(57)【要約】【課題】乾留処理装置から乾留ガス燃焼装置を経て排気ブロアへ至る経路内に付着した付着物を良好に除去できること。【解決手段】被処理物を乾留して炭化する炭化炉１２と、この炭化炉にて発生した乾留ガスを、移送配管２７を経て導き燃焼させる乾留ガス燃焼炉１３と、この乾留ガス燃焼炉の下流側に配置されて、この乾留ガス燃焼炉で発生した燃焼ガスを外気へ導く排気ブロア２５と、を有する炭化処理設備１０の運転方法において、上記開閉蓋２８炭化炉と移送配管に設置された開閉蓋２８、２９、３２、３３を開いた状態で上記排気ブロアを運転させ、移送配管内を流れる空気の流速が所定値となる状態を一定時間継続する清掃運転を実施するものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を乾留して炭化する乾留処理装置と、この乾留処理装置にて発生した乾留ガスを、移送配管を経て導き燃焼させる乾留ガス燃焼装置と、この乾留ガス燃焼装置の下流側に配置されて、この乾留ガス燃焼装置で発生した燃焼ガスを外気へ排出する排気ブロアと、を有する炭化処理設備の運転方法において、
上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方に設置された開閉蓋を開いた状態で上記排気ブロアを運転させ、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内を流れる空気の流速が所定値となる状態を一定時間継続する清掃運転を実施することを特徴とする炭化処理設備の運転方法。
【請求項２】
上記清掃運転を、通常の運転の開始前または終了後に実施することを特徴とする請求項１に記載の炭化処理設備の運転方法。
【請求項３】
上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内を流れる空気の流速は、約２０〜５０ｍ／ｓの範囲の値であることを特徴とする請求項１または２に記載の炭化処理設備の運転方法。
【請求項４】
上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内に所定値の流速の空気が流れる清掃運転の実施前に、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内に付着した付着物を燃焼して灰化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の炭化処理設備の運転方法。
【請求項５】
上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内に所定値の流速の空気が流れる清掃運転の実施中に、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方に振動を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の炭化処理設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物などの被処理物を乾留して炭化処理する炭化処理設備の運転方法に係り、特に、乾留ガス中のタール成分などが配管内に付着した付着物を除去して清掃する炭化処理設備の運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物などの被処理物を加熱処理する炭化処理設備には、被処理物を乾留して炭化する炭化炉と、この炭化炉にて発生した乾留ガスを、移送配管を経て導き燃焼させる乾留ガス燃焼炉と、この乾留ガス燃焼炉の下流側に設置されて、この乾留ガス燃焼炉で発生した燃焼ガスを外気へ排出する排気ブロアとを有するものがある。
【０００３】
このような炭化処理設備では、乾留ガス中に含まれるタール成分と炭素粉末とが混合されて、この混合物が、乾留ガスを乾留ガス燃焼炉へ導く移送配管の内壁に付着することがある。この付着物は、徐々に堆積されて移送配管を閉塞したり、可燃物であることから万一の場合に引火する恐れもある。
上述のような移送配管内の付着物を、ブラシなどの清掃用具を用いて除去して清掃する技術が従来知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９‐１９６３３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のような清掃技術では、ブラシなどの清掃用具を挿入するための点検口を移送配管に複数設置しなければならない。特に、清掃を良好に実施するためには、移送配管の屈曲部分の両側に点検口を設ける必要があり、点検口が多数となってしまう。このため、移送配管内を乾留ガスが滑らかに流れることが阻害されて、移送配管内に付着する付着物がかえって増大してしまう場合もある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、乾留処理装置から乾留ガス燃焼装置を経て排気ブロアへ至る経路内に付着した付着物を良好に除去できる炭化処理設備の運転方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、被処理物を乾留して炭化する乾留処理装置と、この乾留処理装置にて発生した乾留ガスを、移送配管を経て導き燃焼させる乾留ガス燃焼装置と、この乾留ガス燃焼装置の下流側に配置されて、この乾留ガス燃焼装置で発生した燃焼ガスを外気へ排出する排気ブロアと、を有する炭化処理設備の運転方法において、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方に設置された開閉蓋を開いた状態で上記排気ブロアを運転させ、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内を流れる空気の流速が所定値となる状態を一定時間継続する清掃運転を実施することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記清掃運転を、通常の運転の開始前または終了後に実施することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内を流れる空気の流速は、約２０〜５０ｍ／ｓの範囲の値であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内に所定値の流速の空気が流れる清掃運転の実施前に、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内に付着した付着物を燃焼して灰化させることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方内に所定値の流速の空気が流れる清掃運転の実施中に、上記乾留処理装置と上記移送配管の少なくとも一方に振動を付与することを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１の実施の形態（図１及び図２）
図１は、本発明に係る炭化処理設備の運転方法における第１の実施の形態を実施する炭化処理設備を示す系統図である。
【００１３】
この図１に示す炭化処理設備１０は、廃棄物などの被処理物を、低酸素雰囲気で熱分解処理して炭化させるものであり、前処理装置１１、乾留処理装置としての炭化炉１２、炭燃焼炉１９、乾留ガス燃焼装置としての乾留ガス燃焼炉１３、及び後処理装置１４を有して構成される。ここで、上記被処理物は、木材類や紙類、プラスチック類などの廃棄物、雑草などの植物、汚泥、または厨介類などの可燃物である。
【００１４】
上記前処理装置１１は、破砕機１５、ホッパ１６及び計量投入装置１８を備えてなる。破砕機１５は、被処理物を所定の大きさに破砕するものであり、破砕された被処理物がホッパ１６内に貯留される。また、ホッパ１６から搬送された被処理物は、計量投入装置１８にて計量され、所定量が炭化炉１２に投入される。尚、ホッパ１６に貯留される前に、被処理物中の金属が図示しない磁選機により分別されて除去される。
【００１５】
前記炭化炉１２は、外部加熱方式の回転炉であり、加熱ジャケット２０内で回転円筒体２１が回転し、加熱ジャケット２０と回転円筒体２１との間の空間に熱風炉２２から熱風を導くものである。回転円筒体２１内に供給された被処理物は、回転円筒体２１が自身の中心軸周りに回転される間に、低酸素雰囲気で、上記熱風により約３００〜６００℃に間接的に加熱されて乾留され、熱分解される。この熱分解によって、炭化水素を主成分とする乾留ガスが発生する。上記熱分解による残渣はさらに加熱されて炭化され、炭化物となる。
【００１６】
この炭化物は、被処理物の種類によっては燃料や土壌改良剤などとして有効利用される。しかし、有効利用できない炭化物は、前記炭燃焼炉１９によりさらに燃焼されて灰化され、減容化が図られる。
【００１７】
前記乾留ガス燃焼炉１３は、炭化炉１２にて発生した乾留ガス、及び炭燃焼炉１９にて発生した炭燃焼排気ガスを、高酸素雰囲気下において約８５０℃で燃焼するものである。炭化炉１２において被処理物が低酸素雰囲気下で乾留され、且つ、乾留ガス燃焼炉１３において乾留ガスなどが高温下で燃焼されることにより、ダイオキシンの発生が確実に抑制される。また、この乾留ガスなどの燃焼によって臭気成分も燃焼除去される。
【００１８】
乾留ガス燃焼炉１３における燃焼後の燃焼ガスは、乾留ガス燃焼炉１３の下流側の前記後処理装置１４へ導かれる。この後処理装置１４は排熱ボイラー２３、バグフィルタ２４、排気ブロア２５及び煙突２６等が順次配設されて構成される。排気ブロア２５の通常運転により、乾留ガス燃焼炉１３内の燃焼ガスは、排熱ボイラー２３へ導かれて水と熱交換され、その熱が回収されると共に、バグフィルタ２４にて塵埃が除去されて清浄化され、しかる後に煙突２６から外気へ排出される。
【００１９】
ところで、ホッパ１６から計量投入装置１８、炭化炉１２、乾留ガス燃焼炉１３、排熱ボイラー２３、バグフィルタ２４、排気ブロア２５及び煙突２６へ至る経路と、炭化炉１２から炭燃焼炉１９を経て乾留ガス燃焼炉１３へ至る経路とは共に気密構造に構成されている。特に、乾留ガスを炭化炉１２から乾留ガス燃焼炉１３へ導く移送配管２３は、これらの炭化炉１２と乾留ガス燃焼炉１３に気密状態で接続されている。
【００２０】
上記移送配管２７には、例えば屈曲部の両側に開閉蓋３２及び３３が配設される（図２）。また、炭化炉１２においても、計量投入装置１８に接続される供給側ダクト３０と、移送配管２７に接続される排出側ダクト３１とのそれぞれに、開閉蓋２８、２９が配設される。これらの開閉蓋２８、２９、３２及び３３は図示しないパッキンなどのシール手段を備えて、閉操作時に気密構造に構成される。
【００２１】
これらの開閉蓋２８、２９、３２及び３３は、手動操作により、または例えばエアシリンダなどを用いて制御装置により開閉操作される。この制御装置によって、排気ブロア２５の回転数も制御される。
【００２２】
次に、作用を説明する。
炭化炉１２にて被処理物を乾留して炭化し、炭燃焼炉１９にて炭化物を灰化し、乾留ガス燃焼炉１３にて乾留ガスなどを燃焼させる炭化処理設備１０の通常運転時には、上記開閉蓋２８、２９、３２及び３３は閉操作されており、このとき、排気ブロア２５の回転数は、乾留ガス燃焼炉１３の燃焼ガスをバグフィルタ２４等を経て、例えば約１０ｍ／ｓ前後の流速で煙突２６から外気へ排出させるよう設定される。
【００２３】
この炭化処理設備１０では、上述の通常運転の開始前に、炭化炉１２、移送配管２７及び乾留ガス燃焼炉１３内の清掃運転、特に移送配管２７内の清掃運転を実施する。これらの炭化炉１２、移送配管２７、乾留ガス燃焼炉１３のそれぞれの内面には、乾留ガス中に含まれるタール成分と微細な炭素粉末とが混合した混合物が付着する。炭化炉１２及び乾留ガス燃焼炉１３内に付着した付着物は、これらの炭化炉１２、乾留ガス燃焼炉１３のそれぞれの運転時に燃焼されて除去されるが、移送配管２７の内壁に付着した付着物は徐々に成長して、この移送配管２７を閉塞することがある。上記炭化処理設備１０の清掃運転は、特に、この移送配管２７に付着した付着物を除去するものである。
【００２４】
つまり、まず、開閉蓋２８、２９、３２及び３３を開操作する。または、開閉蓋３２及び３３を閉操作し、且つ開閉蓋２８と開閉蓋２９の少なくとも一方を開操作する。これらの開閉蓋２８、２９、３２、３３の開操作により、移送配管２７内は大気圧状態となる。
【００２５】
次に、この状態で排気ブロア２５を高速回転して、移送配管２７内を流れる空気の流速が約２０〜５０ｍ／ｓの範囲の所定の値となるように設定する。この空気の流速は、被処理物の種類、移送配管２７の内径または移送配管２７の長さによって異なる。例えば、被処理物が木材類や紙類であり、移送配管２７の内径が２００ｍｍで、その長さが６〜７ｍである場合には、移送配管２７内を流れる高速空気流は約２０〜３０ｍ／ｓが好ましく、このときの移送配管２７内の圧力は約−９８０Ｐａに減圧される。
【００２６】
このように移送配管２７内に高速の空気が流れる清掃運転を一定時間、例えば約３〜５分間実施することによって、移送配管２７の内壁に付着した付着物が吹き飛ばされて除去される。この吹き飛ばされた付着物は乾留ガス燃焼炉１３内に落下し、この乾留ガス燃焼炉１３の運転時に燃焼される。
【００２７】
尚、乾留ガス燃焼炉１３から排気ブロア２５に至る経路内には付着物がほとんど付着しないが、この経路に付着した場合には、付着物は、炭化処理設備１０の上述の清掃運転時に吹き飛ばされて除去される。
【００２８】
以上のように構成されたことから、上記実施の形態によれば、次の効果▲１▼〜▲３▼を奏する。
▲１▼炭化炉１２及び移送配管２７に設置された開閉蓋２８、２９、３２及び３３（または開閉蓋２８と開閉蓋２９の少なくとも一方）を開操作した状態で、排気ブロア２５を高速回転させ、移送配管２７内を流れる空気の流速が２０〜５０ｍ／ｓの所定の値となる清掃運転を、炭化処理設備１０の通常運転開始前に一定時間実施することから、この移送配管２７内を流れる高速流の空気によって、この移送配管２７の内壁に付着した付着物を良好に除去して清掃できる。この結果、移送配管２７内が付着物によって閉塞されることを防止でき、更に、移送配管２７内の付着物に引火が発生する恐れを確実に防止できる。
【００２９】
▲２▼移送配管２７内の清掃運転は、炭化炉１２、移送配管２７に設置された開閉蓋２８、２９、３２、３３を開操作した状態で、排気ブロア２５を高速回転させることによって簡単に実施できるので、この清掃運転を頻繁に実施することが可能となって、移送配管２７の内壁に付着物が付着しない良好な状態を常時確保できる。
【００３０】
▲３▼移送配管２７内の清掃作業を実施する際に、炭化炉１２、移送配管２７に設置された開閉蓋２８、２９、３２、３３を開操作状態とするので、これらの開閉蓋２８、２９、３２、３３を閉操作状態で排気ブロア２５を高速回転した場合に生ずる開閉蓋２８、２９、３２、３３の開操作不良を未然に防止できる。この結果、移送配管２７内に空気の高速流を良好に発生させることができる。
【００３１】
［Ｂ］第２の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る炭化処理設備の運転方法における第２の実施の形態を実施する炭化処理設備の一部を示す系統図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分は図示を省略すると共に、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００３２】
この第２の実施の形態における炭化処理設備４０では、開閉蓋２８、２９、３２、３３を開操作して排気ブロア２５を高速回転させる清掃運転に実施前に、炭化炉１２、移送配管２７及び乾留ガス燃焼炉１３内に付着した付着物、特に移送配管２７内に付着した付着物を燃焼して灰化する工程を実施する。
【００３３】
つまり、炭化炉１２により被処理物を炭化し、乾留ガス燃焼炉１３により乾留ガスを燃焼などし、場合によっては、炭化炉１２にて生成された炭化物を炭燃焼炉１９により灰化した後のクールダウン時に、開閉蓋２８、２９、３２若しくは３３を開操作して、または炭化炉１２もしくは乾留ガス燃焼炉１３に設置された図示しない開閉弁などを開操作して、炭化炉１２、移送配管２７、乾留ガス燃焼炉１３（特に移送配管２７）内に空気を導入する。この空気の導入により炭化炉１２、移送配管２７、乾留ガス燃焼炉１３（特に移送配管２７）内に付着した付着物を、これら炭化炉１２、移送配管２７、乾留ガス燃焼炉１３内の残熱の作用で燃焼させて灰化する。
【００３４】
このとき導入される空気量は、燃焼熱により移送配管２７の耐久性が低下しないように調整される。例えば、移送配管２７内の燃焼温度が約７００℃を超えたときに、移送配管２７、乾留ガス燃焼炉１３、炭化炉１２内へ導入される空気を遮断して付着物の燃焼を停止する。
【００３５】
尚、炭化処理設備４０のクールダウンとは、炭化炉１２内への被処理物の投入を停止すると共に、排気ブロア２５を回転させた状態で熱風炉２２におけるバーナの燃焼を停止する炭化処理設備４０の停止準備運転をいう。
【００３６】
上述のようにして炭化炉１２、移送配管２７、乾留ガス燃焼炉１３内の付着物を灰化した後、前記実施例と同様に、炭化処理設備４０の通常運転開始前に開閉蓋２８、２９、３２及び３３（または開閉蓋２８と開閉蓋２９の少なくとも一方）を開操作し、その後、排気ブロア２５を高速回転させて移送配管２７内に所定値の流速の空気を流し、この移送配管２７内を清掃する。
【００３７】
更に、この炭化処理設備４０では、上記排気ブロア２５の高速回転中に、移送配管２７に設置された圧縮空気駆動式または電磁石駆動式のノック装置４１を作動させて、移送配管２７を振動させる。
【００３８】
従って、この炭化処理設備４０によれば、前記第１の実施の形態における炭化処理設備１０の効果▲１▼〜▲３▼と同様な効果を奏することができる他、次の効果▲４▼〜▲６▼を奏する。
▲４▼開閉蓋２８、２９、３２及び３３（または開閉蓋２８と開閉蓋２９の少なくとも一方）を開操作した状態で排気ブロア２５を高速回転させる清掃運転の実施前に、炭化炉１２、乾留ガス燃焼炉１３及び移送配管２７内に付着したタール状の付着物、特に移送配管２７内に付着したタール状の付着物を燃焼して灰化させることから、この灰化された付着物がタール状の付着物に比べ、排気ブロア２５により発生する高速空気流によって移送配管２７等から除去され易いので、この移送配管２７に付着した付着物をより一層簡単かつ容易に除去することができる。
【００３９】
▲５▼排気ブロア２５の高速回転中に、移送配管２７に設置されたノック装置４１を動作させて当該移送配管２７を振動させることから、この振動と高速空気流の作用で、移送配管２７に付着した付着物をより一層簡単に除去することができる。
【００４０】
▲６▼移送配管２７等に付着し、かつ燃焼により灰化された付着物であっても粒子の大きなものは、その重量が大きいため、高速空気流によっても乾留ガス燃焼炉１３内へ運搬されにくい。この場合、移送配管２７が炭化炉１２から乾留ガス燃焼炉１３へ向かって下方に傾斜配置されていれば、この粒子の大きな付着物を、高速空気流及び重力の作用で乾留ガス燃焼炉１３へ落下させることができ、移送配管２７内の付着物を確実に除去することができる。
【００４１】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、第１の実施の形態における炭化処理設備１０または第２の実施の形態における炭化処理設備４０において、清掃運転は、炭化処理設備１０の通常運転の開始前に限らず、通常運転の終了後に、または通常運転を中断させて実施してもよい。
また、炭化炉１２及び移送配管２７に設置された開閉蓋は、炭化炉１２のみに設置されてもよい。
【００４２】
更に、第２の実施の形態の炭化処理設備４０において、ノック装置４１による振動は炭化炉１２に付与してもよい。また、このノック装置４１による振動は、第１の実施の形態における炭化処理設備１０において、タール状の付着物が付着した移送配管２７と炭化炉１２の少なくとも一方に付与してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る炭化処理設備の運転方法によれば、乾留処理装置から乾留ガス燃焼装置を経て排気ブロアへ至る経路内に付着した付着物を良好に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る炭化処理設備の運転方法における第１の実施の形態を実施する炭化処理設備を示す系統図である。
【図２】図１の移送配管の一部を示す正面図である。
【図３】本発明に係る炭化処理設備の運転方法における第２の実施の形態を実施する炭化処理設備の一部を示す系統図である。
【符号の説明】
１０、４０  炭化処理設備
１２  炭化炉（乾留処理装置）
１３  乾留ガス燃焼炉（乾留ガス燃焼装置）
２５  排気ブロア
２７  移送配管
２８、２９、３２、３３  開閉蓋
４１  ノック装置
【図１】
2004294003.tif 000003
【図２】
2004294003.tif 000004
【図３】
2004294003.tif 000005