(57)【要約】【課題】陰イオン界面活性剤を含有するときの脱気水の洗浄効果増強作用を著しく向上させることができる洗濯に供される水を提供する。【解決手段】脱気処理された水と、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下と、陰イオン界面活性剤とを含有する水を洗濯に供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱気処理された水と、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下と、陰イオン界面活性剤とを含有する洗濯に供するための水。
【請求項２】
陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下含有する請求項１記載の洗濯に供するための水。
【請求項３】
２０℃におけるｐＨが８以上、１０未満である請求項１又は２記載の洗濯に供するための水。
【請求項４】
炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下、並びに陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下含有する脱気処理された水を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させる洗濯方法。
【請求項５】
脱気処理された水を洗濯工程の最初に繊維製品と接触させた後、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下、並びに陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下の濃度となるように前記脱気処理された水に添加することを行う、洗濯方法。
【請求項６】
脱気処理された水に、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下、並びに陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下となるように溶解させた処理液を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させる洗濯方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は洗濯に用いられる水、及びこれを用いた洗濯方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
脱気された水を洗濯に用いることはすでに知られており、特許文献１、２には、溶存酸素を飽和酸素濃度の８０％以下まで脱気した水が洗浄効果の増加や洗剤の節約などに有効であることが開示されている。一方、陰イオン界面活性剤は一般の洗浄剤に非常に良く用いられる界面活性剤である。その理由としては、陰イオン界面活性剤の種類により相違することではあるが、まず衣料の汚れに対する洗浄性能に優れること、特に衿・袖などに付着する皮脂汚れのみならず、靴下などの泥汚れ、或いは一般的な食物汚れに対してバランスよく優れた洗浄性能を発揮することが挙げられる。また、衣料用洗剤として最も多く利用されている陰イオン界面活性剤のアルキルベンゼンスルホン酸塩は、ゼオライトや炭酸塩との粉末化が容易であること、更には非イオン界面活性剤などの、他の界面活性剤との併用による高い洗浄性が見込めることもその理由の１つとして挙げられる。しかしながら、脱気された水を用いて陰イオン界面活性剤を含有する洗剤で洗浄する場合、期待される洗浄性能を得ることができない。すなわち脱気水による洗浄増強効果はあるものの、陰イオン界面活性剤添加による効果が得られないことが見出された。更に本発明者らは検討を重ねた結果、それが陰イオン界面活性剤特有の性質であり、脱気水中では陰イオン界面活性剤は脱気する水よりも界面張力値を増加させ、それが陰イオン界面活性剤濃度が低いほど顕著であることを見出した。
【０００３】
ところで、炭酸塩や炭酸水素塩を洗浄成分として配合することもすでに周知である。炭酸塩を主基材とする洗浄剤も既に知られており、特許文献３には炭酸塩を含有する環境低負荷型洗剤組成物が開示されている。同様に、特許文献４には炭酸水素塩を多量に用いた洗浄剤が開示されている。また、特許文献５に炭酸塩又は炭酸水素塩を含有する組成物が開示されている。しかしこれら公報に記載の技術は環境に配慮した洗浄剤を提供するもので、炭酸塩を主たる洗浄基材として用いることが開示されているのみであり、脱気水使用による影響や利点について示唆するものではない。また、その洗浄効果は市販の弱アルカリ性洗剤と同等であり、繊維製品の皮脂汚れや泥汚れに対する洗浄効果を向上させるものではない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２７７２８６号公報
【特許文献２】
特開平５−２０９３６３号公報
【特許文献３】
特開２００１−１５８８９９号公報
【特許文献４】
特開平１１−２５６１９２号公報
【特許文献５】
特開２０００−１４４１９１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、陰イオン界面活性剤を含有するときの脱気水の洗浄効果増強作用を著しく向上させることができる洗濯に供される水、及び該洗濯に供される水を用いた洗浄方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記脱気水中における陰イオン界面活性剤特有の性質に注目し、鋭意検討を重ねた結果、脱気水に陰イオン界面活性剤を用いた場合の洗浄効果を向上させるために、多量の炭酸塩又は炭酸水素塩を含有させることが有効であることを見出し、更には界面活性剤濃度が低い状態で優れた洗浄効果が得られることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、脱気処理された水と、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下と、陰イオン界面活性剤とを含有する洗濯に供するための水に関する。
【０００８】
また、本発明は、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下、及び陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下含有する脱気処理された水を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させる洗濯方法に関する。
【０００９】
また、本発明は、脱気処理された水を洗濯工程の最初に繊維製品と接触させた後、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下、及び陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下の濃度に洗濯に供される水を調製する洗濯方法に関する。
【００１０】
また、本発明は、脱気処理された水に、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、飽和溶解度以下、並びに陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、臨界ミセル濃度以下となるように溶解させた処理液を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させる洗濯方法に関する。
【００１１】
なお、本発明において臨界ミセル濃度は２０℃で１０１３．２５ｈＰａの空気と平衡状態にあるイオン交換水を用いて測定するものとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の洗濯に供される水は、脱気された水である。脱気水を用いると洗浄効果が向上する理由としては、脱気した水を洗濯用水として用いることで、繊維製品と接触する際に繊維表面の空気層が、該脱気水に溶け込むため繊維の奥の方まで浸透し、結果、優れた洗浄力が得られるものと推測される。従って、洗濯工程において、最初に繊維製品と接触させる水が脱気されていること、具体的には洗濯時に実質的に乾燥状態にある繊維製品を湿潤ないし浸漬させる時の水が脱気されていることが好ましい。
【００１３】
水を脱気する方法としては、真空ポンプ等を用いて減圧させて脱気させる方法の他、加熱した後、空気が触れない状態（例えば密封系や減圧系）で冷却する方法により、脱気してもよい。高い温度の洗濯液は、優れた洗浄力を得ることができるのであるが、繊維製品によっては色落ちの原因となる上、また繊維の表面の空気を吸収する点においても、好ましくは室温程度、具体的には３５℃以下、特には１５〜３０℃のものを使用することが好ましい。なお、脱気の際に超音波をかけることで脱気を促進させてもよく、例えば減圧装置と超音波発生装置を組み合わせた装置を用いることが考えられる。その他、脱気の方法としては、特開２０００−１５００５号公報、特開平５−２３７４７２号公報、特開平４−４０２７０号公報、特開平８−１６８７５６号公報、特開平８−２９０００７号公報、特開平７−３２８６０２号公報等に開示されている装置などを挙げることができる。これらの中でも、特に特開平４−４０２７０号公報記載の脱気体性の膜を介して真空脱気する方法、及び真空ポンプなどの減圧装置を用いて水を脱気する方法が簡便性などの点から好適である。なお、膜を介して脱気する方法については、ボイラー設備の腐食を抑制するために業務用の脱気装置が市販されており、これを用いることができる。
【００１４】
通常、洗濯に用いられている水道水中に溶けている気体は、空気を構成している窒素、酸素、二酸化炭素及びアルゴンから主に構成されており、溶解量は、飽和又は飽和に近い状態にある。ところで、気体の水に対する飽和溶解量は、水と接触している大気圧、水温、各気体の溶解度、水蒸気圧及び塩濃度に影響される。しかしながら、水中に溶けている気体のモル分率は、接触する大気圧や水温の違いによって大きく変化しない。従って、本発明では、水中の溶存酸素量を測定することで、脱気の程度を判断するものとする。
【００１５】
水中の飽和溶存酸素量Ｃは、Ｃ＝Ｐｓ／Ｈの式で求めることができることが一般に知られている。ここでＰｓは大気中の酸素分圧（ＭＰａ）、Ｈはヘンリー定数〔ＭＰａ／（ｍｇ／ｌ）〕である。本発明における脱気処理の目安として、処理後の水の溶存酸素量が、飽和溶存酸素量の０．８倍以下、好ましくは、０．０１〜０．７倍、最も好ましくは０．０１〜０．５倍である。飽和溶存酸素量は温度により変化するが、本発明の好ましい水温の室温以下、具体的には３５℃以下、特には１５〜３０℃において、７．５ｐｐｍ（質量比、以下同様）以下、好ましくは６．０ｐｐｍ以下、より好ましくは４．０ｐｐｍ以下まで低減させたものを用いる。
【００１６】
なお、水中の溶存酸素量は、特開平５−１０８８６号公報に記載されている公知の方法や、通常市販されている水質検査装置を用いて簡単に測定することが可能である。
【００１７】
本発明の洗濯に供される水には、陰イオン界面活性剤を用いる。具体的に好ましい陰イオン界面活性剤としては、炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基と−ＯＳＯ３Ｍ（Ｍは陽イオンを示す）を有する硫酸エステル型界面活性剤、炭素数１０〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、及び炭素数１０〜１８のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる化合物を挙げることができる。
【００１８】
硫酸エステル型界面活性剤としては下記一般式（１）の化合物が洗浄効果の点から好ましい。
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ２）ｎ−ＯＳＯ３Ｍ          （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２又は３のアルキレン基である。ｎは０〜６の数であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミンから選ばれる化合物である。〕。
【００１９】
炭素数１０〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩としては、具体的にはカプリン酸塩、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩が好ましく、特にラウリン酸塩、ミリスチン酸塩が好ましい。
【００２０】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、洗剤用界面活性剤市場に一般に流通しているものの中で、アルキル鎖の平均炭素数が８〜１６のものであればいずれも用いることができ、例えば花王（株）製のネオペレックスＦ２５、Ｓｈｅｌｌ社製のＤｏｂｓ１０２等を用いることができる。また、工業的には、洗剤用原料として広く流通しているアルキルベンゼンをクロルスルホン酸、亜硫酸ガス等の酸化剤を用いてスルホン化して得ることもできる。
【００２１】
これら陰イオン界面活性剤の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩が好適であり、洗浄効果の点からナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましい。
【００２２】
上記陰イオン界面活性剤は洗濯に用いられる一般の弱アルカリ性洗剤に通常用いられている。しかしながらこのような陰イオン界面活性剤と脱気された水を併用すると、通常の水を用いるよりも界面張力が増加する（すなわち界面活性能が低下する）ことが本発明者らの研究により判明した。この結果、脱気水の洗浄効果増強作用と陰イオン界面活性剤の界面活性能低下が相殺されることから、期待される洗浄効果を得ることができない。
【００２３】
本発明の炭酸塩及び炭酸水素塩は陰イオン界面活性剤の界面活性能を大幅に改善し、脱気水との併用で相乗的に洗浄効果を向上させる効果を付与するものである。本発明の炭酸塩及び炭酸水素塩は水溶性の化合物が好ましく、具体的には炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００２４】
本発明の洗濯に供される水は、上記脱気された水にさらに炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物を１０ｍｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは１５ｍｍｏｌ／Ｌ以上、より好ましくは２０ｍｍｏｌ／Ｌ以上で含有し、上限値は飽和溶解度以下、特には２０℃での飽和溶解度以下で含有する。また、更に陰イオン界面活性剤を臨界ミセル濃度の１／５０の濃度以上、好ましくは臨界ミセル濃度の１／１０の濃度以上で含有し、上限値は臨界ミセル濃度以下の濃度で含有する。
【００２５】
通常の弱アルカリ洗剤は一般に炭酸塩化合物を含有しているが、本発明の炭酸塩又は炭酸水素塩の濃度は、弱アルカリ洗剤の標準使用濃度に比較して格段に多い量を用いる。例えば市販の洗剤は炭酸ナトリウムなどの炭酸塩を１０〜５０質量％含有する。また、洗剤の標準使用濃度は２０〜２５ｇを３０Ｌの水に溶解させる濃度である。このことから一般の洗濯に用いられる洗浄水中の炭酸塩の濃度は最大でも４ｍｍｏｌ／Ｌ程度であり、本発明の濃度よりもはるかに低い。
【００２６】
また、一般の洗濯に供される水の界面活性剤濃度は臨界ミセル濃度以上の濃度で用いられる。これは油成分などをミセルに可溶化又は乳化させることで汚れを除去するためである。ところが、本発明において、脱気水に高濃度の炭酸塩又は炭酸水素塩を含有させることにより、陰イオン界面活性剤の界面張力値を向上させ、洗浄力を大幅に向上できることを見出した。しかも、臨界ミセル濃度以下という大変少ない界面活性剤濃度において、その効果が得られることを見出したのである。これは、界面活性剤の使用を少なくしたいという要求に沿うものであり、この環境負荷軽減、あるいはすすぎ行程の簡素化に大いに価値あるものである。ここで、臨界ミセル濃度の測定は界面活性剤便覧  産業図書（株）昭和３５年発行１２４頁〜１３３頁に記載されているように可溶化法、電導度法、表面張力法、光散乱法、染料滴定法などの方法で求めることができるが、本発明では測定が困難な場合を除いて表面張力法で求めた値を採用する。すなわち、協和界面科学株式会社製のＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＮＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＰ−Ａ３を用い、２０℃の恒温室で界面活性剤水溶液の表面張力値を測定し、表面張力値がほぼ一定となり始める濃度を臨界ミセル濃度とする。なお、２種以上の陰イオン界面活性剤を用いる場合は、その質量比率を保ったままで同様に測定するものとする。なお、本発明は、少ない界面活性剤濃度であっても優れた洗浄力を得ることを主張するために臨界ミセル濃度以下である旨の規定をするものであり、従って、ビルダーや他の有機成分などを含有する実際の洗濯液の系における臨界ミセル濃度を規定するものではない。なお、非イオン界面活性剤等を併用する場合は、本発明の趣旨から非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤の併用系での界面張力を測定した上で、その併用系における臨界ミセル濃度以下で配合することが望ましい。なお、陽イオン界面活性剤や両性界面活性剤についても同様の扱いとするが、陽イオン界面活性剤については、陰イオン界面活性剤の界面活性能に影響するため、その併用には注意を要する。
【００２７】
本発明の洗濯に供される水の２０℃におけるｐＨは、８〜１２、更に８〜１１であることが、洗浄効果の点から好ましい。また、市販の弱アルカリ性洗剤を用いて洗浄した場合、洗濯水のｐＨは１０〜１１が一般的であるが、本発明では上記のように陰イオン界面活性剤の界面活性能を大幅に改善できることから、洗濯に供される水のｐＨを８〜１０未満、好ましくは８〜９．８としても、高い洗浄効果を得ることが可能となる。この効果は、洗濯後のすすぎ水のｐＨを直ちに中性にすることができるため、すすぎ工程の簡素化に多いに価値がある。
【００２８】
本発明において洗濯に供される水のｐＨを８〜１０に調整する場合には、炭酸塩及び炭酸水素塩を併用して調節することが好ましいが、適宜硫酸や水酸化ナトリウム等を用いることができる。
【００２９】
本発明では、（１）炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物と陰イオン界面活性剤を含有する脱気処理された水を、洗濯工程において最初に繊維製品と、浸漬等により接触させる方法、及び（２）脱気処理された水を洗濯工程において最初に繊維製品と、浸漬等により接触させた後、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物と陰イオン界面活性剤とを前記脱気処理された水に溶解させる方法により、優れた洗浄力を得ることができる。また、（３）脱気処理された水に、炭酸塩及び炭酸水素塩から選ばれる化合物と陰イオン界面活性剤とを、それぞれ特定濃度となるように溶解させた処理液を、洗濯工程の最初に繊維製品と接触させることでも優れた洗浄力を得ることができる。
【００３０】
なお、本発明において、「洗濯工程で繊維製品に接触させる水」には、大気中の水分や繊維製品に取り込まれている水分は含まれず、洗濯工程のために別途用意された水を意味する。
【００３１】
本発明の洗濯方法では、最初に繊維製品と上記の方法で接触させた後は、通常の水を用いても十分な洗浄力を得ることができ、エネルギー的にも望ましいが、脱気処理した水を洗浄工程においても使用することが、より優れた洗浄力を得る上で好ましい。
【００３２】
本発明では、繊維製品を上記の方法で洗濯に供される水と接触させた後は、通常の洗浄に用いられる成分を添加してもよい。以下に本発明に用いることができる洗浄成分を例示する。
【００３３】
（Ｉ）陰イオン界面活性剤以外の界面活性剤
陰イオン界面活性剤以外の界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤を用いることができ、特に非イオン界面活性剤が洗浄効果の点から好適である。具体的に好ましい非イオン界面活性剤としては下記一般式（２）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤が好ましい。
Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ      （２）
〔式中、Ｒ炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基であり、Ａはエチレン基、及び／又はプロピレン基である。ｎは平均付加モル数であり、４〜２０、好ましくは４〜１５、特に好ましくは４〜１０の数である〕。
【００３４】
陰イオン界面活性剤以外の界面活性剤の含有量は、本発明の水に対して好ましくは１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。
【００３５】
（ＩＩ）分散剤
本発明では、洗浄効果を高める目的から分散剤を配合することが好ましい。特に、重量平均分子量５千〜４万、好ましくは５千〜１万のポリアクリル酸（塩）、ポリメタクリル酸（塩）、又は重量平均分子量１万〜１０万、好ましくは３万〜７万のアクリル酸とマレイン酸のコポリマー（塩）から選ばれるカルボン酸系ポリマー、及び重量平均分子量４千〜２万、好ましくは５千〜１万のポリエチレングリコールから選ばれる非イオン性ポリマーが好ましい。分散剤の濃度は、本発明の水中、１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜８０ｐｐｍが好適である。
【００３６】
（ＩＩＩ）キレート剤
本発明の水は、硬度の低下や、重金属による影響を除くために、キレート剤を含有することが好ましい。具体的に好適なキレート剤としては▲１▼リン酸、トリポリリン酸、フィチン酸から選ばれるリン酸系化合物、▲２▼エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エタンヒドロキシ−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸から選ばれるホスホン酸、▲３▼２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸から選ばれるホスホノカルボン酸、▲４▼アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシンから選ばれるアミノ酸、▲５▼ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸から選ばれるアミノポリ酢酸、▲６▼ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキメチル酒石酸から選ばれる有機酸、▲７▼アミノポリ（メチレンホスホン酸）、またはポリエチレンポリアミンポリ（メチレンホスホン酸）、を挙げることができ、より好ましくは▲２▼のホスホン酸化合物、▲５▼のアミノポリ酢酸化合物、▲６▼の有機酸、及び▲７▼の化合物が好適である。本発明では特にエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、クエン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フマル酸、アジピン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、グルタミン酸、グルタル酸、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、エチレンジアミン２酢酸、２−ヒドロキシエチルイミノジ酢酸から選ばれる化合物が最も好ましい。
【００３７】
本発明では上記キレート剤を本発明の水に０．１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜５０ｐｐｍ含有することが好適である。
【００３８】
本発明では硬度を低下させ洗浄効果を高める目的から、金属イオン交換剤であるゼオライトを用いることが好ましい。ゼオライトとしてはＡ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライトに代表され、特にＡ型ゼオライトが好ましい。ゼオライトの平均１次粒径は０．１〜１０μｍ、特に０．１〜５μｍのものが好適である。このようなゼオライトを本発明の水に５〜４００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２００ｐｐｍ含有することが好適である。
【００３９】
（ＩＶ）珪酸塩
本発明の水は、珪酸塩を含有することが洗浄効果を向上させる目的及び防錆の目的から好ましい。珪酸塩は１〜３号珪酸ナトリウム等の非晶質珪酸ナトリウム、特開平７−８９７１２号公報、特開昭６０−２２７８９５号公報及び  Ｐｈｙｓ．  Ｃｈｅｍ．  Ｇｌａｓｓｅｓ．  ７，  ｐ１２７−ｐ１３８（１９６６）、Ｚ．Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．，  １２９，  ｐ３９６−ｐ４０４（１９６９）に記載されている結晶性珪酸塩、並びにクラリアント社より商品名「Ｎａ−ＳＫＳ−６」（δ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５）として市販されている結晶性珪酸ナトリウムが好ましい。
【００４０】
珪酸塩は、本発明の水に対して、好ましくは１〜３００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜２００ｐｐｍ含有することが好適である。
【００４１】
（Ｖ）酵素
本発明の水は、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼから選ばれる１種以上の酵素を含有することが好ましく、特に好アルカリ性微生物バチルス・エスピー  ＫＳＭ−６３５（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１４８５）又はその変異株から生産されるアルカリセルラーゼ及び／又はアルカリプロテアーゼを含有することが好ましい。アルカリプロテアーゼとしてはアルカラーゼ、サビナーゼ（ノボ・ノルディック社製）、マクサカル（ギスト・ブロケイデス社製）、ＫＡＰ４．３Ｇ（花王（株）製）、ＫＡＰ１１．１Ｇ（花王（株）製）等が挙げられるが、特にＫＡＰ４．３Ｇ、ＫＡＰ１１．１Ｇが優れている。また、アルカリセルラーゼはカルボキシメチルセルロースを基質とした時の至適ｐＨが７以上であるか、或いはｐＨ８以上での相対活性が至適条件に対し５０％以上のものが好ましい。市販されている酵素造粒物として具体的にはＫＡＣ５００（花王（株）製）が挙げられる。
【００４２】
これら酵素は本発明の水に対して０．５〜２０ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１０ｐｐｍ含有することが好適である。
【００４３】
本発明では、好ましくは上記界面活性剤、分散剤、キレート剤、珪酸塩、ゼオライト、及び酵素等を含有する溶存酸素を低減化し脱気処理された水に被洗浄繊維製品を浸漬させて洗浄することも可能である。被洗浄繊維製品に対する水の質量比は、水／被洗浄繊維製品で好ましくは５〜３０、より好ましくは７〜２５である。また、洗浄温度は５〜４０℃が好適である。さらに、洗浄効果を高める目的から緩やかな攪拌を行うことが好適であり、水に空気が巻き込まれない程度が好ましく、１０〜２００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜１５０ｒｐｍが好適である。この洗浄温度、撹拌条件の場合、洗濯時間は、好ましくは１〜３００分、より好ましくは５〜２００分、特に好ましくは５〜６０分である。
【００４４】
洗浄後は、すすぎ／脱水した後、自然乾燥あるいは乾燥機により乾燥させることができる。なお、すすぎ工程等、洗浄工程以外の工程で脱気処理された水を用いることもできる。また、繊維製品に脱気処理された水を接触させる工程以外の工程では、通常の水道水等、脱気処理されていない水を使用することができる。
【００４５】
【実施例】
＜実施例１＞
溶液Ａ〜溶液Ｅを下記の方法で調製し、ＪＩＳ  Ｋ−３３６２−１９９０に記載の滴容法に従ってトリオレインに対する表面張力を求めた。測定温度は２５℃である。結果を表１に示す。また、溶液Ａ〜溶液Ｅを用いて下記の方法により洗浄試験を行った。結果を表１に示す。
【００４６】
〔溶液Ａ〕
水道水３Ｌにアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（臨界ミセル濃度０．０２質量％）を０．００５質量％溶解させ、さらに炭酸水素ナトリウムを２０ｍｍｏｌ／Ｌ溶解させ、０．１規定硫酸水溶液及び０．１規定水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ（２０℃）を９．５に調節した。この溶液（２０℃での溶存酸素量８．５ｐｐｍ）を５Ｌガラス製ナスフラスコに入れ、エバポレーターで２００ｍＰａ・ｓの減圧下で０．５時間処理した。処理後の溶液の２０℃での溶存酸素量は３．５ｐｐｍであった。なお、溶存酸素量の測定は、試験溶液１．５リットルを２リットルビーカーに入れ、スターラーで軽く撹拌（１０ｒｐｍ）しながら、隔膜電極（水質チェッカー、Ｕ−１０型、（株）堀場製作所製）を入れて溶存酸素量を測定することで行った（２０℃）。
【００４７】
〔溶液Ｂ〕
炭酸水素ナトリウムを１０ｍｍｏｌ／Ｌ溶解させた以外は溶液Ａと同様の方法で調製した。溶存酸素量は３．６ｐｐｍであった。
【００４８】
〔溶液Ｃ〕
炭酸水素ナトリウムを５ｍｍｏｌ／Ｌ溶解させた以外は溶液Ａと同様の方法で調製した。溶存酸素量は３．４ｐｐｍであった。
【００４９】
〔溶液Ｄ〕
水道水３Ｌにアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（臨界ミセル濃度０．０２質量％）を０．００５質量％溶解し、０．１規定硫酸水溶液及び０．１規定水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ（２０℃）を９．５に調節した。この溶液（２０℃での溶存酸素量８．５ｐｐｍ）を５Ｌガラス製ナスフラスコに入れ、エバポレーターで２００ｍＰａ・ｓの減圧下で０．５時間処理した。処理後の溶液の２０℃での溶存酸素量を上記方法で求めたところ３．３ｐｐｍであった。
【００５０】
〔溶液Ｅ〕
水道水３Ｌにアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（臨界ミセル濃度０．０２質量％）を０．００５質量％溶解し、０．１規定硫酸水溶液及び０．１規定水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ（２０℃）を９．５に調節した。脱気処理は行わなかった。溶存酸素量は８．５ｐｐｍであった。
【００５１】
＜洗濯方法＞
上記で調製された溶液Ａ〜溶液Ｅを１Ｌガラス製ビーカーに１Ｌ入れ、下記で作製した泥汚れモデル汚染布及び衿汚れモデル汚染布を各４枚入れ、長さ５２ｍｍ、直径１５ｍｍの円柱状のスターラーピースを用いて１０分間攪拌した（水温は２０℃、５０ｒｐｍ）。攪拌後、水道水ですすぎ乾燥後、下式によって洗浄率を算出した。結果を表１に併せて示した。なお、この方法では、脱気水とモデル汚染布が接触するまでの間に、脱気水中の溶存酸素量はほとんど変動しない。
【００５２】
＜モデル汚染布の作製方法＞
・泥汚れモデル汚染布の作製
谷頭商店製綿メリヤス（Ａ−１０）を、鹿沼赤土（平均粒径３０μｍ）１２０ｇをパークレン１Ｌに分散させた溶液に浸漬させ、布を取り出して乾燥させた後、ブラシで余分に付着している土を除去した。汚染布は６ｃｍ×６ｃｍに裁断され、洗浄前の反射率が４０％程度のものを実験に供した。
・衿汚れモデル汚染布の作製
特開平８−４３２７２号公報「洗浄評価用人工汚染布調製用汚染液及び人工汚染布の製造法」に記載の方法に従い、人工汚垢液を調製した。人工汚垢液の組成は上記公報の表１の４番に記載されたものを用いた。人工汚垢液の布への付着は、特開平７−２７０３９５号公報に示されているグラビア式汚染機を使用した。作製条件は、グラビアロールのセル容量５８ｃｍ３／ｍ２、塗布速度１ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度１００℃、乾燥時間１分で行った。布はポリエステル／コットンブロード（質量比率６５／３５）（谷頭商店より購入）を使用した。６ｃｍ×６ｃｍに裁断し、実験に供した。
【００５３】
＜洗浄率の算出方法＞
各モデル汚染布４枚について以下の式により洗浄率を１枚毎に計算し、４枚の平均値をそのモデル汚染布に対する洗浄効果とした。結果を表１に示す。
【００５４】
【数１】
2004210970.tif 000002
【００５５】
反射率は日本電色工業（株）製ＮＤ−３００Ａを用い、泥汚れモデル汚染布については、４６０ｎｍ、衿汚れモデル汚染布については、５５０ｎｍでの反射率を測定した。
【００５６】
【表１】
2004210970.tif 000003
【００５７】
＜実施例２＞
下記方法１〜方法３の洗濯方法により、実施例１で用いた泥モデル汚染布及び衿モデル汚染布を洗濯し、実施例１同様に洗浄率を測定した。結果を表２に示す。
【００５８】
〔方法１〕
水道水（２０℃での溶存酸素量８．６８ｐｐｍ、飽和値）３Ｌを５Ｌガラス製ナスフラスコに入れ、エバポレーターで２００ｍＰａ・ｓの減圧下で２時間処理した。処理後の水の２０℃での溶存酸素量は１．５ｐｐｍであった。なお、溶存酸素量の測定は、実施例１と同じである（以下同様）。
【００５９】
上記で調製された脱気水を１Ｌガラス製ビーカーに１Ｌ入れ、表２の成分を一括で添加して溶解させて処理水を調製し、これを用いて泥汚れモデル汚染布及び衿汚れモデル汚染布を各４枚入れ、長さ５２ｍｍ、直径１５ｍｍの円柱状のスターラーピースを用いて１０分間攪拌した（水温は２０℃、５０ｒｐｍ）。攪拌後、水道水ですすぎ乾燥後、上式によって洗浄率を算出した。結果を表２に併せて示した。なお、この方法では、脱気された処理水とモデル汚染布が接触するまでの間に、脱気水中の溶存酸素量はほとんど変動しない。
【００６０】
〔方法２〕
表２に示す成分を一括で添加して溶解させた水道水（２０℃での溶存酸素量８．４ｐｐｍ）３Ｌを５Ｌガラス製ナスフラスコに入れ、エバポレーターで２００ｍＰａ・ｓの減圧下で２時間処理して処理水を調製した。処理後の水の２０℃での溶存酸素量は１．６ｐｐｍであった。上記で調製された処理水を１Ｌガラス製ビーカーに１Ｌ入れ、方法１と同様の方法で泥汚れモデル汚染布及び衿汚れモデル汚染布の洗浄率を求めた。
【００６１】
〔方法３〕
脱気処理しないこと以外は方法１と同様の方法で処理水を調製し、泥汚れモデル汚染布及び衿汚れモデル汚染布の洗浄率を求めた。なお、表２の成分を溶解した後の溶存酸素量は８．４ｐｐｍであった。
【００６２】
【表２】
2004210970.tif 000004
【００６３】
表２中、ＬＡＳは、実施例１で用いたアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（臨界ミセル濃度０．０２質量％）と同じものである。また、ｐＨの微調整は０．１規定硫酸水溶液及び０．１規定水酸化ナトリウム水溶液で行った。