(57)【要約】【課題】複数のレンタル品再生工場について、欠品状態の回避および負荷の平準化を図ること。【解決手段】本発明の生産管理システムによれば、各レンタル品再生工場における使用済みのレンタル品の回収予定情報ａと再生計画情報ｂと再生状況情報ｃとを各レンタル品再生工場からそれぞれ取得する再生工場情報取得部１６と、取得された各情報ａ〜ｃに基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を把握する稼働状態把握部２０と、稼働状態に基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるために、各レンタル品再生工場間における使用済みのレンタル品または再生中のレンタル品の移送計画を立案する平準化計画部２２とを備える。【選択図】    図１
2004213484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場用の生産管理システムであって、
前記各レンタル品再生工場における前記使用済みのレンタル品の回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とを、前記各レンタル品再生工場からそれぞれ取得する再生工場情報取得手段と、
前記再生工場情報取得手段によって取得された回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とに基づいて、前記各レンタル品再生工場の稼働状態を把握する稼働状態把握手段と、
前記稼働状態把握手段によって把握された稼働状態に基づいて、前記各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるための平準化計画を立案する平準化計画立案手段と、
前記平準化計画立案手段によって立案された平準化計画に基づいて、前記各レンタル品再生工場間における前記使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品の移送計画を立案するレンタル品移送計画立案手段と
を備えた生産管理システム。
【請求項２】
顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場用の生産管理システムであって、
前記各レンタル品再生工場における前記使用済みのレンタル品の回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とを、前記各レンタル品再生工場からそれぞれ取得する再生工場情報取得手段と、
前記再生工場情報取得手段によって取得された回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づき、前記レンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場がある場合には、前記回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づいて、前記レンタル品の回収数が再生予定数よりも多いレンタル品再生工場のうちの何れかから前記レンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場へと前記使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品または再生完了したレンタル品を移送する移送計画を立案する移送計画立案手段と
を備えた生産管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生産管理システムにおいて、
前記再生工場情報取得手段は、通信ネットワークによって前記各レンタル品再生工場側に接続されるようにしており、前記通信ネットワークを介して前記各レンタル品再生工場側からほぼリアルタイムで前記再生状況情報を取得するようにした生産管理システム。
【請求項４】
顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場用の生産管理方法であって、
前記各レンタル品再生工場における前記使用済みのレンタル品の回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とを、前記各レンタル品再生工場側からそれぞれ取得し、
前記取得された回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とに基づいて、前記各レンタル品再生工場の稼働状態を把握し、
前記把握された稼働状態に基づいて、前記各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるための平準化計画を立案し、
前記立案された平準化計画に基づいて、前記複数のレンタル品再生工場のうちの何れかから、他のレンタル品再生工場へと、前記使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品を移送させ、この移送されたレンタル品を、移送先のレンタル品再生工場において再生させるようにした生産管理方法。
【請求項５】
顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場用の生産管理方法であって、
前記各レンタル品再生工場における前記使用済みのレンタル品の回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とを、前記各レンタル品再生工場側からそれぞれ取得し、
前記取得された回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づき、前記レンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場がある場合には、前記回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づいて、前記レンタル品の回収数が再生予定数よりも多いレンタル品再生工場のうちの何れかから前記レンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場へと前記使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品または再生完了したレンタル品を移送する移送計画を立案する移送計画を立案し、
前記立案された移送計画に基づいて、対応するレンタル品を移送させ、この移送されたレンタル品を、移送先のレンタル品再生工場において再生させるようにした生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタル品再生工場用の生産管理システムおよび生産管理方法に係り、更に詳しくは、例えばタオル、シーツ、マット、モップ、おしぼり、ウエス等のように繰り返しレンタルが可能なレンタル品に対して、繰り返し使用のための再生処理を施すレンタル品再生工場に適用される生産管理システムおよび生産管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンタル品として提供されているタオル、シーツ、マット、モップ、おしぼり、ウエス等のようなリネン類、あるいはフィルター、浄水器カートリッジのような交換品は、再生処理を施すことによって繰り返しレンタル品として顧客に対して提供することが可能である。
【０００３】
すなわち、リネン類の場合、レンタル業者によって顧客に対してレンタルされ、この顧客によって使用されると、その使用済みのリネン類は、そこで廃棄されるのではなく、レンタル業者によって回収されている。そして、回収された使用済みのリネン類は、再生工場に運搬され、そこで洗浄され、乾燥され、必要に応じて消毒、袋詰めされることによって再使用可能な状態に再生される。このようにして再生されたリネン類が再び顧客にレンタルされる。
【０００４】
交換品の場合もまた同様に、レンタル業者によって顧客に対してレンタルされる一方、使用済みとなった交換品は、レンタル業者によって回収される。そして、再生工場において部品の交換等が行われることによって再使用可能な状態に再生される。こうして再生された交換品が再び顧客にレンタルされている。
【０００５】
このような処理が繰り返されることによって、レンタル品は繰り返し使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のレンタル品の再生方法では、以下のような問題がある。
【０００７】
すなわち、レンタル品を再生するレンタル品再生工場では、回収されたレンタル品が原料に相当する。このため、レンタル品再生工場を効率良く稼動させるため、あるいは予定再生量を達成するためには、予定再生量よりも多くのレンタル品が回収されることが必要条件となる。
【０００８】
たとえば、一日に１０個のモップを再生するためには、毎日１０個以上の使用済みモップを顧客から回収する必要がある。
【０００９】
しかしながら、レンタル業においては、顧客毎にレンタル期間が異なっている場合が一般的であること、また回収期限も絶対的でない場合が多いこと、更には顧客から予定通り返却されない場合もあることから、その日に回収できるレンタル品の数を予測することが極めて難しい。
【００１０】
このため、その日の運転計画を確定することもできず、効率良く稼動させることが困難であるのみならず、場合によっては、回収したレンタル品の数が予定再生数に満たない欠品状態となり、出荷すべき数のレンタル品を再生できなくなる可能性もある恐れがあるという問題がある。これは特に、リネン類のように、日単位での再生処理を要するレンタル品にとっては深刻な事態となる。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、複数のレンタル品再生工場の稼動状態に基づいて、各レンタル品再生工場がそれぞれ効率的に稼動することができるように原料の工場間移送を行うようにし、もって、各レンタル品再生工場について、欠品状態の回避および負荷の平準化を図ることが可能なレンタル品再生工場用の生産管理システムおよび生産管理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１３】
すなわち、請求項１の発明は、顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場の稼働状態の平準化を図る生産管理システムであって、各レンタル品再生工場における使用済みのレンタル品の回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とを、各レンタル品再生工場からそれぞれ取得する再生工場情報取得手段と、再生工場情報取得手段によって取得された回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とに基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を把握する稼働状態把握手段と、稼働状態把握手段によって把握された稼働状態に基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるための平準化計画を立案する平準化計画立案手段と、平準化計画立案手段によって立案された平準化計画に基づいて、各レンタル品再生工場間における使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品の移送計画を立案するレンタル品移送計画立案手段とを備えている。
【００１４】
従って、請求項１の発明の生産管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、各レンタル品再生工場の稼働状態に基づいて、原料である使用済みのレンタル品、あるいは半製品である再生中のレンタル品を工場間で移送し、移送先の工場で続きの処理をさせることができる。このような柔軟性のある運用により、複数のレンタル品再生工場を効率良く稼動させることが可能となる。
【００１５】
請求項２の発明は、顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場の再生数の調整を図る生産管理システムであって、各レンタル品再生工場における使用済みのレンタル品の回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とを、各レンタル品再生工場からそれぞれ取得する再生工場情報取得手段と、再生工場情報取得手段によって取得された回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づき、レンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場がある場合には、回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づいて、レンタル品の回収数が再生予定数よりも多いレンタル品再生工場のうちの何れかからレンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場へと使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品または再生完了したレンタル品を移送する移送計画を立案する移送計画立案手段とを備えている。
【００１６】
従って、請求項２の発明の生産管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、原料である使用済みのレンタル品が不足する欠品状態を回避することができる。その結果、複数のレンタル品再生工場を総合的に効率良く稼動させることが可能となる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明の生産管理システムにおいて、再生工場情報取得手段は、通信ネットワークによって各レンタル品再生工場側に接続されるようにしており、通信ネットワークを介して各レンタル品再生工場側からほぼリアルタイムで再生状況情報を取得し、その情報を複数のレンタル品再生工場の生産管理に反映することができる。
【００１８】
従って、請求項３の発明の生産管理システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、通信ネットワークを介して、時々刻々と変化する原料数や再生状況といった情報を、各レンタル品再生工場から取得することができる。
【００１９】
請求項４の発明は、顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場の稼働状態の平準化を図る生産管理方法であって、各レンタル品再生工場における使用済みのレンタル品の回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とを、各レンタル品再生工場側からそれぞれ取得し、取得された回収予定情報と再生計画情報と再生状況情報とに基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を把握し、把握された稼働状態に基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるための平準化計画を立案し、立案された平準化計画に基づいて、複数のレンタル品再生工場のうちの何れかから、他のレンタル品再生工場へと、使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品を移送させ、この移送されたレンタル品を、移送先のレンタル品再生工場において再生させるようにしている。
【００２０】
従って、請求項４の発明の生産管理方法においては、以上のような手段を講じることにより、各レンタル品再生工場の稼働状態に基づいて、原料である使用済みのレンタル品、あるいは半製品である再生中のレンタル品を工場間で移送し、移送先の工場で続きの処理をさせることができる。その結果、複数のレンタル品再生工場を総合的に効率良く稼動させることが可能となる。
【００２１】
請求項５の発明は、顧客から回収された使用済みのレンタル品を、再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生するための複数のレンタル品再生工場の再生数の調整を図る生産管理方法であって、各レンタル品再生工場における使用済みのレンタル品の回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とを、各レンタル品再生工場側からそれぞれ取得し、取得された回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づき、レンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場がある場合には、回収数情報と再生予定数情報と再生状況情報とに基づいて、レンタル品の回収数が再生予定数よりも多いレンタル品再生工場のうちの何れかからレンタル品の回収数が再生予定数よりも少ないレンタル品再生工場へと使用済みのレンタル品、または再生中のレンタル品または再生完了したレンタル品を移送する移送計画を立案する移送計画を立案し、立案された移送計画に基づいて、対応するレンタル品を移送させ、この移送されたレンタル品を、移送先のレンタル品再生工場において再生させるようにしている。
【００２２】
従って、請求項５の発明の生産管理方法においては、以上のような手段を講じることにより、原料である使用済みのレンタル品が不足する欠品状態を回避することができる。その結果、複数のレンタル品再生工場を総合的に効率良く稼動させることが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
本発明の実施の形態を図１から図７を用いて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムが適用されたネットワーク構成の一例を示す概念図である。
【００２６】
また、図２は、本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
すなわち、本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システム１０は、複数のレンタル品再生工場の稼働状態の平準化を図ったり、あるいは欠品回避をするために、原料である使用済みのレンタル品や、半製品である再生中のレンタル品を工場間で移送し、移送先の工場で残りの処理を行うことによって、複数のレンタル品再生工場の総合的な稼動効率の向上を図ったり、原料である使用済みのレンタル品の欠品状態の回避を図るものである。
【００２８】
なお、レンタル品再生工場とは、顧客から回収された使用済みのレンタル品を再び顧客に対してレンタル可能な状態に再生する工場である。このようなレンタル品としては、従来技術で説明したように、タオル、シーツ、マット、モップ、おしぼり、ウエス等のようなリネン類、あるいはフィルター、浄水器カートリッジのような交換品等が相当する。本発明の実施の形態では、顧客から回収された使用済みのモップを洗浄、乾燥することによって再生するモップの再生工場を例に説明する。
【００２９】
本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムは、図１に示すように、インターネット等の通信ネットワーク１２に接続している。また、この通信ネットワーク１２には、複数のレンタル品再生工場毎に備えられた工程管理システム１４（＃１〜＃ｎ）も接続している。これによって、生産管理システム１０は、通信ネットワーク１２を介して各工程管理システム１４（＃１〜＃ｎ）とのデータ授受を可能としている。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システム１０は、図２に示すように、再生工場情報取得部１６と、工場稼動情報データベース１８と、稼働状態把握部２０と、平準化計画部２２と、平準化計画情報データベース２６と、平準化計画通知部２８とを備えている。
【００３１】
再生工場情報取得部１６は、通信ネットワーク１２を介して、各工程管理システム１４（＃１〜＃ｎ）から、各レンタル品再生工場における使用済みのモップの回収予定情報ａと再生計画情報ｂと再生状況情報ｃとをそれぞれほぼリアルタイムで常時取得する。
【００３２】
具体的に、回収予定情報ａとは、その日に顧客から回収する予定の使用済みモップの数と回収予定時刻である。再生計画情報ｂとは、その日の何時までに何個のモップを再生しなければならないかを定義した情報である。これは、その日に顧客にレンタルするモップの数によって決定されるものである。再生状況情報ｃとは、レンタル品再生工場における再生処理の進捗状況を示す情報である。このような再生状況情報ｃについて、図３を用いて補足説明する。
【００３３】
図３は、使用済みモップの再生処理を行うレンタル品再生工場における工程の流れを示す概念図である。
【００３４】
すなわち、使用済みモップの再生処理を行うレンタル品再生工場では、まずトラックによって運搬された回収品である使用済みモップが入荷され（Ｓ１）、再生処理を開始するためにこの使用済みモップの荷下ろしが行われる（Ｓ２）。次に、荷下ろされた使用済みモップについての返品実績データｃ１（返品元の顧客番号、製品番号、日時等）が、オペレータによって、工程管理システム１４の回収実績情報データベース３０へと書き込まれる（Ｓ３）。
【００３５】
実際のモップの再生処理は、洗浄処理（Ｓ５）と、乾燥による仕上処理（Ｓ７）とによってなされる。そして、洗浄処理の前には洗浄処理待ちのモップについての洗浄前回収品データｃ２（製品番号、日時等）が、洗浄処理がなされているモップについては洗浄中回収品データｃ３（製品番号、日時等）が、仕上処理が終了したモップについては仕上処理品データｃ４（製品番号、日時等）が、オペレータによって、それぞれ工程管理システム１４の洗浄前情報データベース３２、洗浄中情報データベース３４、製品在庫データベース３６へと書き込まれる（Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８）。
【００３６】
仕上処理が終了したモップについての仕上処理品データｃ４（製品番号、時刻等）が、オペレータによって、製品在庫データベース３６へと入力される（Ｓ８）と、この回収品は、新たにレンタルされる出荷品とされ（Ｓ９）、予め計画された出荷計画に基づいて顧客に配送される（Ｓ１０）。また、この出荷実績データｅ（出荷先の顧客番号、製品番号、日時等）は、オペレータによって工程管理システム１４の出荷実績データベース３８へと書き込まれる（Ｓ１１）。
【００３７】
工程管理システム１４では、回収実績情報データベース３０、洗浄前情報データベース３２、洗浄中情報データベース３４、製品在庫データベース３６、および出荷実績データベース３８に書き込まれた情報を参照することによって、どのモップがどの状況（レンタル中であるのか、回収済みであるのか、回収済みであるならば洗浄待ちか、洗浄中か、仕上中か、仕上済か、出荷したのか？）にあるのかが把握されている。また、各工程管理システム１４（＃１〜＃ｎ）では、回収予定情報ａと再生計画情報ｂとに基づいて当該稼働日における稼動計画が予測されている。
【００３８】
再生状況情報ｃとは、これら返品実績データｃ１、洗浄前回収品データｃ２、洗浄中回収品データｃ３、および仕上処理品データｃ４からなる情報である。すなわち、再生工場情報取得部１６は、通信ネットワーク１２を介して、回収予定情報ａ、再生計画情報ｂを取得する他に、返品実績データｃ１、洗浄前回収品データｃ２、洗浄中回収品データｃ３、および仕上処理品データｃ４をそれぞれ取得することによって、再生状況情報ｃを取得している。そして、取得したこれら情報ａ〜ｃを、対応するレンタル品再生工場に関連付けて工場稼動情報データベース１８へと出力する。
【００３９】
工場稼動情報データベース１８は、再生工場情報取得部１６から、各レンタル品再生工場の回収予定情報ａと再生計画情報ｂと再生状況情報ｃとが出力されると、出力されたこれら情報ａ〜ｃを、対応するレンタル品再生工場に関連付けて格納する。
【００４０】
稼働状態把握部２０は、工場稼動情報データベース１８に格納されたレンタル品再生工場毎の回収予定情報ａ、再生計画情報ｂ、および再生状況情報ｃを取り込み、取り込んだ情報に基づいて、各レンタル品再生工場毎の稼働状態を把握し、稼動状態情報を平準化計画部２２へと出力する。
【００４１】
平準化計画部２２は、稼働状態把握部２０から出力された稼働状態情報に基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるための平準化計画を立案する。平準化計画の立案は、以下に示すような概念に基づいて行う。
【００４２】
すなわち、先ず第１の概念は、実際に回収されたモップ数が、予定回収数よりも少ないような所謂欠品状態のレンタル品再生工場が無くなるようにすることである。更に第２の概念は、稼動状態に余裕の無い場合には、他のレンタル品再生工場で再生処理することによって工場間での負荷の平準化を図ることである。
【００４３】
まず、第１の概念を具体的に説明する。
【００４４】
モップをレンタル品再生工場間で運搬する場合には、運搬費用が別途発生するが、図４に示すような（費用効果）対（欠品状態のレンタル品再生工場の稼動余裕）のマトリクスにおいて○印で示すように、欠品状態が発生した場合には、費用効果の有無に拘わらず実際に回収されたモップ数が、予定回収数よりも少ないレンタル品再生工場は、回収されたモップ数が予定回収数よりも多い他のレンタル品再生工場から不足分を移送してくるようにする。
【００４５】
回収されたモップ数が予定回収数より多いレンタル品再生工場が複数ある場合は費用効果の最適な工場から移送してくるようにする。
【００４６】
次に、第２の概念を具体的に説明する。
【００４７】
モップをレンタル品再生工場間で運搬する場合には、運搬費用が別途発生する。したがって、図５に示すような（費用効果）対（レンタル品再生工場の稼動余裕）のマトリクスにおいて○印で示すように、費用効果があり、かつ稼動余裕のあるレンタル品再生工場である場合にのみ、他のレンタル品再生工場から、使用済みのモップあるいは再生中のモップを移送し、残りの処理を移送先のレンタル品再生工場で行うようにする。
【００４８】
使用済みのモップあるいは再生中のモップを移送する対象となるレンタル品再生工場が複数存在する場合には、どのレンタル品再生工場へどのような状態（使用済みのモップか？、または再生中のモップか？）のモップを移送すべきかを決定するために、ニューロファジー法あるいは遺伝的アルゴリズムを用いた推論結果に基づいて判断したり、あるいは以下にその一例を示すようなコスト評価方法に基づいて判断しても良い。
【００４９】
すなわち、コスト評価方法の一例としては、各レンタル品再生工場ｉの生産コストＣｉ、各レンタル品再生工場ｉの生産にかかる時間Ｔｐｉ、各レンタル品再生工場ｉの生産率（現在の生産数／最大生産能力）Ｒｉ、各レンタル品再生工場ｉの輸送費Ｐｉを用いることによって、各レンタル品再生工場ｉのトータルコストをそれぞれ式で表現する。
【００５０】
つまり、他のレンタル品再生工場へモップを移送しないレンタル品再生工場（ｉ＝１）のコストは、
Ｒ１×（Ｃ１＋Ｔｐ１）  である一方、
他のレンタル品再生工場へモップを移送するレンタル品再生工場（ｉ＝２）のコストは、
Ｒ２×（Ｃ２＋Ｔｐ２）＋Ｐ２  である。
【００５１】
更に、他のレンタル品再生工場へモップを移送するレンタル品再生工場（ｉ＝３）のコストもまた同様に
Ｒ３×（Ｃ３＋Ｔｐ３）＋Ｐ３  となる。
【００５２】
このように、モップを移送しても欠品状態にならないようなレンタル品再生工場が複数存在する場合には、これら各レンタル品再生工場について上述したようなコスト評価を行い、最もコストが低くなるようなレンタル品再生工場からモップを移送するようにする。
【００５３】
平準化計画部２２は、このようにして立案した平準化計画の平準化計画情報を平準化計画情報データベース２６へと格納させる。
【００５４】
平準化計画通知部２８は、平準化計画情報データベース２６から、平準化計画情報を取り込み、通信ネットワーク１２を介して、該当するレンタル品再生工場の工程管理システム１４へと送信する。このようにして送信された平準化計画情報は、工程管理システム１４によって受信され、この平準化計画情報を受信したレンタル品再生工場側では、平準化計画情報の内容に基づいてレンタル品の運搬／受入／払い出しを行う。そして、受け入れた側のレンタル品再生工場では、この受け入れたモップについて、残りの処理を行うようにしている。
【００５５】
次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムの動作について説明する。
【００５６】
すなわち、図６のフローチャートに示すように、各レンタル品再生工場では、それぞれの工程管理システム１４（＃１〜＃ｎ）において、回収予定情報ａと再生計画情報ｂとに基づいて当該稼働日における稼動予測がなされている（Ｓ２１）。そして、なされた稼動予測結果が、回収予定情報ａ、再生計画情報ｂとともに通信ネットワーク１２を介して生産管理システム１０へと送信される（Ｓ２２）。なお、レンタル品再生工場における稼動実績に基づいて再生状況情報ｃが、通信ネットワーク１２を介して生産管理システム１０へとリアルタイムで常時送信されている。
【００５７】
ステップＳ２２において各工程管理システム１４（＃１〜＃ｎ）から送信された情報ａ〜ｃは、生産管理システム１０の再生工場情報取得部１６によって受信される（Ｓ３１）。更に、受信されたこれら情報ａ〜ｃは、対応するレンタル品再生工場に関連付けられて工場稼動情報データベース１８に格納される。更に、稼働状態把握部２０では、工場稼動情報データベース１８に格納された情報ａ〜ｃに基づいて、各レンタル品再生工場毎の稼働状態が把握され、把握した結果である稼動状態情報が平準化計画部２２へと出力される。
【００５８】
そして、平準化計画部２２では、稼働状態把握部２０から出力された稼働状態情報に基づいて、各レンタル品再生工場の稼働状態を平準化させるための平準化計画が立案される（Ｓ３２）。
【００５９】
平準化計画は、まず、欠品状態が発生したレンタル品再生工場に対しては、費用効果の有無に拘わらず、回収されたモップ数が予定回収数よりも多いレンタル品再生工場から、不足分を移送するように立案される。また、稼動状態に余裕の無いレンタル品再生工場に対しては、稼動状態に余裕のあるレンタル品再生工場に対して、再生前のモップあるいは再生途中のモップを移送するように立案される。
【００６０】
なお、稼動余裕の計算方法の一例を図７を用いて説明する。
【００６１】
図７の例は、再生計画情報ｂとして当日の出荷数が３個であり、返品実績データｃ１として未再生品が１個、洗浄前回収品データｃ２および洗浄中回収品データｃ３を加えた再生途中品が３個であり、回収から再生完了までに要する時間が２時間、再生途中から再生完了までに要する時間が１時間かかる場合である。
【００６２】
この場合、３個の途中品の処理完了までに要する累積時間が３時間（３×１）、１個の未再生品の処理完了までに要する累積時間が２時間（１×２）であるので、これら累積時間を合計すると５時間となる。このように５時間かかる再生処理を、当日８時間のうちに完了させる場合、稼動余裕は、次式に示す通り２０％となる。
（１−５／８）×１００＝２０％
なお、上述した例は、稼動を開始する場合における稼動余裕を示す例であるが、レンタル品再生工場の再生状況情報ｃは時々刻々と変化しており、納期までの時間もその時々において異なってくるので、上述したような稼動余裕計算がリアルタイムで常時行われ、平準化計画が立案され、立案された平準化計画が平準化計画通知部２８から通信ネットワーク１２を介して該当するレンタル品再生工場の工程管理システム１４へと送信される（Ｓ３２）。
【００６３】
このようにして送信された平準化計画情報は、該当する工程管理システム１４によって受信される（Ｓ２３）。そして、該当するレンタル品再生工場（Ｓ２４：Ｙｅｓ）では、平準化計画情報の内容に基づいて、レンタル品の運搬／受入／払い出しが行われ、受け入れた側のレンタル品再生工場では、この受け入れたモップについて、残りの処理が行われる（Ｓ２５，Ｓ２６）。
【００６４】
これらモップについても、その再生処理の進捗に応じて、洗浄処理の前には洗浄処理待ちのモップについての洗浄前回収品データｃ２（製品番号、日時等）が、洗浄処理がなされているモップについては洗浄中回収品データｃ３（製品番号、日時等）が、仕上処理が終了したモップについては仕上処理品データｃ４（製品番号、日時等）が、オペレータによって、それぞれ工程管理システム１４の洗浄前情報データベース３２、洗浄中情報データベース３４、製品在庫データベース３６へと書き込まれるとともに、通信ネットワーク１２を介して生産管理システム１０に送信され、再生工場情報取得部１６によって受信される（Ｓ３３）。
【００６５】
更に、受信されたこれら情報ａ〜ｃは、ステップＳ３１と同様にして、対応するレンタル品再生工場に関連付けられて工場稼動情報データベース１８に格納され、更に、工場稼動情報データベース１８に格納された情報ａ〜ｃに基づいて、稼働状態把握部２０によって各レンタル品再生工場毎の稼働状態が把握される（Ｓ３４）。
【００６６】
上述したように、本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムにおいては、上記のような作用により、各レンタル品再生工場の稼働状態に基づいて、原料である使用済みのレンタル品、あるいは半製品である再生中のレンタル品を工場間で移送し、移送先の工場で続きの処理をさせることができる。
【００６７】
各レンタル品再生工場の稼働状態は、通信ネットワーク１２を介してリアルタイムで取り込むことができるので、時々刻々と変化する原料数や再生状況といった情報を、各レンタル品再生工場から取得し、取得した情報に基づいて的確な移送計画を立案することができる。
【００６８】
以上の結果、各レンタル品再生工場が、原料である使用済みのレンタル品が不足するという所謂欠品状態に陥ることを回避することができ、予定数のレンタル品を再生処理することが可能となる。また、複数のレンタル品再生工場の負荷の平準化を図ることも可能となる。
【００６９】
このように、本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムにおいては、複数のレンタル品再生工場を、総合的に効率良く稼動させることが可能となる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のレンタル品再生工場の稼動状態に基づいて、各レンタル品再生工場がそれぞれ効率的に稼動することができるように原料の工場間移送を行うようにすることができる。
【００７２】
以上により、各レンタル品再生工場について、欠品状態の回避および負荷の平準化を図ることが可能なレンタル品再生工場用の生産管理システムおよび生産管理方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムが適用されたネットワーク構成の一例を示す概念図
【図２】同実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムの構成例を示す機能ブロック図
【図３】使用済みモップの再生処理を行うレンタル品再生工場における工程の流れを示す概念図
【図４】欠品状態におけるモップの工場間運搬の要否の判定に用いる（費用効果）対（欠品状態のレンタル品再生工場の稼動余裕）のマトリクス
【図５】稼動負荷平準のためのモップの工場間運搬の要否の判定に用いる（費用効果）対（レンタル品再生工場の稼動余裕）のマトリクス
【図６】同実施の形態に係る生産管理方法を適用したレンタル品再生工場用生産管理システムの動作を示すフローチャート
【図７】稼動余裕の計算方法の一例を示す図
【符号の説明】
ａ…回収予定情報
ｂ…再生計画情報
ｃ…再生状況情報
ｃ１…返品実績データ
ｃ２…洗浄前回収品データ
ｃ３…洗浄中回収品データ
ｃ４…仕上処理品データ
ｅ…出荷実績データ
１０…レンタル品再生工場用生産管理システム
１２…通信ネットワーク
１４…工程管理システム
１６…再生工場情報取得部
１８…工場稼動情報データベース
２０…稼働状態把握部
２２…平準化計画部
２６…平準化計画情報データベース
２８…平準化計画通知部
３０…回収実績情報データベース
３２…洗浄前情報データベース
３４…洗浄中情報データベース
３６…製品在庫データベース
３８…出荷実績データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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