(57)【要約】【課題】あるネットワーク通信の中から設備機器の管理のための通信を優先させることが可能な設備機器管理システムを提供する。【解決手段】室内機３は、室内空調部７２とネットワーク管理装置７９とを備えている。ネットワーク管理装置７９は、有線ＬＡＮ通信部７０と無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）７１とを有している。有線ＬＡＮ通信部７０は、通信制御部８０と、メモリ７４と、優先順位ＤＢ７５とを含んでおり、第１ネットワーク５、第２ネットワーク及び無線ＬＡＮ  ＡＰ７１を相互に接続する。通信制御部８０は、優先順位ＤＢ７０に記憶される情報を参照してメモリ７４に記憶される入力キューに順次バッファされるパケットの順序をパケットの種類などに基づいて、同じくメモリ７４に記憶される優先順位に対応した出力キューのいずれかにバッファし、優先順位の高い出力キューのパケットから順に出力する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（５）に接続される設備機器（１、７、２３、３０）の管理を行う設備機器管理システムであって、
前記ネットワーク（５）を介して前記設備機器（１、７、２３、３０）に接続され、前記設備機器（１、７、２３、３０）の管理の少なくとも一部を、前記ネットワーク（５）を介した第１通信により行う設備機器管理装置（１、３、２４）と、
前記ネットワーク（５）上で、前記第１通信に加え、前記設備機器（１、７、２３、３０）の管理の一部以外の目的の第２通信を行わせることができるネットワーク管理装置（７９）と、
を備え、
前記ネットワーク管理装置（７９）は、前記第２通信よりも前記第１通信を優先させる優先制御を行う、
設備機器管理システム。
【請求項２】
前記第１通信は前記設備機器（１、７、２３、３０）の制御を行うための設備機器制御通信である、請求項１に記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記第２通信は前記ネットワーク管理装置（７９）に接続された通信端末（８、９）による端末通信である、請求項２に記載の設備機器管理システム。
【請求項４】
前記第２通信は帯域保証通信である、請求項３に記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク管理装置（７９）が実行するパケットの優先制御方法であって、
前記第１通信または前記第２通信のパケットを受信する受信ステップと、
受信したパケットを入力キューに加える入力ステップと、
前記入力キューのパケットである入力パケットの種類に基づいて出力キューにおける前記入力パケットの順序を決定する順序決定ステップと、
前記順序に従って前記入力パケットを出力キューに加える出力ステップと、
前記出力キューのパケットである出力パケットを前記出力パケットが指定する送信先に基づいて送信する送信ステップと、
を備えたパケットの優先制御方法。
【請求項６】
前記順序決定ステップは、前記入力パケットの送信元または送信先となる通信端末（８、９）のユーザに関する情報にさらに基づいて前記出力キューにおける前記入力パケットの順序を決定する、請求項５に記載のパケットの優先制御方法。
【請求項７】
前記通信端末（８、９）のユーザの通信を許可する許可ステップをさらに備え、
前記入力ステップは、
許可されたユーザの使用する通信端末（８、９）の識別情報を記憶する記憶ステップと、
記憶された通信端末（８、９）の識別情報に基づき、許可されなかったユーザの使用する通信端末（８、９）から送信された入力パケットである不許可パケットを前記入力キューから廃棄する廃棄ステップと、
を有する、
請求項６に記載のパケットの優先制御方法。
【請求項８】
前記順序決定ステップは、前記許可を行うための許可通信及び／または経路制御通信の入力パケットの順序を、前記第２通信の入力パケットの順序よりも上位となるように決定する、請求項７に記載のパケットの優先制御方法。
【請求項９】
ネットワーク（５）と所定の有線通信端末（９）とを接続するための接続部（７０）と、
前記接続部（７０）による前記所定の有線通信端末（９）から前記ネットワーク（５）への通信に対し請求項５に記載のパケットの優先制御方法を実行する制御部（８０）と、
を備えたネットワーク管理装置（７９）。
【請求項１０】
前記設備機器（１、７、２３、３０）に内蔵あるいは前記設備機器（１、７、２３、３０）の近傍に設置される無線送受信装置（７１）をさらに備え、
前記無線送受信装置（７１）は、所定の無線通信端末（８）を接続し、
前記接続部（７０）は、前記無線送受信装置（７１）をさらに接続し、
前記制御部（８０）は、前記接続部（７０）による前記所定の無線通信端末（８）から前記ネットワーク（５）への通信に対し請求項５に記載のパケットの優先制御方法をさらに実行する、
請求項９に記載のネットワーク管理装置（７９）。
【請求項１１】
前記所定の無線通信端末（８）または前記所定の有線通信端末（９）の識別子と前記所定の無線通信端末（８）または前記所定の有線通信端末（９）のユーザの識別子とを対応させたテーブルを記憶する第１記憶手段（７４）と、
前記入力パケットの順序と前記パケットの種類とを対応させたテーブル（７６、７７、７８）を記憶する第２記憶手段（７５）と、
をさらに備え、
前記制御部（８０）は、前記第１記憶手段（７４）のテーブルと、前記第２記憶手段（７５）のテーブル（７６、７７、７８）と、前記ユーザの識別子と前記ユーザに関する情報とを対応させたテーブル（４３）とに基づいて請求項７に記載のパケットの優先制御方法を実行する、
請求項１０に記載のネットワーク管理装置（７９）。
【請求項１２】
請求項１０に記載のネットワーク管理装置（７９）を備え、
モード情報（４４）に基づいて所定の無線通信端末（８）をネットワーク（５）へ接続する、
空調室内機（７）。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれかに記載の設備機器管理システムを用いて、前記設備機器管理システムの管理者であるシステム管理者と契約した第１利用者群に前記第２通信を使用した通信サービスを提供する通信サービス提供方法であって、
前記設備機器管理システムを建造物（２）に設置する設置ステップと、
第１利用者群と前記第２通信の使用および料金支払いについての契約を結ぶ契約ステップと、
前記料金の少なくとも一部を、前記設備機器管理システムを設置した建造物（２）の建造物所有者に対する対価として支払う支払いステップと、
を備えた通信サービス提供方法。
【請求項１４】
前記建造物所有者に前記設備機器管理システムを販売または貸与する販売貸与ステップをさらに備えた、請求項１３に記載の通信サービス提供方法。
【請求項１５】
前記ネットワーク（５）を広域ネットワーク（４）と接続させる第１接続ステップをさらに備えた、請求項１３に記載の通信サービス提供方法。
【請求項１６】
前記広域ネットワーク（４）への接続事業者と前記広域ネットワーク（４）の利用契約を結んでいる第２利用者群が使用する無線通信端末（８）を前記設備機器管理システムに接続する第２接続ステップと、
前記接続事業者から前記第２利用者群が使用する無線通信端末（８）の前記設備機器管理システムへの接続に対する対価を徴収する徴収ステップと、
をさらに備えた、請求項１５に記載の通信サービス提供方法。
【請求項１７】
システム管理者と契約した第１利用者群に通信サービスを提供する通信サー
ビス提供システムであって、
建造物（２）に設置され、前記システム管理者が管理する、請求項１〜４のいずれかに記載の設備機器管理システムと、
前記第１利用者群と前記システム管理者との間における、前記設備機器管理システムによる第２通信の使用および料金支払いについての契約条項を記憶する記憶部（４２）と、
前記記憶部（４２）に記憶された契約条項に基づき、前記建造物（２）の所有者に対して支払う料金の少なくとも一部を計算する料金計算部（４５）と、
を備えた通信サービス提供システム。
【請求項１８】
前記ネットワーク管理装置（７９）を介して前記第１利用者群が使用する無線通信端末（８）を前記広域ネットワーク（４）に接続することを許可する接続許可部（４１）をさらに備えた、請求項１７に記載の通信サービス提供システム。
【請求項１９】
前記接続許可部（４１）は、前記広域ネットワーク（４）への接続事業者と前記広域ネットワーク（４）の利用契約を結んでいる第２利用者群が使用する無線通信端末（８）を前記ネットワーク管理装置（７９）を介して前記広域ネットワーク（４）に接続することをさらに許可し、
前記料金計算部（４５）は、前記接続事業者から前記第２利用者群が使用する無線通信端末（８）の前記設備機器管理システムへの接続に対する料金をさらに計算する、請求項１８に記載の通信サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器管理システム、パケットの優先制御方法、ネットワーク管理装置、空調室内機、通信サービス提供方法及び通信サービス提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、空調室外機及び空調室内機と、この空調室外機及び空調室内機を制御するコンピュータとがＬＡＮに接続された空気調和機が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このＬＡＮにパソコンなどのＯＡ機器を接続すれば、ある建造物内におけるＯＡ機器のネットワークを空気調和機の配線と共用化することができ、空調室内機と空調室外機との配線も簡素化される。さらに、このＬＡＮに防犯設備や電源設備など空気調和機以外の設備機器を接続すれば、これらの設備機器もネットワーク上のコンピュータから管理することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−７９６５４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特許文献１に開示される空気調和機を用いれば、ある建造物内におけるＯＡ機器のネットワークを設備機器のネットワークと統合できる。しかし、この場合、同一のネットワーク上にＯＡ機器や設備機器が接続されているため、ＯＡ機器による通信と設備機器の管理のための通信とが輻輳し、設備機器の管理に支障を生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、あるネットワーク通信の中から設備機器の管理のための通信を優先させることが可能な設備機器管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る設備機器管理システムは、ネットワークに接続される設備機器の管理を行う設備機器管理システムであって、設備機器管理装置とネットワーク管理装置とを備えている。設備機器管理装置は、ネットワークを介して設備機器に接続され、設備機器の管理の少なくとも一部を、ネットワークを介した第１通信により行う。ネットワーク管理装置は、ネットワーク上で、第１通信に加え、設備機器の管理の一部以外の目的の第２通信を行わせることができる。そして、ネットワーク管理装置は、第２通信よりも第１通信を優先させる優先制御を行う。
【０００７】
ここでは、設備機器の管理の少なくとも一部を設備機器管理装置により行うための第１通信が、優先制御により設備機器の管理の一部以外の目的の第２通信よりも優先される。ここで、設備機器とは、空調室外機、空調室内機、空気調和機、電源設備、防犯設備などを含む。設備機器管理装置とは、遠隔センター、コントローラ、室内機を制御する室外機内の制御装置などを含む。第１通信は、例えば空調制御などのための設備機器の制御のための通信である。第２通信は、例えば空調設定や空調温度監視等の状態確認など制御ではない保守のための通信であったり、ＯＡ機器のための通信であったりする。ネットワーク管理装置とは、公知の優先制御を行うことができるスイッチングハブやルータなどを含む。
【０００８】
このように、ここでは第１通信が第２通信よりも優先されるため、第１通信と第２通信とが輻輳するなどして第１通信による管理の一部が妨害され、管理に支障が生じることを防ぐことができる。
請求項２に係る設備機器管理システムは、請求項１に記載の設備機器管理システムにおいて、第１通信は設備機器制御通信である。
【０００９】
ここでは、設備機器制御通信が第２通信よりも優先される。設備機器制御通信とは、空調室外機から空調室内機の電動弁制御、センターやコントローラによる空気調和機の省エネ制御やスケジュール運転などを含む。
このように、ここでは設備機器制御通信がそれ以外の通信よりも優先されるため、制御通信がその他の通信に妨害されて設備機器の制御に影響が及ぶのを防ぐことができる。
【００１０】
請求項３に係る設備機器管理システムは、請求項２に記載の設備機器管理システムにおいて、第２通信はネットワーク管理装置に接続された通信端末による端末通信である。
ここでは、設備機器制御通信が通信端末による端末通信よりも優先される。ここで、通信端末とは、イーサーネットカードを有するパソコンなどの有線通信端末及び無線ＬＡＮインターフェースを有するパソコンなどの無線通信端末を含む。また、端末通信とは、例えばＩＰ電話などの帯域保証通信の他、メール送受信やＷｅｂページの送受信などの非帯域保証通信などである。
【００１１】
このように、ここでは設備機器制御通信が端末通信よりも優先されるため、端末通信が設備機器制御通信を妨害して設備機器の制御に影響が及ぶことを防ぐことができる。
請求項４に係る設備機器管理システムは、請求項３に記載の設備機器管理システムにおいて、第２通信は帯域保証通信である。
【００１２】
ここでは、設備機器制御通信が通信端末の帯域保証通信よりも優先される。帯域保証通信とは、通信速度または通信容量が保証されている通信である。
このように、ここでは帯域保証通信が設備機器制御通信と輻輳するなどして設備機器の制御に影響が及ぶことを防ぐことができる。
請求項５に係るパケットの優先制御方法は、請求項１に記載のネットワーク管理装置が実行するパケットの優先制御方法であって、受信ステップと、入力ステップと、順序決定ステップと、出力ステップと、送信ステップとを備えている。受信ステップは、第１通信または第２通信のパケットを受信する。入力ステップは、受信したパケットを入力キューに加える。順序決定ステップは、入力キューのパケットである入力パケットの種類に基づいて出力キューにおける入力パケットの順序を決定する。出力ステップは、順序に従って入力パケットを出力キューに加える。送信ステップは、出力キューのパケットである出力パケットを出力パケットが指定する送信先に基づいて送信する。
【００１３】
ここでは、第１通信または第２通信のパケットが受信される。受信したパケットは入力キューに加えられる。入力キューのパケットである入力パケットの種類に基づいて出力キューにおける入力パケットの順序が決定される。順序に従って入力パケットが出力キューに加えられる。出力キューのパケットである出力パケットが出力パケットの指定する送信先に基づいて送信される。
【００１４】
このように、ここでは第１通信のパケットの種類と第２通信のパケットの種類が異なるように定めておけば、第１通信のパケットを優先させることができる。請求項６に係るパケットの優先制御方法は、請求項５に記載のパケットの優先制御方法において、順序決定ステップは、入力パケットの送信元または送信先となる通信端末のユーザに関する情報にさらに基づいて出力キューにおける入力パケットの順序を決定する。
【００１５】
ここでは、入力パケットの送信元または送信先となる通信端末のユーザに関する情報にさらに基づいて出力キューにおける入力パケットの順序が決定される。通信端末のユーザに関する情報とは、ユーザのログイン名、パスワードや、ユーザと通信接続業者（プロバイダ）との契約内容などである。
このように、ここでは、パケットの種類及びユーザの情報に応じてパケットの出力キューにおける順序を変更できるため、例えばプロバイダと未契約のユーザの通信よりもプロバイダと契約しているユーザの送信パケットや管理通信パケットを優先し、またプロバイダと契約している者の通信や管理通信に支障をきたすことを防ぐこともできる。
【００１６】
請求項７に係るパケットの優先制御方法は、請求項６に記載のパケットの優先制御方法において、通信端末のユーザの通信を許可する許可ステップをさらに備え、入力ステップは、記憶ステップと廃棄ステップとを有する。記憶ステップは、許可されたユーザの使用する通信端末の識別情報を記憶する。廃棄ステップは、記憶された通信端末の識別情報に基づき、許可されなかったユーザの使用する通信端末から送信された入力パケットである不許可パケットを入力キューから廃棄する。
【００１７】
ここでは、通信端末のユーザが許可される。許可は、公知のファイアウォールサーバなどにより行うことができる。許可されたユーザの使用する通信端末の識別情報が記憶される。記憶された通信端末の識別情報に基づき、許可されなかったユーザの使用する通信端末から送信された入力パケットである不許可パケットは入力キューから廃棄される。ここで、通信端末の識別情報とは例えばＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００１８】
このように、ここでは優先制御をしつつパケットフィルタリングを行ってセキュリティを確保できる。
請求項８に係るパケットの優先制御方法は、請求項７に記載のパケットの優先制御方法において、順序決定ステップは、通信の許可を行うための許可通信及び／または経路制御通信の入力パケットの順序を、第２通信の入力パケットの順序よりも上位となるように決定する。
【００１９】
ここでは、通信の許可を行うための許可通信及び／または経路制御通信の入力パケットの順序が、第２通信の入力パケットの順序よりも上位となるように決定される。ここで、許可通信とは、例えばＳＣＥＰ(Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)などの認証用のプロトコルで行われる通信である。また、経路制御通信とは、例えばＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの経路制御用のプロトコルで行われる通信である。
【００２０】
このように、ここでは許可通信や経路制御通信が第２通信よりも優先されるため、許可通信や経路制御通信が第２通信と輻輳するなどして通信許可や経路制御に支障をきたすことを防ぐことができる。
請求項９に係るネットワーク管理装置は、接続部と制御部とを備えている。接続部は、ネットワークと所定の有線通信端末とを接続する。制御部は、接続部による所定の有線通信端末からネットワークへの通信に対し請求項５に記載のパケットの優先制御方法を実行する。
【００２１】
ここでは、ネットワークと所定の有線通信端末とが接続される。接続部による所定の有線通信端末からネットワークへの通信に対し請求項５に記載のパケットの優先制御方法が実行される。ここで、有線通信端末とは、イーサーネットカードなどを有するパソコンやプリンタなどを含む。
このように、ここでは有線通信端末から送信された入力パケットの種類に応じた優先制御を行うことができる。
【００２２】
請求項１０に係るネットワーク管理装置は、請求項９に記載のネットワーク管理装置において、設備機器に内蔵あるいは設備機器の近傍に設置され、所定の無線通信端末を接続する無線送受信装置をさらに備え、接続部は、無線送受信装置をさらに接続し、制御部は、接続部による所定の無線通信端末からネットワークへの通信に対し請求項５に記載のパケットの優先制御方法をさらに実行する。
【００２３】
ここでは、所定の無線通信端末からネットワークへの通信に対し請求項５に記載のパケットの優先制御方法が実行される。ここで、無線送受信装置とは公知の無線ＬＡＮアクセスポイントなどを含む。また、無線通信端末とは、例えば公知の無線ＬＡＮインターフェースを有するパソコンなどを含む。
このように、ここでは無線通信機器をネットワークに接続し、無線通信機器から送信された入力パケットの種類に応じた優先制御をすることができる。
【００２４】
請求項１１に係るネットワーク管理装置は、請求項１０に記載のネットワーク管理装置において、所定の無線通信端末または所定の有線通信端末の識別子と所定の無線通信端末または所定の有線通信端末のユーザの識別子とを対応させたテーブルを記憶する第１記憶手段と、入力パケットの順序とパケットの種類とを対応させたテーブルを記憶する第２記憶手段と、をさらに備え、制御部は、第１記憶手段のテーブルと、第２記憶手段のテーブルと、ユーザの識別子とユーザに関する情報とを対応させたテーブルとに基づいて請求項７に記載のパケットの優先制御方法を実行する。
【００２５】
ここでは、パケットの種類及びユーザに関する情報を蓄積したテーブルに従って無線通信端末または有線通信端末から送信されたパケットの優先制御が行われる。
請求項１２に係る空調室内機は、請求項９に記載のネットワーク管理装置を備え、モード情報に基づいて所定の無線通信端末をネットワークへ接続する。
【００２６】
ここでは、モード情報に基づいて所定の無線通信端末がネットワークへ接続する。モード情報とは、空調室内機に接続可能な無線通信端末を制限するためのモードを定義する情報である。
このように、ここではモードによって空気調和機に接続できる無線通信端末を切り替えることができるため、玄関、ロビー、テナント入居エリアなど空調室内機の設置された位置に応じて接続できる無線通信端末を制限できる。
【００２７】
請求項１３に係る通信サービス提供方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の設備機器管理システムを用いて、設備機器管理システムの管理者であるシステム管理者と契約した第１利用者群に第２通信を使用した通信サービスを提供する通信サービス提供方法であって、設置ステップと、契約ステップと、支払いステップとを備えている。設置ステップは、設備機器管理システムを建造物に設置する。契約ステップは、第１利用者群と第２通信の使用および料金支払いについての契約を結ぶ。支払いステップは、料金の少なくとも一部を、設備機器管理システムを設置した建造物の建造物所有者に対する対価として支払う。
【００２８】
ここでは、設備機器管理システムが建造物に設置される。第１利用者群と第２通信の使用及び料金支払いについての契約が結ばれる。第１利用者群と第２通信の使用料金の少なくとも一部が、設備機器管理システムを設置した建造物の建造物所有者に対する対価として支払われる。
このように、ここでは契約者からの料金の一部を管理者から建造物所有者に支払うことで、建造物所有者が積極的に第２通信の使用の勧誘を行って契約者を増大させ、使用料の一部を得ることができる。一方、システム管理者は建造物所有者の勧誘によりさらなる契約者の増大及び設備機器管理システムの設置コスト回収が期待できる。
【００２９】
請求項１４に係る通信サービス提供方法は、請求項１３に記載の通信サービス提供方法において、建造物所有者に設備機器管理システムを販売または貸与する販売貸与ステップをさらに備えている。
ここでは、建造物所有者に設備機器管理システムが販売または貸与される。
このように、ここでは建造物所有者が設備機器管理システムを買い取り、建造物所有者が自らシステム管理者となって第１利用者群と契約し、第１利用者群から第２通信の使用料金を徴収できる。あるいは、買い取った設備機器管理システムをシステム管理者などの第３者に貸与し、借用料を得ることもできる。特に、システム管理者に貸与すれば、建造物所有者が積極的に第２通信の使用の勧誘を行って契約者を獲得することで第２通信の使用料金の一部が建造物所有者に支払われ、建造物所有者はさらに利益を得ることができる。一方、システム管理者は設備機器管理システムの販売で利益を得ることができる。ここで、システム管理者は、設備機器管理システムの販売の際、設備機器管理システムの設置により建造物所有者が上記のような利益を得ることをアピールでき、設備機器管理システムの販売促進の材料とすることができる。
【００３０】
請求項１５に係る通信サービス提供方法は、請求項１４に記載の通信サービス提供方法において、ネットワークを広域ネットワークと接続させる第１接続ステップをさらに備えている。
ここでは、ネットワークがインターネットやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの広域ネットワークに接続される。
【００３１】
このように、ここでは第１利用者群が設備機器管理システムに接続すれば、インターネットなどの広域ネットワークに接続できる。
請求項１６に係る通信サービス提供方法は、請求項１５に記載の通信サービス提供方法において、第２接続ステップと、徴収ステップとを備えている。
第２接続ステップは、広域ネットワークへの接続事業者と広域ネットワークの利用契約を結んでいる第２利用者群が使用する無線通信端末を設備機器管理システムに接続する。徴収ステップは、接続事業者から第２利用者群が使用する無線通信端末の設備機器管理システムへの接続に対する対価を徴収する。
【００３２】
ここでは、広域ネットワークへの接続事業者と広域ネットワークの利用契約を結んでいる第２利用者群が使用する無線通信端末が設備機器管理システムに接続される。接続事業者から第２利用者群が使用する無線通信端末の設備機器管理システムへの接続に対する対価が徴収される。
このように、ここでは広域ネットワークへの接続事業者の契約者である第２利用者群が設備機器管理システムを介してインターネットなどの広域ネットワークに接続できる。その際、広域ネットワークへの接続事業者から設備機器管理システム使用料として対価を徴収することができる。
【００３３】
請求項１７に係る通信サービス提供システムは、システム管理者と契約した第１利用者群に通信サービスを提供する通信サービス提供システムであって、建造物に設置され、システム管理者が管理する、請求項１〜４のいずれかに記載の設備機器管理システムと、記憶部と、料金計算部とを備えている。記憶部は、第１利用者群とシステム管理者との間における、設備機器管理システムによる第２通信の使用および料金支払いについての契約条項を記憶する。料金計算部は、記憶部に記憶された契約条項に基づき、建造物の所有者に対して支払う料金の少なくとも一部を計算する。
【００３４】
ここでは、第１利用者群とシステム管理者との間における、設備機器管理システムによる第２通信の使用および料金支払いについての契約条項が記憶される。記憶された契約条項に基づき、建造物の所有者に対して支払う料金の少なくとも一部が計算される。
このように、ここではシステム管理者と第１利用者群との契約条項に応じ、設備機器管理システムの設置された建造物の所有者へ支払う料金の少なくとも一部を計算できる。
【００３５】
請求項１８に係る通信サービス提供システムは、請求項１７に記載の通信サービス提供システムにおいて、接続許可部をさらに備えている。接続許可部は、ネットワーク管理装置を介して第１利用者群が使用する無線通信端末を広域ネットワークに接続することを許可する。
ここでは、ネットワーク管理装置を介して第１利用者群が使用する無線通信端末を広域ネットワークに接続することが許可される。
【００３６】
このように、ここでは設備機器管理システムを介した広域ネットワークへの接続が許可される。
請求項１９に係る通信サービス提供システムは、請求項１８に記載の通信サービス提供システムにおいて、接続許可部は、広域ネットワークへの接続事業者と広域ネットワークの利用契約を結んでいる第２利用者群が使用する無線通信端末をネットワーク管理装置を介して広域ネットワークに接続することをさらに許可し、料金計算部は、接続事業者から第２利用者群が使用する無線通信端末の設備機器管理システムへの接続に対する料金をさらに計算する。
【００３７】
ここでは、広域ネットワークへの接続事業者と広域ネットワークの利用契約を結んでいる第２利用者群が使用する無線通信端末をネットワーク管理装置を介して広域ネットワークに接続することが許可される。接続事業者から第２利用者群が使用する無線通信端末の設備機器管理システムへの接続に対する料金が計算される。
【００３８】
このように、ここでは第２利用者群の広域ネットワークへの接続を許可し、その接続料金を計算することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
（１）概略構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る空調室外機（以下、室外機という）１及び空調室内機（以下、室内機という）７を備える空気調和機３０の概略構成及び空気調和機３０により形成される空調機通信ネットワークの概略である。この空調機通信ネットワークは、室内機７ａ、７ｂ、７ｃ、・・が形成する室内機通信ネットワーク（後述）が、室外機１ａ、１ｂ、１ｃ、・・相互の無線通信により形成される室外機無線通信ネットワークを介して相互に接続され、さらに室外機１ａ及びファイアウォール２０を介してインターネット４にも接続されるものである。
【００４０】
室外機１は、他の室外機１と相互に無線通信を行うためのアンテナ１０を備えている。アンテナ１０は、ダイバシティアンテナなどにより構成可能である。室外機１は、ビルや学校などの建造物２の屋上など見通しのよい場所に設置されるため、アンテナ１０は良好な無線通信環境を確保できる。
室外機１と室内機７とは、第１ＬＡＮ５に接続される。ここで、第１ＬＡＮ５は、室外機１と室内機７とを接続するために有線または無線で敷設されるネットワークである。通常、第１ＬＡＮ５は空気調和機３０を設置・保守する者により敷設される。後述するように、室内機７は第１ＬＡＮ５及び室外機１を介して室外機無線通信ネットワークに接続される。
【００４１】
室内機７は、ダイバシティアンテナなどの無線通信を行うためのアンテナ７３を備えており、後述する無線ＬＡＮクライアント８と無線通信して無線ＬＡＮネットワーク（以下、室内機無線ネットワークという）を形成する。室内機７は、建造物２の天井など見通しのよい場所に設置されるため、アンテナ７３は良好な無線通信環境を確保できる。一方、室内機７は、第２ＬＡＮ６にも接続される。第２ＬＡＮ６は、建造物２のテナントなどが第１ＬＡＮ５と別個に敷設するネットワークである。
【００４２】
センター３は、インターネット４に接続されている。センター３は、空気調和機３０の設置・管理を行う者により運営され、遠隔で空気調和機３０の制御や監視などの管理を行う。センター３は、通信許可サーバ４０を備えている。
通信許可サーバ４０は、後述する管理情報及びモード情報に基き、室外機１・室内機７への接続を要求するユーザへ接続を許可し、必要に応じてインターネット４への接続の認証をする。通信許可サーバ４０は、室外機１及び室内機７の設置された建造物２のローカルネットワークをインターネット４に接続するいわゆるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）により運営される。この運営者は、空気調和機３０の設置・管理を行う者と同一であるとする。通信許可サーバ４０は、ファイアウォール２０内に設けることも可能である。通信許可サーバ４０の詳細な構成及び機能については後述する。
【００４３】
（２）詳細構成
図２は、建造物２に設置される室外機１、室内機７などの構成を示している。室外機１は、無線通信部１１と、有線通信部１２と、室外空調部１３と、ファイアウォール２０とを備えている。室内機７は、有線ＬＡＮ通信部７０と無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、無線ＬＡＮ  ＡＰという）７１とを有するネットワーク管理装置７９と、室内空調部７２とを備えている。
【００４４】
室外空調部１３は、図示しない圧縮機と、四路切換弁と、室外熱交換器と、室外送風機とを有している。室内空調部７２は、図示しない室内熱交換器と、室内送風機と、電動弁とを有している。そして、圧縮機、四路切換弁、室外熱交換器、電動弁、室内熱交換機及び圧縮機を順次冷媒配管にて環状に接続して冷媒を循環させる冷房サイクルを形成する。また、圧縮機、四路切換弁、室内熱交換機、電動弁、室外熱交換器及び圧縮機を順次冷媒配管にて環状に接続して冷媒を循環させる暖房サイクルを形成する。
【００４５】
室外機１の有線通信部１２は、第１ＬＡＮ５と接続されている。有線通信部１２は、第１ＬＡＮ５のセキュリティ確保のため、ファイアウォール２０を介して無線通信部１１と接続されている。有線通信部１２は、無線通信部１１、室外空調部１３またはネットワーク５から送信されるＩＰパケット（以下、単にパケットという）を、パケットに含まれる宛先ＩＰアドレスなどの送信先を示す情報（以下、送信先情報という）に基づいて無線通信部１１、室外空調部１３または第１ＬＡＮ５に送信する。
【００４６】
一方、有線通信部１２は、ファイアウォール２０を介してインターネット４にさらに接続される。そして、有線通信部１２は、第１ＬＡＮ５、無線通信部１１または室外空調部１３から送信されたパケットに含まれる送信先情報に基づいてパケットをインターネット４上の所定の送信先に送信する。あるいは、インターネット４上の所定の送信元から送信されたパケットを送信先情報に基づいて第１ＬＡＮ５、無線通信部１１または室外空調部１３に送信する。以下、有線通信部１２によるこの送信先情報に基づいたパケットの送信処理を、ルーティングという。有線通信部１２は、公知のルータ、スイッチングハブ、ブリッジなどにより構成できる。なお、この図では、室外機１ａがファイアウォール２０を介してインターネット４に接続されているが、室外機１ｂ、１ｃ・・がファイアウォール２０を介してインターネット４に接続されていてもよい。
【００４７】
室外機１の無線通信部１１は、有線通信部１２から送信されるパケットを、送信先情報に基づいて他の室外機１へアンテナ１０により無線送信する。また、無線通信部１１は、ある室外機１から無線送信されたパケットを受信し、受信したパケットに含まれる送信先情報に基づいてこのパケットを有線通信部１２に送信するか、さらに他の室外機１に無線送信する。即ち、室外機１は、パケットの無線中継を行うこができる。無線通信部１１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠する無線ＬＡＮインターフェースなどにより構成できる。なお、無線通信部１１には公知のローミング機能が設けられており、後述の無線ＬＡＮクライアント８と直接無線通信できる。なお、ローミングとは、移動中の無線ＬＡＮクライアント８（後述）が、ある室外機１への無線接続を維持しながら別の室外機１へ無線接続を切り換える機能をいう。
【００４８】
以上により、全ての第１ＬＡＮ５ａ、５ｂ、５ｃ・・が室外機１を介して相互に無線接続される。さらに、少なくとも１つの室外機１がインターネット４に接続されていれば、全ての第１ＬＡＮ５ａ、５ｂ、５ｃ・・及び全ての室外空調部１３ａ、ｂ、ｃ・・がインターネット４に接続される。
室内機７の無線ＬＡＮ  ＡＰ７１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠する無線ＬＡＮインターフェースなどにより構成できる。そして、無線ＬＡＮ  ＡＰ７１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに対応した無線ＬＡＮカード（図示せず）などを有する無線ＬＡＮクライアント８とアンテナ７３を介して無線ＬＡＮ通信し、室内機無線ＬＡＮネットワークを構成する。
【００４９】
室内機７の有線ＬＡＮ通信部７０は、無線ＬＡＮ  ＡＰ７１、室内空調部７２、第１ＬＡＮ５及び第２ＬＡＮ６と接続されている。有線ＬＡＮ通信部７０は、室内空調部７２、第１ＬＡＮ５及び第２ＬＡＮ６から送信されるパケットを、送信先情報に基づいて無線ＬＡＮ  ＡＰ７１、室内空調部７２、第１ＬＡＮ５または第２ＬＡＮ６に送信する。ここで、第２ＬＡＮ６には、パソコンやＰＤＡなどの有線ＬＡＮクライアント９が接続される。有線ＬＡＮ通信部７０は、公知のルータ、スイッチングハブ、ブリッジなどにより構成できる。
【００５０】
以上により、同一の建造物２における無線ＬＡＮクライアント８、室内空調部７２、第１ＬＡＮ５及び第２ＬＡＮ６が室内機７を介して相互に接続される。この相互に接続された同一の建造物２における無線ＬＡＮクライアント８、室内空調部７２、第１ＬＡＮ５及び第２ＬＡＮ６からなるネットワークを建造物内ネットワークという。ある建造物２における建造物内ネットワークは、室外機１を介して他の建造物２における建造物内ネットワークと相互に接続される。さらに、少なくとも１つの室外機１がインターネット４に接続されていれば、全ての建造物内ネットワークがインターネット４に接続される。
【００５１】
なお、室外空調部１３及び室内空調部７２は、第１ＬＡＮ５及び第２ＬＡＮ６に接続されている。このため、空気調和機３０や電気設備その他の設備機器２３の制御、監視、設定などの管理を行うコントローラ２４及びコントローラ２４を操作するための管理用端末２５を、図２に示すように第１ＬＡＮ５に、あるいは第２ＬＡＮ６に接続し、空気調和機３０の運転スケジュール制御、室温設定、異常監視などの管理をすることができる。一方、少なくとも１つの室外機１がインターネット４に接続されていれば、全ての室外空調部１３及び室内空調部７２がインターネット４に接続されているため、全ての空気調和機３０の管理をセンター３などから集中して行うこともできる。
【００５２】
図３は、室内機７の有する有線ＬＡＮ通信部７０の詳細な構成図である。有線ＬＡＮ通信部７０は、通信制御部８０と、メモリ７４と、優先順位ＤＢ７５とを有している。通信制御部８０はメモリ７４及び優先順位ＤＢ７５と接続されている。
通信制御部８０は、上述のルーティングを行う。その際、通信制御部８０は、優先順位ＤＢ７０に記憶される情報を参照してメモリ７４に記憶される入力キューに順次バッファされるパケットを、同じくメモリ７４に記憶される優先順位に対応した出力キューのいずれかにバッファする。そして、優先順位の高い出力キューのパケットから順にルーティングする優先制御処理を行う。優先制御処理の詳細は後述する。
【００５３】
優先順位ＤＢ７０は、保守用テーブル７６と、プライベート用テーブル７７と、非プライベート用テーブル７８とを有している。図５は、これらのテーブルに蓄積される情報の一例を示す概念説明図である。保守用テーブル７６には、優先順位と、ＴＣＰポートとが対応づけられて蓄積されている。このＴＣＰポートの各々は、管理用端末２５、センター３、コントローラ２４、室外機１、室内機７などから空気調和機３０の管理のために送信されるパケットに含まれるプロトコル番号である。ここで、優先制御処理では、小さい優先順位の数字が対応づけられているＴＣＰポートを含むパケットから順に出力キューの先頭にバッファされるものとする。この図では、ＴＣＰポート「４９５１２」は、センター３から空気調和機３０を遠隔制御したり、管理用端末２５からセンター３の管理情報を更新するなど早いレスポンスやリアルタイム性などが要求される処理などに用いられるプロトコル番号である。そのため、ＴＣＰポート「４９５１２」には、優先順位「１」が対応づけられている。また、ＴＣＰポート「４９５１３」は、設備機器管理装置２４から空気調和機３０の状態を定期的に取得して監視したり、管理用端末から空気調和機３０の設定をするなど、空気調和機３０の管理に用いられるプロトコルであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコル番号である。空気調和機３０の管理には早いレスポンスが厳密に要求されないため、優先順位「３」が対応づけられている。さらに、ＴＣＰポート「２０」、「２１」、・・は、例えばセンター３や管理用端末２５から空気調和機３０の制御プログラムをバージョンアップするデータを送信する際に用いられるＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコル番号である。データ送信はネットワークの帯域を占有するため、ＴＣＰポート「２０」、「２１」、・・には優先順位「４」が対応づけられている。なお、この保守用テーブル７６に、ＳＣＥＰ(ＳｉｍｐｌｅＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)などの認証用のプロトコルや、ＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの経路制御用のプロトコルと優先順位とを対応づけて蓄積してもよい。以下、保守用テーブル７６の「ＴＣＰポート」に蓄積されるプロトコル番号で特定されるプロトコルを、保守用プロトコルといい、保守用プロトコルによるパケット通信を保守通信という。また、保守用プロトコル以外のプロトコルによるパケット通信を非保守通信という。同様に、プライベート用テーブル７７、非プライベート用テーブル７８においても、必要なレスポンスやリアルタイム性などに応じてＴＣＰポートに優先順位が対応づけられている。例えば、プライベート用テーブル７７では、無線ＬＡＮクライント８、有線ＬＡＮクライント９などがインターネット４を介して他のパソコンなどと音声通話する場合に使用されるプロトコルであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴＣＰポート「１０７１」には、通信帯域を保証して音声通話の遅延を防止するなどの観点から優先順位「２」が対応づけられている。一方、無線ＬＡＮクライント８、有線ＬＡＮクライント９などが電子メールを送信する際に用いられるプロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）のＴＣＰポート「２５」や、Ｗｅｂページの送信を受ける際に用いられるプロトコルであるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴＣＰポート「８０」には、通信のリアルタイム性が要求されないなどの観点から優先順位「４」が対応づけられている。なお、優先制御処理で通信制御部８０により参照されるテーブルは、通信許可サーバ４０に蓄積される室内機７のモード情報により決定される。モード情報の詳細については後述する。
【００５４】
図４は、通信許可サーバ４０の詳細な構成図である。通信許可サーバ４０は、許可部４１と、課金部４５と、管理データベース（ＤＢ）４２とを備えている。許可部４１は、室外機１、室内機７への接続を要求するユーザの接続許可を行い、許可されたユーザ（以下、接続許可ユーザという）を室外機１、室内機７に接続する。管理ＤＢ４２は、契約者テーブル４３と、モードテーブル４４とを有している。契約者テーブル４３は、許可部４１がユーザの室外機１、室内機７への接続を許可するために必要な情報を記憶する。モードテーブル４４は、後述する室内機７のモード情報を記憶する。課金部４５は、管理ＤＢ４２に蓄積された情報及び後述のプライベート契約者、通常契約者または他社契約者が室内機７への接続を許可された回数などに基づき、後述のプライベート契約者、通常契約者または他社契約者が空気調和機３０の管理者に支払う室内機７への接続料金を計算する。また、課金部４５は、接続料金に所定の係数を乗じるなどして、空気調和機３０の管理者が建造物２の所有者へ支払う空気調和機３０の設置料を算出する。
【００５５】
図６は、契約者テーブル４３に蓄積される情報の概念説明図である。このテーブルは、フィールドとして「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「契約情報」及び「状態」を備えている。「契約情報」は、さらにサブフィールドとして「プライベート契約」、「通常契約」及び「他社契約」を有している。「ユーザＩＤ」は、無線ＬＡＮクライアント８や有線ＬＡＮクライアント９などを使用して室内機７に接続できる接続許可ユーザの識別子である。「パスワード」は、後述の接続要求受信に含まれ、接続要求を送信したユーザを特定するのに「ユーザＩＤ」とともに用いられる。「契約情報」は、接続許可ユーザと通信許可サーバ４の運営者である空気調和機３０の管理者（以下、単に管理者という）との室外機１、室内機７またはインターネット４の利用契約関係を示す情報（以下、契約情報という）を蓄積しており、契約がない場合はデフォルトで「−」が蓄積される。契約情報の入力・追加・削除・更新などは、管理者がセンター３から行う。このうち、「プライベート契約」は、無線ＬＡＮクライアント８あるいは有線ＬＡＮクライアント９がある特定の室内機７に接続できる（以下、プライベートログインという）ような契約である。ここでは、例えばユーザＩＤ「ｕ００１」のようにプライベート契約を行った接続許可ユーザに対しては、「プライベート契約」サブフィールドに空調室内機ＩＤが蓄積される。ここで、空調室内機ＩＤとは、全ての室内機７に付与される識別子である。
【００５６】
「通常契約」とは、通信許可サーバ４０へのログインによってインターネット４に接続できる（以下、インターネットログインという）ような契約である。このインターネット４への接続は、例えば路上などから無線接続した任意の室外機１か、後述の全端末モードに設定されている室内機７か、または後述の契約者モードに設定されており接続が許可がされている室内機７を介して行うことができる。ここでは、ユーザＩＤ「ｕ００５」のように通常契約がある接続許可ユーザに対しては、「通常契約」サブフィールドには「○」が蓄積される。また、ユーザＩＤ「ｕ００３」のように通常契約があり、かつある室内機７への接続が許可されている場合、「通常契約」サブフィールドには「○」とその室内機７の室内機ＩＤとが蓄積される。あるいは、ユーザＩＤ「ｕ００４」のようにプライベート契約がありかつ通常契約がある場合は、「プライベート契約」サブフィールドに空調室内機ＩＤが蓄積され、かつ「通常契約」サブフィールドには「○」が蓄積される。なお、プライベート契約がある場合、自動的に「○」が蓄積されるようにしてもよい。このようにすれば、プライベート契約をした者は屋内外でシームレスにインターネット４に接続できるようになる。
【００５７】
「他社契約」フィールドは、管理者が他のＩＳＰと提携（以下、提携ＩＳＰという）しており、提携ＩＳＰのユーザが、任意の室外機１または管理者により接続の許可された特定の室内機７を介して通信許可サーバ４０にログインし、インターネット４に接続することが許可されている契約である。例えば、ユーザＩＤ「ｕ００２」のように他社契約がある接続許可ユーザ（以下、他社契約者という）に対しては、その接続許可ユーザが契約している提携ＩＳＰの識別子が蓄積される。なお、提携ＩＳＰのユーザが上記接続をした際、管理者は提携ＩＳＰから所定の設備使用料を徴収するものとする。ここでは、他社契約がある場合、このサブフィールドに提携ＩＳＰの識別子が蓄積される。
【００５８】
「状態」フィールドは、ユーザが現在通信許可サーバ４０にログインしているかログアウトしているかを示し、許可部４１により更新される。以下、プライベート契約をしたユーザの使用する無線ＬＡＮクライアント８によるパケット通信をプライベート通信という。また、通常契約または他社契約をしたユーザの使用する無線ＬＡＮクライアント８によるパケット通信を非プライベート通信という。
【００５９】
なお、運営者が上述の設置料を支払って賃貸オフィスビルや自社ビルなどの建造物２に空気調和機３０を設置した上、この建造物２のオーナーがテナント、取引業者その他建造物２の利用者に対して運営者のインターネット利用を勧誘し、オーナーの仲介でプライベート契約または通常契約が成立した場合は運営者からオーナーに所定の報酬を与えるような仕組みを運営者が設ける。このようにすれば、オーナーが空気調和機３０を積極的に導入することが期待される。このようなオーナーが増加すれば、運営者はプライベート契約または通常契約の増加により空気調和機３０の設置・運用コストの回収を期待でき、また室外機１による無線ネットワークの通信範囲が例えばあるオフィス街全体をカバーすることを期待できる。この場合、プライベート契約を行った無線ＬＡＮクライアント８のユーザはこのオフィス街にある建造物２の内外においてシームレスにインターネット４に接続できるため、プライベートユーザの利便性が増し、運営者はそのオフィス街におけるさらなるプライベート契約の増加が期待できる。また、通常契約、他社契約を行った者も室外機１を介したインターネット４への接続をこのオフィス街の何処でも享受できるため、通常契約の増加や提携ＩＳＰとの契約増加にもつながる。一方、オーナーは空気調和機３０の設置料を得ることができ、空気調和機３０の導入後は、オーナーは積極的に勧誘を行うことで報酬を得ることができる。また、運営者がオーナーに空気調和機３０を販売すれば、オーナーはテナントが無線ＬＡＮクライアント８を空気調和機３０に接続できるようにする契約をテナントなどの建造物２の利用者と交わして接続料を自ら徴収することができる。あるいはオーナーが買い取った空気調和機３０を運営者に貸与して借用料を徴収し、貸与を受けた運営者が上記のような仕組みを実施することで、オーナーが運営者から所定の報酬を得ることもできる。従って、運営者がオーナーに空気調和機３０を販売する際この旨を説明し、空気調和機３０の設置によるオーナーへの負担なしに無線ＬＡＮ接続環境を実現でき、建造物２の利用者の利便性が向上しさらなる利用者を獲得でき、インターネット４への接続の経費削減にもなるメリット、契約増大による報酬を獲得できるメリットを強調でき、運営者は建造物２への空気調和機３０のさらなる設置促進が期待できる。
【００６０】
図７は、モードテーブル４４に蓄積されるモード情報の概念説明図である。このテーブルは、フィールドとして「空調室内機ＩＤ」と「モード」とを備えている。「空調室内機ＩＤ」は、全ての室内機７に付与される識別番号やＩＰアドレスなどの識別子である。「モード」は、室内機７がどのような無線ＬＡＮクライアント８あるいは有線ＬＡＮクライアント９のユーザにインターネット４への接続を許可するかを設定する情報である。ここでは、「モード」フィールドに「プライベート」が蓄積されている場合、プライベート契約をしているユーザ（以下、プライベート契約者という）のみが室内機７に接続できる（以下、プライベートモードという）。また、「契約者」が蓄積されている場合、プライベート契約者、または通常契約または他社契約をしているユーザ（以下、契約者という）であってある室内機７への接続を管理者により許可されたユーザが室内機７に接続できる（以下、契約者モードという）。「全端末」が蓄積されている場合、契約者に加え、契約者でないユーザ（以下、非契約者という）の全てが室内機７に接続できる（以下、全端末モードという）。
【００６１】
（３）空調機通信ネットワークで行われる処理
（３−１）通信許可サーバで行われる処理
通信許可サーバ４０は、室内機接続許可処理及び接続切断処理を行う。室内機通信許可処理は、室内機７への接続を要求する無線ＬＡＮクライアント８の接続を許可また不許可とし、接続が許可された接続許可ユーザを第１ＬＡＮ５、第２ＬＡＮ６またはインターネット４に接続する。接続切断処理は、接続許可ユーザが室内機７への接続を切断する際に行われる。
【００６２】
（３−１−１）室内機接続許可処理
図８は、室内機接続許可処理の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って室内機接続許可処理の流れを説明する。
［処理の流れ］
ステップＳ１１：許可部４１は、無線ＬＡＮクライアント８から室内機７を介して接続要求を受信したか否かを判断する。接続要求を受信した場合、ステップＳ１２へ移行する。受信していない場合、本ステップを繰り返して受信を待機する。ここで、接続要求には、無線ＬＡＮクライアント８から入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、無線ＬＡＮクライアント８が接続を要求している室内機７の空調室内機ＩＤ（以下、接続要求室内機ＩＤという）とが含まれているものとする。
【００６３】
ステップＳ１２：許可部４１は、接続要求室内機ＩＤで特定される室内機７が全端末モードであるか否かを判断する。即ち、許可部４１は、モードテーブル４４を参照し、接続要求室内機ＩＤで特定されるレコードの「モード」フィールドが「全端末」であるか否かを判断する。全端末モードである場合、ステップＳ２０へ移行する。全端末モードでない場合、ステップ１３へ移行する。
【００６４】
ステップＳ１３：許可部４１は、接続要求室内機ＩＤで特定される室内機７が契約者モードであるか否かを判断する。即ち、許可部４１は、モードテーブル４４を参照し、接続要求室内機ＩＤで特定されるレコードの「モード」フィールドが「契約者」であるか否かを判断する。契約者モードである場合、ステップＳ１４へ移行する。契約者モードでない場合、ステップＳ１８へ移行する。
【００６５】
ステップＳ１４：許可部４１は、接続要求を送信したユーザ（以下、接続要求ユーザという）が管理者と契約したプライベート契約者または通常契約者（以下、自社契約者という）であるか否かを判断する。即ち、許可部４１は、契約者テーブル４３を参照し、接続要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードで特定されるレコード（以下、カレントレコードという）の「契約情報」フィールドの「プライベート契約」サブフィールドに室内機ＩＤが蓄積されているかまたは「通常契約」サブフィールドに契約情報「○」が蓄積されているか否かを判断する。接続要求ユーザが自社契約者である場合、ステップＳ１７へ移行する。接続要求ユーザが自社契約者でない場合、ステップＳ１５へ移行する。
【００６６】
ステップＳ１５：許可部４１は、接続要求ユーザの認証を提携ＩＳＰが有する公知の認証サーバ（図示せず）に依頼する。
ステップＳ１６：許可部４１は、接続要求ユーザが提携ＩＳＰの認証サーバにより認証されたか否かを判断する。認証された場合、ステップＳ１７へ移行する。認証されなかった場合、ステップＳ２４へ移行する。
【００６７】
ステップＳ１７：許可部４１は、接続要求ユーザの室内機７への接続が許可されているか否かを判断する。即ち、許可部４１は、接続要求室内機ＩＤと、カレントレコードの「プライベート契約」サブフィールド、「通常契約」サブフィールドまたは「他社契約」サブフィールドに蓄積される室内機ＩＤとが一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ２０へ移行する。一致しない場合、ステップＳ２４へ移行する。
【００６８】
ステップＳ１８：許可部４１は、接続要求ユーザがプライベート契約者であるか否かを判断する。即ち、許可部４１は、カレントレコードの「プライベート契約」サブフィールドに蓄積される空調室内機ＩＤが、接続要求空調室内機ＩＤと一致するか否かを判断する。接続要求ユーザがプライベート契約者である場合、ステップＳ１９へ移行する。接続要求ユーザがプライベート契約者でない場合、ステップＳ２４へ移行する。
【００６９】
ステップＳ１９：許可部４１は、接続要求ユーザのユーザＩＤに基づいて契約者テーブル４３の状態フィールドに「プライベートログイン」を登録し、接続要求ユーザの第１ＬＡＮ５、第２ＬＡＮ６へのアクセスを可能にする。
ステップＳ２０：許可部４１は、接続要求ユーザが通常契約者または他社契約者であるか否かを判断する。即ち、許可部４１は、契約者テーブル４３を参照し、カレントレコードの「契約情報」フィールドの「通常契約」サブフィールドに契約情報「○」が蓄積されているか、または接続要求ユーザがステップＳ１６で認証されたか否かを判断する。接続要求ユーザが通常契約者または他社契約者である場合、ステップＳ２１へ移行する。接続要求ユーザが通常契約者でも他社契約者でもない場合、ステップＳ２２へ移行する。
【００７０】
ステップＳ２１：許可部４１は、接続要求ユーザのユーザＩＤに基づいて契約者テーブル４３の状態フィールドに「インターネットログイン」を登録し、接続要求ユーザのインターネット４へのアクセスを可能にする。なお、接続要求ユーザがステップＳ１６で認証されたユーザ、即ち他社契約者の場合、提携先ＩＳＰの識別子を「他社契約」サブフィールドに蓄積するものとする。
【００７１】
ステップＳ２２：許可部４１は、接続要求に含まれる空調室内機ＩＤで特定される室内機７の通信制御部８０に対し、接続要求を送信した無線ＬＡＮクライアント８のＭＡＣアドレスであるＭＡＣａｄｉｎと、接続要求ユーザの契約情報とを対応づけた情報である管理情報をメモリ７４に記憶するように指令する。
ステップＳ２３：許可部４１は、接続要求クライアントを室内機７のネットワーク管理装置７９に接続する。
【００７２】
ステップＳ２４：許可部４１は、接続要求クライアントに接続を許可できない旨のメッセージを送信する。
以上により、プライベート契約者は特定のネットワーク管理装置７９に接続して第１ＬＡＮ、第２ＬＡＮにアクセスできる。あるいは、室内機７のモードが契約者モードの場合、プライベートユーザ、管理者によりネットワーク管理装置７９への接続が許可された通常契約者または他社契約者はネットワーク管理装置７９に接続して第１ＬＡＮ、第２ＬＡＮにアクセスできる。あるいは、室内機７のモードが全端末モードの場合、全ユーザがネットワーク管理装置７９に接続できして第１ＬＡＮ、第２ＬＡＮにアクセスできる。さらに、ネットワーク管理装置７９に接続した通常契約者または他社契約者はインターネット４にアクセスできる。従って、ホテルやオフィスビルなどの建造物２のロビー、テナント入居エリアなど室内機７の設置された位置に応じてモードを設定しておけば、テナント入居エリアに設置された室内機７の近傍でテナント入居者であるプライベート契約者によるプライベートな通信、あるいはホテルのロビーに設置された室内機７の近傍で契約ユーザや全ユーザのＬＡＮ通信やインターネット通信を可能にすることができ、建造物２の利用者の利便性が向上する。このため、建造物２のオーナーが空気調和機３０の設置に積極的となることが期待される。そして、運営者は空気調和機３０の設置増加に伴い契約者も増大し、空気調和機３０の設置・運用コストの回収を期待できる。
【００７３】
（３−１−２）接続切断処理
図９は、接続切断処理の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って接続切断処理の流れを説明する。
ステップＳ６１：許可部４１は、ネットワーク管理装置７９に接続された無線ＬＡＮクライアント８から、接続切断要求を受信したか否かを判断する。接続切断要求を受信した場合、ステップＳ６２へ移行する。接続切断要求を受信しない場合、本ステップを繰り返して受信を待機する。ここで、接続切断要求には、接続したユーザのユーザＩＤと、無線ＬＡＮクライアント８が接続している室内機７の空調室内機ＩＤとが含まれているものとする。
【００７４】
ステップＳ６２：許可部４１は、接続切断要求に含まれる空調室内機ＩＤで特定される室内機７の通信制御部８０に対し、接続切断要求を送信した無線ＬＡＮクライアント８のＭＡＣａｄｉｎで特定される管理情報をメモリ７４から削除するように指令する。
ステップＳ６３：許可部４１は、無線ＬＡＮクライアント８のネットワーク管理装置７９への接続を切断する。なお、接続切断要求ユーザが通常契約者または他社契約者の場合、接続切断要求ユーザのユーザＩＤに基づいて契約者テーブル４３の状態フィールドを「ログアウト」に更新するものとする。
【００７５】
以上により、接続切断要求をした無線ＬＡＮクライアント８はネットワーク管理装置７９から切断され、また管理情報が削除される。なお、無線ＬＡＮクライアント８の電池切れ、スタンバイモードへの移行、突然の電波障害、通信エリア外への移動などによる突然の接続切断に対応するためには、通信許可サーバ４０で一定時間内の通信の有無や電波強度を監視する。そして、一定時間内に通信がなかったり電波強度が所定のレベル以下となった場合、通信許可サーバ４０から無線ＬＡＮクライアント８へｐｉｎｇなどを送信し、一定時間応答がなければ上記接続切断処理を実行するようにすればよい。
【００７６】
（３−２）空調室内機で行われる処理
室内機７は、優先制御処理を行う。この処理では、有線ＬＡＮ通信部７０の通信制御部８０が、入力キューに順次バッファされるパケットを、そのパケットの順序に対応するいずれかの出力キューにバッファする。
［処理の流れ］
図１０は、優先制御処理の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って優先制御処理の流れを説明する。
【００７７】
ステップＳ３１：通信制御部８０は、パケットを受信したか否かを判断する。パケットを受信した場合、ステップＳ３２へ移行する。パケットを受信しない場合、本ステップを繰り返して受信を待機する。
ステップＳ３２：通信制御部８０は、受信したパケット（以下、受信パケットという）をメモリ７４の入力キューにバッファする。
【００７８】
ステップＳ３３：通信制御部８０は、受信パケットに含まれるパケット送信元ＭＡＣアドレスまたはパケット送信先ＭＡＣアドレス（以下、ＭＡＣａｄｓという）がメモリ７４に記憶された管理情報のＭＡＣａｄｉｎのいずれかと一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ３４へ移行する。一致しない場合、ステップＳ４０へ移行する。
【００７９】
ステップＳ３４：通信制御部８０は、受信パケットのＴＣＰポート及び保守用テーブル７６を参照し、受信パケットが保守パケットであるか否かを判断する。保守パケットの場合、ステップＳ３８へ移行する。保守パケットでない場合、ステップＳ３５へ移行する。
ステップＳ３５：通信制御部８０は、メモリ７４においてＭＡＣａｄｓで特定される管理情報に含まれる契約情報がプライベート契約情報を含むか否かを判断する。プライベート契約情報を含むの場合、ステップＳ３７へ移行する。プライベート契約情報を含まない場合、ステップＳ３６へ移行する。
【００８０】
ステップＳ３６：通信制御部８０は、後述のステップＳ３９で通信制御部８０が参照するテーブルである参照テーブルを非プライベート用テーブル７８と決定し、ステップＳ３９へ移行する。
ステップＳ３７：通信制御部８０は、後述のステップＳ３９で通信制御部８０が参照するテーブルである参照テーブルをプライベート用テーブル７７と決定し、ステップＳ３９へ移行する。
【００８１】
ステップＳ３８：通信制御部８０は、後述のステップＳ３９で通信制御部８０が参照するテーブルである参照テーブルを保守用テーブル７６と決定し、ステップＳ３９へ移行する。
ステップＳ３９：通信制御部８０は、参照テーブルを参照し、受信パケットの出力キューにおける順序を受信パケットのＴＣＰポートに対応する優先順位に基づいて決定し、受信パケットを決定された順序に対応する出力キューにバッファする。そして、この受信パケットを入力バッファから削除してステップＳ３１へ戻る。なお、受信パケットの出力キューへのバッファは、公知の優先度キューイングと同様である。即ち、ここでは４つの優先順位に対応する４つの出力キューのいずれかに受信パケットがバッファされる。そして、優先順位の高い出力キューの受信パケットから順に出力され、優先順位の高い出力キューが空になった後に優先順位の低い出力キューの受信パケットが出力される。
【００８２】
ステップＳ４０：通信制御部８０は、受信パケットを入力キューから廃棄し、ステップＳ３１へ戻る。
以上により、保守用テーブル７６において保守用パケットに高い優先順位を対応させておけば、センター３、空気調和機３０、設備機器２３、設備機器管理装置２４、管理用端末２５などによる保守通信と非保守通信とが輻輳するなどして空気調和機３０や設備機器２３の保守に支障をきたすような事態を防ぐことができる。また、プライベート用テーブル７７のＴＣＰポートに非プライベート用テーブル７８のＴＣＰポートよりも高い優先順位を対応させておけば、プライベート通信と非プライベート通信とが輻輳したり、プライベート通信の帯域保証通信が非プライベート通信の帯域保証通信に圧迫されてＩＰ電話の通話が途切れるなど、プライベート通信に支障をきたすことを防ぐこともできる。さらに、ネットワーク管理装置７９への接続が許可されていない無線ＬＡＮクライアント８から送信されたパケットは廃棄されるため、同時にセキュリティも確保できる。
【００８３】
（４）本実施形態に係る空調室外機及び空調室内機の特徴
（Ａ）空調室内機７には、プライベートモード、契約者モードまたは全端末モードが設定できる。このモードの設定に応じ、プライベートユーザ、契約ユーザまたは全ユーザが通信許可サーバ４０によりネットワーク管理装置７９への接続の許可がされ、ネットワーク管理装置７９を備えた空調室内機７を介して第１ＬＡＮ５、第２ＬＡＮ６、インターネット４に接続できる。従って、ホテルやオフィスビルなどの建造物２の玄関、ロビー、テナント入居エリアなど室内機７の設置された位置に応じてモードを設定しておけば、室内機７の設置された位置に応じてプライベートな通信や、サービスで全員のインターネット通信を可能にすることができ、建造物２の利用者増大、運営者の契約者増大及び建造物２のオーナーによる空気調和機３０の設置増大が期待できる。
【００８４】
（Ｂ）保守用テーブル７６において保守用パケットに高い優先順位を対応させておけば、センター３、空気調和機３０、設備機器２３、設備機器管理装置２４、管理用端末２５などによる保守通信と非保守通信とが輻輳するなどして空気調和機３０や設備機器２３の保守に支障をきたすような事態を防ぐことができる。また、プライベート用テーブル７７のＴＣＰポートに非プライベート用テーブル７８のＴＣＰポートよりも高い優先順位を対応させておけば、プライベート通信と非プライベート通信とが輻輳するなどしてプライベート通信に支障をきたすことを防ぐこともできる。さらに、ネットワーク管理装置７９への接続が許可されていない機器から送信されたパケットは廃棄されるため、同時にセキュリティも確保できる。
【００８５】
（Ｃ）運営者が賃貸オフィスビルや自社ビルなどの建造物２に空気調和機３０を設置して空気調和機３０を管理・運用するか、あるいは運営者がオーナーに空気調和機３０を販売し、この空気調和機３０を運営者が借用した上で空気調和機３０を管理・運用すれば、運営者はオーナーの仲介によりプライベート契約、通常契約または提携ＩＳＰとの契約の増加を期待でき、空気調和機３０の設置・運用コストの回収も期待できる。
【００８６】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態の通信許可サーバ４０における室内機接続許可処理は、室内機７から送信された接続要求を処理していた。しかし、通信許可サーバ４０は、無線ＬＡＮ端末８による室外機１への接続要求を許可し、接続の許可された室外機１を介してインターネット４あるいはプライベート契約の対象である室内機７へアクセスできるようにしてもよい。図１１は、通信許可サーバ４０が室外機１からの接続要求を処理する室外機接続許可処理の流れを示すフローチャートである。この処理では、接続要求ユーザの契約情報に基づいてインターネット４への接続が許可される。ステップＳ５１、Ｓ５３、Ｓ５４、Ｓ５６、５８はそれぞれ室内機接続許可処理のステップＳ１１、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ２１、Ｓ２４と同様である。ここで、接続要求には、ユーザＩＤ及びパスワードと、室外機１の識別番号やＩＰアドレスなど室外機１を一意に識別する空調室外機ＩＤが含まれる。ステップＳ５２では、許可部４１は、契約者テーブル４３を参照し、接続要求に含まれるユーザＩＤ及びパスワードで特定されるレコード（以下、カレントレコードという）の「契約情報」フィールドの「通常契約」サブフィールドに契約情報「○」が蓄積されているか否かを判断する。ステップＳ５５では、許可部４１は、接続要求に含まれる空調室外機ＩＤで特定される室外機１に対し、接続要求を送信した無線ＬＡＮクライアント８のＭＡＣアドレスであるＭＡＣａｄｉｎと、接続要求ユーザの契約情報とを対応づけた情報である管理情報を後述する有線通信部１２のメモリ６２に記憶するように指令する。Ｓ５７では、許可部４１は、接続要求を送信した無線ＬＡＮクライアント８を無線通信部１１に接続する。尚、室外機１に接続した無線ＬＡＮクライアント８が接続切断要求を送信した場合、前記第１実施形態の接続切断処理と同様の処理を行う。以上の処理により、室外機１に接続した無線ＬＡＮクライアント８の管理情報を室外機１のメモリ６２に記憶し、また接続切断した場合メモリ６２に記憶した管理情報を削除できる。
【００８７】
そして、上記室外機接続許可処理を行えば、前記第１実施形態の優先制御処理と同様の処理を室外機１で行うこともできる。例えば、図１２に示すように、室外機１の有線通信部１２に、通信制御部６１と、メモリ６２と、優先順位ＤＢ６３とを設ける。そして、優先順位ＤＢ６３に、保守用テーブル６４と、プライベート用テーブル６５と、非プライベート用テーブル６６とを記憶させる。ここで、通信制御部６１、メモリ６２、優先順位ＤＢ６３、保守用テーブル６４、プライベート用テーブル６５、非プライベート用テーブル６６はそれぞれ、前記第１実施形態の室内機７における通信制御部８０、メモリ７４、優先順位ＤＢ７５、保守用テーブル７６、プライベート用テーブル７７、非プライベート用テーブル７８と同様の機能または構造を有する。そして、通信制御部６１に、前記第１実施形態の優先制御処理と同様の処理を実行させる。この処理では、前記第１実施形態の優先制御処理と異なり、メモリ６２に記憶された管理情報が用いられる。
【００８８】
以上の処理により、保守用テーブル６４において保守用パケットに高い優先順位を対応させておけば、センター３、空気調和機３０、設備機器２３、設備機器管理装置２４、管理用端末２５などによる保守通信と、室外機１に接続した無線ＬＡＮクライアント８などによる非保守通信とが輻輳するなどして空気調和機３０や設備機器２３の保守に支障をきたすような事態を防ぐことができる。また、プライベート用テーブル６５のＴＣＰポートに非プライベート用テーブル６６のＴＣＰポートよりも高い優先順位を対応させておけば、プライベート通信が非プライベート通信と輻輳するなどしてプライベート通信に支障をきたすことを防ぐこともできる。さらに、接続許可がされていない無線ＬＡＮクライアント８から送信されたパケットは廃棄されるため、同時にセキュリティも確保できる。
【００８９】
＜その他の実施形態＞
（Ａ）前記第１実施形態の通信許可サーバ４０を図１３、１４に示すように室外機１または室内機７の内部に設けても良い。このようにすれば、室外機１または室内機７でユーザの接続許可が可能となる。
（Ｂ）前記第１実施形態のネットワーク管理装置７９を図１５に示すように空調室内機７の外部に設け、これに室内空調部７２を接続してもよい。このようにすれば、ネットワーク管理装置７９を空調室内機７と独立して設置運用できる。例えば、管理者が空気調和機３０を建造物２のオーナーに販売して建造物２に設置する一方、ネットワーク管理装置は建造物２のオーナーに販売せず建造物２に設置する。このようにすれば、管理者がプライベート契約者、通常契約者、他社契約者からのネットワーク管理装置７９への接続に課金し、利益を得ることができる。
【００９０】
（Ｃ）前記第１実施形態の室内機接続許可処理及び接続切断処理は、無線ＬＡＮクライアント８から送信された接続要求及び接続切断要求に対して行われていた。しかし、上記処理を有線ＬＡＮクライアント９から送信された接続要求及び接続切断要求に対して行うことも可能である。この場合、有線ＬＡＮクライアント９から例えばプライベート契約者であるユーザが接続できる。さらに、有線ＬＡＮクライアント９のユーザが接続を許可された場合、この有線ＬＡＮクライアント９による通信に対しても、前記第１実施形態の優先制御処理を行うことが可能である。以上のような処理を行えば、有線ＬＡＮクライアント９の通信についても、保守通信やプライベート通信に支障をきたすような事態を防ぐことができ、同時にセキュリティも確保できる。
【００９１】
（Ｄ）上記第１実施形態のプライベート契約者または通常契約者が提携先ＩＳＰの認証サーバによる認証を受けてインターネット４に接続できるようにし、この場合管理者が提携先ＩＳＰに対し所定の接続料を支払うようにしてもよい。このようにすれば、プライベート契約者は、提携先ＩＳＰの認証サーバ及びインターネット４を介してプライベート契約の対象である空調室内機７に接続要求を送信して接続し第１ＬＡＮ５または第２ＬＡＮ６へアクセスすることができる。
【００９２】
（Ｅ）上記第１実施形態では、通信許可サーバ４０の許可部４１の指令により室内機７のメモリ７４に管理情報が記憶されることで室内機７への接続が可能となる。しかし、建造物２のオーナーや管理者などが室内機７または室内機７に接続された管理用端末２５などを操作し、ある無線ＬＡＮクライアント８のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどをメモリ７４やファイアウォール２０に記憶し、無線ＬＡＮクライアント８が室内機７に接続できるようにしてもよい。このようにすれば、建造物２に突然来客者が訪れた場合でも、来客者が保有する無線ＬＡＮクライアント８でインターネット４などにアクセスすることができる。なお、インターネット４から室内機７を介して第１ＬＡＮ５や第２ＬＡＮ６にアクセスしようとする通信に対しても、上記と同様にその通信を行う端末のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどをメモリ７４やファイアウォール２０に記憶し、ファイアウォール２０を介したアクセスを許可することも可能である。
【００９３】
（Ｆ）上記第１実施形態において、他社契約とプライベート契約とを同時に行えるようにしても良い。このようにすれば、他社契約者も第１ＬＡＮ５、第２ＬＡＮを利用できる。
（Ｇ）上記第１実施形態において、プライベート契約者に接続許可が与えられている場合に限りプライベートログインをさせるようにしてもよい。即ち、ステップＳ１８では、プライベート契約者であり、かつ接続許可があると判断された場合ステップＳ１９へ移行するようにしてもよい。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、第１通信が第２通信よりも優先されるため、第１通信と第２通信とが輻輳するなどして第１通信による管理の一部が妨害され、管理に支障が生じることを防ぐことができる。
請求項２に係る発明では、設備機器制御通信がそれ以外の通信よりも優先されるため、制御通信がその他の通信に妨害されて設備機器の制御に影響が及ぶのを防ぐことができる。
【００９５】
請求項３に係る発明では、設備機器制御通信が端末通信よりも優先されるため、端末通信が設備機器制御通信を妨害して設備機器の制御に影響が及ぶことを防ぐことができる。
請求項４に係る発明では、帯域保証通信が設備機器制御通信と輻輳するなどして設備機器の制御に影響が及ぶことを防ぐことができる。
【００９６】
請求項５に係る発明では、第１通信のパケットの種類と第２通信のパケットの種類が異なるように定めておけば、第１通信のパケットを優先させることができる。
請求項６に係る発明では、パケットの種類及びユーザの情報に応じてパケットの出力キューにおける順序を変更できるため、例えばプロバイダと未契約のユーザの通信よりもプロバイダと契約しているユーザの送信パケットや管理通信パケットを優先し、またプロバイダと契約している者の通信や管理通信に支障をきたすことを防ぐこともできる。
【００９７】
請求項７に係る発明では、優先制御をしつつパケットフィルタリングを行ってセキュリティを確保できる。
請求項８に係る発明では、許可通信や経路制御通信が第２通信よりも優先されるため、許可通信や経路制御通信が第２通信と輻輳するなどして通信許可や経路制御に支障をきたすことを防ぐことができる。
【００９８】
請求項９に係る発明では、有線通信端末から送信された入力パケットの種類に応じた優先制御を行うことができる。
請求項１０に係る発明では、無線通信機器をネットワークに接続し、無線通信機器から送信された入力パケットの種類に応じた優先制御をすることができる。請求項１１に係る発明では、パケットの種類及びユーザに関する情報を蓄積したテーブルに従って無線通信端末または有線通信端末から送信されたパケットの優先制御が行われる。
【００９９】
請求項１２に係る発明では、モードによって空気調和機に接続できる無線通信端末を切り替えることができるため、玄関、ロビー、テナント入居エリアなど空調室内機の設置された位置に応じて接続できる無線通信端末を制限できる。
請求項１３に係る発明では、契約者からの料金の一部を管理者から建造物所有者に支払うことで、建造物所有者が積極的に第２通信の使用の勧誘を行って契約者を増大させ、使用料の一部を得ることができる。一方、システム管理者は建造物所有者の勧誘によりさらなる契約者の増大及び設備機器管理システムの設置コスト回収が期待できる。
【０１００】
請求項１４に係る発明では、建造物所有者が設備機器管理システムを買い取り、建造物所有者が自らシステム管理者となって第１利用者群と契約し、第１利用者群から第２通信の使用料金を徴収できる。あるいは、買い取った設備機器管理システムをシステム管理者などの第３者に貸与し、借用料を得ることもできる。特に、システム管理者に貸与すれば、建造物所有者が積極的に第２通信の使用の勧誘を行って契約者を獲得することで第２通信の使用料金の一部が建造物所有者に支払われ、建造物所有者はさらに利益を得ることができる。一方、システム管理者は設備機器管理システムの販売で利益を得ることができる。ここで、システム管理者は、設備機器管理システムの販売の際、設備機器管理システムの設置により建造物所有者が上記のような利益を得ることをアピールでき、設備機器管理システムの販売促進の材料とすることができる。
【０１０１】
請求項１５に係る発明では、第１利用者群が設備機器管理システムに接続すれば、インターネットなどの広域ネットワークに接続できる。
請求項１６に係る発明では、広域ネットワークへの接続事業者の契約者である第２利用者群が設備機器管理システムを介してインターネットなどの広域ネットワークに接続できる。その際、広域ネットワークへの接続事業者から設備機器管理システム使用料として対価を徴収することができる。
【０１０２】
請求項１７に係る発明では、システム管理者と第１利用者群との契約条項に応じ、設備機器管理システムの設置された建造物の所有者へ支払う設置料などを計算できる。
請求項１８に係る発明では、設備機器管理システムを介した広域ネットワークへの接続が許可される。
【０１０３】
請求項１９に係る発明では、第２利用者群の広域ネットワークへの接続を許可し、その接続料金を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る空調室外機及び空調室内機を備える空気調和機の概略構成及び空気調和機により形成される空調機通信ネットワークの概略。
【図２】建造物に設置される空調室外機、空調室内機などの構成図。
【図３】空調室内機及び空調室内機の有する有線ＬＡＮ通信部の詳細な構成図。
【図４】通信許可サーバの詳細な構成図。
【図５】保守用テーブル、プライベート用テーブル及び非プライベート用テーブルに蓄積される情報の概念説明図。
【図６】契約者テーブルに蓄積される情報の概念説明図。
【図７】モードテーブルに蓄積される情報の概念説明図。
【図８】室内機接続許可処理の流れを示すフローチャート。
【図９】接続切断処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】優先制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態に係る室外機接続許可処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態に係る室外機の詳細な構成図。
【図１３】その他の実施形態に係る通信許可サーバを有する空調室外機及び空調室内機を備える空気調和機の概略構成及び空気調和機により形成される空調機通信ネットワークの概略。
【図１４】その他の実施形態に係る空調室外機及び通信許可サーバを有する空調室内機を備える空気調和機の概略構成及び空気調和機により形成される空調機通信ネットワークの概略。
【図１５】その他の実施形態に係るネットワーク管理装置などの構成図。
【符号の説明】
１：空調室外機
７：空調室外機
３０：空気調和機
７９：ネットワーク管理装置
【図１】
2004200857.tif 000003
【図２】
2004200857.tif 000004
【図３】
2004200857.tif 000005
【図４】
2004200857.tif 000006
【図５】
2004200857.tif 000007
【図６】
2004200857.tif 000008
【図７】
2004200857.tif 000009
【図８】
2004200857.tif 000010
【図９】
2004200857.tif 000011
【図１０】
2004200857.tif 000012
【図１１】
2004200857.tif 000013
【図１２】
2004200857.tif 000014
【図１３】
2004200857.tif 000015
【図１４】
2004200857.tif 000016
【図１５】
2004200857.tif 000017