通信装置としてのＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードを有する構内通信システムを示すブロック図である。
【００３１】
図３において、インターネット１０、ＰＳＴＮ回線１１、宅内モデム１２、電話機１３、ＰＣ１４、ＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１、ＶＤＳＬインタフェース部（ＶＤＳＬＩ／Ｆ部）３２、ＶＤＳＬ制御部３３、ネットワーク接続部３４、センター周波数調整部３５、キャリアレベル検知部３６、ＰＢＸインタフェース部（ＰＢＸＩ／Ｆ部）３７、ＣＯＤＥＣ部３８、ＤＰＴインタフェース部（ＤＰＴＩ／Ｆ部）３９、ＰＢＸインタフェース制御部（ＰＢＸＩ／Ｆ制御部）４０、電源ブロック４１、ＤＰＴ４２、４４、４ワイヤーケーブル４３は図１と同様のものなので、同一符号を付し、説明は省略する。４５はＶＤＳＬ通信の伝送帯域のセンター周波数をマニュアル設定できるようにする為のセンター周波数設定切換部である。
【００３２】
このように構成された構内通信システムについて、その動作を図２を用いて説明する。
【００３３】
実施の形態１と同様に、ＶＤＳＬ通信については、ＰＳＴＮ回線１１やＩｎｔｅｒｎｅｔ１０をＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１を介して宅内モデム１２とリンクさせ宅内の電話機１３やＰＣ１４と接続する場合、ＰＳＴＮ回線１１からの音声データは、ＶＤＳＬＩ／Ｆ部３２で変調され、ＶＤＳＬ制御部３３に送られる。また、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ１０のデータは、ネットワーク接続部３４を介して同様にＶＤＳＬ制御部３３に送られる。ＶＤＳＬ制御部３３では、どの宅内モデムへ接続するかの制御が行われ、要求の有った宅内モデムへデータ及び音声データが４ワイヤーケーブル４３を通じて伝送され、宅内モデム１２に接続された電話機１３やＰＣ１４と通話やデータ交換が出来るのである。次に、ＤＰＴＩ／Ｆ部３９に接続されたＤＰＴ４２は、スペクトラムアナライザで測定した図８のようなキャリアに音声データを乗せ、ＤＰＴ４４とピンポン伝送する。そして、図８を見てもわかるように、キャリア周波数の高調波が１０ＭＨｚまで優に観測することができる。一方、ＶＤＳＬの伝送波形は、図２のように、１ＭＨｚを超えたところに下り方向、上り方向の伝送帯域があり、この帯域を使って１０Ｍｂｐｓ〜〜５２Ｍｂｐｓの高速伝送を行う。しかし、４ワイヤケーブル４３にＤＰＴとＶＤＳＬ通信を共存させるために図７に示すようにデータを割り当てると、ＤＰＴのキャリアの高調波のクロストークがＶＤＳＬ通信を割り当てたライン（ＶＤＳＬライン）に影響を及ぼし、ＶＤＳＬ通信のリンクが確立しないという状況となる。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、実施の形態１のようにキャリアレベル検知部３６でＤＰＴのキャリア高調波の信号レベルを検知する。また、ＶＤＳＬの送信レベルおよび伝送帯域については、伝送距離や回線状態に従ってＶＤＳＬ制御部３３で予め決定される。そして、検知されたキャリアレベルの情報とＶＤＳＬの送信レベルおよび伝送帯域の情報とから、センター周波数調整部３５は、ＤＰＴのキャリアのクロストークがＶＤＳＬの送信レベルおよび伝送帯域に影響を与えると判別すると、ＶＤＳＬの伝送帯域のセンター周波数を図２に示すようにクロストークの影響のない周波数帯域に移動するようにＶＤＳＬ制御部３３に指示する。しかし、自動的にセンター周波数をクロストークの影響のない帯域に移動させてもＶＤＳＬ通信のリンクが確立しない場合には、センター周波数設定切換部４５でセンター周波数調整部３５をマニュアル設定に切換え、ＶＤＳＬ通信の伝送帯域のセンター周波数を任意に変更する。
【００３５】
このように、センター周波数をＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じて自動的に設定するようにしておいてもリンクできない場合には、センター周波数の設定をマニュアル設定に変更し、センター周波数の設定を任意に変更する事で、ＶＤＳＬ通信が確実にリンクできるようなる。従って、企業内等の専用線（内線）において、ＶＤＳＬの高速データ通信と電話との共存が可能となる。
【００３６】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３による構内用通信装置としてのＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードを有する構内通信システムを示すブロック図である。
【００３７】
図４において、インターネット１０、ＰＳＴＮ回線１１、宅内モデム１２、電話機１３、ＰＣ１４、ＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１、ＶＤＳＬインタフェース部（ＶＤＳＬＩ／Ｆ部）３２、ＶＤＳＬ制御部３３、ネットワーク接続部３４、センター周波数調整部３５、キャリアレベル検知部３６、ＰＢＸインタフェース部（ＰＢＸＩ／Ｆ部）３７、ＣＯＤＥＣ部３８、ＤＰＴインタフェース部（ＤＰＴＩ／Ｆ部）３９、ＰＢＸインタフェース制御部（ＰＢＸＩ／Ｆ制御部）４０、電源ブロック４１、ＤＰＴ４２、４４、４ワイヤーケーブル４３、センター周波数設定切換部４５は図１と同様のものなので、同一符号を付し、説明は省略する。４６はＶＤＳＬの送信レベルを任意に変更することができる送信レベル設定部である。
【００３８】
このように構成された構内通信システムについて、その動作を図２を用いて説明する。
【００３９】
実施の形態１と同様に、ＶＤＳＬ通信については、ＰＳＴＮ回線１１やＩｎｔｅｒｎｅｔ１０をＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード３１を介して宅内モデム１２とリンクさせ宅内の電話機１３やＰＣ１４と接続する場合、ＰＳＴＮ回線１１からの音声データは、ＶＤＳＬＩ／Ｆ部３２で変調され、ＶＤＳＬ制御部３３に送られる。また、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ１０のデータは、ネットワーク接続部３４を介して同様にＶＤＳＬ制御部３３に送られる。ＶＤＳＬ制御部３３では、どの宅内モデムへ接続するかの制御が行われ、要求の有った宅内モデムへデータ及び音声データが４ワイヤーケーブル４３を通じて伝送され、宅内モデム１２に接続された電話機１３やＰＣ１４と通話やデータ交換が出来るのである。次に、ＤＰＴＩ／Ｆ部３９に接続されたＤＰＴ４２は、スペクトラムアナライザで測定した図８のようなキャリアに音声データを乗せ、ＤＰＴ４４とピンポン伝送する。そして、図８を見てもわかるように、キャリア周波数の高調波が１０ＭＨｚまで優に観測することができる。一方、ＶＤＳＬの伝送波形は、図２のように、１ＭＨｚを超えたところに下り方向、上り方向の伝送帯域があり、この帯域を使って１０Ｍｂｐｓ〜〜５２Ｍｂｐｓの高速伝送を行う。しかし、４ワイヤケーブル４３にＤＰＴとＶＤＳＬ通信を共存させるために図７に示すようにデータを割り当てると、ＤＰＴのキャリアの高調波のクロストークがＶＤＳＬ通信を割り当てたライン（ＶＤＳＬライン）に影響を及ぼし、ＶＤＳＬ通信のリンクが確立しないという状況となる。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、実施の形態１、２のようにキャリアレベル検知部３６でＤＰＴのキャリア高調波の信号レベルを検知する。また、ＶＤＳＬの送信レベルおよび伝送帯域については、伝送距離や回線状態に従ってＶＤＳＬ制御部３３で予め決定される。そして、検知されたキャリアレベルの情報とＶＤＳＬの送信レベルおよび伝送帯域の情報とから、センター周波数調整部３５は、ＤＰＴのキャリアのクロストークがＶＤＳＬの送信レベルおよび伝送帯域に影響を与えると判別すると、ＶＤＳＬの伝送帯域のセンター周波数を図２に示すようにクロストークの影響のない周波数帯域に移動するようにＶＤＳＬ制御部３３に指示する。しかし、自動的にセンター周波数をクロストークの影響のない帯域に移動させてもＶＤＳＬ通信のリンクが確立しない場合には、センター周波数設定切換部４５でセンター周波数調整部３５をマニュアル設定に切換え、ＶＤＳＬ通信の伝送帯域のセンター周波数を任意に変更する。ところが、センター周波数をＤＰＴのクロストークの影響のない帯域に移動させてもまだリンク確立が不安定な場合は、ＶＤＳＬの送信レベルを任意に変更できる送信レベル設定部４６は、ＶＤＳＬのリンク確立を安定させるように送信レベルを任意に変更する。なお、センター周波数設定切換部４５を省略して送信レベル設定部４６のみで対応するようにすることもできる。この場合、構内用通信装置３１の構成が簡略化される。
【００４１】
このように、センター周波数をＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じて自動的に設定するようにしておいてもリンクできない場合や、センター周波数の設定をマニュアル設定に変更し、センター周波数の設定を任意に変更してもＶＤＳＬ通信がリンクできない場合には、移動させたセンター周波数の帯域でＶＤＳＬの送信レベルを任意に変更することにより確実にＶＤＳＬのリンクを確立させることができる。従って、企業内等の専用線（内線）において、ＶＤＳＬの高速データ通信と電話との共存が可能となる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に記載の構内用通信装置によれば、内線用デジタル電話とＶＤＳＬとにより音声伝送とデータ伝送とを行う構内用通信装置であって、内線用デジタル電話のキャリアの高調波のレベルを検知するキャリアレベル検知部と、検知したキャリアの高調波のレベルに応じてＶＤＳＬのセンター周波数を自動的に調整するセンター周波数調整部とを有することにより、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じて、ＶＤＳＬの伝送帯域をＤＰＴのクロストークの影響のない帯域に移動させる様にセンター周波数を自動的に決定することができるので、ＤＰＴのキャリア周波数の高調波のクロストークによりＶＤＳＬ通信が不可能になるという状態を回避してＶＤＳＬのリンクを確立させることができ、従って、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを共存させることができるという有利な効果が得られる。
【００４３】
請求項２に記載の構内用通信装置によれば、請求項１に記載の構内用通信装置において、ＶＤＳＬのセンター周波数をマニュアルで設定するためのセンター周波数設定切換部を備えたことにより、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じてセンター周波数を自動的に調整してもＶＤＳＬのリンクが確立できない場合には、センター周波数の設定をマニュアル設定に変更して、センター周波数の設定を任意に変更することができるので、ＶＤＳＬのリンクを確実に確立させることができ、従って、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを確実に共存させることができるという有利な効果が得られる。
【００４４】
請求項３に記載の構内用通信装置によれば、請求項１または２に記載の構内用通信装置において、送信レベルを任意に可変するための送信レベル設定部を備えたことにより、ＤＰＴのキャリアの高調波のレベルに応じてセンター周波数を自動的に調整してもＶＤＳＬのリンクが確立できない場合や、センター周波数の設定をマニュアル設定に変更し、センター周波数の設定を任意に変更してもＶＤＳＬ通信がリンクできない場合には、移動させたセンター周波数の帯域でＶＤＳＬの送信レベルを任意に変更することができるので、ＶＤＳＬのリンクを更に確実に確立させることができ、従って、企業内等の専用線においてもＶＤＳＬという高速データ通信と電話とを更に確実に共存させることができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による構内用通信装置としてのＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードを有する構内通信システムを示すブロック図
【図２】ＤＰＴにおける高調波スペクトラムとＶＤＳＬにおける伝送信号のスペクトラムとを示すスペクトラム図
【図３】本発明の実施の形態２による構内用通信装置としてのＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードを有する構内通信システムを示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態３による構内用通信装置としてのＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カードを有する構内通信システムを示すブロック図
【図５】従来のＶＤＳＬ通信機器を示すブロック図
【図６】ＤＰＴの伝送フレームフォーマットやタイミングを示すタイミング図
【図７】専用線としてのケーブル内のデータ割当てを示す説明図
【図８】ＤＰＴのキャリア信号の実測波形を示す波形図
【符号の説明】
１  ＶＤＳＬ通信機器
２  ＶＤＳＬモデム部
３  ネットワークスイッチ部
４  ネットワーク接続部
５  リモート設定部
６  送信レベル調整部
７  ノイズ検知部
８  電源ブロック
９  機器設定用ＰＣ
１０  インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）
１１  ＰＳＴＮ回線
１２  宅内モデム
１３  電話機
１４  ＰＣ
３１  ＶＤＳＬ対応ＰＢＸ内線カード（構内用通信装置）
３２  ＶＤＳＬインタフェース部（ＶＤＳＬＩ／Ｆ部）
３３  ＶＤＳＬ制御部
３４  ネットワーク接続部
３５  センター周波数調整部
３６  キャリアレベル検知部
３７  ＰＢＸインタフェース部（ＰＢＸＩ／Ｆ部）
３８  ＣＯＤＥＣ部
３９  ＤＰＴインタフェース部（ＤＰＴＩ／Ｆ部）
４０  ＰＢＸインタフェース制御部（ＰＢＸＩ／Ｆ制御部）
４１  電源ブロック
４２、４４  ＤＰＴ（内線用デジタル電話）
４３  ４ワイヤケーブル
４５  センター周波数設定切換部
４６  送信レベル調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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