(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークを介して行われる業者間の取引、すなわちオンラインの業者間流通を支援することをベースとし、取引市場に一般消費者を招聘して、市場を活性化させるオンライン取引利用促進システムを提供することを課題とする。また、本発明は、業者間取引に一般消費者を誘導するに当たって、一般消費者に対する利用動機付け効果の高い取引利用促進システムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明における取引利用促進システム１の概念図を示す。本実施形態の取引利用促進システム１は、ネットワーク２を介して取引を行う会員端末３と消費者端末４と前記取引の仲介を行う仲介サーバ５とから構成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004213310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された会員端末と非会員端末との間で行われる取引の利用を促進する取引利用促進システムであって、
前記会員端末及び前記非会員端末から取引の仲介を行う仲介サーバに送信された売却希望の商品情報を受信し記憶する売却希望商品情報記憶手段と、
前記会員端末及び前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された購入希望の商品情報を受信し記憶する購入希望商品情報記憶手段と、
前記会員端末又は前記非会員端末から前記仲介サーバに要求された前記売却希望商品情報及び前記購入希望商品情報を検索する検索手段と、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された報酬を受領する権利を取得するための権利取得エントリー情報を受信するエントリー情報受信手段と、
当該権利取得エントリー情報に対応するエントリー番号を発行するエントリー受付手段と、
前記会員端末から前記仲介サーバに送信された取引に関する情報を受信する取引情報受信手段と、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された前記エントリー番号及び前記権利行使情報を受信する権利行使情報受信手段と、
前記取引情報と前記権利行使情報とを照合して権利行使の可否を判定する権利行使許可判定手段と、
を備える取引利用促進システム。
【請求項２】
前記権利行使許可手段による許可判定に基づいて付与される報酬に関するデータを前記会員端末及び／又は前記非会員端末に送信する支払データ送信手段を有する請求項１に記載の取引利用促進システム。
【請求項３】
前記取引情報に基づき前記報奨金の金額を算出する報奨金算出手段を有する請求項１又は２に記載の取引利用促進システム。
【請求項４】
前記取引情報に基づき、手数料の金額を算出する手数料算出手段を有し、前記報奨金算出手段は前記手数料の金額を超えない範囲で前記報奨金の金額を算出する請求項１〜３の何れかに記載の取引利用促進システム。
【請求項５】
前記売却希望商品情報記憶手段及び前記購入希望商品情報記憶手段は、前記会員端末から送信された売却希望商品情報及び購入希望商品情報と前記非会員端末から送信された売却希望商品情報及び購入希望商品情報とを別々に記憶する請求項１〜４の何れかに記載の取引利用促進システム。
【請求項６】
前記非会員端末から入力された売却希望商品情報及び購入希望商品情報を前記会員端末に通知する商品情報通知手段を有する請求項１〜５の何れかに記載の取引利用促進システム。
【請求項７】
ネットワークを介して接続された会員端末と非会員端末との間で行われる取引の利用を促進する取引利用促進方法であって、
コンピュータによって、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された売却希望の商品情報を受信し記憶するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された購入希望の商品情報を受信し記憶するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに要求された前記売却希望商品情報及び前記購入希望商品情報を検索するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された商品取引を行う権利を取得するための権利取得エントリー情報を受信するステップと、
当該権利取得エントリー情報に対応するエントリー番号を発行するステップと、
前記会員端末から前記仲介サーバに送信された取引に関する情報を受信するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された前記エントリー番号及び前記権利行使情報を受信するステップと、
前記取引情報と前記権利行使情報とを照合して権利行使の可否を判定するステップと、
を実行する取引利用促進方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された会員端末と非会員端末との間で行われる取引の利用を促進するためのプログラムであって、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された売却希望の商品情報を受信し記憶するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された購入希望の商品情報を受信し記憶するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに要求された前記売却希望商品情報及び前記購入希望商品情報を検索するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された商品取引を行う権利を取得するための権利取得エントリー情報を受信するステップと、
当該権利取得エントリー情報に対応するエントリー番号を発行するステップと、
前記会員端末から前記仲介サーバに送信された取引に関する情報を受信するステップと、
前記非会員端末から前記仲介サーバに送信された前記エントリー番号及び前記権利行使情報を受信するステップと、
前記取引情報と前記権利行使情報とを照合して権利行使の可否を判定するステップと、
をコンピュータ実行可能な取引利用促進プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オンライン商品取引市場における取引利用促進技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品販売業者を会員として業者間の取引を支援するオンライン取引仲介システムが実施されている。
【０００３】
このシステムを用いて売却したい商品を保有する会員は、該商品の情報を所定のサーバに登録する。また、このシステムを用いて商品の仕入れを行う会員は、端末から所定のサーバにアクセスして購入希望車商品を検索する。検索した商品に対する購入意思情報はサーバを介して売主会員へ伝達される。
【０００４】
このようにして、従来のオンライン取引仲介システムは、取引及び決済の仲介処理を行う。
【０００５】
このような業者間取引を目的としたオンライン取引システムは、商品を保有する業者と車両の仕入れを行う業者との間でのみ行われてきた。つまり、上述したオンライン取引システムには一般の消費者の介入はなかった。
【０００６】
何故なら、このオンライン取引システムに一般の消費者が介入することにより、仕入価格が一般の消費者に公開されてしまうことになるからである。
【０００７】
しかし、今日のようにインターネット環境が十分に普及した状況においては、消費者をこのような取引市場に積極的に誘導することにより取引市場を活性化させることの期待が高まっている。そのため、業者間のみの取引市場から一般消費者を排除する必然性は薄れつつある。
【０００８】
また、商品を保有する業者、つまり売り手の業者は、所定の金額で商品を売ることができればよい。さらに、商品の買い手側、つまり商品の仕入れ業者としても、オンライン取引システムを利用して仕入れた商品は、さらに小売業者等の他の販路で販売するためのものであるため、仕入価格が公開されるという問題は従来ほど重要視されなくなっている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−００７８２９号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９７２４４号公報
【特許文献３】
特開２００１−３４４４９５号公報
【００１０】
【本発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、ネットワークを介して行われる業者間の取引、すなわちオンラインの業者間流通を支援することをベースとし、取引市場に一般消費者を招聘して、市場を活性化させるオンライン取引利用促進システム、方法、プログラムを提供することを課題とする。
【００１１】
また、本発明は、業者間取引に一般消費者を誘導するに当たって、一般消費者に対する利用動機付け効果の高い取引利用促進システム、方法、プログラムを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決する為に以下の手段を採用した。即ち、本発明は、ネットワークを介して接続された会員端末と非会員端末との間で行われる取引の利用を促進する取引利用促進システムである。
【００１３】
本発明の取引利用促進システムは、会員端末及び非会員端末から取引の仲介を行う仲介サーバに送信された売却希望の商品情報を受信し記憶する売却希望商品情報記憶手段と、会員端末及び非会員端末から仲介サーバに送信された購入希望の商品情報を受信し記憶する購入希望商品情報記憶手段と、会員端末又は非会員端末から仲介サーバに要求された売却希望商品情報及び購入希望商品情報を検索する検索手段と、非会員端末から仲介サーバに送信された報酬を受領する権利を取得するための権利取得エントリー情報を受信するエントリー情報受信手段と、当該権利取得エントリー情報に対応するエントリー番号を発行するエントリー受付手段と、会員端末から仲介サーバに送信された取引に関する情報を受信する取引情報受信手段と、非会員端末から仲介サーバに送信されたエントリー番号及び前記権利行使情報を受信する権利行使情報受信手段と、取引情報と権利行使情報とを照合して権利行使の可否を判定する権利行使許可判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
このように、会員ではない非会員も取引に参加できる構成によって、取引市場の範囲を拡大することができる。取引市場の拡大に伴い、販売を促進することも可能となる。尚、非会員とは、取引を行う商品の種類毎に分けられたグループや地域特定の会や連盟に入っていない、一般的な消費者のことである。
【００１５】
また、本発明の取引利用促進システムは、権利行使許可手段による許可判定に基づいて付与される報酬に関するデータを会員端末及び／又は非会員端末に送信する支払データ送信手段を有すると好ましい。
【００１６】
このように、取引に参加した非会員に対して取引参加の報奨金を付与する構成により、再び取引に参加しようという非会員の意欲を向上させることができる。
【００１７】
加えて、本発明の取引利用促進システムは、取引情報に基づき報奨金の金額を算出する報奨金算出手段を有する構成としてもよい。
【００１８】
例えば、取引回数の多い会員・非会員や取引額の多い会員・非会員には高額の報奨金を付与する。このような構成を付加することにより、会員及び非会員の取引参加を促進することができるようになる。勿論、取引に参加することにより取引市場を活性化させた非会員、即ち一般の消費者のみに報奨金を付与するようにしてもよい。
【００１９】
また、報奨金の他にも、ポイントや景品の付与により会員及び／又は非会員に特典を還元するようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明の取引利用促進システムは、取引情報に基づき、手数料の金額を算出する手数料算出手段を有してもよい。この報奨金算出手段は、手数料の金額を超えない範囲で報奨金の金額を算出する。
【００２１】
このように、報奨金の金額が手数料を超えないことにより、本システムの稼働により不利益が発生することを未然に防ぐことができる。
【００２２】
さらに、本発明の売却希望商品情報記憶手段及び購入希望商品情報記憶手段は、会員端末から送信された売却希望商品情報及び購入希望商品情報と非会員端末から送信された売却希望商品情報及び購入希望商品情報とを別々に記憶すると好ましい。
【００２３】
また、本発明の取引利用促進システムは、非会員端末から入力された売却希望商品情報及び購入希望商品情報を会員端末に通知する商品情報通知手段を有する構成としてもよい。
【００２４】
このように、非会員から送信された情報或いは要求を会員に通知することにより、取引を円滑に行うことができるようになる。尚、通知手段は、電子メールやオペレーターによる電話の他、はがき等による通知を例示できる。
【００２５】
また、本発明は、コンピュータがネットワークを介して接続された会員端末と非会員端末との間で行われる取引の利用を促進する取引利用促進方法である。
【００２６】
本発明の取引利用促進方法は、コンピュータが、非会員端末から送信された売却希望の商品情報を受信し記憶するステップと、非会員端末から送信された購入希望の商品情報を受信し記憶するステップと、非会員端末から要求された売却希望商品情報及び購入希望商品情報を検索するステップと、非会員端末から送信された商品取引を行う権利を取得するための権利取得エントリー情報を受信するステップと、当該権利取得エントリー情報に対応するエントリー番号を発行するステップと、会員端末から送信された取引に関する情報を受信するステップと、非会員端末から送信されたエントリー番号及び権利行使情報を受信するステップと、取引情報と権利行使情報とを照合して権利行使の可否を判定するステップとを含む処理を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、ネットワークを介して接続された会員端末と非会員端末との間で行われる取引の利用を促進するためのプログラムでもある。
【００２８】
本発明の取引利用促進プログラムは、コンピュータにより実行可能であり、非会員端末から送信された売却希望の商品情報を受信し記憶するステップと、非会員端末から送信された購入希望の商品情報を受信し記憶するステップと、非会員端末から要求された売却希望商品情報及び購入希望商品情報を検索するステップと、非会員端末から送信された商品取引を行う権利を取得するための権利取得エントリー情報を受信するステップと、当該権利取得エントリー情報に対応するエントリー番号を発行するステップと、会員端末から送信された取引に関する情報を受信するステップと、非会員端末から送信されたエントリー番号及び権利行使情報を受信するステップと、取引情報と権利行使情報とを照合して権利行使の可否を判定するステップとを含む。
【００２９】
このプログラムは、会員端末及び非会員端末とネットワークを介して接続し、会員と非会員との間で行われる取引の仲介を行う仲介サーバで実行されると好ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本実施形態における取引利用促進システムの説明を行う。本実施形態の取引利用促進システムは、中古車両の売買取引の利用を促進するシステムである。
【００３１】
図１に、本実施形態における取引利用促進システム１の概念図を示す。本実施形態の取引利用促進システム１は、ネットワーク（インターネット）２を介して取引を行う会員端末３と非会員端末４と前記取引の仲介を行う仲介サーバ５とから構成されている。ここでの会員は、中古車両の売買を専門的に行う業者により結成された会の会員である。それに伴い、本実施形態中の取引とは中古車両の売買取引であるとする。
【００３２】
また、非会員とは、前記会の会員ではない一般の消費者であるとする。そこで、以下の説明では非会員端末を消費者端末４と称す。消費者端末４は、ネットワーク接続可能なパーソナルコンピュータ，パーソナルデジタルアシスタンス，携帯電話機等を例示できる。
【００３３】
図２に仲介サーバ５のハードウェア構成を示す。仲介サーバ５は、消費者端末４及び会員端末３から送信された情報や車両売買の要求を受信する受信部１８と、各種情報を会員端末３及び消費者端末４に送信する送信部１９とを有している。受信部１８と送信部１９とは、ＷＷＷサーバソフトウェアが稼働し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等のプロトコルによって会員端末３と消費者端末４との間におけるデータの送受信を行う。
【００３４】
また、仲介サーバ５は、仲介サーバ５全体の制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６と、ＣＰＵ６での処理を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７と、ＣＰＵ６６で実行される各種プログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８と、各種データを格納するＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）９とを有している。
【００３５】
ＨＤ９内には、会員端末３から送信された売却希望の車両（商品）情報を受信し記憶する売却希望商品情報記憶データベース１０（売却希望商品情報記憶手段）と、会員端末３から送信された購入希望の車両情報を受信し記憶する購入希望商品情報記憶データベース１１（購入希望商品情報記憶手段）と、会員の名称や連絡先等を格納する会員情報データベース１２とが構築されている。尚、売却希望商品情報記憶データベース１０と購入希望商品情報記憶データベース１１とを総称して会員商品情報データベース１３としてもよい。
【００３６】
また、ＨＤ９内には仲介サーバ５が会員に請求する手数料等の情報を格納する会員課金情報データベース１４が構築されている。
【００３７】
さらに、ＨＤ９内には、消費者端末４から送信された販売対象の車両情報及び購入希望の車両情報とを格納する消費者商品情報データベース１５と、消費者端末４から要求される報酬受領権の取得申請情報を格納するエントリー情報データベース（権利行使情報受信手段）１６と、前記報酬受領権の行使情報を格納する報酬請求情報データベース２０と、会員端末３から送信される取引に関する報告情報を格納する取引報告情報データベース１７（取引情報記憶手段）とが構築されている。
【００３８】
会員端末３のハードウェアは、今日広く普及している汎用のパーソナルコンピュータであるとし説明を割愛する。但し、会員端末３は、ＷＥＢブラウザソフトウェア（以下、ブラウザと称す）を搭載しているとする。
【００３９】
消費者端末４のハードウェアも汎用のパーソナルコンピュータを基本とするため説明を省略する。尚、消費者端末４は、ＷＥＢブラウザソフトウェアを搭載したＰＤＡや携帯電話機であってもよい。
【００４０】
以上が、本実施形態における取引利用促進システム１を構成する仲介サーバ５，会員端末３，消費者端末４のハードウェア構成である。
【００４１】
＜車両情報の登録＞
次に、車両情報の登録方法について説明する。会員が車両情報を登録するためには、会員端末３においてブラウザを起動し、所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して仲介サーバ５にアクセスする。アクセスを受けると、仲介サーバ５のＣＰＵ６は車両の情報を入力するための画面を会員端末３に送信する。
【００４２】
図３に車両情報を入力するための画面Ａを示す。画面Ａには、会員番号と希望売値金額と商品となる車両の詳細な車両情報を記入する欄と記入内容を仲介サーバ５に登録するための「登録」のアイコンとが表示されている。この車両情報には、車両のメーカー名，車種，車台番号，年式，初年度の登録年月，車検期限，走行距離，車両状態に関する項目が含まれている。車両状態の項目には、主に外装の損傷に関する項目と摩耗部品の状態に関する項目とが含まれている。
【００４３】
会員は、会員端末３のキーボードやマウス等の入力デバイスから上記項目事項を入力する。会員は、入力が完了した後、「登録」のアイコンを選択する。これによって、会員が入力した車両情報は、仲介サーバ５に送信され仲介サーバ５の会員商品情報データベース１３に格納される。
【００４４】
＜商品情報の検索＞
次に、会員が車両を仕入れるために、仲介サーバ５に登録されている販売車両の情報を検索する手順を説明する。
【００４５】
会員が車両を仕入れるためには、会員端末３においてブラウザを起動し、所定のＵＲＬを指定して仲介サーバ５にアクセスする。すると、仲介サーバ５のＣＰＵ６は販売車両の情報を検索するためのページを会員端末３に出力する。
【００４６】
図４に前記ページの画面Ｂを示す。画面Ｂには、車両名を記入する欄と車両メーカ，車両のタイプ，価格帯，排気量を入力する欄と検索を開始するための「検索」のアイコンとが表示されている。
【００４７】
会員は、会員端末３の入力デバイスから検索したい車両に対応する上記事項を入力する。会員は、前記事項を入力後、「検索」のアイコンを選択する。これによって、入力された情報が仲介サーバ５へ送信される。
【００４８】
この情報を仲介サーバ５の受信部１８が受信すると、ＣＰＵ６が検索条件に合致する販売車両データを会員商品情報データベース１３から抽出する。ＣＰＵ６は、検索結果を所定の形式に変換し、送信部１９から会員端末３に送信する。
【００４９】
図５に検索結果の画面Ｃを示す。画面Ｃには、車両のメーカー名，車両型式，車両名，価格，現在車両が保有されている地域，車両に関する備考が一覧となって表示されている。
【００５０】
以上の手順により、会員は車両情報を検索する。
【００５１】
＜購入希望情報の登録＞
次に、検索によっても購入を希望する車両が無い場合又は希望する車両の詳細な条件が決まっている場合の購入希望情報を登録する手順を説明する。
【００５２】
会員が購入を希望する車両を仲介サーバ５に登録する為には、仲介サーバ５に登録を要求する。会員は、登録要求をするために、図５の画面Ｃ中に表示された「購入希望を登録する」というアイコンを入力デバイスにて選択する。
【００５３】
この操作を受けて、仲介サーバ５は、購入希望情報を登録する為の画面を会員端末３に出力する。
【００５４】
図６に会員が購入希望情報を登録するための画面Ｄを示す。画面Ｄには、会員番号を記入する欄と、希望する車両の条件を記入する欄と、登録を決定する為の「購入希望登録」のアイコンとが設けられている。車両の条件には、車名，車両のメーカー，車両の型式（タイプ），年式，希望価格帯，排気量，走行距離，現在における車両の保有場所が含まれる。尚、これらの項目は、ＵＲＬパラメータやｃｏｏｋｉｅを使用して、図５の画面で入力した情報項目の値を維持する手法をとってもよい。
【００５５】
会員は、キーボード等の入力デバイスにより画面Ｄに必要事項を記入する。記入完了後、マウス等の入力デバイスにより「購入希望登録」のアイコンを選択する。すると、記入した購入希望情報が仲介サーバ５に送信される。そして、前記購入希望情報は、会員商品情報データベース１３に登録される。
【００５６】
＜購入希望情報に対する応答＞
次に、前述した手順により車両情報が登録される際の、仲介サーバ５からの応答について説明する。
【００５７】
仲介サーバ５は、会員端末３から送信された購入希望情報と新規登録された車両情報とを照合する。新規登録された車両情報が、購入希望情報が示す条件に合致する場合、仲介サーバ５のＣＰＵ６は該購入希望情報を登録した会員に対して、Ｅメール等で該車両情報を通知する。尚、Ｅメールアドレス等の通知先の情報は会員情報データベース１２に記憶されている。ＣＰＵ６は会員情報データベース１２からＥメールアドレスを取得し、会員端末３へ車両情報を通知する。
【００５８】
＜一般消費者による商品情報の検索＞
次に、一般消費者が車両情報を検索する手順について説明する。
【００５９】
消費者が車両の購入を検討する場合、仲介サーバ５は車両情報検索の為の画面を消費者端末４に出力する。
【００６０】
図７に商品情報検索の為の画面Ｅを示す。画面Ｅには、車両情報の検索又は登録に関するメニュー項目が表示されている。これらのメニュー項目は、項目に対応するページへとリンクするようになっている。
【００６１】
消費者が車両の購入を検討する場合、消費者端末４の入力デバイスにより画面Ｅ中の「車両を検索」のメニュー項目を選択する。
【００６２】
この操作を仲介サーバ５が受けると、ＣＰＵ６は前述した会員による車両情報検索と同様に図４に示す画面Ｂを消費者端末４に出力する。
【００６３】
消費者は、会員と同様に画面Ｂに必要事項を記入し検索条件のデータを仲介サーバ５に送信する。すると、仲介サーバ５は図５に示す検索結果を一覧にした画面Ｃを表示する。
【００６４】
消費者は、このような手順を経て車両情報を検索する。
【００６５】
＜一般消費者による購入希望情報の登録＞
次に、消費者端末４から車両の購入希望情報を登録する手順を説明する。
【００６６】
消費者が購入を希望する車両を仲介サーバ５に登録する為には、仲介サーバ５に登録を要求する。消費者は、登録要求をするために、図５の画面Ｃ中に表示された「購入希望を登録する」というアイコンを入力デバイスにて選択する。
【００６７】
この操作を受けて、仲介サーバ５は、購入希望情報を登録する為の画面を消費者端末４に出力する。
【００６８】
図８に消費者が購入希望情報を登録するための画面Ｆを示す。画面Ｆには、消費者の氏名，住所，電話番号，ファックス番号，Ｅメールアドレス等の身辺情報，購入を希望する車両に関する条件，購入希望価格，支払い方法等を記入する欄と購入を希望する車両の情報の登録を決定する「購入希望登録」のアイコンとが表示されている。尚、車両に関する条件には、車両のメーカー，車種，排気量，色，年式，走行距離等が含まれている。
【００６９】
消費者は、画面Ｆに表示された必要事項を記入する。そして、消費者は、記入完了後「購入希望登録」のアイコンを入力デバイスにより選択する。これによって購入を希望する車両の条件が仲介サーバ５に送信される。
【００７０】
そして、仲介サーバ５は受信した前記条件を消費者商品情報データベース１５に格納する。
【００７１】
＜消費者購入希望情報の会員への通知＞
次に、消費者から入力された購入希望情報を会員へ通知する手順の説明をする。
【００７２】
消費者から入力された購入希望情報は、一日ごとに集計され会員端末３へ通知される。仲介サーバ５のＣＰＵ６は、その日に新規登録された消費者購入希望情報を消費者商品情報データベース１５から抽出する。
【００７３】
次に、抽出した消費者購入希望情報を項目毎に集計し当日における消費者購入希望情報の件数を算出する。
【００７４】
そして、ＣＰＵ６は、集計結果に基づき通知メールを作成する。図９に通知メールの一例を示す。通知メールには、消費者から当日に送信された購入希望情報を排気量別に分けた車両の一覧と車両のメーカー別に分けた車両の一覧とが記載されている。
【００７５】
そして、ＣＰＵ６は通知メールを会員端末３にＥメールにて送信する。送信先アドレスは、予め各会員のメールアドレスをとりまとめて一つの同報メールアドレスを設定しておいてもよい。
【００７６】
以上の手順により、消費者から要求（登録）された購入希望情報が会員に通知される。これによって、会員は消費者の要求に迅速に対応することができる。
【００７７】
＜一般消費者による売却希望情報の登録＞
次に、消費者が車両の売却を希望する場合の売却希望情報の登録手段について説明する。
【００７８】
消費者が売却希望情報を登録するためには、消費者は、入力デバイスによって、前述した図７に示す画面Ｅ中の「売りたい車両情報登録」のメニューを選択する。すると、仲介サーバ５のＣＰＵ６は所定のＷＥＢページを消費者端末４に出力する。
【００７９】
図１０に消費者が売却希望情報を登録するための画面Ｇが表示される。この画面Ｇには、前述した画面Ｆに表示された項目と同じ項目が表示されている。そのため、項目の説明は省略する。
【００８０】
その他に、画面Ｇには、消費者が車両の売却を決定する為の「売却希望登録」のアイコンが設けられている。
【００８１】
消費者は、車両の売却を希望する場合、画面Ｇに表示された項目に必要事項を記入する。記入完了後、「売却希望登録」のアイコンを入力デバイスにより選択する。
【００８２】
すると、入力された情報が仲介サーバ５に送信される。前記情報を受信した仲介サーバ５は、当該情報を消費者商品情報データベース１５に格納する。
【００８３】
以上の手順により、消費者からの売却希望情報が登録される。
【００８４】
＜消費者からの売却希望情報の会員への通知＞
次に、上述した消費者によって入力された売却希望情報を会員へ通知する手順を説明する。
【００８５】
本実施形態では、消費者から入力された売却希望情報は一日毎に集計され会員へ通知される。
【００８６】
仲介サーバ５のＣＰＵ６は、新規登録された売却希望情報を消費者商品情報データベース１５から抽出する。ＣＰＵ６は、所定の情報項目毎に売却希望情報を分別し件数を算出する。
【００８７】
集計結果は、Ｅメールにて会員に通知される。図１１に売却希望情報を集計した集計結果を通知する通知メールの一例を示す。この通知メールには、当日に受けた売却希望の車両を、排気量及び車両メーカー別にわけた一覧が記入されている。
【００８８】
以上の手順により、消費者から登録された売却希望情報が会員に通知される。
【００８９】
＜消費者商品情報の閲覧＞
次に、会員が、消費者によって入力された購入希望情報及び売却希望情報を閲覧する手順を説明する。
【００９０】
本実施形態では、会員は、仲介サーバ５に登録された消費者から入力された購入希望情報及び売却希望情報を閲覧することができる。
【００９１】
まず、会員は、会員端末３においてブラウザを起動させ、所定のＵＲＬを指定して仲介サーバ５にアクセスする。
【００９２】
すると、仲介サーバ５は、消費者商品情報データベース１５の各レコードについて、購入希望か売却希望か、又は所定の情報項目をキーとして車両情報の件数を集計する。仲介サーバ５のＣＰＵ６は、この集計結果に基づきＷＥＢページ文書（ＨＴＭＬ等）を作成する。
【００９３】
また、ＣＰＵ６は作成したＷＥＢページ文書を会員端末３に出力する。すると、各車両情報の集計結果が表示された画面が会員端末３の表示装置に表示される。
【００９４】
図１２に集計結果が表示された画面Ｈを示す。画面Ｈには、商品の一覧と、商品に対応する取引の種類，車両メーカー名，車種，保有地域，車両の保有数（車両の登録数）が一覧表示されている。
【００９５】
会員は、閲覧したい車両情報をこれらの中から選択する。会員は、入力デバイスにより閲覧を希望する車両の項目までカーソルを移動させる。
【００９６】
すると、仲介サーバ５は前記車両の詳細な項目を示す画面を会員端末３に出力する。図１３に閲覧用の車両の詳細な項目を示す画面Ｉを示す。画面Ｉには、閲覧を希望して選択した車両の価格帯，年式，走行距離が一覧表となって表示されている。
【００９７】
さらに、画面Ｉには、車両情報毎に「コンタクト」というアイコンが設けられている。このアイコンを選択すると、その車両情報を入力した消費者のメールアドレスを会員端末３に送信する。会員はこのメールアドレスを利用して、該消費者と取引交渉を行う。尚、この取引交渉は、会員と消費者との間で直接行われればよく、仲介サーバ５の取引仲介システムを経由する必要はない。
【００９８】
以上のことにより、会員は、会員端末３から消費者が入力（登録）した商品情報を閲覧することができる。
【００９９】
＜報酬受領権＞
次に、本実施形態の取引利用促進システム１を利用して取引を行った消費者に報酬を付与する手順を説明する。
【０１００】
まず、消費者が報酬を受ける為には、事前に報酬を受けるための権利を取得しておく必要がある。そのため、消費者は車両の取引に先立ちエントリー手続を行う。
【０１０１】
エントリー手続は、図７に示すメニュー項目中のキャッシュバックエントリーの項目を選択する。この操作を受けて、仲介サーバ５はエントリー手続の為の画面を消費者端末４に出力する。
【０１０２】
図１４にエントリー手続を行う為の画面Ｊを示す。画面Ｊには、消費者の氏名，メールアドレス，住所，電話番号，ファックス番号等の身辺情報を記入する欄と、エントリーを完了しエントリー番号（ＩＤ）を発行するための「エントリー番号（ＩＤ）発行」アイコンとが表示されている。
【０１０３】
消費者は、入力デバイスにより身辺情報を記入した後、「エントリー番号（ＩＤ）発行」のアイコンを選択する。すると、消費者が入力した情報は仲介サーバ５に送信される。
【０１０４】
仲介サーバ５のＣＰＵ６は、消費者が入力した情報を受信したことを受けてエントリー番号（ＩＤ）を発行する。発行したエントリー番号（ＩＤ）は、消費者端末４に送信される。
【０１０５】
また、ＣＰＵ６は、前記エントリー番号（ＩＤ）と消費者が入力した情報とを対応付けてエントリー情報データベース１６に記憶する。
【０１０６】
以上の手順により、消費者は取引を行うことにより報酬を得る為の権利を獲得することができる。
【０１０７】
＜報酬受領権の行使＞
次に、会員と取引を行った消費者が報酬を得るための権利を行使するときの説明をする。
【０１０８】
会員と取引を行った消費者は、消費者端末４から図７のメニュー項目中の「キャッシュバック精算」というアイコンを選択する。
【０１０９】
仲介サーバ５は、この操作を受けてキャッシュバック手続を行うための画面を消費者端末４に出力する。
【０１１０】
図１５にキャッシュバック手続を行うための画面Ｋを示す。画面Ｋには、消費者の身辺情報を記入する欄と、取引を行った車両について記入する欄と、報奨金の支払先を記入する欄と、手続を決定するための「請求する」のアイコンとが表示されている。
【０１１１】
消費者は、入力デバイスにより画面Ｋに必要事項を記入した後、「請求する」のアイコンを選択する。すると、記入した事項が仲介サーバ５に送信される。
【０１１２】
この操作を受けて、仲介サーバ５のＣＰＵ６は、受信した情報とエントリー情報データベース１６に格納されている情報とを照合する。
【０１１３】
ここで、双方の情報が一致しない場合、ＣＰＵ６は、エラーを示すメッセージを消費者端末４に出力する。
【０１１４】
一方、双方の情報が一致した場合、ＣＰＵ６は、受信した情報を報酬請求情報データベース２０に記憶する。
【０１１５】
さらに、ＣＰＵ６は、情報が合致し、正当に情報を受領したことを消費者に示すメッセージを消費者端末４に出力する。
【０１１６】
そして、エントリー番号（ＩＤ）に対応するレコードをエントリー情報データベース１６から削除する。これによって、二重に報酬が付与されることを防ぐことができる。
【０１１７】
以上の手順により、消費者は報酬を得るための権利を受領することができる。
【０１１８】
＜会員による取引報告＞
次に、取引後に会員によって行われる取引完了の報告について説明する。消費者が「キャッシュバック精算」の手続を行う一方で、該消費者と取引した会員は、取引報告情報をサーバに登録する。
【０１１９】
まず、会員端末３のブラウザを起動し、所定のＵＲＬを指定してサーバにアクセスする。すると、仲介サーバ５は、会員が取引の報告を行うための画面を会員端末３に出力する。
【０１２０】
図１６に取引の報告を行うための画面Ｌを示す。画面Ｌには、取引を行った消費者の身辺情報を記入する欄と、取引を行った車両の詳細情報を記入する欄と、記入した情報を仲介サーバ５に送信する為の「送信」のアイコンとが表示されている。
【０１２１】
会員は、入力デバイスを操作して画面Ｌ中の必要事項を入力する。入力完了後、「送信」のアイコンを選択する。この操作により、会員端末３から入力された情報が仲介サーバ５へ送信される。
【０１２２】
そして、仲介サーバ５は前記情報を受信すると取引報告情報データベース１７に格納する。
【０１２３】
＜手数料算出＞
次に、仲介サーバ５の仲介手数料の算出手順について説明する。
【０１２４】
まず、仲介サーバ５のＣＰＵ６は、報酬請求情報データベース２０から一つのレコードを読み出す。ＣＰＵ６は、このレコードに対応するデータが取引報告情報データベース１７にあるか否かを判断する。
【０１２５】
報酬請求情報データベース２０と取引報告情報データベース１７の対応関係の判断は、報酬請求情報データベース２０に記録されている消費者氏名と取引報告情報データベース１７に記録されている相手先情報の氏名とをキーとして対応判定するが、実際の運用上はどの情報項目を対応キーとするかは任意である。
【０１２６】
ここで、ＣＰＵ６が前記レコードに対応するデータはないと判断した場合、処理は終了する。
【０１２７】
一方、ＣＰＵ６が、前記レコードに対応するデータはあると判断した場合、報酬請求情報データベース２０中のレコードの内容と取引報告情報データベース１７中のレコードの内容とが合致するか否かを判断する。
【０１２８】
報酬請求情報データベース２０と取引報告情報データベース１７の合致判定は完全に一致することをもって合致と判定するということを意味するものではなく、判定基準は任意である。例えば、金額さえ合致すれば「合致」と判断するという運用であっても良い。
【０１２９】
ここで、双方のレコードの内容が合致しない場合、処理は終了する。
【０１３０】
一方、双方のレコードの内容が合致した場合、会員に対する仲介手数料を算出する。手数料の額は、運用上の取り決めによるが、取引一件当たりの定額であっても良いし、取引価格に一定割合を乗じて求めるものであってもよい。算出した手数料の金額データは、会員課金情報データベース１４に記録する。
【０１３１】
次に、ＣＰＵ６は消費者に支払われる報奨金の額を算出する。報酬額も上述した手数料と同様に、取引一件当たりの定額であっても良いし、取引価格に一定割合を乗して求めるものであっても良いが、前述した手数料の額を超えない額とする。
【０１３２】
そして、ＣＰＵ６は、報酬請求情報データベース２０から報酬に関するデータを出力する。報酬に関するデータとして、例えば、報酬が報奨金である場合、報奨金を振り込む口座のデータ等が挙げられる。尚、この口座に後日報奨金が振り込まれる。
【０１３３】
最後に、報奨請求情報データベースと取引報告情報データベース１７とのそれぞれから前記レコードの削除を行う。これによって、二重に報奨金が支払われたり二重に手数料を徴収したりすることを防ぐことができる。
【０１３４】
このような手順により、仲介サーバ５から消費者に対して報奨金が支払われる。
【０１３５】
以上が、本実施形態における取引利用促進システム１の内容である。
【０１３６】
本実施形態の取引利用促進システム１により、消費者を積極的に取引市場に介入させることができる。これによって、取引市場を活性化させ車両の流通を円滑に行うことができるようになる。
【０１３７】
また、本実施形態の取引利用促進システム１により、会員から徴収する手数料で消費者に支払われる報奨金が賄われているので、確実な資金的手当の元に運用することが可能となる。
【０１３８】
【発明の効果】
以上のことにより、本発明によれば、ネットワークを介して行われる業者間の取引、すなわちオンラインの業者間流通を支援することをベースとし、取引市場に一般消費者を招聘して、市場を活性化させるオンライン取引利用促進システム、方法、プログラムを提供することが可能となる。
【０１３９】
また、本発明によれば、業者間取引に一般消費者を誘導するに当たって、一般消費者に対する利用動機付け効果の高い取引利用促進システム、方法、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る取引利用促進システムの概念図である。
【図２】本実施形態に係る仲介サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画面Ａである。
【図４】本実施形態に係る画面Ｂである。
【図５】本実施形態に係る画面Ｃである。
【図６】本実施形態に係る画面Ｄである。
【図７】本実施形態に係る画面Ｅである。
【図８】本実施形態に係る画面Ｆである。
【図９】通知メールの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る画面Ｇである。
【図１１】通知メールの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る画面Ｈである。
【図１３】本実施形態に係る画面Ｉである。
【図１４】本実施形態に係る画面Ｊである。
【図１５】本実施形態に係る画面Ｋである。
【図１６】本実施形態に係る画面Ｌである。
【符号の説明】
１  取引利用促進システム
２  ネットワーク
３  会員端末
４  消費者端末（非会員端末）
５  仲介サーバ
６  ＣＰＵ
７  ＲＡＭ
８  ＲＯＭ
９  ＨＤ
１０  売却希望商品情報記憶データベース
１１  購入希望商品情報記憶データベース
１２  会員情報データベース
１３  会員商品情報データベース
１４  会員課金情報データベース
１５  消費者商品情報データベース
１６  エントリー情報データベース
１７  取引報告情報データベース
１８  受信部
１９  送信部
２０  報酬請求情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004213310.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004213310.tif 000012
【図１１】
2004213310.tif 000013
【図１２】
2004213310.tif 000014
【図１３】
2004213310.tif 000015
【図１４】
2004213310.tif 000016
【図１５】
2004213310.tif 000017
【図１６】
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