Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】［課題］ライフル等の銃器に防弾盾を直接装着して、戦闘員の安全を確保するものである。［解決手段］ライフルの銃身に着脱式の防弾盾を装着して、銃器一体型盾としたことを特徴とする。【選択図】図１
2004294046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ  ライフル等の小銃の銃身に防弾盾（プロテクター）を直接装着。（図１参照）
ロ  銃器一体型防弾盾は、軽量を計るためにスチールフレーム（軽量の剛性ステンレスまたはチタン合金）で上部は防弾強化ガラス（又は防弾強化プラスチック）、その他の部分は強化プラスチック板の上に防弾布を張る。
ハ  銃器一体型防弾盾は着弾時の強度を増すためと、弾丸が上下に跳ね返るように上下にカーブをつけ、弾丸が横に跳ね味方が負傷しないようにした。（図２参照）
二  銃器一体型防弾盾は、簡易に着脱できるよう上部が開閉する（図３参照）
【発明の詳細な説明】
｛発明の属する技術分野｝
【０００１】この考案は小銃等の銃身に直接防弾盾を装着した、銃器一体型防弾盾である。
｛従来の技術｝
【０００２】従来の戦闘で防弾の手段として、防弾チョッキや全身にプロテクターをつけたり、あるいは手持ちの盾を持ち歩くしかなかった。
｛発明が解決しようとする課題｝
【０００３】防弾チョッキや全身プロテクターは、機能的な面や身体的疲労を考慮すると常に装着することに問題があり、また手持ちの盾は常に持ち歩く事が難しく、緊急時の有効性と機動性に乏しい。そこでその欠点を補う物が、本考案である。
【０００４】｛課題を解決するための手段｝
いまこれを図面について説明すれば、
銃１の銃身に、防弾盾２を装着し、銃と防弾盾を一体化する。
（図３参照）
【０００５】｛発明の実施の形態｝
戦闘時に敵と対じした際、敵の方向に銃口を向けると、銃器一体型盾も向くので、必然的に敵の攻撃を防御できると同時に攻撃も可能である。
【０００６】｛発明の効果｝
この考案は従来戦闘時に物陰や塹壕当のない場合、戦闘員が敵の銃火にさらされ、死傷する確立が非常にたかくなる。しかしこの銃器一体型は、その一体型盾を装着した銃を構えた最に、急所のある頭部および胴体部をほぼカバーするので銃弾が身体に着弾する確立が極端に減少し、万が一わずかにさらされる脚部に着弾しても致命傷に至る確立は、はるかに低い。  また、立てひざにおいて銃を構えた際は、全身を盾でカバーできるので、戦闘員の安全性が非常に高く、戦闘員の生命を守る究極の考案である。
特に建物内での不意打ちや、身を隠すところがない平地で奇襲攻撃を受けた際には身の保全ができるので冷静に臨機応変に対処できる。さらに機動性に富んでいるので、多様な軍事作戦に対応する。また、盾の強度を落としてエアライフルＢＢ弾のシューテイングゲーム用としても使え、その用途はホビーにもおよびリクレーションとしても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の斜視図である。
【図２】本考案の側面図である。
【図３】本考案の可動部斜視図
【図１】
2004294046.tif 000003
【図２】
2004294046.tif 000004
【図３】
2004294046.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】着磁の相数を減少させることで低コスト、小型化を実現することができる絶対位置を検出可能な産業モータ用エンコーダ用の磁石材料を提供する。【解決手段】磁気式エンコーダにおいて、各極のピーク値を変化させた着磁を行なうことにより、絶対位置を検出できることを特徴とする磁気式エンコーダ用磁石材料。上記磁石材料がＭｎＡｌＣ磁石であることを特徴とする磁気式エンコーダ用磁石材料。【選択図】      図１
2004294286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気式エンコーダにおいて、各極のピーク値を変化させた着磁を行なうことにより、絶対位置を検出できることを特徴とする磁気式エンコーダ用磁石材料。
【請求項２】
請求項１に記載の磁石材料がＭｎＡｌＣ磁石であることを特徴とする磁気式エンコーダ用磁石材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絶対位置を検出可能な産業モータ用エンコーダ用の磁石材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、制御モータの小型化、高精度化に伴い、速度、位置検出用に用いられるエンコーダの分解能向上が要求されている。これに用いられる磁石材料としては、一般的にには、例えば特許文献１にあるようなフェライトの焼結体が用いられている。このような位置制御に用いる磁石材料は高精度の着磁波形を有していることが必要であり、かつ、磁力や着磁幅のギャップのばらつきが小さいことが望まれる。
【０００３】
一方、モータや産業機器において位置や角度を制御する磁気式エンコーダの中で、その絶対位置を検出できるものは、何相にも着磁した永久磁石が使用されている。例えば、図３は、円筒形の側面に２層着磁した場合のエンコーダ用磁石の着磁形態を示す図である。この図に示すように、磁石１の着磁高さ２、各層間のギャップ３を持つ多層着磁したものである。
【０００４】
【引用文献】
（１）特許文献１（特開平１０−３２５３８号公報）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようにモータや産業機器において位置や角度を制御する磁気式エンコーダの中で、その絶対位置を検出できるものは、何相にも着磁した永久磁石が使用されている。このためにコストが高く、また、小型化が出来ないという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、各極の磁力のピーク値を変化させた着磁を１相施したエンコーダとすることで、着磁の相数を減少させることで低コスト、小型化を実現することができる磁気式エンコーダ用磁石材料を提供する。その発明の要旨とするところは、
（１）磁気式エンコーダにおいて、各極のピーク値を変化させた着磁を行なうことにより、絶対位置を検出できることを特徴とする磁気式エンコーダ用磁石材料。
（２）前記（１）に記載の磁石材料がＭｎＡｌＣ磁石であることを特徴とする磁気式エンコーダ用磁石材料である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係るエンコーダ用磁石の着磁形態を示す図である。この図に示すように、着磁ヘッド４を用いて磁石１を回転しながら、１極づつ順次着磁をする回転方式（ヘッド着磁）によって、ピッチ幅３００μｍの微細着磁磁気スケール５を形成した。この磁気スケール５の着磁特性を評価するために、３次元磁場測定機にて、ホール素子を用いてその着磁波形を測定した。
【０００８】
図２は、本発明に係るエンコーダ用磁石での着磁波形を示す図である。この図に示すように、得られた着磁波形は、ピーク磁力６が順次に高くなるか、または逆に順次に低くするようにすることにより、ピーク磁力の高さ（絶対値）を読み取ることにより、基準位置から何度回転しているのかが判別出来るようにした。このように１相多極着磁により、絶対位置の検出が可能となり、かつ小型で安価な永久磁石として使用することができる。
【０００９】
磁石材料としては、ＭｎＡｌＣ磁石を用いることにより良好な加工性を有し、しかも、表面粗度がＲａ＝０．２程度であり、良好な表面粗度を有し、かつ寸法精度の高い磁気スケールを作製することが可能となる。また、この磁石材料としてのＭｎＡｌＣ磁石はガスアトマイズ法によって製造された粉末を用いた温間押出し工法によって製造するため、長尺磁石についても問題なく作製することができるエンコーダ用磁石を提供することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明について実施例によって具体的に説明する。
供試材として、ガスアトマイズ法によりＭｎＡｌＣ粉末を作製し、カプセルに充填した後、７００℃に加熱し温間押出し法により固化成形し、所定形状に加工し、寸法φ１２×Ｌ１０ｍｍのものを用い、着磁方法として着磁ヘッドを用いて磁石を回転しながら、１極づつ順次着磁をする回転方式によって、ピッチ幅３００μｍ、極数１０５の微細着磁磁気スケールを形成した。磁気測定方法としては、感磁素子としてホール素子を用いて表面磁束密度を測定し、波形をＸ−Ｙ記録した。また、評価方法としては、３次元磁場解析により、各着磁部の波形を調査した。その結果、表１〜２に示すように、極Ｎｏとピーク値が１対１で対応しているため、ピーク値を読み取れば、現在の位置がわかる。このように、得られた着磁波形は、ピーク値が順次に高くなるか、または逆に順次に低くするようにすることにより、ピーク値の高さ（絶対値）を読み取ることにより、基準位置から何度回転しているのかが判別出来る。
【００１１】
【表１】
2004294286.tif 000003
【００１２】
【表２】
2004294286.tif 000004
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、着磁相数を減少させることにより、高性能な小型磁気式エンコーダが低コストで製造できる極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエンコーダ用磁石の着磁形態を示す図である。
【図２】本発明に係るエンコーダ用磁石での着磁波形を示す図である。
【図３】円筒形の側面に２層着磁した場合のエンコーダ用磁石の着磁形態を示す図である。
【符号の説明】
１  磁石
２  着磁高さ
３  ギャップ
４  着磁ヘッド
５  磁気スケール
６  ピーク磁力
【図１】
2004294286.tif 000005
【図２】
2004294286.tif 000006
【図３】
2004294286.tif 000007
(57)【要約】【課題】ラーメン屋など一度に忙しくなる時、いくつものゆで籠のラーメンのゆだり具合を他の仕事をしながら神経を使って心配をしながらゆでている。時々ラーメンの籠を引き上げ熱いのに指先でラーメンの硬さを調べていることに不安を感じていた。客としてゆだり過ぎや硬すぎに不愉快な思いもしていた。【解決手段】一つ一つの籠にタイマー点滅ランプがついたことで、いくつも一度にゆでる麺のゆで過ぎの心配がなくなり、職人芸のゆで加減がパートさんでもできるようになった。熱い麺を引き上げ指先で硬さを調べなくてもよくなった。このソーラータイマー点滅付き時計は両面テープ、マジックテープ、ゴム、ベルトなどにてどこにでも取り付けられ便利。【選択図】　　　図１
2004101496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
どこにでもに取り付けらる柔軟な腕章型ソーラー付きタイマー点滅時計。
【請求項２】
ゆで時間を設定しスタートボタンを押すことでその時間になった時、時間の表示の部分が赤く点滅するものなり。
【請求項３】
裏は両面テープやマジックテープやベルト式又はゴムにするものなり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
ラーメン屋がいくつもの、ゆで籠にラーメンを入れてゆでているが、忙しさもありゆで過ぎることがしばしばある。パートさんがゆでてもいつも均一のゆで麺に仕上げられないかと考えた。
【０００２】
【従来の技術】
ラーメン屋など一度に忙しくなる時、いくつものゆで籠の、ラーメンのゆだり具合が他の仕事をしながら神経を使って心配をしながらゆでている。時々籠を引き上げ熱いのに指先でラーメンの硬さを調べていることに不安を感じていた。客としてゆだり過ぎや硬すぎに不愉快な思いをしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、職人芸のゆで加減が気をつかうことなく安心して他の仕事をしながら、いつも最高のゆで加減が、たとえパートさんでも出来るようにと考えた。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
これらの課題を解決しようとする手段は、それぞれの籠に腕章形タイマー点滅時計を取り付けることにした。店主がその日の麺の固さに合わせ、タイマー設定ダイヤル５で３の下部にデジタルで赤いランプのつく時間を、何分何秒と設定しておけば、ランプの合図があるので、手のすいた人が麺のゆで籠を引き上げ、ゆだり過ぎの失敗が防げると考えた。神経のイライラからも開放されると考えた。熱い麺の固さを指先で調べる大変さからも開放されると思った。
【０００５】
【発明の実地の形態】
このソーラー付きタイマー点滅時計は腕時計のように柔軟に動き、裏面を両面テープにしたり、マジックテープをつけたり、ゴムにしたり、腕時計のようにベルトをつけることにより、どこにでも取り付けられるものなり。　麺のゆで加減が命のラーメンにおいては特に、プロの店主が５のダイヤルで３の下部にゆでる時間を設定しておけば、お知らせタイマーの赤いランプの点滅で、安心して他の職員にまかせることが出来るようになる。
【０００６】
【実地例】
どこにでも取り付けることができ、卵やその他の野菜などのゆで物にも、点滅お知らせランプはゆで加減の心配から開放され失敗が防げられて、他の仕事が安心してできるものなり。
【０００７】
【発明の効果】
一つ一つの籠にタイマーお知らせランプがついたことで、いくつも一度にゆでる麺のゆで過ぎの心配がなくなり、職人芸のゆでかげんがパートさんでも出来るようになった。熱い麺をいちいち引き上げ指先で硬さを調べなくてもよくなった。安心して他の仕事が出来るようになった。このソーラータイマー点滅付き時計は両面テープ、マジックテープ、ゴム、ベルトなどでどこにでも取り付けられ便利。
【図面の簡単な説明】
【図１】ラーメンのゆで籠にとりつけた、ソーラーつき点滅時計の図。
【図２】ソーラー付きタイマー点滅時計
【符号の説明】
１　　　　ソーラー付き点滅時計を使用している図
２　　　　ソーラーの部分
３　　　　赤く点滅する部分。上部は時間表示、下部は設定の時間表示
４　　　　スタートボタン
５　　　　時間設定ダイヤル
６　　　　両面テープ又はマジックテープ
７　　　　ゆで籠
８　　　　ゆでる品
９　　　　お湯
【図１】
2004101496.tif 000003
【図２】
2004101496.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来は、室内電源のスイッチをＯＮ、ＯＦＦにすると、使用する器具は、スイッチと同時にＯＮ、ＯＦＦ状態になっていたので、希望する時間に作動する電源スイッチや電源コンセントが望まれていた。【解決の手段】室内電源スイッチの電源と電源スイッチの間にタイマースイッチを取付ける。また電源コンセントもコンセントと電源の間にタイマースイッチを取付ける。この事により、タイマースイッチをＯＦＦにしておけぱ、室内電源スイッチや電源コンセントは普通の状態でスイッチが入ったり切れたりして作動する。これに、タイマースイッチを組込むと電源スイッチをＯＮにしても、タイマースイッチのセット時間が来るまで、ＯＦＦの状態である。また逆に、ＯＦＦにしてもタイマースイッチの時間が来るまでＯＮの状態である。電源コンセントにしても、タイマースイッチの時間が来るまで、電流がコンセントに流れない。【選択図】図５
2004101497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内電源スイッチにタイマースイッチを連動させる。その事で、電源スイッチをＯＮに入れても、タイマースイッチをセットすれば、その設定時が来るまでは、ＯＦＦの状態が続き、設定時になると、電源スイッチの通りＯＮになる。また反対に、電源スイッチをＯＦＦに入れても、タイマースイッチをセットすれば、その設定時が来るまではＯＮの状態が続き、設定時になると電源スイッチの通りＯＦＦになる。また電源コンセントに関しても、タイマースイッチを組込むことで、設定時が来ると、ＯＮになる電源コンセントなど、この様な部分を新たに設けた室内電源スイッチと電源コンセント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に関する技術分野】
この発明は、室内電源スイッチをＯＮにしてもタイマースイッチを入れることで、セット時間が来るまでＯＦＦ状態が続き、セット時になって始めてＯＮになる。また電源スイッチをＯＦＦにしても、タイマースイッチを入れれば、セット時間が来るまでＯＮの状態が続き、セット時になって始めてＯＦＦになる。但し、タイマースイッチをセットしなければ普通の室内電源スイッチとして使用できる。また、電源コンセントに関しても、タイマースイッチを組込むことで、セット時間が来るとＯＮになる。この様なタイマースイッチが組込まれ、使用できる事に関すものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の室内電源スイッチや電源コンセントには、タイマースイッチを利用し、電源スイッチのＯＮ、ＯＦＦをセットし、セット時間に電源がＯＮ、ＯＦＦになるような電源スイッチや電源コンセントは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これまでには、次のような欠点があった。
室内電源スイッチをＯＮにすると同時に、電源がＯＮになり、またＯＦＦにすると同時に電源がＯＦＦになる電源コンセントにしても、プラグを電源コンセントに差し込み使用する器具をＯＮにすると、同時にＯＮの状態になっていたもので、本発明は、この欠点を除く為に考えられたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
室内電源スイッチの電源スイッチ（３）にタイマースイッチ（４）を新しく組込む。その事により、室内電源スイッチをＯＮの状態にしてもタイマースイッチ（４）の時間を設定すると、その設定時間が来るまで、ＯＮの状態にならないように電源スイッチ（３）をセットできる。また、室内電源スイッチをＯＦＦの状態にしてもタイマースイッチ（４）を設定すると、そのタイマースイッチ（４）の設定時間が来るまで、ＯＦＦの状態にならないようにセットできる。また、電源コンセント（５）に関しても、タイマースイッチ時間をセットすると、電源コンセント（５）に差込プラグ（６）を差し込んでも使用しようとする器具は、タイマースイッチの設定時間が来るまで、ＯＮの状態にならない。この様に電源スイッチ（３）を入れても、タイマースイッチ（４）設定時間が来るまで、電源が入ったり切れたりしないようにして、解決できる様に構成された室内電源スイッチと電源コンセントである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
今までは、室内電源スイッチをＯＮにすると、使用する器具はＯＮになり、またＯＦＦにすると使用する器具もＯＦＦになっていたが、電源スイッチ（３）に新たにタイマースイッチ（４）を組込む事により、タイマースイッチ（４）の設定時間が来るまで、電源スイッチ（３）がＯＮ、ＯＦＦの状態にならなくなった。これは、電源スイッチ（３）をＯＮにしても、タイマースイッチ（４）をセットすると、そのタイマースイッチ（４）の設定時間が来るまでＯＦＦの状態が続き、タイマースイッチ（４）の設定時間が来ると、始めて電源スイッチ（３）がＯＮになる。また、室内電源スイッチをＯＦＦにしてもタイマースイッチ（４）をセットすると、その設定時間が来るまで、ＯＮの状態が続き、タイマースイッチ（４）の設定時間が来ると始めて電源スイッチ（３）の通りＯＦＦになる。電源コンセント（５）に関しても、差込プラグ（６）を電源コンセント（５）に差し込んでも、タイマースイッチ（４）を電源スイッチ（３）に組込む事で使用しようとする器具は、ＯＮに電源スイッチ（３）を入れてもタイマースイッチ（４）の設定時間が来るまで、ＯＮにならないこの様な構造で使用されるものである。
【０００６】
【発明の効果】
室内電源スイッチや電源コンセントに新たにタイマースイッチを組込む事により、その電源スイッチや電源コンセントに、時間をタイマースイッチに設定しておけば、夜遅く帰る様な時でも、帰宅するまでの間、適当な時間が来れば電灯の明かりやラジオ、またテレビの電源スイッチを間隔を置いて次々と入れることが出来る。その事で、家に人が在宅しているように外部からは見えるので、防犯の面でも役立つように思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】室内電源スイッチ・タイマースイッチとプレート図
【図２】埋込電源スイッチ・タイマースイッチ図
【図３】室内電源コンセント・タイマースイッチとプレート図
【図４】埋込電源コンセントとタイマースイッチ図
【図５】電源コンセント図
【図６】室内電源スイッチ回路図
【図７】室内電源コンセント回路図
【図８】電源コンセント回路図
【符号の説明】
１．プレート
２．プレート枠
３．電源スイッチ
４．タイマースイッチ
５．電源コンセント
６．差込プラグ
７．電源コード
８．タイマースイッチと電源コンセントのボックス
９．電源
１０．電球
【図１】
2004101497.tif 000003
【図２】
2004101497.tif 000004
【図３】
2004101497.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004101497.tif 000008
【図７】
2004101497.tif 000009
【図８】
2004101497.tif 000010
(57)【要約】【課題】車載用のレーダにおいて、送信波の発振周波数もしくは周波数変調電圧に対する感度が温度もしくは経年的に変化した場合、距離などの測定誤差を生む。【解決手段】送信周波数と比較するための発振器とその発振器の信号と送信信号と混合して中間周波数（ＩＦ）信号を得る手段を設け、その比較結果を用いて変調感度を補正する。【効果】温度もしくは経年的に周波数変調感度が変化しても、距離などの測定誤差を抑えることができる。【選択図】　図２
2004101451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調をした送信波を送信し、送信波と検出物体から反射された受信波とから生成される中間周波数信号にもとづいて物体との距離や相対速度を検出するレーダ装置において、送信周波数と異なる周波数の発信する比較信号発振手段と、送信周波数と該発信手段の周波数を比較する手段と、その比較手段の情報にもとづいて送信周波数を制御する手段を有することを特徴とする車載用レーダ装置。
【請求項２】
請求項１において、温度検知する手段を設け、検知温度が任意の時間の温度変化量が、既定値を超えた時、比較手段の情報にもとづいて送信周波数変調幅を制御することを特徴とする車載用レーダ装置。
【請求項３】
請求項１において、時間を計測する手段を有し、任意の時間毎に、比較手段の情報にもとづいて送信周波数変調幅を制御することを特徴とする車載用レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車など移動体の衝突防止などに使用され、レーダ波の送受信によって移動体の外部にある他移動体や障害物との間の距離や相対速度を検出するレーダ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来のレーダ装置の構成例である。発振器１で発振し、変調された信号は、電力増幅器３で増幅されて送信アンテナ４から前方へ放射される。放射された信号は被検知物体で反射し、受信アンテナ５で受信される。受信された信号は、電力分配器２で分配された送信信号の一部と混合器７で混合され、中間周波数（ＩＦ）信号へ変換される。このＩＦ信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）して被検知物体との間の距離や相対速度を算出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で、発振器１に電圧制御発信器（ＶＣＯ）を用いた場合、ＦＦＴしたＩＦ信号から既知の印加電圧幅に対する周波数変化幅である変調感度にしたがって被検知物体との間の距離を算出するが、変調感度が温度変化での変化、あるいは経時的な変化があると、検知距離に誤差が生じる。本発明は、変調感度の温度変化での変化、あるいは経時的な変化に対してその変調感度変化を検出する手段と変化にもとづいて変調感度を補正する手段を補正し、検知距離の誤差を抑える手段を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
変調をした送信波を送信し、送信波と検出物体から反射された受信波とから生成される中間周波数信号にもとづいて物体との距離や相対速度を検出するレーダ装置において、送信周波数と異なる周波数の発信する比較信号発振手段と、送信周波数と該発信手段の周波数を比較する手段と、その比較手段の情報にもとづいて送信周波数を制御する手段を設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２に本発明の実施の形態の一例を示す。図１の従来のレーダ装置の構成に比較信号発振器１２とその信号を受信側の混合器７へ入力するために、受信アンテナ側に方向性結合器１１を付加する。通常の距離などを計測している状態では比較信号発振器１２は、停止しているか、もしくは比較信号発振器１２の周波数
ｆｃｍと発振器１の周波数ｆｃにより混合器７でＩＦに変換された周波数成分
｜ｆｃｍ−ｆｃ｜を無視する。このとき、比較信号発振器１２の周波数ｆｃｍと発振器１の周波数ｆｃを直接検知もしくは事前に測定しておく必要はなく、たとえば、比較信号発振器１２を任意の周期でＯＮ／ＯＦＦして、その任意の周期で出現するＩＦ信号の周波数成分を無視することで可能である。変調感度の補正は任意の周期もしくは、温度が規定以上に変化したことを検知した場合に行う。つぎにこの構成を用いて変調感度の変化に対する補正の過程を図３を用いて説明する。補正過程ではまず、比較信号発振器１２をＯＮにして周波数ｆｃｍを発信させる（１３）。つぎに発振器（ＶＣＯ）１への印加電圧Ｖ１に固定して、周波数ｆ１とする（１４）。このときＩＦ信号の周波数成分にΔｆ１＝｜ｆｃｍ−ｆ１｜が現れる（１５）。つぎに発振器（ＶＣＯ）１への印加電圧Ｖ２に固定して、周波数ｆ２とする（１６）。このときはＩＦ信号の周波数成分にΔｆ２＝｜ｆｃｍ−ｆ２｜が現れる（１７）。つぎに目的の変調感度Δｆｏと（Δｆ１−Δｆ２）／（Ｖ１−Ｖ２）を比較する（１８）。目的の変調感度Δｆｏ＝（Δｆ１−Δｆ２）／（Ｖ１−Ｖ２）の場合は変調感度補正過程を終了する。Δｆｏ≠（Δｆ１−
Δｆ２）／（Ｖ１−Ｖ２）の場合、Ｖ１もしくはＶ２を調節する（１９）。目的周波数Δｆｏとなるまで繰り返す。このＶ１，Ｖ２の幅を用いて通常の変調感度を決定する。発振器（ＶＣＯ）１が印加電圧に対する応答の時定数が大きく、変調の周期に対して遅れる場合は、過程（１３）〜（１７）を実際の変調周期で行うこともできる。
【０００６】
【発明の効果】
変調感度の温度変化での変化、あるいは経時的な変化に対してその変調感度変化を検出する手段と変化にもとづいて変調感度を補正する手段を補正し、検知距離の誤差を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の構成例。
【図２】本発明の実施構成例。
【図３】本発明の実施行程例。
【符号の説明】
１…発振器（ＶＣＯ）、２…電力分配器、３，８…電力増幅器、４…送信アンテナ、５…受信アンテナ、６…低雑音増幅器、７…混合器、９…中間周波数（ＩＦ）出力端子、１０…信号処理回路、１１…方向性結合器、１２…発振器。
【図１】
2004101451.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004101451.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】連続的、又は間欠的にホ−ス等より噴出してくる水を利用した殺菌機等における噴出音を消音する為の装置の提供。【解決手段】連続的又は間欠的に噴出してくる水を塩化ビニル管又は鉄等で覆われた空間内に噴出させる。空間Ａに噴出する水の噴出に係わりのないように噴出した水の逃げ口を設け次の空間Ｂへ送水し噴出させる。必要に応じてその回数を増やすことにより、繰り返して順次噴出音を消して行く構造が得られる。【選択図】　図１
2004101611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的又は間欠的に噴出してくる水の噴出音を吸収する空間を塩化ビニル管又は鉄等で覆い（図中Ａ）その空間内に噴出させ、噴出音を吸収させる、さらに図中、空間Ａの中に空間Ａに噴出する水の噴出に係わりのないように、その噴出した水の逃げ口を設け次の空間（図中Ｂ）へ送水し噴出させて音を消してゆくまた、必要に応じてその回数を増やして、繰り返して順次噴出音を消して行く構造の噴出音消音装置である。
【請求項２】
請求項１の装置全体を更に音が出ない様に一重または幾重にも覆う装置（図中（６）（７））の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は平成１１年７月に厚生省によりなされた「結核緊急事態宣言」に見られるように再興感染症の中の多剤耐性結核を含む結核が爆発的蔓延の兆しが感じられるなか、人の寄るところ（空気感染）に対する感染防止の手立てがない状態である。
只ひとつの手立てがオゾンと水の応用により発生するヒドロキシルラジカルに対する菌の感受性であり（Ｃ．Ｎｅｂｅｌ：Ｏｚｏｎｅ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆＰｏｔａｂｌｅ　Ｗｏｒｋｓ，Ｖｏｌ．１１２，Ｎｏ．６，ｐｐ．８６ー９０，１９８１）、そのヒドロキラジシカルを生成する事により、その感染対策機を考案した、その感染対策機の機構の一部にオゾン水が噴出する工程部分がある、その噴出の時に発する噴出音が病室や診察室に不要であり、とくに夜間等は好ましくないための消音装置である。
【０００２】
【従来の技術】
現在、結核感染者数は年間で９００万人、死亡者数年間で３００万人（ＷＨＯ）とも言われて居るのにも係わらず、人の寄るところの結核感染防止対策としての従来の技術はなく従ってヒドロキシラジカル（結核菌殺菌に有効）の発生のシステムの必要もなかった、強いて言えば１時間に４回程度の部屋の空気の入れ替え等で感染防止技術という特段の従来の技術はなかったのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この度オゾンと水を反応させてヒドロキシラジカルを発生させ部屋の空気の殺菌処理機構の中で、この考案の消音装置を使用する事により、静かな病室等にして環境を守る事が出来るのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段と実施の形態】
オゾン水がホースより噴出して活性炭フイルターの洗浄や汚染空気を殺菌機の入り口でシャワーをする為、汲み上げねばならず、その噴出口を一定の密閉空間で受けて噴出音を消して、尚必要に応じてその密閉空間を増やす。
【０００５】
【発明の効果】
元より医療施設等は抵抗力のない方々が多く環境は大事であり、特に夜間は静であり少しの音も気に成りやすく、環境保護の機器も、同時に音の環境も大事な事であり、結核感染防止機等に必要な水利用に伴う消音の効果は関係者にも喜ばれ機器の使用も易くなった
【図面の簡単な説明】
【図１】はこの発明の消音ボックスの正面断面図である。
図中（１）はオゾン水槽より汲み上げられたオゾン水が消音ボックスに入るところの管である、図中Ａ・Ｂ・Ｃは各々噴出音を吸収する空間ボックスである、図中（２）は次の吸収ボックスへ移動するオゾン水の移動管である、図中５は消音処理されて各要所に配水されて行く出口である、図中（３）・（４）は消音装置を更に効果的にするために更に覆われた防音装置である、図中（６）はオゾン水ボックスである。
【図１】
2004101611.tif 000003
(57)【要約】【課題】現場での表示プレートの取付作業が不要な標示杭Ａを提供する。【解決手段】杭本体１の頭部１０にキャップ１２が被せられ、地盤に埋設される標示杭Ａであって、前記キャップ１２の上面１２ａもしくは側面１２ｂに、外面に地理的情報を付した表示部材２０がインサート成形によって固定されている。【選択図】　　　図１
2004101329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭本体の頭部にキャップが被せられ、地盤に埋設される標示杭であって、
前記キャップの上面もしくは側面に、外面に地理的情報を付した表示部材がインサート成形によって固定されている標示杭。
【請求項２】
請求項１において、表示部材は、前記地理的情報が表示されたプレート部と、前記杭本体内に埋入される抜け止め部とを有している標示杭。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地籍調査を行うような場合に使用される土地や道路の位置に関する情報、または、その位置のケーブル、水道管、ガス管等の地下埋設物に関する情報のような、地理的情報を表示するための標示杭に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地籍調査等を行う場合には、位置標示部材として、例えば、細長い棒状とされた杭本体の頭部に、地表に露出するキャップが取り付けられた測量杭が使用されている。このキャップの上面に、土地の境界表示や区画番号、基準点からの距離、地下埋設物の情報等の地理的情報に関連付けた識別番号や識別記号が付された表示プレートをピンで固定したものがある（例えば、実用新案文献１）。
【０００３】
【実用新案文献１】
実用新案登録第２５２７６０７号公報（第２頁第３欄第２１行目ないし同第４欄第３４行目、第１図）
【０００４】
ところで、この測量杭は、地盤に打ち込んだ後、前記表示プレートを取り付けるので、現場での杭の打ち込みとプレート取り付けの２つの作業を行う必要があり、現場作業の量が増す。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、現場での表示プレートの取付作業が不要な標示杭を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る標示杭は、杭本体の頭部にキャップが被せられ、地盤に埋設される標示杭であって、前記キャップの上面もしくは側面に、外面に地理的情報を付した表示部材がインサート成形によって固定されている。
【０００７】
前記構成によれば、表示部材は製造過程において標示杭に取り付けられるため、杭の打ち込み現場で標示杭に表示プレートを取り付ける作業がなくなり、現場作業を少なくすることができる。
【０００８】
また、本発明の好ましい実施形態では、表示部材は、前記地理的情報が表示されたプレート部と、前記杭本体内に埋入される抜け止め部とを有している。この構成によれば、長年の設置によりプレート部が風化した場合でも、抜け止め部により表示部材の脱落を防ぐことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す標示杭Ａは、細長い、例えば断面十字形とされた杭本体１の先端側に先鋭部１１を、他方側に四角柱形状とされた頭部１０をそれぞれ形成して、この頭部１０を覆う樹脂製のキャップ１２を取り付けている。キャップ１２の上面１２ａには表示部材２０が固定されている。標示杭Ａを構成する杭本体１およびキャップ１２の横断面形状は、三角形、四角形以上の多角形、円形等、種々の形状とすることができる。
【００１０】
杭本体１は、樹脂製、木製、またはコンクリート製であり、通常、樹脂製のものが好ましく用いられる。この樹脂製の杭本体１に使用される材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、スチロール、ポリアミド、ポリスルホン等の熱可塑性プラスチックで形成された樹脂製品の廃物である、リサイクル樹脂が用いられる。
【００１１】
杭本体１の頭部１０を覆うキャップ１２には、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂や、フェノール、ポリイミド等の熱硬化性樹脂が用いられる。
【００１２】
キャップ１２の上面１２ａに固定されている表示部材２０は、例えば、アルミニウム製またはステンレス製であり、図２に示すように、一部が標示杭Ａの上面１２ａに露出するプレート部２１と、杭本体１内に埋入される抜け止め部２２とを有している。プレート部２１は、円形、多角形などの任意の形状のものが使用できるが、通常、図２に示すように円形状が好ましく用いられる。また、プレート部２１の外面には、標示杭Ａの識別符号、土地の境界表示や区画番号、基準点からの距離、地下埋設物の情報等の地理的情報が印刷または刻設される。本実施形態の場合、「国土調査」のような文字と、「８１２９」のような識別符号が刻印されている。この識別符号は、データセンタから地理的情報を得るために利用される。さらに、プレート部２１の中央には、円盤形のボス２４が設けられ、このボス２４に、測量地点を示す十字溝２３が形成されており、十字の中心部分には、測量用のポールが挿入される挿入孔２５が形成されている。
【００１３】
前記抜け止め部２２は、先端部が曲げられて鉤状になっており、図３に示すように、杭本体１内に埋入され、標示杭Ａに表示部材２０を固定している。この抜け止め部２２により、プレート部２１が風化しても、表示部材２０の脱落が防止される。抜け止め部２２の先端部は曲がっていなくても、ある程度の抜け止めの効果は得られる。
【００１４】
このプレート部２１および抜け止め部２２を有する表示部材２０は、線材からヘッダーを用いて一体成形される。
【００１５】
次に、本発明の標示杭Ａの成形方法について簡単に説明する。
前記表示部材２０は、予めキャップ１２にインサート成形する。キャップ１２は、図３のように、キャップ１２の上面１２ａからプレート部２１の一部が露出し、キャップ１２の内側には抜け止め部２２が突出した状態になる。
この表示部材２０がインサート成形されたキャップ１２を標示杭Ａ成形用の型に嵌め込み、リサイクル樹脂を用いて型成形することにより、表示部材２０を備えたキャップ１２付きの標示杭Ａが成形される。
【００１６】
本実施形態では、表示部材２０をキャップ１２の上面１２ａにインサート成形で取り付けたが、キャップ１２の側面１２ｂにインサート成形で取り付けてもよい。
【００１７】
また、本発明の表示部材２０への地理的情報の印刷または刻印は、取り付け前の、表示部材２０単独の状態で行ってもよいし、インサート成形し、標示杭Ａに取り付けた後の状態で行ってもよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る標示杭によれば、表示部材が製造過程において標示杭に取り付けられるため、杭の打ち込み現場で標示杭に表示プレートを取付け作業がなくなり、現場作業を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る標示杭の一例を示す斜視図である。
【図２】同標示杭の上面に取り付けられる表示部材の斜視図である。
【図３】同標示杭の要部の断面図である。
【符号の説明】
１…杭本体、１０…頭部、１２…キャップ、１２ａ…キャップの上面、１２ｂ…キャップの側面、２０…表示部材、Ａ…標示杭。
【図１】
2004101329.tif 000003
【図２】
2004101329.tif 000004
【図３】
2004101329.tif 000005
(57)【要約】【課題】基準光が不要で、フォトダイオードアレイも不要な安価な光スペクトラムモニタを提供する。【解決手段】光に含まれる複数の波長をフィルタリングする波長選択手段と、選択された光を波長に応じて分光する回折手段と、回折された光を入射して前記光の波長とパワーを測定するフォトダイオードを備えた。【選択図】　　　図１
2004101330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光に含まれる複数の波長をフィルタリングする波長選択手段と、選択された光を波長に応じて分光する回折手段と、回折された光を入射して前記光の波長とパワーを測定するフォトダイオードを備えたことを特徴とする光スペクトラムモニタ。
【請求項２】
前記波長選択手段はファブリペロー共振器であることを特徴とする請求項１記載の光スペクトラムモニタ。
【請求項３】
前記フォトダイオードは長方形に形成されるとともに両端に電極を有し、入射した光の位置に関連して発生する電位差に基づいて前記光の波長とパワーを測定することを特徴とする請求項１記載の光スペクトラムモニタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波長選択手段としてファブリペロー共振器を用いた光スペクトラムモニタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は光スペクトラムモニタの従来例を示す構成説明図である。図において、１は分光手段としてのグレーティング，２はフォトダイオードアレイである。３は光入力であり、この光はグレーティング１に入射して回折し波長に応じて分光する。分光された光はフォトダイオードアレイ２に入射し波長に応じた位置のダイオードに入射してアレイ状に並べられたフォトダイオードの位置と光入射により発生した電流によって光の波長と強さを算出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような構成の光スペクトラムモニタで波長を求めるには基準となる波長（基準光）が必要であり、また、高価なフォトダイオードアレイを必要とするという問題があった。本発明は基準光を不要とし、フォトダイオードアレイも不要な安価な光スペクトラムモニタを実現することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題点を解決するために、請求項１の光スペクトラムモニタにおいては、
光に含まれる複数の波長をフィルタリングする波長選択手段と、選択された光を波長に応じて分光する回折手段と、回折された光を入射して前記光の波長とパワーを測定するフォトダイオードを備えたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２においては、請求項１記載の光スペクトラムモニタにおいて、
前記波長選択手段はファブリペロー共振器であることを特徴とする。
【０００６】
請求項３においては、請求項１記載の光スペクトラムモニタにおいて、
前記フォトダイオードは長方形に形成されるとともに両端に電極を有し、入射した光の位置に関連して発生する電位差に基づいて前記光の波長とパワーを測定することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態の一例を示す構成図である。図１において、１は照射された光を回折するグレーティング、３は波長とパワーを測定すべき入力光、４は光選択手段としてのファブリペロー共振器（以下、単に共振器という）、５はグレーティングで回折した光が入射するフォトダイオード、６，７はフォトダイオードの両端に形成された電極である。
【０００８】
図２は図１における光スペクトラムモニタの出力検出手段を示す回路構成図である。図２において、９は加算器、１０は減算器であり、それぞれの入力端はフォトダイオード５の両端の電極６，７に接続されている。
【０００９】
なお、グレーティングで回折して分光する光の波長範囲とフォトダイオードへの照射位置の関係及び加算器、減算器の出力と光パワーの関係は予め既知の光を用いて校正されているものとする。
【００１０】
図１，図２において、共振器４に入射した入力光３は所定の波長で共振してグレーティング１に側に出射する。グレーティング１に入射した光は波長に応じて回折しフォトダイオード５の所定の位置（ａ，ｂ，ｎ１，ｎ２等）に入射する。
そのとき、フォトダイオード５には光起電力が生じる。その電流は電極６，７を介して加算器９及び減算器１１に入力する。
【００１１】
上述の構成において、光がフォトダイオード５の中点に入射した場合は減算器１１の出力は零となり、加算器の出力は光パワーに応じた出力となる。また、光がフォトダイオード５の中点よりずれて、例えば図２に示すＡ点に入射した場合はキャリアの発生点から左右の電極までの距離（抵抗）が異なるため電極間で僅かな電位が発生する。減算器１１はその電位を増幅しＡ点の位置を算出する。なお、加算器９の出力は光がどの位置に入射しても光パワーに応じた出力となる。
【００１２】
図３は入射光の光量（光パワー）と波長の関係を示すもので、共振器の共振波長を掃引することによりスペクトル表示が可能である。
【００１３】
本発明の以上の説明は、説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。例えば光の回折手段としてはプリズムを用いてもよく、検出回路も実施例に限るものではない。
したがって本発明はその本質から逸脱せずに多くの変更、変形をなし得ることは当業者に明らかである。
特許請求の範囲の欄の記載により定義される本発明の範囲は、その範囲内の変更、変形を包含するものとする。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、光に含まれる複数の波長をフィルタリングする波長選択手段と、選択された光を波長に応じて分光する回折手段と、回折された光を入射して前記光の波長とパワーを測定するフォトダイオードを備えたので、基準光が不要となり、フォトダイオードアレイも不要な安価な光スペクトラムモニタを実現することができる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光スペクトラムモニタの実施形態の一例を示す構成図である。
【図２】光の波長と光パワーの検出回路例を示す構成図である。
【図３】スペクトラム表示例を示す図である。
【図４】従来例を示す構成図である。
【符号の説明】
１　　グレーティング
２　　フォトダイオードアレイ
３　　光入力
４　　ファブリペロー共振器
５　　フォトダイオード
６，７　電極
９　　加算器
１０　減算器
【図１】
2004101330.tif 000003
【図２】
2004101330.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004101330.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】テレビ、ラジオ放送番組欄の全欄に透かし広告を入れることで、大きさではあたかも通常新聞の半分（タブロイド版）大近くの７ないし１１段以上、場合によっては１ページ大以上の大きさの広告スペースさえも生み出すことを目的とする。【解決手段】放送予定番組を放送局別に時間をおって配列した新聞のテレビ、ラジオ放送番組欄を活用した広告スペースの創出に関するものであって、通常の番組印刷に広告の透かしカラー印刷をほどこすことで大きなスペースを使った広告をおこなうことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞記事のテレビ、ラジオ放送番組欄の印刷紙面に３５ｍｍｘ３５ｍｍ以上の面積を使用して文字、写真、図柄等から成る広告をカラーで重ね印刷をしたものであることを特徴とする透かし印刷広告。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は広告のための紙面を特に増やすことなく通常の紙面を活用して広告面を創出することに関するもので、とくに放送予定の番組を放送局別に時間をおって配列した、テレビ、ラジオ番組欄に有効な広告手法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】新聞における紙面広告は、重要なパブリックリレーション、情報伝達効果と、発行元の収入源として欠かすことの出来ないものである。しかるに、記事掲載量（面積）と広告掲載量にも節度あるバランスが求められ、一方では不況になると出稿元が広告費用を削減する傾向が出て広告量が減少し、経営の圧迫要因になったりする。注目を惹き付けたい広告は勢い大きな面積の広告になるが、広告面積に応じた料金体系になっているために、自ずと出稿の限界がある。
【０００３】一般には、広告のスペースと記事掲載のスペースはどんな場合でも区画されて分離独立したものであるが、特開２００１−５８４８０号公報には、テレビ、ラジオ番組欄でのスポンサーを掲載する一態様として，　一つの番組小欄の内容表示部に背景として透かしのようにスポンサーか、商品名を薄く印刷する方法が記載されている。しかし、あくまでも一番組単位での透かし印刷の提案であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特に紙面を増やすことなく、広告スペースとして少なくとも５段あるいは１０段以上の全面広告面を創出するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、新聞記事のテレビ、ラジオ放送番組欄の印刷紙面に３５ｍｍｘ３５ｍｍ以上の面積を使用して文字、写真、図柄等から成る広告をカラーで重ね印刷をした透かし印刷状態の広告をすることで課題を解決するものである。
一般に日刊新聞のテレビ番組表は最裏面の見やすい場所に６段ないし１１段組でつくられていることがおおく、この面全体に大きな広告の透かし印刷をほどこすことにより広告の役割も果たすならばその効果は計り知れないものがある。さらに、通常の日刊新聞は、当日のデジタル放送やローカル放送、ラジオ放送番組表として別のページに１０段前後の面積を、また、１週間分の放送番組表の場合は全段、１ページ単位で見開き２ページ含むそれ以上の面積を割いている場合が多いが、この大きなスペースも本発明によれば広告機能を兼ねたものに生まれ変わることが出来る。
【０００６】こうしたテレビやラジオの放送番組表は基本的には新聞社の独自著作掲載ではないことから、うすい透かし印刷があっても読みにくさが出ない範囲でれば許容されるという考え方から本発明は生み出されたものである。普通の白紙紙面掲載の広告よりは出稿内容に限界もあることから、掲載料金は大幅に安いものとなり、それでいて大きな紙面広告をうつことが可能であり、むしろ白紙面よりは逆に大きな着目効果が発揮する場合も考えられるのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
新聞記事の文字は一般に細かい、黒一色の細字からなるので、その識別を阻害するような透かし印刷であってはならない。よって、好ましくは写真、絵柄を薄くしたものを主体にして構成し、必要な文字は出来るだけ太字にしてかつ、薄い色にして記事の文字と、広告の写真、図柄オブジェクト、文字とが識別されるべきである。記事の文字フォントは３ｍｍ角程度だとすればその２倍以上、６ｍｍ程度以上の太さの文字にすると識別しやすいが限定されるものではない。本発明の薄い透かし印刷をカラー印刷とすることで、一層引き立たせて注目を惹きやすくする効果がある。これら広告印刷の色の薄さは、黒字で印刷された記事の文字の識別を阻害しない程度に薄くするのが望ましい。
【０００８】テレビやラジオの放送番組表は、整然と区画されており、文字列と文字フォントも一定の規則正しい並べ方でできている。いわば、巨視的には一種の網掛け模様とみなすこともできるから、重ねて印刷する透かし印刷が可能であり、その場合は巨視的感覚で構成するのがのぞましい。すなわち、本発明による広告は、薄い透かし印刷で視覚に飛び込む効果を狙うには縦方向で１段（標準で３５ｍｍ）以下では小さすぎて広告効果が少な過ぎ、縦横方向ともに１段相当の３５ｍｍｘ３５ｍｍ以上、好ましくは３段相当、１０５ｍｍ角以上、さらに好ましくは５段相当、１７５ｍｍ角以上の大きさとする方が望ましく、大きいものでは１ページ、見開き２ページ使いもさらに大きな効果を発揮する。
【０００９】
【実施例】図１には、日刊新聞のテレビ・ラジオ番組表の第２面、１０段組の一部に自動車の広告をカラーで透かし印刷をした見本を示した。広告が先ず目に付くが、決して記事の識読ができないわけではない。
【００１０】
【発明の効果】
広告の出稿元にとっては安い広告掲載料で大きな効果が得られ、新聞社にとっては基本的ページ立ての変更と増ページなしに広告料の収入増を伴い、加えてマンネリ気味の番組表などの活性化と新規性のある広告手法として付加価値増大を実現することが出来る。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】テレビ・ラジオ番組表の一部に自動車の広告をカラーで透かし印刷をした見本を明細書の制約によりモノクロで示したものである。実際は「Ｃａｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　２１Ｃ」の文字部分は鮮やかな紅色であり、車はカラーである。
【図１】
2004101857.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月2日(2002.10.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞記事のテレビ、ラジオ放送番組欄の印刷紙面に３５ｍｍｘ３５ｍｍ以上の面積を使用して文字、写真、図柄等から成る広告をカラーで重ね印刷をしたものであることを特徴とする透かし印刷広告の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特に紙面を増やすことなく、広告スペースとして少なくとも５段あるいは１０段以上の全面広告面を創出する方法に関するものである。