(57)【要約】【課題】本発明は、準静電界を用いた通信の際における自由度を向上できるようにする。【解決手段】本発明は、歩行運動に伴って人体近傍に形成される歩行準静電界ＨＳＥにおいて大きい強度で出現する８ＨｚピークＰｘを回避しながら人体をアンテナとして作用させてＩＤ情報Ｄ５を送受信するようにしたことにより、かかる８ＨｚピークＰｘによる情報の破壊を未然に回避しながら当該人体をアンテナとして当該人体周囲に等方へ形成される情報伝送準静電界ＤＳＥを介してＩＤ情報Ｄ５を送受信することができ、かくして、準静電界を用いた通信の際における自由度を向上することができる。【選択図】        図６
2004266388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
準静電界を介して情報を送受信する第１の通信装置と第２の通信装置とによって構成される通信システムにおいて、
上記第１の通信装置は、
所定の通信経路を通過する上記人体の２足歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される準静電界の変位のうち、所定の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出するピーク検出手段と、
上記ピーク検出手段により検出された上記振幅のピークに基づいて通信フレームを決定する通信フレーム決定手段と、
上記通信フレーム決定手段により決定された上記通信フレームの間のみ上記準静電界を上記情報に応じて変調する変調手段とを具え、
上記第２の通信装置は、
上記ピーク検出手段と、
上記通信フレーム決定手段と、
上記通信フレームの間のみ、変調された上記準静電界を復調する復調手段とを具える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記通信フレーム決定手段は、
上記ピーク検出手段により検出された上記振幅のピークの次に出現する未来の上記振幅のピークの出現を予測するピーク予測手段と、
上記振幅のピークから未来の上記振幅のピークまでの時間幅に比して短時間でなる上記通信フレームを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記ピーク検出手段は、
８±２［Ｈｚ］の周波数帯域に出現する上記振幅のピークを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
上記変調手段は、
上記準静電界を上記人体固有の上記情報に応じて変調し、
上記第２の通信装置は、
上記復調手段によって復調された結果得られる上記人体固有の情報に基づいて認証する認証手段を具える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
準静電界を介して情報を送受信する通信方法において、
所定の通信経路を通過する上記人体の２足歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される準静電界の変位のうち、所定の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出するピーク検出ステップと、
上記ピーク検出ステップで検出された上記振幅のピークに基づいて通信フレームを決定する通信フレーム決定ステップと、
上記通信フレーム決定ステップで決定された上記通信フレームの間のみ、上記準静電界を上記情報に応じて変調、又は変調された上記準静電界を復調する変復調ステップと
を具えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
準静電界を介して情報を送信する通信装置において、
所定の通信経路を通過する上記人体の２足歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される準静電界の変位のうち、所定の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出するピーク検出手段と、
上記ピーク検出手段により検出された上記振幅のピークに基づいて通信フレームを決定する通信フレーム決定手段と、
上記通信フレーム決定手段により決定された上記通信フレームの間のみ上記準静電界を上記情報に応じて変調する変調手段と
を具えことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
準静電界を介して情報を送信する通信装置において、
所定の通信経路を通過する上記人体の２足歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される準静電界の変位のうち、所定の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出するピーク検出手段と、
上記ピーク検出手段により検出された上記振幅のピークに基づいて通信フレームを決定する通信フレーム決定手段と、
上記通信フレームの間のみ、変調された上記準静電界を復調する復調手段と
を具えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムに関し、例えば電界を介して情報を送受信する通信システムに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信システムは、例えば携帯電話機間において放射電界（電波）を用いて情報を送受信したり、例えば駅の改札機に設けられたデータ読出書込器内のコイルと、ＩＣカード内のコイルとの間における電磁誘導により情報を送受信するようになされている。
【０００３】
近年、例えば下記の表１に示すように、人体表皮に当接された状態で装着される人体側通信機と、当該人体の近傍に機器側通信機とを設け、当該人体側通信機の電極を介して人体に交流電圧を印加し、その結果、人体側通信機及び機器側通信機における各電極間に介在する人体を媒質としたコンデンサの作用により、当該機器側通信機の電極で生ずる静電誘導現象を用いて情報を送受信するようになされた通信システムが提案されている（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
【表１】
2004266388.tif 000003
【０００５】
また、表１に示した場合の他にも、送受信用の電極間に介在する人体を媒質としたコンデンサの作用により、受信用の電極に生じる静電誘導現象を用いて情報を送受信するようになされた通信システムが数多く提案されている（特許文献１〜９、非特許文献２〜５参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特表平１１−５０９３８０号
【０００７】
【特許文献２】
特許第３０７４６４４号
【０００８】
【特許文献３】
特開平１０−２２８５２４号
【０００９】
【特許文献４】
特開平１０−２２９３５７号
【００１０】
【特許文献５】
特開２００１−３０８８０３号
【００１１】
【特許文献６】
特開２０００−２２４０８３号
【００１２】
【特許文献７】
特開２００１−２２３６４９号
【００１３】
【特許文献８】
特開２００１−３０８８０３号
【００１４】
【特許文献９】
特開２００２−９７１０号
【００１５】
【非特許文献１】
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｗ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／０１０３／０１０３−７．ｈｔｍ＞
［平成１５年１月２０日検索］
【００１６】
【非特許文献２】
２００２．３．１、蜂須賀啓介、中田杏理、柴健次、佐々木健、保坂寛、板生清（東大）「人体を伝送路とした情報通信デバイスの開発」マイクロメカトロニクス学術講演会講演論文集  ＶＯＬ，２００２，春季；ＰＰ．２７−２８
【００１７】
【非特許文献３】
２００２  中田杏理、蜂須賀啓介、柴健次、佐々木健、保坂寛、板生清（東大）「生体内通信システムの開発」精密工学会大会学術講演開講演論文集  春季；ＰＡＧＥ．６４０
【００１８】
【非特許文献４】
２００２．３．１  藤井勝之（千葉大）、伊達公一（千葉大）、田島茂（ソニーコンピュータサイエンス研）「人体を伝送路として利用した通信システムのモデル化に関する検討」社団法人映像メディア学会技術報告  Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．２０，ｐｐ．１３〜１８
【００１９】
【非特許文献５】
２００２．３．１８  蜂須賀啓介、中田杏理、武田健人、佐々木健、保坂寛、板  生清（東大  大学院新領域創世科学研究科）、柴健次（東京理大  理工）「人体を伝送路とした情報通信デバイスの開発」マイクロメカトロニクス  Ｖｏｌ．４６，ＮＯ．２；ＰＰ．５３−６４
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
ところでかかる構成の通信システムにおいては、送受信用の電極間に介在させる人体を媒質としたコンデンサの作用を物理的作用の前提としていることにより、当該電極間で通信する際の通信強度が電極面積に依存してしまう。
【００２１】
また、送受信用の電極間に介在させる人体を媒質としたコンデンサの作用を物理的作用の前提としていることにより、例えば、送信用の電極を人体の右手首に装着した場合には当該右手首から指先方向以外への通信については物理的に不可能となり、一方、送信用の電極を人体の胸近傍に装着した場合には当該胸から前面方向以外への通信については物理的に不可能となる。
【００２２】
このように通信システムにおいては、送受信用の電極間に介在させる人体を媒質としたコンデンサの作用を物理的作用の前提としていることにより、人体に装着する電極位置に応じて通信方向が制約されるのみならず、当該通信の強度が電極面積に依存する結果、通信の際における自由度が乏しいという問題があった。
【００２３】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、通信の際における自由度を向上し得る通信システム、通信方法及び通信装置を提案しようとするものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、準静電界を介して情報を送受信する第１の通信装置と第２の通信装置とによって構成される通信システムにおいて、第１の通信装置及び第２の通信装置は、所定の通信経路を通過する人体の２足歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される準静電界の変位のうち、所定の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出し、当該検出された振幅のピークに基づいて通信フレームを決定した後、第１の通信装置では、当該決定された通信フレームの間のみ準静電界を情報に応じて変調し、一方第２の通信装置では、通信フレームの間のみ、変調された準静電界を復調するようにする。
【００２５】
この場合、通信システムでは、歩行運動に伴って人体近傍に形成される歩行準静電界において大きい強度で出現する振幅のピークを回避した状態で人体を帯電させるので、かかるピークによる情報の破壊を未然に回避しながら、所定の情報に応じた人体の帯電により当該人体表面からその周囲等方へ準静電界におけるアンテナとして作用させて、当該情報送受信することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の概要
本発明は、電界を用いて情報を送受信する。以下、電界との関係において本発明の概要を述べる。
【００２７】
（１−１）電界
一般に、電気双極子（ダイポールアンテナ）に電流を流した場合、当該アンテナからの距離ｒに従って発生する電界Ｅは、次式
【００２８】
【数１】
2004266388.tif 000004
【００２９】
のように簡略化して表すことができる。
【００３０】
（１）式に示されるように、電界Ｅは、距離ｒの３乗に反比例する成分（以下、これを準静電界と呼ぶ）と、距離ｒの２乗に反比例する成分（以下、これを誘導電磁界と呼ぶ）と、距離ｒに線形に反比例する成分（以下、これを放射電界と呼ぶ）とに大別される。
【００３１】
放射電界は、距離ｒに線形に反比例するだけである分、当該距離ｒが長い場合であっても急速に減衰しない伝搬性に優れた成分であるため、従来における情報通信の分野では一般的な情報伝送媒体として用いられている。
【００３２】
誘導電磁界は、距離ｒが長くなるとその２乗に反比例して減衰する伝搬性に乏しい成分であるが、近年における一部の情報通信の分野では情報伝送媒体として用いられている。
【００３３】
準静電界は、距離ｒの３乗に反比例して急速に減衰するので伝搬性はなく、単に振動として振動源のごく近傍に現れるだけの成分であるため、放射電界や誘導電磁界を前提とした情報通信の分野では利用されていない。
【００３４】
本発明は、電界のうち準静電界を用いた近傍通信（以下、これを近接場通信と呼ぶ）手法により、ごく近傍の通信範囲内で情報を送受信するようになされている。
【００３５】
（１−２）準静電界
かかる準静電界について更に詳しく述べる。まず、上述の（１）式に表した電界Ｅを、図１に示すように、原点から所定間隔だけ離れた位置Ｐ（ｒ，θ，φ）における電界として表してみる。
【００３６】
このとき距離δだけ離れて電荷ｑと、電荷−ｑとが存在し、時刻ｔで電荷ｑが「Ｑｃｏｓωｔ」と変化すると仮定した場合に、電荷ｑの位置を原点とすると、位置Ｐ（ｒ，θ，φ）における各電界Ｅｒ、Ｅθ及びＥφは、次式
【００３７】
【数２】
2004266388.tif 000005
【００３８】
と表すことができる。
【００３９】
因みに、（２）式において電界Ｅφが「０」となるが、これは位置Ｐ（図１）からφ方向には電界が発生しないことを意味している。
【００４０】
ここで、（２）式に表される電界Ｅｒ及びＥθから、距離ｒに線形に反比例する成分（即ち放射電界）を分離すると、位置Ｐ（ｒ，θ，φ）における放射電界Ｅ１ｒ及びＥ１θは、次式
【００４１】
【数３】
2004266388.tif 000006
【００４２】
と表すことができ、また（２）式に表される電界Ｅｒ及びＥθから、距離ｒの２乗に反比例する成分（即ち誘導電磁界）を分離すると、位置Ｐ（ｒ，θ，φ）における誘導電磁界Ｅ２ｒ及びＥ２θは、次式
【００４３】
【数４】
2004266388.tif 000007
【００４４】
と表すことができ、さらに（２）式に表される電界Ｅｒ及びＥθから、距離ｒの３乗に反比例する成分（即ち準静電界）を分離すると、位置Ｐ（ｒ，θ，φ）における準静電界Ｅ３ｒ及びＥ３θは、次式
【００４５】
【数５】
2004266388.tif 000008
【００４６】
と表すことができる。
【００４７】
因みに（３）式において放射電界Ｅ１ｒのみ「０」となるが、これは位置Ｐ（図１）から接線方向には放射電界が発生しないことを意味している。
【００４８】
次に、距離ｒに関する放射電界、誘導電磁界及び準静電界における成分別電界強度を表すために、かかる（３）式〜（５）式のうちの放射電界Ｅ１θ、誘導電磁界Ｅ２θ及び準静電界Ｅ３θについてもう少し整理してみる。
【００４９】
すなわち、波数ｋ〔ｍ−１〕は、角周波数をωとし、光速をｃとすると、次式
【００５０】
【数６】
2004266388.tif 000009
【００５１】
に示す関係にあるので、当該波数ｋを（６）式に置き換え、また距離ｒによる周期的な電界強度変化に相当する「ｊ・ｅｘｐ（−ｊｋｒ）」については議論の本質とはならないので取り除き、さらに電荷ｑと電荷−ｑとの時間的変化の最大時を扱うため「ｃｏｓωｔ」を１とすると、次式
【００５２】
【数７】
2004266388.tif 000010
【００５３】
となり、次いで、（７）式について距離δを１とし、電荷ｑ（＝Ｑ）を０．００１〔Ｃ〕とし、θをπ／２として整理すると、次式
【００５４】
【数８】
2004266388.tif 000011
【００５５】
となる。
【００５６】
かかる（８）式に基づいて放射電界Ｅ１θ、誘導電磁界Ｅ２θ及び準静電界Ｅ３θにおける成分別電界強度を定性的にプロットした結果を図２及び図３に示す。
【００５７】
但し、図２及び図３においては、周波数１〔ＭＨｚ〕における成分別電界強度を示し、また図３においては、図２に示した成分別電界強度を指数（指数尺度）に置き換えて示している。
【００５８】
特に図３から明らかなように、放射電界Ｅ１θ、誘導電磁界Ｅ２θ及び準静電界Ｅ３θにおける成分別電界強度の等しくなる距離ｒ（以下、これを境界点と呼ぶ）が存在しており、当該境界点よりも遠方では放射電界Ｅ１θが支配的となり、これに対して境界点から近傍では準静電界Ｅ３θが支配的となっていることが分かる。
【００５９】
ところで境界点においては、上述の（８）式よれば、次式
【００６０】
【数９】
2004266388.tif 000012
【００６１】
となるときであり、光速ｃは波長をλとし、周波数をｆとすると、次式
【００６２】
【数１０】
2004266388.tif 000013
【００６３】
に示す関係にあり、一方、角周波数ωは次式
【００６４】
【数１１】
2004266388.tif 000014
【００６５】
に示す関係にあるので、（１０）式と（１１）式とを（９）式に代入して整理すると、次式
【００６６】
【数１２】
2004266388.tif 000015
【００６７】
となる。
【００６８】
（１２）式によれば、原点から境界点までの距離ｒについては波長λによって異なり、図４に示すように、波長λが長いほど準静電界Ｅ３θが支配的となる範囲（原点から境界点までの距離ｒ）は広くなる。
【００６９】
以上に述べたことをまとめてみると、空気の比誘電率εを１とし、空気中の波長をλとして仮定した場合、原点からの距離ｒが「ｒ＜λ／２π」である範囲内では、準静電界Ｅ３θは支配的となる。
【００７０】
本発明は、近接場通信手法により情報を送受信する際に、かかる（１２）式を充足する範囲を選定することにより、準静電界Ｅ３θが支配的となる空間上で当該情報を送受信するようになされている。
【００７１】
（１−３）準静電界と人体
ところで、人体に放射電界や誘導電磁界を発生させようとするならば当該人体に電流を流す必要があるが、人体はインピーダンスが非常に高いので、当該人体に電流を効率的に流すことは物理的に困難であり、また生理的にも好ましくない。しかしながら静電気については全く様相が異なってくる。
【００７２】
すなわち、日常我々が静電気を体感するという経験的事実からも示唆されるように、人体は非常に良く帯電する。また動作に応じた人体表面の帯電により準静電界が発生することも知られていることから、人体へ準静電界を発生させる場合には当該人体に通電する必要はなく帯電させればよい。
【００７３】
つまり、人体では極めて少ない電荷の移動（電流）により帯電し、当該帯電変化が瞬間的に人体表面周囲に伝わってその周囲からほぼ等方向へ準静電界の等電位面として形成されると共に、準静電界が支配的となる上述の（１２）式を充足する範囲内では放射電界や誘導電磁界の影響も少ないのでアンテナとして効率的に機能する。このことは本出願人による実験結果により既に確認されている。
【００７４】
本発明は、近接場通信手法として、所定の情報に応じて人体を帯電させることにより当該人体近傍の周囲へ等方に形成される準静電界を変調し、その結果人体近傍に情報を有する準静電界を形成させて当該情報を送受信するようになされている。
【００７５】
（１−４）準静電界と人体の歩行運動
既に述べたように、人体の動作に応じて人体表面が帯電するが、人体の動作における主な１つである歩行と帯電との関係をもう少し詳細に述べる。因みに、かかる関係については本出願人によって既に特願２００２−３１４９２０号で公開されている。
【００７６】
すなわち、人体の歩行運動による人体表面の帯電に伴って形成される準静電界（以下、これを歩行準静電界と呼ぶ）の強度の変位については、路面と足底面との間における電荷の移動のみならず、路面に対する足底面の剥離面積（又は接触面積）の変化、及び、当該路面と足底面との距離変化も密接に関与している。
【００７７】
いいかえれば、人体の歩行運動による人体表面の帯電変化においては、当該歩行運動による足の軌跡に応じた当該足と路面との間における静電容量変化及び電荷の変化によるものであり、左右足相互の動きの組合わさった、個人固有のパターンを反映している。
【００７８】
その一方、右足（左足）の爪先が完全に路面から離れた瞬間時においては、歩行態様の特性上、当該歩行態様の差異に係わらず左足は（右足）は路面に完全に着いている状態となる。
【００７９】
従って、かかる状態時には左右足相互間における帯電相互作用（干渉作用）が起こらず、当該状態時における歩行準静電界の強度の変位については最も大きい振幅のピークとして８Ｈｚ±２Ｈｚの帯域内に特異的に出現する。
【００８０】
なお、歩行準静電界に出現する振幅のピーク（以下、これを８Ｈｚピークと呼ぶ）の詳細事項については、本出願人によって既に公開された特願２００２−３１４９２０号（５頁・段落番号［００２４］〜１２頁・段落番号［００５６］）を参照されたい。但し、かかる発明でいう歩行運動とは、特にスピードを意識することなくほぼ平坦な路面を歩いている動きをいう。
【００８１】
このように歩行運動に伴って人体近傍に形成される歩行準静電界には最も大きい強度で８Ｈｚピークが出現するため、当該出現時に近接場通信の目的で人体を帯電させて当該人体近傍に情報を有する準静電界を形成しようとすると、当該８Ｈｚピークによって情報が破壊されてしまう可能性がある。
【００８２】
そこで本発明は、かかる８Ｈｚピークが出現するタイミングを避けながら人体を情報に応じて帯電させることにより、当該８Ｈｚピークによる情報の破壊を未然に回避するようにするものであり、以下、本発明を適用した一実施の形態について述べる。
【００８３】
（２）本発明の一実施の形態
（２−１）通信システムの全体構成
図５において、１は全体として本発明を適用した通信システムの全体構成を示し、例えば会社の出入り口に設けられた認証装置２と、当該会社を利用する人体（以下、これを利用者と呼ぶ）における腕の所定位置へ装脱着可能に当接された可搬型装置（以下、これをカード装置と呼ぶ）３とによって構成される。
【００８４】
認証装置２は、入出場用として設置された入出用通路部４と、当該入出用通路部４の出口側へ開閉自在に設けられた出口扉５とを有し、当該入出用通路部４を通過しようとする利用者に設けられたカード装置３との間で近接場通信し、必要に応じて閉鎖状態の出口扉５を開放するようになされている。
【００８５】
（２−２）カード装置の構成
図６に示すように、カード装置３は、電界検出部１０、送信部２０及び帯電誘導部３０によって構成される。
【００８６】
電界検出部１０においては、電界効果トランジスタ（以下、これをＦＥＴと呼ぶ）１１を有し、当該ＦＥＴ１１のゲートは検出電極１２及び誘電体１３を順次介して検出対象の利用者表皮ＯＳに接続され、当該ＦＥＴ１１のソース及びドレインはアンプ１４に接続される。
【００８７】
かかる電界検出部１０においては、入出用通路部４に近づいてくる利用者表面における帯電に伴って、当該利用者近傍に形成される歩行準静電界ＨＳＥ（図５）の強度変化を、誘電体１３及び検出電極１２を順次介して検出し、これをアンプ１４を介して増幅歩行帯電変化信号Ｓ１として送信部２０に送出するようになされている。
【００８８】
この場合、電界検出部１０においては、利用者の歩行運動に伴って形成される歩行準静電界ＨＳＥの強度変化が超低周波帯に現れるため、ハムノイズ等のノイズの影響を殆ど受けることなく当該強度変化を精度よく検出し得るようになされている。
【００８９】
また電界検出部１０は、利用者表皮ＯＳに誘電体１３を直接当接することにより歩行準静電界ＨＳＥの強度変化を感度よく検出し得、さらに誘電体１３を誘電率の高い例えば軟質塩ビで形成することにより当該強度変化を一段と感度よく検出し得るようになされている。
【００９０】
かかる構成に加えて、電界検出部１０は、ＦＥＴ１１とは電気的に分離した状態で当該ＦＥＴ１１の周囲を覆う導体の筐体１５を設けており、これにより利用者の歩行準静電界ＨＳＥ以外の強度変化の検出を極力回避し得るようになされている。
【００９１】
ここで、この一実施の形態における歩行運動とは、特にスピードを意識することなくほぼ平坦な路面を歩いている動きをいう。
【００９２】
送信部２０は、ローパスフィルタ（以下、これをＬＰＦと呼ぶ）２２、波形処理部２３及び変調回路２４によって構成されており、電界検出部１０から与えられる増幅歩行帯電変化信号Ｓ１をＬＰＦ２２に入力する。
【００９３】
ＬＰＦ２２は、アンプ１４から与えられる増幅歩行帯電変化信号Ｓ１のうち例えば２０Ｈｚ以下における低周波数成分を抽出し、これを歩行帯電変化信号Ｓ２として波形処理部２３に送出する。
【００９４】
波形処理部２３は、図７に示すように、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換部４１、ピーク検出部４２、ピーク予測部４３及びマスキング時間決定部４４によって構成されており、ＬＰＦ２２から与えられる歩行帯電変化信号Ｓ２をＡ／Ｄ変換部４１によりディジタル化し、その結果得られる歩行帯電変化データＤ１をピーク検出部４２に送出する。
【００９５】
ピーク検出部４２は、図８（Ａ）に示すように、Ａ／Ｄ変換部４１から与えられる歩行帯電変化データＤ１における帯電変化波形のうち８Ｈｚ±２Ｈｚの帯域を監視するようになされており、当該帯域に出現する８ＨｚピークＰｘを検出する。
【００９６】
このときピーク検出部４２は、カード装置３内のクロックに基づいて８ＨｚピークＰｘを検出した時刻（以下、これを現時刻と呼ぶ）ｔ（ｎ）  を現時刻データＤ２として生成し、これをピーク予測部４３に送出する。
【００９７】
ピーク予測部４３は、現時刻ｔ（ｎ）  に出現した８ＨｚピークＰｘよりも１つ前に出現した過去の８ＨｚピークＰｘの時刻（以下、これを過去時刻と呼ぶ）ｔ（ｎ−１）  を内部メモリに記憶しており、当該現時刻ｔ（ｎ）  と過去時刻ｔ（ｎ−１）  とに基づいて、当該現時刻ｔ（ｎ）  に出現した８ＨｚピークＰｘの次に出現するであろう未来の８ＨｚピークＰｘの時刻（以下、これを未来時刻と呼ぶ）ｔ（ｎ＋１）  について、次式
【００９８】
【数１３】
2004266388.tif 000016
【００９９】
のように現在時刻ｔ（ｎ）  と過去時刻ｔ（ｎ−１）  との差分を、当該現在時刻ｔ（ｎ）  に加算することにより予測する。
【０１００】
そしてピーク予測部４３は、未来時刻ｔ（ｎ＋１）  を予測時刻データＤ３として生成した後、当該予測時刻データＤ３及び現在時刻データＤ２をマスキング時間決定部４４に送出する。
【０１０１】
マスキング時間決定部４４は、図８（Ｂ）に示すように、後段の変調回路２４（図６）で変調する時間帯（以下、これをマスキング時間帯と呼ぶ）ＭＴＺを、当該マスキング時間帯ＭＴＺの開始時刻ＳＴ（ｎ）  と終了時刻ＦＴ（ｎ）  とを算出することにより決定する。
【０１０２】
具体的にマスキング時間決定部４４は、８ＨｚピークＰｘの出現時から所定の振幅レベルとなるまでの期間（以下、これをピーク逓減予測期間と呼ぶ）Δｔ１を予め設定しており、マスキング時間帯ＭＴＺの開始時刻ＳＴ（ｎ）  について、次式
【０１０３】
【数１４】
2004266388.tif 000017
【０１０４】
に従って算出する。
【０１０５】
またマスキング時間決定部４４は、所定の振幅レベルから８ＨｚピークＰｘに達するまでの期間（以下、これをピーク逓増予測期間と呼ぶ）Δｔ２を予め設定しており、マスキング時間帯ＭＴＺの終了時刻ＦＴ（ｎ）  について、次式
【０１０６】
【数１５】
2004266388.tif 000018
【０１０７】
に従って算出する。
【０１０８】
このようにマスキング時間決定部４４は、８ＨｚピークＰｘと、その次に出現する８ＨｚピークＰｘとの間（以下、これを８Ｈｚピーク間隔と呼ぶ）ＰＳから、予め設定されたピーク逓減予測期間Δｔ１及びピーク逓増予測期間Δｔ２を省くことにより当該８ＨｚピークＰｘを避けたマスキング時間帯ＭＴＺを決定し、これをマスキング時間データＤ４として変調回路２４（図６）に送出するようになされている。
【０１０９】
変調回路２４は、カード装置３のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報  Ｄ５が予め格納された当該カード装置３内のメモリ（図示せず）から与えられるＩＤ情報Ｄ５について所定の変調方式により変調処理を実行することにより高周波でなる変調信号ＨＳを生成し、マスキング時間決定部４４から与えられるマスキング時間データＤ４におけるマスキング時間帯ＭＴＺのみ変調信号ＨＳを帯電誘導電極３１に印加する。
【０１１０】
帯電誘導電極３１は、変調回路２４からマスキング時間帯ＭＴＺだけ与えられる変調信号ＨＳの周波数に応じて振動し、当該振動に応じて準静電界（変調信号ＨＳ）が帯電誘導電極３１から発生する。
【０１１１】
かかる準静電界（変調信号ＨＳ）により利用者は、帯電誘導電極３１の振動（変調信号ＨＳ）に応じてマスキング時間帯ＭＴＺだけ帯電することによりアンテナとして作用し、図８（Ｃ）に示すように、利用者表面周囲にはほぼ等方へ当該振動に応じた準静電界（以下、これを情報伝送準静電界と呼ぶ）ＤＳＥ（図５）が広がる。
【０１１２】
このようにして送信部２０においては、利用者の帯電状態を変化させることにより当該利用者をアンテナとして作用させ、その結果、ＩＤ情報Ｄ５の重畳された情報伝送準静電界とＤＳＥを形成し得るようになされている。
【０１１３】
その際、送信部２０においては、歩行準静電界ＨＳＥにおける強度変化のうち最も大きい強度で出現する８ＨｚピークＰｘを避けたマスキング時間帯ＭＴＺ（図８）に利用者を帯電させることにより、当該８ＨｚピークＰｘによって情報伝送準静電界ＤＳＥに重畳されるＩＤ情報Ｄ５が破壊されてしまうことを未然に回避し得るようになされている。
【０１１４】
ここで、送信部２０においては、空気の比誘電率εを１とし、空気中の波長をλとし、カード装置３と認証装置２との間で通信する際の最大距離をｒとし、帯電誘導電極３１に与える変調信号ＨＳの周波数をｆとして上述の（１２）式に（１０）式を代入して整理すると、次式
【０１１５】
【数１６】
2004266388.tif 000019
【０１１６】
を充足する周波数ｆに応じて振動する準静電界を帯電誘導電極３１から利用者に伝え得るようになされている。
【０１１７】
従って送信部２０は、入出用通路部４上を通過しようとする利用者をアンテナとして作用させて近接場通信する際には、図３及び図４について上述したように、当該通信空間を常に非伝搬性の情報伝送準静電界ＤＳＥ（図５）が支配的となる空間（実質的に閉じた空間）として形成することができ、その結果、当該通信空間外に通信内容が伝わらない程度に通信出力を弱めることができ、通信内容の秘匿性を一段と確保することができるようになされている。
【０１１８】
ところで、送信部２０は、実際には図示しない制御部により、所定の送信プログラムに従ってＬＰＦ２１、波形処理部２２及び変調回路２３における送信処理をソフトウェア的に実行するようになされており、当該送信処理の手順について以下のフローチャートを用いて述べる。
【０１１９】
図９に示すように、送信部２０は、ルーチンＲＴ１の開始ステップから次のステップＳＰ１へ移り、電界検出部１０から与えられる増幅歩行帯電変化信号Ｓ１における低周波数成分を抽出して歩行帯電変化信号Ｓ２を生成し、次のステップＳＰ２へ移る。
【０１２０】
ステップＳＰ２において送信部２０は、歩行帯電変化信号Ｓ２に基づいてアナログディジタル変換を実行することにより歩行帯電変化データＤ１を生成し、次のステップＳＰ３へ移る。
【０１２１】
ステップＳＰ３において送信部２０は、歩行帯電変化データＤ１に基づいて８ＨｚピークＰｘ（図８（Ａ））を検出し、その現時刻ｔ（ｎ）  を認識した後、次のステップＳＰ４へ移る。
【０１２２】
ステップＳＰ４において送信部２０は、ステップＳＰ３で検出した８ＨｚピークＰｘの次に検出されるであろう８ＨｚピークＰｘの未来時刻ｔ（ｎ＋１）  を上述の（１３）式により予測し、次のステップＳＰ５へ移る。
【０１２３】
ステップＳＰ５において送信部２０は、ステツプＳＰ３で認識した現時刻ｔ（ｎ）  と、ステツプＳＰ５で予測した未来時刻ｔ（ｎ＋１）  に基づいて、上述の（１４）式及び（１５）式により開始時刻ＳＴ（ｎ）  から終了時刻ＦＴ（ｎ）  までのマスキング時間帯ＭＴＺを算出し、次のステップＳＰ６へ移る。
【０１２４】
ステツプＳＰ６において送信部２０は、カード装置３内のメモリから供給されるＩＤ情報Ｄ５についてデータ変調処理を実行することにより変調信号ＨＳを生成し、次のステップＳＰ７へ移る。
【０１２５】
ステップＳＰ７において送信部２０は、ステツプＳＰ６で算出したマスキング時間帯ＭＴＺの際に、ステップＳＰ６で生成した変調信号ＨＳを帯電誘導電極３１に印加して利用者の帯電させることにより当該利用者をアンテナとして作用させ、当該利用者表面周囲に等方へＩＤ情報Ｄ５の重畳された情報伝送準静電界ＤＳＥ（図５）を形成し（図８（Ｃ））、次のステップＳＰ８へ移る。
【０１２６】
この場合、利用者表面周囲に等方へ形成された情報伝送準静電界ＤＳＥ（図５）は、認証装置２によって取り込まれるようになされている。
【０１２７】
ステップＳＰ８において送信部２０は、ステップＳＰ６でデータ変調処理を実行し終わったか否かを判定する。ここで否定結果が得られた場合、送信部２０は、ステップＳＰ６に戻って再びデータ変調処理を実行し、これに対して肯定結果が得られた場合、送信部２０は、次のステップＳＰ９へ移って送信処理を終了する。
【０１２８】
このように送信部２０においては、歩行準静電界ＨＳＥにおける強度変化のうち最も大きい強度で出現する８ＨｚピークＰｘを避けたマスキング時間帯ＭＴＺ（図８）にのみ利用者の帯電させることにより当該利用者をアンテナとして作用させ、当該８ＨｚピークＰｘによって変調信号ＨＳが破壊されることを回避した状態で、情報伝送準静電界ＤＳＥ（図５）を利用者近傍に形成し得るようになされている。
【０１２９】
（２−３）認証装置の構成
図１０に示すように、認証装置２においては、例えば入出用通路部４の入口側の内側面に設けられ、電界検出部１０（図７）と同一構成でなる電界検出部５０と、送信部２０の変調回路２４に代えて新たに加えた認証部６１の他は当該送信部２０と同一構成でなる認証処理部６０とによって構成される。
【０１３０】
認証装置２は、入出用通路部４を通過しようとして近づいてくる利用者近傍に形成される情報伝送準静電界ＤＳＥ（歩行準静電界ＨＳＥ）における強度変化を、カード装置３とほぼ同時期に電界検出部５０及びアンプ１４を順次介して増幅帯電変化信号Ｓ１１として検出し、これをＬＰＦ２２により低周波成分のみを抽出して帯電変化信号Ｓ１２として波形処理部２３及び認証部６１に送出する。
【０１３１】
この場合、波形処理部２３は、帯電変化信号Ｓ１２に基づいて図９について上述した場合と同様の各処理をカード装置３側と同時進行で実行することにより、当該カード装置３側と同じ時間帯でなるマスキング時間帯ＭＴＺを決定した後、これをマスキング時間データＤ１４として認証部６１に送出する。
【０１３２】
認証部６１は、波形処理部２３から供給されるマスキング時間データＤ１４と、ＬＰＦ２２から供給される帯電変化信号Ｓ１２とに基づいて、予め内部メモリ（図示せず）に格納されたＩＤリストを用いて所定の認証処理を実行するようになされている。
【０１３３】
この場合、認証部６１は、まず、マスキング時間帯データＤ１４におけるマスキング時間帯ＭＴＺのみ、ＬＰＦ２２から与えられる帯電変化信号Ｓ１２に対して所定の復調方式により復調処理を施し、当該帯電変化信号Ｓ１２（情報伝送準静電界ＤＳＥ）に重畳されたＩＤ情報Ｄ５を抽出する。
【０１３４】
次に、認証部６１は、内部メモリに格納されたＩＤリストとＩＤ情報Ｄ５とを照合し、当該ＩＤリスト中にＩＤ情報Ｄ５と一致する情報があった場合にのみ入出用通路部４の出口扉５を開放するようになされている。
【０１３５】
ところで、認証処理部６０は、実際には図示しない制御部により、所定の認証プログラムに従ってＬＰＦ２２、波形処理部２３及び認証部６１における認証処理をソフトウェア的に実行するするようになされており、当該認証処理の手順について以下のフローチャートを用いて述べる。
【０１３６】
図１１に示すように認証処理部６０は、ルーチンＲＴ２の開始ステップから次のステップＳＰ２１へ移り、カード装置３と同時期に電界検出部５０によって検出され、供給される増幅帯電変化信号Ｓ１１について、当該カード装置３と同一でなる上述のステップＳＰ１及びＳＰ２（図９）の各処理を実行することにより帯電変化データを生成し、次のステップＳＰ２２へ移る。
【０１３７】
ステップＳＰ２２において認証処理部６０は、ステップＳＰ２１で生成した帯電変化データについて、当該カード装置３と同一でなる上述のステップＳＰ３〜ＳＰ５の各処理を実行することによりマスキング時間帯ＭＴＺを決定し、次のステップＳＰ２３へ移る。
【０１３８】
ステップＳＰ２３において認証処理部６０は、ステップＳＰ２２で決定したマスキング時間帯ＭＴＺの際に、ステップＳＰ２１で生成した帯電変化データについてデータ復調処理を実行することにより、当該帯電変化データに重畳されたＩＤ情報Ｄ５を抽出し、次のステップＳＰ２４へ移る。
【０１３９】
ステップＳＰ２４において認証処理部６０は、ステップＳＰ２３で抽出したＩＤ情報Ｄ５と、予め内部メモリに格納されたＩＤリストとを照合し、当該ＩＤリスト中にＩＤ情報Ｄ５と一致する情報があるか否かを判定する。
【０１４０】
ここで否定結果が得られると、このことは会社側で支給したカード装置３ではない偽造等の装置であることを表わしており、このとき認証処理部６０は、利用者が会社関係者ではないと識別し、次のステップＳＰ２６に移って認証処理を終了する。
【０１４１】
これに対して肯定結果が得られると、このことは会社側で支給したカード装置３であることを表わしており、このとき認証処理部６０は、利用者が会社関係者であると識別し、次のステップＳＰ２５へ移る。
【０１４２】
ステップＳＰ２５において認証処理部６０は、入出用通路部４の出口扉５（図５）を開放した後、次のステップＳＰ２６へ移って認証処理を終了する。
【０１４３】
このように認証処理部６０は、個人に係わらず人体共通にほぼ同じ周期で出現する８ＨｚピークＰｘをカード装置３と同時期に検出しながら、当該カード装置３と同一の処理を実行してマスキング時間帯ＭＴＺを決定することにより、カード装置３によって利用者の近傍に形成された情報伝送準静電界ＤＳＥに重畳されているＩＤ情報Ｄ５を精度良く抽出することができるようになされている。
【０１４４】
（２−４）近接場通信における補助手段
かかる構成に加えて通信システム１においては、図１２に示すように、入出用通路部４の床面（以下、これを経路床面と呼ぶ）Ｙ１をアース（以下、これを建物床面と呼ぶ）Ｙ２へ接地せずに、当該建物床面Ｙ２から所定の空間ｄｘ（空隙）だけ隔てた状態で、経路床面Ｙ１を設けるようになされている。
【０１４５】
この場合、経路床面Ｙ１と建物床面Ｙ２との間における空間ｄｘの分だけ利用者の足と建物床面Ｙ２との間の静電容量を、当該利用者と側面電極７との間の静電容量よりも小さくすることができ、当該利用者足元から建物床面Ｙ２への情報伝送準静電界ＤＳＥ（歩行準静電界ＨＳＥ）の漏洩を抑制し得るようになされている。
【０１４６】
これに加えて例えば建物床面Ｙ２における鉄骨同士の接合面の隙間や、当該鉄骨の錆による電気的に不安定な状態から生じる放電ノイズ等、建物床面Ｙ２の不整合により生じるノイズ（以下、これを環境ノイズと呼ぶ）ＫＮが、経路床面Ｙ１から利用者へ誘導されることをも回避し得るようになる。
【０１４７】
従って通信システムでは、利用者を帯電させた際に、当該帯電変化が瞬間的に利用者表面周囲に伝わってその周囲からほぼ等方向へ形成される情報伝送準静電界ＤＳＥ（歩行準静電界ＨＳＥ）の等電位面を、一段と安定した状態で形成させることができ、かくして、近接場通信の安定化を図り得るようになされている。
【０１４８】
このことは人体が理想的なものダイポールアンテナとして機能した際の準静電界の等電位面を示す図１３と、本実施の形態による実験結果を示す図１４とを比較すれば視覚的にも分かる。
【０１４９】
さらに、通信システム１の認証装置２は、図１５に示すように、検出電極１２からＦＥＴ１１及びアンプ１４を順次介して認証処理部６０までにわたる経路の途中での信号の漏洩を抑制するようになされており、具体的には第１にＦＥＴ１１とは電気的に分離した状態で導体の筐体１５を分離し、第２に当該受信経路における接地を認証処理部６０だけにする。
【０１５０】
また認証装置２は、かかる漏洩を抑制する手段として、第３にＦＥＴ１１と接地との間における静電容量ＳＣ１を、当該ＦＥＴ１１から認証処理部６０を介して接地するまでの間における静電容量ＳＣ２に比して低減するようになされており、例えばＦＥＴ１１と接地との間隔（高さ）を大きくする。
【０１５１】
これにより認証装置２は、検出電極１２により検出された情報伝送準静電界ＤＳＥ（歩行準静電界ＨＳＥ）をＦＥＴ１１を介して認証処理部６０にまで効率よく誘導することができ、かくして、利用者に形成される情報伝送準静電界ＤＳＥ（図５）を感度良く受信することができるようになされている。
【０１５２】
（２−５）動作及び効果
以上の構成において、通信システム１においては、カード装置３と認証装置２との間でほぼ同時期に、通信経路としての入出用通路部４を通過する人体の歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される歩行準静電界ＨＳＥのうち、歩行特性上、ほぼ一定の周期で８±２［Ｈｚ］の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出する。
【０１５３】
そして、検出した振幅のピークに基づいてマスキング時間帯ＭＴＺを決定し、当該マスキング時間帯ＭＴＺの間のみ帯電誘導部３０によってＩＤ情報Ｄ５に応じて利用者を帯電させることにより当該利用者の帯電状態を変調し、当該利用者の帯電状態を電界検出部５０を介して検出した後に認証処理部６０によって復調することによりＩＤ情報Ｄ５を抽出するようにした。
【０１５４】
従って通信システム１においては、情報伝送準静電界ＤＳＥに重畳するＩＤ情報Ｄ５の破壊を未然に防止した状態でかつほぼ確実に同期のとれている状態で当該ＩＤ情報Ｄ５を送受信することができる。
【０１５５】
また通信システム１においては、マスキング時間帯ＭＴＺから、予め設定されたピーク逓減予測期間Δｔ１及びピーク逓減予測期間Δｔ２を省くことにより一段と確実に同期のとれている状態で当該情報を送受信することができる。
【０１５６】
以上の構成によれば、歩行運動に伴って人体近傍に形成される歩行準静電界ＨＳＥにおいて大きい強度で出現する８ＨｚピークＰｘを回避しながら人体をアンテナとして作用させてＩＤ情報Ｄ５を送受信するようにしたことにより、かかる８ＨｚピークＰｘによる情報の破壊を未然に回避しながら当該人体をアンテナとして当該人体周囲に等方へ形成される情報伝送準静電界ＤＳＥを介してＩＤ情報Ｄ５を送受信することができ、かくして、準静電界を用いた通信の際における自由度を向上することができる。
【０１５７】
（３）他の実施の形態
上述の実施の形態においては、ピーク検出手段としてのピーク検出部４２により、人体の歩行運動に伴って当該人体に形成される歩行準静電界ＨＳＥの強度変位のうち８ＨｚピークＰｘを検出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば早歩き運動、階段の昇降運動又は足踏み運動等、要は、一方の足底面全体が着地し、かつ他方の爪先が離地した直後の状態を含むこの他種々の２足歩行運動に伴って当該人体に形成される電界変位のピークを検出するようにしても良い。
【０１５８】
この場合、右足（左足）が完全着地状態から、当該右足（左足）の爪先が離地した直後に至るまでの移動速度に応じて歩行波形における振幅のピークが可変するので、８Ｈｚピークに代えて、検出対象とすべき２足歩行運動時における右足（左足）が完全着地状態から当該右足（左足）の爪先が離地した直後に至るまでの移動速度に応じた周波数帯域に出現する振幅のピークを指標として検知すれば、上述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
さらにこの場合、検出対象とすべき２足歩行運動時における右足（左足）が完全着地状態から当該右足（左足）の爪先が離地した直後に至るまでの移動速度に応じた周波数帯域に対応させてピーク逓減予測期間Δｔ１及びピーク逓増予測期間Δｔ２を変更するようにすれば、一段と安定した状態で近接場通信することができる。
【０１６０】
また上述の実施の形態においては、送信装置としてのカード装置３を利用者の腕の所定位置に当接するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばピアス内に組み込む等、利用者への表皮であればこの他種々の位置へ当接することができる。
【０１６１】
さらに上述の実施の形態においては、カード装置３をカード形状とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の形状にすることができ、要は可搬型に構成されていれば良い。
【０１６２】
さらに上述の実施の形態においては、建物床面Ｙ２（図１２）から所定の空間ｄｘだけ隔てて経路床面Ｙ１を入出用通路部４に設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該空間ｄｘに比誘電率の低い部材を充填するようにしても良い。
【０１６３】
この場合、経路床面Ｙ１と建物床面Ｙ２との間に充填される部材の比誘電率をεとし、当該経路床面Ｙ１と建物床面Ｙ２との間における隙間をｄｘとし、真空の誘電率をε０  とし、利用者の足裏面積をＳ  とすると、利用者の足と建物床面Ｙ２との間の静電容量ＣＹ２は、次式
【０１６４】
【数１７】
2004266388.tif 000020
【０１６５】
の関係に近似するので、かかる関係を考慮して経路床面Ｙ１と建物床面Ｙ２との間における距離ｄｘと、経路床面Ｙ１と建物床面Ｙ２との間に充填する部材との比誘電率εを選定すれば、利用者と側面電極７との間の静電容量よりも利用者の足と建物床面Ｙ２との間の静電容量ＣＹ２を確実に小さくすることができ、かくして、当該利用者足元から建物床面Ｙ２への情報伝送準静電界ＤＳＥ（歩行準静電界ＨＳＥ）の漏洩を一段と抑制して近接場通信の安定化をより一層図ることができる。
【０１６６】
さらに上述の実施の形態においては、利用者とアースとの電気的結合を抑制する結合抑制手段として、建物床面Ｙ２（図２０）から所定の空間ｄｘだけ隔てて経路床面Ｙ１を入出用通路部４に設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図１６に示すように、経路床面Ｙ１に敷設され、当該建物床面Ｙ２に接地されたノイズ吸収接地ライン８０を設けるようにしても良い。
【０１６７】
この場合、上述の実施の形態と同様に、建物床面Ｙ２の不整合により生じるノイズ（以下、これを環境ノイズと呼ぶ）ＫＮが、経路床面Ｙ１から利用者へ誘導されることをも回避でき、近接場通信の安定化を図ることができる。また経路床面Ｙ１と建物床面Ｙ２との間に空間ｄｘを設けると共にノイズ吸収接地ライン８０を設けるようにすれば、近接場通信の安定化を一段と図ることができる。
【０１６８】
さらに上述の実施の形態においては、検出手段としてのＦＥＴ１１により利用者の帯電変化（情報伝送準静電界ＤＳＥ又は歩行準静電界ＨＳＥ）を増幅帯電変化信号Ｓ１（Ｓ１１）として検出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば誘導電圧に誘起された電圧を測定する誘導電極型電界強度計や、誘導電極から得られる直流信号をチョッパ回路や振動容量等を用いて交流変換する誘導電極型変調増幅方式電界強度計や、電気光学効果を有する物質に電界を加えることにより当該物質内に生じる光伝播特性の変化を測定する電気光学効果型電界強度計、またカード装置３に限ってはエレクトロメータ、シャント抵抗型電界強度計又は集電型電界強度計等、この他種々の検出手段によって利用者の帯電変化を検出するようにしても良い。
【０１６９】
さらに上述の実施の形態においては、変調手段としての変調回路２４及び帯電誘導部３０では帯電誘導電極３１に与える変調信号ＨＳにおける周波数ｆを（１６）式に充足するように生成するようにした場合について述べたが、本発明は、要は、帯電誘導電極３１に与える変調信号ＨＳにおける電力又は電荷の少なくとも一方を制限するようにすれば良い。
【０１７０】
さらに上述の実施の形態においては、帯電誘導手段を変調回路２４及び帯電誘導部３０によって実現するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成により帯電誘導手段を実現するようにしても良い。
【０１７１】
さらに上述の実施の形態においては、復調手段を電界検出部５０、ＬＰＦ２２及び認証部６１によって実現するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成により復調手段を実現するようにしても良い。
【０１７２】
さらに上述の実施の形態においては、通信フレーム決定手段としてのピーク予測部４３及びマスキング時間決定部４４により、現出現時の８ＨｚピークＰｘと未来の８ＨｚピークＰｘとの間における時間幅よりも小さいマスキング時間帯ＭＴＺを上述の（１４）式及び（１５）式に従って通信フレームとして決定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の予測式により通信フレームを決定するようにしても良い。
【０１７３】
さらに上述の実施の形態においては、利用者の近傍に設けられた可搬型でなる第１の通信装置としてのカード装置３と、所定の制御対象物に設けられた第２通信装置としての認証装置２とが１人の利用者を経由して近接場通信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該複数人の利用者を経由して近接場通信するようにしても良い。このようにしても上述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
さらに上述の実施の形態においては、所定の制御対象物に設けられた第２の通信装置として認証装置２を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばビデオテープレコーダ、テレビジョン装置、携帯電話機又はパーソナルコンピュータ等の電子機器や、医療機器、車、机……その他の制御を目的とする制御対象物又はその近傍に設けられた第２の通信装置を本発明に幅広く適用することができる。この場合、上述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
さらに上述の実施の形態においては、通信経路としての入出用通路部４への入出場の際に必要に応じて出口扉５を開放する通信システム１に本発明を適用するようにした場合について述べたが、これに限らず、例えば机の近傍を通信経路とし当該机に近づいた際に必要に応じて机の扉を開放する通信システム、パーソナルコンピュータの近傍を通信経路とし当該パーソナルコンピュータに近づいた際に必要に応じて電源をオン状態にする通信システム、所定の識別対象物を搬送する搬送路を通信経路とし所定の位置へ当該識別対象物が搬送された際に必要に応じて搬送路を切り換える通信システム等、要は、人体を情報に応じて帯電させてアンテナとして作用させ、当該人体近傍に形成される準静電界を情報伝達媒体として情報を送受信する通信システムであれば、この他種々の用途でなる通信システムに本発明を幅広く適用することができる。
【０１７６】
さらに上述の実施の形態においては、送信部２０又は認証処理部６０における各処理をプログラムによって実現する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該各処理の一部又は全部をそれぞれ専用の集積回路等のハードウェア手段によって実現するようにしても良い。
【０１７７】
さらに上述の実施の形態においては、予め内部メモリに格納されたプログラムに従って上述の送信処理（図９）又は認証処理（図１１）を実行する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該プログラムが格納されたプログラム格納媒体を情報処理装置にインストールすることにより送信処理又は認証処理を実行するようにしても良い。
【０１７８】
この場合、送信処理又は認証処理を実行するためのプログラムを情報処理装置にインストールして実行可能な状態にするためのプログラム格納媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ  ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に記憶される半導体メモリや磁気ディスク等で実現しても良い。またこれらプログラム格納媒体に解析プログラム記憶する手段として、ローカルエリアネットワークやインターネット、ディジタル衛星放送等の有線又は無線通信媒体を利用しても良く、ルータやモデム等の各種通信インターフェースを介して格納するようにしても良い。
【０１７９】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、準静電界を介して情報を送受信する第１の通信装置と第２の通信装置とによって構成される通信システムにおいて、第１の通信装置及び第２の通信装置は、所定の通信経路を通過する人体の２足歩行運動に伴って当該人体近傍に形成される準静電界の変位のうち、所定の周波数帯域に出現する振幅のピークを検出し、当該検出された振幅のピークに基づいて通信フレームを決定した後、第１の通信装置では、当該決定された通信フレームの間のみ準静電界を情報に応じて変調し、一方第２の通信装置では、通信フレームの間のみ、変調された準静電界を復調するようにした。
【０１８０】
この場合、通信システムでは、歩行運動に伴って人体近傍に形成される歩行準静電界において大きい強度で出現する振幅のピークを回避した状態で人体を帯電させるので、かかるピークによる情報の破壊を未然に回避しながら、所定の情報に応じた人体の帯電により当該人体表面からその周囲等方へ準静電界におけるアンテナとして作用させて、当該情報送受信することができ、かくして、準静電界を用いた通信の際における自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】極座標系の説明に供する略線図である。
【図２】距離に対する各電界それぞれの相対的な強度の変化（１）を示すグラフである。
【図３】距離に対する各電界それぞれの相対的な強度の変化（２）を示すグラフである。
【図４】真空中の波長と距離との関係を示すグラフである。
【図５】本発明を適用した通信システムの全体構成を示す略線図である。
【図６】カード装置の構成を示す略線的ブロック図である。
【図７】波形処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】歩行波形の説明に供する略線図である。
【図９】送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】認証装置の構成を示す略線的ブロック図である。
【図１１】認証処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】認証装置の床面の説明に供する略線図である。
【図１３】人体を理想的なダイポールアンテナとして作用させた場合に形成される準静電界の等電位面を示す略線図である。
【図１４】本実施の形態により形成された準静電界の等電位面を示す略線図である。
【図１５】電気的漏洩の抑制の説明に供する略線図である。
【図１６】ノイズ吸収接地ラインの構成を示す略線図である。
【符号の説明】
１……通信システム、２……認証装置、３……カード装置、１０、５０……電界検出部、２０……送信部、２３……波形処理部、２４……変調回路、３０……帯電誘導部、３１……帯電誘導電極、４２……ピーク検出部、４３……ピーク予測部、４４……マスキング時間決定部、６０……認証処理部、６１……認証部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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