(57)【要約】【課題】ケーシングとプレッシャープレートとの間に圧着皿ばねが配置されている摩擦クラッチを改良して、構造簡単で機能が永続し、わずかな取付けスペースしか要せず、しかも製作費が安価で、さらに所要の解離力はわずかであり、耐用寿命にわたり常時わずかであり、耐用寿命が著しく高いものを提供する。【解決手段】圧着皿ばねはその両面に取り付けられた旋回サポートパッドより成る旋回軸受を中心にして旋回可能で、カウンタープレッシャープレートに摩擦クラッチを組み付けた状態で、プレッシャープレートをクラッチディスクに向かって押し付け、該クラッチディスクはプレッシャープレートとカウンタープレッシャープレートとの間で緊締され、ケーシング側の旋回サポートパッドが、前記クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する自動調整装置によって軸方向に移動でき、前記圧着皿ばねが、ケーシング側の旋回サポートパッドに向けられた、速度に応じて変化する支持力の作用を受けている。【選択図】図１
2004069072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　殊に自動車用の摩擦クラッチであって、回動不能に、しかし軸方向に限定的に移動可能にケーシングと結合しているプレッシャープレートを有しており、このケーシングとプレッシャープレートとの間に圧着皿ばねが配置されており、該圧着皿ばねは、一方では、圧着皿ばねの両面に取り付けられた旋回サポートパッドによって形成されている、ケーシングによって支持された旋回軸受を中心にして旋回可能であって、他方ではカウンタープレッシャープレートに摩擦クラッチを組み付けた状態で、プレッシャープレートをクラッチディスクに向かって押し付けており、該クラッチディスクはプレッシャープレートとカウンタープレッシャープレート例えばフライホイールとの間で緊締されており、ケーシング側の旋回サポートパッドが、自動調整装置によって軸方向に移動でき、該自動調整装置が、少なくとも前記クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償し、前記圧着皿ばねが、ケーシング側の旋回サポートパッドに向けられた、速度に応じて変化する支持力の作用を受けていることを特徴とする、摩擦クラッチ。
【請求項２】
　前記調整装置がカバーと圧着皿ばねとの間で作用する、請求項１記載の摩擦クラッチ。
【請求項３】
　前記支持力が、ケーシングとは反対側の、圧着皿ばね側に設けられた旋回サポートパッドを押し付ける、請求項１又は２記載の摩擦クラッチ。
【請求項４】
　前記支持力が、遠心力に基づいている、請求項１から３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５】
　圧着力皿ばねが、解離力に抗してケーシングに摩擦接続による係合だけで支えられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６】
　前記支持力が、少なくとも１つのばね状の力貯蔵手段によって生ぜしめられ、該力貯蔵手段の形状が、カバー側の圧着皿ばね又はサポートパッドの、摩耗に基づく調整によって変化する、請求項１から５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７】
　前記支持力が速度の増大に伴って増大する、請求項１から６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項８】
　遠心力依存手段が設けられており、該遠心力依存手段が、皿ばね状の部材によって生ぜしめられた基本的な支持力に対して平行に作用する支持力を形成する、請求項１から７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項９】
　前記遠心力依存手段が、摩擦クラッチの低速走行中又は停止中にのみ摩耗調整を行うようになっている、請求項８記載の摩擦クラッチ。
【請求項１０】
　調整装置の調整機能が、所定速度を超えると事実上ロックされる、請求項１から９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１１】
　遠心力依存手段が、基本支持力を形成する皿ばね状の部材によって支持された舌片によって形成されている、請求項８又は９記載の摩擦クラッチ。
【請求項１２】
　前記舌片が、皿ばね状の部材に組み込まれている、請求項１１記載の摩擦クラッチ。
【請求項１３】
　接続及び解離のための操作手段が設けられており、該操作手段が解離部材によって操作可能であり、操作手段の解離運動を制限する制限手段が設けられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１４】
　前記制限手段が少なくともケーシングに設けられている、請求項１３記載の摩擦クラッチ。
【請求項１５】
　前記制限手段が少なくとも１つの制限ストッパを有しており、該制限ストッパがケーシングによって支えられている、請求項１３又は１４記載の摩擦クラッチ。
【請求項１６】
　前記制限手段が、解離部材の少なくとも１つの構成部材とクラッチケーシングとの間で作用する、請求項１３から１５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１７】
　解離運動の制限が、前記操作手段がケーシングによって支持された制限ストッパに対して停止することによって形成される、請求項１３から１６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１８】
　制限手段が、圧着皿ばねの角度旋回運動を制限する、請求項１３から１７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１９】
　制限手段が摩擦クラッチに組み込まれている、請求項１３から１８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２０】
　解離経路の制限が、ケーシングによって支持されたストッパに対して半径方向内側の皿ばね舌片の先端によって形成されている、請求項１３から１９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２１】
　ケーシングによって支持された制限ストッパが、皿ばね舌片とプレッシャープレートとの間で軸方向に設けられている、請求項１３から２０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２２】
　ケーシングによって支持された制限ストッパが、半径方向に整列されたウエブによってケーシングに結合されたリング状のストッパ領域によって形成されている、請求項１３から２１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２３】
　前記ウエブが、ケーシングを基点として、プレッシャープレートに向かって、軸方向で傾斜して半径方向内方に延びていて、さらに皿ばね舌片間のスリットを通って延びている、請求項２２記載の摩擦クラッチ。
【請求項２４】
　圧着皿ばねがリング状の基体を有しており、該基体から半径方向内方に向けられた舌片が延びていて、該舌片が操作手段を形成している、請求項１から２３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２５】
　摩擦クラッチが、操作手段に作用する解離システムによって操作され、該操作手段に作用する解離力を制限するための制限手段が設けられている、請求項１から２４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２６】
　クラッチディスクの摩擦ライニング間にライニングサスペンションが設けられている、請求項１から２５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２７】
　摩擦クラッチが押圧形のクラッチである、請求項１から２６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２８】
　操作手段に作用する操作力を制限するための手段が解離システムに設けられている、請求項１から２７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項２９】
　解離システムの力伝達経路内に設けられた、所定の操作力を越えると降伏する降伏手段によって、操作力の制限が行われる、請求項２５又は２８記載の摩擦クラッチ。
【請求項３０】
　前記降伏手段が弾性的である、請求項２９記載の摩擦クラッチ。
【請求項３１】
　解離システムが、圧力媒体回路を有しており、該回路内に最大解離力を制限するための弁が設けられている、請求項２５記載の摩擦クラッチ。
【請求項３２】
　最大操作力を制限するための手段が、クラッチペダル又は操作モータと摩擦クラッチの操作手段例えば皿ばね舌片との間の力伝達経路内に設けられている、請求項２５から３１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３３】
　解離システムが、圧力媒体回路を有しており、該回路内に最大圧力を制限するための手段が設けられている、請求項２５から３２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３４】
　クラッチを操作するために必要な最大力よりも少なくともやや大きい最大力を設定する、摩擦クラッチの操作手段に作用する力を制限する力制限手段が設けられている、請求項２５から３３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３５】
　前記力制限手段が、液圧貯蔵手段又はばね力貯蔵手段等の緩衝部材によって形成されている、請求項２８から３４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３６】
　摩擦クラッチが、クラッチを接続及び解離するためのクラッチアクチュエータとクラッチとの間に設けられた操作トレインと組み合わされており、クラッチアクチュエータが安全装置と協働していて、該安全装置によって、アクチュエータの予め規定されたトルク又は操作力を越えると、クラッチに供給されたトルク又は操作力が、予め規定可能な程度に制限されている、請求項１から３５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３７】
　ケーシングに支持された旋回軸受が、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する自動調整装置によって軸方向に移動可能であって、該自動調整装置が、送り装置によってさらに搬送され、かつカバーとダイヤフラムばねとの間で作動するようになっており、この場合、ダイヤフラムばねが旋回軸受の方向で支持力の作用を受けており、クラッチの解離方向でダイヤフラムばねの旋回運動を制限するための手段が設けられている、請求項１から３６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３８】
　ダイヤフラムばねが、その作動範囲に亘って漸減的な特性曲線を有するように取り付けられている、請求項３７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項３９】
　ダイヤフラムばねが、解離力に抗して摩擦接続だけで支持されている、請求項３８記載の摩擦クラッチ。
【請求項４０】
　ダイヤフラムばねの所定の取付け位置で、摩耗に起因する円錐性の変化がない場合には前記ダイヤフラムばねの解離行程にわたって、支持力が前記ダイヤフラムばねによって加えられる、支持力に抗して働く力よりも大きく、摩耗に起因する円錐性の変化がある場合には前記皿ばねによって加えられる、支持力に抗して働く力より小さくなるように、支持力とダイヤフラムばねのばね力とが互いに合わされている、請求項３７から３９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４１】
　支持力が、ばね等の少なくとも１つの力貯蔵手段によって供給され、このばねの形状が、摩耗に起因するダイヤフラムばね又はサポートパッドの調整によって変化する、請求項３７から４０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４２】
　前記調整装置がダイヤフラムばねとカバーとの間で軸方向に取り付けられている、請求項３７から４１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４３】
　前記調整装置が傾斜面等の乗り上げ面を有している、請求項３７から４２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４４】
　前記支持力がダイヤフラムばね状の部材によって供給される、請求項３７から４３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４５】
　前記支持力を加えるダイヤフラムばねが、軸方向で移動可能な支持部の半径方向高さで支えられている、請求項４４記載の摩擦クラッチ。
【請求項４６】
　圧着ダイヤフラムばねが２つのサポートパッド間で旋回可能にケーシングに支持されており、これらのサポートパッドのうちの、プレッシャープレートに向いているサポートパッドが圧着ダイヤフラムばねに向かってばね負荷を受けている、請求項３７から４５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４７】
　支持力によってばね負荷を受けている支持パッドが軸方向に移動できる、請求項４６記載の摩擦クラッチ。
【請求項４８】
　ばね負荷を受けているサポートパッドが移動すると、前記圧着ダイヤフラムばねの解離力が減少する、請求項３７から４７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項４９】
　ばね負荷を受けているサポートパッドが、このサポートパッドに作用する前記圧着ダイヤフラムばねの解離力とこのサポートパッドに及ぼされる対向力との間で力の平衡が得られるまで移動される、請求項３７から４８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５０】
　ばね負荷を受けている前記サポートパッドに作用する対向力が力貯蔵手段によって形成され、この力貯蔵手段が所定の調整範囲にわたってほぼ一定の力を有している、請求項３７から４９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５１】
　支持力を形成する力貯蔵手段がセンサーとして働く、請求項３７から５０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５２】
　前記圧着ダイヤフラムばねの、ばね負荷を受けているサポートパッドとは反対側に設けられた対向サポートパッドが、軸方向でプレッシャープレートに向かって移動できるが、それとは反対方向では係止可能である、請求項３７から５１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５３】
　前記調整装置をさらに搬送する前記送り装置がばねである、請求項３７から５２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５４】
　前記調整装置全体が、粘着性のリング状の部材を有しており、該リング状の部材が、摩擦クラッチが接続した状態で圧着ダイヤフラムばねによって軸方向で負荷されている、請求項３７から５３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５５】
　前記調整装置が軸方向に上昇している調整ランプを有している、請求項３７から５４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５６】
　前記調整ランプがリング状の部材に設けられている、請求項５５記載の摩擦クラッチ。
【請求項５７】
　前記リング状の部材が対向サポートパッドを支持している、請求項５４から５６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５８】
　前記調整ランプとしての乗り上げ傾斜面が対向乗り上げ傾斜面と協働する、請求項５５から５７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項５９】
　前記対向乗り上げ傾斜面がリング状の部材によって支持されており、このリング状の部材が前記乗り上げ傾斜面を支持している部材とカバーとの間に取り付けられている、請求項５８記載の摩擦クラッチ。
【請求項６０】
　前記対向乗り上げ傾斜面が、ケーシングの半径方向に延びている範囲に直接取り付けられている、請求項５９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６１】
　前記調整装置が、摩擦クラッチの解離方向で見て、フライホイールのように働くが、解離方向とは反対方向でセルフロッキングする、請求項１から６０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６２】
　少なくとも乗り上げ傾斜面の角度が、４°〜２０°有利には５°〜１２°である、請求項１から６１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６３】
　前記乗り上げ傾斜面が、この乗り上げ傾斜面と他の部材の対向乗り上げ傾斜面との摩擦接続によってセルフロッキングを引き起こす傾斜角度を有している、請求項５５から６２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６４】
　前記乗り上げ傾斜面を支持している少なくとも１つの部材及び／又は、前記対向乗り上げ傾斜面或いは対向乗り上げ範囲を支持している部材が、調整方向にばね負荷を受けている、請求項５５から６３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６５】
　前記調整装置が移動可能な複数の調整部材を有している、請求項１から６４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６６】
　前記調整装置が回転数に依存している、請求項１から６５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６７】
　前記調整装置が回転数に依存してロックされている、請求項１から６６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６８】
　前記調整装置が所定の限界値を越える回転数でロックされている、請求項１から６７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６９】
　前記調整装置がアイドリング回転数で又はアイドリング回転数を下回る回転数で作動する、請求項１から６８までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７０】
　前記調整装置が事実上回転数ゼロで作動する、請求項１から６９までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７１】
　前記調整装置の、乗り上げ傾斜面及び／又は対向乗り上げ傾斜面或いは対向乗り上げ範囲を有し、かつケーシングに対して相対的に移動できる部分が、弾性的に緊張されている、請求項１から７０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７２】
　前記弾性的な負荷が、周方向の力を発生させる、請求項７１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７３】
　対向力を加えるセンサーばねが、その半径方向外側の範囲でケーシングに支えられている、請求項３７から７２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７４】
　前記ケーシングに、対向力を生ぜしめるセンサーばねのための支持範囲が設けられている、請求項３７から７３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７５】
　クラッチディスクの摩擦ライニング間にライニングサスペンション又はライニングサスペンション代用物が設けられている、請求項１から７４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７６】
　クラッチディスクの摩擦ライニング間に設けられているライニングサスペンションが、ライニングサスペンションのばね行程に亘って圧着ダイヤフラムばねによってプレッシャープレートに及ぼされる力の行程・力特性曲線に近似している行程・力特性曲線を有している、請求項７５記載の摩擦クラッチ。
【請求項７７】
　摩擦クラッチの解離状態で、前記圧着ダイヤフラムばね又は摩擦クラッチの操作に必要な力が、−１５０Ｎｍ〜＋１５０Ｎｍである、請求項１から７６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７８】
　カウンタープレッシャープレートによってクラッチディスクを解離した後で、前記圧着ダイヤフラムばねが、正の行程・力特性曲線から負の行程・力特性曲線に移行する、請求項１から７７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はプレッシャープレートを有する摩擦クラッチを備えたクラッチユニットであって、プレッシャープレートが回動不能にしかし軸方向にある程度移動可能に対向プレッシャープレートに結合可能であり、その場合、少なくとも１つの圧着ばねが設けられており、この圧着ばねがプレッシャープレートと対向プレッシャープレートとの間で締付け可能なクラッチディスクへ向かってプレッシャープレートを負荷しており、かつ、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段が設けられており、この調整手段が、圧着ばねによりプレッシャープレートに対して常時変らない力を作用させるようになっており、さらに、摩擦クラッチが解離及び接続のための操作手段を備えており、この操作手段が、解離手段、例えば伝達装置ケーシングに旋回可能に枢着された解離フォークにより軸方向移動可能なシフタにより操作可能である形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
　このように構成されかつ操作されるクラッチユニットはＦＲ−ＯＳ第２５８２３６３号公開明細書により提案されている。この種のクラッチユニットの操作手段は例えばＵＳ−ＰＳ第４３６８，８１０号明細書、ＵＳ−ＰＳ第４，３２６，６１７号明細書、ＤＥ−ＯＳ第２７５２９０４号公開明細書及びＤＥ−ＯＳ第２８０１９９９号公開明細書に提案されているような解離手段及びシフタによって負荷される。
【０００３】
　クラッチディスクの少なくとも摩擦ライニングの摩耗を補償する一体型の調整手段を備えたクラッチユニット若しくは摩擦クラッチにおいては、クラッチペダルの運動がロッド及び又はボーデンケーブルを介して少なくとも１つの解離軸受の間挿下で摩擦クラッチの操作手段へ伝達されるような、いわゆる機械的な解離機構に関連して、運動の連鎖全体に存在する誤差に基づき、操作手段を負荷するシフタ領域が操作手段の被負荷領域に対比して常に同じ軸方向位置を有するとは限らず、従って摩擦クラッチの解離行程若しくは操作手段に伝達される操作行程の比較的大きなばらつきが生じるという問題が生じる。このばらつきにより、調整手段の機能が損なわれ、場合によってはまったく失なわるおそれがある。さらに、操作手段が許容されない大きな行程を進むような事態が生ずれば不所望な後調節が行なわれる結果となり、このことにより摩擦クラッチが充分に開放されなくなるか又は圧着ばねのプレロード若しくは組込み位置が変化し、この圧着ばねによって生じる力が不十分となり、充分なトルク伝達が補償されない結果を招く。
【０００４】
　本発明の課題は上記欠点を回避して、摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段の充分な機能が得られるような冒頭に述べた形式のクラッチユニットを提供すると共に、このクラッチユニットを特別に簡単かつ安価に製作できるようにすることにある。
【０００５】
　この課題を解決した本発明の要旨は、操作手段の位置の軸方向のばらつき若しくはシフタ若しくは解離手段に対する、シフタによって負荷される操作手段領域の位置の軸方向のばらつきを補償する手段が設けられていることにある。この種の手段は特に、摩擦ライニングの摩耗に関して操作手段を解離運動の軸方向に配置した本発明に係わるクラッチユニットでは特別に有利である。それというのは、これによりシフタ若しくは解離手段と操作手段との間の遊びのない力伝達が確実となるからである。これによりさらに、操作手段が常に同じ量だけ運動することが保証される。それゆえ、シフタ及び又は解離手段と操作手段との間の力の伝達経路内に実際に遊びが存在しなくなる。
【０００６】
　補償手段が軸方向でシフタと操作手段との間に設けられ若しくは作用すると特に有利である。しかし、他の位置、例えば機能的にシフタと解離手段との間の位置に補償手段を設けることもできる。本発明に関連してシフタが有利には伝達装置側に設けられたガイド、例えば伝達装置の入力軸を取囲むガイド管に取付けられると有利である。
【０００７】
　特に、シフタに面した底部を備えて対向プレッシャープレートに固定されたケーシング、例えば薄板カバーを有する摩擦クラッチを備えたクラッチユニットでは、補償手段が軸方向で操作手段と底部との間に配置され若しくは作用すると効果的である。さらに、圧着ばねがクラッチケーシングとプレッシャプレートとの間で軸方向にプレロードを負荷された皿ばねによって形成され、この皿ばねがばね弾性的な環状の基体とこの基体から半径方向内向きに延びて操作手段を形成した舌片とを有していると有利である。
【０００８】
　補償手段による充分な後調節を保証するために、クラッチユニット若しくは摩擦クラッチの接続状態で補償手段が自動的若しくは自発的に充分な後調節を補償し、摩擦クラッチの操作中には自発的若しくは自動的にロックされると有利である。
【０００９】
　補償手段は環状の部材を有することができ、この部材が摩擦クラッチの接続状態でも軸方向で操作手段に当接される。この環状の部材により、万一操作手段の負荷領域とシフタとの間隔が変化しても、この変化が補償される。補償手段の機能のために、補償手段が軸方向に上昇する後調節傾斜面若しくは乗上げ傾斜面を有すると有利であり、この場合、この傾斜面を環状の部材に設けることができる。
【００１０】
　乗上げ傾斜面は後調節のために円筒形又は球形の転動体と協働することができる。しかし乗上げ傾斜面は対向乗上げ傾斜面と協働するのが有利である。それというのは、後者の傾斜面の乗上げ角度を適当に選択することにより、傾斜面の軸方向の緊張時に自縛作用が生じるからである。対向乗上げ傾斜面は同様に環状の部材によって支持されてよい。
【００１１】
　摩擦クラッチの価格に有利な製作を保証するために、補償手段の少なくとも１部をプラスチックから製作するのが有利である。この種のプラスチック部分は射出成形により製作できる。プラスチックとしては特に有利には熱可塑性プラスチック、例えばポリアミドが適している。
【００１２】
　後調節傾斜面を有する部材がクラッチユニット若しくは摩擦クラッチの操作時に軸方向に移動可能であると特に有利である。さらに、乗上げ傾斜面及び対向乗上げ傾斜面を備えた部材が互いに回動可能であると効果的であり、この場合、これら部材の一方が摩擦クラッチ特にクラッチケーシングに対して相対回動不能であることができる。
【００１３】
　本発明の別の思想によれば、クラッチユニットの解離方向でみて、補償手段がフリーホィールに似たように作用し若しくは後調節すると共に解離方向とは逆の方向では自縛作用を有するように補償手段を構成することができる。このことのために、乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面は、軸方向で５°乃至２０°、有利には７°乃至１１°程度の上昇角を有するように形成されることができる。後調節傾斜面は有利には摩擦係合により自縛が生じるように形成される。要するに、いかなる場合でも後調節傾斜面が自縛作用を伴なう係合を行い、これにより不所望な戻りを回避するのに必要な付加的な手段を必要としないような配慮がなされなければならない。しかし、必要ならば付加的な手段を設けることもできる。
【００１４】
　自発的な補償手段の充分な機能を保証するためには、乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面を備えた少なくとも１つの部材が後調節方向でばね負荷されていると効果的である。このばね負荷は他のばね、例えば特に圧着ばね若しくは皿ばね及び軸方向に弾性的な接触を生ぜしめるばねの機能がまったく影響されないか実際には影響されないように行なわれると有利である。乗上げ傾斜面及び対向乗上げ傾斜面を有する部材がこれら両者の間に設けられた蓄力装置、例えばコイルばねによって後調節方向に負荷されるか若しくは緊張されると特に有利な構成が保証される。このような緊張によりこれら両部材は軸方向でみて互いに逆方向に押圧され、蓄力装置及び後調節傾斜面を介して軸方向に互いに離反させられる。クラッチ接続状態ではこれにより補償手段が軸方向で操作手段の負荷領域とクラッチカバー及び又はシフタとの間で遊びなく緊張させられる。
【００１５】
　本発明の特に有利な構成によれば、クラッチユニットが少なくとも操作手段の解離運動の制限のための手段を有することができる。このことのために、シフタ及び又は解離手段の解離方向の行程を制限する制限ストッパを設けることができる。この制限ストッパは補償手段を形成する部材が所定の解離行程の後にクラッチカバーに当接するように形成されると有利である。しかし制限は、シフタが所定の解離行程の後に軸方向に不動の部材に当接する領域を有することによって行なわれてもよい。さらに、シフタがクラッチ接続方向でも同様にストッパによって形成されることのできる制限部材を有することも有利である。有利には、クラッチユニットの接続状態で補償手段を介してシフタが軸方向に支持されるように補償手段が形成される。クラッチユニットのためのコンスタントな操作行程は、補償手段を形成する部材が解離方向及び接続方向で作用してストッパ領域と協働する行程制限領域を有することによって保証される。有利にはこの部材はシフタによって負荷される、補償手段の構成部材によって形成されることができ、その場合、制限ストッパはクラッチケーシングに設けられるか若しくはこのケーシングによって形成されることができる。しかしクラッチユニットの操作行程の制限は、シフタを軸方向に案内する部材に適当なストッパを設けることによっても行なわれる。
【００１６】
　有利にはこのストッパはシフタの回転しない軸受リングに結合された部材と協働する。しかし少なくとも軸方向での解離行程の制限はシフタの回転する軸受リングと、シフタと一緒に回転する部材、例えばクラッチケーシングとの間でも行なうことができる。
【００１７】
　本発明の付加的な構成によれば、特にシフタの力特性、若しくは最大に必要な解離力の削減のために、特に有利には、解離過程中に操作手段の操作行程の少なくとも一部にわたって、摩擦クラッチ若しくはクラッチディスクによって伝達されるトルクが次第に減少するような手段が設けられると有利である。この手段は例えばいわゆるライニングばねによって形成されるが、このばねはプレッシャープレートと対向プレッシャープレートとの間に締込まれるクラッチディスクの摩擦ライニングの間に設けられている。
【００１８】
　本発明の摩擦クラッチの特に有利な構成は、有利には皿ばねによって形成される圧着ばねが２つの支持部の間で（一方の支持部はプレッシャープレートに面して圧着皿ばねへ向かってばね負荷されている）ケーシングに旋回可能に支持されていることによって得られる。その場合、圧着ばねによって、摩擦クラッチの解離時には、ばね負荷された支持部に作用する最大の解離力がライニング摩耗時に増大して、ばね負荷された支持部に作用する対向力若しくは支持力を上回る。トルク伝達のためにプレッシャープレートとクラッチケーシングとの間に設けた皿ばね部材及び又は例えばＤＥ−ＯＳ第３６３１８６３号明細書により公知のライニングばねを使用する場合には、このばねにより圧着ばねに作用する力が、ばね負荷される支持部に作用する力の決定時に考慮されなければならない。その理由は、これらの力が重複するからである。これの意味するところは、後調節を可能ならしめるためには、著しいライニング摩耗が存在する場合に短時間に調節される高められた解離力が、前述の種々の力によって生じる皿ばねの旋回直径に関した合成力に比して大きくなければならないということである。圧着皿ばねは、その構造によって規定された、摩擦クラッチ内での組込み位置を起点として、ライニング摩耗によって生じた負荷軽減時に圧着皿ばねから作用する力、ひいては解離力の特性曲線のレベルが増大し、かつ規定された組込み位置に比して変形した若しくは負荷軽減された位置では、圧着皿ばねから作用する最大力が解離過程で減少するような特性曲線を有すると有利である。圧着皿ばねのこのような構成によれば、摩耗発生時に少なくとも摩擦クラッチの最大の解離力と、ばね負荷された支持部に作用する対向力若しくは転動直径領域で圧着皿ばねに作用する合成された対向力との間の釣合いがいつでも調節される。
【００１９】
　クラッチユニット若しくは摩擦クラッチは有利には次のようにも構成される。すなわち、軸方向に移動可能なばね負荷された支持部が摩擦クラッチの摩耗予備体上にプレッシャープレートと一緒に支承される。摩擦クラッチの寿命を考慮して行なわれる徐々に若しくは細かい段階で行なわれる調整手段の後調節中に、ばね負荷された支持部はプレッシャプレートへ向かってわずかに移動することができる。この手段によって、プレッシャプレートに支持された皿ばねが付加的な変形をこうむり、その結果、すでに述べたように皿ばねの力が減少し、ついには、ばね負荷された支持部に作用する対向力又はすでに述べた合成された対向力が解離力と釣合うに至る。要するにばね負荷された支持部の移動時にクラッチ若しくは圧着皿ばねの最大の解離力が再び減少する。
【００２０】
　特に有利には圧着皿ばねが、解離領域の少なくとも一部にわたり、有利には実際にクラッチの解離領域全体にわたり、降下する力・行程・特性曲線を生じるように摩擦クラッチ内に組込まれる。その場合圧着ばねの組込み位置は摩擦クラッチの解離状態で圧着ばねが実際にそのサインカーブ状の力・行程・特性曲線の最少若しくは最下点に達するように選らばれる。
【００２１】
　ばね負荷された支持部に作用する対向力は有利には少なくとも後調節領域にわたりほぼコンスタントな力を生じる蓄力装置によって得ることができる。特に有利にはこのことのために、適当に形成されプレロード下で摩擦クラッチ内に組込まれた皿ばねが適している。
【００２２】
　本発明は上述した摩擦クラッチに限らず、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段を備えた摩擦クラッチ若しくはクラッチユニットにおいて一般的に使用可能である。
【００２３】
　本発明はさらに、回動不動かつ軸方向に若干移動可能にケーシングに結合されたプレッシャプレートを備えた、特に自動車用の摩擦クラッチであってケーシングとプレッシャプレートとの間に圧着皿ばねが軸方向にプレロード下で挿入されており、この圧着皿ばねがケーシングにより支持された旋回支承部を中心として旋回可能であると共に、プレッシャプレートをこれと対向プレッシャプレート例えばはずみ車との間に締込まれたクラッチディスクへ向かって負荷し、その場合、クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する調整手段が設けられている形式のものに関する。
【００２４】
　実際に圧着皿ばねによりプレッシャプレートの常時コンスタントな力負荷を生じる自動的な後調節装置は例えばＤＥ−ＯＳ第２９１６７５５号及び第３５１８７８１号公開明細書により公知である。少なくとも１つのセンサに依存して調節されるこの後調節装置はプレッシャプレートと圧着皿ばねとの間に配置され若しくは作用する。ケーシングへのプレッシャプレートの枢着が接線方向に配置された板ばね（この板ばねの力は板ばねが皿ばねの圧着力に抗して向けられているために比較的小さい）によって行なわれているために、比較的大きな質量を有するプレッシャプレートは摩擦クラッチの解離時に軸方向に振動し、そのさい皿ばねから離れてしまい、これによりクラッチの機能が損なわれるばかりでなく、クラッチの安全性が危険にさらされる。それというのは、後調節装置が開放状態で後調節され、ついにはプレッシャプレートがクラッチディスクに当接し、クラッチがもはや分離できなくなるからである。この理由により、この種の後調節装置は実際に普及していない。
【特許文献１】仏国特許出願公開第２５８２３６３号明細書
【特許文献２】米国特許第４３６８８１０号明細書
【特許文献３】米国特許第４３２６６１７号明細書
【特許文献４】ドイツ連邦共和国特許出願公開第２８０１９９９号明細書
【特許文献５】ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６３１８６３号明細書
【特許文献６】ドイツ連邦共和国特許出願公開第２９１６７５５号明細書
【特許文献７】ドイツ連邦共和国特許出願公開第３５１８７８１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
　さらに別の発明の課題はこれら欠点を排除し、実地で広く使用されると共に手荒な運転にも使用でき、構造簡単で機能が永続するばかりでなく、わずかな取付けスペースしか要せず、しかも製作費が安いような冒頭に述べた形式の調整手段を提供することにある。さらに所要の解離力はわずかであり、耐用寿命にわたり常時わずかであり、さらに摩擦クラッチの耐用寿命が著しく高められなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
　この課題を解決した本発明によれば、特に自動車用の摩擦クラッチであって、回動不能に、しかし軸方向に限定的に移動可能にケーシングと結合しているプレッシャープレートを有しており、このケーシングとプレッシャープレートとの間に圧着皿ばねが配置されており、該圧着皿ばねは、一方では、圧着皿ばねの両面に取り付けられた旋回サポートパッドによって形成されている、ケーシングによって支持された旋回軸受を中心にして旋回可能であって、他方ではカウンタープレッシャープレートに摩擦クラッチを組み付けた状態で、プレッシャープレートをクラッチディスクに向かって押し付けており、該クラッチディスクはプレッシャープレートとカウンタープレッシャープレート例えばフライホイールとの間で緊締されており、ケーシング側の旋回サポートパッドが、自動調整装置によって軸方向に移動でき、該自動調整装置が、少なくとも前記クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償し、前記圧着皿ばねが、ケーシング側の旋回サポートパッドに向けられた、速度に応じて変化する支持力の作用を受けている。
【００２７】
　また前記課題を解決した本発明によれば、皿ばねにより負荷されたプレッシャプレートを備えた摩擦クラッチにおいて、圧着力が皿ばねによって生じ、この皿ばねが構成部材例えばケーシングに支持されていると共にケーシングに円状の配列で設けられた旋回支承部を中心に旋回可能であり、カバーと皿ばねとの間に、ケーシング側の支持部を摩耗に依存してケーシングから離反させる後調節装置が作用しており、この後調節装置が前送り装置によって移動可能であり、皿ばねが旋回支承部へ向けて支持力の作用を受けている。この支持力は効果的に永続的に存在し、従って皿ばねは解離力に逆らってたんに力伝達可能に、それも嵌合的に枢着された手段によらずにばね力によって支持されている。この皿ばねはその作業領域にわたり漸減的な特性曲線を有するように、それも支持力は皿ばねの組込み位置で、かつ摩耗による円錐度変化なしに、かつ皿ばねの解離行程にわたり、皿ばねによって支持力に抗して作用する力に比して大きくなり、皿ばねの円錐度が摩耗に依存して変化した場合には皿ばねの解離行程の一部の領域にわたり支持力が、この支持力に抗する皿ばねによる力に比して小さくなるように、支持力と皿ばねが互いに調合されている。その場合支持力はたんに１つのばね部材又は少なくとも大体においてたんに１つのばね部材又はばね部材機構によって生じる。ここでいう「支持力」とは皿ばねに抗して作用するすべてのばね力（それが顕著に生じる限り）の合計をいう、要するに例えば（トルク伝達用若しくは離反用の）板ばねによって作用する力、ライニングばね又はその「代用品」の（その他の）ばね力を意味する。
【００２８】
　少なくともだいたいにおいて支持力を生じる蓄力装置として、効果的には後調節にわたりその形状も変化させるばね、例えば皿ばねを使用することができる。しかし、支持力を生じる蓄力装置は板ばねによって形成されてもよい。
【００２９】
　支持力を生じる皿ばねはじかに皿ばねに、例えば軸方向に移動可能なカバー側の支持部の半径方向の高さのところに支承されてもよい。
【００３０】
　後調節装置が軸方向で皿ばねとカバーとの間に配置されていると特に有利である。後調節装置は特に効果的には傾斜面のような乗上げ面を有することができる。
【発明の効果】
【００３１】
　本発明によれば、皿ばねは摩擦クラッチの耐用寿命にわたって見て、実際に摩擦クラッチ接続時に常に同じ円錐度若しくは緊張度を有しており、実際に常時同じ力でプレッシャプレートひいてはクラッチディスクを負荷している（摩擦ライニング、プレッシャプレート自体又はその他の部材、例えばカバー側又はプレッシャプレート側の支持部、皿ばね又ははずみ円板の摩擦面の摩耗に依存せずに）。本発明によればさらに、プレッシャプレートの質量が後調節装置の質量により増大されない。さらに本発明の後調節装置はディスク摩耗の作用から保護されている領域内に取付けられており、この領域内では後調節装置が摩擦熱源から著しく遠ざけられている。
【００３２】
　本発明に基づく摩擦クラッチの特に有利な構成は次の通りである。圧着皿ばねが２つの支持部（そのうちの１つはプレッシャプレートに面していて圧着皿ばねへ向かってばね負荷されている）の間でケーシングに旋回可能に支持されており、その場合、クラッチの解離時に圧着皿ばねにより、ばね負荷されている支持部へ作用する力がライニング摩耗時に増大し、次いで、ばね負荷されている支持部へ作用する対向力若しくは支持力を上回る。圧着皿ばねはその場合、その構造的に規定された、摩擦クラッチ内での組込み位置を起点として、摩擦ライニング摩耗により生じた負荷軽減時には圧着皿ばねにより生じる力ひいては所要の解離力がまず上昇し、規定された組込み位置に対して著しく変形した若しくは負荷軽減された位置では圧着皿ばねによって生じる力が解離過程時に減少する。圧着皿ばねのこのような構成によれば、ライニング摩耗発生時に常時、圧着皿ばねから支持部へ解離時に作用する力と、ばね負荷されている支持部に作用する対向力との間の釣合いが生じる。その理由は、皿ばねから支持部へ作用する力による支持力の増大時に、皿ばねがセンサばねをカバー側の支持部から離反せしめると共に、後調節装置が前送り装置の力によりさらに回転させられるからである。これにより支持部が軸方向に移動し、ついにはセンサから作用する力が支持部のさらなる回転とさらなる軸方向の移動を阻止する。
【００３３】
　圧着皿ばねが少なくとも解離領域の一部にわたり、有利には実際に摩擦クラッチの全解離領域にわたり下降するばね特性曲線を有するように摩擦クラッチ内に組込まれていると、すでに述べたように特に有利である。その場合、圧着ばねの組込み位置は、摩擦クラッチの解離状態で圧着皿ばねが実際に最小若しくはそのサインカーブ状の力・行程・特性曲線の最下点に達するか又はこれを越えるように選らばれる。
【００３４】
　ばね負荷されている支持部に作用する対向力は有利には、だいたいにおいてコンスタントな力を少なくとも後調節領域にわたり生ぜしめる蓄力装置によって生じることができる。特に有利にはこのことのために、適当に形成されプレロード下で摩擦クラッチ内に組込まれた皿ばねが適している。
【００３５】
　本発明に基づく後調節装置は特に有利には摩擦クラッチにおいて圧着皿ばねと共に使用される。この場合、この圧着皿ばねは半径方向外側の領域でプレッシャプレートを負荷しかつ半径方向で著しく内側に位置する領域で２つの旋回支持部の間でケーシングに支承される。この構成では皿ばねが二腕レバーとして作用する。
【００３６】
　本発明は皿ばね舌片の形態の解離レバーをも一体形成した皿ばねを備えた摩擦クラッチに制限されず、例えば皿ばねが付加的なレバーを介して操作されるような他のクラッチ構造においても適応される。
【００３７】
　摩耗の充分な後調節若しくは摩擦クラッチのための最良の圧着力を保証するために、ばね負荷されている支持部から遠い側で圧着皿ばねに設けた対向支持部が、軸方向でプレッシャプレートへ向かって自動的若しくは自発的に移動し、その反対方向では何らかの手段で自発的若しくは自動的にロックされるように形成されていると特に有利である。対向支持部要するにカバー側の支持部の後調節は、この対向支持部をプレッシャプレートへ向かって、若しくは圧着皿ばねに抗して負荷する蓄力装置によって行なうことができる。要するにライニング摩耗により生じた、ばね負荷されている支持部の移動に応じて対向支持部を自発的に後調節することができ、これにより圧着皿ばねの遊びのない旋回支承を保証することができる。
【００３８】
　対向支持部は圧着皿ばねとカバーとの間に設けた後調節装置により軸方向に移動可能であってもよい。この後調節装置はその場合環状の部材を備えており、この部材が少なくとも摩擦クラッチの接続状態では圧着皿ばねにより軸方向に負荷される。
【００３９】
　この環状の部材を摩耗発生時及び解離過程に回転させることにより、旋回支承部はライニング摩耗に応じて後調節される。このことのために特に有利には調整手段若しくはその環状の部材が軸方向に上昇する後調節傾斜面を有することができる。さらに有利には、環状の部材が対向支持部を支持する。その場合、この対向支持部は線材リングによって形成されることができる。この線材リングは同部材の環状溝内に収容されてこの部材に嵌合的に結合されることができる。この場合嵌合はスナップで結合であってもよい。
【００４０】
　乗上げ傾斜面は後調節のために円筒形又は球形の転動体と協働することができる。乗上げ傾斜面が関連する対向乗上げ傾斜面と協働すると特に有利である。それというのは、このようにすれば、対向乗上げ傾斜面の乗上げ角度の適当な選択により、傾斜面の軸方向の緊張時に自縛作用が生じるからである。対向乗上げ傾斜面は環状の部材によって支持されることができる。この環状の部材は乗上げ傾斜面を支持する部材とカバーとの間に配置されることができる。しかしケーシングに対向乗上げ傾斜面を設けることにより特に構造簡単な構成が保証される。この構成は特に簡単には薄板ケーシングにおいて行なうことができる。それというのは対向乗上げ傾斜面をプレス加工できるからである。その場合プレス加工ケーシングの半径方向に延びる領域内に行なわれる。
【００４１】
　摩擦クラッチの価格に有利な製作を保証するために、後調節装置の少なくとも一部をプラスチックから製作するのが有利である。この種のプラスチック部分は射出成形により製作することができる。プラスチックとしては特に熱可塑性プラスチック、例えばポリアミドが適している。プラスチックが使用できる理由は、後調節装置が熱の影響を受けにくい領域内に配置されるからである。さらに、重量がわずかであるために慣性モーメントがわずかとなる。
【００４２】
　本発明の別の思想によれば、後調節装置は（摩擦クラッチの解離方向でみて）フリーホィール状に作用し、解離方向とは逆の方向では自縛的に作用するように構成されることができる。このことのために、乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面は、軸方向で４乃至２０度、有利には５乃至１２度の上昇角を有するように構成される。有利には乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面は摩擦係合による自縛作用が生じるように形成される。この自縛作用は嵌合によっても得られ若しくは助成される。要するに例えば一方の傾斜面が軟く、他方の傾斜面が成形部を備えていることにより、又は両方の傾斜面が成形部を有することによっても自縛作用を得ることができる。この手段によれば、不所望な戻りを回避するために何ら付加的な手段を必要としない。
【００４３】
　後調節装置は、周方向で作用する前送り装置が、プレロード下で組込まれたばねとして形成され、このばねが乗上げ傾斜面を支持する少なくとも１つの部材及び又は対向乗上げ傾斜面若しくは対向乗上げ領域を支持する部材が後調節方向に弾性的に負荷されると、特別有利でありかつ簡単である。ばね負荷はその場合、その他のばね例えば特に操作皿ばね及び軸方向で弾性的な支持部を負荷するばねの機能がまったく影響されないが若しくは実際には影響されないように行なわれると有利である。
【００４４】
　多くの使用例では、調整手段が、移動可能な複数の後調節部材、例えば半径方向及び又は周方向で移動可能な後調節楔又は転動体を有していると有利である。さらに、調整手段が回転数に依存していると有利である。例えば調整手段の各部材に作用すると遠心力を、内燃機関の所定の運転状態において後調節装置の操作及び又はロックのために利用することができる。特に調整手段は遠心力に依存した手段により所定回転数以後ロックされ、このことは例えば少なくともアイドリング回転数に近い回転数又はアイドリング回転数以下の回転数で行なわれ、その結果、摩耗後調節は低回転数でのみ行なわれる。このことの利点は、高回転数時の振動によって生じるおそれのある不所望な後調節が生じなくなることである。
【００４５】
　後調節装置の特別簡単かつ機能確実な構成は、ケーシングに対して移動可能な、乗上げ傾斜面及び又は対向乗上げ傾斜面若しくは対向乗上げ領域を有する部材がばね弾性的に負荷されることによって保証される。対応する傾斜面若しくは領域を備えた１つの対応する部材が存在する限り、そしてこの部材がケーシングに対して移動可能である限りにおいて、ケーシングが負荷される。その場合特に有利にはばね負荷が周方向の力を生じる。
【００４６】
　摩擦クラッチの構造及び機能のために、円板ばね例えば皿ばねとして形成されたセンサばねがその半径方向の外側の領域で軸方向に定置の部材例えばケーシングに支持され、半径方向で著しく内側に位置する領域で、カバーとは逆の側の転動支承部を負荷すると有利である。この転動支承部はセンサばねと一体にも形成され、その結果センサ皿ばねは要するに支持部をも形成する。センサばねを緊張状態に保つためにケーシングが支持領域を備えることができる。この支持領域は、ケーシングに設けた複数の支持部材によって形成されることができる。しかし、支持領域が例えばケーシングにエンボス加工部又は切欠いて変形した領域を設けるなどしてケーシングと一体に形成されていると有利である。このように変形された領域はセンサばねを軸方向で支持する。
【００４７】
　摩擦クラッチの機能、特に解離力特性若しくは最大に必要な解離力の削減のために、プレッシャプレートと対向プレッシャプレートとの間に締込まれたクラッチディスクが摩擦ライニングを備え、それらの間にいわゆるライニングばね例えばＤＥ−ＯＳ第３６３１８６３号明細書により公知のものを設けると特に有利である。このようなクラッチディスクの使用により、摩擦クラッチの操作、特に解離過程が助成される。それというのは、摩擦クラッチの接続状態で、緊張したライニングばねがプレッシャプレートに反動力を作用するが、この反動力は圧着皿ばね若しくは操作皿ばねからこのプレッシャプレートに作用する力に逆って作用するからである。解離過程時に、プレッシャプレートの軸方向の移動中、プレッシャプレートはまず、ばね的に緊張しているライニングばねにより押戻され、そのさい同時に、解離領域内に存在する比較的急勾配で下降する、圧着皿ばねの特性曲線部分のために、このばねからプレッシャプレートへ作用する力が減少する。圧着皿ばねからプレッシャプレートへ作用する力の減少につれて、ライニングばねからこのプレッシャプレートへ作用する戻し力も減少する。摩擦クラッチの解離に必要な力はライニングばねの戻し力と圧着皿ばねの圧着力との差により生じる。ライニングばねの負荷軽減後に、要するにプレッシャプレートが摩擦ライニングから離反したさい、若しくはクラッチディスクがプレッシャプレートから解放されたさいに、所要の解離力は主として圧着皿ばねによって規定される。ライニングばねの力・行程特性及び圧着皿ばねの力・行程特性は、特に有利には次のようにして調和させられる。すなわち、クラッチディスクがプレッシャプレートかから解放されたさいに、圧着皿ばねの操作に必要な力が低いレベルに在るようにすれば調和が得られる。プレッシャプレートからクラッチディスクを解放するまで圧着皿ばね特性にライニングばね特性をうまく調和又はアングライヒさせることにより、極めてわずかな、圧着皿ばねのための操作力が、残りの摩擦の克服のために必要となるのみであり、極端な場合にはこの操作力がまったく不要となる。さらにクラッチディスクの解放後、依然として圧着皿ばねから旋回に逆らう力、若しくは圧着皿ばねの旋回に必要な力がこの圧着皿ばねから摩擦クラッチの接続状態で作用する圧着力に比して極めて低いレベルに位置するように圧着ばねの特性を設計することができる。さらに、プレッシャプレートからクラッチディスクを解放した場合、クラッチの解離のために圧着皿ばねを操作するのに必要な力が極めてわずかとなるように若しくは実際上不要となるように設計することも可能である。このような摩擦クラッチは、操作力が０乃至２００Ｎ内に位置するように設計される。
【００４８】
　本発明の付加的な思想によれば、少なくとも近似的にプレッシャプレートからのクラッチディスクの解放時に、圧着皿ばねにより生じた軸方向力が零範囲に存在するように摩擦クラッチを設計することができる。この場合、解離過程の継続中に、圧着皿ばねにより生じた力が負となることができ、要するに圧着皿ばねの力の作用が逆転する。このことの意味するところは、摩擦クラッチが完全に解離したさいに、摩擦クラッチが実際に自発的に開いたままであり、外的な力の作用によってのみ再度接続されることができるということである。
【００４９】
　本発明はさらに、特に自動車のための摩擦クラッチであって、プレッシャプレートを備え、このプレッシャプレートが回転不能かつ軸方向にある程度移動可能にケーシングに結合されており、このケーシングとプレッシャプレートとの間に少なくとも１つの緊張可能な圧着ばねが作用しており、この圧着ばねが、プレッシャプレートと対向プレッシャプレート例えばはずみ車との間に締付けられるクラッチディスクへ向ってプレッシャプレートを負荷している。
【００５０】
　この種のクラッチは例えばＤＥ−ＯＳ第２４６０９６３号、ＤＥ−ＰＳ第２４４１１４１号、ＤＥ−ＰＳ第８９８５３１号及びＤＥ−ＡＳ第１２６７９１６号各明細書により公知である。
【００５１】
　本発明の課題はさらに、この種の摩擦クラッチをその機能及び耐用寿命に関して改良することにある。特に本発明によれば、この種の摩擦クラッチの操作に要する力が軽減され、その耐用寿命にわたり常に変らない解離力特性が保証される。さらに、本発明の摩擦クラッチは特に簡単かつ経済的に製作される。
【００５２】
　上記課題を解決した本発明の構成は、クラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を自発的に補償する調整手段が設けられており、この調整手段が常に変らない力の負荷を圧着ばねによりプレッシャプレートに作用せしめ、かつ摩擦クラッチが接続及び解離のための操作手段を備えており、かつ解離過程中に操作手段の操作行程及び又はプレッシャプレートの解離行程の少なくとも１部分領域にわたり、摩擦クラッチ若しくはクラッチディスクから伝達されるトルクを次第に減少させるように作用する手段を有している。このような手段によれば同様に、摩擦クラッチの接続過程中に、かつ、プレッシャプレートと対向プレッシャプレートとの間で摩擦ライニングを締付けはじめるさいに、摩擦クラッチから伝達されるトルクの漸増的又は累進的な増大が得られる。
【００５３】
　本発明に基づくこの摩擦クラッチによれば、圧着皿ばねが摩擦クラッチの耐用寿命にわたり摩擦クラッチ接続時に常に変らないプレロードを有し、かつこれによりプレッシャプレートの常に変らない力負荷を生じる。さらに、摩擦クラッチから伝達されるトルクを解離過程中に漸減させる付加的な手段により、解離力特性若しくは最大に必要な解離力の軽減若しくは減少が達成される。このようにできる理由はこの手段が摩擦クラッチの操作、特に解離過程を助成するからである。このことのためにこの手段は軸方向に弾性的な部材を有し、この部材は操作手段及び又は圧着ばね及び又はプレッシャプレート及び又は対向プレッシャプレートに反動力を作用し、この反動力は圧着ばねからプレッシャプレートへ作用する力とは逆向きにかつシリーズに作用する。
【００５４】
　摩擦クラッチの前記手段が解離過程中に、圧着ばねにより負荷されるプレッシャプレート領域の軸方向の移動行程の一部分にわたり、摩擦クラッチ若しくはクラッチディスクから伝達されるトルクを漸減するように配置されると有利である。
【００５５】
　多くの使用例のために、前記手段は有利に操作手段の旋回支承部の間、若しくは対向プレッシャプレートへのケーシングの固定位置例えばねじ止め位置との間の力伝達経路内に設けられる。
【００５６】
　他の使用例のために、操作手段の旋回支承部の間若しくは圧着ばねとプレッシャプレートの摩擦面との間の力伝達経路内に前記手段が設けられると有利である。このような構成は例えばＤＥ−ＯＳ第３７４２３５４号及びＤＥ−ＯＳ第１４５０２０１号各公開明細書により提案されている。
【００５７】
　さらに別の使用例のために、軸方向で背中合わせに配置された、摩擦ディスクの２つの摩擦ライニングの間に前記手段が設けられ、要するにいわゆる「ライニングばね」例えばライニング間に設けたライニングばねセグメントによって形成されると特別有利である。この種の手段は例えばＤＥ−ＯＳ第３６３１８６３号公開明細書により公知である。
【００５８】
　漸増的なトルク増大若しくは漸減的なトルク減少を得るための別の可能性がＤＥ−ＯＳ第２１６４２９７号公開明細書により提案されており、これによれば、はずみ車が２部分から構成されており、かつ、対向プレッシャプレートを形成する部材が、内燃機関の被駆動軸に結合された部材に対して軸方向で弾性的に支持されている。
【００５９】
　本発明の摩擦クラッチの機能及び構成のために、前記手段がクラッチ構成部材間に軸方向の弾性を可能ならしめると特に効果的であり、この場合、この手段は次のように配置されかつ形成される。すなわち、クラッチ開放時に、前記手段に作用する力が最小であり、かつクラッチの閉鎖過程にわたり、要するにクラッチの接続行程にわたり、前記手段に作用する力が最大へ向かって漸増し、その場合この増大が効果的には操作手段若しくはプレッシャプレートの閉鎖行程若しくは接続行程の一部分にわたってのみ生じる。さらに、摩擦クラッチから伝達されるトルクの漸減若しくは漸増が少なくともほぼ、操作手段の操作行程及び又はプレッシャプレートの最大軸方向行程の４０乃至７０％であるように前記手段が形成されると特に有利である。対応する行程の残余領域はパワートレーンの充分な遮断のため、かつクラッチ構成部材例えば特にクラッチディスクに場合により存在する変形の補償のために必要とされる。
【００６０】
　本発明の摩擦クラッチの操作に必要な力を軽減するために、圧着ばねが摩擦クラッチの解離行程の少なくとも１部にわたり漸減的な力・行程特性曲線を有すると有利である。このことの意味するところは圧着ばねがその圧着行程若しくは変形行程の少なくとも一部分領域にわたり下降する力特性を有するということである。これによれば、摩擦クラッチの解離過程時に前記手段のばね力が圧着ばねの力に逆って作用し、その結果、解離行程の一部分領域にわたり圧着ばねの緊張若しくは変形が前記手段のばね力により助成される。その場合同時に、圧着ばねの、解離領域内に存在する漸減的な若しくは下降する力・行程特性のために、圧着ばねからプレッシャプレート若しくは摩擦ライニングへ作用する力が減少する。効果的に摩擦クラッチの解離のために必要な力特性は、重畳する付加的なばね作用が存在しない限りにおいて、前記手段から生じる力特性と圧着ばねの力特性との差から得られる。摩擦ライニングからプレッシャプレートが離れるさい、若しくはプレッシャプレートからクラッチディスクが解放されるさいに、常に変らない所要の解離力特性若しくは所要の解離力は主として圧着ばねによって規定される。前記手段の力・行程特性並びに圧着ばねの力・行程特性は、プレッシャプレートからクラッチディスクが解離されるさいに圧着ばねの操作に必要な力が比較的低いレベルに有ることによって互いに調和される。要するにプレッシャプレートからのクラッチディスクの解放まで圧着ばね特性に前記手段のばね特性若しくは力特性を近づけ又はアングライヒさせることにより、圧着ばねのために操作力が極めてわずかしか必要とされず、極端な場合にはまったく操作力が必要とされない。　圧着ばねとしては特に有利に、ケーシングによって支持された環状の旋回支承部を中心として旋回可能であると共にプレッシャプレートを負荷する皿ばねが適している。その場合、この皿ばねは環状体を有しており、この環状体から半径方向内向きに舌片が突出しており、この舌片が操作手段を形成している。しかし、操作手段はレバーによっても形成されることができ、その場合レバーは例えばケーシングに旋回可能に支承される。しかし、プレッシャプレートのための圧着力は別種のばね、例えばコイルばねによっても生じることができ、その場合、このコイルばねはこのコイルばねからプレッシャプレートへ作用する軸方向力が摩擦クラッチの接続状態で最大であり、この力が解離過程中に減少するように摩擦クラッチ内に配置される。このことは例えば摩擦クラッチの回転軸線に対してコイルばねを斜めにすることによって行なわれる。
【００６１】
　いわゆる押圧形構造のクラッチの形成のために、皿ばねが２つの支持部の間でケーシングに旋回可能に支持されていると特に有利である。この種のクラッチでは、操作手段が摩擦クラッチの解離のために一般的にはプレッシャプレートへ向けて負荷される。しかし、本発明はこの押圧形構造のクラッチに制限されず、引張り形構造のクラッチをも含む。引張り形構造のクラッチにおいては操作手段が摩擦クラッチの解離のために一般的にはプレッシャプレートから離反する方向へ負荷される。
【００６２】
　本発明の摩擦クラッチはサインカーブ状の力・行程特性曲線を有する皿ばねを有すると特別有利であり、その場合、この皿ばねは摩擦クラッチの接続状態ではその稼働点が第１の力最大個所に続く漸減した特性領域に設けられるように組込まれている。その場合、皿ばねが第１の力最大個所とそれに続く力最小個所との間で１：０．４乃至１：０．７の力関係を有していると特に有利である。
【００６３】
　摩擦クラッチが操作手段例えば皿ばねの舌状突起に係合する解離機構を介して操作され、その場合この解離機構がクラッチペダルを有することができ、このクラッチペダルが加速ペダルに類似して形成されて自動車内室内に配置されていると特に有利である。クラッチペダルのこの種の構成は特に有利である。それというのは本発明の構成によれば摩擦クラッチの解離に必要な力若しくは力特性が極めて低いレベルにもたらされており、従って加速ペダルに類似して形成されたクラッチペダルを介して操作力の良好な配分が可能であるからである。
【００６４】
　摩擦クラッチの本発明による構成ならびにこれに関連して摩擦クラッチの耐用寿命にわたり最大に生じる圧着ばね力の軽減の可能性により、構成部材は適当に小型化され若しくはその強度が軽減され、これにより製作費が著しく安価となる。解離力の軽減によりさらにクラッチ内部及び解離機構内部の摩擦損失及び弾性度損失が削減され、これにより、摩擦クラッチ／解離機構のシステムの効率が著しく改善される。これにより全システムが最良に設計され、これによりクラッチ性能が著しく改善される。
【００６５】
　本発明による構成は一般的に摩擦クラッチで使用可能であり、特に例えばＤＥ−ＰＳ第２９１６７５５号、ＤＥ−ＰＳ第２９２０９３２号、ＤＥ−ＯＳ第３５１８７８１号、ＤＥ−ＯＳ第４０９２３８２号、ＦＲ−ＯＳ第２６０５６９２号、ＦＲ−ＯＳ第２６０６４７７号、ＦＲ−ＯＳ第２５９９４４４号、ＦＲ−ＯＳ第２５９９４４６号、ＧＢ−ＰＳ第１５６７０１９号、ＵＳ−ＰＳ第４，９２４，９９１号、ＵＳ−ＰＳ第４，１９１，２８５号、ＵＳ−ＰＳ第４，０５７，１３１号、ＪＰ−ＧＭ第３−２５０２６号、ＪＰ−ＧＭ第３−１２３号、ＪＰ−ＧＭ第２−１２４３２６号、ＪＰ−ＧＭ第１−１６３２１８号、ＪＰ−ＯＳ第５１−１２６４５２号、ＪＰ−ＧＭ第３−１９１３１号、ＪＰ−ＧＭ第３−５３６２８号に提案されている摩擦クラッチに使用可能である。
【００６６】
　少なくともライニング摩耗の自発的若しくは自動的な補償を伴なう（これによって少なくとも摩擦クラッチの耐用寿命にわたりほぼ変らないクラッチディスクの締付け力が保証される）摩擦クラッチの使用は、特に摩擦クラッチ、クラッチディスク及び対向プレッシャプレート例えばはずみ車が組立ユニット若しくはモジュールを形成するクラッチユニットと関連して使用されると有利である。この種の組立ユニットは、クラッチケーシングが解離不能な結合例えば溶接又は形状結合例えば可塑性材料の変形を介して対向プレッシャプレートに結合されていればコスト的に有利である。このような結合により、一般的に使用される固定手段例えばねじが不要となる。この種の組立ユニットでは、摩耗限界を上回る摩耗の発生にもとづくクラッチディスク若しくはクラッチライニングの交換は構成部材例えばクラッチケーシングの破壊なしには実際上不可能である。摩耗調節されるクラッチの使用により、この組立ユニットは自動車耐用寿命にわたり充分な機能が保証されるように形成される。要するに本発明にもとづく構成によれば、クラッチディスクの摩耗予備及び摩擦クラッチ若しくはクラッチモジュールの後調節予備は、クラッチ耐用寿命、従ってまた組立ユニットの耐用寿命が確実に少なくとも自動車の耐用寿命に達するように大きく設計されることができる。
【００６７】
　本発明の別の構成によれば、摩耗調整手段を有する摩擦クラッチがいわゆる２質量体はずみ車に組合わされると特別有利であり、その場合、摩擦クラッチはクラッチディスクの間挿下で、伝達装置に結合可能なはずみ質量体に取付け可能であり、かつ第２のはずみ質量体が内燃機関の被駆動軸に結合可能である。本発明の摩擦クラッチを結合できる２質量体はずみ車は例えばＤＥ−ＯＳ第３７２１７１２号、同第３７２１７１１号、同第４１１７５７１号、同第４１１７５８２号及び同第４１１７５７９号各公開明細書により公知である。これら出願の全内容は本発明の開示内容に属し、従ってこれら出願に記載された特徴は任意に本発明に開示された特徴と組合わせることができる。特にクラッチケーシング若しくはクラッチカバーは破壊なしには解離でないようにこれらを支持しているはずみ質量体に結合されることができるが、このことは例えばＤＥ−ＯＳ第４１１７５７９号公開明細書中の種々の実施例として示されかつ記述されている。
【００６８】
　少なくともライニング摩耗を補償する手段を備えた摩擦クラッチの使用により、摩擦クラッチの設計において特にクラッチディスクのための締付け力を生じる蓄力装置の最適化が行なわれる。この蓄力装置は所望のトルクの伝達のために必要な、クラッチディスクのための締付け力だけを生じるように設計されることができる。蓄力装置は少なくとも１つの皿ばね又は複数のコイルばねによって形成されてもよい。さらに自発的後調節可能な摩擦クラッチを２質量体はずみ車と関連して使用するのが有利であり、この場合、両はずみ質量体の間に配置される回転弾性的なダンパが半径方向でクラッチディスクの外側若しくは伝達装置に結合可能なはずみ質量体の摩擦面の外側の摩擦直径の外側に設けられていると有利である。この種の２質量体はずみ車ではクラッチディスクの摩擦直径は一般のクラッチの場合より小さくなければならず、それゆえ規定のエンジントルクを伝達することができるためには圧着力は中央の摩擦半径の比に相応して高められなければならない。一般のクラッチを使用した場合には、このことは解離力の増大を招く。しかし、クラッチディスクから伝達されるトルクの漸増的な減少を解離行程にわたって生じる請求項第１項に記載の摩耗の後調節を行なうクラッチの使用により、解離力軽減が達成され、これにより解離力の増大が回避され又は摩擦クラッチの適当な構成によって一般のクラッチに対比してまったく解離力を低下させることもできる。
【００６９】
　摩擦クラッチの本発明の構成によれば、摩擦ライニング外径の減少、ひいてはこれにより必要となる高い圧着力にもかかわらず、解離力を低く保つことができる。解離力が低いことにより、両方のはずみ質量体を互いに回転せしめるころがり軸受の負荷も軽減される。さらに、摩耗後調節によってクラッチの耐用寿命が増大し、このため自動車の耐用寿命の部材の交換、特にクラッチディスクの交換がもはや不要となる。要するにクラッチカバーは伝達装置に結合可能なはずみ質量体に固定的に例えばリベット止め又は溶接により結合されることができる。このことは特に、限られたスペース若しくは伝達装置側のはずみ車とクラッチカバーとの、従来のようなねじによる結合を不可能ならしめるベル形クラッチハウジングの限られたプロフィールしかない場合には特に有利である。
【００７０】
　ライニング摩耗のための一体形の調整手段を備えた摩擦クラッチでは、摩擦クラッチとはずみ車とから成るクラッチユニットを内燃機関の被駆動軸へ一般的に結合すれば、内燃機関の被駆動軸、特にクランク軸によって生じる軸方向振動、回転振動、みそすり振動がクラッチユニットへ伝達される。クラッチユニット若しくは調整手段の機能をこの種の振動によって損なうことのないように、特に摩耗補償手段の不所望な後調節を抑制するためには、調整手段の構成において、この調整手段に作用する部材の慣性力が考慮されなければならない。特に軸方向振動及びみそすり振動に起因する不所望な副作用、ひいてはこれに関連した、ライニング摩耗の補償のための調整手段の構成のための高い費用を回避するために、本発明の別の思想によれば、調整手段を有するクラッチユニットが、内燃機関の被駆動軸により励起される軸方向振動及び曲げ振動から隔離される。このことは、クラッチユニットを軸方向に弾性的な若しくはばね的な弾性部材を介して内燃機関の被駆動軸に結合させることによって行なわれる。この弾性部材の強度は、内燃機関の被駆動軸によりクラッチユニットに生じる軸方向振動及びみそすり振動若しくは曲げ振動が、この弾性部材により少なくとも摩擦クラッチ特にその調整手段の充分な機能が保証される程度まで、減衰若しくは抑制されるように設計される。この種の弾性部材は例えばＥＰ−ＯＳ第３８５７５２号及び第０４６４９９７号公開明細書並びにＳＡＥ技術紙（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ
Ｐａｐｅｒ）９００３９１号により公知である。これら刊行物の内容は本発明の開示内容に属している。弾性部材の使用により、（特に摩擦クラッチの解離時に）クラッチカバーに対して相対的なプレッシャプレートの軸方向振動に起因する不所望な摩耗後調節をはずみ車振動及び又は皿ばねの振動により排除することができる。この種の振動は、この振動を少なくとも大幅に抑制する手段例えば特に軸方向に弾性的なディスクを有しないクラッチユニット若しくはクラッチ装置では、クラッチディスクの摩耗状態に依存しない変化する調節が行なわれ、その場合摩擦クラッチの皿ばねの圧着力は力最小へ向かって下向に調節されることになり、これにより所望トルクの伝達がもはや保証されなくなる。
【００７１】
　さらに別の本発明の構成によれば、特に本発明に相応して構成されることのできる、自発的若しくは自動的な補償を伴なう摩擦クラッチは有利には、自動的な又は半自動的な伝達装置及び駆動エンジン例えば内燃機関と伝達装置との間に配置された、少なくとも伝達装置の操作に依存して制御若しくは調節されて操作される摩擦クラッチから成る、特に自動車の駆動ユニットに使用される。摩擦クラッチは有利には完全自動的に操作される。摩擦クラッチの自動化された若しくは完全自動的な操作は例えばＤＥ−ＯＳ第４０１１８５０．９号公開明細書により提案されており、それゆえ作用及び所要の手段についてはここでは説明を省く。
【００７２】
　自動化された又は半自動的な伝達装置及び一般の摩擦クラッチを備えた従来公知の駆動ユニットでは、クラッチ操作並びにこれに必要なアクチュエータ例えばピストンシリンダユニット及び又は電動機の設計のための著しい問題が従来生じている。一般のクラッチでは、所要の解離力が比較的高いために、強く若しくは大きく設計されたアクチュエータが必要である。このことは、大容積、大重量及び高コストを意味する。さらにこのように大きく設計されたアクチュエータはその慣性ゆえに応動時間の点で比較的緩慢である。操作シリンダを使用すればさらに圧力媒体の流量が多く必要とされ、その結果供給ポンプも比較的大きく設計されなければならず、さもなければ摩擦クラッチのための所望の操作時間が保証されない。前述の欠点を部分的に排除するために、例えばＤＥ−ＯＳ第３３０９４２７号公開明細書の提案によれば、小さく設計されたアクチュエータを使用することができるように、クラッチの解離のための操作力が適当な補償ばねによって軽減されるようになっている。しかし一般のクラッチにおける解離力が耐用寿命にわたり極めて著しく変動し、換言すれば解離力が新品状態では比較的わずかであり、ライニング摩耗の増大に伴なって耐用寿命にわたって上昇するため、通常必要な解離力のわずか一部だけが補償ばねを介して軽減されるに過ぎない。全体の誤差を考慮すれば、補償ばねの使用にもかかわらず、アクチュエータの解離出力は一般の新品のクラッチに必要とされるよりも大きくなければならない。ライニング摩耗を補償する本発明の摩擦クラッチを、エンジン及び自動的又は半自動的な伝達装置から成る駆動ユニットと組合わせて使用することにより、公知技術に対して極めて著しく解離力をそれもじかにクラッチ内で低下させることができる。その場合、新しいクラッチの解離力の値若しくは解離力特性はクラッチ耐用寿命全体にわたり実際に変化せずに維持される。これによりアクチュエータの設計のための著しい利点が生じる。それというのはアクチュエータの駆動出力又は操作出力が低く保たれるからであり、その場合全解離機構内に生じる力又は圧力も相応してわずかとなる。これにより、摩擦又は構成部材の弾性に基づき解離機構内に生じる損失が排除され若しくは最小に軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
　以下、本発明を図１〜４８に基づいて詳細に説明する。
【００７４】
　図１は、本発明に従って構成したクラッチ装置の断面図である。
【００７５】
　図２は、補償装置の拡大図である。
【００７６】
　図３は、図２の矢印ＩＩＩの方向に見た図である。
【００７７】
　図４は、摩擦クラッチのレリーズ手段に接している調整リングの、図２の矢印ＩＶに従う図である。
【００７８】
　図５は、図４の線Ｖ−Ｖによる断面図である。
【００７９】
　図６は、図１のクラッチ装置に用いられた対向調整リングの、図２の矢印ＩＩＩに従う図である。
【００８０】
　図７は、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩによる断面図である。
【００８１】
　図８は、図２に示された補償装置の変化実施例の詳細図である。
【００８２】
　図９は、本発明のクラッチ装置のその他の細部の断面図である。
【００８３】
　図１０および１１は、たとえば図９に従う本発明のクラッチ装置に使用できる摩耗調整リングを示す。
【００８４】
　図１２は、本発明のクラッチ装置の断面図である。
【００８５】
　図１２ａは、図１２に用いられたセンサーばねのセグメントを示す。
【００８６】
　図１３は、図１２の矢印ＸＩＩＩの方向に見た部分図である。
【００８７】
　図１４は、本発明の摩擦クラッチのその他の可能な構成を示す。
【００８８】
　図１５は、本発明のクラッチ装置のためのレリーズシステムの模式図である。
【００８９】
　図１６は、調整リングのためのブレーキを有する本発明の摩擦クラッチのその他の構成である。
【００９０】
　図１７は、本発明の摩擦クラッチの図である。
【００９１】
　図１８は、図１７の線ＩＩ−ＩＩによる断面図である。
【００９２】
　図１９は、図１７および１８に従う摩擦クラッチに用いられた調節リングを示す。
【００９３】
　図２０は、図１９の線ＩＶ−ＩＶによる断面図である。
【００９４】
　図２１は、図１７および１８に従う摩擦クラッチに用いられた支持リングである。
【００９５】
　図２２は、図２１の線ＶＩ−ＶＩによる断面図である。
【００９６】
　図２３および２３ａは、調節リングに回動力を及ぼすばねを示す。
【００９７】
　図２４〜２７は、本発明の摩擦クラッチの個々のばね部材と調整部材との協働を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【００９８】
　図２８および２９は、本発明の摩擦クラッチのその他の可能な構成を示し、図２９は図２８の線ＸＩＩＩによる断面図である。
【００９９】
　図３０は、図２８および２９に従う摩擦クラッチに用いられた調節リングの図である。
【０１００】
　図３１〜３３は、補償装置を有するその他の摩擦クラッチの細部を示す。
【０１０１】
　図３４および３５は、圧着皿ばねとライニングばねとの協働、およびそれによって発生する摩擦クラッチの解離力特性曲線に対する影響を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０１０２】
　図３６は、本発明のその他の摩擦クラッチの部分図である。
【０１０３】
　図３６ａは、図３６の矢印Ａの方向に見た部分図である。
【０１０４】
　図３７は、図３６の線ＸＸＩによる断面図である。
【０１０５】
　図３８は、図３６および３７に従う摩擦クラッチに用いられた調節リングの部分図である。
【０１０６】
　図３９および４０は、本発明の摩擦クラッチのその他の変化実施例である。
【０１０７】
　図４１は、図２８および２９または図３６および３７に従う摩擦クラッチに使用できる調節リングの図である。
【０１０８】
　図４２〜４５は、摩擦クラッチの追加の変化実施例を示す。
【０１０９】
　図４６〜４８は、摩擦クラッチの他の可能な構成の詳細を示し、図４７は図４６の矢印Ａに従う部分図、図４８は図４７の矢印Ｂ−Ｂに従う断面図である。
【０１１０】
　図１に示すクラッチ装置は、ケーシング２を備えた摩擦クラッチ１と、このケーシングと回転しないように結合しているが軸方向に限定的に移動できるプレッシャープレート３を有する。軸方向でプレッシャープレート３とカバー２との間に圧着皿ばね４が緊定されており、この圧着皿ばねが、ケーシング２によって支持されたリング状の旋回軸受５を中心にして旋回でき、プレッシャープレート３をケーシング２と固く結合したカウンタープレッシャープレート６、たとえばフライホイールに向かって押し付けており、そうすることによってクラッチディスク８の摩擦ライニング７がプレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６の摩擦面の間に固定されている。
【０１１１】
　プレッシャープレート３はケーシング２と周方向もしくは接線方向に向いた板ばね９と回転しないように結合している。図示の実施例では、クラッチディスク８はいわゆるライニングばねセグメント１０を有する。このライニングばねセグメントは、２つの摩擦ライニング７の互いに向かう限られた軸方向移動を通して、摩擦ライニング７に作用する軸方向力の漸増的な増加を可能にすることによって、摩擦クラッチ１が接続するときに漸増的なトルク生成を保証する。しかしながら、摩擦ライニング７がサポートディスクに事実上剛に取り付けられているクラッチディスクも用いることができよう。
【０１１２】
　図示の実施例では、皿ばね４が圧着力を加えるリング状の基体４ａを有し、この基体から半径方向内側に操作舌片４ｂが出ている。この場合、皿ばね４は、さらに半径方向外側に位置する範囲でプレッシャープレート３を押し付け、さらに半径方向内側に位置する範囲で旋回軸受５を傾倒できるように組み込まれている。
【０１１３】
　旋回軸受５は２つの旋回サポート１１、１２を包含しており、これらの旋回サポートの間で皿ばね４が軸方向に保持または固定されている。皿ばね４の、プレッシャープレート３に向いた側に設けられている旋回サポート１１は　ケーシング２に向かって軸方向に力を受けている。このために、旋回サポート１１は皿ばねもしくは皿ばね状の部材１３の一部である。この部材は外側縁範囲１３ａによりケーシング２に弾性支持されている。そうすることによって、半径方向内側に成形した旋回サポート１１が操作皿ばね４に対して、したがってまたケーシング２に向かって軸方向に押し付けられる。プレッシャープレート３と操作皿ばね４との間に軸方向に設けられている皿ばね１３は、リング状の範囲１３ｂを有する。その内縁から半径方向内側に延びた舌片１３ｃが出て、旋回サポート１１を形成している。
【０１１４】
　皿ばね状の部材１３を支持するために、図示の実施例ではケーシング２と、皿ばね状の部材１３の舌片状のブラケット１３ａとの間に、バヨネット式の結合部材もしくはロック部材が設けられている。
【０１１５】
　皿ばね状の部材もしくは皿ばね１３は、所定の作動行程にわたって少なくともほぼ一定の力を生み出すセンサーばねとして形成されている。このセンサーばね１３を通して、舌片先端部４ｃに作用するクラッチ解離力が少なくともほぼ把捉される。その際に、この解離力によって旋回サポート１１に対して生み出される力と、センサー皿ばね１３によってこの旋回サポート１１に及ぼされる対向力との間には、常に少なくとも近似的な平衡が生じている。ここで解離力とは、摩擦クラッチ１の操作中に舌片先端部４ｃもしくは皿ばね舌片の解離範囲に及ぼされる最大力を意味する。
【０１１６】
　ケーシング側の旋回サポート１２は、調整装置１６を介してケーシング２に支持されている。この調整装置１６は、旋回サポート１１および１２がプレッシャープレート３に向かって、もしくはカウンタープレッシャープレート６に向かって軸方向に移動する際に、旋回サポート１２とケーシング２との間、もしくは旋回サポート１２と皿ばね４との間に不都合な遊びが生じ得ないことを保証している。そうすることによって、摩擦クラッチ１を操作する際に不都合な死行程もしくは空行程が生じないことが保証される。その結果、最適な効率が、したがって摩擦クラッチ１の申し分ない操作が提供されている。プレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６の摩擦面および摩擦ライニング７が軸方向に摩耗すると、旋回サポート１１および１２が軸方向に移動する。
【０１１７】
　調整装置１６は、リング状の部材１７として構成されている、ばね作用を受けた調整部材を包含している。この部材は、周方向に延び、かつ軸方向に上昇している、部材１７の円周上に分布した乗り上げ傾斜面１８を有する。調整部材１７は、乗り上げ傾斜面１８がケーシング底部２ａに向いているように、クラッチ１に組み込まれている。
【０１１８】
　調整リング１７は周方向に、しかも調整回転方向にばね弾性的に負荷されている。この方向は、傾斜面１８がカバー底部２ａに設けた対向傾斜面１９に当たることによって、調整リング１７をプレッシャープレート３に向かって、つまり半径方向のケーシング部分２ａから離れて軸方向に移動させる方向である。
【０１１９】
　旋回軸受５もしくは調整部材１６の自動調整の機能、ならびに調整部材１６のその他の形成可能性を、図１７〜４８との関連で詳しく説明する。
【０１２０】
　クラッチ装置は、皿ばね舌片４ｂによって形成された摩擦クラッチ１のレリーズ手段が軸方向に遊びなく操作され、一定の行程２１を移動できることを保証する補償部材２０を含んでいる。補償部材２０はレリーズベアリングを包含しているレリーズ機構２２と、舌片先端部４ｃとの間に設けられている。レリーズ機構２２は模式的に示された、摩擦クラッチ１を操作するためのガイドパイプ２３上で軸方向に移動できる。ガイドパイプ２３は、詳細に図示されないトランスミッションケーシングに支持されており、クラッチディスク８を回転しないように載せることのできるトランスミッション・インプットシャフトを包囲している。レリーズ機構２２の軸方向移動に必要な力は、操作手段２４によって加えられる。この操作手段は、図示した実施例では、やはりトランスミッション側で支持できる、模式的に表現したレリーズフォークによって形成されている。しかしながら、油圧または空気圧で作動できるレリーズ機構２２、つまり圧力媒体を送り込めるピストン／シリンダーユニットを有するレリーズ機構も使用できる。
【０１２１】
　補償装置２０が図２および３に拡大して表現されており、図４および５に示されているリング状の部材２５として構成された調整部材を包含している。このリング状の調整部材２５は、図示された実施例において、半径方向にずらし周方向に延び軸方向に上昇している２組の乗り上げ傾斜面２６、２７を有する。これらの乗り上げ傾斜面はそれぞれ部材２５の円周上に分布している。特に図５から分かるように、半径方向内側の乗り上げ傾斜面２６は、半径方向外側に配置された乗り上げ傾斜面２７に対して周方向に、傾斜面長さもしくは傾斜面ピッチの約半分だけずれている。図１および２から分かるように、調整部材２５は端面２５ａにより直接舌片先端部４ｃで支えられている。乗り上げ傾斜面２６、２７は操作手段４ｂと軸方向反対側に向いている。調整部材２５は周方向に、しかも調整回転方向にばね作用を受けている。この方向は、傾斜面２６、２７が図６および７に詳細に示された支持リング３０の対向傾斜面２８、２９に当たることによって、調整リング２５をプレッシャープレート３に向かって、つまりレリーズ機構２２から離れて軸方向に移動させる方向である。
【０１２２】
　図６および７から分かるように、対向乗り上げ傾斜面２８、２９も半径方向および周方向に互いにずれた２組の乗り上げ傾斜面を有する。支持リング３０の調整部材２５および２８、２９の傾斜面２６、２７は互いに合わされており、軸方向に互いに係合する。周方向にずれた傾斜面により、調整部材２５と支持リング３０との間に申し分のない中心案内が存在することが保証される。特に図２から分かるように、補償装置２０の２つの部材２５および３０は軸方向に互いに入り組んでいる。支持リング３０の対向乗り上げ傾斜面２８、２９の設置角３１（図７）は、調整部材２５の乗り上げ傾斜面２６、２７の角３２（図５）に対応している。支持リング３０は、ケーシング２と回転しないように結合しているが、このケーシングに対し軸方向にクラッチ操作行程２１だけ限定的に移動できる。この軸方向の制限は、摩擦クラッチ１が接続した状態でカバー底部２ａの半径方向内側範囲と当たる、支持リング３０の半径方向範囲３３を介して行われる。この当たりは、ばね作用を受けた操作手段４ｂによって引き起こされる。摩擦クラッチ１を解離するとき、行程制限が薄板成形部材３４によって保証される。この薄板成形部材は、支持リング３０の、操作手段４ｂと反対側に設けられており、直径範囲３５でレリーズ機構２２の作用を受ける。この薄板成形部材３４も、摩擦クラッチ１を解離したときにカバー底部２ａの半径方向内側範囲と当たることができる半径方向範囲３６を有する。
【０１２３】
　図示の実施例では、調整リング２５および支持リング３０は耐熱プラスチック、たとえばサーモプラストで作られており、さらに繊維強化することができる。こうすることによって、これらの部材は射出成形部材として簡単に作ることができる。
【０１２４】
　乗り上げ傾斜面２６、２７および対向乗り上げ傾斜面２８、２９は、２つの部材２５と３０の間で少なくとも、摩擦クラッチ１の全寿命にわたって、プレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６の摩擦面および摩擦ライニング７で発生する摩耗の調整を保証する回動角が可能となるように、周方向に形成されている。この調整角は乗り上げ傾斜面の設計に応じて３０°〜９０°程度であることができる。図示の実施例では、図３に符号３７で示したこの回動角は７５°程度である。傾斜面および対向傾斜面の設置角３１もしくは３２は、６°〜１４°程度、有利に８°程度である。この場合、傾斜面および対向傾斜面の実際の角３１もしくは３２は、これらの傾斜面の半径方向長さにわたって変化する。なぜならば、与えられた回動角に対して同一の高低差が橋渡しされなければならないからである。つまり、傾斜面角３１もしくは３２は直径が増すに従い小さくなるのである。
【０１２５】
　部材２５の調整に必要な周方向の力作用は、図示された実施例では支持リング３０と調整部材２５との間に弓形に配置されて緊定された２つのコイルばね３８、３９で形成された力貯蔵手段によって保証されている。これらのコイルばね３８、３９は、カバー２と回転しないように固定した支持リング３０に支えられており、操作手段もしくは皿ばね舌片４ｂが摩耗の結果としてカバー底部２ａもしくはレリーズ機構２２から軸方向に離れると、すぐに調整リング２５を回動させる。特に図３および６から分かるように、コイルばね３８、３９はそれぞれ、周方向に溝状もしくはトーラス状に延びている、リング３０のソケット４０、４１を含んでいる。図２から分かるように、断面が力貯蔵手段３８、３９の壁に適合されたソケット４０は、ばね３８もしくは３９の断面の円周の半分以上にわたって延びている。その際、図３および６から分かるように、それぞれ１つのスロット状の開口部４２、４３が支持リング３０の操作手段４ｂに向いた側に、またそれぞれ１つのスロット状の開口部４４、４５が操作手段４ｂと反対側にとどまっている。これらのばね３８、３９は、ソケット４０、４１を限定する面によって、支持リング３０に対して軸方向に確保されている。コイルばね３８、３９を通すために、扇形ソケット４０、４１は、それぞれ１つの通し範囲４６、４７を備えている。この範囲は、少なくともコイルばね３８、３９の壁の外径に対応する、半径方向の導入幅を有する。この通し範囲４６、４７を通して、力貯蔵手段３８、３９を扇形ソケット４０、４１に斜めに差し込むことができる。まだ弛緩しているコイルばね３８、３９を扇形ソケット４０、４１に通した後、調整部材２５は支持リング３０と組み合わされる。このために、調整リング２５に設けられ、同時にコイルばね３８、３９のための力作用範囲もしくは支持範囲を形成している軸方向ボス４８、４９は、周方向で通し範囲４６、４７に接したそれぞれ１つの軸方向スロット範囲５０、５１に導入される。そうすることによって、力作用範囲４８、４９は弛緩したコイルばね３８、３９の一方の端部範囲に位置するようになる。力貯蔵手段３８または３９の弛緩した位置が図３に示されており、３９ａで表示されている。コイルばね３８、３９の他方の端部範囲は、扇形ソケット４０、４１の、周方向にある底部５３、５３ａに支えられている。調整リング２５と支持リング３０が回動することによって、ばね３８、３９を緊張させることができる。通し範囲４６、４７の角に従う延びよりも大きい所定の相対回動角以後では、調整リング２５の力作用範囲４８、４９がそれぞれスロット４４、４５の端部範囲に位置するので、乗り上げ傾斜面２６、２７と対向乗り上げ傾斜面２８、２９とが接するまで、調整リング２５と支持リング３０は互いに重なり合って動くことができる。スロット４４、４５と軸方向ボス４８、４９は、２つの部材２５、３０の間に軸方向に作動するスナップ結合部が存在するように互いに合わされている。このために軸方向ボス４８、４９は、それらの端部範囲に、支持リング３０の半径方向に延びている範囲と当たることのできるフック状の部片４８ａを有する。２つの部材２５と３０が角３７（図３）に対応して追加で相対的に回動することにより、ばね３８、３９は摩擦クラッチ１の新品状態に対応する緊定された角長さ５４にされる。次に２つの部材２５、３０を図示されない手段によりこの位置で確保することができる。この手段は、たとえば形状接続を含むことができる。この形状接続は２つの部材２５と３０の間で働き、カウンタープレッシャープレート６に摩擦クラッチ１を取り付けた後に除くことができ、そうすることによって補償装置２０が作動する。特にライニング摩耗を補償するための可能な調整角は、図３に３７で示した回動角と対応している。この回動角３７以後は、軸方向ボス４８、４９は、リング２５の調整方向にあるスロット４４、４５の端部範囲と当たる。この位置に対応して緊定されたコイルばね３８、３９の位置は、図３では３８ａで示されている。
【０１２６】
　摩擦クラッチ１の新品状態では、乗り上げ傾斜面と対向傾斜面を形成している軸方向カム２６、２７および２８、２９は軸方向に最も離れて係合する。つまり、互いに重なるリング２５および３０が必要とする軸方向スペースは最も小さい。
【０１２７】
　図示の実施例では、摩擦クラッチ１の解離方向における操作行程の制限が薄板成形部材３４によって保証される。図示されない実施例に従い、たとえばカバー２と協働するこれに必要な衝止範囲を、レリーズ機構２２に、しかも摩擦クラッチと一緒に回転する軸受リングまたはこれと結合した部材に設けることもできよう。摩擦クラッチ１の操作行程を軸方向で少なくとも軸心方向の１つに制限することは、ガイドパイプ２３に設けられた少なくとも１つの、レリーズ機構２２の軸方向ストッパーによって形成することもできよう。
【０１２８】
　さらに、レリーズ機構２２が操作手段４ｂに直接作用して、対応する補償装置をレリーズ機構２２とレリーズ手段２４との間に設けることができよう。
【０１２９】
　摩擦クラッチ１と補償装置２０の機能を損ねない張力を、操作手段４ｂの方向でレリーズ機構２２に加えていることが好都合である。
【０１３０】
　図２〜４から分かるように、調整リング２５は半径方向内側のカム５５を有する。これらのカムは、回動手段もしくは保持手段のための作用範囲をなしている。この回動手段もしくは保持手段は、必要に応じ他方で回転しないようにケーシング２または支持リング３０に当たることができる。このような保持手段は、摩擦クラッチ１もしくは補償装置２０を製造し、もしくは組み立てるときに設け、摩擦クラッチ１をフライホイール６に取り付けた後取り除くことができる。
【０１３１】
　図８に示されている詳細図は、図１および２に示されている補償装置２０の下半分の変化実施例を表している。図８に従う変化実施例では、摩擦クラッチが接続した状態で、補償装置１２０とケーシング１０２との間の軸方向制限は、薄板成形部材１３４と一体的に形成されているフック状の軸方向ブラケット１３３を介して行われる。ブラケット１３３は、圧縮部材として用いられる薄板成形部材１３４の外縁に設けられ、軸方向にカバー１０２を貫通している。ブラケット１３３は皿ばね１０４に向いた自由端に、半径方向外側に延びた範囲１３３ａを有する。これらの範囲は、カバー１０２を皿ばね１０４に向いた側で半径方向に貫通している。このように形成することによって、皿ばね１０４から補償装置１２０に及ぼされる軸方向力を薄板からなる圧縮部材１３４で支持できることが保証されるので、ストッパーがプラスチック製の支持リング３０の範囲３３によって形成された、図２に従う補償装置２０におけるよりも大きい軸方向力が補償装置１２０によって吸収できる。補償装置２０もしくは１２０に対するこのような軸方向力は、何よりも輸送時に、つまり摩擦クラッチを取り付けていないときに発生することがある。なぜならばこの状態では主皿ばね４もしくは１０４は、ばね舌片を介して支持リングもしくはプラスチック補償部材３０、１３０により軸方向に支えられるからである。薄板からなる圧縮部材１３４は、円周上に好ましくは対称的もしくは均等に分布している２つ以上、なるべくは３つ以上のフック状のブラケット１３３を有する。圧縮部材１３４の薄板の厚さは、支持すべき軸方向力に対応して設計できる。プラスチック製リング１３０は、圧縮部材１３４と回転しないように結合している。図２と類似に、圧縮部材もしくは薄板成形部材１３４は半径方向外側に範囲１３６も有する。これらの範囲は周方向に見れば、フック状のブラケット１３３の間に延びており、ケーシング１０２に当たって解離行程を制限し、もしくは許容されない程大きい超過行程を避けるために用いられる。
【０１３２】
　図９に示された摩擦クラッチ２０１の細部は、本質的に図１に従う摩擦クラッチ１の右下範囲と類似の構造を有する。図９には、クラッチケーシング２０２、皿ばね２０４の旋回軸受２０５、調整装置２１６および補償装置２２０が部分的に表現されている。調整装置２１６と補償装置２２０の機能に関しては、図１〜８に関する説明、もしくはドイツ特許出願第Ｐ４３０６５０５．８号および第Ｐ４２３９２８９．６号を参照されたい。これらの特許出願の内容は明らかに本出願に組み込まれているものと見なすべきである。
【０１３３】
　図９に従う変化実施例において、調整リング２１７として構成された調整部材のための回動防止部材２６０が設けられている。
【０１３４】
　移動防止部材もしくは回動防止部材２６０は、摩擦クラッチ２０１を取り付けていない状態で、他の部材、たとえば特にケーシング２０２に対する調整部材２１７の所定の位置を保証する。特に移動防止部材２６０によって、摩擦クラッチ２０１の新品状態で調整部材２１７をその後退位置、つまりまだ調整が行われていない実用的なゼロ位置に保持できることが保証される。しかもこれは、旋回サポートもしくは支持サポート２１２の範囲で皿ばね２０４が調整リング２１７に作用しないにもかかわらず行われる。このことは、摩擦クラッチ２０１を取り付けていない状態もしくは摩擦クラッチ２０１が発送用に準備されている状態で、主皿ばね２０４がばね舌片を介して補償装置２２０に軸方向に支持されていることに帰すことができる。これは図１および２との関連でも明らかである。この支持の結果として、主皿ばね２０４は皿ばね２１３として構成された力センサーを軸方向でケーシング２０２もしくは調整リング２１７から離れる方向に押し付ける。そうすることによって、調整リング２１７をケーシング２０２の方向で軸方向に緊定することはもはや保証されていない。したがって、回動防止部材２６０がなければリング２１７は移動できるであろう。それゆえ、摩擦クラッチ２０１を内燃機関の駆動軸に取り付けた状態では、リング２１７は、特にクラッチディスクの摩擦ライニングに発生する摩耗の調整を保証する所望された後退位置を取らないであろう。図９には、フライホイールに取り付けた摩擦クラッチに対応する部材の位置が実線で表現されている。取り付けていない新しい摩擦クラッチに対応する皿ばね２０４とセンサーばね２１３の位置が破線で暗示されている。ここから分かるように、摩擦クラッチ２０１を取り付けていない状態では、調整部材２１７もしくはリング状の支持部材２１２と皿ばね２０４との間に軸方向間隔もしく隙間がある。
【０１３５】
　特に摩擦クラッチ２０１の運搬用に設けられた調整装置２１６用の調整防止部材２６０は、少なくとも摩擦クラッチ２０１を取り付けていない状態で、場合によっては取り付けた摩擦クラッチ２０１が接続した状態でケーシング２０２に対して回転不能に保持されており、調整部材２１７の回転防止のためにこれと協働する、少なくとも１つの止め部材２６１を有する。止め部材２６１は、たとえば図１０に示されているように、軸方向に延びている個々の若干のアーム２６２を持つことができる。これらのアームは半径方向外側では調整リング２１７と固く結合しており、半径方向内側では皿ばね２０４に向いたケーシング２０２の側に設けられたストッパー２３３とケーシング２０２との間に締め付けることができる。そうすることによって、調整部材２１７とケーシング２０２との間に形状接続による結合が与えられている。アーム２６２は、板ばねに類似して形成され、半径方向内側でリング状の範囲２６３を介して互いに結合することができる。図示の実施例では、アーム２６２は調整部材２１７とねじ止めされているが、アーム２６２は調整部材２１７とリベット止めすることもでき、さらには調整部材２１７と回転不能に結合させるためにこの部材を形成しているプラスチックに埋設された範囲を持つこともできる。
【０１３６】
　補償装置２２０もしくはその制限ストッパー２３３は、ケーシング２０２および軸方向に締め付け可能な止め部材２６１の範囲と結合して、摩擦クラッチ２０１を操作していないときに作動する、調整部材２１７のためのブレーキもしくはクラッチを形成する。
【０１３７】
　クラッチを解離すると、止め部材２６１もしくは帯金２６２の制動効果もしくは締め付けが解消されるので、調整部材もしくは調整リング２１７は必要に応じて調整できる。
【０１３８】
　止め部材２６１もしくはこれを形成している板ばねに類似した帯金は、軸方向にわずかなばね率もしくはばね強度を有するが、周方向では比較的剛性もしくはばね剛性を有する。
【０１３９】
　図１１に示された調整リング３１７の実施例において、軸方向に弾力的な帯金３６２が直接プラスチックリング３１７に射出成形されている。図１０と関連して示されているように、帯金３６２は類似の仕方で、半径方向内側で円環状の範囲を介して結合できる。
【０１４０】
　図１２および１３に表現されているクラッチユニットもしくは摩擦クラッチ４０１は、薄板カバー４０２で形成されたケーシング、これと回転しないように結合しているが軸方向で制限されて移動できるプレッシャープレート４０３、およびこのプレッシャープレート４０３とカバー４０２との間に緊定された圧着皿ばね４０４とを有する。この圧着皿ばね４０４は、旋回軸受４０５に傾倒可能もしくは旋回可能に保持されていることによって、ケーシング４０２に対して２アーム式レバーとして支持されている。皿ばね４０４は、プレッシャープレート４０３を、プレッシャプレート４０３とフライホイールとの間に締め付け可能なクラッチディスク４０８の摩擦ライニング４０７に向かって、リング状の旋回軸受４０５に対して半径方向で一層外側に位置する範囲を押し付ける。プレッシャープレート４０３とカバー４０２との間のトルク伝達は、プレッシャープレート４０３を摩擦ライニング４０７から持ち上げる方向で緊張させることのできる板ばね４０９を介して行われる。
【０１４１】
　皿ばね４０４はリング状の基体４０４ａと、これから出て半径方向内側に向いている舌片４０４ｂとを有する。
【０１４２】
　旋回軸受４０５は２つの旋回サポート４１１、４１２を包含し、それらの間に皿ばね４０４が軸方向に保持または締め付けられている。旋回サポート４１１および４１２は類似に配置および形成されており、図１に関連して説明した旋回サポート１１および１２と等しい機能を有する。旋回サポート４１１、４１２に作用する部材および旋回軸受４０５の自動調整機能に関しては、図１および図１７〜４８の説明を参照されたい。
【０１４３】
　皿ばね舌片４０４ｂによって形成された、摩擦クラッチ４０１のレリーズ手段は、レリーズ装置４２２によって軸方向に操作でき、それによって皿ばね４０４の円錐性が変化できる。レリーズ装置４２２は、図１〜７との関連で説明したように、補償装置４２０を有する。しかしながら、自動調整レリーズベアリングを有するクラッチレリーズシステムにおいては、この種類の補償装置４２０は必要ない。このようなレリーズシステムでは、レリーズ装置４２２は、少なくとも解離動作の間にクラッチ４０１と一緒に回転するレリーズベアリングリングと結合していることができる。
【０１４４】
　皿ばね舌片４０４ｂによって形成されたクラッチレリーズ手段の許容されない程大きい解離行程を妨げるために、クラッチ４０１もしくはケーシング４０２に皿ばね舌片４０４ｂの行程制限手段４３６が設けられている。行程制限手段４３６は、皿ばね舌片４０４ｂを軸方向に支持し、したがってレリーズ装置４２０に作用する解離力を軸方向に把捉することによって皿ばね４０４の旋回行程もしくは旋回角を制限する。
【０１４５】
　図示された実施例では、行程制限手段４３６は、カバー４０２の半径方向内側の部片によって形成されたリング状の衝止範囲４３６によって形成されている。舌片先端部４０４ｃは所定の軸方向行程４２１の後でこの衝止範囲に当たる。リング状の衝止範囲４３６は、これが少なくとも皿ばね舌片の解離直径、つまりその上でレリーズ装置４２２が皿ばね舌片４０４ｂに当たる直径上に位置するように形成されている。衝止範囲４３６は、軸方向でばね舌片４０４ｂもしくはばね舌片先端部４０４ｃとクラッチディスク４０８との間に配置されている。
【０１４６】
　リング状の衝止範囲４３６は、半径方向に延びたリブもしくはウェブ４３７を通してカバー基体４０２ａと結合している。図１３から分かるように、図示された実施例では、このようなウェブが６つ設けられている。しかしながら若干の応用例に対しては、このようなウェブを３つのみ設けることもできる。特に大きい解離力が必要となるクラッチ仕様においては、より多くのウェブ、たとえば９つのウェブを設けることもできる。
【０１４７】
　ウェブ４３７は、カバー底部４０２ｂもしくはカバー基体４０２ａから出て半径方向内側に延び、軸方向ではプレッシャープレート４０３もしくはクラッチディスク４０８に向かって傾いている。衝止範囲４３６は、カバー底部４０２ｂに対し軸方向でカバースペース内にずれている。ばね舌片４０４ｂは、リング状の衝止範囲４３６と半径方向に一層外側にあるカバー基体４０２ａと結合リブ４３７との間で形成されている開口部４３８と係合する。このために、図示の実施例では、皿ばね舌片４０４ｂが半径方向内側に全長の一部にわたって、軸方向でウェブ４３７の延長と反対方向に直角に折り曲げるか、立てられている。図１３から分かるように、皿ばね舌片４０４ｂは、それぞれ開口部もしくは貫通部４３８に付属している３体構成をなしている。個々の３体構成の間に、それぞれウェブ４３７を収容するためのスロット４３９が設けられている。この場合、スロット４３９とウェブ４３７は、皿ばね４０４の申し分ない旋回が可能となるように互いに合わされている。
【０１４８】
　皿ばね舌片４０４ｂを開口部４３８に通すことは、摩擦クラッチ４０１を取り付ける間に行われる。このために、皿ばね４０４は図１２に破線で示された弛緩した状態において、舌片先端部４０４ｃの範囲に、リング状の衝止範囲４３６の外径４４１よりも大きい内径４４０を有する。そうすることによって、皿ばね４０４は、少なくとも完全に弛緩した状態では、皿ばね舌片４０４ｂによりカバー４０２の開口部４３８に軸方向に挿入できる。摩擦クラッチ４０１を取り付けている間、もしくは遅くとも摩擦クラッチ４０１をフライホイールなどに取り付けるときに、皿ばね４０４が旋回する。そうすることによって、皿ばね舌片４０４ｂによって制限された内径４４０が縮小される。摩擦クラッチをフライホイールに取り付けると、皿ばね４０４は動作位置を取り、舌片先端部４０４ｃは衝止範囲４３６の外径４４１より小さい内径４４２を限定する。旋回行程４２１を後退した後でも、舌片によって規定される衝止範囲４３６の内径が外径より小さくなるように、皿ばね４０４が旋回可能にケーシングに保持され、舌片４０４ａが形成されている。
【０１４９】
　軸方向に制限された最大可能な操作行程４２１は、ライニング４０７で最大許容摩耗に達した後にもクラッチ４０１が少なくとも申し分のない機能、つまりクラッチ装置４０１の申し分のない切り離しに必要とされる完全な目標解離行程を有するように設計されている。クラッチ４０１もしくはクラッチにおける自動ライニング摩耗補償を保証するセンサーばね４１３および調整装置４１６は、摩擦クラッチ４０１の新品状態で旋回軸受４０５の誤った軸方向移動が行程４２１を完全に通過した場合でも生じないように、設計されている。
【０１５０】
　以下に、数値例に基づいて、作動方式もしくは衝止範囲４３６と皿ばね舌片４０４ｂとの協働について説明もしくは実証する。
【０１５１】
　摩擦クラッチ４０１の上述の解離行程は、公差の存在を考慮すると８．４〜１０ｍｍである。クラッチ４０１は、新品状態で旋回軸受４０５の誤った軸方向移動が解離行程１４ｍｍ以上で初めて可能であるように設計されている。ストッパー４３６は、摩擦クラッチの新品状態でストッパー４３６と当たる範囲、すなわち舌片先端部４０４ｃが１２．５ｍｍの軸方向行程４２１を通過できるように設計もしくは位置決めされている。皿ばね舌片がストッパー４３６に当たり、最大解離力を加えると、カバーはさらに約０．５ｍｍ軸方向に収縮できるので、合計で１３ｍｍの最大軸方向行程４２１が可能である。
【０１５２】
　ライニング４０７で３ｍｍの最大ライニング摩耗が可能であると仮定すると、摩擦クラッチ４０１の寿命にわたって、皿ばねは、旋回軸受４０５の軸方向移動によって、この旋回軸受を中心にしてクラッチディスクに向かって３ｍｍ移動する。それにより、最大可能解離行程４２１は約１３ｍｍから約１０ｍｍに減少するので、クラッチはその寿命の終わりにも依然として要求された解離公差８．４〜１０ｍｍ以内にある。
【０１５３】
　図示の実施例では、ストッパー４３６はカバー４０２と一体的に構成されている。しかしながら、このストッパーは、カバー４０２と結合した独立の部材で形成することもできる。ウェブ４３７も独立の部材で形成するか、または固有の部材として形成されたストッパー４３６と一体的に構成ができる。
【０１５４】
　さらに、図１２および１３に示されたクラッチユニット４０１は、クラッチユニット４０１が動作している間、使用中にクラッチユニット４０１が回転する回転数範囲の少なくとも一部で、皿ばね４０４に対して軸方向の支持力増加を引き起こす装置もしくは手段を有する。この支持力増加により、クラッチユニット４０１の操作時に、少なくとも所定の回転数部分で発生する妨害因子の結果として、旋回サポート４１１と協働する、センサーばね４１３として構成されたセンサー装置の、ライニング４０７の摩耗に起因しない、好ましくない軸方向偏向もしくはたわみに基づいて、許容されない調整が行われるのを防止できる。
【０１５５】
　図１２には、転動サポート４１１に作用する軸方向力を高めるために、回転数もしくは遠心力に依存した手段４５０が設けられている。遠心力に依存した手段４５０は、センサー皿ばね４１３の外側辺縁部に成形され、カバー４０２に向かって軸方向に設置された舌片４５０によって形成されている。図１２ａから分かるように、皿ばね状のセンサーばね４１３は半径方向外側に延びている舌片状のブラケット４１３ａを有する。これらのブラケットは、図１２および１３から明らかなように、カバー４０２に軸方向で支えられている。ブラケット４１３ａと、これを軸方向で支えているカバー４０２の範囲４５１との間には、バヨネット式の結合部材もしくはロック部材４５２が設けられている。バヨネット式の結合部材４５２は、センサーばね４１３とケーシング４０２を軸方向に組み合わせることにより、またそれに続くこれら２つの部材の相対的回動により、ブラケット４１３ａが軸方向にケーシング４０２の支持範囲４５１に位置するように構成されている。センサーばね４１３とカバー４０２を一緒に組み立てると、これら２つの部材が回動する前に、センサーばね４１３は最初に弾性的に軸方向に緊張され、回動後に弛緩される。そうすることによって、ブラケット４１３ａは張力によってカバー４０２に支えられる。図１２ａから分かるように、半径方向ブラケット４１３ａの両側に舌片４５０が設けられている。クラッチユニット４０１が回転すると、遠心力が舌片４５０に作用する結果として、センサーばね４１３の張力によって加えられる力に重なる、つまり加算される力が生み出される。そうすることによって、操作皿ばね４０４に対する支持力は旋回サポート４１１の範囲で拡大される。旋回サポート４１１で舌片４５０によって追加で生み出されるこの力は、回転数が増すにつれて大きくなる。しかしながら、この力の増加は、所定の水準の回転数以後は舌片４５０が、これに作用する遠心力に基づいて、半径方向外側でケーシング４０２に支えられるように変形もしくは旋回することによって制限できる。そうすると、遠心力に依存する手段４５０によって生み出される追加支持力の増加が、旋回サポート４１１の範囲で生じないか、もしくは事実上生じない。
【０１５６】
　軸方向の力関係もしくは旋回サポート４１１と皿ばね４０４との間の力の平衡を考察する際に、さらに板ばね状のトルク伝達手段４０９を考慮しなければならない。クラッチユニット４０１の全寿命にわたってプレッシャープレート４０３がトルク伝達手段４０９によって皿ばね４０４に対し軸方向に力で緊定されているように、この板ばね状のトルク伝達手段４０９をケーシング４０２とプレッシャープレート４０３との間で緊張させることができる。したがって、トルク伝達手段４０９によって加えられる軸方向力は、皿ばね４０４からプレッシャープレート４０３に及ぼされる力に抗して働き、それゆえセンサーばね４１３によって皿ばね４０４に加えられる軸方向力と加算される。このとき、これら２つの力は舌片先端部４０４ｃに作用する解離力に軸方向で抵抗する。そうすると、クラッチユニット４０１が回転していないときに皿ばね４０４の軸方向移動に抵抗する実際のセンサー力は、トルク伝達手段４０９とセンサーばね４１３によって生み出され、皿ばね４０４に作用する合力によって形成される。クラッチユニット４０１が回転すると、舌片４５０によって生み出される回転数もしくは遠心力に依存する力がこの合力に重なる。
【０１５７】
　摩擦クラッチユニット４０１を操作するとプレッシャープレート４０３の持ち上げ行程の一部にわたって、クラッチディスク４０８によって伝達されるトルクの漸次的な解消もしくは漸次的な形成を保証する、たとえばライニングばね４５３として形成された装置を有するクラッチディスク４０８において、この舌片４５０は、プレッシャープレート４０３が摩擦ライニング４０７もしくはクラッチディスク４０８を解離するまでは、調整リング４１７として構成された調整部材に対する皿ばね４０４の軸方向支持を保証する。そうすることによって、少なくともほぼ調整リング４１７の摩擦ライニング４０７を解離するまでは、軸方向で皿ばね４０４とケーシングもしくはカバー４０２との間に緊定され続けており、したがって調整は行われ得ないことが保証される。クラッチユニット４０１が解離してプレッシャープレート４０３がライニング４０７から持ち上がると、舌片４５０のないクラッチユニットにおいて、板ばね状のトルク伝達手段４０９とセンサー皿ばね４１３とによって生み出される合力のみが軸方向の緊定力として主皿ばね４０４に作用する。この合成センサー力は、舌片４０４ｃに導入された解離力に抗して働く。所定の回転数範囲、特に高いエンジン回転数において、たとえばエンジンによって励起された振動が発生してプレッシャープレート４０３の軸方向振動を引き起こすことがある。プレッシャープレート４０３が軸方向に振動すると、このプレッシャープレート４０３は主皿ばねもしくは皿ばね４０４から短時間持ち上がることがあり、それによって合成センサー力が短時間低下する。なぜならば、このとき板ばね状のトルク伝達手段４０９によって生み出される軸方向力はもはや皿ばね４０４には作用しないからである。その結果として、皿ばね４０４もしくはこの皿ばねに作用する解離力と、この皿ばね４０４に作用する合成解離力との間で、装置４１６の計画的な調整に必要な力関係が阻害されている。しかも、このようなクラッチユニット４０１の動作状態では、皿ばね４０４に作用する軸方向支持力は小さくなり過ぎるので、クラッチは時期尚早の、もしくは好ましくない調整を行い、それによって皿ばね４０４の動作点が皿ばね最小限に向かって移動する。さらに、エンジンの所定の動作状態において、特に高いエンジン回転数で、特に大きいクランクシャフト周速が生じることがある。このクランクシャフト周速は調整リング４１７の慣性に基づいて周速を生み出す。これらの周速は、調整リング４１７とケーシング４０２との間で作動する調整ランプ４１８、４１９によって、皿ばね４０４に対する軸方向成分を生み出すことができるが、この軸方向成分は合成センサー力とは反対方向に向けられているので、やはり好ましくない調整が行われることがある。さらに、発生する振動に基づいて乗り上げ傾斜面４１８、４１９の間に存在する摩擦係合が減少し、その結果として調整リング４１７に周方向に作用する調整ばね４１７ａによって生み出されて皿ばね４０４に作用する軸方向力が増加する。そうすることによって、やはり好ましくない調整が支援される。
【０１５８】
　遠心力に依存した支持手段４５０なしでクラッチユニット４０１の上述の短所を取り除くために、図１２〜１３に図示した実施例では遠心力に依存した舌片４５０が設けられている。これらの遠心力に依存した手段４５０は、センサーばね４１１によって生み出される力と平行に導入された、回転数もしくは遠心力に依存して増加する支持力を生み出すことによって、回転数に依存する妨害効果を補償する。
【０１５９】
　この場合、クラッチユニット４０１におけるライニング摩耗に必要な調整がクラッチユニット４０１の停止時または少ない回転数で可能であるように、遠心力に依存する手段を構成できる。そうすると、回転しているクラッチユニット４０１もしくは臨界的振動が発生し得る回転数以上では、調整装置４１６を事実上ロックできる。
【０１６０】
　図１４に示されている摩擦クラッチ５０１の実施例では、センサーばね５１３が、皿ばね旋回軸受５０５の半径方向内部に配置されている。センサーばね５１３はリング状の基体５１３ａを有し、ここから半径方向内側に向いた舌片５１３ｂが出ている。これらの舌片５１３ｂを通して、センサーばね５１３はリング状の衝止範囲５３６に支えられている。この衝止範囲は、図１２および１３に従うリング状の衝止範囲４３６のように、配置および構成されている。センサー舌片５１３ｂは、衝止範囲５３６の、皿ばね舌片先端部５０４ｃに向いた側に支えられている。基体５１３ａは半径方向外側にも舌片５１３ｃを有する。これらの舌片は皿ばね５０４を軸方向で支持するためにこれと当たっている。
【０１６１】
　センサーばね５１３のカバー５０２への取り付けは、内側舌片５１３ｂに制限された内径５４０が衝止範囲５３６の外径５４１より大きくなるまで、このセンサーばねが円錐状に変形されることによって行うことができる。こうすることによって、支持舌片５１３ｂは、図１２および１３の舌片４０４ｂおよび開口部４３８との関連で説明したのと類似の仕方で、カバー５０２の開口部５３８に挿入できる。舌片５１３ｂが開口部５３８に挿入された後、センサーばね５１３は弛緩できる。そうすることによって、舌片５１３ｂの内側端部範囲はより小さい直径に移動され、衝止範囲５３６に当たる。
【０１６２】
　もう１つの可能性は、センサーばね５１３をカバー５０２に取り付けるために、少なくとも内側舌片５１３ｂの一部が軸方向にカバー５０２に向かって持ち上げられて、衝止範囲５３６の外径よりも大きい内径５４０を限定することである。センサーばねもしくは舌片５１３ｂがカバーの開口部５３８に挿入された後、舌片５１３ｂの半径方向内側の範囲が張力により衝止範囲５３６に当たるようにこの舌片を曲げ戻すことができる。この曲げ戻しによって、舌片５１３ｂは皿ばね材料の塑性変形により図１４に示されている破線の位置から、実線で示された位置に旋回する。センサー舌片５１３ｂを塑性変形させるために、これらのセンサー舌片は皿ばね５０４の舌片５０４ｂもしくは舌片先端部５０４ｃに軸方向で支持されることができる。舌片５１３ｂの曲げ操作のために、操作皿ばね５０４の舌片５０４ｂを上方から支持し、センサーばね舌片５１３ｂに下方から、しかも舌片５１３ｂが折り曲げられている直径範囲で作用する工具を用いることができる。
【０１６３】
　皿ばね４０４および５０４の解離行程もしくは旋回角を制限するストッパー４３６および５３６の長所は、これらが対応するクラッチ４０１もしくは５０１に組み込まれており、皿ばね舌片４０４ｂもしくは５０４ｂの範囲で作動する点である。そうすることによって、皿ばね舌片４０４ｂ、５０４ｂがストッパー４３６、５３６に当たると、皿ばね舌片は軸方向に変形できないか、わずかしか変形できないことを保証できる。そうすることによって、摩擦クラッチ４０１、５０１が解離した状態に対応する位置で、皿ばね舌片４０４ｂ、５０４ｂ自体はクラッチディスク４０８の部材に当たらないことを保証できる。図１２には、解離したクラッチに対応する皿ばね４０４の位置が破線で示され４５０で表示されている。つまりそれによって、摩擦クラッチ４０１が解離した状態で、このクラッチ４０１に対して回転しているクラッチディスク４０８に皿ばね舌片４０４ｂが当たったり、滑ったりすることを避けることができる。
【０１６４】
　図１２〜１４に従う図示の実施例では、ストッパー４３６、５３６が皿ばね舌片先端部４０４ｃ、５０４ｃの範囲で設けられている。しかしながら、これらのストッパーは別様に構成して、内側の舌片先端部４０４ｃ、５０４ｃに対して半径方向外側にずれているようにすることもできる。しかしながら、このような構成においては、皿ばね舌片４０４ｂ、５０４ｂがこれらに作用する解離力とストッパーによる支持のために許容されない程たわむことがないように、舌片先端部４０４ｃ、５０４ｃと半径方向に一層外側に位置するストッパーとの間にある半径方向レバーアームが選択されていることが好都合である。
【０１６５】
　上述の過大な、もしくは許容されない大きい解離行程は、図示および説明した構成において皿ばね舌片によって形成されているクラッチ操作手段に作用するレリーズシステムもしくは操作システムによって引き起こされることがある。この操作システムは、通常摩擦クラッチの操作手段に作用するレリーズベアリング、クラッチペダルなどの操作部材およびレリーズベアリングと操作部材との間に設けられている力伝達系統を包含している。この力伝達系統はインプットシリンダーとアウトプットシリンダーを有することができる。インプットシリンダーとアウトプットシリンダーとを有するレリーズシステムにおいて、正常な解離行程を越えた許容されない解離行程は、摩擦クラッチがすばやく接続し再び解離する結果、アウトプットシリンダーが十分速く復帰できないことによって起こることがある。つまり、アウトプットシリンダーが最終位置に達しないので、その直後に行われる再解離ではアウトプットシリンダー自体は正常な解離行程に対応する行程を通過するが、正常な解離行程と実行されない残余復帰行程との合計に対応するクラッチの全解離行程が生じる。そうすることによって、クラッチの所定の最大所要解離行程を著しく越える摩擦クラッチの全操作行程が生じ得る。つまり、摩擦クラッチで設けられている操作のための予備超過行程も越えるのである。
【０１６６】
　本発明の方策もしくはストッパー３６、４３６、５３６により、摩擦クラッチを操作するときに許容されない程大きい解離行程もしくは超過行程を防止できるが、クラッチの寿命にわたって必要な所定の正常解離行程が保証されている。
【０１６７】
　したがって本発明に従い、まったく一般的にクラッチにおいて、特に少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を保証する調整装置を有するクラッチにおいて、クラッチ操作手段を操作するときにこのクラッチ操作手段の超過行程を避ける、少なくとも１つのストッパーをクラッチ操作系統に設けることができる。このようなストッパーは、たとえばレリーズベアリングの解離行程または皿ばねの旋回行程を制限できる。しかしながら、このようなストッパーは、別の箇所に設けることもできる。さらに、解離方向においても、接続方向においても、ストッパーなど所定の制限部材を設けることによって、摩擦クラッチの操作行程を所定の一定値に制限できる。
【０１６８】
　このような制限がレリーズベアリングの範囲で起こり得ることが好都合である。なぜならば、この範囲では摩擦クラッチの皿ばね舌片などの操作手段と所定の行程を制限している部材との間の公差連鎖は小さいからである。
【０１６９】
　このような制限部材もしくはこのようなストッパーがあると、解離の際に事実上剛な制限部材に衝突するので、部材、特にレリーズシステムの部材の過負荷がかかったり、あるいはフット操作式システムでは操作者にとっても好ましくないこともある。それゆえ、本発明の構成に従い、摩擦クラッチの操作系統に、ばね弾性的もしくは弾力的なたわみ手段および/またはレリーズシステムにおける圧力を制限する手段が設けられる。その際、この手段は、クラッチの操作に必要な最大力もしくは必要な最大圧力より少なくともやや大きい張力を有するか、最小変形力もしくは開放力を必要とする。それによって、ストッパーが作動するときにクラッチペダルをさらに踏み込めること、もしくは操作モータが所定の位置まで動作できることが保証される。摩擦クラッチの操作系統に設けられているたわみ手段は、クラッチ操作手段とレリーズベアリングとの間、またはレリーズベアリングと解離操作手段、たとえばクラッチペダルまたはレリーズモーターとの間に設けることができる。
【０１７０】
　図１５には、レリーズシステム６０１が図示されているが、ここにはレリーズベアリング６２２がクラッチ操作手段６０４および/またはクラッチケーシング６０２に及ぼし得る最大力を制限するための手段の配置構成の種々の可能性が示されている。図１５には、図１および２に従うストッパー３６との関連で説明したのと類似に、レリーズベアリング６２２の所定の行程の後にケーシング６０２に当たる軸方向ストッパー６３６が設けられている。しかしながら、この解離行程制限は、たとえば図１２〜１４に関連して説明したように、別の仕方でも行うことができよう。レリーズシステム６０１は管６５２を通して連結されたインプットシリンダー６５０とアウトプットシリンダー６５１とを有する。アウトプットシリンダー６５１のピストン６５３はレリーズベアリング６２２を支持しており、ケーシング６５４に軸方向に移動可能に収容されている。圧力室６５５には管６５２を通して油などの液圧媒体が供給される。シリンダーユニット６５０は、中に設けられたピストン６５７と連結して容積が可変な圧力室６５８を形成するケーシング６５６を有する。圧力室６５８は管６５２を通して圧力室６５５と連結している。圧力室６５８には、ピストン６５７のための戻しばね６５９が設けられている。ピストン６５７は、クラッチペダルや操作モーター、たとえば電動モータまたはポンプを介して軸方向に移動できる。レリーズシステム６０１の圧力媒体回路は、圧力媒体容器６６０と連結している。インプットシリンダー６５０が管６６１を通して圧力媒体容器６６０と直結していることが好ましい。
【０１７１】
　解離手段６０４および/またはケーシング６０２に作用するクラッチ操作力を制限するために、図１５に従う実施例では、レリーズシステム６０１の圧力媒体循環に、摩擦クラッチを操作したときに圧力媒体循環内に発生する圧力を所定の値に制限する、少なくとも１つの手段が設けられている。図１５に従う実施例では、この手段は少なくとも１つの圧力制限弁によって形成されている。図１５には、このような圧力制限弁の種々の配置構成の可能性が示されている。このような圧力制限弁６６２は、たとえば配管系６５２内に設けることができ、圧力媒体容器６６０内への還流路６６３を有する。しかしながら、圧力制限弁６６２の代わりに、圧力制限弁６６４を設けることもできる。この圧力制限弁歯面、ケーシング６５４によって支持され、またはこのケーシングに完全に組み込むことができ、圧力室６５５と連通しており、還流管６６５を通して圧力媒体容器６６０と連結している。
【０１７２】
　図１５には、圧力制限弁６６６の配置構成の別の可能性が示されている。圧力制限弁６６６はインプットシリンダーの圧力室６５８と連結しており、ケーシング６５６によって支持され、またはこのケーシングに組み込むことができる。さらに、この圧力制限弁６６６は、圧力媒体タンク６６０へ還流するようになっている。このために圧力制限弁６６６は固有の管を有するか、管６６１と連結している。
【０１７３】
　圧力制限弁６６７を配置するもう１つの可能性は、これをインプットシリンダー６５０のピストン６５７に組み込むことである。この弁６６７は弛緩側で圧力媒体容器６６０または少なくとも中間貯蔵容器と連結している。
【０１７４】
　逃がし弁の代わりに、レリーズシステム内に発生する最大圧力を制限する圧力媒体循環内に油圧貯蔵器を設けることもできる。この油圧貯蔵器は、圧力媒体の貯蔵によって解離行程を制限するためのストッパーが作動した後にシステムを弛緩させ、したがって事実上緩衝装置もしくはばね力貯蔵手段として働くことによって、レリーズシステム内に発生する最大圧力を制限する。
【０１７５】
　図１６に示されたクラッチユニット７０１は、上掲の図に関連して説明したのと類似に、クラッチディスク７０８の摩擦ライニング７０７で生じる摩耗を自動的に補償するための調整装置７１６を有する。図示の実施例では、基本的な構造と調整装置７１６の作動方式は、図１２および１３のそれに対応している。調整部材もしくは調整リング７１７は、クラッチユニット７０１の解離動作中に皿ばね７０４と協働できる接触範囲もしくは衝止範囲７７０を有する。解離動作中に皿ばね範囲７７１が、調整リング７１７に支持された衝止範囲７７０に少なくとも間接的に、なるべくは直接的に、軸方向に支持されるように、衝止範囲７７０はこれと協働する皿ばね７０４の範囲７７１を基準に軸方向に相対的に配置されている。この相互的支持が、舌片先端部７０４ｃの範囲で目標解離行程７７２もしくは対応する皿ばね４０４の旋回角に少なくともほぼ達するか、もしくはわずかに越えるたときに行われるようにされているのが好都合である。誤った、もしくは不適切に調整されたレリーズシステムが原因で、目標解離行程７７２ｃをわずかに越えることがある。皿ばね７０４を接触範囲７７０で軸方向に支えることによって、調整リング７１７の好ましくない回動が防止される。つまり、皿ばね７０４は所定の解離行程７７２を越えるときに、事実上調整リング７１７のブレーキとして働くのである。
【０１７６】
　図示された実施例において、接触範囲もしくは衝止範囲７７０は旋回軸受７０５の半径方向外部でリング７１７に成形されているリング状の突出部７７３によって形成されている。リング状の半径方向突出部の代わりに、円周上に分布した若干の半径方向ブラケット７７３が、図示の実施例では皿ばね７０４の外縁まで延びている。所定の解離行程７７２に達するとすぐに、皿ばね７０４が外側範囲７７１により調整リング７１７の衝止範囲７７０に支えられている。所定の解離行程７７２を越えると、皿ばね７０４の旋回直径は拡大する。なぜならば、この旋回直径は、旋回軸受７０５の直径から、皿ばね７０４の範囲７１１と衝止範囲７７０との間の接触直径に移行するからである。この移行により、舌片先端部７０４ｃの範囲で必要な解離力の減少も行われる。なぜならば、皿ばねのてこ比はｉからｉ＋１に変化するからである。しかも、最初に解離行程７７２までは２アームレバーとして支持されている皿ばねが、行程７７２を越えると事実上１アームレバーとして旋回するからである。この解離力減少によって、皿ばね７０４が特にセンサーばね７１３と板ばね７０９によって加えられる軸方向の合成支持力もしくは作用力によりケーシング７０２もしくは調整リング７１７に向かって圧迫されることも保証される。したがって、皿ばね７０４は全体が調整リング７１７もしくはカバー７０２から軸方向に離れて移動できない。所定の解離行程７７２を越えると、センサーばね７１３は軸方向にばね弾性的に変形する。しかも、それは皿ばねがこのとき旋回軸受７０５の範囲で調整リング７１７から持ち上げられるからである。
【０１７７】
　突出部もしくはブラケット７７３が、プラスチックから作られた調整リング７７０に射出成形されていることが好都合である。ブラケット７７３に軸方向に作用する最大力は、皿ばね舌片７０４ｃの範囲の最小解離力と、センサーばね７１３および板ばね部材７０９によって加えられる皿ばね７０４に対する軸方向のセンサー力もしくは支持力との差から生じる。ブラケット７７３は、この最大力に重大な変形なしに耐えられるように形成されている。
【０１７８】
　別の重要な長所は、プレッシャープレート７０３の軸方向の持ち上げが事実上一定にとどまり、したがって行程７７２を越えると板ばね７０９によって主皿ばね７０４に加えられる軸方向力はそれ以上低下しないことにある。板ばね７０９によって加えられる力は、合成センサー力の一部をなしているので、この板ばねの残っている残留張力に基づいて摩擦クラッチ７０１の超過行程安定性が増大する。それによって、たとえば乗用車のクラッチは、調整装置７１６の機能を損ねることなく、舌片先端部７０４ｃの範囲で約０．５〜２ｍｍの超過行程を実現できる。
【０１７９】
　プレッシャープレート７０３の持ち上げ制限は、所定の解離行程を越えると、プレッシャープレート７０３がセンサーばね７１３に軸方向に支持されることによっても行うことができる。このためにセンサーばね７１３および/またはプレッシャープレート７０３に、カムや突起などの成形部材を設けることができる。
【０１８０】
　図１７および１８に示された摩擦クラッチ１は、ケーシング２、およびこのケーシングと回動不能に結合しているが、軸方向に限定的に移動可能なプレッシャープレート３を有する。プレッシャープレート３とカバー２との間には軸方向に圧着皿ばね４が緊定されている。この圧着皿ばねはケーシング２に支持されたリング状の旋回軸受５を中心にして旋回可能であり、プレッシャープレート３をケーシング２と固着したカウンタープレッシャープレート６、たとえばフライホイールに向かって押し付ける。そうすることによって、クラッチディスク８の摩擦ライニング７はプレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６の摩擦面の間に締め付けられる。
【０１８１】
　プレッシャープレート３は、周方向もしくは接線方向に向いた板ばね９を介してケーシング２と回動不能に結合している。図示された実施例では、クラッチディスク８はいわゆるライニングばねセグメント１０を有する。これらのライニングばねセグメントは、２つの摩擦ライニング７が互いに向かって軸方向に限定的に移動することを通して摩擦ライニング７に作用する軸方向力の累進的な増加を可能にすることによって、摩擦クラッチ１を接続したときに累進的なトルク生成を保証する。しかしながら、摩擦ライニング７が軸方向に事実上剛にサポートディスクに取り付けられているようなクラッチディスクも使用できるであろう。このような場合、「ライニングばねパッケージ」、つまり皿ばねと組み合わせたスプリング、たとえばカバーとフライホイール、カバーとカバー側サポートおよび皿ばねとプレッシャープレートとの間、またはカバー弾性によるスプリングを使用できるであろう。
【０１８２】
　図示された実施例では、皿ばね４は圧着力を加えるリング状の基体４ａを有し、この基体から半径方向内側に向かって延びている操作舌片４ｂが出ている。この場合、皿ばね４は、半径方向一層外側に位置する範囲がプレッシャープレート３を押し付け、半径方向一層内側に位置する範囲が旋回軸受５を中心にして傾倒可能であるように組み込まれている。　旋回軸受５は２つの旋回サポート１１、１２を包含している。これらの旋回サポートはワイヤーリングによって形成され、これらの旋回サポートの間で皿ばね４が軸方向に保持もしくは締め付けられている。皿ばね４の、プレッシャープレート３に向いた側に設けられている旋回サポート１１は、力貯蔵手段１３により軸方向にケーシング２に向かって押し付けられている。力貯蔵手段１３は、皿ばねもしくは皿ばね状の部材１３によって形成されている。この部材は、外側縁範囲１３ａがケーシング２に支持されており、半径方向一層内側の部片により、旋回サポート１１を操作皿ばね４に対して、したがってまたケーシング２に向かって軸方向に押し付けている。プレッシャープレート３と操作皿ばね４との間に設けられている皿ばね１３は、リング状の外側縁部１３ｂを有する。その内縁から半径方向内側に延びている、旋回サポート１１に支えられた舌片１３ｃが出ている。
【０１８３】
　皿ばね状の部材１３を支持するために、図示の実施例ではケーシング２に、皿ばね状の部材１３のための旋回サポートを形成する追加の手段１４が固定されている。これらの追加の手段は、ピン止めまたはリベット止めされて円周上に均等に分布できる、セグメント状の単独部材１４によって形成できる。さらに、支持手段１４は、たとえばケーシング２の軸方向範囲に設けたエンボス加工部または舌片状の部片によって直接ケーシング２から型出しできる。これらの部片は、皿ばね状の部材１３を挿入し緊定した後に、材料変形によってこの部材１３の外縁範囲に押し込まれる。さらに、支持部材１４と皿ばね状の部材１３との間に、バヨネット式の結合部材もしくはロック部材が設けられているので、皿ばね状部材１３を最初に緊張させ、その半径方向外側の範囲を軸方向に支持手段１４の上に置くことができる。その後で、皿ばね状の部材１３をケーシング２に対して対応して回動させることにより、部材１３の支持範囲を支持手段１４と接触させることができる。その際、皿ばね状の部材１３はリング状の基体１３ｂから半径方向外側に向かって突き出しているブラケットによって形成できる。
【０１８４】
　操作皿ばね４、場合により皿ばね状の部材１３の回動を防止するため、またワイヤーリング１１、１２の心出しのために、リベット部材１５として形成された、軸方向に延びている心出し手段がケーシング２に固定されている。これらのリベット部材１５はそれぞれ軸方向に延びているシャフト１５ａを有する。このシャフトは、隣り合う皿ばね舌片４ｂの間に設けられた部片を通って軸方向に延びており、これに付属している、皿ばね１３の舌片１３ｃに成形されている範囲１３ｄによって一部包囲できる。
【０１８５】
　皿ばね状の部材もしくは皿ばね１３は、所定の作動行程にわたって少なくともほぼ一定の力を生み出すセンサーばねとして形成されている。このセンサーばね１３を通して、舌片先端部４ｃに加えられるクラッチ解離力が把捉される。その際に、この解離力によって旋回サポート１１に対して生み出される力と、センサー皿ばね１３によってこの旋回サポート１１に及ぼされる対向力との間には、常に少なくとも近似的な平衡が生じている。ここで解離力とは、摩擦クラッチ１の操作中に舌片先端部４ｃもしくは皿ばね舌片のレリーズレバーに及ぼされる、したがってセンサーばね１３に抗して働く力を意味する。
【０１８６】
　ケーシング側の旋回サポート１２は、皿ばね４とケーシング２との間の軸方向スペースに設けられた調整装置１６を介してケーシング２に支持されている。この調整装置１６は、旋回サポート１１および１２がプレッシャープレート３に向かって、もしくはカウンタープレッシャープレート６に向かって軸方向に移動するときに、旋回サポート１２とケーシング２との間、もしくは旋回サポート１２と皿ばね４との間に不都合な遊びが生じ得ないことを保証している。そうすることによって、摩擦クラッチ１を操作する際に不都合な死行程もしくは空行程が生じないことが保証される。その結果として、最適な効率、したがって摩擦クラッチ１の申し分ない操作が提供されている。プレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６の摩擦面および摩擦ライニング７が軸方向に摩耗すると、旋回サポート１１および１２が軸方向に移動する。しかし、本発明に従う装置においてこの調整は、旋回サポート１１、１２、これと軸方向に向き合う皿ばねの範囲で摩耗した場合、およびプレッシャープレートサポートカム（３ａ）の範囲あるいはこれと向き合う皿ばねの範囲で皿ばねが摩耗した場合にも行われる。旋回軸受５の自動調整を図２４〜２７に従うグラフに関連して詳細に説明する。
【０１８７】
　調整装置１６は、図１９および２０に示す、リング状の部材１７として構成されてばね作用を受けた調整部材を包含している。このリング状の部材１７は、周方向に延び、かつ軸方向に上昇している、部材１７の円周上に分布している乗り上げ傾斜面１８を有する。調整部材１７は、乗り上げ傾斜面１８がケーシング底部２ａに向いているようにクラッチ１に組み込まれている。調整部材１７の、乗り上げ傾斜面１８とは反対側に、ワイヤーリングによって形成された旋回サポート１２が溝状のソケット１９（図１８）に心出しされている。ソケット１９は、旋回サポート１２が調整部材１７において軸方向にも確保されているように形成されている。これはたとえば、少なくとも部分的にソケット１９に隣接する調整部材１７の範囲が、旋回サポート１２を締め付けて保持するか、旋回サポート１２のためのスナップ結合部材を形成することによって行うことができる。旋回サポート１２および調整部材１７に異なる材料を使用するときは、大きい温度変化において発生する膨張差を補償するために、ワイヤーリングとして設計された旋回軸受１２が開いていること、つまり円周が少なくとも１カ所で切り離されていることが好都合であろう。そうすることによって、ワイヤーリング１２がソケット１９に対して周方向に移動することができ、したがってワイヤーリング１２はソケット１９の直径変化に適合できる。
【０１８８】
　図示の実施例では、調整部材１７はプラスチック、たとえば耐熱サーモプラストで作り、さらに繊維強化することができる。こうすることによって、調整部材１７はこれらの射出成形部材として簡単に作ることができる。比重の小さいプラスチック製調整部材は、上述のようにより小さい慣性重量を生むが、それによって圧力振動に対する感度も減少する。旋回サポートも、直接プラスチックリングで作れるであろう。しかしながら、調整部材１７は薄板成形部材として、または焼結によって作ることもできる。さらに、材料を対応して選択すれば、旋回サポート１２を調整部材１７と一体的に形成できる。旋回サポート１１は直接センサーばね１３によって形成できる。このために、舌片１３ｃの先端部は、対応するエンボス加工部もしくは成形部、たとえば溝を備えている。
【０１８９】
　調整リング１７は、円周上に均等に分布しているリベット１５の、軸方向に延びている範囲１５ａによって心出しされる。このために、調整リング１７は、旋回サポート１１の半径方向内部に位置した、周方向に延びている貫通部２１によって形成された心出し輪郭２０を有する。これらの貫通部２１を形成するために、調整リング１７は内縁範囲に半径方向内側に延びたカム２２を有する。これらのカムは貫通部２１の半径方向内側に輪郭を限定している。
【０１９０】
　図１９から分かるように、周方向に見て、均等に分布した貫通部２１の間にそれぞれ５つの乗り上げ傾斜面１８が設けられている。これらの貫通部２１は、摩擦クラッチ１の全寿命にわたって、プレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６の摩擦面および摩擦ライニング７で発生する摩耗、さらに場合によりクラッチそのものの、つまりたとえばサポート１１、１２、その間にある皿ばね範囲、プレッシャープレートカム（３ａ）またはこれと向き合う皿ばね４の範囲の摩耗の調整を保証する、ケーシング２に対する調整リング１７の回動角が可能となるように、周方向に形成されている。この調整角は乗り上げ傾斜面の設計に応じて８°〜６０°程度、なるべくは１０°〜３０°程度であることができる。図示の実施例では、この回動角は１２°程度であり、乗り上げ傾斜面１８の設置角２３も１２°の範囲にある。この角度２３は、調整リング１７の乗り上げ傾斜面１８と、図２１および２２に示された支持リング２５の対向乗り上げ傾斜面２４とを互いに押し付けると発生する摩擦が、乗り上げ傾斜面１８と２４との間で滑りを防ぐように選択されている。乗り上げ傾斜面１８および対向乗り上げ傾斜面２４の範囲における材料の組み合わせに応じ、角度２３は４°〜２０°の範囲にあることができる。
【０１９１】
　調整リング１７は、周方向に、しかも調整回転方向にばね弾性的に負荷されている。この方向は、傾斜面１８が支持リング２５の対向傾斜面２４に当たることによって、調整リング１７をプレッシャープレート３に向かって、つまり半径方向のケーシング部分２ａから離れて軸方向に移動させる方向である。図１７および１８に示された実施例では、調整リング１７のばね弾性が、少なくとも１つのリング状の脚ばね２６に保証されている。この脚ばねは、たとえば２つのコイルを持つことができ、その一方の端部に半径方向に延びて調整リング１７と回動不能になっている脚部２７、他方の端部に軸方向に延びてケーシング２と回動不能になっている脚部２８を有する。ばね２６は、ばね弾性によって緊張させて取り付けられている。
【０１９２】
　図２１および２２に示されている支持リング２５も、リング状の部材によって形成されている。この部材は、乗り上げ傾斜面１８によって限定された面を補完する面をなしている対向乗り上げ傾斜面２４を有する。この場合、乗り上げ傾斜面１８および対向傾斜面２４によって限定された面は、合同であることもできる。対向傾斜面２４の設置角２９は、乗り上げ傾斜面１８の角度２３に対応している。図１９と２１を比較すると分かるように、乗り上げ傾斜面１８と対向乗り上げ傾斜面２４は周方向に類似して分布している。この支持リング２５は、ケーシング２と回動不能に結合している。このために、支持リング２５は円周上に分布している貫通部３０を有しており、これらの貫通部を通してリベット１５のリベット端部が貫通している。
【０１９３】
　図１８にもう１つのリング状の脚ばね２６ａが破線で暗示されている。この脚ばねは脚ばね２６と類似に端部範囲を持ち上げて、一方ではケーシング２と、他方では調整部材１７と回動不能に結合することを保証できる。このばね２６ａもばね弾性的に緊張させて取り付けることができるので、調整部材１７に回動力を及ぼす。２つの脚ばね２６、２６ａを用いることは、若干の応用例にとって好都合であり得る。なぜならば、摩擦クラッチ１が回転すると、ばね２６もしくは２６ａに作用する遠心力に基づいてばね力が増加するからである。２つの脚ばねを使用することにより、たとえばばね２６で発生する力の増加を脚ばね２６ａによって加えられる力によって補償できる。このために脚ばね２６および２６ａは、少なくとも遠心力の影響で調整部材１７に、円周方向に反対に働く力を生み出すように巻かれている。２つの脚ばね２６、２６ａは１つ以上のコイルを持っている。さらに、図１８に示されているように、これらの脚ばね２６、２６ａのコイル直径は異なっている。その際、通常コイルと組み合わせてばね２６、２６ａに作用して、調整部材１７に種々の大きさの周方向力を生み出すであろう遠心力は、ワイヤの太さおよび／または個々のばね２６、２６ａのコイル数を対応して設計することにより、少なくともほぼ補償することができる。図１８には、ばね２６が調整部材１７の半径方向内部に、またばね２６ａがこの調整部材１７の半径方向外部に配置されている。しかしながら、２つのばねは、対応した設計により、調整部材１７の半径方向内部または半径方向外部にも配置できるであろう。
【０１９４】
　図２３に、脚ばね２６の平面図を示す。脚ばね２６が弛緩した状態では、脚２７、２８は角度３１だけ変位している。この角度は４０°〜１２０°程度であることができる。図示の実施例では、この角度３１は８５°程度である。３２は、脚２８に対する脚２７の相対的な位置を表している。この位置は、新しい摩擦ライニング７では摩擦クラッチ１内にある。３３は、摩擦ライニング７の最大許容摩耗に対応する脚２７の位置を表している。図示の実施例では、調整角３４は１２°程度である。ばね２６は、このばね２６が弛緩した状態で２つの脚２７、２８の間に１つのワイヤーコイル３５のみが延びているように形成されている。残りの円周範囲では、２つのワイヤーコイルが軸方向に上下に重なっている。ばね２６ａはばね２６と類似に形成されているが、コイル直径は大きく、図１８に従い調整部材１７を基準にして別の緊定方向を有する。しかしながら、ばね２６により調整リング１７に及ぼされる力は、ばね２６ａの力より大きい。
【０１９５】
　摩擦クラッチ１の新品状態では、乗り上げ傾斜面１８と対向傾斜面２４を形成している軸方向カム１８ａ、２４ａは軸方向に最も離れて係合している。これは、互いに重なるリング１７および２５は最も小さい軸方向スペースを必要とすることを意味する。
【０１９６】
　図１７および１８に従う実施例では、対向乗り上げ傾斜面２４もしくはこれを形成しているカム状の突起２４ａは、固有の部材によって形成されている。しかしながら、対向乗り上げ傾斜面２４は、直接ケーシング２によって、たとえばケーシング空間内に延びることのできるエンボス加工部やカム状の突起によって形成することができる。エンボス加工部は、特に一体的に形成されている薄板製のケーシングもしくはカバーにおいて好都合である。
【０１９７】
　摩擦クラッチ１を取り付ける前に調節リング１７を後退した位置で保持するために、この調節リングはカム２２の範囲で回動手段もしくは保持手段のための作用範囲３６を有する。この回動手段もしくは保持手段は、他側でケーシング２で支えることができる。このような保持手段は、摩擦クラッチ１を組み立てるときに設け、摩擦クラッチ１をフライホイール６に取り付けた後にクラッチから取り外すことができ、そうすることによって調整装置１６が作動する。図示の実施例では、このためにカバーもしくはケーシング２に円周方向に付けた細長い貫通部３７が、また調整リング１７には凹部もしくは突起３８が設けられている。この場合、円周方向に設けた細長い貫通部３７は、少なくとも調整リング１７が最大可能な摩耗調整角に対応して回し戻すことができるほどの長さがなければならない。摩擦クラッチ１を組み立てた後も、回動工具を軸方向にカバーのスロット３７に通し、調節リング１７の貫通部３８に導くことができる。その後でリング１７は工具を使って回し戻すことができるので、リング１７はケーシング２の半径方向範囲２ａに向かって移動し、この範囲２ａに対して最小の軸方向間隔を取る。次にこの位置で調節リング１７が、たとえばクランブまたはピンによって確保される。ピンはカバーおよび調整リング１７と同一平面の貫通部に貫入し、これら２つの部材の回動を防ぐ。このピンは、摩擦クラッチ１をフライホイール６に取り付けた後は、貫通部から取り外すことができるので、上述のように、調整装置１６を解離できる。ケーシング２内のスロット３７は、摩擦クラッチ１をフライホイール６から取り外すとき、もしくは取り外した後に、調整リング１７がその後退位置に入れるように形成されている。このために最初にクラッチ１が解離されるので、操作皿ばね４は旋回サポート１２に軸方向力を及ぼさず、したがって調整リング１７の申し分ない回動が保証されている。
【０１９８】
　内燃機関にすでに固定された摩擦クラッチ１の部材を適正に機能する位置に置くもう１つの可能性は、調整部材もしくは調整リング１７を、内燃機関もしくは内燃機関のフライホイールに取り付けた後に回し戻すか、後退させることである。このために、たとえば補助工具を通して摩擦クラッチ１を操作し、次に事実上弛緩したリング１７をプレッシャープレートに対して後退した位置に入れることができる。その後で、摩擦クラッチ１は再び接続されるので、リング１７はこの後退した位置をさしあたり維持する。
【０１９９】
　リング状の調整部材１７もしくは支持リング２５は、半径方向で変位して周方向に延び、軸方向に持ち上がっている、それぞれ２組の乗り上げ傾斜面を有する。これらの傾斜面は、それぞれこれらの部材の円周上に分布している。その際、半径方向内側の乗り上げ傾斜面は、半径方向外側に配置されている乗り上げ傾斜面に対して周方向に、傾斜面長さもしくは傾斜面ピッチの約半分だけ変位して配置できる。周方向に変位した傾斜面によって、調整部材１７と支持リング２５との間の申し分ない中心案内が実現される。
【０２００】
　以下に、図２４〜２７に従うグラフに記入した特性曲線との関連で、上述の摩擦クラッチ１の機能を詳細に説明する。
【０２０１】
　図２４の線４０は、皿ばね４の円錐性の変化に依存して、しかも２つの支持部材の間で皿ばね４が変形するときに生み出される軸方向力を示す。これらの支持部材の半径方向間隔は、旋回軸受５と、プレッシャープレート３における半径方向外側の支持直径３ａとの間の半径方向間隔に対応している。横座標には２つのサポートの間の相対的軸方向行程が、縦座標には皿ばねによって生み出された力が示されている。点４１は、好ましくは閉じたクラッチ１で皿ばね４の取り付け位置として選択される皿ばねの平面位置、つまり皿ばね４が対応する取り付け位置に対して最大圧着力をプレッシャープレート３に及ぼす位置を表している。点４１は、皿ばね４の円錐取り付け位置、つまり設置の変化によって、線４０に沿って上方または下方に移動できる。
【０２０２】
　線４２は、ライニングばねセグメント１０に加えられ、２つの摩擦ライニング７の間に作用する軸方向の突っ張り力を表す。この軸方向の突っ張り力は、皿ばね４からプレッシャープレート３に及ぼされる軸方向力に抗して作用する。ばねセグメント１０の可能な弾性変形に必要な軸方向力は、少なくとも皿ばね４によってプレッシャープレート３に及ぼされる力に対応していることが好都合である。摩擦クラッチ１が解離すると、ばねセグメント１０は行程４３にわたって弛緩する。プレッシャープレート３の対応する軸方向移動にも対応するこの行程４３にわたって、クラッチ１の解離動作が支援される。つまり、ライニングばねセグメント１０がない場合（ライニングばね弾性がない場合）に取り付け点４１に対応するであろう解離力よりも小さい最大解離力を加えればよい。点４４を越えると、摩擦ライニング７が解離され、皿ばね４の漸減的な特性曲線範囲に基づいて、なおも加えるべき解離力が、点４１に対応するであろう解離力に比べて著しく減少する。クラッチ１に対する解離力は、最小値もしくは正弦状の特性曲線４０の底点４５に到達するまで減少する。最小値４５を越えると、必要な解離力は再び増加する。その際、最小値４５を越えても解離力が点４４に生じている最大解離力を越えず、なるべくはその下方にとどまっているように、舌片先端部４ｃの範囲で解離行程が設計されている。したがって、点４６は越えられないようになっている。
【０２０３】
　力センサーとして用いられるばね１３は、図２５の線４７に対応する行程・力曲線を有する。この特性曲線４７は、皿ばね状の部材１３が弛緩した位置から円錐性が変化するときに、しかも旋回サポート１１と１４の間の半径方向間隔に対応する半径方向間隔を有する２つの旋回サポートの間で生み出される特性曲線に対応する。特性曲線４７が示すように、皿ばね状の部材１３は、この部材によって生み出される軸方向力が事実上一定にとどまっているばね行程４８を有する。その際、この範囲４８で生み出された力は、図２４の点４４に生じているクラッチの解離力に少なくともほぼ対応するように選択されている。センサーばね１３によって加えられる支持力は、点４４に対応する皿ばね４の力に比べて、この皿ばね４のてこ比に対応して小さくなっている。この変速比はたいていの場合、１：３〜１：５程度であるが、若干の応用例のために大きく、または小さくできる。
【０２０４】
　上記の皿ばね変速比は、旋回軸受５と支持部材３ａの半径方向間隔と、旋回軸受５と、たとえばレリーズベアリングに対する接触直径４ｃの半径方向間隔との比に対応している。
【０２０５】
　摩擦クラッチ１における皿ばね状の部材１３の取り付けは、この部材が旋回軸受５の範囲で摩擦ライニング７に向かって軸方向ばね行程を通過できるように選択されている。このばね行程は、摩擦面の摩耗および摩擦ライニングの摩耗によって生じた、プレッシャープレート３のカウンタープレッシャープレート６に向かう軸方向調整行程に少なくとも対応するとともに、旋回軸受５に対する少なくともほぼ一定の軸方向支持力を保証する。つまり、特性曲線４７の直線範囲４８は少なくとも上記の摩耗行程に対応するか、なるべくはこの摩耗行程より大きい長さを有するようになっている。なぜならば、そうすることによって組立公差は少なくとも一部は補償できるからである。
【０２０６】
　摩擦クラッチ１を解離する場合に摩擦ライニング７の事実上一定の、もしくは所定の解離点４４を得るために、摩擦ライニング７の間にいわゆる二重セグメントライニングばね、つまり若干のばねセグメントを背中合わせに対にしたライニングばねを使用できる。その際、若干の対のセグメントは互いに対して相対的にある程度の軸方向張力を持つことができる。ライニングの間に設けられているばね手段の張力によって、耐用期間にわたって発生するライニング裏面におけるセグメントの埋め込み損失が少なくともほぼ補償されるようにできる。埋め込み損失とは、セグメントがライニングの裏面に埋め込まれるときに発生する損失である。２つの摩擦ライニング７の間の軸方向ばね行程の対応した制限と、摩擦ライニングの間で働く所定の張力とによって、さらに摩擦クラッチ１を解離するときにプレッシャープレート３がライニングの間に設けられているばねが所定の行程４３を通って押し戻されるようにできる。所定の行程４３を得るために、摩擦ライニングの軸方向行程を対応するストッパーにより、ライニングばね１０の弛緩方向にも緊張方向にも制限できる。本発明との関連においてライニングばねとして、たとえば本出願の内容および対象に明確に付随している特許出願Ｐ４２０６８８０．０によって公知のライニングばねを用いることができる。
【０２０７】
　図２６では、プレッシャープレートを点４１から点４４（図２４）に動かすために、皿ばねの範囲４ｃと係合するレリーズ部材によってクラッチを外すための所要力を線４９で示す。さらに、線４９は範囲４ｃにおける皿ばねの舌片先端部の行程を示す。
【０２０８】
　摩擦クラッチ１もしくはライニング摩耗の自動補償の最適な機能を補償する調整装置を確保するために、図２６に従う実際に生じる解離力の推移４９にわたって考察した場合に、最初にライニングばね１０とセンサーばね１３によって皿ばね４に及ぼされ加算される力が、皿ばね４によりサポート１１に及ぼされる力より大きいことが好ましい。そうすると、プレッシャープレート３を摩擦ライニング７から持ち上げた後も、センサーばね１３から皿ばね４に及ぼされる力は、皿ばね舌片先端部の範囲４ｃで係合し図２６に従い解離行程にわたって必要な可変の解離力（線４９）よりも大きいか、少なくとも等しくなる。さらにこの場合、センサー皿ばね１３からサポート１１に及ぼされる力は、ばね２６の力を受けているリング１７の回動、したがって皿ばねの軸方向移動が、少なくともほぼ特性曲線４０の上昇する枝の、皿ばねの取り付け位置に対応する点４１を越えてしまうまでは、防止されるように選択すべきである。
【０２０９】
　上述の考察は、皿ばね４の明確に決まった取り付け位置に対応するものであり、摩擦ライニング７の摩耗は考慮されていない。
【０２１０】
　たとえば摩擦ライニング７が軸方向に摩耗すると、プレッシャープレート３の位置はカウンタープレッシャープレート６に向かって移動する。そうすることによって、皿ばねの円錐性の変化（舌片先端部４ｃが観察者から見て右方向に移動する）、したがってまた摩擦クラッチ１が接続した状態で皿ばねから及ぼされる圧着力の変化、しかも増加が生じる。この変化に基づき、点４１は点４１'に向かって移動し、点４４は点４４'に向かって移動する。この変化により、クラッチ１が解離した当初に成立している力の平衡が、操作皿ばね４とセンサー皿ばね１３との間でサポート１１の範囲で妨げられる。ライニングの摩耗が原因でプレッシャープレート３に対する皿ばね圧着力が増すと、解離力の推移も増加方向に変化する。これによって生じる解離力の推移は、図２６に破線５０で示されている。解離力の推移を高くすることによって、摩擦クラッチ１の解離動作中に、センサーばね１３から皿ばね４に及ぼされる軸方向力が克服されるので、センサーばね１３は旋回軸受５の範囲で、ほぼ摩擦ライニング７の摩耗に対応する軸方向行程だけたわむ。センサーばね１３がたわむ段階の間、皿ばね４はプレッシャープレート３の作用範囲３ａに支えられているので、皿ばね４はその円錐性を変化させ、したがってまたこの皿ばねに蓄積されたエネルギーもしくはこの皿ばねに蓄積されたトルク、したがってまた皿ばね４によって旋回サポート１１もしくはセンサーばね１３およびプレッシャープレート３に及ぼされる力も変化させる。図２４との関連で示されているように、この変化は皿ばね４からプレッシャープレート３に加えられる力の変化として行われる。この変化は、旋回サポート１１の範囲で皿ばね４によってセンサーばね１３に及ぼされる軸方向力が、センサーばね１３によって生み出される対向力と平衡するまでの間行われる。つまり、図２４に従うグラフでは、点４１'および４４'は再び点４１および４４に向かって移動する。この平衡が再び作られた後は、プレッシャープレート３は再び摩擦ライニング７から持ち上がる。摩耗のこの調整段階の間、つまり摩擦クラッチ１の解離動作においてセンサーばね１３がたわむ間、調整装置１６の調整部材１７は緊張したばね２６によって回動する。それによって、旋回サポート１２もライニング摩耗に対応して従動し、そうして再び皿ばね４の遊びのない旋回軸受５が保証されている。調整動作の後、解離力の推移は再び図２６に従う線４９に対応する。図２６の線５０および５１は、線４９、５０に従う解離力・行程曲線におけるプレッシャープレート３の軸方向行程を表す。
【０２１１】
　図２７に従うグラフでは、解離動作においてケーシング２もしくは皿ばね１３に及ぼされる力の解離行程にわたる推移が示されている。その際、極端値は切り捨てた。図１７に従う接続した位置から出発して、ケーシング２、したがってまたプレッシャープレート３に、皿ばね４の取り付け点４１（図２４）に対する力が最初に作用する。解離動作の間、皿ばね４からケーシング２もしくは旋回サポート１２に及ぼされる軸方向力は図２７の線５２に対応して、しかも点５３まで減少する。皿ばねが軸方向に固定してケーシングに旋回可能に支持されている、つまり旋回サポート１１が軸方向にたわまないようにケーシング２と結合しているような、従来方式のクラッチでは、解離方向で点５３を越えると、皿ばね４によるケーシング２に対する力の作用の、軸方向における方向反転が、旋回軸受５の半径方向の高さで行われるであろう。本発明のクラッチにおいて、旋回軸受５の範囲で皿ばね４の軸方向反転によって生み出される力は、旋回軸受５の範囲においてセンサーばね１３によって把捉される。皿ばね４は点５４に達すると、プレッシャープレート３の作用範囲３ａから持ち上がる。少なくとも点５４に達するまでは、摩擦クラッチ１の解離動作はライニングばね１０によって加えられる軸方向力によって支援される。なぜならば、この軸方向力は皿ばね力に抗して働くからである。この場合、ライニングばね１０によって加えられる力は、舌片先端部の範囲４ｃにおける解離行程の増加、もしくはプレッシャープレート３の軸方向の解離行程の増加に伴い減少する。つまり、線５２は解離行程にわたって見れば、一方では舌片先端部範囲４ｃで作用する解離力と、他方では半径方向範囲３ａにおいてライニングばね１０によって皿ばね４に及ぼされる軸方向力との合力を表す。解離方向に点５４を越えると、皿ばね４によって旋回サポート１１に及ぼされる軸方向力は、センサーばね１３によって加えられる対向力によって把捉される。その際、これら２つの力は、少なくともプレッシャープレート３により摩擦ライニング７が弛緩した後は平衡しており、解離動作を続けると、旋回軸受５の範囲でセンサーばね１３によって加えられる軸方向力は、現在ある解離力よりやや大きくなる。図２７に従うグラフの特性曲線５２の一部５５は、解離行程の増加に伴い、解離力もしくは皿ばね４によって旋回サポート１１に及ぼされる力は、点５４で生じている解離力より小さくなる。破線で示す線５６は、摩擦ライニング７の範囲で摩耗が生じたが、まだ旋回軸受５の範囲で調整が行われていない、摩擦クラッチ１の状態に対応している。ここでも、摩耗が原因となった皿ばね４の取り付け位置の変化は、ケーシング２および旋回サポート１１もしくはセンサーばね１３に及ぼされる力を増大させることが分かる。その結果として特に、点５４は点５４'に向かって移動する。それに基づいて、摩擦クラッチ１の新たな解離動作において、旋回サポート１１の範囲で皿ばね４によってセンサーばね１３に及ぼされる軸方向力は、センサーばね１３の対向力より大きくなり、それによって上述の調整動作がセンサーばね１３の軸方向伸長によって行われる。ばね２６によって引き起こされる調整動作、つまりリング１７の回動��サポート１２の軸方向移動により、点５４'は再び点５４に向かって移動する。それによって、皿ばね４とセンサーばね１３との間の旋回軸受５の範囲で所望の平衡状態が再び作られている。
【０２１２】
　実際には、上述の調整は連続的に、もしくは非常に小さいピッチで行われるので、本発明を理解しやすくするためにグラフに描いた大きい点の変位や特性曲線の変位は通常は発生しない。
【０２１３】
　若干の機能パラメーターもしくは動作点は、摩擦クラッチ１の使用期間にわたって変化し得る。たとえば摩擦クラッチ１の不適切な操作により、ライニングばね１０が過熱することがあり、この過熱は減衰、つまりライニングばねもしくはライニングセグメント１０の軸方向ばね弾性の減少を引き起こすことがある。しかしながら、皿ばね４の特性曲線４０を対応して設計し、センサーばね１３の推移４７を対応して適合させることによって、摩擦クラッチの安定した機能を保証できる。ライニングばね弾性１０の軸方向減衰の結果として、皿ばね４は図１７に示された位置よりも押し込まれた位置を取るにすぎないであろう。その場合、図２４の特性曲線４０との関連で分かるように、皿ばね４によりプレッシャープレートに及ぼされる圧着力はやや小さくなるであろう。さらに、センサーばね１３の対応する軸方向変形、したがって旋回サポート１１の対応する軸方向移動が行われるであろう。
【０２１４】
　本発明の別の思想に従い、操作皿ばね４に作用する合成支持力は、摩擦ライニング７の摩耗が増すのに伴い増加する。その際、この増加は、摩擦ライニング７の総じて最大許容摩耗行程の一部に制限できる。この場合、操作皿ばね４に対する支持力の増加は、センサーばね１３を対応して設計することによって行うことができる。図２５には、破線と参照符号４７ａで、範囲４８にわたって対応する特性曲線が示されている。摩耗の増加に伴い操作皿ばね４に対する支持力が増加することによって、ライニングにおけるセグメントの埋め込みなどによるライニングばね弾性の低下に起因する、プレッシャープレート３に対する操作皿ばね４の圧着力減少は少なくとも一部補償できる。特に、操作皿ばね４に対する支持力がライニングばね弾性の減衰に比例して、もしくはライニングにおけるセグメントの埋め込みに比例して増加することは好都合であり得る。これは、ライニング範囲におけるプレート厚さの減少、つまりセグメント埋め込みおよび／またはライニングばね弾性の減衰および／またはライニング摩耗に基づくライニングの摩擦面の間隔の縮小に伴い、上記の支持力が増加することを意味する。第１の部分範囲にわたる力の増加が、それに続く第２の部分範囲におけるより大きくなるように行われると特に好都合である。この場合、２つの部分範囲は図２５に従う範囲４８の内部にある。後者の設計は、ばねセグメントとライニングとの間の上記の埋め込みの最大部分が、主として摩擦クラッチの全寿命より短い期間内で行われ、その後ではばねセグメントと摩擦ライニングとの関係が事実上安定化するので、好都合である。これは、所定の埋め込み以後は、埋め込みに関して重要な変化はもはや生じないことを意味する。操作皿ばねに対する支持力の増加は、摩擦ライニングの摩耗の少なくとも一部にわたっても行われ得る。
【０２１５】
　摩擦ライニングの摩耗を補償するための調整動作に関する以上の説明において、板ばね９によって加えられることがある軸方向力は考慮されなかった。プレッシャープレート３が対応する摩擦ライニング７から持ち上がって、つまりプレッシャープレート３が皿ばね４に圧着されて板ばね９が緊張すると、解離動作の支援が行われる。板ばね９によって加えられる軸方向力が、センサーばね１３および板ばね４によって加えられる力ならびに解離力と重なる。これは、理解しやすくするために、図２４〜２７に従うグラフの説明ではこれまで考慮されなかった。摩擦クラッチ１が解離した状態で操作皿ばね４がカバー側の転動サポート１２に作用する全力は、力の加算によって生じる。これは主として板ばね部材９、センサーばね１３、および現存の解離力によって操作皿ばね４に及ぼされる力の加算によって生じる。その際、摩擦ライニング７の摩耗が増すの伴い板ばね９によって操作皿ばね４に及ぼされる軸方向力が大きくなるように、板ばね部材９をカバー２とプレッシャープレート３との間に取り付けることができる。たとえば図２５に従う行程４８にわたって、したがってまた調整装置１６の摩耗補償行程にわたって、板ばね９によって加えられる軸方向力は線４７ｂに従う推移を呈する。図２５から、センサーばね１３のたわみが増すにつれて板ばね９によってプレッシャープレート３に及ぼされて操作皿ばね４にも作用する復原力が増加することも分かる。特性曲線４７ｂおよび皿ばね特性曲線に従う力の推移を加算することにより、合成的な力の推移が生じる。この力の推移は軸方向に皿ばね４に、しかも皿ばね４を解離することによってカバー側の旋回サポート１２に対して作用する。調節範囲４７ｄの開始時当初には力の初期増加があり、ほぼ一定の力範囲に移行するが、線４７ａに従う推移を得るために、センサー皿ばねが図２５の線４７ｃに従う特性曲線の推移を呈するように、センサー皿ばねを設計することが好ましい。次に、線４７ｃに従う力の推移と線４７ｂに従う力の推移を加算することによって、線４７ａに従う力の推移が生じる。板ばね９の対応する張力により、センサーばねによって加えられる支持力もしくは支持力の推移は減少する。板ばね部材９を対応して構成および配置することによって、ライニングばね弾性の減少および／またはライニングばねセグメントの埋め込みを一部補償できる。それによって、皿ばね４がほぼ同じ動作点もしくは同じ動作範囲を維持し、そうして皿ばね４が摩擦クラッチの寿命にわたって少なくとも近似的に一定の圧着力をプレッシャープレート３に及ぼすことを保証できる。さらに、摩擦クラッチ、特にセンサーばね１３および/または板ばね９を設計する際には、調整部材１７に作用する調整ばね２６および／または２６ａによって生み出されてセンサーばね１３および／または板ばね９に抗して働く、合成的な軸方向力を考慮しなければならない。
【０２１６】
　緊張した板ばね９を備えた摩擦クラッチ１を設計する際には、板ばね９の緊張によりプレッシャープレート３から摩擦ライニング７に及ぼされる軸方向力が影響されることも考慮しなければならない。これは、板ばね９を操作皿ばね４に向かって緊張させるときに、皿ばね４によって加えられる圧着力が板ばね９の張力だけ減少していることを意味する。つまり、このような摩擦クラッチ１においては、プレッシャープレート３もしくは摩擦ライニング７に対する合成的な圧着力の推移が生じる。この圧着力の推移は、皿ばね４の圧着力推移と板ばね９の緊定推移とが重なることによって生じる。摩擦クラッチ１の動作範囲にわたって観察して、図２４に従う特性曲線４０が、摩擦クラッチ１の新品状態における操作皿ばね４と、緊張した板ばね９との合成的な力の推移をなすと仮定すると、ライニング摩耗に基づくプレッシャープレート３とカウンタープレッシャープレート６との間隔の減少に伴い、合成的な推移の変位が減少として生じるであろう。図２４には、たとえば全ライニング摩耗１．５ｍｍに対応する線４０ａが破線で示されている。摩擦クラッチの寿命にわたって線４０が線４０ａに向かって変位することにより、摩擦クラッチ１が解離するときに皿ばね４によってセンサーばね１３に及ぼされる軸方向力が、しかも摩耗の増加に伴い板ばね９によって皿ばね４に及ぼされる対向トルクに基づいて減少する。この対向トルクは、旋回軸受５と作用直径３ａとの半径方向間隔に基づき、操作皿ばね４とプレッシャープレート３との間に存在する。
【０２１７】
　図２８および２９に示されている摩擦クラッチ１０１は、図１７および１８に示されている摩擦クラッチ１とは、調整リング１１７がコイルバネ１２６によって周方向に負荷されている点で本質的に異なる。摩擦ライニングの摩耗補償の機能と作動方式に関しては、調整リング１１７は図１８〜２０に従う調整リング１７に対応している。図示の実施例では、クラッチケーシング２と調整リング１１７との間に緊張された３つのコイルばね１２６が円周上に均等に分布して設けられている。
【０２１８】
　特に図３０から明らかなように、調整リング１１７は内周に半径方向の突出部もしくは段差部１２７を有する。これらの突出部もしくは段差部では、調整リング１１７を周方向に押し付けるために弓形に配置されたコイルばね１２６の一方の端部を支えることができる。ばね１２６の他方の端部範囲は、クラッチケーシング２によって支持されたストッパー１２８に支えられている。図示の実施例では、これらのストッパー１２８は、カバー２と連結しているねじ状の結合部材によって形成されている。しかしながら、これらのストッパー１２８は、クラッチケーシング２と一体的に形成された軸方向成形部によっても形成できる。たとえば、ストッパー１２８は薄板ケーシング２から軸方向に押し出したエンボス部もしくは帯金によって形成できる。特に図２９および３０から分かるように、少なくともほぼばね１２６の延長の範囲で、なるべくは摩耗調整に必要なリング１１７の回動角もしくはばね１２６の弛緩行程にわたっても、ばね１２６の軸方向保持および半径方向支持を保証する案内部材１２９が存在するように、リング１１７を内周に形成できる。ばね案内部材１２９は、図示の実施例では、断面で見て、ほぼ半円形に形成された凹部によって構成されている。これらの凹部の境界面はコイルばね１２６の断面にほぼ適合している。
【０２１９】
　このような構成の長所は、摩擦クラッチが回動すると、ばね１２６の申し分ない案内が提供されるので、これらのばねが軸方向に偏向し得ないことである。図２９に示されているように、コイルばね１２６を追加で確保するために、カバー２はその半径方向内側の縁範囲に、ばね１２６を軸方向に覆っている軸方向成形部１３０を有する。カバー２は、若干の成形部１３０の代わりに、円周上に連続している内縁１３０を付けることもできる。内縁１３０は皿ばね４の弛緩を制限するのに用いることができる。
【０２２０】
　図２８〜３０に従う調整ばね１２６の案内の長所は、クラッチユニット１が回転する際に、ばね１２６の個別コイルを遠心力の作用によって調整リング１１７に半径方向に支持できることである。この場合、ばね１２６によって周方向によって加えられる調節力は、ばねコイルと調整リング１１７との間で生み出される摩擦抵抗に基づいて減少するか、さらには完全に解消する。つまり、ばね１２６は摩擦クラッチ１０１が回転すると（ばね抵抗を抑圧する摩擦力に基づき）事実上剛な挙動を示す。そうすることにって、内燃機関の少なくとも無負荷回転数を越える回転数において、調整リング１１７はばね１２６によって回動され得ないようにできる。それにより、摩擦ライニングの摩耗の補償が、無負荷回転数で、もしくは少なくともほぼ無負荷回転数で摩擦クラッチ１０１を操作した場合のみ行われるようにすることができる。しかしながら、ライニング摩耗に基づく調整が停止した内燃機関でのみ、つまり回転していない摩擦クラッチ１０１でのみ行われるように、調整リング１１７がロックされるようにすることもできる。
【０２２１】
　摩擦クラッチ１の回転中に、もしくは所定の回転数を越えた場合に調整動作をロックすることは、図１７および１８に従う実施例においても好都合であり得る。このために、たとえばケーシング２に、遠心力の作用のもとで調整部材１７の回動防止を、しかも脚ばね２６および／または２６ａによって生み出された調節力に抗して引き起こす手段を設けることができる。その際、これらのロッキング手段は、少なくとも遠心力の作用で半径方向外側に圧迫可能な重量体として構成できる。この重量体は、たとえばリング１７の内縁に支持され、リング１７に、調節ばねによってリング１７に及ぼされる回動トルクよりも大きい保持トルクを引き起こす摩擦を生み出すことができる。
【０２２２】
　ばね１２６の全長の少なくとも一部を半径方向に支持するために、ケーシング２によって支持される支持手段を設けることもできる。これらの支持手段は、図２８および２９に従う実施態様では、ストッパー１２８と一体的に形成できる。このために、ストッパー１２８は角形に形成でき、少なくともばね１２６の全長の一部にわたってこのばねに貫入している周方向に延びた範囲をそれぞれ１つ有する。そうすることによって、少なくともばねコイルの一部が案内され、少なくとも半径方向に支持されることができる。
【０２２３】
　図２９から分かるように、図１８に設けられたワイヤーリング１１は省かれ、センサーばね１１３の舌片先端範囲に取り付けた成形部１１１によって置き換えられている。このために、舌片１１３ｃはそれらの先端部の範囲で、操作皿ばね４に向いた側が球状に形成されている。
【０２２４】
　図３１〜３３において、リング状の調整リングの代わりに若干の調整部材２１７が使用されている、本発明の摩耗調整の別の変形例が示されている。これらの調節部材はカバー２０２の円周上に均等に分布している。調整部材２１７は、周方向に延び、かつ軸方向に上昇している乗り上げ傾斜面２１８を有する、ボタン状もしくはプレート状の部材によって形成されている。リング状の調整部材２１７は中心的な貫通部もしくは穴２１９を有する。これらの貫通部もしくは穴を通して、カバーによって支持されている軸方向のピン状の突起２１５ａが延びており、リング状の調整部材２１７はこれらの突起２１５ａに回転可能に支持されている。カバー２０２には、傾斜面２１８に対する対向乗り上げ傾斜面２２４をなすエンボス加工部２２５が設けられている。調整部材２１７とカバー２０２との間には、調整を引き起こす回転方向に調整部材２１７を押し付けるばね部材２２６が緊定されている。図３１から分かるように、ばね部材２２６は軸方向突起２１５ａを中心に延びており、したがってコイルばねと類似に形成されている。ばね２２６の端部範囲では、一方のばね端部をケーシング２０２で支え、他方のばね端部を対応する調整部材２１７で支えるために、成形部、たとえば屈曲部や脚部が設けられている。旋回サポート２０５範囲で皿ばね２０４もしくはセンサーばね２１３が軸方向に移動すると、調整部材２１７が回動し、傾斜面２１８が傾斜面２２４に乗り上げることによってこの移動が補償される。
【０２２５】
　センサー皿ばね２１３をケーシング２０２で軸方向に支持することは、ケーシング２０２の軸方向に延びている範囲から作り出し、半径方向内側に向かってセンサーばね２１３の外側範囲の下に押し込まれた帯金２１４を用いて行われる。
【０２２６】
　リング状の調整部材２１７の長所は、それらの調整角に関して十分遠心力に依存するように構成できる点である。
【０２２７】
　図３１に示された回転もしくは回動する調整部材２１７の代わりに、摩耗調整のために半径方向および/または周方向に移動可能な、若干の楔形の調整部材を用いることもできる。これらの楔形の調整部材は、対応する調整部材を案内するために軸方向突起２１５ａが入ることのできる細長い貫通部を持つことができる。楔形の調整部材は、これらの作用する遠心力に基づいて調整的に作用できる。しかしながら、楔形の調整部材を調整方向に押し付ける力貯蔵手段を設けることもできる。楔形の調整部材を申し分なく案内するために、ケーシング２０２は成形部を有することができる。摩擦クラッチの回転軸に対して直角に延びている面に対して所定の乗り上げ角度で延びている調整部材の楔面が、ケーシング側および／または操作皿ばねの側に設けられている。このような楔形の個別部材を用いる場合は、これらに作用する遠心力を最小限に押さえるために、これらの個別部材を軽量材料から作ることが好ましい。
【０２２８】
　調整ランプを構成している部材の間の材料の組み合わせは、摩擦クラッチの使用期間にわたり、乗り上げ傾斜面と対向傾斜面との間に調整を妨害する付着が発生しないように選択することが好ましい。このような付着を避けるために、少なくともこれらの部材の１つに、傾斜面もしくは対向傾斜面の範囲で被覆を設けることができる。このような被覆により、特に２つの金属部材を使用した場合に腐食を避けることができる。さらに、調整ランプを構成する部材の間の付着もしくは固着は、上下に支持し合う傾斜面および対向傾斜面を構成している部材が異なる膨張係数を有する材料で作られており、調整ランプをなしている接触している面が、摩擦クラッチの動作中に発生する温度変化に基づいて互いに相対的に動くことによって避けることができる。そうすることによって、乗り上げ傾斜面および対向傾斜面を構成している部材は、常に互いに相対的に動くように保持される。これらの部材の間に付着もしくは固着は生じ得ない。なぜならば、これらの部材は異なる膨張のために絶えず互いに再び離れたり外れたりしているからである。調整ランプを外すことは、部材の異なる強度および／または構成に基づき、これらの部材に作用する遠心力が異なる伸びもしくは運動を引き起こし、それによってまた部材の付着もしくは固着を避けることによっても実現できる。
【０２２９】
　乗り上げ傾斜面と対向傾斜面との間の付着を避けるために、摩擦クラッチの解離もしくは摩耗調整において、軸方向力を調整部材に及ぼす、少なくとも１つの装置が設けられている。このために、調整部材１７、１１７は、摩耗が発生すると軸方向に移動する範囲を有する部材と軸方向に連結できる。この連結は、特に旋回軸受５の範囲で、しかも操作皿ばね４および／またはセンサーばね１３によって行われることができる。
【０２３０】
　図３４に従うグラフには、圧着皿ばねによって加えられる力が比較的小さい（約４５０Ｎｍ）底点もしくは最小値３４５を有する圧着皿ばね特性曲線３４０が示されている。行程・力特性曲線３４０を有する皿ばねの最大値は、７６００Ｎｍ程度である。特性曲線３４０は、半径方向に隔たった２つの支持部材の間で皿ばねが変形することによって、しかも図２４に従う特性曲線４０に関連して、また皿ばね４との関連で説明したように生み出される。
【０２３１】
　皿ばね特性曲線３４０は、ライニングばね特性曲線３４２と組み合わせることができる。図３４から分かるように、ライニングばね特性曲線３４２の行程・力曲線は、圧着皿ばね特性曲線３４０に接近し、もしくは２つの特性曲線は互いにわずかな間隔で延びているので、対応する摩擦クラッチは非常にわずかな力で操作することができる。ライニングばねの作用範囲では、垂直方向に上下している線３４０と３４２の２つの点の差から解離力が生じる。このような差が３６０で示されている。実際に必要な解離力は、皿ばね舌片などの操作部材の対応するてこ比だけ減少する。これは、やはり図１７および１８に従う実施態様および図２４〜２７に従うグラフと関連して説明した。
【０２３２】
　図３４には、最大値もしくは底点４４５を有するもう１つの操作皿ばね特性曲線４４０が破線で示されている。この底点では、皿ばねによって加えられる力が負であり、したがって対応する摩擦クラッチの接続方向ではなく、解離方向に作用する。これは、解離段階で点４６１を越えると、摩擦クラッチが自動的に開いたままであることを意味する。皿ばね特性曲線４４０には線４４２に従うライニングばね特性曲線を付属させることができるが、最小解離力を得るために、ライニングばね曲線４４２と皿ばね特性曲線４４０とのできるだけ平行な推移が求められる。
【０２３３】
　図３５には、対応する摩擦クラッチを解離するために皿ばね舌片などの操作レバーに加えられる解離力の推移が、付属する特性曲線３４０および３４２もしくは４４０および４４２に対する解離行程にわたって示されている。ここで分かるように、特性曲線３４０、３４２に付属している解離力の推移３４９は、常に正の力範囲にある。つまり、クラッチを解離した状態で保持するために、解離方向に常に力が必要なのである。特性曲線４４０および４４２に付属している解離力の推移は、部分範囲４４９ａを有する。この部分範囲では、解離力が最初に減少し、次に正の力範囲から負の力範囲に移行するので、対応する摩擦クラッチは解離した状態で保持力を必要としない。
【０２３４】
　図３６、３６ａおよび３７に示された摩擦クラッチ５０１の実施態様では、センサーばね５１３はクラッチカバー５０２で軸方向にバヨネット式結合部５１４を介して支持されている。このために、センサーばね５１３は半径方向にリング状の基体５１３ｂの外周から延びている帯金５１３ｄを有する。これらの帯金は、カバー材料から作り出した帯金として、半径方向範囲５０２ａに軸方向に支えられている。カバー帯金５０２ａは、ほぼ軸方向に延びているカバーの縁範囲５０２ｂから作り出されているが、そのために帯金５０２ａが少なくとも一部がカバー材料から最初に切り抜き５０２ｃまたは５０２ｄによって作り出されていることが好都合である。帯金５０２ａの輪郭の少なくとも一部を裁断することによって、これらの帯金はより簡単にそれらの目標位置に変形できる。特に図３７から分かるように、これらの帯金５０２ａおよびブラケットもしくは舌片５１３ｄは、センサーばね５１３のカバーに対する心出しを行うころができるように互いに同調している。図示の実施例では、帯金５０２ａはこのために小さい軸方向段差部５０２ｅを有する。
【０２３５】
　バヨネット式ロック部材５１４を作る間、センサーばね５１３をケーシング５０２に対して申し分なく位置決めできるようにするために、なるべくはカバー５０２の円周上に均等に分布した、少なくとも３つの帯金５０２ａが、別のカバー範囲を基準にして同調されているので、センサーばね５１３とカバー５０２との間の所定の相対的回動の後に、対応するブラケット５１３ｄが円周ストッパー５０２ｆに当たり、そうすることによってセンサーばね５１３とカバー５０２との間のそれ以上の相対的回動が避けられる。特に図３６ａに明らかなように、図示の実施例においてストッパー５０２ｆはカバー５０２の軸方向段差部によって形成されている。さらに図３６ａから明らかなように、少なくとも若干の、なるべくは３つの帯金５０２ａは、カバー５０２とセンサーばね５１３の舌片５１３ｄとの間で、もう１つの回動制限部材５０２ｇを構成する。図示の例では、等しい帯金５０２ａが２つの回転方向に対して回動防止部材５０２ｆおよび５０２ｇを構成している。センサーばね５１３とカバー５０２との間のロック解除を防ぐストッパー５０２ｇは、舌片５０２ａの、半径方向に延びた軸方向の曲げ縁によって形成されている。円周ストッパー５０２ｆおよび５０２ｇにより、センサーばね５１３はカバー５０２に対して周方向の所定の位置に決められている。ロック部材５１４を作るために、センサーばね５１３は軸方向にカバー５０２に向かって緊定されているので、舌片５１３ｄは軸方向に切り抜き５０２ｃおよび５０２ｄの中に入り、軸方向カバー支持部材５０２ａの上に来る。その後で、カバー５０２とセンサーばね５１３とは、舌片５１３ｄの幾つかが回動制限部材５０２ｆと当たるまで互いに相対的に回動できる。それからセンサーばね５１３の部分的な弛緩が行われるので、舌片５１３ｄの幾つかは、周方向に見て対応するストッパー５０２ｆと５０２ｇの間に来て、そしてすべての舌片５１３ｄがカバーが支持部５０２ａに載る。本発明に従うバヨネット式ロック部材５１４の構成により、摩擦クラッチ５０１を取り付ける際に、舌片５１３ｄはカバー側サポート５０２ａの横には来ないことが保証される。
【０２３６】
　これまで示した実施例では、センサーばね５１３の本来のばね力を加える円環状の基体、たとえば５１３ｂが、作用範囲もしくは支持範囲の半径方向外部でプレッシャープレートと操作皿ばねとの間に設けられている。しかしながら、若干の応用例にとって、センサーばねの円環状の基体が、作用直径の半径方向内部でプレッシャープレートと操作皿ばねとの間に設けられていることも好都合であり得る。これはつまり、図１７および１８に従う実施態様について、センサーばね１３の軸方向の緊定力を加える基体１３ｂが、作用範囲３ａの半径方向内部で操作皿ばね４とプレッシャープレート３との間に設けられていることを意味する。
【０２３７】
　図３６〜３７に従う実施例で、カバー側の対向乗り上げ傾斜面５２４が、薄板ケーシング５０２に取り付けたカム状のエンボス部によって形成されている。さらに、この実施態様においては、ケーシング５０２と調整リング５１７との間に規定されたコイルばね５２６が、調整リング５１７と一体的に形成されて周方向に延びているガイドピン５２８によって案内されている。特に図２１から明らかなように、ガイドピン５２８は軸方向に、ばね５２６の内径に適合した細長い断面を有する。ガイドピン５２８は、少なくともばね５２６の全長の一部にわたってばねに貫入している。それによって少なくともばねコイルの一部を案内し、少なくとも半径方向に支持することができる。さらに、軸方向におけるばね５２６の座屈もしくは飛び出しを避けることができる。ガイドピン５２８によって、摩擦クラッチの取り付けは大幅に容易にできる。
【０２３８】
　図３８に、調整リング５１７が一部示されている。調整リング５１７は半径方向内側に向かって延びている成形部５２７を有する。この成形部は、コイルばね５２６のための、周方向に延びているピン状の案内範囲５２８を支持している。図示の実施例では、ばね受け範囲５２８は、射出成形部として作られたプラスチックリング５１７と一体的に形成されている。しかしながら、ばね案内範囲もしくはばね受け範囲５２８は、若干の部材またはすべて共通に唯一の部材から形成でき、これらが調整リング５１７と、たとえばクリップロック機構を介して結合される。だから、すべての案内範囲５２８は場合によって円周が開いたリングによって形成できる。このリングは、なるべくはスナップ結合部として構成された、少なくとも３つの結合箇所を介して調整リング５１７と組み合わされている。
【０２３９】
　図２８および２９との関連で説明したのと同じように、コイルばね５２６を、たとえば遠心力作用などに基づいて、カバー５０２および／または調整リング５１７の、対応して形成された範囲で半径方向に追加で支えることができる。
【０２４０】
　コイルばね５２６に対するカバー側支持部は、カバー材料から作り出されて軸方向に延びている翼部または軸方向の壁を形成しているエンボス加工部５２６ａによって形成されている。その際、ばねの対応する端部が案内され、それによって軸方向および／または半径方向に許容されない移動をすることがないように、ばね５２６の支持範囲としてのエンボス加工部５２６ａが形成されていることが好都合である。
【０２４１】
　図３９に示されたクラッチ６０１の実施態様において、センサーばね６１３はケーシング６０２の、プレッシャープレート６０３とは反対側に設けられている。プレッシャープレート６０３を収容しているるケーシング空間の外部にセンサーばね６１３を配置することによって、センサーばね６１３に対する熱負荷を低減できる。そうすることによって、このばね６１３が熱負荷によって減衰する危険は避けられる。ケーシング６０２の外側でも、ばね６１３のより良好な冷却が行われる。
【０２４２】
　操作皿ばね６０４の、カバーとは反対側に設けられた旋回サポート６１１の支持は、スペーサーリベット６１５を介して行われる。これらのスパーサーリベットは、皿ばね６０４およびケーシング６０２の対応する貫通部を通って軸方向に延びており、センサーばね６１３と軸方向に結合している。図示の実施例では、スペーサーリベット６１５はセンサーばね６１３とリベット止めされている。スペーサーリベット６１５の代わりに、転動サポート６１１とセンサーばね６１３との間の結合を作る他の手段を用いることもできる。そこで、たとえば、センサーばね６１３は半径方向内側の範囲に、軸方向に延びている帯金を有することができよう。これらの帯金は転動サポート６１１を対応する半径方向範囲で支持し、またはそれどころかこの転動サポート６１１を対応する成形部で直接形成する。センサーばねに固くリベット止めされた部材６１５の代わりに、別様に形成された、たとえばセンサーにヒンジ状に連結された部材を用いることもできる。
【０２４３】
　図４０に従う実施例において、センサーばね７１３は操作皿ばね７０４に対する旋回サポート７１５の半径方向内部で延びている。センサーばね７１３は、その半径方向内側の範囲でカバー７０２に支持されている。そのために、カバー７０２は、皿ばね７０４の対応するスロットもしくは貫通部を通って軸方向に延びた帯金７１５を有する。これらの帯金はセンサー皿ばね７１３を軸方向で支えている。
【０２４４】
　図４１に示された調整リング８１７は、図２０〜２１に従う摩擦クラッチに使用できる。調整リング８１７は、半径方向に延びている半径方向内側の成形部８２７を有する。成形部８２７は、周方向でクラッチカバーと調節リング８１７との間に緊定されているコイルばね８２６のための支持範囲をなす半径方向突起８２７ａを有する。コイルばね８２６の取り付けを案内し容易にするために、外周を中断もしくは開けているリング８２８が設けられている。リング８２８は半径方向成形部８２７ａと結合している。このために成形部８２７ａは、周方向に延びた凹部もしくは溝を有する。これらの凹部もしくは溝は、リング８２８と組み合わせてスナップ結合部を構成するように形成されている。調整皿ばね８２６のカバー側支持部は、クラッチカバーの軸方向帯金８２６ａによって形成されている。軸方向帯金８２６ａは、リング８２８を収容するための軸方向切り欠き部８２６ｂを１つずつ有する。この場合、切り欠き部８２６ｂは、リング８２８が帯金８２６ａに対して、少なくとも摩擦クラッチの摩耗量に応じて軸方向に移動できるように形成されている。このために、半径方向成形部８２７ａに取り付けた、リング８２８を保持するための凹部と切片８２６ｂとが、軸方向に見て逆方向に形成されていること、言い換えれば、成形部８２７ａにおける凹部が一方の軸方向に、切片８２６ｂが他方の軸方向に開いていることが、特に好ましい。
【０２４５】
　図４２に示された摩擦クラッチ９０１の実施態様において、操作皿ばね９０４の解離方向における支持が、皿ばね９０４の基体９０４ａの中央範囲で行われる。この基体９０４ａは半径方向外側でプレッシャープレート９０３に支えられ、半径方向内側に向かって旋回軸受９０５を越えている。つまり、旋回軸受９０５は、皿ばね９０４の基体９０４ａの内縁、もしくは皿ばね９０４の舌片を形成しているスロット端部から、従来知られている皿ばねクラッチと比べて比較的大きく離れている。図示の実施例では、旋回軸受９０５の半径方向内部に設けられている基体範囲と、旋回軸受９０５の半径方向外部にある基体範囲との半径方向幅比は、１：２程度である。この比が１：６と１：２の間にあれば好ましい。操作皿ばね９０４をこのように支持することにより、旋回軸受９０５の範囲で皿ばね基体９０４ａの破損もしくは過負荷を避けることができる。
【０２４６】
　さらに、図４２には、プレッシャープレート９０３に設けられた軸方向成形部９０３ａが破線で暗示されている。プレッシャープレート９０３、特に支持カム９０３ｂの範囲に設けられたこのような成形部９０３ａを介して、操作皿ばね９０４をクラッチ９０１に対して心出しできる。つまり、操作皿ばね９０４は外径心出しを通してカバー９０２に対して半径方向に保持できるので、やはり図４２に示されている心出しリベットもしくはボルト９１５は省略できる。図示されていないが、外径心出しはカバー９０２の材料から作り出された帯金または成形部を介しても行うことができる。
【０２４７】
　摩擦クラッチ９０１において、力を加える基体９１３ａがカム９０３ｂの半径方向内部に設けられているセンサーばね９１３が形成されている。一方では操作皿ばね９０４を支持するために、他方ではカバー９０２を独自に支持するために、センサーばね９１３は半径方向ブラケットもしくは舌片を有する。これらのブラケットもしくは舌片は一方では基体９１３ａから半径方向内側に向かって延び、他方では基体９１３ａから出て半径方向外側に向かって延びている。
【０２４８】
　図４３に示された摩擦クラッチ１００１の変形例では、摩擦クラッチの解離力もしくは操作皿ばね１００４の旋回力とは反対方向の力が、ケーシング１００２とプレッシャープレート１００３との間で軸方向に緊定されたセンサーばね１０１３によって加えられている。このような実施態様において、操作皿ばね１００４は旋回範囲もしくは傾倒範囲１００５で旋回軸受によって解離方向に支持されていない。カバー側旋回軸受もしくは支持サポート１０１２における皿ばね１００４の衝止は、センサーばね１０１３の張力によって保証されている。このセンサーばねは、摩擦クラッチ１００１の解離動作中に、このセンサーばね１０１３によって皿ばね１００４に加えられる軸方向力が、摩擦クラッチ１００１の必要な解離力よりも大きいか、大きくなるように設計されている。その際、皿ばね１００４が絶えずカバー側支持部もしくは旋回サポート１０１２に当たっていることが保証されていなければならない。このために、以上の実施態様に関連して説明したのと類似の仕方で、軸方向に働いて互いに重なる力が同調されなければならない。センサーばね１０１３、プレッシャープレート１００３とケーシング１００２との間に場合により設けられている板ばね部材によるライニングばね、操作皿ばね１００４、摩擦クラッチ１００１の解離力および調整リング１０１７に作用する調整部材によって生み出されるこれらの力は、互いに同調されなければならない。
【０２４９】
　図４４に従う摩擦クラッチ１１０１において、センサーばね１１１３はカバー側のリング状の支持範囲１１１２の半径方向外部に支持されている。図示の実施例では、操作皿ばね１１０４とセンサーばね１１１３との間の相互支持が、プレッシャープレート１１０３において操作皿ばね１１０４の支持直径１１０３ａの半径方向外部でも設けられている。センサーばね１１１３はカバー１１０２で支持されるために、半径方向外側に、半径方向外側に向いたアーム１１１３ｂとして形成された成形部を有する。これらのアームは図３６〜３７との関連で説明したのと類似の仕方で、バヨネット式ロック１５１４を介してカバー１１０２に軸方向に支持され、回動しないようにされている。センサーばね１１１３を取り付けるために、カバー１１０２は、対応する軸方向貫通部１５０２ｂを有する。これらの貫通部には、バヨネット式ロック１５１４を作るためにセンサーばね１１１３の半径方向外側の支持アームを差し込むことができる。皿ばね１１０４がカバー側旋回サポートもしくは支持サポート１１１２に当たることが、センサーばね１１１３の張力によって保証されている。
【０２５０】
　図４３との関連で、クラッチの機能を詳細に説明する。ここでは、センサーばねのばね力は、調整点における解離力に対応するように設計されている。ライニング摩耗（または他の箇所における摩耗）が生じ、したがって皿ばね角度が変化し、それによって皿ばね力が増して解離すると、皿ばねは最初にサポート１０１２を中心に調整点近傍まで旋回する。次に、この点では解離力はセンサー力およびライニングばね弾性（残留力）と等しくなり、皿ばねはさらに解離するとプレッシャープレートのサポートを中心にして、解離力とセンサー力との間で再び力の平衡が生み出されるまで旋回する。その際、皿ばねはカバー側サポートから持ち上がり、このサポートを調整用に解除する。それ以後の解離行程にわたって解離力はさらに減少してセンサー力が勝り、プレッシャープレートを通して皿ばねをカバー側サポート１０１２に押し付ける。このとき、皿ばねはこのサポートを中心にして、さらに旋回する。皿ばねがカバー側支持からプレッシャープレート側支持に移行するときに、皿ばねは２アーム式レバーとしての機能を傾向的に変化させる。皿ばねはプレッシャープレートで一時的にこのとき存在している解離力でプレッシャープレートに支えられ、それによって一時的にカバー側サポートから持ち上がる。さらに解離すると、これに伴う力の減少に基づき、センサーばねの力が勝り、皿ばねを再びカバー側サポートに押す。そうすることによって、調整装置はロックされ、調整動作が終了する。皿ばねはそれ以後の解離行程については、再び２アーム式レバーとして働く。皿ばねは、皿ばねに対して間接または直接に作用するすべてのばね力を考慮して設計される。これには特に、操作皿ばね、および対応する補償装置もしくは調整装置の、カバーに対して軸方向に移動可能な部材によって生み出される力が属している。
【０２５１】
　さらに、図４４に従う実施例の長所は、摩擦クラッチが接続した状態で皿ばね１１０４が事実上２アーム式レバーとして緊定され、もしくは働き、したがって皿ばね１１０４がカバー側支持部１１１２とプレッシャープレート側支持部１１０３ａとの間で緊定されているが、摩擦クラッチ１１０１が解離すると皿ばねは事実上センサーばね１１１３だけに支えられ、支持範囲１１１３ａを中心にして旋回し、同時に支持範囲１１１３ａが軸方向に移動するので、皿ばねは事実上１アーム式レバーとして働く点である。
【０２５２】
　図４４に従うセンサーばね１１１３は、他の図のセンサー皿ばねと同様に、対応して設計もしくは適合させると、操作皿ばね１１０４の任意の直径に支えられることができる。たとえば、皿ばね１１０４におけるセンサーばね１１１３の支持は、カバー側旋回範囲１１０５と、プレッシャープレート側支持直径１１０３ａとの間にある直径でも行うことができる。さらに、皿ばね１１０４におけるセンサーばね１１１３の支持は、カバー側支持直径１１０５の半径方向内部でも設けることができよう。その際、皿ばね１１０４における支持直径１１１３ａが小さいほど、センサーばね１１１３によって加えられる軸方向支持力は傾向的に大きくなる。さらに、ばね１１０４と１１１３との間の支持直径１１１３ａが、皿ばね１１０４のカバー側支持直径から離れているほど、センサーばね１１１３の事実上一定の力を有するばね範囲は大きくならなければならない。
【０２５３】
　図４５に従う実施例は、先行の図、特に図１７〜３０との関連で説明したのと類似の仕方で働く調整装置１２１６を有する。操作皿ばね１２０４は、２つのリング状の転動サポート１２１１と１２１２との間で旋回可能に支持されている。プレッシャープレート１２０３と隣接しているサポート１２１１は、センサーばね１２１３の作用を受けている。摩擦クラッチ１２０１は、摩擦クラッチの寿命にわたって、調整リング１２１７の傾斜面がカバー側に設けられた対向傾斜面に付着しないことを保証する装置１２６１を有する。図示の実施例では、図１８との関連で説明したように、対向傾斜面がカバーに回転不能に固定された支持リング１２２５に設けられている。傾斜面と対向傾斜面が付着すると、所望の摩耗調整はもはや起こらないであろう。
【０２５４】
　装置１２６１は、引き離し機構を構成している。この引き離し機構は、摩擦クラッチ１２０１が解離し、摩擦ライニング１２０７に摩耗があると調整リング１２１７に軸方向力を及ぼすことができ、そうすることによって場合によって存在する傾斜面と対向傾斜面との間の付着が外される。この機構１２６１は、図示の実施例で皿ばね１２０４と軸方向に結合した、軸方向にばね弾性的な部材１２６２を包含している。この部材１２６２は、半径方向外側で皿ばね１２０４と結合した、膜状もしくは皿ばね状にばね弾性的なリング状の基体１２６２ａを有する。リング状の基体１２６２ａの半径方向内側の縁範囲から、円周上に分布している軸方向帯金１２６３が延びている。これらの帯金は皿ばね１２０４の軸方向貫通部を貫通している。帯金１２６３はそれらの自由端範囲に、調整リング１２１７の対向衝止輪郭１２６５と協働する、屈曲部１２６４の形をした衝止輪郭を有する。対向衝止輪郭１２６５は、リング１２１７に半径方向に設けられたへこみ部または全周の溝によって形成されている。摩擦クラッチが接続した状態における衝止輪郭１２６４と対向衝止輪郭１２６５との間隔は、少なくともクラッチ解離段階の大部分にわたって、輪郭１２６４と対向輪郭１２６５との接触が起こらないように選択されている。摩擦クラッチが完全に解離して初めて衝止輪郭１２６４は対向輪郭１２６５に当たることが好ましい。そうすることによって、部材１２６２は調整リング１２１７と皿ばね１２０４との間で弾性的に緊定できる。それによって、ライニング摩耗の結果、旋回サポート１２１１の軸方向移動が行われるとすぐに、調整リング１２１７が強制的にカバー側乗り上げ傾斜面から持ち上げられることが保証される。さらに、機構１２６１は、たとえばレリーズシステムの誤った基本調整に基づいて解離行程が大きすぎる場合に、リング１２１７の調整が行われるのを防ぐ。これは、皿ばねの解離方向への旋回行程が大きすぎる場合に、ばね弾性部材１２６２が調整リング１２１７を皿ばね１２０４に向かって押し付けることによって実現される。そうすることによって、調整リング１２１７が皿ばね１２０４に対して回動しないようにされる。つまり、図２４に従い点４６を越えると、調整リング１２１７が皿ばね１２０４に対して回転不能に保持されることが保証されていなければならない。なぜならば、点４６を越えるとセンサーばね１２１３の保持力が克服され、それによってクラッチディスクに摩耗がない場合でも調整が行われるであろうからである。その結果、動作点の変化、つまり皿ばね１２０４の取り付け位置の変化が、しかもより小さい圧着力の方向で生じるであろう。これは、図２４で動作点４１は特性曲線４０に沿って４５で表示した最小値に向かって移動するであろう、ということを意味する。
【０２５５】
　図４６〜４８に従う細部に対応して構成された摩擦クラッチの実施態様において、若干のコイルばね１３２６が、クラッチカバー１３０２と一体的に形成された帯金１３２８に保持されている。これらの帯金１３２８はカバー１３０２の薄板材料から、たとえば打ち抜いたＵ字形の切り抜き部１３０２ａを形成することによって作られている。帯金１３２８は、周方向に見て、弓状または接線状に延びており、直接隣接するカバー範囲と少なくともほぼ同じ高さにあることが好ましい。図４８から分かるように、図示の実施例では、帯金１３２８はほぼ材料の半分の厚さだけカバーの底範囲１３０２ｂに向かってずれている。帯金１３２８の幅は、その上に設けられているコイルばね１３２６が半径方向にも、軸方向にも案内されているように選択されている。
【０２５６】
　ばね１３２６によって調整方向に作用を受けている調整リング１３１７は、カバー１３０２と皿ばね１３０４との間の延び、内周に半径方向内側に向いた成形部もしくはブラケット１３２７を有する。ブラケット１３２７は半径方向内側に、軸方向に向いたフォークもしくはＵ字形成形部１３２７ａを有し、軸方向に向いたそれらの歯１３２７ｂは、案内帯金１３２８を両側で包囲している。このために、２つの歯１３２７ｂはカバー１３０２の切片１３０２ａを通って軸方向に延びている。成形部１３２７ａもしくはそれらの歯１３２７ｂには、調整ばね１３２６が支持されている。
【０２５７】
　調整リング１３１７は、先行の図に関連して説明したのと類似の仕方で、乗り上げ傾斜面を介してカバー１３０２にエンボス加工された対向乗り上げ傾斜面１３２４に支持されている。しかしながら、対向乗り上げ傾斜面１３２４をなしているカバーのエンボス加工部は、クラッチの回転方向に空気孔１３２４を作る．ように形成されている。このように構成することによって、対応する摩擦クラッチが回転すると、強制的な空気循環により摩擦クラッチのより良好な冷却が実現される。特にそうすることによって、プラスチックから作られた調整リング１３１７も冷却され、それによってこの部材の熱負荷も大幅に減少できる。
【０２５８】
　その他の変形例に従い、摩擦クラッチの操作皿ばねに作用するセンサー力は、たとえばクラッチケーシングとプレッシャープレートとの間に設けられている板ばね部材によって加えられる。その際、これらの板ばね部材は、プレッシャープレートとケーシングを回転不能に、しかしながら軸方向に限定的に相対的に相互に移動可能に連結できる。このような実施態様においては特別のセンサーばねは必要なく、たとえば図１および２に従う摩擦クラッチ１の板ばね９は、さらにセンサー皿ばね１３の機能も引き受けるようにように形成できるであろう。それによって、センサーばね１３も転動リング１１も省くことができる。この場合、板ばね部材９は、摩擦クラッチ１を操作する間、ライニング摩耗がなければ、操作皿ばね４がカバー側転動サポート１２に接しているように形成できなければならない。しかしながら、摩擦ライニング７に対応する摩耗が生じ、それによって皿ばね４の解離力が増加するとすぐに、板ばね部材９は摩耗に対応する皿ばね４の対応した調整を可能にする。摩擦クラッチに埋め込まれた板ばね部材は、摩擦クラッチもしくはプレッシャープレートの少なくとも必要な最大調整行程にわたって、事実上直線的な力・行程特性曲線を有する。これは、板ばね部材９が、図２５に関連して説明したのと同様に、特性曲線４７または４７ａにした特性曲線範囲４８を有することを意味する。
【０２５９】
　本発明は図示および説明した実施例に制限されるものではなく、特に本発明に関連して説明した特徴もしくは部材の組み合わせによって構成できる変形例も含む。さらに、図との関連で説明した個々の特徴もしくは機能方式は、それ自体で見れば独立した発明と見なされる。
【０２６０】
　したがって、出願人は、これまで単に発明の詳細な説明の中で、特に図との関連で開示された、発明にとって重要な意味を持つその他の特徴を請求する権利を留保する。したがって、この出願によって提出される特許請求の範囲は、方式化の提案にすぎず、より広範な特許保護を得るための不利益を伴うものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】本発明に従って構成したクラッチ装置の断面図である。
【０２６２】
【図２】補償装置の拡大図である。
【０２６３】
【図３】図２の矢印ＩＩＩの方向に見た図である。
【０２６４】
【図４】摩擦クラッチのレリーズ手段に接している調整リングの、図２の矢印ＩＶに従う図である。
【０２６５】
【図５】図４の線Ｖ−Ｖによる断面図である。
【０２６６】
【図６】図１のクラッチ装置に用いられた対向調整リングの、図２の矢印ＩＩＩに従う図である。
【０２６７】
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩによる断面図である。
【０２６８】
【図８】図２に示された補償装置の変化実施例の詳細図である。
【０２６９】
【図９】本発明のクラッチ装置のその他の細部の断面図である。
【０２７０】
【図１０】図９による本発明のクラッチ装置に使用できる摩耗調整リングの１実施例を示す概略図である。
【０２７１】
【図１１】図９による本発明のクラッチ装置に使用できる摩耗調整リングの１実施例を示す概略図である。
【０２７２】
【図１２】本発明のクラッチ装置の断面図である。
【０２７３】
【図１２ａ】図１２に用いられたセンサーばねのセグメントを示す概略図である。
【０２７４】
【図１３】図１２の矢印ＸＩＩＩの方向に見た部分図である。
【０２７５】
【図１４】本発明の摩擦クラッチのその他の可能な構成を示す部分的な断面図である。
【０２７６】
【図１５】本発明のクラッチ装置のためのレリーズシステムの概略図である。
【０２７７】
【図１６】調整リングのためのブレーキを有する本発明の摩擦クラッチのその他の構成を示す概略的な部分断面図である。
【０２７８】
【図１７】本発明の摩擦クラッチを示す概略図である。
【０２７９】
【図１８】図１７の線ＩＩ−ＩＩによる断面図である。
【０２８０】
【図１９】図１７および１８に示した摩擦クラッチに用いられた調節リングを示す概略図である。
【０２８１】
【図２０】図１９の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【０２８２】
【図２１】図１７および１８に示した摩擦クラッチに用いられた支持リングの概略図である。
【０２８３】
【図２２】図２１の線ＶＩ−ＶＩによる断面図である。
【０２８４】
【図２３】調節リングに回動力を及ぼすばねの側面図である。
【０２８５】
【図２３ａ】調節リングに回動力を及ぼすばねの平面図である。
【０２８６】
【図２４】本発明の摩擦クラッチの個々のばね部材と調整部材との協働を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０２８７】
【図２５】本発明の摩擦クラッチの個々のばね部材と調整部材との協働を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０２８８】
【図２６】本発明の摩擦クラッチの個々のばね部材と調整部材との協働を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０２８９】
【図２７】本発明の摩擦クラッチの個々のばね部材と調整部材との協働を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０２９０】
【図２８】本発明の摩擦クラッチのその他の可能な構成を示す概略的な部分部である。
【０２９１】
【図２９】図２８の線ＸＩＩＩに沿った断面図である。
【０２９２】
【図３０】図２８および２９に示した摩擦クラッチに用いられた調節リングの概略図図である。
【０２９３】
【図３１】補償装置を有するその他の摩擦クラッチの細部を示す部分断面図である。
【０２９４】
【図３２】補償装置を有するその他の摩擦クラッチの細部を示す部分図である。
【０２９５】
【図３３】補償装置を有するその他の摩擦クラッチの細部を示す部分断面図である。
【０２９６】
【図３４】圧着皿ばねとライニングばねとの協働、およびそれによって発生する摩擦クラッチの解離力特性曲線に対する影響を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０２９７】
【図３５】圧着皿ばねとライニングばねとの協働、およびそれによって発生する摩擦クラッチの解離力特性曲線に対する影響を示した種々の特性曲線を記載したグラフである。
【０２９８】
【図３６】本発明のその他の摩擦クラッチの部分図である。
【０２９９】
【図３６ａ】図３６の矢印Ａの方向に見た部分図である。
【０３００】
【図３７】図３６の矢印Ａの方向に見た部分図である。
【０３０１】
【図３８】図３６および３７に示した摩擦クラッチに用いられた調節リングの部分図である。
【０３０２】
【図３９】本発明の摩擦クラッチのその他の変化実施例を示す部分的な断面図である。
【０３０３】
【図４０】本発明の摩擦クラッチのその他の変化実施例を示す部分的な断面図である。
【０３０４】
【図４１】図２８および２９または図３６および３７に示した摩擦クラッチに使用できる調節リングの概略図である。
【０３０５】
【図４２】摩擦クラッチの変化実施例を示す概略的な部分図である。
【０３０６】
【図４３】摩擦クラッチの変化実施例を示す概略的な部分図である。
【０３０７】
【図４４】摩擦クラッチの変化実施例を示す概略的な部分図である。
【０３０８】
【図４５】摩擦クラッチの変化実施例を示す概略的な部分図である。
【０３０９】
【図４６】摩擦クラッチの別の可能な構成の概略的な部分図を示す。
【０３１０】
【図４７】図４６の矢印Ａ方向で見た部分図である。
【０３１１】
【図４８】図４７の矢印Ｂ−Ｂ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０３１２】
　１，２０１，４０１，５０１，６０１．９０１，１００１，１１０１，１２０１　摩擦クラッチ、　２，１０２，２０２，４０２，６０２，１００２　ケーシング、　２ａ　カバー底部、　３，４０３，６０３，７０３，９０３，１００３　プレッシャープレート、　４，４０４，９０４，１００４，１１０４，１２０４　圧着皿ばね、　４ａ，４０４ａ　基体、　４ｂ，４０４ｂ　操作舌片、　４ｃ　舌片先端、　５，２０５，４０５，５０５，９０５　旋回軸受、　６　カウンタープレッシャープレート、　７，４０７，７０７，１２０７　摩擦ライニング、　８，４０８，７０８　クラッチディスク、　９，７０９　板ばね、　１０　ライニングばねセグメント、　１２，１０１２　旋回サポート、　１３　皿ばね状の部材、　１３ａ　外側縁範囲、　１３ｂ　リング状の範囲、　１３ｃ　舌片、　１６，２１６，７１６，１２１６　調整装置、　１７　リング状の部材、　１８　乗り上げ傾斜面、　１９　対向傾斜面、２０　補償部材、　２１　行程、　２２　レリーズ機構、　２３　ガイドパイプ、　２４　操作手段、　２５　リング状の調整部材、　２５ａ　端面、　２６，２７　乗り上げ傾斜面、　２８，２９　対向傾斜面、　３０　支持リング、　３３　半径方向範囲、　３４，１３４　薄板成形部材、　３５　直径範囲、　３６　半径方向範囲、　３７　回動角、　３８，３９　コイルばね、　４０、４１　ソケット、　４２，４３　開口部、　４４，４５　開口部、　４６，４７　通し範囲、　４８，４９　軸方向ボス、　５０，５１　軸方向スロット範囲、　５３，５３ａ　底部、　５５　カム、　１０４，２０４，７０４　皿ばね、　１２０，２２０　補償装置、　１３０　プラスチック補償部材、　１３３　軸方向ブラケット、　１３６　範囲、　２１３　皿ばね、　２１７，７１７　調整リング、　２３３　ストッパー、　２６０　回動防止部材、　２６１　止め部材、　２６２　アーム　２６３　リング状の範囲、　３１７　プラスチックリング、　３６２　帯金、　４０２　カバー、　４１１，４１２　旋回サポート、　４１３，５１３　センサーばね、　４１８，４１９　調整ランプ、乗り上げ傾斜面、　４２０　レリーズ装置、　４２１　旋回行程、　４３６，５３６　行程制限手段、ストッパー、　４３７　ウエブ、　４３８，５３８　開口部、　４３９　スロット、　４４０，５４０　内径、　４５０　遠心力に依存した手段、　４５１　カバー４０２の範囲、　４５２　ロック部材、　５３６　衝止範囲、　６０１　レリーズシステム、　６０４　クラッチ操作手段、解離手段　６１１　転動サポート、　６２２レリーズベアリング、　６５０　インプットシリンダー、　６５１　アウトプットシリンダー、　６５２　管、配管系、　６５４　ケーシング、　６５５　圧力室、　６５７　ピストン、　６５８　圧力室、　６５９　戻しばね、　６６０　圧力媒体容器、　６６２　圧力制限弁、　６６５　還流管、　７０１　クラッチユニット、　７１６　調整リング、　７１７　リング、　７７０　衝止範囲、　７７３　突出部、ブラケット、　８１７　調整リング、　８２６　調整皿ばね、　８２６ａ　軸方向帯金、　８２６ｂ　切欠　８２７　成形部、　８２８　リング、　９０２　カバー、　９１３　センサーばね、　９１３ａ　基体、　９１５　心出しリベット、ボルト、　１１１２　カバー側支持部、　１２１１，１２１２　転動サポート、　１２１７　調整リング、　１２６１　機構、　１２６２　基体、　１２６２　部材、　１２６４　屈曲部、　１２６５　対向衝止輪郭、　１３０２　クラッチカバー、　１３１７　調整リング、　１３２６　コイルばね、　　１５０２ｂ　軸方向貫通部、　１５１４　バヨネット式ロック
【図１】
2004069072.tif 000003
【図２】
2004069072.tif 000004
【図３】
2004069072.tif 000005
【図４】
2004069072.tif 000006
【図５】
2004069072.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004069072.tif 000009
【図８】
2004069072.tif 000010
【図９】
2004069072.tif 000011
【図１０】
2004069072.tif 000012
【図１１】
2004069072.tif 000013
【図１２】
2004069072.tif 000014
【図１２ａ】
2004069072.tif 000015
【図１３】
2004069072.tif 000016
【図１４】
2004069072.tif 000017
【図１５】
2004069072.tif 000018
【図１６】
2004069072.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2004069072.tif 000026
【図２３ａ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004069072.tif 000030
【図２７】
2004069072.tif 000031
【図２８】
2004069072.tif 000032
【図２９】
2004069072.tif 000033
【図３０】
2004069072.tif 000034
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2004069072.tif 000039
【図３６】
2004069072.tif 000040
【図３６ａ】
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【図３７】
2004069072.tif 000042
【図３８】
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【図３９】
2004069072.tif 000044
【図４０】
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【図４１】
2004069072.tif 000046
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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