(57)【要約】【課題】ケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むこと。【解決手段】コア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子２３を備えたＲＦＩＤ連長体１５と、全てのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を一括して書き込むための伝送同軸コード２９とを具備したこと。【選択図】図１
2004266993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアにそのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、
前記ケーブルコアに前記多数のＲＦＩＤ素子に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記多数のＲＦＩＤ素子、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに設けられ、前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアに前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするケーブル。
【請求項３】
中央部に抗張力体を有すると共に外周部にコード収納溝と一又は複数の心線収納溝とを有するスロットを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの各心線収納溝内に備えた一又は複数の光ファイバ心線と、
前記ケーブルコアに設けられ、前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアのコード収納溝内に前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするケーブル。
【請求項４】
中央部に抗張力体を有するテンションメンバと、このテンションメンバの外周部に複数の光ファイバコードとを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアに設けられ、前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアに設けられ、前記テンションメンバの外周部に前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするケーブル。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤ連長体は、前記多数のＲＦＩＤ素子の他に、
第１接合面を有した第１接合テープと、
前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有してあって、前記第１接合テープと協働して前記多数のＲＦＩＤ素子を挟む第２接合テープと、
を備えてなることを特徴とする請求項２、３又は４に記載のケーブル。
【請求項６】
前記多数のＲＦＩＤ素子は等間隔に配置されてあって、
前記非シールド部は、前記外部導体を前記絶縁層の外周部に一定間隔を保って巻付けることにより形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれかの請求項に記載のケーブル。
【請求項７】
前記多数のＲＦＩＤ素子は等間隔に配置されてあって、
前記非シールド部は、前記外部導体に前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って等間隔に形成された多数のスリット部であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれかの請求項に記載のケーブル。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤ素子は、前記伝送同軸コードの非シールド部と対面する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれかの請求項に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブル、メタルケーブル等のケーブルであって、識別機能を有したケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーブルの張り替え作業、撤去作業等（ケーブルに関連する作業）において、トラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）できるように、通常、ケーブルにおけるケーブルシース（外皮）には自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を直接的又は間接的に付してある。
【０００３】
即ち、ケーブルシースの表面にはケーブル識別情報をインク、転写紙、レーザを用いて印字したり、ケーブルシースの表面に装着されたタグにはケーブル識別情報を刻印したりしている。更には、特許文献１に示すように、２次元ＱＲコード化したケーブル識別情報をＱＲコード印刷紙に印刷してから、ケーブルにおけるケーブルシースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着したりしている。
【特許文献１】特開２００１−２１７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、光ファイバ心線や光ファイバテープ心線を集合した光ファイバケーブルの心数は少心から多心と広範囲に渡り、１本のケーブルを識別するためのケーブル識別情報も膨大な量になる。そのため、ケーブルシースの表面に印字したり、タグに刻印したり、ケーブルシースの表面にＱＲコード印刷紙を貼着したりするだけでは、ケーブルの全てのケーブル識別情報を付することは容易でなく、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別することが困難になって、ケーブルに関連する作業の作業能率が悪化する。
【０００５】
また、印字されたケーブル識別情報、刻印されたケーブル識別情報はケーブルの外側（表面）に露出してあることから、ケーブルを布設してから長期間経過すると、ケーブル識別情報はこすれ等により判読不能になって、ケーブルを識別することができないといった事態が生じる。同様に、ケーブルシースの表面にＱＲコード印刷紙を保護フィルムを用いて貼着した場合であっても、保護フィルムがケーブルシースから剥がれて、上記と同様の問題が生じる。
【０００６】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のケーブルは、ケーブルコアと、
前記ケーブルコアにそのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置され、自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子と、前記ケーブルコアに前記多数のＲＦＩＤ素子に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記多数のＲＦＩＤ素子、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明のケーブルは、ケーブルコアと、
前記ケーブルコアに設けられ、前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアに前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明のケーブルは、中央部に抗張力体を有すると共に外周部にコード収納溝と一又は複数の心線収納溝とを有するスロットを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアの各心線収納溝内に備えた一又は複数の光ファイバ心線と、
前記ケーブルコアに設けられ、前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアのコード収納溝内に前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明のケーブルは、中央部に抗張力体を有するテンションメンバと、このテンションメンバの外周部に複数の光ファイバコードとを備えたケーブルコアと、
前記ケーブルコアに設けられ、前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って適宜間隔に配置されかつ自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーにより読み取り・書き込み可能な多数のＲＦＩＤ素子を備えたＲＦＩＤ連長体と、
前記ケーブルコアに設けられ、前記テンションメンバの外周部に前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設けられ、中心導体と外部導体を絶縁層を介して同軸状に備えた伝送同軸コードと、
前記ケーブルコアに覆うように設けられ、前記ＲＦＩＤ連長体、前記伝送同軸コードと併せて前記ケーブルコアの外周部を覆うケーブルシースと、
を具備してあって、
前記伝送同軸コードにおける前記外部導体に電磁エネルギーを誘起可能な非シールド部を有してあって、各ＲＦＩＤ素子を前記非シールド部から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するようにそれぞれ構成してなることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明のケーブルは、前記ケーブルにおいて、前記ＲＦＩＤ連長体は、前記多数のＲＦＩＤ素子の他に、第１接合面を有した第１接合テープと、前記第１接合面に接着又は融着によって接合する第２接合面を有してあって、前記第１接合テープと協働して前記多数のＲＦＩＤ素子を挟む第２接合テープと、を備えてなることが好ましい。
【００１２】
この発明のケーブルは、前記ケーブルにおいて、前記多数のＲＦＩＤ素子は等間隔に配置されてあって、前記非シールド部は、前記外部導体を前記絶縁層の外周部に一定間隔を保って巻付けることにより形成されることが好ましい。
【００１３】
この発明のケーブルは、前記ケーブルにおいて、前記多数のＲＦＩＤ素子は等間隔に配置されてあって、前記非シールド部は、前記外部導体に前記ケーブルコアのコア長手方向に沿って等間隔に形成された多数のスリット部であることが好ましい。
【００１４】
この発明のケーブルは、前記ケーブルにおいて、前記ＲＦＩＤ素子は、前記伝送同軸コードの非シールド部と対面する位置に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、リードライト機器を適宜に操作することによって、電磁エネルギーの伝送により前記ＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込んだり、適宜の前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを識別（特定）することができる。
【００１６】
また、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込むと、電磁エネルギーは前記非シールド部によって前記伝送同軸コードに誘導されて、前記伝送同軸コードを伝送する。これによって、前記非シールド部全体において電磁エネルギーが誘起されて、全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことができる。
【００１７】
また、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに設けると共に、前記伝送同軸コードを前記ＲＦＩＤ連長体に重なり合うように設け、前記ケーブルシースをケーブルコアに覆うように設けるので、前記ＲＦＩＤ連長体及び前記伝送同軸コードを内部に収納したケーブルを製造することができる。ここで、前記ＲＦＩＤ連長体は前記コア長手方向に沿って適宜間隔に配置された前記多数のＲＦＩＤ素子を備えているため、前記ＲＦＩＤ連長体を前記ケーブルコアに縦添え又は横巻きにより設けることによって、ケーブルの内部（ケーブルにおけるケーブルシースの内側）に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記コア長手方向に沿って適宜間隔に容易かつ簡単に収納することができると共に、ケーブルの内部における前記ＲＦＩＤ素子の位置ずれがなくなって、ケーブルを安定して識別することができる。
【００１８】
また、ＲＦＩＤ連長体はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能な前記ＲＦＩＤ素子を備えているため、ケーブルのケーブル識別情報が膨大な量になっても、前記ＲＦＩＤ素子に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、前記ＲＦＩＤ素子から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的のケーブルを簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業、撤去作業等）の作業能率が向上する。
【００１９】
また、上述と同じ理由により、ケーブルを布設してから長期間経過しても、前記ＲＦＩＤ素子に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、ケーブルを長期間に亘って識別することができる。
【００２０】
更に、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込むと、前記非シールド部全体において電磁エネルギーが誘起されて、全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことできるため、全ての前記ＲＦＩＤ素子にケーブル識別情報を書き込む作業が簡略化して、前記ＲＦＩＤ素子の有効利用を図ることができる。
【００２１】
伝送同軸コードの伝送距離は、非シールド部で放射するパワーと減衰量で決定されると共に、前記減衰量は伝送同軸コードのサイズにも関係するので、前記伝送距離には限界があるので、この伝送距離の限界の範囲内の全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことができる。
【００２２】
また、ケーブルの内部に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記コア長手方向に沿って適宜間隔に収納できるため、ケーブルに沿った多数の作業領域においてケーブルを識別することができる。
【００２３】
また、前記ＲＦＩＤ連長体は、前記第２接合テープの前記第２接合面（或いは前記第１接合テープの前記第１接合面）に前記多数のＲＦＩＤ素子を前記テープ長手方向に沿って適宜間隔に配置する。そして、前記第１接合面と前記第２接合面を接着又は融着によって接合することにより、前記第１接合テープと前記第２接合テープにより前記多数のＲＦＩＤ素子を挟んだ状態で保持するので、前記多数のＲＦＩＤ素子と接合テープ（前記第１接合テープと前記第２接合テープ）を一体化してなる前記ＲＦＩＤ連長体を製造することができる。
【００２４】
また、前記非シールド部から放出される電磁エネルギーの範囲が前記非シールド部側に大きく広がっているので、前記ＲＦＩＤ素子を前記伝送同軸コードの非シールド部と対面する位置に配置することにより、前記電磁エネルギーを容易に感知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、第１の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図であって、図２は、この発明の実施の形態係るＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図であって、図３は、この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体の平面図であって、図４は、図３におけるI-I線に沿った図であって、図５（ａ）は、押え巻きを除く伝送同軸コードの側面図であって、図５（ｂ）は、伝送同軸コードの断面図であって、図６は、伝送同軸コードの円周方向の電磁エネルギー分布とＲＦＩＤ素子の位置を示す概略説明図であって、図７は、伝送同軸コードの長手方向の電磁エネルギー分布とＲＦＩＤ素子の位置を示す概略説明図であって、図８（ａ）は、コードシースを除く別態様の伝送同軸コードの側面図であって、図８（ｂ）は、別態様の伝送同軸コードの断面図である。
【００２７】
図１に示すように、第１の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブル１はケーブルコア３を主要な構成要素としており、このケーブルコア３の具体的構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア３はスロット５を備えており、このスロット５は中央部に鋼撚り線からなる抗張力体７を有している。また、スロット５の外周部には複数（第１の発明の実施の形態にあっては４個）の心線収納溝９が螺旋状に形成されており、各心線収納溝９には光ファイバ心線としての例えば複数枚（第１のこの発明の実施の形態にあっては５枚）の光ファイバテープ心線１１がそれぞれ収納されている。更に、光ファイバテープ心線１１が心線収納溝９から離脱しないように、スロット５の外周部には押え巻き１３が覆うように巻かれている。なお、前記各心線収納溝９に収納される光ファイバ心線としては、一又は複数枚の光ファイバテープ心線であっても、あるいは他の形態の光ファイバ心線であっても構わない。
【００２８】
そして、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）連長体１５が設けられており、この発明の実施の形態の要部であるＲＦＩＤ連長体１５の構成の詳細について説明すると、次のようになる。
【００２９】
図１から図４に示すように、ＲＦＩＤ連長体１５は光ファイバケーブル１を識別するために用いられるものであって、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９をベースとしている。第１接合テープ１７及び第２接合テープ１９はそれぞれＰＥＴ材（ポリエチレン・テレフタレート）からなるものである。また、第１接合テープ１７は熱硬化型接着剤２１を塗布可能な第１接合面１７ｆを有してあって、第２接合テープ１９は熱硬化型接着剤２１を塗布可能かつ第１接合面１７ｆに接着によって接合する第２接合面１９ｆを有している。ここで、この発明の実施の形態にあっては、第１接合テープ１７のテープ幅及び第２接合テープ１９のテープ幅はそれぞれ６mmであって、第１接合テープ１７のテープ厚及び第２接合テープ１９のテープ厚はそれぞれ０．１mm（熱硬化型接着剤２１層を含めると０．１１mm）である。
【００３０】
なお、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆは接着によって接合されるものであるが、熱融着によって接合されるように構成しても差し支えない。
【００３１】
また、第１接合テープ１７と第２接合テープ１９の間には多数のＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）素子２３が接合テープ１７，１９のテープ長手方向（図３及び図４において左右方向）、換言すればケーブルコア３のコア長手方向（図１において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に配置されており、各ＲＦＩＤ素子２３は自ケーブルと他ケーブルを識別するためのケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＩＣチップ（図示省略）を有している。ここで、この発明の実施の形態にあっては、ＲＦＩＤ素子２３の外径は２．１mm、長さは１２mmであって、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔は、リードライト機器（図示省略）とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離（電磁誘導による場合は１ｍ程度）と略同じになるように設定してある。また、ケーブル識別情報の中には、製造者，製造年月日，ケーブル品名，条長，光ファイバテープ心線１１の内容等が含まれる。更に、電磁エネルギーを伝送する方式としては、この発明の実施の形態にあっては電磁誘導方式を用いるが、電磁誘導方式以外のマイクロ波方式又は電磁結合方式を用いてもよい。
【００３２】
なお、ＲＦＩＤ連長体１５は押え巻き１３の内側に位置するように構成してあるが（図１参照）、押さ巻き１３の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００３３】
図１及び図５に示すように、スロット５の外周部にはコード収納溝２７が螺旋状に形成されており、このコード収納溝２７には伝送同軸コード２９がＲＦＩＤ連長体１５の内側に重なり合うように設けられている。ここで、伝送同軸コード２９は図５（ａ），（ｂ）に示されているように中心導体３１と外部導体３３を絶縁層３５を介して同軸状に備えてあって、外部導体３３の外周部に押え巻き３７が一体的に巻かれている。そして、外部導体３３は電磁エネルギーを誘起可能な螺旋状の非シールド部３９を有してあって、この非シールド部３９は、外部導体３３を絶縁層３５の外周部に一定間隔を保って巻付けることにより形成されるものである。更に、各ＲＦＩＤ素子２３は非シールド部３９から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するように構成されている。
【００３４】
ここで、上記のＲＦＩＤ素子２３と伝送同軸コード２９の関係について説明する。
【００３５】
上述したように、伝送同軸コード２９は、外部に電磁エネルギーを放出するための非シールド部３９がある。ＲＦＩＤ素子２３は、前記放出された電磁エネルギーによって励起され、データが書き込まれる。そのために、ＲＦＩＤ素子２３は放出された電磁エネルギーを感知可能な位置に配されている必要がある。つまり、電磁エネルギーを放出する伝送同軸コード２９においては、電磁エネルギーの分布が、円周方向では図６に示されているように非シールド部３９の側に大きく広がっており、長手方向では図７に示されているように電波の進行方向側に若干ずれた側が大きく広がっている。
【００３６】
以上のことから、ＲＦＩＤ素子２３の位置としては、伝送同軸コード２９の円周方向では非シールド部３９と対面する位置が最適となる。また、前記長手方向では若干ずらした方が良いことになるが、実際には電波の進行方向は一定ではない（例えばリードライト機器からの電磁エネルギーが放射されたＲＦＩＤ素子２３の左右では、逆方向に電波が伝播する）ので、この長手方向においても非シールド部３９と対面位置が最適となる。
【００３７】
また、非シールド部３９とＲＦＩＤ素子２３の距離は、非シールド部３９から放射される電磁エネルギーのパワーに左右される。この放射パワーは、非シールド部３９の形状により制御可能であるが、伝送同軸コード２９の減衰量と相関があるため、どの程度の長さを伝送させるかによって放射パワーにも限度が発生する。この点から、ＲＦＩＤ素子２３は伝送同軸コード２９の表面と接触する位置に配置されることが望ましい。読み取り／書き込みを行う際のリードライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大距離は５ｃｍ程度である。
【００３８】
次に、伝送同軸コード２９の伝送距離の限界について説明する。
【００３９】
伝送同軸コード２９の伝送距離は、非シールド部３９で放射するパワーと減衰量で決定される。また、前記減衰量は伝送同軸コード２９のサイズにも関係する。
【００４０】
絶縁層３５の外径が３ｍｍの同軸を例にとると、電磁エネルギーが外部に放射されない場合は、１２５ｋＨｚでの減衰量が８．７ｄＢ／ｋｍとなる。伝送同軸コード２９に０ｄＢｍのパワーを入力したときに、各非シールド部３９で外部に放射するパワーが−４０ｄＢｍであるとすると、１ｋｍ先の伝送パワーは約１０ｄＢ減衰し、放出パワーも同様にダウンする。長手方向に配置された各ＲＦＩＤ素子２３に一括でデータを書き込むためには、ＲＦＩＤ素子２３の周囲電磁エネルギーのパワー差が１ｄＢ以下でなければ安定した書き込みは不可能である。
【００４１】
このことから、伝送限界長としては１００ｍとなる。なお、ＲＦＩＤ素子２３の感度が高い場合、つまり電磁エネルギーが小さくても書き込み可能である場合は、前記伝送限界長の距離は長くすることが可能となる。
【００４２】
図５に示すような伝送同軸コード２９の代わりに、図８に示すような別態様の伝送同軸コード４１を用いてもよい。この伝送同軸コード４１は、伝送同軸コード２９と同様に、中心導体４３と外部導体４５を絶縁層４７を介して同軸状に備えてあって、外部導体４５にはその外周部をコードシース４９が覆うように設けられている。そして、外部導体４５には電磁エネルギーを誘起可能な多数のスリット部５１（シールド部）が前記コア長手方向に沿って等間隔に形成されており、各ＲＦＩＤ素子２３は対応するスリット部５１（シールド部）から放出される電磁エネルギーを感知できる範囲に配置するように構成されている。
【００４３】
図１に示すように、ケーブルコア３にはＲＦＩＤ連長体５と併せてケーブルコア３の外周部をケーブルシース５３が覆うように設けられており、このケーブルシース５３はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなるものである。ここで、第１の発明の実施の形態にあっては、ケーブルシース５３の外径、換言すれば光ファイバケーブル１の外径は２２mmである。
【００４４】
更に、ケーブルシース５３の表面にはＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）が前記コア長手方向に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００４５】
ここで、上述したケーブルコア３の定義について、詳しく説明する。
【００４６】
通信用、電力用を問わず、ケーブルには大きく分類すると、複数の光ファイバテープ心線１１からなる伝送路が収束された部分と、外部の保護部分に分けられる。外部の保護部分としては、樹脂製のケーブルシース５３や金属管が上げられる。また、伝送路が収束された部分には、伝送路そのものの他に、緩衝材や収束が崩れないように巻き付けたりあるいは縦添えした押え巻き１３としての例えば押え巻きテープや糸および抗張力体７が含まれる。また、防水のための吸水テープやヤーンが含まれることもある。
【００４７】
したがって、ケーブルコア３とは、上記のケーブルの最外層に設けられた保護のための樹脂製のケーブルシース５３や金属管などの外部の保護部分以外の部分全て（換言すれば、伝送路が収束された部分）を指すのである。
【００４８】
次に、第１の発明の実施の形態の作用について説明する。
【００４９】
第２接合テープ１７の第２接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆに多数のＲＦＩＤ素子２３を前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置する。次に、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆに熱硬化型接着剤２１を塗布してから、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを重ね合わせる。そして、加熱ローラ（図示省略）を用いて、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆを接着によって接合することにより、第１接合テープ１７の第１接合面１７ｆと第２接合テープ１９の第２接合面１９ｆにより挟んだ状態の下で多数のＲＦＩＤ素子２３を保持する。これによって、多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ（第１接合テープ１７と第２接合テープ１９）を一体化してなるＲＦＩＤ連長体１５を製造することができる。
【００５０】
ＲＦＩＤ連長体１５を製造した後に、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に設けると共に、伝送同軸コード２９（又は４１）をコード収納溝２７にＲＦＩＤ連長体１５の内側に重なり合うように設ける。そして、ケーブルシース５３をケーブルコア３に覆うように設ける。これによって、ＲＦＩＤ連長体１５及び伝送同軸コード２９（又は４１）を内部に収納した光ファイバケーブル１を製造することができる。ここで、ＲＦＩＤ連長体１５は前記テープ長手方向に沿って等間隔に配置された多数のＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記コア３の長手方向に沿って等間隔に収納することができる。
【００５１】
また、前記リードライト機器を適宜に操作することによって多数のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに電磁エネルギーの伝送によりケーブル識別情報を書き込んだり、適宜のＲＦＩＤ素子２３の前記ＩＣチップに書き込まれたケーブル識別情報を読み取ることができる。これによって、例えばトラフ等に布設された多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を識別（特定）することができる。
【００５２】
特に、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を書き込むと、電磁エネルギーは非シールド部３９（又はスリット部５１）によって伝送同軸コード２９（又は４１）に誘導されて、伝送同軸コード２９（又は４１）を伝送する。これによって、非シールド部３９全体（又は全てのスリット部５１）において電磁エネルギーが誘起されて、全てのＲＦＩＤ素子２３に一括してケーブル識別情報を書き込むことができる。
【００５３】
以上の如き、この発明の実施の形態によれば、ＲＦＩＤ連長体１５はケーブル識別情報を電磁エネルギーの伝送により読み取り・書き込み可能なＲＦＩＤ素子２３を備えているため、光ファイバケーブル１のケーブル識別情報が膨大な量になっても、ＲＦＩＤ素子２３に全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で書き込むことができると共に、ＲＦＩＤ素子２３から全てのケーブル識別情報を簡単かつ短時間で読み込むことができる。よって、多数のケーブルの中から目的の光ファイバケーブル１を簡単かつ短時間で識別することができ、ケーブルに関連する作業（ケーブルの張り替え作業、撤去作業等）の作業能率が向上する。
【００５４】
また、上述と同じ理由により、光ファイバケーブル１を布設してから長期間経過しても、ＲＦＩＤ素子２３に書き込まれたケーブル識別情報は消滅することがなく、光ファイバケーブル１を長期間に亘って識別することができる。
【００５５】
更に、書き込み信号を付加した電磁エネルギーの伝送によりいずれかのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を書き込むと、全ての非シールド部３９（又はスリット部５１）において電磁エネルギーが誘起されて、全てのＲＦＩＤ素子２３に一括してケーブル識別情報を書き込むことできるため、全てのＲＦＩＤ素子２３にケーブル識別情報を書き込む作業が簡略化して、ＲＦＩＤ素子２３の有効利用を図ることができる。
【００５６】
ただし、前述したように、伝送同軸コード２９の伝送距離は、非シールド部３９で放射するパワーと減衰量で決定されると共に、前記減衰量は伝送同軸コード２９のサイズにも関係するので、前記伝送距離には限界がある。したがって、全ての前記ＲＦＩＤ素子に一括してケーブル識別情報を書き込むことができるとは、厳密に言えば、伝送距離の限界の範囲内で行えるということである。
【００５７】
また、ＲＦＩＤ連長体１５は多数のＲＦＩＤ素子２３と接合テープ１７、１９を一体化してなるものであるため、ＲＦＩＤ連長体１５をケーブルコア３に設けることによって、光ファイバケーブル１の内部（ケーブルシース２７の内側）に多数のＲＦＩＤ素子２３を容易かつ簡単に収納することができると共に、光ファイバケーブル１の内部におけるＲＦＩＤ素子２３の位置ずれがなくなって、光ファイバケーブル１を安定して識別することができる。
【００５８】
更に、光ファイバケーブル１の内部に多数のＲＦＩＤ素子２３を前記コア長手方向に沿って等間隔に収納できると共に、光ファイバケーブル１の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の間隔は、前記リードライト機器とＲＦＩＤ素子２３の最大交信距離と略同じになるように設定してあるため、光ファイバケーブル１に沿った任意の作業領域において、光ファイバケーブル１を識別することができる。
【００５９】
図９は、第２の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【００６０】
図９に示すように、第２の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブル５５はケーブルコア５７を主要な構成要素としており、このケーブルコア５７の具体構成は次のようになる。即ち、ケーブルコア５７はテンションメンバ５９を備えており、このテンションメンバ５９は中央部に鋼撚り線からなる抗張力体６１を有している。また、テンションメンバ５９の外周部には複数本（この発明の実施の形態にあっては１２本）の光ファイバコード６３と、第１の実施の形態と同様の１本の伝送同軸コード２９が集合撚りされて設けられており、複数本の光ファイバコード６３と１本の伝送同軸コード２９がテンションメンバ５９から離脱しないように、複数本の光ファイバコード６３と１本の伝送同軸コード２９の外周部には押え巻き６５が覆うように巻かれている。なお、図５に示すような伝送同軸コード２９の代わりに、図８に示すような別態様の伝送同軸コード４１を用いてもよい。
【００６１】
そして、ケーブルコア５７にはＲＦＩＤ連長体６７が設けられており、ＲＦＩＤ連長体６７は、光ファイバケーブル５５を識別するために用いられるものであって、詳細な説明は省略するが、第１の発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体１５と略同じ構成を有している（図２から図３参照）。なお、ＲＦＩＤ連長体６７を押さえ巻き６５の内側に位置しているが、押さえ巻き６５の外側に位置するように構成しても差し支えない。
【００６２】
また、ケーブルコア５７にはＲＦＩＤ連長体６７と併せてケーブルコア５７の外周部をケーブルシース６９が覆うように設けられており、このケーブルシース６９はＰＥ（ポリエチレン）又はＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等からなるものである。ここで、第２の発明の実施の形態にあっては、ケーブルシース６９の外径、換言すれば光ファイバケーブル５５の外径は２０mmである。更に、ケーブルシース６９の表面にはＲＦＩＤ連長体６７におけるＲＦＩＤ素子２３の位置の目安になるための多数の目安表示（図示省略）がコア長手方向（図９において紙面に向かって表裏方向）に沿って等間隔に付されており、前記目安表示の間隔は、光ファイバケーブル５５の内部に収納したときにおける多数のＲＦＩＤ素子２３の前記コア長手方向の間隔と同じに設定されている。
【００６３】
前述の第２の発明の実施の形態においても、第１の発明の実施の形態に係る作用、効果を有する。
【００６４】
なお、この発明は、前述の発明の実施の形態の説明に限るものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。
【００６５】
即ち、多数のＲＦＩＤ素子２３を一体化することなく、光ファイバケーブル１（５５）の内部に収納してもよい。
【００６６】
また、ＲＦＩＤ連長体１５（６７）を光ファイバケーブル１，５５以外にメタルケーブルに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】この発明の実施の形態係るＲＦＩＤ連長体の構成要素である接合テープを示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るＲＦＩＤ連長体の平面図である。
【図４】図３におけるＩ−Ｉ線に沿った図である。
【図５】（ａ）は、押え巻きを除く伝送同軸コードの側面図であって、（ｂ）は、伝送同軸コードの断面図である。
【図６】伝送同軸コードの円周方向の電磁エネルギー分布とＲＦＩＤ素子の位置を示す概略説明図である。
【図７】伝送同軸コードの長手方向の電磁エネルギー分布とＲＦＩＤ素子の位置を示す概略説明図である。
【図８】（ａ）は、コードシースを除く別態様の伝送同軸コードの側面図であって、（ｂ）は、別態様の伝送同軸コードの断面図である。
【図９】第２の発明の実施の形態に係る光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  光ファイバケーブル
３  ケーブルコア
５  スロット
７  抗張力体
９  心線収納溝
１５  ＲＦＩＤ連長体
１７  第１接合テープ
１７ｆ  第１接合面
１９  第２接合テープ
１９ｆ  第２接合面
２３  ＲＦＩＤ素子
２７  コード収納溝
２９  伝送同軸コード
３１  中心導体
３３  外部導体
３５  絶縁層
３９  非シールド部
４１  伝送同軸コード
４３  中心導体
４５  外部導体
４７  絶縁層
５１  スリット部
５３  ケーブルシース
５５  光ファイバケーブル
５７  ケーブルコア
６３  光ファイバコード
６７  ＲＦＩＤ連長体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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