(57)【要約】【課題】ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜と通気性支持材とを含み、表面に欠陥が少なく、剥離強度にも偏りがない通気性複合材を得る。【解決手段】複数の通気性支持材１とＰＴＦＥ多孔質膜２の積層工程において、加熱ロールではなく、赤外線ヒータ５ａ，５ｂを用いて、２以上の通気性支持材１，１にそれぞれ赤外線を照射する。赤外線は、通気性複合材の少なくとも一部となる積層体の表裏面に照射してもよく、通気性支持材単体に照射してもよい。予備的にロールにより加熱してから赤外線を照射することにより、加熱の均一性を高めてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜と複数の通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法であって、前記複数の通気性支持材から選ばれる２以上の通気性支持材にそれぞれ赤外線照射装置から赤外線を照射することを特徴とする通気性複合材の製造方法。
【請求項２】
前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含まない状態で前記２以上の通気性支持材にそれぞれ前記赤外線を照射し、その後、前記２以上の通気性支持材と前記ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜とを重ね合わせる請求項１に記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項３】
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜と複数の通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法であって、前記複数の通気性支持材の少なくとも１つを含み、前記通気性複合材の少なくとも一部となる積層体の表裏面に、それぞれ赤外線照射装置から赤外線を照射することを特徴とする通気性複合材の製造方法。
【請求項４】
前記表裏面に前記赤外線を同時に照射する請求項３に記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項５】
前記表裏面の一方に前記赤外線を照射し、その後、前記表裏面の他方に前記赤外線を照射する請求項３に記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項６】
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜と複数の通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法であって、前記複数の通気性支持材から選ばれる２以上の通気性支持材をロールとの接触により加熱し、その後、前記２以上の通気性支持材から選ばれる少なくとも１つに赤外線照射装置から赤外線を照射することを特徴とする通気性複合材の製造方法。
【請求項７】
前記複数の通気性支持材が３以上の通気性支持材である請求項１〜６のいずれかに記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項８】
２以上のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を含む請求項１〜７のいずれかに記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項９】
前記赤外線を照射することにより、この赤外線が照射される通気性支持材を構成する少なくとも１つの材料の融点以上に当該通気性支持材を加熱する請求項１〜８のいずれかに記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項１０】
前記通気性支持材の少なくとも１つが、融点が３０℃以上異なる２つの材料を含む請求項１〜９のいずれかに記載の通気性複合材の製造方法。
【請求項１１】
前記通気性複合材の表面に配置される通気性支持材を、前記赤外線を照射して加熱した状態で凹凸を有する表面に押しつけることにより、当該通気性支持材に、前記表面に由来する凹凸を付与する請求項１〜１０のいずれかに記載の通気性複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」と表記する）多孔質膜と通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＴＦＥ多孔質膜は、通気性、撥水性、微小粒子の捕集性などに優れており、従来、フィルタなどの様々な分野で利用されている。実際の使用にあたっては、強度などの観点から、ＰＴＦＥ多孔質膜を単独で用いるのではなく、不織布など通気性支持材との積層体として用いられることが多い。例えば、エアフィルタ濾材としては、プリーツ加工時のＰＴＦＥ多孔質膜へのダメージを防ぐため、ＰＴＦＥ多孔質膜の両面に通気性支持材を積層した通気性複合材が用いられる。ＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材との積層方法としては、通気性支持材を加熱ロールに接触させることによりその融点以上に加熱し、ＰＴＦＥ多孔質膜と一体化する熱ラミネート法が知られている。
【０００３】
従来の熱ラミネート法では、図７に示すように、帯状の通気性支持材１と、同じく帯状のＰＴＦＥ多孔質膜２とを、通気性支持材１がＰＴＦＥ多孔質膜２を挟み込むようにガイドロール３を通して重ね合わせて積層体とし、引き続き、この積層体を加熱ロール９に接触させながら加熱する。そして、加熱ロール９とニップロール６との間で狭持して、通気性支持材１とＰＴＦＥ多孔質膜２とを接合し、一体化する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の熱ラミネート法では、融点以上にまで加熱された通気性支持材１が加熱ロール９から分離するときに、この加熱ロール９に部分的に貼り付くことがあった。この貼り付きは、通気性複合材の機能を損なわないまでも、通気性複合材の表面に毛羽立ちなどの欠陥を誘発する。
【０００５】
この欠陥を防止するべく、図８に示すように、熱ロール９ではなく赤外線ヒータ５を用いて非接触加熱を行ったところ、ロール４の温度を通気性支持材１が貼り付かない程度にまで下げて一体化を行うことができた。しかし、図８に示した加熱方法では、一体化すべき層の数が多くなるにつれて、積層体の表裏面での温度差が大きくなった。このため、裏面側の通気性支持材の温度が上がらず、ひいてはこの支持材と積層体残部とを強く接合できなかった。裏面側の温度を上げるために強く加熱すると、表面側の通気性支持材の温度が高くなりすぎてこの支持材が溶け出したり、変色したりする事態となった。赤外線ヒータによる加熱は、加熱ロールによる従来の接触加熱よりは優れているが、改善の余地がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、ＰＴＦＥ多孔質膜と複数の通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法であって、上記複数の通気性支持材から選ばれる２以上の通気性支持材にそれぞれ赤外線照射装置から赤外線を照射することを特徴とする通気性複合材の製造方法を提供する。
【０００７】
また、本発明は、その別の側面から、ＰＴＦＥ多孔質膜と複数の通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法であって、上記複数の通気性支持材の少なくとも１つを含み、上記通気性複合材の少なくとも一部となる積層体の表裏面に、それぞれ赤外線照射装置から赤外線を照射することを特徴とする通気性複合材の製造方法を提供する。
【０００８】
さらに、本発明は、また別の側面から、ＰＴＦＥ多孔質膜と複数の通気性支持材とを一体化する通気性複合材の製造方法であって、上記複数の通気性支持材から選ばれる２以上の通気性支持材をロールとの接触により加熱し、その後、上記２以上の通気性支持材から選ばれる少なくとも１つに赤外線照射装置から赤外線を照射することを特徴とする通気性複合材の製造方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、毛羽立ちなどの表面欠陥を抑制しながらＰＴＦＥ多孔質膜と通気性支持材とを一体化した通気性複合材を製造できる。本発明によれば、均一性に優れた加熱が可能になるため、表面欠陥を防止しながら、接合特性に優れた通気性複合材を製造できる。
【００１０】
本発明の第１の側面によれば、複数の通気性支持材から選ばれる２以上の通気性支持材にそれぞれ赤外線照射装置から赤外線が照射される。２以上の通気性支持材への照射により、加熱は均一化される。赤外線の照射は、通気性支持材単体、通気性支持材の積層体、通気性支持材とＰＴＦＥ多孔質膜とを含む積層体のいずれに対して行ってもよい。赤外線を照射する通気性支持材は、例えば、通気性複合材の表層として配置されることになる一対の支持材としてもよい。
【００１１】
ＰＴＦＥ多孔質膜を含まない状態で上記２以上の通気性支持材にそれぞれ赤外線を照射し、その後、上記２以上の通気性支持材とＰＴＦＥ多孔質膜とを重ね合わせれば、通気性支持材のみを効率的に加熱できる。
【００１２】
本発明の第２の側面によれば、複数の通気性支持材の少なくとも１つを含み、通気性複合材の少なくとも一部となる積層体の表裏面に、それぞれ赤外線照射装置から赤外線が照射される。表裏面への照射により、加熱は均一化される。赤外線の照射は、通気性支持材の積層体、通気性支持材とＰＴＦＥ多孔質膜とを含む積層体のいずれに対して行ってもよい。赤外線を照射する積層体の表裏面は、ＰＴＦＥ多孔質膜ではなく通気性支持材により構成されていることが好ましい。
【００１３】
表裏面への赤外線の照射は、同時に行ってもよく、表裏面の一方に赤外線を照射し、その後、表裏面の他方に赤外線を照射してもよい。同時に照射すれば、効率的に加熱できる。順次照射すれば、非照射面が外気により冷却されるため、温度制御が容易になる。
【００１４】
本発明の第３の側面によれば、複数の通気性支持材から選ばれる２以上の通気性支持材をロールとの接触により加熱し、その後、当該２以上の通気性支持材から選ばれる少なくとも１つに赤外線照射装置から赤外線が照射される。ロールによる予備的な接触加熱により、加熱は均一化される。赤外線は、本発明の第１、第２の側面として述べた上記態様により照射してもよい。
【００１５】
通気性支持材およびＰＴＦＥ多孔質膜の積層数に制限はない。ただし、本発明は、３以上の通気性支持材を含む通気性複合材の製造、２以上のＰＴＦＥ多孔質膜を含む通気性複合材の製造において、その効果が顕著となる。
【００１６】
赤外線による加熱に際しては、赤外線を照射することにより、この赤外線が照射される通気性支持材を構成する少なくとも１つの材料の融点以上に当該通気性支持材を加熱するとよい。通気性支持材の少なくとも１つは、融点が３０℃以上、好ましくは６０℃以上異なる２つの材料を含むことが好ましく、少なくともこの通気性支持材に赤外線を照射するとよい。
【００１７】
本発明の製造方法では、通気性複合材の表面に配置される通気性支持材を、上記赤外線を照射して加熱した状態で凹凸を有する表面に押しつけることにより、当該通気性支持材に、この表面に由来する凹凸を付与してもよい。表裏面の識別性を高めるためである。
【００１８】
以下、本発明の製造方法の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１の製造装置では、帯状の通気性支持材１と、帯状のＰＴＦＥ多孔質膜２とがガイドロール３を経由して交互に重ね合わせた積層体となる。この積層体は、その表裏の面に、それぞれ赤外線ヒータ５ａ，５ｂから赤外線が照射され、加熱される。加熱された積層体は、回転ロール４に沿ってさらに進行しつつ、このロール４とニップロール６との間で押圧されて一体化され、ロール４から離れた後は、ガイドロール３により所定方向へと導かれる。
【００２０】
このように、通気性支持材の帯状体とＰＴＦＥ多孔質膜の帯状体とを連続して繰り出し、これら帯状体に本発明を適用して連続して一体化し、一体化した帯状体を連続して巻き取ると、効率的に通気性複合材を製造できる。
【００２１】
通気性支持材の加熱温度は、進行スピードを調節したり、赤外線ヒータと通気性支持材との間の距離を調節したりすることにより制御できる。赤外線ヒータと通気性支持材との間の距離は０．５〜１００ｍｍ、特に１〜１０ｍｍが好ましい。赤外線ヒータを近づけすぎると通気性支持材と接触するおそれがあり、離しすぎると通気性支持材を均一に加熱することが困難となる。通気性支持材は、構成材料の少なくとも１つの融点以上にまで加熱するとよい。
【００２２】
ニップロール６による加圧は、必須ではないが、接着力の向上に効果がある。ニップロール６を配置すると、繰出し側のテンションおよび巻取り側のテンションを制御することも可能となる。
【００２３】
この製造装置では、回転ロール４により積層体の温度を調節してもよい。回転ロール４から積層体を分離する位置では、積層体は、通気性支持材１の融点未満（複数の構成材料を含む場合には当該材料の融点のいずれよりも低い温度）にまで冷却されていることが好ましい。通気性支持材１の部分的な貼り付きを確実に回避するためである。自然放冷で足りなければ、通気性支持材の冷却のために、回転ロール４、さらにはニップロール６にも、冷却装置を配置するとよい。
【００２４】
図２〜図６に例示した装置によっても本発明を実施できる。図２の装置では、２つの赤外線ヒータ５ａ、５ｂが異なる位置で積層体の表裏面を順次加熱する。照射位置をずらすと、冷却効率が上がるため、温度制御が容易となる。
【００２５】
図３の装置では、複数組の回転／ニップロールが配置され、複数回の加熱／一体化を実施できる。この装置では、赤外線ヒータ５ａ（５ｂ）により加熱された面を回転ロール４ａ（４ｂ）に沿わせ、通気性支持材の表面を平滑化している。
【００２６】
この場合、回転ロール４ａ（４ｂ）の一方を用いて積層体の表面に所定パターンを付与してもよい。所定パターンを付与しておくと、積層体の表裏を区別しやすくなる。表裏の区別は、断面方向についてその構成が非対称の複合材、例えばＰＴＦＥ多孔質膜２，２の特性が相違する複合材、において必要になることがある。例えば、回転ロール４ａの表面に、図９に示したような格子状の凹凸パターン１０を形成しておくと、このパターン１０が通気性支持材１ａに転写される。転写されたパターンは、ロール４ｂにより平滑される他方の表面との対比により、表裏の区別を容易とする。
【００２７】
図４に示したように、通気性支持材１およびＰＴＦＥ多孔質膜２を一体化して得た積層体に、別の通気性支持材１ｂおよびＰＴＦＥ多孔質膜２ｂを重ね合わせ、これを赤外線ヒータ５ｂで加熱して一体化してもよい。赤外線ヒータ５ｂに代えて、またはこれととともに、赤外線ヒータ５ｃを用いてもよい。
【００２８】
図４の装置では、別の通気性支持材７が通気性支持材１ｂと重なるように供給され、一体化される。これら通気性支持材１ｂ，７は、加熱された通気性支持材１ｂにより接合される。加熱の必要がない通気性支持材７は、融点、構成材料などについての制約が少なく、その選定の幅が広い。このように、通気性複合材は、例えば最外層に、赤外線を照射しない通気性支持材７を重ね合わせ、赤外線を照射して加熱した通気性支持材１ｂと接合して一体化した構成としてもよい。
【００２９】
図５の装置では、赤外線ヒータ５ａ、５ｂからの赤外線が、通気性支持材１単体に照射されている。この装置を用いると、通気性支持材１を高温にまで加熱する必要がある場合でも、ＰＴＦＥ多孔質膜２の過熱を避けやすい。装置自体の構成も簡単となる。赤外線の照射は、ヒータ５ｂによるように貼り合わせ面としてもよく、ヒータ５ａによるようにその反対面でもよい。貼り合わせ面に照射すると、耐熱性が低い支持材について加熱範囲を最小限にとどめることができる。
【００３０】
図６の装置では、予熱ロール８により、通気性支持材１とＰＴＦＥ多孔質膜２との積層体が予め加熱される。予熱ロール８の表面温度は、通気性支持材１を構成する材料の融点（材料が複数ある場合にはすべての融点未満）に保持しておくとよい。図６では、積層体の表裏面に赤外線を照射して加熱の均一性を高めているが、いずれかの赤外線ヒータのみを用いてもよい。この場合は、ヒータ５ａを用いて予熱ロールに接しない面に赤外線を照射するとよい。
【００３１】
上記のように、本発明では、赤外線の照射により通気性支持材が加熱され、この通気性支持材とＰＴＦＥ多孔質膜などとが接合され、通気性複合材が一体化される。通気性支持材は、単独で加熱した後にＰＴＦＥ多孔質膜などと接合してもよく、ＰＴＦＥ多孔質膜などと重ね合わせた後に加熱してもよい。少なくとも加熱の後半を、赤外線照射による非接触加熱とすることにより、表面に毛羽などの欠陥が少ない通気性複合材を安定して製造できる。
【００３２】
加熱に赤外線を用いることでさらなる利点も生じる。例えば、
１）設備を予熱することなく素早い加熱が可能で、温度調節も容易である。
２）加熱に要するエネルギーのロスが少なく、低コストである。
３）非接触加熱のため、加熱ムラが起きにくく、均一な加熱が可能である。
【００３３】
赤外線照射装置、例えば赤外線ヒータは、通気性支持材を必要な温度にまで加熱できるものであれば特に制限はなく、例えば、中波長ヒータ、短波長ヒータ、カーボンヒータなどを用いればよい。照射される赤外線のピーク波長は、特に制限はないが、１μｍ〜４μｍ程度とするとよい。
【００３４】
ＰＴＦＥ多孔質膜は、例えば、シート状のＰＴＦＥ成形体を作製し、これを２軸延伸して多孔質化する方法（例えば特表平６−８１６８０２号公報、特開平７−１９６８３１号公報）など公知の方法により製造できる。
【００３５】
必要に応じて、ＰＴＦＥ多孔質膜として、複数のＰＴＦＥ多孔質膜が積層した構造を有するＰＴＦＥ複層多孔質膜を用いても構わない。ＰＴＦＥ複層多孔質膜の製法としては特に限定されないが、次に示すような幾つかの方法が提案されている。例えば、
１）液状潤滑剤の混合された分子量の異なるＰＴＦＥファインパウダーを、層状に分布させたのちに、層構造を保ったまま押出して圧延し、さらに延伸することでＰＴＦＥ複層多孔質膜を得る方法（例：特開平３−１７９０３８号公報）、
２）液状潤滑剤を含んだＰＴＦＥ圧延シートを重ねて圧延し、さらに延伸することでＰＴＦＥ複層多孔質膜を得る方法（例：特開昭５９−４９９３５号公報）、
３）孔径の異なる未焼成のＰＴＦＥ多孔質膜を圧着することにより積層化し、ＰＴＦＥの融点以上の温度で焼成することでＰＴＦＥ複層多孔質膜を得る方法（例：特開昭５４−９７６８６号公報）、などが挙げられる。
【００３６】
通気性支持材は、ＰＴＦＥ多孔質膜より通気性に優れていればよく、例えば、不織布、織布、メッシュ、その他の多孔質材料などを用いることができる。通気性支持材は、材質、構造、形態などを特に限定する必要はないが、強度や柔軟性、作業性の観点からは不織布が好ましい。さらに、ＰＴＦＥ多孔質膜との接着が容易であることなどから、不織布を構成する一部あるいは全部の繊維が芯鞘構造の複合繊維であり、芯成分が鞘成分より相対的に融点が高い合成繊維であることがより好ましい。なお、通気性支持材の材料としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）、芳香族ポリアミド、またはこれらの複合材を含むものなどを用いることができる。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。特性の評価方法は以下のとおりとした。
【００３８】
［剥離強度］
本実施例における剥離強度の測定について図１０を用いて説明する。
【００３９】
通気性複合材を、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ−ＰＴＦＥシートの長手方向）１００ｍｍ×ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ−ＰＴＦＥシートの幅方向）２５ｍｍの大きさにサンプリングし、ステンレス板１４に両面テープ１５（Ｎｏ．５００日東電工製）を用いて貼りつける。引張試験機の一方のチャック１６に、上記サンプリングした通気性複合材１１をステンレス板１４ごと取り付け、もう一方のチャック１７に、通気性複合材１１の一方の面を構成する通気性支持材１３を、複合材１１より約６０ｍｍ剥離して取り付ける。このとき、複合材１１のＣＤ方向、すなわち短辺をそれぞれのチャックに取り付ける。複合材１１のＭＤ方向に剥離強度試験が行なわれることになる。その後、チャック１６に取り付けたＰＴＦＥ多孔質膜１２と、チャック１７に取り付けた通気性支持材１１との界面を、チャック速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピーリングを行って剥離させ、剥離強度を測定した。チャートに連続的に記録された引張強度の平均値をサンプルの剥離強度とする。
【００４０】
［外観］
目視により、通気性複合材の表面に異常がないかを確認する。
【００４１】
［表裏面の識別性］
表裏を明示した通気性複合のサンプルとともに、表裏を不明とした通気性複合材５枚を準備し、被験者に、目視および指触により表裏を判別させた。
【００４２】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（フルオンＣＤ−１２３、旭硝子社製）１００重量部に対して液状潤滑剤（流動パラフィン）３０重量部を均一に混合し、この混合物を２０ｋｇ／ｃｍ２の条件で予備成形した。続いてこれをロッド状に押出成形し、さらにこのロッド状押出物を１対の金属製圧延ロール間に通すことで圧延し、厚さ０．２ｍｍの長尺のシート状成形体を得た。次に、このシート状成形体を、ノルマルデカンを用いた抽出法を用いて液状潤滑剤を除去した後に、管状の芯体に巻き、ロール状にした。このシート状成形体を、ロール延伸法を用い、２５０℃にて長手方向に２０倍の延伸を行なった。続いて、テンターを用い、１００℃にて幅方向に５倍の延伸を行い、未焼成状態のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。この未焼成ＰＴＦＥ多孔質膜を３８０℃で３０秒間加熱して焼成を行い、ＰＴＦＥ多孔質膜を得た。
【００４３】
上記の方法で得られたＰＴＦＥ多孔質膜に積層させる通気性支持材として、目付けが３０ｇ／ｍ２のＰＥＴ／ＰＥ芯鞘不織布（Ｔ０３０３ＷＤＯ  ユニチカ社製  鞘部ＰＥの融点１２９℃、芯部ＰＥＴの融点２６１℃）を準備し、図１に示す装置を用いて２層のＰＴＦＥ多孔質膜２と３層の通気性支持材１との交互積層を行い、５層の通気性複合材（ＰＴＦＥ多孔質膜複合材）を得た。赤外線ヒータ５ａ，５ｂには、ピーク波長が２．０〜２．５μｍである中波長カーボンヒータ（ヘレウス社製）を使用した。通気性支持材１と赤外線ヒータ５ａ，５ｂとの距離は３ｍｍとし、回転ロール４の速度を３ｍ／ｍｉｎとして積層を行った。このとき、通気性支持材１の加熱温度は、１５０℃であった。
【００４４】
得られた通気性複合材について、通気性支持材１とＰＴＦＥ多孔質膜２との界面の剥離強度測定および表面外観の確認を行った。
【００４５】
（実施例２）
図２に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。ただし、積層数は実施例１と同様の５層とした。
【００４６】
（実施例３）
図３に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。
【００４７】
（実施例３Ｂ）
回転ロール４ａの表面に図９に示した凹凸を付した以外は、実施例３と同様にして通気性複合材を得た。
【００４８】
（実施例４）
図４に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。ただし、積層数は実施例１と同様の５層とした。
【００４９】
（実施例４Ｂ）
通気性支持材７としてさらにＰＰ不織布を積層した以外は、実施例４と同様にして通気性複合材を得た。
て通気性支持材
（実施例５）
図５に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。ただし、積層数は実施例１と同様の５層とした。
【００５０】
（実施例６）
図６に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。ただし、積層数は実施例１と同様の５層とした。予熱ロール８の温度は１２０℃とした。通気性支持材１と赤外線ヒータ５ａ，５ｂとの距離は５ｍｍとした。
【００５１】
（比較例１）
図７に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。加熱ロール９の表面温度は１５０℃、加熱ロールの回転速度は３ｍ／ｍｉｎとした。
【００５２】
（比較例２）
図８に示した装置を用いた以外は実施例１と同様にして通気性複合材を得た。このとき、照射面と反対側の（積層体の裏面の）通気性支持材の温度は１３０℃であった。
【００５３】
（実施例７）
比較例２により得た通気性複合材の表裏を逆にして、再度、図８の装置を用いて加熱、一体化した。この通気性複合材では、表裏面に一回ずつ赤外線が照射されたことになる。
【００５４】
（比較例２Ｂ）
最外側にＰＰ不織布をさらに重ね合わせた以外は比較例２と同様にして、通気性複合材を得た。赤外線照射面に重ね合わせるとＰＰ不織布が融けたため、照射面と反対側の面にＰＰ不織布を積層した。
【００５５】
各実施例および各比較例（実施例４Ｂ、比較例２Ｂを除く）から得た通気性複合材についてそれぞれ測定した、表面および裏面についての剥離強度、外観および識別性（認識性）を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2004243220.tif 000003
【００５７】
比較例１による通気性複合材を除けば（加熱ロールによる接触加熱を除いては）、毛羽は発生しなかった。比較例１では、通気性支持材に含まれる繊維の一部が加熱ロールに付着した。比較例２による通気性複合材では裏面側の剥離強度が低くなった。これを解消するべく裏面温度を上げるために各ロールの回転速度を落とすと、通気性支持材の表面が融けてしまって通気性複合材を製造できなかった。
【００５８】
実施例３Ｂによる通気性複合材により抜群の表裏識別性が得られた。比較例１における良好な識別性は毛羽の発生を反映した結果である。実施例５および比較例２による通気性複合材についても、ある程度の識別性が得られた。これは、表裏面の温度差を反映して平滑性に差が生じたためである。
【００５９】
さらに、実施例４Ｂから得た通気性複合材と、比較例２Ｂから得た通気性複合材とについて、ＰＰ不織布の剥離強度を測定した。前者ではＰＰ不織布が破壊し、この不織布の強度を上回る剥離強度が確認できた。後者の測定値は、０．１３Ｎ／２５ｍｍにとどまった。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、表面に欠陥が少なく、剥離強度に偏りがなく十分に一体化した通気性複合材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通気性複合材を製造するための装置の一例の構成を示す図である。
【図２】本発明の通気性複合材を製造するための装置の別の一例の構成を示す図である。
【図３】本発明の通気性複合材を製造するための装置のまた別の一例の構成を示す図である。
【図４】本発明の通気性複合材を製造するための装置のさらに別の一例の構成を示す図である。
【図５】本発明の通気性複合材を製造するための装置の別の一例の構成を示す図である。
【図６】本発明の通気性複合材を製造するための装置のまた別の一例の構成を示す図である。
【図７】通気性複合材を製造するための従来の装置の構成を示す図である。
【図８】赤外線ヒータを一つのみ用いる通気性複合材を製造するための装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の装置に用いうるロールの表面の凹凸の例を示す図である。
【図１０】実施例における剥離強度の測定方法を示すための断面図である。
【符号の説明】
１，１３  通気性支持材
２，１２  ＰＴＦＥ多孔質膜
３  ガイドロール
４  回転ロール
５  赤外線ヒータ
６  ニップロール
９  加熱ロール
１０  凹凸パターン
１１  通気性複合材
１４  ステンレス板
１５  両面テープ
１６，１７  チャック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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