(57)【要約】【課題】所定の空間において、携帯電話などの発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム等を提供する。【解決手段】移動端末の動作制御システム３０１は、動作モードとして通信可能モードと通信禁止モードとを有する携帯電話１０１と、当該移動端末へ無線通信可能な禁止制御基地局３０２とを備え、携帯電話１０１は、動作モードが通信禁止モードである場合、他の端末との間の通信を停止し、動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を可能とし、禁止制御基地局３０２は、禁止制御信号を送信し、携帯電話１０１は、送信された禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードとし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードとする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末と、当該移動端末へ無線通信可能な禁止制御基地局と、を備える移動端末の動作制御システムであって、
前記移動端末は、動作モードが通信禁止モードである場合、他の端末との間の通信を不可能とし、動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を可能とし、
前記禁止制御基地局は、禁止制御信号を送信し、
前記移動端末は、前記送信された禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードにし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードにする
ことを特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１に記載の動作制御システムであって、
前記移動端末は、当該動作モードがあるモードから他のモードへ移行した場合、その旨を通知（表示、発声、振動による通知を含む。）する
ことを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１に記載の動作制御システムであって、
前記移動端末は、基底帯域信号処理部と、無線送信部と、アンテナ部と、モード移行部と、を備え、
前記基底帯域信号処理部は、送信すべき信号の基底帯域処理を行い、
前記無線送信部は、前記基底帯域処理が行われた信号を、前記アンテナ部を介して無線通信し、
前記モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードであるとき、前記無線送信部と、前記アンテナ部と、の間の回路を開放し、通信可能モードであるとき、当該回路を接続する
ことを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３に記載の動作制御システムであって、
前記モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードであるとき、前記基底帯域信号処理部への電源供給を停止し、通信可能モードであるとき、当該電源供給を行う
ことを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項３に記載の動作制御システムであって、
前記モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードであるとき、前記無線送信部への電源供給を停止し、通信可能モードであるとき、当該電源供給を行う
ことを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の動作制御システムの移動端末。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の動作制御システムの禁止制御基地局。
【請求項８】
動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末の動作制御方法であって、禁止制御信号受信工程と、動作モード更新工程と、通信工程と、を備え、
前記禁止制御信号受信工程では、禁止制御基地局から送信される禁止制御信号を受信し、
前記動作モード更新工程では、前記禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードにし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードにし、
前記通信工程では、当該動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、他の端末からの発呼の受付、他の端末との通信を行わない
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
無線通信可能なコンピュータを、
通信可能モードと、通信禁止モードを含む動作モードを現在の動作モードとして記憶する記憶部、
禁止制御基地局から送信される禁止制御信号を受信する禁止制御信号受信部、
当該禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードとし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードとし、当該動作モードを前記記憶部に記憶させる動作モード更新部、
当該記憶された動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、ならびに、他の端末との通信を行わない通信部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムに関する。特に、病院や電車、美術館内などの所定の空間において、携帯電話などの移動端末（無線通信端末）の発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動端末（無線通信装置）が急速に普及しており、これを利用できる範囲も拡大している。このため、いつでも「どこでも」携帯電話等が利用できるような環境が整備されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの移動端末（無線通信装置）が発する電波により、心臓ペースメーカーや各種の医療機器に誤動作を生じさせたり、電車内での携帯電話等の利用が、さまざまなトラブルをまき起こすなどの問題が生じている。また、美術館等の静寂を必要とする環境においても、携帯電話の利用を制限したいことは多い。
【０００４】
本発明は、これらの課題を解決するものであり、特に、病院や電車、美術館内などの所定の空間において、携帯電話などの移動端末（無線通信端末）の発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の問題を解決するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【０００６】
本発明の第１の観点に係る移動端末の動作制御システムは、動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末と、当該移動端末へ無線通信可能な禁止制御基地局と、備え、以下のように構成する。
【０００７】
すなわち、移動端末は、動作モードが通信禁止モードである場合、他の端末との間の通信を不可能とし、動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を可能とする。
【０００８】
一方、禁止制御基地局は、禁止制御信号を送信する。
【０００９】
さらに、移動端末は、送信された禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードにし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードにする。
【００１０】
また、本発明の動作制御システムにおいて、移動端末は、当該動作モードがあるモードから他のモードへ移行した場合、その旨を通知（表示、発声、振動による通知を含む。）するように構成することができる。
【００１１】
また、本発明の動作制御システムにおいて、移動端末は、基底帯域信号処理部と、無線送信部と、アンテナ部と、モード移行部と、を備え、以下のように構成することができる。
【００１２】
すなわち、基底帯域信号処理部は、送信すべき信号の基底帯域処理を行う。
【００１３】
一方、無線送信部は、基底帯域処理が行われた信号を、アンテナ部を介して無線通信する。
【００１４】
さらに、モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードであるとき、無線送信部と、アンテナ部と、の間の回路を開放し、通信可能モードであるとき、当該回路を接続する。
【００１５】
また、本発明の動作制御システムにおいて、モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードであるとき、基底帯域信号処理部への電源供給を停止し、通信可能モードであるとき、当該電源供給を行うように構成することができる。
【００１６】
また、本発明の動作制御システムにおいて、モード移行部は、当該動作モードが通信禁止モードであるとき、無線送信部への電源供給を停止し、通信可能モードであるとき、当該電源供給を行うように構成することができる。
【００１７】
本発明の他の観点に係る移動端末は、上記動作制御システムの移動端末である。
【００１８】
本発明の他の観点に係る禁止制御基地局は、動作制御システムの禁止制御基地局である。
【００１９】
本発明の他の観点に係る移動端末の動作制御方法は、動作モードとして、通信可能モードと、通信禁止モードと、を有する移動端末の動作を制御し、禁止制御信号受信工程と、動作モード更新工程と、通信工程と、を備え、以下のように構成する。
【００２０】
すなわち、禁止制御信号受信工程では、禁止制御基地局から送信される禁止制御信号を受信する。
【００２１】
一方、動作モード更新工程では、禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードにし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードにする。
【００２２】
さらに、通信工程では、当該動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、他の端末からの発呼の受付、他の端末との通信を行わない。
【００２３】
本発明の他の観点に係るプログラムは、無線通信可能なコンピュータを、記憶部、禁止制御信号受信部、動作モード更新部、および、通信部として機能させ、以下のように構成する。
【００２４】
すなわち、記憶部は、通信可能モードと、通信禁止モードを含む動作モードを現在の動作モードとして記憶する。
【００２５】
一方、禁止制御信号受信部は、禁止制御基地局から送信される禁止制御信号を受信する。
【００２６】
さらに、動作モード更新部は、当該禁止制御信号を受信している場合、当該動作モードを通信禁止モードとし、そうでない場合、当該動作モードを通信許可モードとし、当該動作モードを記憶部に記憶させる。
【００２７】
そして、通信部は、当該記憶された動作モードが通信許可モードである場合、他の端末との間の通信を行い、通信禁止モードである場合、他の端末への発呼、ならびに、他の端末との通信を行わない。
【００２８】
当該プログラムを無線通信可能なコンピュータ（ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を含む。）にて実行することにより、上記の移動端末が実現され、上記の移動端末の動作制御方法が使用される。
【００２９】
また、これらのプログラムは、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリなどのコンピュータ読取可能な情報記録媒体に記録することができ、これら情報記録媒体をコンピュータとは独立に配布・販売できるほか、無線通信網を含むコンピュータ通信網を介して当該プログラムを伝送することにより、直接配布・販売することもできる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、理解を容易にするために、移動端末として携帯電話を例にあげて説明するが、これらは、本発明の範囲を制限するものではない。
【００３１】
したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００３２】
図１は、携帯電話による通信システムの基本的な構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００３３】
携帯電話１０１は、各地に配置された無線基地局１０２と無線通信する。基地局１０２同士は、有線もしくは無線で電話通信網１０５を介して接続され、相互の通信が可能となっている。また、基地局１０２と一般の有線電話１０３とも同様に接続されている。これにより、携帯電話１０１と有線電話１０３との通話、携帯電話１０１同士の通話、有線電話１０３同士の通話が任意に実行できることとなる。
【００３４】
基地局１０２同士は、それぞれ通話可能なセルラーゾーン１０４を持っている。ユーザが携帯電話１０１を持ったまま移動した場合であっても、通話がとぎれないようにするため、近傍の基地局１０２同士のセルラーゾーン１０４は、重なり合っていることが多い。セルラーゾーン１０４を重複させて基地局１０２を配置し、いずれの基地局１０２とも通話不可能な領域をできるだけ減らすことによって、携帯電話サービスを各地で万遍なく受けられるようにしているのである。
【００３５】
図２は、携帯電話１０１の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００３６】
携帯電話１０１は、入力部２０１、送信基底帯域信号処理部２０２、無線送信部２０３、方向性結合器２０４、アンテナ２０５、無線受信部２０６、受信基底帯域信号処理部２０７、出力部２０８、ならびに、制御部２０９、電源部２１０を備える。
【００３７】
電源部２１０は、携帯電話１０１が有する各部に電源を供給する。制御部２０９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、当該ＣＰＵにより実行されるプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性の記憶域（常時電源供給されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）と、を有し、当該プログラムの実行によって、携帯電話１０１が有する各部の制御を行う。
【００３８】
入力部２０１は、ユーザからの指示入力や音声入力を受け付け、これを送信基底帯域信号処理部２０２に渡す。また、指示入力の一部は、制御部２０９に渡され、携帯電話１０１自身の設定操作に用いられる。
【００３９】
送信基底帯域信号処理部２０２は、指示入力や音声入力をこれに対応する基底帯域信号へ変換するとともに、誤り訂正符号の付加などの処理を行なう。
【００４０】
その結果の信号は、無線送信部２０３によって高周波信号に変換され、方向性結合器２０４を介してアンテナ２０５に渡される。アンテナ２０５では、電気信号である高周波信号を電波に変換して放射する。
【００４１】
一方、基地局１０２から送信された電波（無線信号）は、アンテナ２０５によって受信され、電波が電気信号に変換される。この電気信号は、方向性結合器２０４を介して無線受信部２０６に渡される。
【００４２】
無線受信部２０６では、電気信号（高周波信号）を基底帯域信号へ変換する周波数変換を行う。
【００４３】
周波数変換された基底帯域信号は、受信基底帯域信号処理部２０７で誤り訂正符号を用いて復号され、出力部２０８に渡される。
【００４４】
そして、出力部２０８は、当該復号された信号により、音声を再生したり、画像を表示したり、各種の処理を行うこととなる。
【００４５】
一方、各基地局１０２は、固有の地域コードを持っており、これによって基地局１０２の識別が可能である。この地域コードは、各基地局１０２から放送的に発信されており、携帯電話１０１は、地域コード信号を受信して、現在の地域コードを調べ、どの基地局１０２との通信状況が最良であるか、を調べている。
【００４６】
したがって、携帯電話１０１があるセルラーゾーン１０４から別のセルラーゾーン１０４へ移動すると、地域コード信号から得られる地域コードが変化することになる。
【００４７】
携帯電話１０１は、自身が存在する位置が含まれるセルラーゾーン１０４を管理する基地局（多くの場合は、通信状況が最良であるもの。）１０２の地域コードを記憶しており、記憶された地域コードと受信された地域コードが異なる場合には、当該新たな基地局１０２に対して自身の位置を登録すべく無線信号を自動送信するとともに、当該登録が受け付けられると、その地域コードに記憶域を更新する。
【００４８】
また、携帯電話１０１に対して着信があった場合は、基地局１０２に対して着信応答を行うため、無線信号を自動送信する。
【００４９】
したがって、従来の携帯電話１０１では、電源を切らない限り、ユーザの意思にかかわらず、無線信号が勝手に送信される可能性がある。
【００５０】
本実施形態は、この無線信号の自動送信を制御することにより、所定の領域内では携帯電話１０１から無線信号が発せられないようにするものである。
【００５１】
図３は、本実施形態の移動端末の動作制御システムの概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００５２】
本実施形態の動作制御システム３０１は、携帯電話１０１と、基地局１０２と、禁止制御基地局３０２と、を備える。
【００５３】
基地局１０２は、図１に示す基本的な携帯電話システムにおけるものと同様の構成を有する。禁止制御基地局３０２は、通常の基地局１０２と同様に、携帯電話１０１の位置登録を行うことができる。したがって、いずれの基地局１０２、禁止制御基地局３０２についても、重複なく地域コードが割り振られており、各局から、地域コードを発信する電波が送信されている。また、この地域コードと合わせて、禁止制御基地局３０２からは禁止制御信号が送信されている。
【００５４】
尚、通常の基地局１０２からは、上記の信号と異なる通常制御信号を送信してもよいし、このような制御信号は一切送信しなくともよい。
【００５５】
一般には、禁止制御基地局３０２は、ユーザに携帯電話１０１を利用してほしくない領域の中心付近に配置される。すなわち、禁止制御基地局３０２のセルラーゾーン内が、携帯電話１０１が利用できなくなる領域に該当する。図中斜線が引かれている領域である。また、図中縦破線が引かれている領域は、境界領域である。
【００５６】
図中の線が引かれていない領域では、携帯電話１０１は、そのセルラーの基地局１０２を介して、他の電話機と通話できる。
【００５７】
図４は、携帯電話１０１の動作制御処理の流れを示すフローチャートである。以下、本図を参照して説明する。尚、動作制御処理以外の通常の着信処理、発呼処理等の通話処理については、理解を容易にするため、適宜説明・図示を省略する。
【００５８】
まず、携帯電話１０１の電源を投入すると、制御部２０９は、自身の動作モードを通信許可モードに設定し（ステップＳ４０１）、現在の地域コードとしていずれの基地局の地域コードとも一致しない地域コード「なし」を記憶し（ステップＳ４０２）、地域コードと制御信号の受信を試みる（ステップＳ４０３）。
【００５９】
そして、受信された地域コードが現在の記憶されている地域コードと異なるか否かを調べ（ステップＳ４０４）、異ならない場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、ステップＳ４０３に戻る。
【００６０】
一方、異なる場合（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、位置登録信号を送信して、当該基地局に自身の位置登録を行う（ステップＳ４０６）。
【００６１】
さらに、その地域コードを現在の地域コードとして記憶して（ステップＳ４０７）、制御信号の種類を調べる（ステップＳ４０８）。
【００６２】
制御信号により、当該地域コードを有する基地局が通常の基地局１０２であることがわかった場合等、禁止制御信号を受信していない場合（ステップＳ４０８；その他）、現在の動作モードを通信許可モードに移行して（ステップＳ４１０）、ステップＳ４０３に戻る。
【００６３】
一方、制御信号が禁止制御信号である場合（ステップＳ４０８；禁止）、現在の動作モードを通信禁止モードに移行して（ステップＳ４０９）、ステップＳ４０３に戻る。
【００６４】
なお、動作モードが変更された場合には、携帯電話１０１が有するディスプレイ（図示せず）にその旨を表示したり、ランプ（図示せず）を点灯・点滅させたり、音声を発したり、振動を生じさせることにより、これをユーザに通知することができる。
【００６５】
通信禁止モードでは、以下のような手法により、携帯電話１０１からの送信を抑制する。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、送信基底帯域信号処理部２０２への電源供給を停止する。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、無線送信部２０３への電源供給を停止する。
・制御部２０９が方向性結合器２０４と無線送信部２０３との間の回路を開放する。
【００６６】
したがって、携帯電話１０１が通信禁止モードであっても、基地局１０２や禁止制御基地局３０２から送信される信号は、受信可能であることになる。
【００６７】
一方、これらに対応して、通信許可モードに移行する際には、上記のそれぞれの抑制手法に応じて、下記の手法により、携帯電話１０１からの送信を可能にする。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、送信基底帯域信号処理部２０２への電源供給を開始する。
・制御部２０９が電源部２１０を制御して、無線送信部２０３への電源供給を開始する。
・制御部２０９が方向性結合器２０４と無線送信部２０３との間の回路を短絡する。
【００６８】
なお、禁止制御基地局３０２には、通常の基地局１０２と同様に固有コードが割り当てられており、これを送信し、携帯電話１０１の位置登録を受け付け、このほかにそれぞれ、禁止制御信号を送信すれば十分である。通常の基地局１０２は他の基地局１０２と接続されているが、禁止制御基地局３０２は、他の基地局１０２と接続される必要はない（接続されていてもよい）。
【００６９】
このように、領域のほぼ中央に禁止制御基地局３０２を配置するだけで、その領域で携帯電話１０１からの無線送信を禁止することができる。すなわち、その領域で携帯電話１０１の利用そのものを禁止することができる。
【００７０】
航空機内での携帯電話１０１の使用を禁止したい場合は、航空機内に禁止制御基地局３０２を配置すればよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、病院や電車、美術館内などの所定の空間において、携帯電話などの移動端末（無線通信端末）の発信を制御するのに好適な、移動端末の動作制御システム、動作制御方法、ならびに、これらをコンピュータにより実現するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話による通信システムの基本的な構成を示す模式図である。
【図２】携帯電話の概要構成を示す模式図である。
【図３】本実施形態の移動端末の動作制御システムの概要構成を示す模式図である。
【図４】携帯電話の動作制御処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  携帯電話
１０２  通常の基地局
１０３  有線電話
１０４  セルラーゾーン
２０１  入力部
２０２  送信基底帯域信号処理部
２０３  無線送信部
２０４  方向性結合器
２０５  アンテナ
２０６  無線受信部
２０７  受信基底帯域信号処理部
２０８  出力部
２０９  制御部
２１０  電源部
３０１  動作制御システム
３０２  禁止制御基地局
３０３  許可制御基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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