(57)【要約】【課題】音鳴り、あるいは重送に関してより改善された給紙装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】給紙ローラ４の周面に対峙するホルダ体５の表面側凹所３８内における用紙Ｐの給送上流側に分離パッド５ａを配置し、分離パッド５ａに隣接する給送下流側には、少なくとも表面層が摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材２６を配置する。また、凹所３８内の低摩擦部材２６が配置される面を分離パッド５ａが配置される面よりも予め高くした段差形成部３８ａを形成すると共に、分離パッド５ａと低摩擦部材２６とを同じ厚みにすることで、これらを凹所３８に配置した場合に、分離パッド５ａの表面よりも低摩擦部材２６の表面の方が段差形成部３８ａの高さ分だけ高くなるように形成する。【選択図】        図５
2004210434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部に積層された被記録媒体を給紙する給紙ローラと、
該給紙ローラの周面に向かって前記被記録媒体を押圧するための分離パッドと、
該分離パッドの被記録媒体の給送方向下流側に隣接して設けられ、少なくとも表面層が前記分離パッドよりも摩擦係数の小さい材料から成る低摩擦部材と、
を備え、
前記給紙ローラの周面が前記分離パッドと低摩擦部材とに跨るように配置すると共に、前記低摩擦部材の表面が、前記分離パッドの表面よりも前記給紙ローラ側に向かって高くなるように段差を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙ローラに対して前記分離パッドが押圧状態にある時に、前記段差が、２５μm〜７５μmであることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記分離パッド、及び低摩擦部材を支持するホルダ体を備え、そのホルダ体には、前記分離パッドと前記低摩擦部材とを隣接して配置するための配置面が設けられており、該配置面における前記低摩擦部に対応する部分に、前記分離パッドに対応する部分より配置面を高くした段差形成部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記段差形成部は、前記ホルダ体に一体形成されていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記低摩擦部材は、前記分離パッドと同じ材料から構成される支持板片の上面に摩擦係数の小さい材料から成るフィルムを装着することにより形成され、前記分離パッドの下面に前記フィルムを介在させることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙ローラはその周面に、前記被記録媒体と接触し、給紙に関与する接触部と、前記被記録媒体と接触せず、給紙に関与しない非接触部とを有し、
前記給紙ローラの非接触部が前記被記録媒体と対向する区間において前記被記録媒体に接触し、前記分離パッドと前記給紙ローラの非接触部との間に所定の間隔を保持するための間隔保持部材を備え、
前記段差形成部は、少なくとも前記間隔保持部材に対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
給紙部に積層された被記録媒体を、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの周面に向かって前記被記録媒体を押圧するための分離パッドとにより摩擦分離して１枚ずつ給紙する給紙装置において、
前記分離パッドの被記録媒体給送方向における中央部付近に、表面が前記給紙ローラ側に向かって高くなる丘陵部を設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
前記給紙ローラに対して前記分離パッドが押圧状態にある時に、前記丘陵部の頂部が０．１〜０．３mmの高さを有することを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記分離パッドと前記給紙ローラとの接点よりも被記録媒体の給送方向上流側に、前記丘陵部の少なくとも一部が配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記分離パッドと前記給紙ローラとの接点付近に、前記丘陵部の頂部が対向するように配置され、前記丘陵部は、前記分離パッドの給送方向上流側から前記頂部に向かって徐々に高くなる傾斜面を有していることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記分離パッドを支持するホルダ体を備え、そのホルダ体には前記分離パッドを配置するための配置面が設けられており、該配置面における前記丘陵部に対応する部分に、それ以外の部分よりも配置面を高くした丘陵形成部を設けたことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記丘陵形成部は、前記ホルダ体に一体形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記丘陵部の給送下流側には、表面層が前記分離パッドよりも摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材が設けられていることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１４】
給紙部に積層された被記録媒体を、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの周面に向かって前記被記録媒体を押圧するための押圧部材を備えたホルダ体とにより摩擦分離して１枚ずつ給紙する給紙装置において、
前記ホルダ体には、前記押圧部材を配置するための配置面が設けられており、該配置面の任意の領域をそれ以外の領域に対して高低差を形成することで、前記押圧部材を配置した場合に、該押圧部材の表面に高低差を形成したことを特徴とする給紙装置。
【請求項１５】
前記押圧部材は、均一の厚みを有する材料から構成され、前記押圧部材を前記ホルダ体に配置した場合に、該押圧部材の表面に所望の高さの前記高低差を形成するために、前記ホルダ体の配置面における前記任意の領域と、それ以外の領域との間で予め前記所望の高さに応じた高低差を形成することを特徴とする請求項１４に記載の給紙装置。
【請求項１６】
前記ホルダ体は、樹脂成形により形成されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の給紙装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の給紙装置と、
前記被記録媒体に画像を記録するための記録部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザビームプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置における給紙装置の構造に係り、より詳しくは、給紙カセット等の給紙部に積層させた被記録媒体をその最上位置から１枚ずつ分離して給送するように構成した給紙装置の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、給紙部に積層した複数枚の用紙を給紙ローラと、その給紙ローラに向かって用紙の裏面を押圧する分離パッドを備えたホルダ体とにより摩擦分離して１枚ずつ給紙するように構成された給紙装置が知られている。
【０００３】
この種の給紙装置においては、用紙が給紙ローラと分離パッドとの間に挟まれて給送される時に、用紙に対する給紙ローラの摩擦係数と、分離パッドの摩擦係数とに大小の差異があること、及び分離パッドを給紙ローラの周面に押圧すべく揺動可能に装着された箇所にガタがあること等から、給紙時にビビリ音等の音鳴りがするという問題があり、これを防止するために、分離パッドに隣接する給送下流側に、表面層が摩擦係数の小さい材料から成る音消し規制部を配置することが考えられている。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３０９４６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、さらなる低騒音化、高信頼性が望まれる中、音鳴りについても重送についても、さらなる改良の必要があると考えられる。
【０００６】
本発明は上述のような問題点を鑑みてなされたものであって、音鳴り、あるいは重送に関してより改善された給紙装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段、及び効果】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の給紙装置は、給紙部に積層された被記録媒体を給紙する給紙ローラと、該給紙ローラの周面に向かって前記被記録媒体を押圧するための分離パッドと、該分離パッドの被記録媒体の給送方向下流側に隣接して設けられ、少なくとも表面層が前記分離パッドよりも摩擦係数の小さい材料から成る低摩擦部材と、を備え、前記給紙ローラの周面が前記分離パッドと低摩擦部材とに跨るように配置すると共に、前記低摩擦部材の表面が、前記分離パッドの表面よりも前記給紙ローラ側に向かって高くなるように段差を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
この構成によれば、給紙ローラの周面と分離パッドとで挟持されて確実に分離された被記録媒体は、この分離パッドに隣接する給送下流側の摩擦係数の小さい低摩擦部材に至ると、被記録媒体との摩擦抵抗がいっきに少なくなり、給紙ローラ周面との間で円滑に給送されるので、被記録媒体やその周囲の構成部材がビビリ音等を発生するという音鳴りを抑制することができる。また、分離パッドと被記録媒体とが直接接触することに起因してビビリ音等が発生することから、低摩擦部材側を給紙ローラ側に向かって高くなるように段差を形成することで、被記録媒体が分離パッドにおいて分離され、低摩擦部材に至った後は、上記段差により被記録媒体と分離パッドとが接触しにくくなり、より音鳴りの発生を抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の給紙装置は、前記給紙ローラに対して前記分離パッドが押圧状態にある時に、前記段差が、２５μm〜７５μmであることを特徴とするものである。この構成によれば、音鳴りと、被記録媒体の重送との両方を良好に抑制することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の給紙装置は、前記分離パッド、及び低摩擦部材を支持するホルダ体を備え、そのホルダ体には、前記分離パッドと前記低摩擦部材とを隣接して配置するための配置面が設けられており、該配置面における前記低摩擦部に対応する部分に、前記分離パッドに対応する部分より配置面を高くした段差形成部を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、ホルダ体の配置面の低摩擦部材が配置される部分に対して段差形成部を設けておき、分離パッドと、低摩擦部材とを同じ厚みを有する材料で形成すれば、段差形成部の高さに応じて、分離パッドの表面と、低摩擦部材の表面との間に段差を形成することができ、分離パッドと低摩擦部材の厚みを調整して段差を形成する場合に比べて、簡単な構成で、精度良く段差を形成することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の給紙装置は、前記段差形成部は、前記ホルダ体に一体形成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、樹脂成形によるホルダ体の形成時に、段差形成部を予め設けておくことで、段差形成部を後付けする場合に比べて、製造工程を削減でき、かつ段差形成部の精度を安定化することができ、その結果、段差をより精度良く形成することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の給紙装置は、前記低摩擦部材は、前記分離パッドと同じ材料から構成される支持板片の上面に摩擦係数の小さい材料から成るフィルムを装着することにより形成され、前記分離パッドの下面に前記フィルムを介在させることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成によれば、分離パッドと支持片とは確実に同じ厚みに形成することができ、摩擦係数の小さい材料から成るフィルムを支持片の上面と分離パッドの下面に介在させることで、フィルムを含む分離パッド側の厚みと、支持片とフィルムとから構成される低摩擦部材側の厚みとを確実に同じ厚みとすることができる。従って、ホルダ体に配置した場合に、段差形成部に応じた段差を両者の表面に確実に形成することができる。低摩擦部材として、上記フィルムを使用せずに、元々摩擦係数の小さい材料を使用することが考えられるが、この場合、分離パッドの材料と、低摩擦部材の材料とを確実に同じ厚みに形成することが難しく、また、同じ厚みに形成できたとしても、材料が異なることから、給紙ローラに押圧させた場合に、同程度に厚み方向に縮むとは限らず、上記のような給紙ローラに対して押圧した場合の段差を精度良く発生させることが難しい。本構成によれば、このような問題点を考慮することなく、容易に必要な高さの段差を形成することができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の給紙装置は、前記給紙ローラはその周面に、前記被記録媒体と接触し、給紙に関与する接触部と、前記被記録媒体と接触せず、給紙に関与しない非接触部とを有し、前記給紙ローラの非接触部が前記被記録媒体と対向する区間において前記被記録媒体に接触し、前記分離パッドと前記給紙ローラの非接触部との間に所定の間隔を保持するための間隔保持部材を備え、前記段差形成部は、少なくとも前記間隔保持部材に対向する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
この構成によれば、被記録媒体を給紙ローラの周面（接触部）と分離パッドとで挟持して、確実に分離した後は、分離パッドと給紙ローラの非接触部が対向することとなり、この間は、間隔保持部材が被記録媒体に接触する。従って、被記録媒体の分離後の音鳴りは、間隔保持部材、分離パッド、及び被記録媒体との間で発生することになり、少なくとも間隔保持部材に対応する位置に段差形成部を設けることで、間隔保持部材に対向する低摩擦部材の表面を高くすることができ、音鳴りの抑制効果を発揮することができる。
【００１７】
本発明の請求項７に記載の給紙装置は、給紙部に積層された被記録媒体を、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの周面に向かって前記被記録媒体を押圧するための分離パッドとにより摩擦分離して１枚ずつ給紙する給紙装置において、前記分離パッドの被記録媒体給送方向における中央部付近に、表面が前記給紙ローラ側に向かって高くなる丘陵部を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
この構成によれば、給紙部から数枚の被記録媒体が重なった状態で給紙ローラ側に向かって給紙される場合でも、本来給紙されるべき１枚の被記録媒体以外の被記録媒体は、丘陵部にその先端が当接することで分離し、給紙ローラと分離パッドとの接点にまで到達することがなく、１枚の被記録媒体のみを確実に給紙することができる。
【００１９】
また、請求項８に記載の給紙装置は、前記給紙ローラに対して前記分離パッドが押圧状態にある時に、前記丘陵部の頂部が０．１〜０．３mmの高さを有することを特徴とするものである。この構成によれば、重送を良好に防止することができる。
【００２０】
また、請求項９に記載の給紙装置は、前記分離パッドと前記給紙ローラとの接点よりも被記録媒体の給送方向上流側に、前記丘陵部の少なくとも一部が配置されることを特徴とするものである。この構成によれば、少なくとも分離パッドと給紙ローラとの接点よりも給送方向上流側に分離パッドの表面が高くなった部分が位置することになるため、重送状態にある被記録媒体をその高くなった部分で確実に当接させ、分離することができる。
【００２１】
また、請求項１０に記載の給紙装置は、前記分離パッドと前記給紙ローラとの接点付近に、前記丘陵部の頂部が対向するように配置され、前記丘陵部は、前記分離パッドの給送方向上流側から前記頂部に向かって徐々に高くなる傾斜面を有していることを特徴とするものである。
【００２２】
この構成によれば、丘陵部が傾斜面を有していることから、本来給紙されるべき１枚の被記録媒体については、その傾斜面に案内されて確実に分離パッドと給紙ローラとの接点に到達することができ、それ以外の被記録媒体については、傾斜面に当接して、上記接点に給紙されるのを防止することができる。傾斜面を備えず、分離パッドの表面から丘陵部の頂部に向けて垂直面を有する場合、本来給紙されるべき１枚の被記録媒体自体も垂直面に当接して停止してしまい、給紙できない状態になる可能性があり、本構成では、このような状態が発生するのを防止することができる。
【００２３】
また、請求項１１に記載の給紙装置は、前記分離パッドを支持するホルダ体を備え、そのホルダ体には前記分離パッドを配置するための配置面が設けられており、該配置面における前記丘陵部に対応する部分に、それ以外の部分よりも配置面を高くした丘陵形成部を設けたことを特徴とするものである。
【００２４】
この構成によれば、ホルダ体の配置面の丘陵部に対応する部分に対して丘陵形成部を設けておけば、丘陵形成部の高さに応じて、分離パッドの表面を高く形成することができ、分離パッドの厚みを調整して丘陵部を形成する場合に比べて、簡単な構成で、精度良く丘陵部を形成することができる。
【００２５】
また、請求項１２に記載の給紙装置は、前記丘陵形成部は、前記ホルダ体に一体形成されていることを特徴とするものである。この構成によれば、樹脂成形によるホルダ体の形成時に、丘陵形成部を予め設けておくことで、丘陵形成部を後付けする場合に比べて、製造工程を削減でき、かつ丘陵形成部の精度を安定化することができ、その結果、丘陵部をより精度良く形成することができる。
【００２６】
また、請求項１３に記載の給紙装置は、前記丘陵部の給送下流側には、表面層が前記分離パッドよりも摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、重送の防止効果に加え、給紙ローラの周面と分離パッドとで挟持されて確実に分離された被記録媒体は、この分離パッドに隣接する給送下流側の摩擦係数の小さい低摩擦部材に至ると、被記録媒体との摩擦抵抗がいっきに少なくなり、給紙ローラ周面との間で円滑に給送されるので、被記録媒体やその周囲の構成部材がビビリ音等を発生するという音鳴りを抑制することもできる。
【００２７】
本発明の請求項１４に記載の給紙装置は、給紙部に積層された被記録媒体を、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの周面に向かって前記被記録媒体を押圧するための押圧部材を備えたホルダ体とにより摩擦分離して１枚ずつ給紙する給紙装置において、前記ホルダ体には、前記押圧部材を配置するための配置面が設けられており、該配置面の任意の領域をそれ以外の領域に対して高低差を形成することで、前記押圧部材を配置した場合に、該押圧部材の表面に高低差を形成したことを特徴とするものである。
【００２８】
この構成によれば、ホルダ体の配置面の任意の領域とそれ以外の領域との間で高低差を形成しておけば、押圧部材を配置した場合に、配置面の高低差に応じて押圧部材の表面の任意の領域を高く形成することができる。
【００２９】
また、請求項１５に記載の給紙装置は、前記押圧部材は、均一の厚みを有する材料から構成され、前記押圧部材を前記ホルダ体に配置した場合に、該押圧部材の表面に所望の高さの前記高低差を形成するために、前記ホルダ体の配置面における前記任意の領域と、それ以外の領域との間で予め前記所望の高さに応じた高低差を形成することを特徴とするものである。
【００３０】
この構成によれば、押圧部材が、均一の厚みを有する材料から構成されていることから、配置面に形成される高低差が、押圧部材を配置した場合の表面の高低差となり、押圧部材の表面に所望の高低差を容易に形成することができる。また、押圧部材の厚みを調整して高低差を形成する場合に比べて、簡単な構成で、精度良く表面に高低差を形成することができる。
【００３１】
また、請求項１６に記載の給紙装置は、前記ホルダ体は、樹脂成形により形成されることを特徴とするものである。この構成によれば、樹脂成形によるホルダ体の形成時に、配置面の高低差を予め設けておくことで、高低差を後から形成する場合に比べて、製造工程を削減でき、かつ配置面の高低差の精度を安定化することができ、その結果、押圧部材の表面の高低差をより精度良く形成することができる。
【００３２】
本発明の請求項１７に記載の画像形成装置は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の給紙装置と、前記被記録媒体に画像を記録するための記録部と、を備えている。この構成によれば、給紙部分において発生する音鳴り、重送が良好に防止され、品質の良い画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明を具体化した実施の形態（第一の実施形態）について、図面を参照して説明する。画像形成装置としてのプリンタ１の概略側面図を図１に、給紙装置の要部側断面図を図２に示す。本実施形態のプリンタ１は、本体ケース２の一側上側に給紙カセット３を着脱自在に装着し、給紙ローラ４と分離パッド５ａを備えたホルダ体５とにより、給紙カセット３内に積層された被記録媒体としての用紙Ｐが一枚ずつ分離されて搬送ローラ対６を介して感光体ドラム７と転写ローラ８等とからなる感光体ユニット９に搬送される。感光体ユニット９に隣接して前記給紙カセット３に近い側にトナーカートリッジ２８からトナーが補給される現像装置１０が配置され、反対側には、加熱ローラ１１と押圧ローラ１２とからなる定着ユニット１３が配置されている。
【００３４】
感光体ユニット９の下方には、レーザ発光部１４、レンズ１５、反射鏡１６等からなるスキャナユニット１７、制御基板１８，１９及び電源ユニット２０等が配置されており、カバー体２１には複数の操作ボタン２２が設けられている。帯電器２３にて予め帯電させた感光体ドラム７の表面に、図示しないコンピュータ等の外部機器から伝送された画像データに応じて、スキャナユニット１７から発射された光を照射して、感光体ドラム７の表面に静電潜像を形成し、次いで、現像装置１０にて供給し磁化させた粉体状のトナーにより前記潜像を可視像化するという現像を実行した後、この感光体ドラム７と転写ローラ８との間に供給された被記録媒体としての用紙Ｐに前記トナー像を転写し、次に、定着ユニット１３にて前記転写された像に熱及び圧力を付加して用紙Ｐにトナー像を定着させ、その用紙Ｐを排紙ローラ対２４からプリンタ１の排紙トレイ２５に排出させる。
【００３５】
次に、前記給紙ローラ４と、分離パッド５ａ及び低摩擦部材２６を備えたホルダ体５からなる給紙装置について説明する。給紙装置における給紙カセット３内には、図３に示すように、ばね３０により上向き付勢された用紙受け板３１が給紙ローラ４の下面側に接近するように配設され、用紙受け板３１に多数枚積層された被記録媒体としての用紙Ｐのうち最上位置の用紙Ｐの下端側上面が給紙ローラ４の周面に近接する。
【００３６】
本実施形態における給紙ローラ４は、図２に示すように、駆動モータ（図示せず）及び伝動ギヤ機構を介して間欠的に回転する駆動軸３３と一体的に回転する合成樹脂製の筒体３４の周囲に嵌合被嵌させることにより構成するものである。この各給紙ローラ４の外周面は、用紙Ｐに接触する円周面状の接触面４ａと、前記用紙Ｐと接触しない非接触面４ｂとからなる側断面略Ｄ字状に形成され、少なくとも接触面４ａはゴム等の摩擦係数の大きい部材より構成されている。
【００３７】
そして、駆動軸３３には、前記給紙ローラ４の両端側に、合成樹脂製の筒状の給紙カラー３５，３５を遊嵌させている。この給紙カラー３５の外半径は、前記給紙ローラ４のうち接触面４ａの外半径より若干小さくなるように設定する。その程度は、給紙ローラ４における非接触面４ｂが用紙Ｐと対峙するような回転位相のとき、給紙カラー３５が後述する分離パッド５ａと低摩擦部材２６との表面に跨って押圧し、もってその上の用紙Ｐ表面に押圧するような程度であり、且つ接触面４ａが用紙Ｐと対峙する回転位相のときには、給紙カラー３５の周面が用紙Ｐの表面に接触する程度に設定されている。
【００３８】
また、ホルダ体５は、給紙カセット３の下端内部３ａに設けられた溝部（図示せず）に、ホルダ体５の基端左右両側に設けられた爪部３９、３９が係合することにより装着され、該ホルダ体５の表面（上面）が給紙ローラ４の周面に接近するようにばね４０によって付勢されている（図２，３参照）。このホルダ体５の表面には、用紙Ｐの給送上流側に発砲ウレタン樹脂等の摩擦係数の大きい分離パッド５ａを配置し、分離パッド５ａに隣接して用紙Ｐの給送下流側には、少なくともその表面層が超高分子ポリエチレン製のフィルム４３等の摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材２６を配置固定するものである。
【００３９】
本実施形態においては、図５（ａ）に示すように、ホルダ体５の表面側に用紙Ｐの給送方向と直角方向に長い凹所３８（本発明の配置面に相当する）を形成し、この凹所３８の底面に両面接着テープ４２を介して前半部分を接着固定させたポリエチレンフィルム等の厚み０．１ｍｍ程度のフィルム４３の上面に同じく両面接着テープ４４を介して分離パッド５ａを接着固定させる。ついで、該分離パッド５ａの後側面に沿って前記フィルム４３を折曲げる一方、前記凹所３８の底部後側に前記分離パッド５ａと同じ材料で同じ厚さの支持片４５を同じく両面接着テープ４４を介して接着固定し、この支持片４５の上面に沿って前記フィルム４３の後半部を両面接着テープ４２を介して接着固定させるのである。
【００４０】
ここで、ホルダ体５の形状について詳細に説明する。図６にホルダ体５の斜視図、図７にホルダ体５の上面図、図８に図７におけるＡ−Ａ断面図、図９に図７におけるＢ−Ｂ断面図を示す。図６において、凹所３８中の点線Ｌで仕切られた領域５０ａ部分に低摩擦部材２６が設けられ、領域５０ｂ部分に分離パッド５ａが設けられる。そして、領域５０ａにおける長手方向両端に段差形成部３８ａが設けられており、この段差形成部３８ａは、給紙カラー３５に対向する位置にそれぞれ設けられている。
【００４１】
ホルダ体５を上記段差形成部３８ａを含むように短手方向に切断した場合の断面図を図８（ａ）に示し、この図８（ａ）おける凹所３８の段差形成部３８ａ付近の拡大図を図８（ｂ）に示す。この図から明らかなように、この段差形成部３８ａは凹所３８の底面に対して約５０μｍ（０．０５ｍｍ）の高さを有している。また、ホルダ体５を上記段差形成部３８ａを含むように長手方向に切断した場合の断面図を図９（ａ）に示し、この図９（ａ）における凹所３８の段差形成部３８ａ付近の拡大を図９（ｂ）に示す。この図から明らかなように、凹所３８の底面から段差形成部３８ａの上面に向かって傾斜する傾斜面３８ｂを備えている。
【００４２】
これにより、ホルダ体５の凹所３８に分離パッド５ａと支持片４５とを配置した場合に、これらが同じ材料で同じ厚さから構成され、かつ分離パッド５ａの下面に固定されるフィルム４３と、低摩擦部材２６を構成するフィルム４３とが同一部材により構成されていることから、上記段差形成部３８ａの高さの分だけ、低摩擦部材２６の表面が分離パッド５ａの表面よりも給紙ローラ４側に向けて高くなるように段差Ｄが形成される（図５（ｂ）参照）。また、段差形成部３８ａに傾斜面３８ｂを備えたことで、分離パッド５ａを装着した場合に凹所３８の底面との間に浮きが発生するのを防止することができる。
【００４３】
上記段差Ｄの高さと、音鳴り及び重送との関係を調べたところ、プリンタ１において使用可能な用紙Ｐの内、最も薄い用紙Ｐの厚さよりも小さい値である７５μｍ以下において、音鳴りの防止と、重送の防止との両方において良好な結果が得られた。これは、音鳴りは、分離パッドと用紙Ｐとが直接接触することに起因して発生することから、分離パッド５ａに対して低摩擦部材２６側を給紙ローラ４側に向かって高くなるように形成することで、用紙Ｐが低摩擦部材２６に至った後は、段差Ｄにより用紙Ｐと分離パッドとが接触しにくくなり、音鳴りの発生を抑制することができるためである。
【００４４】
音鳴りの防止だけを考慮した場合、７５μｍを越える高さでより良好な結果が得られるが、段差Ｄが高くなるに従い、給送される用紙Ｐの先端が段差Ｄに当接して重送が発生しやすくなるという問題が生じた。逆に、段差Ｄを小さくするに従い、重送の問題は解消されるが、音鳴りの防止効果が得られなくなり、下限は２５μｍが良好であるという結果が得られた。従って、段差形成部３８の高さ（段差Ｄ）としては、２５μｍ〜７５μｍの範囲において、音鳴りの防止と、重送の防止との両方において効果的である。そして、上記範囲外の段差では、音鳴り、及び重送のどちらかで不具合が生じる可能性がある。
【００４５】
なお、本実施形態では、ホルダ体５の凹所３８の領域５０ａにおける長手方向両端に段差形成部３８ａを設ける構成としたが、領域５０ａ全体にわたって段差形成部３８ａを設ける構成としてもよい。
【００４６】
次に、このように構成された給紙装置による給紙動作について説明すると、初期状態（給紙待機状態）では、図３に示すごとく、駆動軸３３上の給紙カラー３５の外径下面がホルダ体５の表面の分離パッド５ａ及び低摩擦部材２６表面に跨って接触し、給紙ローラ４の非接触面４ｂは離れている。そして、プリンタ１に印字指令が入力され、制御基板１８，１９から給紙指令が発せられると、図示しない駆動モータが作動して駆動軸３３を回転させ、給紙ローラ４が図４に示す矢印Ａ方向に回転する。
【００４７】
この回転により、給紙ローラ４に置ける接触面４ａが分離パッド５ａ側に接触し始めると、給紙カセット３における積層された用紙Ｐのうちの最上位置の用紙Ｐの給送先端が摩擦係数の大きい接触面４ａと分離パッド５ａとの間に繰入れられ、次いで用紙Ｐの先端が図４に示すように、低摩擦部材２６であるフィルム４３の表面箇所に来ると、この摩擦係数の小さいフィルム４３の表面に用紙Ｐが接触することになり、滑らかにすべり出るから、給送時における用紙及びホルダ体５のビビリ音を消す作用を発揮することができるのである。特に、低摩擦部材２６の表面を分離パッド５ａの表面より高くなるように適宜な高さの段差Ｄを形成したことにより、音鳴りと、重送との両方を良好に防止することができる。そして、給紙ローラ４が一回転すると、再度非接触面４ｂがホルダ体５と対向する位相に戻って停止する。
【００４８】
続いて、第二の実施形態について説明する。なお、上記第一の実施形態と共通する部分については、その説明を省略する。
【００４９】
第二の実施形態の特徴部分の拡大図を図１０に示す。図１０に示されるように、分離パッド５の表面が、低摩擦部材２６に近づくに従って徐々に高くなる丘陵部５１ａを有している。
【００５０】
ここで、第二の実施形態におけるホルダ体５１の形状について詳細に説明する。図１１にホルダ体５１の斜視図、図１２にホルダ体５１の上面図、図１３に図１２におけるＣ−Ｃ断面図、図１４に図１２におけるＤ−Ｄ断面図を示す。図１１において、凹所３８中の点線Ｌで仕切られた領域５０ｂ部分に分離パッド５ａが設けられ、領域５０ａ部分に低摩擦部材２６が設けられる。そして、領域５０ｂにおける領域５０ａ寄りの長手方向中央部に丘陵形成部３８ｃが設けられている。
【００５１】
ホルダ体５１を上記丘陵形成部３８ｃを含むように短手方向に切断した場合の断面図を図１３（ａ）に示し、この図１３（ａ）における凹所３８の丘陵形成部３８ｃ付近の拡大図を図１３（ｂ）に示す。この図から明らかなように、凹所３８の底面から丘陵形成部３８ｃの頂部に向かって傾斜する傾斜面３８ｄを備えている。また、ホルダ体５を上記丘陵形成部３８ｃを含むように長手方向に切断した場合の断面図を図１４（ａ）に示し、この図１４（ａ）における凹所３８の丘陵形成部３８ｃ付近の拡大図を図１４（ｂ）に示す。この図から明らかなように、丘陵形成部３８ｃは凹所３８の底面に対して約０．３ｍｍの高さを有している。
【００５２】
これにより、ホルダ体５の凹所３８に分離パッド５ａと支持片４５とを配置した場合に、これらが同じ材料で同じ厚さから構成され、かつ分離パッド５ａの下面に固定されるフィルム４３と、低摩擦部材２６を構成するフィルム４３とが同一部材により構成されていることから、上記丘陵形成部３８ｃの高さの分だけ、分離パッド５ａの表面の低摩擦部材２６寄りの部分が他の分離パッド５ａの表面よりも給紙ローラ４側に向けて高くなるように丘陵部５１ａが形成される（図１０参照）。また、傾斜面３８ｄの部分に対応する分離パッド５ａの表面が傾斜した状態となり、用紙Ｐの給送方向上流側から下流側（頂部側）に向けて徐々に高くなる傾斜面を有した丘陵部５１ａとなる。
【００５３】
さらに、本実施形態においては、分離パッド５ａをホルダ体５に配置した場合に、その分離パッド５ａの表面に形成される丘陵部５１ａの頂部で給紙ローラ４と接するように（図１０中接点Ｑ）、丘陵形成部３８ｃの位置が予め調整されている。これにより、丘陵部５１の傾斜面が、給紙ローラ４との接点Ｑよりも用紙Ｐの給送方向における上流側に位置することになる。
【００５４】
上記丘陵部５１ａを設けたことにより、例えば、給紙部に積層されている用紙の枚数が残り少なくなり、数枚残した状態で新たに用紙を継ぎ足すような場合、先に残っていた用紙と、継ぎ足した用紙との間の摩擦係数が低くなることを起因として、重送が発生しやすいような状況になるが、仮に、図１０に示すように、２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が分離パッド５ａ近傍まで重送されてきても、給紙ローラ４と分離パッド５ａとの接点Ｑに用紙Ｐ１，Ｐ２が到達する前に、下側に位置する用紙２Ｐの方が丘陵部５１ａの傾斜面に当接することにより分離され、上側に位置する用紙Ｐ１の方だけを確実に接点Ｑに向けて給紙することができ、重送の発生を抑制することができる。
【００５５】
また、少なくとも分離パッド５ａと給紙ローラ４との接点Ｑよりも給送方向上流側に丘陵部５１ａ、即ち分離パッド５ａの表面が高くなった部分が位置することになるため、重送状態にある用紙Ｐをその高くなった部分で確実に当接させ、分離することができる。さらに、丘陵部５１ａが傾斜面を有していることから、本来給紙されるべき１枚の用紙Ｐ１については、その傾斜面に案内されて確実に分離パッド５ａと給紙ローラ４との接点Ｑに到達することができ、それ以外の用紙Ｐ２については、傾斜面に当接して、上記接点Ｑに給紙されるのを防止することができる。
【００５６】
上記丘陵部５１ａの頂部の高さと、重送との関係を調べたところ、０．１〜０．３ｍｍの範囲において、良好な結果が得られた。０．１ｍｍよりも小さいと丘陵部５１ａの傾斜面の傾斜がなだらかすぎてしまい、用紙Ｐ２の先端を確実に当接させることができず、重送が発生する可能性があり、逆に０．３ｍｍよりも大きいと、低摩擦部材２６との高低差が大きくなり、消音効果が発揮されなくなるという問題が生じた。また、高低差が大きくなると、丘陵部５１ａの傾斜面がきつくなることから、プリンタ１において使用可能な用紙Ｐのうち、厚いものについては傾斜面に案内されにくくなり、空送を発生するという問題も生じた。
【００５７】
なお、本実施形態においては、分離パッド５ａに隣接して低摩擦部材２６を配置しているが、この低摩擦部材２６を必ずしも設ける必要はなく、凹所３８の底面に分離パッド５ａのみが配置される構成であってもよい。その場合は、丘陵部５１ａが分離パッド５ａの用紙給送方向における中央部付近に設けられる。また、丘陵部５１ａの用紙給送方向の下流側端部は、分離パッド５ａの端部まで延設され、分離パッド５ａの表面が高くなるように構成されていてもよい。
【００５８】
ここで、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、台紙４１に両面接着テープ４２を介して接着させた厚さ１．５ｍｍ程度で動摩擦係数μ＝０．８〜１．０程度の発砲ウレタン樹脂の板辺４６の互いに隣接する箇所が一組の分離パッド５ａと支持片４５となるように、所定の幅寸法で切り線４７を入れて切離し可能に構成しておけば、前記分離パッド５ａと支持片４５との厚さをほぼ一致させることが比較的簡単に実現でき、上記各実施形態における段差Ｄの高さ、及び丘陵部５１ａの頂部の高さを精度よく形成できる。
【００５９】
また、上記各実施形態のように、ホルダ体５の凹所３８の底面に対して、段差Ｄを形成したい領域、または丘陵部５１ａを形成したい領域を予めそれ以外の領域よりも高くなるように底面自体を予め加工し、段差形成部３８ａ、または丘陵形成部３８ｃを形成しておくことで、同じ厚みを有する材料である分離パッド５ａ、支持片４５及びフィルム４３を凹所３８に配置した場合に、底面の加工に応じた高低差をそれらの表面に形成することができる。この場合、底面を平坦として、その上に配置する分離パッド５ａや支持片４５等の厚みを調整して高低差を形成する場合に比べて、容易、かつ精度良く高低差を形成することができる。
【００６０】
なお、ホルダ体に配置される分離パッドや低摩擦部材など押圧部材の表面に、所望の高低差の形成することについては、上記第一実施形態の段差Ｄ、及び第二実施形態の丘陵部５１ａの形成に限定されるものではなく、押圧部材の任意の領域に任意の高さの高低差を形成する場合に適用可能である。また、底面の加工については、ホルダ体の成型時に樹脂成形により一体的に加工する方法だけでなく、表面に形成したい高低差に応じた別部材を底面に別途接着させるような方法であってもよい。
【００６１】
また、本発明の給紙部は、給紙カセットによる自動給紙装置の他、用紙を一枚ずつ給紙する手差し給紙部についても適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】給紙装置の一部切欠き正面図である。
【図３】給紙装置の要部説明図である。
【図４】給紙ローラの接触面が用紙と対向した位置での一部切欠き説明図である。
【図５】（ａ）第一実施形態の特徴部分の説明図である。
（ｂ）（ａ）の特徴部分の拡大図である。
【図６】第一実施形態におけるホルダ体の斜視図である。
【図７】ホルダ体の上面図である。
【図８】（ａ）図７のホルダ体のＡ−Ａ線における断面図である。
（ｂ）（ａ）の要部拡大図である。
【図９】（ａ）図７のホルダ体のＢ−Ｂ線における断面図である。
（ｂ）（ａ）の要部拡大図である。
【図１０】第二実施形態の特徴部分の説明図である。
【図１１】第二実施形態におけるホルダ体の斜視図である。
【図１２】ホルダ体の上面図である。
【図１３】（ａ）図１２のホルダ体のＣ−Ｃ線における断面図である。
（ｂ）（ａ）の要部拡大図である。
【図１４】（ａ）図１２のホルダ体のＤ−Ｄ線における断面図である。
（ｂ）（ａ）の要部拡大図である。
【図１５】（ａ）分離パッド、及び支持片の平面図である。
（ｂ）分離パッド、及び支持片の側面図である。
【符号の説明】
１              プリンタ
３              給紙カセット
４              給紙ローラ
４ａ            接触面
４ｂ            非接触面
５              ホルダ体
５ａ            分離パッド
６              搬送ローラ対
２６            低摩擦部材
３８            凹所
３８ａ          段差形成部
３８ｃ          丘陵形成部
３８ｄ          傾斜面
４３            低摩擦部材としてのフィルム
４５            支持片
５１            ホルダ体
５１ａ          丘陵部
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  用紙
Ｑ              接点
【図１】
2004210434.tif 000003
【図２】
2004210434.tif 000004
【図３】
2004210434.tif 000005
【図４】
2004210434.tif 000006
【図５】
2004210434.tif 000007
【図６】
2004210434.tif 000008
【図７】
2004210434.tif 000009
【図８】
2004210434.tif 000010
【図９】
2004210434.tif 000011
【図１０】
2004210434.tif 000012
【図１１】
2004210434.tif 000013
【図１２】
2004210434.tif 000014
【図１３】
2004210434.tif 000015
【図１４】
2004210434.tif 000016
【図１５】
2004210434.tif 000017