(57)【要約】【課題】棒状部材の周囲部品との干渉を減少させ、かつ棒状部材のレイアウトの制約を少なくする。【解決手段】筒状に折曲可能な本体部３と、前記本体部３の内周面に形成された支持基部４と、前記支持基部４の先端に形成された被保護材支持片５と、前記本体部３の両端を結合させる連結部６とを備え、前記本体部３、前記支持基部４、前記被保護材支持片５および前記連結部６が一体に形成されたことを特徴とする棒状部材用干渉防止プロテクタ。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に折曲可能な本体部と、前記本体部の内周面に形成された支持基部と、前記支持基部の先端に形成された被保護材支持片と、前記本体部の両端を結合させる連結部とを備え、前記本体部、前記支持基部、前記被保護材支持片および前記連結部が一体に形成されたことを特徴とする棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【請求項２】
前記被保護材支持片が前記本体部の内周側に間隔をおいて対向配置され、前記被保護材支持片で被保護材を挟持可能としたことを特徴とする請求項１に記載の棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【請求項３】
前記被保護材支持片が断面略Ｃ字状に形成され、被保護材を前記被保護材支持片に嵌入して挟持可能としたことを特徴とする請求項１に記載の棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【請求項４】
前記支持基部に弾性変形部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【請求項５】
前記連結部が本体部の内周側に形成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【請求項６】
被保護材の嵌入溝を外周に有する筒状本体部と、前記嵌入溝端部から前記筒状本体部の内周側に立ち上がる２つの内壁部と、前記２つの内壁部にそれぞれ端部が接続された断面略Ｃ字状の被保護材支持部とを備え、前記筒状本体部、前記内壁部および前記被保護材支持部が一体に形成され、被保護材を前記被保護材支持部に嵌入して挟持可能としたことを特徴とする棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【請求項７】
前記本体部の外周側に突起を形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の棒状部材用干渉防止プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばケーブル、配管、ハーネス等の棒状部材が、隣接する他の部品との直接干渉を防止するための干渉防止プロテクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車には、例えばケーブル、配管、ハーネス等の棒状部材が数多く配置されており、これらの棒状部材は、限定された空間での配索自由度を確保するために適度な柔軟性を有していることが多い。そのため、エンジンで生じる振動や車両走行時の振動によって、棒状部材が周囲部品に干渉して破損の原因となる場合もある。
【０００３】
このような棒状部材の干渉を防止するため、例えば、特許文献１および特許文献２のように、棒状部材をクリップで周囲の部品に固定することが従来から行われている。
【特許文献１】
実開平６−５６５８６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８６０１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの従来技術では、棒状部材の相対動きが大きい場合には、棒状部材を適当な位置で固定できないことがある。また相手部材にクリップを固定できない場合にも干渉対策を別途行う必要が生じる。そのため、棒状部材のレイアウトに制約が生じる点で改善の余地があった。特にクリップの固定用に相手部品を別途設けなければならない場合にはコスト的に不利になる。
【０００５】
またクリップによらずに棒状部材の干渉を防止する場合、棒状部材の表面をビニールやスポンジ等で被覆するか、スルークランプを相手部品から出してケーブルの振れを減少させることが行われるが、いずれの手法もコスト面から不利である。
【０００６】
本発明は上記従来技術の課題を解決するためにされたものであって、その目的は、棒状部材を周囲部品に固定することなく干渉を減少させる棒状部材用干渉防止プロテクタを提供することである。
本発明の他の目的は、構成が簡易で、かつ棒状部材への取り付けが容易な棒状部材用干渉防止プロテクタを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、筒状に折曲可能な本体部と、前記本体部の内周面に形成された支持基部と、前記支持基部の先端に形成された被保護材支持片と、前記本体部の両端を結合させる連結部とを備え、前記本体部、前記支持基部、前記被保護材支持片および前記連結部が一体に形成されたことを特徴とする棒状部材用干渉防止プロテクタである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被保護材支持片が前記本体部の内周側に間隔をおいて対向配置され、前記被保護材支持片で被保護材を挟持可能としたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被保護材支持片が断面略Ｃ字状に形成され、被保護材を前記被保護材支持片に嵌入して挟持可能としたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記支持基部に弾性変形部を有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記連結部が本体部の内周側に形成されたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、被保護材の嵌入溝を外周に有する筒状本体部と、前記嵌入溝端部から前記筒状本体部の内周側に立ち上がる２つの内壁部と、前記２つの内壁部にそれぞれ端部が接続された断面略Ｃ字状の被保護材支持部とを備え、前記筒状本体部、前記内壁部および前記被保護材支持部が一体に形成され、被保護材を前記被保護材支持部に嵌入して挟持可能としたことを特徴とする棒状部材用干渉防止プロテクタである。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記本体部の外周側に突起を形成したことを特徴とする。
【００１１】
（作用）
請求項１の発明では、本体部が筒状に折り曲げられてその両端が連結され、ケーブル、配管、ハーネス等の棒状部材（以下、被保護材と称する）にプロテクタが取り付けられる。被保護材は、本体部内周側に形成された被保護材支持片によって支持され、周囲部品には被保護材より先に外周に位置する本体部が接触する。
【００１２】
請求項２の発明では、被保護材は対向配置された被保護材支持片により挟持される。請求項３の発明では、被保護材は断面Ｃ字状に形成された被保護材支持片に嵌入されて挟持される。
請求項４の発明では支持基部に弾性変形部を有するので、周囲部品との接触時における被保護材への衝撃が弾性変形部で緩和される。請求項５の発明では連結部が本体部の内周側に位置し、本体部の外周には凸部が存在しない。
【００１３】
請求項６の発明では、嵌入溝から被保護材を被保護材支持部へ嵌入してプロテクタが取り付けられる。被保護材は、断面略Ｃ字状の被保護材支持部によって挟持され、周囲部品には被保護材より先に外周に位置する本体部が接触する。
請求項７の発明では本体部の外周側に突起が形成され、突起によりプロテクタの周囲部品との相対動きが低減する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１から図３は、本発明の第１実施形態に該当する棒状部材用干渉防止プロテクタ１を示す（請求項１、２項に対応する）。棒状部材用干渉防止プロテクタ１は、周囲部品と干渉するおそれのある箇所で棒状部材（被保護材）２の外周に適宜取り付けられる。なお、プロテクタ１は、被保護材２以外の他の部材に固定する必要はない。
【００１５】
このプロテクタ１は、被保護材２の取付時には折り曲げられて筒状をなす本体部３と、本体部３の内周面に形成された支持基部４と、支持基部４の先端に形成された被保護材支持片５と、本体部３の両端を結合させる連結部６とから構成される。本体部３、支持基部４、被保護材支持片５および連結部６は一体に形成されている。
【００１６】
本体部３は、切り欠きのヒンジ７を介して２つの半割筒体をつなげて構成され、折り曲げて本体部３の両端を閉じることで筒体となる。本体部３の端部はそれぞれ外周側に曲がって連結部６を形成する。この連結部６は、被保護材への取付時には相互に当接し、一方の連結部５の当接面には開口８が設けられ、他方の連結部５の当接面には開口８と係合する鉤爪状の係止爪９が設けられている。
【００１７】
本体部３の内周側には、支持基部４が間隔をおいて対向配置されており、各支持基部４の先端には被保護材支持片５が形成されている。この被保護材支持片５は被保護材２の外周面に沿うような円弧形状に形成されている。そして、本体部３を折り曲げて筒状に閉じた状態では、対向する被保護材支持片５によって被保護材２が挟持されるようになっている。
【００１８】
第１実施形態のプロテクタ１は、本体部３を折り曲げて閉じるだけで簡単に取り付けることができる。このプロテクタ１を取り付けた被保護材２が振動した場合、外周側の本体部３が周囲部品より先に接触するので、被保護材と周囲部品との干渉が防止される。特にプロテクタ１は相手部品への固定を必要としないので、被保護材２の相対動きが大きい場所や、クリップでは相手部材に固定できない箇所にも適用できる。
【００１９】
図４は、本発明の第２実施形態に該当する棒状部材用干渉防止プロテクタ１ａを示す（請求項１、２、５項に対応する）。なお、以下の実施形態で第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
第２実施形態は、本体部３の端部がそれぞれ内周側に曲がって連結部６を形成する。この連結部６は、被保護材２への取付時には相互に当接し、一方の連結部６の当接面には開口８が設けられ、他方の連結部６の当接面には開口８と係合する鉤爪状の係止爪９が設けられた構成である。この第２実施形態では連結部６が本体部３の内周側に位置する点で第１実施形態と異なり、プロテクタ１ａの外周に連結部による凸部がなく、プロテクタを設置する自由度が増加する。
【００２０】
図５は、本発明の第３実施形態に該当する棒状部材用干渉防止プロテクタ１ｂを示す（請求項１、２、４項に対応する）。第３実施形態では、支持基部４にＵ字状に湾曲した弾性変形部４ａがそれぞれ形成されている。第３実施形態のプロテクタ１ｂでは、周囲部品との接触時における被保護材への衝撃を緩和できる。
図６は、本発明の第４実施形態に該当する棒状部材用干渉防止プロテクタ１ｃを示す（請求項１、３項に対応する）。第４実施形態は１つの被保護材支持片５で被保護材２を支持する例であって、被保護材支持片５は、被保護材を嵌入できる溝を有する断面略Ｃ字状に形成されている。第４実施形態のプロテクタ１ｃでは、断面略Ｃ字状の被保護材支持片５に被保護材を嵌入させて挟持するものであり、かかる構成によってもプロテクタを被保護材に固定することができる。
【００２１】
図７は、本発明の第５実施形態に該当する棒状部材用干渉防止プロテクタ１ｄを示す（請求項１、２、５、７項に対応する）。第５実施形態は、第２実施形態のプロテクタの本体部外周側に突起１０を形成したものである。突起９の形状および配置間隔は適宜変更することができ、例えば、図７（ａ）に示すように本体部３を外周側へ部分的に湾曲させて突起１０を形成してもよく、図７（ｂ）に示すように本体部外周に矩形の突起１０を一体に形成してもよい。第５実施形態では、本体部外周の突起１０によって周囲部品との相対動きが低減する。これにより、本体部の摩耗を低減させ、被保護材と周囲部材との相対位置を安定的に保つことができる。
【００２２】
図８は、本発明の第６実施形態に該当する棒状部材用干渉防止プロテクタ１ｅを示す（請求項６に対応する）。第６実施形態のプロテクタ１ｅは、被保護材の嵌入溝を外周に有する筒状本体部３ａと、嵌入溝端部から筒状本体部３ａの内周側に立ち上がる２つの内壁部１１と、断面略Ｃ字状の被保護材支持部５ａとから構成される。被保護材支持部５ａの端部は、２つの内壁部１１の内周側端部にそれぞれ接続されている。すなわち、筒状本体部３ａ、内壁部１１および被保護材支持部５ａは一体に形成され、筒状本体部３ａの嵌入溝から被保護材支持部５ａへ被保護材２を嵌入して挟持できるように構成されている。
【００２３】
第６実施形態のプロテクタ１ｅは、本体部に連結部を設けることなく、プロテクタ１ｅの弾性変形によって被保護材への取り付けを行うものである。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の棒状部材用干渉防止プロテクタは、被保護材より先に本体部が周囲部品と接触し、被保護材と周囲部品との干渉が防止される。特に本発明のプロテクタは相手部品への固定を必要としないので、干渉対策が容易となることから棒状部材のレイアウトの自由度が大幅に高まる点で優れた効果を奏する。
【００２５】
さらに本発明のプロテクタは、本体部両端に設けた連結部あるいは本体部の弾性変形等によってケーブル、配管、ハーネス等の棒状部材に簡単に取り付けることができる。また本発明のプロテクタは部材が一体に形成され、構成が簡易であることから製造コストが安価である点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のプロテクタの使用状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態のプロテクタの斜視図である。
【図３】第１実施形態のプロテクタの正面図である。
【図４】第２実施形態のプロテクタの正面図である。
【図５】第３実施形態のプロテクタの正面図である。
【図６】第４実施形態のプロテクタの正面図である。
【図７】第５実施形態のプロテクタの正面図である。
【図８】第６実施形態のプロテクタの正面図である。
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｅ  棒状部材用干渉防止プロテクタ
２    棒状部材（被保護材）
３      本体部
３ａ  筒状本体部
４    支持基部
４ａ  弾性変形部
５    被保護材支持片
５ａ  被保護材支持部
６    連結部
７      ヒンジ
８    開口
９    係止爪
１０  突起
１１  内壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004301222.tif 000008
【図７】
2004301222.tif 000009
【図８】
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