(57)【要約】【課題】　デジタル放送の双方向サービスにおいて、利用者情報のセキュリティを保ちつつ、サービス提供業者に必要な利用者情報を提供すること。【解決手段】　受信機３は利用者情報記憶部の更新が行われている場合、更新情報をサーバ４に送信する。サーバ４では、利用者情報データベースの利用者情報を更新すると共に受信機３に仮の利用者情報への書換えを指示する。受信機３は書換えの指示を受信すると、利用者情報記憶部に記憶されている真の利用者情報を仮の利用者情報に書き換える。一方、サービス提供業者に利用情報を提供する場合、コンテンツに含まれているサービス提供業者識別情報、項目識別情報を抽出し、記憶されている利用者識別情報と共にサーバ４に送信する。サーバ４では、利用者識別情報、項目識別情報で特定される真の利用者情報をサービス提供業者識別情報に対応する送信先に送信する。【選択図】　図１
2004112777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送の双方向サービスにおける利用者情報引当システムであって、
　放送局と、受信機と、管理局とを有し、
　前記放送局は、
　利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを放送する手段を有し、
　前記受信機は、
　利用者を識別する利用者識別情報と、前記項目識別情報と、その項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された利用者情報記憶部と、
　前記利用者情報記憶部の利用者情報が更新されると、前記利用者識別情報と、更新された利用者情報の項目の項目識別情報と、その更新内容とからなる更新情報を、管理局に送信する手段と、
　前記管理局からの利用者情報の書換え指示に応答して、前記更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換える手段と、
　前記コンテンツを受信し、サービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
　前記管理局は、
　前記項目識別情報と、その項目の真の利用者情報と、利用者識別情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　前記更新情報に応答して、前記利用者情報データベースの前記更新情報の利用者識別情報と項目識別情報とで特定される利用者情報を、前記更新内容に更新する手段と、
　前記受信機に、前記受信機の利用者情報記憶部に記憶されている更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換えの指示をする手段と、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機から、サービス提供業者識別情報、利用者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する真の利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された真の利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システム。
【請求項２】
デジタル放送の双方向サービスにおける利用者情報引当システムであって、
　放送局と、受信機と、管理局とを有し、
　前記放送局は、
　利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを放送する手段を有し、
　前記受信機は、
　利用者を識別する利用者識別情報が記憶された利用者情報記憶部と、
　前記コンテンツを受信し、サービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
　前記管理局は、
　前記項目識別情報と、その項目の真の利用者情報と、利用者識別情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機からサービス提供業者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システム。
【請求項３】
デジタル放送の双方向サービスにおける管理局であって、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　受信機からの、利用者識別情報と、項目識別情報と、その項目識別情報で特定される項目の利用者情報の更新内容とから成る更新情報に応答して、前記利用者情報データベースの利用者識別情報と項目識別情報とで特定される利用者情報を更新内容に更新する手段と、
　前記受信機に記憶されている更新された利用者情報を、仮の利用者情報に書換える指示を、前記受信機に送信する手段と、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機から、サービス提供業者識別情報、利用者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システムの管理局。
【請求項４】
デジタル放送の双方向サービスにおける管理局であって、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機から、サービス提供業者識別情報、利用者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システムの管理局。
【請求項５】
デジタル放送の双方向サービスにおける受信機であって、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された記憶部と、
　前記記憶部の利用者情報が更新されると、利用者識別情報と、更新された利用者情報の項目の項目識別情報と、その更新内容とからなる更新情報を、管理局に送信する段と、
　前記管理局からの利用者情報の書換え指示に応答して、前記更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換える手段と、
　項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
を有することを特徴とする受信機。
【請求項６】
デジタル放送の双方向サービスにおける受信機であって、
　利用者を識別する利用者識別情報が記憶された記憶部と、
　利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
を有することを特徴とする受信機。
【請求項７】
デジタル放送の双方向サービスにおける受信機のプログラムであって、
　前記プログラムは受信機を、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された記憶部の利用者情報が更新されると、利用者識別情報と、更新された利用者情報の項目の項目識別情報と、その更新内容とからなる更新情報を、管理局に送信する手段と、
　前記管理局からの利用者情報の書換え指示に応答して、前記更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換える手段と、
　項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と
して機能させることを特徴とする受信機のプログラム。
【請求項８】
デジタル放送の双方向サービスにおける受信機のプログラムであって、
　利用者情報の複数の項目のうち、サービス提供業者が必要とする項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、記憶されている利用者を識別する利用者識別情報を管理局に送信する手段と、
を有することを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は利用者情報引当システム、及びそれに関連する技術に関する発明であって、特にデジタル放送の双方向サービスにおいて、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保ちながら、サービス提供業者に必要な情報を提供することができる利用者情報引当システム及びそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、放送においても双方向サービスが実現されている。このサービスの中で、氏名や住所などの利用者の個人情報をサービス提供業者に提供する必要があるサービスがある。
【０００３】
　このような情報は、利用者側の受信機（セットトップボックス）のＮＶＲＡＭに保存されている。そして、利用者の情報が必要な場合、ＮＶＲＡＭより、読み出して、サービス提供業者に提供する仕組みとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、受信機は譲渡や転売される可能性があり、ＮＶＲＡＭに格納されている利用者の個人情報がそのまま残っている場合、利用者の個人情報が悪用される恐れがあった。
【０００５】
　そこで、本発明は上記問題点に鑑みて発明されたものであって、その目的は、デジタル放送の双方向サービスにおいて、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保つことができる利用者情報引当システム及びそれに関連する技術を提供することにある。
【０００６】
　また、本発明の目的は、デジタル放送の双方向サービスにおいて、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保ちつつ、サービス提供業者に必要な利用者情報を提供することができる利用者情報引当システム及びそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記本発明の目的を達成する第１の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける利用者情報引当システムであって、
　放送局と、受信機と、管理局とを有し、
　前記放送局は、
　利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを放送する手段を有し、
　前記受信機は、
　利用者を識別する利用者識別情報と、前記項目識別情報と、その項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された利用者情報記憶部と、
　前記利用者情報記憶部の利用者情報が更新されると、前記利用者識別情報と、更新された利用者情報の項目の項目識別情報と、その更新内容とからなる更新情報を、管理局に送信する手段と、
　前記管理局からの利用者情報の書換え指示に応答して、前記更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換える手段と、
　前記コンテンツを受信し、サービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
　前記管理局は、
　前記項目識別情報と、その項目の真の利用者情報と、利用者識別情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　前記更新情報に応答して、前記利用者情報データベースの前記更新情報の利用者識別情報と項目識別情報とで特定される利用者情報を、前記更新内容に更新する手段と、
　前記受信機に、前記受信機の利用者情報記憶部に記憶されている更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換えの指示をする手段と、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機から、サービス提供業者識別情報、利用者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する真の利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された真の利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システムによって達成される。
【０００８】
　上記本発明の目的を達成する第２の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける利用者情報引当システムであって、
　放送局と、受信機と、管理局とを有し、
　前記放送局は、
　利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを放送する手段を有し、
　前記受信機は、
　利用者を識別する利用者識別情報が記憶された利用者情報記憶部と、
　前記コンテンツを受信し、サービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
　前記管理局は、
　前記項目識別情報と、その項目の真の利用者情報と、利用者識別情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機からサービス提供業者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システムによって達成される。
【０００９】
　上記本発明の目的を達成する第３の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける管理局であって、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　受信機からの、利用者識別情報と、項目識別情報と、その項目識別情報で特定される項目の利用者情報の更新内容とから成る更新情報に応答して、前記利用者情報データベースの利用者識別情報と項目識別情報とで特定される利用者情報を更新内容に更新する手段と、
　前記受信機に記憶されている更新された利用者情報を、仮の利用者情報に書換える指示を、前記受信機に送信する手段と、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機から、サービス提供業者識別情報、利用者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システムの管理局によって達成される。
【００１０】
　上記本発明の目的を達成する第４の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける管理局であって、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された利用者情報データベースと、
　サービス提供業者識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたサービス提供業者データベースと、
　前記受信機から、サービス提供業者識別情報、利用者識別情報及び項目識別情報を受信し、前記利用者識別情報及び項目識別情報に対応する利用者情報を前記利用者情報データベースから検索する手段と、
　前記サービス提供業者識別情報に対応するサービス提供業者の送信先を、前記サービス提供業者データベースから検索する手段と、
　前記検索された利用者情報を、前記検索されたサービス提供業者の送信先に送信する手段と
を有することを特徴とする利用者情報引当システムの管理局によって達成される。
【００１１】
　上記本発明の目的を達成する第５の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける受信機であって、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された記憶部と、
　前記記憶部の利用者情報が更新されると、利用者識別情報と、更新された利用者情報の項目の項目識別情報と、その更新内容とからなる更新情報を、管理局に送信する段と、
　前記管理局からの利用者情報の書換え指示に応答して、前記更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換える手段と、
　項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
を有することを特徴とする受信機によって達成される。
【００１２】
　上記本発明の目的を達成する第６の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける受信機であって、
　利用者を識別する利用者識別情報が記憶された記憶部と、
　利用者情報の複数の項目のうち、サービス提供業者が必要とする項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と、
を有することを特徴とする受信機によって達成される。
【００１３】
　上記本発明の目的を達成する第７の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける受信機のプログラムであって、
　前記プログラムは受信機を、
　利用者を識別する利用者識別情報と、利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、この項目の利用者情報とが対応付けられて記憶された記憶部の利用者情報が更新されると、利用者識別情報と、更新された利用者情報の項目の項目識別情報と、その更新内容とからなる更新情報を、管理局に送信する手段と、
　前記管理局からの利用者情報の書換え指示に応答して、前記更新された利用者情報を仮の利用者情報に書換える手段と、
　項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、前記利用者識別情報とを管理局に送信する手段と
して機能させることを特徴とする受信機のプログラムによって達成される。
【００１４】
　上記本発明の目的を達成する第８の発明は、デジタル放送の双方向サービスにおける受信機のプログラムであって、
　利用者情報の項目を識別する項目識別情報と、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報とを含んだコンテンツを受信し、このコンテンツのサービス提供業者に利用者情報の提供を許可した場合、前記コンテンツに含まれている項目識別情報と、サービス提供業者識別情報と、記憶されている利用者を識別する利用者識別情報を管理局に送信する手段と、
を有することを特徴とする受信機によって達成される。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明は受信機側に記憶される利用者の個人情報を仮の情報とし、真の利用者情報は管理局側で記憶する構成としたので、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保つことができる。
【００１６】
　また、本発明は、デジタル放送の双方向サービスにおいて、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保ちつつ、サービス提供業者に必要な利用者情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下に、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
　本発明の実施例１を説明する。
【００１９】
　図１は本発明の実施例１の概念図である。
【００２０】
　図１中、１は放送局、２は通信衛星、３は受信機、４は管理局のサーバ、５はサービス提供業者のサーバである。
【００２１】
　放送局１はコンテンツを放送する放送局である。放送局から放送されるコンテンツは、サービス提供業者から提供されるコンテンツであり、例えば、テレビショッピング等の番組である。このコンテンツは番組の映像、音声ばかりでなく、サービス提供業者を識別するサービス提供業者識別情報と、サービス提供業者が必要とする利用者情報の項目を識別する項目識別情報とを含む。
【００２２】
　ここで、サービス提供業者識別情報とは、サービス提供業者を一意に識別する識別情報である。
【００２３】
　また、利用者情報とは、デジタル放送等における双方向サービスを利用する為に必要な利用者の個人情報である。例えば、利用者の氏名、住所、電話番号、クレジットカードの番号、電子メールのアドレスなどである。そして、項目識別情報とは、例えば、利用者の氏名や住所と言った項目を識別するための識別情報である。例えば、本実施例１では、利用者の氏名の項目を識別する項目識別情報として“ａａａ”、住所の項目を識別する項目識別情報として“ｂｂｂ”、電話番号の項目を識別する項目識別情報として“ｃｃｃ”、クレジットカードの番号の項目を識別する項目識別情報として“ｄｄｄ”、電子メールのアドレスの項目を識別する項目識別情報として“ｅｅｅ”が割り当てられているものとする。
【００２４】
　放送局１では、上述したサービス提供業者識別情報と、サービス提供業者が必要とする項目の項目識別情報とを含めたコンテンツを、通信衛星２を介して放送する。
【００２５】
　受信機３は、通信衛星２を介して放送されるコンテンツを受信するものである。そして、受信機３は、図２に示される如く、コンテンツを受信する受信部３１と、表示部３２と、利用者の情報等を入力するリモコン等の入力部３３と、この入力部３３から入力された情報等が記載される利用者情報記憶部３４と、利用者情報記憶部３４の更新情報の通知や、書換えを行う更新部３５と、各種情報を管理局に送信する識別情報送信部３６とを有する。
【００２６】
　利用者情報記憶部３４はＮＶＲＡＭのようなメモリであり、利用者を識別する利用者識別情報と、上述した項目識別情報と、各項目の利用者情報とが対応付けられて記憶されたものである。図３に利用者情報記憶部３４に記憶されている内容の一例を示す。
【００２７】
　更新部３５は、利用者情報記憶部３４の更新が行われると、利用者識別情報と、更新のあった項目の項目識別情報と、その項目の更新内容とから成る更新情報を管理局のサーバ４に通知する。また、管理局のサーバ４からの書換え指示に応答して、更新のあった利用者情報を仮の利用者情報に書き換える。
【００２８】
　ここで、書換えの動作について述べる。
【００２９】
　初期設定の段階において、最初に利用者情報記憶部３４に記憶されるのは、利用者の真の利用者情報である。この真の利用者情報とは、例えば、利用者の氏名ならば、氏と名とが正確に記述されたものであり、住所ならば住民票等に記載された正しい住所である。
【００３０】
　しかしながら、これらの情報は利用者を特定することができ、上述した通り、秘密保持の観点から利用者情報記憶部３４（ＮＶＲＡＭ）にそのまま残すのは好ましくない。
【００３１】
　そこで、利用者情報記憶部３４が更新された場合、管理局のサーバ４に利用者の真の利用者情報を送信すると共に、サーバ４の書換え指示に応答して、利用者情報の各項目の情報を仮の利用者情報に書き換える。この書換えは、例えば、利用者の氏名ならば名のみ、住所ならば区や市まで、電話番号ならば下４桁の番号のみ、クレジットカードならば会社名のみ、電子メールならばドメイン名のみと言った仮の利用者情報に書き換える。図３に示される真の利用者情報が仮の利用者情報に書き換えられた一例を、図４に示す。
【００３２】
　送信部３６は、コンテンツのサービス提供業者に利用者情報を提供する場合、コンテンツに含まれているサービス提供業者識別情報と、項目識別情報とを抽出して、自己の利用者識別情報と共に管理局のサーバ４に送信する。
【００３３】
　続いて、管理局のサーバ４について説明する。
【００３４】
　サーバ4は、図５に示される如く、受信機３からの情報を受信する受信部４１と、利用者情報データベース４２と、サービス提供業者データベース４３と、利用者情報データベース４２及びサービス提供業者データベース４３から必要な情報を検索する検索部４４と、サービス提供業者のサーバ５に情報を送信する送信部４５と、利用者情報データベース４２の更新及び受信機への更新指示を行う更新指示部４６とを有する。
【００３５】
　利用者情報データベース４２は、利用者を識別する利用者識別情報と、項目識別情報と、各項目における利用者の真の利用者情報とが対応付けられて記憶されたものである。図６に利用者情報データベース４２の一例を示す。
【００３６】
　サービス提供業者データベース４３は、サービス提供業者の識別情報と、そのサービス提供業者への情報の送信先とが対応付けられて記憶されたデータベースである。
【００３７】
　検索部４４は、受信機からの項目識別情報及び利用者識別情報から、利用者情報データベース４２から該当する利用者識別情報のレコードを検索し、このレコードの項目識別情報に対応する利用者の真の利用者情報を読み出す。また、サービス提供業者データベース４３から、サービス提供業者識別情報に対応する送信先を検索する。
【００３８】
　送信部４５は、検索部４４で検索された利用者の真の利用者情報を、検索されたサービス提供業者の送信先に送信する。
【００３９】
　更新指示部４６は、受信機３より利用者情報の更新情報の通知を受けると、利用者情報データベース４２を更新すると共に、利用者情報データベース４２の真の情報を仮の情報に書き換える指示を行う。
【００４０】
　次に、上述の構成における動作を説明する。
【００４１】
　まず、利用者情報記憶部３４の書換え、及び利用者情報データベース４２の更新の動作について説明する。尚、新規登録についても、利用者情報記憶部３４の更新の一つの態様と考えられるので、以下、新規登録についても更新の例として以下の説明を行う。
【００４２】
　図７は利用者情報記憶部３４の書換え、及び利用者情報データベース４２の更新の動作のフローチャートである。
【００４３】
　まず、新規登録において、受信機３の利用者情報記憶部３４に、図３に示される利用者情報、すなわち、利用者の氏名が“特許　太郎”、住所が“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”、電話番号が“０３−XXXX−１２３４”、クレジットカード“Ｚ会社　クレジット番号１２３４５６”、電子メールのアドレスが“ｔａｒｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”が記憶されたものとする。
【００４４】
　受信機３の更新部３５では、利用者情報記憶部３４の更新のチェックを行う（Ｓｔｅｐ　１００）。ここでは、新規登録のため、利用者情報記憶部３４の更新が行われているので（Ｓｔｅｐ　１０１）、更新情報を管理局のサーバ４に送信する（Ｓｔｅｐ　１０２）。送信される更新情報は、利用者識別情報、更新のあった項目の項目識別情報及びその項目の真の利用者情報である。
【００４５】
　従って、本動作では、利用者識別情報“９８７６５４”が送信され、かつ、利用者の氏名の項目を識別する項目識別情報“ａａａ”と共に、真の氏名である“特許　太郎”の情報が送信される。また、住所の項目を識別する項目識別情報“ｂｂｂ”と共に、真の住所である“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”
の情報も送信される。また、電話番号の項目を識別する項目識別情報“ｃｃｃ”と共に、真の電話番号である“０３−XXXX−１２３４”
の情報も送信される。また、クレジットカード情報の項目を識別する項目識別情報“ｄｄｄ”と共に、“Ｚ会社　クレジット番号１２３４５６”の情報も送信される。また、電子メールのアドレスの項目を識別する項目識別情報“ｅｅｅ”と共に、“ｔａｒｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”の情報も送信される。
【００４６】
　管理局のサーバ４では、更新情報を受信する（Ｓｔｅｐ　１０３）。そして、更新部４６は、利用者情報データベース４２から、利用者識別情報に対応するレコードを検索する（Ｓｔｅｐ　１０４）。そして、項目識別情報で特定される項目の利用者情報を更新する（Ｓｔｅｐ　１０５）。
【００４７】
　本動作では、利用者識別情報は“９８７６５４”である。従って、利用者識別情報“９８７６５４”のレコードにおける、氏名を“特許　太郎”に、住所を“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”に、電話番号を“０３−XXXX−１２３４”に、クレジットカード情報を“Ｚ会社　クレジット番号１２３４５６”に、電子メールのアドレスを“ｔａｒｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”に更新する。
【００４８】
　続いて、更新部指示４６は利用者情報データベース４２の更新が完了すると、受信機３に仮の利用者情報への書換えを指示する（Ｓｔｅｐ　１０６）。
【００４９】
　受信機３は書換えの指示を受信すると（Ｓｔｅｐ　１０７）、更新部３５は利用者情報記憶部３４に記憶されている真の利用者情報を仮の利用者情報に書き換える（Ｓｔｅｐ　１０８）。
【００５０】
　本動作では、図４に示される如く、真の利用者情報のうち、利用者の氏名を“特許　太郎”から“太郎”に、住所を“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”から“東京都千代田区”に、電話番号を“０３−XXXX−１２３４”から“１２３４”に、クレジットカード情報を“Ｚ会社　クレジット番号１２３４５６”から“Ｚ会社”に、電子メールのアドレスを“ｔａｒｏ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”を“ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”に書き換える。
【００５１】
　続いて、受信機３の利用者情報記憶部３４の一部の情報に更新があった場合について説明する。
【００５２】
　例えば、利用者の住所が“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”から“東京都港区ＺＺ町Ｍ番地”に変更になった場合を考える。
【００５３】
　上述した動作と同様に、受信機３の更新部３５では、利用者情報記憶部３４の更新のチェックを行う（Ｓｔｅｐ　１００）。ここでは、利用者の住所の更新が行われているので（Ｓｔｅｐ　１０１）、更新情報を管理局のサーバ４に送信する（Ｓｔｅｐ　１０２）。送信される更新情報は、利用者識別情報、更新のあった住所の項目識別情報及びその住所の真の情報である。
【００５４】
　従って、本動作では、利用者識別情報“９８７６５４”が送信され、かつ、住所の項目を識別する項目識別情報“ｂｂｂ”と共に、真の住所である“東京都港区ＺＺ町Ｍ番地”が送信される。
【００５５】
　管理局のサーバ４では、更新情報を受信する（Ｓｔｅｐ　１０３）。そして、更新指示部４６は、利用者情報データベース４２から、利用者識別情報に対応するレコードを検索する（Ｓｔｅｐ　１０４）。そして、項目識別情報で特定される項目の情報を更新する（Ｓｔｅｐ　１０５）。
【００５６】
　本動作では、図８に示される如く、利用者識別情報は“９８７６５４”である。従って、利用者識別情報“９８７６５４”のレコードにおける、項目識別情報“ｂｂｂ”で特定される住所の項目（情報）を、“東京都港区ＺＺ町Ｍ番地”に更新する。
【００５７】
　続いて、更新指示部４６は利用者情報データベース４２の更新が完了すると、受信機に仮の利用者情報への書換えを指示する（Ｓｔｅｐ　１０６）。
【００５８】
　受信機３は書換えの指示を受信すると（Ｓｔｅｐ　１０７）、更新部３６は利用者情報記憶部３４に記憶されている真の利用者情報を仮の利用者情報に書き換える（Ｓｔｅｐ　１０８）。
【００５９】
　本動作では、図９に示される如く、真の住所情報を、“東京都港区ＺＺ町Ｍ番地”から“東京都港区”に書き換える。
【００６０】
　このようにして、利用者情報データベースの更新を行う。
【００６１】
　次に、上述の利用者情報データベースを利用した利用者情報のサービス業者への提供動作を説明する。
【００６２】
　図１０は利用者情報データベースを利用した利用者情報のサービス業者への提供動作のフローチャートである。
【００６３】
　まず、受信機３において、コンテンツを受信する（Ｓｔｅｐ　２００）。そして、このコンテンツが求める利用者情報の提供の許可を与えると（Ｓｔｅｐ　２０１）、識別情報送信部３６が、コンテンツに含まれるサービス提供業者識別情報、指定された項目識別情報を抽出し、記憶されている利用者識別情報と共に管理局のサーバ４に送信する（Ｓｔｅｐ　２０２）。
【００６４】
　管理局のサーバ４では、情報を受信すると（Ｓｔｅｐ　２０３）、この利用者識別情報に対応するレコードを利用者情報データベース４２から検索する（Ｓｔｅｐ　２０４）。続いて、そのレコードの利用者情報のうち、項目識別情報で特定される項目の情報を検索する（Ｓｔｅｐ　２０５）。次に、サービス提供業者識別情報に対応する送信先を、サービス提供業者データベースから検索する（Ｓｔｅｐ　２０６）。そして、この送信先に、読み出した真の情報を送信する（Ｓｔｅｐ　２０７）。
【００６５】
　例えば、コンテンツがテレビショッピングであり、そのテレビショッピングを提供するサービス提供業者のサービス提供業者識別情報が“ｓｓｓｓ”であり、サービス提供業者が必要とする利用者情報が、氏名、住所、電話番号及びクレジットカード情報であるとする。すると、これらの識別情報、すなわち、サービス提供業者識別情報“ｓｓｓｓ”と、利用者の氏名の項目を識別する項目識別情報“ａａａ”、住所の項目を識別する項目識別情報“ｂｂｂ”、電話番号の項目を識別する項目識別情報“ｃｃｃ”、クレジットカードの番号の項目を識別する項目識別情報“ｄｄｄ”とがコンテンツに含まれて送信される。
【００６６】
　受信機３ではコンテンツを受信し、利用者がショッピングをしようとし、利用者情報の送信の許可をすると、利用者識別情報“９８７６５４”、サービス提供業者識別情報“ｓｓｓｓ”、利用者の氏名の項目を識別する項目識別情報“ａａａ”、住所の項目を識別する項目識別情報“ｂｂｂ”、電話番号の項目を識別する項目識別情報“ｃｃｃ”、クレジットカードの番号の項目を識別する項目識別情報“ｄｄｄ”とを管理局のサーバ４に送信する。
【００６７】
　サーバ４では、受信した利用者識別情報“９８７６５４”のレコードをデータベースから検索し、そのレコードから、項目識別情報“ａａａ”、項目識別情報“ｂｂｂ”、項目識別情報“ｃｃｃ”、項目識別情報“ｄｄｄ”で特定される真の利用者情報を読み出す。すなわち、読み出される真の利用者情報は、利用者の氏名“特許　太郎”と、住所“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”と、電話番号“０３−XXXX−１２３４”と、クレジットカード情報を“Ｚ会社　クレジット番号１２３４５６”である。
【００６８】
　更に、サービス提供業者データベース４３から、サービス提供業者識別情報“ｓｓｓｓ”に対応する送信先“ＺＺＺＺ”を読み出す。
【００６９】
　そして、利用者の氏名“特許　太郎”と、住所“東京都千代田区ＸＸ町Ｙ番地”と、電話番号“０３−XXXX−１２３４”と、クレジットカード情報を“Ｚ会社　クレジット番号１２３４５６”を、送信先“ＺＺＺＺ”に送信する。
【００７０】
　以上の如く、受信機側に記憶される利用者の個人情報を仮の情報とし、真の利用者情報は管理局側で記憶することにより、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保つことができる。
【００７１】
　また、デジタル放送の双方向サービスにおいて、利用者の個人情報である利用者情報のセキュリティを保ちつつ、サービス提供業者に必要な利用者情報を提供することができる。
【実施例２】
【００７２】
　上述の実施例１では、通信衛星２を用いた衛星デジタル放送に本発明を適用した場合について説明した。
【００７３】
　しかしながら、今後運用が開始される地上デジタル放送も双方向サービスが可能であり、本発明を実施例１と同様な構成で適用することができる。この場合、異なる点は、図１１に示される如く、人口衛星２を介さずに、放送局１からの地上波（放送波）を直接受信機３が受信する構成となる。
【００７４】
　このような構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
　本発明は、双方向サービス可能なデジタル放送、例えばＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送や、地上デジタル放送に適用可能である。
【００７６】
　また、アナログ放送であっても、双方向サービスが可能な場合には適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は本発明の実施例１の概念図である。
【００７８】
【図２】図２は受信機３のブロック図である。
【００７９】
【図３】図３は利用者情報記憶部３４に記憶されている内容の一例を示す図である。
【００８０】
【図４】図４は利用者情報記憶部３４に記憶されている内容の書換えの一例を示す図である。
【００８１】
【図５】図５はサーバ４のブロック図である。
【００８２】
【図６】図６は利用者情報データベースの一例を示す図である。
【００８３】
【図７】図７は更新動作のフローチャートである。
【００８４】
【図８】図８は利用者情報データベースの更新を説明する為の図である。
【００８５】
【図９】図９は利用者情報データベースの更新を説明する為の図である。
【００８６】
【図１０】図１０は利用者情報の送信動作のフローチャートである。
【００８７】
【図１１】図１１は本発明の実施例２の概念図である。
【符号の説明】
【００８８】
　１　　　　放送局
　２　　　　通信衛星
　３　　　　受信機
　４　　　　管理局のサーバ
　５　　　　サービス提供業者のサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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