(57)【要約】【課題】会社やグループ会社の枠を超え、異なる職種、特に間接部門間での他の職種との間でも職種変更を含む適切な人員配置を可能とする。【解決手段】余剰人員となる従業員を、所定の求人先から提供される前記余剰人員に対する求人に割り当てるためのジョブシェアリングシステムであって、前記余剰人員に関する余剰人員情報を複数登録する余剰人員情報登録工程と、前記求人に関する求人情報を複数登録するための求人情報登録工程と、前記登録された複数の余剰人員情報の何れかと、前記複数の求人情報とのマッチングを取るためのマッチング工程と、前記マッチング工程におけるマッチング結果に含まれる求人情報を前記従業員に対して通知する工程とを備える。【選択図】図１
2004213374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
余剰人員となる従業員を、所定の求人先から提供される前記余剰人員に対する求人に割り当てるためのジョブシェアリングシステムの制御方法であって、
前記余剰人員に関する余剰人員情報を複数登録する余剰人員情報登録工程と、
前記求人に関する求人情報を複数登録するための求人情報登録工程と、
前記登録された複数の余剰人員情報の何れかと、前記複数の求人情報とのマッチングを取るためのマッチング工程と、
前記マッチング工程におけるマッチング結果に含まれる求人情報を前記従業員に対して通知する工程と、
を備えることを特徴とするジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項２】
前記余剰人員に関する情報には、
前記従業員を識別するための第１の識別子と、
前記従業員の現在の勤務地域に関する第１の地域情報と、
前記従業員の現在の職種に関する第１の職種情報と、
前記従業員が職種を転換するために必要とする期間に関する第１の時期情報と、
前記従業員の現在の賃金に関する第１の賃金情報と、
前記従業員についての余剰労働時間に関する第１の時間情報と
のうちの少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１に記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項３】
前記求人情報には、
前記求人先を識別するための第２の識別子と、
前記求人に対応する就労地域に関する第２の地域情報と、
前記求人に対応する就労職種に関する第２の職種情報と、
前記求人に対応する就労開始時期に関する第２の時期情報と、
前記求人に対応する就労賃金に関する第２の賃金情報と、
前記求人に対応する就労時間に関する第２の時間情報と
の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項４】
前記マッチング工程においては、
前記第１の職種情報と、前記第２の職種情報とに基づいて、マッチングを行うことを特徴とする請求項３に記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項５】
前記従業員の現在の職種と前記就労職種との類似性、関連性及び研修費用を判定するための職種属性情報を登録するための職種属性情報登録工程を更に備え、
前記マッチング工程では、前記職種属性情報に基づいて、前記従業員の現在の職種と前記就労職種との類似性、関連性及び研修費用を判定することを特徴とする請求項４に記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項６】
前記マッチング工程では、
前記第１の時期情報と、前記第２の時期情報とに基づいて、さらにマッチングを行うことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項７】
前記マッチング工程では、
前記第１の賃金情報と前記第２の賃金情報とに基づいて、更にマッチングを行うことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項８】
前記マッチング工程では、
前記第１の地域情報と前記第２の地域情報とに基づいて、更にマッチングを行うことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかに記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項９】
前記第２の識別子は、少なくとも、前記求人先が従業員の所属する企業内または前記企業のグループ会社であるかを示し、
前記マッチング工程では、前記第２の識別子に応じて、前記従業員の所属する企業内または前記企業のグループ会社に関連する求人情報と前記余剰人員情報とのマッチングを優先的に行うことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項１０】
前記マッチング結果に複数の前記求人情報が含まれる場合に、前記マッチング結果が通知された前記従業員から、前記複数の求人情報のうちのいずれかの選択を受付ける、選択受付け工程を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のジョブシェアリングシステムの制御方法。
【請求項１１】
余剰人員となる従業員を、所定の求人先から提供される前記余剰人員に対する求人に割り当てるためのジョブシェアリングシステムであって、
前記余剰人員に関する余剰人員情報を複数登録する余剰人員情報登録手段と、
前記求人に関する求人情報を複数登録するための求人情報登録手段と、
前記登録された複数の余剰人員情報の何れかと、前記複数の求人情報とのマッチングを取るためのマッチング手段と、
前記マッチング手段におけるマッチング結果に含まれる求人情報を前記従業員に対して通知する手段と、
を備えることを特徴とするジョブシェアリングシステム。
【請求項１２】
前記余剰人員に関する情報には、
前記従業員を識別するための第１の識別子と、
前記従業員の現在の勤務地域に関する第１の地域情報と、
前記従業員の現在の職種に関する第１の職種情報と、
前記従業員が職種を転換するために必要とする期間に関する第１の時期情報と、
前記従業員の現在の賃金に関する第１の賃金情報と、
前記従業員についての余剰労働時間に関する第１の時間情報と
の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１１に記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１３】
前記求人情報には、
前記求人先を識別するための第２の識別子と、
前記求人に対応する就労地域に関する第２の地域情報と、
前記求人に対応する就労職種に関する第２の職種情報と、
前記求人に対応する就労開始時期に関する第２の時期情報と、
前記求人に対応する就労賃金に関する第２の賃金情報と、
前記求人に対応する就労時間に関する第２の時間情報と
の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１４】
前記マッチング手段は、
前記第１の職種情報と、前記第２の職種情報とに基づいて、マッチングを行うことを特徴とする請求項１３に記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１５】
前記従業員の現在の職種と前記就労職種との類似性、関連性及び研修費用を判定するための職種属性情報を登録するための職種属性情報登録手段を更に備え、
前記マッチング手段は、前記職種属性情報に基づいて、前記従業員の現在の職種と前記就労職種との類似性、関連性及び研修費用を判定することを特徴とする請求項４に記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１６】
前記マッチング手段は、
前記第１の時期情報と、前記第２の時期情報とに基づいて、さらにマッチングを行うことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１７】
前記マッチング手段は、
前記第１の賃金情報と前記第２の賃金情報とに基づいて、更にマッチングを行うことを特徴とする請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１８】
前記マッチング手段は、
前記第１の地域情報と前記第２の地域情報とに基づいて、更にマッチングを行うことを特徴とする請求項１３乃至請求項１７のいずれかに記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項１９】
前記第２の識別子は、少なくとも、前記求人先が従業員の所属する企業内または前記企業のグループ会社であるかを示し、
前記マッチング手段は、前記第２の識別子に応じて、前記従業員の所属する企業内または前記企業のグループ会社に関連する求人情報と前記余剰人員情報とのマッチングを優先的に行うことを特徴とする請求項１１乃至請求項１８のいずれか１項に記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項２０】
前記マッチング結果に複数の前記求人情報が含まれる場合に、前記マッチング結果が通知された前記従業員から、前記複数の求人情報のうちのいずれかの選択を受付ける、選択受付け手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のジョブシェアリングシステム。
【請求項２１】
請求項１１乃至請求項２０の何れか１項に記載のジョブシェアリングシステムの機能をコンピュータに実行させるためのジョブシェアリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会社やグループ会社の枠を超え、異なる職種、特に間接部門間での他の職種との間でも職種変更を含む適切な人員配置計画を可能とするジョブシェアリングシステム及びその制御方法、及びジョブシェアリングプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場従業員の適正な人員配置を決めるためのシステムについては従来から多くの提案がなされている。例えば人件費合計を考慮しながら最適なシフトスケジュールを作成できる勤務シフト作成支援方式が提案されている（特許文献１参照のこと）。また、過去実績データに基づいて業務量を予測すると共に、労働者の処理能力と出欠を含む労働時間に基づき処理量データを算出し、業務量と処理量から人員の過不足を算出することができる人員配置方法が開示されている（特許文献２参照のこと）。この他人事担当者の手作業による応援や出向等も伝統的に行われている。
【０００３】
このようなシステムでは、会社やグループ会社の枠内で他の仕事（職場）に余剰人員を配置できることが前提になっている。又は、業務についていない人を別の会社に紹介する人材紹介システムが前提になっている。また、製造業での多能工やベテランの従業員であれば、他の職場に行っても、比較的スムーズに業務を行うことができる場合もある。
【０００４】
しかし、ホワイトカラーの余剰人員の融通は、職種が様々であるために従来は難しいものとされていた。長引く不況で各社の人員削減は間接部門に及び、ホワイトカラーも不足しがちになっているが、間接部門の仕事は様々であり、一時的に人員が不足しても簡単に他部門から受け入れることは難しかった。そこである間接部門では仕事が少なく従業員は定時で退社しているかと思えば、他の部門では仕事に忙殺され、心身の体調を崩したり甚だしい場合は過労死に至る場合さえ起きている。この間接部門の合理化の遅れが企業間での競争力を低下させている面がある。
【０００５】
また、人事担当者によって個々の従業員の余剰労働力を最適な職場に割り振ることは、多数の従業員が対象の場合でが作業量が膨大になるため、実施は事実上不可能であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−６６１５１号
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−１４９９３１号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は会社やグループ会社の枠を超え、異なる職種、特に間接部門間での他の職種との間でも職種変更を含む適切な人員配置を行うことができなかった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、上記課題を個々に、又はまとめて解決するためのものである。具体的には、余剰人員となる従業員を、所定の求人先から提供される前記余剰人員に対する求人に割り当てるためのジョブシェアリングシステムであって、前記余剰人員に関する余剰人員情報を複数登録する余剰人員情報登録工程と、前記求人に関する求人情報を複数登録するための求人情報登録工程と、前記登録された複数の余剰人員情報の何れかと、前記複数の求人情報とのマッチングを取るためのマッチング工程と、前記マッチング工程におけるマッチング結果に含まれる求人情報を前記従業員に対して通知する工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記余剰人員に関する情報には、前記従業員を識別するための第１の識別子と、前記従業員の現在の勤務地域に関する第１の地域情報と、前記従業員の現在の職種に関する第１の職種情報と、前記従業員が職種を転換するために必要とする期間に関する第１の時期情報と、前記従業員の現在の賃金に関する第１の賃金情報と、前記従業員についての余剰労働時間に関する第１の時間情報との少なくともいずれかが含まれ、前記求人情報には、前記求人先を識別するための第２の識別子と、前記求人に対応する就労地域に関する第２の地域情報と、前記求人に対応する就労職種に関する第２の職種情報と、前記求人に対応する就労開始時期に関する第２の時期情報と、前記求人に対応する就労賃金に関する第２の賃金情報と、前記求人に対応する就労時間に関する第２の時間情報との少なくともいずれかが含まれる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付する図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、ジョブシェアリングシステムの構成の一例を示す図である。管理サーバ１０５と各クライアント１０２〜１０４は、例えばインターネット又は／およびイントラネットで構成される通信回線１０１を介して互いに接続されている。クライアントＡ１０２は企業の管理職が操作する端末機であり、当該企業の従業員についての余剰労働力に関する情報の登録入力を行う。クライアントＢ１０３は、管理職からジョブシェアリングの通告を受けた当該企業に所属する従業員が操作する端末であり、通告の受信と就職情報の選択等をこの端末で行う。クライアントＣ１０４は求人者が求人情報を登録するための端末である。当該クライアントＣ１０４は同一企業内に配置されても良いが、当該企業のグループ会社、ビジネス・パートナー（ＢＰ）または提携先企業、さらには、協賛企業もしくは一般企業のいずれかに配置されてもよい。即ち、本実施形態における求人側には、従業員の所属する企業又は当該企業のグループ会社、ビジネス・パートナー（ＢＰ）または提携先企業、さらには、協賛企業もしくは一般企業が含まれる。
【００１３】
管理サーバ１０５においては、１１１は、サーバ内において実行される処理の制御を行う制御部である。１１２は、各クライアントから入力される個人情報、余剰労働力情報及び求人情報の登録を行うための情報登録部である。
【００１４】
１１６は、当該情報登録部１１２によって求人情報（詳細は後述する。）が登録される求人情報データベースであり、１１７は同様に余剰労働力情報（詳細は後述する。）が登録される余剰労働力情報データベースであり、１１８は、同様に従業者の個人情報（例えば、職務履歴などの情報）が登録される個人情報登録データベースである。なお、上記求人情報データベース１１７に登録される求人情報には契約情報も含まれる。
【００１５】
また、１１３は、所定の時間間隔で、職種属性情報を利用して余剰労働力情報と求人情報のマッチングを行うためのマッチング部であって、１１９は当該職種属性情報が登録される職務属性データベースである。さらに、１１４は、余剰労働力情報と求人情報とのマッチング情報や契約成立の成否等を通知するための各種通知情報を生成する通知情報生成部１１４である。この通知情報生成部において生成された情報は、電子メールやメッセージング、はがきへの印刷、ボイスメール等のいずれにおいて通知されても良い。１１５は契約が成立した余剰労働力情報にフラグを立てるとともに、求人情報に契約関連情報を追加するための契約処理部である。１２０は、ジョブシェアリング処理において所定の情報を提供するためのＷｅｂサーバである。
【００１６】
図２を参照して、管理サーバ５０のハードウェア構成の一例について説明する。図２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、または、ハードディスク２０８に記憶されたプログラムに従って、クライアントの全体動作を制御するものである。
【００１７】
また、ＲＡＭ２０２は、一時的にプログラムなどを記憶し、クライアントの処理を高速に実行させるためのものである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の制御プログラム等を格納している。
【００１８】
表示部２０５は、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インタフェース）画面やブラウザ画面など各種表示を行うための表示手段である。通信部２０４は、所定の通信回線を介して各種サーバと相互通信を行うための通信手段である。ユーザーインタフェース２０６は、サーバーの管理者等からの入力を受付けるための入力手段であって、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス、キーボードなどが含まれる。
【００１９】
外部記憶装置２０７は、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体により構成される。ハードディスク２０８は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の他、各種アプリケーションプログラムや、ウェブブラウザソフト、表示用オブジェクト等を格納している。データベース２０９は、上記求人情報データベース１１５〜職種属性情報データベース１１８までを備える。
【００２０】
図３を参照して、各クライアント（Ａ６１〜Ｃ６３）のハードウェア構成の一例を説明する。図３において、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、または、ハードディスク３０８に記憶されたプログラムに従って、クライアントの全体動作を制御するものである。
【００２１】
また、ＲＡＭ３０２は、一時的にプログラムなどを記憶し、クライアントの処理を高速に実行させるためのものである。ＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の制御プログラム等を格納している。
【００２２】
表示部３０５は、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インタフェース）画面やブラウザ画面など各種表示を行うための表示手段である。通信部３０４は、所定の通信回線を介して各種サーバと相互通信を行うための通信手段である。ユーザーインタフェース３０６は、クライアントのユーザーからの入力を受付けるための入力手段であって、マウスやトラックボールなどのポインティングデバイス、キーボード或いはアナログスティックなどが含まれる。
【００２３】
ハードディスク３０８は、オペレーティング・システム（ＯＳ）の他、各種アプリケーションプログラムや、ウェブブラウザソフト、表示用オブジェクト等を格納している。外部記憶装置３０７は、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体により構成される。
【００２４】
次に、以上の構成において実行可能な本実施形態に対応するジョブシェアリング処理について説明する。
【００２５】
図４は、管理サーバにおけるジョブシェアリングの全体処理のフローチャートである。
【００２６】
まず、ステップＳ４０１において各クライアントから送信される情報の受信を監視する。もし、何らかの情報を受信した場合には、ステップＳ４０２において受信した情報の内容を判定し、もし、余剰労働力情報であった場合には、ステップＳ４０３において余剰労働力情報データベース１１７へ受信した情報を登録する。一方、受信した情報が余剰労働力情報でなく、求人情報である場合には、ステップＳ４０４において求人情報を求人情報データベース１１６へ登録する。余剰労働力情報及び求人情報の詳細については後述する。
【００２７】
次に、ステップＳ４０５において、求人情報データベース１１６に登録されている求人情報と余剰労働力情報データベース１１７に登録されている余剰労働力情報とのマッチングを行う時期が到来したかどうかを判定し、もし、マッチング時期でなければ、ステップＳ４０１に戻って、クライアントから送信される情報の受信を行う。
【００２８】
一方、マッチング時期が到来したと判断される場合には、ステップＳ４０６においてマッチング処理を行う。このマッチング時期としては、例えば時刻を特に設定せず、３時間おきに設定することもできるし、午前１１時及び午後５時のように所定の時刻として設定してもよい。マッチング処理では、従業員に対して就労先の選択の余地を与えるために、従業員一人に対して複数（例えば３つ）の求人を割り当てるように処理を行う。
【００２９】
ここで、余剰労働力情報と求人情報との所定数のマッチング（本実施形態では「３つ」としている。）が取れた場合（ステップＳ４０７で「ＹＥＳ」）には、ステップＳ４０８において、マッチング結果を求人宛の電子メールにてマッチングに含まれる各求人側に対して通知する。このとき個人情報データベース１１８に格納される当該従業員の履歴書や職務経歴書を併せて送信する。また、電子メール以外にも、メッセージング等によって通知を行っても良い。マッチングが取れたかどうかは、後述する合致配列の登録内容を参照すればよい。
【００３０】
ステップＳ４０９においては、マッチング結果の通知を受けた各求人側からの許否通知を受信した場合に対応してステップＳ４１０において再マッチングの必要があるかどうかを判定する。もし、求人側から採用拒否通知を受信した場合には、求人側が当該求人に対して割り当てられた従業員を採用する意思がないことを意味し、いくら従業員が当該求人に対応する就労先への転換を希望したとしても契約は不成立となるため、当該従業員に対して新たに割り当てるべき求人を探す必要があるからである。
【００３１】
そこで、いずれかの求人から採用許否通知を受信し、再マッチングの必要がある場合にはステップＳ４０６に戻ってマッチングを再度実行する。
【００３２】
一方、マッチングに含まれる各求人側から採用許可通知を受信した場合には、ステップＳ４１１においてマッチング結果を従業員側へ通知する。当該通知は従業員宛の電子メールの送信により行うことができる。送信される電子メールの一例を図９に示す。
【００３３】
次に、ステップＳ４１２では、マッチング結果に含まれる複数の求人の中から、従業員による選択を受付ける。選択の受付は、従業員から送信される電子メールによっても良いが、より好ましくは、従業員がクライアントＢ１０３から管理サーバ１０５内のウェブサーバへアクセスして、就労希望先選択ページにおいて就労希望先選択のための情報入力を行うことが望ましい。
【００３４】
具体的には、図９に示すメールにおいて添付されたＵＲＬアドレスにアクセスすると、図１０のような画面が表示されるので、そこから就労希望先を選択することができる。図１０において、１００１は選択欄であり、就労先として希望するものにチェックを入れる。１００２は就労場所、１００３は職種、１００４は就労開始日、１００５は就労日、１００６は基準賃金、１００７は就労期間である。図１０に示されるような選択肢においていずれかにチェックを入れ、登録ボタンを押下する。
【００３５】
次に、ステップＳ４１３では、従業員から受付けた就労希望先選択に基づいて求人情報データベース１１６へ契約情報の登録を行い、ステップＳ４１４において、従業員及び求人側に対して契約成立通知を通知して処理を終了する。例えば、従業員には図１１に示すようなメールが送信されることにより契約成立が通知される。
【００３６】
次に、図５ａを参照して、図４のステップＳ４０６におけるマッチング処理の詳細を説明する。
【００３７】
まず、ステップＳ５０１において、余剰労働力情報データベース１１７に登録されている余剰労働力情報が１件づつ読み込まれる。余剰労働力情報データベース１１７には、図６に示すような余剰労働力情報が登録されている。余剰労働力情報には、まず、従業員にはそれぞれ識別情報として社員ＩＤ６０１が与えられている。また、勤務地コード６０２は、従業員の現在の勤務地を示す情報であって、例えば、所属する会社の所属課／センター／店等を特定するコードなどが含まれる。職種コード６０３は、従業員の現在の職務に関する情報が、例えば数字及びアルファベットを組み合わせた５桁のコードで示される。また、５桁全部で小分類、上３桁で中分類、上１桁で大分類を表すようにしても良い。例えば、上１桁では、直接部門と間接部門のいずれであるかを示し、上３桁では、「経理」、「総務」、「人事」、「購買」等の分類を示すことができる。５桁全部においては、例えば、「総務設備管理業務」、「人事中途採用業務」、「購買海外調達業務」等の分類を示すことができる。
【００３８】
引継ぎ期間６０４は、配置転換までに引継などの所定の処理を完了させるために各従業員別に必要とされる日数（引継ぎ期間）を表している。例えば、他の職場に出せない人材については９９９９に設定すればよい。基準賃金６０５は１日あたりの賃金を表している。６０７は当該従業員の年齢を表し、６０８は、当該従業員の有する資格を表している。シェア日数６０９は、当該従業員について余剰労働に対応するシェア日数であって、１週間のうち現在の業務以外で就労可能な日数を表しており、例えば、「２」の場合は、１週間のうち２日は他の業務において就労可能（言い換えれば、当該従業者は２日分の現在の職務において余剰労働を行っていることを示す。）であることを示す。また、日数の代わりに１週間辺りに就労可能な時間数であってもよい。
【００３９】
次に、ステップＳ５０２において求人情報データベース１１６に格納されている求人情報が１件づつ読み込まれる。
【００４０】
求人情報データベース１１６に格納される求人情報の一例を図７を参照して説明する。ＩＤ７０１は、求人情報の識別コードであって、求人情報が、社内またはグループ会社内からの求人情報であるか（例えば、上１桁がＡ）、ＢＰ（ビジネス・パートナー）または提携先企業からの求人情報であるか（例えば、上１桁がＢ）、又は、協賛企業もしくは一般企業からの求人情報であるか（例えば、上１桁がＣ）を示している。
【００４１】
勤務地コード７０２は、就労場所となる勤務地を示す情報であって、例えば、所属課／センター／店等を特定するコードであってもよい。職種コード７０３は、就労職務に関する情報が、例えば数字及びアルファベットを組み合わせた５桁のコードで示される。また、５桁全部で小分類、上３桁で中分類、上１桁で大分類を表すようにしても良い。
【００４２】
就労日７０４は、就労先における業務開始日を表している。基準賃金７０５は１日あたりの賃金を表している。シェア日数７０６は、１週間のうち就労を要求する日数を表しており、例えば、「２」の場合は、１週間のうち２日は就労を要することを示す。また、日数の代わりに１週間辺りに就労可能な時間数であってもよい。
【００４３】
ステップＳ５０２において求人情報を読み込む際には、シェア日数７０６を参照して、ステップＳ５０１において読み出した余剰労働力情報におけるシェア日数６０９における数値と一致する求人情報のみを読み出すようにする。
【００４４】
ステップＳ５０３では、まず余剰労働力情報における従業員の現在の業務と求人先の業務の職種コードを比較する。ステップＳ５０３における比較の結果、職種の中分類（例えば職種コードの上３桁で表される分類）が一致する場合（ステップＳ５０４においてＹＥＳ）には、ステップＳ５０５において就労可能時期判定が行われる。就労可能時期判定では、現在日付＋契約までのタイムラグ（２〜３日）＋引継ぎ期間（＋必要研修期間）が求人側の就労開始希望日に対して所定日数の誤差（例えば１ヶ月）以内であるかが判定される。
【００４５】
一方、ステップＳ５０３において職種中分類が一致しないと判定された場合（ステップＳ５０４においてＮＯ）には、ステップＳ５０６において、職種属性データに基づいて職種の転換コストが計算される。この転換コストは職種の関連性、類似性、研修費用によって算出される。
【００４６】
ここで、職種属性データの具体例を図８を参照して説明する。職種属性データには、「経理」、「総務」、「人事」、「購買」の各職種について、互いの職種の関連性、類似性、研修費用を表す数値が格納されている。ここで、職種の関連性とは、例えば、ある２つ職種が、互いに前工程と後工程の関連を有するといったような（例えば、総務部門と人事部門）、職種間の関連性があるかどうかを示している。職種の類似性とは、職種間の関連性は少なくても、職種自体が類似している場合があり（例えば、経理部門と購買部門）、そのような類似の度合いを示している。また、研修費用とは、ある職種からある職種へ転換する場合に必要となる研修日数を含めた費用のレベルを示している。
【００４７】
これらの職種属性データは数字が低いほど職種転換しやすく、数字が高いほど職種転換が困難であることを示している。例えば人事部門から経理部門に転換する場合には、職種の関連性、類似性、研修費用が共に高く設定されており、転換が困難であることを示している。
【００４８】
そして、ステップＳ５０６における職種転換コストの計算は、例えば、職務属性データの３つの要素の数値を合計することにより行うことができる。ステップＳ５０７では、算出されたコストが、例えば５以上であるかどうかにより職種転換が可能であるかを判定し、職種転換可能であれば、ステップＳ５０８において必要研修期間が算出され、ステップＳ５０５における就労可能時期判定が実行される。
【００４９】
もし、ステップＳ５０５における判定の結果就労時期が合致しなければ（ステップＳ５０９においてＮＯ）、ステップＳ５１５において最後の求人情報かが判定された後、次の求人情報が読み込まれる。
【００５０】
一方、ステップＳ５０５における就労時期が一致する場合（ステップＳ５０９においてＹＥＳ）は、ステップＳ５１０において賃金差が判定され、賃金差が所定の割合（例えば２５％以内の差異）であれば（ステップＳ５１１においてＹＥＳ）、ステップＳ５１２における勤務地判定に進む。
【００５１】
一方、賃金差が不一致が所定の割合を超える場合（ステップＳ５１１においてＮＯ）は、ステップＳ５１５において最後の求人情報かが判定された後、次の求人情報が読み込まれる。
【００５２】
ステップＳ５１２では、勤務地コード６０２及び７０２を参照して、現在の勤務地との関係で勤務が可能（例えば勤務地が、現在の勤務地と同一県内又は他県の隣接市町村）であるかどうかが判定され、可能であれば勤務の両立は可能と判定される（ステップＳ５１３においてＹＥＳ）。その場合は、ステップＳ５１４において当該求人情報に合致フラグが付加される。さらにステップＳ５１５において最後の求人情報かが判定された後、もしまだ最後の求人情報でない場合には、次の求人情報が読み込まれる。
【００５３】
一方、ステップＳ５１２において勤務の両立が不可と判定された場合（ステップＳ５１３においてＮＯ）は、ステップＳ５１５へ移行して最後の求人情報かが判定された後、次の求人情報が読み込まれる。最後の求人情報と判定された場合は、ステップＳ５１６に移行して、絞り込み処理を行う。
【００５４】
この絞り込み処理の詳細について図５ｂを参照して説明する。
【００５５】
まず、ステップＳ５２１では合致配列登録数Ｎをリセットする。この合致配列とは合致フラグが設定された求人情報のうち、本処理において設定される条件を満たす求人情報である。
【００５６】
ステップＳ５２２では、合致フラグが設定された求人情報の内、社内またはグループ会社内からの求人情報を１件読込み、ステップＳ５２３において合致配列に追加する。求人情報の種類は、求人情報に付加されるＩＤによって識別可能である。ステップＳ５２４では、合致フラグが設定された求人情報の内社内またはグループ会社内からの求人情報で未登録の求人情報がないかを判定し、未処理の当該求人情報がある場合には、ステップＳ５２２において読込みを行い合致配列に登録する。
【００５７】
一方、全ての社内またはグループ会社内からの求人情報について処理されたと判定される場合には、ステップＳ６０５において、合致配列登録数Ｎが所定数（Ｎｔｈ）以上であるかを判定する。この所定数として本実施形態では「３」と設定することができる。この所定数は、図４のステップＳ４０８においてマッチング結果が通知される求人数に基づいて決定することができる。
【００５８】
もし、所定数未満である場合には、ステップＳ５２６へ移行して、合致フラグが設定された求人情報の内、ＢＰ（ビジネス・パートナー）または提携先からの求人情報を１件読込み、ステップＳ５２８において当該求人情報が求人情報データベース１１６に登録されてから所定の時間（Ｔ１）が経過しているかが判定される。判定の結果所定時間が経過していれば（ステップＳ５２８においてＹＥＳ）、ステップＳ５２９において当該求人情報が合致配列に追加される。一方、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ５２８においてＮＯ）ステップＳ５３０において、合致フラグが設定された求人情報の内ＢＰまたは提携先からの求人情報で未処理の求人情報がないかを判定し、未処理の当該求人情報がある場合にはステップＳ５２６に戻って処理を継続する。この所定時間Ｔ１としては、例えば１日と設定することができる。
【００５９】
ステップＳ５３０において、合致フラグが設定された求人情報の内ＢＰまたは提携先からの求人情報で未処理の求人情報がないかと判定された場合には、ステップＳ５３１において、合致配列登録数Ｎが所定数（Ｎｔｈ）以上であるかを判定する。
【００６０】
もし、所定数未満である場合には、ステップＳ５３２へ移行して、合致フラグが設定された求人情報の内、協賛企業又は一般企業からの求人情報を１件読込み、ステップＳ５３３において当該求人情報が求人情報データベース１１６に登録されてから所定の時間（Ｔ２）が経過しているかが判定される。判定の結果所定時間が経過していれば（ステップＳ５３４においてＹＥＳ）、ステップＳ５３５において当該求人情報が合致配列に追加される。一方、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ５３４においてＮＯ）ステップＳ５３６において、合致フラグが設定された求人情報の内協賛企業または一般企業からの求人情報で未処理の求人情報がないかを判定し、未処理の当該求人情報がある場合にはステップＳ５３２に戻って処理を継続する。この所定時間Ｔ２としては、例えば２日と設定することができる。
【００６１】
ステップＳ５３６において未処理の当該求人情報がないと判定された場合、及びステップＳ５２５、Ｓ５３１で合致登録数が所定数Ｎｔｈを越えた場合には、ステップＳ５３７において、合致配列の絞り込みを行う。但し、この絞り込み処理は、合致登録数が所定数Ｎｔｈ以下の場合には実行しなくて良い。絞り込みの必要がないためである。ここでの絞り込み処理は、社内又はグループ会社、ＢＰ又は提携先企業、協賛企業又は一般企業の順で優先的に絞り込み、同一優先順位においては、例えば基準賃金の高い求人情報や、勤務地が現在の従業員の勤務地から近い求人情報を優先的に扱うことにより絞り込みを行うことができる。
【００６２】
以上により、絞り込み処理Ｓ５１６が終了し、ステップＳ５１７において最後の余剰労働力情報であるかどうかを判定し、最後の余剰労働力情報と判定された場合には処理をマッチング処理終了し、余剰労働力情報の残りがある場合にはステップＳ５０１に戻って新たな余剰労働力情報を読み込む。
【００６３】
上記マッチング処理では、シェア日数６０９及びシェア日数７０６が一致する場合においてステップＳ５０３以降の処理を行う場合を説明したが、これに限定されず、例えばシェア日数６０９がシェア日数７０６以上の場合においてＳ５０３以降の処理を実行しても良い。例えば、シェア日数６０９が３であり、シェア日数７０６が２の場合に、とりあえず、３日のうちの２日をある職種に割り当て、残りの１日を他の職種に割り当てることもできるからである。
【００６４】
また、求人情報には求人対象の年齢を制限するための情報を追加して（例えば、２５才から３０才まで等）、余剰労働力情報における年齢６０７が当該年齢制限についての条件を満たすかどうかを判定しても良い。
【００６５】
さらに、求人情報には資格条件を追加して、余剰労働力情報における資格６０７が当該資格条件を満たすかどうかを判定しても良い。
【００６６】
以上に説明したように、本実施形態に対応する本発明によれば、職種が様々に存在するホワイトカラーの余剰人員に基づく余剰労働力を自動的に最適な職場に割り振ることができるので、仕事が少なく余剰人員が出ている間接部門から、仕事が過多で現在の人員に極端な負担がかかっているような部門へ、当該間接部門の状態を維持しつつ労働力を供給して、間接部門における合理化が効率的に達成される。
【００６７】
また、余剰人員対象となった従業員においても、転換先を一方的に押しつけられるのではなく、所定の選択肢の中から主体的に選択することができるので、当該従業員の希望を反映した余剰労働力の分配が可能となる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、社内、グループ内、ビジネスパートナー（ＢＰ）、協賛企業と社内外の枠を越えて労働力を分配する一方で、社内及びグループ会社と、それ以外のＢＰや協賛会社に紹介するタイミングを所定期間ずらして、社内及びグループ会社でのマッチング率を高めてモラル低下を最小限に抑制できる。
【００６９】
また、本実施形態では職務属性データに基づいて、職種が異なる場合でも職種転換の可否とコストを算出して最適の人材を紹介可能であり、研修コストやＯＪＴコストおよび職種変更リスク（不良品や不具合の発生等の潜在コスト）も含めてコストの少ない職種変更が可能となる。また、現職での引継ぎ所要期間及び職務属性データに基づく教育期間をも考慮して就労可能時期を算出するので、求人情報との正確なマッチングを行える。
【００７０】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００７１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、会社やグループ会社の枠を超え、異なる職種、特に間接部門間での他の職種との間でも職種変更を含む適切な人員配置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ジョブシェアリングシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】管理サーバ５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】クライアント端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応するジョブシェアリングのための処理のフローチャートである。
【図５ａ】本発明の実施形態に対応するマッチング処理のフローチャートである。
【図５ｂ】本発明の実施形態に対応する絞り込み処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する余剰労働力情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に対応する求人情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する職務属性データの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に対応するマッチング求人情報通知メールの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する就労希望先選択画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に対応する契約成立通知メールの一例を示す図である。
【図１】
2004213374.tif 000003
【図２】
2004213374.tif 000004
【図３】
2004213374.tif 000005
【図４】
2004213374.tif 000006
【図５ａ】
2004213374.tif 000007
【図５ｂ】
2004213374.tif 000008
【図６】
2004213374.tif 000009
【図７】
2004213374.tif 000010
【図８】
2004213374.tif 000011
【図９】
2004213374.tif 000012
【図１０】
2004213374.tif 000013
【図１１】
2004213374.tif 000014