(57)【要約】【課題】価格上昇を防止しながら流量計測の信頼性を向上し得る膜式流量計を提供する。【解決手段】計量室４を形成するケーシングＣ１に周縁部が固定された状態で設けられて、計量室４へのガスの給排により往復動する膜部Ｆの一方側の面に、丁番台１３が設けられ、ケーシングＣ１に揺動自在に片持状に支承された翼１５の先端に支持した丁番軸２６が、その軸心周りに相対回転自在に丁番台１３に挿通された膜式流量計であって、丁番軸２６が、膜部Ｆの膜面に沿う膜面方向であって、丁番軸２６の軸心方向及びその軸心と交差する軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通されている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量室を形成するケーシングに周縁部が固定された状態で設けられて、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜部の一方側の面に、丁番台が設けられ、
前記ケーシングに揺動自在に片持状に支承された翼の先端に支持した丁番軸が、その軸心周りに相対回転自在に前記丁番台に挿通された膜式流量計であって、
前記丁番軸が、前記膜部の膜面に沿う膜面方向であって、前記丁番軸の軸心方向及びその軸心と交差する軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で前記丁番台に挿通されている膜式流量計。
【請求項２】
前記丁番台に形成された丁番軸挿通孔が、前記膜面方向であって前記軸心交差方向に沿う長孔状に形成されて、前記融通がある状態で前記丁番軸が前記丁番台に挿通されている請求項１記載の膜式流量計。
【請求項３】
前記丁番台に、前記丁番軸を挿通させる一対の挿通孔形成部分が前記丁番軸の軸心方向に間隔を隔てて並設され、
それら一対の挿通孔形成部分の夫々に、前記丁番軸挿通孔が前記膜面方向であって前記軸心交差方向に沿う長孔状に形成されている請求項２記載の膜式流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計量室を形成するケーシングに周縁部が固定された状態で設けられて、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜部の一方側の面に、丁番台が設けられ、
前記ケーシングに揺動自在に片持状に支承された翼の先端に支持した丁番軸が、その軸心周りに相対回転自在に前記丁番台に挿通された膜式流量計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる膜式流量計は、例えば、住宅等のガス需要先にガスを供給するガス供給管の途中に設けて、ガスの流量を計測するものであり、翼をケーシングに揺動自在に片持状に支承すると共に、その翼の先端に支持した丁番軸をその軸心周りに相対回転自在に丁番台に挿通して、翼と膜部とを丁番台及び丁番軸を介して連結し、計量室へのガスの給排により往復動する膜部によって翼を揺動させて、そのように揺動する翼により、計量室へのガスの給排を制御する弁部を開閉操作させるようにしたものである。
そして、膜部の１往復の間に計量室に供給されて排出されるガスの量を計測基準流量として予め設定して、その設定計測基準流量に基づいてガスの流量を計測するようになっている。
【０００３】
このような膜式流量計において、従来は、丁番軸を、膜部の膜面に沿う膜面方向であって丁番軸の軸心と交差する方向（以下、膜面沿い軸心交差方向と記載する場合がある）に融通が無い状態で丁番台に挿通して、丁番軸と丁番台とを膜面沿い軸心交差方向に互いに相対移動できないように連結していた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
実公昭５４−２２０４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、膜式流量計を製作する際には、各部材の寸法公差や各部材の組み付けのバラツキにより、各部材を組み付けた状態での各部材の相対位置関係にバラツキが生じることから、膜部と翼との連結を解除した状態で見たときの膜部の往復動の軌跡と翼の揺動の軌跡（以下、膜部の往復動及び翼の揺動夫々の独立軌跡と記載する場合がある）が互いに合い難くなる場合がある。
しかしながら、従来では、丁番軸と丁番台との間に、膜部の膜面に沿う膜面方向であって丁番軸の軸心方向（以下、膜面沿い軸心方向と記載する場合がある）には相対移動が許容される融通があったとしても、膜面沿い軸心交差方向には相対移動を許容するような融通がないことから、上述のように膜部の往復動及び翼の揺動夫々の独立軌跡が互いに合い難い場合には、膜部と翼とを連結して膜部の往復動と翼の揺動とを連係させた状態では、膜部に局部的に引っ張り応力や縮め応力がかかることになるので、時間経過に伴って膜部にしわが生じて、膜部の１往復の間に計量室に供給されて排出される実際のガス量（以下、単位排出量と称する場合がある）と設定基準流量との間に偏差が生じることになり、又、時間経過に伴って膜部の往復動にかかる抵抗が大きくなって、膜部が適正に往復動し難くなり、流量計測の信頼性を向上する上で改善の余地があった。
【０００６】
又、使用中に、熱の影響等により各部材の寸法が変化する場合があるが、このように使用中に各部材の寸法が変化すると、例えば、膜部が各部分でばらついて伸びると、従来のように丁番台と丁番軸との間に膜面沿い軸心交差方向に相対移動可能な融通がない場合には、膜部の往復動と翼の揺動とが適切に連係されなくなるので、膜部の往復動にかかる抵抗が大きくなって、膜部が適正に往復動し難くなり、流量計測の信頼性を向上する上で改善の余地があった。
【０００７】
ちなみに、上述の如き従来の構成において流量計測の信頼性の向上を図るためには、寸法公差が小さく且つ熱等による寸法変化が小さい部材を用いると共に、各部材を高精度に組み付けるようにすることが考えられるが、この場合は、膜式流量計の価格が上昇することになって、実用的なものではない。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、価格上昇を防止しながら流量計測の信頼性を向上し得る膜式流量計を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１記載の発明〕
請求項１に記載の膜式流量計は、計量室を形成するケーシングに周縁部が固定された状態で設けられて、前記計量室へのガスの給排により往復動する膜部の一方側の面に、丁番台が設けられ、
前記ケーシングに揺動自在に片持状に支承された翼の先端に支持した丁番軸が、その軸心周りに相対回転自在に前記丁番台に挿通されたものであって、
前記丁番軸が、前記膜部の膜面に沿う膜面方向であって、前記丁番軸の軸心方向及びその軸心と交差する軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で前記丁番台に挿通されている点を特徴構成とする。
即ち、丁番軸と丁番台とが、膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向のいずれの方向にも互いに相対移動可能な状態で連結されている。
従って、各部材の寸法公差や各部材の組み付けのバラツキにより、各部材を組み付けた状態での各部材の相対位置関係にバラツキが生じて、膜部の往復動及び翼の揺動夫々の独立軌跡が互いに合い難くいものであっても、丁番軸と丁番台とが連結された状態では、丁番軸と丁番台とが膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の両方向に相対移動し合うので、膜部の往復動と翼の揺動とが夫々の動きがスムーズになるようにスムーズに連係されることになる。そして、膜部の往復動と翼の揺動とがスムーズに連係されことにより、膜部に局部的に引っ張り応力や縮め応力がかかるのが抑制されるので、膜部にしわが生じるのを抑制して、単位排出流量と設定基準流量との偏差を抑制することが可能になると共に、膜部の往復動にかかる抵抗が大きくなるのを抑制して、膜部を適正に往復動させることが可能となり、もって、流量計測の信頼性を向上することが可能となる。
又、使用中に熱の影響等により各部材の寸法が変化しても、例えば、膜部が各部分でばらついて伸びたりしても、丁番軸と丁番台とが膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の両方向に相対移動し合って、膜部の往復動と翼の揺動とのスムーズな連係が維持されるので、膜部の往復動にかかる抵抗が大きくなるのを抑制して、膜部が適正に往復動する状態を維持させることが可能となり、もって、流量計測の信頼性を向上することが可能となる。
つまり、寸法公差が小さく且つ熱等による寸法変化が小さい部材を用いたり、各部材を高精度に組み付けるようにしたりすることなく、流量計測の信頼性を向上することが可能となるのである。
要するに、価格上昇を防止しながら流量計測の信頼性を向上し得る膜式流量計を提供することができるようになった。
【００１０】
〔請求項２記載の発明〕
請求項２に記載の膜式流量計は、請求項１において、前記丁番台に形成された丁番軸挿通孔が、前記膜面方向であって前記軸心交差方向に沿う長孔状に形成されて、前記融通がある状態で前記丁番軸が前記丁番台に挿通されている点を特徴構成とする。
即ち、丁番軸が、丁番台に形成された膜面沿い軸心交差方向に沿う長孔状の丁番軸挿通孔に挿通されて、丁番軸と丁番台とが、丁番軸の軸心周りに相対回転自在で、且つ、膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向に互いに相対移動可能な状態で連結される。
つまり、丁番台に膜面沿い軸心交差方向に沿う長孔状の丁番軸挿通孔を形成して、その長孔状の丁番軸挿通孔に丁番軸を挿通するだけの簡単な構成により、丁番軸と丁番台とを、丁番軸の軸心周りに相対回転自在で、且つ、膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の両方向に相対移動自在に連結することが可能となる。
従って、低廉化を図りながら本発明を実施する上で好ましい具体構成を提供することができるようになった。
【００１１】
〔請求項３記載の発明〕
請求項３に記載の膜式流量計は、請求項２において、前記丁番台に、前記丁番軸を挿通させる一対の挿通孔形成部分が前記丁番軸の軸心方向に間隔を隔てて並設され、
それら一対の挿通孔形成部分の夫々に、前記丁番軸挿通孔が前記膜面方向であって前記軸心交差方向に沿う長孔状に形成されている点を特徴構成とする。
即ち、丁番軸が、丁番軸の軸心方向に間隔を隔てて丁番台に並設された一対の挿通孔形成部分夫々に形成された膜面沿い軸心交差方向に沿う長孔状の丁番軸挿通孔の夫々に挿通されて、丁番軸と丁番台とが、丁番軸の軸心周りに相対回転自在で、且つ、膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向に互いに相対移動可能な状態で連結される。
つまり、丁番軸が、その丁番軸の軸心方向に間隔を隔てて並ぶ状態で丁番台に備えられた一対の丁番軸挿通孔に挿通されるので、丁番軸と丁番台とを、丁番軸の軸心周りに相対回転自在で、且つ、膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の両方向に相対移動自在なように連結しながらも、丁番台を、それに備えられた前記一対の丁番軸挿通孔にて、膜部の往復動方向でのねじれを抑制する状態で丁番軸に支持されるようにすることが可能となる。
そして、丁番台が膜部の往復動方向にねじれるのを抑制することにより、膜部を適正な姿勢を保つ状態で往復動させることが可能になるので、単位排出流量と設定基準流量との偏差を一層抑制することが可能になる。
従って、流量計測の信頼性を一段と向上することができるようになった。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
膜式ガスメータは、図１に示すように、ガス供給口１及びガス排出口２を備えたケーシングＣを用いて組み付けて構成してあり、ガス供給口１及びガス排出口２により、住宅等のガス需要先にガスを供給するガス供給管（図示省略）の途中に接続して、ガス供給管を流れるガスの流量を計測して、ケーシングＣの外部に設けた表示部３に計測したガス流量を表示するように構成してある。
【００１３】
図３に示すように、膜式ガスメータは、計量室４へのガスの給排を制御する弁部Ｖ、計量室４へのガスの給排により往復動する膜部Ｆ、その膜部Ｆの１往復で１回転するように、膜部Ｆにリンク機構Ｌにて連動連結された回転体Ｒ、その回転軸芯から径方向に離れた位置に位置して、膜部Ｆの往復動に伴って、その回転軸芯周りに回転するように設けられた磁石５、その磁石５が特定回転位相に回転したときに動作するリードスイッチ６、及び、そのリードスイッチ６からの信号と前記設定計測基準流量とに基づいて流量を求めると共に求めた流量を上述の表示部３に表示させるコントローラ７（図６参照）を、ケーシングＣ内に組み付けて構成してある。
【００１４】
ケーシングＣは、下ケーシングＣ１及び上ケーシングＣ２から成る。
周知であるので詳細な説明並びに図示は省略するが、上ケーシングＣ２内には、上述のコントローラ７の他に、膜式ガスメータに供給されるガス圧力を検出する圧力センサ、地震の震動を検出する感震器、及び、ガス供給遮断弁を設けて、前記圧力センサが異常圧力を検出したときや前記感震器が地震を検出したとき等、異常が発生したときに、上述のコントローラ７により、前記ガス供給遮断弁を遮断制御すると共に、異常情報を前記表示部に表示するように構成してあり、図１において、８は、前記ガス供給遮断弁の遮断状態を解除するための復帰軸（図示せず）の操作部を覆う復帰軸キャップである。
【００１５】
図２及び図３に示すように、下ケーシングＣ１は、その中央を仕切り壁９にて仕切り、その仕切り壁９の両側それぞれに仕切り壁９を底部とする概ね円筒形状の計量室形成用空間を備え、各計量室形成用空間の中央部を膜部Ｆにて仕切ると共に、各計量室形成用空間の開口部を蓋１０にて閉じて、各膜部Ｆの両側夫々に計量室４を形成してある。即ち、膜部Ｆは１対設け、計量室４は４室形成してある。
【００１６】
図２ないし図４に基づいて、膜部Ｆについて説明を加えると、膜部Ｆは、計量室４を形成する下ケーシングＣ１に枠状の整膜板１４により周縁部を固定した状態で設けた膜体１１と、その膜体１１の両面夫々の中央部に保持した円形の膜板１２にて構成してあり、外側の膜板１２の中央には、丁番台１３を設けてある。
膜体１１は、可撓性を有する材料にて形成してある。
【００１７】
図２ないし図５に示すように、翼軸１６を、その軸心を上下方向に向けて上端側を下ケーシングＣ１の上部壁に形成した穴に気密状に貫通させた状態で、回動自在に支承し、その翼軸１６に翼１５を片持ち状に支持してある。つまり、翼１５を翼軸１６により下ケーシングＣ１に揺動自在に片持ち状に支承してある。
そして、翼１５の先端に支持した丁番軸２６を、その軸心周りに相対回転自在に丁番台１３に挿通して、膜部Ｆの往復動に伴って翼１５が揺動するように、膜部Ｆと翼１５とを連結してある。
【００１８】
本発明では、丁番軸２６を、膜部Ｆの膜面に沿う膜面方向であって、丁番軸２６の軸心方向（即ち、膜面沿い軸心方向）及びその軸心と交差する軸心交差方向（即ち、膜面沿い軸心交差方向）の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通してある。ちなみに、膜部Ｆの膜面に沿う膜面方向は、膜部Ｆの往復動方向（以下、膜部往復動方向と記載する場合がある）に直交する面方向に相当する。
【００１９】
以下、丁番軸２６を、丁番軸２６の軸心周りに相対回転自在で且つ膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通する構成について説明を加える。
図３ないし図５に示すように、丁番台１３に、丁番軸２６を挿通させる一対の挿通孔形成部分１３ａを丁番軸２６の軸心方向に間隔を隔てて並設し、それら一対の挿通孔形成部分１３ａの夫々に、膜面沿い軸心交差方向に沿う長孔状の丁番軸挿通孔１３ｂを形成してある。
その長孔状の丁番軸挿通孔１３ｂは、膜部往復動方向の径を丁番軸２６が挿通可能なようにその丁番軸２６の外径よりも多少大きく設定して、その膜部往復動方向の径が膜面沿い軸心交差方向の略全長にわたって略一定になるように形成してある。
そして、丁番軸２６を前記一対の丁番軸挿通孔１３ｂに挿通することにより、丁番軸２６を、丁番軸２６の軸心周りに相対回転自在で且つ膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通してある。
【００２０】
長孔状の丁番軸挿通孔１３ｂは、上述のように、膜部往復動方向の径が膜面沿い軸心交差方向の略全長にわたって略一定になるように形成してあるので、丁番軸２６と丁番台１３とを、膜面沿い軸心交差方向の相対移動を許容しながらも、膜部往復動方向での相対移動を極力抑制するようにして、膜部Ｆの往復動範囲のバラツキを極力小さくして、流量計測の信頼性を一層向上するようにしてある。
【００２１】
図３及び図６に示すように、リンク機構Ｌは、端部同士を互いに枢支連結した大肘金１７と小肘金１８との組を２組備えて構成してある。
そして、各翼軸１６の上端部に、各大肘金１７の一端を枢支連結してある。
【００２２】
図３及び図６に示すように、回転体Ｒは、下ケーシングＣ１の上部壁上に取り付けた支持台１９に上下方向の軸心周りで回転自在に支持したクランク軸２０と、そのクランク軸２０の上端に同軸芯状に取り付けた回転円板２１とを備えて構成し、クランク軸２０には、その径方向外方に突出する状態でクランクアーム２２を取り付けてある。
前記磁石５は、回転円板２１の上面の外周側に設けて、前記リードスイッチ６は、回転円板２１の外周に位置させて、支持台１９に支持させて設けてある。
【００２３】
図３及び図６に示すように、弁部Ｖは、上記の４室の計量室４のガスの給排を制御するように下ケーシングＣ１の上部壁に設け、弁部Ｖが膜部Ｆの往復動にて開閉操作されるように設けてある。
図６に基づいて弁部Ｖについて説明を加えると、下ケーシングＣ１の上部壁には、膜部Ｆを介して対向する２室の計量室４に各別に連通する２個のガス給排口Ｘを間隔を隔てて並べて設けることにより、２個のガス給排口Ｘが並ぶガス給排口Ｘの組を２組設けると共に、各組のガス給排口Ｘの間にはガス排出口Ｙを設けてある。つまり、ガス排出口Ｙの両側に２個のガス給排口Ｘが並ぶ給排用開口部列を２列形成してある。
各給排用開口部列のガス排出口Ｙは、下ケーシングＣ１の上部壁に設けたガス排出用接続口Ｚに対して、ガス排出路（図示省略）にて接続し、このガス排出用接続口Ｚは、下ケーシングＣ１上に上ケーシングＣ２を設けた状態で、上ケーシングＣ２内に設けたガス排出路（図示省略）にてガス排出口２に接続されるようになっている。
【００２４】
各給排用開口部列の上部に、揺動バルブ２３を上下方向の軸部にて給排用開口部列の開口部並び方向に揺動自在に支持して設けてある。
揺動バルブ２３の裏面には連通用凹部（図示省略）を設けてあり、揺動バルブ２３は、各揺動端に位置する状態で、揺動端側のガス給排口Ｘとガス排出口Ｙとを前記連通用凹部にて接続し且つ揺動端と反対側のガス給排口Ｘを開口し、揺動方向の中央に位置する状態で、両方のガス給排口Ｘを閉じるように構成してある。
【００２５】
図６に示すように、クランク台２４の一端を、クランクアーム２２の先端に軸心が上下方向を向くように設けた軸部２２ａに枢支し、各翼軸１６の上端部に、各大肘金１７の一端を枢支し、両方の小肘金１８の一端をクランク台２４におけるクランクアーム２２に対する枢支軸芯から偏芯させた位置に枢支することにより、膜部Ｆと回転体Ｒとを連動連結し、クランクアーム２２の軸部２２ａに連結した２本のクランクロッド２５夫々を各揺動バルブ２３に連結してある。そして、１対の膜部Ｆが１往復すると、各翼軸１６が所定角度で回動し、その回動に伴って、リンク機構Ｌにより回転体Ｒが１回転して、各揺動バルブ２３が揺動し、４個の計量室４に対するガスの給排を制御するように構成してある。
つまり、弁部Ｖは、２個の揺動バルブ２３、各揺動バルブ２３に夫々対応する２列の給排用開口部列（ガス排出口Ｙの両側に２個のガス給排口Ｘが並ぶもの）を備えて、２個の揺動バルブ２３夫々の揺動によって４室の計量室４へのガスの給排を行うように構成し、その弁部Ｖが膜部Ｆの往復動にて開閉操作されるように、翼軸１６と弁部Ｖとを、リンク機構Ｌ及びクランク軸２０とクランクアーム２２とから構成されるクランク機構にて連結してある。
【００２６】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  丁番軸２６をその軸心周りに相対回転自在で且つ膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通する構成は、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、第１実施形態のように、丁番台１３に一対の挿通孔形成部分１３ａを形成すると共に、それら一対の挿通孔形成部分１３ａの夫々に長孔状の丁番軸挿通孔１３ｂを形成する場合に、長孔状の丁番軸挿通孔１３ｂの形状を第１実施形態と異ならせる実施形態が考えられる。例えば、図７に示すように、長径を膜面沿い軸心交差方向に沿わせた楕円形であっても良い。
この場合は、丁番軸２６と丁番台１３とを、膜部往復動方向での相対移動も許容するように連結するので、膜部Ｆの往復動と翼１５の揺動とが一層スムーズに連係されることになり、流量計測の信頼性を向上することが可能となる。
【００２７】
又、図８に示すように、丁番台１３に第１実施形態と同様に備えた一対の挿通孔形成部分１３ａの夫々に、膜面沿い軸心交差方向に長い細長状の切り欠き１３ｃを形成し、それら一対の細長状の切り欠き１３ｃに丁番軸２６を挿通することにより、丁番軸２６を、その軸心周りに相対回転自在で且つ膜面沿い軸心方向及び膜面沿い軸心交差方向の相対移動が許容される融通がある状態で丁番台１３に挿通するようにしても良い。ちなみに、細長状の切り欠き１３ｃの長さは、想定される膜面沿い軸心交差方向での丁番軸２６と丁番台３との相対移動範囲よりも長く設定して、丁番軸２６が細長状の切り欠き１３ｃから抜けるのを阻止するようになっている。
この場合は、丁番軸２６を切り欠き１３ｃの開口部から切り欠き１３ｃに挿入することにより、丁番軸２６と丁番台１３とを連結することが可能となるので、組み付け構成を簡略化することが可能となる。
【００２８】
（ロ）  上記の実施形態においては、丁番台１３に、丁番軸２６を挿通させる挿通孔形成部分１３ａを一対設ける場合について例示したが、挿通孔形成部分１３ａを１個設けても良い。
【００２９】
（ハ）  上記の実施形態においては、回転体Ｒに設けた磁石５によりリードスイッチ６を動作させるようにして、リードスイッチ６からの信号に基づいて流量を計測するように構成したが、これに代えて、カウンタを回転体Ｒにより操作されるように設けて、そのカウンタにて流量を表示するように構成しても良い。
【００３０】
（ニ）  本発明を適用することができる膜式流量計は、上記の実施形態において例示した膜式流量計以外にも、種々の膜式ガスメータに適用することができる。例えば、上記の実施形態においては、揺動操作することにより２室の計量室４に対するガスの給排を制御する揺動バルブ２３を２個備えて弁部Ｖを構成した膜式ガスメータに適用する場合について例示したが、回転操作することにより４室の計量室４に対するガスの給排を制御するロータリーバルブを備えて弁部Ｖを構成した膜式ガスメータにも適用可能である。
あるいは、上記の実施形態においては、計量室４を４室設け、膜部Ｆを一対設けた膜式ガスメータ適用する場合について例示したが、計量室４を２室設け、膜部Ｆを１個設けた膜式ガスメータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る膜式ガスメータの斜視図
【図２】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の縦断面図
【図３】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の分解斜視図
【図４】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の斜視図
【図５】実施形態に係る膜式ガスメータの丁番台周辺の平面図
【図６】実施形態に係る膜式ガスメータの要部の平面図
【図７】別実施形態に係る膜式ガスメータの丁番台周辺の平面図
【図８】別実施形態に係る膜式ガスメータの丁番台周辺の平面図
【符号の説明】
４    計量室
１３  丁番台
１３ａ  挿通孔形成部分
１３ｂ  丁番軸挿通孔
１５  翼
２６  丁番軸
Ｃ１  ケーシング
Ｆ    膜部
【図１】
2004294064.tif 000003
【図２】
2004294064.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004294064.tif 000006
【図５】
2004294064.tif 000007
【図６】
2004294064.tif 000008
【図７】
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【図８】
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