(57)【要約】【課題】ナット部材やボルト部材の損傷を防止することができるナット部材の脱落防止機構を提供する。【解決手段】ボルト部材４５を弛めていき、ボルト部材４５の抜け止め部４５ａがナット部材４６に当接するようになって、抜け止め状態になり、さらにボルト部材４５を弛めようとすると、抜け止め部４５ａとナット部材４６との間に生じる摩擦力が増大して、回転規制部材５０がナット部材４６を保持する力より大きくなることで、ナット部材４６がボルト部材４５と共回りして、ボルト部材４５とナット部材４６とに過負荷がかからないようにした。【選択図】図１
2004353794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト部材の端部に抜け止め部を形成して、該ボルト部材に螺合するナット部材を脱落しないようにしたナット部材の脱落防止機構において、
前記ボルト部材に対する前記ナット部材の相対的な回転を規制するための回転規制部材を備え、
前記回転規制部材は、前記ボルト部材を弛めていき、前記抜け止め部が前記ナット部材に当接するようになると、該ナット部材が前記ボルト部材と共回りして、前記ナット部材と前記ボルト部材とに過負荷がかからないように形成されていることを特徴とするナット部材の脱落防止機構。
【請求項２】
前記回転規制部材は、前記ボルト部材を弛めていき、前記抜け止め部が前記ナット部材に当接するようになって、前記抜け止め部と前記ナット部材との間に生じる摩擦力が、前記回転規制部材が前記ナット部材を保持する力より大きくなることで、前記ナット部材が前記ボルト部材と共回りして、前記ボルト部材と前記ナット部材とに過負荷がかからないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のナット部材の脱落防止機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボルト部材の端部に抜け止め部を形成して、該ボルト部材に螺合するナット部材を脱落しないようにしたナット部材の脱落防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のナット部材の脱落防止機構としては、例えば、パーキングブレーキ装置の張力調整機構に用いられている。このパーキングブレーキ装置では、ベース部材に上下方向を長手方向とするスライド孔が穿設され、スライド孔にスライドピンが移動可能に嵌合し、スライドピンにケーブルが連結されている。スライド孔の上方位置にブレーキレバーが起倒可能に枢着され、ブレーキレバーの中間部とスライドピンとが中継部材を介して連結されている。ブレーキレバーを起立していくと、中継部材によってスライドピンが引かれて、スライド孔に沿って上方向へ移動し、スライドピンがケーブルを引き込んで、制動状態になるようにしている。
【０００３】
このパーキングブレーキ装置の張力調整機構においては、ねじ部材を正逆回転することで、トラニオンピンがねじ部材の軸方向に螺進し、それにより、トラニオンピンに連結された調整リンク部材が進退し、調整リンク部材に中継部材を介して連結されたスライドピンを移動し、スライドピンに連結されたケーブルの張力が調整されるようになっている。
【０００４】
ナット部材の脱落防止機構としては、ねじ部材の先端部には抜脱防止部が形成され、トラニオンピンであるナット部材を抜け止めし、作業スペースを十分にとれない中での、トラニオンピンを組み立て直す困難な作業を行う必要をなくしたものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−５２９４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のナット部材の脱落防止機構では、ケーブルの張力を調整するときに、例えば、作業者が工具等により、ねじ部材を弛めていくと、ねじ部材の抜脱防止部がトラニオンピンに接して、抜脱防止部とトラニオンピンとの間の摩擦力が増大して、それ以上、ねじ部材を弛めることができない抜け止め状態になる。このとき、抜脱防止部等の周辺が作業者から隠れていて、作業者が抜け止め状態を見ることも知覚することもできない場合、あるいは、抜脱防止部等の周辺が作業者から見えているが、不注意等から作業者が抜け止め状態を知覚できない場合に、ねじ部材をさらに弛めていくと、トラニオンピンのねじ溝や抜脱防止部に過負荷がかかって、トラニオンピン等の部品が損傷してしまい、それらの部品を交換するために本装置を分解して組み立て直す事態が生じる。これらの事態を招かないように、細心の注意を払って作業しなければならないために、ケーブルの張力を調整するときの作業性がよくないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、ボルト部材を弛めていき、ボルト部材の抜け止め部がナット部材に接すると、ナット部材をボルト部材と共回りするようにして、ナット部材やボルト部材の損傷を防止することができるナット部材の脱落防止機構を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］ボルト部材（４５）の端部に抜け止め部（４５ａ）を形成して、該ボルト部材（４５）に螺合するナット部材（４６）を脱落しないようにしたナット部材（４６）の脱落防止機構において、
前記ボルト部材（４５）に対する前記ナット部材（４６）の相対的な回転を規制するための回転規制部材（５０）を備え、
前記回転規制部材（５０）は、前記ボルト部材（４５）を弛めていき、前記抜け止め部（４５ａ）が前記ナット部材（４６）に当接するようになると、該ナット部材（４６）が前記ボルト部材（４５）と共回りして、前記ナット部材（４６）と前記ボルト部材（４５）とに過負荷がかからないように形成されていることを特徴とするナット部材（４６）の脱落防止機構。
【０００９】
［２］前記回転規制部材（５０）は、前記ボルト部材（４５）を弛めていき、前記抜け止め部（４５ａ）が前記ナット部材（４６）に当接するようになって、前記抜け止め部（４５ａ）と前記ナット部材（４６）との間に生じる摩擦力が、前記回転規制部材（５０）が前記ナット部材（４６）を保持する力より大きくなることで、前記ナット部材（４６）が前記ボルト部材（４５）と共回りして、前記ナット部材（４６）と前記ボルト部材（４５）とに過負荷がかからないように形成されていることを特徴とする［１］項記載のナット部材の脱落防止機構。
【００１０】
次に、ナット部材（４６）の脱落防止機構において、どのようにナット部材（４６）が抜け止めされるかについて説明する。ボルト部材（４５）を弛めていくと、やがて、ボルト部材（４５）の抜け止め部（４５ａ）がナット部材（４６）に当接するようになって、ボルト部材（４５）からナット部材（４６）が抜けないようになる抜け止め状態になる。作業者が、この抜け止め状態をドライバー等の工具の操作力から知覚すれば、ボルト部材（４５）を弛めるのを止めることができる。
【００１１】
一方、抜け止め状態を知覚することなく、ボルト部材（４５）をさらに弛めようとすると、それにより、ナット部材（４６）がボルト部材（４５）と共回りして、ボルト部材（４５）とナット部材（４６）とに過負荷がかからないようになり、ナット部材（４６）およびボルト部材（４５）の損傷を防止することができる。すなわち、ボルト部材（４５）を弛め過ぎても、ナット部材（４６）はボルト部材（４５）から脱落することがなく、また、ボルト部材（４５）とナット部材（４６）とに過負荷がかからないようになるため、ナット部材（４６）のねじ孔や抜け止め部（４５ａ）などが損傷しないで済む。
【００１２】
具体的に、次のようにして、ナット部材（４６）がボルト部材（４５）と共回りする。すなわち、ボルト部材（４５）の抜け止め部（４５ａ）がナット部材（４６）に当接するようになって、抜け止め部（４５ａ）とナット部材（４６）との間に生じた摩擦力が増大して、回転規制部材（５０）がナット部材（４６）を保持する力より大きくなることによる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の一実施の形態を説明する。
図１〜図９は本発明の一の実施の形態を示している。
図１〜図３および図７に示すように、パーキングブレーキ装置１０は、車両の運転席近傍に据え付けるベース部材２０に、ケーブルＣを引くための駆動部材４１を支持すると共に、前記ケーブルＣが引かれる方向の出力線Ａ上に、回転中心となる枢軸２１を介してブレーキレバー３０を起倒可能に枢着して成る。
【００１４】
ブレーキレバー３０、駆動部材４１、およびブレーキレバー３０の中間位置と駆動部材４１とを連結する中継部材４３によりトグル機構が構成されている。本パーキングブレーキ装置１０では、図２中に二点破線で示すようにブレーキレバー３０を引き起こすことにより、ケーブルＣを介して制動部（図示せず）に操作力を伝達して制動力が発生するようになっている。
【００１５】
ベース部材２０は、その固定部２０ａが所定の据付場所にボルト等で固設される。ベース部材２０の上端部は、ブレーキレバー３０の基端部を両側から挟持する溝型断面形状に形成され、前記固定部２０ａに直交する両側面部２０ｂ，２０ｂの間には、駆動部材４１や中継部材４３等も収納されている。
【００１６】
ベース部材２０の上端部の一端側には、ブレーキ非制動時にブレーキレバー３０に当接して支持するストッパーＳ１が設けられ、ベース部材２０の上端部の他端側には、ブレーキ制動時にブレーキレバー３０に当接して支持するストッパーＳ２が設けられている。各ストッパーＳ１，Ｓ２は、例えば当接部分が硬質ゴムから成形される。
【００１７】
また、ベース部材２０の各側面部２０ｂには、縦長で略円弧形状のガイド孔２２が穿設されており、各ガイド孔２２には、軸形状の駆動部材４１のスライドピン４２が摺動可能に挿通している。ガイド孔２２の両側縁２３の一方（中継部材４３側の側縁２３）は、案内縁２４に成っていて、案内縁２４は、スライドピン４２からの荷重を受けるためのフランジ部２４ａに成っている。
【００１８】
ベース部材２０の下端部には、ケーブルＣのアウターケーシングＣ１を固定すると共に、インナーワイヤＣ２を前記駆動部材４１へ向けて真っ直ぐ導くためのケーブル取付部２０ｃが設けられている。ケーブル取付部２０ｃには装着溝２０ｄが形成され、装着溝２０ｄにはケーブルＣのねじ部２０ｅが差し込まれ、一対の取付ナット２０ｆによって螺着されている。
【００１９】
ブレーキレバー３０は、前記ベース部材２０に基端部を枢着するレバー本体３１と、該レバー本体３１の握り部３２に装着してその外周面を被覆するグリップ３５とを備える。レバー本体３１は、一対の分割部品を二枚合わせにして構成されており、その握り部３２は握持しやすい円筒状に形成され、基端部３３は、各分割部品間の合わせ目に生じさせた隙間が溝部３４として下方に開いた溝型断面形状に形成されている。
【００２０】
本パーキングブレーキ装置１０では、前述したようにブレーキレバー３０を引き起こすことにより、ケーブルＣを介して制動部（図示せず）に操作力を伝達して制動力が発生するように構成されているが、ブレーキレバー３０を引き起こした状態（図１中に二点破線で示す位置）に維持するためのロック機構を備えている。
【００２１】
ロック機構は、前記レバー本体３１の基端部３３内側に揺動可能に枢支されたロック部材６３と、中継部材４３の上端側に設けられた被係合凹部４３ａとを備える。ロック部材６３は、その両側にある突片６３ａが、前記レバー本体３１の基端部３３の溝間両側にそれぞれ揺動可能に枢支されている。
【００２２】
レバー本体３１における握り部３２の先端には、グリップ３５先端より出没し、ブレーキ制動時におけるブレーキレバー３０のロック状態を解除するための解除ボタン６１が設けられている。解除ボタン６１には、握り部３２に内挿されたロッド６２の一端が連結されており、ロッド６２の他端は、ロック部材６３の上端縁側に相対的に回動可能に連結され、ロック部材６３は、解除ボタン６１の押し操作により揺動するように設定されている。
【００２３】
また、ロック部材６３は、前記解除ボタン６１を突出させる方向に付勢するコイルばね６４により、下端縁が前記ブレーキレバー３０の枢軸２１側に近寄る方向、すなわち図２中で突片６３ａを中心とする反時計回りの方向に付勢されている。そして、前記スライドピン４２の被係合凹部４３ａは、前記ブレーキレバー３０が引き起こされた最大ストローク近傍で、前記ロック部材６３の下端縁が係合する形状に設けられている。
【００２４】
ロック部材６３の下端縁が被係合凹部４３ａに係合した際に、当該位置にロック部材６３は拘束されて、前記ブレーキレバー３０を最大ストローク近傍に保持する。また、前記解除ボタン６１をコイルばね６４の付勢力に抗して押すと、ロッド６２を介してロック部材６３の下端縁が被係合凹部４３ａから外れる方向に揺動するように設定されている。
【００２５】
また、パーキングブレーキ装置１０において、駆動部材４１にはケーブルＣが張力調整機構を介して連結されている。張力調整機構は、ケーブルＣの張力を調整するためのものであり、ケーブルＣのインナーワイヤＣ２を連結する取付部材４４と、駆動部材４１に回転可能に支持するボルト部材４５と、ボルト部材４５の下端側に螺合させるナット部材４６と、ナット部材４６を取付部材４４に対して相対的に回転しないように保持する回転規制部材５０とを備えている。
【００２６】
図１および図４〜図６に示すように、ボルト部材４５は、出力線Ａに沿って延ばされ、出力線Ａ上に配された駆動部材４１および取付部材４４を貫き、貫いたボルト部材４５の先端部に抜け止め部４５ａが形成されている。取付部材４４は、溝形断面形状に形成され、両溝壁４４ａ、４４ａおよび溝底４４ｂを備えている。溝壁４４ａには、スライドピン４２の嵌まる嵌合溝４４ｃが形成されるとともに、インナーワイヤＣ２を連結するための連結用フランジ４４ｄが形成されている。また、溝底４４ｂにはボルト部材４５が貫通する下孔（図示省略）が穿設されている。
【００２７】
ボルト部材４５は、出力線Ａに沿ってブレーキレバー３０の方へ延ばされている。ボルト部材４５の基端部にはマイナス溝４５ｂが形成されている。ボルト部材４５は、その基端側の略半分が大径の軸部４５ｃになっていて、先端側の略半分が小径のねじ軸部４５ｄになっている。駆動部材４１には、小径のねじ軸部４５ｄのみを通すための貫通孔４１ａが形成されている。
【００２８】
ブレーキレバー３０には、ボルト部材４５を操作するための操作用の開口３８が形成されている。さらに、ボルト部材４５は、一対の中継部材４３によって両側から挟まれるように配されている。
【００２９】
ナット部材４６は、抜け止め部４５ａと取付部材４４との間に配され、ボルト部材４５を締めていくと、ナット部材４６が駆動部材４１の方へ螺進していくことで、取付部材４４を出力線Ａに沿って駆動部材４１の方へ近づけるようになる一方、ボルト部材４５を弛めていくと、ナット部材４６が抜け止め部４５ａの方へ螺進していくことで、取付部材４４を出力線Ａに沿って駆動部材４１から遠ざけるようになって、ケーブルＣの張力を調整することができるように形成されている。
【００３０】
回転規制部材５０と取付部材４４とを互いに近接する方向へ付勢する付勢手段５５を備えている。付勢手段５５はコイルばねであって、駆動部材４１と取付部材４４との間に圧縮した状態で配され、ボルト部材４５に嵌装されている。
【００３１】
回転規制部材５０は、取付部材４４とナット部材４６との間に配されている。回転規制部材５０は、楔形状に形成された楔状突起部５１と係止部５２と回り止め部５３とベース部５４とを備えている。ベース部５４は、取付部材４４の溝底部４４ｂに沿うように矩形の平板状に形成されている。ベース部材５４には、ボルト部材４５を通すための下孔５４ａが穿設されている。
【００３２】
楔状突起部５１は、ベース部５４の対向する両縁から取付部材４４の両溝壁４４ａに沿うようにそれぞれ折り曲げられ略直角３角形状の斜辺に相当するものであり、ボルト部材４５を弛めるとき楔状突起部５１が取付部材４４に当接することで、ナット部材４６を取付部材４４に対して相対的に回転しないように保持して、ナット部材４６が抜け止め部４５ａの方へ螺進するように形成されている。
【００３３】
係止部５２は、前記略直角３角形状の直交する両辺の一方に相当するものであり、ボルト部材４５を締めるとき係止部５２が取付部材４４の溝壁４４ａに当接することで、ナット部材４６を取付部材４４に対して相対的に回転しないように保持して、ナット部材４６が駆動部材４１の方へ螺進するように形成されている。また、回り止め部５３は、ベース部５４の対向する両縁からナット部材４６側へそれぞれ折り曲げられたものであり、４角ナットであるナット部材４６の対向する周面４６ａ、４６ａにそれぞれ当接することで、回転規制部材５０に対してナット部材４６が相対的に回転しないように形成されている。すなわち、楔状突起部５１、係止部５２、回り止め部５３およびベース部材５４は一体的に形成され、楔状突起部５１および係止部５２は取付部材４４側へ曲げることで、回り止め部５３はナット部材４６側へ曲げることでそれぞれ形成される。
【００３４】
回転規制部材５０の楔状突起部５１は、ボルト部材４５を弛めていき、抜け止め部４５ａがナット部材４６に当接するようになって、抜け止め部４５ａとナット部材４６との間に生じる摩擦力が、楔状突起部５１がナット部材４６を保持する力より大きくなると、楔状突起部５１が取付部材４４と回転規制部材５０との間の隙間に入り込み、ナット部材４６を取付部材４４に対して相対的に回転可能にすることで、ナット部材４６がボルト部材４５と共回りして、ボルト部材４５とナット部材４６とに過負荷がかからないように形成されている。
【００３５】
次に、パーキングブレーキ装置１０において、張力調整機構の組立手順について説明する。駆動部材４１の貫通孔４１ａにボルト部材４５を通し、また、ボルト部材４５のねじ軸部４５ｄにコイルばねである付勢手段５５を嵌装する。さらに、ボルト部材４５のねじ軸部４５ｄを取付部材４４（図示省略）および回転規制部材５０のベース部５４の下孔５４ａに通し、ねじ軸部４５ｄにナット部材４６を螺合し、ねじ軸部４５ｄの先端部を潰して抜け止め部４５ａを形成する。以上により、張力調整機構の組立が完了する。
【００３６】
このように、組立られた張力調整機構の駆動部材４１のスライドピン４２をベース部材２０のガイド孔２２に移動可能に嵌合する。次に、張力調整機構の取付部材４４の連結用フランジ４４ｄにケーブルＣのインナーワイヤＣ２を連結する。このようにして、張力調整機構をパーキングブレーキ装置１０に組み付けることができる。
【００３７】
また、ボルト部材４５にコイルばねである付勢手段５５を嵌装することで、ボルト部材４５が支持されているので、付勢手段５５を支持するための専用の部材が不要になり、また、ボルト部材４５に嵌装させるだけでよいので、簡単に取り付けることができる。
【００３８】
さらに、一対の中継部材４３がボルト部材４５を両側から挟むように配されているものでは、ボルト部材４５が一対の中継部材４３によって両側から挟まれ、安定的に支持されるので、振動等により、ボルト部材４５が周辺の部品に当たることがなく、異音の発生を防止することができる。
【００３９】
次にブレーキレバーの操作について説明する。ブレーキレバー３０を起立していくと、中継部材４３を介して駆動部材４１が出力線Ａに沿って移動し、ケーブルＣが引かれていく。ケーブルＣの張力に抗して、ブレーキレバー３０を起立していき、ブレーキレバー３０の中間位置が出力線Ａ上を超えると、ケーブルＣの張力によって、ブレーキレバー３０が倒伏する方向とは反対方向に付勢され、ストッパー等をブレーキレバー３０に当接させれば、ブレーキレバー３０は起立した状態に維持される。また、ケーブルＣは十分に引かれて、制動状態になる。
【００４０】
ブレーキレバー３０を起立した状態から倒伏するには、ケーブルＣの張力に抗して、ブレーキレバー３０の中間位置が出力線Ａ上を超えるように、ブレーキレバー３０を操作すればよい。ブレーキレバー３０の中間位置が出力線Ａ上を超えると、ケーブルＣの張力によって、ブレーキレバー３０が倒伏する方向に付勢され、ブレーキレバー３０を簡単に倒伏させることができ、ストッパー等をブレーキレバー３０に当接させれば、ブレーキレバー３０は倒伏した状態に維持される。また、引かれていたケーブルＣは、戻されて、制動解除状態になる。
【００４１】
次に、張力調整機構によって、ケーブルＣの張力を調整する作業を説明する。図８ａは、取付部材にケーブルＣがかかっていない状態で、付勢手段５５の付勢力ＦＳのみがかかっている状態で、ケーブルＣの張力を調整する場合を示している。ケーブルＣの張力を調整するとき、例えば、ブレーキレバー３０を倒伏した状態にすれば、外部からブレーキレバー３０の操作用の開口３８を通してボルト部材４５へドライバーなどの工具を挿入することができる。あるいは、ブレーキレバー３０の操作用の開口３８を通ってボルト部材４５の端部が外部に現れるようになる。それにより、工具で簡単にボルト部材４５を締めたり弛めたりすることができ、張力調整時の操作性がよくなる。
【００４２】
また、一対の中継部材４３がボルト部材４５を両側から挟むように配されているので、ボルト部材４５が安定して支持され、ケーブルＣの張力を調整するとき、ボルト部材４５が振れないので、例えば、ボルト部材４５の基端部に形成されたマイナス溝４５ｂにマイナスドライバーなどの工具を簡単かつ的確に差し込むことができ、ボルト部材４５を締めたり弛めたりする作業が容易になる。
【００４３】
マイナスドライバーなどの工具によって、ボルト部材４５を締めていくと、ナット部材４６が駆動部材４１の方へ螺進していき、取付部材４４が出力線Ａに沿って駆動部材４１に近づくようになる。それによって、取付部材４４に連結されたケーブルＣが駆動部材４１の方へ引かれ、ケーブルＣが引かれた長さに応じて、ケーブルＣの張力が大きくなる。
【００４４】
このボルト部材４５を締めるときには、係止部５２が取付部材４４の溝壁４４ａに当接することで、ナット部材４６は、係止部５２によって取付部材４４に対して相対的に回転しないように保持されている。また、回転規制部材５０と取付部材４４とが互いに近接する方向へ付勢されているので、回転規制部材５０の係止部５２が取付部材４４の溝壁４４ａに当接可能な状態に維持されあるいは戻るので、ナット部材４６を回転しないように確実に保持することができる。
【００４５】
一方、ボルト部材４５を弛めていくと、ナット部材４６が抜け止め部４５ａの方へ螺進していき、取付部材４４が出力線Ａに沿って駆動部材４１から遠ざかるようになる。それによって、ケーブルＣが駆動部材４１から戻されるようになり、ケーブルＣが戻された長さに応じて、ケーブルＣの張力が小さくなる。このボルト部材４５の弛めるときにも、楔状突起部５１が取付部材４４の溝壁４４ａに当接することで、ナット部材４６は、楔状突起部５１によって取付部材４４に対して相対的に回転しないように保持されている。同じく、回転規制部材５０と取付部材４４とが互いに近接する方向へ付勢されているので、回転規制部材５０の楔状突起部５１が取付部材４４の溝壁４４ａに当接可能な状態に維持されあるいは戻るので、ナット部材４６を回転しないように確実に保持することができる。このように、ボルト部材４５を締めたり、弛めたりすることで、ケーブルＣの張力を調整することができる。
【００４６】
ボルト部材４５を弛めていくと、やがて、図８ｂに示すように、ボルト部材４５の抜け止め部４５ａがナット部材４６に当接した状態になって、ボルト部材４５からナット部材４６が抜けないようになる抜け止め状態になる。この抜け止め状態になると、抜け止め部４５ａとナット部材４６との間に生じる摩擦力が増大する。作業者が、この抜け止め状態をドライバー等の工具の操作力から知覚すれば、ボルト部材４５を弛めるのを止めることができる。
【００４７】
一方、抜け止め状態を知覚することなく、ボルト部材４５をさらに弛め、摩擦力が増大して、楔状突起部５１がナット部材４６を保持する力より大きくなると、楔状突起部５１が図８ｂに示す付勢力ＦＳに抗して、取付部材４４の溝底部４４ｂと回転規制部材５０のベース部５４との間の隙間に入り込み、それによって、ナット部材４６が取付部材４４に対して相対的に回転可能になり、ナット部材４６がボルト部材４５と共回りして、ボルト部材４５とナット部材４６とに過負荷がかからないようになり、ナット部材４６およびボルト部材４５の損傷を防止することができる。
【００４８】
すなわち、作業者は、ボルト部材４５を弛め過ぎても、ボルト部材４５とナット部材４６とに過負荷がかからないようになるため、ナット部材４６のねじ孔や抜け止め部４５ａなどが損傷しないで済み、ボルト部材４５の弛め過ぎに細心の注意を払う必要がなく、作業性がよい。
【００４９】
前記抜け止め状態において、ボルト部材４５を締めていくと、ボルト部材４５とナット部材４６との間に生じる摩擦力が減少していく一方で、回転規制部材５０の係止部５２が取付部材４４の溝壁４４ａに当接して、回転規制部材５０の係止部５２がナット部材４６を保持する力が大きくなる。それによって、ナット部材４６は、回転規制部材５０によって取付部材４４に対して相対的に回転しないように保持されるようになり、前述したように、ナット部材４６が駆動部材４１の方へ螺進していき、取付部材４４が駆動部材４１に近づくようになって、取付部材４４に連結されたケーブルＣが駆動部材４１の方へ引かれ、ケーブルＣの張力を調整することができる。
【００５０】
さらに、取付部材４４が駆動部材４１と回転規制部材５０との間に配され、付勢手段５５がコイルばねであって、コイルばねが駆動部材４１と取付部材４４との間に圧縮した状態で配されているので、取付部材４４が回転規制部材５０の方へ付勢され、取付部材４４と回転規制部材５０とを互いに接触する方向へ付勢して、回転規制部材５０の係止部５２が取付部材４４の溝壁４４ａに当接可能な状態を維持することができる。ケーブルＣの張力調整作業の途中で、係止部５２が取付部材４４の溝壁４４ａから外れてしまうことがなく、張力調整作業を安定して行うことができる。
【００５１】
なお、前記実施の形態においては、ナット部材４６の脱落防止機構をパーキングブレーキ装置１０の張力調整機構に適用したものを示したが、ボルト部材４５とナット部材４６とで締結する一般的な構造のものに適用することができる。それにより、抜け止め状態を知覚することなく、ボルト部材４５をさらに弛めようとしても、ナット部材４６がボルト部材４５と共回りして、ボルト部材４５とナット部材４６とに過負荷がかからないようになり、ナット部材４６およびボルト部材４５の損傷を防止することができ、ナット部材４６がボルト部材４５から脱落することがないとともに、ボルト部材４５とナット部材４６とに過負荷がかからないようになるため、ナット部材４６のねじ孔や抜け止め部４５ａなどが損傷しないで済む。
【００５２】
【発明の効果】
本発明に係るナット部材の脱落防止機構においては、ボルト部材を弛めていき、ボルト部材の抜け止め部がナット部材に当接するようになると、回転規制部材によって、ナット部材がボルト部材と共回りして、ボルト部材とナット部材とに過負荷がかからないようになり、ナット部材およびボルト部材の損傷を防止することができる。
【００５３】
また、ボルト部材を弛めていき、ボルト部材の抜け止め部がナット部材に当接するようになって、抜け止め状態になり、さらにボルト部材を弛めようとすると、抜け止め部とナット部材との間に生じる摩擦力が増大して、回転規制部材がナット部材を保持する力より大きくなることで、ナット部材がボルト部材と共回りするようにしたので、ボルト部材とナット部材とに過負荷がかからないようになり、ナット部材およびボルト部材の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパーキングブレーキ装置の主要な部品を分解して示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るパーキングブレーキ装置の側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るパーキングブレーキ装置の背面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る張力調整機構の側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る張力調整機構の背面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る張力調整機構を主に示す平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るパーキングブレーキ装置のベース部材において、張力調整機構が配置される部分を下方から見たときの部分底面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る張力調整機構において、取付部材にケーブルの張力がかかっていない状態で、（ａ）はボルト部材を弛めていくときのナット部材がボルト部材の軸方向に螺進していく状態を示し、（ｂ）は、抜け止め部がナット部材に当接した状態を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る張力調整機構において、取付部材にケーブルの張力がかかっている状態で、（ａ）はボルト部材を弛めていくときのナット部材がボルト部材の軸方向に螺進していく状態を示し、（ｂ）は、抜け止め部がナット部材に当接した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｃ…ケーブル
Ｃ１…アウターケーシング
Ｃ２…インナーワイヤ
１０…パーキングブレーキ装置
２０ａ…固定部
２０ｂ…側面部
２０ｃ…ケーブル取付部
２０ｄ…装着溝
２０ｅ…ねじ部
２０ｆ…取付ナット
２１…枢軸
２２…ガイド孔
３０…ブレーキレバー
３１…レバー本体
３２…握り部
３３…基端部
３４…溝部
３５…グリップ
３８…操作用の開口
４１…駆動部材
４１ａ…貫通孔
４２…スライドピン
４３…中継部材
４３ａ…被係合凹部
４４…取付部材
４４ａ…溝壁
４４ｂ…溝底
４４ｃ…嵌合溝
４４ｄ…連結用フランジ
４５…ボルト部材
４５ａ…抜け止め部
４５ｂ…マイナス溝
４５ｃ…軸部
４５ｄ…ねじ軸部
４６…ナット部材
５０…回転規制部材
５１…楔状突起部
５２…係止部
５３…回り止め部
５４…ベース部
５４ａ…下孔
５５…付勢手段
６１…解除ボタン
６２…ロッド
６３…ロック部材
６３ａ…突片
６４…コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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