(57)【要約】【課題】停電等による障害が発生した場合でも不揮発性メモリのデータを修復すること。【解決手段】メモリ領域ごとに設けられている制御領域に記録されているメモリ管理データの収集を行い、制御データから論理アドレスが同一のメモリ領域が存在するか否かの判別を行う。そして、論理アドレスが同一のメモリ領域が存在するときは、新記録データの先頭メモリ領域の制御領域に記録されている個数データに基づいて、新記録データまたは旧記録データの何れかを記録データとして記録データの修復を行う。また、論理アドレスが同一のメモリ領域が存在しないときは、メモリ領域ごとに記録されている論理アドレスに基づいて不揮発性メモリに記録されているデータの修復を行うようにした。【選択図】　　　　図１９
2004070799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを記録媒体の記録領域に記録する記録装置において、
上記記録媒体の記録領域に上記データを記録するための記録制御を行う記録制御手段と、
上記記録制御手段によりアクセスされる論理アドレスと、上記記録媒体の記録領域において所定の単位領域ごとに割り当てられている物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、上記記録領域に対してデータを記録するのに必要な単位領域数データとを関連づけて管理する管理手段と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上記管理手段は、
上記記録制御手段によりアクセスされる論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、上記論理アドレスに関連づけて管理されている上記データを管理するための管理データを、上記論理アドレスの過去の管理データとして管理したうえで、新たなデータを記録可能な記録領域の検索を行い、検索した新たな記録領域の物理アドレスと、上記新たなデータの記録に必要な領域数データを新たな管理データとして、上記論理アドレスに関連づけて管理を行うことを特徴する請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記記録媒体は、上記記録領域に記録するデータを所要単位で管理する管理データを記録するための管理領域を有し、
上記記録制御手段は、上記記録領域に対して上記データを記録する際に、上記データを記録する記録領域に対応する管理領域に対して、上記論理アドレスと上記領域数データを管理データとして記録するように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
上記記録制御手段は、
上記記録媒体にデータの書き込みを行う際に、アクセスする論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、上記論理アドレスに対応する上記物理アドレスの管理領域に対して更新情報を書き込んだ後、上記新たな物理アドレスの管理領域に対して、上記論理アドレスと上記領域数データを記録する記録制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
上記記録制御手段は、
上記管理手段の管理データを修復する際には、上記記録媒体の管理領域に記録されている管理データを収集して、同一の論理アドレスが存在するか否かの判別を行い、
同一の論理アドレスが存在するときは、その論理アドレスが記録されていた管理領域の管理データに基づいて、上記管理手段の管理データを修復すると共に、同一の論理アドレスが存在しないときは、上記管理領域に記録されていた論理アドレスに基づいて、上記管理手段の管理データの修復を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体の所要の記録領域に対してデータを記録する記録処理と、
上記記録領域の所要単位の単位領域に対して上記データの記録制御を行う記録制御処理と、
アクセスされる論理アドレスと上記所要単位ごとに割り振られた物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、上記論理アドレスと上記データを記録するのに必要な単位領域数データとを関連づけて管理する管理処理と、
実行することを特徴とする記録方法。
【請求項７】
上記アクセスされる論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、上記論理アドレスに関連づけて管理されている上記データを管理するための管理データを、上記論理アドレスの過去の管理データとして管理したうえで、新たなデータを記録可能な記録領域の検索を行い、検索した新たな記録領域の物理アドレスと、上記新たなデータの記録に必要な領域数データを新たな管理データとして、上記論理アドレスに関連づけて管理する管理処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
上記記録媒体の上記記録領域に対して上記データを記録する際には、上記データが記録される記録領域に対応する管理領域に対して、上記論理アドレスと上記領域数データを管理データとして記録する記録処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項９】
上記記録媒体にデータの書き込みを行う際にアクセスする論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、上記論理アドレスに対応する上記物理アドレスの管理領域に対して更新情報を書き込んだ後、上記新たな物理アドレスの管理領域に対して、上記論理アドレスと上記領域数データを記録する記録処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項１０】
管理手段の管理データを修復する際に、上記記録媒体の管理領域に記録されている管理データを収集して、同一の論理アドレスが存在するか否かの判別を行い、
同一の論理アドレスが存在するときは、その論理アドレスが記録されていた管理領域の管理データに基づいて、上記管理手段の管理データを修復すると共に、同一の論理アドレスが存在しないときは、上記管理領域に記録されていた論理アドレスに基づいて、上記管理手段の管理データの修復を行う修復処理を
実行することを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項１１】
記録媒体の所要の記録領域に対してデータを記録する記録処理と、
上記記録領域の所要単位の単位領域に対して上記データの記録制御を行う記録制御処理と、
アクセスされる論理アドレスと上記所要単位ごとに割り振られた物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、上記論理アドレスと上記データを記録するのに必要な単位領域数データとを関連づけて管理する管理処理とを、
実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
上記アクセスされる論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、上記論理アドレスに関連づけて管理されている上記データを管理するための管理データを、上記論理アドレスの過去の管理データとして管理したうえで、新たなデータを記録可能な記録領域の検索を行い、検索した新たな記録領域の物理アドレスと、上記新たなデータの記録に必要な領域数データを新たな管理データとして、上記論理アドレスに関連づけて管理する管理処理を実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
上記記録媒体の上記記録領域に対して上記データを記録する際には、上記データが記録される記録領域に対応する管理領域に対して、上記論理アドレスと上記領域数データを管理データとして記録する記録処理を実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１４】
上記記録媒体にデータの書き込みを行う際にアクセスする論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、上記論理アドレスに対応する上記物理アドレスの管理領域に対して更新情報を書き込んだ後、上記新たな物理アドレスの管理領域に対して、上記論理アドレスと上記領域数データを記録する記録処理を実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
管理手段の管理データを修復する際に、上記記録媒体の管理領域に記録されている管理データを収集して、同一の論理アドレスが存在するか否かの判別を行い、
同一の論理アドレスが存在するときは、その論理アドレスが記録されていた管理領域の管理データに基づいて、上記管理手段の管理データを修復すると共に、同一の論理アドレスが存在しないときは、上記管理領域に記録されていた論理アドレスに基づいて、上記管理手段の管理データの修復を行う修復処理を
実行させることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置、記録方法、及びこれ記録装置と記録方法を実現するプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から例えばディスク状記録媒体（以下、単に「ディスク」という）に対してコンテンツやファイルシステムを記録可能なデータ記録装置では、これらコンテンツやファイルシステムを管理するコンテンツ管理データをディスクに記録しておく必要がある。
このようなコンテンツ管理データとしては、例えばファイル名や、ファイルの記録アドレス、ファイル長、ルートディレクトリや、記録開始時間、録音時間、放送チャンネル名、番組名、圧縮データ、タイムスタンプなどを含んで作成される。
【０００３】
ところで、ディスク内において、コンテンツ管理データが記録される領域は、コンテンツの記録領域とは異なるものとされる。このため、ディスクに対してコンテンツデータを連続的に記録している状態のもとで、ディスクにコンテンツ管理データを記録した場合にはシーク動作が煩雑になり記録装置のサーボ系の負荷が大きくなる。
そこで、従来のデータ記録装置では、コンテンツ管理データをデータ記録装置の内部メモリなどに保持しておくようにしている。そして、例えばコンテンツの書き込みが終了した時、或いはユーザが記録終了ボタン等を操作したときに、内部メモリに保持されているコンテンツ管理データをディスクに書き込むようにする。これにより、ディスクの管理領域内のコンテンツ管理データを更新するようにしていた。このようにして、ディスクにコンテンツを記録すると共に、コンテンツ管理データの更新を行うことで、新たにディスクに記録したコンテンツの再生を行うようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したようなデータ記録装置では、ディスクにコンテンツを記録している途中で、例えば停電やバッテリ切れ等によってシステムが停止すると、ディスクにコンテンツ管理データを記録することなく記録動作が終了してしまう。この結果、ディスクには、コンテンツが記録されているにも関わらず、そのコンテンツ管理データが記録されていないため、コンテンツを読み出すことができなくなる。
また、この場合は、停電によって内部メモリに保持されているコンテンツ管理データが消滅してしまうため、停電復帰後にコンテンツ管理データを復元することができないという欠点があった。
【０００５】
上記したような問題点を解決するための１つの手段として、コンテンツの管理データを不揮発性メモリなどの記録媒体に記録しておくことが考えられる。
しかしながら、不揮発性メモリを利用してコンテンツ管理データなどの記録を行ったとしても、データを更新（上書き）している途中でシステムが停止したときは、不揮発性メモリ内のデータが破壊されてしまうで、結果的にはディスクからコンテンツを読み出すことができないという不具合があった。
【０００６】
そこで、例えば不揮発性メモリにおいてデータの更新を行う際には、既に記録されているコンテンツ管理データを、一旦、メモリ内に設けたワークエリアにコピーしてから新たなコンテンツ管理データを更新を行うことが考えられる。
この場合は、コンテンツ管理データを更新している途中でシステムが停止したとしても、ワークエリアのデータからコンテンツ管理データを修復することが可能になる。しかしながら、この場合は、メモリ領域の一部をワークエリアに割り当てることで実質的に利用可能なメモリ領域が減少するという欠点がある。
【０００７】
また、不揮発性メモリの領域は、利用回数に限界があるため、メモリ内の領域を均一に利用することが好ましいが、メモリ内にワークエリアを設けた場合には、ワークエリアの利用回数が他のメモリ領域に比べて著しく多くなり、メモリ領域を均一的な利用という点から好ましいものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明は上記したような問題点を鑑みてなされたものであり、不揮発性メモリの記録領域の有効利用を図ること、及び、停電等の不慮の要因による障害が発生した場合でも、不揮発性メモリに記録した管理データの修復が可能な記録装置、記録方法、及びこれらの記録装置と、記録方法を実現するプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の入力されたデータを記録媒体の記録領域に記録する記録装置は、記録媒体の記録領域に上記データを記録するための記録制御を行う記録制御手段と、記録制御手段によりアクセスされる論理アドレスと、記録媒体の記録領域において所定の単位領域ごとに割り当てられている物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、記録領域に対してデータを記録するのに必要な単位領域数データとを関連づけて管理する管理手段とを備えている。
【００１０】
このような本発明によれば、管理手段により、記録制御手段によりアクセスされる論理アドレスと、所要単位ごとに割り振られた物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、論理アドレスとデータを記録するために必要な単位領域数データとを関連づけて管理するようにして、記録媒体の管理を行うことで、記録媒体の記録領域を有効利用することが可能になる。
【００１１】
また本発明の記録方法は、記録媒体の所要の記録領域に対してデータを記録する記録処理と、記録領域の所要単位の単位領域に対して上記データの記録制御を行う記録制御処理と、アクセスされる論理アドレスと所要単位ごとに割り振られた物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、論理アドレスとデータを記録するのに必要な単位領域数データとを関連づけて管理する管理処理と実行するようにした。
【００１２】
また本発明のプログラムは、記録媒体の所要の記録領域に対してデータを記録する記録処理と、記録領域の所要単位の単位領域に対してデータの記録制御を行う記録制御処理と、アクセスされる論理アドレスと上記所要単位ごとに割り振られた物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、論理アドレスとデータを記録するために必要な単位領域数の領域数データとを関連づけて管理する管理処理とを実行させるようにした。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の実施の形態においては、本発明をデジタルビデオレコーダに適用した場合を例に挙げて説明する。
本実施の形態としてのデジタルビデオレコーダは、アナログ地上波放送として放送されている音声／映像信号（Ａ／Ｖ）信号、ビデオ端子から入力されたＡ／Ｖ信号、デジタルのＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）データが入力され、これらのディスク状記録媒体（ディスク）に記録可能とされる。
また、ディスクに記録されているＭＰＥＧデータを再生して、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）信号、或いはＭＰＥＧデータとして外部に出力可能とされる。
【００１４】
図１は、本実施の形態のデジタルビデオレコーダの構成を示したブロック図である。
この図１において、チューナ１２には、アンテナ２により受信したテレビジョン放送波が入力される。チューナ１２は、テレビジョン放送波を復調してコンポジットビデオ信号及びアナログオーディオ信号を出力する。
【００１５】
Ｖ入力端子１３には、外部からコンポジットビデオ信号が入力される。
ラインセレクタ１６にはチューナ１２、Ｖ入力端子１３、Ｓ入力端子１４、オーディオ入力端子１５に入力されたビデオ信号及びオーディオ信号が供給される。ラインセレクタ１６はユーザによる切り換え設定にしたがい、いずれか一つのビデオ入力信号を選択して出力する。選択されたビデオ信号は、Ｙ／Ｃ分離回路１７に供給され、選択されたオーディオ信号はオーディオＡ／Ｄコンバータ１８に供給される。
【００１６】
Ｙ／Ｃ分離回路１７は供給されたビデオ信号の輝度成分と色差成分とを分離してコンポーネント信号にする。なお、供給されたビデオ信号がオーディオ入力端子１５から入力されたコンポーネントビデオ信号の場合には、すでに輝度、色差の分離がされているので、分離処理は行わない。輝度、色差の分離がされたビデオ信号は、ＮＴＳＣデコーダ１９に供給される。
【００１７】
ＮＴＳＣデコーダ１９は、輝度、色差分離がされたビデオ信号に対して、Ａ／Ｄ変換、クロマエンコード等の処理を行い、デジタルコンポーネントデータ（以下、単に「画像データ」という）を出力する。
この画像データは、プリビデオ信号処理部２１に供給される。また、ＮＴＳＣデコーダ１９は入力映像信号の水平同期信号を基準に生成した水平同期信号、垂直同期信号、フィールド判別信号を同期制御回路２０に供給する。
【００１８】
同期制御回路２０は、ＮＴＳＣデコーダ１９から供給された各種同期信号等を、各回路に応じたタイミング信号に変換し、例えばＭＰＥＧビデオエンコーダ２２等の各回路に供給する。
【００１９】
プリビデオ信号処理部２１は、入力された画像データに対してフィルタリング処理などの各種映像信号処理を施し、ＭＰＥＧビデオエンコーダ２２及びホストビデオ信号処理回路３２に供給する。
【００２０】
ＭＰＥＧビデオエンコーダ２２は、画像データに対してＭＰＥＧエンコード処理を施して、ＭＰＥＧビットストリームを生成し、多重化／分離回路３０に供給する。なお、ここでは、ＭＰＥＧ圧縮方式を採用しているが、他の圧縮方式を採用しても良い。
【００２１】
オーディオＡ／Ｄコンバータ１８は、ラインセレクタ１６から供給されたオーディオ信号をデジタル化し、ＭＰＥＧオーディオエンコーダ２４及びオーディオＤ／Ａコンバータ３３に供給する。
ＭＰＥＧオーディオエンコーダ２４はデジタル化されたオーディオ信号に対してＭＰＥＧエンコード処理を施し、ＭＰＥＧオーディオストリームを生成し、多重化／分離回路３０に供給する。なお、画像データと同様に圧縮方式は、ＭＰＥＧ方式に限らず他の圧縮方式を採用しても良い。
【００２２】
デジタル入出力端子２５には、例えば外部のＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｄｅｃｏｄｅｒ）等とＩＥＥＥ１３９４といった所定のデジタルインターフェースを介して接続され、ＭＰＥＧシステムで規定されたトランスポートストリーム（ＴＳ）が入出力される。
【００２３】
デジタルインターフェース回路２６は、デジタルビデオレコーダ１のデータ伝送フォーマットと、デジタルインターフェースとのデジタルフォーマットとのフォーマット変換を行う。
デジタルインターフェース回路２６は、デジタル入出力端子２５から入力されたＴＳをフォーマット変換して多重化／分離回路３０に供給する。
また、デジタルインターフェース回路２６は、多重化／分離回路３０から供給されたＴＳをフォーマット変換して多重化／分離回路３０、デジタル入出力端子２５から出力する。
【００２４】
多重化／分離回路３０は、記録時には、ＭＰＥＧビデオエンコーダ２２から入力されるＭＰＥＧビットストリーム、及びシステムコントローラ４３から供給された各種制御データをパケット化して、それらを多重化してＭＰＥＧシステムで規定されたＴＳを生成する。また、多重化／分離回路３０は、デジタル入出力端子２５を介してＴＳが入力されてきた場合には、必要に応じて制御データ等の書き換えを行ってＴＳを出力する。
【００２５】
ＭＰＥＧ　ＡＶデコーダ３１は、入力されたＭＰＥＧパケットをＭＰＥＧビデオデータとＭＰＥＧオーディオデータとに分離し、それぞれＭＰＥＧデコード処理を行う。
デコードして得られたベースバンドの画像データは、ホストビデオ信号処理回路３２に供給され、デコードして得られたベースバンドのオーディオデータは、オーディオＤ／Ａコンバータ３３に供給される。
【００２６】
ホストビデオ信号処理回路３２は、ＭＰＥＧ　ＡＶデコーダ３１からの画像データとプリビデオ信号処理部２１からの画像データの切り換え、合成、フィルタ処理などを行い、ＯＳＤ（Ｏｎ　Ｓｃｒｅｅｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ）３４に供給する。
【００２７】
ＯＳＤ３４は画像表示用のグラフィックなどの生成を行い、画像データに生成したグラフィックを合成するなどの処理を行い、ＮＴＳＣエンコーダ３５に供給する。
【００２８】
ＮＴＳＣエンコーダ３５は、入力された画像データ（デジタルコンポーネントデータ）をＤ／Ａ変換してアナログのコンポーネント信号を生成し、或いは、入力された画像データをデジタルの画像データに変換して、Ｄ／Ａ変換を行い、アナログのコンポジット信号を生成する。
アナログのコンポジット信号は、Ｖ出力端子３６から出力される。アナログのコンポーネント信号は、Ｓ出力端子３７から出力される。
【００２９】
オーディオＤ／Ａコンバータ３３は、ＭＰＥＧ　ＡＶデコーダ３１からのオーディオデータとオーディオＡ／Ｄコンバータ１８からのオーディオデータとを選択的に切り換えて入力し、Ｄ／Ａ変換を行って、アナログのオーディオ信号を生成する。アナログのオーディオ信号はオーディオ出力端子３８から出力される。
【００３０】
エンコーダ／デコーダ４１は、記録時においては、入力されたＴＳとしての記録データについて、エラー訂正符号（ＲＳ−ＰＣ）の付加、及び所定方式による記録符号化変調処理（ＥＦＭ＋）を施して、デッキ部５１の記録信号処理系に対して供給する。また再生時においては、ディスク５１から供給された再生信号について、上記記録符号化変調方式に対応する復号処理、及びエラー訂正処理などを施して。例えばＭＰＥＧ符号化されたビデオ／オーディオデータとしての再生データを得る。そして、この再生データを多重化分離化回路３１に出力する。
【００３１】
ドライバコントローラ４２は、エンコーダ／デコーダ４１を総括的に制御するようにされる。
【００３２】
システムコントローラ４３は、ＴＳに多重化する制御データの生成、ドライバコントローラ４２の制御、並びに、当該デジタルビデオレコーダ１全体の制御を行う。
またシステムコントローラ４３は、再生時には、ＴＳの管理データ及びコンテンツ管理データをディスク５１から読み出すようにされる。
また、記録時には、新たにコンテンツ管理データを生成するようにされる。
このようなコンテンツ管理データは、ディスク５１に対して多重化／分離回路３０からのデータの書き込みを行っているときは、図２（ａ）に示すように不揮発性メモリ４６に書き込むようにしている。
そして、所定のタイミングでもって不揮発性メモリ４６からディスク５１に書き込むようにしている。
例えば不揮発性メモリ４６に対して、或る程度のデータ量のコンテンツ管理データが記録されたら、図２（ｂ）に示すように、ディスク５１への記録データ（ＴＳ）の書き込みを一時停止してディスク５１に書き込むようにしている。
また、ユーザが記録終了ボタン等を操作したとき、或いはディスク５１への記録が終了した時に、不揮発性メモリ４６に記録されている管理データをディスク５１に書き込むようにしている。
【００３３】
また、システムコントローラ４３は、不揮発性メモリ４６を管理する管理手段としても機能している。例えば不揮発性メモリ４６に対してコンテンツ管理データなどのデータ書き込むときや、既に記録されているデータを新たなデータに更新するときに不揮発性メモリ４６の制御を行うようにされる。
【００３４】
またシステムコントローラ４３は、後述するように、不揮発性メモリ４６に対してデータの書き込みを行う際には、不揮発性メモリ４６を管理するために、管理手段であるアドレス対応テーブルなどを利用して、アクセス要求があった論理アドレスと不揮発性メモリ４６の物理アドレスを関連づけた管理データの管理などの管理を行うようにしている。
さらにシステムコントローラ４３は、停電等が発生した場合は、停電復帰時に、停電により消滅したアドレス対応テーブルの管理データを、不揮発性メモリ４６に記録されている管理データを修復する修復動作なども行うようにされる。なお、このようなシステムコントローラ４３が実行する各種制御動作の詳細については後述する。
なお、システムコントローラ４３は、上記したドライバコントローラ４２の機能を備えて構成することは可能である。そして、その場合はドライバコントローラ４２を別途設ける必要がない。
【００３５】
記録媒体である不揮発性メモリ４６は、例えばＮＡＮＤフラッシュメモリやＡＮＤフラッシュメモリなどにより構成されており、ディスク５１に対して記録するコンテンツのコンテンツ管理データなどを記録データとして一時的に格納しておくようにされる。
また、不揮発性メモリ４６には、放送局から送られてくる電子番組ガイドＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｇｕｉｄｅ）データまたは放送局からのメッセージデータなどを記録データとして記録することも可能とされる。
【００３６】
またシステムコントローラ４３に対しては、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）４４及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）４５が備えられる。
ＲＯＭ４４には、システムコントローラ４３が各種処理を実行するために必要なプログラムが格納される。
またＲＡＭ４５は、ＲＯＭ４４またはディスク５１に記録されているプログラムを実行した時に適宜変化するパラメータを一時的に保持するようにされる。
【００３７】
サーボ回路４７は、エンコーダ／デコーダ４１において生成される各種サーボ制御信号に基づいてデッキ部５０における所要のサーボ制御を実行する。
【００３８】
デッキ部５０は、ディスク５１を駆動するための機構からなる部位とされる。
なお、デッキ部５０は、装填されるべきディスク５１が着脱可能とされ、ユーザの作業によって交換が可能なスロット機構を有するように構成することも可能とされる。
【００３９】
デッキ部５０においては、装填されたディスク５１がスピンドルモータ５２によって回転駆動される。このディスク５１には、記録／再生時に光学ヘッド５３からレーザ光が照射される。
光学ヘッド５３は、記録時には記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド５３には、図示していないがレーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系、及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド５３に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。
【００４０】
また、図示しないが、デッキ部５０においては、スレッドモータ５５により駆動されるスレッド機構が備えられている。このスレッド機構が駆動されることにより、上記光学ヘッド５３全体はディスク半径方向に移動可能とされている。
【００４１】
以上のような構成のデジタルビデオレコーダ１では、チューナ１２、Ｖ入力端子１３、Ｓ入力端子１４、デジタル入出力端子２５から各種ビデオ信号が入力される。記録時には、これらの信号のいずれか１つが選択され、ＴＳとしてディスク５１に記録される。
一方、再生時には、ディスク５１から出力されたＴＳは、デコードされて、Ｖ出力端子３６、Ｓ出力端子３７から出力され、或いはデジタル入出力端子２５からデジタルデータとして出力される。
【００４２】
ここで、上記した不揮発性メモリの構造について説明しておく。
図３は、不揮発性メモリの一例としてＮＡＮＤフラッシュメモリの構造を模式的に示した図である。なお、本実施の形態では不揮発性メモリとしてＮＡＮＤフラッシュを例に挙げて説明するが、本発明の不揮発性メモリとして、ＮＡＮＤフラッシュメモリ以外でも良く、例えばＡＮＤフラッシュメモリや、ＥＥＰ−ＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）などを用いることも可能である。
【００４３】
この図３に示すＮＡＮＤフラッシュメモリは、例えば１０２４個のブロック領域により構成される。各ブロック領域は、例えば３２個のページ領域により構成されている。各ページ領域は５１２バイトのデータ領域と１６バイトの拡張領域によって構成されている。
【００４４】
なお、このようなＮＡＮＤフラッシュメモリは、初期状態では全てのビットの値が「１」の状態にある。そして、各ビットは「１」→「０」に変更することは可能とされるが「０」→「１」には変更できないようになっている。
このため、ＮＡＮＤフラッシュメモリでは、例えば４ビット「１１１１」の領域に「０１１０」を書き込む時は、「１１１１」と「０１１０」のアンドをとることで正しく「０１１０」が記録することができる。
ところが、例えば「０１１０」と記録されている領域に「１００１」を書き込むと、「００００」という誤った値を採ることになる。
このため、ＮＡＮＤフラッシュメモリでは、このようなことが発生しないように、データを上書き記録する際には、一旦その領域をフラッシュ（全て「１」）にしてからデータの書き込みを行うようにしている。
【００４５】
ＮＡＮＤフラッシュメモリへのデータの書き込み、またはデータの読み出しはページ単位で行うことが可能とされる。また、記録されているデータの消去はブロック単位でしか行うことができないようになっている。
なお、一度データを記録したとしてもデータの消去を行えば、例えば１０万回程度の再利用が可能とされる。
【００４６】
また、各ページ内の拡張領域の構造は図４のようにされる。
この図４に示すように、各ページの拡張領域は、不良データ、更新データ、論理アドレス、個数データ、及びエラー訂正データを記録する領域が設けられている。
不良データは、該当するブロックが利用できない場合に書き込まれる。
更新データは、該当するブロックのデータが更新の対象となったときに書き込まれる。
論理アドレスは、後述する論理アドレスが書き込まれる。
個数データは、利用しているブロック数データ（領域数データ）が書き込まれる。
エラー訂正データは、記録データのエラー時の訂正データが書き込まれる。
【００４７】
なお、実際の記録データは各ページのデータ領域に記録されることになる。例えば不揮発性メモリ４６にコンテンツ管理データを記録した場合には、コンテンツのファイル名や、ファイルの記録アドレス、ファイル長、ルートディレクトリや、記録開始時間、録音時間、放送チャンネル名、番組名、圧縮データ、タイムスタンプなどのデータは記録データとしてデータ領域に記録されることになる。
【００４８】
そして、本実施の形態では、上記した不揮発性メモリ４６内の拡張領域に対して、不揮発性メモリ４６のデータ領域に記録される記録データを管理するためのメモリ管理データとして、更新データ、論理アドレス、個数データなどを記録するようにしている。
【００４９】
以下、本実施の形態のデジタルビデオレコーダ１において、不揮発性メモリ４６にデータを書き込む際の書き込み動作を説明する。
なお、不揮発性メモリ４６にデータを書き込む際には、上述したようにページ単位で書き込みを行うことが可能とされるが、本実施の形態では、説明を分かり易くするため、不揮発性メモリ４６に対してブロック単位でデータを書き込むものとして説明する。
【００５０】
先ず、例えばディスク５１に対してコンテンツを記録する際にコンテンツ管理データを不揮発性メモリ４６に書き込むときの書き込み動作を図５に示す模式図を用いて説明しておく。
この図５に示すように、本実施の形態では、不揮発性メモリ４６の実際のメモリ領域（以下、「実領域」という）６２にコンテンツ管理データなどの記録データを書き込む場合は、仮想領域６１を利用して行うようにされる。
仮想領域６１とは、実領域６２が不揮発性メモリ４６の物理的に存在する領域であるのに対して、現実的には存在しない領域である。このため、実領域６２のアドレスを物理アドレスとすれば、仮想領域６１は論理アドレスとして表記することができる。
【００５１】
上記したような仮想領域６１と実領域６２との関係は、図７に示すような論理アドレスと物理アドレスの対応テーブルによって管理される。なお、このような論理・物理アドレス対応テーブル（以下、単に「アドレス対応テーブル」という）は、システムコントローラ４３の制御によりＲＡＭ４５に展開される。
【００５２】
この図７に示すアドレス対応テーブルには、論理アドレスを記憶する論理アドレス領域と、その論理アドレスに対して現在対応する物理アドレスを記憶する現在対応の物理アドレス領域と、現在使用しているブロック数を記憶する現在使用のブロック数領域が設けられている。また、論理アドレスに対して過去に対応した物理アドレスを記憶する過去の物理アドレス領域と、過去に使用したブロック数を記憶する過去使用のブロック数領域が設けられている。さらに論理アドレスの使用を示す使用フラグ領域が設けられている。
【００５３】
そして、この図７に示すアドレス対応テーブルでは、図示するように、論理アドレス領域の論理アドレス値「０」に対応づけて、現在の物理アドレス領域に現在の物理アドレス値「０」が書き込まれていると共に、現在の利用ブロック数領域に利用ブロック数の値「３」が書き込まれている。
また、論理アドレス領域の論理アドレス値「１」に対応づけて現在の物理アドレス領域に現在の物理アドレス値「１」が書き込まれ、さらに論理アドレス領域の論理アドレス値「２」に対応づけて現在の物理アドレス領域に現在の物理アドレス値「６」が書き込まれている。また、これらの論理アドレスの使用状態を示す使用フラグ領域では論理アドレス「１」が使用状態であることを示すフラグとして「１」が立てられている。
従って、この場合は論理アドレス「０」「１」「２」により指定される物理アドレス「０」「１」「６」に対応したブロックに対してデータが書き込まれていることを示している。
【００５４】
また、このアドレス対応テーブルでは、図示するように、論理アドレス領域の論理アドレス値「１２３」に対応づけて現在の物理アドレス領域に現在の物理アドレス値「１２３」が書き込まれていると共に、現在の利用ブロック数領域に利用ブロック数の値「２」が書き込まれている。
また、論理アドレス領域の論理アドレス値「１２４」に対応づけて現在の物理アドレス領域に現在の物理アドレス値「１２９」が書き込まれている。また、これらの論理アドレスの使用状態を示す使用フラグ領域では論理アドレス「１」が使用状態であることを示すフラグとして「１」が立てられている。
従って、この場合は論理アドレス「１２３」「１２４」により指定される物理アドレス「１２３」「１２９」に対応したブロックに対してデータが書き込まれていることを示している。
【００５５】
なお、例えば論理アドレスに対応する物理アドレスがない場合は、現在の物理アドレス領域には「ＦＦＦＦ」が書き込まれていると共に、使用フラグ領域では、論理アドレスが使用状態であることを示すフラグが立てられていない状態「０」となる。
【００５６】
このように、本実施の形態では、不揮発性メモリ４６に対して記録データの書き込みを行う際には、上記図７に示したようなアドレス対応テーブルを利用して記録データの書き込みを行うようにしている。このように構成した場合は、例えばシステムコントローラ４３が不揮発性メモリ４６に対して記録データの書き込みを行うために実行する処理としては、データを記録する記録領域を論理アドレスにより指示するだけで良いものとされる。
【００５７】
従って、本実施の形態のように、アドレス対応テーブルを利用して記録データの書き込みを行うようにすれば、例えば図６に示すように不揮発性メモリ４６の実領域６２に欠陥領域として欠陥ブロックＢｄが存在する場合でも、アドレス対応テーブルにおいて論理アドレスに割り当てる物理アドレスを変更するというテーブル管理処理を行うだけで、データを記録するための記録処理を変更することなく、欠陥ブロック領域Ｂｄを回避することができる。
【００５８】
なお、不揮発性メモリ４６の欠陥ブロックＢｄは、その欠陥ブロックＢｄ内の拡張領域に当該ブロックが不良であることを示す不良データを書き込むようにしている。これにより、そのブロックは以降使用できなくなる。
【００５９】
ところで、本実施の形態のデジタルビデオレコーダ１の不揮発性メモリ４６を利用してディスク５１に記録されるコンテンツのコンテンツ管理データを一時的に保存しておくには、不揮発性メモリ４６において連続的にコンテンツ管理データ（記録データ）の更新（上書き）を行う必要がある。
【００６０】
不揮発性メモリ４６において記録データの更新（上書き）を行う１つの手段としては、上述したように不揮発性メモリ４６内にワークエリアを設け、このワークエリアに、既に記録されているデータを、一旦、ワークエリアにコピーした後、新たな記録データをメモリに書き込むといったことが考えられる。
しかしながら、この場合は、不揮発性メモリ４６のメモリ領域の一部をワークエリアにする必要があるため、実質的に使用可能なメモリ領域が少なくなるうえ、ワークエリアの利用頻度だけが著しく多くなる。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、不揮発性メモリ４６に記録されている記録データの更新（上書き）を行う際には、管理手段であるアドレス対応テーブルを、例えば図７から図８に示すように書き換えを行うようにしている。
即ち、論理アドレス「０」〜「２」により指定される領域に対して記録されているデータを上書きする際には、これまで現在の物理アドレス領域、及び現在の利用ブロック領域に書き込まれていたデータを、過去の物理アドレス領域、及び過去の利用ブロック領域に書き込んだ後、新たなデータの書き込みを行った物理アドレス値と、データを記録するために利用するブロック数のデータを、それぞれ現在の物理アドレス領域、及び現在の利用ブロック領域に書き込むようにする。これにより、アドレス対応テーブルにおいて論理アドレスと物理アドレス、及び、論理アドレスとデータの書き込みに利用したブロック数を関連付けて管理するようにしている。その結果、不揮発性メモリ４６にワークエリアを設けることなく、不揮発性メモリ４６に記録する記録データの更新を行うようにしている。
なお、このようなアドレス対応テーブルの管理処理は、システムコントローラ４３が所要のプログラムに基づいて実行することで実現される。
【００６２】
そして、本実施の形態では、不揮発性メモリ４６に記録されている記録データの更新（上書き）を行う際には、先に図４に示したように、不揮発性メモリ４６の各ブロックＢ内の先頭ページに設けられている拡張領域のメモリ管理データについても更新を行うようにしている。
【００６３】
以下、本実施の形態のデジタルビデオレコーダにおいて、不揮発性メモリ４６に記録されている記録データを更新するために実行する不揮発性メモリの更新方法を図１１〜図１５を用いて説明する。
先ず、手順１として、図１１に示すように、不揮発性メモリ４６の実領域６２の８つのブロックを利用して記録データが記録されているとする。
この場合は、これら記録データが記録された８つのブロックＢのうち、先頭ブロックＢ１の拡張領域のデータは、図１５（ａ）に示すようになる。即ち、先頭ブロックＢ１の拡張領域には、先頭ブロックＢ１の論理アドレスの値「０」だけを書き込むようにしている。
【００６４】
なお、この図には示していないがデータが記録されている残りのブロックの拡張領域は、それぞれ対応する論理アドレスの値が書き込まれることになる。
また、各ブロックＢの拡張領域に記録されるデータのうち、更新データ、論理アドレス、個数データのメモリ管理データについは、少なくとも各ブロックＢ内の先頭に位置するページの拡張領域に記録しておけば良い。
【００６５】
上記図１１に示した状態でデータが記録されている不揮発性メモリ４６に対して、新たなデータを上書きするときは、手順２として、図１２に示すように、既に記録されている記録データ（以下、「旧記録データ」という）に対して、そのデータが旧データであることを示すデータ（図１２では星印）を書き込むようにする。
そして、この場合の、旧記録データが記録されている先頭ブロックＢ１の拡張領域データは、図１５（ｂ）のように示され、論理アドレスの値「０」に加えて更新データ「旧」が書き込まれることになる。また、この場合の更新データ「旧」は、図１６（ａ）に示すように、旧記録データが記録されている他のブロックの拡張領域に書き込むようにしている。
【００６６】
次いで手順３として、図１３に示すように、実領域６２の空きブロックＢに新たな記録データ（以下、「新記録データ」という）を書き込むようにする。この場合、新記録データが書き込まれる先頭ブロックＢ１１の拡張領域データは、図１５（ｃ）に示される。つまり、この場合の先頭ブロックＢ１１の拡張領域には、論理アドレスの値「０」と、新記録データを記録するために利用するブロックの数を示した個数データ「８」を書き込むようにしている。この場合、個数データは、図１６（ｂ）に示すように、新記録データが記録される先頭ブロックだけに記録し、他のブロックには、それぞれ対応する論理アドレスの値を書き込むようにする。なお、個数データの利用方法については後述する。
【００６７】
また、この時の旧記録データが記録されるブロックの拡張領域は、図１６（ｂ）のように示され、図１６（ａ）と同じ状態、つまり、上記した手順２の状態のままとされる。従って、この手順３の状態では、不揮発性メモリ４６内に同一の論理アドレスが記録された新旧２つの記録データが存在することになる。
【００６８】
次に、手順４として、図１４に示すように、旧記録データが記録されているブロックＢのデータを消去して、これら旧記録データが記録されていたブロックＢを空領域とするようにしている。この場合の新記録データが記録される先頭ブロックＢ１１の拡張領域データは、図１５（ｄ）のように示される。またこの場合の他の拡張領域のデータは、図１６（ｃ）のように示される。
【００６９】
このように本実施の形態では、不揮発性メモリ４６に対して記録データの更新（上書き）を行う際には、先ず、記録データが記録されている全てのブロックの拡張領域に、その記録データが「旧記録データ」であることを示す更新データを記録するようにしている。そして、新たな記録データを記録した後、更新データが記録されたブロックの記録データを消去するようにしている。このようにすれば、不揮発性メモリ４６内にワークエリアを設けることなく記録データの更新を行うことができるため、実質的に利用可能なメモリ領域が増加するため、メモリ領域の有効利用を図ることができる。
【００７０】
また、上記のようにして不揮発性メモリ４６に新たな記録データを書き込む際にメモリ領域の均一的な利用を図るために、本実施の形態では、電源投入時、不揮発性メモリ４６の物理アドレス値の「０」から順に空き領域の検出を行うようにする。そして、空き領域を検出したときには、その空き領域にデータを記録する。このような空き領域に関するデータは、電源をオフするまでは記憶しておくようにする。また、空き領域を検出する必要がある場合は、先に検出して記憶している空き領域のアドレスから別の空き領域の物理アドレスの検出を行うようにする。そして、最後の物理アドレスまで検出したら、最初の物理アドレスに戻って検出を行うようにする。このようにすると、メモリ領域の均一的に使用することが可能になる。
【００７１】
この場合のメモリ領域が空き領域であるかどうかの判別は、例えば図９に示すような物理アドレスの使用状況をフラグ「１」によって示す物理アドレス管理テーブルをＲＡＭに設けることで実現することができる。なお、このような物理アドレス管理テーブルでは、物理アドレスにより示される領域が欠陥領域である場合もフラグ「１」を立てておくようにする。
【００７２】
なお、本実施の形態では、不揮発性メモリ４６に対してデータの書き込みを行う際には、ブロック単位で行うものとして説明したが、これはあくまでも一例であり、ページ単位でも使用できることは言うまでもない。
その場合は、例えば図１０に示すようなページ単位でアドレスを管理するデータテーブルを３２ページ分用意しておき、消去をはじめ、あらゆる処理をページ単位で行うようにすればよい。
【００７３】
図１７は、上記したような不揮発性メモリに対するデータの更新（上書き）動作を実現するために、システムコントローラ４３が実行する処理を示したフローチャートである。
この場合、システムコントローラ４３は、先ず、ステップＳ１０１において、書き込み指定された仮想領域６１を確認する。そして続くステップＳ１０２において、仮想領域６１が既に利用されているかどうかの判別を行うようにする。
つまり、ここではアクセス指示があった記録データについてのアドレス対応テーブル（図７参照）を確認した後、そのアドレス対応テーブルにおいて、論理アドレスに対して物理アドレスが割り当てられているかどうかの判別を行う。
そして、ステップＳ１０２において、肯定結果が得られたときはステップＳ１０３に進み、書き込み指定されたブロックＢの拡張領域に更新データ「旧」を書き込んでステップＳ１０４に進む。
なお、ステップＳ１０２において、否定結果が得られたときは、書き込み指定されたアドレス対応テーブルの論理アドレスに対して物理アドレスが割り当てられていない、つまり記録データが記録されていないときはステップＳ１０３の処理を行うことなく、ステップＳ１０４に進む。
【００７４】
ステップＳ１０４においては、例えば上記図９に示した物理アドレス管理テーブルを利用して、実領域６２から空ブロックの検索を行うようにする。そして、次のステップＳ１０５において、上記ステップ１０４において検索したブロックＢに対してデータを書き込むようにする。
このとき、新たなデータが書き込まれる各ブロックの拡張領域には、それぞれ対応する論理アドレスを書き込むようにする。また、その先頭のブロックの拡張領域には個数データを書き込むようにする。
【００７５】
そして続くステップＳ１０６において、実領域６２にあるブロックＢの拡張領域に、更新データ「旧」が書き込まれているブロックが存在するどうかの判別を行い、ブロックの拡張領域に更新データ「旧」が存在すると判別したときはステップＳ１０７に進む。そして、ステップＳ１０７において、更新データ「旧」が記録されているブロックを消去した後、ステップＳ１０８に進む。
なお、ステップＳ１０６において否定結果が得られたときはステップＳ１０７の処理を行うことなくステップＳ１０８に進む。
そして、ステップＳ１０８においてアドレス対応テーブルの更新、つまり図７に示すようなアドレス対応テーブルを図１１に示すように更新を行って処理を終えることになる。
【００７６】
次に、上記のようにして不揮発性メモリ４６に記録されている記録データの更新を行っている途中で、例えば停電やバッテリ切れ等によってシステム停止が発生した場合の記録方法について説明する。
本実施の形態では、停電等によりシステムが停止した場合は、システム復帰後に不揮発性メモリ４６の制御を行うことになる。
【００７７】
本実施の形態では、不揮発性メモリ４６に記録されている記録データの更新を行う場合には、不揮発性メモリ４６に旧記録データと新記録データという２つ記録データが存在することがある。このため、停電から復帰した時に、不揮発性メモリ４６に記録されている記録データのうち、より信頼性の高い記録データを記録データとして取り扱うようにしている。
【００７８】
そこで、以下、図１８を参照しながら、不揮発性メモリ４６に記録されている記録データの更新を行っている途中でシステムが停止した時の不揮発性メモリの修復方法について説明する。
先ず、図１８（ａ）に示すように、旧記録データに対して更新のための更新データ「旧」を、ブロックＢの途中まで書き込んだ段階で停電が発生したとする。
この場合は、不揮発性メモリ４６には記録データが１つしか記録されていないので、旧記録データを信頼できる記録データとして取り扱うようにする。
【００７９】
次に、図１８（ｂ）に示すように、新記録データをブロックに対して記録している途中で停電が発生したとする。この場合は、不揮発性メモリ４６には、新記録データと旧記録データという２つの記録データが存在することになるが、新記録データはまだ途中までしか記録されていないので、この場合も旧記録データを信頼性の高い記録データとして取り扱うようにする。
ここで、新記録データの記録が途中か或いは全て記録済みかどうかは、新記録データが記録される先頭ブロックの拡張領域に書き込まれる個数データにより判別することができる。
【００８０】
また、図１８（ｃ）に示すように、旧記録データを消去している途中で停電が発生した場合は、新記録データの個数データに対応したブロック分の新データが存在しているので、この場合は新記録データのほうが信頼性が高いので、この場合は新記録データを信頼性の高い記録データとして取り扱うようにする。
【００８１】
図１９は、上記図１８に示したメモリ管理動作を実現するためにシステムコントローラ４３が実行する処理を示したフローチャートである。なお、このような処理はシステムが停電などから復帰した時点で行うものとする。
この場合、システムコントローラ４３は、先ず、ステップＳ２０１において、不揮発性メモリ４６のブロックの拡張領域に記録されているデータを収集する。
【００８２】
そして次のステップＳ２０２において、収集した拡張領域のデータから同じ論理アドレスが記録されているブロックが存在するかどうかの判別を行う。
そして、ステップＳ２０２において肯定結果が得られたときは、ステップＳ２０３に進む。つまり、不揮発性メモリに、旧記録データと新記録データという２つの記録データが記録されているとしてＳ２０３に進む。
ステップＳ２０３には、論理アドレスが同じ２つの記録データを、新記録データと旧記録データに分別する。このような分別処理は、各ブロックの拡張領域に記録されている更新データにより行うことができる。
【００８３】
そして続くステップＳ２０４においては、記録されている新記録データのほうが旧記録データの信頼性が高いかどうかの判別を行うようにする。
このステップＳ２０４における判別処理は、新記録データが記録されている先頭ブロックの拡張領域に記録されている個数データを用いて行う。つまり、新記録データとしてこの個数データに応じた数のブロックが存在するときは新記録データの信頼性が高いとしてステップ２０５に進む。
【００８４】
ステップＳ２０５では、不揮発性メモリ上に存在する旧記録データのブロックのデータを消去した後、ステップＳ２０７に進む。
そして、ステップＳ２０７において、信頼性が高いと判断した新記録データの論理アドレスと物理アドレスに基づいてアドレス対応テーブルを作成するようにする。
【００８５】
一方、ステップＳ２０４において、否定結果が得られ、旧記録データのほうが信頼性が高いと判別したときは、ステップＳ２０６に進み、不揮発性メモリ上に存在する新記録データのブロックのデータを消去した後、ステップＳ２０７に進む。そしてこの場合は、ステップＳ２０７において信頼性が高いと判断した旧記録データの論理アドレスと物理アドレスに基づいて、アドレス対応テーブルを作成することになる。
このようなステップＳ２０１〜Ｓ２０７の処理はステップＳ２０８において、不揮発性メモリ４６に記録されている全てのデータの確認が終了したと判別するまで行い、不揮発性メモリ４６に記録されている全てのデータの確認が終了したら処理を終えるようにする。
【００８６】
このようにすれば、停電等による障害が発生したとしても、停電復帰時において、不揮発性メモリに記録されていたデータに基づいて、アドレス対応テーブルの管理データを修復することが可能になる。
【００８７】
特に、本実施の形態によれば、不揮発性メモリ４６に対してデータの上書きを行っている途中でシステムが停止したときには、不揮発性メモリ４６に記録されている更新（上書き）前の旧記録データと、更新後の新記録データのうち、信頼性の高い何れか一方の記録データを用いてアドレス対応テーブルの管理データを修復することができるという利点がある。
【００８８】
従って、上記図１に示したようなデジタルビデオレコーダ１においては、ディスク５１に記録しているコンテンツのコンテンツ管理データを不揮発性メモリ４６を利用して記録すれば、停電等の不慮の要因による障害が発生した場合でも、停電復帰後に、アドレス対応テーブルの管理データを修復することができる。よって、このようなコンテンツ管理データをディスク５１の所定領域に書き込むようにすれば、ディスク５１に記録したコンテンツの再生することができるようになる。
【００８９】
ここで、本実施の形態のデジタルビデオレコーダ１において、不揮発性メモリ４６からデータを読み出す際の動作を図２０、図２１に示す。
図２０は、不揮発性メモリからデータを読み出す動作を模式的に示した図である。また図２１は、図２０に示す読み出し動作を実現するために、システムコントローラ４３が実行する処理を示したフローチャートである。
【００９０】
この図２０に示すように、不揮発性メモリ４６の実領域６２からデータを読み出すときも、仮想領域６１を利用して行うようにしている。
従って、不揮発性メモリ４６の実領域６２からデータを読み出す際には、システムコントローラ４３は、先ず、ステップＳ３０１において、読み出すべきデータの論理アドレスを確認した後、ステップＳ３０２において、上記図７に示したようなアドレス対応テーブルから読み出すべき論理アドレスに対応する物理アドレスを取得する。そして、続くステップＳ３０３において、実領域６２からデータを読み出すようにすれば良い。
【００９１】
また、これまで説明したデジタルビデオレコーダ１におけるメモリ管理動作はプログラムにより実現することが可能とされる。
そして、本発明のプログラムは、上記デジタルビデオレコーダ１のＲＯＭ４４等に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔ　ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｃ）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。例えばＤＶＤにより提供されることで、デジタルビデオレコーダ１ではデッキ部５０でプログラムを読み出し、ＲＯＭ４４に格納するなどしてインストールできる。
【００９２】
また、本発明のプログラムを記録媒体に記録しておけば本発明を実現するプログラムの提供が容易となり、装置設計やシステム構築に好適である。
なお、プログラムは、リムーバブル記録媒体からインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることも考えられる。
【００９３】
なお、本実施の形態においては、本発明をデジタルビデオレコーダに適用した場合を例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、本発明はデジタルビデオレコーダ以外の各種記録装置に適用可能とされる。例えばビデオカメラ等に搭載される記録再生装置等にも勿論適用可能である。
【００９４】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明によれば、管理手段により、記録制御手段によりアクセスされる論理アドレスと、所要単位ごとに割り振られた物理アドレスとを関連づけて管理すると共に、論理アドレスとデータを記録するために必要な単位領域数データとを関連づけて管理することで、記録媒体の記録領域を有効利用することが可能になる。
例えば、管理手段によりアクセスされる論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、論理アドレスに関連づけて管理されている管理データを、論理アドレスの過去の管理データとして管理したうえで、新たなデータを記録可能な記録領域の検索を行い、検索した新たな記録領域の物理アドレスと、新たなデータの記録に必要な領域数データを新たな管理データとして、論理アドレスに関連づけて管理すれば、記録媒体である不揮発性メモリの記録領域の一部をワークエリアとして割り当てる必要がないため、実質的に利用可能な記録領域の増加を図ることができる。
また、ワークエリアを設けないようにすれば、特定の記録領域の利用頻度だけが著しく増大することもなく、記録領域の均一的な利用が可能になる。
【００９５】
また、本発明では、記録媒体である不揮発性メモリの記録領域に記録するデータを管理するための管理データを記録する管理領域を記録領域に設け、この管理領域に論理アドレスと、単位領域数についてのデータを記録しておくようにしているため、停電等の不慮の事故が発生したときでも管理データの修復を行うことが可能になる。
例えば、記録媒体にデータの書き込みを行う際に、アクセスされる論理アドレスが使用状態にあると判別したときは、論理アドレスに対応する物理アドレスの管理領域に対して更新情報を書き込んだ後、新たな物理アドレスの管理領域に対して、論理アドレスと領域数データを記録しておくことで、停電等の不慮の事故が発生したときでも、この記録媒体の管理データを利用して管理手段の管理データの修復することができる。
【００９６】
例えば、管理手段の管理データの修復を行う際には、上記記録媒体の管理領域に記録されている管理データを収集して、同一の論理アドレスが存在するか否かの判別を行い、同一の論理アドレスが存在するときは、その論理アドレスが記録されていた管理領域の管理データに基づいて、管理手段の管理データを修復すると共に、同一の論理アドレスが存在しないときは、管理領域に記録されていた論理アドレスに基づいて、管理手段の管理データを修復を行うようにすれば、記録媒体に記録されている適正な管理データにより、管理手段の管理データを修復することが可能になる。
例えば記録媒体である不揮発性メモリに対してデータの上書きを行っている途中でシステムが停止したときには、不揮発性メモリに記録されていた更新前の旧記録データと、更新後の新記録データのうち、信頼性が高い方の記録データを用いて記録データを修復を行うことができるようになる。
【００９７】
また本発明のプログラムによれば、上記の効果を実現する記録装置を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としてのデジタルビデオレコーダの構成を示したブロック図である。
【図２】ディスク、及び不揮発性メモリの動作タイミングを示した図である。
【図３】ＮＡＮＤフラッシュメモリの構造を模式的に示した図である。
【図４】拡張領域の構造を模式的に示した図である。
【図５】不揮発性メモリへの基本的な書き込み動作を模式的に示した図である。
【図６】不揮発性メモリに欠陥ブロックが存在する時の書き込み動作を模式的に示した図である。
【図７】アドレス対応テーブルの構造を模式的に示した図である。
【図８】アドレス対応テーブルの構造を模式的に示した図である。
【図９】アドレス対応テーブルの構造を模式的に示した図である。
【図１０】物理アドレス管理テーブルの構造を模式的に示した図である。
【図１１】不揮発性メモリの上書き動作の手順を模式的に示した図である。
【図１２】不揮発性メモリの上書き動作の手順を模式的に示した図である。
【図１３】不揮発性メモリの上書き動作の手順を模式的に示した図である。
【図１４】不揮発性メモリの上書き動作の手順を模式的に示した図である。
【図１５】上書き動作を行った時の先頭ブロックの拡張領域の遷移を示した図である。
【図１６】上書き動作を行った時のブロック全体の拡張領域の遷移を示した図である。
【図１７】上書き動作を実現するための処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】停電時における拡張領域の状態を示した図である。
【図１９】停電復帰動作を実現するための処理動作を示すフローチャートである。
【図２０】不揮発性メモリの読み出し動作を模式的に示した図である。
【図２１】読み出し動作を実現するための処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　デジタルビデオレコーダ、２　アンテナ、１２チューナ、１３　Ｖ入力端子、１４　Ｓ入力端子、１５　オーディオ入力端子、１６　ラインセレクタ、１７　Ｙ／Ｃ分離回路、１８　オーディオＡ／Ｄコンバータ、１９　ＮＴＳＣデコーダ、２０　同期制御回路、２１　プリビデオ信号処理部、２２　ＭＰＥＧビデオエンコーダ、２４　ＭＰＥＧオーディオエンコーダ、２５　デジタル入出力端子、２６　デジタルインターフェース回路、３０　多重化／分離回路、３１　ＭＰＥＧ　ＡＶデコーダ、３２　ホストビデオ信号処理回路、３３　オーディオＤ／Ａコンバータ、３４　ＯＳＤ　３５　ＮＴＳＣエンコーダ、３６　Ｖ出力端子、３７　Ｓ出力端子、３８　オーディオ出力端子、４１　エンコーダ／デコーダ、４２　ドライバコントローラ、４３　システムコントローラ、４４　ＲＯＭ、４５　ＲＡＭ、４６　不揮発性メモリ、４７　サーボ回路、５０　デッキ部、５１　ディスク、５２　スピンドルモータ、５３　光学ヘッド、５４　磁気ヘッド、５５　スレッドモータ、６１　仮想領域、６２　実領域
【図１】
2004070799.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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