(57)【要約】【課題】エコー経路変動を正確に検出し、適切に適応フィルタの更新制御を実行できるエコーキャンセラを提供する。【解決手段】本発明のエコーキャンセラは、少なくともダブルトーク状態を検出するダブルトーク検出器と、近端送信信号におけるエコー成分を生じさせるエコー経路の変動を、エコー経路ロスを推定して検出する、ダブルトーク検出器とは別個に設けられたエコー経路変動検出器と、ダブルトーク検出器及びエコー経路変動検出器の検出結果に基づき、適応フィルタでの係数更新を制御する係数更新停止・抑制手段とを有する。【選択図】      図１
2004153483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠端受信信号を利用して適応フィルタが疑似エコー信号を形成し、エコー除去手段が近端送信信号におけるエコー成分を疑似エコー信号によって相殺するエコーキャンセラにおいて、
少なくともダブルトーク状態を検出するダブルトーク検出器と、
近端送信信号におけるエコー成分を生じさせるエコー経路の変動を、エコー経路ロスを推定して検出する、上記ダブルトーク検出器とは別個に設けられたエコー経路変動検出器と、
上記ダブルトーク検出器及び上記エコー経路変動検出器の検出結果に基づき、上記適応フィルタでの係数更新を制御する係数更新停止・抑制手段と
を有することを特徴とするエコーキャンセラ。
【請求項２】
上記係数更新停止・抑制手段は、上記ダブルトーク検出器の検出結果がダブルトーク状態では上記適応フィルタのフィルタ係数更新を停止若しくは抑制させ、上記エコー経路変動検出器の検出結果がエコー経路変動状態では上記適応フィルタのフィルタ係数更新を実行させると共に、上記エコー経路変動検出器の検出結果を、上記ダブルトーク検出器の検出結果より優先することを特徴とする請求項１に記載のエコーキャンセラ。
【請求項３】
上記適応フィルタが、遠端受信信号、及び、エコー除去後の近端送信信号であるエコー除去送信信号から疑似エコー信号を形成するものであり、
上記係数更新停止・抑制手段が、上記エコー除去送信信号の上記適応フィルタへの入力を阻止することで、上記適応フィルタのフィルタ係数更新を停止させるものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエコーキャンセラ。
【請求項４】
上記係数更新停止・抑制手段が、
上記ダブルトーク検出器の検出結果がダブルトーク状態のときに、上記エコー除去送信信号の上記適応フィルタへの入力を阻止する第１のスイッチ部と、
上記エコー経路変動検出器の検出結果がエコー経路変動状態のときに、上記エコー除去送信信号の上記適応フィルタへの入力を実行する第２のスイッチ部と
を有することを特徴とする請求項３にエコーキャンセラ。
【請求項５】
上記係数更新停止・抑制手段が、上記ダブルトーク検出器の検出結果がダブルトーク状態のときに、上記エコー除去送信信号の上記適応フィルタへの入力を阻止すると共に、上記エコー経路変動検出器の検出結果がエコー経路変動状態のときに、上記エコー除去送信信号の上記適応フィルタへの入力を実行する、１個のスイッチ部を有することを特徴とする請求項３にエコーキャンセラ。
【請求項６】
上記エコー経路変動検出器は、
遠端受信信号の短期間パワー情報である受信レベルを計算する受信レベル計算部と、
近端送信信号の短期間パワー情報である送信レベルを計算する送信レベル計算部と、
計算された受信レベル及び送信レベルの比としてエコー経路ロスを推定するエコー経路ロス計算部と、
得られたエコー経路ロスの長期間平滑情報である長期間平滑エコー経路ロスを計算するエコー経路ロス変動検出部と、
上記エコー経路ロス計算部で得られたエコー経路ロス及び上記エコー経路ロス変動検出部で得られた長期間平滑エコー経路ロスとの乖離が小さいこと、及び、上記ダブルトーク検出器が上記適応フィルタの係数更新を停止若しくは抑制させる検出結果を出力していることを、少なくとも条件として、エコー経路変動状態という検出結果を形成する判定部とを有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエコーキャンセラ。
【請求項７】
上記エコー経路変動検出器は、上記ダブルトーク検出器が検出周期単位でダブルトーク状態と連続検出した連続周期回数をカウントするカウンタをさらに備え、
上記判定部は、上記カウンタのカウント値が予め定められた閾値カウント値以上であることも条件として、エコー経路変動状態という検出結果を形成する
ことを特徴とする請求項６に記載のエコーキャンセラ。
【請求項８】
上記エコー経路変動検出器は、上記エコー経路ロス計算部で得られたエコー経路ロスが予め定められた許容閾値ロス以下か否かを判別するエコー経路ロス許容範囲計算部をさらに有し、
上記判定部は、上記エコー経路ロス計算部で得られたエコー経路ロスが予め定められた許容閾値ロス以下であることも条件として、エコー経路変動状態という検出結果を形成する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のエコーキャンセラ。
【請求項９】
上記エコー経路変動検出器は、上記エコー経路ロス許容範囲計算部が、エコー経路ロスが予め定められた許容閾値ロスより大きいと判別していた状態から、エコー経路ロスが予め定められた許容閾値ロス以下であると判別するように推移した時点から、所定時間が経過した以降、ハングオーバ信号を出力するハングオーバ計算部をさらに備え、
上記判定部は、上記ハングオーバ計算部が上記ハングオーバ信号を出力していることも条件として、エコー経路変動状態という検出結果を形成する
ことを特徴とする請求項８に記載のエコーキャンセラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エコー経路の変動検出機能を有するエコーキャンセラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【非特許文献１】
「エコー経路変動検出を併用するダブルトーク検出法」、電子情報通信学会論文誌  Ａ  ＶＯＬ．Ｊ７８−Ａ  Ｎｏ．３  ｐｐ３１４−３２２  １９９５年３月
学習同定法などの適応アルゴリズムを適用しているエコーキャンセラにおいて、双方向通話状態（以下、ダブルトーク状態と呼ぶ）は、適応フィルタの係数を乱す。そのため、従来のエコーキャンセラでは、ダブルトーク検出器を設け、ダブルトーク状態では適応フィルタの係数更新を停止させるようにしている。しかし、ダブルトーク状態でなくても、エコー経路が変動した場合に、ダブルトーク検出部がダブルトーク状態と誤検出することがあった。
【０００４】
そのため、非特許文献１に記載されているエコーキャンセラでは、エコーキャンセラが発生する疑似エコーと、所望信号との積和（あるいは相関）を用いてエコー経路の変動を検出し、その検出結果をダブルトーク状態の検出結果に反映するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非特許文献１に記載のエコーキャンセラでは、音声以外のノイズを一定のノイズと仮定しており、また、エコー経路変動と、ダブルトーク状態との検出に、信号の相関性を用いたため、マイクロホンに入力されるノイズが人声ノイズ（オフィスノイズ）などのノイズであると、検出がうまくできなくなるという課題があった。ある種のエコー経路変動（極性反転）のようなケースでは、エコー経路変動をダブルトーク状態と誤認識し、本来、直ちにエコーキャンセラを適応追従させるべき所を、逆に適応停止させるため、通話中にエコーが発生し続けるという課題があった。
【０００６】
そのため、エコー経路変動を正確に検出し、適切に適応フィルタの更新制御を実行できるエコーキャンセラが望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、遠端受信信号を利用して適応フィルタが疑似エコー信号を形成し、エコー除去手段が近端送信信号におけるエコー成分を疑似エコー信号によって相殺するエコーキャンセラにおいて、少なくともダブルトーク状態を検出するダブルトーク検出器と、近端送信信号におけるエコー成分を生じさせるエコー経路の変動を、エコー経路ロスを推定して検出する、上記ダブルトーク検出器とは別個に設けられたエコー経路変動検出器と、上記ダブルトーク検出器及び上記エコー経路変動検出器の検出結果に基づき、上記適応フィルタでの係数更新を制御する係数更新停止・抑制手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるエコーキャンセラの第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【０００９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のエコーキャンセラの機能的構成などを示すブロック図である。
【００１０】
図１において、遠方からの遠端信号は、第１の実施形態のエコーキャンセラ１を介した後、ハイブリッド回路２によって電話機３に送出されて発音出力される。電話機３（のマイクロン）が得た近端信号は、ハイブリッド回路２によって、送信経路に導入され、エコーキャンセラ１を介した後、遠端に向かって送出される。
【００１１】
ハイブリッド回路２は、上述のように、受信経路又は送信経路と、電話機３側の経路との接続機能を担うものであるが、受信経路を通ってきた遠端信号が、ハイブリッド回路２内でそのまま送信経路に流れるエコー（回線エコー）も生じる。また、受信経路を通ってきた遠端信号が電話機３の受話器から発音出力され、その音声、音響が電話機３の送話器で捕捉されるエコー（空間エコー）も生じる。この第１の実施形態は、特には、回線エコーの除去を意図している。
【００１２】
エコーキャンセラ１は、上述のようなエコーを除去するものであり、図１に示すように、遠端受信信号入力端子Ｒｉｎから入力された遠端受信信号（ここではディジタル信号とする）ｘ及び後述するエコー相殺加算器５からのエコー除去送信信号ｅから、疑似エコー信号ｙ’を形成する適応フィルタ４、及び、近端送信信号入力端子Ｓｉｎから入力された近端送信信号ｙから疑似エコー信号ｙ’を減算することにより、近端送信信号におけるエコー成分を除去するエコー相殺加算器５を中心に構成されている。
【００１３】
適応フィルタ４は、上述のように、遠端受信信号ｘ、エコー相殺加算器５の出力送信信号ｅを用いて、ハイブリッド回路２のエコー経路伝達特性を自動的に学習し、疑似エコー信号ｙ’を作成するものである。第１の実施形態では、疑似エコー作成方法としては、シングルトークときのエコー除去送信信号ｅの二乗ｅ２を逐次的に最小にする適応アルゴリズムを用いれば良い。例えば、正規化ＬＭＳアルゴリズム、ＬＭＳアルゴリズム、ＲＬＳアルゴリズムなどを適用することができる。
【００１４】
適応フィルタ４の係数更新動作を制御するための構成要素として、ダブルトーク検出器６、エコー経路変動検出器７、及び、２個のスイッチ８及び９が設けられている。
【００１５】
ダブルトーク検出器６は、無信号状態、ダブルトーク状態、送信状態又はシングルトーク状態の判別を行うものである。ここで、無信号状態は、遠端受信信号ｘ及び近端送信信号ｙに有効な信号がない状態であり、ダブルトーク状態は、遠端受信信号ｘ及び近端送信信号ｙに有効な信号がある状態であり、送信状態は、近端送信信号ｙだけに有効な信号がある状態であり、シングルトーク状態は、遠端受信信号ｘに有効な信号があり、近端送信信号ｙに有効な信号がない（エコー信号はあっても良い）状態である。
【００１６】
ダブルトーク検出器６としては、遠端受信信号ｘ及びエコー除去送信信号ｅに基づいて、状態判別を行うものが一般的である。すなわち、遠端受信信号ｘ及びエコー除去送信信号ｅのパワー比やレベル比を計算するものが一般的である。この第１の実施形態においても、一般的なものを適用する。
【００１７】
例えば、第１の実施形態では、下記のように状態判別を行うものを適用できる（これに限定されないが）。以下では、近端送信信号ｙで表記しているが、近端送信信号ｙに代えて、エコー除去送信信号ｅを適用して判断し得る。
【００１８】
遠端受信信号ｘ＜−４０［ｄＢｍ０］（０［ｄＢｍ０］は音声コーデック（図示せず）の標準値とする）、かつ、近端送信信号ｙ＜−４０［ｄＢｍ０］（０［ｄＢｍ０］は音声コーデック（図示せず）の標準値とする）のときを「無信号状態」とする。
【００１９】
遠端受信信号ｘ≧−４０［ｄＢｍ０］、かつ、遠端受信信号ｘのパワーマイナスδ（例えば６）［ｄＢ］が近端送信信号ｙのパワー以下のときを「ダブルトーク状態」とする。パラメータδの値は、遠端受信信号がハイブリッド回路２のエコー経路を経由してエコーとなる場合の減衰量を考慮して選定されている。
【００２０】
遠端受信信号ｘ＜−４０［ｄＢｍ０］、かつ、近端送信信号ｙ≧−４０［ｄＢｍ０］のときを「送信状態」とする。
【００２１】
遠端受信信号ｘ≧−４０［ｄＢｍ０］、かつ、遠端受信信号ｘのパワーマイナスδ（例えば６）［ｄＢ］が近端送信信号ｙのパワーより大きいときを「シングルトーク状態」とする。
【００２２】
ダブルトーク検出器６は、無信号状態、ダブルトーク状態、送信状態のときには、適応フィルタ４の係数更新を停止してエコー経路の学習を停止する係数更新停止信号ｎｔをスイッチ８及びエコー経路変動検出器７の判定部１４に出力する。一方、シングルトーク状態のときは適応フィルタ４の係数更新してエコー経路の学習をする必要があるので、ダブルトーク検出器８は、何処へも係数更新停止信号ｎｔを出力しない。
【００２３】
エコー経路変動検出器７は、エコー経路の変動量を検出するものであり、受信レベル計算部１０、送信レベル計算部１１、エコー経路ロス計算器１２、エコー経路ロス変動検出部１３及び判定部１４を有する。受信レベル計算部１０、送信レベル計算部１１、エコー経路ロス計算器１２、エコー経路ロス変動検出部１３及び判定部１４の機能については、後述する動作説明で明らかにする。
【００２４】
スイッチ８は、ダブルトーク検出器６の検出結果に応じて、エコー除去送信信号ｅの適応フィルタ４への入力を制御するものである。
【００２５】
スイッチ９は、エコー経路変動検出器７の判定部１４の判定結果に応じて、エコー除去送信信号ｅの適応フィルタ４への入力を制御するものである。
【００２６】
なお、スイッチ８は、初期状態では閉じており、スイッチ９は、初期状態では開いている。適応フィルタ４は、スイッチ８又は９を介してエコー除去送信信号ｅが与えられているときに、係数更新動作を実行する。
【００２７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下、第１の実施形態のエコーキャンセラ１の動作を説明する。
【００２８】
なお、遠端受信信号ｘ及びエコー除去送信信号ｅに基づいて、適応フィルタ４が疑似エコー信号ｙ’を形成する動作や、近端送信信号ｙにおけるエコー成分をエコー相殺加算器５が除去する動作や、ダブルトーク検出器６での状態検出動作などは、従来と同様であるので、その説明は省略し、以下では、第１の実施形態の特徴をなしているエコー経路変動検出器７の動作を説明する。
【００２９】
遠端受信信号ｘは、エコー経路変動検出器７の受信レベル計算部１０に入力され、また、近端送信信号ｙは送信レベル計算部１１に入力される。受信レベル計算部１０は、例えば、（１）式に従って、受信信号レベルの平滑値Ｉｘｆｐ（ｋ）を計算し、一方、送信レベル計算部１３は、例えば、（２）式に従って、送信信号レベルの平滑値ｉｅＰｎｆｐ（ｋ）を計算する。
【００３０】
2004153483.tif 000003
ここで、ｋはサンプル順序を表わしている。｜Ａ｜はＡの絶対値を表わしている。平滑値に今回のサンプル値を反映させる重み付け係数δ１としては、例えば、１／３２０を適用するとするが、これに限定されるものではない。重み付け係数δ１は、１＜δ１＜０なる定数であり、重み付け係数δ１が大きければエコー経路の微少な変化に敏感になるが、ノイズなどの影響を受けやすくなり、これに対して、小さければノイズなどの影響を受け難くなるが、エコー経路の微少な変化には反応しずらくなる。
【００３１】
なお、平滑値を計算する上述した（１）式及び（２）式に代え、平均値を計算する（３）式及び（４）式を適用することができ、実際上、同様な効果を得ることができる。なお、（３）式及び（４）式において、総和Σは、ｉが０〜３１９についてである。
【００３２】
Ｉｘｆｐ（ｋ）＝Σ｜ｘ（ｋ−ｉ）｜／３２０                …（３）
ｉｅＰｎｆｐ（ｋ）＝Σ｜ｙ（ｋ−ｉ）｜／３２０            …（４）
受信信号レベルの平滑値Ｉｘｆｐ（ｋ）及び送信信号レベルの平滑値ｉｅＰｎｆｐ（ｋ）は、エコー経路ロス計算部１２に与えられる。エコー経路ロス計算部１２は、ハイブリッド回路２での信号減衰量（以下、エコー経路ロスと呼ぶ）Ａｅｃｈｏ（ｋ）を（５）式のように計算する。
【００３３】
Ａｅｃｈｏ（ｋ）＝ｉｅＰｎｆｐ（ｋ）／Ｉｘｆｐ（ｋ）      …（５）
例えば、ハイブリッド回路２で、信号が半分に減衰するならは、Ａｅｃｈｏ＝０．５（ｄＢ表現では−６［ｄＢ］）と計算される。
【００３４】
エコー経路ロス計算部１２から出力されたエコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）は、エコー経路ロス変動検出部１３に与えられる。
【００３５】
エコー経路ロス変動検出部１３は、（６）式のように、エコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）の長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）を計算して判定部１４に与える。
【００３６】
2004153483.tif 000004
ここで、最近のエコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）の長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）への反映度合を示す重み付け係数δ２は、１＜δ２＜０の範囲内の定数であり、例えば、１／８０を適用できる（なお、この値に限定されない）。重み付け係数δ２は、長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）の滑らかさを表わすものとなっており、大きければ、エコー経路の微少な変化にも敏感である一方、ノイズなどの影響を受けやすく、また、小さければ、ノイズなどの影響を受け難い一方、エコー経路の微少な変化には反応しずらくなる。
【００３７】
判定部１４には、エコー経路ロスの長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）と、エコー経路ロス変動検出部１３をそのまま通過したエコー経路ロス（短期平滑値）Ａｅｃｈｏ（ｋ）との以下に示す乖離条件Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３によって、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ９に適宜出力する。
【００３８】
乖離条件Ｒ１１
ダブルトーク検出器６から係数更新停止信号ｎｔが入力されており、かつ、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離小のとき）には、スイッチ９に、エコー経路変動検出信号ｉｄを出力する。
【００３９】
乖離条件Ｒ１２
ダブルトーク検出器６から係数更新停止信号ｎｔが入力されていないとき（乖離大のとき）には、スイッチ９に、エコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。
【００４０】
乖離条件Ｒ１３
ダブルトーク検出器６から係数更新停止信号ｎｔが入力されており、かつ、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３≦Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離大のとき）には、スイッチ９に、エコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。
【００４１】
オフセット値δ３は、エコー経路ロス（短期平滑値）Ａｅｃｈｏ（ｋ）がエコー経路ロスの長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）よりこれ以上離れている場合に、短期平滑値と長期平滑値とが乖離していると判断させるためのパラメータであり、例えば、δ３＝６［ｄＢ］を適用できる（なお、この値に限定されない）。
【００４２】
スイッチ９は、エコー経路変動検出信号ｉｄが与えられたときに、自己を閉じ、スイッチ８が開放していても、エコー除去送信信号ｅを適応フィルタ４へ入力させ、フィルタ係数の更新を実行させるようにする。
【００４３】
この第１の実施形態は、一般に、ハイブリッド回路２のエコー経路ロスに、ばらつきが少ないことに着目し、ダブルトーク状態とエコー経路変動とを区別しようとしたものである。すなわち、通常、真のダブルトーク状態のエコー経路ロスＡｅｃｈｏの変化より、エコー経路変動でのエコー経路ロスＡｅｃｈｏの変化の方が小さいことに着目した。そして、エコー経路変動が極性反転の場合であってもダブルトーク状態とエコー経路変動とを区別しようとしたものである。
【００４４】
以下、ダブルトーク状態と誤判定されるエコー経路変動が存在する場合と、真のダブルトーク状態の場合とでのエコーキャンセラ１の動作の流れを説明する。
【００４５】
エコー経路変動、例えば、極性反転のようなエコー経路変動が起きたときの動作を説明する。なお、極性反転は、エコー経路の特性として、エコー経路特性の波形が上下反転した様子と考えると理解がしやすい。
【００４６】
適応フィルタ４は、ハイブリッド回路２のエコー経路を推定し、エコー除去送信信号の二乗信号ｅ２を最小にするように動作する。その後、エコー経路変動（極性反転）が発生すると、エコー除去送信信号ｅは、適応フィルタ４が出力する疑似エコー信号ｙ’が送信信号ｙのエコー成分を相殺できないために急に増大する。ダブルトーク検出器６では、エコー除去送信信号ｅが急に増大し、ダブルトーク状態と検出するまでに推移すると、スイッチ８を開放し、適応フィルタ４の係数更新が停止してしまう。このとき、スイッチ９は開放されている（スイッチ９は初期状態では開放されている）。
【００４７】
エコー経路ロスＡｅｃｈｏは、極性反転のようなエコー経路変動の前後で値がほとんど変化しないため、上記の乖離条件Ｒ１１が成り立ち、判定部１４から、エコー経路変動検出信号ｉｄがスイッチ９に出力され、スイッチ９が閉じられる。スイッチ９が閉じられると、エコー除去送信信号ｅはスイッチ９を経由して適応フィルタ４に入力され、適応フィルタ４のフィルタ係数の更新が再開される。結果として、適応フィルタ４はエコー経路変動後のエコー経路を学習し、エコー除去送信信号ｅの二乗信号ｅ２を最小にするよう動作する。
【００４８】
二乗信号ｅ２が小さくなることで、ダブルトーク検出器６に入力されるエコー除去送信信号ｅも小さくなり、ダブルトーク状態の判定から抜け出し、シングルトーク状態への判定に移行する。
【００４９】
その結果、ダブルトーク検出器６から判定部１４に対して、係数更新停止信号ｎｔが出力されなくなる。判定部１４は、係数更新停止信号ｎｔがなくなるので、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ９に出力しない。スイッチ９はエコー経路変動検出信号ｉｄが入力されなくなることにより開放する。
【００５０】
すなわち、この段階に至って、エコー経路変動検出とそれに伴う係数更新動作が終了し、自動的に通常のダブルトーク検出器６による係数更新制御に戻る。
【００５１】
一方、真のダブルトーク状態の場合には、エコーとは無関係の音声信号、つまり、近端話者の音声信号ｙが近端送信信号入力端子Ｓｉｎに入力されるため、エコー経路ロスＡｅｃｈｏの値はもはや一定にはならず、非常に激しく変動し、乖離条件Ｒ１２又はＲ１３が成立する。従って、判定部１４はエコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。スイッチ９は、エコー経路変動検出信号ｉｄが入力されないので開放のままである。従って、真のダブルトーク状態のときには、エコー除去送信信号ｅが適応フィルタ４に入力されず、適応フィルタ４は係数更新を実行せず、適応フィルタ４のフィルタ係数は近端話者信号に乱されることがなく、適応フィルタ４の係数が最適な状態のままでエコー成分の打ち消しが実行される。
【００５２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態のエコーキャンセラによれば、遠端受信信号レベルに対する近端送信信号レベルの比をエコー経路ロスとすると共に、エコー経路ロスの短期及び長期平滑値を得、これらの乖離が小さいときには、ダブルトーク検出器がダブルトーク状態と検出していても、エコー経路変動による誤検出として、適応フィルタの係数更新を実行させるようにしたので、極性反転（上下反転）のようなエコー経路ロスが一定のエコー経路変動でも、ダブルトーク状態と区別でき、ダブルトーク状態と誤検出されていても、エコー成分を適切に除去することができる。
【００５３】
また、第１の実施形態によれば、エコー経路変動の検出に、従来のような遠端受信信号及び近端送信信号の相関方法は用いないので、遠端受信信号と相関性の強い人声ノイズ（オフィスノイズ）が近端にあっても、エコー経路変動に関する誤検出が生じることはない。
【００５４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明によるエコーキャンセラの第２の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【００５５】
図２は、第２の実施形態のエコーキャンセラ１Ａの構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００５６】
図２において、第２の実施形態のエコーキャンセラ１Ａは、第１の実施形態における２個のスイッチ８及び９と同様な機能を果たす１個のスイッチ２０を有している。
【００５７】
このスイッチ２０も、エコー相殺加算器６から出力されたエコー除去送信信号ｅを適応フィルタ４に入力させるか否かを規定するものであり、スイッチ制御信号として、ダブルトーク検出器６からの係数更新停止信号ｎｔと、判定部１４からのエコー経路変動検出信号ｉｄとが適宜入力される。
【００５８】
スイッチ２０は、基本的には、係数更新停止信号ｎｔがあるときに開放し、係数更新停止信号ｎｔがないとき閉成するものであるが、係数更新停止信号ｎｔがあっても、判定部１４からのエコー経路変動検出信号ｉｄがあるときに限っては閉成するものである。
【００５９】
このスイッチ２０以外の構成要素の機能は、上記第１の実施形態のエコーキャンセラ１と同様である。
【００６０】
第２の実施形態のエコーキャンセラによっても、上記第１の実施形態と同様な効果を奏する。これに加え、適応フィルタへのエコー除去送信信号の入力、非入力を制御するスイッチが１個であるので、ハードウェア規模を小さくすることが期待される。
【００６１】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明によるエコーキャンセラの第３の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００６２】
第３の実施形態のエコーキャンセラは、以下の考え方に従ってなされたものである。なお、以下の説明では、第１の実施形態に係る図１での符号を利用して説明する。
【００６３】
通常、ハイブリッド回路２のエコー経路ロスは、１２〜２０［ｄＢ］又はそれ以上である。しかし、まれにハイブリッド回路２のロスが６〜１２［ｄＢ］のようなエコー経路ロスが小さい回路に遭遇する場合がある。これは、ハイブリッド回路２とその先端にある電話機３の電気的インピーダンスの整合がうまく取れていない場合に起きる現象であり、個々のハイブリッド回路２の特性ばらつき等によっておこる。第３の実施形態は、このような場合でもエコー経路変動検出を正しく行うことを考慮してなされたものである。ハイブリッド回路２のエコー経路ロスが小さい場合、第１の実施形態で前述したダブルトーク条件が頻繁に発生し、また、すぐにダブルトーク条件から外れるという状態遷移を繰り返す。これは、次のような理由による。実際には、ハイブリッド回路２からの出力には、エコー成分のほかに、電話機３から入力される雑音（図示せず）が存在する。雑音は、オフィスノイズなどの雑音ある。従って、電話機３側の話者がたとえ話していなくても、雑音が電話機３を通し、ハイブリッド回路２を経由して、エコーキャンセラ１の近端送信信号入力端子Ｓｉｎに入力される。オフィスノイズなどの人声ノイズは、振幅が時間で激しく変化する特性を持つノイズである。従って、遠端受信信号入力端子Ｒｉｎに音声信号があってエコー成分が近端送信信号入力端子Ｓｉｎに入力されているときに、同時に、ノイズも近端送信信号入力端子Ｓｉｎに入力されると、近端送信信号入力端子Ｓｉｎでの信号レベルはエコー成分に加え、ノイズ分だけ大きくなる。
【００６４】
第１の実施形態（第２の実施形態も同様）では、遠端受信信号のパワーよりオフセット値δだけ小さい値が近端送信信号のパワーより小さいことも、ダブルトーク状態の判定条件としており、オフセット値δとして６［ｄＢ］を適用した例を示したが、ハイブリッド回路２のエコー経路ロスが６［ｄＢ］などと小さければ、本来、シングルトーク状態と判定されるはずの状態がノイズ分による見かけレベルの増大により、ダブルトーク検出器６にとっては、見せ掛けのダブルトーク状態になる。一方、エコー経路変動検出器７による判定は、ダブルトーク検出器６の判定速度よりも、通常、やや遅く設定される。エコー経路変動検出器７の受信レベル計算部１０、送信レベル計算部１１はこのような急変動するノイズに対して過敏にならないように、時定数を大きく設定している。すなわち、（１）式及び（２）式におけるδ１として１／３２０を適用している（ダブルトーク検出器６の判定時間の概ね１０倍を用いている）。そのため、エコー経路ロス計算部１２で計算されるエコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）はほとんど一定値を示し、エコー経路ロス変動検出部１３の長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）もエコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）に近い一定値を示し、判定部１４はエコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ９に出力してしまう。
【００６５】
その結果、スイッチ９は、ダブルトーク検出器６の係数更新停止信号ｎｔに応じて、交互に成立する乖離条件Ｒ１１と、乖離条件Ｒ１２又はＲ１３とに応じ、開放、閉成の間を交互に遷移する。
【００６６】
このような状態で、真のダブルトーク状態（電話機３話者が話し始めた状態）が発生すると、ダブルトーク検出器６は直ちにダブルトーク状態を検出する一方で、エコー経路変動検出器７は反応が遅く、エコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）とその長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）の乖離条件Ｒ１１で判定部１４がエコー経路変動検出信号ｉｄを出力しなくなるまでにしばらく時間を要する。第１の実施形態ではエコー経路変動検出信号ｉｄを優先して適応フィルタ４の係数更新を制御するので、真のダブルトーク状態の開始部分でも係数更新を実行してしまい、これは電話機側話者音声を劣化させる原因となる。
【００６７】
第３の実施形態は、ハイブリッド回路２のエコー経路ロスが小さいような状況やオフィスノイズが存在するような環境では、ダブルトーク状態の誤判定が多くなること、ダブルトークの誤検出状態においてエコー経路変動と判定して適応フィルタの係数更新を実行させている状態から真のダブルトーク状態へ移行しても、適応フィルタの係数更新を直ちには停止できないことなどに鑑みてなされたものである。
【００６８】
図３は、第３の実施形態のエコーキャンセラ１Ｂの構成を示すブロック図であり、第２の実施形態に係る図２との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００６９】
第３の実施形態のエコーキャンセラ１Ｂは、第２の実施形態のものと比較すると、エコー経路変動検出器７Ｂが、ダブルトーク状態の連続数をカウントするカウンタ３０を有している点、判定部１４Ｂがカウンタ３０の値をも用いてエコー経路変動の判定を行っている点、ダブルトーク検出器６Ｂとして、ダブルトーク状態の検出信号をカウンタ３０に出力するものを適用している点が異なっており、その他は、同様である。
【００７０】
ダブルトーク検出器６Ｂは、ダブルトーク状態を検出すると、ダブルトーク検出信号ｗｔをカウンタ３０に出力するものである。ダブルトーク状態が継続すれば、状態検出周期毎に、ダブルトーク検出信号ｗｔが出力される。
【００７１】
カウンタ３０は、ダブルトーク検出信号ｗｔが連続何回出力されたかをカウントするものであり、途中で、ダブルトーク検出信号ｗｔが出力されない場合にはカウント値を０にリセットする。
【００７２】
判定部１４Ｂは、下記の乖離条件Ｒ３１〜Ｒ３３に応じて、エコー経路変動検出信号ｉｄを適宜スイッチ２０に出力する。
【００７３】
乖離条件Ｒ３１
ｗｔ連続カウント数≧Ｍであり、かつ、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離小のとき）には、スイッチ２０に、エコー経路変動検出信号ｉｄを出力する。
【００７４】
乖離条件Ｒ３２
ｗｔ連続カウント数＜Ｍのとき（乖離大のとき）には、スイッチ２０に、エコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。
【００７５】
乖離条件Ｒ３３
ｗｔ連続カウント数≧Ｍであり、かつ、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３≦Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離大のとき）には、スイッチ２０に、エコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。
【００７６】
閾値カウント数Ｍとしては、例えば、８０を適用できるが、勿論、この値に限定されるものではない。
【００７７】
第３の実施形態は、電話機側話者（図示せず）が実際に話して発生するエコー除去送信信号ｅの増大継続時間と、エコー経路変動に伴って発生するエコー除去送信信号ｅの増大継続時間の違いに着目したものである。一般に、電話機側話者が実際に話して発生するエコー除去送信信号ｅの増大に伴うダブルトーク状態は、電話機３側話者が発声終了と同時に終了する。なぜなら、会話は、通常、話者同士が交互に発話するからである。一方、エコー経路変動に伴うエコー除去送信信号ｅの増大に伴う見かけのダブルトーク状態は電話機側話者の発声だけでなく、エコー経路が一旦変動してしまえば、遠端話者からの遠端受信信号ｘがあるときも継続的に起きる。
【００７８】
交換機を用いた電話網通信の場合、通常エコー経路は一旦、変化すると呼が終了するまで変化しないので、エコー経路変動後は、エコー経路ロスは一定であるのに、見かけのダブルトーク状態が継続することになる。
【００７９】
第３の実施形態は、この点に着目し、乖離条件Ｒ３１〜Ｒ３３により、“エコー経路ロス（Ａｅｃｈｏ）が一定であるのに、ダブルトーク検出器６Ｂが見かけのダブルトーク状態を継続判定している”ことを検出して、たとえエコー経路ロスが小さかったり、電話機３話者の側でオフィスノイズのようなノイズがあったりしても、正しく適応フィルタ４を動作してエコーを適切に打ち消すようにしたものである。
【００８０】
すなわち、第３の実施形態によれば、第２の実施形態の効果に加え、たとえエコー経路ロスが小さかったり、電話機３の話者側でオフィスノイズのようなノイズがあってたりしても、正しくエコーキャンセラを動作させてエコーを打ち消すことができるという効果をも奏する。
【００８１】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明によるエコーキャンセラの第４の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００８２】
第４の実施形態のエコーキャンセラも、第３の実施形態のエコーキャンセラと同様に、たとえエコー経路ロスが小さかったり、電話機３の話者側でオフィスノイズのようなノイズがあってたりしても、正しくエコーキャンセラを動作させてエコーを打ち消すことができるようにすることを意図したものである。
【００８３】
第３の実施形態は、ダブルトーク状態の継続時間を手がかりに、ノイズなどによる見かけのダブルトーク状態と電話機話者による真のダブルトーク状態とを区別するものであったが、第４の実施形態は、遠端受信信号ｘとエコー除去送信信号ｅ（近端送信信号ｙ）の間のレベル値を利用して、ノイズなどによる見かけのダブルトーク状態と電話機話者による真のダブルトーク状態とを区別するようにしたものである。
【００８４】
図４は、第４の実施形態のエコーキャンセラ１Ｃの構成を示すブロック図であり、第２の実施形態に係る図２との同一、対応部分には、同一、対応符号を付して示している。
【００８５】
第４の実施形態のエコーキャンセラ１Ｃは、第２の実施形態のものと比較すると、エコー経路変動検出器７Ｃの内部構成が異なっており、第４の実施形態のエコー経路変動検出器７Ｃでは、エコー経路ロス許容範囲計算部４０が追加されており、また、判定部１４Ｃがエコー経路ロス許容範囲計算部４０の出力をも利用して判定を行うようになされている。なお、他の構成要素は、第２の実施形態のものと同様に機能する。
【００８６】
エコー経路ロス許容範囲計算部４０には、エコー経路ロス計算部１２の出力であるエコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）が与えられる。エコー経路ロス許容範囲計算部４０は、下記の無視信号形成条件Ｒ４１又はＲ４２に従って、エコー経路変動検出結果無視信号ｉａを適宜形成して判定部１４Ｃに出力する。
【００８７】
無視信号形成条件Ｒ４１
Ａｅｃｈｏ（ｋ）＞（Ａ＋δ４）［ｄＢ］（エコー経路で信号がＡ＋δ４［ｄＢ］より減衰している）ならば、電話機側話者は発声していないとして、エコー経路変動検出結果無視信号ｉａを判定部１４Ｃに出力しない。
【００８８】
無視信号形成条件Ｒ４２
Ａｅｃｈｏ（ｋ）≦（Ａ＋δ４）（エコー経路で信号がＡ＋δ４［ｄＢ］以下しか減衰しない）ならば、電話機側話者は発声しているとして、エコー経路変動検出結果無視信号ｉａを判定部１４Ｃに出力する。
【００８９】
パラメータＡは、ハイブリッド回路２の製品ばらつきなどを考慮した場合における、最もエコー経路ロスが小さいハイブリッド回路２でのエコー経路ロスに対応しており、例えば、６［ｄＢ］を適用できる（なお、この値に限定されない）。オフセット値δ４は、無視するか否かの判定結果を高精度側にずらすためのパラメータＡに対するオフセットであり、例えば、０．５［ｄＢ］を適用できる（なお、この値に限定されない）。
【００９０】
判定部１４Ｃには、エコー経路ロス変動検出部１３から、エコー経路ロスＡｅｃｈｏ（ｋ）及びその長期平滑値Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）が与えられると共に、エコー経路ロス許容範囲計算部４０からエコー経路変動検出結果無視信号ｉａが与えられ、判定部１４Ｃは、下記の乖離条件Ｒ４３〜Ｒ４５に従って、エコー経路変動検出信号ｉｄを適宜形成してスイッチ２０に出力する。
【００９１】
乖離条件Ｒ４３
エコー経路変動検出結果無視信号ｉａが与えられておらず、しかも、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離小のとき）には、スイッチ２０にエコー経路変動検出信号ｉｄを出力する。
【００９２】
乖離条件Ｒ４４
エコー経路変動検出結果無視信号ｉａが与えられたとき（乖離大のとき）には、スイッチ２０にエコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。
【００９３】
乖離条件Ｒ４５
エコー経路変動検出結果無視信号ｉａが与えられておらず、しかも、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３≦Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離大のとき）には、スイッチ２０にエコー経路変動検出信号ｉｄを出力しない。
【００９４】
電話交換機などを用いた電話網では、通常ハイブリッド回路２におけるエコー経路ロスの最小値が定められている。例えば、国際規格ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１６５ではエコー経路ロスの最小値は６［ｄＢ］となっており、通常、この規格に準じている交換網（殆どがこの範疇に入る）であれば、０〜６［ｄＢ］のロスに遭遇することは少ない。従って、このようなケースでは、第４の実施形態におけるエコー経路ロス許容範囲計算部４０で計算する条件Ｒ４１、条件Ｒ４２を手がかりにしても、見かけのダブルトーク状態か、真のダブルトーク状態かを区別することができる。
【００９５】
第４の実施形態によっても、第２の実施形態の効果に加え、たとえエコー経路ロスが小さかったり、電話機３の話者側でオフィスノイズのようなノイズがあってたりしても、正しくエコーキャンセラを動作させてエコーを打ち消すことができるという効果をも奏する。
【００９６】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明によるエコーキャンセラの第５の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【００９７】
第５の実施形態のエコーキャンセラ１Ｄは、図５に示すように、上述した第３の実施形態及び第４の実施形態の特徴を組み合わせたものである。
【００９８】
組み合わせたことにより、判定部１４Ｄの判定方法が、第３の実施形態及び第４の実施形態とことなっているので、以下では、第５の実施形態の判定部１４Ｄの判定方法を説明する。
【００９９】
判定部１４Ｄは、以下の出力条件Ｒ５０が成立した際だけ、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ２０に出力し、出力条件Ｒ５０が成立しないときには、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ２０に出力しない。
【０１００】
出力条件Ｒ５０
エコー経路変動検出結果無視信号ｉａがエコー経路ロス許容範囲計算部４０から与えられておらず、しかも、ｗｔ連続カウント数≧Ｍであり、さらに、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離小のとき）に、スイッチ２０にエコー経路変動検出信号ｉｄを出力する。
【０１０１】
第５の実施形態によれば、上述の第４の実施形態のように、既知レベル条件を用いると共に、上述の第３の実施形態のようにダブルトーク状態の継続時間の条件を用いているため、より正確に、見かけのダブルトーク状態と真のダブルトーク状態の判別が可能となり、正確にエコーを除去でき、その結果、音質の良い通話音声を実現できる。
【０１０２】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明によるエコーキャンセラの第６の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【０１０３】
図６は、第６の実施形態のエコーキャンセラ１Ｅの構成を示すブロック図であり、第４の実施形態に係る図４との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１０４】
第６の実施形態のエコーキャンセラ１Ｅは、第４の実施形態の構成と比較すると、エコー経路変動検出器７Ｅ内にハングオーバ計算部６０が追加されている点、エコー経路ロス許容範囲計算部４０Ｅがハングオーバ計算部６０に自己で判定した成立条件の情報を与えている点、判定部１４Ｅがハングオーバ計算部６０の出力をも判定に用いている点が異なっている。
【０１０５】
エコー経路ロス許容範囲計算部４０Ｅは、エコー経路変動検出結果無視信号ｉａを出力するか否かを決定する条件Ｒ４１、Ｒ４２のいずれの条件が成立しているかの情報をハングオーバ計算部６０に出力する。
【０１０６】
ハングオーバ計算部６０は、エコー経路ロス許容範囲計算部４０Ｅが出力した条件情報が、条件Ｒ４２から条件Ｒ４１に推移（すなわち、エコー経路変動の検出結果を有効とする状態から無視する状態への推移；電話機話者音声あり→なし）した時点を開始点として、以後サンプル数をカウントする。そして、ハングオーバ計算部６０は、カウント値が予め定めた閾値Ｎを超えると、エコー経路変動検出結果使用許可信号ｉｈｏを判定部１４Ｅに出力する。上述の閾値Ｎはとしては、例えば、８００（サンプル）を適用する（勿論、この値に限定されるものではない）。また、初期状態では、エコー経路変動検出結果使用許可信号ｉｈｏが判定部１４Ｅに出力されている。
【０１０７】
判定部１４Ｅは、以下の条件Ｒ６０が成立したときだけ、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ２０に出力し、これ以外のときには、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ２０に出力しない。
【０１０８】
条件Ｒ６０
ハングオーバ計算部６０からエコー経路変動検出結果使用許可信号ｉｈｏが与えられており、エコー経路ロス許容範囲計算部４０Ｅから、エコー経路変動検出結果無視信号ｉａが与えられておらず、しかも、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）のとき（乖離小のとき）に、スイッチ２０にエコー経路変動検出信号ｉｄを出力する。
【０１０９】
この第６の実施形態において、ハングオーバ処理を導入するようにしたのは、以下の理由による。
【０１１０】
第６の実施形態は、電話機話者が発声する真のダブルトーク状態においても、人間の音声の語尾においてはレベルが徐々に小さくなるという人間の声の特性と、この特性のために、非常に希ではあるが、第４の実施形態の構成でさえもエコー除去性能が発揮できない場合があることに鑑みてなされたものである。
【０１１１】
語尾が徐々に小さくなる場合、語尾部分において、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）というサブ条件がしばしば成立してしまう。このサブ条件は、とくに近端電話話者の発声レベルが小さく、エコー経路ロスも小さいような場合に多く成立し、その結果、第４の実施形態では、条件Ｒ４１、Ｒ４３が成立してしまい、本来ダブルトーク状態であるにも関わらず、エコー経路変動検出器７Ｄがエコー経路変動検出信号ｉｄを出力してしまう場合がある（エコー経路変動誤検出）。このような場合、語尾成分がエコーキャンセラの適応フィルタの係数更新に用いられてしまうため、以後のエコー除去の性能を劣化させてしまう場合がある。
【０１１２】
この第６の実施形態では、このようなときに、上述したように条件Ｒ４２から条件Ｒ４１に推移してから、話者音声の語尾部分がなくなるまで待つことにより、エコー経路変動の誤検出を押さえ、正しく適応フィルタ４を制御できるようにした。
【０１１３】
第６の実施形態によれば、第４の実施形態の効果に加えて、近端電話話者の発声レベルが小さく、エコー経路ロスも小さいような場合でも、エコー経路変動の誤検出を少なくし、正しく適応フィルタを制御してエコーを除去することができるという効果をも奏する。
【０１１４】
（Ｇ）第７の実施形態
次に、本発明によるエコーキャンセラの第７の実施形態を図面を参照しながら簡単に説明する。
【０１１５】
第７の実施形態のエコーキャンセラ１Ｆは、図７に示すように、上述した第３の実施形態及び第６の実施形態の特徴を組み合わせたものである。
【０１１６】
組み合わせたことにより、判定部１４Ｆの判定方法が、第３の実施形態及び第６の実施形態とことなっているので、以下では、第７の実施形態の判定部１４Ｆの判定方法を説明する。
【０１１７】
判定部１４Ｆは、以下の出力条件Ｒ７０が成立した際だけ、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ２０に出力し、出力条件Ｒ７０が成立しないときには、エコー経路変動検出信号ｉｄをスイッチ２０に出力しない。
【０１１８】
出力条件Ｒ７０
エコー経路変動検出結果使用許可信号ｉｈｏがハングオーバ計算部６０から与えられ、エコー経路変動検出結果無視信号ｉａがエコー経路ロス許容範囲計算部４０Ｅから与えられていなく、ｗｔ連続カウント数（カウンタ３０のカウント値）≧Ｍが成立し、さらに、Ｌａａｅｃｈｏ（ｋ）＋δ３＞Ａｅｃｈｏ（ｋ）が成立しているとき（乖離小のとき）に、スイッチ２０にエコー経路変動検出信号ｉｄを出力する。
【０１１９】
この第７の実施形態によれば、第３の実施形態の効果及び第６の実施形態の効果を併せて奏することができる。
【０１２０】
（Ｈ）他の実施形態
上記各実施形態では、適応フィルタへエコー除去送信信号を入力させないことで係数更新を停止させるものを示したが、適応フィルタがエコー除去送信信号を入力されていても、停止・実行の制御端子への入力によって、停止・実行を制御するものであれば、その制御端子への入力信号を上記各条件に準じて作成するようにしても良い。
【０１２１】
上記各実施形態では、真のダブルトーク状態のときに、適応フィルタの係数を停止させるものを示したが、適応フィルタの係数が通話に悪影響を与えない程度であれば、微少にフィルタ係数を更新させるようにしても良い。すなわち、制御信号は、係数更新を通常通り行うか、微少に行うかを指示するものとなる。
【０１２２】
上記各実施形態では、エコー経路がハイブリッド回路である交換機電話網の例を示したが、上記各実施形態と同様にエコー経路がハイブリッド回路であるＶｏＩＰ電話網や、エコー経路が音響的な結合であるところのハンズフリー電話などにおける他のエコーキャンセラにも本発明を適用することができる。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明のエコーキャンセラによれば、少なくともダブルトーク状態を検出するダブルトーク検出器と、近端送信信号におけるエコー成分を生じさせるエコー経路の変動を、エコー経路ロスを推定して検出する、ダブルトーク検出器とは別個に設けられたエコー経路変動検出器と、ダブルトーク検出器及びエコー経路変動検出器の検出結果に基づき、適応フィルタでの係数更新を制御する係数更新停止・抑制手段とを有するので、エコー経路変動を正確に検出し、適切に適応フィルタの更新制御を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【図３】第３の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【図４】第４の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【図５】第５の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【図６】第６の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【図７】第７の実施形態のエコーキャンセラの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ…エコーキャンセラ、
４…適応フィルタ、
５…エコー相殺加算器、
６、６Ｂ…ダブルトーク検出器、
７、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ、７Ｆ…エコー経路変動検出器、
８、９、２０…スイッチ、
１０…受信レベル計算部、
１１…送信レベル計算部、
１２…エコー経路ロス計算部、
１３…エコー経路ロス変動検出部、
１４、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ…判定部、
３０…カウンタ、
４０、４０Ｅ…エコー経路ロス許容範囲計算部、
６０…ハングオーバ計算部。
【図１】
2004153483.tif 000005
【図２】
2004153483.tif 000006
【図３】
2004153483.tif 000007
【図４】
2004153483.tif 000008
【図５】
2004153483.tif 000009
【図６】
2004153483.tif 000010
【図７】
2004153483.tif 000011