(57)【要約】【課題】クレジットカードを利用して電子商取引の決済を行う際にも、正しく本人の認証を行うことが可能であると共に、直接店舗側にカード情報を知らせることなく商取引を行うことが可能な認証方法およびシステムを提供する。【解決手段】あらかじめクレジットカードの保有者に関する情報をカード保有者情報記憶手段４ａに登録しておく。利用者端末１から、仮想店舗を開設している店舗サーバ３にアクセスして購入する商品を選んだ後、認証を行う旨の指示を行うと、利用者端末１は、店舗サーバ３とリンクが張られた認証サーバ４にアクセスする。ここで、利用者端末１からカード番号と有効期限を認証サーバ４に送信すると、認証サーバ４は、カード保有者情報記憶手段４ａに記憶されている情報と照合を行って、本人認証を行う。認証が正しく行われた場合には、認証ＩＤが利用者端末１と店舗サーバ３に送信される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で店舗サイトを開設したサーバコンピュータである店舗サーバと、本人の認証を行うサーバコンピュータである認証サーバを利用して本人の認証を行う方法であって、
前記店舗サーバが、アクセスしてきた利用者に対して、前記認証サーバへのリンクが張られた画面を提示する段階と、
前記利用者が、前記店舗サーバが提示した画面のリンクを利用して前記認証サーバにアクセスする段階と、
前記認証サーバが、アクセスしてきた利用者に対してクレジットカードに関する情報であるカード情報と暗証番号を要求する段階と、
前記要求に従って入力されたカード情報および暗証番号を前記認証サーバに送信する段階と、
前記認証サーバが、受信したカード情報および暗証番号に基づいて認証を行い、正当な利用者であると判断された場合に、認証ＩＤを生成して、前記利用者に提示すると共に前記店舗サーバに送信する段階と、
前記店舗サーバが、受信した認証ＩＤと前記カード情報を顧客情報として登録する段階と、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項２】
店舗サイトを開設したサーバコンピュータである店舗サーバと、本人の認証を行うサーバコンピュータである認証サーバを備えた認証システムであって、
前記店舗サーバは、
利用者に対して認証済みかどうかを確認すると共に、前記認証サーバへのリンクを有する画面を提示する画面提示手段と、
前記認証サーバから送信された認証ＩＤと前記カード情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報を登録する顧客情報記憶手段と、を有し、
前記認証サーバは、
カード保有者に関する情報を記憶したカード保有者情報記憶手段と、
前記店舗サーバのリンクを利用してアクセスしてきた利用者端末に対してカード情報と暗証番号の要求を行うカード情報要求手段と、
前記要求に応じて前記利用者端末から送信されたカード情報と暗証番号に基づいて前記カード保有者情報記憶手段を参照して認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証の結果、正当な利用者であると判断された場合に、認証ＩＤを生成し、前記店舗サーバに送信する認証情報送信手段と、
を有することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
前記認証サーバが有するカード保有者情報記憶手段は、各カード会社別のデータベースとして設けられていることを特徴とする請求項２に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インターネット等で電子商取引を行う際に、本人の認証を行うための方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの利用の増加に伴い、商品の購入をインターネットを介して行う、いわゆる電子商取引の利用も活発になってきている。電子商取引は、販売側にとっては、店舗を構える必要がなく、人件費も削減できるため、販売コストを大幅に抑えることが可能となり、購入者側にとっては、店舗まで足を運ぶ必要がなく、自宅に居ながらにして商品を購入することが可能になる。インターネット上の電子商取引では、購入代金の決済をクレジットカードで行うのが普通であり、決済を行うための情報として、クレジットカード番号と、その有効期限の情報が利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電子商取引では、カード上に表示されているクレジットカード番号と有効期限の情報だけで決済が行われてしまうので、例えば、クレジットカードを拾った者でも、本人になりすまして、商品を購入することができてしまうという問題がある。また、本人がクレジットカードを利用する場合であっても、店舗側にカード番号や有効期限の情報を教えることに、依然として強い抵抗を覚える人が多い。
【０００４】
上記の点に鑑み、本発明は、クレジットカードを利用して電子商取引の決済を行う際にも、正しく本人の認証を行うことが可能であると共に、直接店舗側にカード情報を知らせることなく商取引を行うことが可能な認証方法およびシステムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、インターネット上で店舗サイトを開設したサーバコンピュータである店舗サーバと、本人の認証を行うサーバコンピュータである認証サーバを利用して本人の認証を行う方法として、前記店舗サーバがアクセスしてきた利用者に対して、前記認証サーバへのリンクが張られた画面を提示する段階、前記利用者が前記店舗サーバが提示した画面のリンクを利用して前記認証サーバにアクセスする段階、前記認証サーバがアクセスしてきた利用者に対してクレジットカードに関する情報であるカード情報と暗証番号を要求する段階、前記要求に従って入力されたカード情報および暗証番号を前記認証サーバに送信する段階、前記認証サーバが、受信したカード情報および暗証番号に基づいて認証を行い、正当な利用者であると判断された場合に、認証ＩＤを生成し、前記利用者に提示すると共に前記店舗サーバに送信する段階、前記店舗サーバが、受信した認証ＩＤと前記カード情報を顧客情報として登録する段階を実行するようにしたことを特徴とする。
本発明によれば、インターネット上の仮想店舗で電子商取引を行う際に、仮想店舗を開設しているサイトから認証機能を有するカード会社のサイトへ移動して本人の認証を行い、認証済みの証拠である認証ＩＤを得ると共に仮想店舗にも認証ＩＤが送付されるようにしたので、利用者は、仮想店舗のサイトでカード番号等の情報を入力せずに、認証ＩＤを利用するだけで電子商取引ができる。このため、カードを不正な手段で取得したものが、カードの保有者になりすまして不正利用することを防止することが可能となる。また、顧客は素性の良くわからない店舗にカード番号や有効期限の情報を無条件に渡す必要がなくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る認証システムの第１の実施形態を示す構成図である。図１において、１は利用者端末、２はインターネット、３は店舗サーバ、４は認証サーバ、５は決済代行システム、３ａは顧客情報記憶手段、４ａカード保有者情報記憶手段である。
【０００７】
図１において、利用者端末１は、購入者が利用するためのものであり、ＷＷＷブラウザを搭載し、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）等の端末装置で実現される。店舗サーバ３は、販売業者がインターネット上に開設した仮想店舗を記録したサーバコンピュータであり、インターネット２を介して利用者にＷｅｂサービスを提供するＷＷＷサーバとしての機能と、仮想店舗としての処理を行うアプリケーションサーバとしての機能を有している。認証サーバ４は、クレジットカードの正当な利用者であるかどうかの認証を専門に行うためのサーバコンピュータであり、本実施形態では、カード会社のＷｅｂサイトと連動して利用者の認証を行う機能を有する。決済代行システム５は、決済代行を専門に行うためのシステムであり、例えば、ＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ　Ａｎｄ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの周知の決済システムが利用できる。
【０００８】
続いて、本発明に係る認証方法の第１の実施形態について、図１に示した認証システムの処理動作と共に説明する。図２は本発明に係る認証方法の概要を示すフローチャートである。まず、利用者は、利用者端末１から、店舗サーバ３に開設されているショッピングサイトにアクセスして、購入したい商品を選択した後、購入する旨の指示を行う（ステップＳ１）。購入する旨の具体的な指示としては、例えば、Ｗｅｂページに用意しておいた購入ボタンをクリックすることにより行う。すると、店舗サーバ３は、図３に示すような認証ＩＤ要求画面を利用者端末１に提示する。既に本人認証済みの利用者は、ここで、認証ＩＤ入力欄３１に認証ＩＤを入力して支払ボタン３２をクリックすることにより、購入手続が終了することになるが、本人認証済みでない利用者は、ここで自身の本人認証のための手続を行う。具体的には、個人情報入力欄３３に要求されている情報を入力して認証ボタン３４をクリックする。認証ボタン３４がクリックされると、利用者端末１は、認証サーバ４にアクセスして、個人情報入力欄３３に入力された個人情報および自身の店舗サーバ３のＵＲＬを送信する（ステップＳ２）。これは、実際には、図３に示したような認証ＩＤ要求画面をＨＴＭＬで作成するときに認証ボタン３４に対応したスクリプトを記述しておき、このスクリプトの内容として、認証サーバ４にアクセスして、個人情報入力欄３３に入力された個人情報および自身の店舗サーバ３のＵＲＬを送信する命令を記述しておけば良い。認証ボタン３４がクリックされると、利用者端末１のＷＷＷブラウザが、その命令を解釈して実行することになる。
【０００９】
利用者端末１から認証サーバ４へのアクセスが行われると、認証サーバ４は、利用者端末１に、図４に示すような認証画面を表示し、カード番号と暗証番号の入力を促す。利用者は、カード番号入力欄４１、暗証番号入力欄４２、氏名入力欄４３、生年月日入力欄４４にカード番号、暗証番号、氏名、生年月日をそれぞれ入力し、認証ボタン４５をクリックする。認証ボタン４５がクリックされると、利用者端末１は、入力されたカード番号、暗証番号、氏名、生年月日と共に、認証ボタン４５がクリックされた旨の情報を認証サーバ４に送信する（ステップＳ３）。認証サーバ４では、認証ボタン４５がクリックされたことを認識し、受信したカード番号、暗証番号、氏名、生年月日を用いて、カード保有者情報記憶手段４ａを検索し、該当するカード保有者が存在するかどうかの認証を行う（ステップＳ４）。
【００１０】
ここで、カード保有者情報記憶手段４ａに記憶されているカード保有者情報の一例を図５に示す。カード保有者情報としては、カード会社がクレジットカードを発行する際に、顧客から集めた個人情報が記録されている。図５に示すように、カード保有者情報としては、（クレジット）カード番号、住所、氏名、電話、有効期限、生年月日等の他に暗証番号が記録されている。これらの項目は必須事項であり、これらの項目が空欄になっていることはない。しかし、図５中右端に示す項目「認証ＩＤ」については、空欄が存在する。例えば、図５の例では、上から１行目と３行目が空欄になっている。これは、認証ＩＤが発行されていないことを示している。認証ＩＤはクレジットカードの保有者全てに発行されるものではなく、インターネット上で電子商取引を行うための本人認証の結果得られるものだからである。
【００１１】
受信したクレジットカード番号と暗証番号の組に対応するカード保有者が存在する場合には、認証サーバ４は、その利用者が正当な利用者であるとの判定を行い、存在しない場合には、その利用者は正当な利用者でないとの判定を行う。正当な利用者であると判定された場合には、認証サーバ４は、認証ＩＤの生成を行う（ステップＳ５）。具体的には、クレジットカード番号と暗証番号に基づいて、所定の演算を施して特別な番号を発生し、これを認証ＩＤとする処理を行う。認証ＩＤの生成のための演算としては、例えば、クレジットカード番号と暗証番号の値同士を直接演算したり、クレジットカード番号と暗証番号の値のどちらか一方を所定の関数で変換する等、種々の手法を用いることができる。作成された認証ＩＤは、カード保有者情報記憶部４ａに登録される。
【００１２】
生成された認証ＩＤは、利用者端末１に送信され、図６に示すような認証結果画面として表示される（ステップＳ６）。このような認証結果画面により利用者は、自身の認証ＩＤを得ることができる。一方、生成された認証ＩＤは、店舗サーバ３にも送信される（ステップＳ７）。この場合、認証サーバ４から店舗サーバ３へは、認証ＩＤに付加してカード情報も送信される。ここで、カード情報としては、決済代行システム５における決済処理に必要な情報が送信されるが、本実施形態では、カード番号とカードの有効期限としている。そして、店舗サーバ３は受信した認証ＩＤとカード情報および上記ステップＳ２で入力された個人情報を対応付けて顧客情報記憶手段３ａに登録する。ここで、顧客情報記憶手段３ａに記憶された顧客情報の一例を図７に示す。図７に示すように顧客情報としては、認証ＩＤ、住所、氏名、電話、カード番号、有効期限の情報が記録されている。このうち、認証ＩＤ、カード番号、有効期限は認証サーバ４から送信されてくるものである。一方、住所、氏名、電話は認証サーバ４から送信されてくるものではなく、図に示した画面で入力されたものである。住所、氏名、電話がカード保有者情報と顧客情報とで異なるのは、顧客情報における住所、氏名は実際の商品の送り先を示すものであり、必ずしも正式な住所に届ける必要がないからである。電話も確認の取れる電話番号で良いためである。また、顧客情報のうちカード番号、有効期限は、決済代行システムとの決済処理のために必要となるものである。ＣＡＦＩＳのような決済代行システムでは、カード番号と有効期限の情報が必要であり、そのために渡すことになる。店舗サーバ３では、基本的に認証ＩＤが正しければ、商品の販売を行うので、利用者の確認は認証ＩＤのみで行われることになる。なお、ステップＳ６とステップＳ７の処理は、必ずしもこの順序ではなく手も良い。例えば、同時に行っても良いし、ステップＳ７が先であっても良い。このようにして利用者および店舗サーバ３が認証ＩＤを取得することにより、以降はこの認証ＩＤを認証済みの印である認証タグとして扱うことができるようになる。
【００１３】
また、上記ステップＳ４における認証の結果、「正当なカード保有者でない」と判定された場合には、利用者に対して認証ができなかった旨の通知が行われる（ステップＳ８）。具体的には、利用者端末１に、図８に示すような認証不許可画面が表示されることになる。一方、認証サーバ４は、店舗サーバ３に対して当該利用者が正当なカード保有者でない旨のエラーコードを送信する（ステップＳ９）。エラーコードを受信した店舗サーバ３は、ステップＳ２で入力された個人情報の登録処理を中止する。
【００１４】
本人認証が正しく行われ、利用者が認証ＩＤを得ると共に、店舗サーバ３の顧客情報記憶手段３ａに顧客情報が登録されると、以降、利用者は、認証ＩＤだけを用いて商品の購入処理を行うことが可能となる。具体的には、まず、店舗サーバ３にアクセスして商品を選択し、購入する旨の指示を行う。すると、上述のように図３に示したような認証ＩＤ要求画面が表示される。ここで、認証ＩＤ入力欄３１に認証タグとして得た認証ＩＤを入力して支払ボタン３２をクリックする。すると、店舗サーバ３は、入力された認証ＩＤが顧客情報記憶手段３ａに登録されている認証ＩＤと一致するかどうかの照合を行う。顧客情報記憶手段３ａ内に、入力された認証ＩＤと同じものが存在すれば、店舗サーバ３は、その認証ＩＤに対応する顧客の住所に選択された商品を発送するための発注データを作成すると共に、その認証ＩＤに対応するカード情報を決済代行システム５に送信して決済処理を行う。
【００１５】
（第２の実施形態）
続いて、本発明第２の実施形態について説明する。図９は、本発明に係る認証システムの第２の実施形態を示す構成図である。第２の実施形態が、第１の実施形態と異なるのは、認証サーバ１０が複数の会社のデータベースを管理している点である。第１の実施形態では、認証サーバ１０は各カード会社により管理されているが、第２の実施形態では、認証サーバ１０はカード会社に委託された運営会社にて管理されており、認証業務の代行を行うことになる。図９において、認証サーバ１０は、Ａ社データベース１０ａ、Ｂ社データベース１０ｂ、Ｃ社データベース１０ｃ、Ｄ社データベース１０ｄを有している。これらのデータベースは図１に示したカード保有者情報記憶手段４ａと同等のものであるが、各カード会社別に管理されている点で異なっている。
【００１６】
続いて、第２の実施形態の処理概要について説明する。基本的な流れは第１の実施形態と同様であるが、ステップＳ３における処理が異なる。具体的には、図２に示した認証ＩＤ要求画面において、認証ボタンをクリックして認証サーバ１０にアクセスすると、認証サーバ１０は利用者端末１に図１０に示すような認証画面を提示する。この画面で、利用者は、カード番号、暗証番号を入力した後、カード会社に対応したボタンをクリックする。すると、利用者端末１から、認証サーバ４へはカード番号および暗証番号と共に、カード会社ＩＤが送信される。認証サーバ１０では、受信したカード会社ＩＤにより検索すべきデータベースを特定し、特定したデータベースを、受信したカード番号および暗証番号で検索することにより、認証を行う。認証後の処理は基本的に第１の実施形態と同様である。
【００１７】
なお、上記両実施形態において、カード番号および有効期限の情報が認証サーバ４、１０から店舗サーバ３に送信されており、利用者が入力しなくても、店舗サーバ３は、結局、カード番号および有効期限の情報を入手することになる。ただし、審査要件の厳しいカード会社が認め、予め契約した店舗サーバに送ることになるので、素性のわからない店舗に送られることは無い。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、店舗サーバが、アクセスしてきた利用者に対して、認証サーバへのリンクが張られた画面を提示し、利用者が店舗サーバが提示した画面のリンクを利用して認証サーバにアクセスし、認証サーバがアクセスしてきた利用者に対してクレジットカードに関する情報であるカード情報と暗証番号を要求し、要求に従って入力されたカード情報および暗証番号を認証サーバに送信し、認証サーバが、受信したカード情報および暗証番号に基づいて認証を行い、正当な利用者であると判断された場合に、認証ＩＤを生成して当該認証ＩＤを利用者に提示すると共に店舗サーバに送信し、店舗サーバが、受信した認証ＩＤとカード情報を顧客情報として登録するようにしたので、利用者は、仮想店舗のサイトでカード番号等の情報を入力せずに、認証ＩＤを利用するだけで電子商取引ができるため、カードを不正な手段で取得したものが、カードの保有者になりすまして不正利用することを防止することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る認証システムの第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明に係る認証方法の概要を示すフローチャートである。
【図３】利用者端末１に表示される認証ＩＤ要求画面を示す図である。
【図４】利用者端末１に表示される認証画面を示す図である。
【図５】カード保有者情報の一例を示す図である。
【図６】利用者端末１に表示される認証結果画面を示す図である。
【図７】顧客情報の一例を示す図である。
【図８】利用者端末１に表示される認証不許可画面を示す図である。
【図９】本発明に係る認証システムの第２の実施形態を示す構成図である。
【図１０】利用者端末１に表示される認証画面を示す図である。
【符号の説明】
１・・・利用者端末
２・・・インターネット
３・・・店舗サーバ
４、１０・・・認証サーバ
５・・・決済代行システム
１０ａ〜１０ｄ・・・カード会社別データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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