(57)【要約】【課題】この発明は、ボルトレスで組立できる支柱構造とすることを課題とする。【解決手段】地盤に固定される下部支柱１と、その上部に接続される上部支柱２、及び両者を接続するジョイント支柱３からなり、そのジョイント支柱３下端部を下部支柱１上端部に接合する。ジョイント支柱３は、軸方向中程の外周に、上部支柱２をその下端部と内周部から保持する保持部３ａを、上端部には、上部支柱２をその内周部から保持する軸心調整部３ｂを有し、上部支柱２下端部内周部にそのジョイント支柱３上端部を挿入することにより、上部支柱２が接続されて、ジョイント支柱３の保持部３ａ及び軸心調整部３ｂにより保持される。上部支柱２下端部の内周には、その内周面間を横断する連結ピンを構成した突出部４を設け、ジョイント支柱３には、突出部４が挿入される溝５を設け、ジョイント支柱３と上部支柱２が接続されることにより、突出部４が溝５に収納されて安定して固定される。【選択図】　図１
2004108133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の下部支柱１、筒状の上部支柱２、及びその下部支柱１と上部支柱２とを接続するためのジョイント支柱３からなり、前記下部支柱１の上端部の内周部に前記ジョイント支柱３の下端部を挿入して両者を接合し、そのジョイント支柱３の上端部を上部支柱２の下端部の内周部に挿入して、ジョイント支柱３に上部支柱２を接続した支柱構造において、
前記上部支柱２の内周に突出部４を設け、前記ジョイント支柱３にその突出部４が挿入される溝５を設け、前記突出部４が前記溝５に収納されることにより、上部支柱２とジョイント支柱３が接続、固定されることを特徴とする組立支柱構造。
【請求項２】
前記溝５は、前記ジョイント支柱３上端部の導入部５ａから下方に向かって形成され、その溝５の導入部５ａと溝５の底部５ｂの間で屈曲部が形成され、前記突出部４が、ジョイント支柱３に対する上部支柱２の軸方向への移動、及び軸回りの回転とともに、前記溝５内を導入部５ａからその溝５の形状に沿って移動して、底部５ｂへ収納されることを特徴とする請求項１に記載の組立支柱構造。
【請求項３】
前記上部支柱２には、その上部支柱２にねじ込まれて、その先端部がジョイント支柱３を圧接することにより、前記ジョイント支柱３に対して上部支柱２が軸回りに回転することを阻止する回転止め手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の組立支柱構造。
【請求項４】
前記溝５には、前記突出部４が嵌まって固定される抜け止め手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の組立支柱構造。
【請求項５】
前記突出部４は、前記上部支柱２の内周面間を横断して、内周面間を連結した連結ピンを構成したものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の組立支柱構造。
【請求項６】
前記ジョイント支柱３は、その外周に保持部３ａ、その上端部に軸心調整部３ｂを有し、前記保持部３ａは、その外周に、前記上部支柱２の下端が載せられる顎部３ｃ、及び前記上部支柱２の内周部に沿うように側周部３ｄが形成されて、保持部３ａは上部支柱２をその下端及び内周部から保持し、また、前記軸心調整部３ｂは、上部支柱２の内周部に沿うように形成されて、軸心調整部３ｂは上部支柱２をその内周部から保持し、上部支柱２がジョイント支柱３の前記保持部３ａ及び前記軸心調整部３ｂで支えられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の組立支柱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、街路に建植される道路標識、照明器具などの支柱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
街路灯等の照明器具や、道路標識等を固定するための従来の支柱構造は、例えば図１２及び図１３に示すような上下分割型の組立式のものがあり、この組立支柱構造は、図１２に示すように、地中の基礎に接続されるか、あるいは地盤に直接埋設されて固定される筒状の下部支柱１１と、この下部支柱１１の上に接続される、筒状で下部支柱１１よりも細径の上部支柱１２とからなる。この下部支柱１１と上部支柱１２との接続は、前記下部支柱１１の上端部に、前記上部支柱１２の内周部に嵌まるジョイント支柱１３を溶接等により接合し、この下部支柱１１の上端部に前記ジョイント支柱１３を突出させる。上部支柱１２の内周部に、このジョイント支柱１３を挿入して両者を接続し、ジョイント支柱１３に対する上部支柱１２の軸回りの回転や軸方向に抜けるのを防止するために、図１３に示すように、ボルト１４によって四方から両者を固定する。
【０００３】
このように支柱を構成する部材を複数に分割して輸送し、これらを現地で組立し一体化することで、部材の輸送の容易化を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上下分割型の組立支柱構造では、上部支柱１２をジョイント支柱１３に接続して固定する際に、上部支柱１２とジョイント支柱１３とを前記ボルト１４で締め付ける必要がある。このため、上部支柱１２を適宜軸回りに回転させるとともに、適宜軸方向に移動させて、上部支柱１２とジョイント支柱１３の双方に設けられたボルト穴の軸心を正確に合致させて、ボルト１４を挿入する作業が必要がある。
【０００５】
また、このボルト穴付近に土や砂が付着すると、前記ボルト穴のネジ部が腐食、損傷する恐れがあるので、これらの部材の輸送中には、部材のボルト穴付近の損傷や汚れに留意する必要がある。
【０００６】
そこで、この発明は、ボルトレスで組立でき、強固に固定できる組立支柱構造とすることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明の組立支柱構造は、筒状の下部支柱、筒状の上部支柱、及びその下部支柱と上部支柱とを接続するためのジョイント支柱からなり、そのジョイント支柱の下端部を、前記下部支柱上端部の内周部に挿入して、下部支柱とジョイント支柱を接合したものである。前記上部支柱の内周に突出部を設け、前記ジョイント支柱には、その突出部が挿入される溝を設け、前記突出部が前記溝に収納されることにより、前記ジョイント支柱と前記上部支柱とが接続される。
【０００８】
この手段によると、前記溝に突出部が収納されて、その突出部は、前記溝の長手方向に対して垂直方向には動かないように拘束され、また、その突出部は、前記溝の長手方向には溝の壁面との摩擦力で拘束されるので、前記上部支柱が前記ジョイント支柱の軸回りに回転しないように、また、軸方向にも動かないように接続、固定される。
【０００９】
また、支柱を構成する部材の接続にボルトを使用しないので、ボルト穴どおしの位置合わせや、ボルトの締め付け作業が不要である。また、前記部材にはボルト穴がないので、その部材の輸送中に、ボルト穴の損傷や汚れに留意しなくてもよい。
【００１０】
前記溝は、前記ジョイント支柱上端部の導入部から下方に向かって形成され、その溝の導入部と溝の底部の間で、屈曲部が形成された構成も採用しうる。この構成では、上部支柱がジョイント支柱に対して軸方向へ移動、または軸回りに回転するとともに、前記突出部が、溝内を導入部から溝の形状に沿って移動して底部に収納される。
【００１１】
このように、前記突出部が屈曲部を通過して、前記溝の底部に収納されるので、上部支柱に、ある一方向の外力が作用しても、上部支柱がジョイント支柱から容易に抜けてしまうことがない。また、溝５に前記突出部４が嵌まる抜け止め手段を設ければ、上部支柱がジョイント支柱から抜けにくくなり、さらに、上部支柱に、その上部支柱にねじ込まれて、その先端がジョイント支柱に当接する回転止め手段を設ければ、上部支柱がジョイント支柱に対して軸回りに回転しにくくなる。
【００１２】
なお、前記突出部は、前記上部支柱の内周面間を横断して、内周面間を連結した連結ピンを構成したものとすることもできる。このように、突出部の構造を連結ピン構造にすることにより、突出部が上部支柱の内周面の２点で固定されるので、突出部の強度が増す。
【００１３】
【発明の実施の形態】
一実施形態を図１及び図２に示し、この実施形態の組立支柱構造は、地中の基礎等に接続、あるいは地中に直接その下端部を埋設されて、街路の地盤等に建植、固定される円筒状の下部支柱１、その下部支柱１よりも細径の円筒状の上部支柱２、及びこの下部支柱１と上部支柱２とを接続するための円筒状のジョイント支柱３からなる。ジョイント支柱３は、その下端部を下部支柱１に固定し、その上端部を、上部支柱２下端部の内周部に挿入して、ジョイント支柱３と上部支柱２とを接続する。
【００１４】
図１に示すように、前記下部支柱１上端部には、その内周部を横断して支持部材６が固定され、ジョイント支柱３の下端部は、その下部支柱１上端部の内周部に上方から挿入されて前記支持部材６で支持される。
【００１５】
支持部材６は、同図に示すように、ジョイント支柱３の下端部が載せられるよう上向きに広がったテーパー部６ａを有し、このテーパー部６ａに前記ジョイント支柱３の下端部が嵌まって、下部支柱１とジョイント支柱３とが接合される。このようにテーパー部を設けて嵌め合わせれば、ジョイント支柱３と下部支柱１の軸中心を一致させやすい。
【００１６】
さらに、このジョイント支柱３の下端部も上向きに広がったテーパー状にして、その下端部が前記支持部材のテーパー部６ａに嵌入して両者が接合される構造とすれば、下部支柱１とジョイント支柱３の軸中心をさらに一致させやすくなる。これらのテーパー部は、環状であっても断続的であってもよい。
【００１７】
また、この下部支柱１とジョイント支柱３とは、ジョイント支柱３の軸方向中程の外周において、前記下部支柱１の上端部と溶接により接合されて、同じくそれぞれの中心軸が一致するように固定される。このようにすれば、ジョイント支柱３がその下端部と中程において、下部支柱１に２か所で支持されるので、両者が強固に固定できる。
【００１８】
このジョイント支柱３と下部支柱１との接合方法は、ジョイント支柱３の下端部を支持部材６に嵌め合わせる上記の構成以外のものでもよく、例えば、前記支持部材６を使用せずに、ジョイント支柱３の外周と下部支柱１の内周とを直接、溶接やボルト止め等により接合してもよい。
【００１９】
図１に示すように、このジョイント支柱３は、その軸方向中程の外周に保持部３ａを有し、その保持部３ａの外周に前記上部支柱２の下端を載せる水平な段部である顎部３ｃと、前記上部支柱２の内周面に沿うように形成された円筒面状の側周部３ｄを有している。また、ジョイント支柱３は、その上端部において、大きく開口させて外径を広げた円周部を形成して、その円周部が前記上部支柱２の内周面に沿うようにした軸心調整部３ｂを有している。
【００２０】
この軸心調整部３ｂは、上記の構成以外にも、例えば、そのジョイント支柱３上端部外周に環状のリングを取り付けて所定の外径に拡大した構成も考えられる。また、前記ジョイント支柱３は、図２に示す円筒状でもよいし、円柱状でもよい。
【００２１】
前記上部支柱２の下端部内周部に、前記ジョイント支柱３の上端部を挿入することにより、図１に示すように、ジョイント支柱３と上部支柱２が接続される。このとき、上部支柱２は、ジョイント支柱３の前記顎部３ｃにおいて、その下端から支持されるとともに、保持部３ａの側周部３ｄにおいて、上部支柱２の内周面が面的に接触して水平方向に保持され、及び、円周状軸心調整部３ｂにおいて、上部支柱２の内周面が線的に接触して水平方向に保持される。このようにすれば、前記上部支柱２は、ジョイント支柱３により前記保持部３ａ及び軸心調整部３ｂの２か所で水平方向に支えられて、両者の接続、固定が安定したものとなる。
【００２２】
このとき、前記ジョイント支柱３により上部支柱２を保持する前記２か所の保持位置は、ジョイント支柱３の軸方向に対して、その保持位置相互が前記軸方向に出来るかぎり離れていることが望ましい。上部支柱２に対して風などの水平方向の外力が加わった際の、支柱の安定度が高いからである。
【００２３】
また、前記保持部３ａの側周部３ｄ、及び軸心調整部３ｂの外径と、上部支柱２の内周面の内径とのクリアランスは、両者が安定して保持されるために広すぎないことが望ましいが、ジョイント支柱３が上部支柱２の内周部に円滑に挿入できるよう必要最小限のクリアランスを有するものであることが望ましい。
【００２４】
また、前記保持部３ａは、図１に示す前記側周部３ｄに沿って環状に溝３ｅを有しており、ジョイント支柱３に上部支柱２を接続した時に、この溝３ｅに周知のシール材を注入、または嵌め込むことにより、両者の接触面及び支柱内への雨水等の浸入、部材の腐食を防止することができる。また、ジョイント支柱３と上部支柱２の接触面の間にこのシール材が介在することにより、両者の振動をシール材の弾性力で吸収することができ、支柱のがたつきや振動を低減することができる。ただし、このシール材の機能を求めない場合は、溝３ｅ及びこのシール材を省略してもよい。
【００２５】
一方、図２に示すように、前記上部支柱２下端部の内周には、その内周に設けた突出部同士を繋いで、内周面間を横断する連結ピンを構成した突出部４を設け、図示するジョイント支柱３との接続状態において、そのジョイント支柱３には、前記突出部４が挿入される溝５を設ける。
【００２６】
前記溝５は、図１に示すように、前記ジョイント支柱３上端部の導入部５ａから底部５ｂへ向かって下方へ形成され、前記溝５はその導入部５ａと底部５ｂの中程で屈曲して、その溝５の中程でジョイント支柱３の軸方向に垂直な水平部を有し、その水平部から上方の導入部５ａ側、及び下方の底部５ｂ側の部分には、前記軸方向に平行な鉛直部を有し、その水平部と鉛直部とが接続する箇所で直角の屈曲部を形成する。
【００２７】
前記ジョイント支柱３が前記上部支柱２の内周部に挿入されることにより、図２に示すように、前記突出部４は、ジョイント支柱３に対する上部支柱２の軸方向（上下方向）への移動、及び軸回り（水平方向）の回転とともに、前記溝５内をその導入部５ａから溝５の形状に沿って底部５ｂへ向かって移動する。そして、突出部４が、鉛直部である底部５ｂに収納されることにより、突出部４が水平方向に動かないよう拘束され、また、上部支柱２の自重と、その突出部４と溝５の壁面との摩擦力により、突出部４が上下方向にも容易に動かないよう拘束される。このようにすれば、ジョイント支柱３と上部支柱２との接続が強固なものとなる。
【００２８】
また、突出部４は、前記屈曲部を通過して底部５ｂへ収納されているので、上部支柱２に、例えば、鉛直方向へ抜こうとする力など一方向のみの外力が作用しても、この突出部４が屈曲部に当たって止まるので、突出部４が簡単に溝５から抜けてしまうことがない。このため、上部支柱２の不用意な抜けを防止し、上部支柱２とジョイント支柱３との接続、固定が確実とできるので安全である。
【００２９】
この溝５の幅は、突出部４が溝５内でその溝５の壁面との摩擦で拘束されるために、溝５の長手方向に対して垂直な方向に成す突出部４の幅に対して、広すぎないことが望ましい。また、前記溝５の幅は、前記突出部４の幅に溝５内で突出部４を円滑に移動させるのに必要最小限のクリアランスを加えたものであることが望ましい。なお、この溝５を、図２に示すように、前記導入部５ａに近づくにつれて、やや広めに開口したものとすれば、突出部４を溝５に挿入しやすいものとなるので、組立作業が容易になる。
【００３０】
この実施形態では、前記溝５の形態を、鉛直部であるその導入部５ａと底部５ｂの間で直角の屈曲部を形成し、溝５の中程で水平部を成すものとしたが、この実施形態には限定されず、その溝５の形態は自由である。つまり、その屈曲部の形態は、角度をもって屈曲しても円弧状に屈曲してもよく、また、その屈曲の角度、屈曲部前後の溝５の長さも自由である。例えば、図３（ａ）に示すように、底部５ｂの向きを、鉛直方向に対して斜めになるよう角度を持たせた構成としてもよい。
【００３１】
このとき、前記屈曲部の屈曲角度を小さくし、あるいは、その屈曲箇所を増やせば、前記突出部４がより溝５の長手方向へ抜けにくくなるので、固定がさらに確実である。
【００３２】
また、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、上部支柱２には、その上部支柱２にねじ込まれて、その先端部がジョイント支柱３に圧接することにより、前記ジョイント支柱３に対して上部支柱２が軸回りに回転することを阻止する回転止め手段７を設けた構成も採用し得る。この構成では、ねじ態様の前記回転止め手段７の先端部を、図中に示すようにテーパー状とし、ジョイント支柱３には、２つの底部５ｂから等距離にある位置に、その先端部のテーパー面が当接する孔７ａを設けている。また、その回転止め手段７の位置は、前記連結ピン形状の突出部４が溝５の底部５ａに収納された状態において、図３（ｂ）に示すように、その突出部４を結ぶ方向（前記連結ピンの軸方向）に対して直交する方向に回転止め手段７をねじ込む位置としている。
【００３３】
前記回転止め手段７を上部支柱２に対してねじ込むことにより、その先端部が前記連結ピンの軸方向に直交する方向に進退して、その先端部のテーパー面が前記孔７ａの縁に当接し、さらにねじ込むことによりジョイント支柱３を徐々に圧接して、前記溝５と突出部４間の僅かなクリアランスによる両者のがたつきを抑える。このようにすれば、前記回転止め手段７のねじ込み量の調節により、前記圧接度合が調節されるので、ジョイント支柱３に対する上部支柱２の回転を止める作業が容易である。
【００３４】
また、前記突出部４を結ぶ方向（前記連結ピンの軸方向）に直交する方向に回転止め手段７をねじ込んで圧接するので、図中の矢印のように、ジョイント支柱３の溝５が上部支柱２の突出部４に対し均等に押圧される。このため、溝５及び突出部４に加わる押圧力が均等に効率よく伝わり、両者をバランスよく圧接して固定することができる。
【００３５】
なお、この回転止め手段７をねじ込む位置は、前記溝５の底部５ｂから等距離にあることが望ましいが他の位置でもよく、また、そのねじ込む方向は、前記突出部４を結ぶ方向に直交する方向以外としてもある程度の効果が得られる。また、この手段７を複数設けるようにした構成も採用し得る。
【００３６】
さらに、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、前記溝５は、前記突出部４が嵌まって固定される抜け止め手段８を設けた構成も採用し得る。この抜け止め手段８は、図５（ａ）に示すように、前記ジョイント支柱３と上部支柱２との接続状態において、突出部４が収納される溝５の底部５ｂ付近に設けられる。
【００３７】
突出部４が底部５ｂに向かって移動すると、その突出部４が、図５（ｂ）に示す抜け止め手段８の開口部８ａに挟まり、その開口部８ａの両側に位置する突起８ｂを、図中に鎖線で示すように押し広げながら前進して、突出部４がその奥の収納部８ｃに嵌まって収納される。前記突起８ｂは、前記開口部８ａが広がる方向に弾力性をもって可動であり、その突出部４が収納部８ｃに嵌まることにより、押し広げられていた前記突起８ｂは、図５に示すもとの状態に戻って開口部８ａが狭くなり、突出部４が容易に抜けないように固定される。
【００３８】
このようにすれば、下部支柱１、ジョイント支柱３に上部支柱２を接続後、その組立支柱を起立させて地盤等に固定する際に、支柱全体あるいは一部に外力が加わっても、突出部４が溝５から容易には抜けないので、安全である。
【００３９】
この抜け止め手段８は、図４（ｂ）に示すように、ジョイント支柱３の側周面外側において、上部支柱２の接続時にその上部支柱２に当たらないように取り付けてもよいし、ジョイント支柱３の内周面に取り付けてもよい。また、この抜け止め手段８の取り付け方法は自由であるが、ジョイント支柱３に溶接して取り付ける方法が容易で便利である。また、この図５（ｂ）に示す抜け止め手段８以外の周知の抜け止め手段も採用し得る。
【００４０】
また、図６に示すように、保持部３ａの側周部３ｄ下部に、その軸回りの外径を小さくした頸部３ｆを設け、また、水平な顎部３ｃの内側に、その顎部３ｃよりも若干低い傾斜部３ｇを設けた構成も採用し得る。このようにすれば、ジョイント支柱３製作時の塗装や溶融亜鉛メッキ施工において、その塗料や溶融材料が上方から下方に垂れた際に、その塗料等が、この頸部３ｆあるいは傾斜部３ｇに溜まって、前記顎部３ｃに肉盛りができにくい。このため、顎部３ｃをフラットに仕上げられるので、上部支柱２の下端と顎部３ｃとの合わせ面を面的に当接させて、上部支柱２を均一に支持できる。また、その効果は、前記頸部３ｆ、及び前記傾斜部３ｇのいずれか一方を設けた構成においても発揮される。
【００４１】
なお、図６に示す前記側周部３ｄ上部においても、前記下部の頸部３ｆと同様に軸回りの外径を小さくしている。このように側周部３ｄ上部の外径をやや小さくすることにより、ジョイント支柱３に上部支柱２を挿入する際に、上部支柱２の下端部が側周部３ｄに嵌まりやすいという効果があるが、その機能を求めない場合には省略することもできる。
【００４２】
上記の実施形態において、上部支柱２の内周に設けた突出部４は、図２又は図７（ａ）に示すように、上部支柱２の内周面間を連結した連結ピンを構成したが、突出部４を前記内周面間で連結しないようにした構成も採用し得る。例えば、図７（ｂ）に示すように、前記内周面に単独でそれぞれ突出させて設ければ、上部支柱２の構造が単純になるので、その製作が容易である。
【００４３】
このとき、その突出部４は、前記内周面において１か所であってもよいし、複数設けてもよいが、突出部４の数が増えれば、ジョイント支柱３と上部支柱２の固定箇所が増えて、前記下部支柱１と前記上部支柱２との接続が強固になる。
【００４４】
また、ジョイント支柱３による上部支柱２の保持位置は、ジョイント支柱３の上端部の軸心調整部３ｂ、及び、中程の保持部３ａの２か所としたが、この実施形態には限定されず、ジョイント支柱３と上部支柱２とが接続された状態において、両者が重なり合う部分のいずれの位置において保持してもよく、また保持位置の箇所数も限定されない。
【００４５】
このとき、その保持方法は、上記の保持部３ａのように上部支柱２の内周面に対して、その内周面に沿う円筒状の側周面で面的に保持する構成としてもよいし、軸心調整部３ｂのように前記内周面に沿う円周部で線的に保持する構成としてもよく、この保持位置と保持方法の組み合わせは、適宜変更することが可能である。また、これらの保持方法は、上記のように環状に連続的に保持してもよいし、環状に断続的に保持してもよい。
【００４６】
例えば、図８ａに示すように、ジョイント支柱３は、前記保持部３ａの顎部３ｃと、側周部３ｄのみで上部支柱２を保持し、前記軸心調整部３ｂを設けないようにした構成も採用し得る。ただし、この構成では、上部支柱２の保持部分である側周部３ｄは、その軸方向（鉛直方向）に対して出来るかぎり長くして、上部支柱２内周部を軸方向に長い距離で保持することが、その上部支柱２の保持安定上望ましい。また、この構成以外にも、前記顎部３ｃを省略して、下部支柱１の上端に、前記上部支柱２の下端を直接載せるようにした構成も考えられる（図１０、図１１参照）。
【００４７】
また、前記突出部４は、前記内周面に沿って突出し、前記溝５に挿入できるものであれば、その突出形状は自由である。例えば、図８ｂに示すように、溝５の導入部５ａから底部５ｂに至る形状と、突出部４の下端部の形状を、両者が嵌まり合うよう同様な形状とし、その底部５ｂに突出部４の下端部が嵌まって固定されるようにした構成のものが考えられる。この構成によれば、溝５は、図８ｂに示すように、その溝５の中程に設けられた屈曲部から、下方へ向かって鉛直方向に対して斜めに角度をもって底部５ｂに至るよう形成されている。この底部５ｂの角度及び形状と、前記突出部４の下端部の角度及び形状が同じであるので、突出部４の下端部が前記底部５ｂに嵌まりやすい。また、突出部４の外周が溝５の内周に面的に密着するので、その密着面の摩擦力が大きくなり、接続後の保持能力が大きい。
【００４８】
また、例えば、図９に示すように、前記突出部４及び前記溝５の形状に、それぞれ突起９ａ，９ｂを付加し、周知の嵌め殺し形態の抜け止め手段とした構成も採用しうる。この構成によれば、突出部４が溝５に挿入されると、突出部４の突起９ａが、その突起９ａの幅よりも若干狭い溝５壁面の突起９ｂを押し広げて嵌まり、その突起９ａ，９ｂが噛み合って突出部４が溝５から抜け難くなる。このため、上部支柱２がジョイント支柱３からはずれないように固定されて、さらに両者の保持能力が高くなる。
【００４９】
上記の下部支柱１、上部支柱２、ジョイント支柱３は、ともに円筒状の支柱を用いたが、上記のいずれの構成においても、支柱の軸に直交する断面の形状、大きさはそれぞれ任意のものが使用でき、例えば、その断面が四角形を有する角柱やその他の多角形の形状であってもよい。また、図１０に示すように、ジョイント支柱を複数用いて多数に部材を分割するように構成した組立支柱も考えられ、このとき、下部支柱と上部支柱の径は同じであっても異なってもよい。また、図１１に示すように、支柱の上方へいくに従って断面が漸減するテーパー状の支柱においても利用可能である。
【００５０】
【発明の効果】
この発明は、以上により、下部支柱と上部支柱とをボルトレスで接続、固定でき、上部支柱が、軸回りに回転せず、また軸方向に抜けないよう強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の切断正面図
【図２】同実施形態のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示す概略図
【図３】回転止め手段を用いた実施形態のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示し、（ａ）は切断正面図、（ｂ）は平面図を示す。
【図４】抜け止め手段を用いた実施形態のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示し、（ａ）は切断正面図、（ｂ）は平面図を示す。
【図５】図４の抜け止め手段の詳細を示し、（ａ）はジョイント支柱へ取り付けた状態、（ｂ）はその単体を示す。
【図６】他の実施形態のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示す切断正面図
【図７】突出部の詳細を示し、（ａ）は図２の連結ピン構造の突出部を示し、（ｂ）は単独で設けた突出部を示す。
【図８ａ】他の実施形態のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示す斜視図
【図８ｂ】図８ａの突出部４と溝５の形態を示す詳細図
【図９】他の実施形態のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示す概略図
【図１０】他の実施形態の組立支柱構造を示す正面図
【図１１】他の実施形態の組立支柱構造を示す正面図
【図１２】従来例の正面図
【図１３】従来例のジョイント支柱と上部支柱の接続状態を示す概略図
【符号の説明】
１　下部支柱
２　上部支柱
３　ジョイント支柱
３ａ　保持部
３ｂ　軸心調整部
３ｃ　顎部
３ｄ　側周部
３ｅ　溝
３ｆ　頸部
３ｇ　傾斜部
４　突出部
５　溝
５ａ　導入部
５ｂ　底部
６　支持部材
６ａ　テーパー部
７　回転止め手段
８　抜け止め手段
９ａ，９ｂ　突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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