(57)【要約】【課題】多くの地震波形情報を収集し、細かい地域単位での地盤情報を提供する。【解決手段】昇降機の保守回線網を介して、従来より、はるかに多数の地震波形データを収集し、昇降機の所在地情報、地震の震源地情報を付加した地震情報データベースと、所在地別、建物用途別などに層別した二次データベースを生成する。これらのデータを、一般のネットワーク回線などを通じて、研究機関、官公庁、建築会社などに有償・無償で情報提供する。これらの情報を提供された利用者は、これにより、多数情報による地震研究の加速、細かい地域単位での防災対策の立案、個別建物ごとの耐震工事の検討などが可能となる。【選択図】　　　　図１
2004069310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を設置した複数の建物に設置した地震計と、前記昇降機の保守回線網と、前記昇降機の設置された建物の所在地情報を含む前記昇降機の個別情報を蓄積した昇降機個別情報データーベースとを備え、前記保守回線網を介して収集した前記地震計の出力データと前記昇降機個別情報データーベースから抽出した当該昇降機が設置された建物の所在地情報とを結合する情報処理装置と、前記情報処理装置により結合された地震データを蓄積する地震情報データベースとを備えたことを特徴とする地震データ提供サービス。
【請求項２】
前記地震情報データベースの地震データを層別し、加工処理した二次データベースを備えたことを特徴とする請求項１に記載の地震データ提供サービス。
【請求項３】
前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を提供する手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地震データ提供サービス。
【請求項４】
前記地震データと地震の震源地情報および規模情報とを結合する手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地震データ提供サービス。
【請求項５】
建物の所在地域ごとに層別した二次データベースとなしたことを特徴とする請求項２に記載の地震データ提供サービス。
【請求項６】
建物の用途別に層別した二次データベースとなしたことを特徴とする請求項１に記載の地震データ提供サービス。
【請求項７】
ネットワーク回線を介して前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を提供することを特徴とする請求項３に記載の地震データ提供サービス。
【請求項８】
前記昇降機の保守回線網を介して前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を前記昇降機の所有者または管理者に提供することを特徴とする請求項３に記載の地震データ提供サービス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地震波形情報を蓄積し、解析し、提供するサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な地震情報の収集手段は、気象庁や各種研究機関が設置した地震計の出力をオンライン、オフラインのいずれかで収集するものである。これらにより収集できる地震情報の数は、日本全土で千件以下である。
また、大手の建設業者が、自社の建設した建物の一部に独自に地震計を設置しデータを収集するといったように、個別の事業者が、自社の関係する範囲内で独自にデータを収集する例もある。このような場合、収集できる地震情報の数は、上記よりさらに少ない。
【０００３】
一方、特開２００１−１３０８４８には、「エレベーターの地震被害予測システム」が提案されている。これは、地震発生時にエレベーターの被害の発生状況を迅速に把握するために、地震における揺れの強さの地域的分布（地動分布）をその時の地震の震源位置・マグニチュードと対応付けて記録しておき、地震発生時には震源位置の近い記録を用いて地動分布の推定を行い、エレベーターの被害を予測するものである。ただし、特開２００１−１３０８４８では地震波形を記録するものではなく、揺れの強さを指標として用いており、特にＳＩ値と称する独特の指標を用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような一般的な収集手段では、設置されている地震計の数が少なく、例えば都市部の市区単位あるいはそれより狭い地域単位での地盤情報（地盤構造、地震に対する応答性）を推定するのは困難である。
また、仮に上記が可能な程度に地震計を増設しても、その出力を短時間に収集する手段、即ち地震情報のデータを送受信するネットワークの構築は容易ではない。また、多数の地震計の性能を維持するための保守管理が困難である。
【０００５】
また、特開２００１−１３０８４８に示された提案は、或る地盤におけるエレベーターの地震被害を推測する方法であって、その情報の提供は、地震発生時に当該エレベーターの関係者（保守会社、管理者など）にのみ供されるものであり、地盤情報を汎く収集し、汎く提供するものではない。また、特開２００１−１３０８４８では、地震情報の入力は単に「地震情報入力手段」によるものであり、地震波形を入力するのではなく、指標化された揺れの強さをキーボードなどから入力するものである。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、従来の一般的な地震情報の収集手段に替わり、多数の地震計の情報を収集し、比較的小さな地域単位での地盤情報の推定をも可能ならしめ、その情報を汎く提供するものである。また、特開２００１−１３０８４８と異なり、指標化された揺れの大きさを入力するのではなく、地震波形そのものを入力し、データベースとなすものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の地震データ提供サービスは、昇降機を設置した複数の建物に設置した地震計と、前記昇降機の保守回線網と、前記昇降機の設置された建物の所在地情報を含む前記昇降機の個別情報を蓄積した昇降機個別情報データーベースとを備え、前記保守回線網を介して収集した前記地震計の出力データと前記昇降機個別情報データーベースから抽出した当該昇降機が設置された建物の所在地情報とを結合する情報処理装置と、前記情報処理装置により結合された地震データを蓄積する地震情報データベースとを備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、前記地震情報データベースの地震データを層別し、加工処理した二次データベースを備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を提供する手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、前記地震データと地震の震源地情報および規模情報とを結合する手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、建物の所在地域ごとに層別した二次データベースとなしたことを特徴としている。
【００１２】
また、建物の用途別に層別した二次データベースとなしたことを特徴としている。
【００１３】
また、ネットワーク回線を介して前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を提供することを特徴としている。
【００１４】
また、記昇降機の保守回線網を介して前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を前記昇降機の所有者または管理者に提供することを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の地震データ提供サービスの実施の形態１のシステム構成図、図２はこの地震データ提供サービスのうち、エレベータ近傍を拡大した図である。図において、１は昇降機の保守回線網、１ａは昇降機の保守回線網１の幹線、１ｂは昇降機の保守回線網１の支線、２は昇降機の保守回線網１につながった昇降機、２ａは昇降機２に備えられた通信装置、３は建物、４は建物３に設置され出力線を昇降機の通信装置に結合した地震計、５はサーバー、６は情報処理用コンピューター、７は昇降機の個別情報が格納された昇降機個別情報データーベース、８は地震データベース、９は地震データベースの情報を加工して得られる二次データベース、１０は外部情報入力装置、１１はオフライン出力装置、１２は一般のネットワーク回線、１３は利用者のパーソナルコンピューターである。
【００１６】
地震が発生すると、建物２が揺れ、一定以上の揺れ（例えば震度２以上）であると当該建物に設置された地震計４が作動し、その出力が通信装置２ａに伝達される。地震計の出力は直接的にはアナログ波形であるが、ＡＤ変換器により、この出力はデジタル化され、通信装置２ａから昇降機の保守回線網１を介してサーバー５に伝達される。デジタル化され、サーバー５に伝達された前記地震計の出力は、情報処理用コンピューター６により、昇降機個別情報データーベース７から抽出された当該昇降機を設置した建物の所在地情報、建物の用途情報、建築構造情報を付加されて、地震データベース８に格納される。また、気象庁が発表する地震の震源地、規模に関する情報は、外部情報入力装置９により、地震データに付加され、地震データベース８に格納される。
【００１７】
ここで、建物の用途情報とは、例えば、事務所用、病院用、商業用といった建物の用途を示す情報のことである。また、建築構造情報とは、柔構造、剛構造といった情報や、何階建てであるといった情報のことである。
【００１８】
地震データーベース８に蓄積された地震データは、情報処理用コンピューター６により、所在地情報別に層別されて、地震の震源地、規模情報と関係付けられて正規化されて所在地別の地盤データとされ、二次データベース９に格納される。
【００１９】
また、地震データーベース８に蓄積された地震データは、情報処理用コンピューター６により、用途別に層別されて、所在地別の地盤データにより地盤の強弱の補正を付加されて、用途別情報とされ、二次データベース９に格納される。
【００２０】
また、地震データーベース８に蓄積された地震データは、情報処理用コンピューター６により、建築構造別に層別されて、所在地別の地盤データにより地盤の強弱の補正を付加されて、建築構造別情報とされ、二次データベース９に格納される。
【００２１】
これらの地震データおよび二次データは、一般のネットワーク回線１２を介して利用者のパーソナルコンピューター１３に送信され、有償または無償で提供される。
【００２２】
なお、エレベーターの所有者、管理者には、昇降機の保守回線網１を介して、地震データおよび二次データを提供することが出来る。勿論一般のネットワーク回線１２を利用することも可能である。
【００２３】
また、これらの地震データおよび二次データは、オフライン出力装置１１を介して、磁気テープ、フレクシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの電磁媒体に出力して、オフラインで提供することも出来る。
【００２４】
なお、図２では、地震計４は建物２の最下階に設置されているように図示されているが、必ずしもこれに限らない。地盤に近いので、最下階もしくは昇降機のピットに置くのは、好適であるが適切な補正手段があれば、他の場所であってもかまわない。また、地震計の設置は、同一の建物内の１個所に限るものではなく、複数の地震計を一つの建物内に置いてもかまわない。複数配置する場合に、建物の上下方向に配置すれば、地盤情報と建物の応答情報とを得られる。
【００２５】
２００２年現在、大手の昇降機保守会社１社だけでも、１万５千台以上の昇降機について、保守回線を介した遠隔監視サービスを行っている。
従って、上記の遠隔監視サービスを行っている昇降機を備えた建物に地震計を設置した場合、それだけで、従来の１５倍以上の数の地震情報が得られることになる。
昇降機の多くは、都市部に設置されるので、都市部に限れば、その倍以上、即ち、従来に比べ３０倍以上の数の地震情報が得られることになる。
また、保守回線を介した遠隔監視サービスは新設の昇降機だけでなく既設昇降機においても増加する傾向があるので、得られる地震情報はさらに多くなる。
【００２６】
このように多数の地震情報を得ることができれば、それに応じて細かい地域単位での地盤情報を推定することが可能である。その原理は、工学上周知の多点加振・多点応答による振動特性の把握方法によるものである。地震の場合、加振点が震源地、応答点が地震計を設置した地点に相当する。　本発明のように地震計の設置数を多くすることにより、応答点が増えることになるので、より細かな振動特性（＝地盤情報）が判る。
【００２７】
同じ揺れの地震であっても、人口密集地である都市部は、地震被害が大きいといわれている。前述のように、昇降機の設置台数は、都市部に多いので、地震の防災情報を得る手段として、昇降機の保守回線網を利用するのは好適である。
【００２８】
また、昇降機は、保守のために保守員が定期的に巡回するので、設置された地震計の保守管理を昇降機の保守と同時に行えるという利点がある。
【００２９】
また、昇降機のうちには、既に地震計を備えたものが多くあり、新たに地震計を設置する費用が少なくてすむという利点もある。
【００３０】
なお、この地震情報提供サービスで想定している上記データの提供先、即ち上記データの利用者は例えば次のようなものである。
地震対策を行う官公庁および自治体、地震研究を行う大学および研究機関、建築設計事務所、建築会社、当該地震計を設置した建物の保有者、管理者など。
ただし、これに限るものではない。
【００３１】
官公庁や自治体にとっては、地域ごとの地盤情報が判れば、より適した災害対策を講ずることが出来る。
【００３２】
大学および研究機関にとっては、多くの地震情報を得られるので、研究が加速される。
【００３３】
建築設計事務所や建築会社にとっては、どの地域にはどの程度の耐震設計を要求されるか判断する目安となり、新設の建物の設計および既存の建物の改修設計に有効である。また、建物の用途別、構造別の強弱も明らかになるので、用途別、構造別に対策を講じ易い。
【００３４】
当該地震計を設置した建物の保有者、管理者にとっては、当該地域の地盤の強弱、当該建物の耐震性の強弱が明らかになるので、地震災害対策、耐震性向上のための改修工事の要否検討が容易になる。
【００３５】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を有する。
この発明の地震データ提供サービスは、昇降機を設置した複数の建物に設置した地震計と、前記昇降機の保守回線網と、前記昇降機の設置された建物の所在地情報を含む前記昇降機の個別情報を蓄積した昇降機個別情報データーベースとを備え、前記保守回線網を介して収集した前記地震計の出力データと前記昇降機個別情報データーベースから抽出した当該昇降機が設置された建物の所在地情報とを結合する情報処理装置と、前記情報処理装置により結合された地震データを蓄積する地震情報データベースとを備えている。
従って、多数の地震波形データを蓄積でき、細かな地域単位の地盤情報を得ることが出来る。
【００３６】
また、前記地震情報データベースの地震データを層別し、加工処理した二次データベースを備えている。
従って、地域別、用途別、建物構造別などに情報を蓄積できる。
【００３７】
また、前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を提供する手段を備えている。
従って、これらのデータを活用できる。
【００３８】
また、前記地震データと地震の震源地情報および規模情報とを結合する手段を備えている。
従って、正規化された地盤情報を得ることができる。
【００３９】
また、建物の所在地域ごとに層別した二次データベースとなしている。
従って、地域ごとの地盤情報を得られる。
【００４０】
また、建物の用途別に層別した二次データベースとなしている。
従って、建物の用途別の強弱情報を得られる。
【００４１】
また、ネットワーク回線を介して前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を提供している。
従って、利用者は必要な時に必要なデータを得ることができる。
【００４２】
また、前記昇降機の保守回線網を介して前記地震データと前記二次データの少なくとも一方を前記昇降機の所有者または管理者に提供している。
従って、昇降機の所有者または管理者は、地震災害対策、耐震性向上のための改修工事の要否検討が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の地震データ提供サービスの実施の形態１のシステム構成図。
【図２】この地震データ提供サービスのうち、エレベータ近傍を拡大した図。
【図３】従来例（特開２００１−１３０８４８の図１）
【符号の説明】
１　昇降機の保守回線網、１ａ　昇降機の保守回線網１の幹線、１ｂ　昇降機の保守回線網１の支線、２　昇降機、２ａ　昇降機２に備えられた通信装置、３　建物、４　地震計、５　サーバー、６　情報処理用コンピューター、７　昇降機の個別情報が格納された昇降機個別情報データーベース、８　地震データベース、９　二次データベース、１０　外部情報入力装置、１１　オフライン出力装置、１２　一般のネットワーク回線、１３　利用者のパーソナルコンピューター
【図１】
2004069310.tif 000003
【図２】
2004069310.tif 000004
【図３】
2004069310.tif 000005