(57)【要約】【目的】変倍時に第２〜５群が可動の６群タイプで所定の要件を満足することにより、諸収差が良好に補正され、明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る液晶を用いた投映用に好適なズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置を得る。【構成】負の第１レンズ群Ｇ１は変倍の際に固定でフォーカシング機能を有し、正の第２、正または負の第３、正の第４、および負の第５の各レンズ群Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５は、相互に関係をもって移動することで連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面の移動の補正を行う。第３レンズ群Ｇ３は負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有し、第２レンズ群Ｇ２、および第４レンズ群Ｇ４はズーミングが望遠端側に向かうにしたがって拡大側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は、広角端ズーミング位置に比べて望遠端ズーミング位置が、より拡大側とされている。【選択図】　　　　　図１
2004070306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、変倍に際して固定で、フォーカシングを行うための負の屈折力を有する第１レンズ群と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群、正または負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈析力を有する第４レンズ群および負の屈折力を有する第５レンズ群と、変倍に際して固定の正の屈折力を有する第６レンズ群とを配列してなり、
前記第３レンズ群は負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有し、
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群はズーミングが望遠端に向かうにしたがって拡大側に移動し、
前記第５レンズ群は、広角端ズーミング位置に比べて望遠端ズーミング位置が、より拡大側とされていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第５レンズ群は、拡大側に凸を向けた負のメニスカスレンズを有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端におけるレンズ全系の焦点距離（拡大側の共役点位置が無限遠）をＦとし、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３としたとき、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
│Ｆ３│／Ｆ＞２．５　　　　　　　（１）
【請求項４】
広角端におけるレンズ全系の焦点距離をＦとし、前記第１レンズ群および前記第６レンズ群の焦点距離をそれぞれＦ１およびＦ６としたとき、以下の条件式（２）、（３）を満足することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．７　　　（２）
１．１＜Ｆ６／Ｆ＜２．５　　　　　（３）
【請求項５】
光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投映するための投映レンズとして請求項１〜４のうちいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤや撮像管等の撮像素子あるいは銀塩フィルム等を用いたカメラの結像用ズームレンズ、さらには投映型テレビの投映用ズームレンズに関し、特に液晶を用いた投写型表示装置に用いられる、移動レンズ群が４群とされた投映用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来の投写型表示装置に用いられる投映用ズームレンズとしては、例えば特開平１０−２６８１９３号公報、特開２０００−２９２７０１号公報、特開２００１−４９１９号公報等に記載された、５群構成で３群移動のものが知られている。
従来よりこのタイプのズームレンズには、まず液晶プロジェクタに対応させるために明るさが要望され、さらに投写型表示装置の小型化の要望に応えるためコンパクト性が要望されている。近年ではこれらに加え、投写型表示装置において、より広画角な投映レンズを用いることにより、大型スクリーンに近い距離から投映したいという要望がある。また、ズーム比もある程度大きいものに対する要請が強くなっている。
【０００３】
また、液晶を用いた投映レンズに使用するために投映レンズの縮小側が略テレセントリックな光学系とされていることや、色分解あるいは色合成の光学系をレンズ系と結像面の間に挿入するために適量のバックフォーカスを備えていることも、このタイプのズームレンズの前提条件といえる。
【０００４】
ところで、投写型表示装置にはますます高精細のものが求められるようになってきており、上述した３群移動のものよりもさらにズーミングの中間領域における諸収差を改善したものが要求されている。
【０００５】
本発明者は、投映用ズームレンズとして６群構成で４群移動のものを採用すれば、このような要求に応じ得るのではないかという結論に思い至った。
しかしながら、６群構成で４群移動の投映用ズームレンズを開示している、特開２００１−３５００９４号公報や特開２００１−２３５６７９号公報、さらには、特開２００１−３５００９６号公報のいずれにおいても、ズーミングの中間領域における諸収差を改善することについての示唆はなされていない。
【０００６】
また、これら公報記載の従来技術は、以下の点において満足するものとはされていなかった。
例えば、上記６群構成で４群移動の従来技術が開示された公報のうち前２者のものは、最大画角が５２°程度であるが、色収差の補正の点で十分とはいえない。
【０００７】
また、上記公報のうち後者のものは、最大画角が５１°程度であるが、全体的に系のサイズが大きい。また、ズーミング時に望遠端に向かうにしたがって、第５レンズ群が縮小側に移動するように構成されており、これにより、レンズ群の移動スペースがより必要となり、ズーム比を上げたり、コンパクト性を維持したりすることが難しい。無理にコンパクト化を図ろうとすると、諸収差を良好に保つことが難しくなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、諸収差が良好に補正され、ズーミングに応じて必要となるレンズ移動スペースが小さく、全体的にコンパクトで、明るく広画角でズーム比の大きいズームレンズを提供することを目的とするものである。また、本発明は、上記ズームレンズを用いた投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、拡大側より順に、変倍に際して固定で、フォーカシングを行うための負の屈折力を有する第１レンズ群と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群、正または負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈析力を有する第４レンズ群および負の屈折力を有する第５レンズ群と、変倍に際して固定の正の屈折力を有する第６レンズ群とを配列してなり、
前記第３レンズ群は負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有し、
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群はズーミングが望遠端に向かうにしたがって拡大側に移動し、
前記第５レンズ群は、広角端ズーミング位置に比べて望遠端ズーミング位置が、より拡大側とされていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記第５レンズ群は、拡大側に凸を向けた負のメニスカスレンズを有することが好ましい。
【００１１】
また、全系の焦点距離（拡大側の共役点位置が無限遠）をＦとし、前記第３レンズ群の焦点距離をＦ３としたとき、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
│Ｆ３│／Ｆ＞２．５　　　　　　　（１）
【００１２】
さらに、上記ズームレンズにおいて、全系の焦点距離をＦとし、前記第１レンズ群および前記第６レンズ群の焦点距離をそれぞれＦ１およびＦ６としたとき、以下の条件式（２）、（３）を満足することが好ましい。
−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．７　　　（２）
１．１＜Ｆ６／Ｆ＜２．５　　　　　（３）
【００１３】
また、本発明の投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投映するための投映レンズとして上記ズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る実施例１のズームレンズの基本構成を示すものであり、広角端におけるレンズ構成図（Ｗ）および望遠端におけるレンズ構成図（Ｔ）である。このレンズを本実施形態の代表として、以下に説明する。
【００１５】
すなわちこのレンズは、変倍の際に固定でフォーカシング機能を有し、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正または負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈析力を有する第４レンズ群Ｇ４および負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、変倍に際して固定の正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とを拡大側より順に配設されてなる。
【００１６】
また、前記第３レンズ群Ｇ３は負の屈折力を有するレンズ（図１において第６レンズＬ６）を少なくとも１枚有している。
【００１７】
また、前記第５レンズ群Ｇ５は、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ（図１において第９レンズＬ９）を有している。
【００１８】
なお、前記第６レンズ群Ｇ６は変倍の際に固定のリレーレンズである。
【００１９】
また、前記第２レンズ群Ｇ２および前記第４レンズ群Ｇ４はズーミングが望遠端に向かうにしたがって拡大側に移動し、前記第５レンズ群Ｇ５は、広角端ズーミング位置に比べて望遠端ズーミング位置が、より拡大側とされている。
【００２０】
なお、第６レンズ群Ｇ６と液晶表示パネル１との間には、色合成プリズム２が配設されている。また、図中、Ｘは光軸を表している。
【００２１】
さらに、このズームレンズは、下記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
│Ｆ３│／Ｆ＞２．５　　　　　　　（１）
−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．７　　　（２）
１．１＜Ｆ６／Ｆ＜２．５　　　　　（３）
ただし、
Ｆ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
Ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
Ｆ６：第６レンズ群Ｇ６の焦点距離
【００２２】
また、本発明に係る投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および上述した本発明に係るズームレンズを備えた装置である。この装置において本発明に係るズームレンズは、ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投映するための投映レンズとして機能する。例えば、図１に示すズームレンズを備えた液晶ビデオプロジェクタの場合は、紙面右側の光源部（図示せず）から略平行光束が入射され、液晶表示パネル１等のライトバルブの画像表示面において映出された画像情報を担持したこの光束が、色合成プリズム２を介しこのズームレンズにより、紙面左側方向のスクリーン（図示せず）に拡大投写される。なお、液晶ビデオプロジェクタにおいて一般には、光源からの光束をダイクロイックミラーおよびレンズアレイからなる色分離光学系によりＲ、Ｇ、Ｂの３原色光に分離し、各原色光用に３つの液晶表示パネルを配設してフルカラー画像を表示可能な構成とされる。色合成プリズム２はこの３原色光を合成するダイクロイックプリズムとすることができる。
【００２３】
以下、本実施形態によるズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置の作用効果について説明する。
【００２４】
まず、このズームレンズの連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正または負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、および負の屈折力の第５レンズ群Ｇ５の４群が相互に関係をもって移動する構成とされることにより、ズーミングによる収差変動、特にズーミングの中間領域における収差変動を少なくすることができる。また、第３レンズ群Ｇ３に、少なくとも１枚の負レンズを含み、さらに所定のレンズ群に関し、そのパワーが上記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されることにより、所定のズーム比を確保しつつもレンズ群の移動距離が小さくレンズ全長がコンパクトで、かつ諸収差が良好に補正されたズームレンズを得ることができる。
【００２５】
さらに、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズを有するように構成することにより、色収差および像面湾曲を良好に補正することが可能である。
【００２６】
また、前記第２レンズ群Ｇ２および前記第４レンズ群Ｇ４はズーミングが望遠端に向かうにしたがって拡大側に移動し、前記第５レンズ群Ｇ５は、広角端ズーミング位置に比べて望遠端ズーミング位置が、より拡大側とされるように構成されており、これにより、レンズ群の移動スペースが効率よく使用可能であり、ズーム比を上げつつ、コンパクト性を維持することが可能となる。
【００２７】
また、第３レンズ群Ｇ３に、少なくとも１枚の負レンズを配設されるように構成されること、および第３レンズ群Ｇ３の最も縮小側にこの負レンズが配設されるよう構成されることは、いずれも、主として倍率色収差の良好な補正に有効である。
【００２８】
つぎに、各条件式について述べる。上記条件式（１）については、下限を超え第３レンズ群Ｇ３のパワーの絶対値が強まると、第３レンズ群Ｇ３で発生する収差量が大きくなり、ズーミングの際の像面移動を有効に補正することが困難となる。
【００２９】
上記条件式（２）については、下限を超え第１レンズ群Ｇ１の負のパワーが弱まると、Ｆ値の小さなレンズの収差補正が困難になったり、フォーカシングによる第１レンズ群Ｇ１の移動量が増えてしまい収差変動が激しくなったりする。また上限を超え負のパワーが強まると、第１レンズ群Ｇ１によって軸上光線が跳ね上げられすぎて、特に歪曲収差や球面収差等の収差の補正が困難となる。また、移動群である第２〜第５レンズ群Ｇ２〜Ｇ５の外径が大きくなってしまう。
【００３０】
上記条件式（３）については、下限を超え第６レンズ群Ｇ６の正のパワーが強まると、バックフォーカスが短くなり、また縮小側を略テレセントリックの状態とすることが困難となる。この下限値を満足することにより、このズームレンズは所定のバックフォーカスを確保することができ、カラー画像を投映するために必要な色合成プリズム２を挿入することが可能となる。一方、その上限を超え、第６レンズ群Ｇ６の正のパワーが弱まるとバックフォーカスが長くなりすぎ、レンズバックを含めたサイズが大きくなってしまう。さらに第６レンズ群Ｇ６における軸上光線高が低くなりすぎ収差補正が困難となる。
【００３１】
本実施形態のズームレンズはこのような構成とされているので、良好な収差補正と、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。また、ズーミングに際し、レンズ群移動スペースの効率化を図ることにより、さらに全レンズ長のコンパクト化を奏することができる。したがって、このズームレンズを投写型表示装置に用いた場合には、所定位置に色合成光学系等を挿入し得る程度の適当なバックフォーカス量を得ることができ、また、広画角なズームレンズにより大型スクリーンに近い距離から投映することができるとともに、装置自体もコンパクトなものとすることができるなど、近年の要望にも十分応え得る装置とすることができる。
【００３２】
なお、本発明のズームレンズとしては、種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズ群を構成するレンズの枚数や各レンズの曲率半径およびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）を適宜変更することが可能である。
【００３３】
また、本発明のレンズは透過型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投映レンズとしての使用態様に限られるものではなく、反射型の液晶表示パネルを用いた装置の投映レンズあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投映レンズ等として用いることも可能であるほか、ＣＣＤ、撮像管等の撮像手段、さらには銀塩フィルム等を用いたカメラに使用されるズーム機能を有する結像レンズとして用いることも可能である。
【００３４】
【実施例】
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
＜実施例１＞
この実施例１にかかるズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこのレンズは拡大側より順に、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第２レンズ群Ｇ２が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４、および拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５からなり、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第６レンズＬ６からなり、第４レンズ群Ｇ４が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７と拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８との接合レンズからなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９からなり、第６レンズ群Ｇ６が、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第１０レンズＬ１０と縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１との接合レンズ、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３からなる。
【００３５】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（広角端における拡大側の共役点位置無限遠状態の焦点距離を１として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（上記曲率半径Ｒと同様の焦点距離で規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表１の上段に示す。なお、この表１および後述する表２および３おいて、各記号Ｒ、Ｄ、Ｎ、νに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００３６】
また表１の下段に、実施例１における全系の焦点距離Ｆおよび上記各条件式（１）〜（３）に対応する数値を示す。
【００３７】
また、広角端（ズーム比１．００）、中間（ズーム比１．１５）および望遠端（ズーム比１．３０）における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ６（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１０（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１２（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ１５（可変４）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ１７（可変５）ならびに、広角端における縮小倍率を表２に示す。
【００３８】
【表１】
2004070306.tif 000003
【００３９】
【表２】
2004070306.tif 000004
【００４０】
図４は上記実施例１のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間（ＭＩＤＤＬＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、図４〜６において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｄ線に対する収差が示されている。
【００４１】
この図４および上記表１から明らかなように、実施例１のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。
【００４２】
＜実施例２＞
この実施例２にかかるズームレンズは、レンズ構成が図２に示すものとなっているが、その他は実施例１のものと略同様の構成とされている。
【００４３】
すなわち、実施例２にかかるズームレンズのレンズ構成は、拡大側より順に、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に凹面を向けた負メニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および両凹レンズよりなる第４レンズＬ４と両凸レンズよりなる第５レンズＬ５との接合レンズからなり、第２レンズ群Ｇ２が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６と拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第７レンズＬ７との接合レンズ、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８、および拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９からなり、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなり、第４レンズ群Ｇ４が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１と拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２との接合レンズからなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ１３からなり、第６レンズ群Ｇ６が、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第１４レンズＬ１４と縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５との接合レンズ、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１６レンズＬ１６、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１７レンズＬ１７からなる。
【００４４】
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表３の上段に示す。
【００４５】
また表３の下段に、実施例２における全系の焦点距離Ｆおよび上記各条件式（１）〜（３）に対応する数値を示す。
【００４６】
また、広角端（ズーム比１．００）、中間（ズーム比１．１２）および望遠端（ズーム比１．２５）における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ９（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１６（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１８（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ２１（可変４）および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ２３（可変５）ならびに、広角端における縮小倍率を表４に示す。
【００４７】
【表３】
2004070306.tif 000005
【００４８】
【表４】
2004070306.tif 000006
【００４９】
図５は上記実施例２のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間（ＭＩＤＤＬＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００５０】
この図５および上記表３から明らかなように、実施例２のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。
【００５１】
＜実施例３＞
この実施例３にかかるズームレンズは、レンズ構成が図３に示すものとなっており、その他は実施例１のものと略同様の構成とされている。
【００５２】
すなわち、実施例３にかかるズームレンズのレンズ構成は、拡大側より順に、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第２レンズ群Ｇ２が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４と拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５との接合レンズ、および両凸レンズよりなる第６レンズＬ６からなり、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７と縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８との接合レンズからなり、第４レンズ群Ｇ４が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９からなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第１１レンズＬ１１と両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２との接合レンズからなり、第６レンズ群Ｇ６が、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４からなる。
【００５３】
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表５の上段に示す。
【００５４】
また表５の下段に、実施例３における全系の焦点距離Ｆおよび上記各条件式（１）〜（３）に対応する数値を示す。
【００５５】
また、広角端（ズーム比１．００）、中間（ズーム比１．１３）および望遠端（ズーム比１．３０）における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ６（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１１（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１４（可変３）、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ１６（可変４）、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６の距離Ｄ２１（可変５）ならびに、広角端における縮小倍率を表６に示す。
【００５６】
【表５】
2004070306.tif 000007
【００５７】
【表６】
2004070306.tif 000008
【００５８】
図６は上記実施例３のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間（ＭＩＤＤＬＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図６および上記表５から明らかなように、実施例３のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のズームレンズによれば、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正または負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群が可動とされた６群構成の４群移動タイプにおいて、第３レンズ群は負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚有し、第２レンズ群および前記第４レンズ群はズーミングが望遠端側に向かうにしたがって拡大側に移動し、さらに第５レンズ群は、広角端ズーミング位置に比べて望遠端ズーミング位置が、より拡大側とされるように構成しているので、良好な収差補正と、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。したがって、このズームレンズを投写型表示装置に用いた場合にも、これらの要望に応え得る装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係るズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図２】実施例２に係るズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図３】実施例３に係るズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図４】実施例１に係るズームレンズの各収差図
【図５】実施例２に係るズームレンズの各収差図
【図６】実施例３に係るズームレンズの各収差図
【符号の説明】
Ｇ１〜Ｇ６　　　レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１７　　　レンズ
Ｒ１〜Ｒ３１　　　レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ３０　　　レンズ面等の間隔（レンズ厚）
Ｘ　　　光軸
１　　　液晶表示パネル
２　　　色合成プリズム
【図１】
2004070306.tif 000009
【図２】
2004070306.tif 000010
【図３】
2004070306.tif 000011
【図４】
2004070306.tif 000012
【図５】
2004070306.tif 000013
【図６】
2004070306.tif 000014