(57)【要約】【課題】動画像データのデータ量増大を抑制しつつ、監視システムに使用した場合のセキュリティ性向上を実現する。【解決手段】監視対象箇所を撮像する撮影装置12では、動画像圧縮部30の動き検出・補償部56で動きベクトルが検出され、ＴＧ制御部34は、検出された動きベクトルが所定値未満の期間には、タイミングジェネレータ24から撮像部20に供給される同期信号の周期を比較的長くすることで、撮像部20による撮像のフレームレートを低下させ（低画質モード）、動きベクトルが所定値以上の期間には、同期信号の周期を比較的短くすることで撮像のフレームレートを高くする（高画質モード）。動画像圧縮部30を経て圧縮された符号化動画像データは通信回線16を介して管理センタ14へ送信され、ディスプレイ64に動画像として表示される。【選択図】      図１
2004200989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、出力する動画像データのフレームレート及び解像度の少なくとも一方が低下するように、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートを変更するか、又は、前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データを加工して出力する制御手段と、
を含む撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように前記撮像手段に供給する同期信号の周期を変更することで、前記出力する動画像データのフレームレートを低下させることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記動画像データの加工として、前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データの各フレームのうちの一部のフレームを周期的に間引くことで、前記出力する動画像のフレームレートを低下させることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動画像データの加工として、前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データの各フレームにおける一部の画素を規則的に間引くことで、前記出力する動画像の解像度を低下させることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の撮影装置と、
前記撮影装置から出力された動画像データを通信回線を介して受信し、受信した動画像データを表示手段に動画像として表示させるか又は記録媒体に記録させる表示／記録制御手段と、
を含む監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮影装置及び監視システムに係り、特に、動画像の自動撮影に適した撮影装置、及び、該撮影装置を含んで構成された監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、防犯等を目的として監視対象箇所に監視カメラを設置し、監視カメラによる撮影によって得られた動画像を通信回線を介して伝送し、監視対象箇所から離れた箇所に設置された管理センタのモニタ等に表示させることで、監視対象箇所の遠隔監視を可能とする監視システムが知られている。また、この種の監視システムに適用可能な技術として、例えば以下に列挙する技術も提案されている。
【０００３】
すなわち、例えば特許文献１には、入力された画像のうち設定された注目領域内の画像の動きを検出し、動き検出量が設定値を越えないときには注目領域のみを処理し、設定値を越えたときには画面全体を処理することで、伝送すべき動画像のデータ量を抑制しかつ動画像の乱れを防止する画像信号生成装置が提案されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、監視領域の所定時間分の動画像を循環記憶させると共に、監視領域の画像の動き量（動きベクトルの絶対値の和）が所定値よりも大きい場合に回線を接続すると共に高精細の静止画像の記録も行い、動き量が所定値よりも大きいときの動画像及び静止画像と、その直前の所定時間分の動画像を管理センタで再生可能とした監視装置も提案されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、ＭＯＳ型撮像素子によって撮影を行うと共に、撮影された画像から物体の動きを検出し、動きを検出した結果に基づいて決定した記録領域の画像データのみを記録媒体に記録することで、記録媒体の小容量化を実現する監視カメラが提案されている。
【０００６】
更に、例えば特許文献４には、撮影された画像から求めた動きベクトルに基づいて監視領域内への人の侵入及び退出を判断し、監視領域に人が侵入してから該人が監視領域を退出して所定時間経過する迄の期間、録画を行う技術も提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−４６９０９号公報
【特許文献２】
特開平１０−４２２７５号公報
【特許文献３】
特開平１１−２７６５４号公報
【特許文献４】
特開平１１−４５３７９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した各技術は、何れも動き検出処理による検出結果に基づいて処理対象の範囲・回線の接続（画像の伝送）・記録媒体に記録する領域・録画の開始／停止を制御するものである。しかしながら、動き検出処理は画像上での動体の動き量に相当する特徴量（例えば動きベクトル）を閾値と比較して動きの有無を判断する処理であるのに対し、前記特徴量の値の大きさは撮影範囲内に存在する動体と撮像素子との距離（画像上での動体の大きさ）や照明条件等によって変化するので、閾値の大きさにも依存するが、実際には動体が撮影範囲内に存在しているにも拘らず、動き量に相当する特徴量が閾値に満たないことで動き無しと誤判断される可能性もあり、撮影した動画像を記録すべき状況で該動画像が記録されなかったり部分的にしか記録されない等の事態が生ずる可能性も考えられる。このため、監視システムのセキュリティ性向上のための新たな対策を講ずる必要があった。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、動画像データのデータ量増大を抑制しつつ、監視システムに使用した場合のセキュリティ性向上を実現することも可能な撮影装置を得ることが第１の目的である。
【００１０】
また本発明は、セキュリティ性を向上させることができる監視システムを得ることが第２の目的である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の目的を達成するために請求項１記載の発明に係る撮影装置は、被写体を継続的に撮像する撮像手段と、前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、出力する動画像データのフレームレート及び解像度の少なくとも一方が低下するように、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートを変更するか、又は、前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データを加工して出力する制御手段と、を含んで構成されている。
【００１２】
請求項１記載の発明は、被写体を継続的に撮像する撮像手段を備えており、検出手段は、撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する。なお検出手段は、具体的には、例えば撮像手段による撮像によって得られた動画像のうち、隣り合うフレームの画像の差分に基づいて被写体の動きを表す特徴量（例えば動きベクトル）を演算し、演算した特徴量を閾値と比較することで被写体の動きの有無を検出するように構成することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明に係る制御手段は、検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、出力する動画像データ（本発明に係る撮影装置から出力する動画像データ）のフレームレート及び解像度（画素数や階調数）の少なくとも一方が低下するように、撮像手段による撮像におけるフレームレートを変更するか、又は、撮像手段による撮像によって得られた動画像データを加工して出力する。
【００１４】
なお、出力する動画像データのフレームレートが低下するように撮像手段による撮像におけるフレームレートを変更することは、例えば請求項２に記載したように、撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように撮像手段に供給する同期信号の周期を変更することによって実現できる。また、出力する動画像データのフレームレートが低下するように動画像データを加工することは、例えば請求項３に記載したように、撮像手段による撮像によって得られた動画像データの各フレームのうちの一部のフレームを周期的に間引くことによって実現できる。また、出力する動画像データの解像度が低下するように動画像データを加工することは、例えば請求項４に記載したように、撮像手段による撮像によって得られた動画像データの各フレームにおける一部の画素を規則的に間引くことによって実現できる。
【００１５】
検出手段により被写体の動きが検出されている間は、被写体の動きが検出されていない間と比較して動画像の重要度が高い（例えば監視システムであれば監視対象の物体が存在している可能性が高い）と推定されるが、この間は上記のように動画像データのフレームレート及び解像度の少なくとも一方が高くされることで高画質化されることになる。一方、検出手段によって被写体の動きが検出されていない間は、撮像装置から出力される動画像データのフレームレート及び解像度の少なくとも一方が低下されるので、動画像データのデータ量が削減され、動画像データ全体としてのデータ量増大を抑制することができる。
【００１６】
また、先にも述べたように検出手段による検出において十分な精度が得られない場合があることを考慮すると、検出手段により被写体の動きが検出されていない間の動画像に重要度の高いシーンが混在している可能性もある。これに対して請求項１記載の発明では、この間の動画像データのフレームレート及び解像度の少なくとも一方が低下されることでデータ量削減を実現することができるので、データ量削減のために、この間の動画像データを出力せずに廃棄したり、撮像範囲の一部に相当する動画像データのみを出力したりする必要はない。従って、検出手段により被写体の動きが検出されていない間の動画像に重要度の高いシーンが混在している場合にも、フレームレート及び解像度の少なくとも一方が低下されることで動画像の画質は比較的低くされるものの、該シーンに相当する動画像も出力されることになる。
【００１７】
このように、請求項１記載の発明に係る撮影装置は、出力する動画像データのデータ量増大を抑制しつつ、検出手段により被写体の動きが検出されていない間の動画像データも出力することができるので、監視システムに好適であり、監視システムに使用した場合のセキュリティ性向上を実現することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明に係る監視システムは、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の撮影装置と、前記撮影装置から出力された動画像データを通信回線を介して受信し、受信した動画像データを表示手段に動画像として表示させるか又は記録媒体に記録させる表示／記録制御手段と、を含んで構成されている。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の撮影装置を備えているので、撮影装置の検出手段により被写体の動きが検出されていない間にも、該撮影装置からは動画像データが出力される。そして表示／記録制御手段は、撮影装置から出力された動画像データを通信回線を介して受信し、受信した動画像データを表示手段に動画像として表示させるか又は記録媒体に記録させるので、セキュリティ性を向上させることができる。また、撮影装置から出力される動画像データのデータ量増大が抑制されるので、動画像データを送受するための通信回線として低速で低コストの通信回線を利用することができ、監視システムのコスト（イニシャルコスト及びランニングコストの少なくとも一方）を抑えることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る監視システム１０が示されている。監視システム１０は、監視対象箇所に設置された複数台の撮影装置１２と管理センタ１４が通信回線１６を介して接続されて構成されている。なお、監視システム１０は請求項５に記載の監視システムに対応している。
【００２１】
複数台の撮影装置１２は各々同一の構成であるので、以下では単一の撮影装置１２を例にとり、その構成を説明する。撮影装置１２は本発明に係る撮影装置に対応しており、撮像素子としてのエリアＣＣＤ等を備えた撮像部２０を内蔵している。撮像部２０の撮像素子の光入射側には、被写体を撮像素子の受光面に結像させるためのレンズ２２が配置されている。なお、レンズ２２としては、例えばステッピングモータ等の駆動源の駆動力により焦点位置を変更可能な機構（オートフォーカス（ＡＦ）機構）を備えたレンズを用いることができる。
【００２２】
撮像部２０の撮像素子にはタイミング信号を発生するタイミング・ジェネレータ２４が接続されており、撮像素子は、タイミング・ジェネレータ２４によって発生されたタイミング信号に同期した周期で駆動される。これにより、撮像素子からは動画像信号（撮像素子の受光面上にマトリクス状に配列された多数個の光電変換セルの各々における所定の電荷蓄積期間内での総受光量を表す画像信号（単一のフレーム画像に相当する画像信号）を、タイミング信号と同一の周期（フレームレート）で順次出力する信号）が出力されることになる。また、撮像部２０は信号処理部を内蔵しており、該信号処理部は、撮像素子から出力されたアナログの動画像信号に対し、個々のフレーム画像に相当する画像信号を単位として増幅やホワイトバランス等の補正を行う。
【００２３】
撮像部２０の信号出力端には、Ａ／Ｄ変換器２６、信号処理部２８、動画像圧縮部３０が順に接続されている。撮像部２０から出力されたアナログの動画像信号は、Ａ／Ｄ変換器２６によってデジタルの動画像データに変換されて信号処理部２８へ入力される。信号処理部２８では、入力された動画像データに対し、順次入力される各フレーム画像に相当するデータを単位として色補正・γ補正等の各種処理を行う。信号処理部２８で各種処理が行われた動画像データは動画像圧縮部３０に順次入力される。
【００２４】
また、撮影装置１２はＣＰＵ３２も備えている。図示は省略するが、ＣＰＵ５４はＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート等の周辺回路を含んで構成されている。図１に示す撮影装置１２の各処理ブロック（後述する動画像圧縮部３０の各処理ブロックも含む）は、図示しないバスを介してＣＰＵ３２に各々接続されており、各処理ブロックの動作はＣＰＵ３２によって各々制御される。
【００２５】
一方、動画像圧縮部３０は入力された動画像データの圧縮（符号化）を行う。動画像圧縮部３０における動画像圧縮方式としては公知の種々の方式を採用可能であるが、以下ではＭＥＰＧ２(Moving Picture Experts Group phase 2)方式で動画像の圧縮を行う場合を例に構成を説明する。動画像圧縮部３０は減算器４０及び動き検出・補償部５６を備えており、動画像圧縮部３０に入力された動画像データは、個々のフレーム画像に相当するデータを単位として減算器４０及び動き検出・補償部５６に各々入力される。
【００２６】
動き検出・補償部５６にはメモリ５４が接続されており、このメモリ５４には予測用参照画像のデータ（後述）が記憶されている。動き検出・補償部５６は、信号処理部２８から入力されたデータが表す現在のフレーム画像を、メモリ５４に記憶されているデータが表す予測用参照画像と比較することで動きベクトルを検出する。
【００２７】
この動きベクトルの検出は、詳しくは、入力された現在のフレーム画像を複数のブロックに分割し、個々のブロックを単位として、図２にも示すように、予測用参照画像上に各々設定した探索範囲内で被探索ブロックを適宜動かしながら誤差演算を繰り返すことで、被探索ブロックに最も類似しているブロック（誤差が最小となるブロック）を探索範囲内から探し出し、該ブロックと被探索ブロックとのずれ量及びずれの方向を被探索ブロックについての動きベクトルとする。そして、各ブロック毎に求めた動きベクトルを各ブロック毎の誤差を考慮して合成することで、予測符号化における予測差分を最小とする動きベクトルを求めることができる。
【００２８】
また、動き検出・補償部５６は、検出した動きベクトルに基づき予測用参照画像に対して動き補償を行うことで予測画像のデータを生成し、減算器４０へ出力する。減算器４０は、信号処理部２８から入力されたデータが表す現在のフレーム画像から、動き検出・補償部５６から入力されたデータが表す予測画像を減算することで、予測差分を表す差分データを生成する。
【００２９】
減算器４０にはＤＣＴ（離散コサイン変換）部４２、量子化部４４、符号化部４６が順次接続されている。ＤＣＴ部４２は、減算器４０から入力された差分データを任意のブロック毎に直交変換して出力し、量子化部４４は、ＤＣＴ部４２から入力された直交変換後の差分データを所定の量子化ステップで量子化して符号化部４６へ出力する。また、符号化部４６には動き検出・補償部５６が接続されており、動き検出・補償部５６から動きベクトルのデータも入力される。符号化部４６は、直交変換・量子化を経た差分データを２次元ハフマン符号により符号化すると共に、入力された動きベクトルのデータもハフマン符号により符号化し、両者を多重化して符号化動画像データとして出力する。
【００３０】
一方、量子化部４４には逆量子化部４８、逆ＤＣＴ部５０、加算器５２が順に接続されている。直交変換・量子化を経た差分データは量子化部４４から逆量子化部４８へ出力され、逆量子化部４８によって逆量子化が行われた後に、逆ＤＣＴ部５０によって逆直交変換が行われることで差分データとして再生（復元）されて加算器５２に入力される。また、加算器５２には動き検出・補償部５６及びメモリ５４も接続されており、動き検出・補償部５６からは予測画像のデータが入力される。加算器５２は再生された差分データと予測画像データを加算することで予測用参照画像のデータを生成し、メモリ５４に記憶させる。メモリ５４に記憶された予測用参照画像のデータは、次のフレーム画像に対する予測符号化に用いられることになる。
【００３１】
なお、動き検出・補償部５６はタイミング・ジェネレータ（ＴＧ）制御部３４を介してタイミング・ジェネレータ２４に接続されており、動きベクトルのデータが動き検出・補償部５６からＴＧ制御部３４に入力される。ＴＧ制御部３４はタイミング・ジェネレータ２４に接続されており、タイミング・ジェネレータ２４によって発生されるタイミング信号の周期は、動き検出・補償部５６から入力された動きベクトルのデータに基づきＴＧ制御部３４によって制御される。
【００３２】
符号化部４６の画像データ出力端には通信制御部３６が接続されている。通信制御部３６は通信回線１６に接続されており、符号化部４６から入力される符号化動画像データは、通信回線１６を介して管理センタ１４へ送信される。
【００３３】
また、管理センタ１４は通信回線１６に接続された通信制御部６０を備えており、撮影装置１２から送信された符号化動画像データは通信回線１６を介して通信制御部６０で受信される。また、通信制御部６０には画像表示制御部６２と画像記録制御部６６が接続されている。画像表示制御部６２にはディスプレイ６４が接続されており、画像表示制御部６２は通信制御部６０で受信された符号化動画像データを復号化し、動画像としてディスプレイ６４に表示させる。また、画像記録制御部６６にはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等から成る記憶装置６８が接続されており、通信制御部６０で受信された符号化動画像データを記憶装置６８に記憶させる。なお、画像表示制御部６２及び画像記録制御部６６は請求項５に記載の表示／記録制御手段に対応している。
【００３４】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る撮影装置１２には、画質モードとして低画質モードと高画質モードが用意されており、ＴＧ制御部３４には、タイミング・ジェネレータ２４によって発生されるタイミング信号の周期（フレームレート）の設定値として、低画質モードに対応する設定値と高画質モードに対応する設定値が予め各々記憶されている。なお、低画質モードに対応する設定値は、高画質モードよりもタイミング信号の周期が長くなるように（フレームレートが低くなるように）定められている。
【００３５】
撮影装置１２の電源が投入されると、ＴＧ制御部３４は前記２つの設定値のうち低画質モードに対応する設定値を読み出し、読み出した設定値に対応する周期のタイミング信号がタイミング・ジェネレータ２４で生成されるように、タイミング・ジェネレータ２４を制御する。これにより、撮像部２０から出力される動画像信号は、図３に「低フレームレート」と表記して示すように、各フレーム画像に相当する画像信号が比較的長い周期で順次出力される信号となる。
【００３６】
撮像部２０から出力された動画像信号は、Ａ／Ｄ変換器２６及び信号処理部２８を介してデジタルの動画像データとして動画像圧縮部３０に入力され、動画像圧縮部３０の動き検出・補償部５６では、前述のように順次入力される各フレーム画像のデータに対して動きベクトルの検出・予測画像のデータの生成が各々行われるが、動き検出・補償部５６によって検出された動きベクトルを表すデータはＴＧ制御部３４（及び符号化部４６）に順次入力される。
【００３７】
ＴＧ制御部３４は、動き検出・補償部５６から入力されるデータが表す動きベクトルを所定値と比較し、動きベクトルが所定値以上か否かに基づいて、被写体（撮像部２０による撮像範囲内に存在している物体）に動きが有ったか否か判断する。なお、所定値と比較する動きベクトルとしては、例えば動きベクトルの絶対値を用いることができるが、これに代えて、動きベクトルの検出に用いた各ブロック毎の動きベクトル等を用いてもよい。そして、動きベクトルが所定値未満の場合には、タイミング・ジェネレータ２４で生成されるタイミング信号の周期が低画質モードに対応する周期のまま継続するように、タイミング・ジェネレータ２４を制御する。
【００３８】
従って、被写体の動きが検出されていない間は、後述する高画質モードのときと比較して、撮像部２０に供給するタイミング信号の周期が長くされ、撮像部２０による撮像におけるフレームレートが低下されることで、信号処理部２８から出力され動画像圧縮部３０を経由して撮影装置１２から出力される動画像データ（符号化動画像データ）のデータ量が抑制されることになる。
【００３９】
また、ＴＧ制御部３４において、動き検出・補償部５６から入力されるデータが表す動きベクトルを所定値以上となった場合には、被写体に動きが有ったと判断できるので、ＴＧ制御部３４は高画質モードに対応する設定値を読み出し、読み出した設定値に対応する周期のタイミング信号がタイミング・ジェネレータ２４で生成されるように、タイミング・ジェネレータ２４を制御する。これにより、撮像部２０から出力される動画像信号は、図３に「高フレームレート」と表記して示すように、各フレーム画像に相当する画像信号が比較的短い周期で順次出力される信号となる。
【００４０】
ＴＧ制御部３４は、動きベクトルが所定値以上の間は、タイミング・ジェネレータ２４で生成されるタイミング信号の周期が高画質モードに対応する周期のまま継続するようにタイミング・ジェネレータ２４を制御するので、被写体の動きが検出されている間は、前述の低画質モードのときと比較して、撮像部２０に供給するタイミング信号の周期が短くされ、撮像部２０による撮像におけるフレームレートが高くされることで、信号処理部２８から出力され動画像圧縮部３０を経由して撮影装置１２から出力される動画像データ（符号化動画像データ）のデータ量は増大するものの高画質化されることになる。
【００４１】
撮影装置１２から送信された符号化動画像データは管理センタ１４のディスプレイ６４に動画像として表示され、監視者に視認される等によって監視対象箇所の監視が行われるが、動きベクトルが所定値以上の期間（被写体の動きが検出されている期間）は、監視対象箇所に監視対象の物体が存在している可能性が高い期間であり、該期間に相当する動画像は、監視対象箇所の監視にとって重要度が高い（例えば監視システムであれば）と推定される。本実施形態に係る監視システム１０では、上記の期間に高画質の動画像を提供することができるので、監視の精度を向上させることができる。
【００４２】
また、動きベクトルの大きさは、動きの有る物体と撮影装置１２との距離や前記物体の照明条件に左右されるので、動きベクトルが所定値未満となっている期間に撮像した動画像に重要度の高いシーンが混在している可能性もある。これに対して本実施形態に係る撮影装置１２は、動きベクトルが所定値未満となっている期間にも、画質モードを低画質モードとすることで動画像データのデータ量増大を抑制しつつ、撮像・動画像の出力を継続するので、動きベクトルが所定値未満となっている期間に撮像した動画像に重要度の高いシーンが混在していた場合にも、該シーンを動画像として目視することができ、監視システム１０のセキュリティ性が向上する。
【００４３】
上述した監視システム１０において、ＴＧ制御部３４で行われる処理のうち動きベクトルを所定値と比較して被写体の動きの有無を判断する処理は、動きベクトルを検出する動き検出・補償部５６と共に本発明の検出手段に対応しており、ＴＧ制御部３４で行われる処理のうちタイミング信号の周期を制御する処理は本発明の制御手段（詳しくは請求項２に記載の制御手段）に対応している。
【００４４】
なお、上記では撮像部２０に供給するタイミング信号の周期を切り替えることで画質モードの切り替えを実現する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例として図４には監視システムの他の構成を示す。先に説明した監視システム１０（図１）では、動き検出・補償部５６からＴＧ制御部３４へ動きベクトルを表すデータが入力されるようになっていたが、図４に示す監視システム７０では、これに代えて動き検出・補償部５６と信号処理部２８が接続され、動きベクトルを表すデータが信号処理部２８に入力されるようになっている。
【００４５】
監視システム７０において、信号処理部２８は、動き検出・補償部５６から入力されたデータが表す動きベクトルを所定値と比較し、動きベクトルが所定値未満の期間には、低画質モードに対応する処理として、Ａ／Ｄ変換器２６から入力される各フレーム画像のデータから規則的に一部の画素のデータを間引く処理を行うことで、例として図５に「低解像度」と表記して示すように、各フレーム画像を低解像度化する。これにより、動きベクトルが所定値未満の期間には、信号処理部２８から出力され動画像圧縮部３０を経由して撮影装置１２から出力される符号化動画像データのデータ量が抑制されることになる。
【００４６】
また、動きベクトルが所定値以上の期間には、信号処理部２８は、高画質モードに対応して動画像データが表す動画像を高画質化するために、Ａ／Ｄ変換器２６から入力される各フレーム画像のデータから一部の画素のデータを間引く処理を停止する。これにより、例として図５に「高解像度」と表記して示すように、低画質モードの期間と比較して各フレーム画像の画素数が増大し、動画像データが表す動画像が高画質化される。上記構成の監視システム７０においても、動きベクトルが所定値以上の期間（高画質モードの期間）における監視の精度を向上させることができ、監視システム７０のセキュリティ性も向上させることができる。なお、上述した監視システム７０において、信号処理部２８で行われる各種処理のうち、一部の画素のデータを間引く処理は本発明の制御手段（詳しくは請求項４に記載の制御手段）に対応している。
【００４７】
また、上記では各フレーム画像のデータから規則的に一部の画素のデータを間引く処理を行うことで低解像度化する例を説明したが、これに限定されるものではなく、信号処理部２８で各画素の階調数を減少させる（例えば元のデータが個々の画素の濃度及び色をＲ,Ｇ,Ｂ各々８ビットで表すデータである場合、個々の画素の濃度及び色をＲ,Ｇ,Ｂ各々７ビット以下（例えば４ビット）で表すデータへ変換する等）ことで動画像を低解像度化（低画質化）することも可能である。この態様における低解像度化処理も本発明の制御手段（詳しくは請求項４に記載の制御手段）に対応している。
【００４８】
また、監視システム１０（図１）では、撮像部２０に供給するタイミング信号の周期を切り替えることで、動画像のフレームレートを切り替える場合を説明したが、これに限られるものではなく、例えば図４に示した監視システム７０と同様に、動きベクトルを表すデータが動き検出・補償部５６から信号処理部２８に入力されるように構成すると共に、信号処理部２８において、動きベクトルが所定値未満の場合にはＡ／Ｄ変換器２６から入力される各フレーム画像のうちの一部のフレームのデータを周期的に間引くことで、動画像のフレームレートを低下させるようにしてもよい。この態様におけるフレームレートを低下させる処理も本発明の制御手段（詳しくは請求項３に記載の制御手段）に対応している。
【００４９】
更に、上記では、低画質モードにおいて動画像のフレームレートの低下と動画像の低解像度化の何れか一方のみを行う態様を説明したが、これに限定されるものではなく、両方を行うようにしてもよい。また、動画像のフレームレートを低下させる度合いや、動画像の解像度を低下させる度合いを、動きベクトルの大きさに応じて段階的又は連続的に切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
また、上記では動きベクトルが所定値未満から所定値以上へ変化した場合、或いは所定値以上から所定値未満に変化した場合に、画質モードを直ちに切り替えていたが、本発明はこれに限られるものでもなく、例として図６に示すように、動きベクトルが第１の所定値以上となった場合に高画質モードに切り替えると共に、動きベクトルが第２の所定値（＜第１の所定値）未満となった場合に低画質モードに切り替えることで、画質モードの切り替えを行わない不感帯（図６の例では第１の所定値〜第２の所定値の範囲）を設けるようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る撮影装置は、撮像手段による被写体の継続的な撮像によって得られた動画像データに基づいて被写体の動きを検出し、被写体の動きが検出されていない間、出力する動画像データのフレームレート及び解像度の少なくとも一方が低下するように、撮像におけるフレームレートの変更、又は動画像データの加工を行うので、動画像データのデータ量増大を抑制しつつ、監視システムに使用した場合のセキュリティ性向上を実現できる、という優れた効果を有する。
【００５２】
また本発明に係る監視システムは、本発明に係る撮影装置を備え、該撮影装置から出力された動画像データを通信回線を介して受信し、表示手段に動画像として表示させるか又は記録媒体に記録させるので、セキュリティ性を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】動きベクトルを検出する処理を説明するための概念図である。
【図３】動きが検出されている場合と検出されていない場合とでフレームレートを切り替える態様を説明するための概念図である。
【図４】監視システムの概略構成の他の例を示すブロック図である。
【図５】動きが検出されている場合と検出されていない場合とで解像度を切り替える態様を説明するための概念図である。
【図６】高画質モードと低画質モードの切り替えタイミングの他の例を示す線図である。
【符号の説明】
１０    監視システム
１２    撮影装置
１４    管理センタ
１６    通信回線
２０    撮像部
２４    タイミング・ジェネレータ
２８    信号処理部
３０    動画像圧縮部
３４    ＴＧ制御部
５６    検出・補償部
６２    画像表示制御部
６４    ディスプレイ
６６    画像記録制御部
６８    記憶装置
７０    監視システム
【図１】
2004200989.tif 000003
【図２】
2004200989.tif 000004
【図３】
2004200989.tif 000005
【図４】
2004200989.tif 000006
【図５】
2004200989.tif 000007
【図６】
2004200989.tif 000008