(57)【要約】【課題】本発明は稼働位置の事業所把握方法及びシステムに関し、機器が稼働している事業所の把握を自動で確実に行なうことができる稼働位置の事業所把握方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】納入機器側に、当該納入機器のＩＤを設定するＩＤ設定部１１と、情報の無線送信を行なうための通信装置１２と、納入機器毎の電波発信日時刻を指定する発信日時刻指定部１３とを、自動受信監視センター側に、納入機器側からの情報を受信する通信装置２１と、電波受信局通知装置からの電波受信局情報を受ける接続部２２と、事業所の住所テーブルと電波受信局の住所テーブルを記憶する住所テーブル記憶部２３と、前記住所テーブルを参照して電波受信局情報に対応する住所と、発信装置ＩＤに対応する事業所の突き合わせ比較を行なう突き合わせ比較手段２４と、表示装置２５をそれぞれ設けて構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入機器側では、機器を一意に識別するＩＤと発信する日時刻を機器毎に設定しておき、自動受信監視センター側では、事業所の住所テーブルと電波受信局の住所テーブルを予め記憶手段に登録しておき（ステップ１）、各納入機器側では、所定の時刻になったら通信装置からデータを送信し（ステップ２）、自動受信監視センター側では、前記通信装置から発信装置ＩＤを、電波受信局通知装置からその電波受信局情報をそれぞれ受け取り、前記住所テーブルを参照して電波受信局情報に対応する住所と、発信装置ＩＤに対応する事業所の住所とを突き合わせ比較し（ステップ３）、双方が一致した場合には納入機器の稼働事業所名を確立し、納入機器毎の稼働事業所名を表示する（ステップ４）ことを特徴とする稼働位置の事業所把握方法。
【請求項２】
前記ステップ１において、ＩＤと発信する日時刻を予め納入機器の記憶手段に登録しておくことを特徴とする請求項１記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項３】
前記ステップ２において、発信する日時刻とカレンダー時計が一致した場合に通信装置から機器ＩＤデータを送信することを特徴とする請求項１記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項４】
前記発信する時刻はカレンダー時計によらず、毎回の電源投入時とすることを特徴とする請求項３記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項５】
前記ステップ２において、稼働状況データを付加したデータを送信することを特徴とする請求項１記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項６】
前記ステップ２において、送信する通信装置番号は納入機器複数台で共通番号を使用することを特徴とする請求項１記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項７】
前記ステップ３で、番地を含まない上位住所で突き合わせ比較を行なうことを特徴とする請求項１記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項８】
前記ステップ４で、稼働状況データを付加したデータを確立することを特徴とする請求項１記載の稼働状況把握方法。
【請求項９】
前記ステップ４で、稼働事業所が不明の納入機器を警告出力することを特徴とする請求項１記載の稼働位置の事業所把握方法。
【請求項１０】
納入機器と自動受信監視センターとが無線で交信して納入機器の稼働事業所を把握するようにした稼働位置の事業所把握システムにおいて、
納入機器側に、当該納入機器のＩＤを設定するＩＤ設定部と、情報の無線送信を行なうための通信装置と、納入機器毎の電波発信日時刻を指定する発信日時刻指定部とを、
前記自動受信監視センター側に、納入機器側からの情報を受信する通信装置と、電波受信局通知装置からの電波受信局情報を受ける接続部と、事業所の住所テーブルと電波受信局の住所テーブルを記憶する住所テーブル記憶部と、前記住所テーブルを参照して電波受信局情報に対応する住所と、発信装置ＩＤに対応する事業所の突き合わせ比較を行なう突き合わせ比較手段と、比較結果を表示する表示部とを
それぞれ設けたことを特徴とする稼働位置の事業所把握システム。
【請求項１１】
前記ＩＤは、機器番号、モデル番号、号機番号であることを特徴とする請求項１０記載の稼働位置の事業所把握システム。
【請求項１２】
前記発信日時刻指定部は、特定月日の特定時刻指定を行なうことを特徴とする請求項１０記載の稼働位置の事業所把握システム。
【請求項１３】
電波受信局を一意に識別するＩＤの通知を受ける前記接続部の受けるＩＤは、電波受信局番号であることを特徴とする請求項１０記載の稼働位置の事業所把握システム。
【請求項１４】
前記自動受信監視センター側の通信装置を複数接続することを特徴とする請求項１０記載の稼働位置の事業所把握システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は稼働位置の事業所把握方法及びシステムに関し、大量納入されたパソコン等の納入機器の稼働場所を把握する稼働位置の事業所把握方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコンは小型軽量化され、誰でも手軽に持ち運びが可能となり、性能も向上し、ハードディスク内蔵型も増え、記憶容量も増え、スタンドアロンとして容易に使用できるようになってきている。その反面、この手軽さの故に盗難事故とか、他人に使用され大切なファイルが盗まれたり、人為的な過ちにより喪失する事故も多くなってきている。これらの対策として、小型パソコンを管理する管理技術が考案されているが、複雑で人手に頼るほかないのが現状であり、例えば施錠、コンピュータ室の管理、貸し出し台帳での管理等、人手に頼って管理している。
【０００３】
従来、大量納入された機器の稼働場所管理を行なうのに、複数台のパソコンを１台のパソコン監視装置で監視する場合に、パソコンから起動の際にユーザＩＤ、パスワード、パソコンの設置場所等をパソコン監視装置側に無線送信し、パソコン監視装置側で、各パソコン位置の把握を行なう技術がある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１７６３７４号公報（第２頁、第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、大量納入された機器の稼働場所管理は、実態として困難を極めており、人手をかけて対象機器を探し回り管理表を作成していた。つまり、頻発する事業再編化と、機器の小型化、モバイル化によって初期納入場所と稼働場所が異なるケースが多発しており、探索時間の浪費や、稼働状況の把握に苦労していた。更に、一度管理表を作成しても、時間経過に伴う機器移設による移動の発生と、対象納入機器増加によって、再度作成時は、初回以上の作成工数が必要となっていた。従来の問題点をまとめると、以下の通りである。
▲１▼納入場所から移設が多発する事業再編の企業等、及びモバイルの進展により、どの号機がどの事業所にあるか調査（機器管理）するのに、多大な工数浪費（人海戦術）を強いられている。
▲２▼各機器の稼働状況の管理をするのに多大な時間浪費を強いられている。
▲３▼機器の台数が増えるに従い、マスコミ等を利用して末端ユーザの自発的申告を期待することに比重がかかり、実態として把握漏れが多量に発生している。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、機器が稼働している事業所の把握を自動で確実に行なうことができる稼働位置の事業所把握方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、納入機器側では、機器を一意に識別するＩＤと発信する日時刻を機器毎に設定しておき、自動受信監視センター側では、事業所の住所テーブルと電波受信局の住所テーブルを予め記憶手段に登録しておき（ステップ１）、各納入機器側では、所定の時刻になったら通信装置からデータを送信し（ステップ２）、自動受信監視センター側では、前記通信装置から発信装置ＩＤを、電波受信局通知装置からその電波受信局情報をそれぞれ受け取り、前記住所テーブルを参照して電波受信局情報に対応する住所と、発信装置ＩＤに対応する事業所の住所とを突き合わせ比較し（ステップ３）、双方が一致した場合には納入機器の稼働事業所名を確立し、納入機器毎の稼働事業所名を表示する（ステップ４）ことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、納入機器が受信された電波受信局情報とその住所テーブルを参照して、納入機器が稼働している稼働事業所の把握を自動で確実に行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記ステップ１において、納入機器のＩＤと発信する日時刻を予め納入機器の記憶手段に登録しておくことを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、納入機器のＩＤと発信する日時刻を記憶しておくことにより、後でＩＤデータ等を送信する時に、速やかに呼び出して使用することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記ステップ２において、発信する日時刻とカレンダー時計が一致した場合に通信装置から機器ＩＤデータを送信することを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、所定の時間に納入機器の通信装置から機器ＩＤデータを自動受信監視センター側に送信することができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記発信する時刻はカレンダー時計によらず、毎回の電源投入時とすることを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、納入機器の電源が投入された時に、ＩＤ情報を納入機器側から自動受信監視センター側に送信することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記ステップ２において、稼働状況データを付加したデータを送信することを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、納入機器の稼働状況もデータとして用いることができる。
（６）請求項６記載の発明は、前記ステップ２において、発信装置番号は納入機器複数台で共通番号を使用することを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、納入機器複数台をまとめて管理することができる。
（７）請求項７記載の発明は、前記ステップ３で、番地を含まない上位住所で突き合わせ比較を行なうことを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、細かい番地まで必要がない時、稼働位置の把握ミスを防ぐことができる。
（８）請求項８記載の発明は、前記ステップ４で、稼働状況データを付加したデータを確立することを特徴とする。
【００１５】
このように構成すれば、稼働状況を付加した納入機器の稼働事業所名を確立することが可能となる。
（９）請求項９記載の発明は、前記ステップ４で、稼働事業所が不明の納入機器を警告出力することを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、ステップ４で稼働事業所が不明の場合には、不明の納入機器に関する情報を出力部に警告出力することができる。
（１０）請求項１０記載の発明は以下の通りである。図２は本発明の原理ブロック図である。図に示すシステムは、納入機器と自動受信監視センターとが無線で交信して納入機器の稼働事業所を把握するようにした稼働事業所把握システムを構成している。図において、１０は納入機器、２０は自動受信監視センター、３０は契約した通信装置の電波受信局の局番号を自動受信監視センター２０に与える電波受信局通知装置である。
【００１７】
納入機器１０側において、１１は当該納入機器のＩＤを設定するＩＤ設定部、１２は情報の無線送信を行なうための通信装置、１４は納入機器毎の電波発信日時刻を指定する発信時刻設定部である。前記自動受信監視センター２０側において、２１は納入機器１０側からの情報を受信する通信装置、２２は電波受信局通知装置３０からの電波受信局情報を受ける接続部、２３は事業所の住所テーブルと電波受信局の住所テーブルを記憶する住所テーブル記憶部、２４は前記住所テーブルを参照して電波受信局情報に対応する住所と、発信装置（発信した納入機器）ＩＤに対応する事業所の突き合わせ比較を行なう突き合わせ比較手段、２５は比較結果を出力する出力部である。
【００１８】
このように構成すれば、通信装置２１で受信した発信装置（納入機器）側からのＩＤ情報と、電波受信局通知装置３０からの電波受信局情報とを受けて、突き合わせ比較手段２４で電波受信局情報に対応する住所と、発信装置ＩＤに対応する事業所の突き合わせ比較を行なうので、納入機器の稼働している稼働事業所を確実に把握することができる。
（１１）請求項１１記載の発明は、前記ＩＤは、機器番号、モデル番号、号機番号であることを特徴とする。
【００１９】
このように構成すれば、ＩＤ情報として、機器番号、モデル番号、号機番号を用いることができる。
（１２）請求項１２記載の発明は、前記発信日時刻指定部は、特定月日の特定時刻指定を行なうことを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、発信日時刻指定部から特定月日の特定時刻を指定することができる。
（１３）請求項１３記載の発明は、電波受信局を一意に識別するＩＤの通知を受ける前記接続部の受けるＩＤは、電波受信局番号であることを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、前記接続部から電波受信局番号を入力して、納入機器の存在する場所の特定に使用することができる。
（１４）請求項１４記載の発明は、前記自動受信監視センター側の通信装置を複数接続することを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、複数納入機器からのＩＤ情報を同時に受信することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００２４】
図３は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。納入機器１０側において、１１は納入機器のＩＤを設定するＩＤ設定部である。ここでは、ＩＤ設定部１１としては、図４に示すような構成のものが用いられる。図４に示す構成において、（ａ）は外観構成、（ｂ）はその意味を示している。ここで、ＩＤ設定部１１をＳＷ−Ｂとして示すことにする。ＳＷ−Ｂは、通信発信装置から発信する機種番号、モデル番号、号機番号を号機毎に設定するためのものである。ここで、機種番号とはモデル番号をまとめたものである。出荷装置の号機番号をまとめたものがモデル番号、更にモデル番号をまとめたものが、機種番号である。
【００２５】
図に示すように、その構成としては、例えばディップスイッチが用いられる。端子は１〜１６までの端子があり、それぞれの端子を“１”か“０”に設定できるようになっている。そして、各端子を“１”か“０”に設定することにより、図に示すような意味を持つ。各端子は、機種設定用と、モデル設定用と、号機番号設定用に分かれている。例えば、１段目の設定は、機種が“０１”、モデルが“１１”、号機番号が“０００００００００００００１”に設定されており、機種が０１、モデルが１１の１号機であることを示している。２段目の設定は、機種が０１、モデルが１１の２号機であることを示している。このように、設定は号機毎に行なわれる。以下、同様である。
【００２６】
図３に戻る。１２は自動受信監視センター２０側に自納入機器のＩＤを無線送信する通信装置である。本発明では、データ送信用として用いているが、データを受信することもできる。該通信装置１２としては、例えばＰＨＳが用いられる。  １４は通信装置１２の発信時刻を号機毎に設定する発信時刻設定部である。ここでは、発信時刻設定部１４としては、図５に示すような構成のものが用いられる。（ａ）が外観構成、（ｂ）はその意味を示している。ここで、発信時刻設定部１４をＳＷ−Ａとして示すことにする。
【００２７】
図５に示すように、その構成としては、例えばディップスイッチが用いられる。端子は１〜１６までの端子があり、それぞれの端子を“１”か“０”に設定できるようになっている。そして、各端子を“１”か“０”に設定することにより、図に示すような意味を持つ。１段目の設定は“０００１”に設定することをさし、毎月１日の０：００に発信することを設定し、２段目の設定は“００１０”に設定することをさし、毎月１日の０：０５に発信することを設定している。以下、同様である。最終段の設定は、毎月３０日の２３：５５に発信することを設定している。図に示すように５分間隔で発信する設定では、モデル毎に８６４０台まで管理が可能である。
【００２８】
図３に戻る。１５は現在日時刻を表示するカレンダー時計、１６はＳＷ−Ａ、ＳＷ−Ｂに設定された情報等を記憶するメモリである。１７はＩＤ設定部１１〜メモリ１６が接続され、全体の動作を制御する制御部である。該制御部１７としては、例えばＣＰＵが用いられる。図においては、納入機器１０を１台分しか示していないが、実際は複数の納入機器が存在する。
【００２９】
次に、自動受信監視センター２０側の構成について説明する。２１は納入機器１０側から送信されてくるＩＤ情報を受信する通信装置である。この実施の形態例では、受信装置として機能しているが、実際はデータの発信も行なうことができる。該通信装置２１としては、例えばＰＨＳが用いられる。２２は電波受信局を一意に識別するＩＤの通知を受ける接続部である。該接続部２２は、ＩＤの通知を電波受信局通知装置３０から受ける。
【００３０】
電波受信局通知装置３０としては、例えば「いまどこサービス装置」が用いられる。「いまどこサービス装置」とは、契約ＰＨＳを持っている人の、おおよその居場所（１００ｍ以内）を全国レベルで検索して、地図上に居場所範囲を丸円（１００ｍ程度）で示すものである。又は電波受信局の局番号を示すものである。
【００３１】
２３は各種情報を記憶するメモリであり、その内部に住所テーブル２３ａを含んでいる。住所テーブル２３ａには、事業所の住所と電波受信局の住所とが含まれる。２４は前記住所テーブル２３ａを参照して電波受信局情報に対応する住所と、発信装置（納入機器）ＩＤに対応する事業所の突き合わせ比較を行なう突き合わせ比較手段である。図では、突き合わせ比較手段２４が制御部２７内に設けられている例を示しているが、これに限るものではなく、外部に設けることもできる。
【００３２】
２５は前記突き合わせ比較手段２４の比較結果等を表示する表示部としての表示装置、２６は現在日時刻を表示するカレンダー時計である。２７は、通信装置２１〜カレンダー時計２６と接続され、全体の動作を制御する制御部である。該制御部２７としては、例えばＣＰＵが用いられる。
【００３３】
次に、電波受信局通知装置３０の構成について説明する。３１は自動受信監視センター側の接続部２２と接続される接続部である。これら接続部２２，３１間の接続は有線であっても、無線であってもよい。３２は複数設けられた電波受信局、３３はこれら電波受信局３２と接続され、受信集約を行ない前記接続部３１に通知する受信集約装置である。
【００３４】
図６は通信装置１２、２１の構成例を示す図である。図に示すように、受発信部４１と、各種データを記憶する記憶部４２と、本体と結合する本体接合部４３と、全体の動作制御を行なう制御部４４とから構成されている。以上のように構成された稼働事業所把握システムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３５】
図７は納入機器側の動作フロー例を示す図である。ここでは、ＰＨＳ番号が０７０−５３４５−７７４４番である場合を示す。本発明では、予めＳＷ−Ａに設定されている発信する日時刻情報を読み出す（Ｓ１）。次に、ＳＷ−Ｂに設定されている機器番号（通信装置の電話番号）、機種、モデル、号機番号等のＩＤを読み出す（Ｓ２）。読み出したこれらの内容は、制御部１７によりメモリ１６に記憶しておく（Ｓ３）。このようにすれば、後でＩＤデータ等を送信する時に、速やかに呼び出して使用することができる。
【００３６】
制御部１７は、次にカレンダー時計１５の内容をリードして月日と時刻を把握する（Ｓ４）。そして、カレンダー時計の日時刻がメモリ６に記憶されている日時刻と等しくなったかどうかをチェックする（Ｓ５）。等しくなったら、時刻設定部１４から発信日時刻が指定され、制御部１７は、メモリ１６に記憶されている機器ＩＤデータを通信装置（ＰＨＳ）１２に発信    指示する（Ｓ６）。通信装置１２からは、無線で当該納入機器の機器ＩＤデータが自動受信監視センター２０側に向けて送信されることになる。このようにすれば、所定の時間に納入機器の通信装置から機器ＩＤデータを自動受信監視センター側に送信することができる。また、発信時刻設定部１４から特定月日の特定時刻を指定することができる。また、本発明によれば、機器ＩＤデータとして、機器番号、モデル番号、号機番号を用いることができる。
【００３７】
上述の実施の形態例では、通信装置１２が発信する時刻はカレンダー時計による場合を例にとった。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、例えば毎回の電源投入時とすることができる。このようにすれば、納入機器の電源が投入された時に、ＩＤ情報を納入機器１０側から自動受信監視センター側に送信することができる。
【００３８】
また、上述の実施の形態例では、通信装置から納入機器の機器ＩＤを送信する場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、機器の稼働状況を付加したデータを送信することができる。これによれば、納入機器の稼働状況もデータとして用いることができる。
【００３９】
また、通信装置１２から送信する通信装置番号は、納入機器複数台で共通番号を用いることができる。このようにすれば、納入機器複数台をまとめて管理することができる。
【００４０】
図８は自動受信監視センター側の動作フロー例を示す図である。先ず、制御部２７は、通信装置２１から受信した受信データを読み出してメモリ２３に記憶する（Ｓ１）。図９は通信装置からの発信情報例を示す図であり、自動受信監視センター側でメモリ２３に記憶した情報である。図に示すように、機器番号としてのＰＨＳ番号、機種、モデル、号機番号、稼働状況が含まれている。この稼働状況には、パワーオン回数を示すＰＯＮと、ハミングエラー回数が含まれている。ここで、ハミングエラーとは、メモリ装置等の１ビット訂正可能エラーのことをいう。この例では、ＳＷ−Ｂ情報以外に稼働状況情報も含んでいる。このようにすれば、納入機器の稼働状況もデータとして利用することができる。
【００４１】
次に、接続部２２からデータの読み出しを行なう（Ｓ２）。電波受信局通知装置３０からは、通信装置１２を受信した電波受信局の局番号が出力され、自動受信監視センター側の接続部２２から入力される。ここで、電波受信局を一意に識別するＩＤとして電波受信局を用いることで、納入機器の存在する場所の特定に使用することができる。
【００４２】
図１０は、接続部２２からのデータリード情報を示している。このリード情報は、図に示すように、ＰＨＳ番号と、電波受信局番号と受信時間から構成されている。受信時間は、月日と時刻より構成されている。ここでは、ＰＨＳ  ＮＯが同じ番号であるのは、システムを安価にするためである。そして、同じＰＨＳ番号を発信時刻を変えて使用している。
【００４３】
次に、制御部２７はＩＤ情報を送信してきた納入機器の機器番号が監視対象番号であるかどうかをチェックする（Ｓ３）。監視対象機器であった場合には、ＰＨＳ番号毎の振分処理に入る（Ｓ４）。この振分処理は、ＰＨＳ番号毎に振り分けられ、それぞれのＰＨＳについて同じ処理が行なわれる。
【００４４】
例えば、ＰＨＳ番号が０７０−５３４５−７７４４番であった場合、制御部２７は電波受信局番号と機種、モデル、号機稼働状況をメモリ２３に記憶する（Ｓ５）。そして、電波受信局番号をメモリ２３に記憶されている号機表に格納する（Ｓ６）。ここで、号機表とは、例えば図１３に示す号機毎の位置テーブルのことである。図１１は電波受信局番号の住所テーブル例を示す図である。図に示すように、電波受信局番号とその住所が登録されている。図１２は住所テーブル２３ａに格納されている事業所の住所テーブル例を示す図である。図に示すように、事業所名と対応する住所が登録されている。
【００４５】
次に、制御部２７は電波受信局住所と事業所住所を突き合わせ比較手段２４で突き合わせる（Ｓ７）。そして、双方の住所が一致したかどうかをチェックする（Ｓ８）。図１３は号機毎の位置テーブル例を示す図である。図に示すように、機種と、モデルと、号機番号と、電波受信局番号と、事業所名とが登録されている。このテーブルで、号機番号と電波受信局番号との対応はとれたが、まだ事業所名は確立していない。
【００４６】
ステップＳ８において、電波受信局住所と事業所住所とを突き合わせ比較し、比較の結果が一致したものは、事業所名を確立する。図１４は事業所名が確立した号機毎の位置テーブル例を示す図である。例えば、４００３号機は、富山支店で稼働していることを示している。次に、突き合わせ比較が終了したら、制御部２７は、号機毎の事業所名を表示装置２５に表示する。オペレータは、それぞれの納入機器がどの事業所で稼働しているかを認識することができる。
【００４７】
前述の実施の形態例では、突き合わせ比較する住所を全て比較する場合を例にとったが、細かい番地まで必要がない時、突き合わせ比較を番地を含まない上位住所で突き合わせ比較を行なうようにしてもよい。このようにすれば、突き合わせ比較を速やかに行なうことができる。
【００４８】
また、前記ステップＳ７における突き合わせ比較の際に、稼働事務所が不明の納入機器を表示装置２５に表示する。このようにすれば、不明の納入機器に関する情報を表示部に警告表示させることができる。ここで、不明の場合としては、例えばモバイルを持ち出したもの、電波受信時刻に電源投入されていないもの、又は盗難の可能性のあるもの等である。
【００４９】
このように、本発明によれば、納入機器が受信された電波受信局情報とその住所テーブルを参照して、納入機器が稼働している稼働事業所の把握を自動で確実に行なうことができる。
【００５０】
本発明において、通信装置からの発信情報に図９に示すような稼働状況を示すデータも含めることにより、稼働状況を付加した納入機器の稼働事業所名を確立することができる。
【００５１】
上述の実施の形態例ば、自動受信監視センター側に通信装置２１を１台接続した場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、複数接続することができる。このようにすれば、複数の納入機器からのＩＤ情報を同時に受信することができる。
【００５２】
上述の実施の形態例では、通信装置してＰＨＳを用いた場合を例にとったが、本発明はこれに限るものではなく、他の方式の通信装置を用いることができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、納入機器が受信された電波受信局情報とその住所テーブルを参照して、納入機器が稼働している稼働事業所の把握を自動で確実に行なうことができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、納入機器のＩＤと発信する日時刻を記憶しておくことにより、後でＩＤデータ等を送信する時に、速やかに呼び出して使用することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、所定の時間に納入機器の通信装置から機器ＩＤデータを自動受信監視センター側に送信することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、納入機器の稼働状況もデータとして用いることができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、納入機器複数台をまとめて管理することができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、細かい番地まで必要がない時、把握ミスを防ぐことができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、稼働状況を付加した納入機器の稼働事業所名を確立することが可能となる。
（９）請求項９記載の発明によれぱ、ステップ４で稼働事業所が不明の場合には、不明の納入機器に関する情報を表示部に警告表示することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、通信装置で受信した送信装置（納入機器）側からのＩＤ情報と、電波受信局通知装置からの電波受信局情報とを受けて、突き合わせ比較手段で電波受信局情報に対応する住所と、発信装置ＩＤに対応する事業所の突き合わせ比較を行なう突き合わせ比較するので、納入機器の稼働している稼働事業所を確実に把握することができる。
（１１）請求項１１記載の発明によれぱ、ＩＤ情報として、機器番号、モデル番号、号機番号を用いることができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、発信日時刻指定部から特定月日の特定時刻を指定することができる。
（１３）請求項１３記載の発明によれば、前記接続部から電波受信局番号を入力して、納入機器の存在する場所の特定に使用することができる。
（１４）請求項１４記載の発明によれば、複数納入機器からのＩＤ情報を同時に受信することが可能となる。
【００５４】
このように、本発明によれば、機器が稼働している事業所の把握を自動で確実に行なうことができる稼働位置の事業所把握方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図４】ＳＷ−Ｂの構成例を示す図である。
【図５】ＳＷ−Ａの構成例を示す図である。
【図６】通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】納入機器側の動作フロー例を示す図である。
【図８】自動受信監視センター側の動作フロー例を示す図である。
【図９】通信装置からの発信情報例を示す図である。
【図１０】接続部からのデータリード情報例を示す図である。
【図１１】電波受信局番号の住所テーブル例を示す図である。
【図１２】事業所の住所テーブル例を示す図である。
【図１３】号機毎の位置テーブル例を示す図である。
【図１４】号機毎の位置テーブル例を示す図である。
【符号の説明】
１０  納入機器
１１  ＩＤ設定部
１２  通信装置
１４  発信時刻設定部
２０  自動受信監視センター
２１  通信装置
２２  接続部
２３  住所テーブル記憶部
２４  突き合わせ比較手段
２５  表示部
３０  電波受信局通知装置
【図１】
2004289366.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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