(57)【要約】【課題】販促用などのために配布される光ディスクなどのデータ記録媒体を用いて確実かつ詳細な情報収集を行うためのデータ記録媒体、サーバ、端末装置および情報収集システムを提供する。【解決手段】ディスク工場４において販促用コンテンツ等の情報が記録されたディスクを製造する。そして、そのディスクに固有のＩＤを追記し、ＩＤ付きディスク１０を製造する。このＩＤ付きディスク１０を消費者６に配布する。消費者６は、ＰＣ１４を用いてＩＤ付きディスク１０を再生し、ＩＤ付きディスク１０内のアンケートプログラムなどに従いカスタマデータベースサーバ１３に対してユーザ情報の送信を行う。その際ＩＤ付きディスク１０内のプログラムによりＩＤを自動的に送ることで、消費者６がシリアルナンバーの入力などをせずに、商品販売元５は、配布条件ごとのユーザ情報を得ることができる。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツが記録されたデータ記録媒体において、
データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報と、
上記識別情報を読み取るプログラムと、
ユーザ情報を得るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ情報とともに自動的に送信するプログラムとが記録されているデータ記録媒体。
【請求項２】
請求項１において、
上記ユーザ情報がアンケートの記入情報であるデータ記録媒体。
【請求項３】
請求項１において、
上記ユーザ情報がデータ記録媒体の閲覧記録情報であるデータ記録媒体。
【請求項４】
請求項１において、
上記コンテンツが販売促進用のコンテンツであるデータ記録媒体。
【請求項５】
コンテンツが記録されたデータ記録媒体が配布され、上記データ記録媒体を受け取ったユーザがアクセスするサーバ装置であって、
上記データ記録媒体から読み取られた、データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報がユーザ情報とともに端末装置から受信され、受信された識別情報を基に上記ユーザ情報をデータベースに取り込むサーバ。
【請求項６】
請求項５において、
上記識別情報と関連づけられた上記データ記録媒体の配布条件からなるデータベースを備えたサーバ。
【請求項７】
請求項５において、
上記識別情報と関連付けられたアンケートの記入情報からなるデータベースを備えたサーバ。
【請求項８】
請求項５において、
上記識別情報と関連付けられたデータ記録媒体の閲覧記録情報からなるデータベースを備えたサーバ。
【請求項９】
請求項５において、
上記識別情報を用いて受信されたユーザ情報の認証を行うサーバ。
【請求項１０】
コンテンツが記録されたデータ記録媒体を読み取る端末装置において、
上記データ記録媒体に記録されている、データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ情報とともに送信する端末装置。
【請求項１１】
コンテンツが記録されたデータ記録媒体を利用する情報収集システムにおいて、
上記データ記録媒体には、
データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報と、
上記識別情報を読み取るプログラムと、
ユーザ情報を得るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ情報とともに自動的に送信するプログラムとが記録されており、
上記サーバは、
上記識別情報がユーザ情報とともに端末装置から受信され、受信された識別情報を基に上記ユーザ情報をデータベースに取り込み、
上記端末装置は、
上記識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を得られたユーザ情報とともに上記サーバへ送信するように構成された情報収集システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記データベースから識別情報を用いて登録ユーザの氏名および住所に関する情報を検索し、新しいコンテンツおよび上記識別情報が記録された上記記録媒体を上記検索された情報を宛先として配布することで、上記データベースのユーザ情報を更新可能とした情報収集システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
更新するユーザ情報が配布条件に関連する項目の変更を含む場合には、変更内容に対応した新規の識別情報にてユーザ情報を上記データベースに格納する情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば読み出し専用（ＲＯＭ）タイプの光ディスクを利用した情報収集のためのデータ記録媒体、サーバ、端末装置および情報収集システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、商品またはサービス等の販売促進を目的としたセールスおよびサービスプロモーションのためのディスクメディアの配布が行われている。ディスクを受け取った者は、ディスクの情報を閲覧した後、ディスク内のプログラムから出される質問等に回答し、その回答データを配布側のサーバに送る。販売側は、このようにして収集されたデータを商品戦略や販売促進などに利用する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、収集されるデータの一意的なキーとなりうるものは、データの受け取り日時程度である。データ受け取り日時だけでは情報提供者であるユーザまたはディスク１枚に対して一意なキーとすることはできず、同じディスクを使って複数回データを送付した場合、別々のユーザからのデータとして扱われてしまうなど、正確且つ詳細なデータ収集が困難であるという問題がある。
【０００４】
そこで、予め配布するディスクに固有コードが書かれたラベルなどを貼り、ユーザがその固有コードとともにデータを送ることも考えられるが、その場合、ユーザの入力による手間が増加する、固有コードの入力をミスしてしまうなど、さまざまな不確定要因が発生してしまう。
【０００５】
また、このように収集されたデータは、通常ユーザからの１度限りの情報提供によるものであり、時間の経過と共にデータの内容が陳腐化してしまっていた。ユーザを取り巻く環境、例えば住所、氏名、会社、所属団体等は、日常において変化していく。また、それに合わせて家族構成、収入などユーザの生活環境が違ってくる。これにより、結果的に個人の嗜好性や価値観等も時間の経過と共に変化が生じてくると考えられる。しかしながら、上述したディスクメディアの配布によるデータ収集では、ほとんどの場合、これら変化について見過ごしてきたため、得られたユーザ情報の有用性は短く、マーケットデータとして十分に活かすことができなかった。また、獲得した潜在顧客を１回限りで逃してしまうことが多かった。
【０００６】
したがって、この発明の目的は、販売促進等のコンテンツが記録された記録媒体とユーザとを対にすることを可能とし、また、有用性の有る正確且つ詳細な情報の収集を行うことができるデータ記録媒体、サーバ、端末装置および情報収集システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、
コンテンツが記録されたデータ記録媒体において、
データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報と、
識別情報を読み取るプログラムと、
ユーザ情報を得るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ情報とともに自動的に送信するプログラムとが記録されているデータ記録媒体である。
【０００８】
請求項５の発明は、
コンテンツが記録されたデータ記録媒体が配布され、データ記録媒体を受け取ったユーザがアクセスするサーバ装置であって、
データ記録媒体から読み取られた、データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報がユーザ情報とともに端末装置から受信され、受信された識別情報を基にユーザ情報をデータベースに取り込むサーバである。
【０００９】
請求項１０の発明は、
コンテンツが記録されたデータ記録媒体を読み取る端末装置において、
データ記録媒体に記録されている、データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ情報とともに送信する端末装置である。
【００１０】
請求項１１の発明は、
コンテンツが記録されたデータ記録媒体を利用する情報収集システムにおいて、
データ記録媒体には、
データ記録媒体に固有であり、且つ配布条件と関連付けられた識別情報と、
識別情報を読み取るプログラムと、
ユーザ情報を得るプログラムと、
読み取られた識別情報を特定のサーバへユーザ情報とともに自動的に送信するプログラムとが記録されており、
サーバは、
識別情報がユーザ情報とともに端末装置から受信され、受信された識別情報を基にユーザ情報をデータベースに取り込み、
端末装置は、
識別情報を読み取り、読み取られた識別情報を得られたユーザ情報とともにサーバへ送信するように構成された情報収集システムである。
【００１１】
この発明では、販売促進用等のコンテンツが記録されたデータ記録媒体が識別情報を有することによって、ユーザが識別情報を入力しなくても端末装置から自動的に特定のサーバへ識別情報がユーザ情報とともに送られる。これにより、配布条件と識別情報からなるデータベースが構築でき、配布条件ごとのユーザ情報を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について説明する。この発明の実施形態では、商品またはサービスの宣伝、販売用のプログラムコンテンツ等が記録されている光ディスク、例えばＣＤ−ＲＯＭに対して、固有の識別情報（以下、適宜ＩＤと称する）が記録されている。ＩＤは、個々のディスクを識別するための情報である。個々のディスクを識別できれば良いので、番号以外の記号、文字等を使用しても良い。ＩＤは、例えば既存のＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取ることが可能なように記録される。最初に、この発明の実施形態の理解を容易とするために、光ディスク例えばＣＤ−ＲＯＭの構造について説明する。
【００１３】
図１は、既存のＣＤ−ＲＯＭの一部を拡大して示すものである。所定のトラックピッチＴｐ（例えば１．６μｍ）のトラック上に、ピットと呼ばれる凹部と、ピットが形成されてないランドとが交互に形成されている。ピットおよびランドの長さは、３Ｔ〜１１Ｔの範囲内とされている。Ｔは、最短の反転間隔である。ＣＤ−ＲＯＭには、下側からレーザ光が照射される。
【００１４】
レーザ光が当たる下側から順に、厚さ１．２ｍｍの透明ディスク基板１と、その上に被覆された反射膜２と、反射膜２に被覆された保護膜３とが順に積層された構造とされている。反射膜２は、高い反射率を持つものが使用される。ＣＤ−ＲＯＭは、読み出し専用ディスクであるが、後述するように、反射膜２が被覆された後に、反射膜２に対して高出力のレーザ光を使用して情報（ＩＤ）が記録される。
【００１５】
このようなＣＤ−ＲＯＭの製造工程の流れを図２を参照して説明する。ステップＳ１では、ガラス板に感光物質であるフォトレジストが塗布されたガラス原盤がスピンドルモータによって回転され、記録信号に応じてオン／オフされたレーザ光がフォトレジスト膜に照射され、マスタが作成される。フォトレジスト膜が現像処理され、ポジ形レジストの場合では、感光された箇所が溶け、凹凸パターンがフォトレジスト膜上に形成される。
【００１６】
フォトレジスト原盤に対してメッキがなされる電鋳処理によって１枚のメタルマスタが作成される（ステップＳ２）。メタルマスタから複数枚のマザーが作成され（ステップＳ３）、さらに、このマザーから複数枚のスタンパが作成される（ステップＳ４）。スタンパを使用してディスク基板が作成される（ステップＳ５）。ディスク基板の作成方法としては、圧縮成形、射出成形、光硬化法等が知られている。そして、ステップＳ６において、反射膜および保護膜が被着される。従来のディスク製造方法では、さらに、ラベル印刷を行うことでＣＤ−ＲＯＭが製作されていた。
【００１７】
一方、図２の例では、反射膜（ミラー部例えばランド）に対して高出力のレーザ光を照射して、さらに、情報を追加記録する工程Ｓ７が付加される。反射膜上のランドは、レーザ光が照射される熱処理（熱記録）によって原子が移動して膜構造や結晶性が変化し、そこの箇所の反射率が低下する。その結果、ランドであっても、レーザ光が照射された後では、戻りレーザ光が少なくなり、読取装置からは、ピットと同様に認識される。これを利用してピット長またはランド長を変化させ、情報を記録することができる。この場合、反射膜は、反射率がレーザ照射により変化する材料が使用される。反射率が低下するものに限らず、記録によって反射率が高くなる材料もある。
【００１８】
具体的には、アルミニウムの合金膜Ａｌ１００−ｘＹｘで反射膜が構成される。Ｙとしては、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ，Ａｇのうちの少なくとも１種以上の元素が使用される。また、Ａｌ合金膜中の組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。
【００１９】
また、反射膜をＡｇ１００−ｘＺｘのＡｇ合金膜によって構成することもできる。その場合、Ｚとしては、Ｇｅ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｉ，Ｔｂ，Ｆｅ、（Ａｌ）のうちの少なくとも１種以上の元素が使用される。また、Ａｇ合金膜中の組成比ｘは、５＜ｘ＜５０〔原子％〕に選定される。反射膜は、例えばマグネトロンスパッタリング法によって形成できる。
【００２０】
一例として、ＡｌＧｅ合金による反射膜を５０ｎｍの膜厚で形成し、対物レンズを介して透明基板または保護膜側からレーザ光を照射した場合に、Ｇｅの組成比が２０〔原子％〕の場合では、記録パワーが６〜７〔ｍＷ〕の場合に、反射率が６％程度低下し、Ｇｅの組成比が２７．６〔原子％〕の場合では、記録パワーが５〜８〔ｍＷ〕の場合に、反射率が７〜８％程度低下する。このような反射率の変化が生じることによって、反射膜に対する追加記録が可能となる。
【００２１】
図３は、ＩＤの追加記録の方法をより具体的に説明するための図である。記録データとピットおよびランドの対応の仕方は、前のパターンとの関係でパターンＡと、パターンＢとがありうる。
【００２２】
最初にパターンＡについて説明する。シンボル間に３ビットの例えばマージビット（０００）が挿入される。追加記録をする場合、８ビットのデータシンボルが例えば（０ｘ４７）とされる。０ｘは、１６進表記を意味する。この８ビットをＥＦＭ（ｅｉｇｈｔ　ｔｏ　ｆｏｕｒｔｅｅｎ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調した結果の１４ビットのパターン（００１００１００１００１００）が図３に示されている。
【００２３】
そして、二つのピットの間の斜線領域に対して追加記録用のレーザビームを照射する。その結果、斜線領域の反射率が低下し、記録後では、二つのピットが結合した一つのピットとして再生される。この場合の１４ビットのパターンが（００１００１００００００００）となる。これは、ＥＦＭ復調した場合には、（０ｘ０７）の８ビットとして復調される。
【００２４】
パターンＢの場合では、マージビットが（００１）となる。この場合も、パターンＡと同様に、斜線領域にレーザビームを照射することによって、８ビットを（０ｘ４７）から（０ｘ０７）へと変化させることができる。
【００２５】
上述したように、元々は、（０ｘ４７）であったデータシンボルを（０ｘ０７）へ書き換えることができる。この例以外にも追加記録できるデータの種類としては、多々存在する。例えば元々（０ｘ４０）であったデータシンボルを（０ｘ００）へ変化させることができる。但し、追加記録は、元々記録されているデータのミラー部に対してレーザを照射することによって、ピット長またランド長を変えるものであるので、追加記録できるデータの種類が制限される。
【００２６】
図３は、追加記録の一例であり、ＩＤを記録する方法としては、予め決めている区間で、意図的にＥＦＭエラーを生じさせ、ＥＦＭエラーの有無によってＩＤを追記する方法、エラー訂正符号によって訂正できないエラーを意図的に追記する方法等の種々の方法が可能である。このようにディスク上に記録されたＩＤは、ディスク基板上のピットとして形成されていないので、ディスク基板を原盤として利用して違法に作成されたディスクにはＩＤがコピーされない。また、追加記録の際の符号化によって、簡単にＩＤの内容を判別することができない。したがって、通常は、ＩＤが違法に読み取られることを防止できる。若し、ＩＤが違法に読み取られたとしても、そのディスクのみの情報であり、他のディスクのＩＤとして有効なものではないので、ＩＤが読み取られることにより生じる被害が少ない利点がある。
【００２７】
この発明は、上述したようなディスク識別用のＩＤが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等のディスクを利用したビジネスモデルを提案するものである。以下、この発明によるビジネスモデルについて説明する。以下の説明では、上述したディスクを適宜ＩＤ付きディスクと呼ぶことにする。
【００２８】
この発明の実施形態におけるビジネスモデルは、ＩＤ付きディスクを利用して販売側が消費者から情報の収集を行い、販売側および消費者側に利益をもたらすものである。以下、この発明の第１の実施形態における具体的なビジネスモデルについて説明する。
【００２９】
まず、販売側であるディスク配布側が販売促進用のコンテンツ、つまり商品やサービス等のプロモーションおよびカタログ、会員に対する情報案内やセールス等を目的としたコンテンツを制作する。そして、制作したコンテンツが記録された配布用の記録媒体、例えばディスクメディアであるＣＤ、ＤＶＤなどのディスクを大量に製造する。そして、製造したディスクにシリアルナンバーのような一意のコードとなる識別情報を記録し、ＩＤ付きディスクを製造する。
【００３０】
配布側は、製造したＩＤ付きディスクを配布条件に基づいて配布する。ここでいう配布条件とは、配布日時、配布場所、配布対象（無作為、性別、年代など）、天候などである。さらに配布側は、ディスクに記録された識別情報をキーとして、上述したようなディスクの配布条件を基にデータベースを構築する。
【００３１】
配布されているディスクを受け取った消費者であるディスクのユーザは、任意の時間が経過した後、ディスクを再生し、閲覧する。このとき、ディスクのコンテンツ内に収められたポスティングプログラムにより、ユーザが回答したアンケート結果や閲覧記録などのデータがディスクに記録されているＩＤとともに配布側または予め設定されたサーバに送られる。プライバシーに関係する情報などは、ユーザの了承があるときのみにデータの送信を成立させる。配布側は、情報提供と引き換えにユーザへサンプル品、限定商品または無料チケットの送付などの特典を与えるようにすることで、情報収集率を高めることができる。
【００３２】
配布側は、予め用意した配布条件のデータベースと、ユーザから送信されてくるデータとにより、配布条件とデータとの相関データベースを構築する。そして、構築されたデータベースをマーケット解析等に利用する。
【００３３】
したがって、販売促進用などの配布ディスクがＩＤを持つことで、ディスク配布条件、閲覧結果などとディスクメディアとの一意的な個別ＩＤとの相関をとらせることができ、より正確かつ確実なマーケットツールとしての機能をディスクに持たせることができる。これにより、商品戦略や販売促進へ結びつけることが可能となる。
【００３４】
図４は、第１の実施形態によるビジネスモデルを実現するためのシステム構成の一例を示す。参照符号４は、ディスク工場を示し、参照符号５は、商品販売元を示し、参照符号６は、消費者を示す。
【００３５】
商品販売元５のパーソナルコンピュータ（以後、ＰＣと略す）１１は、ＩＤ付きディスク１０に記録するマスタデータ、例えば、商品販売元５が化粧品メーカーの場合には新商品の画像など、また、ゲームソフト会社の場合にはお試し版ゲームなどの情報から成る販促用マスタを管理している。ＩＤ管理サーバ１２は、識別情報（ＩＤ）の基礎データを格納している。
【００３６】
商品販売元５は、ＩＤ付きディスク１０の製造依頼の際に、ＰＣ１１内のデータから販促用のマスタデータが記録されたマスタディスク（ＣＤ−Ｒなど）を作製してディスク工場４に送付する。このとき、マスタディスク等の記録媒体を用いずに、ネットワークを利用してＰＣ１１から直接マスタデータをディスク工場４に送信してもよい。マスタディスクには、ＩＤを読み取るプログラム、アンケートなどの入力フォームから得られるデータおよび消費者６のディスク閲覧記録のデータを得るプログラム、得られたデータを商品販売元５のカスタマデータベースサーバ１３へ送信するプログラムなどが記録されている。
【００３７】
商品販売元５は、ＩＤ付きディスク１０の製造依頼の際に、ＩＤ管理サーバ１２に格納されているＩＤを書き込むための基礎データから、実際に書き込むＩＤを作成し、作成されたＩＤを後述するディスク工場４のＩＤコントロールサーバ７に送る。
【００３８】
ディスク工場４は、ディスクにＩＤの追記ができるよう、工程プロセスを準備している。すなわち、ディスク工場４のディスク製造工程８は、通常のディスク製造を行う工程（図２に示したステップＳ１〜ステップＳ６）であり、ＩＤ書き込み工程９は、ＩＤを書き込む工程（図２に示したステップＳ７）である。ＩＤコントロールサーバ７は、実際に書き込むＩＤや書き込み完了、失敗などのＩＤの書き込みに関する情報を格納している。これら工程およびＩＤコントロールサーバ７により、ＩＤ付きディスク１０が製造される。すなわちディスク工場４は、ディスク製造工程完了後にＩＤコントロールサーバ７に従いディスクへＩＤの書き込みを行う。
【００３９】
またディスク工場４は、ＩＤ付きディスク１０を商品販売元５へ納入するとともにＩＤの書き込み結果の情報をＩＤコントロールサーバ７から商品販売元５のＩＤ管理サーバ１２に送る。
【００４０】
商品販売元５のカスタマデータベースサーバ１３は、ＩＤ付きディスク１０の配布条件のデータなどから構成されるデータベースを備えている。カスタマデータベースサーバ１３は、消費者６から受信したデータをもとに自動的にデータベースを構築する。さらにカスタマデータベースサーバ１３には、消費者６から送信されてくる個別ＩＤを認証するプログラム、個別ＩＤに関連した追加情報を検索して消費者６へ配信するプログラムなどが備えられている。
【００４１】
消費者６のＰＣ１４は、ＩＤ付きディスク１０の閲覧が可能であり、インターネット１５と接続可能とされている。消費者６は、配布されていたＩＤ付きディスク１０を手に入れると、ＰＣ１４などの機器を使い、ＩＤ付きディスク１０内のプログラムに従いアンケートやオーダーなどのデータ入力を行う。そして入力データがプログラムにより商品販売元５へ送られる。このとき、ＩＤ付きディスク１０内のプログラムは、ディスクに追記されているＩＤを読み込み、商品販売元５へ送るデータとともに読み込んだＩＤもいっしょに送信する。またＰＣ１４からは、消費者６がディスクのどこのチャプタを何回閲覧したかなどのデータのポスティングが行われ、そのデータも商品販売元５へ送られる。これらデータは、消費者６の同意を得てから商品販売元５へ送るようにする。
【００４２】
なお、消費者６がＩＤ付きディスク１０を再生する装置はＰＣに限ったものではなく、ネットワークに接続できる機器、例えばゲーム機器やセットトップボックスのような機器でも構わない。
【００４３】
ここで、以上のように構成されたシステムの動作について説明する。図５は、この発明のビジネスモデルを実現するための一例のシステムにおけるディスク配布までの流れを示すフローチャートである。なお、図５を参照した以下の説明は、新商品の販促用にディスクの配布を行った場合についての説明である。配布条件としては、配布地域がわかるように、日本全国を１０個の領域に分けて、各領域にＩＤ（このシステムではシリアルナンバー）を割り振って配布したものである。
【００４４】
まず、会社などの商品販売元５がＰＣ１１で管理されるプログラムを作成する（ステップＳ１１）。このプログラムは、販売促進のためのディスク用プログラムメニュー、閲覧者の情報を得るためのプログラムおよびディスクに書かれるシリアルナンバーをポスティングできるプログラムなどから成る。このシリアルナンバーは、ＩＤ管理サーバ１２に格納されている基礎データから読み取られる。
【００４５】
次に、ステップＳ１２で商品販売元５は、販売促進計画等に合わせてディスクの製造をディスク工場４に対して依頼し、ステップＳ１１において制作したプログラムが記録されたマスタディスクをディスク工場４へ送る。また、ディスク工場４で追記するシリアルナンバー仕様をＩＤ管理サーバ１２からディスク工場４のＩＤコントロールサーバ７に送る。なお、シリアルナンバー仕様の作成は、ディスク工場４に委託し、製造後にＩＤの追記結果をディスク工場４のＩＤコントロールサーバ７からＩＤ管理サーバ１２に報告してもらってもよい。
【００４６】
ディスク工場４は、商品販売元５から受け取ったマスタディスクをもとにディスクのリプリケーション、すなわち製造を行う（ステップＳ１３）。商品販売元５は、シリアルナンバー仕様に基づき、シリアルナンバーのデータをＩＤの書き込み制御を行うＩＤコントロールサーバ７に送る。そして、ディスク工場４が有するＩＤをディスクに追記するＩＤライタがＩＤコントロールサーバ７の指令に従い、ステップＳ１３で作られたディスクにシリアルナンバーを書き込む（ステップＳ１４）。
【００４７】
次に、ステップＳ１４で記録されたシリアルナンバーがディスクに正しく記録されているか否かが判定される（ステップＳ１５）。ステップＳ１５による判定が「ＮＯ」、すなわち正しく記録されていないとされたときには、即座に追記し直すか、書き損じたシリアルナンバーを後作業で書き直せるようにしておくことでステップＳ１４のシリアルナンバーの書き込みを繰り返す。ＩＤ書き込み作業は、コントローラが終了指示を出すまで繰り返される。
【００４８】
ＩＤ書き込み作業の際、必要に応じて追記ＩＤの内容を照合することを目的としたラベルプリンタを併用し、シリアルナンバーの書き込みが完了したディスクとプリントラベルとの対応がとれるようにしておくとよい。
【００４９】
ステップＳ１５の判定が「ＹＥＳ」、すなわち正しく記録されたときには、ディスク工場４は、シリアルナンバーが記録済みであるＩＤ付きディスク１０を商品販売元５へ送るとともに（必要に応じて上述したラベルも添付する）、記録完了ＩＤの情報をＩＤコントロールサーバ７から商品販売元５のＩＤ管理サーバ１２に送り報告を完了する（ステップＳ１６）。
【００５０】
ＩＤ付きディスク１０および記録ＩＤのデータを受け取った商品販売元５は、カスタマデータベースサーバ１３からシリアルナンバーおよび配布条件項目に設定した条件を入力し、配布条件のデータベースを構築しておく（ステップＳ１７）。
【００５１】
図６は、配布条件の相関表の一例を示す。この場合、配布条件として日本全国を１０個のエリアに分け、各エリアに均等にＩＤを振り分けている。図６に示すような相関表に従って、ＩＤと配布エリア項目とを関連付けて配布条件のデータベースを構築することで、ＩＤによってＩＤ付きディスク１０を配布した地域の特定が可能となる。なお、ＩＤの振り分けは均等でなくてもよい。
【００５２】
商品販売元５は、配布条件をデータベースに登録後、登録した条件に従ってＩＤ付きディスク１０を消費者６に配布する（ステップＳ１８）。以上がＩＤ付きディスク１０の製造から配布までのシステムの動作である。これら動作は、販売側において行われる。次に、消費者６が配布されているディスクを受け取ってからの動作について以下に説明する。
【００５３】
図７は、この発明のビジネスモデルを実現するための一例のシステムによるディスク受け取りから情報の格納までの流れを示すフローチャートである。図７に示す処理では、ＩＤ付きディスク１０の使用者である消費者６にアンケートデータを送信してもらう。そして、アンケートデータと引き換えに商品販売元５が消費者６にサンプル品等を贈呈するものである。サンプル品の代わりにユーザが関心を持ちそうな情報を提供してもよい。このような特典を用意することにより、アンケートの回収率を高めることができる。以下、ＩＤ付きディスク１０の使用者である消費者６を、適宜ユーザという。
【００５４】
消費者６が配布されているＩＤ付きディスク１０を商品販売元５から受け取ることで、この処理のフローがスタートする。ＩＤ付きディスク１０を受け取ったユーザは、ＰＣ１４によりＩＤ付きディスク１０内に収められたメニューからコンテンツを閲覧する。ユーザが閲覧したコンテンツの集計データは、ポスティングプログラムによりハードディスク（ＨＤ）などに一時的に保存される。
【００５５】
ＩＤ付きディスク１０は、ユーザがコンテンツを閲覧する前に、アンケートフォームのプログラムにより、フォームの入力を促す。またはディスク閲覧終了後に、必ずアンケートフォームのプログラムを実行させてもよい。これに従い、ユーザは、アンケートフォームの書き込みを行う（ステップＳ１９）。
【００５６】
図８は、アンケートフォームの一例を示す。このフォームには、住所、氏名などのユーザに関する項目の他、販促用、マーケット情報収集用などを目的としたアンケートに関する項目を有している。
【００５７】
アンケートフォームに必要事項を記入（入力）した後、入力データを商品販売元５に送信するため、ネットワークに接続しているか否かが判定される（ステップＳ２０）。判定結果が「ＮＯ」、すなわち、ネットワーク（インターネット１５）に接続されていないと判定された場合には、作成したアンケートフォームの入力データをハードディスクなどに書き込み一時的に保存する（ステップＳ２６）。そして、次回ＩＤ付きディスク１０を読み込んだときに、ユーザに送信処理を促すなどの後送信処理を行う（ステップＳ２７）。
【００５８】
ステップＳ２０の判定結果が「ＹＥＳ」、すなわちネットワークへの接続が可能であると判定された場合には、インターネット１５などのネットワークを介して商品販売元５のカスタマデータベースサーバ１３へアンケートフォームの入力データが送信される。また、ポスティングプログラムにより集計され、ハードディスクなどに一時的に保存していたコンテンツ閲覧の集計データがカスタマデータベースサーバ１３へ送信される（ステップＳ２１）。これらユーザ情報が送信される際、ＩＤ付きディスク１０のＩＤであるシリアルナンバーがいっしょに送信される。
【００５９】
そして、カスタマデータベースサーバ１３は、受信したユーザからのＩＤを認証した後、ユーザからのユーザ情報を受け取る（ステップＳ２２）。図９は、ＩＤによる認証用テーブルの一例である。図９に示す認証用テーブルにおいては、個別ＩＤ項目に、ユーザから送られてきたＩＤが存在すれば認証成立とし、個別ＩＤに対応した識別ナンバーを割り当てる。この識別ナンバーは、個別ＩＤから一意に導くことができるよう構成されている。このようなシリアルナンバー項目を備えたテーブルを用いることで、受信されたユーザ情報が配布ディスクの正規ユーザからの情報であるか否かを判別することができる。
【００６０】
シリアルナンバーによるユーザ情報の認証後、アンケートフォームのデータの二重送付を防ぐために、すでにアンケートフォームのデータが登録先であるカスタマデータベース上に存在しているか否かが判定される（ステップＳ２３）。図１０に、カスタマデータベースの一例を示す。図１０Ａ、図１０Ｂは、スペース上２個の部分に分けて書かれているが、本来は１個の表で表されるデータ構成である。このカスタマデータベースは、配布場所が関東エリア（個別ＩＤ：Ｓ１２００００１〜Ｓ１３０００００）のテーブルであり、ＩＤと他の項目が関連付けられている。すなわち、ＩＤにより配布場所、アンケートフォームのデータが登録済みか否か、アンケートフォームのデータ内容などが検索可能に構成されている。
【００６１】
ステップＳ２３において「ＮＯ」、すなわち、アンケートフォームのデータが登録済みでないと判定された場合には、受信したアンケートフォームのデータがシリアルナンバーを一意のキーとしてカスタマデータベースに追加され登録される（ステップＳ２８）。次に、商品販売元５は、情報提供者であるユーザに対して情報の提供と引き換えにサンプル品等を送る（ステップＳ２９）。そして、ステップＳ２５に進む。
【００６２】
ステップＳ２３において「ＹＥＳ」、すなわち、アンケートフォームのデータが登録済みであると判定された場合には、情報提供者であるユーザに対して登録済みなどの通知を行い（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に進む。
【００６３】
ステップＳ２５では、ポスティングプログラムにより送られてきた、ユーザのコンテンツ閲覧集計等のデータがシリアルナンバーを一意のキーとして取り込まれ、コンテンツ閲覧データベースが作成される。そして処理が終了する。図１１は、関東エリア（個別ＩＤ：Ｓ１２００００１〜Ｓ１３０００００）のコンテンツ閲覧データベースの一例である。図１１に示すようにコンテンツ閲覧データベースは、シリアルナンバーと各チャプタ項目とが関連付けられている。すなわち、シリアルナンバーを一意のキーとしてユーザがどのチャプタを何回閲覧したかが判別できる構成となっている。また閲覧回数の他に閲覧時間や閲覧した時間帯を集計しても良いし、チャプタの代わりに項目ごとで集計しても良いのは言うまでもない。
【００６４】
これらデータベースをシリアルナンバー（ＩＤ）がキーとなるようなリレーショナルデータベースとして構築することにより、ユーザは、ユーザに適した個別のサービスを商品販売元５から受けることができる。商品販売元５は、このように構築されたデータベースを分析することで、配布条件ごと（この場合、地域ごと）のユーザの特色を判断することができ、その情報を販売促進、販売計画などに利用することができる。
【００６５】
以上の第１の実施形態では、販促用のコンテンツなどが記録されたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのディスクにＩＤを書き込み、配布条件に従って消費者６に配布する。消費者６がＩＤ付きディスク１０を受け取り、販促用コンテンツ閲覧の際に、ＩＤ付きディスク１０内のプログラムに従い、アンケートフォームなどの入力データを送信するときに、自動で個別ＩＤをいっしょに送信させる。これにより、販売側は、配布条件に相関した情報を得ることができ、販売促進やマーケットリサーチに役立てることができる。すなわち、データベースのマーケティングのツールとしての利用に多大な効果をもたらすことができる。
【００６６】
ユーザは、アンケートフォーム等の入力フォームに記入し、それを送付する際に、ＩＤの存在を気にする必要がなく、ＩＤの入力などの手間を省くことができる。また、カスタマイズされたサービスを販売側から受けることができる。
【００６７】
このシステムは、マーケットデータ収集のためのツールに応用できるだけでなく、収集されたデータをダイレクトなビジネスデータとして利用することが可能である。また、シリアルナンバー等のＩＤは、データ体系において一意なキーとして利用することができるので、データの重複を防ぐことができ、より正確なデータベースの構築が可能である。
【００６８】
上述した第１の実施形態において、販売側であるディスク配布側が個別ＩＤ毎に配布条件を決めてディスクを配布する場合、配布条件が個人情報に関係していると、販売側は、ユーザの個人情報に変更があった場合に正確な情報が収集できなくなってしまう。そこで、販売側は、登録ユーザへの例えば定期的な２回目以降のディスク配布を行うことにより、ユーザの個人情報に変更があった場合にその都度変更情報を得ることが可能となる。
【００６９】
この場合、変更内容の更新時に新しい個別ＩＤを発行し、古い情報で登録されているデータベースのテーブルを変更する必要が生じる。具体的には、個別ＩＤが配布地域毎に分類された場合や、年代別に分けられた場合などが該当する。仮に、個別ＩＤが地域毎に割り当てられてディスク配布された場合を考えてみる。２回目以降のディスク配布したときに、ユーザの住所が変更になっていた場合、初回と同じＩＤで登録してしまうと配布条件の設定と実際のユーザ情報、すなわち新住所とで、矛盾が生じることが考えられる。
【００７０】
したがって、ＩＤの設定条件（初回ディスクの配布条件）が個人情報に関係しており、２回目以降のディスク配布のときに、その個人情報に変更があった場合には、新たに個別ＩＤを発行し、変更前のユーザ情報を登録してあるテーブルから、変更後のユーザ情報の配布条件に合ったテーブルへ移動させる必要がある。但し、初回のディスク配布のときに配布条件を設定せずに不特定に配布する場合は、この限りではない。
【００７１】
これらを踏まえ、以下、この発明の第２の実施形態における具体的なビジネスモデルについて説明する。第２の実施形態は、初回のディスク配布に引き続き、販売側が２回目以降のディスク配布を行うことで、登録ユーザから継続して情報を収集するものである。
【００７２】
初回のディスク配布は、第１の実施形態と同様に、まず、販売側であるディスク配布側が商品またはサービスのプロモーションやカタログ、会員への情報案内やセールスなどの一般消費者向けのコンテンツを制作する。そして、それらコンテンツおよびポスティングなどのプログラムが記録されているＩＤ付きディスクを製造する。
【００７３】
配布側は、製造したＩＤ付きディスクを配布日時、配布場所、配布対象（無作為、性別、年代など）または天候などの配布条件に基づいて配布し、その配布条件を基にデータベースを構築する。
【００７４】
配布されているディスクを受け取った消費者であるディスクのユーザがディスクを再生し、ディスクのコンテンツ内に収められたポスティングプログラムにより、アンケート結果や閲覧記録などのデータがポスティングプログラムによりＩＤとともに配布側または予め設定されたサーバに送られる。
【００７５】
配布側は、予め用意した配布条件のデータベースと、ユーザから送信されてくるデータとにより、配布条件とデータとの相関データベースを構築する。そして、構築されたデータベースをマーケット解析等に利用する。
【００７６】
次に、配布側の目的に合わせて、このようなＩＤ付きディスクを登録されているユーザの住所に例えば定期的に発送する。
【００７７】
ユーザは、新しいディスクを閲覧すると共に、新たにアンケート結果、ユーザ情報等を初回のときと同じように送信する。このとき、前回の送信情報と比べて変更があった内容だけを入力してもらい、送信するようにしておけば、ユーザの負担を抑えることができる。配布側は、ユーザから得られた新規内容にてデータベースの登録内容を更新する。
【００７８】
このように、初回のディスク配布後にＩＤ付きディスクを登録ユーザに再び送付することで、第１の実施形態と同様、マーケットツールとして有効な顧客情報データベースが構築できることに加え、データベースを定期的にメンテナンスしてその有用性の維持および有望顧客の選別を可能とすることができ、結果的に販売戦略や商品開発へ結びつけることができる。
【００７９】
図１２は、第２の実施形態によるビジネスモデルを実現するためのシステム構成の一例を示す。図１２におけるシステム構成は、図４に示した第１の実施形態におけるシステム構成とほぼ同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。但し、２回目以降の配布ディスクの製造にともない、ＩＤ管理サーバ１２は、カスタマデータベースサーバ１３のデータベースに登録されているユーザ情報を参照可能とされている。これは、ＩＤコントロールサーバ７がディスクに書き込んだＩＤに対応するユーザ情報を、カスタマデータベースサーバ１３から検索可能とするためである。したがって、ＩＤコントロールサーバ７とカスタマデータベースサーバ１３とをＩＤ管理サーバ１２を介さずに直に接続してもよい。
【００８０】
また、２回目以降のディスク配布においては、ディスク工場４で製造されたＩＤ付きディスク１０を商品販売元５に納入せずに、ディスク工場４からユーザである消費者６へ直接、送付してもよい（図１２中、点線矢印）。
【００８１】
以下、図１２に示すシステムの動作について説明する。図１３は、この発明の第２の実施形態によるビジネスモデルを実現するための一例のシステムによる初回のディスク配布までの流れを示すフローチャートである。なお、以下は、第１の実施形態と同じく新商品の販促用にディスクの配布を行った場合の説明である。また、初回のディスク配布および配布条件等に関しては、第１の実施形態とほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
まず、会社などの商品販売元５がプロモーションのためのディスク用コンテンツ、ディスク内のチャプタ毎の閲覧回数や閲覧時間などの閲覧者の情報を得るプログラム、アンケート用のプログラムなどを作成する（ステップＳ３１）。
【００８３】
次に、ステップＳ３２で商品販売元５は、販売促進計画等に合わせてディスクの製造をディスク工場４に対して依頼し、ステップＳ３１において制作したコンテンツおよびプログラムが記録されたマスタディスクを作成し、ディスク工場４へ送る。また、商品販売元５は、シリアルナンバー仕様をＩＤ管理サーバ１２からディスク工場４のＩＤコントロールサーバ７に送る。なお、シリアルナンバー仕様の作成をディスク工場４に委託し、ＩＤ付きディスク１０を製造後に、ディスク工場４から商品販売元５に追記ＩＤの結果報告を行うようにしてもよい。
【００８４】
ディスク工場４は、商品販売元５から受け取ったマスタディスクをもとにディスクのリプリケーション、すなわち製造を行う（ステップＳ３３）。ディスク工場４は、シリアルナンバー仕様に基づき、ＩＤコントロールサーバ７の指令に従い、ステップＳ３３で作られたディスクにシリアルナンバーを書き込む（ステップＳ３４）。
【００８５】
次に、ステップＳ３４で記録されたシリアルナンバーがディスクに正しく記録されているか否かが判定される（ステップＳ３５）。ステップＳ３５による判定が「ＮＯ」、すなわち正しく記録されていないとされたときには、ステップＳ３４のシリアルナンバーの書き込みを繰り返す。ＩＤ書き込み作業は、コントローラが終了指示を出すまで繰り返される。
【００８６】
ＩＤ書き込み作業の際、必要に応じて追記ＩＤの内容を照合することを目的としたラベルを作成し、そのラベルとシリアルナンバーの書き込みが完了したディスクの対応がとれるようにしておくとよい。
【００８７】
ステップＳ３５の判定が「ＹＥＳ」、すなわち正しく記録されたときには、ディスク工場４は、シリアルナンバーが記録済みであるＩＤ付きディスク１０を商品販売元５へ送るとともに（必要に応じて上述したラベルも添付する）、記録完了ＩＤの情報をＩＤコントロールサーバ７から商品販売元５のＩＤ管理サーバ１２に送り報告を完了する（ステップＳ３６）。
【００８８】
ＩＤ付きディスク１０および記録ＩＤのデータを受け取った商品販売元５は、カスタマデータベースサーバ１３からシリアルナンバーおよび配布条件項目に設定した条件を入力し、図６を用いて説明したような配布条件のデータベースを構築しておく（ステップＳ３７）。
【００８９】
商品販売元５は、配布条件をデータベースに登録後、登録した条件に従ってＩＤ付きディスク１０を消費者６に配布する（ステップＳ３８）。このとき、配布条件で割り当てられた個別ＩＤ数よりも、実際に配布するディスクの枚数を十分少なくしておく。例えば、図６に示した配布条件のように、配布エリア毎に１０００００番ずつ番号（シリアルナンバー）を割り当てた場合に、エリア毎に５００００枚（１〜５００００番）の配布ディスクを用意する。そして、未使用分の番号は、後で住所変更が発生したユーザに対して発行する新規ＩＤとして使用する。
【００９０】
以上が初回のＩＤ付きディスク１０の製造から配布までのシステムの動作である。これら動作は、販売側において行われる。次に、消費者６が初回に配布されたディスクを受け取ってからの動作について以下に説明する。
【００９１】
図１４は、この発明のビジネスモデルを実現するための一例のシステムによる初回のディスク受け取りから情報の格納までの流れを示すフローチャートである。
【００９２】
消費者６が配布されているＩＤ付きディスク１０を商品販売元５から受け取ることで、この処理のフローがスタートする。まず、ＩＤ付きディスク１０を受け取ったユーザは、ＩＤ付きディスク１０内に収められたコンテンツを閲覧するとともに、ＩＤ付きディスク１０のアンケートフォームのプログラムに従い、図８に示したようなアンケートフォームの書き込みを行う（ステップＳ３９）。
【００９３】
アンケートフォームに必要事項を記入（入力）した後、入力データを商品販売元５に送信するため、ネットワークに接続しているか否かが判定される（ステップＳ４０）。判定結果が「ＮＯ」、すなわち、ネットワーク（インターネット１５）に接続されていないと判定された場合には、作成したアンケートフォームの入力データをハードディスクなどに書き込み一時的に保存する（ステップＳ４６）。そして、次回ＩＤ付きディスク１０を読み込んだときに、ユーザに送信処理を促すなどの後送信処理を行う（ステップＳ４７）。
【００９４】
ステップＳ４０の判定結果が「ＹＥＳ」、すなわちネットワークへの接続が可能であると判定された場合には、インターネット１５などのネットワークを介して商品販売元５のカスタマデータベースサーバ１３へアンケートフォームの入力データ、ＩＤ等のユーザ情報が送信される（ステップＳ４１）。
【００９５】
そして、カスタマデータベースサーバ１３は、受信したユーザからのＩＤ（シリアルナンバー）を、図９に示したような認証用テーブルにより認証した後、ユーザからのユーザ情報を受け取る（ステップＳ４２）。
【００９６】
シリアルナンバーによるユーザ情報の認証後、アンケートフォームのデータの二重送付を防ぐために、すでにアンケートフォームのデータが登録済みであるか否かが顧客登録管理テーブルを用いて判定される（ステップＳ４３）。図１５は、関東エリア（個別ＩＤ：Ｓ１２００００１〜Ｓ１３０００００）の顧客登録管理テーブルの一例を示す。図１５中の「●」（黒丸）は、すでに登録済みであることを示す。すなわち、初回の配布によるアンケートフォームのデータが登録済みであるか否かは、対応する個別ＩＤと第１回の列の「●」の有無により判定することができる。第２回、第３回、・・・については、後述する２回目以降のディスク配布において使用される。
【００９７】
ステップＳ４３において「ＮＯ」、すなわち、アンケートフォームのデータが登録済みでないと判定された場合には、今回、初回ディスクの配布によるアンケートフォームのデータが登録されたことが判るように顧客登録管理テーブルを変更する（ステップＳ４８）。図１５の例では、送られてきたＩＤの第１回の所が「●」と記入される。
【００９８】
そして、受信したアンケートフォームのデータがシリアルナンバーを一意のキーとして、図１０Ａおよび図１０Ｂに示したようなカスタマデータベースに追加され登録される（ステップＳ４９）。次に、商品販売元５は、情報提供者であるユーザに対して情報の提供と引き換えにサンプル品等を送る（ステップＳ５０）。そして、ステップＳ４５に進む。
【００９９】
ステップＳ４３において「ＹＥＳ」、すなわち、アンケートフォームのデータが登録済みであると判定された場合には、情報提供者であるユーザに対して登録済みなどの通知を行い（ステップＳ４４）、ステップＳ４５に進む。
【０１００】
ステップＳ４５では、ポスティングプログラムにより送られてきた、ユーザのコンテンツ閲覧集計等のデータがシリアルナンバーを一意のキーとして取り込まれ、図１１に示したようなコンテンツ閲覧データベースが作成される。
【０１０１】
これらデータベースをシリアルナンバー（ＩＤ）がキーとなるようなリレーショナルデータベースとして構築することにより、ユーザは、ユーザに適した個別のサービスを商品販売元５から受けることができる。商品販売元５は、このように構築されたデータベースを分析することで、配布条件ごと（この場合、地域ごと）のユーザの特色を判断することができ、その情報を販売促進、販売計画などに利用することができる。
【０１０２】
以上により、初回ディスクの配布によるユーザ情報の収集が終了する。商品販売元５は、ユーザ情報の陳腐化等を防ぐために２回目以降のディスク配布により、ユーザ情報の更新を行う。以下、２回目以降のディスク配布について説明する。
【０１０３】
図１６は、この発明の第２の実施形態によるビジネスモデルを実現するための一例のシステムによる２回目以降のディスク配布までの流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、会社などの商品販売元５が新しい商品のプロモーションのためのディスク用コンテンツ、ディスク内のチャプタ毎の閲覧回数や閲覧時間等の閲覧者の情報を得るプログラム、アンケート用のプログラムなどを作成する（ステップＳ５１）。
【０１０５】
次に、ステップＳ５２で商品販売元５は、販売促進計画等に合わせてディスクの製造をディスク工場４に対して依頼し、ステップＳ５１において制作したコンテンツおよびプログラムが記録されたマスタディスクを作成し、ディスク工場４へ送る。また、商品販売元５は、前回の商品に関するディスク配布により構築された図１０Ａおよび図１０Ｂに示したようなデータベースの情報から、登録された有望顧客のＩＤおよび関連データをカスタマデータベースサーバ１３からディスク工場４のＩＤコントロールサーバ７に送る（ステップＳ５３）。
【０１０６】
ディスク工場４は、商品販売元５から受け取ったマスタディスクをもとにディスクのリプリケーション、すなわち製造を行う（ステップＳ５４）。ディスク工場４は、シリアルナンバー仕様に基づき、ＩＤコントロールサーバ７の指令に従い、ステップＳ５４で作られたディスクにシリアルナンバーを書き込む（ステップＳ５５）。
【０１０７】
次に、ステップＳ５５で記録されたシリアルナンバーがディスクに正しく記録されているか否かが判定される（ステップＳ５６）。ステップＳ５６による判定が「ＮＯ」、すなわち正しく記録されていないとされたときには、ステップＳ５５のシリアルナンバーの書き込みを繰り返す。ＩＤ書き込み作業は、コントローラが終了指示を出すまで繰り返される。
【０１０８】
ステップＳ５６の判定が「ＹＥＳ」、すなわち正しく記録されたときには、ステップ５７に進み、ディスク工場４は、書き込んだＩＤから顧客の登録氏名、住所を検索し、それらを明記した宛先用のラベルを印刷する（ステップＳ５７）。そして、ＩＤ付きディスク１０を梱包し、宛先が印刷されたラベルを貼り付ける（ステップＳ５８）。
【０１０９】
ディスク工場４は、梱包されたＩＤ付きディスク１０を商品販売元５へ納入し、商品販売元５は、納入されたＩＤ付きディスク１０をユーザである消費者６、すなわち顧客に配送する（ステップＳ５９）。このとき、梱包されたＩＤ付きディスク１０をディスク工場４から顧客へ直接配送してもよい。仮にユーザが転居していて、現住所が初回のディスク配布のときの住所と違っていたとしても、転居届が郵便局等に提出されていれば、最終的にＩＤ付きディスク１０をユーザに届けることができる。また、移転先をあらかじめメールやハガキ等で連絡してもらうことにより、それらユーザを有力な固定ユーザと選別することができる。
【０１１０】
以上が２回目以降のＩＤ付きディスク１０の製造から配布までのシステムの動作である。これら動作は、販売側において行われる。次に、消費者６が２回目以降に配布されたディスクを受け取ってからの動作について以下に説明する。
【０１１１】
図１７は、この発明のビジネスモデルを実現するための一例のシステムによる２回目以降のディスク受け取りから情報の格納までの流れを示すフローチャートである。
【０１１２】
消費者６が配送されてくるＩＤ付きディスク１０を商品販売元５から受け取ることで、この処理のフローがスタートする。まず、ＩＤ付きディスク１０を受け取ったユーザは、初回のときと同様にＩＤ付きディスク１０内に収められたコンテンツを閲覧するとともに、ＩＤ付きディスク１０のアンケートフォームのプログラムに従い、アンケートフォームの書き込みを行う（ステップＳ６１）。
【０１１３】
図１８は、２回目以降のアンケートフォームの一例を示す。このフォームには、初回のアンケートフォーム同様、住所、氏名などのユーザに関する項目の他、販促用、マーケット情報収集用などを目的としたアンケートに関する項目を有している。また、このフォームにはチェック欄が新たに設けられている。変更のあった項目のみをチェック欄で選択し、変更内容を記入し送信することができ、ユーザの入力による負担を軽くすることができる。
【０１１４】
また、配布条件に関連する住所の欄は、ドロップダウンボックスを備えている。ユーザは、住所変更があった場合にドロップダウンボックスの選択項目の中からスクロールにより都道府県を選択する。図１９は、選択項目の一例である。この例では、選択項目である都道府県にそれぞれエリアコードが設定されている。このエリアコードは、配布条件毎、すなわち東北エリアには「Ｃ２」、関東エリアには、「Ｃ３」と設定されている。図１８に示すアンケートフォームにおいて、都道府県を選択すると自動的にエリアコードが発生し、アンケートフォームに書き込まれるようになっている。
【０１１５】
アンケートフォームに必要事項を記入（入力）した後、入力データを商品販売元５に送信するため、ネットワークに接続しているか否かが判定される（ステップＳ６２）。判定結果が「ＮＯ」、すなわち、ネットワーク（インターネット１５）に接続されていないと判定された場合には、作成したアンケートフォームの入力データをハードディスクなどに書き込み一時的に保存する（ステップＳ６８）。そして、次回ＩＤ付きディスク１０を読み込んだときに、ユーザに送信処理を促すなどの後送信処理を行う（ステップＳ６９）。
【０１１６】
ステップＳ６２の判定結果が「ＹＥＳ」、すなわちネットワークへの接続が可能であると判定された場合には、インターネット１５などのネットワークを介して商品販売元５のカスタマデータベースサーバ１３へアンケートフォームの入力データ、ＩＤ等のユーザ情報が送信される（ステップＳ６３）。
【０１１７】
そして、カスタマデータベースサーバ１３は、受信したユーザからのＩＤ（シリアルナンバー）を、図９に示したような認証用テーブルにより認証した後、ユーザから最新のユーザ情報を受け取る（ステップＳ６４）。
【０１１８】
シリアルナンバーによるユーザ情報の認証後、アンケートフォームの二重送付を防ぐために、すでにアンケートフォームのデータが登録済みであるか否かが図１５に示したような顧客登録管理テーブルを用いて判定される（ステップＳ６５）。
【０１１９】
ステップＳ６５において「ＹＥＳ」、すなわち、アンケートフォームのデータが登録済みであると判定された場合には、ユーザに登録済みの通知などを行い（ステップＳ６６）、ステップＳ６７に進む。
【０１２０】
ステップＳ６５において「ＮＯ」、すなわち、アンケートフォームのデータが登録済みでないと判定された場合には、今回のディスク配布によりアンケートフォームのデータが登録されたことが判るように顧客登録管理テーブルを変更する（ステップＳ７０）。図１５の例において、例えば３回目に配布したディスクであった場合には、送られてきたＩＤのレコードの第３回の列に位置する箇所が「●」と記入される。
【０１２１】
次に、ステップＳ７１で変更項目が配布条件に関係している項目であるか否かが判定される。ステップＳ７１の判定が「ＮＯ」すなわち、配布条件に関係した項目が変更になっていない場合には、そのままアンケートデータのアップデートを行い（ステップＳ７７）、ステップＳ７６へ進む。
【０１２２】
ステップＳ７１の判定が「ＹＥＳ」すなわち、配布条件に関係した項目が変更になっている場合には、新規ＩＤを発行してアンケートフォームのデータをアップデートする。図２０は、新規個別ＩＤ管理テーブルの一例である。図２０に示す新規個別ＩＤ管理テーブルは、エリアコードおよびエリアコードに該当するエリア名の項目と、新規発行されるＩＤの項目から構成されている。配布条件に関係した項目の変更によって新規ＩＤが取得されるたびに、新規発行ＩＤ項目にはインクリメントされた次のＩＤが格納される。ここで、新規個別ＩＤ管理テーブルを用いて配布条件に関連した項目が変更になっている場合の具体的な例について図を用いて説明する。
【０１２３】
なお、以下に示す図２１Ａおよび図２１Ｂ、図２３Ａおよび図２３Ｂ、図２４Ａおよび図２４Ｂは、スペース上それぞれ２個の部分に分けて書かれているが、本来は１個の表で表されるデータ構成である。図２１は、更新前ＩＤである東北エリア（個別ＩＤ：Ｓ１１００００１〜Ｓ１２０００００）のデータベースの一例である。
【０１２４】
図２２は、更新内容のアンケートフォームの一例である。すなわち、図２１に示すように登録されていた個別ＩＤ「Ｓ１１３０５６８」の各項目を、図２２のアンケートフォームの内容、すなわち配布条件に関連する項目である住所等に変更があった場合において、更新する場合を説明する。
【０１２５】
まず、関連項目の変更内容に応じたコードを取得する（ステップＳ７２）。図２２は、図１８のアンケートフォームに変更内容を入力したものであり、住所の都道府県を選択すると自動的にエリアコードがアンケートフォームのデータとして入力されるので、正確なコードが取得できる。
【０１２６】
そして、取得したコードに該当するデータベースにおいて新規となる個別ＩＤを、新規個別ＩＤ管理テーブルより取得する（ステップＳ７３）。また、新規発行されたＩＤを該当するデータベーステーブルに追加する。
【０１２７】
新規発行されたＩＤのデータベースへ現在の個別ＩＤで保管されている顧客データを移動する（ステップＳ７４）。図２３は、新規ＩＤである関東エリア（個別ＩＤ：Ｓ１２００００１〜Ｓ１３０００００）のデータベースである。このように、旧ＩＤである「Ｓ１１３０５６８」のデータに新たに新ＩＤ「Ｓ１２５０１３９」が付与され、新ＩＤのデータベースにデータが移動される。
【０１２８】
さらに今回訂正された変更内容を新規ＩＤのデータベースへ書き込み、アンケートデータをアップデートする（ステップＳ７５）。図２４は、アップデート後の新ＩＤである関東エリア（個別ＩＤ：Ｓ１２００００１〜Ｓ１３０００００）のデータベースである。図２４に示すように、最終的にアンケートフォームの変更内容が新規ＩＤのデータベースに反映され、変更内容のアップデートが終了する。そして、ステップＳ７６に進む。
【０１２９】
ステップＳ７６では、変更情報、アンケート等を送信したユーザに対して、サンプル品等の配送を行う。そして、ステップＳ６７に進む。
【０１３０】
ステップＳ６７では、ユーザの閲覧情報などのポスティングデータを、図１１に示すようなデータベーステーブルに入力し、処理を終了する。
【０１３１】
以上の第２の実施形態では、販促用のコンテンツなどが記録されたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのディスクにＩＤを書き込み、配布条件に従って消費者６に配布する。消費者６がＩＤ付きディスク１０を受け取り、販促用コンテンツ閲覧の際に、ＩＤ付きディスク１０内のプログラムに従い、アンケートフォームなどの入力データを送信するときに、自動で個別ＩＤをいっしょに送信させる。これにより、販売側は、配布条件に相関した情報を得ることができ、販売促進やマーケットリサーチに役立てることができる。すなわち、データベースのマーケティングのツールとしての利用に多大な効果をもたらすことができる。
【０１３２】
ユーザは、アンケートフォーム等の入力フォームに記入し、それを送付する際に、ＩＤの存在を気にする必要がなく、ＩＤの入力などの手間を省くことができる。また、カスタマイズされたサービスを販売側から受けることができる。
【０１３３】
このシステムは、マーケットデータ収集のためのツールに応用できるだけでなく、収集されたデータをダイレクトなビジネスデータとして利用することが可能である。また、シリアルナンバー等のＩＤは、データ体系において一意なキーとして利用することができるので、データの重複を防ぐことができ、より正確なデータベースの構築が可能である。
【０１３４】
また、新たなＩＤ付きディスク１０を登録ユーザに例えば定期的に配送することで、商品販売元５は、シリアルナンバー（ＩＤ）がキーとなるようなリレーショナルデータベースを更新することができる。すなわち、商品販売元５は、最新のユーザ情報を得ることができ、ユーザの職業、趣味などが変化した場合においても、正確な情報の更新ができる。この更新情報により、商品販売元５は、ユーザの実情を正しく認識することができ、確度を上げたメール発信等を行うことで、商品の販売促進に繋げることが期待できる。また、ユーザに対して定期的にＩＤ付きディスク１０を発行することで、データ収集回数等により有望な潜在顧客（お得意さま）の選別を行うことができ、販売戦略へ活かすことが可能となる。
【０１３５】
ユーザ側は、シリアルナンバー等のＩＤを入力せずに最新の情報を配布側に提供することができ、それにより、最新のユーザ情報に基づき、ユーザの趣味嗜好と一致したサービス、情報等を商品販売元５から受けることができる。
【０１３６】
この発明は、上述したこの発明の一実施形態に限定されるものでは無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、実施形態では、カスタマデータベースサーバ１３のデータベースは、図６、図９、図１０、図１１、図１５等に示すデータ構成、テーブル構成としているが、これに限らずＩＤが一意のキーとなるものならば、他のデータ構成、テーブル構成でもよい。
【０１３７】
また、この発明は、反射膜に対する追加記録に限らず、相変化膜、光磁気記録膜等に対して追加記録することによって、ＩＤを記録することも可能である。また、この発明は、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク媒体に限らず、半導体メモリ、メモリカード等のデータ記録媒体に対して適用することができる。
【０１３８】
また、この発明は、上述したようなディスクへのＩＤの追記方法に限定されるものではなく、例えばＤＶＤではＢＣＡ（Ｂｕｒｓｔ　Ｃｕｔｔｉｎｇ　Ａｒｅａ）、その他別の方法によって追記が可能な記録済みディスクにおいても実現が可能である。
【０１３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、ディスク等のデータ記録媒体に固有のＩＤが記録され、そのＩＤをデータ記録媒体の配布による情報収集に利用しているので、販売側は、配布条件を基に詳細な情報をユーザから収集することができる。また、それにより消費者の動向を知ることができ、販売促進に結びつけることができる。一方、ユーザは、ＩＤ付きのデータ記録媒体により販売側に容易に正確な情報を提供することができ、販売側からカスタマイズされた情報を得ることができる。
【０１４０】
また、販売側は、情報を提供してくれたユーザに新たにＩＤ付きのデータ記録媒体を送付することで、ユーザ情報を更新することができ、それによりユーザの実情を正しく認識できる。また、ユーザに複数回ＩＤ付きのデータ記録媒体を送付することで有望な顧客の選別が可能となる。したがって、販売側は、これらの結果を商品の販売促進に繋げることができる。ユーザは、販売側から最新の情報に基づくカスタマイズされた情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のＣＤの記録パターンとＣＤの構造を説明するための略線図である。
【図２】この発明の実施形態におけるディスクの製造工程の一例を説明するための略線図である。
【図３】この発明の実施形態における一例の追加記録の説明に用いる略線図である。
【図４】この発明の第１の実施形態における情報収集システムの構成を示す略線図である。
【図５】この発明の第１の実施形態におけるディスク配布までの流れを説明するための略線図である。
【図６】この発明の第１の実施形態における配布条件とＩＤの相関の一例を示す略線図である。
【図７】この発明の第１の実施形態におけるディスク受け取りから情報格納までの流れを説明するための略線図である。
【図８】この発明の第１の実施形態で用いられるアンケートフォームの一例を示す略線図である。
【図９】この発明の第１の実施形態で用いられる認証テーブルの一例を示す略線図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態におけるカスタマデータベースの一例を示す略線図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態におけるコンテンツ閲覧データベースの一例を示す略線図である。
【図１２】この発明の第２の実施形態における情報収集システムの構成を示す略線図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態における初回ディスクの配布までの流れを説明するための略線図である。
【図１４】この発明の第２の実施形態における初回ディスクの受け取りから情報格納までの流れを説明するための略線図である。
【図１５】この発明の第２の実施形態における顧客登録管理テーブルの一例を示す略線図である。
【図１６】この発明の第２の実施形態における２回目以降のディスクの配布までの流れを説明するための略線図である。
【図１７】この発明の第２の実施形態における２回目以降のディスクの受け取りから情報格納までの流れを説明するための略線図である。
【図１８】この発明の第２の実施形態で用いられるアンケートフォームの一例を示す略線図である。
【図１９】この発明の第２の実施形態で用いられるアンケートフォームの選択項目一覧の一例を示す略線図である。
【図２０】この発明の第２の実施形態で用いられる新規個別ＩＤ管理テーブルの一例を示す略線図である。
【図２１】この発明の第２の実施形態におけるデータ更新を説明するための変更前ＩＤのデータベースの一例を示す略線図である。
【図２２】この発明の第２の実施形態におけるデータ更新を説明するための変更内容が記入されたアンケートフォームの一例を示す略線図である。
【図２３】この発明の第２の実施形態におけるデータ更新を説明するための新ＩＤのデータベースの一例を示す略線図である。
【図２４】この発明の第２の実施形態におけるデータ更新を説明するためのアップデート後の新ＩＤのデータベースを示す略線図である。
【符号の説明】
４・・・ディスク工場、５・・・商品販売元、６・・・消費者、７・・・ＩＤコントロールサーバ、１０・・・ＩＤ付きディスク、１２・・・ＩＤ管理サーバ、１３・・・カスタマデータベースサーバ、１４・・・ＰＣ、１５・・・インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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