(57)【要約】      （修正有）【課題】入札額の決定に役立つ情報を提供し、利用者の入札業務を効率化すると共に的確な入札条件の設定を支援する。【解決手段】公共事業情報提供システムとして、利用者用のアクセスキーを発行するアクセスキー発行手段と、利用者の認証情報を格納する認証データベースと、公共事業の落札条件に関する予想情報を格納する予想情報データベースと、該予想情報データベースと通信関係事業者が提供する広域通信回線を介して通信可能な操作端末とを備え、利用者によって上記操作端末から送信された上記アクセスキーを前記認証データベースに格納の認証情報に基づいて認証する認証手段と、該認証手段での認証結果に基づいて上記操作端末に対して上記予想情報データベースへのアクセス可否を決定するアクセス制御手段と、許可したアクセスが所定回数となると上記アクセスキーを無効化して新たなアクセスキーを再発行するアクセスキー更新手段とを設けた。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者用のアクセスキーを発行するアクセスキー発行手段と、
利用者の認証情報を格納する認証データベースと、
公共事業の落札条件に関する予想情報を格納する予想情報データベースと、
該予想情報データベースと通信関係事業者が提供する広域通信回線を介して通信可能な操作端末とを備え、
利用者によって上記操作端末から送信された上記アクセスキーを前記認証データベースに格納の認証情報に基づいて認証する認証手段と、
該認証手段での認証結果に基づいて上記操作端末に対して上記予想情報データベースへのアクセス可否を決定するアクセス制御手段と、
許可したアクセスが所定回数となると上記アクセスキーを無効化して新たなアクセスキーを前記アクセスキー発行手段で再発行するアクセスキー更新手段とを設けた
公共事業情報提供システム。
【請求項２】
利用者への課金情報を格納する課金データベースを設け、前記アクセスキー発行手段でのアクセスキーの発行回数に基づいて課金額を算出する課金額算出手段を設けた
請求項１記載の公共事業情報提供システム。
【請求項３】
公共事業の入札募集情報を格納する入札募集データベースと、
該入札募集データベースの入札募集情報に基づいて、前記予想情報データベースに格納の予想情報を決定する予想情報決定手段を設けた
請求項１又は２記載の公共事業情報提供システム。
【請求項４】
操作端末に対して予想情報データベースへのアクセスを許可したアクセスが所定回数となると、発行済みのアクセスキーを無効化して新たなアクセスキーをアクセスキー発行手段で再発行する機能を備えた
アクセスキー更新プログラム。
【請求項５】
アクセスキーの発行回数に基づいて課金額を算出する機能を備えた
課金額算出プログラム。
【請求項６】
請求項４記載のアクセスキー更新プログラム、又は／及び、請求項５記載の課金額算出プログラムを格納した
記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各都道府県、市町村、あるいは国の各省庁や道路公団等の公共機関が発注する公共事業に係わる入札関連情報を提供する公共事業情報提供システム、アクセスキー更新プログラム、課金額算出プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公共機関等が行なう公共事業の工事発注情報等は、インターネットにおける各公共機関のホームページ上で公開されている。該公開は各公共機関が個別に行っているため、数多くの公共機関等のホームページにそれぞれ個別にアクセスするのは多大な時間がかかる。このため、各公共機関等の工事発注情報や入札結果情報を該当のホームページより取得，集約し、これを所定のフォーマットに編集してインターネット上で公開する公共機関等の工事発注情報の公開システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２５３９８号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように工事発注情報を集約して編集し、情報収集の労力軽減を図るシステムは提案されているが、それ以上の付加価値を提供できるものではなかった。
【０００５】
また、入札募集情報を集めて入札を行う事業者は、その事業規模の大小が様々であり、入札数も大きく異なるものであるが、これに対応した情報提供方法及び課金方法を提案するようなものはなかった。
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みて、入札額の決定に役立つ情報を提供し、提供した情報の量に対応して課金することが可能なような公共事業情報提供システム、アクセスキー更新プログラム、課金額算出プログラム、及び記録媒体を提案し、利用者の入札業務を効率化すると共に的確な入札条件の設定を支援することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、利用者用のアクセスキーを発行するアクセスキー発行手段と、利用者の認証情報を格納する認証データベースと、公共事業の落札条件に関する予想情報を格納する予想情報データベースと、該予想情報データベースと通信関係事業者が提供する広域通信回線を介して通信可能な操作端末とを備え、利用者によって上記操作端末から送信された上記アクセスキーを前記認証データベースに格納の認証情報に基づいて認証する認証手段と、該認証手段での認証結果に基づいて上記操作端末に対して上記予想情報データベースへのアクセス可否を決定するアクセス制御手段と、許可したアクセスが所定回数となると上記アクセスキーを無効化して新たなアクセスキーを前記アクセスキー発行手段で再発行するアクセスキー更新手段とを設けた公共事業情報提供システムであることを特徴とする。
これにより、予想情報データベースへのアクセスを許容する利用者を制限できる。
【０００８】
前記アクセスキーは、ランダムな文字列、ハッシュ値、その他のデータで構成することを含み、利用者及び入札募集案件毎に異なるアクセスキーを発行する、入札募集案件毎に異なるアクセスキーを発行する、あるいは利用者毎に異なるアクセスキーを発行することを含む。
【０００９】
前記アクセスキー発行手段は、前記アクセスキーを生成するプログラムを実行する制御装置、前記アクセスキーを生成して利用者のメールアドレスにメール送信するプログラムを実行する制御装置、あるいは、前記アクセスキーを生成して利用者の操作端末にデータ送信するプログラムを実行する制御装置等、アクセスキーを発行する手段で構成することを含む。
【００１０】
前記認証情報は、前記アクセスキー、又は該アクセスキーから生成したハッシュ値等、利用者を認証可能な情報で構成することを含む。
前記落札条件は、予定価格（上限価格）、基準価格（下限価格）、調査基準価格、設定された工期（完成期限）等、落札者を決定する際の判断基準の一部又は全部となる条件で構成することを含む。
【００１１】
前記落札条件に関する予想情報は、上記落札条件の予想値、又は上記落札条件の各値の予想範囲（例えば「予想される予定価格は○円〜○円程度」等）等、落札条件を予想した情報で構成することを含む。
【００１２】
前記通信関係事業者は、加入電話事業者、ケーブルテレビ事業者、衛星通信事業者、プロバイダ、その他の通信に関する事業者で構成することを含む。
前記広域通信回線は、インターネット等、遠隔地と通信可能な回線で構成することを含む。
【００１３】
前記操作端末は、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、又は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）や携帯電話等の携帯情報端末等、入力手段（キーボード又は／及び座標入力装置）や表示手段（ＣＲＴモニタ又は液晶モニタ）や通信手段（ＬＡＮカード又はモデム）や制御手段（ＣＰＵ又はＭＰＵ）を備えた端末で構成することを含む。
【００１４】
前記認証手段は、前記アクセスキーと前記認証情報（アクセスキーと同一）を比較するプログラムを実行する制御装置、操作端末で前記アクセスキーから適宜の計算式で生成されたハッシュ値を受信して該ハッシュ値と前記認証情報（アクセスキーから上記計算式で予め生成したハッシュ値）を比較するプログラムを実行する制御装置、又は、操作端末で前記アクセスキーから適宜の計算式で生成されたハッシュ値を受信すると共に同一の計算式で前記認証情報（アクセスキーと同一）からハッシュ値を生成して両ハッシュ値を比較するプログラムを実行する制御装置等、利用者を認証する手段で構成することを含む。
【００１５】
前記アクセス制御手段は、前記認証手段での認証結果が認証ＯＫの場合のみアクセスを許容するプログラムを実行する制御装置等、アクセスを制御する手段で構成することを含む。
前記所定回数は、１回、１回以上、複数回、又は複数回以上で構成することを含む。
【００１６】
前記アクセスキーの無効化は、該アクセスキーに対応する認証情報を認証データベースから削除する、あるいは、該アクセスキーに対応する認証情報にアクセス否認フラグを付与する等、発行済みのアクセスキーを無効にする構成で実行することを含む。
前記アクセスキー更新手段は、前記アクセスキーの無効化と再発行を行うプログラムを実行する制御装置等、利用者が利用可能なアクセスキーを更新する手段で構成することを含む。
【００１７】
好ましい実施の形態として、利用者への課金情報を格納する課金データベースを設け、前記アクセスキー発行手段でのアクセスキーの発行回数に基づいて課金額を算出する課金額算出手段を設けることができる。
【００１８】
前記課金情報は、課金単位となるアクセス回数、課金額、その他課金する金額を導き出せる情報で構成することを含む。
前記課金額算出手段は、前記課金情報から課金額を算出するプログラムを実行する制御装置、又は、アクセス毎に課金額を加算して前記課金情報として前記課金データベースに書き込むプログラムを実行する制御装置等、課金額を算出する手段で構成することを含む。
【００１９】
前記構成により、予想情報データベースへのアクセスの回数に対応した課金を行うことができる。
【００２０】
また好ましい実施の形態として、公共事業の入札募集情報を格納する入札募集データベースと、該入札募集データベースの入札募集情報に基づいて、前記予想情報データベースに格納の予想情報を決定する予想情報決定手段を設けることができる。
【００２１】
前記予想情報決定手段は、前記入札募集情報に適宜の計算式を適用して予想情報を算出するプログラムを実行する制御装置で構成することを含み、上記適宜の計算式を過去の入札情報から決定することを含む。また、前記入札募集情報に基づく予想情報の手入力を許容するプログラムを実行する制御装置で構成することを含む。
前記構成により、精度の高い予想情報を付加した入札募集情報を提供することが可能となる。
【００２２】
また好ましい実施の形態として、前記入札募集データベースを、前記認証手段による認証を受けずとも自由にアクセス可能に前記広域通信回線上に公開することができる。
【００２３】
これにより、入札募集データベースを無料で公開しておき、予想情報が欲しい利用者に課金をして、無料公開分によるアクセス数の増加と共に課金を行う顧客の増加を図ることができる。
【００２４】
またこの発明は、操作端末に対して予想情報データベースへのアクセスを許可したアクセスが所定回数となると、発行済みのアクセスキーを無効化して新たなアクセスキーをアクセスキー発行手段で再発行する機能を備えたアクセスキー更新プログラムとすることができる。
これにより、該アクセスキー更新プログラムをインストールして課金管理を行うサーバを構築することが可能となる。
【００２５】
またこの発明は、アクセスキーの発行回数に基づいて課金額を算出する機能を備えた課金額算出プログラムとすることができる。
これにより、利用に応じた課金額を自動算出することが可能となる。
【００２６】
またこの発明は、前記アクセスキー更新プログラム、又は／及び、前記課金額算出プログラムを格納した記録媒体とすることができる。
前記記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク、又は不揮発性メモリ等、データを格納可能な記録媒体で構成することを含む。
これにより、前記アクセスキー更新プログラム、又は／及び、前記課金額算出プログラムを簡単にインストールすることが可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明により、入札募集情報と落札条件に関する予想情報を建設事業者等の利用者に効果的に提供することができ、利用者が入札する際の参考情報としての入札募集情報の活用価値が向上する。
【００２８】
また、アクセス単位で課金を行うため、入札件数の大きい大企業の利用者には大量の情報を提供して多額の課金を行い、入札件数の少ない小企業の利用者には少量の情報を提供して小額の課金を行うことができる。このとき、取得する情報は利用者が決定できるため、利用者は必要最小限の出費で有用な情報を必要なだけ取得することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
まず、図１に示すシステム構成図、及び図２に示すプログラム構成図と共に、公共事業情報配信システム１のシステム構成について説明する。
【００３０】
公共事業情報配信システム１には、インターネット３に接続した顧客用閲覧端末８０と、上記インターネット３にファイヤウォール２を介してＤＭＺ（非武装地帯）に接続した前記ＷＥＢサーバ７０と、外部からの侵入を防止するセキュアゾーンに接続した顧客情報入力端末１０、積算情報入力端末２０、工事情報管理サーバ５０、顧客情報管理サーバ３０とを備ている。
【００３１】
上記インターネット３は、電話会社等が提供するアナログ電話回線、ＩＳＤＮ電話回線、及びＡＤＳＬ電話回線等の回線を介して利用可能に構成されている。
【００３２】
前記顧客情報入力端末１０には、オペレータに顧客情報を入力させる顧客情報入力プログラムを格納している。
前記積算情報入力端末２０には、オペレータに入札募集情報を入力させる入札情報入力プログラム、積算情報を入力させる積算情報入力プログラム、及び予想価格を決定させる予想価格決定プログラムを格納している。
【００３３】
前記顧客情報管理サーバ３０には、顧客管理データベース４０、使用料金を従量課金で計算する使用料金算出プログラム、予想価格へのアクセスに必要なアクセスキーを生成するアクセスキー生成プログラム、及び、上記アクセスキーの使用済みのものを使用不可として新しいアクセスキーを発行するアクセスキー更新プログラムを格納している。
【００３４】
前記工事情報管理サーバ５０には、工事情報管理データベース６０及び秘密鍵を格納する。なお、該工事情報管理サーバ５０は、ＷＥＢサーバ７０を介して顧客用閲覧端末８０にデータを送信する場合には、送信するデータを秘密鍵で暗号化してＷＥＢサーバ７０に渡す。また、ＷＥＢサーバ７０を介して顧客用閲覧端末８０からデータを受信した場合には、受信したデータを秘密鍵で復号化する。
【００３５】
なお、前記工事情報管理サーバ５０には該工事情報管理サーバ５０（自己）の秘密鍵と顧客用閲覧端末８０（相手）の公開鍵を格納し、顧客用閲覧端末８０には該顧客用閲覧端末８０（自己）の秘密鍵と工事情報管理サーバ５０（相手）の公開鍵を格納して、２つの鍵ペアを使用するように構成しても良い。
【００３６】
この場合は、自己のデータの暗号化に自己の秘密鍵を使用し、相手から受信したデータの復号化には相手の公開鍵を使用すると良い。また、逆に、自己のデータの暗号化に相手の公開鍵を使用し、相手から受信したデータの復号化には自己の秘密鍵を使用しても良い。
【００３７】
ＷＥＢサーバ７０には、ユーザ認証を実行するユーザ認証プログラム、及びアクセス権のない利用者からのアクセスを禁止するアクセス制御プログラムを格納している。
【００３８】
前記顧客用閲覧端末８０には、インターネット３を介して工事情報管理データベース６０から必要なデータを取得可能な入札情報閲覧プログラム（専用ブラウザ、若しくはホームページを閲覧する汎用ブラウザ）を格納していると共に、工事情報管理データベース６０から受信したデータを復号化する公開鍵を備えている。該顧客用閲覧端末８０は、ＷＥＢサーバ７０を介して工事情報管理データベース６０からデータを受信した場合には、受信したデータを公開鍵で復号化する。
【００３９】
なお、前記顧客情報入力端末１０、積算情報入力端末２０、顧客情報管理サーバ３０、工事情報管理サーバ５０、ＷＥＢサーバ７０、及び顧客用閲覧端末８０は、パーソナルコンピュータで構成しており、表示手段としてのモニタ、入力手段としてのキーボード及びマウス、記録媒体読込手段としてＣＤ−ＲＯＭ（記録媒体）からデータを読み込むＣＤ−ＲＯＭドライブ、記録媒体読書手段としてフレキシブルディスク（記録媒体）のデータの読書きを実行するフレキシブルディスクドライブ、通信手段としてのＬＡＮボード、記憶手段としてのハードディスク、及び、制御手段としてのＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えている。
【００４０】
以上のシステム構成により、オペレータが顧客情報入力端末１０で顧客情報等を入力し、また積算情報入力端末２０で工事情報等を入力して、工事情報管理サーバ５０及び顧客情報管理サーバ３０に必要なデータを蓄積することができる。
【００４１】
利用者は、顧客用閲覧端末８０内の入札情報閲覧プログラムを起動し、インターネット３越しにＷＥＢサーバ７０を介して、工事情報管理サーバ５０の工事情報管理データベース６０による個人認証、又は／及び顧客情報管理サーバ３０の顧客管理データベース４０から必要なデータを参照することができる。
【００４２】
なお、前記各プログラムは１枚のＣＤ−ＲＯＭに格納しており、該ＣＤ−ＲＯＭから各サーバ及び各端末に適切なプログラムをインストール可能に構成している。
【００４３】
また、顧客情報入力端末１０及び積算情報入力端末２０での各プログラムの起動時には、ユーザＩＤとパスワードをオペレータに入力させることで、プログラムの実行権限を確認する構成とする。
【００４４】
特に予想価格決定プログラムは、入札募集や設計内訳等の各種情報に精通した者以外は起動できないように実行権限を設定する。これにより、オペレータの役割に応じて各プログラムを実行可能としている。
【００４５】
例えば、入札情報入力プログラム及び積算情報入力プログラムについてはインターネット３越しに工事情報管理データベース６０のデータを更新可能に構成し、入札募集を行っている官公庁で入札募集に関する資料を受け取り、その場でオペレータがノートパソコンでデータを入力してインターネット３越しに工事情報管理データベース６０に登録するといったことも可能となる。
【００４６】
次に、前記顧客管理データベース４０のデータ構造について説明する。
該顧客管理データベース４０は、図３のデータベース構成図に示すように、顧客管理テーブル４１及びアクセスキー管理テーブル４２で構成する。
【００４７】
前記顧客管理テーブル４１は、顧客の氏名等の顧客情報、及び契約内容を管理するテーブルであり、図４のデータ構造説明図に示すように、「顧客ＩＤ」、「顧客名（会社名）」、「代表者氏名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」、「メールアドレス」、「担当者氏名」、「利用開始日」、「利用期限」、「発注機関」、「工事情報」、「業務情報」等の各項目（フィールド）で構成する。
【００４８】
上記項目のうち主だった項目について説明すると、
「顧客ＩＤ」は、顧客毎に割り当てたユニークナンバーを格納し、
「利用開始日」は、公共事業情報配信システム１の利用開始日を格納し、
「利用期限」は、契約期間の満了日を格納し、
「発注機関」は、配信を希望する入札募集情報が全件か選択したものだけかを格納し、
「工事情報」は、工事情報の配信が必要か否かを格納し、
「業務情報」は、業務情報の配信が必要か否かを格納している。
【００４９】
この構成により、利用者に関する個人情報と契約しているサービス情報を管理する。
【００５０】
前記アクセスキー管理テーブル４２は、利用者が有料情報にアクセスする際に必要なアクセスキーを管理するテーブルであり、図５のデータ構造説明図に示すように、「Ｎｏ．」、「対象顧客ＩＤ」、「対象入札物件ＩＤ」、「発行日」、「失効日」、「アクセス有無」、「アクセスキー」等の項目で構成する。
【００５１】
上記各項目について説明すると、
「Ｎｏ．」は、連番を採番して格納し、
「対象顧客ＩＤ」は、このアクセスキーの使用を許可する顧客のＩＤを格納し、「対象入札物件ＩＤ」は、このアクセスキーでアクセスを許可する入札物件のＩＤを格納し、
「発行日」は、アクセスキーの発行日を格納し、
「失効日」は、アクセスキーの失効日を格納し、
「アクセス有無」は、このアクセスキーでのアクセスの有無を格納し、
「アクセスキー」は、このアクセスキーのデータを格納している。
【００５２】
この構成により、アクセスキーの使用を許可する利用者と実際にアクセス可能にする入札物件を管理すると共に、アクセスキーの使用可否状態を管理する。また、アクセスキー有無の項目により、アクセス有りのデータを集計して従量課金することが可能なように構成している。
【００５３】
次に、前記工事情報管理データベース６０のデータ構造について説明する。
該工事情報管理データベース６０は、図３のデータベース構成図に示すように、入札物件テーブル６１、事業者一覧テーブル６２、入札履歴テーブル６３、予想価格テーブル６４、工事テーブル６５、総括テーブル６６、内訳テーブル６７、内訳項目テーブル６８、及び推定単価テーブル６９で構成する。
【００５４】
前記入札物件テーブル６１は、入札募集のある物件を管理するテーブルであり、図６のデータ構造説明図に示すように、「入札物件ＩＤ」、「入札日」、「入札時刻」、「番号」、「市区役所・町役場」、「工事名（業務名）」、「工事場所」、「工期（開始）」、「工期（終了）」、「回数」、「入札区分」、「備考」、「データ入力日」、「結果入力」等の各項目で構成する。
【００５５】
上記項目のうち主だった項目について説明すると、
「入札物件ＩＤ」は、入札物件毎に割り当てたユニークなＩＤを格納している。なお、「入札物件ＩＤ」の下１桁をチェックデジットで構成し、利用者に入札物件ＩＤが推測されないようにしている。
【００５６】
「結果入力」は、入札が終了した後の入札結果が入力されているかを格納する項目であり、“有”が入札結果の入力済み、“無”が入札募集中、“未”が入札済みだが入札結果未入力を示す。
【００５７】
該「入札結果」項目は、初期値として“無”を入力しておき、入札終了時に“無”を“未”に変更する構成とする。これにより、入札募集中の入札物件は「入札結果」項目が“無”のデータを抽出し、入札終了した入札物件は「入札結果」項目が“未”又は“有”のデータを抽出し、入札結果が入力された入札物件は「入札結果」項目が“有”のデータを抽出してそれぞれ閲覧や更新等を実行することができる。
【００５８】
この構成により、入札募集のされている入札募集物件、及び入札が終了した入札終了物件をまとめて管理することができる。
【００５９】
なお、「入札結果」の変わりに「入札日」及び「入札時刻」を利用して入札状態を識別する構成としても良い。例えば、全入札物件の中から入札募集物件のみを閲覧したい場合には、入札物件テーブル６１にアクセスする際に、アクセス日付が「入札日」より前の入札物件、及び、アクセス日付が「入札日」と同一でアクセス時刻が「入札時刻」より前の入札物件を抽出する入札募集物件抽出処理を実行すればよい。
【００６０】
また、入札終了物件のみを閲覧したい場合には、入札物件テーブル６１にアクセスする際に、アクセス日付が「入札日」より後の入札物件、及び、アクセス日付が「入札日」と同一でアクセス時刻が「入札時刻」より後の入札物件を抽出する入札終了物件抽出処理を実行すればよい。
【００６１】
前記入札物件テーブル６１は、入札募集のある物件を管理するテーブルであり、図６のデータ構造説明図に示すようにに、「業者ＩＤ」、「業者名」等の各項目で構成する。これにより、入札物件に対して入札したことがある業者、場合によっては入札する可能性のある業者を一元管理することができ、次に説明する入札履歴テーブル６３には業者ＩＤのみを格納してデータの重複を削減ことができる。
【００６２】
前記入札履歴テーブル６３は、図７の（Ｂ）のデータ構造説明図に示すように、「入札物件ＩＤ」、「業者ＩＤ」、「入札金額」、「落札成否」等の各項目で構成する。上記「入札物件ＩＤ」は、前述した入札物件テーブル６１の入札物件ＩＤと同一のＩＤを格納しており、入札物件テーブル６１と入札履歴テーブル６３とを１対ｎの関係で関連づけてリレーショナルデータベースを構成している。
【００６３】
この構成により、入札が終了した物件に対する入札業者及び落札業者を管理することができる。運用方法によっては、入札に参加した各業者の傾向（例えば常に低額で入札する傾向や、常に予定価格を上回ってしまっている傾向等）を分析する基データとすることができる。
【００６４】
前記予想価格テーブル６４は、図８の（Ｃ）のデータ構造説明図に示すように、「入札物件ＩＤ」、「予定価格（百万円）」、「基準価格（百万円）」等の各項目で構成する。
【００６５】
各項目について説明すると、
「入札物件ＩＤ」は、前述した入札物件テーブル６１と１対１の関係で関連づける入札物件ＩＤを格納し、
「予定価格（百万円）」は、公共事業の上限価格である予定価格の予想額を格納し、
「基準価格（百万円）」は、公共事業の下限価格である基準価格の予想額を格納している。
【００６６】
この構成により、利用者にとって最も価値が高い予想価格を単独で管理し、課金なしに参照できないように厳重にアクセス制限することが可能となる。
【００６７】
前記工事テーブル６５は、図８の（Ｄ）のデータ構造説明図に示すように、「入札物件ＩＤ」、「工事名」、「事業区分」、「工事区分」、「変更回数」等の各項目で構成する。
【００６８】
上記「入札物件ＩＤ」は、前述した入札物件テーブル６１と１対１の関係で関連づける入札物件ＩＤを格納し、入札募集に関するデータと入札終了後に得られる設計内訳書等のデータとを関連付けている。
【００６９】
この構成により、入札終了後の入札物件の具体的なデータとなる工事データを、次に説明する総括テーブル６６及び内訳テーブル６７との階層構造で管理することができる。
【００７０】
前記総括テーブル６６は、設計総括表に関するデータを格納するテーブルであり、図９のデータ構造説明図に示すように、「入札物件ＩＤ」、「総括ＩＤ」、「工事区分・工種・種別」、「規格」、「単位」、「数量」、「単価」、「金額」、「数量増減」、「金額増減」、「摘要」等の各項目で構成する。
【００７１】
この構成により、前記工事テーブル６５に格納した各工事データ（すなわち１つの入札物件ＩＤ）に対し、「総括ＩＤ」を採番した複数の「工事区分・工種・種別」を管理することができる。工事テーブル６５のうち、同一の「入札物件ＩＤ」を有するデータを抽出して「金額」を合計すれば、該当する工事の全額を出力（表示や印刷等）して参照することができる。
【００７２】
前記内訳テーブル６７は、設計内訳書に関するデータを格納するテーブルであり、図１０の（Ｅ）のデータ構造説明図に示すように、「入札物件ＩＤ」、「総括ＩＤ」、「内訳ＩＤ」、「数量」、「単価」、「金額」、「数量増減」、「金額増減」、「摘要」等の各項目で構成する。
【００７３】
この構成により、前記総括テーブル６６に格納した各設計総括データ（すなわち１つの総括ＩＤ）に対し、「内訳ＩＤ」を採番した複数の「工事区分・工種・種別・細別」を管理することができる。
【００７４】
前記内訳項目テーブル６８は、設計内訳書の項目に関するデータを格納するテーブルであり、図１０の（Ｆ）のデータ構造説明図に示すように、「内訳ＩＤ」、「工事区分・工種・種別・細別」、「単位」等の各項目で構成する。
【００７５】
この構成により、設計内訳書（次に説明する内訳テーブル６７）に使用する項目を整理して一元管理することができる。
【００７６】
前記推定単価テーブル６９は、前記総括テーブル６６及び内訳テーブル６７に格納の各データに基づいて推定した単価を格納するテーブルであり、図１１のデータ構造説明図に示すように、「内訳ＩＤ」「単価ＩＤ」、「名称」、「規格」、「規格備考」、「単価」、「単位」、「摘要１」、「摘要２」等の各項目で構成する。
【００７７】
この構成により、設計内訳書の内訳項目内にどの単価項目があるかを把握し、過去のデータから平均価格を算出する等の方法により、細目である単価を高精度に推定し、予定価格及び基準価格を高精度に推測することができる。
【００７８】
以上に説明した各データにより、利用者の認証、有料コンテンツへのアクセスに対する課金、無料コンテンツ（一般公開するデータ）と有料コンテンツ（有料公開するデータ）の管理、及び推定単価テーブルの高精度化を行うことができる。
【００７９】
次に、図１２に示す処理フロー図と共に、公開されている過去の設計内訳書等の情報から推定単価を算出する積算処理について説明する。
【００８０】
オペレータは、積算情報入力端末２０の制御装置で積算情報入力プログラム（ＰＧ）を実行し、まず過去の入札結果（工事結果）を入力する（ステップｎ１）。該入力処理は、図１３の画面イメージ図に示す工事データ入力画面をモニタ上に表示して、オペレータに各項目を入力させて実行する。
【００８１】
ここで工事データ入力画面について説明すると、「予定から複写」ボタンがオペレータにマウスの左クリックで押下されると、積算情報入力端末２０の制御装置は入札物件テーブル６１で「結果入力」が“未”となっている入札物件（すなわち入札募集中の入札物件）のデータ一覧をモニタに表示し、オペレータに選択された入札物件の「結果入力」を“有”に変更し、工事テーブル６５に該当するデータの一部を複写して、工事データ入力画面に入力済みのデータを表示する。
【００８２】
入力が完了して右上の閉じるボタンがオペレータに押下されると、制御装置は、モニタ上に設計情報入力画面（図示省略）を表示し、総括テーブル６６及び内訳テーブル６７に格納する設計内訳等のデータをオペレータに入力させる（ステップｎ２）。
【００８３】
各入力が終了すると、工事情報管理サーバ５０は総括テーブル６６及び内訳テーブル６７のデータ内容を保存・更新する（ステップｎ３）。
【００８４】
オペレータが続けて他の工事データを入力する場合にはステップｎ１にリターンし、入力しない場合には推定単価の見直しを行うか選択させる（ステップｎ５）。
【００８５】
単価見直しを行う場合には、制御装置は平均単価算出処理を実行する（ステップｎ６）。該平均単価算出処理は、オペレータに選択された内訳項目（図１０の内訳項目テーブル６８）に該当する内訳データを内訳テーブル６７から抽出し（例えば内訳ＩＤ＝００１の内訳データ）、平均値を算出する。また上記内訳データに関する単価項目を推定単価テーブル６９から抽出し（この場合は内訳ＩＤ＝００１の単価項目）、各単価項目の価格比率に対応して前記平均値を割り振り、推定単価を算出する。
【００８６】
このようにして算出された推定価格をモニタに表示し、そのまま採用するか修正し採用するかをオペレータに入力させ、推定単価を決定する（ステップｎ７）。
【００８７】
決定した上記推定単価は工事情報管理サーバ６０が推定単価テーブル６９内に保存してデータを更新し（ステップｎ８）、積算情報入力プログラムを終了して処理を終了する。
【００８８】
以上の動作により、細分した単価の推定価格を逆算して決定し、次に説明する予定価格や基準価格等の予想価格の算出を高精度で実行することを可能とする。
【００８９】
次に、図１４に示す処理フロー図と共に、入札募集の情報と予想価格を入力して入札募集案内のメールを送信する入札募集案内送信処理について説明する。
オペレータに積算情報入力端末２０で入札情報入力プログラムが実行されると、積算情報入力端末２０の制御装置は、モニタに入札募集情報入力画面（図示省略）を表示してオペレータに入札募集情報を入力させる（ステップｓ１）。
【００９０】
このときオペレータが入力する入札情報としては、入札物件名（工事名）、工事場所、工事概要、及び工期等の概要情報、入札参加希望条件（資格、等級、営業所、会社の施工実績、技術者等）、入札参加条件、選定評価基準、及び入札日等の条件情報、設計書や仕様書等の工事詳細情報（工事数量総括書、設計総括書、又は設計内訳書等に近いもの）等を入力する。
【００９１】
オペレータの入力が完了して画面上の計算ボタンが押下されると、積算情報入力端末２０の制御装置は、価格予想処理を実行する（ステップｓ２）。該価格予想処理では、まず、工事情報管理データベース６０の内訳項目テーブル６８及び推定単価テーブル６９を参照し、上記工事詳細情報の各項目に対して前述の積算処理で求めた推定単価に数量を積算した推定金額を算出する。次に、全推定金額を合計した予定価格（予想）を算出し、また該予定金額に所定の掛け率を積算した基準価格（予想）を算出する。
【００９２】
このようにして算出した予定価格、基準価格、及び工事詳細情報の各項目の推定金額は、予想価格決定プログラムを実行して図１５に示す予想価格決定画面としてモニタ上に表示し、予想価格決定処理としてオペレータに決定ボタンを押下させて予想価格を決定する（ステップｓ３）。
【００９３】
なお、該予想価格決定処理における予定価格、基準価格、及び工事詳細情報の各項目の推定金額は、上記予想価格決定画面でオペレータが手入力によって修正することが可能であり、例えば推定金額が修正された場合は、入力完了後にリアルタイムで予定価格及び基準価格を制御装置が自動更新して表示する。修正後にＯＫボタンが押下された場合には、修正後の価格を予想価格として決定する。
【００９４】
予想価格が決定すると、入札情報入力プログラムに従って実行する積算情報入力端末２０の制御装置が、工事情報管理サーバ５０に前記予想価格及び前述の概要情報と条件情報を送信して工事情報管理データベース６０を更新させる（ステップｓ４）。
【００９５】
この更新処理では、入札物件ＩＤを新規に割り当て、工事情報管理データベース６０の入札物件テーブル６１（図６）、予想価格テーブル６４（図８の（Ｃ））に対して、それぞれに対応するデータを新規レコードとして登録する。
【００９６】
上記更新が完了すると、積算情報入力端末２０の制御装置は上記入札物件ＩＤを受け取り、該入札物件ＩＤを送信して顧客情報管理サーバ３０にアクセスキーを生成して発行するアクセスキー生成プログラムを実行させてアクセスキー生成処理を行う（ステップｓ５）。
【００９７】
該アクセスキー生成処理では、受信した入札物件ＩＤ、入札募集の案内の送付が必要な利用者の各顧客ＩＤ、及び処理を実行する日付と時間を基に、ハッシュ関数によってハッシュ値を生成し、該ハッシュ値の生成を入札募集の案内の送付が必要な利用者の数だけ実行する。生成したハッシュ値は、図５に示したように、入札物件ＩＤを対象入札物件ＩＤとし、顧客ＩＤを対象顧客ＩＤとし、顧客に対応するハッシュ値をアクセスキーとして、アクセスキー管理テーブルに登録する。
【００９８】
アクセスキーの生成及び登録が完了すると、積算情報入力端末２０の制御装置は、ＷＥＢサーバ７０に入札物件ＩＤ及び顧客ＩＤを送信して入札募集の案内メールを送信させる（ステップｓ６）。
【００９９】
該案内メールは、受信した顧客ＩＤを基に顧客管理テーブル４１（図４）を参照して送信先のメールアドレスを設定し、受信した入札物件ＩＤを基に入札物件テーブル６１（図６）を参照して入札物件に関するデータを取得すると共に送信するデータ内容をほぼ決定し、該データ内容に入札物件ＩＤと顧客ＩＤを基にアクセスキー管理テーブルを参照して取得するアクセスキーを追加して作成する。
【０１００】
以上の動作により、入札募集情報の入力、予想価格の決定、アクセスキーの生成、及び入札募集の案内メールの送信が実行できる。該案内メールを利用者が顧客用閲覧端末８０で受信してモニタに表示すると、図１６に示すように入札募集の内容を確認できる。
【０１０１】
次に、図１７に示す処理フロー図と共に、利用者が顧客用閲覧端末８０を使用して入札募集、入札結果、予想価格を閲覧する情報閲覧処理の動作について説明する。
【０１０２】
顧客用閲覧端末８０で利用者にメールソフト（アプリケーションプログラム）が起動されてメール受信を実行すると、受信した案内メールを図１６の（Ｇ）に示すようにモニタ上に表示する（ステップｐ１）。ここで表示する案内メールの内容には、アクセスキーＧ１が含まれていると共に、入札募集情報の一部が含まれている。
【０１０３】
利用者によって、上記アクセスキーＧ１の上にマウスカーソルを位置させてマウスを右クリックされると、アクセスキーＧ１を選択枠Ｈ１で囲むと共に小ウィンドウＨ２をモニタ上に表示する。該小ウィンドウＨ２の最上段にある「入札情報閲覧プログラムへ送る」が左クリックされると、アクセスキーをメモリ（ＲＡＭ）上に一時格納して入札情報閲覧プログラムを起動する（ステップｐ２）。
【０１０４】
顧客用閲覧端末８０の制御装置は、入札情報閲覧プログラムに従ってまず図１８に示すメインメニューを表示する（ステップｐ３）。このとき、メモリ上に一時格納したアクセスキーをメインメニューのテキストボックス８０ａに入力した状態で表示する。なお、入札情報閲覧プログラムはデスクトップ上のアイコンをダブルクリックして起動し、アクセスキーをコピー＆ペーストで利用者がメールからテキストボックスに貼り付けて入力しても良い。
【０１０５】
利用者に入札募集ボタンが押下された場合には（ステップｐ４）、ＷＥＢサーバ７０に対してデータ送信を要求し、入札募集に関するデータ（図６の入札物件テーブル６１で結果入力が“未”のデータ）を送信させる（ステップｐ５）。このときのＷＥＢサーバ７０によるデータ送信では、工事情報管理サーバ５０が秘密鍵を使用して暗号化したデータを、顧客用閲覧端末８０に送信する。
【０１０６】
受信したデータは、顧客用閲覧端末８０の制御装置が公開鍵で復号化し、入札募集画面として顧客用閲覧端末８０のモニタに表示する（ステップｐ６）。
【０１０７】
利用者に入札結果ボタンが押下された場合には（ステップｐ７）、ＷＥＢサーバ７０に対してデータ送信を要求し、過去の入札結果に関するデータ（図６の入札物件テーブル６１で結果入力が“有”のデータ）を送信させる（ステップｐ８）。このときのＷＥＢサーバ７０によるデータ送信では、工事情報管理サーバ５０が秘密鍵を使用して暗号化したデータを、顧客用閲覧端末８０に送信する。
【０１０８】
受信したデータは、顧客用閲覧端末８０の制御装置が公開鍵で復号化し、入札結果画面として顧客用閲覧端末８０のモニタに表示する（ステップｐ９）。
【０１０９】
利用者に予想価格ボタンが押下された場合には（ステップｐ１０）、アクセスキーがテキストボックスに入力されていることを確認した上で、上記アクセスキーをＷＥＢサーバ７０に送信してユーザ認証を要求する。
【０１１０】
ＷＥＢサーバ７０はユーザ認証プログラムを実行して受信したアクセスキーがアクセスキー管理テーブル４２内に存在し、かつ該アクセスキーの「失効日」項目が空（ＮＵＬＬ）であれば認証ＯＫとするユーザ認証を行う（ステップｐ１１）。
【０１１１】
ユーザ認証が終了すると、アクセス制御プログラムによって認証ＯＫの場合のみ（ステップｐ１２）、予想価格テーブル６４（図８の（Ｃ））に格納している予定価格及び基準価格を、入札募集の情報とまとめてデータ送信する（ステップｐ１３）。このときのＷＥＢサーバ７０によるデータ送信では、工事情報管理サーバ５０が秘密鍵を使用して暗号化したデータを、顧客用閲覧端末８０に送信する。
【０１１２】
なお、ユーザ認証にはアクセスキーのみならず、顧客ＩＤを併用する、あるいは、顧客ＩＤ及び入札物件ＩＤを併用するように構成してもよい。これにより、アクセス権限を持たない者による不正アクセスに対して、防止力を強化することができる。
【０１１３】
受信したデータは、顧客用閲覧端末８０の制御装置が公開鍵で復号化し、予想価格画面として顧客用閲覧端末８０のモニタに表示する（ステップｐ１４）。
【０１１４】
また顧客用閲覧端末８０の制御装置は、顧客情報管理サーバ３０にアクセスキーの更新を要求し、顧客情報管理サーバ３０はアクセスキー更新プログラムを実行してアクセスキー更新処理を実行する（ステップｐ１５）。該アクセスキー更新処理では、前記ステップｐ１１で認証したアクセスキーの「アクセス有無」項目（図５）を“有”に変更し（例えば図５のＮｏ．１のデータ）、同一の入札物件で同一の顧客に対して前述のアクセスキー生成処理（ステップｓ５）を実行して新しいアクセスキーを発行する（例えば図５のＮｏ．４のデータ）。
【０１１５】
以上の動作により、利用者は入札募集を閲覧し、入札を検討する入札物件の予想価格を取得することができる。また、過去の入札結果を閲覧することもできる。このようにして、利用者は多数の入札募集の情報を無料で取得することができ、入札を検討する入札物件に対しては予想価格等の価値の高い情報を料金を支払って取得し、自社の入札価格を適切に検討することができる。
【０１１６】
すなわち、利用者が公共機関の予算の上限である予定価格よりも高額で入札してしまうことや、品質保持のために設定されている下限である基準価格より低額で入札してしまうことを格段に減少することができる。また、予定価格や基準価格の予想価格を知ることで、入札物件で求められている品質や価格等を正確に把握することも可能となる。
【０１１７】
利用者に対する課金については、顧客情報管理サーバ３０の制御装置により月締めで使用料金算出プログラムを実行して使用料金算出処理による従量課金を行う。該使用料金算出処理は、アクセスキー管理テーブル４２内の対象顧客ＩＤ毎のアクセス数（「アクセス有無」が“有”となっているレコード数）を、その月内で集計し、集計したアクセス数に対して適宜のアクセス単価を乗算して算出する。
【０１１８】
これにより、従量課金を実現し、利用者は全ての入札情報の存在を無料コンテンツで確認した上で、必要な入札情報に対してのみ料金を支払って、有益な予想価格や詳細情報を必要最小限の出費で必要分だけ取得することができる。従って、利用者の事業規模や仕事の混雑具合に応じて、料金を支払って取得する予想価格の取得数を調整することができる。
【０１１９】
また、顧客情報管理サーバ３０では、アクセスキー管理プログラムを定期的（例えば毎日）起動し、入札日が経過した入札物件（図６の入札物件テーブルを参照して判断）のアクセスキーの「アクセス有無」項目（図５）を“無”に設定し、“無”に設定した日付を失効日に格納する。これにより、入札日が経過して価値のなくなったアクセスキーを整理することができる。
【０１２０】
なお、従量課金ではなく定額制で課金を行うように構成しても良い。この場合は、例えば予想価格へのアクセス数が月５回の小規模コース、予想価格へのアクセス数が月２０回の中規模コース、予想価格へのアクセス数が月５０回の大規模コースといったように複数のコースを設定し、設定した回数のアクセスが行われると以降は次月までアクセスできないように構成すると良い。
【０１２１】
この場合、既定のアクセス数に達したことを顧客用閲覧端末８０のモニタ上に表示し、それでもアクセスすると利用者に選択された場合には、アクセスキー管理テーブル４２で管理するアクセス回数に基づいて追加料金を請求するように構成しても良い。
【０１２２】
また、利用者が一度閲覧したデータへの再アクセス時は課金しないように設定しても良い。この場合は、図５に示したアクセスキー管理テーブル４２から「アクセス有無」項目が“有”となっているレコード数を計算する際に、「対象入札物件ＩＤ」が重複してるレコードを排除して計算すればよい。
【０１２３】
また、顧客用閲覧端末８０に対する情報配信は、ＸＭＬ形式で行っても良い。これにより、利用者は取得した情報を加工して二次利用することが可能となる。
【０１２４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の公共事業情報提供システムは、実施形態の公共事業情報配信システム１に対応し、
以下同様に、
予想情報決定手段は、予想価格決定プログラムを実行する積算情報入力端末２０の制御装置に対応し、
認証データベースは、顧客情報管理サーバ３０に対応し、
アクセスキー発行手段は、アクセスキー生成プログラムを実行する顧客情報管理サーバ３０の制御装置に対応し、
アクセスキー更新手段は、アクセスキー更新プログラムを実行する顧客情報管理サーバ３０の制御装置に対応し、
課金額算出手段は、使用料金算出プログラムを実行する顧客情報管理サーバ３０の制御装置に対応し、
課金データベースは、アクセスキー管理テーブル４２に対応し、
課金情報は、アクセスキー管理テーブル４２のアクセス有無項目に対応し、
予想情報データベースは、工事情報管理データベース６０に対応し、
入札募集データベースは、入札物件テーブル６１に対応し、
認証手段は、ユーザ認証プログラムを実行するＷＥＢサーバ７０の制御装置に対応し、
アクセス制御手段は、アクセス制御プログラムを実行するＷＥＢサーバ７０の制御装置に対応し、
操作端末は、顧客用閲覧端末８０に対応し、
認証情報は、アクセスキーに対応し、
落札条件は、予定価格及び基準価格に対応し、
予想情報は、予想価格（予定価格、基準価格）に対応し、
通信関係事業者は、電話会社に対応し、
広域通信回線は、回線に対応し、
課金額算出プログラムは、使用料金算出プログラムに対応し、
記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】公共事業情報配信システムのシステム構成図。
【図２】公共事業情報配信システムのプログラム構成図。
【図３】公共事業情報配信システムのデータベース構成図。
【図４】顧客管理テーブルのデータ構造説明図。
【図５】アクセスキー管理テーブルのデータ構造説明図。
【図６】入札物件テーブルのデータ構造説明図。
【図７】事業者一覧テーブル及び入札履歴テーブルのデータ構造説明図。
【図８】予想価格テーブル及び工事テーブルのデータ構造説明図。
【図９】総括テーブルのデータ構造説明図。
【図１０】内訳テーブル及び内訳項目テーブルのデータ構造説明図。
【図１１】推定単価テーブルのデータ構造説明図。
【図１２】積算処理の処理フロー図。
【図１３】工事データ入力画面の画面イメージ図。
【図１４】入札募集案内送信処理の処理フロー図。
【図１５】予想価格決定画面の画面イメージ図。
【図１６】受信メール表示画面の画面イメージ図。
【図１７】情報閲覧処理の処理フロー図。
【図１８】メインメニューの画面イメージ図。
【符号の説明】
１…公共事業情報配信システム
２０…積算情報入力端末
３０…顧客情報管理サーバ
４２…アクセスキー管理テーブル
６０…工事情報管理データベース
６１…入札物件テーブル
７０…ＷＥＢサーバ
８０…顧客用閲覧端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004213247.tif 000016
【図１５】
2004213247.tif 000017
【図１６】
2004213247.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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