(57)【要約】【課題】長期使用によっても良好な結合関係を維持しうるとともに、様々な紙送り装置に使用可能であり、優れた紙搬送力を得られる紙送り用可撓性部材、支持体、及び、紙送りロ−ラを提供する。【解決手段】紙送り用可撓性部材１は、弾性基体１０と、複数のアーチ状部１２とを含む。弾性基体１０は、第１乃至第２の側端１０１、１０２を有している。第２の側端１０２は、第１の側端１０１と互いに対向する。アーチ状部１２は第１の面１０ａに備えられ、第１の方向Ｘに伸び、第２の方向Ｙに横並びに配列されている。アーチ状部１２は、それぞれ一端側に膨張部１２２を有する。支持体２は、少なくとも１つの溝２１を有する。溝２１は、空洞部２２を含む。紙送りロ−ラは、紙送り用可撓性部材１と支持体２とを含む。紙送り用可撓性部材１は、膨張部１２２が空洞部２２と凹凸嵌合して支持体２に装着されている。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性基体と、複数のアーチ状部とを含む紙送り用可撓性部材であって、
前記弾性基体は、第１の側端と、第２の側端とを有しており、
前記第２の側端は、第１の方向において前記第１の側端と互いに対向し、
前記アーチ状部は、前記弾性基体の第１の面に備えられ、前記第１の方向に伸び、前記第２の方向に横並びに配列されており、
前記複数のアーチ状部は、それぞれ一端側に膨張部を有する
紙送り用可撓性部材。
【請求項２】
請求項１に記載された紙送り用可撓性部材であって、
前記弾性基体は、シート状である紙送り用可撓性部材。
【請求項３】
請求項１に記載された紙送り用可撓性部材であって、
前記弾性基体は、筒状である紙送り用可撓性部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された紙送り用可撓性部材であって、
前記弾性基体は、前記第１の面と対向する第２の面を有しており、
前記第２の面は複数の湾曲部を有しており、前記湾曲部のそれぞれは前記アーチ状部とは反対側に位置し、前記第１の方向に伸び、前記第２の方向に横並びに配置され、前記第２の面の外郭を形成する
紙送り用可撓性部材。
【請求項５】
少なくとも１つの溝を有する支持体であって、
前記溝は、内部に拡大された空洞部を有する支持体。
【請求項６】
紙送り用可撓性部材と、支持体とを含む紙送りローラであって、
前記紙送り用可撓性部材は、請求項１乃至４の何れかに記載されたものでなり、
前記支持体は、請求項５に記載されたものでなり、
前記紙送り用可撓性部材は、前記アーチ状部の膨張部が、前記溝の空洞部と凹凸嵌合して前記支持体に装着されている
紙送りローラ。
【請求項７】
回転駆動軸と、少なくとも１つの紙送りローラとを含む紙送り装置であって、
前記少なくとも１つの紙送りローラは請求項６に記載されたものであって、前記回転駆動軸に接続されている
紙送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は紙送り用可撓性部材、支持体、紙送りローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙送りローラは、紙送り装置の部品として、例えば、写真現像機、ファックス、印刷機、自動窓口装置、切符販売機、自動販売機等の広範囲にわたって用いられている。
【０００３】
特許文献１に開示されている紙送りローラは、支持体と、紙送り用可撓性部材とを有する。紙送り用可撓性部材は、紙接触部と、支持片と、貫通孔とを有する。紙接触部、及び、支持片は、弾力性を有する部材により構成され、内部に空洞を有する筒状連続体を構成する。紙接触部は、紙接触面となる筒状の外周面を構成する。支持片は、２つであって、紙接触部の軸方向の両側において、径方向に連続するリング状に形成される。貫通孔は、支持片の軸心上を貫通している。支持体は、貫通孔に適合するドラム状の形状を有し、軸方向の両端に、不変の内間隔を隔てて互いに対向する２つの外周円形状の突片を有している。紙送り用可撓性部材は、支持体に対し、突片間に支持片が挟持されるように組み合わされており、突片間の不変の内間隔をＤ１とし、挟持する前の支持片間の外間隔をＤ２としたとき、Ｄ１＜Ｄ２を満たす。
【０００４】
特許文献１に開示された構造によれば、支持体と、紙送り用可撓性部材との間に空気室が形成されている。そして、送られるべき紙に紙送り用可撓性部材が接触すると、空気室がクッションとして働き、紙送り用可撓性部材の可撓性を向上させる。
【０００５】
しかし、特許文献１において、紙送りローラの空気室は、その全周にわたって１つだけ設けられているため、紙送りローラの回転中に、紙送り用可撓性部材が送られる紙に接触すると紙送り用可撓性部材に加えられる押圧力が不規則に分散する。その結果、紙が歪んで送られるといった不具合が生じる。
【０００６】
特許文献２は、上述した問題点を解決する技術であって、紙送りローラは、支持体と、紙送り用可撓性部材とを含む。支持体は、少なくとも１つの溝を有しており、溝は第１の側端面及びそれに対向する第２の側端面の間で伸びている。紙送り用可撓性部材は、弾性基体と、複数のアーチ状部とを含む。弾性基体は、第１乃至第２の側端を有している。第２の側端は第１の方向において第１の側端と互いに対向する。アーチ状部は、弾性基体の第１の面に備えられ、第１の方向に伸び、第１の方向に垂直に交わる第２の方向に配列されている。紙送りローラにおいて、紙送り用可撓性部材の脚部は、支持体の溝に挿入され、両者が組み合わされている。
【０００７】
特許文献２に開示された構造によれば、紙送り用可撓性部材が紙送りローラを構成する支持体に装着された場合、複数のアーチ状部は、それぞれが紙送り用可撓性部材と支持体との間で空気室として機能する。このため、優れた弾力性を得られる。
【０００８】
更に、複数のアーチ状部は、第１の方向において第１の側端と第２の側端との間に伸び、第２の方向に横並びに配置されているから、支持体上に取り付けられた紙送り用可撓性部材が送られる紙に接触すると、紙送り用可撓性部材に加えられる押圧力は均等に分散される。このため、紙送り用可撓性部材のバランスを保ち、紙が曲って送られるのを阻止すると共に、摩擦力を増大させる。
【０００９】
ところで、この種の紙送りローラにおいて、紙送り用可撓性部材と、支持体とは、長期間の使用によっても剥離しない良好な結合関係を維持しうることが要求される。特許文献２は、紙送り用可撓性部材と、支持体との脱落剥離を防止する構造については何ら開示していない。
【００１０】
【特許文献１】
特許第２８８７０４１号公報
【特許文献２】
特開２００２−２３４６５２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、長期間の使用によっても剥離しない良好な結合関係を維持しうる紙送り用可撓性部材、支持体、及び、紙送りローラを提供することである。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は、様々な紙送り装置に使用可能であり、優れた弾力性、及び、高い摩擦力を得られる紙送り用可撓性部材、支持体、及び、紙送りローラを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る紙送り用可撓性部材は、弾性基体と、複数のアーチ状部とを含む。前記弾性基体は、第１の側端と、第２の側端とを有している。前記第２の側端は、第１の方向において前記第１の側端と互いに対向する。前記アーチ状部は、前記弾性基体の第１の面に備えられ、前記第１の方向に伸び、第２の方向に横並びに配列されている。前記複数のアーチ状部は、それぞれ一端側に膨張部を有する。
【００１４】
本発明は、更に、上記紙送り用可撓性部材と組み合わされる支持体を開示する。支持体は、少なくとも１つの溝を有する。前記溝は、内部に拡大された空洞部を有する。
【００１５】
上述した紙送り用可撓性部材、及び、支持体は、互いに組み合わされ、紙送りローラを構成する。紙送りローラへの組み合わせにおいて、前記紙送り用可撓性部材は、前記アーチ状部の膨張部が、前記溝の空洞部と凹凸嵌合して前記支持体に装着されている。
【００１６】
上述したように、紙送り用可撓性部材はアーチ状部の一端側に膨張部を有し、支持体は溝の内部に拡大された空洞部を有するから、両者を凹凸嵌合した場合、溝と空洞部との連続部分が、膨張部に当接し、所謂「返し」として機能する。従って、紙送りローラは、紙送り用可撓性部材が支持体上に確実に保持され、長期間の使用によっても剥離しない良好な結合関係を維持しうる。
【００１７】
弾性基体の第１の面には、複数のアーチ状部が設けられているから、紙送り用可撓性部材が支持体に装着された場合、複数のアーチ状部は、それぞれが紙送り用可撓性部材の第１の面と、支持体の外周面との間で空気室を構成する。このため、紙送りローラは、優れた弾力性を得られる。
【００１８】
複数のアーチ状部は、第１の方向において第１の側端と第２の側端との間に伸び、第２の方向に横並びに配列されているから、支持体上に取り付けられた紙送り用可撓性部材が送られる紙に接触すると紙送り用可撓性部材に加えられる押圧力は均等に分散される。このため、紙送りローラは、紙送り用可撓性部材のバランスを保ち、紙が曲って送られるのを阻止すると共に、摩擦力を増大させる。
【００１９】
上記構造の紙送りローラによれば、１つ若しくはそれ以上の紙送りローラが本発明に係る紙送り装置を構成する回転駆動軸に接続されることで、様々な紙送り装置への使用が可能になる。
【００２０】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
１．第１の実施例
（１）紙送り用可撓性部材
図１は本発明に係る紙送り用可撓性部材の側面図、図２は図１に示した紙送り用可撓性部材の平面図である。図１及び図２を参照すると、紙送り用可撓性部材は、弾性基体１０と、複数のアーチ状部１２とを含む。
【００２２】
弾性基体１０は、弾力性を有する材料を使用して製造される。弾力性を有する材料には、好ましくは、天然ゴム、合成ゴム、低硬度ゴムや、軟質プラスチック等の樹脂材料が用いられる。
【００２３】
図示する弾性基体１０は筒状であって、第１の面１０ａと、これに対向する第２の面１０ｂとを有する。第１の面１０ａは弾性基体１０の内周面であり、第２の面１０ｂはその外周面である。
【００２４】
また、弾性基体１０は、第１の側端１０１と、第２の側端１０２とを有している。第１及び第２の側端１０１、１０２は、矢印Ｘで示される第１の方向Ｘにおいて、互いに対向する。弾性基体１０は第１の側端１０１と、第２の側端１０２との間を貫通する貫通孔１４を有する。
【００２５】
複数のアーチ状部１２は、第１の面１０ａに備えられ、かつ、第１の側端１０１と第２の側端１０２との間において、第１の方向Ｘに向かって伸び、第２の方向Ｙに連続して横並びに配列されている。第１の方向Ｘと、第２の方向Ｙとは、好ましくは、垂直に交わる。
【００２６】
アーチ状部１２はそれぞれ脚部１２１を有し、脚部１２１は第１の側端１０１と第２の側端１０２との間に伸びている。アーチ状部１２は、弾性基体１０の第１の面１０ａにおいて、複数の脚部１２１によって分けられている。脚部１２１それぞれの最大径寸法Ｄ１２１は、好ましくは、アーチ状部１２の肉厚と同程度に設定される。
【００２７】
さらに、脚部１２１は、その一端側に膨張部１２２を有する。膨張部１２２は、断面円弧形状であって、最大径寸法Ｄ１２２を有する。なお、本明細書において、断面円弧形状の「円弧形状」とは、必ずしも一定点を有する真円の円周の一部に限定されない。具体的には、楕円形形状の一部や、複数の直線が連続して形成される多角形形状の一部、及び、それらの組み合わせ形状も、上述した円弧形状に含める。
【００２８】
アーチ状部１２において、脚部１２１の最大径寸法Ｄ１２１は、膨張部１２２の最大径寸法Ｄ１２２以下に設定されている。
【００２９】
弾性基体１０は、第２の面１０ｂに複数の湾曲部１３を有している。湾曲部１３のそれぞれは、アーチ状部１２の反対側に位置し、複数のアーチ状部１２と同様、第１の方向Ｘに伸び、第２の方向Ｙに横並びに配置され、第２の面１０ｂを形成する。湾曲部１３は、紙送り用可撓性部材が紙送りローラに使用された場合に、紙接触面となる。図示する湾曲部１３には、紙接触面として作用する場合に必要な摩擦力を付与し、紙搬送力を向上するためにトレッドパターンや、突出部を設けることができる。
【００３０】
図示するアーチ状部１２は、第１の側端１０１と第２の側端１０２との間で直線状に設けられているが、紙送り用可撓性部材を、後述する支持体に装着可能であれば、斜線状、曲線状、波線状等に設けることもできる。
【００３１】
また、紙送り用可撓性部材の長さ寸法は例示に過ぎず、後述する支持体に装着可能であれば、第１の方向Ｘに対しより長く設定しうる。逆に、第１の方向Ｘに対し短くすることで、弾性基体１０をリング状に成形することもできる。紙送り用可撓性部材と、支持体との結合関係については、後で詳細に説明する。
【００３２】
上述した構造によると、紙送り用可撓性部材は、貫通孔１４を有しているから、後述する支持体を、弾性基体１０の内部に案内することができる。
【００３３】
筒状の弾性基体１０の内周面には、複数のアーチ状部１２が設けられているから、紙送り用可撓性部材が紙送りローラを構成する支持体に装着された場合、アーチ状部１２それぞれが、内周面たる第１の面１０ａと、支持体の外周面との間に空気室を構成する。これにより、優れた弾力性を確保しうる。
【００３４】
弾性基体１０は、弾力性を有する部材で構成され、且、筒状の弾性基体１０の外周面には、複数の湾曲部１３が設けられているから、アーチ状部１２が用紙からの押し圧力に応じて変形した場合に、湾曲部１３が、第２の面１０ｂにおいて、広い紙接触面積をもって用紙に圧接し得る。従って、優れた弾力性を得られる。
【００３５】
アーチ状部１２、及び、湾曲部１３は、第１の方向Ｘにおいて第１の側端１０１と第２の側端１０２との間に伸び、第２の方向Ｙに横並びに配置されているから、湾曲部１３が用紙５に接触すると、アーチ状部１２に加えられる押圧力は均等に分散される。従って、用紙５の平衡性を保ち続け、回転中に紙が曲って送られる不具合を防止し、摩擦力を向上し得る。
【００３６】
（２）支持体
図３は本発明に係る支持体の平面図、図４は図３に示した支持体の左側面図、図５は図３に示した支持体の右側面図である。
【００３７】
図３乃至図５を参照すると、支持体は、複数の溝２１を有している。複数の溝２１は、それぞれ第１の側端面２０１、及び、それに対向する第２の側端面２０２の間で伸びている。
【００３８】
より詳細に説明すると、溝２１は、支持体表面に備えられ、第１の側端面２０１、及び、それに対向する第２の側端面２０２との間において、第１の方向Ｘに向かって伸び、第２の方向Ｙに連続して横並びに配列されている。第１の方向Ｘと、第２の方向Ｙとは、垂直に交わる。
【００３９】
図示する溝２１は、直線状に配置されており、最大径寸法Ｄ２１を有する。溝２１は、好ましくは、均一の寸法であり、等しい距離を取って互いに分離されている。
【００４０】
図示する複数の溝２１は、支持体内部において、それぞれの一端側に拡大された空洞部２２を有している。複数の空洞部２２それぞれは、断面円弧形状であって、最大径寸法Ｄ２２を有する。溝２１の最大径寸法Ｄ２１は、空洞部２２の最大径寸法Ｄ２２以下に設定されている。
【００４１】
最大径寸法Ｄ２１は、溝２１と、図１乃び図２に示した脚部１２１とを嵌合可能な範囲で予め設定されている。最大径寸法Ｄ２２は、空洞部２２と、図１乃び図２に示した膨張部１２２とを嵌合可能な範囲で予め設定されている。
【００４２】
上述したように、空洞部２２は、膨張部１２２と嵌合される対応関係にある。従って、空洞部２２の断面円弧状にも、楕円形形状の一部や、複数の直線が連続して形成される多角形形状の一部、及び、それらの組み合わせ形状が含まれる。
【００４３】
支持体において、第１及び第２の側端面２０１、２０２は、支持体２の中心軸線ａ１で互いに対向する。
【００４４】
支持体は、貫通孔２３を備える。貫通孔２３は、中心軸線ａ１に沿って設けられ、第１及び第２の側端面２０１、２０２それぞれに開口する。貫通孔２３は、支持体を紙送り装置に用いた場合に、回転駆動軸４１を保持する。支持体と、回転駆動軸４１との結合関係については、後で詳細に説明する。
【００４５】
さらに、支持体は、ストッパ２４を含む。ストッパ２４は、紙送り用可撓性部材が、支持体に装着された場合に、紙送り用可撓性部材の軸方向へのズレを防止する。ストッパ２４は、第１及び第２の側端面２０１、２０２の少なくとも一方において、脱着可能に取り付けられていることが好ましい。ストッパ２４は、当該技術分野において周知の構成部分であるから詳細は省略する。
【００４６】
図示実施例において、溝２１は、第１の側端面２０１と第２の側端面２０２との間で直線状に設けられるが、後述する支持体に装着可能であれば、湾曲状、Ｖ字状に設けることもできる。
【００４７】
（３）紙送りローラ
上述した紙送り用可撓性部材、及び、支持体は、相互に組み合わされて、紙送りローラを構成する。次に、本発明に係る紙送りローラについて説明する。
【００４８】
図６は本発明に係る紙送りローラの平面図、図７は図６に示した紙送りローラの左側面図、図８は図６に示した紙送りローラの右側面図である。以下図示において、図１乃至図５に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００４９】
図６乃至図８を参照すると、紙送りローラは、支持体２と、紙送り用可撓性部材１とを含む。支持体２の第１及び第２の側端面２０１、２０２の幅寸法等は、紙送り用可撓性部材１の幅寸法等に適合するように、予め設定されている。
【００５０】
図１乃至図５において説明したように、アーチ状部１２において、脚部１２１は最大径寸法Ｄ１２１を有し、膨張部１２２は最大径寸法Ｄ１２２を有する。脚部１２１の最大径寸法Ｄ１２１は、膨張部１２２の最大径寸法Ｄ１２２以下に設定されている。
【００５１】
支持体２において、溝２１は最大径寸法Ｄ２１を有し、空洞部２２は最大径寸法Ｄ２２を有する。溝２１の最大径寸法Ｄ２１は、空洞部２２の最大径寸法Ｄ２２以下に設定されている。
【００５２】
また、アーチ状部１２と、支持体２との比較において、脚部１２１の最大径寸法Ｄ１２１は、溝２１の最大径寸法Ｄ２１より小さく設定され、膨張部１２２の最大径寸法Ｄ１２２は空洞部２２の最大径寸法Ｄ２２より小さく設定されている。
【００５３】
そして、図８に示すように、紙送り用可撓性部材１は、アーチ状部１２の膨張部１２２が、溝２１の空洞部２２と凹凸嵌合して支持体２に装着されている。
【００５４】
上述した構造を有する紙送り用可撓性部材１と、支持体２とを凹凸嵌合した場合、空洞部２２と溝２１との連結部分が、膨張部１２２に当接し、所謂「返し」として機能するから、紙送り用可撓性部材１の脱落、又は、剥離が防止される。従って、紙送り用可撓性部材１は、支持体２上に確実に固定され、長期間の使用によっても剥離しない良好な結合関係を維持しうる。
【００５５】
更にもう一つの利点は、接着剤等の使用を要しない凹凸嵌合により両者か良好に結合されているから、紙送りローラにおいて支持体２と紙送り用可撓性部材１との着脱作業が容易である。
【００５６】
また、支持体２と紙送り用可撓性部材１との着脱作業が容易であることで、製品寿命が長くなるから、現在深刻な問題となっているゴミ問題、更には、環境問題において、部品の長期利用、及び、再生利用をより促進しうる。
【００５７】
（４）紙送り装置
紙送りローラは、紙送り装置の部品として用いられる。次に、上述した紙送りローラを含む紙送り装置について説明する。
【００５８】
図９は本発明に係る紙送り装置の平面図、図１０は図９に示した紙送り装置の動作を説明する図である。
【００５９】
図９を参照すると、紙送り装置は、少なくとも１つの紙送りローラ３を含み、貫通孔２３に回転駆動軸４１が案内され、接続されている。回転駆動軸４１は、駆動装置（図示しない）に接続されて、紙送りローラ３を回転駆動する。
【００６０】
紙送りローラ３の両端面にはそれぞれストッパ２４が設けられており、紙送り用可撓性部材１の軸方向へのズレを防止している。
【００６１】
図示する紙送りローラ３は１つであるが、複数であってもよい。また、図示からは必ずしも明らかではないが、紙送りローラ３は、回転駆動軸４１に脱着可能に接続されても、一体的に形成されていてもよい。これらは、当該技術分野において、周知の構成部分であるから、詳細は省略する。
【００６２】
次に、図１０を参照して、図９に示した紙送り装置の動作を説明する。図示する紙送り装置は、紙送りローラ３と、回転駆動軸４１と、用紙５と、支持台６とを含む。支持台６に代わって、もう１つの紙送りローラ３で用紙５を挟持してもよい。
【００６３】
紙送りローラ３は、矢印Ｒの方向に向かって回転する回転駆動軸４１により同方向へ回転する。
【００６４】
紙送り用可撓性部材１の湾曲部１３は用紙５に接触する前において、アーチ状部１２と支持体２との間の空気室は、空間距離Ｄ３１を有する。
【００６５】
そして、湾曲部１３が用紙５と接触すると、用紙５から加えられる押圧力により湾曲部１３が変形し、アーチ状部１２と支持体２との間空気室は、空間距離Ｄ３２に圧縮される。
【００６６】
湾曲部１３が変形し、広い紙接触面積をもって圧接することにより、用紙５には摩擦力が発生する。そして、その間も矢印Ｒ方向に回転する紙送りローラ３により、用紙５は支持台６によって支持されながら、矢印Ｍで示す方向に送られる。
【００６７】
本実施例の利点の一つは、筒状の弾性基体１０の内周面には、複数のアーチ状部１２が設けられているから、紙送り用可撓性部材１が支持体２に装着された場合、アーチ状部１２それぞれが、内周面たる第１の面１０ａと、支持体２の外周面との間に空気室を構成することである。これにより、紙送りローラ３は優れた弾力性を確保しうる。
【００６８】
本実施例のもう一つの利点は、弾性基体１０は、弾力性を有する部材で構成され、且、筒状の弾性基体１０の外周面には、複数の湾曲部１３が設けられているから、アーチ状部１２が用紙５からの押し圧力に応じて変形した場合に、湾曲部１３が、第２の面１０ｂにおいて、広い紙接触面積をもって用紙５に圧接し得る点にある。これにより、紙送りローラ３は、優れた弾力性を得られる。
【００６９】
本実施例のもう一つの利点は、図１及び図２に示したように、アーチ状部１２、及び、湾曲部１３は、第１の方向Ｘにおいて第１の側端１０１と第２の側端１０２との間に伸び、第２の方向Ｙに横並びに配置されているから、湾曲部１３が用紙５に接触すると、アーチ状部１２に加えられる押圧力は均等に分散される点にある。これにより、紙送り装置において、用紙５の平衡性を保ち続け、回転中に紙が曲って送られる不具合を防止し、摩擦力を向上し得る。
【００７０】
２．第２の実施例
（１）紙送り用可撓性部材
図１１は本発明に係る紙送り用可撓性部材の別の実施例を示す側面図、図１２は図１１に示した紙送り用可撓性部材の一部拡大図である。以下図示において、図１乃至図１０に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００７１】
図示実施例において、湾曲部１３には、第１の方向Ｘに連続して伸びる突出構造が付されている。湾曲部１３には、通常、紙搬送力を高めるために、トレッドパターンや、突出構造が付される。本発明の中心的特徴は、膨張部１２２と空洞部２２の凹凸嵌合により、両者を確実、且、容易に結合する点にあるから、湾曲部１３の具体的な構造上の違いは設計的事項である。換言すると、上記凹凸嵌合構造を維持しうる限り、湾曲部１３や、アーチ状部１２には紙送り効果に適当な構造を多様に付することができる。従って、さまざまな紙送りローラとして使用可能な紙送り用可撓性部材を提供することができる。
【００７２】
また、図１１及び図１２に示す紙送り用可撓性部材は、図１及び図２に示す紙送り用可撓性部材と比較して、より多数のアーチ状部１２を有している。このような相違点は、紙送り用可撓性部材と、これに結合される支持体２との間の結合強度や、その際に形成される空気室の数、紙送りローラ３の円周寸法等により適宜設定しうるものである。
【００７３】
（２）紙送りローラ
図１３は本発明に係る紙送りローラの別の実施例を示す平面図、図１４は図１３に示した１４−１４線に沿った断面図である。
【００７４】
図１４を参照すると、支持体２の空洞部２２は、図３乃至図５に示した支持体２の溝２１、及び、空洞部２２より多数設けられている。これ等は、支持体２が、図１１及び図１２に示した紙送り用可撓性部材１と凹凸嵌合可能なように形成されているに過ぎない。従って、図１３及び図１４に示す紙送りローラは、図１１及び図１２で説明した紙送り可撓性部材の作用効果とともに、図６乃至図１０を参照して説明した紙送りローラの作用効果を得ることができる。
【００７５】
３．第３の実施例
（１）紙送り用可撓性部材
図１５は本発明に係る紙送り用可撓性部材の更に別の実施例を示す平面図、図１６は図１５に示した紙送り用可撓性部材の裏面図、図１７は図１５に示した紙送り用可撓性部材の側面図である。
【００７６】
図１乃至図１４で示した紙送り用可撓性部材と、図１５乃至図１７で示した紙送り用可撓性部材との最大の相違点は、前者が無端の筒状体であるのに対し、後者はシート状体で構成される点にある。以下図示において、前記相違点を中心に説明し、図１乃至図１４に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００７７】
図１５乃至図１７を参照すると、紙送り用可撓性部材は、弾性基体１０と、複数のアーチ状部１２を含む。
【００７８】
弾性基体１０は、弾力性を有する材料を使用して製造される。弾力性を有する材料には、好ましくは、天然ゴム、合成ゴム、低硬度ゴムや、軟質プラスチック等の樹脂材料が用いられる。
【００７９】
図示する弾性基体１０は、第１の面１０ａと、これに対向する第２の面１０ｂとを有する。第１の面１０ａは弾性基体１０の裏面であり、第２の面１０ｂはその表面である。
【００８０】
弾性基体１０は、第１の側端１０１、第２の側端１０２、第３の側端１０３及び第４の側端１０４を有する。第１の側端１０１及び第２の側端１０２は矢印Ｘで示される第１の方向Ｘで相対向し、第３の側端１０３及び第４の側端１０４はＸ方向に垂直に交わる矢印Ｙで示される第２の方向Ｙで相対向する。
【００８１】
但し、紙送り用可撓性部材の長さ寸法は例示に過ぎず、後述する支持体に装着可能であれば、正方形状であっても、長方形状であってもよい。また、四隅を加工することで多角形形状を採ることもできる。
【００８２】
複数のアーチ状部１２は、第１の面１０ａに備えられ、かつ、第１の側端１０１と第２の側端１０２との間において、第１の方向Ｘに向かって伸び、第２の方向Ｙに連続して横並びに配列されている。第１の方向Ｘと、第２の方向Ｙとは、好ましくは、垂直に交わる。図示するアーチ状部１２は、第１の側端１０１と第２の側端１０２との間で直線状に設けられているが、紙送り用可撓性部材を、後述する支持体に装着可能であれば、湾曲形状、Ｖ字形状に設けることもできる。
【００８３】
アーチ状部１２はそれぞれ脚部１２１を有し、脚部１２１は第１の側端１０１と第２の側端１０２との間に伸びている。アーチ状部１２は、弾性基体１０の第１の面１０ａにおいて、複数の脚部１２１によって分けられている。
【００８４】
さらに、脚部１２１は、その一端側に膨張部１２２を有する。但し、図１７を参照すると、脚部１２１は、必ずしも膨張部１２２を有しない。この点については後に詳細に説明する。
【００８５】
弾性基体１０は、第２の面１０ｂに複数の湾曲部１３を有している。湾曲部１３のそれぞれは、アーチ状部１２の反対側に位置し、複数のアーチ状部１２と同様、第１の方向Ｘに伸び、第２の方向Ｙに横並びに配置され、第２の面１０ｂを形成する。
【００８６】
本実施例の利点は、紙送り用可撓性部材はシート状でなるから、かさばらなくなるため、製品管理が容易になる。
【００８７】
また、紙送り用可撓性部材はシート状でなるから、支持体と組み合わせて紙送りローラに用いられた場合において、紙送り用可撓性部材の脱着作業や、保守点検作業が容易になる。
【００８８】
本実施例の更にもう一つの利点は、紙送り用可撓性部材が環状ではなくシート状であることから、大量生産が容易になる。
【００８９】
更に上記紙送り用可撓性部材を使用することで、現在深刻な問題となっているゴミ問題更には環境問題において、部品の再生利用をより促進しうる。
【００９０】
（２）紙送りローラ
図１８は本発明に係る紙送りローラ３の更に別の実施例を示す図である。支持体２は一部に切欠部を有し、これまで述べてきた支持体２の形状とは異なる。
【００９１】
両外側脚部１２１、及び、その膨張部１２２は、溝２１、及び、その空洞部２２の１つに正確に設置されており、それによって、紙送り用可撓性部材１は、図１８に図示するように、支持体２の全体を連続して取り囲む。
【００９２】
図示するように、アーチ状部１２は必ずしも膨張部１２２を備える必要はない。同様に、溝２１は、必ずしも空洞部２２を備える必要はない。本発明に係る紙送りローラ３において、両者の結合関係は、剥離防止に適当な範囲で設定される設計的事項である。換言すれば、上述構造を有する紙送り用可撓性部材１によると、図示の通り、支持体２が一部に切欠部を有する等、非円形状であっても、溝２１、及び、空洞部２２を有しさえすれば、これに対応し、凹凸嵌合することができる。
【００９３】
空洞部２２に挿入された膨張部１２２は、凹凸嵌合され、確実に固定される。一方、脚部１２１は、抜け止め作用は有しないものの、支持体２の外周面によって支持されるから用紙から加えられる押し圧力を均等に分散し、紙送り用可撓性部材１の変形を適当な範囲に調整することができる。従って、紙送りローラは優れた紙搬送効果を有する。
【００９４】
従って、上述した紙送り用可撓性部材１、及び、支持体２によると、本発明の範囲内において、様々な紙送りローラ３、及び、紙送り装置４に使用可能であり、優れた弾力性及び高い摩擦力を得ることができる。
【００９５】
（３）紙送り装置
図１９は図１８に示した紙送り装置の動作を説明する図、図２０は図１９の後の動作を示す図である。図示する紙送り装置に含まれる紙送りローラの利点に関しては、先に例示した図面で、既に説明したので、更なる説明はここでは省略する。また、紙送り装置の構造につき、図１０に示した構成、及び、作用効果と重複する部分に関しても説明を省略する。
【００９６】
図１９及び図２０において、第１の紙送り装置４０１、第２の紙送り装置４０２は、相互に距離をおいて配置されている。第１及び第２の紙送り装置４０１、４０２は、それぞれ紙送りローラと、回転駆動軸４１とを含む。回転駆動軸４１は、駆動装置（図示しない）に接続されて、紙送りローラを回転駆動する。通常、第１及び第２の紙送り装置４０１、４０２は、周知のシーケンス回路により制御され、適当に同期回転する。
【００９７】
まず、図１９を参照すると、第１の紙送り装置４０１は、矢印Ｒの方向に向かって回転する回転駆動軸４１により同方向へ回転する。そして紙送り用可撓性部材が用紙５に接触している間は、両者間に前記優れた摩擦力が発生し、用紙５が矢印Ｍ方向に送られる。
【００９８】
次に、図２０を参照すると、第１の紙送り装置４０１から送られてきた用紙５が、第１の紙送り装置４０１から離れて紙搬送効果が失われる一方、同様に矢印Ｒの方向に向かって回転する第２の紙送り装置４０２が続けて用紙５に接触し、さらに、用紙５を矢印Ｍ方向に送る。
【００９９】
上述したように第１及び第２の紙送り装置４０１、４０２は、両者ともその支持体２上に紙送り用可撓性部材１を有していない部分を含むから、紙搬送作業を間欠動作にて行うことができる。これ等の構造は、転写印刷速度と、紙送り速度に齟齬ある場合の、調節のために設けられ、例えばコピー機等において、従来から用いられている。
【０１００】
本発明に係る紙送りローラ３は、紙送り用可撓性部材１と、支持体２との結合関係において、紙送り用可撓性部材１がシート状であるか、リング状であるかを問わず、且、その構造上の設定においてさまざまな支持体２に確実に結合することができるから、多様な紙送り装置４を提供することができる。
【０１０１】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【０１０２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）長期間の使用によっても剥離しない良好な結合関係を維持しうる紙送り用可撓性部材、支持体、及び、紙送りローラを提供することができる。
（ｂ）様々な紙送り装置に使用可能であり、優れた弾力性、及び、高い摩擦力を得られる紙送り用可撓性部材、支持体、及び、紙送りローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る紙送り用可撓性部材の側面図である。
【図２】図１に示した紙送り用可撓性部材の平面図である。
【図３】本発明に係る支持体の平面図である。
【図４】図３に示した支持体の左側面図である。
【図５】図３に示した支持体の右側面図である。
【図６】本発明に係る紙送りローラの平面図である。
【図７】図６に示した紙送りローラの左側面図である。
【図８】図６に示した紙送りローラの右側面図である。
【図９】本発明に係る紙送り装置の平面図である。
【図１０】図９に示した紙送り装置の動作を説明する図である。
【図１１】本発明に係る紙送り用可撓性部材の別の実施例を示す側面図である。
【図１２】図１１に示した紙送り用可撓性部材の一部拡大図である。
【図１３】本発明に係る紙送りローラの別の実施例を示す平面図である。
【図１４】図１３に示した１４−１４線に沿った断面図である。
【図１５】本発明に係る紙送り用可撓性部材の更に別の実施例を示す平面図である。
【図１６】図１５に示した紙送り用可撓性部材の裏面図である。
【図１７】図１５に示した紙送り用可撓性部材の側面図である。
【図１８】本発明に係る紙送りローラの更に別の実施例を示す図である。
【図１９】図１８に示した紙送りローラの動作を説明する図である。
【図２０】図１９の後の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１          紙送り用可撓性部材
１０        弾性基体
１０ａ      第１の面
１０ｂ      第２の面
１０１      第１の側端
１０２      第２の側端
１２        アーチ状部
１２２      膨張部
１３        湾曲部
２          支持体
２１        溝
２２        空洞部
３          紙送りローラ
４          紙送り装置
４１        回転駆動軸
Ｘ          第１の方向
Ｙ          第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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