(57)【要約】【課題】発明者が発明提案するに際して、その発明者の出願経験・準備度合いに相応しい方法を選択して提案内容書を作成することを可能とし、初心者から熟練者までが、短時間で明確かつ十分な内容を有する提案内容書を作成することができるように支援するための技術を提供する。【解決手段】システムのメインとなる書類作成装置３は、それぞれ入力・出力・表示機能を持った発明者用端末装置１および知的財産部門の担当者者用端末装置２と通信回線４を介して接続されている。そして、書類作成装置３は、通信の制御を行う入出力制御部６、データが入ったファイル群などを保管する記憶装置５および主制御部（ＣＰＵ）７より構成される。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定フォームを提示して、発明者に入力を促す入力支援ステップと、
発明を認識・把握するための発明認識把握書ファイル又は先行技術と発明との比較を行うための比較表ファイルを、前記入力支援ステップにて入力された情報に基づいて作成し、記録する補助ファイル作成ステップと、
予め用意したテンプレートファイルを利用するか、前記補助ファイル作成ステップで作成・記録した発明認識把握書ファイル又は比較表ファイルの内容をコピーして、提案内容書ファイルを作成し、記録する主ファイル作成ステップと、
を有することを特徴とする書面作成方法。
【請求項２】
請求項１記載の書面作成方法において、
前記入力支援ステップは、発明者本人を識別するデータ入力を促し、
該データ入力後、登録された発明者テーブル及び担当者テーブルから、前記発明者と知的財産部門の担当者とを対応付けて、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイル又は提案内容書ファイルに出力する担当者特定ステップと、
を有することを特徴とする書面作成方法。
【請求項３】
請求項２記載の書面作成方法において、
対応付けられた発明者と知的財産部門の担当者との間で電子メール機能を利用して、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイル又は提案内容書ファイルの送受信を行いながら、前記補助ファイル作成ステップ及び前記主ファイル作成ステップを進めることを特徴とする書面作成方法。
【請求項４】
コンピュータに、
所定フォームを提示して、発明者に入力を促す入力支援手順と、
発明を認識・把握するための発明認識把握書ファイル又は先行技術と発明との比較を行うための比較表ファイルを、前記入力支援手順を利用して作成し、記録する補助ファイル作成手順と、
予め用意したテンプレートファイルを利用するか、前記補助ファイル作成ステップで作成・記録した発明認識把握書ファイル又は比較表ファイルの内容をコピーして、提案内容書ファイルを作成し、記録する主ファイル作成手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムにおいて、
前記入力支援手順は、発明者本人を識別するデータ入力を促し、
該データ入力後、登録された発明者テーブル及び担当者テーブルから、前記発明者と知的財産部門の担当者とを対応付けて、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイル又は提案内容書ファイルに出力する担当者特定手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書面を効率良く作成する技術に属し、なかでも特に特許出願の際に願書に添付しなければならない書面の作成に適した技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業における特許出願までの手続きは、発明が特許法第３５条第１項に規定する職務発明である場合には、例えば図１０に示す流れをとる。まず、発明者の所属部署から出願依頼書、明細書原稿等の文書により発明提案（Ｐ１）すなわち出願依頼が、知的財産部門になされる。受付けられた出願依頼（Ｐ２）は、知的財産部門の担当者によって、その発明の評価（Ｐ３）がなされる。先行技術の調査が不備な場合は、追加の調査（Ｐ４）を行う、又は記載内容が不足している場合は、発明者に追加資料を求めるなどして、明細書原稿等の充実（Ｐ５）が行われる。
【０００３】
そして、最終的に知的財産部門・責任者の出願承認（Ｐ６）を受けて、願書・明細書・要約書及び図面といった必要書類の作成（Ｐ７）を行い、特許庁に出願手続き（Ｐ８）が行われる。
【０００４】
上述の一連の出願手続きに関する従来の技術には、例えば特許第２９０５５２７号公報に記載のように、特許庁ペーパーレスシステムの導入に伴い、知的財産部門における利便性を考慮し、発明者がワードプロセッサー等により作成した電子データをフロッピーディスクに記憶させ、あるいは電気通信回線を利用してそれぞれ知的財産部門へ送付することにより、以後の処理を容易ならしめるものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許出願の際に願書に添付しなければならない明細書、必要な図面及び要約書の作成には、通常、かなりの熟練を要する。とりわけ発明を公開する資料として最も重要な明細書は、記載方法の基本が異なるわけではないものの、技術分野や発明の形態の違いによる具体的な表現方法の差異に留意する必要がある。
【０００６】
そのため、発明者が特許出願をした経験が無いかあるいはその経験が未だ十分でない場合には、十分な内容の明細書原稿（以下、提案内容書と称する）を作成することは発明者にとって大きな負荷となっており、発明提案にこぎつけるまでに時間がかかっていた。また、不十分な内容のままで発明提案をしたとしても、発明者と知的財産部門の担当者が相互で連絡や打合せを重ねつつ、十分な内容に充実させることが必要となる。　そのための連絡の手間取りや打合せ日程の調整等により、余計な時間を要していた。
すなわち、発明の完成から出願手続きに至るまでに無駄な時間を要してしまい、最悪の場合には、第三者に遅れをとってしまい先願の地位を獲得できないことにもなる。こうした事態は、先に特許出願した者に権利を与えるという先願主義を採用している我が国の特許制度のもとでは、取返しのつかない致命的なことである。
一方、出願を急ぐあまり、不完全な形で出願手続きを進めてしまうこともあった。特許請求の範囲に記載漏れを生じ、特許発明の技術的範囲を不当に狭めてしまうという場合や、発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載することができず、特許法第３６条第４項の委任省令要件または実施可能要件に抵触することにより、特許法第４９条第４項に規定する拒絶理由・同法第１１３条第４項に規定する異議申立理由又は同法第１２３条第４項に規定する無効理由に該当してしまうという場合などである。
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであって、発明者が発明提案するに際して、その発明者の出願経験・準備度合いに相応しい方法を選択して提案内容書を作成することを可能とし、初心者から熟練者までが、短時間で明確かつ十分な内容を有する提案内容書を作成することができるように支援するための技術を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、所定フォームを提示して、発明者に入力を促す入力支援ステップと、発明を認識・把握するための発明認識把握書ファイル又は先行技術と発明との比較を行うための比較表ファイルを、前記入力支援ステップにて入力された情報に基づいて作成し、記録する補助ファイル作成ステップと、予め用意したテンプレートファイルを利用するか、前記補助ファイル作成ステップで作成・記録した発明認識把握書ファイル又は比較表ファイルの内容をコピーして、提案内容書ファイルを作成し、記録する主ファイル作成ステップと、を有することを特徴とする書面作成方法である。
【０００８】
また本発明は、上記記載の発明である書面作成方法において、前記入力支援ステップは、発明者本人を識別するデータ入力を促し、該データ入力後、登録された発明者テーブル及び担当者テーブルから、前記発明者と知的財産部門の担当者とを対応付けて、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイル又は提案内容書ファイルに出力する担当者特定ステップと、を有することを特徴とする書面作成方法である。
【０００９】
また本発明は、上記記載の発明である書面作成方法において、対応付けられた発明者と知的財産部門の担当者との間で電子メール機能を利用して、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイル又は提案内容書ファイルの送受信を行いながら、前記補助ファイル作成ステップ及び前記主ファイル作成ステップを進めること、を特徴とする書面作成方法である。
【００１０】
また本発明は、コンピュータに、所定フォームを提示して、発明者に入力を促す入力支援手順と、発明を認識・把握するための発明認識把握書ファイル又は先行技術と発明との比較を行うための比較表ファイルを、前記入力支援手順を利用して作成し、記録する補助ファイル作成手順と、予め用意したテンプレートファイルを利用するか、前記補助ファイル作成ステップで作成・記録した発明認識把握書ファイル又は比較表ファイルの内容をコピーして、提案内容書ファイルを作成し、記録する主ファイル作成手順と、を実行させるためのプログラムである。
【００１１】
更に本発明は、上記記載の発明であるプログラムに、前記入力支援手順は、発明者本人を識別するデータ入力を促し、該データ入力後、登録された発明者テーブル及び担当者テーブルから、前記発明者と知的財産部門の担当者とを対応付けて、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイル又は提案内容書ファイルに出力する担当者特定手順と、を実行させるためのプログラムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される書面作成システムの装置構成を示す図である。システムのメインとなる書類作成装置３は、それぞれ入力・出力・表示機能を持った発明者用端末装置１及び知的財産部門の担当者者用端末装置２と通信回線４を介して接続されている。そして、書類作成装置３は、通信の制御を行う入出力制御部６、データが入ったファイル群などを保管する記憶装置５及び主制御部（ＣＰＵ）７より構成される。
【００１３】
次に、発明者が本発明を利用して提案内容書を作成する流れを、図２に示す。発明者はステップＳ１で出願提案の意思を示した後、ステップＳ２で直接提案内容書作成のステップＳ３に進むか、先行例との比較を行う比較表作成のステップＳ４を先に行うか、発明認識把握書作成のステップＳ５を先に行うかといった判断を行う。
【００１４】
比較表作成のステップＳ４及び発明認識把握書作成のステップＳ５で入力された内容は、提案内容書作成のステップＳ３でコピー機能を利用して提案内容書の中に引き継がれる。本フローでは省略してあるが、比較表作成のステップＳ４と発明認識把握書作成のステップＳ５を両方とも行い、提案内容書作成のステップＳ３に進むことも可能である。
【００１５】
図３に、提案内容書作成各ステップでの発明者と知的財産部門担当者者との関わり方を示す。発明認識把握書作成部分８、比較書作成部分９及び提案内容書作成部分１０の各ステップで、発明者と知的財産部門担当者との間で、各種ファイルの交換や質問・回答といった情報交換が行われる。発明提案の前から発明者と知的財産部門担当者との間で情報交換が行われることによって、発明提案の内容がより充実でき、かつ、発明提案まで及び発明提案以後特許出願の時間が短縮できるという効果がある。
【００１６】
先ず、基になる発明者テーブル及び担当者テーブルについて説明をして、次に、上記情報交換の仕組みを説明することとする。
【００１７】
図４及び図５に、発明者テーブル及び担当者テーブルの一例を示す。図４の発明者テーブルには、発明者ごとに、氏名、職番などの識別番号、所属部署名、またその所属部署コードなど発明者に関するデータが登録されている。それに対して、図５の知的財産部門の担当者テーブルには、担当者ごとに、氏名、職番などの識別番号、及びその担当者が担当する担当部署名、またその担当部署コードなど担当者に関するデータが登録されている。発明者と知的財産部門の担当者とを対応付ける機能は、本システム起動時に発明者が氏名・識別番号等の発明者本人を識別するデータを入力することにより、登録された発明者テ―ブル及び担当者テーブルの該当データを参照・検索することにより実現される。
【００１８】
例えば、発明者が図４の発明者テーブルの一番上の「あい　うえお」さんと仮定し入力されたとすれば、発明者テーブルから、発明者「あい　うえお」さんの所属部署名は「ＡＢＣ」、またその所属部署コードは「１１１」であることが分かる。図５の担当者テーブルの中から同じ担当部署名「ＡＢＣ」又は部署コード「１１１」を持つ担当者を探せば、上から４番目の「ＰＱ　ＲＳＴ」さんが検索され、発明者「あい　うえお」さんの知的財産部門の担当者が「ＰＱ　ＲＳＴ」さんとなる。このように、発明者と知的財産部門の担当者とが対応付けられる。
【００１９】
この例では、知的財産部門の担当者ごとに、担当する部署が決まっていることを想定しているため、発明者と知的財産部門の担当者とを対応付けるキーデータとして、部署名またその部署コードを用いている。しかし、企業の実態に合わせて他のデータを対応付けキーデータとして選んでも良い。さらに、メールアドレス、電話番号、Ｆａｘ番号などの連絡先データを、それぞれのテーブルに登録しておけばより便利である。
【００２０】
発明者と知的財産部門の担当者との対応付けを通して、発明者と知的財産部門の担当者との間での各種ファイルの交換や質問・回答といった情報の交換が、発明提案の早い時期に実現される。また、この両者間での情報のより速やかな交換は、メール送付機能を利用することにより可能となる。
【００２１】
次に、発明を認識・把握するための発明認識把握書ファイル又は先行技術と発明との比較を行うための比較表ファイルを作成する、補助ファイル作成ステップについて説明する。
【００２２】
図６は、比較表作成のための画面の一例を示す図である。本比較表は、先行技術が特定されている場合に、先行技術と発明を対比することにより、特許的な視点で発明の内容を整理しようとするためのものである。図６（１）の主発明欄に、発明者の氏名・所属・連絡先などを入力する。そうすると、先ほど説明した発明者に対応付けられた知的財産部門の担当者に関する情報が、右欄に現れる。
【００２３】
次に、比較表の実体となる図６（２）の作成を行う。従来技術と発明を、解決しようとする課題・手段及び作用・実施のポイント・効果・特許の請求範囲などといった視点から対比して記入していく。これらの作業から、漠然と考えていた先行技術すなわち従来技術との違いをより明確に整理・把握することできる。
【００２４】
ここで入力した内容は、図１の記憶装置５に比較表ファイルとして保存される。さらに、提案内容書を作成する際には、発明の名称・従来技術・発明が解決しようとする課題などといった該当個所に、比較表ファイルの内容を自動的に取り込んで利用することができるようになっている。
【００２５】
さらに、メール機能を利用して、ここで入力した内容すなわち比較表ファイルを図６（１）で対応付けられた知的財産部門の担当者に送って、コメントをもらうこともできる。
【００２６】
図７は、発明認識把握書作成のための画面の一例を示す図である。質問に答えていくことにより、アイデアや発明の内容を整理・把握するのを助けるものであり、特許出願をした経験が無いかあるいはその経験が未だ十分でない発明者を対象に考えられたものである。
【００２７】
図７（１）では、先に説明した比較表作成での図６（１）と同じく、発明者の氏名・所属・連絡先などを記入する。そうすれば、比較表作成の場合と同じく、知的財産部門の担当者が特定される。
【００２８】
図７（２）では、発明の技術分野を、大分類・中分類・小分類と絞り込んで行き、技術分野の整理を行う。
【００２９】
図７（３）では、方法の特許か、装置の特許か、またはその両方に関する特許か等、発明がどのカテゴリーに属するを整理する。
【００３０】
以下、画面の例示及び説明は省略するが、順次設問に答えるかたちで入力していく。設問の最後には入力した内容を整理して表示するようになっており、発明認識把握がより明確になる。設問に満足に答えられなかった項目を、以後追加・補充していくことによって、発明の内容を充実することができる。
【００３１】
ここで入力した内容は、前述の比較表作成の場合と同じく、図１の記憶装置５に発明認識把握書ファイルとして保存される。さらに、提案内容書を作成する際には、発明の名称・従来技術・発明が解決しようとする課題などといった該当個所に、発明認識把握ファイルの内容を自動的に取り込んで利用することができる。メール機能を利用して、知的財産部門の担当者に送ってコメントをもらうこともできるなども比較表作成の場合と同じである。
【００３２】
次に、主ファイルすなわち提案内容書ファイル作成の場合を説明する。提案内容書に記載すべき、発明の属する技術分野・従来技術・発明が解決しようとする課題・課題を解決するための手段・発明の実施の形態・発明の実施の形態２以降・実施例・発明の効果・図面の簡単な説明・符号の説明などの１０項目に対して、図８の（１）〜（１０）までのテンプレートが用意されている。このテンプレートを利用して、下線部を穴埋め式に入力しいけば、提案内容書すなわち明細書原稿が出来上がる。提案内容書作成に先立ち、比較表ファイル及び発明認識把握書ファイルが作成してあれば、該当個所に自動的に取り込まれることは先に説明した通りである。
【００３３】
図９に、上述した発明認識把握書、比較表及びテンプレートの対比一覧を示す。提案内容書における発明の名称・特許請求の範囲・発明の属する技術などの１２の記載項目に該当する個所について、○印を付けている。発明認識把握書、比較表及びテンプレートを利用すれば、提案内容書の全ての記載項目をカバーできていることが分かる。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、発明者は発明提案をするに際して、自己の熟達度に応じて、提案内容書をテンプレートを利用して直接作成する方法か、又は先に作成した発明認識把握書あるいは比較表の内容を利用して簡便に提案内容書を作成する方法かの何れかを選ぶことが出来る。
【００３５】
また、提案内容書ファイル、発明認識把握書ファイル又は比較表ファイルを記憶装置に記憶させる際に、それぞれのファイルの発明者領域に発明者テーブルから発明者に係るデータが、また、担当者領域に担当者テーブルから担当者に係るデータが自動出力されることにより、発明者と担当者の対応付けが行われる。これにより前述ファイルの内容に対する担当者の助言の入力が可能となり、発明者はその助言の内容を自身が入力したファイルの内容に反映させることも可能となる。
【００３６】
更に、メール送受信手段を利用して、発明者から担当者へあるいは担当者から発明者へファイルを送付することにより、発明者と担当者間のより速やかな情報交換も可能となり、書面の作成に飛躍的な効率化がなされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される書面作成システムの装置構成を示す図である。
【図２】本実施形態において発明者が提案内容書を作成する流れを示す図である。
【図３】本実施形態における発明者と知的財産部門の担当者との関わりを示す図である。
【図４】本実施形態において用いる発明者テーブルの内容を示す図である。
【図５】本実施形態において用いる担当者テーブルの内容を示す図である。
【図６】比較表作成のための画面の一例を示す図である。
【図７】発明認識把握書作成のための画面の一例を示す図である。
【図８】テンプレートの記入内容の一例を示す図である。
【図９】発明認識把握書、比較表及びテンプレートの対比一覧を示す図である。
【図１０】発明提案から特許出願までの流れを示す図である。
【符号の説明】
１…　発明者用端末装置
２…　知的財産部門担当者者用端末装置
３…　書類作成装置
４…　通信回線
５…　記憶装置
６…　入出力制御部
７…　主制御部
８…　発明認識把握書作成部分
９…　比較書作成部分
１０…　提案内容書作成部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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