(57)【要約】【課題】購入者はポイントカードなどを携行する必要が無く、ポイントカードの紛失によってポイントを失って無駄にするおそれがなく、また個人情報流出のおそれがなくなるようにする。【解決手段】移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理方法であって、（ａ）管理サーバは移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送り、（ｂ）移動端末所有者による商品・サービスの購入時に移動端末はその端末ＩＤ情報を販売者の会員側端末に送り、（ｃ）販売者の会員側端末は移動端末の端末ＩＤ情報と販売情報を管理サーバに送り、（ｄ）管理サーバは販売結果を蓄積し、割引情報を販売者の会員側端末に送り、（ｅ）販売者はこの割引情報を用いて販売を行う。【選択図】　　　図１
2004070714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理方法であって、
（ａ）管理サーバは前記移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送り、
（ｂ）移動端末所有者による商品・サービスの購入時に移動端末はその端末ＩＤ情報を販売者の会員側端末に送り、
（ｃ）販売者の会員側端末は移動端末の端末ＩＤ情報と販売情報を管理サーバに送り、
（ｄ）管理サーバは販売結果を蓄積し、割引情報を販売者の会員側端末に送り、
（ｅ）販売者はこの割引情報を用いて販売を行う、
ことを特徴とする販売情報管理方法。
【請求項２】
工程（ｂ）で、移動端末と会員側端末との間で行う情報の送受信は、近距離無線通信システムで行う請求項１の販売情報管理方法。
【請求項３】
工程（ｂ）で、移動端末は端末ＩＤ情報を会員側端末へＱＲコードを用いて送る請求項１の販売管理方法。
【請求項４】
管理サーバは、移動端末の現在位置情報を取得し、工程（ａ）で管理サーバは移動端末の現在位置に対応する商品・サービス情報を含む地域情報を選択して移動端末に送る請求項１の販売情報管理方法。
【請求項５】
工程（ｄ）で、管理サーバは移動端末からの要求に基づいてこの移動端末にその所有者に対する割引情報を送る請求項１の販売情報管理方法。
【請求項６】
移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理方法であって、
（ａ）管理サーバは前記移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送り、
（ｂ）会員側端末は移動端末所有者による商品・サービスの購入時にその販売情報を移動端末に送り、
（ｃ）移動端末はこの販売情報を管理サーバにインターネットを介して送り、
（ｄ）管理サーバは販売情報を蓄積し、かつ割引情報を移動端末に送り、
（ｅ）移動端末はこの割引情報を会員側端末に送り、
（ｆ）販売者はこの割引情報を用いて割引販売を行う、
ことを特徴とする販売情報管理方法。
【請求項７】
移動端末と会員側端末との間で行う情報の送受信は、近距離無線通信システムで行う請求項５の販売情報管理方法。
【請求項８】
管理サーバは、移動端末の現在位置情報を取得し、工程（ａ）で管理サーバは移動端末の現在位置に対応する商品サービス情報を含む地域情報を選択して移動端末に送る請求項５の販売情報管理方法。
【請求項９】
移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売管理システムであって、
商品・サービスの販売者に設けられる会員側端末と；
少なくとも移動端末の端末ＩＤ情報を移動端末から会員側端末に送る近距離通信システムと；
前記移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送ると共に、前記会員側端末から移動端末の端末ＩＤ情報と販売結果を受けて蓄積し、割引情報を会員側端末に送る管理サーバと；
を備えることを特徴とする販売情報管理システム。
【請求項１０】
移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理システムであって、
商品・サービスの販売者に設けられた会員側端末と；
移動端末からインターネットを介して送られて来る移動端末の端末ＩＤ情報および販売情報を蓄積し、かつ割引情報を移動端末に送る管理サーバと；
少なくとも割引情報を移動端末から会員側端末へ送る近距離通信システムと；を備えることを特徴とする販売情報管理システム法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話などの移動端末に買い物やレストランなどの情報をインターネットで配信し、移動端末所有者に対する割引情報を販売者の会員側端末に送るようにした販売情報管理方法と、システムとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットに接続可能な携帯電話などの移動端末が従来よりある。この携帯電話に、各地の買い物情報、レストラン情報、イベント（催し物）情報、観光案内情報などをインターネットで配信することも、従来より行われている。
【０００３】
またインターネットで送られて来る商品やサービスの情報を用いて、希望の商品・サービスを購入した場合に、購入額などに基づいて所定の割引サービスを受けられるようにすることも従来より行われている。この場合、購入額などの条件によってポイントを付与し、このポイントを購入者ごとに蓄積しておくポイントシステムも広く知られている。
【０００４】
このポイントシステムは、蓄積したポイント数によって割引額を決定したり、一定ポイント数に達すると景品と交換できるようにして、販売の促進を図るものである。この場合、購入者ごとにポイントを蓄積し、管理する必要がある。このため従来は購入者にポイントカードを所持させ、購入時ごとにこのポイントカードを販売店に提示して、ポイントカードにスタンプを押したり、磁気記録内容を変更していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため商品・サービスの購入者は自分のポイントカードを携行しなければならず、面倒であった。またこのカードは紛失することが多く、途中まで蓄積したポイントが無駄になるという問題があった。
【０００６】
さらにポイントカードを新たに作る場合には、その度に購入者の個人情報を申告しなければならない。このため個人情報の流出の危険性が高くなり、秘密保持に不安が生じ易いという問題もあった。
【０００７】
【発明の目的】
この発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、購入者はポイントカードなどを携行する必要が無く、ポイントカードの紛失によってポイントを失って無駄にするおそれがなく、また個人情報流出のおそれがなくなるようにした販売情報管理方法を提供することを第１の目的とする。この発明は、この方法の実施に直接使用する販売管理システムを提供することを第２の目的とする。
【０００８】
【発明の構成】
この発明によれば第１の目的は、移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理方法であって、（ａ）管理サーバは前記移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送り、（ｂ）移動端末所有者による商品・サービスの購入時に移動端末はその端末ＩＤ情報を販売者の会員側端末に送り、（ｃ）販売者の会員側端末は移動端末の端末ＩＤ情報と販売情報を管理サーバに送り、（ｄ）管理サーバは販売結果を蓄積し、割引情報を販売者の会員側端末に送り、（ｅ）販売者はこの割引情報を用いて販売を行う、ことを特徴とする販売情報管理方法、により達成される。
【０００９】
同じ目的は、移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理方法であって、（ａ）管理サーバは前記移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送り、（ｂ）会員側端末は移動端末所有者による商品・サービスの購入時にその販売情報を移動端末に送り、（ｃ）移動端末はこの販売情報を管理サーバにインターネットを介して送り、（ｄ）管理サーバは販売情報を蓄積し、かつ割引情報を移動端末に送り、（ｅ）移動端末はこの割引情報を会員側端末に送り、（ｆ）販売者はこの割引情報を用いて割引販売を行う、ことを特徴とする販売情報管理方法、によっても達成される。
【００１０】
この発明は、移動端末ではその所有者の識別情報（端末ＩＤ情報）が予め登録されている点に着目し、この移動端末を用いて本人確認を行い、ポイントなどの割引情報や販売情報などは所定のサーバ（管理サーバ）に蓄積して一括して管理するものである。
【００１１】
ここで用いる移動端末は、例えば携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、携帯情報端末、アップル社の命名によるものであり個人用情報機器に関する製品を指す）などである。
【００１２】
移動端末と会員側端末との間で行う情報の送受信は、近距離無線通信システムや、１次元コードであるバーコードや二次元コードであるＱＲコードなどを用いることができる。
【００１３】
管理サーバは、移動端末の現在位置情報を検出し、この移動端末の現在位置に対応した地域の商品・サービス情報を選択して移動端末に送るようにすれば、移動端末所有者は自分が現在いる場所で商品・サービス情報を取得するのに便利である。
【００１４】
移動端末に対して送出する地域の商品・サービス情報は、予め編集した蓄積型情報に限られず、生放送などのリアルタイム型情報、例えば、ラジオ放送やテレビジョン放送の番組と同様なトーク番組（会話番組）や、音楽などの紹介番組などとすることができる。この場合には、移動端末はプロバイダ（接続業者）と使用料の定額制契約を結び、常時接続を可能にしておくのがよい。こうすれば移動端末を携帯ラジオや携帯テレビと同様な感覚で使う使い方が可能になる。
【００１５】
地域の商品・サービス情報（以下地域情報とも言う）は、地域毎に設けたローカルサーバに蓄積しておき、この情報を移動端末に配信する際には、管理サーバが用意した共通情報も同時に送るようにしてもよい。ローカルサーバの地域情報には、地域内のレストランやショップなどの店の案内だけでなく、イベント案内、割引情報、観光案内などを含むのが望ましい。割引情報は例えば買い物価格に応じたポイントの付与や、バーゲンセール情報などを含める。地域情報や共通情報は、文字、音声、音楽、静止画像、動画などを含めることができる。
【００１６】
本発明によれば第２の目的は、移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理システムであって、商品・サービスの販売者に設けられる会員側端末と；少なくとも移動端末の端末ＩＤ情報を移動端末から会員側端末に送る近距離通信システムと；前記移動端末に対して商品・サービス情報をインターネットを介して送ると共に、前記会員側端末から移動端末の端末ＩＤ情報と販売結果を受けて蓄積し、割引情報を会員側端末に送る管理サーバと；を備えることを特徴とする販売情報管理システム、により達成される。
【００１７】
同じ目的は、移動端末にインターネットを介して送られる商品・サービス情報に基づいて、移動端末所有者が商品・サービスを購入する際に用いる販売情報管理システムであって、商品・サービスの販売者に設けられた会員側端末と；移動端末からインターネットを介して送られて来る移動端末の端末ＩＤ情報および販売情報を蓄積し、かつ割引情報を移動端末に送る管理サーバと；少なくとも割引情報を移動端末から会員側端末へ送る近距離通信システムと；を備えることを特徴とする販売情報管理システム方法、によっても達成される。
【００１８】
【実施態様】
図１は本発明の一実施態様の全体構成の概念図、図２は同じく情報の流れを示す図、図３は同じく費用などの流れを示す図である。
【００１９】
これらの図１〜３において、符号１０は本部管理サーバであり、本発明の管理サーバに対応するものである。これをここではセンタ管理サーバとも言う。センタ管理サーバ１０はこのシステムに１つ設け、システム全体の動作を管理するものである。この実施態様では、地域ごとの商品・サービス情報を含む地域情報は、後記するローカルサーバ１２に蓄積しているが、この発明は本部管理サーバ１０自身が地域情報を蓄積し配信してもよい。
【００２０】
１２はローカルサーバであり、異なる地域ごとに設ける。例えば東京駅付近、銀座、渋谷、赤坂、新宿などの地域に対してそれぞれ１つずつ設ける。ここではＡ、Ｂ、Ｃ…の地域に分けて別々に設けるものとし、それぞれに１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…の符号を付す。
【００２１】
１４は移動端末であり、例えば携帯電話やＰＤＡなどの携帯端末である。ここではこの移動端末１４は、携帯電話、携帯端末と言ったり、携帯端末所有者あるいは単にユーザとも言うことにする。移動端末１４はユーザＡ、Ｂ、Ｃ…が別々に所有するものとする。
【００２２】
ローカルサーバ１２はＡ地域、Ｂ地域、Ｃ地域…の地域情報を蓄積（メモリ）する。例えばＡ地域のローカルサーバ１２Ａには、このＡ地域内のレストラン案内、ショップ案内、イベント案内、観光案内などを編集した結果を蓄積しておく。これらの案内情報の形式は限定されない。
【００２３】
例えばこの案内情報は、予め蓄積し、コンテンツ項目を選択することにより検索する方式（ここではこの方式の情報を蓄積型、項目選択型あるいはｉモード（登録商標）型情報と言うことにする。）であってもよい。またこの案内情報は出演者のトーク番組形式などのリアルタイムで音声などを送る生放送（ここではリアルタイム型情報と言う）のものであってもよい。
【００２４】
レストランやショップの案内は本発明の商品・サービス情報に相当するものであり、ユーザが希望の項目に早く到達できることが望ましいからｉモード（登録商標）型の情報が好適である。またイベント情報や観光情報は、リアルタイム型としてユーザの興味や関心を引き出すのが望ましい。
【００２５】
各ローカルサーバ１２は、対応する地域内のレストラン、ショップ、イベント主催者、観光スポットの振興団体などを会員として予め登録し、これらの会員とローカルサーバ１２とは、通信回線で情報の送受を可能にする。ここに用いる通信回線は、電話、専用回線、光ケーブル、インターネットなど種々のものが使用可能である。
【００２６】
ローカルサーバ１２は対応する地域内の会員の協力を得て最新の地元情報を編集し、蓄積したり送出するから、同じ地域内に設置しておくのが望ましい。しかし情報の収集・編集機能のみを地元に置き、サーバ１２だけは別の場所に設置してもよい。異なる地域に対応する複数のローカルサーバ１２を１つのサーバにまとめてもよい。ローカルサーバ１２は通信回線によってセンタ管理サーバ１０に接続される。
【００２７】
この実施態様ではユーザが所有する移動端末（携帯端末）１４はその所在位置が検出可能なものとする。移動端末１４は最も近い（すなわち移動端末１４からの電波が最も強い）地上基地局１６のアンテナを通して通信を行うから、この通信に用いた地上基地局１６を特定することにより移動端末１４の位置を検出することができる。この方式はＰＨＳ利用方式として知られている。
【００２８】
また移動端末１４は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｖａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）信号の受信機能を持ち、複数の衛星１８の位置から移動端末１４の位置を割り出すものであってもよい。この方式はＧＰＳ位置検出方式という。
【００２９】
移動端末はインターネット２０を介してセンタ管理サーバ１０に接続可能である。このような接続サービスとしては、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｉモード（登録商標）」などが公知である。
【００３０】
このシステムに参加するレストランやショップなどはシステムの会員となり、各会員はそれぞれ会員側端末２２を持つ。これらの会員側端末２２と移動端末１４とは近距離通信システムによって通信可能である。
【００３１】
ここで用いる通信システムは近距離無線通信が適するが、バーコードや二次元コードであるＱＲコードなどであってもよい。例えばセンタ管理サーバ１０から移動端末１４に送られる情報を移動端末１４の表示画面にバーコードやＱＲコードで表示し、これを会員側端末２２側のコードリーダで光学的に読取るようにする。また逆に移動端末１４にコードリーダを設け、会員側端末２２の画面に表示したコードをこの移動端末１４に読込むようにしてもよい。
【００３２】
次に図２に基づいて、情報の流れおよび動作を説明する。この図２において矢印に付した符号（１），（２）…は動作順または情報の流れ順を示している。
【００３３】
まず移動端末１４の所有者は、センタ管理サーバ１０に自分の移動端末１４の識別番号（ＩＤ）などを登録してユーザ１４となる。この時の登録料金は無料とするのが望ましい。センタ管理サーバ１０はユーザ１４に対してホームページ（ＨＰ）を供給してこのＨＰへのアクセスを促す（（１）ＨＰアクセス）。例えば移動端末１４がＰＤＡであれば、メニュー画面にこのようなＨＰを選択するためのアイコンを設定しておけばよい。移動端末が携帯電話の場合には、選択項目の１つとしてこのシステムを設定しておけばよい。移動端末としてこのシステム専用のものを供給することも可能であり、この場合には電源投入時などにこのシステムに自動的に入れるようにすればよい。
【００３４】
このようにユーザ１４側からこのシステムへのアクセスがあると、センタ管理サーバ１０は、この移動端末１４に対してその現在位置の検出を指示する（（２）位置確認指令）。移動端末１４はこの位置確認指令に基づいて、自分の位置を検出する（（３）位置検出）。すなわち通信した地上基地局１６の位置から移動端末１４の位置を検出したり（ＰＨＳ利用方式）、ＧＰＳ位置検出方式により検出する。この検出した位置情報はセンタ管理サーバ１０に送られる（（４）位置情報）。
【００３５】
センタ管理サーバ１０は、この位置情報に基づいて移動端末１４が存在する地域のローカルサーバ１２を選択する（（５）選局）。例えば移動端末１４が東京駅付近にあれば、この東京駅地域のローカルサーバ１２を選局する。なお移動端末１４が予め用意したローカルサーバ１２の地域内にいない場合には、ユーザ１４が希望地域を入力することを促したり、移動端末１４の位置に最も近い地域のローカルサーバ１２を自動選局する。
【００３６】
センタ管理サーバ１０による選局が行われると、この選局したローカルサーバ１２が供給する地域情報（ローカル情報）がセンタ管理サーバ１０に送られ（（６）ローカル情報）、この情報はさらにユーザの移動端末１４に送られる。この時、センタ管理サーバ１０が用意した共通情報（センター情報）があれば、この共通情報をローカル情報と共に移動端末に送る（（７）センター情報＋ローカル情報）。
【００３７】
ユーザはこの情報を移動端末１４で取得して利用する。例えばレストラン情報やショッピング情報であれば、ユーザは希望のレストラン、ショップを探してサービスや商品の購入を検討する（（８）購入）。またイベントに参加したり観光スポットに行けばよい。
【００３８】
移動端末所有者１４が商品やサービスを購入すれば、会員側端末２２は移動端末１４との間で近距離無線通信システムによって通信を行い、この移動端末１４の端末ＩＤ情報を会員側端末２２に取込む（（９）ＩＤ情報）。この端末ＩＤ情報と販売情報は、会員側端末２２からローカルサーバ１２に送られる（（１０）ＩＤ・販売情報）。これら端末ＩＤ情報と販売情報はローカルサーバ１２からセンタ管理サーバ１０に送られる（（１１）ＩＤ・販売情報）。
【００３９】
センタ管理サーバ１０は端末ＩＤ情報と販売情報を受けて、移動端末１４ごとに販売情報を蓄積する。そしてこの蓄積した販売情報に基づいたポイントを算出する。
【００４０】
ここに用いるポイント情報は、購買価格などの条件に応じて購買者に付与するポイント（点数）であり、このポイントを蓄積してその後の割引に利用したり、一定ポイント数になると景品と交換できるようにして、販売を促進するためのものである。
【００４１】
求めたポイント情報はこのセンタ管理サーバ１０からローカルサーバ１２を介して販売を行った会員側端末２２に送られる（（１２）、（１３）ポイント情報）。会員側端末２２ではこのポイント情報を用いて移動端末所有者１４に対して割引販売を行う。例えばポイントを販売価格の一部に充当して支払い額を安くしたりする。料金の支払いは現金、クレジットなど任意の方法による。
【００４２】
この時ユーザはポイントを使わなくてもよいのは勿論である。ポイントの使用・不使用を含め購入時に生じる販売情報は、再び（１０）、（１１）の流れによってセンタ管理サーバ１０に送られ、ここに蓄積されて管理される。ポイントが使用されれば、センタ管理サーバ１０は蓄積ポイント数を減算し精算する。そしてこの精算後のポイント数はその後の購買時に利用されたり、景品交換に使われる。
【００４３】
また移動端末所有者１４は、自分のポイント情報を確認したいことがある。この場合は移動端末１４からセンタ管理サーバ１０にポイント情報のリクエスト（問い合わせ）を行う（（１４）リクエスト）。このリクエストを受け、センタ管理サーバ１０はこのリクエストをした移動端末１４の端末ＩＤ情報を確認したうえで、この移動端末１４のポイント情報、例えば蓄積ポイント数を移動端末１４に送る（（１５）ポイント情報）。移動端末所有者１４はこのポイント情報を確認して次の購入の参考にすることができる。
【００４４】
次に図３に基づいて、このシステムの運営費用等の動きを説明する。センタ管理サーバ１０は各ローカルサーバ１２に供給するハードウェアの貸与（レンタル）や販売による料金を得る。またローカルサーバ１２からシステム運用費を定期的に徴収する。
【００４５】
またこのシステムに参加する各地域のレストラン、ショップ、イベント主催組織、観光案内主体などの会員はシステム利用料を各ローカルサーバ１２の運用者に支払うことになる。システム利用料は定額制でもよく、また移動端末１４のアクセス回数や、購買額などにより変化させてもよい。システム利用料はポイント情報の内容（購買金額など）によって変動させてもよいし、システム利用料とは別にポイント情報の内容により変化する費用（ポイント管理費）を設けてもよい。このポイント管理費の全部あるいは一部は、センタ管理サーバ１０に支払うようにしてもよい。
【００４６】
【他の実施態様】
図４は他の実施態様における情報の流れを示す図である。この実施態様は、ポイント情報をセンタ管理サーバ１０から移動端末１４に送り、この移動端末１４から販売店の会員側端末２２に近距離通信システムによって送るものである。すなわち移動端末１４の端末ＩＤ情報は会員側端末１２を通さずに直接センタ管理サーバ１０に送ることにより、移動端末１４の端末ＩＤ情報が意に反して希望しないサーバなどに漏えいするのを防ぐものである。
【００４７】
この図４では動作（１）〜（８）までは前記図１〜３の実施態様と同じであるから、その説明は繰り返さない。移動端末所有者１４による購入が行われると（（８）購入）。会員側端末２２はその販売情報を近距離通信システムによって移動端末１４に送る（（９）販売情報）。
【００４８】
移動端末１４は、この販売情報を移動端末１４の端末ＩＤ情報と共にセンタ管理サーバ１０に送る（（１０）ＩＤ・販売情報）。センタ管理サーバ１０は移動端末１４ごとの販売情報を蓄積し管理している。センタ管理サーバ１０は、この読込んだ販売情報と、すでに蓄積してある過去の販売情報とに基づいて、ポイント情報を求め、これを移動端末１４に送る（（１１）ポイント情報）。
【００４９】
移動端末１４はこのポイント情報を近距離通信システムによって会員側端末１２に送る（（１２）ポイント情報）。会員側端末１２はこのポイント情報を用いて商品・サービスの販売を行う。例えばポイントに応じた割引を行う。この時用いたポイント情報は近距離通信システムによって会員側端末１２から移動端末１４に送られる（（１３）使用ポイント）。
【００５０】
この使用したポイント数は移動端末１４からセンタ管理サーバ１０に送られる（（１４）使用サーバ）。センタ管理サーバ１０はここに蓄積しているポイント情報を変更して、次の販売時に備えるものである。
【００５１】
以上説明した実施態様によれば、ローカルサーバ１２が送出する地域情報を、センタ管理サーバ１０を介してユーザの移動端末に送るものである。しかし、ローカルサーバ１２は、センタ管理サーバ１０を介さずに直接ユーザの移動端末１４に配信するようにすることもできる。この場合センタ管理サーバ１０は移動端末１４のアドレスをローカルサーバ１２に送る必要があるが、センタ管理サーバ１０のデータ処理量が減るためサーバ１０の負担を軽くすることができる。またこの発明は、ローカルサーバ１２を省いて、センタ管理サーバ１０が移動端末に商品・サービス情報を配信するようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１〜８の発明によれば、移動端末ごとに登録された会員側ＩＤ情報を用いて、販売に伴うポイントなどの割引情報や販売情報などを所定のサーバ（管理サーバ）に蓄積しておき、移動端末と販売店側の会員側端末との間で近距離通信システムによって、端末ＩＤ情報を送受したり（請求項１〜５）、販売情報およびポイント情報を送受することにより（請求項６〜８）、販売店側がポイント情報を得て割引販売をできるようにしたものであるから、購入者はポイントカードなどを携行する必要が無くなる。
【００５３】
またポイントカードを常時携行する必要が無いから、ポイントカードを紛失する心配が無くなる。さらに商品・サービスの購入時に個人情報を申告する必要がないので、個人情報の流出の危険性が少なくなる。
【００５４】
請求項９の発明によれば、請求項１〜５のいずれかの方法を実施するために直接使用するシステム（装置）が得られる。請求項１０の発明によれば、請求項６〜８のいずれかの方法を実施するために直接使用するシステム（装置）が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様の全体構成を示す概念図
【図２】同じく情報の流れを示す図
【図３】同じく費用の流れを示す図
【図４】本発明の他の実施態様における情報の流れを示す図
【符号の説明】
１０　センタ管理サーバ（管理サーバ）
１２　ローカルサーバ
１４　移動端末
１６　地上基地局
２０　インターネット
２２　会員側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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