(57)【要約】【課題】平板瓦の葺き上げ境界ラインが崩れることなく葺き上げ外観に優れ、ストレート葺きや千鳥葺きのいずれにも対応可能であって、製造技術上も問題が少ない耐震耐風平板瓦。【解決手段】瓦本体の一方側辺にオーバラップ部３、他側辺にアンダラップ部４を備えた平板瓦２であって、前記オーバラップ部側面３１に側方に突出した嵌合突起３１ａを形成するとともに、前記アンダラップ部４の基部段差面４１に内方に向けた嵌合穴４１ａを形成し、この平板瓦２、２を葺いたときには、前記嵌合突起３１ａが隣り合って葺かれる平板瓦の前記嵌合穴４１ａに嵌り合って、前記オーバラップ部側面３１と前記隣り合う平板瓦の基部段差面４１とが実質的に隙間なく配置されるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側辺にオーバラップ部、他側辺にアンダラップ部を備えた燒結粘土質の平板瓦であって、前記オーバラップ部側面に側方に突出した凸状部を形成するとともに、前記アンダラップ部の基部段差面に内方に向けた凹状部を形成し、この平板瓦を葺いたときに前記凸状部が隣り合う平板瓦の前記凹状部に嵌り合って、前記オーバラップ部側面と前記隣り合う平板瓦のアンダラップ部の基部段差面とが実質的に隙間なく配置可能なものとしたことを特徴とする耐震耐風平板瓦。
【請求項２】
前記凸状部および凹状部が、単数または複数の嵌合突起および嵌合穴として形成されている請求項１に記載の耐震耐風平板瓦。
【請求項３】
前記凸状部および凹状部が、それぞれ瓦本体の尻端部から頭端部まで連続した嵌合凸条および嵌合凹溝として形成されている請求項１に記載の耐震耐風平板瓦。
【請求項４】
前記凸状部および凹状部が、それぞれ瓦本体の尻端部から頭端部に至る中間位置まで連続した嵌合凸条および嵌合凹溝として形成されている請求項１に記載の耐震耐風平板瓦。
【請求項５】
前記嵌合凸条または嵌合突起の断面形状が、少なくとも上面が傾斜した先細状とするとともに、それに対応する前記嵌合凹溝または嵌合穴が、前記嵌合凸条または嵌合突起の断面形状に対応して内方に向けて先細状断面形状とした請求項２または３または４に記載の耐震耐風平板瓦。
【請求項６】
前記嵌合凸条または嵌合突起の先端部分を丸めた形状に形成した請求項２または３または４に記載の耐震耐風平板瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震の振動や台風など強風の風圧に耐える耐震耐風平板瓦の改良に関するものであって、特に、製造が容易で、施工も確実となり、不良品が発生しにくい実用的な耐震耐風平板瓦に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、焼成粘土瓦の耐震性、耐風性を確保するために、瓦本体尻部側に釘打ちして横桟など下地材に固定したり、銅線によって同じく下地材に緊縛して、瓦の脱落や飛散を防止することが行われていた。さらに近年には、耐震性、耐風性を向上させることを目的とした提案がいくつか行われている。（特許文献１、２、３を参照のこと）
【０００３】
特許文献１では、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、尻側水返し１１の中央に鉤状係合凸部１１ａを設け、かつ差し込み部１２（アンダラップ部）の外側に係合差込部１２ａを設け、千鳥葺き合わせ時に、上側の瓦の係合差込部１２ａと下側の瓦の鉤状係合凸部１１ａとを係合させ、上側の瓦の吹き上がりや位置ずれを抑止するようにした平板瓦が開示されている。ところがこの場合には、鉤状係合凸部１１ａが瓦表面から突出しているため、製造過程で損傷しやすく歩留まりが低下しやすい、また積み重ね荷造りできるよう裏面に大きな収納凹部を設けておく必要があるなどに不具合があった。さらに、この平板瓦は葺き上げ外観が千鳥葺きに限定されるという問題もあった。
【０００４】
特許文献２の場合は、図９の示すように、瓦のアンダラップ１６ｂ側縁（図では右側）に沿って溝部１６を設け、葺き上げたときに隣り合う瓦のオーバラップ部１５の側縁が嵌り合うように形成しておき、強風時の瓦の吹き上がりや地震時の位置ずれを双方の係合によって抑制しようとするものである。ところがこの瓦の場合には、係合する箇所では、アンダラップ部１６ｂ、オーバラップ部１５、溝カバー部１６ａの３層に積み重なった構造となり、瓦の主平板部から大きく盛り上がった畝状の形状が強調された外観を呈するので、平板瓦固有のフラットな葺き上げ外観が得られないという問題があった。また、この畝形状のため上下の線をストレートに配置する筋葺きに限定され、瓦を千鳥葺きに構成することはできないという問題もあった。
【０００５】
特許文献３の場合は、図１０に示すように、アンダラップ１３側の下端角に係合突起１３ａを設け、反対側のオーバラップ１４側には係合凹部１４ａを設けておき、葺き上げたときに隣り合う係合突起１３ａと係合凹部１４ａとを嵌め合わせながら重ねて葺けば、隣合う瓦は相互に拘束し合って、強風時の吹き上がりなどに対する抵抗力を向上できるものである。この場合は、ストレートな筋葺きや千鳥葺きのいずれにも対応可能であるが、前記係合突起１３ａと係合凹部１４ａが表面から目立つため、境界ラインが崩れるという葺き上げ外観上の問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２９１２０８号公報：請求項１、図５、６
【特許文献２】
特開２００１−２２７１０５号公報：請求項１、図３
【特許文献２】
特開２００１−２００６１５号公報：請求項２、図１
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、耐震耐風性を改良した平板瓦であって、平板瓦の葺き上げ境界ラインが崩れることなく葺き上げ外観に優れ、ストレートな筋葺きや千鳥葺きのいずれにも対応可能であって、製造技術上も問題が少ない耐震耐風平板瓦を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、一方側辺にオーバラップ部、他側辺にアンダラップ部を備えた燒結粘土質の平板瓦であって、前記オーバラップ部側面に側方に突出した凸状部を形成するとともに、前記アンダラップ部の基部段差面に内方に向けた凹状部を形成し、この平板瓦を葺いたときに前記凸状部が隣り合う平板瓦の前記凹状部に嵌り合って、前記オーバラップ部側面と前記隣り合う平板瓦のアンダラップ部の基部段差面とが実質的に隙間なく配置可能なものとしたことを特徴とする本発明の耐震耐風平板瓦によって、解決することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記凸状部および凹状部が、単数または複数の嵌合突起および嵌合穴として形成されている形態、または前記凸状部および凹状部が、それぞれ瓦本体の尻端部から頭端部まで連続した嵌合凸条および嵌合凹溝として形成されている形態、あるいは前記凸状部および凹状部が、それぞれ瓦本体の尻端部から頭端部に至る中間位置まで連続した嵌合凸条および嵌合凹溝として形成されている形態に好ましく具体化できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の耐震耐風平板瓦に係る実施形態について、図１〜７を参照しながら説明する。
本発明の耐震耐風平板瓦のベースとなる形状は、図１以下に示す通り、瓦本体の一方側辺にオーバラップ部３、他側辺にアンダラップ部４を備え、その間を平板部５とした上面が平板状の平板瓦２であって、通常の粘土質原料を成形、乾燥、焼成し、必要に応じて釉薬を施した焼結粘土質のものである点は、従来のものとなんら変わりはない。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態を示すもので、前記オーバラップ部側面３１に側方に突出した凸状部である嵌合突起３１ａを形成するとともに、前記アンダラップ部４の基部段差面４１に内方に向けた凹状部として嵌合穴４１ａを形成し、この平板瓦２、２を葺いたときには、図２に示すように、前記嵌合突起３１ａ（図２では隠れている）が隣り合って葺かれる平板瓦の前記嵌合穴４１ａ（図２では隠れている）に嵌り合って、前記オーバラップ部側面３１と前記隣り合う平板瓦のアンダラップ部の基部段差面４１とが実質的に隙間なく配置されるようにした点に特徴がある。
【００１２】
かくして、隣り合う前記嵌合突起３１ａと嵌合穴４１ａとが相互にそれぞれの動きを拘束するので、強風時の吹き上がりや地震時の位置ずれを防止できるうえ、オーバラップ部側面３１とアンダラップ部の基部段差面４１とが形成する尻から頭に至る境界２１が外側からは１本の直線として観察されるので、平板瓦２本来の好ましい外観を損なうことがない。また、本発明では、上下間の瓦を拘束するものではないので、筋葺きや千鳥葺きのいずれの施工方法にも支障なく対応可能である利点も得られるのである。
【００１３】
さらに、本発明では、嵌合突起３１ａをオーバラップ部側面３１に形成しているが、側面３１から側方に突出した凸状部であるうえ、従来のように複雑な鉤状に形成する必要がなく、嵌合穴４１ａに嵌り合って上下方向の動きを拘束すればよいから、その突出量は６〜１０ｍｍで十分である。かくして、突出する方向が側方であることに加え、突出量も少ないので、成形が容易で、かつ破損しにくく、歩留まり低下の原因となることがないという実用的な利点がある。
【００１４】
図３は、第１実施形態の変形であって、前記嵌合突起３１ａと嵌合穴４１ａとをそれぞれ２個ずつ設けた事例であり、本発明では、このように、嵌合突起３１ａと嵌合穴４１ａとを複数個、配設するのも好ましい。その理由は、製造過程の都合で、オーバラップ部側面３１を下にして瓦を縦に並列させるような場合に、全体を水平に位置させることができ好都合となるからである。
【００１５】
（第２実施形態）
この実施形態は、図４に示すように、前記凸状部および凹状部が、それぞれ瓦本体の尻端部から頭端部に向けて長く形成された嵌合凸条３１ｂおよび嵌合凹溝４１ｂで形成されている。そして、この嵌合凸条３１ｂは、断面形状が、少なくとも上面が傾斜した先細状で先端を角部とした形状に形成されている。それに対応する嵌合凹溝４１ｂは、嵌合凸条３１ｂの断面形状に対応して内方に向けて先細状断面形状に形成されている。
【００１６】
この第２実施形態では、成形用金型における嵌合凸条３１ｂと嵌合凹溝４１ｂに相当する部分を後工程で加工できるので、金型の製作が容易になる利点とともに、この場合には、第１実施形態の図２に示すところの、隣り合うオーバラップ部側面とアンダラップ部の基部段差面とが形成する尻から頭に至る境界２１が、特に乱れのない１本の直線として観察されるので、外観上、特に好ましい。その他の作用効果は先の場合と全く同様である。
【００１７】
図５は、第２実施形態の変形を示すもので、平板瓦２の尻端部から頭端部に至る中間位置まで連続した嵌合凸条３１ｃおよび嵌合凹溝４１ｃとした点が前記したものと異なる。この事例では、先の事例において、隣り合う瓦の頭部先端の境界線に嵌合凸条３１ｂと嵌合凹溝４１ｂの端面が係合した屈曲線として表れる現象を解消することができ、葺き上げ外観上さらに好ましいものとなる。
【００１８】
（第３実施形態）
この実施形態は、図６に示すように、先端断面を丸みを付けて形成した嵌合凸条３１ｄおよび嵌合凹溝４１ｄを備えた平板瓦２である点が第２実施形態と異なるが、その他は全く同様である。また、図７は、その変形であって、平板瓦２の尻端部から頭端部に至る中間位置まで連続した嵌合凸条３１ｅおよび嵌合凹溝４１ｅとしたものである。
【００１９】
この第３実施形態の特徴は、先の事例と同様であるが、特に製造過程で不良品の発生が少なくなり、また葺き上げ過程で作業が容易になる利点がある。
なお、以上の説明では、各種嵌合凸条３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅまたは嵌合突起３１ａの先端部分の縦断面形状を対象にして行ってきたが、この点は縦断面形状のみならず、必要に応じて横断面形状についても丸めた形状を採用して、嵌合を容易にし、破損防止を図るのが好ましいものである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の耐震耐風平板瓦は、以上説明したように構成されているので、製造技術上も問題が少ないうえ、耐震耐風性を改良した平板瓦が具体化できる。さらに、平板瓦の葺き上げ境界ラインが崩れることなく葺き上げ外観に優れ、ストレートな筋葺きや千鳥葺きのいずれの工法にも対応できるので、平板瓦の付加価値をさらに高めることができるという優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した耐震耐風平板瓦として、実用的価値はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を説明するための向きを変えた要部斜視図２枚。
【図２】第１実施形態の瓦を２枚隣接させて平配置した要部斜視図。
【図３】第１実施形態の変形を示す向きを変えた要部斜視図２枚。
【図４】第２実施形態を説明するための向きを変えた要部斜視図２枚。
【図５】第２実施形態の変形を示す向きを変えた要部斜視図２枚。
【図６】第３実施形態を説明するための向きを変えた要部斜視図２枚。
【図７】第３実施形態の変形を示す向きを変えた要部斜視図２枚。
【図８】特許文献１の瓦を説明するための部分斜視図（Ａ）、部分断面図（Ｂ）。
【図９】特許文献２の瓦を説明するための要部斜視図。
【図１０】特許文献３の瓦を説明するための要部斜視図。
【符号の説明】
２  平板瓦、２１  境界ライン、３  オーバラップ部、３１  オーバラップ部側面、３１ａ  嵌合突起、４  アンダラップ部、４１  基部段差面、４１ａ  嵌合穴、５  平板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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