(57)【要約】【課題】会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成する会計・ＥＢ統合システムを提供することを目的とする。【解決手段】取引先コード／取引先名称、金融機関コード／金融機関名称、総勘定科目コード／総勘定科目を取引先毎に格納する取引先情報データベースと、金融機関コード／金融機関名称、総勘定科目コード／総勘定科目を格納する自社情報データベースと、取引発生時又は支払時に、取引先コード／取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を含む取引データの入力を受け付け取引データとして取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、取引データから仕訳データを作成し会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、取引データベースに格納した取引データから振込データを作成しＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段を有する会計・ＥＢ統合システムである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成する会計・ＥＢ統合システムであって、
取引先を識別する取引先コード及び／又は取引先名称、前記取引先の口座がある金融機関を識別する金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目を識別する総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する取引先情報データベースと、
自社の口座がある金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する自社情報データベースと、
取引発生時又は支払時に、前記取引先コード及び／又は取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を取引データとして入力を受け付け、前記入力を受け付けた取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて、前記取引先情報データベースに格納している金融機関コード及び／又は名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、前記入力を受け付けた取引データに付加して自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データとして取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、
前記取引データベース又は前記取引先情報データベース又は前記自社情報データベースに基づいて、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、取引日付、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データとして前記会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、
前記取引データベースに格納した取引データのうち、前記取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて振込データを作成し、前記ＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段とを
有することを特徴とする会計・ＥＢ統合システム。
【請求項２】
会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成する会計・ＥＢ統合システムであって、
取引先を識別する取引先コード及び／又は取引先名称、前記取引先の口座がある金融機関を識別する金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目を識別する総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、自社の支払締日又は取引先の振込指定日を格納する取引先情報データベースと、
自社の口座がある金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する自社情報データベースと、
取引発生時又は支払時に、前記取引先コード及び／又は取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を取引データとして入力を受け付け、前記入力を受け付けた取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて、前記取引先情報データベースから振込指定日と、前記取引先情報データベースに格納している金融機関コード及び／又は名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、前記入力を受け付けた取引データに付加して、自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データに自動的に分類して取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、
前記取引データベース又は前記取引先情報データベース又は前記自社情報データベースに基づいて、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、取引日付、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データとして前記会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、
前記取引データベースに格納した取引データのうち、前記取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて振込データを作成し、前記ＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段とを
有することを特徴とする会計・ＥＢ統合システム。
【請求項３】
前記会計システム用データ作成手段は、
前記取引データベースから取引先コード、取引日付、支払日付、支払金額、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、
取引発生時の仕訳データを作成する場合には、更に取引発生時の取引データに基づいて総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、
支払時の仕訳データを作成する場合には、更に前記取引データベース及び／又は取引先情報データベースの貸方総勘定科目コード、貸方総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの借方とし、自社情報データベースの総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、
取引発生時又は支払時の仕訳データを作成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会計・ＥＢ統合システム。
【請求項４】
前記会計システム用データ作成手段は、
前記取引データベースから取引先コード、取引日付、支払日付、支払金額、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、
仕訳データを作成する場合には、前記取引データベース及び／又は取引先情報データベースの借方総勘定科目コード及び／又は借方総勘定科目名を抽出して仕訳データの借方とし、自社情報データベースの総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、仕訳データを作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の会計・ＥＢ統合システム。
【請求項５】
前記ＥＢシステム用データ作成手段は、
前記取引データベースに格納している取引データのうち、取引先コード及び／又は取引先名称、支払金額を抽出し、振込データとして前記ＥＢシステムに送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の会計・ＥＢ統合システム。
【請求項６】
取引発生時に取引データの入力が行われた場合には、
前記取引データベース作成手段は、自社の支払締日又は取引先の振込指定日までに、前記取引発生時に入力を受け付けた取引データから取引先コード、支払金額、内訳金額、摘要を抽出し、支払日付を付加して支払時の取引データとして自動的に作成をし、前記取引データベースに格納する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の会計・ＥＢ統合システム。
【請求項７】
会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成するコンピュータシステムを機能させる為の会計・ＥＢ統合プログラムであって、
取引先を識別する取引先コード及び／又は取引先名称、前記取引先の口座がある金融機関を識別する金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目を識別する総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する取引先情報データベースと、
自社の口座がある金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する自社情報データベースと、
取引発生時又は支払時に、前記取引先コード及び／又は取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を取引データとして入力を受け付け、前記入力を受け付けた取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて、前記取引先情報データベースに格納している金融機関コード及び／又は名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、前記入力を受け付けた取引データに付加して自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データとして取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、
前記取引データベース又は前記取引先情報データベース又は前記自社情報データベースに基づいて、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、取引日付、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データとして前記会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、
前記取引データベースに格納した取引データのうち、前記取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて振込データを作成し、前記ＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段とを
有することを特徴とする会計・ＥＢ統合プログラム。
【請求項８】
会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成するコンピュータシステムを機能させる為の会計・ＥＢ統合プログラムであって、
取引先を識別する取引先コード及び／又は取引先名称、前記取引先の口座がある金融機関を識別する金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目を識別する総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、自社の支払締日又は取引先の振込指定日を格納する取引先情報データベースと、
自社の口座がある金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する自社情報データベースと、
取引発生時又は支払時に、前記取引先コード及び／又は取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を取引データとして入力を受け付け、前記入力を受け付けた取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて、前記取引先情報データベースから振込指定日と、前記取引先情報データベースに格納している金融機関コード及び／又は名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、前記入力を受け付けた取引データに付加して、自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データに自動的に分類して取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、
前記取引データベース又は前記取引先情報データベース又は前記自社情報データベースに基づいて、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、取引日付、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データとして前記会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、
前記取引データベースに格納した取引データのうち、前記取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて振込データを作成し、前記ＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段とを
有することを特徴とする会計・ＥＢ統合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の財務会計を作成・支援する会計システムと振込等を行うＥＢシステム（エレクトロニックバンキングシステム）で用いるデータを作成する会計・ＥＢ統合システム及び会計・ＥＢ統合プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業が商品やサービスの購入等をした場合には、商品等の仕入先や消耗品等の購入先、製造委託している外注先或いは各種サービスの提供元からの納品書や請求書に基づき、取引発生時に会計システムに仕訳データを入力し、支払時にはＥＢシステムにより請求金額を取引先の指定口座に振り込み、その支払結果を財務会計システムに再度仕訳データとして入力している。
【０００３】
即ち従来では下記の３段階のプロセスを経て処理を行っている。
▲１▼会計担当者が取引先からの納品書や請求書に基づき、仕訳データを会計システムに入力する。例えば、商品の購入であれば
（借方）仕入　　　　×××円　　（貸方）買掛金　　×××円
又、事務用品の購入であれば
（借方）事務用品費　×××円　　（貸方）未払金　　×××円
とのように取引を仕訳して、会計システムに入力する。
▲２▼支払担当者は取引先からの請求に基づき、ＥＢシステムの振込データ作成機能を使用して、振込データを作成する。
▲３▼支払担当者は自社の支払締日又は取引先の振込指定日までに、それまでに入力した振込データを、「振込データ一覧表」としてＥＢシステムから出力し、支払内容について上司の承認を得る。
▲４▼上司の承認が得られたら、支払担当者はＥＢシステムを利用して振込データの送信処理を行う。
▲５▼会計担当者は、承認が得られた「振込データ一覧表」に基づき、振込に関する仕訳データを会計システムに入力する。例えば商品の購入先への支払であれば、
（借方）買掛金　　　×××円　　（貸方）当座預金　　×××円
又、事務用品の購入先への支払であれば
（借方）未払金　×××円　　（貸方）普通預金　　×××円
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のプロセスを経る方法の場合、会計担当者による仕訳データ入力→支払担当者による振込データ入力→会計担当者による振込に関する仕訳データ入力の三段階を行っており、その手間が非常に負担となっている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は、企業が商品やサービスの購入等した場合に、会計担当者が取引に関する情報を入力したら、そのデータを会計システムとＥＢシステムに自動的に反映させることによって、会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成することを可能とし、複数の担当者の間を往来する手間の削減を可能とする会計・ＥＢ統合システム及び会計・ＥＢ統合プログラムを発明した。
【０００６】
請求項１の発明は、
会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成する会計・ＥＢ統合システムであって、取引先を識別する取引先コード及び／又は取引先名称、前記取引先の口座がある金融機関を識別する金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目を識別する総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する取引先情報データベースと、自社の口座がある金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する自社情報データベースと、取引発生時又は支払時に、前記取引先コード及び／又は取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を取引データとして入力を受け付け、前記入力を受け付けた取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて、前記取引先情報データベースに格納している金融機関コード及び／又は名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、前記入力を受け付けた取引データに付加して自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データとして取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、前記取引データベース又は前記取引先情報データベース又は前記自社情報データベースに基づいて、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、取引日付、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データとして前記会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、前記取引データベースに格納した取引データのうち、前記取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて振込データを作成し、前記ＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段とを有する会計・ＥＢ統合システムである。
【０００７】
本発明によって、企業の担当者は仕訳や振込データを各々行わなくても、取引データを入力するだけで、会計システムで用いる仕訳データ、ＥＢシステムで用いる振込データとが自動的に作成され、担当者の負担の大幅なる軽減に繋がる。
【０００８】
又、企業の担当者は、取引に対する複雑な総勘定科目コードの入力、即ち取引の仕訳を行わなくても取引先を識別するコードやその名称を入力するだけで良いこととなる。つまり担当者は、取引先を入力するだけで、仕訳を行わずに自動的に仕訳が為された形で取引データベースが出来上がることとなる。取引先コードから総勘定科目名の一意の対応が取れるのは、企業取引に於いては、例えば事務用品の購入はＡＢＣ事務器販売からの購入とのように、特定の企業から購入する商品等はその取引内容が限定されているのが通常であるからである。
【０００９】
請求項２の発明は、
会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成する会計・ＥＢ統合システムであって、取引先を識別する取引先コード及び／又は取引先名称、前記取引先の口座がある金融機関を識別する金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目を識別する総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、自社の支払締日又は取引先の振込指定日を格納する取引先情報データベースと、自社の口座がある金融機関コード及び／又は金融機関名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を格納する自社情報データベースと、取引発生時又は支払時に、前記取引先コード及び／又は取引先名称、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要を取引データとして入力を受け付け、前記入力を受け付けた取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて、前記取引先情報データベースから振込指定日と、前記取引先情報データベースに格納している金融機関コード及び／又は名称、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、前記入力を受け付けた取引データに付加して、自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データに自動的に分類して取引データベースに格納する取引データベース作成手段と、前記取引データベース又は前記取引先情報データベース又は前記自社情報データベースに基づいて、総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名、取引日付、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データとして前記会計システムに送信する会計システム用データ作成手段と、前記取引データベースに格納した取引データのうち、前記取引先コード及び／又は取引先名称に基づいて振込データを作成し、前記ＥＢシステムに送信するＥＢシステム用データ作成手段とを有する会計・ＥＢ統合システムである。
【００１０】
請求項１の発明に於いては、企業の担当者等が自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎に作成したファイルを選択指定して、画面から取引データの入力を行い、自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データとして取引データベースで管理を行っていたが、これらの支払日が多くなると、各支払日毎のファイルを指定して、画面から取引の入力を行わなければならず、煩わしい場合もある。そのような場合に請求項２のように、取引先情報データベースに、自社の支払締日又は振込指定日の項目を設けることによって、各支払日毎の入力を行わなくても、自社の支払締日又は取引先の振込指定日に基づいて会計・ＥＢ統合システムが自動的に各支払日毎のデータとして支払日毎に分類して取引データベースに格納し、会計システム用データ作成手段又はＥＢシステム用データ作成手段での処理が可能となる。
【００１１】
従って多数に亘る取引データの場合に、各支払日毎の画面を開いて取引データの入力を行わずとも、一つの画面から入力を行うことが可能となり、更に取引データベースに於いては自動的に各支払日毎の取引データに分類して格納されることとなる。
【００１２】
請求項３の発明は、
前記会計システム用データ作成手段は、前記取引データベースから取引先コード、取引日付、支払日付、支払金額、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、取引発生時の仕訳データを作成する場合には、更に取引発生時の取引データに基づいて総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出し、支払時の仕訳データを作成する場合には、更に前記取引データベース及び／又は取引先情報データベースの貸方総勘定科目コード、貸方総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの借方とし、自社情報データベースの総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、取引発生時又は支払時の仕訳データを作成する会計・ＥＢ統合システムである。
【００１３】
請求項４の発明は、
前記会計システム用データ作成手段は、前記取引データベースから取引先コード、取引日付、支払日付、支払金額、内訳金額、摘要のいずれかを抽出し、仕訳データを作成する場合には、前記取引データベース及び／又は取引先情報データベースの借方総勘定科目コード及び／又は借方総勘定科目名を抽出して仕訳データの借方とし、自社情報データベースの総勘定科目コード及び／又は総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、仕訳データを作成する会計・ＥＢ統合システムである。
【００１４】
請求項５の発明は、
前記ＥＢシステム用データ作成手段は、前記取引データベースに格納している取引データのうち、取引先コード及び／又は取引先名称、支払金額を抽出し、振込データとして前記ＥＢシステムに送信する会計・ＥＢ統合システムである。
【００１５】
請求項３から請求項５の発明によって、仕訳データと振込データの作成を自動的に行える。
【００１６】
請求項６の発明は、
取引発生時に取引データの入力が行われた場合には、前記取引データベース作成手段は、自社の支払締日又は取引先の振込指定日までに、前記取引発生時に入力を受け付けた取引データから取引先コード、支払金額、内訳金額、摘要を抽出し、支払日付を付加して支払時の取引データとして自動的に作成をし、前記取引データベースに格納する会計・ＥＢ統合システムである。
【００１７】
本発明によって、取引発生時に取引データの入力を行っておけば、支払時に再度同様の取引データの入力を行わなくても良いこととなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の会計・ＥＢ統合システム１のシステム構成の一例を図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。会計・ＥＢ統合システム１は、取引データベース作成手段４と会計システム用データ作成手段５とＥＢシステム用データ作成手段６と取引データベース７と取引先情報データベース８と自社情報データベース１２と振込手数料データベース９と科目データベース１０とを有している。又取引科目が複数科目に分かれる場合には複数科目データベース１１も有している。
【００１９】
取引データベース作成手段４は、取引発生時又は現預金残高が動く場合（支払を行う場合）に取引金額編集画面又は振込金額編集画面を介して、企業の担当者から取引データの入力を受け付け、取引データベース７に格納する手段である。取引発生時に取引データの入力を行う場合には、図３に示す取引金額編集画面を表示し、取引先コード、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要の入力を行うことによって、必要なデータを取引データベース７に格納する。又取引データベース作成手段４が、取引先情報データベース８（後述）を参照することによって、取引先コードから総勘定科目コード、取引科目名を抽出し、取引データベース７に自動的に格納する手段でもある。図３（ａ）に示した取引金額編集画面は税込金額で入力する場合であって、図３（ｂ）に示した取引金額編集画面は税抜金額で入力する場合を示している。
【００２０】
現預金残高が動く場合に取引データの入力を行う場合には、図４に示す振込金額編集画面を表示し、取引先コード、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要の入力を行うことによって、必要なデータを取引データベース７に格納する。又取引発生時に行う場合と同様に、取引データベース作成手段４が、取引先情報データベース８（後述）を参照することによって、取引先コードから総勘定科目コード、取引科目名を抽出し、取引データベース７に自動的に格納する手段でもある。図４（ａ）に示した振込金額編集画面は税込金額で入力する場合であって、図４（ｂ）に示した振込金額編集画面は税抜金額で入力する場合を示している。
【００２１】
取引発生時に取引データの入力を行うか、現預金残高が動く場合に取引データの入力を行うかは各企業の会計ルールに従って定めれば良いが、上場企業は取引発生時に仕訳データの認識をする必要がある為に（発生主義）、必ず取引金額編集画面から入力を行うが、未上場企業は取引金額の支払時（即ち現預金残高が動く場合）に仕訳データの認識をしても良い為に（現金主義）、振込金額編集画面から入力を行っても良い。取引金額編集画面又は振込金額編集画面から入力された取引データは、取引先の支払締日毎又は振込指定日毎に作成され、取引データベース７に格納されている。
【００２２】
又取引発生時に取引データの入力が為されている場合には、自社の支払締日毎又は取引先の振込指定日毎に、振込金額編集画面に於ける各データは取引データベース７から自動的に作成され、表示される。つまり、取引データベース作成手段４は、自社の支払締日又は取引先の振込指定日までに、取引発生時に入力を受け付けた取引データから取引先コード、支払金額、内訳金額、摘要を抽出し、支払日付を付加して支払時の取引データとして自動的に作成をし、取引データベース７に格納し、振込金額編集画面として表示をすることとなる。
【００２３】
会計システム用データ作成手段５は、取引データベース７に格納された取引データに基づいて、公知の会計システム２で仕訳処理を行う為の仕訳データを作成する手段である。即ち何らかの仕訳データが作成される場合（取引発生時又は支払時）に、取引データベース７に格納されている取引データのうち、総勘定科目コード、取引日付（支払日付）、内訳金額、摘要を抽出し、仕訳データとして会計システム２に送信する手段である。取引発生時の仕訳データは取引データベース７に格納された取引データに基づき、支払時の仕訳データは振込金額編集画面に於けるデータによる取引データベース７に格納された取引データに基づき、会計システム用データ作成手段５が作成する。
【００２４】
即ち、会計システム用データ作成手段５は、発生主義に於いて取引発生時の仕訳データを作成する場合には、取引発生時の取引データに基づいて仕訳データを作成する。又発生主義に於いて支払時の仕訳データを作成する場合には、自社がどの金融機関の口座を用いて支払を行ったかを会計処理上、認識する必要がある為、取引データベース７及び／又は取引先情報データベース８の貸方総勘定科目コード、貸方総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの借方とし、自社情報データベース１２の総勘定科目コード、総勘定科目名（即ちどの口座で支払ったかを示す総勘定科目）、場合によっては補助科目名、補助科目コードを抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、仕訳データとする。
【００２５】
又会計システム用データ作成手段５は、現金主義に於いて仕訳データを作成する場合には、自社がどの金融機関の口座を用いて支払を行ったかを会計処理上認識する必要がある為、取引データベース７及び／又は取引先情報データベース８の借方総勘定科目コード、借方総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの借方とし、自社情報データベース１２の総勘定科目コード、総勘定科目名（即ちどの口座で支払ったかを示す総勘定科目）、場合によっては補助科目名、補助科目コードを抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、仕訳データとする。
【００２６】
ＥＢシステム用データ作成手段６は、振込金額編集画面に於けるデータによる取引データベース７に格納された取引データに基づいて、公知のＥＢシステム３で振込処理を行う為の振込データを作成する手段である。即ち取引先の支払締日又は振込指定日毎に、取引金額編集画面又は振込金額編集画面から入力され取引データベース７に格納されている取引データのうち、取引先名、支払金額を抽出し、振込データとしてＥＢシステム３に送信する手段である。
【００２７】
取引データベース７は、取引金額編集画面又は振込金額編集画面から取引データベース作成手段４が受け付けた取引データを、自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎に格納するデータベースである。
【００２８】
取引先情報データベース８は、取引先コード、取引先名、金融機関コード、金融機関名、支店コード、支店名、振込手数料の負担、借方総勘定科目コード、借方総勘定科目名、貸方総勘定科目コード、貸方総勘定科目名、借方部門コード、借方部門名、貸方部門コード、貸方部門名、借方補助科目コード、借方補助科目名、貸方補助科目コード、貸方補助科目名、消費税コード、税区分名を格納しているデータベースである。このデータベースによって、取引データ入力時に取引先コードを入力すれば仕訳データを作成する際に必要となる総勘定科目コードとの対応が取れる。つまり担当者は、取引先を入力するだけで、仕訳を行わずに自動的に仕訳が為された形で取引データベース７ができあがることとなる。取引先コードから総勘定科目名の一意の対応が取れるのは、企業取引に於いては、例えば事務用品の購入はＡＢＣ事務器販売からの購入とのように、特定の企業から購入する商品等はその取引内容が限定されているのが通常であるからである。図５（ａ）に取引先情報データベース８の概念図を示す。
【００２９】
取引先コードは、ＥＢシステム３のコードと一致しており、取引先企業を一意に特定するコードである。金融機関コードは、取引先企業の口座がある金融機関を一意に特定するコードであり、ＥＢシステム３のコードと一致している。支店コードは、当該金融機関の口座がある支店を一意に特定するコードであり、ＥＢシステム３のコードと一致している。借方総勘定科目コードは、支払内容に対応する総勘定科目コードであり、例えば「仕入」や「外注委託費」や「事務用品費」がある。貸方総勘定科目コードは、振込金額に対応する総勘定科目コードであり、例えば「買掛金」や「未払金」がある。総勘定科目コードは、会計システム２のコードと一致している。部門コードは、購買部、総務部等の企業内部の組織を一意に特定するコードである。補助科目コードは購入先を示すコードである。これによって、未払金や買掛金、仕入、外注委託費、事務用品費等の取引先企業毎の管理が可能となる。
【００３０】
自社情報データベース１２は、ＥＢシステム３で振込を行う際に自社のどの口座から振込を行うか、又取引に対する支払時の総勘定科目は何であるかを格納しているデータベースである。より詳細には自社情報データベース１２は、金融機関コード、金融機関名、支店コード、支店名、総勘定科目コード、総勘定科目名、部門コード、部門名、補助コード、補助科目名から構成されている。自社情報データベース１２の概念図を図５（ｂ）に示す。
【００３１】
振込手数料データベース９は、振込の際に発生する金融機関の手数料を格納したデータベースであって、自行自店宛（手数料なし）、自行他店宛で振込金額が３万円未満の場合２１０円（１０円は消費税）、自行他店宛で振込金額が３万円以上の場合４２０円（２０円は消費税）、他行他店宛で振込金額が３万円未満の場合５２５円（２５円は消費税）、他行他店宛で振込金額が３万円以上の場合７３５円（３５円は消費税）とのように、取引先企業の金融機関、支店を参照して手数料を取引データベース作成手段４で作成する。
【００３２】
科目データベース１０は、取引先情報データベース８に登録する際、又は取引データの総勘定科目コードを修正する場合に参照する為の、取引科目とそのコードとが対応づけて格納されているデータベースである。
【００３３】
複数科目データベース１１は、取引科目が複数科目に分かれる場合の取引科目とそのコードとが対応づけて格納されているデータベースである。
【００３４】
会計システム２は、企業の会計処理を行う為の公知のシステムであって、会計システム用データ作成手段５で作成した仕訳データに基づいて、当該企業の会計処理を行う。
【００３５】
ＥＢシステム３は、企業の振込処理を行う為の公知のシステムであって、ＥＢシステム用データ作成手段６で作成した振込データに基づいて、当該企業の振込処理を行う。
【００３６】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図と図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。尚、本プロセスの流れに於いては取引発生時に取引データの入力を行う場合（発生主義）を説明する。又、取引先情報データベース８は図５に示すように既に登録されている場合を説明するが、新規取引先を追加する場合には所定項目を入力すればよい。その際に科目データベース１０、複数科目データベース１１を参照することによって、科目コードの入力を行わせても良い。
【００３７】
企業が商品やサービスの購入等をした場合には、商品等の仕入先や消耗品等の購入先、製造委託している外注先或いは各種サービスの提供元からの納品書や請求書に基づき、企業の担当者が、取引金額編集画面を介して取引データの入力を行い（Ｓ１００）、取引データベース作成手段４が取引データを受け付け、取引データベース７に格納する（Ｓ１１０）。取引金額編集画面から入力された取引データは、取引先の支払締日毎又は振込指定日毎に作成され、取引データベース７に格納される。
【００３８】
取引発生時に取引データの入力を行う場合には、図３に示す取引金額編集画面を表示し、取引先コード、取引日付、支払金額、内訳金額、摘要の入力を行うことによって、必要なデータを取引データベース７に格納する。又取引データベース作成手段４が、取引先情報データベース８を参照することによって、取引先コードから総勘定科目コード、取引科目名を抽出し、取引データベース７に自動的に格納する。図３（ａ）に示した取引金額編集画面は税込金額で入力する場合であって、図３（ｂ）に示した取引金額編集画面は税抜金額で入力する場合を示している。
【００３９】
取引データベース７に取引データを格納後、会計システム用データ作成手段５が、取引金額編集画面から入力された取引データのうち、総勘定科目コード、取引日付、内訳金額、摘要を抽出し、取引発生時の仕訳データとして作成し（Ｓ１２０）、会計システム２に送信する。取引データベース作成手段４が支払時の取引データを作成する際には、取引先情報データベース８を参照し作成すればよい。
【００４０】
会計システム用データ作成手段５で作成した取引発生時の仕訳データを、会計システム２で受入処理を行い（Ｓ１３０）、会計システム２に反映を行う。
【００４１】
又Ｓ１００で入力した取引データに基づいて、自社の支払締日又は取引先の振込指定日又はこれらの日から予め定められた数日前（即ちこれらの日に間に合うように）には、取引データベース作成手段４が振込金額編集画面の必要となる各データを取引データベース７から抽出し、自動的に作成、表示をする。つまり、取引データベース作成手段４は、自社の支払締日又は取引先の振込指定日までに、取引発生時に入力を受け付けた取引データから取引先コード、支払金額、内訳金額、摘要を抽出し、支払日付を付加して支払時の取引データとして自動的に作成をし、取引データベース７に格納し、振込金額編集画面として表示をすることとなる。
【００４２】
更にＥＢシステム用データ作成手段６が、振込金額編集画面による取引データベース７に格納された取引データに基づいて、公知のＥＢシステム３で振込処理を行う為の振込データを作成する（Ｓ１４０）。即ち取引先の支払締日又は振込指定日毎に振込金額編集画面による取引データのうち、取引先名、支払金額を抽出し、支払時の振込データとして作成し、ＥＢシステム３に送信する。
【００４３】
ＥＢシステム用データ作成手段６で作成した振込データを、ＥＢシステム３で受入処理を行い（Ｓ１５０）、ＥＢシステム３が振込処理を行う。
【００４４】
又振込後、取引データベース作成手段４が、取引発生時の仕訳データに対応する支払時の取引データを作成し、作成した取引データを取引データベース７に格納し、その取引データに基づいて会計システム用データ作成手段５が、総勘定科目コード、支払日付、内訳金額、摘要を抽出し、支払時の仕訳データとして作成し（Ｓ１６０）、会計システム２に送信する。支払時の仕訳データを作成する際には、自社がどの金融機関の口座を用いて支払を行ったかを会計処理上、認識する必要がある為、取引データベース７及び／又は取引先情報データベース８の貸方総勘定科目コード、貸方総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの借方とし、自社情報データベース１２の総勘定科目コード、総勘定科目名（即ちどの口座で支払ったかを示す総勘定科目）、場合によっては補助科目名、補助科目コードを抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、仕訳データとする。
【００４５】
取引データベース作成手段４が支払時の取引データを作成する際には、取引データベース７、取引先情報データベース８、自社情報データベース１２を参照し作成すればよい。
例えば、取引発生時の取引が、
（借方）仕入　　　　×××円　　（貸方）買掛金　　×××円
であった場合には、
支払時の取引は、
（借方）買掛金　　　×××円　　（貸方）当座預金　　×××円
とのようになり（当座預金で支払を行う場合）、
取引発生時の仕訳データとして、
（借方）仕入　　　　×××円　　（貸方）買掛金　　　×××円
支払時の仕訳データとして、
（借方）買掛金　　　×××円　　（貸方）当座預金　　×××円
の２つの仕訳データが作成されることとなる。
【００４６】
又取引発生時の取引が、
（借方）事務用品費　×××円　　（貸方）未払金　　×××円
であった場合には、
支払時の取引は、
（借方）未払金　×××円　　（貸方）普通預金　　×××円
とのようになり（普通預金で支払を行う場合）、
取引発生時の仕訳データとして、
（借方）事務用品費　×××円　　（貸方）未払金　　×××円
支払時の仕訳データとして、
（借方）未払金　×××円　　（貸方）普通預金　　×××円
の２つの仕訳データが作成されることとなる。
【００４７】
会計システム用データ作成手段５で作成した支払時の仕訳データを、会計システム２で受入処理を行い（Ｓ１７０）、会計システム２に反映を行う。
【００４８】
次に本発明の他のプロセスの流れの一例を図６のフローチャート図と図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。尚、本プロセスの流れに於いては支払時に取引データの入力を行う場合（現金主義）を説明する。又実施例１と同様に取引先情報データベース８は図５に示すように既に登録されている場合を説明するが、新規取引先を追加する場合には所定項目を入力すればよい。その際に科目データベース１０、複数科目データベース１１を参照することによって、科目コードの入力を行わせても良い。
【００４９】
企業が商品やサービスの購入等をした場合には、商品等の仕入先や消耗品等の購入先、製造委託している外注先或いは各種サービスの提供元からの納品書や請求書に基づき、企業の担当者が、振込金額編集画面を介して取引データの入力を行い（Ｓ２００）、取引データベース作成手段４が取引データを受け付け、取引データベース７に格納する（Ｓ２１０）。振込金額編集画面から入力された取引データは、取引先の支払締日毎又は振込指定日毎に作成され、取引データベース７に格納される。
【００５０】
この場合には、図４に示す振込金額編集画面を表示し、取引先コード、支払金額、内訳金額、摘要の入力を行い、支払日付を付加して必要なデータを取引データベース７に格納する。又取引発生時に行う場合と同様に、取引データベース作成手段４が、取引先情報データベース８を参照することによって、取引先コードから総勘定科目コード、取引科目名を抽出し、取引データベース７に自動的に格納する。図４（ａ）に示した振込金額編集画面は税込金額で入力する場合であって、図４（ｂ）に示した振込金額編集画面は税抜金額で入力する場合を示している。
【００５１】
Ｓ２００で入力した取引データに基づいて、自社の支払締日又は取引先の振込指定日又はこれらの日から予め定められた数日前（即ちこれらの日に間に合うように）には、ＥＢシステム用データ作成手段６が、振込金額編集画面による取引データベース７に格納された取引データに基づいて、公知のＥＢシステム３で振込処理を行う為の振込データを作成する（Ｓ２２０）。即ち取引先の支払締日又は振込指定日毎に振込金額編集画面による取引データのうち、取引先名、支払金額を抽出し、支払時の振込データとして作成し、ＥＢシステム３に送信する。
【００５２】
ＥＢシステム用データ作成手段６で作成した振込データを、ＥＢシステム３で受入処理を行い（Ｓ２３０）、ＥＢシステム３が振込処理を行う。
【００５３】
又振込後、取引データベース７に格納している取引データに基づいて会計システム用データ作成手段５が、総勘定科目コード、支払日付、内訳金額、摘要を抽出し、支払時の仕訳データとして作成し（Ｓ２４０）、会計システム２に送信する。支払時の仕訳データを作成する際には、自社がどの金融機関の口座を用いて支払を行ったかを会計処理上認識する必要がある為、取引データベース７及び／又は取引先情報データベース８の借方総勘定科目コード、借方総勘定科目名を抽出して支払時の仕訳データの借方とし、自社情報データベース１２の総勘定科目コード、総勘定科目名（即ちどの口座で支払ったかを示す総勘定科目）、場合によっては補助科目名、補助科目コードを抽出して支払時の仕訳データの貸方とし、仕訳データとする。
【００５４】
取引データベース作成手段４が支払時の取引データを作成する際には、取引先情報データベース８及び自社情報データベース１２を参照し作成すればよい。
即ち現金主義の元では現預金残高が動く場合に仕訳データを作成すればよいので、
（借方）仕入　　　　×××円　　（貸方）当座預金　　　×××円
となる。従って発生主義の場合のように、買掛金や未払金等を媒介とする２段階の仕訳が不要となる。
【００５５】
会計システム用データ作成手段５で作成した支払時の仕訳データを、会計システム２で受入処理を行い（Ｓ２５０）、会計システム２に反映を行う。
【００５６】
以上のプロセスの流れの場合には、会計担当者等が自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎に作成したファイルを選択指定して取引金額編集画面又は振込金額編集画面から入力を行い、自社の支払締日又は取引先の振込指定日毎の取引データとして取引データベース７で管理を行っていたが、これらの支払日が多くなると、各支払日毎のファイルを指定して画面から取引の入力を行わなければならず、煩わしい場合もある。そのような場合には、取引先情報データベース８に、自社の支払指定日又は取引先の振込指定日の項目を設ければよい（この指定がない場合には自社の支払締日とする）。これによって、各支払日毎にファイルを指定して入力を行わなくても、自社の支払締日又は取引先の振込指定日に基づいて会計・ＥＢ統合システム１が自動的に各支払日毎のデータとして支払日毎に分類して取引データベース７に格納し、会計システム用データ作成手段５又はＥＢシステム用データ作成手段６での処理が可能となる。
【００５７】
尚、現預金残高が動く場合に仕訳データを作成する場合には、振込データが作成される前であっても、作成後であっても、又ＥＢシステム３で振込が正常に実行後であっても良い。
【００５８】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００５９】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００６０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００６１】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００６２】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によって、企業が商品やサービスの購入等した場合に、担当者が取引データを入力したら、そのデータを会計システムとＥＢシステムに自動的に反映させることによって、会計システムとＥＢシステムで用いるデータを作成することが可能となり、複数の担当者の間を往来する手間の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】取引金額編集画面の一例である。
【図４】振込金額編集画面の一例である。
【図５】取引先情報データベースと自社情報データベースの概念図である。
【図６】本発明のプロセスの流れの他の一例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１：会計・ＥＢ統合システム
２：会計システム
３：ＥＢシステム
４：取引データベース作成手段
５：会計システム用データ作成手段
６：ＥＢシステム用データ作成手段
７：取引データベース
８：取引先情報データベース
９：振込手数料データベース
１０：科目データベース
１１：複数科目データベース
１２：自社情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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