(57)【要約】【課題】災害地にランダムに配置されたセンサと通信衛星との通信を常に安定に行なうことができるようにする。【解決手段】図３（ａ）において、災害現場に散布されたセンサ３ａ〜３ｃは、夫々天球上大きい仰角で、かつ低速で移動するＨＥＯ（高軌道周回衛星）６と通信可能であり、また、通信ネットワーク４によって相互に通信可能に接続されている。これらセンサ３ａ〜３ｃが木立８の中に散布されても、そのうちの１つのセンサ３ｂが樹木の間からＨＥＯ６が見えると、これを中継局として、全てのセンサ３ａ〜３ｃの検出情報が、災害情報として、ＨＥＯ６に送信され、図示しない防災指令センタに送られる。ＨＥＯ６が移動してセンサ３ｂが木立８に隠れても、図３（ｂ）に示すように、他のセンサ３ａが見えるようになり、このセンサ３ａが中継局となる。【選択図】　　　　図３
2004094537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害現場に散布され、夫々が災害現場の状況などを検出し、災害情報として高軌道の周回衛星に送信する複数のセンサと、
該周回衛星を介して送信される該災害情報を取得するセンタと
を有することを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシングシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のセンサのうちのいずれか１つが、全ての前記センサの検出情報を前記周回衛星へ送信する中継局となることを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシングシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記中継局となるセンサは、前記周回衛星の天球上での移動とともに交替可能であって、前記各センサの中継局となる時間帯は、予め決められた期間での前記各センサの前記周回衛星との通信履歴に応じて決めたことを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシングシステム。
【請求項４】
請求項３において、
同じ時間帯で最も長く連続して前記周回衛星と通信可能となる前記センサを中継局とし、
中継局としての前記センサが前記周回衛星との通信が不能となったとき、その時点で前記周回衛星と通信可能なセンサを、通信不能となるまで、中継局とし、前記複数のセンサに前記周回衛星との通信の優先度を設定し、同じ時間帯で同じ時間連続して前記周回衛星と通信可能なとき、優先度が最も高い前記センサを中継局とすることを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシングシステム。
【請求項５】
災害現場に複数のセンサを散布して配置させ、該センサの検出情報を、災害情報として、高軌道の周回衛星を介してセンタに送信することを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシング方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記複数のセンサのうちのいずれか１つが、全ての前記センサの検出情報を前記周回衛星へ送信する中継局となることを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシング方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記中継局となるセンサは、前記周回衛星の天球上での移動とともに交替可能であって、前記各センサの中継局となる時間帯は、予め決められた期間での前記各センサの前記周回衛星との通信履歴に応じて決めたことを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシング方法。
【請求項８】
請求項７において、
同じ時間帯で最も長く連続して前記周回衛星と通信可能となる前記センサを中継局とし、
中継局としての前記センサが前記周回衛星との通信が不能となったとき、その時点で前記周回衛星と通信可能なセンサを、通信不能となるまで、中継局とし、前記複数のセンサに前記周回衛星との通信の優先度を設定し、同じ時間帯で同じ時間連続して前記周回衛星と通信可能なとき、優先度が最も高い前記センサを中継局とすることを特徴とする周回衛星を用いたリモートセンシング方法。
【請求項９】
夫々が周回衛星との通信が可能であって、かつ周囲の状況を検出する複数のセンサと、
該複数のセンサを相互に通信可能に接続した通信ネットワークと
からなり、該周回衛星と通信可能な該センサにより、該複数のセンサの全ての検出情報を該周回衛星に送信することを特徴とするセンシング装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記周回衛星と通信可能な前記センサのうちの１つを中継局とし、前記複数のセンサ全ての検出情報を該中継局から前記周回衛星に送信することを特徴とするセンシング装置。
【請求項１１】
災害現場での情報を災害情報を通信衛星を介して送信する移動可能な目撃情報提供者の災害通報装置と、
該通信衛星を介して送信された該災害情報を受信し、該災害情報を確認して警報を発令するか否かを判定し、警報を発令する災害に対しては、該災害に応じた防災情報を作成して送信するセンタと、
該センタからの該防災情報を受信し、直接関係する防災情報のみを抽出して表示する移動可能な防災情報受益者の防災情報取得装置と
を有することを特徴とする災害通報システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記災害通報装置は、災害現場の状況や被害状況などを前記災害情報として入力するための災害情報入力手段と、
該災害情報入力手段で入力された前記災害情報を前記通信衛星に送信するための災害情報送出手段と
からなることを特徴とする災害通報システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記災害情報入力手段は、表示画面を有し、該表示画面に、前記災害通報装置の現在位置を示す位置情報と前記災害現場の状況を表わす現場情報と通報するか否かを選択するための第１の選択ボタンとを表わす災害情報提供画面を表示することを特徴とする災害通報システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記災害情報提供画面には、詳細通報画面の表示の有無を選択するための第２の選択ボタンが表わされ、該詳細通報画面では、災害に関する各種項目毎に情報を選択可能であって、
該詳細通報情報での各項目の選択情報に応じて、災害情報を通報するか否かを判定することを特徴とする災害通報システム。
【請求項１５】
請求項１１において、
前記防災情報取得装置は、前記センタからの前記防災情報を受信する防災情報受信手段と、
該防災情報受信手段で受信された前記防災情報のうち、前記防災情報取得装置を所有する前記防災情報受益者に直接関係する前記防災情報を抽出する防災情報フィルタと、
該防災情報フィルタで抽出された前記防災情報を前記防災情報受益者に提示する防災情報提示手段と
を有することを特徴とする災害通報システム。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記防災情報提示手段は、
前記防災情報フィルタからの前記防災情報により、該表示画面に、前記防災情報取得装置と、災害現場との位置関係を表わす地図情報と、災害の状況を
示す情報とを表わす防災画面を表示する表示画面と、
前記防災情報フィルタが前記防災情報を抽出したことを前記防災情報受益者
に告知する手段と
を有することを特徴とする災害通報システム。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記防災画面には、災害に対する安全対策を表示させるための操作ボタンが表示されていることを特徴とする災害通報システム。
【請求項１８】
災害現場での情報を災害情報を通信衛星を介してセンタに送信し、
該センタでは、受信した該災害情報や補助情報を基に警報を発令するか否かを判定し、警報を発令する災害に対しては、該災害に応じた防災情報を作成して送信し、
受信した該防災情報のうちの受信者に直接関係する防災情報のみを抽出して該受信者に提示することを特徴とする災害通報方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記災害現場での情報は、災害現場の状況や被害状況などの情報であることを特徴とする災害通報方法。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記災害情報を前記センタに通報するか否かを選択可能としたことを特徴とする災害通報方法。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記災害情報の内容に応じて、前記前記災害情報をセンタに送るか否かを判定することを特徴とする災害通報方法。
【請求項２２】
請求項１８において、
前記センタからの前記防災情報を受信し、災害現場との位置関係を表わす地図情報や災害の状況を示す情報とを表示することを特徴とする災害通報方法。
【請求項２３】
請求項２２において、
受信した前記防災情報を基に、災害に対する安全対策を表示させることを可能としたことを特徴とする災害通報方法。
【請求項２４】
移動体に搭載され、災害現場の状況などを表わす災害情報を送信する災害通報装置であって、
災害現場の状況や被害状況などを入力するための災害情報入力手段と、
該災害情報入力手段で入力された情報を災害情報を前記通信衛星に送信するための災害情報送出手段と
を有することを特徴とする災害通報装置。
【請求項２５】
請求項２４において、
前記災害情報入力手段は、現在位置を示す位置情報と前記災害現場の状況を表わす現場情報と通報するか否かを選択するための第１の選択ボタンとを表わす災害情報提供画面を表示する表示画面を有することを特徴とする災害通報装置。
【請求項２６】
請求項２５において、
前記災害情報提供画面には、詳細通報画面の表示の有無を選択するための第２の選択ボタンが表わされ、該詳細通報画面では、災害に関する各種項目毎に情報を選択可能であって、
該詳細通報情報での各項目の選択情報に応じて、災害情報を通報するか否かを判定することを特徴とする災害通報装置。
【請求項２７】
防災情報受益者が所有する移動体に搭載され、センタからの災害現場の状況などに応じた防災情報を取得する防災情報取得装置であって、
該センタからの該災情報を受信する防災情報受信手段と、
該防災情報受信手段で受信された該防災情報のうち、該防災情報受益者に直接関係する該防災情報を抽出する防災情報フィルタと、
該防災情報フィルタで抽出された該防災情報を該防災情報受益者に提示する防災情報提示手段と
を有することを特徴とする防災情報取得装置。
【請求項２８】
請求項２７において、
前記防災情報提示手段は、前記防災情報フィルタからの前記防災情報により、前記防災情報受益者の現在位置と災害現場との位置関係を表わす地図情報と、災害の状況を示す情報とを表わす防災画面を表示する表示画面を有することを特徴とする防災情報取得装置。
【請求項２９】
請求項２８において、
前記防災画面には、災害に対する安全対策を表示させるための操作ボタンが表示されていることを特徴とする防災情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工衛星を用いて災害の検出や災害情報の配信を行なうリモートセンシング及び災害通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
山火事や火山の噴火などの不慮な災害は、通常、一般の目撃者の通報によって知らされる。また、水害や津波などの災害は、台風や大雨といった天候に基づいて予測されるが、現実の災害状況は、所定機関の見回りなどによって把握されるが、一般の目撃者の通報によって知らされる場合も少なくない。
【０００３】
防災指令センタは、このような災害通報を受けると、その通報内容を検討するとともに、その災害現場に係員を自動車や、場合によっては、ヘリコプタなどでもって派遣して現場状況の確認をさせたり、現場近くで情報の収集をさせたりする。そして、現場の状況が確認できると、防災指令センタは、警報指令を発令し、例えば、放送システムなどの通信システムを介して一般の人々にその災害についての情報を提供する。
【０００４】
また、災害現場での情報収集方法としては、アクセスが可能な現場では、人手などによって複数のセンサを配置し、このセンサの検出情報を通信衛星を介して防災指令センタに送信するような方法も知られている。このような方法では、例えば、火山活動のように、活動が安定状態となってアクセス可能な状態となると、この活動の測定が可能な現場に係員がセンサを設置する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、災害現場に複数のセンサを配置する場合、安全性の観点からその配置作業を迅速に行なうことが必要であることから、センサが配置される位置はランダムとなる。また、土砂崩れなどの災害現場では、実際に作業員が近づけない（アクセスできない）場合が多く、二次災害を防止する上から、センサをヘリコプタなどの手段を用いて災害現場に散布することも考えられる。このような場合も、センサはランダムに配置されることになる。
【０００６】
従来では、このようにして配置されたセンサの検出情報は、静止衛星（ＧＥＯ）や低軌道の周回衛星（ＬＥＯ）を介してセンタに送信するようにしている。しかし、災害現場としては、土砂崩れやビルの倒壊などのように、周りに立ち木や多くの建造物がある場合が多く、これらが通信衛星に対してセンサを遮蔽することになる。特に、静止衛星を用いてセンサ，センタ間の通信を行なう場合には、天球上で静止衛星が静止した状態にあり、天球上での位置が固定されるため、センサが立ち木に遮蔽されると、センサと静止衛星との間の通信ができなくなる。
【０００７】
また、通信衛星として、低軌道の周回衛星を用いる場合には、天球上をこの周回衛星が移動するため、周回衛星の天球上での位置によっては、木立で遮蔽されていたセンサも樹木の間から周回衛星が見えるようになり、それとの通信が可能となるが、この周回衛星は地面からの仰角が小さく、このため、立ち木などによって遮蔽されるエリアが広く、また、この周回衛星の移動速度が速いことから、センサから周回衛星を見ることができる期間が短いという問題があり、センサからこの周回衛星への通信を充分に行なうことができないという問題があった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、かかる問題を解消し、災害現場にランダムに配置されたセンサと通信衛星との通信を常に安定に行なうことができるようにした周回衛星を用いたリモートセンシングシステムと方法、及びこれに用いる装置を提供することにある。
【０００９】
また、災害が発生した場合、その通報によって防災指令センタがその災害状況を把握し、警報を発令して、放送システムなどを介し、防災情報を広く一般に知らせるようにする。しかし、全ての人がこの防災情報を確実に取得できるとは限らず、災害地の近くに居ても、それを認識できない場合もあるし、また、全ての災害地の防災情報が入り込んでくるので、特に、自動車を運転しているときには、その情報に気をとられて運転上好ましくない場合もある。
【００１０】
本発明の第２の目的は、かかる問題を解消し、必要の防災情報のみを取得することができ、その情報内容を的確に把握できるようにして、特に、災害現場近くの人の安全を確保することを可能とした災害通報システムと方法、及びこれに用いる装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明は、災害現場に散布され、夫々が災害現場の状況などを検出し、災害情報として高軌道の周回衛星に送信する複数のセンサと、該周回衛星を介して送信される該災害情報を取得するセンタとを有するものである。
【００１２】
これら複数のセンサは、そのうちのいずれか１つが全てのセンサの検出情報を周回衛星へ送信する中継局となるものである。
【００１３】
中継局となるセンサは、周回衛星の天球上での移動とともに交替可能であって、中継局となる時間帯は、予め決められた期間での各センサの周回衛星との通信履歴に応じて決めるものである。
【００１４】
また、これらセンサは通信ネットワークで相互に接続されており、周回衛星と通信可能なセンサが、全てのセンサの検出情報を取得して周回衛星に送信するものである。
【００１５】
上記第２の目的を達成するために、本発明は、災害現場での情報を災害情報を通信衛星を介して送信する移動可能な目撃情報提供者の災害通報装置と、通信衛星を介して送信された災害情報を受信し、災害情報を確認して警報を発令するか否かを判定し、警報を発令する災害に対しては、災害に応じた防災情報を作成して送信するセンタと、センタからの防災情報を受信し、直接関係する防災情報のみを抽出して表示する移動可能な防災情報受益者の防災情報取得装置とを有するものである。
【００１６】
災害通報装置は、災害現場の状況や被害状況などを前記災害情報として入力するための災害情報入力手段と、災害情報入力手段で入力された災害情報を通信衛星に送信するための災害情報送出手段とからなるものである。
【００１７】
この災害情報入力手段は、災害通報装置の現在位置を示す位置情報と災害現場の状況を表わす現場情報と通報するか否かを選択するための第１の選択ボタンとを表わす災害情報提供画面を表示する表示画面を有するものである。
【００１８】
この災害情報提供画面には、詳細通報画面の表示の有無を選択するための第２の選択ボタンが表わされ、詳細通報画面では、災害に関する各種項目毎に情報を選択可能であって、詳細通報情報での各項目の選択情報に応じて、災害情報を通報するか否かを判定するものである。
【００１９】
防災情報取得装置は、センタからの前記防災情報を受信する防災情報受信手段と、防災情報受信手段で受信された防災情報のうち、この防災情報取得装置を所有する防災情報受益者に直接関係する防災情報を抽出する防災情報フィルタと、防災情報フィルタで抽出された防災情報を防災情報受益者に提示する防災情報提示手段とを有するものである。
【００２０】
防災情報提示手段は、防災情報フィルタからの防災情報により、防災情報取得装置と災害現場との位置関係を表わす地図情報と、災害の状況を示す情報とを表わす防災画面を表示する表示画面を有するものである。
【００２１】
防災画面には、災害に対する安全対策を表示させるための操作ボタンが表示される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
図１は本発明によるリモートセンシングシステムの一実施形態を模式的に示す図であって、１は防災指令センタ、２は災害現場、３はセンサ、４は通信ネットワーク、５は遮蔽部分、６は通信衛星、７はヘリコプタである。
【００２３】
同図において、防災指令センタ１は、豪雨による土砂崩れや水害などの災害の通報があると、その災害現場２を確認し、災害やそれによる被害の状況を把握して、かかる状況に応じた措置をとる。通常、このような災害現場２の確認や状況の把握には、係員が派遣されるのであるが、この実施形態では、災害現場２に複数のセンサ３を配置し、これらセンサ３の検出結果が通信衛星６を介して防災指令センタ１に送信する。防災指令センタ１は、受信した情報を災害現場２の確認や状況の把握のための資料とする。
【００２４】
ここで、豪雨などのために、係員が災害現場２にアクセスすることができない場合には、これを防災指令センタ１に通知することにより、ヘリコプタ７などを出動させ、複数のセンサ３を現場２に投下させる。これにより、人が近づけない災害現場２でセンサ３が配置されることになる。
【００２５】
これらセンサ３は、互いに通信可能な通信ネットワーク４で連携されてセンシング装置を形成し、このセンシング装置が通信衛星６との通信を行なう。これらセンサ３は、災害現場２での夫々の配置された位置からの災害状況を検出し、それを通信衛星６に送信するのであるが、立ち木７など障害物により、遮蔽部分５内にあって通信衛星６との通信ができないセンサ３もある。しかし、複数のセンサ３を配置すれば、そのうちの少なくとも１つは通信衛星との通信が可能な状態にある確率が高まる。しかも、これらセンサ３は通信ネットワーク４によって相互に通信可能な関係にある。そこで、この通信ネットワーク４により、各センサ３は、通信衛星６との通信可能なセンサ３に自己の検出情報を送り、この通信可能なセンサ３を介して通信衛星６に送信するようにする。
【００２６】
このようにして、係員などの人が近づけない災害現場でも、防災指令センタ１では、この現場の状況を正確に把握できることになる。
【００２７】
このように、この実施形態では、人が近づけない現場（アクセス不能領域）では、ヘリコプタ７などで投下するなどして複数のセンサ３を散布し、配置する。そして、これらセンサ３から通信衛星６を介して防災指令センタ１と無線通信をすることにより、防災指令センタ１で現場の状況に関する情報を得るものであるが、この通信衛星６としては、ＨＥＯ（Ｈｉｇｈｌｙ　Ｅｌｌｉｐｔｉｃｃａｌ　Ｏｒｂｉｔ：高軌道周回衛星）などの天球上を移動し、かつ仰角が高い周回衛星を用いる。ＨＥＯは３個の周回衛星からなり、全国各地において、天球上で、見かけ上、仰角が高い同じ軌道を移動するように見えるように、地球の周りを楕円軌道で移動するものである。従って、地上からみると、３個の人工衛星が、天球の高い軌道を順番に移動し、常にいずれかの周回衛星が高仰角で地上から見える。また、３機構成のＨＥＯに限らず、一般に、ｎ機構成のＨＥＯを用いてもよい。また、必要であれば、運用時間外（例えば、３機構成のＨＥＯで８時間交代の場合、運用中の８時間の前後に相当する時間帯）にセンサが可視となるタイミングがあれば、その時間帯にセンサからの信号の受信のみの運用を行ない、センサの通信時間帯の拡大を図ってもよい。運用時間外衛星で受信したセンサ情報は、緊急性が高い場合、主たるフィーダリンク（運用時間外のため、休止中）ではなく、衛星制御のためのリンクを用いて地上の基地局（衛星制御局）に伝達し、かかる基地局経由で防災指令センタ１に転送してもよい。
【００２８】
これに対し、人工衛星として、ＧＥＯ（静止衛星）やＬＥＯ（低軌道周回衛星）があるが、ＧＥＯは仰角が小さく、天球上を移動しないから、方位角も一定であり、ＬＥＯは、天球上を移動するものの、高仰角である時間が短く、さらに、地域によっては低い仰角しか得られない。
【００２９】
かかるＧＥＯやＬＥＯをこの実施形態での通信衛星６として用いると、ＧＥＯは仰角が小さいため、また、ＬＥＯでは、仰角が小さくなるときもあるため、図２（ａ）に示すように、センサ３が木立８の中に入り込んだ場合には、木立８が障害物となってセンサ３とかかる通信衛星６’との間の無線通信ができなくなる。ＬＥＯは天球上を移動するため、仰角が高くなる場合もあるが、これが高速に移動するため、直ぐに仰角が小さくなり、通信ができなくなる。このため、センサ３からＬＥＯが見える状態となり、通信が可能となって通信を開始すると、その通信が終了しないうちにその仰角が変化し、通信不能状態となってしまう。また、ＬＥＯが高仰角になる短い時間内で多くのセンサからのアップリンクを確実に待つ受けるためには、より多くの衛星帯域を必要とすることが、周波数帯域が無駄に占有されて浪費することになる。
【００３０】
これに対し、この実施形態では、通信衛星６として、ＨＥＯのような天球の天頂付近を移動し、かつ常に高仰角の衛星を使用するものであるから、このような問題を解消できる。即ち、図２（ｂ）に示すように、ＨＥＯとしての通信衛星６では、これが天球上を移動するため、センシング装置の各センサ３が木立８の中に配置されても、これまで見えなかった通信衛星６が木立８の間から見えるようになって、常に複数のセンサ３のうちのいずれかのセンサ３から通信衛星６が見えることになり、通信が可能となる確率が高い。しかも、ＨＥＯは仰角が高いため、天球の天頂付近を移動し、しかも、その移動速度がＬＥＯに比べて遅いため、センサ３からこのＨＥＯが見える時間が長くなり、通信時間を長く取れることになって通信の途中で通信不能となるようなことはない。しかも、センサ３が通信しようとするときには、ほとんど通信可能状態となっているので、通信帯域を通信するときだけに有効に利用できるし、待ち受け時間が長く取れるので、アップリンクのスケジューリングに余裕ができ、無駄な帯域を使用しない。
【００３１】
図３は通信衛星６の移動に伴うセンサ３群の送信状態の変化を示す図であって、３ａ，３ｂ，３ｃはセンサであり、図１に対応する部分には同一符号を付けている。
【００３２】
図３（ａ）において、ここでは、木立８の中に３個のセンサ３ａ，３ｂ，３ｃが配設されており、これらがセンシング装置を形成している。通信衛星６はＨＥＯとし、地上から見て天球上を矢印Ａ方向に移動しているものとする。
【００３３】
いま、時刻ｔ＝ｔ１として、この時刻ｔ１では、センサ３ｂのみが木立８の中から通信衛星６が見ることができるものとする。このときには、センサ３ｂのみが通信衛星６と通信可能であり、この状態では、センサ３ａ，３ｃの検出情報が通信ネットワーク３を介してセンサ３ｂに送られ、このセンサ３ｂの検出情報とともに、このセンサ３ｂから通信衛星６に送信される。つまり、センサ３ａ〜３ｃの検出情報が、通信衛星６を見ることができるセンサ３ｂが中継局となって、通信衛星６に送信されることになる。
【００３４】
時間経過とともに通信衛星６が天球上を移動し、時刻ｔ＝ｔ２で、図３（ｂ）に示すように、センサ３ｂからは通信衛星６が見えなくなり、センサ３ａで木間から通信衛星６が見えるようになると、今度は、センサ３ｂに代わって、センサ３ａが中継局となり、センサ３ａ〜３ｃの検出情報を通信衛星６に送信するようになる。
【００３５】
このようにして、通信衛星６の移動とともに、この通信衛星６が見える（即ち、通信衛星６と通信可能な）センサ３が代わると、これに伴って通信衛星６との中継局となるセンサがこの通信可能なセンサと交替する。これにより、通信衛星６が移動してこれまでのセンサ３でこの通信衛星６と通信することができなくなっても、いずれかのセンサ３で通信ができるようになる。これを可能とするために、この実施形態では、複数のセンサ３を災害現場に散布し、かつこれらセンサ３を通信ネットワーク３で相互に接続しているのである。
【００３６】
このようにして、空中散布によって複数のセンサ３を災害現場２に不規則な位置関係で配置しても、これらセンサ３の検出情報を常に防災指令センタ１に送信することができる。災害現場２にアクセスできる場合には、このような配置は人手によって行なってもよく、この場合、各センサ３の設置位置に注意を払う必要がなく、ランダムに決めることができるから、その作業時間も充分短時間で速やかに行なうことができ、人的被害を防ぐ上で重要なこととなる。
【００３７】
なお、通信ネットワーク４としては、近距離無線通信網、例えば、無線ＬＡＮ，特定省電力無線による通信網，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，ＵＷＢ通信，赤外線通信（Ｉｒ−ＤＡ及び独自規格），超音波通信（特に、水中用）などを用いることができ、また、無線に限らず、有線としてもよい。有線の場合には、断線の有無によっても、特定の事象を検出するようにすることも可能である。
【００３８】
また、センサ３ａ，３ｂ，３ｃのうちの２以上のものが通信衛星６と通信可能である場合には、これら全てが通信衛星６と通信を行なうようにしてもよいが（この場合、木立８の影などとなって通信ができないセンサ３は、通信が可能なセンサ３のいずれかを介して通信するようにする）、夫々のセンサ３の状況に応じてそのうちの１つを通信衛星６に対する中継局とするようにしてもよい。これを図４によって説明する。
【００３９】
センサ３ａ〜３ｃが災害現場２に配置されると、まず、これらが通信衛星６を介して防災指令センタ１と通信を行なう。そして、これによって各センサ３ａ〜３ｃの検出情報が防災指令センタ１に送られることになるが、これとともに、防災指令センタ１では、所定期間これらセンサ３ａ〜３ｃの通信履歴を取得する。
【００４０】
図４は各センサ３ａ〜３ｃの所定期間Ｔでの通信履歴を示すものであって、低レベルが通信できなかった期間、高レベルが通信ができた期間を夫々表わしている。ここで、各時刻はｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５とする。
【００４１】
かかる通信履歴を見ると、センサ３ａは、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に連続して通信衛星６と通信可能であり、時刻ｔ２〜ｔ５の期間では、一時的に通信可能となる期間があるが、ほとんど通信不能であり、時刻ｔ５〜ｔ６の期間では、連続的に通信可能となる。また、センサ３ｂは、時刻ｔ１〜ｔ４の期間に通信可能状態が続くのであるが、そのうちの時刻ｔ１〜ｔ２の期間では、一時的に通信不能となる期間がある。時刻ｔ４からは、一時的に通信可能となるが、大部分が通信不能状態である。さらに、センサ３ｃは、時刻ｔ１で通信可能となるが、直ちに通信不能となり、これが時刻ｔ３まで続く。そして、時刻ｔ３〜ｔ６の期間で連続的に通信可能となる。
【００４２】
複数のセンサ３（ここでは、３個のセンサ３ａ〜３ｃ）のうちの１つを中継局とするものであるが、センサ３が中継局となる基準としては、通信履歴から、
▲１▼できるだけ長時間通信可能となるものであること、
▲２▼長時間通信可能となっても、途中で瞬断部分があるものは除くこと、
▲３▼通信可能時間が極端に短いものは除く、
▲４▼一度基地局として設定されたものは、通信不能となるまで続ける、
▲５▼但し、各センサ３間で中継局となる優先順位を設定し、同時に２以上の基地局になり得るセンサがある場合には、優先度が最も高い優先度のものを基地局とする。ここでは、センサ３ａが通信衛星６との通信の優先順位が最も
高く、センサ３ｂ，３ｃの順に低くなっていくものとする。
【００４３】
以上の判定基準からすると、時刻ｔ１〜ｔ２　の期間では、センサ３ａを中継局とする。時刻ｔ２　でセンサ３ａが通信不能となるが、このとき、センサ３ｂが通信可能となっているので、これを中継局とする。これは、センサ３ｂが通信不能となる時刻ｔ４　まで続ける。なお、この時刻ｔ２　でセンサ３ｃも通信可能状態となっていても、センサ３ｂが通信の優先度が高いから、センサ３ｂが中継局となるが、時刻ｔ２　からのセンサ３ｂの通信可能時間が非常に短い場合には、センサ３ｃが中継局となる。時刻ｔ４　でセンサ３ｂが通信不能となると、このとき、センサ３ｃが通信可能となっているので、このセンサ３ｃが中継局となる。その後、時刻ｔ５　でセンサ３ａ〜３ｃがともに通信可能となると、これらのうちで最も優先度が高いセンサ３ａが中継局となる。なお、この時刻ｔ５　からでは、センサ３ｂの通信可能期間が短いから、このことからしても、このセンサ３ｂは除かれる。図１でのハッチング期間が、夫々のセンサ３ａ〜３ｃの中継局となる期間である。
【００４４】
ここで、通信履歴を求める期間Ｔとしては、通信衛星６が有効である期間とする。例えば、この通信衛星６がＨＥＯである場合、３個のＨＥＯを用いて１日をカバーしているが、これらＨＥＯが天球上を同じ軌道で移動するものであるから、１つのＨＥＯが有効である期間、即ち、Ｔ＝８時間とする。
【００４５】
以上は、通信履歴を基に、センサ３の１つを中継局とするものであったが、これらセンサ３に主局と従局の役割を与え、主局の制御のもとに、主局，従局のＨＥＯとの通信を行なうようにしてもよい。この場合、主局となるセンサ３は、ＨＥＯを見ることができる期間が最も長いものとし、通信衛星６が見えない期間においても、近距離無線通信網で結ばれたセンサ３間連携における制御の中心的役割を果たす。この場合、時間帯によって主局と中継局の役割を別のセンサがもつことになるが、常に主局の制御に従って従局が動作をすればよいため、センサ間の制御を簡略化できる。
【００４６】
以上の例は、中継局が１つの場合であったが、センサ３間で２つ以上の局を中継局とすることで多重系を構成でき、信頼性がさらに向上する。主局についても同様であって、優先順位を持った主局を２つ以上設定することにより、単一の主局で構成した場合と比較して、高信頼化が可能である。
【００４７】
また、中継局の設定は、防災指令センタ１で記録したセンサ３の通信履歴を根拠とするとしたが、各センサ３が個別に通信衛星６からの受信キャリア信号（あるいはパイロット信号やＲＦレベル）の有無を記録し、その記録に基づき、センサ３間で、近距離無線通信網による通信のみを用いて、中継局となるスケジューリングを決定してもよい。この方式では、中継局の決定のために通信衛星６へのアップリンクが発生しないため、衛星帯域を節約できる利点がある。特に、異常の有無をセンサ３自体が判定し、特異データ検出時のみ即時に通信衛星６へ向けてアップリンクを行なうインテリジェントタイプのリモートセンサに適用すると、より効果的である。
【００４８】
なお、この実施形態では、水害や噴火などの自然災害を想定するものであるが、図５に示すように、大災害により、建造物９が倒壊し、地上系通信網が寸断された環境下でも、その災害地にセンサ３を散布することにより、この実施形態を適用することができる。
【００４９】
図６は本発明による災害通報システムの一実施形態を摸式的に示す図であって、１０は情報収集車、１１は災害地であり、図１に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【００５０】
同図において、このシステムでは、災害通報に関して、一般の人が防災指令センタを含む機関と契約する。この契約者に対しては、迅速かつ正確に災害通報ができるようにするために、例えば、契約者所有の自動車（以下、契約自動車という）にビデオカメラやマイク，スピーカなどが搭載されており、また、この契約者は、防災指令センタ１から配信される防災情報の受益者ともなるので、かかる防災情報の受信手段もその契約自動車に搭載している。かかる契約が全国の一般人に広まることにより、かかる契約自動車１０は全国隈無く走っている。なお、カメラは災害通報専用のものである必要はなく、追突防止装置や車線自動追従装置，バックモニタ装置など、車の運用上の利便性向上のために備え付けられているを流用してもよい。車の運用上のカメラに限らず、アミューズメント用途のもの、或いは携帯通信端末に備え付けのカメラで取得した画像を利用してもよい。
【００５１】
そこで、いま、この契約者が災害を目撃すると、その契約自動車から通信衛星６を介して防災指令センタ１への通信を可能とし（アップリンク）、この契約自動車１０に搭載したビデオカメラで撮影した映像を送信したり、マイクで状況を説明したりして、防災指令センタ１に災害を通報する（この契約者を、以下、目撃情報提供者という）。防災指令センタ１は、この通報に基づいて、その災害現場１１の確認や情報収集の指令を発する。この指令に基づいて、状況によっては、図１に示したシステムなどの状況に応じた情報収集システムが用いられる。得られた現場の情報をもとに検討が加えられ、災害の正確な状況が認識されると、それに応じて、災害現場１１での安全のための処置を関係機関に指令するとともに、この災害の防災に関する情報（防災情報）を契約者に配信する。これは、契約自動車１０の受信手段によって受信することができる（かかる契約者を、以下、防災情報受益者という）。かかる防災情報としては、この災害地の状況ばかりでなく、交通規制の状況などの必要な情報も含む。これは、山間部の峠など、狭隘路ですれ違いや後退が困難であるばかりか、危険性を伴う場所で交換渋滞（すれ違えずに立ち往生している箇所へ後続車が続いて進入していき、渋滞を引き起こす状態）が発生している場合など、峠の入口などで後続車の更なる進入を防止するための情報など、災害までには至らないものの、運転者の安全に確実に寄与する情報なども含める。この種の情報は、現状のＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）では、カバーエリアの問題から、情報収集／配信とも対応することは難しく（山間部では、地上系携帯電話網は使えないため）、衛星の利点を生かせる応用である。
【００５２】
図７は図６に示す実施形態を実行するための組織図であって、１２は目撃情報提供者、１３は防災情報受益者、１４は国，自治体であり、前出図面に対応する部分には同一符号を付けている。
【００５３】
同図において、防災情報受益者１３などの税金に基づく国や自治体１４の予算により、この実施形態のシステムが運営される。目撃情報提供者１２から災害が通報されると（目撃情報提供）、防災指令センタ１は、この通報に基づいて現場の確認，状況の把握を行ない、必要なときには、この災害に対する防災情報を防災情報受益者１３に配信する。また、この目撃情報提供者１２が、特に、この災害に対する第一報の通報者である場合には、防災指令センタ１がこの第一報の目撃情報提供者１２に報奨金やポイントなどを出したり、国や自治体が税金を優遇したりする。同様に、第二報の報告者（第一報の裏をとるための確認情報提供者）にも、報奨金の授与や税の優遇措置をとってもよい。第二報の報告者は、第一報の提供者と関連性の薄い第三者であることが望ましく、さらに、確認情報取得のために危険地帯への故意の侵入を避けるための対策をとることにより、二次災害を防止する。
【００５４】
図８は図７に示すシステムでの時間経過に伴う処理の流れを示す図である。
【００５５】
同図において、目撃情報提供者１２と防災指令センタ１（もしくは国，自治体１４）との間には、災害情報提供契約▲１▼がなされている。この目撃情報提供者１２が災害を目撃し、上記の目撃情報を防災指令センタ１に通報すると（目撃情報通報▲２▼）、防災指令センタ１はこの災害の確認作業▲３▼をし、その結果、この災害に関して情報の配信を必要と認めたときには、防災情報受益者１３に防災情報を配信する（防災情報発令▲４▼）。また、防災指令センタ１は、目撃情報提供者１２からの通知がこの災害に対して第一報である場合には、報奨金やポイントなどを付与▲６▼する。あるいは、国や自治体が税優遇▲７▼などをしてもよい。
【００５６】
なお、目撃情報提供者１２からの通知が第一報でなくても、これまでの通報内容に対し、新たな内容の通報であれば、その重要度に応じた報奨金や税優遇などをするようにしてもよい。
【００５７】
図９は図７の各部の概略構成と情報の流れを示す図である。
【００５８】
同図において、目撃情報提供者１２の契約自動車１０には、災害通報装置１５が搭載されており、目撃情報提供者１２は、災害を目撃したとき、この災害通報装置１５を用いることにより、通信衛星６を介して防災指令センタ１に災害を通報することができる。この災害通報装置１５は、さきに説明したビデオカメラやマイクなどからなる災害情報入力手段１５ａとこの災害情報入力手段１５ａから入力された災害情報を送出する災害情報送出手段１５ｂなどによって構成されている。
【００５９】
防災指令センタ１では、災害通報装置１５から通信衛星６を介して送信された災害情報を災害情報受信手段１７で受信し、この災害情報をディスプレイやプリンタなどの災害情報出力手段１８で出力する。その出力情報を基に、さらに、その災害の内容を明確にするために、確認補助情報２０が用いられて、判定会議１９が行なわれ、この災害を一般の人々に通知すべきか否かが判定される。なお、かかる確認補助情報２０は、例えば、図１〜図４で示したリモートセンシングシステムなどを用いることにより、得ても第２報通報者からの情報をもとにしてもよい。そして、通報すべきとの判定結果２１が得られると、災害状況やその防災などに関する情報（即ち、防災情報）が作成され、これを、災害警報発令手段２２により、通信衛星６を介して防災情報受益者１３に送信するとともに、インターネット２４や放送局２５を介して一般の人々に知らせる。峠での渋滞など、判定会議１９を開くまでもない事象の場合、ある条件の下、災害情報出力手段１８と災害警報発令手段２２との間の判定を自動化してもよい。これは、先に示した峠道での渋滞の情報など、提供までの即効性を要求される事象に備えるためである。ある条件とは、警報の影響度が小さく、情報の確度が高い場合である。例えば、大規模避難を要する災害は影響度が大きいといえるが、峠道の入り口付近での渋滞情報の通知は、少数の人間のみが関係するため、影響度が小さいといえる。情報の確度に関しては、峠道で登録都道府県や年齢，所属組織の異なる目撃情報提供者１２から同時多発的に同じ情報がアップリンクされた場合などでは、情報の確度が高いと考えてよい。
【００６０】
防災情報受益者１３が所有する契約自動車１０ａには、かかる防災情報を受信する防災情報取得装置１６が搭載されている。この防災情報取得装置１６では、防災指令センタ１から送信された防災情報が防災情報受信手段１６ａで受信される。この防災情報には、また、この防災情報が必要となる地域を表わす識別情報も付加されており、災害情報フィルタ１６ｂが、この識別情報を判別して、この防災情報受益者１３が現在必要とする防災情報のみを抽出し、これを防災情報提示手段１６ｃに供給する。防災情報提示手段１６ｃは、ディスプレイやスピーカなどからなり、かかる防災情報を映像や音声，振動で提示するほか、車外にユーザが出た場合を考慮して、クラクションやライトの点滅，携帯機器向けの電子的通報などを行なってもよい。
【００６１】
なお、防災指令センタ１では、判定会議１９でこの災害情報が第一報であるかどうか、また、その重要度などについても検討が加えられ、その検討結果に応じた上記の報奨金やポイントなどの処理、税優遇のための国や自治体１４への通知などが報奨処理手段２３で行なわれる。これにより、各契約者の報奨，ポイントなどの情報が防災指令センタ１で保存されるとともに、目撃情報提供者１２にも通知される。
【００６２】
図１０は図９に示す情報の流れに対する各部の処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
同図において、目撃情報提供者１２は、災害を発見すると（ステップ１００）、まず、災害通報装置１５（図９）を操作することにより、災害情報の提供のための画面（災害情報提供画面）を表示させ、通報すべきか否かを判断する（ステップ１０１）。そして、通報すべきと判断した場合には、災害情報提供画面の操作により、目撃した災害現場の災害情報を防災指令センタ１に通報する（目撃情報アップリンク：ステップ１０２）。
【００６４】
図１１（ａ）はかかる災害情報提供画面２６の一具体例を示す図であって、この災害情報提供画面２６では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）によって得られる目撃情報提供者１２の契約自動車１０の現在位置を示す位置情報２７ａやこの現在位置での災害通知の有無を知らせる情報２７ｂ，報奨に関する情報２７ｃが表示され、また、ＧＰＳ操作することにより、契約自動車１０の現在位置を地図上で表わすＧＰＳ情報２７ｄやビデオカメラを使用しているときには、その撮影画像の情報２７ｅも表示される。
【００６５】
また、この災害情報提供画面２６には、「画面と位置を通報」ボタン２８ａと「詳細情報を通報」ボタン２８ｂとが表示されており、通報すべきと決めた場合には（図１０のステップ１０１）、この「画面と位置を通報」ボタン２８ａを選択することにより、上記のように、目撃した災害現場の災害情報を防災指令センタ１に通報することができる（目撃情報アップリンク：ステップ１０２）。
【００６６】
通報すべきか否か決めることができない場合には（ステップ１０１）、災害情報提供画面２６の「詳細情報を通報」ボタン２８ｂを選択する。これにより、図１１（ｂ）に示すように、質問形式による災害状況の入力画面である詳細通報画面２９が表示される。この詳細通報画面２９では、質問項目「災害種類」３０ａ，「重傷」３０ｂ，「救援要請内容」３０ｃ，「緊急を要する怪我人」３０ｄ，「軽症」３０ｅ，「必要物質」３０ｆなどが設けられており、夫々毎に答えを選択できるようにしている（ステップ１０３）。例えば、いま、災害の種類が噴火とすると、質問項目「災害種類」３０ａで「噴火」が選択される。また、必要な救援物資が毛布である場合には、質目項目「必要物資」３０ｆで「毛布」を選択することになる。特に、怪我人の人数や怪我の程度の情報は、救急車の出動要請と連動されることが可能であり、通報の迅速化が図れることにより、人命の救命率の向上も期待できる。救急車以外に、消防車やレッカー車などの特殊車両の要請と連携させてもよい。
【００６７】
このように、全ての質問項目について、分かる範囲内で答えると、災害通報装置１５（図９）は、かかる答えの内容に応じて、通報すべきか否か、また、通報はＵＩ（Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によるものとするか、音声によるものとするかを判定し、三角マーク３２ａ，３２ｂで知らせるようにする（図１０のステップ１０４）。ここで、三角マーク３２ａは「ＵＩでの通報」ボタン３１ａを、三角マーク３２ｂは「音声での通報」ボタン３１ｂを夫々指示しており、通報の必要がないとの判定結果では、これら三角マーク３２ａ，３２ｂがともに白抜きで表示され、自動的に処理が終了する。通報をＵＩによるものとする判定結果が得られると、三角マーク３２ａが、図示するように、黒塗り表示され、「ＵＩでの通報」ボタン３１ａが指示される。そこで、この「ＵＩでの通報」ボタン３１ａを選択操作すると、ビデオカメラの撮影映像が災害情報として防災指令センタ１に送信される。また、通報を音声によるものとする判定結果が得られると、三角マーク３２ｂが黒塗り表示され、「音声での通報」ボタン３１ｂが指示される。そこで、この「音声での通報」ボタン３１ｂを選択操作すると、災害通報装置１５（図９）の図示しないマイクが使用できる状態となり、このマイクからの入力音声情報が災害情報として防災指令センタ１に送信される（図１０のステップ１０５）。
【００６８】
なお、ここでは、「ＵＩでの通報」ボタン３１ａ，「音声での通報」ボタン３１ｂを目撃情報提供者１２が操作することにより、災害情報の送信が行なわれるものとしたが、上記の判定が終わって三角マーク３２ａ，３２ｂのいずれかが黒塗り状態となるとともに、自動的に上記のビデオカメラの撮影映像もしくは音声による災害情報の送信が行なわれるようにしてもよい。この場合には、「ＵＩでの通報」ボタン３１ａ，「音声での通報」ボタン３１ｂの代わりに、「ＵＩでの通報」，「音声での通報」の表示がなされているだけとなる。
【００６９】
かかる送信が終了すると、図示しない初期画面（通常のカーナビゲーションシステムの画面や車の情報提供と操作を行なうコンソール画面など）に戻る。
【００７０】
次に、図１０において、防災指令センタ１では、目撃情報提供者１２から災害情報を受信すると、この災害情報や確認補助情報２０なども用いて災害判定会議を開催し、警報発令の必要性や緊急対策の手配などを協議する（ステップ１０７）。そして、警報発令を必要とする判定結果が得られると（ステップ１０８）、防災情報を通信衛星６を介して各防災情報受益者１３に、あるいは放送システムなどを介して一般の人々に夫々警報を発令し、また、防災情報受益者１３に防災情報を提供する。これとともに、あるいはまた、警報を要しないという判定結果が得られたときには、目撃情報提供者１２に災害判定会議での判定結果を通知する（ステップ１１０）。特に、警報を要するという判定結果が出たときには、目撃情報提供者１２に報奨に関する情報も送り、目撃情報提供者１２の災害通報装置１５（図９）では、これが画面表示される。
【００７１】
一方、防災情報受益者１３では、防災指令センタ１から防災情報を受信すると、防災情報取得装置１６（図９）において、災害情報フィルタ１６ｂにより、上記の防災情報を必要とする地域を表わす識別情報などをもとに、この受信した防災情報がこの防災情報受益者１３に対して有益であるか否か判定され（ステップ１１１）、必要な防災情報であるときには、この旨をこの防災情報受益者（ユーザ）１３に告知する（ステップ１１２）。その告知方法としては、音声や振動，画面の強調表示などのユーザの五感を介した方法、メールやショートメッセージなどの電子的な方法であってもよい。災害情報フィルタ１６ｂが受信した防災情報をこの防災情報受益者１３にとって有効なものではないとしたときには、かかる告知はなされない。
【００７２】
なお、このようなフィルタリングとしては、防災情報受益者１３の現在の位置情報以外に、居住地や勤務地，出身地などの特別に関連する地点を登録し、例外的に表示しても構わない。あるいは、図１２（ｂ）の例のように、進行予定ルートは標高が高くて津波の心配がない場合でも、ユーザの不意なルート変更に備えて、表示の抑止をあえてせずに、情報提供する例外機能をもつフィルタとしてもよい。
【００７３】
このように告知があって、防災情報受益者１３が防災情報取得装置１６でこの防災情報の表示操作をすると、この防災情報が防災情報提示手段１６ｃ（図９）で表示される（ステップ１１３）。
【００７４】
図１２は防災情報を表示した画面の具体例を示すものであって、図１２（ａ）は崖崩れに関する防災画面３３を、図１２（ｂ）は津波に関する防災画面３４を、図１２（ｃ）は噴火に関する防災画面３５を、図１２（ｄ）は冠水（洪水）に関する防災画面３６を夫々示しており、これら夫々の画面では、自己位置３８と道路と災害現場３９，４０，４１，４２とを表わす地図表示部３７が表示されている。この地図表示部３７により、防災情報受益者１３は、災害現場に対して自分がどのような位置関係にあるか、自動車が通れるかどうかなどを知ることができる。
【００７５】
かかる防災画面３３〜３６では、災害の種類や状況が表示されるとともに、図示するように、経路変更や安全地帯などの検索のためのボタンも表示されており、これを選択することにより、かかる情報を得ることができる。例えば、崖崩れに関する防災画面３３において、現状の経路で移動すると、崖崩れの現場に至ってしまうので、「経路を変更」ボタン４３ａを選択すると、地図表示部３７に災害現場３９を回避した新たな経路が表示されることになる。また、現在位置が崖崩れの現場近くであり、自動車を走らせることができないような状況になった場合には、「対策本部指定の完全地帯を検索」ボタン４３ｂを選択することにより、地図表示部３７に安全地帯の場所が表示され、そこに退避することができる。
【００７６】
このように、この実施形態では、災害情報提供者１２としては、災害を目撃すると、それを通報するか否かの判断も即座に可能となり、災害通知を迅速に行なうことができるし、防災指令センタ１も、通報された災害を確認するものであるから、この災害に対する防災処置を正確，かつ迅速に決定することができ、防災情報受益者１３や一般の人々にこれを知らせることができる。防災情報受益者１３は、防災指令センタ１から正確な災害状況やその防災方法が知らされるので、災害の内容を正確に把握し、これに対して安全対策を的確に採ることが可能となる。
【００７７】
なお、図１３は防災指令センタ１の災害に関するデータベース（図１３（ａ））を、目撃者情報提供者１２の保有データ（図１３（ｂ））を、防災情報受益者１３の保有データ（図１３（ｃ））を夫々示すものである。
【００７８】
防災指令センタ１でのデータベース（図１３（ａ））は、各災害毎の情報からなるリスト（災害リスト）であり、災害毎に付与された識別番号，災害の種類，災害位置，被害状況，対応状況，警報発令状況（警報を発令したか否か），第１，第２発見者（通報者），報奨情報などからなっている。
【００７９】
また、目撃情報提供者１２の保有データ（図１３（ｂ））は、この目撃情報提供者１２が通報した災害について、関連する情報、即ち、現在位置，ビデオカメラで撮像しているときには、災害画像，災害の種類，被害状況，救援到着予定時刻，報奨情報，自身の安全状況などである。これら情報のほとんどは、防災指令センタ１から提供されたものである。目撃情報提供者１２も、災害地の近くにいるものであるから、防災情報受益者でもあることになり、これら情報を基に、自身の安全のための対策をとることができる。
【００８０】
さらに、防災情報受益者１３の保有データ（図１３（ｃ））は、防災指令センタ１から提供された防災情報受益者１３に必要な防災について、関連する情報、即ち、現在位置，災害の種類，警報情報，地形情報，気象情報，とるべき安全対策，避難所位置，防災指令センタ１推奨の待避方法，自身の安全状況などである。これらは、防災指令センタ１から提供されたものであり、これにより、安全のための対策をとることができる。
【００８１】
以上説明したように、常に少なくとも１つのセンサが高軌道周回衛星と通信可能に、複数のセンサを散布することができるため、常にいずれかのセンサでこの周回衛星との通信が可能となり、通信が途切れことがなく、アクセス不能な災害現場でも、常に災害情報を確保することができる。
【００８２】
また、防災情報の受益者としては、防災指令センタから発令される防災情報のうち、自己に必要なもの、関係するもののみ取得することができ、取得する防災情報が過剰になることを防止できるし、また、不要に防災情報に対して意識するようなことをなくすことができる。そして、災害を目撃した者としては、それを防災指令センタに通報するか否かの判断を容易にするし、迅速，的確な通報を可能とし、また、防災情報を取得する受益者としては、災害現場と自己との位置関係や災害状況を的確に把握でき、待避位置なども知ることができるから、災害に対する安全措置を迅速かつ的確に行なうことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリモートセンシングシステムの一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】図１に示すセンサの通信衛星との通信の可否を説明する図である。
【図３】通信衛星の移動に伴うセンサ群の送信状態の変化を示す図である。
【図４】各センサの所定期間Ｔでの通信履歴を示す図である。
【図５】図１に示す実施形態の他の適用例を示す図である。
【図６】本発明による災害通報システムの一実施形態を摸式的に示す図である。
【図７】図６に示す実施形態を実行するための組織図である。
【図８】図７に示すシステムでの時間経過に伴う処理の流れを示す図である。
【図９】図７の各部の概略構成と情報の流れを示す図である。
【図１０】図９に示す情報の流れに対する各部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップ１０３で表示される画面の一具体例を示す図である。
【図１２】防災情報を表示した画面の具体例を示す図である。
【図１３】図９における防災指令センタの災害に関するデータベース，目撃者情報提供者や防災情報受益者の保有データを夫々示す図である。
【符号の説明】
１　防災指令センタ
２　災害現場
３，３ａ〜３ｃ　センサ
４　通信ネットワーク
５　遮蔽部分
６　通信衛星
９　建造物
１０　目撃情報提供者の自動車
１０ａ　防災情報受益者の自動車
１１　災害現場
１２　目撃情報提供者
１３　防災情報受益者
１５　災害通報装置
１５ａ　災害情報入力手段
１５ｂ　災害情報送出手段
１６　防災情報取得装置
１６ａ　防災情報受信手段
１６ｂ　災害情報フィルタ
１６ｃ　防災情報提示手段
１７　災害情報受信手段
１８　災害情報出力手段
１９　判定会議
２０　確認補助情報
２１　判定結果
２２　災害警報発令手段
２３　報奨処理手段
２４　インターネット
２５　放送局
２６　災害情報提供画面
２９　詳細通報画面
３３〜３６　防災画面
【図１】
2004094537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004094537.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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