Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】エアの圧力を増大させるために何ら力を必要とせず瞬時にコルク栓を抜き取る。【構成】外筒２と、外筒２内に固定されたボンベ収納筒３と、外筒２とボンベ収納筒３との間に摺動可能に配設された内筒４と、外筒２の上端に螺合された蓋体５と、蓋体５に設けられた弾性材からなる押ボタン６と、内筒４の下部に形成されたコルク栓収納部４ｃと、ボンベ収納筒３の下端に配設された中空針８と、中空針８の先端に形成されたエア放出孔８ａと、ボンベ収納筒３内収納されたエアボンベ９とを備え、エアボンベ９の先端と中空針８とを逆止弁１０を介して接続した構成。【選択図】図１
2004315095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、該外筒内に固定されたボンベ収納筒と、前記外筒とボンベ収納筒との間に摺動可能に配設された内筒と、外筒の上端に螺合された蓋体と、該蓋体に設けられた弾性材からなる押ボタンと、前記内筒の下部に形成されたコルク栓収納部と、前記ボンベ収納筒の下端に配設された中空針と、該中空針の先端に形成されたエア放出孔と、前記ボンベ収納筒内収納されたエアボンベとを備え、前記エアボンベの先端と中空針とを逆止弁を介して接続したことを特徴とするワインオープナー。
【請求項２】
前記内筒の下端に着脱自在に嵌合されたシール材切断具を備えことを特徴とする請求項１記載のワインオープナー。
【請求項３】
前記シール材切断具は、リング状の本体と、該本体に形成され、弾性を付与させるための薄肉部及び切欠部と、リング内周に設けられたカッターとから構成されていることを特徴とする請求項２記載のワインオープナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワインボトルのコルク栓を容易に抜き取ることができるワインオープナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワインボトルのコルク栓を容易に取り外すワインオープナーとして、コルク栓に中空針を突き刺して、シリンダ内のエアをピストンの往復動により、ワインボトル内のワイン液面とコルク栓との間に注入して、増大するエアの圧力によりコルク栓を抜き取る方式のものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６２９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の方式においては、エアの圧力を増大させるためのピストンの往復動に力を要するとともに時間がかかるという問題を有している。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、何ら力を必要とせず瞬時にコルク栓を抜き取ることができるワインオープナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために本発明のワインオープナーは、外筒２と、外筒２内に固定されたボンベ収納筒３と、外筒２とボンベ収納筒３との間に摺動可能に配設された内筒４と、外筒２の上端に螺合された蓋体５と、蓋体５に設けられた弾性材からなる押ボタン６と、内筒４の下部に形成されたコルク栓収納部４ｃと、ボンベ収納筒３の下端に配設された中空針８と、中空針８の先端に形成されたエア放出孔８ａと、ボンベ収納筒３内収納されたエアボンベ９とを備え、エアボンベ９の先端と中空針８とを逆止弁１０を介して接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コルク栓に中空針を突き刺し、ボタンを押すだけでエアボンベのエアをワインボトル内に充填することができ、エアの圧力を増大させるために何ら力を必要とせず瞬時にコルク栓を抜き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。図１ないし図３は、本発明のワインオープナーの１実施形態を示し、図１は全体構成を示す断面図、図２は、図１のシール材切断具の平面図、図３は本発明の使用方法を説明するための図である。
【０００８】
図１において、本発明のワインオープナー１は、外筒２と、外筒２内に固定されたボンベ収納筒３と、外筒２とボンベ収納筒３との間に摺動可能に配設された内筒４と、外筒２の上端に螺合された蓋体５と、蓋体５に設けられた弾性材からなる押ボタン６と、内筒４の下端に着脱自在に嵌合されたシール材切断具７とを備えている。
【０００９】
外筒２の内周には螺旋溝２ａが形成されるとともに、内筒４の外周には前記螺旋溝２ａに嵌合される螺旋状の突条４ａが形成され、これにより外筒２が内筒４に対して図で上方向に移動可能にされている。内筒４には拡径部４ｂが形成され内部にコルク栓収納部４ｃが形成されている。そしてこの拡径部４ｂに外筒２の下端が位置決めされている。なお、螺旋溝２ａと突条４ａによる嵌合は、外筒２を内筒４に対してスムースに移動させるためである。
【００１０】
ボンベ収納筒３の下端には中空針８が配設され、中空針８の先端にはエア放出孔８ａが形成されている。中空針８はコルク栓収納部４ｃの内部に配置されている。ボンベ収納筒３内はエアボンベ９が収納され、エアボンベ９の先端と中空針８とは逆止弁１０を介して接続されている。この逆止弁１０の構造は、周知のガスライター用の補給ボンベと同様である。エアボンベ９の上端と押ボタン６の下端は当接されている。
【００１１】
図２は、図１のシール材切断具７の平面図であり、樹脂製でリング状の本体７ａと、弾性を付与させるための薄肉部７ｂ及び切欠部７ｃと、リング内周に設けられた４枚のカッター７ｄとから構成されている。
【００１２】
以上の構成からなる本発明のワインオープナーの使用方法を説明する。先ず、内筒４からシール材切断具７を取り外し、このシール材切断具７をワインボトルのボトル口に挿入し、指で切欠部７ｃを図２の矢印の方向に狭めるように押すとカッター７ｄがシール材（金属箔）を押圧し、本体７ａを回すことによりシール材を切断することができる。
【００１３】
次に、図３（Ａ）に示すように、内筒４をワインボトル１１のボトル口に挿入し中空針８をコルク栓１２に突き刺していき、中空針８の先端のエア放出孔８ａがコルク栓１２を通過した時点で押ボタン６を押すとエアボンベ９が下降して逆止弁１０が開き、エアボンベ９内のエアは中空針８を通ってボトル内に充填され、図３（Ｂ）に示すように、ボトル内の圧力上昇によりコルク栓は上昇して内筒４の拡径部４ｂで停止する。押ボタン６を離せばその弾性でエアボンベ９への押圧力は解除され逆止弁１０は閉じる。
【００１４】
次に、図３（Ｃ）に示すように、外筒２を内筒４から引き抜くと、外筒２が螺旋溝２ａに沿って移動するため、中空針８が上昇し、このときコルク栓１２は内筒４の拡径部４ｂで停止されるため、中空針８からコルク栓が抜けて内筒４から排出されることになる。螺旋溝２ａと螺旋状の突条４ａは、外筒２を回転させコルク栓が抜けやすくするために設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のワインオープナーの１実施形態を示し、全体構成を示す断面図である。
【図２】図１のシール材切断具の平面図である。
【図３】本発明の使用方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１６】
２…外筒、３…ボンベ収納筒、４…内筒、４ｃ…コルク栓収納部、５…蓋体
６…押ボタン、８…中空針、８ａ…エア放出孔、９…エアボンベ、１０…逆止弁
１１…ワインボトル、１２…コルク栓
【図１】
2004315095.tif 000003
【図２】
2004315095.tif 000004
【図３】
2004315095.tif 000005
(57)【要約】【課題】照明の点灯消灯を、照明からの光を目視しうる所まで行かなくても容易に確認することができ、しかも、これを、電力を消費することなく簡易に確認することができる照明の点灯消灯チェックシステムを提供する。【解決手段】チェック対象である照明１１からの光を受け得る位置に光ファイバー１の一端が設置されると共に、光ファイバー１の他端が前記照明１１からの光を見ることのできない位置に設置され、前記照明１１が点灯しているか消灯しているかを光ファイバー１の前記他端における発光状態で確認するようになされている。【選択図】      図１
2004213932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェック対象である照明からの光を受け得る位置に光ファイバーの一端が設置されると共に、光ファイバーの他端が前記照明からの光を見ることのできない位置に設置され、前記照明が点灯しているか消灯しているかを光ファイバーの前記他端における発光状態で確認するようになされていることを特徴とする照明の点灯消灯チェックシステム。
【請求項２】
前記照明が屋内灯からなる請求項１に記載の照明の点灯消灯チェックシステム。
【請求項３】
前記照明が屋外灯からなる請求項１に記載の照明の点灯消灯チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明の点灯消灯チェックシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び課題】
例えば、住宅では、トイレや洗面所、キッチン、ダイニング、リビング、寝室、子供部屋、納戸、廊下、玄関等の多くの場所に照明が備えられているが、就寝時や外出時に、照明の消し忘れが気になり、照明が消されているかどうかをわざわざ各所に確認しに行くことは、日常的によく行われていることである。
【０００３】
しかしながら、照明を消し忘れていないかどうかを照明からの光を目視しうる所まで行って確認することは、非常に厄介である。
【０００４】
そこで、ＩＴ技術を用いてウェブ上で照明の点灯消灯を確認できるようすることも今やそう困難なことではないが、ウェブを動作させなければ確認することはできないし、電力の消費も必要であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、照明の点灯消灯を、照明からの光を目視しうる所まで行かなくても容易に確認することができ、しかも、これを、電力を消費することなく簡易に確認することができる照明の点灯消灯チェックシステムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、チェック対象である照明からの光を受け得る位置に光ファイバーの一端が設置されると共に、光ファイバーの他端が前記照明からの光を見ることのできない位置に設置され、前記照明が点灯しているか消灯しているかを光ファイバーの前記他端における発光状態で確認するようになされていることを特徴とする照明の点灯消灯チェックシステムによって解決される。
【０００７】
このチェックシステムでは、チェック対象の照明が点灯していると、その光が光ファイバーを通じて伝えられ、該照明からの光を見ることのできない位置で該照明の点灯を確認することができ、チェック対象の照明が消灯していると、光ファイバーを通じて光が伝えられず、該照明からの光を見ることのできない位置で該照明の消灯を確認することができる。これにより、照明の点灯消灯を、照明からの光を目視しうる所まで行かなくても容易に確認することができる。
【０００８】
しかも、チェック対象である照明からの光を利用して光ファイバーで該照明の点灯消灯の確認を行うものであるから、点灯消灯確認のための電力が不要でかつ簡易に確認をすることができる。
【０００９】
本発明では、チェック対象である照明に制限はないが、照明が、屋内灯や屋外灯である場合は、屋内灯や屋外灯の光を目視しうる所まで行かなくても点灯消灯を容易に確認することができ、しかも、これを、電力を消費することなく簡易に確認することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示す実施形態のチェックシステムは、住宅用のもので、チェック対象である照明は屋内灯であり、具体的には例えば、図示するように、便所２の照明１１、脱衣室３の照明１１，子供部屋（１）４の照明１１、子供部屋（２）５の照明１１などである。これら屋内の各所に設置されている照明１１…のそれぞれに、照明光を受けうる位置、具体的には例えば、照明のかさの中などに光ファイバー１の一端が設置され、各光ファイバー１…は、天井裏や壁内、室内を延ばされ、他端が、前記照明１１…からの光を見ることのできない位置に設置された点灯消灯表示部、例えば壁付け等の表示盤１０に設置されている。
【００１２】
点灯消灯表示盤１０には、例えば図示するように複数の透光窓１２…が備えられ、各光ファイバー１…の他端は、１対１の関係で透光窓１２…の背部に配置され、他端発光時の光を透光窓１２を通じて目視できるよう表示盤１０に設置されている。そして、表示部１０には、透光窓１２…がどの室に対応する透光窓であるかを示す標示１３…が備えられている。
【００１３】
この点灯消灯標示盤１０は、例えば居る時間の最も長いリビングに設置されてもよいし、家事に便利なようにキッチンに設置されてもよいし、就寝前のチェックに便利なように寝室に設置されてもよいし、外出時に便利なように玄関に設置されてもよいし、これらのうちの二つ以上に設置されてもよい。
【００１４】
上記のシステムでは、点灯消灯表示盤１０を目視することにより、各室２，３，４，５…の照明１１…の点灯消灯の確認を行うことができる。図面では、表示盤１０の子供部屋（１）の標示１３の透光窓１２が発光しており、わざわざ子供部屋（１）４に行かなくても、子供部屋（１）４の照明１１が点灯しているのを標示盤１０で確認できるのを示している。しかも、点灯消灯の確認は、照明１１…の光を利用して行うから電力の消費はなく、表示盤１０に電気回路を備えさせたり、表示盤１０から電源コードを延ばす必要もない。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、屋内灯を点灯消灯のチェック対象としているが、門灯などの屋外灯も屋内灯と併せてチェック対象に含めるようにすることもできるし、屋外灯だけを対象とすることもできるし、また、本発明のシステムは、住宅に限らず、個室対応の施設の各室の照明の点灯消灯のチェックなどにも用いることができる。また、特定の一つの照明のみを点灯消灯のチェック対象とするシステムに構成することも可能である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおりのものであるから、照明の点灯消灯を、照明からの光を目視しうる所まで行かなくても容易に確認することができ、しかも、これを、電力を消費することなく簡易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
１…光ファイバー
１０…照明
１１…表示盤（表示部）
【図１】
2004213932.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンの文字入力を簡単に行う方法を提供する。【解決手段】入力したい言葉あるいは文章の一部を入力して全体を入力する方法であって、例えば：”４文字入力の場合”“佐藤  厚子”と入力したい場合に、“さ”、“と”、“あ”、“つ”等と入力する様に設定する。“肩関節周囲炎“と入力したい場合、”か“、”た“、”か“、”ん“あるいは”か“、”た“、”し“、”ゆ“等と入力する様に設定する。“癌性腹膜炎”と入力したい場合、“が”、“ん”、“せ”、“い”あるいは“が”、“ん”、“ふ”、“く”等と入力する様に設定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンで入力する場合、入力したい言葉、あるいは、文章の一部を入力して全体を入力する方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、全体の一部を入力して、全体を入力する方法である
【０００２】
【従来の技術】
従来の方法では、長い難しい言葉や文章を入力するためには大変な労力を必要としていたが、今回の方法では簡単に実行可能である
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
入力したい言葉、あるいは、文章の一部を入力して全体を入力する方法の最も重要な点は、どの部分を全体の一部に設定するかということである。入力する単語の数と全体の一部の選択方法が重要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
入力する単語の数を多くすれば、変換は容易になるが入力に手間がかかるようになる。逆に、入力する単語の数を少なくすると変換に手間取ることになる。入力する単語の数は、４から１０個位が妥当な数と思われる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
例：”４文字入力の場合”
“佐藤  厚子”と入力したい場合に、“さ”、“と”、“あ”、“つ”等と入力する様に設定する。
“肩関節周囲炎“と入力したい場合、”か“、”た“、”か“、”ん“あるいは”か“、”た“、”し“、”ゆ“等と入力する様に設定する。
“癌性腹膜炎”と入力したい場合、“が”、“ん”、“せ”、“い”あるいは“が”、“ん”、“ふ”、“く”等と入力する様に設定する。
“いつも、お世話になり、有り難うございます。”と入力したい場合に、“い”、“つ”、“も”、“お”あるいは“い”、“つ”、“お”、“せ”あるいは、“い”、“つ”、“あ”、“り”等と入力する様に設定する。
“以上の様な経過ですが、どうぞ、宜しく、お願い致します”と入力したい場合、“い”、“じ”、“よ”、“う”あるいは“い”、“じ”、“ど”、“う”あるいは“い”、“じ”、“よ”、“ろ”あるいは“い”、“じ”、“お”、“ね”等と入力する様に設定する。
“ｐｅｒｉｔｏｎｉｔｉｓ  ｃａｒｃｉｎｏｍａｔｏｓａ”と入力したい場合、“ｐ”、“ｅ”、“ｒ”、“ｉ”あるいは“ｐ”、“ｅ”、“ｃ”、“ａ”等と入力する様に設定する。
“ｗｅｌｌ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  ａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ”と入力したい場合、“ｗ”、“ｅ”、“ｌ”、“ｌ”あるいは“ｗ”、“ｅ”、“ｄ”、“ｉ”あるいは“ｗ”、“ｅ”、“ａ”、“ｄ”等と入力する様に設定する。
【０００６】
【発明の効果】
入力が大変楽になる
(57)【要約】      （修正有）【課題】有効期限（時間）のあるプログラム言語コンテンツに対して対応できる時限停止システムを提供する。【解決手段】時限管理される必要のあるプログラム言語コンテンツは、設計する段階で、時間設定を行なう計時プログラムを組み込む。それによって、プログラム言語コンテンツを提供する側が設定した有効期限（時間）が過ぎた後は、取り込まれたプログラム言語コンテンツの稼動が停止される。利用者が取り込んでいた当該プログラム言語コンテンツを呼び出し楽しもうとした時、タイムオーバーになったことを知らせるエラー警報を表示することによって利用者に知らせる。その結果、利用者は取り込んだプログラム言語のプログラムの期間が過ぎたことを知り、表示に従って自分の携帯端末機器から有効期間の過ぎたコンテンツを消去する。【選択図】図１
2004213385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機器（移動通信端末機器）に取り込まれたＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツは、その携帯端末機器（移動通信端末機器）を保有する本人が消去しない限り、何時までも携帯端末機器（移動通信端末機器）に残っている。
そのＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツを設計する段階で携帯端末機器（移動通信端末機器）上でタイマーが働くようにＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツのプログラムを設計することによって、取り込まれ、保有されているＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツの経過時間をカウントし、経過時間もしくは経過期間に対してＪＡＶＡ（登録商標）プログラムを自動的に稼動させないように時限プログラムしたシステム。
利用者は、時間の経過とともに自動停止したシステムのエラー表示によって取り込んだＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツの期限が過ぎたことを知る事になる。その後、自らの手によって当該ＪＡＶＡ（登録商標）プログラムを自分の携帯端末機器（移動通信端末機器）から消去する操作は従来と同じである。
【請求項２】
ＪＡＶＡ（登録商標）の設定にあたり
【請求項１】
にある期限（時間）とは別に、あるいは同時に、「指紋照合」などの本人認証システムを組み込み込むことによって、さらに高度な時限性と認証性の高いＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツを設計する。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末機器（移動通信端末機器）に関するＪＡＶＡ（登録商標）技術分野に属する。
【００２】
【従来の技術】
携帯端末機器（移動通信端末機器）に活用されているＪＡＶＡ（登録商標）プログラムは多彩なコンテンツを提供しているが、一度携帯端末機器（移動通信端末機器）に取り込まれたＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツは利用者がクリアしない限り何時までも携帯端末機器（移動通信端末機器）に有効な状態で残っている。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯端末機器（移動通信端末機器）の普及とＪＡＶＡ（登録商標）技術の進歩によって、今後ますます有料・無料ＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツはその多様性を増していくことになる。そしてＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツの多様性が増すに従い、期限付きのＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツのニーズもまた高まってくるものと思われる。しかし、従来のＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツは、取り込んだ利用者が消去しない限り何時までも利用者の携帯端末機器（移動通信端末機器）に保存されたままになっている。そのため、取り込まれたＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツは、利用者が飽きるか、必要がなくなまで利用者の携帯端末機器（移動通信端末機器）に保存されている。従って、有効時間（期限）が必要なＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツに対して、まったくの未対応なのが現状である。
【００４】
【課題を解決するための手段】
携帯端末機器（移動通信端末機器）へ配信するためにプログラムされる有効期限のあるＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツは、設計の段階で時間設定を行なう計時プログラムを組み込むことによって上記の課題を解決する。このことによって、ＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツを提供する側が設定する有効期限（時間）以降は、そのＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツを稼動させてもタイムオーバーのエラー表示がされる。それによって利用者は、取り込んだＪＡＶＡ（登録商標）プログラムの期間が過ぎたことを知る事になる。この時限停止システムの組み込みによりＪＡＶＡ（登録商標）の持つ技術特性を活用したコンテンツの可能性がさらに高まることになる。
【００５】
【実施例】
・携帯端末機器（移動通信端末機器）でＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツ使用のキャンペーンを行なうサイトを運営する場合、ダウンロードされるＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツに最初から、期間（時間）制限をプログラムしておくことによって、キャンペーン期間が終わると同時に「期間終了メッセージ」が表示されると、期間が過ぎたあとの応募を防ぐことが出来る。
・携帯端末機器（移動通信端末機器）でＪＡＶＡ（登録商標）アンケートを行なう場合などにおいても、アンケートが必要な期間が終わると自動的にＪＡＶＡ（登録商標）アンケートが自動停止することになれば、期間を絞ったアンケート集計が可能になる。
・携帯端末機器（移動通信端末機器）でダウンロードを行なうＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツ等の場合において、例え本人認証が「指紋照合」などの方法で認証されていたとしても、属性入力などの操作に設定以上の時間がかかったり、なんらかの不測の事態でタイムオーバーとなったりした時、取り込んだＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツが時限停止することによって、オペレーション上のリアルなセキュリティーが確保される。（「時間制限」と個人認証が行なえる「指紋照合」を併用することによって、高度なＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツが配信が可能になる）
【００６】
【発明の効果】
ＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツを設計する段階でこの時限停止プログラムを組み込む事によって、携帯端末機器（移動通信端末機器）にＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツを取り込みも消去も、利用する側の任意であったＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツが、有効期限の必要なコンテンツにおいては提供する側の期間（時間）設定によって管理されることになる。
これによって、ＪＡＶＡ（登録商標）のコンテンツがゲーム中心から、
・期限付きアンケート収集
・期限付きキャンペーン展開
・期限付きプレゼント提供
・期限付きゲームのダウンロード
・期限（時間）制限付きのセキュリティー確保を伴った入力システムなどの分野へと、ＪＡＶＡ（登録商標）プログラムの応用が広がる。
【００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】時限ＪＡＶＡ（登録商標）プログラム付きの時限ＪＡＶＡ（登録商標）コンテンツ
【図１】
2004213385.tif 000003
(57)【要約】インターネットアドレスのハイパーリンク中に販売者識別コードを含めて電子メールで送信し、さらに転送を受けた第三者が、当該ハイパーリンクによりホームページから注文をした場合に、当該注文を前記リンク中の識別ＩＤで示されてる販売者による受注とみなして記録する販売管理システムである。【課題】従来の方法では，複数の販売者がインターネット上の注文フォームを共用する場合において、ある販売者が擁する顧客から紹介を受けた第三者が注文フォームによる発注を当該販売者の受注とみなしたくとも、それを識別するのは容易ではなかった。当該第三者が紹介者を注文フォームに記入させることもできるが、紹介者を正確に記入したとしても、改めてその紹介者がどの販売者に属するかの確認が必要となる。本発明は確実にかつ容易に販売者を特定する方法である。【解決手段】電子メール広告の本文中に、顧客また会員等が属する販売者の識別コードを、インターネットアドレスのハイパーリンク中に含めることにより、自動的に電子メールの転送を受けた第三者が属すべき販売者を特定するものである。【選択図】図１
2004213387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品等を販売する複数の販売者が識別コードをもち、各販売者の擁する会員また顧客等の情報を一元管理するシステムであり、かつ前記一元管理された顧客等に対して商品情報等を電子メールで通知する場合に、当該電子メールの本文中のインターネットアドレスのハイパーリンク中に各顧客を擁する販売者の識別ＩＤを含めるものであり、かつ当該電子メールの受信者が当該電子メールを転送し、前記商品情報等を第三者に紹介した場合に、当該第三者が前記リンクからインターネットホームページにアクセスし、商品等を注文した場合において、当該第三者からの注文を前記リンク中の識別ＩＤで示されている販売者の顧客として記録する販売管理システムである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，インターネット上から商品等を販売する場合に、既存の顧客また会員からの紹介者の管理を行なうものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネットホームページを利用し商品等を販売するにあたり、既存の顧客や会員に対して、電子メールにより、優待キャンペーン、限定販売、その他商品告知がなされてきた。その際、電子メールの本文中にインターネット上の詳細説明を掲載しているホームページ、また注文ページのインターネットアドレスをハイパーリンクとして含めることにより、顧客は容易に注文ができるようになされてきた。さらに電子メールの転送機能により知人に紹介することも容易である。これらの特徴は、販売を促進する機能として利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では，複数の販売者がインターネット上の注文フォームを共用する場合において、ある販売者が擁する顧客また会員から紹介を受けた第三者が注文フォームによって発注し、それを当該販売者の受注とみなしたくとも、それを識別するのは容易ではなかった。通常おこなわれている方法は、当該第三者が紹介者を注文フォームに記入することである。しかし、紹介者を正確に記入する保障はなく、正確に記入したとしても、改めてその紹介者がどの販売者に属するかを判断する手順が必要となる。本発明はこのような不確実性を廃し、かつ容易に販売者を特定する方法である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載のシステムは，商品等を告知する電子メールの本文中に、顧客また会員等が属する販売者の識別コードを、インターネットアドレスのハイパーリンク中に含めることで、自動的に紹介を受けた第三者が属すべき販売者を特定するものである。なお、一度、識別コードを含むハイパーリンクが使用されたなら、インターネットブラウザのクッキー受け入れの機能その他の既存の技術を利用し、当該識別コードを保持することは容易である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本システムの流れを示す。一例として、複数の代理店を擁する本部がキャンペーンを企画し、顧客に電子メールで告知し、さらに顧客が第三者に紹介する場合を示す。データベースから顧客を擁する代理店コードを電子メール中のホームページアドレスのハイパーリンクに含める。受信者は、それを知人に転送し、知人が当該ハイパーリンクによりインターネット上から注文を行なうと代理店コードが送信される。これにより、本部のシステムは当該代理店の受注と判断する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は次のような効果を奏する。つまり，複数の代理店また販売者を擁する組織において、既存の顧客からの紹介による受注販売管理を一元的におこなうことが容易になる。その結果、販売キャンペーンの企画の実行、また注文フォーム等のインターネットページの作成は中央組織がおこなえばよく、各代理店また販売者の負担は軽減される。また報酬の計算を適正に行なうことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流れを図式したものである。
【符号の説明】
１  データベーステーブルの代理店マスターテーブル
２  データベースの顧客マスターテーブル
３  顧客に配信する電子メールおよび転送された電子メールの例
４  電子メール中に記された、代理店コードを含むハイパーリンク
【図１】
2004213387.tif 000003
(57)【要約】【課題】店舗等各種施設における係員が真正な係員か否かを証明できる身分証明システムを提供する。【解決手段】サービスを提供する施設係員が保持する通信機能を有する非接触情報記録媒体（１）と、施設を利用する利用者が保持し、通信機能を有する情報記録媒体読み取り装置（２）と、情報記録媒体読み取り装置と通信可能であり、施設の識別情報、施設の係員識別情報のデータベースを有していて、情報記録媒体読み取り装置から送信された識別情報を前記データベースから検索し、送信された識別情報が真正なものか否か判断する機能を有する施設運営者サーバ（３）とを備えたものである。【選択図】        図１
2004213179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する施設係員が保持する通信機能を有する非接触情報記録媒体と、
施設を利用する利用者が保持し、通信機能を有する情報記録媒体読み取り装置と、
情報記録媒体読み取り装置と通信可能であり、施設の識別情報、施設の係員識別情報のデータベースを有していて、情報記録媒体読み取り装置から送信された識別情報を前記データベースから検索し、送信された識別情報が真正なものか否か判断する機能を有する施設運営者サーバとを備え、
情報記録媒体読み取り装置で非接触情報記録媒体に格納された施設および係員の識別情報を読み取って施設運営者サーバに送信し、施設運営者サーバにおいて識別情報が真正なものか否か判断し、判断結果を情報記録媒体読み取り装置に返信するようにしたことを特徴する身分証明システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は店舗等各種施設において、施設係員の身分を証明できるようにしたシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの利用が盛んになり、店舗等各種施設に出向かずに、画面上での取引を行うことが盛んになっている。しかし、実際には店舗等各種施設に利用者が出向き、そこで施設の係員を通して金銭を手渡したり、個人の所有物を預けたり、あるいは個人情報を知らせたり、支払いを行う等の行為が行われている。このような行為は施設係員と利用者との間に信頼関係が成立することを前提としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、店舗等各種施設において、そこの係員に声をかけられても、特に視覚障害者の場合は、相手が本当に施設の係員なのか否かを確認することができず、不安であり、このような不安は視覚障害者でなくても感じることがある。このことは、特に金銭の支払いや荷物を預けたり、個人情報をユーザーが委ねる際には、相手が信頼できる人であると認識できないのは非常に苦痛であり、ひいては各種施設の利用を減退させてしまうことになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決し、店舗等各種施設における係員が真正な係員か否かを証明できる身分証明システムを提供しようとするものである。
そのために本発明は、サービスを提供する施設係員が保持する通信機能を有する非接触情報記録媒体と、施設を利用する利用者が保持し、通信機能を有する情報記録媒体読み取り装置と、情報記録媒体読み取り装置と通信可能であり、施設の識別情報、施設の係員識別情報のデータベースを有していて、情報記録媒体読み取り装置から送信された識別情報を前記データベースから検索し、送信された識別情報が真正なものか否か判断する機能を有する施設運営者サーバとを備え、情報記録媒体読み取り装置で非接触情報記録媒体に格納された施設および係員の識別情報を読み取って施設運営者サーバに送信し、施設運営者サーバにおいて識別情報が真正なものか否か判断し、判断結果を情報記録媒体読み取り装置に返信するようにしたことを特徴する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の身分証明システムを説明する概念図である。
１は施設係員が所持する非接触ＩＣカード等の情報記録媒体であり、施設運営者が発行する媒体である。２は利用者が携帯する情報記録媒体読み取り装置で、施設運営者が利用者に対して発行する。非接触情報記録媒体１には、その施設と係員の識別情報（ＩＤ）が記録されている。
【０００６】
情報記録媒体読み取り装置２は、通信機能を有し、所定距離内の情報記録媒体１と通信してそこに格納されているＩＤを読み取り、読み取ったＩＤを施設運営者サーバ３に送信する。
【０００７】
施設運営者サーバ３は施設のＩＤと施設毎にその係員のＩＤをデータベース化して格納している。図示の例では施設ＩＤが「ＡＡ」の施設の係員について「１１１１」、「２２２２」、「３３３３」のＩＤが登録され、施設ＩＤが「ＢＢ」の施設の係員について「５５５５」、「６６６６」、「７７７７」のＩＤが登録されＤいる。そして、情報記録媒体読み取り装置２から施設ＩＤ、係員ＩＤが送信されると登録されているか否かデータベースを検索する。登録されていれば、送信されたＩＤが真正なものであり、登録されていなければ真正でないと判断する。この判断結果を直ちに情報記録媒体読み取り装置２に対して返信する。
【０００８】
このようなシステム構成をしているので、利用者がある施設を利用する場合、施設係員が利用者に接近したとき、係員に気づかれないうちに自身が携帯する情報記録媒体読み取り装置２により情報記録媒体１に格納されているＩＤを読み取り、読み取ったＩＤが施設運営者サーバ３に送信される。施設運営者サーバ３ではデータベースを検索して送信されたＩＤが登録されているか否か、即ち真正なものであるか否かを判断し、判断結果を情報記録媒体読み取り装置２に対して返信してくるので、利用者はサーバから送信されてきた判断結果を元に真正であると分かれば施設係員にサービスの依頼を行い、真正でないと判断した場合には行わないようにすることができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、施設係員が真正か否かを利用者が認識できるため、安心して係員にサービス提供を依頼することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の身分証明システムを説明する概念図である。
【符号の説明】
１…情報記録媒体、２…情報記録媒体読み取り装置、３…施設運営者サーバ。
【図１】
2004213179.tif 000003
(57)【要約】【課題】メッセージを個別的なもので、添付された貴金属は多方面に役立ち、双方とも社会貢献等の充実感と社会経済生活の発展に寄与する。【解決手段】パソコンや携帯電話等のＩＴ機器を利用して、冠婚葬祭・募金・署名活動・寄付活動・興行チケット・講演会・記念会等に貴金属メッセージおよび貴金属を添付したメッセージを使い、かつ添付貴金属の流通性を図る。【選択図】      図３
2004213593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属独特の光沢・換金性・希少価値等を利用し、メッセージを加える事によるビジネス効果をＩＴ機器等の利用で高める方法。
【請求項２】
【請求項１】による冠婚葬祭等で冠婚葬祭等関係者のメッセージに貴金属を添付し、集めたメッセージを冠婚葬祭等の当事者に与え、貴金属は冠婚葬祭等関係者等が役立てることでメッセージ効果を高める方法。
【請求項３】
【請求項１】による募金・署名活動・寄付活動等で募金者等のメッセージに貴金属を添付し集めたメッセージを募金・署名活動・寄付活動等に反映させ貴金属は募金・署名活動・寄付活動関係者等が役立てることでメッセージ効果を高める方法。
【請求項４】
【請求項１】によるコンサートなどの興行チケット等に出演者等のメッセージを添付し出演者等のメッセージ効果と集客効果を高める方法。
【請求項５】
上記の効果をより高めるために、【請求項１】による興行チケット等に出演者等のメッセージを購入者個人宛に表示すること。
【請求項６】
また、【請求項１】による出演者等のメッセージを購入者個人宛に携帯電話等のＩＴ機器で送受信すること。
【請求項７】
【請求項１】によるコンサートなどの興行等でファンのメッセージに貴金属を添付しメッセージが対象者に届けられ、貴金属はコンサートなどの興行関係者等が役立てることでメッセージ効果を高める方法。
【請求項８】
【請求項１】によるコンサートなどの興行等で俳優等のメッセージに貴金属を添付しメッセージがファンに届けられ、貴金属はファンが俳優にあげたり、寄付したり、俳優のＣＤ等を買うのに役立てることでメッセージ効果を高める方法。
【請求項９】
【請求項１】による講演会・記念会等で出演者等のメッセージに貴金属を添付しメッセージが出演者等に伝わり、貴金属は出演者等が役立てることでメッセージ効果を高める方法。
【請求項１０】
【請求項１】による上記の効果をより高めるために、集めたメッセージを一緒に納棺・飾る・供えるなどすること。
【請求項１１】
さらに【請求項１】による集めたメッセージを色紙等に編集すること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貴金属独特の光沢・換金性・希少価値等を利用し、メッセージを加える事によるビジネス効果をＩＴ機器等の利用で冠婚葬祭・募金・署名活動・寄付活動・興行チケット・講演会・記念会等において高める方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冠婚葬祭・募金・署名活動・寄付活動・興行チケット・講演会・記念会等においては、それぞれ一方が相手に呼びかけ、たんにお金の寄付や署名だけで相互の意見やメッセージの波及効果が低いものであった。
【０００３】
また、講演会などではわざわざアンケートを取ったりしなければ、出席者の意見や苦情が判らず、今後の活動に適正を欠いたものであった。
【０００４】
貴金属を利用した本発明と類似したものに金箔テレホンカード・干支お守り・貴金属箔カレンダー等があるが、それらは消費者が気に入った販売者のデザイン品か特別なデザイン品であり、価格・納期・量・デザインのやり直し等に難点があり、退蔵性が高く、流通性、メッセージ効果、経済波及効果も劣っていた。
【０００５】
さらに、電報や手紙など文字や音声・映像等を使ったメッセージだけでは、一時的で効果の持続性が少ないものであった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のメッセージ方法と異なり、メッセージも自書だけでなく、ＩＴ等の利用により個人の意見も個別的で作成者の好みのものができ、添付された貴金属は多方面に役立ち、双方とも社会貢献等の充実感と社会経済生活の発展に寄与する。
【０００７】
葬儀での納棺に近親者は花を添える事が出来るが、それ以外の人でも別れの挨拶や言葉を添え、貴金属を遺族に役立たせることが出来る。
【０００８】
また、添付された貴金属で冠婚葬祭・募金・署名活動・寄付活動・興行チケット・講演会・記念会等広く役立つ事が出来る。
【０００９】
ポイントサービス等地域別サービスから全国・全業種共通サービスビジネスとすることを可能にする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の方法においてはパソコンや携帯電話等のＩＴ機器を利用して、冠婚葬祭・募金・署名活動・寄付活動・興行チケット・講演会・記念会等に貴金属メッセージおよび貴金属を添付したメッセージを使う。
【００１１】
また、パソコンや携帯電話等のＩＴ機器を利用して希望デザインメッセージを自由に作成し、メッセージ用貴金属に添付したイメージを作り出す。
【００１２】
さらに、サイズ・値段も瞬時に判り、発注・受注・決済も簡易にする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は従来からの方法で、広告媒体等によって消費者１が販売者２に販売者２のデザイン品または消費者１のデザイン品を発注する手法である。
【００１４】
図２はパソコン４・携帯電話５等でメッセージイメージを実際に描いている画面３であり、サイズや値段・出来栄え等もあらかじめ納得できるものができる。
【００１５】
また、図３のようにＩＴ機器を利用する事により贈られる相手からの希望・注文が聞けて同じようなデザインのメッセージ品作製防止も出来て、より個性的でメッセージ効果の高い物ができる。
【００１６】
さらに、そのデザインも配布ソフトや市販のソフトだけでなくパソコン４に取り込んだ写真や携帯電話５でその場で映した写真等もその会場でメッセージ用貴金属に添付する事が出来て、より効果を高める事ができる。
【００１７】
また、これまでのポイントカードやサービス券と違い商店や各種商品・贈答品・チケット・イベント等に使われれば日本国内ばかりでなく世界共通なサービス効果が期待でき、経済的効果は爆発的なものとなる。
【００１８】
一方、メッセージと貴金属を分離しておく事により、貴金属を取り除いた後でも相手へのメッセージは残り、思い出等もより長く続くようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の、広告媒体等による消費者と販売者との受発注の概略図である。
【図２】メッセージイメージを実際に描いているＩＴ機器画面の概略図である。
【図３】ＩＴ機器を利用したメッセージ作成および受発注の概略図である。
【符号の説明】
１  消費者
２  販売者
３  ＩＴ機器画面
４  パソコン
５  携帯電話
６  貴金属
７  メッセージ
【図１】
2004213593.tif 000003
【図２】
2004213593.tif 000004
【図３】
2004213593.tif 000005
(57)【要約】【課題】キイホルダー用に腕時計位の大きさのデジタル時計を作り、それに指で操作しやすく軽い計算機を作る。【解決手段】従前の計算機は小型化するとキーの配列が平面に配置されているためキーとキーとの間隔が狭くなり隣のキーを同時に押してしまう事がよくあります、また腕時計くらいのサイズまで小型化すると、筆記具のような先の尖ったものでキーを押さなければなりません。それを解決するために、楕円の弧を利用することにより、目的キーが他のきーより自然と高い位置に来るようになり、その上に、弧の縁の前面と後面に交互にキーを配列してキーとキーとの間隔をとることにより、一度に二つのキーを押さなくなるので小型化することが可能になる。【選択図】図１
2004213599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円形で平板型をした計算機で、右端にキーホルダー取り付け用の穴を設け、それに時計機能を切り替え式にを付けた。キーホルダー用時計付計算機。
【請求項２】
キーホルダー用時計付計算機の楕円形の縁に丸みをもたせて、そこにキーを配列した計算機。
【請求項３】
前記数字のキーを上部弓なりになっている弧の部分に数字キーを配列した計算機。
【請求項４】
前記楕円形平板の表から裏にかけて丸みをもたせた縁のとこらに数字キーと計算キーを配列した計算機。
【請求項５】
前記数字キーを前後、交互に配列した計算機。
【請求項６】
前記計算記号のキーは下部、一列に配列する計算機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案発明は、キーホルダーの時計に計算機を付けて、小さくても計算し易いように計算機の形を工夫して。三者を一つに組み合わせたものである。
【０００２】
【従来の技術】
計算機を腕時計位のサイズに小型化すると、平らなところにキーを配列するため、キーとキーと間隔が狭くなる関係上、同時に二つ以上のキーを押してしまうことになるので、先の尖ったものでおさなければ計算できなかった。
【０００３】
キーホルダーに時計を付けたもの。計算機と時計が一体となったものはあるが、計算の仕方が非常にしにくくできていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
計算機を小型化していくと、次第にキー間隔が狭くなって行き目的外のキーを同時に押してしまうことになります。２個のキーを同時におさないような形の計算機にする。
【０００５】
時計、計算機、車のキーを別々に持つと嵩張ってしまうが、三つを一つにまとめて利便性を高める。
【０００６】
時計、計算機、車のキーがそれぞれ別々だと置き忘れする率が高くなるが一つにまとめておけば置き忘れを少なくすることができる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における計算機は楕円形で平板型につくり上部下部とも弓の弧を描くように孕んだ形となる。
【０００８】
数字キーは１０個あるため、平面配列ではキーの間が狭くなるため表裏交互に二列に配列をする。
【０００９】
数字キーは交互二列にするため厚さを８ｍｍ程度はとる。
【００１０】
楕円形の表から裏にかけて縁の部分をまるくつくる。
【００１１】
数字キーは上部の丸く弧を描いた部分の表裏交互に配列する。
【００１２】
計算をやりやすくするため、下部に計算機能キーを配列する。
【００１３】
左手でキーホルダーを持ち右手の人差し指で数字キーを押し、下部の計算機能キーは右手の親指で押す。
【００１４】
腕時計のサイズに小型化しても二本の指でしっかり計算できる構造になる。
【００１５】
【発明実施の形態】
本発明の計算機は外側ケースの部分を塩化ビニール樹脂のようなプラスチックを用い、厚さ１，２〜１，８ｍｍの肉厚を有する箱状のものから構成される。
【００１６】
計算機の本体に、文字盤及びキーを予め一体として作り、外装ケースに入れる。
【００１７】
外側ケースの文字部分は透明にしておき他のところは色塗り化工を施す。
【００１８】
計算機の本体に、文字板及びキーを予め一体として作り、外装ケースに入れる。
【００１９】
背面は下塗りの仕上げしておいて表面防護化工を施す。
【００２０】
通常は時計表示にして置き、計算するときは入力ボタンをＯＮにする。
【００２１】
時計やキーホルダーは高級感のあるものが好まれるので漆器等の技術をつかって高級感をもたせる。
【００２２】
キーホルダーのリングの取り付け穴は金メッキ風にしあげることにより高級なものを持った感じになる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、上述の通り構成されているので。次に記載する効果を奏する。
【００２４】
請求項１の計算機においては、車のキーを取り付けて使用した場合小型の計算機のように置き忘れることがなくなり。キーホルダーに時計がついていると、車から降りているとき、時間を見るのに便利であります。
【００２５】
請求項２の計算機において、計算機のキーの取り付け部分に丸みを持たせてあるためにキーが一つ一つおしやすくなる。
【００２６】
請求項３，４，５、の計算機において、数字キーを弧の部分に配置するため、目的キーが高い位置に来るので目的外のキーを押すことがなくなるようになる。
【００２７】
請求項４の計算機において、数字キーを表、裏５個づつ０〜９まで順番に並べるので、数字の位置がわかりやすい。
【００２８】
請求項５の計算機の考案において、１０個の数字キーを前後二列で交互に弓なりのところに立体的に配列するため、キーの間隔が狭くなっても二つキーを同時に押すことがなくなり、小型化しても使いやすい計算機ができる。
【００２９】
請求項６上部の数字キーを人差し指で、下部の計算キーを親指で押すので小型化しても扱いやすい計算機になります
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案に適用した、キーホルダー用の時計付計算機の正面図である。
【図２】本考案に適用した、キーホルダー用時計付計算機の側面図である。
【図３】本考案に適用した、キーホルダー用時計付計算機の上面図である。
【図４】本考案に適用した、キーホルダー用時計付計算機の低面図である。
【符号の説明】
１、キーホルダー用時計付計算機の本体。
２、キーホルダーの鎖の取り付け穴部分。
３、計算機の数字キー部分。
４  計算機の計算機能キー
５  時計及び計算機の文字の表示板。
【図１】
2004213599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004213599.tif 000006
(57)【要約】【課題】いろいろな種類のセンサーを、数多く使用しないで簡単に設置できるようにして、確実に、かつ、簡単に防犯警報装置を動作させる。【解決手段】家の扉や窓を閉めて密閉し、換気扇８を廻しておく。扉や、窓の一部を開けたときに外から入る空気の流れを、ダンパー２の開閉の変化や、回転計１０の回転数の変化で検知し、外部に異常警報を発するようにする。これにより、色々なセンサーの設置時間や個数を減らすことができ、確実に防犯警報装置を動作させることができる。【選択図】  図１
2004213596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気扇の外枠の一部に穴をあけ、換気扇を廻して自在パイプからダンパー入り口へ外の空気を取り入れておき、家を密閉したときと開放したときの空気の流れをダンパーの動きで示し、それをセンサーで検知して異常を外部に知らせる換気扇を利用した防犯警報装置。
【請求項２】
換気扇の前に回転計を設けて換気扇を廻し、家を密閉したときと開放したときの空気の流れを回転計の回転数で検知し、その変化を外部に異常として知らせる換気扇を利用した防犯警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家の扉や、窓を密閉して換気扇を廻し、換気扇の外枠の一部や家の隙間より外の空気を取り入れておき、窓や扉の一部を開放したときに生じる空気の流れの変化量を、異常として警報を発する換気扇を利用した防犯警報装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、扉や窓の開閉の検知は、多種類のセンサーを個々に取り付け、あるいは室内に赤外線センサーを取り付けて、その変化量を異常として外部に知らせる防犯警報装置であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の防犯警報装置では、扉や窓に個々にセンサーを設けている為、設置時間や、センサーの数量において負担が多かった。又、赤外線センサーや、磁気センサーでは、赤外線に接しないようにするとか、あらかじめ、磁石を近づけておけば動作しないようにできるため、防犯に不安があった。
本発明は、その欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
換気扇の一部に穴をあけ、家を密閉して換気扇を廻す。
外の空気は、換気扇の穴に近づけた自在パイプを通り、次に、ダンパーを押し開いて室内に入る。
リモコンをＯＮして、電気制御盤を動作させ、近接センサーをセットする。
一部の窓、あるいは扉を開けると、ダンパーから室内への空気の流れが減少してダンパーが近接センサーに近づき、近接センサーがＯＮし、異常を外部に知らせる。
【０００５】
【実施例１】
以下、本発明の換気扇を利用した防犯警報装置に付いて、第１の実施例を図に基づいて説明する。
図２の防犯警報装置には、自在パイプ１と、空気により自由に可動するダンパー２が取り付けられ、さらに、電気制御盤３を設けてある。
この電気制御盤３は、リモコン５からの電気信号の受信、近接センサー４、ブザー６の制御を行い、さらに、図３のカウントセンサー１１の計数制御、および外部への電波発信機７をコントロールできる電気回路を組み込んでおく。
図１に於いて、換気扇８の外枠の一部に穴９をあける。
外の空気が、自在パイプ１の中に吸い込まれるように、自在パイプ１の入り口を、換気扇の穴９に近づける。
図２の電気制御盤３を動作させ、家の窓、扉等を閉めて家を密閉し、図１の換気扇８を廻すと、外の空気が換気扇の穴９、自在パイプ１を通り、ダンパー２を押し開いて室内に入いってくる。
その為、ダンパー２は近接センサー４より遠ざかるように開く。
リモコン５をＯＮさせて、近接センサー４、ブザー６、及び電波発信機７をセットし、家の中のドアや通路を開放しておく。
家の扉、または一部の窓を開け、家の密閉状態を解除すると、換気扇の穴９からダンパー２を通って入る外の空気が減り、ダンパー２は閉じて近接センサー４に近づく。
それにより近接センサー４はＯＮし、図２のブザー６、及び電波発信機７を動作させ異常を外部に知らせる。
家を密閉した状態で、リモコン５をＯＦＦして、近接センサー４をリセットしておけば、窓や、扉を開放しても異常は伝えられず警報は発しない。
家の大きさや、換気扇の大きさによりダンパー２の開き具合が変化するが、近接センサー４の位置を移動したり、換気扇の穴９の大きさ、自在パイプ１の大きさを調整することにより確実に異常を知らせることができる。
【０００６】
【実施例２】
他の実施例をそれぞれの図に基づいて説明する。
第１の実施例と同じ部分には、同一符号をつけてある。
第２の実施例は、図２の自在パイプ１、ダンパー２、近接センサー４の代わりに、図３のように回転計１０を利用したもので、家の窓や扉等を閉めて、家を密閉し、換気扇８を廻すと、窓枠や、扉の隙間から入る外の空気が換気扇８によって吸引される為、換気扇８の前においてある回転計１０は、回転し始める。
一定の回転数で回転し続けるこの回転数を、カウントセンサー１１によりカウントし、電気制御盤３に送り、あらかじめ回転数を記憶させておく。
次に、リモコン５をＯＮしてのブザー６及び、電波発信機７をセットする。
扉や窓の一部を開けると、そこから入ってくる大量の空気が、回転計１０を通り、換気扇８に吸い込まれて外へ出て行くため、回転計１０の回転数は大きく変化し、その回転数はカウントセンサー１１より電気制御盤３へ送られる。
電気制御盤３で回転計の変化を異常と判断したら、ブザー６、及び電波発信機７を動作させ異常を外部に知らせる。
【０００７】
【実施例３】
図４は、第１の実施例の換気扇に穴９をあける代わりに、家の各所にある通気孔１２を利用して、外の空気を家の中に取り入れるようにしたもので、第１の実施例と同じ部分には同一符号をつけてある。
通気孔１２に自在パイプ１を近づけておき、家を密閉して換気扇を廻すと、第１の実施例と同じように、外の空気が通気孔１２、自在パイプ１を通り、ダンパー２を開いて入ってくる。
家の一部を開け、密閉状態を解除するとダンパー２を通って入る外の空気が減り、ダンパー２は閉じて近接センサー４に近づく。
それにより近接センサー４はＯＮし、ブザー６、及び電波発信機７を動作させ異常を外部に知らせる。
【０００８】
【発明の効果】
本考案は、以上のように換気扇８を利用して、家を密閉した時と、開放した時による、外からの空気の変化量を検知するものであるから、密閉されたどの窓や扉を開けても、この装置一つで外部に異常を知らせることができ、さらに、いろいろなセンサーの設置時間や個数を減らすことができる為、経済的負担が軽減されるようになり、確実に防犯警報装置を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を換気扇に取り付けた斜視図
【図２】本発明の下の一部を切り欠いた斜視図
【図３】本発明の第２の実施例を示した斜視図
【図４】本発明の第３の実施例を示した斜視図
【符号の説明】
１は自在パイプ
２はダンパー
３は電気制御盤
４は近接センサー
５はリモコン
６はブザー
７は電波発信機
８は換気扇
９は換気扇の穴
１０は回転計
１１はカウントセンサー
１２は通気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004213596.tif 000005
【図４】
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