(57)【要約】【課題】従来の電力センサには見られない交直両用で電力を計測し得るとともに周波数変動や非正弦波の場合にも実効電力を計測し得る電力センサ又は電力モニタを提供せんとするものである。【解決手段】本発明による電力変換器の構造は、電圧検出を針状電極で行い、電流検出を開閉機構を有する磁気回路で行い、電力演算を磁気回路中のホール素子で演算するとともに、これら演算に必要な電子回路や出力表示が一体構造となっているので、電力供給中の活電線の任意の箇所で電線を切断することなく供給電力を検出し、測定することできる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路に流れている負荷電流や電力量を電線等の電気回路を切断することなく、且つ電線の任意の個所で電力を計測する装置であって、絶縁物で被覆された電線等の内部導体に接触させて回路電圧を検出するための針状電極部と、該針状電極部および駆動用電源部に接続され、第１磁性体および第１ホール効果素子を有する磁気平衡による電圧検出部と、該電圧検出部に接続され、第２磁性体および第２ホール効果素子を有し、回路電圧を電流出力に変換し、電線と非接触状態で回路電流によって生ずる磁気により電流検出を行うクランプ式電力変換部と、前記第１ホール効果素子の出力を制御電流として用い、ホール素子自身で電圧・電流成分の乗算を行い電気回路の負荷電力に比例した出力を得る電力変換出力調整回路部とを具え、これら針状電極部、電圧検出部、電力変換部および電力変換出力調整回路を一体化するようにしたことを特徴とする電力センサ。
【請求項２】
三相三線式等多相の電力の計測を行う場合には、各相間に前記電力センサを設け、各相の電力変換値をホール素子自身で加算可能な回路をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の電力センサ或いは電力モニタ。
【請求項３】
電気回路に流れている負荷電流や電力量を電線等の電気回路を切断することなく、且つ電線の任意の個所で電力を計測する装置であって、絶縁物で被覆された電線等の内部導体に接触させて回路電圧を検出するための針状電極部と、該針状電極部および駆動用電源部に接続され、第１磁性体および第１ホール効果素子を有する磁気平衡による電圧検出部と、該電圧検出部に接続され第２磁性体および第２ホール効果素子を有し、回路電圧を電流出力に変換し、電線と非接触状態で回路電流によって生ずる磁気により電流検出を行うクランプ式電力変換部と、前記第１ホール効果素子の出力を制御電流として用い、ホール素子自身で電圧・電流成分の乗算を行い電気回路の負荷電力に比例した出力を得る電力変換出力調整回路部とを具えて、これら針状電極部、電圧検出部、電力変換部および電力変換出力調整回路を一体化するようにした電力センサと、該電力センサの出力を表示する表示装置と、前記電力センサのデータ出力をコンピュータに出力する出力端子と、更に、前記電力センサの数値データをリモコン操作によって送信可能とするワイヤレス送信部とを具えることを特徴とする電力モニタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は電力センサ、特に、産業用設備の電力を個別に計測する電力モニタに関するものである。
【産業上の利用分野】
【０００２】
かかる電力センサは産業用設備の電力を個別に計測するために使用する。
【０００３】
【従来の技術】
既知のように、ホール効果素子（以下ホール素子と称する）の起電圧（Ｖｈ）は、制御電流（Ｉｃ）とホール素子に印加される磁束密度（Ｂ）との積に比例し、ＫとＶ０をホール素子に起因する常数とした時、次式によって表される。
Ｖｈ＝Ｉｃ×Ｂ×Ｋ＋Ｖ０・・・・・・（１）
ここにＩｃを電圧に比例した制御電流、Ｂを被測定電流に比例した磁束密度とすれば、（１）式からＶｈ＝電圧×電流×常数＋常数となり、起電圧Ｖｈは電圧と電流を乗算した電力変換値となる。（例えば、非特許文献１）
【０００４】
【非特許文献】
近藤浩著「電気計測」森北出版、２０００年３月２７日、ｐ１１８−１１９
【０００５】
この電力＝電流×電圧の計測において、電気回路の電線から電流成分を非接触で取り出す方法としては交流変流器（ＡＣＣＴ）、又、既設電線などの回路を遮断できない場合は開閉式交流変流器（クランプ式ＡＣＣＴ）が用いられ、電圧成分は回路中途の接続端子などから変圧器等を介して取り出し、それらを演算回路で電力換算する方法がとられている。
【０００６】
これらの方法では変流器や変圧器を使用しているので交直両用の電力を計測することができない。更に交流回路であってもインバータ出力に見られる非正弦波や、周波数が低周波（約３０Ｈｚ）から高周波（２０ＫＨｚ）まで変化する場合には、電力測定は各変流器の特性上極めて困難であり、非常に高価なものとなり汎用性に乏しい欠点がある。
【０００７】
又、受電盤から負荷までの距離が長く、しかも既設送電線の途中で電力を計測する場合には、演算回路が使用される電力変換器まで電圧成分や電流成分を信号ケーブルなどの導体により供給するか、特別なワイヤレス機器を設置して電圧成分、電流成分を演算回路まで送信する必要がある。
【０００８】
更に、通常電流成分を検出する変流器が設置されている場所と、電圧成分を検出する配電盤などの端子部の位置とが相当距離離間されている場合が殆どであり、従って、受電設備から複数の工場に電力を分岐送電する場合、工場内の電力系統制御を行う場合、各工場の省エネ効果を電力消費量で評価する場合には、電圧検出部から演算回路までの距離が長くなり、電力測定が特に難点となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の欠点を補い、従来の電力センサには見られない交直両用で電力を計測し得るとともに周波数変動や非正弦波の電力の場合にもその実効電力を計測し得る電力センサ又は電力モニタを提供せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明電力センサは、電気回路に流れている負荷電流や電力量を電線等の電気回路を切断することなく、且つ電線の任意の個所で電力を計測する装置であって、絶縁物で被覆された電線等の内部導体に接触させて回路電圧を検出するための針状電極部と、該針状電極部および駆動用電源部に接続され、第１磁性体および第１ホール効果素子を有する磁気平衡による電圧検出部と、該電圧検出部に接続され、第２磁性体および第２ホール効果素子を有し、回路電圧を電流出力に変換し、電線と非接触状態で回路電流によって生ずる磁気により電流検出を行うクランプ式電力変換部と、前記第１ホール効果素子の出力を制御電流として用い、ホール素子自身で電圧・電流成分の乗算を行い電気回路の負荷電力に比例した出力を得る電力変換出力調整回路部とを具え、これら針状電極部、電圧検出部、電力変換部および電力変換出力調整回路を一体化するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
【作用】
斯様に構成することによって、本発明による電力センサは、電圧検出を針状電極により行い、電流検出を開閉機構を有する磁気回路により行い、電力演算を磁気回路中のホール効果素子により行うとともに、これら演算に必要な電子回路や出力表示を一体構造とする。従って、電力供給中の活電線の任意の箇所で電線を切断することなく供給電力を検出し、測定し、種々の用途に供することできる。
【００１２】
また、三相三線式等の多相電力の計測を行う場合には、各相間に前記電力センサを設け、各相の電力変換値をホール素子自身で加算可能な回路をさらに具えるようにする。
【００１３】
更に、本発明電力モニタは、電気回路に流れている負荷電流や電力量を電線等の電気回路を切断することなく、且つ電線の任意の個所で電力を計測する装置であって、絶縁物で被覆された電線等の内部導体に接触させて回路電圧を検出するための針状電極部と、該針状電極部および駆動用電源部に接続され、第１磁性体および第１ホール効果素子を有する磁気平衡による電圧検出部と、該電圧検出部に接続され第２磁性体および第２ホール効果素子を有し、回路電圧を電流出力に変換し、電線と非接触状態で回路電流によって生ずる磁気により電流検出を行うクランプ式電力変換部とを具え、前記第１ホール効果素子の出力を制御電流として用い、ホール素子自身で電圧・電流成分の乗算を行い電気回路の負荷電力に比例した出力を得る電力変換出力調整回路部とを具え、これら針状電極部、電圧検出部、電力変換部および電力変換出力調整回路を一体化するようにした電力センサと、該電力センサの出力としての積算電力値、瞬時電力値、電流値、電圧値、などの数値を表示する表示装置と、前記電力センサのデータ出力をコンピュータに出力する出力端子と、更に、前記電力センサの数値データをリモコン操作によって送信可能とするワイヤレス送信部とを具えることを特徴とする。
【００１４】
斯様に構成することによって、工場などで使用されている産業用設備の電力を個別に計測し、各工場又は設備に電力系統制御によって効率良く電力配分をするための電力センサとして有利に使用し得るとともに、各設備の消費電力効率の改替やその実演管理用の電力監視用センサ（電力モニタ）としても有利に使用でき、しかも電力の節約にともなう省エネ効果の管理に貢献できる。又可変速制御された電動機を動力とする工作機械や産業用ロボットなどに供給される非正絃波の電力測定にも適している。同時に既設電線を切断することなく、任意の個所で端末設備の電力や積算電力を計測することができるので各設備の消費電力センサ又は電力モニタとしても有利に使用することができる。
【００１５】
図面につき本発明を説明する。
図１は本発明電力センサによって単相の電力を計測する場合のブロックダイアグラム図である。
図１において、被覆電線Ｕ，Ｖは交流電源又は直流電源ＶＳから電力を負荷ＬＤに供給するための電線であり電線Ｕ、Ｖ間には回路電圧Ｅと負荷電流Ｉｆが流れているものとする。この際、電圧検出部４の磁性体ＭＢ１に卷装した一次コイルＬｐと抵抗Ｒ１を直列に接続し、針状圧接接続端子１および１´を被覆電線ＵおよびＶの内部導体に突刺し処理により接触させればＩｖｐ＝Ｅ／（Ｒ１＋ＲＬｐ）なる電流が一次コイルＬｐに流れる（ここにＲＬｐ　は一次コイルＬｐの直流抵抗）。
【００１６】
次に電圧検出部４の一次コイルＬｐに流れる電流Ｉｖｐによって磁性体ＭＢ１内には磁束φｐが発生する。この磁性体ＭＢ１の磁気空隙内にホール素子Ｈ１を設置し、駆動用電源部３の定電流回路から直流の定電流Ｉｃをホール素子Ｈ１の制御電流として流しておけば、式（１）よりホール素子Ｈ１は磁束φｐに比例した電圧即ち回路電圧Ｅに比例した出力電圧Ｖｈ１が発生することは式（１）より明らかである。
【００１７】
この出力電圧Ｖｈ１を電圧検出部４の電圧電流変換増幅器ＡＭ１で出力電流Ｉｖｓに変換し、この出力電流Ｉｖｓは、この磁性体ＭＢ１の二次コイルＬｓを通りクランプ式の電力変換部２に設置したホール素子Ｈ２の制御電流として用いる。この場合、電流Ｉｖｓが二次コイルＬｓに流れることにより発生する磁束φｓの極性は、一次コイルＬｐに発生する磁束φｐの極性とは互いに反対方向になるように二次コイルＬｓの巻回方向や電流Ｉｖｓの方向を定める。この様にして、磁気回路中に設けたホール素子Ｈ１が一次電流Ｉｖｐにより一次コイルＬｐに生じた磁束φｐと、駆動用電源部３の定電流Ｉｃとによって発生したホール効果素子Ｈ１の出力電圧Ｖｈ１を電圧電流増幅器ＡＭ１で電流Ｉｖｓに変換して二次コイルＬｓに流す。
【００１８】
この際、電流Ｉｖｓの方向を、磁束φｐが相殺されるような磁束φｓを発生させるように設定しておけば、磁気回路内の磁束が常時ゼロになるような一次電流に比例した大きさの二次電流Ｉｖｓが二次コイルＬｓに流れる。
【００１９】
このような結果として、電圧検出部４の磁性体ＭＢ１内の磁束がゼロになるような電流Ｉｖｓは回路電圧Ｅに比例する。又、電流Ｉｖｓの値はコイルＬｐおよびＬｓの巻線比及び回路電圧Ｅに比例した電流Ｉｖｐに比例する。例えばコイルＬｐおよびＬｓの巻線比が１：１０００の時、Ｉｖｓ＝Ｉｖｐ×１／１０００となる。
【００２０】
従って、回路電圧Ｅに比例した電流Ｉｖｓをクランプ式の電力変換部２の磁性体ＭＢ２の磁気空隙内に設置したホール素子Ｈ２に制御電流として流すことができる。ホール素子Ｈ２の発生電圧は電圧回路の負荷電流Ｉｆによって生じる磁界φｆに比例するので、その値は電力に比例したものとなる。
【００２１】
すなわち、電圧検出部４に用いたホール素子Ｈ１の出力電圧Ｖｈ１は式（１）によりＶｈ１＝Ｉｃ×φｐ×Ｋ＋Ｖ０≒Ｉｖｐとなる。ここにＩｃは直流の定電流で常数、磁束φｐは電圧に比例し、φｐ＝Ｉｖｐ∝Ｅであるから、Ｖｈ１≒Ｅ×Ｋとなり電圧に比例した出力値となる。更に出力電圧Ｖｈ１を電圧電流変換増幅器ＡＭ１により電流Ｉｖｓに変換することによって、Ｖｈ１＝Ｉｖｓ×Ｋ≒Ｅ×Ｋとなり、前述の如く回路電圧Ｅに比例した電流Ｉｖｓをクランプ式の電力変換部２のホール素Ｈ２に制御電流として流すことができる。
【００２２】
この際、電力変換部２のホール素子Ｈ２の出力電圧Ｖｈは前述の式（１）の場合と同様にＶｈ＝Ｉｖｓ×φｆ×Ｋ＋Ｖ０となる。ここでφｆは回路電流Ｉｆに比例して生じる磁束であるからφｆ≒Ｉｆ×Ｋ、であり又Ｉｖｓ≒Ｅ×Ｋであることから、Ｖｈ＝Ｅ×Ｉｆ×Ｋとなり、電気回路の負荷電力に比例する出力を得ることができる。更にこの出力電圧Ｖｈを電圧電流変換増幅器ＡＭ２により増幅して所望の電圧Ｖｗを得ることができる。
【００２３】
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駆動用電源部３は電圧電流変換増幅器ＡＭ１、ＡＭ２を駆動させるための定電圧回路（＋１５Ｖ、−１５Ｖ等）と電圧検出部４にあるホール素子Ｈ１の制御用定電流回路とで構成する。
【００２４】
本発明電圧センサを３相２線式電源の電力計測に応用した例を図２に説明する。図２においてＵ−Ｖ間の電圧を針状圧接接続端子１−Ｕ、１−Ｖによって電圧検出部４−Ｕに接続し、その出力電流をＵ相に設置されたクランプ式の電力変換部２−Ｕのホール素子Ｈ２ｕに制御電流として用いることにより上述したようにＵ−Ｖ間の電力変換値としてホール素子Ｈ２ｕの出力電圧Ｖｈｕが得られる。同様に、Ｖ−Ｗ間の電圧に比例した電流をＶ相のクランプ式の電力変換部２−Ｖに設けられたホール素子Ｈ２ｖに流し、Ｖ−Ｗ間の電力変換値として電圧Ｖｈｖを得ることができる。
【００２５】
この際、図２に示すように、ホール素子Ｈ２ｕおよびＨ２ｖの出力Ｐを直列に接続することにより、Ｕ、Ｖ各相の加算電力値Ｖｈ＝Ｖｈｕ＋Ｖｈｖが得られる。この出力電圧を電力変換出力調整回路５で、瞬時電力、積算電力、電圧のアナログ値及びデイジィタル出力に変換して液晶パネルなどに各種の表示を行うことができる。また、電圧検出部の電圧電流変換回路の出力を回路的に直流の定電流に切り替えることにより、クランプ式の電力変換部のホール素子の出力電圧を電流検出に変更できるのでＵ、Ｖ、Ｗ各相の電流値も計測可能となる。
【００２６】
図３における３相３線式による電力計測を行う場合にも、上述した所と同様に、Ｕ、Ｖ、Ｗ各相間の電力変換出力は各相に設けられたクランプ式の電力変換部２−Ｕ，２−Ｖ，２−Ｗの各ホール素子Ｈ２ｕ，Ｈ２ｖ，Ｈ２ｗの出力電圧を直列に接続してＵ、Ｖ、Ｗ各相の電力変換出力を電力変換出力調整回路５の電圧電流変換増幅器ＡＭ２により加算することができる。
【００２７】
図４における３相３線式による電力計測においては、Ｕ、Ｖ、Ｗ各相に本発明電圧センサを用いて、それぞれ個別の出力を得ると共に電力変換出力調整回路５において前述した所と同様に瞬時電力、積算電力、電圧、電流のアナログ値、並びにそれらのディジタル出力を取り出すことができる。
即ち、本例では電力変換出力調整回路５に４個の電圧電流変換増幅器ＡＭ２ｕ，　ＡＭ２ｖ，　ＡＭ２ｗ，　ＡＭ２ｓ，を用い、増幅器ＡＭ２ｕ，　ＡＭ２ｖ，　ＡＭ２ｗを並列に接続し、ホール素子Ｈ２ｕの出力を増幅器ＡＭ２ｕに供給し、ホール素子Ｈ２ｖの出力を増幅器ＡＭ２ｖに供給し、ホール素子Ｈ２ｗの出力を増幅器ＡＭ２ｖに供給し、且つ増幅器ＡＭ２ｕ，　ＡＭ２ｖ，　ＡＭ２ｗを電圧電流変換増幅器ＡＭ２ｓに接続して増幅器ＡＭ２ｓから総電圧Ｖｗを得るようにする。
【００２８】
図５は標準化された単相用の電力変換センサ、即ち、図１に示す電力センサをＵ、Ｖ、Ｗ各相に夫々個別に用いることによって前述した所と同様に３相電力Ｐを計測することができる場合の実施例を示す。本例においても図１に示す電力センサと同一部分には同一符号を付して示す。図２乃至図４に示す実施例では駆動用電源部３は３相Ｕ、Ｖ、Ｗに対して共通に使用することができるが、その接続配線等の設置作業が比較的厄介であった。しかし、本例によれば、標準化された同一構成の単相用の電力変換センサを３個を各相に対して１個ずつ設けるため、その設置作業を簡単且つ短時間に、確実に行うことができる。
【００２９】
【実施例】
図６は本発明電力センサ本体の実施例で３個のブロックＡ，Ｂ，Ｄを一体化した構造からなり、既設電線Ｕ、Ｖ、Ｗ（三相電線）を切断することなく、負荷電力を計測することができる。図６において、Ａは磁性体ＭＢｕ，ＭＢｖ，ＭＢｗの一部を内蔵したクランプ式の電力変換器の開閉部の一部である。
【００３０】
図７のＡにおいて、分割された磁性体ＭＢ２−ｕ，ＭＢ２−ｖ，ＭＢ２−ｗは合成樹脂など絶縁物からなる成型物の内部に内蔵されている。但し、本体部分Ｄ側の磁性体と接する部分（ａ，ａ´，ｂ，ｂ´，　ｃ，ｃ´）は、三相電線Ｕ、Ｖ、Ｗに流れる電流によって発生する磁束を、効率よくホール素子に加えるために磁性体を露出させている。図６において、Ｂは被測定回路の電線Ｕ、Ｖ、Ｗを本体部分Ｄに固定するための緊締部で、固定を容易にするための窪みを有している。
【００３１】
図６における本体部分Ｄは、開閉部Ａを取り付けることにより電線Ｕ，　Ｖ，　Ｗのそれぞれの周りを磁性体ＭＢｕ，ＭＢｖ，ＭＢｗで取り囲み、図８に示すように閉磁気回路ＣＭＣ２−ｕ，ＣＭＣ２−ｖ，　ＣＭＣ２−ｗを構成する。これら磁気回路の途中、即ち、その間隙にそれぞれホール素子Ｈ２ｕ、Ｈ２ｖ、Ｈ２ｗを設置し、図９で示すように針状電極１−ｕ、１−ｖ、ｌ−ｗのそれぞれをプリント基板ＰＣに接続し、前記電力変換出力を表示させる電力変換調整回路５（ｃ）を内蔵している。
【００３２】
本体部分Ｄと開閉部Ａ、緊締部Ｂとの連結は図８及び図９に示すボルトＳ１，Ｓ２，Ｓ１´，Ｓ２´，とナットＮ１，Ｎ１´，Ｎ２，Ｎ２´とを使用して行う。図８及び図９は図６の構造を容易に説明するための図６のａ−ａ´線上の断面図及びｂ−ｂ´線上の断面図である。
【００３３】
図８に示す図６のａ−ａ´線上の断面図において、Ｕ、Ｖ、Ｗは負荷に電力を供給するための電線であり、その周りは開閉部Ａと本体部分Ｄとを連結することにより磁性体ＭＢ２−ｕとＭＢ２−ｕ′、ＭＢ２−ｖと　ＭＢ２−ｖ′、ＭＢ２−ｗと　ＭＢ２−ｗ′がそれぞれ連結され各電線の周りに磁気回路ＣＭＣ２−ｕ，ＣＭＣ２−ｖ，　ＣＭＣ２−ｗが構成される。各磁気回路の途中、即ち、間隙にはホール素子Ｈ２ｕ、Ｈ２ｖ、Ｈ２ｗが図の如く設置されてプリント基板ＰＣに接続されている。
【００３４】
図９に示す図６のｂ−ｂ´線上の断面図において、電線Ｕ、Ｖ、Ｗは負荷ＬＤに電力を供給するための電線である。　緊締部Ｂと本体部分Ｄとを前述したように連結することにより、各電線Ｕ、Ｖ、Ｗは外部から振動や外力が加わっても本体部分Ｄに固定された位置が変動しない構造となっている。
【００３５】
即ち、針状電極１−Ｕ、１−Ｖ、ｌ−Ｗの一部はボルト状になっており、本体部分Ｄに埋め込まれた金属製のナットＮ３、Ｎ４、Ｎ５で固定されており、針状電極のボルト部分を回転させることにより針状電極の先端部分が電線の中心にある導体に被覆突刺して接触させることができる構造となっている。
【００３６】
更に、ナットＮ３、Ｎ４、Ｎ５は導電性のボルトナットＳｕ、Ｓｖ、Ｓｗでプリント基板ＰＣに接続されている。電気的な接続と動作については上述した図３乃至図５及びその説明と同様であるため、その説明をここでは省略する。
【００３７】
【発明の効果】
上述したように、本発明電力センサによれば、電圧検出を針状電極で行い、電流検出を開閉機構を有する磁気回路で行い、電力演算を磁気回路中のホール素子で演算するとともに、これら演算に必要な電子回路や出力表示が一体構造となっているので、電力供給中の活電線の任意の箇所で電線を切断することなく供給電力を検出し、測定することできる。
【００３８】
更に、電力の演算をホール素子で行うために電気回路が簡単となり安価な電力センサを造ることができる。
【００３９】
更に、本発明の使用は、工場などで使用されている産業用設備の電力を個別に計測し、各工場又は設備に電力系統制御によって効率良く電力配分をするための電力センサとしての応用や、各設備の消費電力効率の改替やその実演管理用の電力監視用センサ（電力モニタ）として応用でき、電力の節約にともなう省エネ効果の管理に貢献できる。
【００４０】
又、可変速制御された電動機を動力とする工作機械や産業用ロボットなどに供給される非正絃波の電力測定にも適している。同時に既設電線を切断することなく、任意の個所で端末設備の電力や積算電力を計測することができるので各設備の消費電力センサ又は電力モニタとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は単相配線の電力計測時における本発明電力センサの接続配置を示すブロックダイアグラム図である。
【図２】図２は本発明を３相２線式の電力計測時における本発明電力センサの接続配置を示すブロックダイアグラム図である。
【図３】図３は３相３線式の電力計測時における本発明電力センサの接続配置を示すブロックダイアグラム図である。
【図４】図４は図３の電力変換出力調整回路の変形例を示すブロックダイアグラム図である。
【図５】図５は標準化された単相用の電力変換センサをＵ、Ｖ、Ｗ各相に用いる同様の本発明電力センサの接続配置を示すブロックダイアグラム図である。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明電力センサの構造の実施例で３個のブロックＡ，Ｂ，Ｄを一体化する工程をも示す構造説明図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は図６のブロックＡおよびＢの組立て状態を示し、特にブロックＡにおいて、分割された磁性体磁性体ＭＢ２−ｕ、ＭＢ２−ｖ、ＭＢ２−ｗが合成樹脂など絶縁物からなる成型物の内部に内蔵されている状態を示す分解図である。
【図８】図８は図６のａ−ａ´線上の断面図であり、閉磁気回路ＣＭＣ２−ｕ，ＣＭＣ２−ｖ，　ＣＭＣ２−ｗを構成する説明図である。
【図９】図９は図６のｂ−ｂ´線上の断面図であり、電線Ｕ、Ｖ、Ｗの緊締状態をも示す説明図である。
【符号の説明】
１、１´　針状圧接接続端子部
２　クランプ式電力変換部
３　駆動用電源部
４　電圧検出部
５　電力変換出力調整部
ＶＳ　交流又は直流電源
ＬＤ　負荷
ＭＢ１，ＭＢ２　磁性体
Ｈ１，Ｈ２　ホ−ル効果素子
ＡＭ１，ＡＭ２　電圧電流変換増幅器
Ｕ，Ｖ，Ｗ　電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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