(57)【要約】【課題】複数の可搬型計測システムの情報を動的に一元管理してデータ収集を行えるようにする。【解決手段】各可搬型計測システム４毎に対応して、その可搬型計測システム４と連携すると共に、ネットワーク２を介して情報管理サーバ１とのコマンド／データ送受信を行う計測システムドライバ５を設ける。計測システムドライバ５は、可搬型計測システム４のシステム情報、計測点情報及びその変更を検出して、情報管理サーバ１に通知する。また、情報管理サーバ１からの要求される条件に該当する計測点の計測値データを取得／返信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続して、各計測システムとのコマンド／データ送受信を行う通信処理手段と、
該通信処理手段を介して各計測システムから取得された、各計測システムのシステム情報を記憶する計測システム情報記憶手段と、
該通信処理手段を介して各計測システムから取得された、各計測システムの計測点情報を格納する計測点情報格納手段と、
各計測システム毎に、計測値データ収集対象とする計測点を特定する為の情報である収集種別情報を記憶する収集種別情報記憶手段と、
前記計測システム情報記憶手段に記憶されている各計測システム各々から、前前記収集種別情報により又は計測点情報格納手段に格納されている計測点情報に基づいて計測値データ収集対象の計測点を指定して、計測値データの収集を行うデータ収集処理手段と、
を有することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項２】
前記各計測システムからの計測システム情報の取得を行うと共に、該取得した計測システム情報と前記計測システム情報記憶手段に記憶されている計測システム情報とを比較して、計測システムの新規追加または移動を検出し、該検出結果に応じて前記計測システム情報記憶手段の記憶内容を更新する計測システム検出処理手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の情報管理サーバ。
【請求項３】
前記各計測システムからの計測点情報の取得を行うと共に、計測点の新規追加または移動があった場合、前記計測点情報格納手段の記憶内容を更新する計測点情報構成処理手段を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の情報管理サーバ。
【請求項４】
前記計測点情報構成処理手段は、更に、各計測点に対して、システム内で各計測点を一意に特定するＩＤであるグローバルＩＤが割り当て、前記計測点情報、計測値データは、グローバルＩＤに関連付けて格納・管理されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の情報管理サーバ。
【請求項５】
前記計測点情報に基づいて、データ収集対象とする計測点を指定させて、該指定内容を計測システムに通知・登録させる計測点情報登録処理手段を更に有し、
前記収集種別情報は、該計測点情報登録処理により計測システムに登録させた計測点全てからの計測値データ収集、または該登録させた計測点の中から更にデータ種別を指定する情報であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
可搬型計測システムと連携する計測システムドライバを有する計測システムであって、
ネットワークに接続して、情報管理サーバとのコマンド／データ送受信を行う通信処理手段と、
前記可搬型計測システムのシステム情報を格納する計測システム情報格納手段と、
可搬型計測システムが公開する内部データ管理情報または可搬型計測システムが出力する帳票データから、計測点情報、計測値を抽出する情報抽出処理手段と、該情報抽出手段により抽出された計測点情報を格納する計測点情報格納手段とを有し、
前記計測システム情報、計測点情報を、前記通信処理手段により前記情報管理サーバに通知して登録させることを特徴とする計測システム。
【請求項７】
情報管理サーバからのデータ収集要求に応じて、該要求に該当する計測点の計測値を取得して返信すると共に、計測点情報格納手段と情報抽出処理手段とを用いて、可搬型計測システムで管理する計測点情報に変更があったか否かを判別して、変更があった計測点に関する計測点情報を作成して情報管理サーバに送信するデータ収集連携処理手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の計測システム。
【請求項８】
前記計測点情報格納手段には、各計測点の構成情報、ＩＤ、データ種別または単位記号が格納されると共に、情報管理サーバからの登録要求に応じて、各計測点毎にデータ収集対象であるか否かを示す情報が格納され、
前記データ収集連携処理手段は、前記情報管理サーバからのデータ収集要求に応じて、データ収集対象となっている計測点全ての、または該計測点の中で指定されたデータ種別に該当する計測点の計測値を取得して返信することを特徴とする請求項６または７記載の計測システム。
【請求項９】
データ種別と単位記号とを対応付けた収集種別条件テーブルを更に有し、
前記データ収集連携処理手段は、前記計測点情報格納手段においてデータ種別ではなく単位記号が格納されている場合、前記収集種別条件テーブルにより該単位記号に対応するデータ種別を求めることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の計測システム。
【請求項１０】
情報管理サーバと、可搬型計測システムと連携する計測システムドライバを有する計測システムとが、ネットワークに接続されて成るネットワーク・システムにおける可搬型計測システムからのデータ収集方法であって、
前記計測システムは、可搬型計測システムが公開する内部データ管理情報または可搬型計測システムが出力する帳票データから、計測点情報を抽出し、また計測点情報の変更を検出して前記情報管理サーバに通知し、
前記情報管理サーバは、該計測点情報に基づいて、データ収集対象の計測点を指定することを特徴とする可搬型計測システムからのデータ収集方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
各計測システムからシステム情報を取得して記憶する機能と、
各計測システムから計測点情報を取得して格納する機能と、
各計測システム毎に、計測値データ収集対象とする計測点を特定する為の情報である収集種別情報を記憶する機能と、
各計測システム各々から、前記収集種別情報により又は計測点情報に基づいて計測値データ収集対象の計測点を指定して、計測値データの収集を行う機能と、
を実現させる為のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
可搬型計測システムと連携して、その計測点情報、計測値を取得する機能と、情報管理サーバからのデータ収集要求に応じて、該要求に該当する計測点の計測値を取得して返信すると共に、可搬型計測システムで管理する計測点情報に変更があったか否かを判別して、変更があった計測点に関する計測点情報を作成して情報管理サーバに送信する機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の計測システムの情報を一元管理するシステムに係わり、特に計測点が任意に移動可能な可搬型計測システムの情報の一元管理を行うシステム等に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
従来より、計測点が任意に移動可能な無線機等を利用した可搬型計測システムが知られている。
【０００３】
例えば、工場内、プラント等に、様々な可搬型計測システムが設置されている。ここで、利用者側（工場、プラント等の管理者）において、各可搬型計測システムの情報を管理する情報管理サーバを設けることが行われているが、以下に述べる問題があった。
【０００４】
まず、可搬型計測システムは、その多くは目的毎に提供者（メーカ等）が異なる可搬型計測システムを導入しており、内部データ構造が公開されているもの、公開されていないもの等があるが、いずれにしても、他のシステムとの連携機能を実装していないものが少なくない。
【０００５】
また、他のシステムとの連携機能がある場合でも、可搬型計測システムは、任意に移動可能な無線機能付き計測器を用いる為、計測点（計測対象機器）がフレキシブルに変更（追加、削除等）されるので、変更される毎に可搬型計測システム側で設定変更するが、情報管理サーバにおいても同じ設定内容へと変更する必要があった（これは手作業により設定変更していた）。
【０００６】
上述したように、従来では、個々の可搬型計測システムにおける計測段階までは、効率化が図られていても、各計測システムの情報を集約管理する段階では、情報管理サーバにおいて、計測値を手作業で入力したり、計測システムにおいて行ったのと同様の登録作業を行う為、二度手間となり且つ登録作業は膨大な時間と手間を要するという問題があった。また、情報管理サーバと可搬型計測システムとで、情報を二重管理する構成となっていた。
【０００７】
また、必要な計測値のみを収集できるようにする仕組みは、何ら存在していなかった。
尚、各可搬型計測システム側での設定変更は、各可搬型計測システム側の問題であり、手作業で行ってもよいし、公知の手法（例えば、計測対象機器のバーコードをバーコードリーダーにて読み取る手法が提案されている（特許文献１参照））を用いて、自動的に行っても良いし、その他なんでも良い。ここで問題なのは、各可搬型計測システム側の問題ではなく、各計測システムの情報を集約管理する段階での問題である。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−５６８２５号公報
【０００９】
このように、従来より、各可搬型計測システムの情報を集約管理する情報管理システムに関して、手作業による手間が掛からず、計測点の変更等にも対応して、効率的に各計測システムの計測点・計測値情報を集約管理できるシステムが要望されている。
【００１０】
本発明の課題は、複数の可搬型計測システムの情報を一元管理し、特に計測点の変更等に対応して動的に計測点のデータ収集を行うことができ、更に収集する必要がある計測点の情報だけを効率的に収集できる情報管理サーバ、計測システム、データ収集方法、プログラム等を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によるシステム全体は、情報管理サーバと、可搬型計測システムと連携する計測システムドライバを有する計測システム（１以上、通常は複数）とが、ネットワークに接続した構成となっている。
【００１２】
この構成において、上記情報管理サーバは、ネットワークに接続して、各計測システムとのコマンド／データ送受信を行う通信処理手段と、通信処理手段を介して各計測システムから取得された、各計測システムのシステム情報を記憶する計測システム情報記憶手段と、通信処理手段を介して各計測システムから取得された、各計測システムの計測点情報を格納する計測点情報格納手段と、各計測システム毎に、計測値データ収集対象とする計測点を特定する為の情報である収集種別情報を記憶する収集種別情報記憶手段と、前記計測システム情報記憶手段に記憶されている各計測システム各々から、前記収集種別情報により又は計測点情報格納手段に格納されている計測点情報に基づいて計測値データ収集対象の計測点を指定して、計測値データの収集を行うデータ収集処理手段とを有する。
【００１３】
上記構成の情報管理サーバによれば、複数の可搬型計測システムの情報（計測システム情報、計測点情報）を一元管理して、データ収集を行うことができる。また、上記情報管理サーバは、例えば、前記各計測システムからの計測システム情報の取得を行うと共に、該取得した計測システム情報と前記計測システム情報記憶手段に記憶されている計測システム情報とを比較して、計測システムの新規追加または移動を検出し、該検出結果に応じて前記計測システム情報記憶手段の記憶内容を更新する計測システム検出処理手段を更に有するように構成してもよい。
【００１４】
このように、各計測システム（可搬型計測システム）の新規追加や移動等に対応しつつ複数の可搬型計測システムを一元管理して、データ収集を行うことができる。
【００１５】
また、上記情報管理サーバは、例えば、前記各計測システムからの計測点情報の取得を行うと共に、計測点の新規追加または移動があった場合には、該検出結果に応じて前記計測点情報格納手段の記憶内容を更新する計測点情報構成処理手段を更に有するように構成してもよい。
【００１６】
このように、各計測システム（可搬型計測システム）における計測点の構成の変更（新規追加や移動等）に動的に対応して、複数の可搬型計測システムを一元管理して、データ収集を行うことができる。
【００１７】
また、例えば、前記計測点情報構成処理手段は、更に、各計測点に対して、システム内で各計測点を一意に特定するＩＤであるグローバルＩＤが割り当て、前記計測点情報、計測値データは、グローバルＩＤに関連付けて格納・管理されるようにしてもよい。
【００１８】
このように、各計測点にグローバルＩＤを割り当てることで、このグローバルＩＤを用いて各計測点の情報を一元管理できる。また、特定の計測点のデータ収集を行う場合、グローバルＩＤを用いて該計測点を指定することができる。
【００１９】
また、上記情報管理サーバは、例えば、前記計測点情報に基づいて、データ収集対象とする計測点を指定させて、該指定内容を計測システムに通知・登録させる計測点情報登録処理手段を更に有し、前記収集種別情報は、該計測点情報登録処理により計測システムに登録させた計測点全てからの計測値データ収集、または該登録させた計測点の中から更にデータ種別を指定する情報である。
【００２０】
このようにすることで、収集する必要がある計測点の情報だけを、例えば所定周期毎に自動的／効率的に収集できる。
また、上記可搬型計測システムと連携する計測システムドライバを有する計測システムは、ネットワークに接続して、情報管理サーバとのコマンド／データ送受信を行う通信処理手段と、前記可搬型計測システムのシステム情報を格納する計測システム情報格納手段と、可搬型計測システムが公開する内部データ管理情報または可搬型計測システムが出力する帳票データから、計測点情報、計測値を抽出する情報抽出処理手段と、該情報抽出手段により抽出された計測点情報を格納する計測点情報格納手段とを有し、前記計測システム情報、計測点情報を、前記通信処理手段により前記情報管理サーバに通知して登録させるように構成する。
【００２１】
このような計測システム（計測システムドライバ）を設けたことにより、情報管理サーバは、上述してある通り、各可搬型計測システムの情報（計測システム情報、計測点情報）を一元管理して、データ収集を行うことができるようになる。また、上記計測システムは、例えば、情報管理サーバからのデータ収集要求に応じて、該要求に該当する計測点の計測値を取得して返信すると共に、計測点情報格納手段と情報抽出処理手段とを用いて、可搬型計測システムで管理する計測点情報に変更があったか否かを判別して、変更があった計測点に関する計測点情報を作成して情報管理サーバに送信するデータ収集連携処理手段を更に有するように構成してもよい。
【００２２】
このような計測システム（計測システムドライバ）を設けたことにより、上述してある通り、情報管理サーバは、各可搬型計測システムにおける計測点の構成の変更（新規追加や移動等）に動的に対応して、複数の可搬型計測システムを一元管理して、データ収集を行うことができるようになる。
【００２３】
また、例えば、前記計測点情報格納手段には、各計測点の構成情報、ＩＤ、データ種別または単位記号が格納されると共に、情報管理サーバからの登録要求に応じて、各計測点毎にデータ収集対象であるか否かを示す情報が格納され、前記データ収集連携処理手段は、前記情報管理サーバからのデータ収集要求に応じて、データ収集対象となっている計測点全ての、または該計測点の中で指定されたデータ種別に該当する計測点の計測値を取得して返信するように構成してもよい。
【００２４】
また、上記計測システムは、例えば、データ種別と単位記号とを対応付けた収集種別条件テーブルを更に有し、前記データ収集連携処理手段は、前記計測点情報格納手段においてデータ種別ではなく単位記号が格納されている場合、前記収集種別条件テーブルにより該単位記号に対応するデータ種別を求めるようにしてもよい。
【００２５】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本例による情報管理システム全体の概略構成図である。
【００２７】
尚、図１（ａ）、（ｂ）は、同じシステムについて示している。
本例による情報管理システムでは、図１（ａ）に示すように、各可搬型計測システム３と、各可搬型計測システム３で管理する情報を一元管理する情報管理サーバ１とが、ネットワーク２（ＬＡＮ等）に接続し、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたコマンド／データ送受信を行う構成となっている。各可搬型計測システム３は、無線機３ｂを備える情報処理装置３ａと、各計測点毎にその各種センサから得た計測値を無線機３ｂに送信する無線機３ｃを有する構成となっている。
【００２８】
そして、各可搬型計測システム３は、従来より存在する機能である可搬型計測システム４に加えて、計測システムドライバ５を有する構成となっている。計測システムドライバ５は、ネットワーク２を介して情報管理サーバ１との対話（データ送受信等）を行うと共に可搬型計測システム４と直接連携する機能を有する。計測システムドライバ５は、例えば情報処理装置３ａに実装する。
尚、同名であると混乱するので、以下、「可搬型計測システム３」は、単に「計測システム３」と呼ぶものとする。
【００２９】
ここで、上記従来の技術で述べた通り、可搬型計測システム４には、その内部データ構造を公開しているタイプと、公開せずに帳票ファイルを出力するタイプとがある。これは、各可搬型計測システム４を構築した者（各メーカ等）の方針によるものである。
【００３０】
計測システムドライバ５は、可搬型計測システム４が、内部データ構造を公開しているタイプである場合には、当該可搬型計測システム４が管理するデータベースや固有のデータを参照して、後述する処理を行う。一方、内部データ構造が公開されていないタイプである場合には、その帳票ファイルを参照して、後述する処理を行う。
【００３１】
情報管理サーバ１の構成の一例を図２に示す。また、計測システム３の構成の一例を図３に示す。尚、図３は、上記内部データ構造を公開している可搬型計測システム４に対応する計測システムの構成を示す図である。
【００３２】
以下、図２、図３を参照して説明する。
図２に示す情報管理サーバ１は、通信処理部１１、収集種別情報記憶部１２、計測システム検出処理部１３、計測システム情報記憶部１４、計測点情報格納部１５（計測点構成情報１５ａを含む）、計測点情報登録処理部１６、計測点情報構成処理部１７、データ収集処理部１８、計測値格納部１９、及び外部入出力処理部２０を有する。
【００３３】
通信処理部１１は、ネットワーク２に接続し、このネットワーク２を介して計測システムドライバ５とのやりとり（コマンド・データ送受信等）を可能にする通信機能部である。
【００３４】
収集種別情報格納部１２は、計測システムドライバ５からデータ収集すべき計測点を指定する情報である収集種別情報を格納する（図７に一例を示す。後に説明する）。収集種別情報は、例えばユーザが外部入出力処理部２０を介して予め設定・入力しておく。
【００３５】
計測システム検出処理部１３は、計測システム３の新規追加や変更等を検出する。計測システム情報格納部１４には、ネットワーク２に接続した各計測システム３に関する情報（ネットワークアドレス、その他；図５に一例を示す。後に説明する）が格納されており、計測システム検出処理部１３は、計測システム３の新規追加を検出すると、その計測システムに関する情報を、計測システム情報格納部１４に格納する。あるいは、計測システムの何らかの変更を検出すると、計測システム情報格納部１４においてその計測システムに関する情報を変更する。
【００３６】
計測点情報格納部１５（計測点構成情報１５ａを含む）は、各計測システム３毎に、その計測システム３が有する各計測点に関する情報（図６に一例を示す。後に説明する）を格納する。
【００３７】
計測点情報登録処理部１６は、データ収集対象とする計測点を設定させて、この設定内容を計測システム３に通知して、その計測点情報格納部３６に登録させる。
【００３８】
計測点情報構成処理部１７は、計測システム３の新規追加や、計測点情報の変更があった場合、その計測点情報を用いて計測点情報格納部１５（計測点構成情報１５ａ）の記憶内容を更新する。また、新規計測点に対して、グローバルＩＤを割り当てる。
【００３９】
データ収集処理部１８は、収集種別情報格納部１２に格納されている収集種別情報に従って、各計測システム３に指示して、上記計測点情報登録処理部１６により登録されたデータ収集対象の計測点、または更にデータ種別指定に該当する計測点の計測値を返信させ、これを計測値格納部１９に格納する。尚、各計測値は、その計測点のグローバルＩＤに対応付けて格納される。
【００４０】
図３において、まず、計測システム３が有する計測システムドライバ５は、通信処理部３１、情報抽出処理部３２、計測システム情報記憶部３３、データ収集連携処理部３４、及び収集種別条件テーブル３５を有する。また、計測点情報格納部３６、データ管理情報格納部３７、計測値格納部３８、可搬型計測システム４ａを有する。
【００４１】
通信処理部３１は、ネットワーク２に接続し、ネットワーク２を介して情報管理サーバ１とのコマンド／データ送受信を行う為の通信機能部である。
計測システム情報記憶部３３、計測点情報格納部３６、収集種別条件テーブル３５は、各々、図５、図６、図９に示す情報が格納される（詳しくは、後述する）。
【００４２】
データ管理情報格納部３７に格納されている情報は、可搬型計測システム４ａが公開する内部データ構造情報である。計測値格納部３８は、可搬型計測システム４ａにおいて収集した各計測点の計測値データが格納される（詳しくは、後に図１６を参照して説明する）。これらの情報は、可搬型計測システム４ａによって作成・更新・管理されるが、図３の例では、これらの情報は公開されているので、情報抽出処理部３２が、必要な情報を抽出する。
【００４３】
計測点情報格納部３６に格納される計測点情報は、情報抽出処理部３２がデータ管理情報格納部３７から抽出した情報と、情報管理サーバ１により割り当てられて通知されてくるグローバルＩＤ等に基づいて作成・更新される。
【００４４】
計測システム情報記憶部３３には、当該計測システム３に関する情報（ネットワークアドレス等）が格納される。計測点情報格納部３６、計測システム情報記憶部３３に記憶されている情報は、情報管理サーバ１からの要求に応じて、情報管理サーバ１に返信する。
【００４５】
データ収集連携処理部３４は、情報管理サーバ１からデータ収集要求がある毎に、要求された条件に従って、計測点情報格納部３６（必要に応じて収集種別条件テーブル３５も）を参照する等して、計測値格納部３８に格納されている計測値のうち該当する計測点の計測値を、情報抽出処理部３２により抽出させる。
【００４６】
また、図４には、上記内部データ構造を公開していない可搬型計測システム４に対応する計測システムの構成を示す図である。
図４において、計測システム３が有する計測システムドライバ５は、通信処理部４１、情報抽出処理部４２、計測システム情報記憶部４３、データ収集連携処理部４４、及び収集種別条件テーブル４５を有する。また、計測点情報格納部４６、可搬型計測システム４ａを有する。図３の構成と異なる点は、情報抽出処理部４２が、可搬型計測システム４ａが出力する帳票ファイル４７を参照して、必要な情報を抽出する点であり、これ以外が、図３と略同様の構成であるので、説明は省略する。帳票ファイル４７は、例えば表形式（ＥＸＣＥＬ等）やワープロの文書形式のファイル等であり、各可搬型計測システム４ａ毎に任意の形式で出力されるので、各情報抽出処理部４２は、帳票ファイル４７の形式に応じて情報抽出できるように設計しておけばよい。
【００４７】
以下の説明では、図３に示す構成の計測システム３を例にするが、図４の構成も同様の処理を行う（上記の通り、情報抽出処理部４２の処理内容が多少異なるだけである）。
【００４８】
図５は、上記計測システム情報記憶部１４、３３に記憶される計測システム情報の一例を示す図である。尚、計測システム情報記憶部１４には、基本的には、ネットワークに接続されている全ての計測システム３の計測システム情報が格納され、計測システム情報記憶部３３にはその計測システム３の計測システム情報が格納されるという違いはあれど、計測システム情報のデータ構成自体は同じである。
【００４９】
また、尚、図５には、データ名称５６の各々について、説明５７、例５８を示しているが、これは説明を分かり易く示す為であり、実際には、データ名称５６をフィールド名（データ項目）とし、例５８に示すようなデータが格納される。これは、図６、図７、図８、図９についても同様である（よって、後に、逐一説明してはいない）。
【００５０】
図５に示す計測システム情報５０は、各データ項目（データ名称５６）として、計測システムコード５１、ネットワークアドレス５２、補助情報５３、計測システム名称５４、計測システム分類コード５５等を有する。これら各データ項目については、図示の説明５７にその説明があり、例５８にその一例を示してある。すなわち、計測システムコード５１は、各計測システムを一意に識別するコードであり、以下のように定義され、
［国別番号］＿［企業コード］＿［システムコード］
例えば、
“１２３＿４５６７８＿９ＡＢＣＤＥＦ”
等のデータが格納される。
【００５１】
ネットワークアドレス５２は、各計測システムのネットワーク２上での位置を示すアドレスであり、例えば、“１９２．１６８．０．１６”等のデータが格納される。
補助情報５３は、情報管理サーバ１の運用、メンテナンス時に用いる何らかの情報であり、本発明には特に関係ないので説明は省略する。尚、補助情報５３は、基本的には、情報管理サーバ１の計測システム情報記憶部１４には格納されているが、計測システム３の計測システム情報記憶部３３には格納されていない（但し、補助情報の一部を格納する場合もある）。
【００５２】
計測システム名称５４は、各計測システム３側で任意に設定された可搬型計測システム４の名称であり、“○×△計測システム”等のデータが格納される。
計測システム分類コード５５は、各可搬型計測システム４の担当する分野・分類を示すコードである。これは、予め決められており、例えば、コード＝０００は「電力管理」を意味し、コード＝００１は「水管理」を意味するということが、予め設定されている。
【００５３】
図６は、計測点情報格納部１５、３６に格納される計測点情報の一例を示す図である。
図示の計測点情報６０は、各データ項目（データ名称６６）として、構成情報６１、ローカルＩＤ６２、グローバルＩＤ６３、データ指定フラグ６４、及び補助情報６５等を有する。
【００５４】
これら各データ項目については、図示の説明６７にその説明があり、例６８にそのデータの一例を示してある。
構成情報６１は、各可搬型計測システム４内の各計測点の物理的な位置（設置場所）を示す情報であり、例えば“フロア１Ｆ”等のデータが格納される。
【００５５】
ローカルＩＤ６２は、各可搬型計測システム４内で、構成情報６１で示される位置毎に一意に定義されている計測点の名称であり、例えば“計器１”等のデータが格納される。
【００５６】
グローバルＩＤ６３は、当該情報管理システム内で各計測点を一意に特定する為に情報管理サーバ１により割り当てられるＩＤであり、例えば“０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦ”等のデータが格納される。
【００５７】
つまり、ローカルＩＤ６２は、元々、各可搬型計測システム４毎に、そのシステム４内で各計測点を識別・管理する為に用いていたＩＤであり、グローバルＩＤ６３は、これら計測システム３をネットワーク２に接続したネットワークシステム（情報管理システム）内で、各計測点を一意に特定する為に新たに割り当てられたＩＤである。
【００５８】
データ指定フラグ６４には、各計測点毎に、データ指定による収集を行うか否かを示すフラグが格納される。例えば、フラグ＝１であれば、データ収集を行う対象となっている計測点である。尚、例えば、データ指定フラグ６４は、デフォルト状態では全ての計測点についてフラグ＝１となっており、ユーザ等が収集対象とする計測点を限定したい場合には、後述する図１１の処理によって、収集対象から除外された計測点のデータ指定フラグ６４がフラグ＝０となる。これについては、後に説明する。
【００５９】
補助情報６５は、例えば、データ種別、単位記号等の情報が格納される。
尚、情報管理サーバ１においては、計測点情報６０は、各計測システム３毎に対応して存在するのであり、図６には特に示していないが、例えば計測システム情報５０の計測システムコード５１に関連付けて各計測点情報６０が格納されている。
【００６０】
図７は、情報管理サーバ１の収集種別情報記憶部１２に格納される収集種別情報の一例を示す図である。
図示の収集種別情報７０は、例えば、予め情報管理サーバ１の利用者等が、各計測システム毎の情報を、外部入出力処理部２０を介して設定して、収集種別情報記憶部１２に登録しておく。
【００６１】
収集種別７０は、大分類７４として、計測点指定７１、帳票種別７２、データ種別７３に分類され、更に小分類７５として、帳票種別７２は日報、月報、年報等、データ種別７３は電力関係、水関係、廃棄物関係、化学物質関係等に分類される。
【００６２】
そして、各分類毎に、説明７６に示すフラグまたはデータが格納される。
すなわち、データ指定７１には、データ指定によるデータ収集を行うか否かを示すフラグ等が格納される。ユーザが、計測点指定のデータ収集を指示した場合には（すなわちデータ収集対象に指定されている計測点、つまりデータ指定フラグ６４がオン（１）となっている計測点全てからデータ収集を行う）、このデータ指定７１のフラグがオンになる。一方、このフラグがオフ（０）になっている場合には、データ種別指定によるデータ収集を指定すること、すなわち上記収集対象の計測点の中から、更に、以下のデータ種別７３の条件を満たす計測点のみを収集対象として指定することを意味する。
【００６３】
帳票種別７２には、日報／月報／年報を収集するか否かを示すフラグが格納される。例えば、ユーザが、月報の収集を指定した場合には、月報に対するフラグがオンになる。また、特に図示していないが、日付条件（例えば月報を指定したとして、何時の月報の情報が欲しいのかを示す）も格納される。
【００６４】
データ種別７３には、ユーザにより指定されたデータ種別が格納される。例えば、電流値を収集したい場合には、「電流値」を意味するデータが格納される。この場合、データ指定７１のフラグがオフ（０）になっている場合には、上記データ収集対象に指定されている計測点の中から、更に補助情報６５のデータ種別が「電流値」となっている計測点（または、単位記号が「電流値」に対応するもの）の計測値が、収集されることになる。
【００６５】
尚、収集種別情報７０も、各計測システム３毎に対応して存在するのであり、図７には特に示していないが、例えば計測システム情報５０の計測システムコード５１に関連付けて格納されている。
【００６６】
図８は、計測値格納部１９に格納される計測値情報のデータ構成例を示す図である。
図示の計測値８０は、各データ項目（データ名称８４）として、帳票種別８１、日時８２、計測値８３等を有する。図示の計測値８０は、計測点毎に存在するものであり、特に図示してないが、例えばその計測点のグローバルＩＤにより関連付けられて格納されている。
【００６７】
これら各データ項目については、図示の説明８５にその説明があり、例８６にその一例を示してある。
すなわち、帳票種別８１は、日報／月報／年報の分類を示すものであり、例えば、“０”は日報”、“１”は月報、“２”は年報を意味するものとする。
【００６８】
そして、日時８２は日報／月報／年報の作成日時、計測値８３は日報／月報／年報として記憶されている計測値（平均値等）であり、各々、例８６に示すようなデータが格納される。
【００６９】
図９は、収集種別条件テーブル３５の一例を示す図である。
図示の通り、収集種別条件テーブル３５とは、収集種別９１と単位記号９２とを対応付けるテーブルである。つまり、可搬型計測システム４の中には、データ種別（電力量、電流計測値、電圧計測値等）は扱わず、単位記号のみで各計測点を管理しているものもある。このような可搬型計測システム４に対して、情報管理サーバ１から、例えばデータ種別として“電力量”を指定したデータ収集要求があった場合、収集種別条件テーブル３５を参照して、収集種別９１＝“電力量”に対応する単位記号、すなわちＷｈ，ｋＷｈ，ＭＷｈで管理されている計測点の計測値を収集することになる。
【００７０】
以下、図１０を参照して、計測システム検出処理について説明する。
情報管理サーバ１は、例えば一定周期で、各計測システムの追加、削除等を検出する為のコマンドを、ブロードキャスト配信する（ステップＳ１１）。尚、ブロードキャスト配信するポート番号は一意な番号が規定されている。各計測システムドライバ５は、常時、コマンド通知を監視しており（ステップＳ２１）、コマンドを受信すると、計測システム情報を読み出して（ステップＳ２２）、これを情報管理サーバ１に返信する（ステップＳ２３）。
【００７１】
情報管理サーバ１は、ブロードキャスト配信後、各計測システムドライバ５からの返信を監視しており（ステップＳ１２）、返信がある毎に、計測システム情報記憶部１４に記憶されている情報との照合を行って、計測システム３の新規設置、設置場所の移動等を判別する（ステップＳ１３）。すなわち、照合の結果、計測システム情報記憶部１４に未登録のデータであった場合には「新規」、登録済みであるが一部に不一致となるデータがあった場合には「変更」と判定する。そして、新規設置または変更のあった計測システム３から返信された計測システム情報により、計測システム情報記憶部１４の内容を更新（追加・変更等）する。
【００７２】
上記ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理は、ブロードキャスト配信から所定時間経過するまで行われる。そして、所定時間経過後、計測システム情報記憶部１４に登録されているにも係わらず、返信が無かった計測システム３が存在した場合には、この計測システム３に対して（複数ある場合には各々個別に）確認コマンドを送信する（ステップＳ１５）。
【００７３】
各計測システムドライバ５は、この確認コマンドを受信すると（ステップＳ２４）、確認コマンドに対する返信を行う（ステップＳ２５）。これにより、何らかの理由でブロードキャスト配信がこの計測システムドライバ５に届いてなかった場合や、ステップＳ２３の返信が情報管理サーバ１に届いてなかった場合等に対応できる。情報管理サーバ１は、ステップＳ１５の確認コマンド送信後、所定時間、返信通知を監視して（ステップＳ１６）、所定時間経過しても返信がなかった場合には、計測システム情報記憶部１４内において、その計測システム３に関する情報に「無効」をマークする。
【００７４】
次に、以下、情報管理サーバ１による各計測システム３のデータ収集処理の説明を行うが、その前に、このデータ収集処理において収集対象とする計測点を指定しておく処理について、以下、図１１を参照して説明する。
【００７５】
図１１において、例えば、ユーザ等が、収集対象とする計測点を特定したいと考え、例えばキーボード、マウス等を操作して指示を出すと、情報管理サーバ１は、例えば計測システム情報記憶部１４を参照して計測システム一覧を表示して所望の計測システム３を選択させ、更に計測点情報格納部１５を参照して、選択された計測システム３が管理する計測点一覧を表示して、収集対象とする計測点を選択させる（ステップＳ３１）。
【００７６】
次に、計測点情報登録処理部１６は、この選択結果に基づいて、該当する計測システム３側に対して、計測点情報登録コマンドを送信する（ステップＳ３２）。この計測点情報登録コマンドの内容は、特に図示しないが、概略的には、どの計測点が収集対象から除外されたかを示すデータが含まれる。
【００７７】
計測システムドライバ５は、常時、コマンド通知を監視しており、上記計測点情報登録コマンドを受信すると（ステップＳ４１）、このコマンドの内容に基づいて、自己の計測点情報格納部３６の内容を変更する（ステップＳ４２）。例えば、上記の例のようにデフォルト状態では全ての計測点のデータ指定フラグ６４がオン（‘１’）となっている場合には、収集対象から除外された計測点のデータ指定フラグ６４をオフ（‘０’）にする。そして、上記計測点情報登録コマンドに対する返信を行い（ステップＳ４３）、情報管理サーバ１側でこれを受信する（ステップＳ３３）。
【００７８】
以上の処理は、行っても／行わなくてもよいが、何れにしても、後述するデータ収集処理のときには、上記データ指定フラグ６４がオン（‘１’）の計測点全ての計測値を収集するか、またはデータ指定フラグ６４がオン（‘１’）の計測点の中から更に指定されたデータ種別に該当する計測点のみから計測値を収集することになる。
【００７９】
尚、以上の処理において、計測点情報格納部１５におけるデータ指定フラグ６４も、同様にして変更する。
以下、データ収集処理について、図１２等を参照して説明する。
【００８０】
図１２は、データ収集処理を説明する為のフローチャート図である。
同図に示すデータ収集処理は、例えばユーザ等により任意に設定された所定の収集周期で実行される。また、ネットワーク及び情報管理サーバ１の負荷を考慮して、例えば計測システム情報記憶部１４に記憶された順番で、計測システム単位で順次実行する。あるいは、ユーザが、ある計測点の情報が知りたいと思った場合、好きなときに、この計測点のグローバルＩＤを指定したデータ収集処理を実行させることもできる。
【００８１】
情報管理サーバ１は、まず、計測システム３を１つ選択し、収集種別情報記憶部１２を参照して、その計測システム３の収集種別情報を取得し、取得した情報を用いたデータ収集コマンドを作成・送信する（ステップＳ５１）。または、指定されたグローバルＩＤを用いたデータ収集コマンドを作成・送信する。尚、データ収集コマンドのパケット構成の一例は図１４に示してあり、後に説明する。
【００８２】
上記ステップＳ５１の処理により情報管理サーバ１から送られてくるデータ収集コマンドを受信した計測システムドライバ５は（ステップＳ６１）、まず、データ管理情報格納部３７を参照して、計測点情報格納部３６の情報と比較し、新規計測点があるか否かを判定する。そして、もし新規計測点があれば、その計測点情報（構成情報、ローカルＩＤ）を作成し、これを計測点情報格納部３６に格納する（ステップＳ６２）。
【００８３】
次に、受信したデータ収集コマンドの収集種別条件に従って、該当する計測点から計測値を取得する（ステップＳ６３）。または、指定されたグローバルＩＤの計測点から計測値を取得する。このステップＳ６３の処理の詳細については、後に図９を参照して説明する。
【００８４】
そして、取得した計測値を、そのグローバルＩＤと関連付けて、情報管理サーバ１に送信する。また、もしステップＳ６２において新規計測点を検出した場合等、未だグローバルＩＤが関連付けられていない計測点が存在した場合には、その計測点情報（構成情報、ローカルＩＤ等）も、情報管理サーバ１に送信して登録させると共に、グローバルＩＤを割り当ててもらう（ステップＳ６４）。
【００８５】
情報管理サーバ１は、これを受信すると（ステップＳ５２）、もし上記ステップＳ６２で新規計測点情報が作成されていた場合には、この計測点情報を計測点情報格納部１５に追加・格納する（ステップＳ５３）。また、受信した計測値（グローバルＩＤと関連付けられている）を、計測値格納部１９に格納する。更に、上記新規計測点等のように、未だグローバルＩＤが関連付けられていない計測点の上記計測点情報（構成情報、ローカルＩＤ等）が送られてきた場合には、これにグローバルＩＤを割り当てて、計測点情報格納部１５に格納すると共に、割り当てたグローバルＩＤを計測システム３側に通知して登録させる為の計測点情報登録コマンドを送信する（ステップＳ５５）。
【００８６】
計測システムドライバ５は、この計測点情報登録コマンドを受信すると（ステップＳ６５）、通知されたグローバルＩＤを、上記グローバルＩＤが関連付けられていない計測点の計測点情報に付加して、計測点情報格納部３６に格納する。また、コマンド返信通知を送信する（ステップＳ６６）。情報管理サーバ１は、この返信通知を受信すると（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００８７】
上述した処理によって、可搬型計測システム４側で任意に追加、削除、移動される計測点の情報を、情報管理サーバ１が動的に管理することができる。
例えば、図１３に示すように、可搬型計測システム４側で、新たな計測点“計器２”（＝ローカルＩＤ）が追加された場合を例にすると、計測システムドライバ５は、上記ステップＳ６２の処理により新規計測点“計器２”を検出するので、その計測点情報を作成する。そして、ステップＳ６４の処理で、この計測点情報に計測値を付加して、情報管理サーバ１に返信する。情報管理サーバ１は、計測値を保存した後、新規計測点“計器２”に対してグローバルＩＤ（例えば０１２４等）を割り付けて、計測点情報格納部１５に格納すると共に、このグローバルＩＤを計測システムドライバ５に通知して、登録させる。
【００８８】
これ以降は、新規計測点“計器２”についても、その計測値が返信されるようになる。尚、可搬型計測システム４内での構成変更時（移動時）には、既存の計測点は変更せず（例えば、計測点１に対する“計器１”はそのまま）、追加されたものは新規に一意に（例えば計測点２に対する“計器２”のように）管理する。
次に、以下、上記ステップＳ６３の処理について、図１４を参照して、詳細に説明する。
【００８９】
図１４の説明の前に、まず、情報管理サーバ１側におけるデータ収集方法の指定は、上記の通り、所定周期毎に収集種別情報格納部１２の登録内容に基づいてデータ収集コマンドを作成する場合と、それ以外の任意のときにユーザが所望の計測点のグローバルＩＤを指定し、これに基づいてデータ収集コマンドを作成する場合とがある。収集種別情報格納部１２の登録内容は、上記の通り、予め計測対象として登録した計測点全てからデータ収集させる指定方法（データ指定７１のフラグ＝１）と、予め計測対象として登録した計測点の中から更にデータ種別を指定する方法（データ指定７１のフラグ＝０）とがある。これらに応じて、情報管理サーバ１は、「グローバルＩＤ指定」、「データ指定あり」（データ指定７１のフラグ＝１の場合）、「データ種別指定有り」（データ指定７１のフラグ＝０の場合）の何れかのコマンドを作成・送信する。尚、「データ種別指定有り」の場合には、更に、データ種別７３の登録内容がコマンドに含まれる（データ種別が指定される）。
【００９０】
以上の３つの何れかのデータ収集方法が指定されたデータ収集コマンドを受信した計測システムドライバ５側では、まず、グローバルＩＤ指定か（ステップＳ７１）、「データ種別指定有り」であるか否か（ステップＳ７２）を判定する。
【００９１】
もし、グローバルＩＤ指定であれば（ステップＳ７１，ＹＥＳ）、指定されたグローバルＩＤの計測点について、ステップＳ７５の処理を実行すればよい。
一方、もし、「データ種別指定有り」ではない場合（ステップＳ７２，ＮＯ）、すなわち「データ指定あり」の場合には、計測点情報格納部３６を参照して、データ指定フラグ６４がオンとなっている計測点を検索して求める（ステップＳ７３）。
【００９２】
もし、「データ種別指定有り」であった場合（ステップＳ７２，ＹＥＳ）、計測点情報格納部３６を参照して、データ指定フラグ６４がオンとなっており、且つ補助情報６５のデータ種別が、上記指定されたデータ種別と一致する計測点を、検索して求める（ステップＳ７４）。
【００９３】
そして、指定されたグローバルＩＤの計測点、もしくはステップＳ７３またはＳ７４で求められた各計測点の計測値を抽出する。これは、情報抽出処理部３２が、上記収集種別条件における帳票種別ＡＮＤ日付を検索条件として、計測値格納部３８または帳票ファイル４７から抽出する（ステップＳ７５）。
【００９４】
以上の処理により、各計測値を収集したら、計測値返信データを作成する。その際、グローバルＩＤ登録済みの計測点については、そのグローバルＩＤを計測値に対応付けた計測値返信データを作成する。グローバルＩＤ未登録の計測点については、ステップＳ６２で作成した計測点情報を付加した計測値返信データを作成する（ステップＳ７６）。
【００９５】
図１５（ａ）は、上記ステップＳ５１で送信するデータ収集コマンドのパケット構成図、図１５（ｂ）は、上記ステップＳ６４の返信するパケットの構成図である。
【００９６】
まず、図１５（ａ）を参照してデータ収集コマンドのパケット構成について説明する。データ収集コマンド・パケットのヘッダ部１０１は、コマンドコード１０２、計測システムコード１０３、帳票マスク１０４、日付情報１０５より成る。
【００９７】
コマンドコード１０２は、収集方法を指定するコマンドコードであり、上記「グローバルＩＤ指定」、「データ指定あり」、「データ種別指定有り」の何れかを意味するコマンドコードが格納される。
【００９８】
計測システムコード１０３は、データ収集要求先の計測システムの計測システムコード５１である。また、“帳票マスク１０４＋日付情報１０５”が、後述する計測値１５０から所望の計測値を取得する為の検索条件となる。
【００９９】
データ部１０６は、要求種別数／計測点数１０７、及び各種別またはグローバルＩＤの格納領域１０８より成る。つまり、コマンドコード１０２が「グローバルＩＤ指定」であった場合には、グローバルＩＤが指定された計測点（複数指定可）の数が、要求種別数／計測点数１０７に格納されると共に、指定された各グローバルＩＤが格納領域１０８に格納される。一方、「データ種別指定有り」であった場合には、指定されたデータ種別（これも複数指定可）の数が、要求種別数／計測点数１０７に格納されると共に、指定された各データ種別が格納領域１０８に格納される。尚、コマンドコード１０２が上記「データ指定あり」を意味するコードであった場合には、データ部１０６は存在しない。
【０１００】
次に、図１５（ｂ）に示す返信パケットは、まず、そのヘッダ部１１１は、コマンドコード１１２、計測システムコード１１３、帳票マスク１１４、及び日付情報１１５より成る。また、データ部１１６は、計測ブロック数１１７と、この計測ブロック数の分だけの各計測点ブロック毎のデータ格納領域１１８を有する。尚、計測ブロック数１１７は、上記コマンドコード１０２等により指定された条件に該当した計測点の数、つまり収集対象として指定された計測点の数、ということになる。
【０１０１】
上記データ格納領域１１８は、更に詳細には、各計測点のグローバルＩＤ１２１と、計測値ブロック数１２２と、各計測値ブロック毎の計測値格納領域１２３よりなる。更に詳細には、計測値格納領域１２３は、帳票種別１２４と、計測値１２５、種別１２６より成る。尚、例えば電力計測等では、計測値ブロック１点について、複数の種別に対する計測値が存在する。
【０１０２】
図１６（ａ）は、各可搬型計測システム４の構成を概略的に示す図である。
図１６（ｂ）、（ｃ）は、各可搬型計測システム４内で保持・管理するデータの一例であり、図１６（ｂ）は計測点の情報１４０、図１６（ｃ）は計測値１５０の一例を示す。尚、図１６（ｂ）、（ｃ）が公開される場合には、これらの情報は、例えば図３に示すデータ管理情報格納部３７、計測値格納部３８に格納される。
【０１０３】
図１６（ａ）において、情報処理装置１３１は、例えば、図１（ａ）の無線機３ｂを備える情報処理装置３ａである。位置ブロック１３２は、１または複数の計測点のグループを意味し、基本的には、１つのグループに１つの無線機３ｃが配置されている。図示の例では、ある位置ブロック１３２内に、計測点▲１▼１３３、計測点▲２▼１３４が存在する。
【０１０４】
図１６（ｂ）に示す計測点の情報１４０は、各計測点１４１毎に、そのＩＤ１４２、名称１４３、単位記号１４４、種別１４５等より成る。尚、この例では、種別１４５があるが、上記の通り、種別１４５が無い場合もあり、その場合には図９に示すテーブルが用いられる。尚、特に図示していないが、構成情報も格納されている。
【０１０５】
図１６（ｃ）は計測値１５０は、ＩＤ１５１、帳票種別１５２、日付１５３、及び計測値１５４より成る。
上記ステップＳ７３の処理では、選別された計測点（ＩＤ１５１）のデータの中で、帳票種別１５２及び日付１５３が上記検索条件と一致するレコードを検索して求め、その計測値１５４を取得することになる。
【０１０６】
尚、ＩＤ１４２、１５１は、各可搬型計測システム４内でデータ管理の為に用いられていた識別番号のことであり、グローバルＩＤ、ローカルＩＤを意味するものではない。名称１４３は、ローカルＩＤを意味する。勿論、これは一例であり、データ管理の仕方は、各可搬型計測システム４毎に独自のものとなるが、図示の例では、例えば、計測システムドライバ５は、計測対象となる計測点のローカルＩＤを計測点情報格納部３６を参照して求め、このローカルＩＤと名称１４３が一致するレコードのＩＤ１４２を求め、これと一致するＩＤ１５１のレコードの中から、帳票種別１５２、日付１５３が上記検索条件に一致するレコードの計測値１５４を取得することになる。
【０１０７】
また、図１７（ａ）には、計測点のデータの収集対象（日報／月報／年報）、及び収集周期を設定する画面１６０の一例、図１７（ｂ）にはデータ種別の設定画面１７０の一例を示す。
【０１０８】
図１８は、上述した情報管理サーバ１または情報処理装置３ａ（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ１８０は、ＣＰＵ１８１、メモリ１８２、入力部１８３、出力部１８４、記憶部１８５、記録媒体駆動部１８６、及びネットワーク接続部１８７を有し、これらがバス１８８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【０１０９】
ＣＰＵ１８１は、当該コンピュータ１８０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ１８２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部１８５（あるいは可搬型記録媒体１８９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１８１は、メモリ１８２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理（図２（ａ）〜図４に示す処理）を実行する。
【０１１０】
入力部１８３、出力部１８４は、情報処理装置３ａには、あっても無くてもよい。情報管理サーバ１においては、入力部１８３は、例えば、キーボード、マウス等であり、ユーザは、これらを操作して、上記設定などを行う。出力部１８４は、例えばディスプレイであり、図１７（ａ）、（ｂ）のような設定画面を表示する。
【０１１１】
ネットワーク接続部１８７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
記憶部１８５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ１８０に実行させるためのプログラム／データが格納されている。
【０１１２】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体１８９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体１８９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部１８６によって読み出される。可搬型記録媒体１８９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）１８９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ１８９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１１３】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部１８７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【０１１４】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１１５】
また、尚、本発明は、上述した実施の形態の例に限らず、例えば、計測システム３側主導の登録機能を有するように構成してもよい。すなわち、計測システムドライバ５には、情報管理サーバ１のネットワークアドレスを登録しておく。そして、情報管理サーバ１の負荷、可搬型計測システム４の運用形態や動作仕様の制限を考慮したうえで、情報管理サーバ１主導によるデータ収集ではなく、計測システム３側主導による登録処理等を行うようにしてもよい。例えば、計測システムドライバ５は、定期的に、計測点の変化（新規追加、移動、削除等）を検出して、検出結果を情報管理サーバ１に通知する。但し、情報管理サーバ１が許可していなければならない。
【０１１６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の情報管理サーバ、計測システム、データ収集方法、プログラム等によれば、複数の可搬型計測システムの情報を一元管理し、特に計測点の変更等に対応して動的に計測点のデータ収集を行うことができ、更に収集する必要がある計測点の情報だけを効率的に収集できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本例による情報管理システム全体の概略構成図である。
【図２】情報管理サーバの構成の一例を示す図である。
【図３】計測システムの構成の一例（その１）を示す図である。
【図４】計測システムの構成の一例（その２）を示す図である。
【図５】計測システム情報の一例を示す図である。
【図６】計測点情報の一例を示す図である。
【図７】収集種別情報の一例を示す図である。
【図８】計測値情報の一例を示す図である。
【図９】収集種別条件テーブルの一例を示す図である。
【図１０】計測システム検出処理について説明する為のフローチャート図である。
【図１１】データ指定収集の登録処理を説明する為のフローチャート図である。
【図１２】データ収集処理を説明する為のフローチャート図である。
【図１３】図１２の処理により計測点の変更（追加）に対応できることを説明する為の図である。
【図１４】図１２のステップＳ６３の処理の詳細フローチャート図である。
【図１５】（ａ）はデータ収集コマンドのパケット構成図、図１５（ｂ）は、返信パケットの構成図である。
【図１６】（ａ）は可搬型計測システムの構成を概略的に示す図、（ｂ）は計測点の情報、（ｃ）は計測値情報の一例を示す図である。
【図１７】（ａ）は計測点のデータの収集対象及び収集周期を設定する画面の一例、（ｂ）はデータ種別の設定画面の一例を示す図である。
【図１８】情報管理サーバまたは情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　情報管理サーバ
２　ネットワーク
３　可搬型計測システム（計測システム）
３ａ　無線機
３ｂ　無線機
４　可搬型計測システム
５　計測システムドライバ
１１　通信処理部
１２　収集種別情報記憶部
１３　計測システム検出処理部
１４　計測システム情報記憶部
１５　計測点情報格納部
１５ａ　計測点構成情報
１６　計測点情報登録処理部
１７　計測点構成情報処理部
１８　データ収集処理部
１９　計測値格納部
２０　外部入出力処理部
３１　通信処理部
３２　情報抽出処理部
３３　計測システム情報記憶部
３４　データ収集連携処理部
３５　収集種別条件テーブル
３６　計測点情報格納部
３７　データ管理情報格納部
３８　計測値格納部
４１　通信処理部
４２　情報抽出処理部
４３　計測システム情報記憶部
４４　データ収集連携処理部
４５　収集種別条件テーブル
４６　計測点情報格納部
４７　帳票ファイル
５１　計測システムコード
５２　ネットワークアドレス
５３　補助情報
５４　計測システム名称
５５　計測システム分類コード
５６　データ名称
５７　説明
５８　例
６０　計測点情報
６１　構成情報
６２　ローカルＩＤ
６３　グローバルＩＤ
６４　データ指定フラグ
６５　補助情報
６６　データ名称
６７　説明
６８　例
７０　収集種別
７１　計測点指定
７２　帳票種別
７３　データ種別
７４　大分類
７５　小分類
７６　説明
８０　計測値
８１　帳票種別
８２　日時
８３　計測値
８４　データ名称
８５　説明
８６　例
９１　収集種別
９２　単位記号
１０１　ヘッダ部
１０２　コマンドコード
１０３　計測システムコード
１０４　帳票マスク
１０５　日付情報
１０６　データ部
１０７　要求種別数／計測点数
１０８　各種別またはグローバルＩＤの格納領域
１１１　ヘッダ部
１１２　コマンドコード
１１３　計測システムコード
１１４　帳票マスク
１１５　日付情報
１１６　データ部
１１７　計測ブロック数
１１８　計測点ブロック毎のデータ格納領域
１２１　グローバルＩＤ
１２２　計測値ブロック数
１２３　計測値ブロック毎の計測値格納領域
１２４　帳票種別
１２５　計測値
１２６　種別
１３１　情報処理装置
１３２　位置ブロック
１３３　計測点▲１▼
１３４　計測点▲２▼
１４０　計測点の情報
１４１　計測点
１４２　ＩＤ
１４３　名称
１４４　単位記号
１４５　種別
１５０　計測値
１５１　ＩＤ
１５２　帳票種別
１５３　日付
１５４　計測値
１６０　設定画面
１７０　設定画面
１８０　コンピュータ
１８１　ＣＰＵ
１８２　メモリ
１８３　入力部
１８４　出力部
１８５　記憶部
１８６　記録媒体駆動部
１８７　ネットワーク接続部
１８８　バス
１８９　可搬型記録媒体
１８９ａ　ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
１８９ｂ　ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2004094831.tif 000003
【図２】
2004094831.tif 000004
【図３】
2004094831.tif 000005
【図４】
2004094831.tif 000006
【図５】
2004094831.tif 000007
【図６】
2004094831.tif 000008
【図７】
2004094831.tif 000009
【図８】
2004094831.tif 000010
【図９】
2004094831.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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