(57)【要約】【課題】クライアント側では、パーソナルコンピュータを使用しなくても、手持ちのファクシミリ機から手書きの仕訳データ等を入力するだけで、会計処理結果をファクシミリ機で得ることができる会計処理システム及び会計処理方法を提供する。【解決手段】クライアント側システムのファクシミリ機から入力された入力用データを、通信変換システムでファクシミリ用データから電子メール用データに変換して電気通信回線で会計事務所側システムに送信すると共に、会計事務所側システムで作成し電気通信回線で送信した財務書類データを、通信変換システムで電子メール用データからファクシミリ用データに変換して、クライアント側システムのファクシミリ機から出力するように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側システムと会計事務所側システムを通信変換システムを介して電気通信回線で接続した会計処理システムであって、
前記クライアント側システムのファクシミリ機から入力された入力用データを、前記通信変換システムの第１通信方式変換装置で、ファクシミリ用データから電子メール用データに変換して、電気通信回線で前記会計事務所側システムに送信すると共に、
前記会計事務所側システムで作成し電気通信回線で送信した財務書類データを、前記通信変換システムの第２通信方式変換装置で、電子メール用データからファクシミリ用データに変換して、前記クライアント側システムの前記ファクシミリ機から出力することを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
前記会計事務所側システムが、前記入力用データを変換した前記電子メール用データを文字データに変換する光学式読み取り手段と、該文字データへの変換時における読み取りミスの有無を検出する読み取りエラー検出手段と、読み取った文字データにおいて、所定の入力データの形式的に不適合なデータを検出する形式的データ検査手段と、読み取りエラー又は形式的なデータの不適合を検出した時には、エラーレポートを作成して、クライアント側システムの前記ファクシミリ機に返信するレポート作成返信手段を有して構成されることを特徴とする請求項１記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記クライアント側システムが、前記ファクシミリ機と共に、携帯端末、パーソナルコンピュータの少なくとも一つを含む情報通信端末機器を備え、該情報通信端末機器を前記会計事務所側システムと通信回線で接続し、電子メールの送受信及びホームページ上におけるデータの送受信を可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載の会計処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計処理システムにおける会計処理方法であって、
前記通信変換システムが、前記ファクシミリ機に入力された入力用データのファクシミリ用データを電子メール用データに変換するステップと、
前記会計処理システムが、前記電子メール用データを文字データに変換するステップと、
前記会計処理システムが、読み取りエラーと形式的に不適合なデータを検索し、読み取りエラー又は形式的に不適合なデータを検出した場合に、エラーレポートを作成するステップと、
該作成したエラーレポートを出力用データとして電子メール用データで送信するステップと、
前記会計処理システムが、文字データを入力して会計処理演算を行うステップと、
前記会計処理システムが、会計処理演算で作成した財務書類データを出力用データとして電子メール用データで送信するステップと、
前記通信変換システムが、前記会計事務所側システムから送信された出力用データの電子メール用データをファクシミリ用データに変換するステップと、
前記クライアント側システムが、前記ファクシミリ機からファクシミリ用データに変換された前記出力用データを出力するステッップとを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項５】
前記ファクシミリ機に入力された入力用データが、手書きによるデータ、会計処理内容を指定するデータ、出力項目を指定するデータの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４記載の会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理システムに関するものであり、より詳細には、クライアントが手書きした帳票の仕訳データ等をファクシミリ機から入力して、この仕訳データに対して会計事務所側の会計処理演算装置で会計処理し、その出力をファクシミリ機から得ることができる会計処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近は、パーソナルコンピュータの普及に伴い、会計処理用のソフトが販売され、多くの企業で利用されており、個人や企業のクライアント用のコンピュータと、データベースや会計処理ソフトを備えたデータセンタとをインターネットを介して接続し、会員となった利用者が、メニュー選択画面で各取引毎の仕訳データ入力処理を選択しながら、会計処理を行う会計処理システムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、中小企業においては、経営者がパーソナルコンピュータの操作や取扱いに不慣れであったり、雇用の関係からコンピュータ操作に熟練した者を雇うことができず、パーソナルコンピュータで市販の会計ソフトを使用して、自社で経理処理を行うことが難しい状況におかれている場合が少なくない。
【０００４】
その場合に、経営者は、会計事務所に会計処理を依頼して、自社で作成した仕訳データが記載された帳票等を会計事務所に手渡しやファクシミリや通信回線等で渡し、これらのデータを受けた会計事務所で会計処理システムに入力し、会計システムにおける会計処理の結果を得て、経営者に会計処理結果である財務書類を通知していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−６４０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方式においては、経営者等のクライアント側か、会計事務所のどちらかで、仕訳データをコンピュータに入力する必要があるが、日々の仕訳データをコンピュータに不慣れなクライアントに入力させるのは難しいため、会計事務所側でコンピュータ入力する場合が多く、会計処理コストの上昇の原因の一つとなっていた。また、入力ミス等があるとその責任の所在等を巡ってトラブルが発生する等、データ入力の問題がある。
【０００７】
更に、会計演算処理の入出力データを、ファクシミリ機で電話回線のみを使用してクライアントと会計事務所との間でやり取りした場合には、電話回線の使用量が多く、多大な通信コストを要するという問題がある。特に、海外進出した企業などが、中国などのアジア地域などの遠方からデータを送ってくる場合に大きな問題となる。
【０００８】
また、一方で、日々の金銭等の動きに敏感に反応しなければならない経営者にとっては、日々変化する自社の財務状況を素早く把握して経営に反映する必要があり、そのため、適宜、自社の財務状態を知りたいと望んでいるが、経営者は、一々会計事務所に仕訳データを渡して、会計事務所の会計処理装置で自社のデータ処理をして貰うため、思うようなスピードで財務状況や会計データを知ることができ難いという処理スピードの問題があった。
【０００９】
本発明は、クライアント側では、パーソナルコンピュータを使用しなくても、手持ちのファクシミリ機から手書きの仕訳データや会計処理内容を指示するコマンドデータ等を入力するだけで、会計事務所側の会計処理演算装置を使用して、この会計処理結果である財務書類をファクシミリ機で得ることができる会計処理システム及び会計処理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の会計処理システムは、以下のように構成される。
【００１１】
クライアント側システムと会計事務所側システムを通信変換システムを介して電気通信回線で接続した会計処理システムであって、前記クライアント側システムのファクシミリ機から入力された入力用データを、前記通信変換システムの第１通信方式変換装置で、ファクシミリ用データから電子メール用データに変換して、電気通信回線で前記会計事務所側システムに送信すると共に、前記会計事務所側システムで作成し電気通信回線で送信した財務書類データを、前記通信変換システムの第２通信方式変換装置で、電子メール用データからファクシミリ用データに変換して、前記クライアント側システムの前記ファクシミリ機から出力することを特徴として構成される。
【００１２】
なお、ファクシミリ機能を有するものは、携帯端末やパソコン等の情報通信端末機器であっても、ここでいうファクシミリ機に含まれるものとする。
【００１３】
これらの構成によれば、通信変換システムが、ファクシミリ機から入力されたファクシミリ用データを電子メール用データに変換して、電気通信回線経由で会計事務所側システムに送信する。即ち、クライアント側システムのファクシミリ機に入力され、送信された来た仕訳データやコマンドデータを、第１通信方式変換装置によるファクシミリ用データの電子メール用データ化により、電子メールの添付ファイル（画像データ）に変換し、インターネット等の通信回線経由で、会計事務所側のメールサーバーにデータを届ける。
【００１４】
そして、会計事務所側システムは、光学式文字読み取り（ＯＣＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を備えた装置で、メールサーバーで受け取った電子メール用データを文字データ（テキストデータ）に変換し、この変換された文字データを会計処理演算装置の入力データとして会計処理演算を行い、財務書類データを作成し、この財務書類データを電子メール用データとして送信する。この電子メール用データは、通信変換システムによりファクシミリ用データに変換され、クライアント側システムのファクシミリ機から出力される。
【００１５】
この構成によれば、ファクシミリ機から送信されるファクシミリ用データを通信変換システムにより電子メール用データに変換するので、電話回線ではなく，インターネット等の電気通信回線で通信でき、また、会計事務所側システムで会計処理演算によって作成された財務書類データも、電子メール用データで電話回線ではなく、インターネット等の電気通信回線で通信し、ファクシミリ用データに変換してファクシミリ機より出力する。
【００１６】
従って、ファクシミリ用データのまま電話回線で送受信する場合に比べて、通信コストが著しく低減する。
【００１７】
また、上記の会計処理システムにおいて、前記会計事務所側システムが、前記入力用データを変換した前記電子メール用データを文字データに変換する光学式読み取り手段と、該文字データへの変換時における読み取りミスの有無を検出する読み取りエラー検出手段と、読み取った文字データにおいて、所定の入力データの形式的に不適合なデータを検出する形式的データ検査手段と、読み取りエラー又は形式的なデータの不適合を検出した時には、エラーレポートを作成して、クライアント側システムの前記ファクシミリ機に返信するレポート作成返信手段を有して構成される。
【００１８】
つまり、仕訳データやコマンドデータ等の入力用データに，識別不能文字や形式的な不適合のエラーが検出された時には、その部分がクライアントにファクシミリバックされ、修正及び再送信を促す。
【００１９】
この構成によれば、前記会計処理装置が、入力ミス等のエラーを自動的に検出し、エラーを検出した時には、読み取りミスのレポートを作成してファクシミリ機に返信し、クライアントにデータの修正及び再送信を促すことができるので、誤入力による会計処理演算を回避できると共に、迅速に会計処理できる。つまり、入力エラー処理の自動化により、入力データの正確化、コスト低減、スピードアップを図ることができる。
【００２０】
更に、上記の会計処理システムにおいて、前記クライアント側システムが、前記ファクシミリ機と共に、携帯端末、パーソナルコンピュータの少なくとも一つを含む情報通信端末機器を備え、該情報通信端末機器を前記会計事務所側システムと通信回線で接続し、電子メールの送受信及びホームページ上におけるデータの送受信を可能として構成する。
【００２１】
この構成により、入出力の主力装置であるファクシミリ機以外の携帯端末、パソコン等の情報端末機器からでも、電子メールやホームページ上からデータの送受信が可能となり、緊急時やシステム管理時でも利用可能となる。
【００２２】
そして、上記の会計処理システムにおける会計処理方法は、前記通信変換システムが、前記ファクシミリ機に入力された入力用データのファクシミリ用データを電子メール用データに変換するステップと、前記会計処理システムが、前記電子メール用データを文字データに変換するステップと、前記会計処理システムが、読み取りエラーと形式的に不適合なデータを検索し、読み取りエラー又は形式的に不適合なデータを検出した場合に、エラーレポートを作成するステップと、該作成したエラーレポートを出力用データとして電子メール用データで送信するステップと、前記会計処理システムが、文字データを入力して会計処理演算を行うステップと、前記会計処理システムが、会計処理演算で作成した財務書類データを出力用データとして電子メール用データで送信するステップと、前記通信変換システムが、前記会計事務所側システムから送信された出力用データの電子メール用データをファクシミリ用データに変換するステップと、前記クライアント側システムが、前記ファクシミリ機からファクシミリ用データに変換された前記出力用データを出力するステッップとを含んで構成される。
【００２３】
そして、更に、上記の会計処理方法において、前記ファクシミリ機に入力された入力用データが、手書きによるデータ、会計処理内容を指定するデータ、出力項目を指定するデータの少なくとも一つを含んで構成される。この構成により、クライアント自身が会計処理内容や出力項目を指示でき、会計処理演算装置をコントロールできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態の会計処理システム及び会計処理方法について説明する。
【００２５】
〔システムの構成〕
最初に会計処理システムを構成する各機器と各機器間の接続について説明する。図１に示すように、本発明の実施の形態の会計処理システム１は、クライアント側のクライアント側システム１０と、通信変換サービス会社側の通信変換システム２０と、会計事務所側の会計事務所側システム３０とからなる。
【００２６】
なお、図１では、クライアント側システム１０と通信変換システム２０を１システムのみを示しているが、実際には、多数のクライアント側システム１０が通信変換システム２０と接続され、また、通信変換システム２０も単数でなくてもよいので、それぞれに多数のクライアント側システム１０に接続した、単数又は複数の通信変換システム２０が会計事務所側システム３０に接続されることになる。
【００２７】
先ず、クライアント側システム１０として、ファクシミリ（ファックス）機１１が配置され、通信変換システム２０としては、第１通信方式変換装置２１と第２通信方式変換装置２２が配置され、会計事務所側システム３０としては、信号着信監視装置３１、ラスタ・ベクタ変換装置３２、コード識別装置３３、コマンド生成装置３４、処理制御装置３５、データアップロード装置３６、会計処理演算装置３７、デジタルデータ送信装置３８が配置される。
【００２８】
そして、クライアント側システム１０は電話回線またはインターネット等の電気通信回線（後者はＩＰ電話等を想定）で通信変換システム２０に接続し、通信変換システム２０はインターネット等の電気通信回線を介して会計事務所側システム３０に接続される。なお、この通信変換システム２０は会計事務所と契約しているＦＡＸ−Ｅ・Ｍａｉｌ変換サービスやＥ・Ｍａｉｌ−ＦＡＸ変換サービスを提供している会社に置かれる。
【００２９】
より詳細には、クライアント側システム１０のファクシミリ機１１は、第１通信方式変換装置２１と第２通信方式変換装置２２に電話回線で接続される。また、第１通信方式変換装置２１からは、電気通信回線で会計事務所側システム３０の信号着信監視装置３１に接続され、第２通信方式変換装置２２も電気通信回線で、会計事務所側システム３０のデジタルデータ送信装置３８に接続される。
【００３０】
そして、会計事務所側システム３０における会計処理演算装置３７の入力側では、信号着信監視装置３１、ラスタ・ベクタ変換装置３２、コード識別装置３３、コマンド生成装置３４、処理制御装置３５、会計処理演算装置３７が順次接続され、また、コード識別装置３３はデータアップロード装置３６経由でも会計処理演算装置３７に接続されている。
【００３１】
また、会計処理演算装置３７の出力側では、会計処理演算装置３７はコード識別装置３３と、デジタルデータ送信装置３８とそれぞれ接続され、更に、デジタルデータ送信装置３８は、コード識別装置３３とも接続されている。
【００３２】
〔各機器の機能とデータの流れ〕
次に、各機器の機能と各機器間のデータの流れとについて説明する。
【００３３】
クライアント側システム１０のファクシミリ機１１は、仕訳データ及びコマンドデータの入力及び送信装置、且つ、エラー情報及び財務書類の受信及び出力装置であり、仕訳データ及びコマンドデータを第１通信方式変換装置２１経由で会計事務所側システム３０に送信し、会計事務所側システム３０からのエラー情報及び財務書類を第２通信方式変換装置２２経由で受信して出力する。
【００３４】
そして、通信変換システム２０の第１通信方式変換装置２１は、ファクシミリ機１１から入力された仕訳データ及びコマンドデータのファクシミリ用データを電話回線またはインターネット等の電気通信回線経由で受信して電子メール用データ（画像データ）に変換して、電子メールの添付ファイルとしてインターネット電気通信回線経由で、会計事務所側システム３０の信号着信監視装置３１に送信する。また、第２通信方式変換装置２２は、会計事務所側システム３０から出力されたエラーレポート及び財務書類の電子メール用データ（画像データ）をインターネット電気通信回線経由で受信して、ファクシミリ用データに変換して、電話回線またはインターネット等の電気通信回線経由でファクシミリ機１０に送信する。
【００３５】
会計事務所側システム３０は、ラスタ・ベクタ変換装置３２の光学式読み取り機能（ＯＣＲ機能）により電子メール用データ（画像データ）を文字データ（テキストデータ）に変換し、会計演算処理装置３７で、この変換された文字データ形式を入力データとして演算処理し、総勘定元帳、損益計算書、賃借対照表、資金運用表、経営分析表等の財務書類データを作成し、この財務書類データをデジタルデータ送信装置３８により電子メール用データ（画像データ）として第２通信方式変換装置２２に送信する。
【００３６】
より詳細には、会計事務所側システム３０において、信号着信監視装置３１は、電子メールの受信を監視する装置であり、電子メールを受信すると、受信信号を出して受信属性データを記録すると同時に、受信した電子メールをラスタ・ベクタ変換装置３２に送る。
【００３７】
このラスタ・ベクタ変換装置３２はＯＣＲ機能を有する装置であり、画像データを文字データに変換し、この変換した文字データを、コード識別装置３３に送信する。このコード識別装置３３では、クライアント側で手書き入力された文字が識別可能な文字であるか否か、及び、コマンドデータにエラーがあるか否かを判定し、識別不能文字やエラーがあればエラーレポートを作成する。この作成されたエラーレポートは、デジタルデータ送信装置３８に出力され、第２通信方式変換装置２２に送信される。
【００３８】
また、コード識別装置２４で、エラーの発見がなければ、エラーレポートを作成せずに、コマンドデータをコマンド生成装置３４に、仕訳データをデータアップロード装置３６にそれぞれ出力する。このコマンド生成装置３４では、コマンドデータから作成する財務書類の種類、即ち、会計処理演算の種類に応じて、会計処理演算装置３７を制御するための制御データを発生させ、処理制御装置３５に出力する。処理制御装置３５はこの制御データを受けて、会計処理演算装置３７の会計処理演算を制御する。また、データアップロード装置３６は、会計処理演算の入力データとなる仕訳データを会計処理演算装置３７に送る。
【００３９】
会計処理演算装置３７は、処理制御装置３５の制御信号によって制御されながら、仕訳データを使用して財務書類データを作成し、作成した財務書類データをデジタルデータ送信装置３８に出力する。この会計処理演算中に、エラーが発生した場合には、会計処理演算装置３７はそのデータをコード識別装置３３に出力する。これを受けてコード識別装置３３はエラーレポート作成し、デジタルデータ送信装置３８に送る。
【００４０】
デジタルデータ送信装置３８は，エラーレポート及び財務書類データを、電子メール用データとして第２通信方式変換装置２２に送信する。
【００４１】
更に、処理制御装置３５に、仕訳データ・処理結果データの受送信を総合的に管理するデータ送受信管理機能を持たせ、各クライアントのデータ送信の時期、内容、エラーレポートの回数、会計処理依頼とその処理結果の成否、ファクシミリ送信のトライアル回数や話中等のトラブル等を記憶し、必要に応じて会計事務所側システム３０のプリンタ等の出力装置（図示しない）でレポート出力できるように構成する。これによって、クライアントに対する技術的なトラブルを最小限におさえながら、クライアントに対する正確なチャージ金額の算定を可能とする。
【００４２】
〔会計処理のフロー〕
次に、上記の会計処理システムにおける会計処理について、クライアントの作業と会計処理システム１の作業とに分けて図２を参照しながら説明する。
【００４３】
最初に、ステップＳ１１で、データの作成を行う。このデータの作成は、クライアントが行う作業であり、所定のフォームの帳票に仕訳データ及びコマンドデータを手書き記入して行われる。
【００４４】
この所定のフォームの帳票は、予め、会計事務所又はクライアントが、市販のＷｏｒｄ（商標）等のワープロソフトやＥｘｃｅｌ（商標）等の表計算ソフトを用いて作成した、クライアントの会計業務に適した書式の帳票であり、普通用紙にプリント出力したものでも、印刷物でも良く、また、手書き記入可能な文字種としては、数字、英字、ひらがな、カタカナ、漢字等を使用できる。なお、用紙のサイズは、任意で構わないが、Ｂ４までの大きさが適当である。
【００４５】
次のステップＳ１２のファクシミリ送信では、クライアントが、仕訳データ及びコマンドデータ記入後の帳票（複数枚）をファクシミリ機１１に入力し、通信変換システム２０の第１通信方式変換装置２１に向けて送信する。
【００４６】
上記のステップＳ１１とステップＳ１２のクライアントの作業が終了すると、会計処理システム１が、以下のステップＳ２０〜ステップＳ３４で財務書類をファクシミリ機１１から出力する。
【００４７】
ステップＳ２０のデータ形式の変換では、会計処理システム１の通信変換システム２０の第１通信方式変換装置２１がクライアントのファクシミリ機１１から送信されたファクシミリデータ形式の仕訳データ及びコマンドデータを受信して、このデータを電子メール用データに変換する。より具体的には、電子メールの添付ファイル（画像データ）に変換する。
【００４８】
そして、次のステップＳ２１の電子メールの送信で、第１通信方式変換装置２１が、変換した添付ファイル付き電子メールを、インターネット経由で会計処理システム１の会計事務所側システム３０の信号着信監視装置（メールサーバー）３１に送信する。
【００４９】
ステップＳ２２の電子メールの受信では、信号着信監視装置３１が電子メールの着信を感知して、受信した電子メールをラスタ・ベクタ変換装置３２に出力する。この出力を受けて、ステップＳ２３の文字データへの変換において、ラスタ・ベクタ変換装置３２が電子メールに添付された画像データファイルをラスタ・ベクタ変換装置３２が有しているＯＣＲ機能によって、文字データ（例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ  ）形式のテキストファイル）に変換する。
【００５０】
ステップＳ２４のエラーの検出及びエラーレポートの作成では、最初にコード識別装置３３がこの変換された文字データを識別して、仕訳データやコマンドデータに読み取りエラーが検出された場合には、識別不能文字のエラーレポートを電子メールの添付ファイル形式で作成し、デジタルデータ送信装置３８に出力する。この読み取りエラーの検出及びエラーレポートの作成には、市販のＯＣＲソフトウェアにあるエラー情報の出力機能を利用できる。
【００５１】
読み取りエラーが検出されなければ、コード識別装置３３が文字データの仕訳データやコマンドデータ等に誤字・脱字や会計システムに存在しない勘定コードや部門コード等の会計コードの誤記等の形式的エラーがあるか否かを検出する。この形式的エラーの検出は、予め記憶及び登録しておいた仕訳用や制御用のコードデータと、入力データとを突き合わせて、該当しない入力データをエラーとする。
【００５２】
そして、エラーが検出された場合には、会計コードやコマンドデータのエラーレポートを作成し、電子メールの添付ファイル形式で作成し、デジタルデータ送信装置３８に出力する。エラーが検出されなかった場合には、エラーレポートの作成は行わず、データをコマンド生成装置３４とデータアップロード装置３６に出力する。
【００５３】
ステップＳ２５のエラーレポートの作成の有無のチェックで、コード識別装置３３がエラーレポートを作成したか否かを判定し、エラーレポートが作成されていれば、ステップＳ２６に行き、作成されていなければ、ステップＳ３０に行く。
【００５４】
ステップＳ２６の電子メールの送信では、デジタルデータ送信装置３８が、コード識別装置３３が電子メールの添付ファイル形式で作成したエラーレポートを受けて、エラーレポートを添付ファイルとする電子メールをインターネット回線を通じて、通信変換システム２０の第２通信方式変換装置２２に送信する。
【００５５】
次のステップＳ２７のデータ形式の変換では、第２通信方式変換装置２２が受信した電子メールの添付ファイルをファクシミリデータに変換し、このファクシミリデータをクライアント側システム１０のファクシミリ機１１に電話回線またはインターネット等の電子通信回線経由で送信する。
【００５６】
次のステップＳ２８のファクシミリ機からの出力でファクシミリ機１１がエラーレポートを出力する。これにより、エラー部分がクライアントにファクシミリバックされ、この部分のデータの修正が促される。
【００５７】
そして、ステップＳ１１に戻って、ファクシミリ機１１から出力されたエラーレポートを受けたクライアントは、このエラーレポートに従って帳票の仕訳データ及びコマンドデータのエラーの修正を行い、ステップＳ１２で修正されたデータ部分のみをファクシミリに入力し再送信する。これにより、ステップＳ１１〜ステップＳ２８が、エラーが無くなるまで繰り返される。
【００５８】
この繰り返しにより、エラーがなくなると、ステップＳ２５のエラーレポート作成の有無のチェックで、作成無しと判断されステップＳ３０に行く。
【００５９】
このステップＳ３０の会計処理演算装置３７へのデータ入力では、データアップロード装置３６がコード識別装置３３が出力した仕訳データを受けて、このデータを会計処理演算装置３７が受け入れ可能な形式にフォーマットし直してから、会計処理演算装置３７にデータをアップロードする。つまり、会計処理演算装置３７は、データアップロード装置３６を通じて仕訳データを入力する。
【００６０】
次のステップＳ３１の会計処理演算及び財務書類の作成では、会計処理演算装置３７がこの仕訳データの入力を受けて、コード識別装置３３、コマンド生成装置３４経由で演算制御用データを受け取った処理制御装置３５からの制御データに基づいて会計処理演算を行い、財務書類データをデジタルデータ送信装置３８に出力する。これにより、クライアントによって要求する財務書類が異なる場合でも、会計処理演算装置３７で行われる会計処理を、クライアントが記入したコマンドデータで制御できる。
【００６１】
そして、ステップＳ３２の財務書類データの送信では、デジタルデータ送信装置３８が財務書類データを電子メールの添付ファイル（画像データ）として、インターネット電気通信回線を通じて通信変換システム２０の第２通信方式変換装置２２に送信する。
【００６２】
ステップＳ３３のデータの変換では、この第２通信方式変換装置２２が受信した電子メールの添付ファイル（電子メール用データ）をファクシミリ用データに変換し、電子メールで指定されたクライアント側システム１０のファクシミリ機１１に電話回線またはインターネット等の電気通信回線を通じて送信する。
【００６３】
ステップＳ３４の財務書類の出力で、ファクシミリ機１１がファクシミリ用データに変換された財務書類データをプリント出力する。これにより、クライアントの手元に財務書類が届けられる。
【００６４】
なお、上記の実施の形態では、ファクシミリ機で説明したが、ファクシミリ機能を有するものであれば、ファクシミリ機の代りに、携帯端末やパソコン等の情報通信端末機器を用いてもよい。
【００６５】
また、通信変換システム２０の第１通信方式変換装置２１としては、既存のＦＡＸ−Ｅ・Ｍａｉｌ変換サービス、例えば、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のＩｎｔｅｒｎｅｔ  ＦＡＸサービス、名古屋めたりっく通信株式会社のＤ−ＦＡＸサービス、株式会社いいじゃんネットのメルファクシミリサービス等を利用することができる。
【００６６】
また、通信変換システム２０の第２通信方式変換装置２２としては、既存のＥ・Ｍａｉｌ−ＦＡＸ変換サービス、例えば、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のＩｎｔｅｒｎｅｔ  ＦＡＸサービス、株式会社ドゥイットのＩｎｔｅｒＦａｘサービス、株式会社トランザクトのＦａｘＭａｉｌｅｒサービス、株式会社セテラのＦＡＸ  ＷＩＮＤＯＷサービス等を利用することができる。
【００６７】
そして、これらの変換サービスを利用した場合には、仕訳データ・処理結果データの受送信を総合的に管理するデータ送受信管理に、ＦＡＸ−Ｅ・Ｍａｉｌ変換サービス、及び、Ｅ・Ｍａｉｌ−ＦＡＸ変換サービスを行うサービス提供会社から送付されるログメールを利用することができる。
【００６８】
また、ＯＣＲソフトウェアは、市販のパッケージソフトウェアを使用でき、例えば、メディアドライブ株式会社の『ＷｉｎＲｅａｄｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｓ』や『ＦｏｒｍＯＣＲ』等を利用でき、これらの市販のＯＣＲソフトは、誤字・脱字、認識不能部分の検出にも対応しており、文字認識作業後にエラーレポートが画像ファイル及びテキストファイルとして出力される。なお、市販のパッケージソフトウェアに替えてＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のＩｎｔｅｒｎｅｔ  ＦＡＸサービスにおけるＯＣＲサービス等を利用することも可能である。
【００６９】
そして，上記の会計処理システム１及び会計処理方法によれば，次のような効果を奏することができる。
【００７０】
データ入力が手書き記入でよく、ファクシミリ機で送受信するため、コンピュータへのデータ入力操作が不要になる。従って、コンピュータが苦手なクライアントであっても、ファクシミリ機のみによって会計専用コンピュータと同様な機能を手軽に実現することができ、クライアントは手軽に自分の欲しい財務書類を得ることができる。
【００７１】
また、データの入出力用としてのコンピュータも不要となり、ハードウェア、ソフトウェア等の初期投資が必要なくなるため、クライアント側のリスクが小さくなる。
【００７２】
また、仕訳データやコマンドデータ等の入力データの形式的なエラーに対しては、エラーレポートがクライアント側に送信及び出力されるようになっているので、クライアントが自分のコストで仕訳データ等の形式エラーを修正することになり、はじめからエラーが起こらないように注意しながら丁寧に記入するインセンティブが生じる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る会計処理システム及び会計処理方法によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７４】
コンピュータが苦手なクライアントであっても、クライアント側システムのファクシミリ機からの仕訳データ及びコマンドデータのデータ入力のみによって、会計事務所側システムの会計処理演算装置を動かして、入力した仕訳データ等に基づいて会計処理演算して得られた財務書類をクライアント側システムのファクシミリ機から得られるので、クライアントは、ファクシミリ機のみで、会計事務所の専用コンピュータと同様な機能を手軽に入手することができる。
【００７５】
そのため、クライアントは、ハードウェア、ソフトウェア等の初期投資が一切必要なくなるためリスクが小さくなる。また、会計事務所は、会計事務所側システムにより、各クライアントの日々の仕訳データを確認できるため、仕訳訂正から財務アドバイスに至る会計指導サービスをタイムリーに行うことができる。
【００７６】
更に、仕訳データ等の入力データの形式的エラーはクライアントの責任で修正することになるので、仕訳データ等の形式的エラーに対してはクライアントが責任を持ち、経済的実態を正確に反映していない仕訳といった、仕訳の内容の間違い等、本質的エラーに対しては会計事務所が責任を持って修正指導するという、本来的な役割分担が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る会計処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る会計処理のフローの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  会計処理システム
１０  クライアント側システム
１１  ファクシミリ機（ファックス機）
２０  通信変換システム
２１  第１通信方式変換装置
２２  第２通信方式変換装置
３０  会計事務所側システム
３１  信号着信監視装置
３２  ラスタ・ベクタ変換装置
３３  コード識別装置
３４  コマンド生成装置
３５  処理制御装置
３６  データアップロード装置
３７  会計処理演算装置
３８  デジタルデータ送信装置
【図１】
2004289599.tif 000003
【図２】
2004289599.tif 000004