(57)【要約】【課題】病院などで行われる各々手術に必要とされる製品に対して、貸出販売方式を採り、手術が行われるごとにその手術に対して希望数の製品を貸し出し、手術終了後に残った製品を回収することで、不要な市中在庫を減少でき、且つ製品が品質劣化した状態に放置されるのを防ぎ、品質管理及び期限管理を確実に実行可能な製品管理システム及びその制御方法を提供すること。【解決手段】顧客３０からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理するシステムであって、顧客３０が要望する複数種類の製品に対して設定された数量や価格などの共通項目情報を端末入力し、製品を要望する複数の顧客各々に対応して設定された上限数量や累積上限価格などの制限値と、前記の入力された数量や価格などの共通項目情報とを比較し、その比較結果に基づき、前記の入力された共通項目情報が受理可能か否かを顧客３０の端末画面に知らせるようにした。【選択図】  図１
2004213338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムにおいて、
前記顧客が要望する複数種類の製品に対して共通に設定された共通項目情報が入力可能な項目情報入力手段と、
前記製品を要望する前記顧客を特定する顧客特定情報を入力可能な顧客特定情報入力手段と、
前記製品を要望する複数の前記顧客に対応して設定された前記共通項目情報に対する制限値を予め記憶する顧客制限値記憶手段と、
前記顧客制限値記憶手段から前記顧客特定情報に基づき読み出された特定の顧客の前記制限値と、前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報が受け付け可能であるか否かを告知する告知手段と、
を具備したことを特徴とする製品管理システム。
【請求項２】
顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムにおいて、
前記顧客からの貸出依頼をネットワークを介して受信する手段と、
その貸出依頼を受信したタイミングで、該貸出依頼についての貸出管理番号を採番する採番手段とを具備し、
該貸出管理番号に、貸出依頼が成立した日時、貸出依頼を行った販売店、製品種類と個数などの貸出依頼情報を関連付けする、ことを特徴とする製品管理システム。
【請求項３】
顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムの制御方法において、
前記顧客が要求する複数種類の製品に対して共通に設定された共通項目情報が入力可能な項目情報入力手段によって入力された前記共通項目情報を受信する項目情報入力工程と、
前記製品を要望する前記顧客を特定する顧客特定情報を入力可能な顧客情報入力手段によって入力された前記顧客特定情報を受信する顧客特定情報入力工程と、
前記顧客情報入力工程で受信された前記顧客特定情報と、前記製品を要望する複数の前記顧客に対応して予め設定された前記共通項目情報に対する制限値とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づき、前記項目情報入力工程で受信した前記共通項目情報が受け付け可能であるか否かを告知する告知工程と、
を具備したことを特徴とする製品管理システムの制御方法。
【請求項４】
顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムの制御方法において、
前記顧客からの貸出依頼をネットワークを介して受信する工程と、
その貸出依頼を受信したタイミングで、該貸出依頼についての貸出管理番号を採番する採番工程を具備し、
該貸出管理番号に、貸出依頼が成立した日時、貸出依頼を行った販売店、製品種類と個数などの貸出依頼情報を関連付けする、ことを特徴とする製品管理システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造メーカーなどの総販売元から顧客である販売店に対して人工骨などの医療（手術など）に使用する製品を販売する際に、品質を維持した状態で必要な数量を速やかに販売店を通して病院などの医療機関に出荷できるように貸出し式の販売を行うための製品管理システム及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製造メーカーなどの総販売元は、病院などの医療機関への営業を行っている販売店を通して医療（手術など）に使用する製品の販売を行っている。
【０００３】
従来は、販売店の営業マンが、医療機関へサンプルの製品を持って製品説明に伺うような営業活動を行い、その営業を通して製品の依頼を受けると、取り敢えず所定数の製品をサンプルとして置いて行き、後日病院で必要な個数を確認して、その必要個数のみを病院に納入する形で、製品を受注していた。
【０００４】
そのような従来の営業方法に対して、近年、インターネットなどの通信ネットワークを利用して医療機器や医療用具の注文を受け、それら機器や用具を医療機関に販売したり、リースしたりすることが行われるようになっている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３２９５９号公報（第１−４頁、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１４０４２６号公報（第１−４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、病気やけがで失われた器官や機能を、人間の再生能力を利用して治療する再生医療が行われつつある。例えば人工骨が、骨腫瘍摘出や骨折等の外傷によって生じる骨欠損部への補填として使われるようになっている。
【０００８】
このような人工骨としては、その形状について例えば円筒体，ブロック体，顆粒の３つのタイプがあり、サイズについては、円筒体，ブロック体の各形状では、１．０ｍＬから１５ｍＬまでに６つのサイズがあり、顆粒についても収納してある壜に数種類の容量がある。
【０００９】
例えば、１０ｍＬの依頼において、顧客から「１ｍＬ」の製品を１０個依頼を受けると製品の個装箱がかさばり、物流コストが増大し問題となる。つまり、「１０ｍＬ」の製品１個を貸し出す方が、物流コストが下げられる。
【００１０】
しかしながら、病院と直接取引きのある販売店からの依頼の内容は小容量製品に集中し、送付個数が多量となり、物流コスト高となる問題であった。これは、製品の使用量は手術ごとに異なるため、これに対応するには小容量製品を多数用いることで製品を有効に使うことができるためである。一方、医療現場では、小容量製品を使うには多数の個装を解かなければならず面倒である。
【００１１】
さらに、人工骨の場合は、使用期限や、薬事法による制限もあり、製品の品質を維持するための管理も必要である。
【００１２】
また、製品を病院などの医療機関に貸し出し、実際に手術に使用したもの以外は返却してもらう方法も考えられるが、製品依頼してから病院へ納入されるまでに期間を要することが多い場合には、手術終了後の残りの製品を販売店等を通して総販売元へ返却することが滞ることも多く、その結果、総販売元では倉庫に必要以上に在庫を抱えておかなければならないという問題もある。また、顧客別の売上金額の集計は、未使用製品の返却後となるため、集計に混乱を来たすことも考えられる。
【００１３】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、病院などで行われる各々手術に必要とされる製品に対して、貸出販売方式を採り、手術が行われるごとにその手術に対して希望数の製品を貸し出し、手術終了後に使わずに残った製品を回収することで、不要な市中在庫を減少することができ、且つ製品が品質劣化した状態に放置されるのを防ぎ、品質管理及び期限管理を確実に実行することが可能な製品管理システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明による製品管理システムは、顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムにおいて、前記顧客が要望する複数種類の製品に対して共通に設定された共通項目情報が入力可能な項目情報入力手段と、前記製品を要望する前記顧客を特定する顧客特定情報を入力可能な顧客特定情報入力手段と、前記製品を要望する複数の前記顧客に対応して設定された前記共通項目情報に対する制限値を予め記憶する顧客制限値記憶手段と、前記顧客制限値記憶手段から前記顧客特定情報に基づき読み出された特定の顧客の前記制限値と、前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づき、前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報が受け付け可能であるか否かを告知する告知手段と、を具備したものである。
【００１５】
上記の説明で、顧客とは、貸出を行う総販売元から見て、卸販売店、小売販売店、最終ユーザ（病院など）を含むものとする。上記の複数種類の製品とは、例えば人工骨について言えば、同じ成分の製品であっても、形状や、１箱分のサイズ（容量）が異なっているものが用意されていることを指している。上記の共通項目情報とは、製品数量，値段などを指している。つまり、顧客に応じて貸し出す製品の数量，値段に制限値を設けている。また、製品管理システムは、総販売元（製造メーカーであることが多い）にある管理端末単体も含んでいる。
【００１６】
例えば、顧客から『総量で１０ｍＬの貸出を依頼』において、「１ｍＬ」の製品を１０個貸出して送付すると物流コストは１０個分となるが、「５ｍＬ」の製品２個を貸出して送付した場合の物流コストは２個分となり物流コストを減らすことができる。顧客からの貸出依頼を必要以上に細分化されるのを押さえ、貸出総数量を低くするために、１回ごとの貸出における貸出総数量に上限値を設けて、貸出依頼時に総数量が上限値を超えないことを確認してから貸出を行うこととする。
【００１７】
１回ごとの貸出総数量（複数種類の製品についての個装された箱の総数を意味する）に制限を設けるのは、貸出しは１つの手術ごとに別々に区別して貸し出されることが、貸出管理上及び安全管理（品質管理も含む）上好ましいためである。
【００１８】
また、各々の貸出依頼に対して、返却期限を設けるが、それが守られず返却が滞ることが考えられる。例えば、顧客が既に貸出依頼を行っている貸出品の返却を行う前に次々と新たな貸出依頼を行うため、累積の貸出製品価格が大きくなり、顧客の売買関係の管理（信用度も含む）上並びに品質管理上の問題となると予想される。さらに、総販売元から見て、貸出中の製品が増え、新規の貸出依頼に応じるためには大量の在庫を準備する必要がある。そこで、既存の貸出品と新規分の貸出品を含めた累積貸出製品価格に上限値を設定し、貸出依頼時に累積貸出製品価格が上限値を超えないことを確認してから貸出を行うこととする。
【００１９】
以上の上限値（貸出総数量，累積貸出製品価格）は、顧客の信用度等に対応して顧客別に設定されるようにしている。
【００２０】
請求項２記載の発明による製品管理システムは、顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムにおいて、前記顧客からの貸出依頼をネットワークを介して受信する手段と、その貸出依頼を受信したタイミングで、該貸出依頼についての貸出管理番号を採番する採番手段とを具備し、該貸出管理番号に、貸出依頼が成立した日時、貸出依頼を行った販売店、製品種類と個数などの貸出依頼情報を関連付けする、ことを特徴とする。
【００２１】
顧客からの貸出依頼を受けた時に、貸出依頼の１件１件に唯一無二の貸出管理番号を設定する。貸出管理番号に対応して、貸出依頼を行った依頼日時、販売店名、貸出依頼に応じて送付した製品種類と個数、製品出荷先データ、返却の製品種類と個数などを電子データ形式で保有すれば、以後の集計作業へ活用することが可能となる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムの制御方法において、前記顧客が要求する複数種類の製品に対して共通に設定された共通項目情報が入力可能な項目情報入力手段によって入力された前記共通項目情報を受信する項目情報入力工程と、前記製品を要望する前記顧客を特定する顧客特定情報を入力可能な顧客情報入力手段によって入力された前記顧客特定情報を受信する顧客特定情報入力工程と、前記顧客情報入力工程で受信された前記顧客特定情報と、前記製品を要望する複数の前記顧客に対応して予め設定された前記共通項目情報に対する制限値とを比較する比較工程と、前記比較工程の比較結果に基づき、前記項目情報入力工程で受信した前記共通項目情報が受け付け可能であるか否かを告知する告知工程と、を具備したものである。この発明の方法では、請求項１と同様な作用効果を得ることができる。
【００２３】
請求項４記載の発明は、顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムの制御方法において、前記顧客からの貸出依頼をネットワークを介して受信する工程と、その貸出依頼を受信したタイミングで、該貸出依頼についての貸出管理番号を採番する採番工程を具備し、該貸出管理番号に、貸出依頼が成立した日時、貸出依頼を行った販売店、製品種類と個数などの貸出依頼情報を関連付けする、ことを特徴とする。この発明の方法では、請求項２と同様な作用効果を得ることができる。
【００２４】
以下に、明細書中で使われる用語等について説明する。
顧客、複数種類の製品、共通項目情報の各用語については前述した通りである。
【００２５】
貸出販売方式とは、顧客からの貸出依頼にて納品された製品を顧客が使用する場合もあるが、状況に応じて借りた製品の一部またはすべてを使わないで返却する場合があるので、製品の貸出後、顧客が使用しなかった製品を返却した、或いはすべてを使用したとの結果を受けてから、販売の確定を行うものを言う。販売確定後に別途受発注業務を行い売買を成立させることを特色とする。
【００２６】
前記の貸出販売を行う製品とは、１回の貸出で複数の製品種類を含む場合もあり、なおかつ各々の製品の個数は複数個となることもある。
【００２７】
顧客からの貸出依頼をネットワーク経由で受けて、製品の貸出販売方式又はサービスの提供を行うための製品管理システムであって、貸出依頼を行おうとする顧客が例えばインターネット利用可能な端末から、事前に決められたＩＤ番号とパスワードにて製品管理システムにログインを行い、製品管理システムのサーバ（通常は総販売元に設置されている）に接続可能なことが必要である。
【００２８】
前述の製品管理システムにあっては、顧客に貸し出しを行う製品別に製品の製品価格と製品仕切価格のデータが製品管理システムのサーバに保管されていることが好ましい。ここで、製品価格とは、総販売元が顧客に提示する希望小売価格を示し、製品仕切価格とは総販売元が顧客に製品を販売するときの販売価格を示す。
【００２９】
前述の製品管理システムにあっては、顧客が貸出依頼をインターネット等のネットワークに接続された端末を利用して、製品の貸出に必要な、貸出製品の種類や個数などの貸出製品内容、貸出製品の配送希望納品日、貸出製品の納入場所に関するデータの入力が可能であることが好ましい。
【００３０】
前述の製品管理システムにあっては、顧客が貸出依頼をインターネット等のネットワークに接続された端末を利用して、製品の貸出に必要な、貸出製品の種類や個数などの貸出製品内容、貸出製品の配送希望納品日、貸出製品の納入場所などの貸出依頼情報に関するデータの入力を行うことにより、総販売元の該製品管理システムのサーバに該情報が送信されることが好ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態の製品管理システムを示すブロック図である。図１で点線の矢印は、製品の流れ（出荷及び返却）を表している。
【００３２】
図１において、製品管理システムは、サーバ１１を有した総販売元１０と、担当営業所２０と、販売店３０と、倉庫業者４０とがインターネットなどのネットワーク１００に接続して構成されている。
【００３３】
総販売元１０は、通常は例えば製造メーカーであり、製造及び販売の総合的な管理を行う本部としての役割を担っている。総販売元１０は、ネットワーク１００に接続したＷＷＷサーバ（以下、Ｗｅｂサーバ、或いは単にサーバという）１１と、ネットワーク１００に接続し、情報の入出力やシステム管理などを行うための管理用のクライアントコンピュータ端末１２とを備えている。総販売元１０には、基本的な情報の設定などを行うシステム管理者が存在している。
【００３４】
ザーバ１１は、Ｗｅｂサーバ用のコンピュータで構成され、サーバに収められた情報をネットワーク１００に接続された複数のクライアント用のコンピュータ端末からブラウザ（閲覧ソフト）を使って見ることができる。サーバ１１は、Ｗｅｂサーバとしての機能のほかに、データベースサーバ機能やメールサーバ機能を備えている。ユーザは、Ｗｅｂクライアント（ブラウザ）を使ってＷｅｂサーバにアクセスし、連動したデータベースサーバ機能で検索を行ったり、情報の入出力を行う一方、連動したメールサーバ機能で電子メールを受発信することができる。
【００３５】
ネットワーク１００には、サーバ１１及び前記管理用端末１２のほか、全国各地域に設けられた複数の担当営業所２０と、各担当営業所２０によって管理される複数の販売店３０と、製造された製品を保管する倉庫業者４０とがそれぞれの役割を担うクライアント用のコンピュータ端末にて、ネットワーク１００に接続されている。
【００３６】
担当営業所２０は、全国の各地域ごとに設けられた総販売元の支店，出張所，営業所などを指しており、総販売元１０の営業部門を担っている。そして、担当営業所２０は、自身のコンピュータ端末に表示される、データベース機能及びメール機能を持ったＷｅｂ画面を使って、自身の担当地域にある複数の販売店３０を管理している。
【００３７】
販売店３０は、薬品や、手術などに使用する製品を扱う卸販売店，小売販売店などであり、医療機関である病院５０に出向くなどして病院５０に対して営業的に直接的な係わりを持っている。販売店３０は、病院５０の要望を聞き、人工骨などの製品の貸出し注文を受けると、自身のコンピュータ端末に表示される、データベース機能及びメール機能を持ったＷｅｂ画面に必要な項目を入力することで、ネットワーク１００を介して総販売元１０のサーバ１１に貸出依頼を送信する。総販売元１０のサーバ１１は貸出依頼内容が必要な条件（例えば、貸出製品総数量や貸出累積製品価格の制限条件）を満たしていれば、貸出依頼を受理し、倉庫業者４０や担当営業所２０に貸出依頼が確定したことを知らせる。
【００３８】
倉庫業者４０は、総販売元１０の倉庫部門を担っており、総販売元１０で製造した複数種類の製品を保管してある。倉庫業者４０は、自身のコンピュータ端末に表示される、データベース機能及びメール機能を持ったＷｅｂ画面に表示される依頼内容に従い、希望納入日に間に合うように製品及び配送の手配を行う。そして、販売店から指定されている数量の製品を依頼先である販売店３０に、或いは貸出先が送り先として指示されている場合には貸出先である病院５０へ直接製品を発送する。
【００３９】
以上のように、本実施形態の製品管理システムは、販売店３０が製品貸出しの依頼及び貸出し依頼状況の確認をネットワーク１００経由で即時に行うことができるるシステムである。販売店３０が行った貸出依頼は倉庫業者４０に通知され、倉庫業者４０では貸出受付（及び後述する返却受付）が実行される。また、それらの貸出状況は総販売元１０のシステム管理者や、担当営業所２０によって参照することができ、常にその状態を監視することが可能になっている。
【００４０】
サーバ１１のユーザとしては、総販売元１０のシステム管理者、販売店３０、担当営業所２０、倉庫業者４０、の４種類のユーザーが居て、それぞれの立場からの使用を行う。
【００４１】
上記４種類の各ユーザのコンピュータ端末で閲覧できる情報画面は、各ユーザごと異っている。つまり、各ユーザごとにサーバ１１の使用方法が異なっている。
【００４２】
次に、各ユーザごとのサーバ１１の使用方法を、図２乃至図５を参照して説明する。これらの図の中で点線の矢印は、サーバ内のデータ記憶部（ハードディスクなど）からデータを読み込むことを表している。
【００４３】
図２はシステム管理者が実行可能なサーバ使用方法を示している。システム管理者は、コンピュータ端末１２のブラウザ画面で、サーバ１１にロードされている製品管理システム用ホームページのＵＲＬにアクセスし、システム管理者がＩＤとパスワードを入力してログインし、システム管理者用のメニューを表示させる。このとき、「システム管理者用メニュー」と「インフォメーション」が表示される。
【００４４】
「システム管理者用メニュー」には、「インフォメーション」、「データベース」、「基本情報設定」、「マスタ設定」、  「インフォメーション設定」、  「データベース設定」、「貸出状況管理」、  「製品カタログ」の各メニューが設けられている。
【００４５】
「インフォメーション」は、すべてのユーザがログインすると最初に表示される情報であり、全ユーザにアナウンスしたい最新情報を提供する。この情報を更新するには、システム管理者用メニューの「インフォメーション設定」でシステム管理者のみが行えるようになっている。
【００４６】
「データベース」は、すべてのユーザが頻繁に参照したいファイルや情報を提供するページである。この情報を更新するには、システム管理者用メニューの「データベース設定」でシステム管理者のみが行えるようになっている。
【００４７】
「基本情報設定」は、画面のデザインなど、システムに関する基本的な情報を設定する。各項目で指定した内容は全てのユーザの全ての画面に反映される。
【００４８】
「マスタ設定」は、データベースのマスタデータを新規登録・更新・削除する。マスタデータの種類は、「ユーザー」「製品」「診療科目」「施設」「配送業者」「カレンダ」「リードタイム」がある。
【００４９】
「インフォメーション設定」では、前記の全ユーザにアナウンスしたい最新情報を提供する「インフォメーション」で表示される情報の内容を設定する。詳細資料をファイルで配布したい場合は、「添付ファイル」を設定する。
【００５０】
「データベース設定」は、すべてのユーザーが頻繁に参照したいファイルや情報を提供する「データベース」のページに表示したい内容を設定するメニューである。
【００５１】
「貸出状況管理」は、検索条件を入力し、製品検索をした結果を一覧で表示し、更に詳細を確認することが可能である。表示順「新しい順」，「古い順」を設定できる。複数の条件を指定すると、全ての条件を満たすレコードのみ表示される。「検索をおこなう」ボタンを押して検索を開始する。状態（ステータスとも呼び、依頼中，貸出中，返却済の別を示す）、販売店／支店名（担当営業所）、希望納品日、返却発送期限、出荷先名、使用施設名、貸出依頼日、貸出受付日などが表示される。
【００５２】
「製品カタログ」は、製品内容を紹介するページである。形状，製品名，サイズ，希望小売価格などが表示される。
【００５３】
図３は販売店が実行可能なサーバ使用方法を示している。販売店３０は、自身のコンピュータ端末のブラウザ画面で、サーバ１１にロードされている製品管理システム用ホームページのＵＲＬにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力してログインし、販売店用のメニューを表示させる。このとき、「販売店用メニュー」と「インフォメーション」が表示される。
【００５４】
「販売店用メニュー」には、「インフォメーション」、「データベース」、「製品カタログ」、「貸出依頼登録」、「貸出状況管理」の各メニューが設けられている。
【００５５】
「インフォメーション」は、すべてのユーザがログインすると最初に表示される情報です。全ユーザにアナウンスしたい最新情報を提供する。インフォメーションの変更はシステム管理者しかできない。
【００５６】
「データベース」は、すべてのユーザが頻繁に参照したいファイルや情報を提供するページである。データベースの変更はシステム管理者しかできない。
【００５７】
「製品カタログ」は、現在取り扱っている製品を一覧で表示させる機能である。詳細情報が欲しい場合には、「詳細」ボタンを押す。
【００５８】
「貸出依頼登録」は、このボタンをクリックすることで、貸出依頼を行う。貸出依頼製品選択画面、担当者情報入力画面、貸出明細入力画面、貸出依頼実行画面が順次に表示できるようになっている。一度に複数の商品の貸出依頼をすることができる。貸出依頼登録の操作が完了すると、すぐに倉庫業者に依頼通知メールが発信される。それと同時に担当営業所や本部である総販売元にも依頼通知メールが発信される。
【００５９】
１）  貸出依頼をしたい商品の数量を指定する。数量を指定すると、合計金額が即座に計算されて画面右下に表示される。
２）「次へ進む」ボタンを押す。
【００６０】
３）  担当者情報入力画面が表示される。「販売店名／支店名」「電話番号」「ＦＡＸ番号」はシステム管理者によって登録された情報が表示されている。販売店がこの情報を勝手に変更することはできませんので、変更が必要な場合はシステム管理者に問合せをする必要がある。
【００６１】
４）  「次へ進む」ボタンを押す。
５）  貸出依頼内容の詳細を記入する画面が表示される。入力の手間を省くために、「履歴から入力」と「施設マスターから検索」という機能がある。
【００６２】
６）  「次へ進む」ボタンを押す。
７）  貸出依頼内容を確認して「次へ進む」ボタンを押すと貸出依頼の手続きが行われる。
【００６３】
「貸出状況管理」は、検索条件を入力し、製品検索をした結果を一覧で表示し、更に詳細を確認することが可能である。表示順「新しい順」，「古い順」を設定できる。複数の条件を指定すると、全ての条件を満たすレコードのみ表示される。「検索をおこなう」ボタンを押して検索を開始する。状態（依頼中，貸出中，返却済の別）、販売店／支店名（担当営業所）、希望納品日、返却発送期限、出荷先名、使用施設名、貸出依頼日、貸出受付日などが表示される。
【００６４】
図４は担当営業所が実行可能なサーバ使用方法を示している。担当営業所２０は、自身のコンピュータ端末のブラウザ画面で、サーバ１１にロードされている製品管理システム用ホームページのＵＲＬにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力してログインし、担当営業所用のメニューを表示させる。このとき、「担当営業所用メニュー」と「インフォメーション」が表示される。
【００６５】
「担当営業所用メニュー」には、「インフォメーション」、「データベース」、「貸出状況管理」、「製品カタログ」の各メニューが設けられている。
「インフォメーション」は、すべてのユーザがログインすると最初に表示される情報です。全ユーザにアナウンスしたい最新情報を提供する。インフォメーションの変更はシステム管理者しかできない。
【００６６】
「データベース」は、すべてのユーザが頻繁に参照したいファイルや情報を提供するページである。データベースの変更はシステム管理者しかできない。
【００６７】
「貸出状況管理」は、自社の担当している販売店について、検索条件を入力し、貸出状況検索をした結果を一覧で表示し、更に詳細を確認することが可能である。表示順「新しい順」，「古い順」を設定できる。複数の条件を指定すると、全ての条件を満たすレコードのみ表示される。「検索をおこなう」ボタンを押して検索を開始する。状態（依頼中，貸出中，返却済の別）、販売店／支店名（担当営業所）、希望納品日、返却発送期限、出荷先名、使用施設名、貸出依頼日、貸出受付日などが表示される。
【００６８】
「製品カタログ」は、現在取り扱っている製品を一覧で表示させる機能である。詳細情報が欲しい場合には、「詳細」ボタンを押す。
【００６９】
図５は倉庫業者が実行可能なサーバ使用方法を示している。倉庫業者４０は、自身のコンピュータ端末のブラウザ画面で、サーバ１１にロードされている製品管理システム用ホームページのＵＲＬにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力してログインし、倉庫業者用のメニューを表示させる。このとき、「倉庫業者用メニュー」と「インフォメーション」が表示される。
【００７０】
「倉庫業者用メニュー」には、「インフォメーション」、「データベース」、「貸出受付登録」、「返却受付登録」、「貸出状況管理」の各メニューが設けられている。
【００７１】
「インフォメーション」は、すべてのユーザがログインすると最初に表示される情報です。全ユーザにアナウンスしたい最新情報を提供する。インフォメーションの変更はシステム管理者しかできない。
【００７２】
「データベース」は、すべてのユーザが頻繁に参照したいファイルや情報を提供するページである。データベースの変更はシステム管理者しかできない。
【００７３】
「貸出受付登録」は、販売店から指定された商品の出荷を指示する。
【００７４】
１）  販売店からの貸出依頼の中で、今日出荷依頼の一覧が表示される。プルダウンメニューで「一週間先までに出荷の依頼を表示」・「二週間先までに出荷の依頼を表示」を指定して、「表示」ボタンを押せば、今日以降の出荷依頼も表示することが出来る。表示されている各依頼の「詳細」ボタンを押して、貸出依頼内容の詳細を見ることができる。
【００７５】
２）  配送会社・配送サービス名を指定した後、伝票番号を「運券管理番号」に記入する。
３）  内容を確認して「貸出依頼を受け付ける」ボタンを押すと、貸出依頼元に受け付けた旨のメールが送信される。
【００７６】
「返却受付登録」は、各施設から貸出した製品が返却されたら、返却受付を登録する。
【００７７】
１）  現在製品を貸出している販売店／支店名の一覧が表示される。製品を返却してきた販売店／支店のデータ欄の「詳細」ボタンを押す。
２）  今回返却された製品の個数を指定して「次に進む」ボタンを押す。注文数が５個で、そのうちの２個が返却された場合には「２」を入力して返却を受け付ける。
【００７８】
３）  確認画面で、返却数を確認して「貸出返却を登録する」ボタンを押す。
【００７９】
「貸出状況管理」は、検索条件を入力し、貸出状況検索をした結果を一覧で表示し、更に詳細を確認することが可能である。表示順「新しい順」，「古い順」を設定できる。複数の条件を指定すると、全ての条件を満たすレコードのみ表示される。「検索をおこなう」ボタンを押して検索を開始する。状態（依頼中，貸出中，返却済の別）、販売店／支店名（担当営業所）、希望納品日、返却発送期限、出荷先名、使用施設名、貸出依頼日、貸出受付日などが表示される。
【００８０】
次に、製品管理システムで貸出販売を行うための動作フローを、図６乃至図１０を参照して説明する。また、図１１乃至図２９は、図６乃至図１０のフローチャートにおける各ステップでの画面表示例を示している。図１１乃至図２９は、図２乃至図５のサーバ使用方法で説明した各メニューの画面とも対応している。
【００８１】
図６は販売店作業のフロー（ステップＳ１乃至Ｓ１０）を示している。
【００８２】
まず、販売店３０の担当者は、ウェブブラウザ上の製品管理システムの画面にＩＤ及びパスワードを入力してログインする（ステップＳ１）。図１１のログイン画面を参照のこと。そして、病院等の貸出先から、何月何日予定の手術について、この形状でこのサイズの製品（人工骨）を何個必要であるという貸出依頼を受けると（ステップＳ２）、貸出依頼登録の画面上に貸出個数等の必要な項目を入力する（ステップＳ３）。
【００８３】
図１２のインフォメーション及びメニュー画面上の貸出依頼登録をクリックし、図１３の貸出依頼登録の画面上の注文個数欄に入力する。注文個数（５個，２個）を入力すると各希望小売価格（単価）に対して注文価格欄の価格（１１１６５０円，３７２００円）が自動的に計算されて図１４のように表示される。
【００８４】
そして、１回毎の貸出依頼について貸出総数量と、販売店別に設定された貸出製品の１回あたりの上限貸出総数量とを比較し、貸出総数量が上限個数以下か否かを判定する（ステップＳ４）。貸出総数量が上限個数を越えていれば、ステップＳ３に戻って、上限個数以下となるように貸出個数を変更して入力し直す。
【００８５】
ステップＳ４で、製品の入力貸出個数が上限個数以下ならば、ステップＳ５に移行する。
【００８６】
ステップＳ５では、今回の貸出依頼での製品種類と製品価格と製品個数を元に貸出した製品を合計した合計貸出製品価格を、既に貸出依頼によって貸出中の貸出製品価格を累積した値に加算し、それを累積貸出製品価格として計算し、計算された累積貸出製品価格と、販売店に設定した上限累積貸出製品価格とを比較し、上限額以下か否かを判定する（ステップＳ５）。累積貸出製品価格が上限額を越えていれば、ステップＳ３に戻って、上限個数以下となるように貸出個数を変更して入力し直す。
【００８７】
ステップＳ５で、製品の累積貸出額が上限額以下ならば、ステップＳ６に移行する。
【００８８】
図１３及び図１４の画面の下方には、貸出上限として、１回の貸出依頼ごとの注文個数の上限値（２０個）が、累積貸出注文価格の上限値（４１６２３０円）が表示されている。また、図１４には、１回の貸出依頼ごとの総貸出個数（７個）と、累積貸出注文価格（１４８８５０円）とが表示されている。
【００８９】
ステップＳ６では、出荷先や使用施設などの貸出先の情報を入力する。図１５の貸出明細入力画面を参照のこと。貸出明細の入力が済むと、サーバ１１に貸出依頼の登録を行うためにネットワーク１００を介して貸出依頼の送信を行う（ステップＳ７）。図１６の貸出依頼実行画面下方の「貸出依頼を登録する」ボタンを押す。
【００９０】
サーバ１１側では、貸出依頼を受信することで貸出依頼が確定すると（ステップＳ８）、そのタイミングで貸出管理番号を採番する（ステップＳ９）。貸出管理番号は、貸出依頼別に付けられる重複することのない識別番号である。そして、出管理番号を採番すると、確認メールを販売店に送信する（ステップＳ１０）と同時にネットワーク１００を介して販売店のコンピュータ端末へ貸出依頼返信及び貸出管理番号を通知する。従って、販売店では、貸出依頼の返信を受け取り、自身のコンピュータ端末に貸出管理番号を製品貸出の案件（換言すれば、手術案件）ごとに付することができる（ステップＳ１１）。図１７の貸出依頼実行画面上方の受注管理番号欄に貸出管理番号（２００２１２００１２）が自動的若しくは手動にて採番されている。
【００９１】
その後▲１▼にて示すように、図７の倉庫業者作業のフロー（ステップＳ２１乃至Ｓ２９）に移行する。
まず、倉庫業者４０は、ウェブブラウザ上の製品管理システムの画面にＩＤ及びパスワードを入力してログインする（ステップＳ２１）。図１８のログイン画面を参照のこと。ログイン後のインフォメーション及び倉庫業者メニューの画面で貸出受付登録を選択する。そして、貸出依頼が来ていることを該貸出受付登録画面上の表示内容（表示条件欄の内容など）で確認する（ステップＳ２２）と、製品を販売店３０に出荷する準備に入る。図１９の貸出受付登録画面における貸出依頼一覧を参照のこと。その後に詳細欄の各詳細ボタンをクリックすることで、図２０に示すような各案件の貸出依頼詳細画面に移行できる。
【００９２】
まず、製品をどの運送会社の何便で出荷するかという配送便の確定を行って、配送便名を入力し、出荷案件ごとに運件番号を入力することで（ステップＳ２３〜Ｓ２５）、発送準備が確定する（ステップＳ２６）。図２０乃至図２２を参照のこと。図２０及び図２１の画面下方に配送便及び運件管理番号を入力する。そして次に進むと、図２２の発送確定（貸出依頼の受付）がなされる。
【００９３】
この発送の確定は、サーバ１１側へ確認メールとして送信され、発送段階に入ったことがサーバ１１へ送られ、総販売元や担当営業所に知らされる（ステップＳ２７）。
【００９４】
発送の確定後、倉庫業者４０は、製品の形状やサイズを選択（ピッキング）し且つ製造ロットＮｏ．を確認してから、販売店３０への発送を行う（ステップＳ２８，Ｓ２９）。
【００９５】
その後▲２▼にて示すように、図８の販売店作業のフロー（ステップＳ３１乃至Ｓ３４）に移行する。
販売店３０は、貸出製品を受領すると（ステップＳ３１）、貸出先である病院５０に納品する（ステップＳ３２）。病院５０で納品した予定の手術が終わると、販売店３０は貸出した製品のうち未開梱の貸出品を返却品として病院３０から回収した（ステップＳ３３）後、該貸出品を宅配便などを利用して倉庫業者４０へ返却する（ステップＳ３４）。
【００９６】
その後▲３▼にて示すように、図９の倉庫業者作業のフロー（ステップＳ４１乃至Ｓ４７）に移行する。
倉庫業者４０は、返却品を受け取ると（ステップＳ４１）、製品ロットＮｏ．や梱包の破損などの検査を行い（ステップＳ４２）、返却品の数量を確認する（ステップＳ４３）。図２３及び図２４の返却受付登録画面下方の返却品レコードを参照のこと。貸出管理番号（受注管理番号）に対応して返却内容を、製品管理システムの返却受付登録画面に入力すると、この返却内容入力はネットワーク１００を経由して、サーバ１１に送信されて貸出返却が登録される（ステップＳ４４）。図２５の貸出返却登録画面の上方を参照のこと。
【００９７】
サーバ１１側では、返却内容を受信すると、複数種類の貸出製品のうち使用した個数の内訳を計算し、その計算結果を貸出依頼元である販売店３０や担当営業所２０へ返却メールとして送信する（ステップＳ４６）。
【００９８】
一方、倉庫業者４０は、ステップＳ４４で返却内容を画面入力しサーバ側へ送信した後は、返却品を倉庫へ保管する（ステップＳ４７）。この倉庫保管によって返却品は一定の環境条件に維持されるため、品質を維持した状態で使用期限までの一定期間保存されることになる。
【００９９】
図１０は総販売元の管理部門或いは担当営業所での売上処理のフロー（ステップＳ５１乃至Ｓ５６）を示している。
【０１００】
まず、貸出元の売上担当者がコンピュータ端末でウェブ上の製品管理システムの画面にＩＤとパスワードを入力してログインする（ステップＳ５１）。図２６のログイン画面を参照のこと。そして、貸出状況管理の画面から、売上処理を行う販売店の検索を行う（ステップＳ５２）。図２７及び図２８の貸出状況管理の検索条件入力画面（販売店／支店名欄への記入）を参照のこと。そして、その販売店について、売上の処理を行おうとしている、期間を選択した後、該当期間の貸出管理番号（受注管理番号）毎に各製品毎の貸出数と返却数とその差を計算した消費数の結果を画面上に表示させることで、売上げの実績を確認する（ステップＳ５３）。図２９は検索後の貸出状況検索結果を示している。
【０１０１】
次に、別途、経理システムのソフトウェアにて各貸出管理番号毎の消費数に基づき、売上金額を計算し、該販売店への請求金額を算出する（ステップＳ５４）。そして、該販売店に対して、該当期間の貸出管理番号毎の売上内容と売上金額の請求書を発行し、請求行為を行う（ステップＳ５５）。そして、該販売店からの売上金の回収を行う（ステップＳ５６）。
【０１０２】
次に、サーバ１１を中心にした製品管理システム全般の機能について説明する。以下の説明で、顧客とは販売店を指している。
【０１０３】
顧客が貸出依頼を行った１回毎の貸出製品総数量と、顧客別に設定された貸出製品の１回あたりの上限貸出製品総数量とを比較する比較手段を備え、該比較手段による比較結果に基づき、貸出依頼の了解または制限（保留、または拒否）すること、すなわち、該貸出依頼が上限貸出製品総数量以下の場合は「許可」をあらわす表示を、上限貸出総数量を超える場合は「不許可」をあらわす表示を、ネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも（リアルタイムで）表示する。
【０１０４】
顧客が貸出依頼を行った１回毎の製品種類と製品価格と製品個数を元に貸出した製品を合計した貸出製品価格を計算する計算手段を備え、該計算手段によって計算された結果を顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも（リアルタイムで）表示する。
【０１０５】
既に顧客が製品の貸出を受けている場合、前述の貸出製品価格を顧客別に累積し、その結果を累積貸出製品価格として製品管理システムのサーバーに保管する。
【０１０６】
新規に貸出依頼を行ったときに新規分の貸出製品価格と、既に貸出依頼によって貸出された累積貸出製品価格を加算する計算手段と、該記計算手段によって計算された合計額と、顧客別に設定された上限累積貸出製品価格とを比較する比較手段とを備え、該比較手段による比較結果に基づき、貸出依頼を行った顧客に対して、貸出依頼の了解または制限（保留、または拒否）すること、すなわち、該貸出依頼が上限累積貸出製品価格以下の場合は「許可」をあらわす表示を、上限累積貸出製品価格を超える場合は「不許可」をあらわす表示を、ネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも（リアルタイムで）表示する。
【０１０７】
１回毎の上限貸出製品総数量は、顧客の信用度に応じて設定される。また、上限累積貸出製品価格は、顧客の信用度に応じて設定される。
【０１０８】
貸出依頼による１回ごとの貸出製品総数量が上限製品総数量を超え、貸出依頼が「不許可」をあらわす表示がされた場合は、新規の貸出内容を変更して再度貸出依頼が行える。
【０１０９】
貸出依頼による新規の貸出製品価格と既存の累積貸出製品価格の合計額が上限累積貸出製品価格を超え、貸出依頼が「不許可」をあらわす表示がされた場合は、新規の貸出内容を変更して再度貸出依頼が行える。
【０１１０】
数量と価格の両方ともが「許可」をあらわす表示がされると、貸出依頼の確定待ちの表示（これでいいですかと確認する表示）が、ネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも表示する。
【０１１１】
数量と価格の両方ともが「許可」をあらわす表示がされ、貸出依頼の確定待ちの表示が、ネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末に表示された状態で、該端末から実行を意味する情報（顧客がＯＫするの意を示す情報）を顧客が送信する入力手段があり、該入力手段にて入力作業を行うことができる。
【０１１２】
前述の入力手段により、顧客が実行を意味する情報の入力作業を行うことによって、ネットワーク経由で総販売元の製品管理システムのサーバに入力が伝わり、該サーバが貸出依頼の確定を行い、その貸出依頼内容がデータとして記録される。
【０１１３】
前述の入力手段により、顧客が前述の入力作業を行うことによって、ネットワーク経由でサーバに入力が伝わり、該サーバから貸出依頼が確定したことを確認する表示が、ネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも表示される。
【０１１４】
前述のサーバが貸出依頼の確定を行うと、該サーバにて該貸出依頼についての貸出管理番号を採番し、該貸出管理番号を顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも表示される。
【０１１５】
前記の貸出管理番号は重複することのない唯一無二の識別番号である。
前述の貸出管理番号により、貸出依頼を行った日時、貸出依頼を行った販売店、貸出依頼を行った製品種類と個数、貸出依頼を行った製品の送付先、貸出依頼を行った製品の使用先、などの種々の貸出に関するデータの関連付けが行われる。
【０１１６】
顧客が前述の実行の入力作業を行うと、ネットワーク経由で製品管理システムのサーバに入力が伝わり、サーバにデータとして記録されると、データを受信したことを確認するために顧客の電子メールアドレス、または顧客が指定する電子メールアドレスにも、該貸出依頼の内容を電子メールにて送信する。
【０１１７】
前述により顧客からの貸出依頼が確定すると、確定された貸出依頼内容に基づき貸出製品の出荷作業を行う。
【０１１８】
前記の出荷作業が完了後に、総販売元が出荷作業完了を知らせる情報を、ネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも表示する。
【０１１９】
製品管理システムによって貸出された製品が、顧客の指示した貸出先に送付された後に、使用されなかった製品があった場合、貸出依頼を行った顧客から総販売元へ返却され、総販売元が返却として受け付けて返却処理が行なわれる。
【０１２０】
製品管理システムによって貸出された製品が、顧客の指示した貸出先に送付された後に、すべて使用され返却製品がない場合、貸出依頼を行った顧客から総販売元へ返却無しの連絡を行うことにより、総販売元が返却なしとして返却処理を行う。
【０１２１】
前記の返却処理は、総販売元において、貸出先から返却された製品の種類と個数を貸出管理番号別に区別して返却処理できる。
【０１２２】
前記の貸出管理番号別に行った返却処理の結果を、総販売元の端末の画面から製品管理システムのサーバへに入力ができる。
【０１２３】
前記の返却処理の結果が総販売店の端末から貸出システムのサーバに入力されることにより、ネットワーク経由で該当する貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも表示される。
【０１２４】
顧客が前述の返却処理を行うと、該顧客の累積貸出製品価格から返却処理を行った貸出製品価格を減算して、その結果を新たに累積貸出製品価格とすることができる。
【０１２５】
貸出管理番号別に顧客へ貸出した製品の種類と各々の個数と、その後に顧客から返却されて返却処理された製品の種類と各々の個数を比較する比較手段を備え、該比較手段による比較結果に基づき、該貸出によって生じた製品の消費（使用数）の確定を行う。
【０１２６】
前記の消費（使用数）の確定に基づき、その内容を貸出管理番号別にネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）の画面上にも表示する。
【０１２７】
前記の消費（使用数）の確定に基づき、その内容を貸出管理番号別にネットワーク経由で貸出依頼を行った顧客の電子メールアドレス、または顧客が指定した電子メールアドレスにも確定内容を電子メールにて送信する。
【０１２８】
顧客自身が貸出依頼を行った貸出管理番号のみが選択されて、該顧客の端末、または顧客が指定した別の端末（携帯端末など）からも該貸出管理番号のデータのダウンロードが可能で、データ活用の機能を有する。
【０１２９】
顧客から貸出依頼を受けて製品の貸出から、製品の返却処理を行うまでの経過を、総販売元はすべての貸出管理番号のデータ閲覧が可能である。
【０１３０】
総販売元が貸し出しを行った任意の期間を選択し、該期間に該当する貸出管理番号とその貸出管理番号に該当する顧客と製品種類と貸出数と返却処理の結果と製品の消費の結果を売上処理用の画面に表示させる。
【０１３１】
これにより何月何日から何月何日までというように任意の期間を指定して、製品の売れ行きとか傾向を見ることができる。
【０１３２】
製品管理システムのサーバに保存されたデータを用いて、貸出管理番号別に消費の結果と製品仕切価格から売上金額を計算する計算手段があり、該計算手段によって貸出管理番号別に売上金額を計算する。
【０１３３】
前記の売上金額を計算した結果を製品管理システムのサーバにデータとして保存する機能を持つ。
【０１３４】
貸出管理番号別に計算された売上金額のデータから、顧客別に売上金額を集計し、該顧客への請求行為を行うための請求金額を算出する。
【０１３５】
以上の記載では、ネットワーク上のサーバ１１を用いた、貸出総数量の制限処理，累積貸出製品価格の制限処理，貸出管理番号の採番処理を含む貸出管理、返却に対応するための返却処理、売上げ数量及び金額の売上処理、について説明した。これらの処理に加えて、顧客からの製品納入を希望する期限（すなわち、納期）に対応して、倉庫業者が行う出荷準備の作業を支援するために、以下の機能（１）〜（１３）を製品管理システムのサーバ１１に持たせることが好ましい。
【０１３６】
すなわち、
（１）顧客が希望納期日を指定に対して、貸出依頼を行った現在時刻から納品希望日までの手持日数を計算する手段を持つ。
【０１３７】
（２）概計算によって算出した手持日数と、納品先の地域毎にあらかじめデータとして入力されていた必要送付日数とから、『手持日数ー必要送付日数』計算する手段を持つ。
【０１３８】
（３）上記による計算結果が、０日より小さい場合は貸出不可をあらわす表示を顧客の端末上に表示する。
【０１３９】
（４）上記による計算結果が０〜１日の場合は貸出了解をあらわす表示を顧客の端末上に表示する。
【０１４０】
（５）上記による計算結果が１日より大きい場合は貸出受付の予約を行った事をあらわす表示を顧客の端末上に表示する。
【０１４１】
（６）上記により貸出受付の予約後、逐次現在時刻と納品希望日から手持日数を計算し、なお且つ『手持日数ー必要送付日数』の計算を行い、その結果が１日以下となった場合、あたかも、その時点で顧客からの貸出依頼を受け付けたように動作を行うことを特徴とする貸出システム。
【０１４２】
（７）前記の貸出依頼時点で貸出製品送料、累積貸出製品価格が設定値を超える場合は、その貸出依頼を保留とし、顧客にメールにて、連絡することができる。
【０１４３】
（８）貸出製品を納品する地域毎に、事前に必要送付日数を設定しデータとして入力し、そのデータを保存することができる。
【０１４４】
（９）前記の必要送付日数の設定は季節や天候により、必要に応じて入力する値の変更が可能である。
【０１４５】
（１０）前記の『手持日数ー必要送付日数』が、倉庫部門の配送担当の端末に表示がされる。
【０１４６】
（１１）『手持日数ー必要送付日数』が０〜１日の場合は、その日の内に貸出依頼された製品を出荷する指示が端末上に表示される。
【０１４７】
（１２）『手持日数ー必要送付日数』が１日より大きい場合は、端末上に通常とは異なる表示を行う。
【０１４８】
（１３）『手持日数ー必要送付日数』が１日より大きい場合は、０〜１日になるまで端末上に表示させないようにする。
【０１４９】
〔付記〕
付記項１．顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システム（ｅｘ．管理端末単体も含む）において、
前記顧客が要望する複数種類の製品に対して共通に設定された共通項目情報（ｅｘ．製品数量、値段等）が入力可能な項目情報入力手段と、
前記製品を要望する前記顧客を特定する顧客特定情報を入力可能な顧客特定情報入力手段と、
前記製品を要望する複数の前記顧客に対応して設定された前記共通項目情報に対する制限値を予め記憶する顧客制限値記憶手段と、
前記顧客特定情報入力手段から入力された前記顧客特定情報に基づき、前記顧客制限値記憶手段に記憶された前記制限値を検索する制限値検索手段と、
前記制限値検索手段で検索された前記制限値と前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づき、前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報が受け付け可能であるか否かを告知する告知手段と
を具備したことを特徴とする製品管理システム。
【０１５０】
付記項２．顧客からの製品要求情報を受けて製品の販売状況を管理する製品管理システムの制御方法において、
前記顧客が要求する複数種類の異なる製品に対して共通に設定された共通項目情報が入力可能な項目情報入力手段によって入力された前記共通項目情報を受信する項目情報入力工程と、
前記製品を要望する前記顧客を特定する顧客特定情報を入力可能な顧客情報入力手段によって入力された前記顧客特定情報を受信する顧客特定情報入力工程と、
前記顧客情報入力工程で受信された前記顧客特定情報と、前記製品を要望する複数の前記顧客に対応して予め設定された前記共通項目情報に対する制限値とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づき、前記項目情報入力工程で受信した前記共通項目情報が受け付け可能であるか否かを告知する告知工程と、
を具備したことを特徴とする製品管理システムの制御方法。
【０１５１】
付記項３．前記項目情報入力手段によって入力される共通項目情報は、仮の販売数量（貸出数）であることを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５２】
付記項４．前記項目情報入力手段によって入力される共通項目情報は、仮の販売金額（貸出金額）であることを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５３】
付記項５．前記比較手段によって比較される共通項目情報は、特定された顧客における仮の販売数量であることを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５４】
付記項６．前記比較手段によって比較される共通項目情報は、特定された顧客における仮の販売金額の累積であることを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５５】
付記項７．更に、顧客ランク（信用度）の入力手段と、
入力された顧客ランク情報を記憶するランク情報記憶手段と、
前記顧客ランク情報に基づき顧客制限値を演算する演算手段と、
を具備したことを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５６】
付記項８．前記顧客からの依頼をネットワークを用いて受信することを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５７】
付記項９．更に、前記項目情報入力手段から入力された前記共通項目情報が受け付け可能であるとき、受付が確定したタイミングで、該依頼についての受注管理番号を採番する採番手段を具備し、
該受注管理番号に貸出依頼が確定した日時、貸出依頼を行った販売店、製品種類と個数などの貸出依頼情報が関連けされる、ことを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１５８】
付記項１０．更に、前記項目情報入力工程で受信した前記共通項目情報が受け付け可能であるとき、貸出依頼が確定したタイミングで、該貸出依頼についての受注管理番号を採番する採番工程を具備し、
該受注管理番号に貸出依頼が確定した日時、貸出依頼を行った販売店、製品種類と個数などの貸出依頼情報が関連けされる、ことを特徴とする付記項２に記載の製品管理システム。
【０１５９】
付記項１１．更に、要求された製品が、顧客の指示した送り先に送付された後に、使用されなかった製品があった場合、製品要求を行った顧客から総販売元へ返却され、総販売元が返却として受け付けて返却処理が行なわれることを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１６０】
付記項１２．更に、要求された製品が、顧客の指示した送り先に送付された後に、すべて使用され返却製品がない場合、製品要求を行った顧客から総販売元へ返却無しの連絡を行うことにより、総販売元が返却なしとして返却処理を行うことを特徴とする付記項１に記載の製品管理システム。
【０１６１】
付記項１３．前記の返却処理は総販売元において、送り先から返却された製品の種類と個数を受注管理番号別に区別して返却処理できることを、有することを特徴とする付記項１１又は１２に記載の製品管理システム。
【０１６２】
付記項１４．前記の受注管理番号別に行った返却処理の結果を、総販売元の端末の画面から製品管理システムのサーバへに入力ができることを特徴とする付記項１３に記載の製品管理システム。
【０１６３】
付記項１５．前記返却処理の結果が総販売店の端末から製品管理システムのサーバに入力されることにより、ネットワーク経由で該当する製品要求を行った顧客の端末、または顧客が指定した別の端末の画面上にも表示することを特徴とする付記項１４に記載の製品管理システム。
【０１６４】
付記項１６．顧客が前記返却処理を行うと、該顧客の累積貸出製品価格から返却処理を行った貸出製品価格を減算して、その結果を新たに累積貸出製品価格とすること、を有することを特徴とする付記項１４に記載の製品管理システム。
【０１６５】
付記項１７．受注管理番号別に顧客へ貸出した製品の種類と各々の個数と、その後に顧客から返却されて返却処理された製品の種類と各々の個数を比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づき、該貸出によって生じた製品の消費の確定を行うこと、を有することを特徴とする付記項１３又は１４に記載の製品管理システム。
【０１６６】
付記項１８．総販売元が貸し出しを行った任意の期間を選択し、該期間に該当する受注管理番号とその受注管理番号に該当する顧客と製品種類と貸出数と返却処理の結果と製品の消費の結果を売上処理用の画面に表示させることを特徴とする付記項１３又は１４に記載の製品管理システム。
【０１６７】
付記項１９．製品管理システムのサーバに保存されたデータを用いて、受注管理番号別に消費の結果と製品仕切価格から売上金額を計算する手段があり、該計算手段によって受注管理番号別に売上金額を計算することを特徴とする付記項１３，１４又は１８に記載の製品管理システム。
【０１６８】
付記項２０．前記売上金額を計算した結果を該貸出受付システムのサーバにデータとして保存する機能を持つこと、を有することを特徴とする付記項１９に記載の製品管理システム。
【０１６９】
付記項２１．受注管理番号別に計算された売上金額のデータから、顧客別に売上金額を集計し、該顧客への請求行為を行うための請求金額を算出することを特徴とする付記項１９又は２０に記載の製品管理システム。
【０１７０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、病院などで行われる各々手術に必要とされる製品に対して、貸出販売方式を採り、手術が行われるごとにその手術に対して希望数の製品を貸し出し、手術終了後に使わずに残った製品を回収することで、不要な市中在庫を減少することが可能となり、且つ製品が品質劣化した状態に放置されるのを防ぎ、品質管理及び期限管理を確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の製品管理システムを示すブロック図。
【図２】システム管理者が実行可能なサーバ使用方法を示す図。
【図３】販売店が実行可能なサーバ使用方法を示す図。
【図４】担当営業所が実行可能なサーバ使用方法を示す図。
【図５】倉庫業者が実行可能なサーバ使用方法を示す図。
【図６】製品管理システムで貸出販売の貸出依頼処理を行う、販売店作業のフローチャート。
【図７】製品管理システムで貸出販売の出荷処理を行う、倉庫業者作業のフローチャート。
【図８】製品管理システムで貸出販売の納品及び返品処理を行う、販売店作業のフローチャート。
【図９】製品管理システムで貸出販売の返却処理を行う、倉庫業者作業のフローチャート。
【図１０】製品管理システムで貸出販売の売上処理を行う、総販売元の管理部門或いは担当営業所でのフローチャート。
【図１１】図６のフローチャートにおけるステップＳ１での画面表示例を示す図。
【図１２】図６のフローチャートにおけるステップＳ２での画面表示例を示す図。
【図１３】図６のフローチャートにおけるステップＳ３での画面表示例を示す図。
【図１４】図６のフローチャートにおけるステップＳ４，Ｓ５での画面表示例を示す図。
【図１５】図６のフローチャートにおけるステップＳ６での画面表示例を示す図。
【図１６】図６のフローチャートにおけるステップＳ７での画面表示例を示す図。
【図１７】図６のフローチャートにおけるステップＳ１１での画面表示例を示す図。
【図１８】図７のフローチャートにおけるステップＳ２１での画面表示例を示す図。
【図１９】図７のフローチャートにおけるステップＳ２２での画面表示例を示す図。
【図２０】図７のフローチャートにおけるステップＳ２３での画面表示例を示す図。
【図２１】図７のフローチャートにおけるステップＳ２４，Ｓ２５での画面表示例を示す図。
【図２２】図７のフローチャートにおけるステップＳ２６での画面表示例を示す図。
【図２３】図９のフローチャートにおけるステップＳで４２の画面表示例を示す図。
【図２４】図９のフローチャートにおけるステップＳ４３での画面表示例を示す図。
【図２５】図９のフローチャートにおけるステップＳ４４での画面表示例を示す図。
【図２６】図１０のフローチャートにおけるステップＳ５１での画面表示例を示す図。
【図２７】図１０のフローチャートにおけるステップＳ５２での画面表示例を示す図。
【図２８】図１０のフローチャートにおけるステップＳ５２での画面表示例を示す図。
【図２９】図１０のフローチャートにおけるステップＳ５３での画面表示例を示す図。
【符号の説明】
１０…総販売元（システム管理者を含む）
１１…Ｗｅｂサーバ（サーバ）
１２…管理端末
２０…担当営業所
３０…販売店（顧客）
４０…倉庫業者
５０…病院（貸出先）
【図１】
2004213338.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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