(57)【要約】【課題】特に衣料品の海外生産における資材の手配等の情報をＷＥＢ上に公開することによって、いつでも、どこでも必要な情報をリアルタイムで取得することができ、またデータの再利用を容易することによって重複作業を軽減し、また、必要とする情報が異業種間、同業種間を問わず得られ、また言語の相違によるコミュニケーションの障害を防止することを可能とすること等である。【解決手段】通信回線１０１を介して接続された一または二以上の端末装置または注文データを管理する生産管理サーバ１０２と情報を送受信する送受信手段２００と、情報を記憶する記憶手段２０１と、これら各手段を制御する処理手段２０２とを備えることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004094927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の契約に基づいて行われるアパレル資材の輸出入に関する情報を提供するコンピュータを備えたシステムであって、
前記コンピュータが、
前記アパレル資材の輸出側のコンピュータから前記契約毎に輸出状況情報を受信するステップと、
受信した輸出状況情報を各契約識別子に関連付けて記憶装置に格納するステップと、
前記アパレル資材の輸入側のコンピュータから前記契約識別子を指定した輸出状況情報の提供要求を受け付けるステップと、
要求された契約識別子に対応する輸出状況情報を前記記憶装置から読み出して前記要求した輸入側のコンピュータに送信するステップと、
この送信した輸出状況情報に関連付けて前記輸入側のコンピュータから輸入状況情報を受信するステップと、
この受信した輸入状況情報を対応する契約識別子に関連付けて前記記憶装置に格納するステップと、
少なくとも次の一の処理を行うステップと、を実行することを特徴とするアパレル資材輸出入情報提供システム。
（１）あるコンピュータから契約識別子を指定した進行状況情報の提供要求を受けると、進行状況情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記進行状況情報として前記要求したコンピュータに送信する進行状況情報提供ステップ、
（２）あるコンピュータから契約識別子を指定した分割出荷情報の提供要求を受けると、分割出荷情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記分割出荷情報として前記要求したコンピュータに送信する分割出荷情報提供ステップ、
（３）あるコンピュータから契約識別子を指定した保税手配情報の提供要求を受けると、保税手配情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報及び輸入状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記保税手配情報として前記要求したコンピュータに送信する保税手配情報提供ステップ、
（４）あるコンピュータから契約識別子を指定した登記手帳情報の提供要求を受けると、登記手帳情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信する登記手帳情報提供ステップ。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記記憶装置には、前記登記手帳情報を構成する項目セットが、異なる様式毎に予め定義されており、
前記コンピュータは、前記登記手帳情報提供ステップにおいて、前記要求をしたコンピュータに前記様式の選択インタフェースを送信し、このインタフェースを介して一の様式が選択されると、当該選択された様式に対応する項目セットの定義を前記記憶装置から読み出し、この読み出した定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信することを特徴としたアパレル資材輸出入情報提供システム。
【請求項３】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の契約に基づいて行われるアパレル資材の輸出入に関する情報を提供するコンピュータを備えたシステムにおいて、
前記コンピュータに、
前記アパレル資材の輸出側のコンピュータから前記契約毎に輸出状況情報を受信するステップと、
受信した輸出状況情報を各契約識別子に関連付けて記憶装置に格納するステップと、
前記アパレル資材の輸入側のコンピュータから前記契約識別子を指定した輸出状況情報の提供要求を受け付けるステップと、
要求された契約識別子に対応する輸出状況情報を前記記憶装置から読み出して前記要求した輸入側のコンピュータに送信するステップと、
この送信した輸出状況情報に関連付けて前記輸入側のコンピュータから輸入状況情報を受信するステップと、
この受信した輸入状況情報を対応する契約識別子に関連付けて前記記憶装置に格納するステップと、
少なくとも次の一の処理を行うステップと、を実行させることを特徴とするアパレル資材輸出入情報提供プログラム。
（１）あるコンピュータから契約識別子を指定した進行状況情報の提供要求を受けると、進行状況情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記進行状況情報として前記要求したコンピュータに送信する進行状況情報提供ステップ、
（２）あるコンピュータから契約識別子を指定した分割出荷情報の提供要求を受けると、分割出荷情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記分割出荷情報として前記要求したコンピュータに送信する分割出荷情報提供ステップ、
（３）あるコンピュータから契約識別子を指定した保税手配情報の提供要求を受けると、保税手配情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報及び輸入状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記保税手配情報として前記要求したコンピュータに送信する保税手配情報提供ステップ、
（４）あるコンピュータから契約識別子を指定した登記手帳情報の提供要求を受けると、登記手帳情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信する登記手帳情報提供ステップ。
【請求項４】
請求項３において、
前記記憶装置には、前記登記手帳情報を構成する項目セットを、異なる様式毎に予め定義すると共に、
前記コンピュータに、前記登記手帳情報提供ステップにおいて、前記要求をしたコンピュータに前記様式の選択インタフェースを送信し、このインタフェースを介して一の様式が選択されると、当該選択された様式に対応する項目セットの定義を前記記憶装置から読み出し、この読み出した定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信することを実行させることを特徴としたアパレル資材輸出入情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アパレル資材等輸出入情報提供システムに係り、特に、衣料品の海外生産における資材の手配や資材の流通状況、当該資材がどの製品へ使用されるかの情報をＷＥＢ上に公開することによって共有し、資材等の手配状況、流通情報、加工情報等を取得することができるシステムに関する。また、上記各種情報から税関に提出する書類を作成できるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記情報を関係者間で伝達する場合は、電話、ファクシミリ又は手紙等の１対１の連絡手段を利用していた。
【０００３】
また、近年では、先進国に比べて賃金や物価等が安い中国やベトナム等の国（以下「発展途上国」と略す。）において、逆委託加工貿易により、衣料品の製造を行うことが、先進国の民間企業等によって広く行われている。これにより、先進国の民間企業等は、中国やベトナム等の発展途上国の安価な労働力を利用して製造した比較的安価な製品を、先進国で販売することができ、市場における価格競争力を保つことができる。
【０００４】
ここで、逆委託加工貿易について簡単に説明する。逆委託加工貿易とは、資材を輸出国から輸入国に支給し、当該輸入国の工場で組立加工した製品を、先の輸出国に引き取る貿易形態である。この逆委託加工貿易においては、全ての資材が上記輸出国から支給される場合もあれば、そのうちの一部の資材を上記輸入国において国内調達することもある。
【０００５】
この逆委託加工貿易において、例えば上記輸入国が中国であるとすれば、先進国の民間企業等が委託者となり、それに対して中国側企業等が受託者となり、この両者間に委託加工契約が締結される。
【０００６】
このように、当該委託者が中国内に持ち込んだ、製造物の資材や製造機械設備等（以下「資材等」と略す。）は、税関等の中国当局へ申請の上、免税とされる。そして、当該委託加工によって製造された衣料品等の製造物が、中国から他の国へ輸出されることを条件の上、委託者より提供する資材等を免税にて受け取る為、登記手帳等の書類にて輸入する。また、この登記手帳には、「進口料件明細」や「単耗表」等の書類が添付され、併せて中国当局に提出される。
【０００７】
「進口料件明細」とは、中国内に輸入された資材等の品名、数量、単位、通貨、単価、総金額等が記載されている書類である。更に、「単耗表」とは、当該資材等がどの衣料品等の製造物に、どれだけの分量が使用されるか等が記載されている書類である。このように、「進口料件明細」は中国国内に輸入された資材等の情報を申告する書類であり、「単耗表」は当該資材等が、商品品番別にいくら使用するかの詳細を申告する書類である。この「進口料件明細」と「単耗表」とは、契約委託者が、受託者に対し、情報提供し作成されている。しかし、転記ミス等によりこの「進口料件明細」、「単耗表」等の登記手帳の添付書類が不正確であると中国当局に判断された場合、免除されるべき税金を払って当該資材等を引き取らなければ成らない為、その作成には細心の注意が払われている。そして、免除されるべき税金を払わなければならない場合は、当該現地法人は当該税金コストを製品価格に転嫁しなければならなくなり、結果として市場における価格競争力を失うことになる。当然のことながら、これは民間企業等にとっては死活問題である。
【０００８】
また、上記の「進口料件明細」、「単耗表」は、資材等が船等の輸送手段により中国に着いてしまってから作成される事もよくある。しかし、その場合は上記書類の作成作業に日数を費やすため、契約受託者における資材等の引き取りがその分遅れてしまう。このため、「進口料件明細」、「単耗表」は、資材等が船等の輸送手段により中国に到着するまでに、現地で正確に作成できることが理想であるが、未だ適切な手段は提供されていない。
【０００９】
ここで、出願人は、以上のような従来技術に関する先行技術文献を把握していない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の電話、ファクシミリ又は手紙等の各手段では、リアルタイムでの情報取得が困難であり、また紙面データは再利用が困難なため転記や集計作業が頻繁に発生し、その結果、各関係者間での作業が重複する。また、必要とする情報が各業種によって違い、同業種でも各企業の取引形態によって違うため統一のプログラムや書式を使用することが困難であった。また言語の相違によってコミュニケーションに障害が生じる等の問題点があった。
【００１１】
更に、上記の電話、ファクシミリ又は手紙等の各手段では、当該各手段間のデータ互換性が無く、各手段毎に情報保存・管理方法が異なっている。例えば、電話は音声データ、ファクシミリは画像データ、手紙は書面データであり、これらデータ相互間の互換性が無く、また夫々保存・管理方法は異なる。
【００１２】
このため、上記各データを統合することは難しく、統合する際に転記ミス等が発生しやすいという不都合が生じる。また、当該統合作業は関係者に多大な負担を強いるものである。
【００１３】
このような統合作業例としては、逆委託加工貿易における、当該加工が行われる国の関税当局等に提出する、資材等の免税申請書類の作成がある。
【００１４】
【発明の目的】
そこで、本発明は、特に衣料品の海外生産における資材等の手配状況、流通情報、加工情報等の情報をＷＥＢ上に公開することによって、いつでも、どこでも必要な情報をリアルタイムで取得することができ、またデータの再利用を容易にすることによって重複作業を軽減し、また、必要とする情報が異業種間、同業種間を問わず得られ、また言語の相違によるコミュニケーションの障害を防止することができるシステムを提供することを目的とする。
【００１５】
更に、本発明は、資材等の手配状況、流通情報、加工情報等の情報をＷＥＢ上で一元管理・保持することによって、当該情報から転記ミス等の間違いがなく、しかも即時かつ簡便に、逆委託加工貿易における当該加工が行われる国の関税当局等に提出する、資材等の免税申請書類の作成を行うことができる好適な手段の提供を目的とする。また、上記資材等の免税申請書類の作成を、場所を選ばずに行うことができる好適な手段の提供を目的とする。
【００１６】
これに加え、当該免税書類の対象となる資材等が、船等の輸送手段により到着する前においても、当該免税書類を作成できる好適な手段の提供を目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の契約に基づいて行われるアパレル資材の輸出入に関する情報を提供するコンピュータを備えたシステムである。当該コンピュータは、アパレル資材の輸出側のコンピュータから契約毎に輸出状況情報を受信するステップと、受信した輸出状況情報を各契約識別子に関連付けて記憶装置に格納するステップとを行う。また、アパレル資材の輸入側のコンピュータから契約識別子を指定した輸出状況情報の提供要求を受け付けるステップと、要求された契約識別子に対応する輸出状況情報を記憶装置から読み出して要求した輸入側のコンピュータに送信するステップとを行う。更に、この送信した輸出状況情報に関連付けて輸入側のコンピュータから輸入状況情報を受信するステップと、この受信した輸入状況情報を対応する契約識別子に関連付けて記憶装置に格納するステップとを行う。そして、少なくとも次の一の処理を行うステップを実行する。
【００１８】
第１は、あるコンピュータから契約識別子を指定した進行状況情報の提供要求を受けると、進行状況情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて輸出状況情報のうち契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して進行状況情報として要求したコンピュータに送信する進行状況情報提供ステップである。
【００１９】
第２は、あるコンピュータから契約識別子を指定した分割出荷情報の提供要求を受けると、分割出荷情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて輸出状況情報のうち契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して分割出荷情報として要求したコンピュータに送信する分割出荷情報提供ステップである。
【００２０】
第３は、あるコンピュータから契約識別子を指定した保税手配情報の提供要求を受けると、保税手配情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて輸出状況情報及び輸入状況情報のうち契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して保税手配情報として要求したコンピュータに送信する保税手配情報提供ステップである。
【００２１】
第４は、あるコンピュータから契約識別子を指定した登記手帳情報の提供要求を受けると、登記手帳情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて輸出状況情報のうち契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して登記手帳情報として要求したコンピュータに送信する登記手帳情報提供ステップである。
【００２２】
上記において「進行状況情報」は、資材輸出の進行状況を表す情報である。進行状況情報は、例えば、以下の輸出状況情報を契約識別子毎に関連付けて構成される。例えば、コンピュータが進行状況情報を初回に受信した受信日、コンピュータが進行状況情報をその後に受信した最近の更新日、上記契約識別子、当該契約に関するアパレル名等の補足事項、当該契約に属する資材が輸出側で最近船積みされた船名、その船の最近の出港日、その契約に属する資材の輸出側での出荷完了を表すフラグ、同じ契約に属する資材が複数の船に分割されて搭載されるか否かを表す分割出荷のフラグ、その契約に属する資材の輸入側での保税倉庫の手配の有無、本件契約に関する備考、および上記分割出荷分の資材が輸出側の倉庫から出荷される予定日を関連付けて構成される。この例では、以上の各項目が輸出状況情報として輸出側のコンピュータから入力され、これらの情報がコンピュータにおいて契約識別子毎に関連付けて管理される。
【００２３】
また上記において「分割出荷情報」は、ある契約に属する資材の輸出側での出荷が複数の船に分割されて行われる場合の当該分割状況を表す情報である。分割出荷情報は、例えば、以下の輸出状況情報を、製品スタイルの識別子と、当該製品スタイルの製造に使用する資材の品番／規格識別子と、当該資材の色の識別子との組み合わせ毎に、関連付けて構成される。例えば、コンピュータが分割出荷情報を初回に受信した受信日、コンピュータが分割出荷情報をその後に受信した最近の更新日、上記製品スタイルの識別子、当該製品スタイルの製造に使用する資材の品番／規格識別子、当該資材の色の識別子、当該資材の手配数量（出荷すべき全数量）、そのうちの出荷を完了した数量、当該数量の単位、本件資材の輸出予定日、本件資材に関する備考、および本件資材の輸出側での倉庫からの出荷予定日を関連付けて構成される。この例では、以上の各項目が輸出状況情報として輸出側のコンピュータから入力され、これらの情報がコンピュータにおいて契約識別子毎に関連付けて管理される。
【００２４】
また上記において「保税手配情報」は、ある契約に属する資材が保税倉庫より出荷される場合の当該保税倉庫の手配状況を表す情報である。保税手配情報は、例えば、以下の輸出状況情報及び輸入状況情報を、製品スタイルの識別子と、当該製品スタイルの製造に使用する資材の品番／規格識別子と、当該資材の色の識別子との組み合わせ毎に、関連付けて構成される。例えば、或る資材を出荷すべき保税倉庫の識別子、当該資材を用いるべき製品スタイルの識別子、当該資材の品番／規格識別子、当該資材の色の識別子、当該資材の手配数量（保税倉庫から出荷すべき全数量）、当該資材の出荷数量（輸出側で出荷すべき全数量）、当該資材の保税倉庫からの出荷希望日、当該資材の保税倉庫での品揃え予定日、および当該資材の保税手配に関する備考を関連付けて構成される。この例では、以上の項目のうち、品揃え予定日が輸入側のコンピュータから入力され、それ以外の項目が輸出側のコンピュータから入力される。そして、これらの情報がコンピュータにおいて契約識別子毎に管理される。
【００２５】
また上記において「登記手帳情報」は、登記手帳への記入が必要となる情報である。登記手帳情報は、例えば契約明細情報と、スタイル明細情報とに分けて情報が提供される。このうち、契約明細情報は、例えば、以下の輸出状況情報を資材の品番／規格識別子毎に関連付けて構成される。例えば、或る資材の序号、当該資材の原産国、当該資材の品名（英文品名を含む）、当該資材の数量、当該数量の単位、当該資材の取引の通貨、当該資材の単価、および当該資材の取引に要するトータル金額を関連付けて構成される。これらに加え、当該資材の重量を関連付つけることも可能である。
【００２６】
また、スタイル明細情報は、例えば、以下の輸出状況情報を前記資材の序号と、当該資材を製造に用いる製品スタイルの識別子との組み合わせ毎に関連付けて構成される。例えば、或る製品スタイルの識別子、当該製品を製造すべき数量、当該製品に用いられる資材の序号、当該資材をその製品一つに用いる分量、および当該資材をその製品全数で用いる数量を関連付けて構成される。
【００２７】
この例では、以上の項目が輸出側のコンピュータから入力される。そして、これらの情報がコンピュータにおいて契約識別子毎に管理される。
【００２８】
以上において、輸出側及び輸入側のコンピュータの数量や配置場所は一つに限らない。例えば、輸出側に所在する営業店、倉庫、通関船積、輸入側に所在する保税倉庫などの複数の場所に配置された各コンピュータから分散して入力されてもよい。また、各情報を要求する「あるコンピュータ」には、例えばアパレル製品の購入者のコンピュータ、アパレル製品の製造者のコンピュータ、又はアパレル製品の製品販者のコンピュータ等が該当する。
【００２９】
また、他の発明では、記憶装置に、前記登記手帳情報を構成する項目セットを、異なる様式毎に予め定義しておく。コンピュータは、先の登記手帳情報提供ステップにおいて、要求をしたコンピュータに様式の選択インタフェースを送信し、このインタフェースを介して一の様式が選択されると、当該選択された様式に対応する項目セットの定義を記憶装置から読み出し、この読み出した定義に基づいて輸出状況情報のうち契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して登記手帳情報として要求したコンピュータに送信する。
【００３０】
例えば、登記手帳の様式が異なる複数の税関のために、一方の様式は前述した資材の重量の項目を含まない様式とし、他方の様式は前述した資材の重量の項目を含む様式を用意する。これを各様式の項目セットとして記憶装置に予め定義しておく。更に、例えば、日本文の様式と、中文の様式のように言語の異なる複数の様式も用意し、その各様式の項目セットを記憶装置に予め定義する。
【００３１】
以上のコンピュータの動作は、予め準備されたプログラムを実行することにより実現される。これにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１５を用いて説明する。本実施形態においては、特に、衣料品の海外生産における資材等の手配状況、流通情報、加工情報等の情報を物流管理装置（本発明のアパレル資材輸出入情報提供システム）に集中管理し、公開することにより、いつでも、どこでも必要な情報をリアルタイムで取得できること等を説明する。
【００３４】
図１は、各端末装置と生産管理サーバ（営業店システム）とに通信回線を介して接続された物流管理装置の一例を示す概念図である。同図に示すように、物流管理装置１００は、通信回線１０１を介して、生産管理サーバ１０２と、船積業者端末装置１０３と、保税倉庫端末装置１０４と、顧客端末装置１０５、１０６と、海外縫製工場端末装置１０７とに接続されている。ここで、各端末装置は、複数存在しても構わない。ここで、生産管理サーバ１０２、船積業者端末１０３及び顧客端末装置１０５は、輸出側のコンピュータであり、保税倉庫端末１０４、海外縫製工場端末１０７及び顧客端末１０６は、輸入側のコンピュータである。
【００３５】
図２は、物流管理装置１００の構成の一例を示す構成図である。同図に示すように、物流管理装置１００は、情報を送受信する送受信手段２００と、情報を記憶する記憶手段２０１と、在庫情報記憶手段２０３と、伝言情報記憶手段２０４と、製品出荷予定情報記憶手段２０５と、これら各手段を制御する処理手段２０２とから構成されている。なお、記憶手段２０１は、船積一覧情報（進行状況一覧情報）２０６を構成するための輸出状況情報と、分割出荷一覧情報２０７を構成するための輸出状況情報と、保税手配一覧情報２０８を構成するための輸出状況情報及び輸入状況情報とを、それぞれ契約番号情報２０９に関連付け、これらの情報を出荷進捗情報２１０として格納している。即ち、出荷進捗情報は、輸出状況情報と輸入状況情報とを契約番号毎に関連付けた情報である。
【００３６】
図２について更に詳述すると、送受信手段２００は、通信回線１０１を介して、生産管理サーバ１０２、船積業者端末装置１０３、保税倉庫端末装置１０４、顧客端末装置１０５、１０６、及び縫製工場端末装置１０７との間で情報を送受信する。例えば、通信インターフェースがこれに該当する。
【００３７】
記憶手段２０１は、上述した船積一覧情報２０６と、分割出荷一覧情報２０７と、保税手配一覧情報２０８とを生成するための出荷進捗情報２１０を契約番号情報２０９に関連付けて記憶する。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がこれに該当する。
【００３８】
以下、外部端末の要求に応じて記憶手段２０１にテンポラリに生成される船積一覧情報２０６、分割出荷一覧情報２０７、及び保税手配一覧情報２０８のデータ構造を図３乃至図５に紹介する。また、当該各一覧情報を生成する基となる出荷進捗情報２１０のデータ構造例を図１２に示す。
【００３９】
図１２は、出荷進捗情報２１０のデータ構造の一例である。この図では、船積一覧テーブルと、分割出荷一覧テーブルと、保税手配一覧テーブルとが予め格納してあるように描かれているが、この図の意図は、事後に要求に応じて船積一覧テーブル、分割出荷一覧テーブル又は保税手配一覧テーブルを生成するために必要な各種の図示の項目を契約番号に関連付けて格納していることを意味している。必ずしも、出荷進捗情報の構造が、このような各テーブルに分かれて保持されていることを意味するものではない。例えば、図１２において各テーブル間で重複する項目については、データとして一つ格納されていれば十分である。
同図に示すように、出荷進捗情報２１０は、「船積一覧テーブル」と「分割出荷一覧テーブル」と「保税手配一覧テーブル」との、三つのテーブルを生成するために必要な項目の束で構成されている。これには多数の情報項目が含まれており、それぞれ契約番号により相互に関連付いている。ここで、「契約番号」項目とは、契約番号情報２０９の値を保持する為の項目である。
【００４０】
この出荷進捗情報に含まれる各種の情報は、輸出側のコンピュータ端末から入力され蓄積される輸出状況情報と、輸入側のコンピュータ端末から入力され蓄積される輸入状況情報とを含んでいる。
当該出荷進捗情報を基に、船積一覧情報（進行状況情報）２０６、分割出荷一覧情報２０７又は保税手配一覧情報２０８を生成するので、これらの各一覧情報の構造を説明することによって、出荷進捗情報に必要な項目を明らかにしてゆく。
図３は、記憶手段に生成される船積一覧情報（進行状況情報）２０６のデータ構造の一例である。同図に示す「受信日」は、物流管理装置１００が通信回線１０１を介して、生産管理サーバ１０２から物流管理情報を受信した日である。「契約番号」は、製品の発注側と受注側との間で取り交わされた契約を識別するための番号もしくは記号等であり、例えば、「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ」が該当する。「倉庫出荷予定」は、海外の縫製工場へ資材を搬送するために日本国内の物流倉庫から日本国内の保税上屋へ出荷する予定日である。ここで、「保税上屋」とは、外国から輸入した貨物を保税のまま置いておくことができる保税地域の一種であり、保税扱いの倉庫である。「船名」は、搬送する船の名称であり、例えば、「Ａ　ＶＥＳＳＥＬ」が該当する。「出港日」は、上記船が出港する日である。「出荷完了」は、出荷が完了した時点で、通信回線１０１を介して船積業者端末装置１０３から「出荷完了」に「１」が入力される。出荷が未だ完了していない場合には「０」である。「分割出荷」は、出荷資材が多い場合、搬送出来ずに分割して輸送すべき資材があるか否かを示す。海外の「保税手配」は、保税倉庫から海外の縫製工場に在庫資材の出荷の手配があるか否かを示す。ここで、上記船による搬送を航空機による搬送にしても構わない。以上の船積一覧情報２０６における各項目の情報は、契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０から生成されるため、出荷進捗情報には上記各項目のデータが輸出状況情報として入力されるようになっている。
【００４１】
図４は、記憶手段に生成される分割出荷一覧情報２０７のデータ構造の一例である。この分割出荷一覧情報２０７は、先の契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０に基づいて生成される。また、同図は図３に示す「契約番号」毎のテーブルのデータ構造である。また、同図に示す「受信日」と「出港日」は、図３に示す「受信日」と「出港日」と同義であるので説明を省略する。「ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ」は、衣料品等の製品に付された管理番号であり、例えば、「ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ　０１」が該当する。「附属品番／規格」は、資材を区別するためのものであり、例えば、テープの幅、生地の幅、ファスナーの長さ等であり、「ＡＲＴ１００　１５ｍｍ」、「Ｂ８２７０　ＭＡ」が該当する。「色」は、資材の色であり、「１０４」、「３０１」が該当する。「手配数量」は、手配すべき必要な数量である。「出荷数量」は、上記手配数量に対して、実際に出荷した数量である。「単位」は、資材の単位である。例えば、生地の場合はロール長のｍ（メートル）、釦の場合は個、ファスナーの場合は本、肩パットの場合は組、等である。「倉庫出荷」は、日本国内の物流倉庫から日本国内の保税上屋へ出荷された日である。以上の分割出荷一覧情報２０７における各項目の情報は、契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０の項目から生成される。
【００４２】
図５は、記憶手段に生成される保税手配一覧情報２０８のデータ構造の一例である。この保税手配一覧情報２０８は、先の契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０から物流管理装置１００のコンピュータが生成する。また、同図は図３に示す「契約番号」毎のテーブルのデータ構造である。また、同図に示す「受信日」と「ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ」と「附属品番／規格」と「色」と「手配数量」と「出荷数量」と「単位」は、図４に示す「受信日」と「ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ」と「附属品番／規格」と「色」と「手配数量」と「出荷数量」と「単位」と同義であるので説明を省略する。「希望納期」は、海外の保税倉庫にある資材を海外の縫製工場へ出荷してほしい期日である。「出荷予定」は、上記希望納期に応じて保税倉庫側が保税倉庫の在庫資材を海外の縫製工場へ出荷するために用意できる予定日である。「出荷日」は、実際に保税倉庫から海外の縫製工場へ在庫資材を出荷した日である。以上の保税手配一覧情報２０８における各項目の情報は、契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０の項目から生成される。
【００４３】
在庫情報記憶手段２０３は、複数の保税倉庫において取り扱っている商品の資材の在庫情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等に該当する。
【００４４】
ここで、在庫情報記憶手段２０３に格納された在庫情報のデータ構造の一例を図６に示す。
【００４５】
図６は、在庫情報記憶手段２０３に格納された在庫情報のデータ構造の一例である。同図に示すように、「ＡＲＴ１００　１５ｍｍ」、「Ｂ８２７０　ＭＡ」、「ＢＦ１８００　１５ｍｍ」は、資材の種類を表している。例えば、上海保税倉庫の場合、「ＡＲＴ１００　１５ｍｍ」の色「１０４」はロール長１５０ｍの在庫があり、「ＡＲＴ１００　１５ｍｍ」の色「４１」はロール長１００ｍの在庫がある。また、「Ｂ８２７０　ＭＡ」の色「３０１」は１９００個の在庫があり、「Ｂ８２７０　ＭＡ」の色「１００」は８００個の在庫がある。大連保税倉庫やベトナム保税倉庫の場合も同様に考えられる。
【００４６】
伝言情報記憶手段２０４は、各端末装置の利用者間において情報交換をするための伝言情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等に該当する。
【００４７】
ここで、伝言情報記憶手段２０４に格納された伝言情報のデータ構造の一例を図７に示す。
【００４８】
図７は、伝言情報記憶手段２０４に格納された伝言情報のデータ構造の一例である。同図に示すように、「氏名」は物流管理装置１００を利用するために登録された上記各端末装置の登録名であり、例えば、「山田一郎」が該当する。また、「ＩＤパスワード」は、上記登録名を識別するためのものであり、例えば、「ＡＱ０８２１」が該当する。また、「端末種別」は、上記登録名の端末装置の種類であり、例えば、「顧客端末装置１０５、１０６」が該当する。また、「伝言情報」は、上記登録名の端末装置から入力された伝言情報であり、例えば、「納期を早めてほしい」という情報が該当する。また、伝言情報をテキストファイル等として記憶することも考えられる。これらの情報も輸出側のコンピュータから入力される輸出状況情報又は輸入側のコンピュータから入力される輸入状況情報に含まれる。
【００４９】
製品出荷予定情報記憶手段２０５は、生産された製品の出荷予定を示す製品出荷予定情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等に該当する。
【００５０】
ここで、製品出荷予定情報記憶手段２０５に格納された製品出荷予定情報のデータ構造の一例を図８と図９に示す。
【００５１】
図８は、製品出荷予定情報記憶手段２０５に格納された製品出荷予定情報の一部である製品船積管理情報のデータ構造の一例である。ここで、「製品船積管理情報」とは、海外の縫製工場で生産された製品を日本国内へ輸入する際の出荷情報である。該製品船積管理情報は、海外縫製工場端末装置１０７から入力される。同図に示すように、「契約番号」は、上記の商品の発注側と受注側との間の契約を識別するためのものであり、例えば、「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ」が該当する。「船名」は、製品を搬送する船の名称であり、例えば、「Ａ　ＫＩＮＧ」が該当する。「出港日」は、上記船が出港する日である。「出荷完了」は、出荷が完了した時点で、通信回線１０１を介して海外縫製工場端末装置１０７から「出荷完了」に「１」が入力される。出荷が未だ完了していない場合には「０」である。
【００５２】
図９は、製品出荷予定情報記憶手段２０５に格納された製品出荷予定情報の一部である製品契約進行状況情報のデータ構造の一例である。ここで、「製品契約進行状況情報」とは、海外の縫製工場における契約した製品に関する、着数の裁断管理や入出荷管理の情報である。該製品契約進行状況情報は、海外縫製工場端末装置１０７から入力される。同図に示すように、「契約番号」は、上記の商品の発注側と受注側との間の契約を識別するためのものであり、例えば、「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ」が該当する。「初回受信日更新日」は、当該情報の初回受信日と最新更新日とを表し、例えば、「３／２５」と「３／２６」とが該当する。「アパレル名」は、上記契約の当事者であるアパレル会社等の名称であり、例えば、「アパレル１」が該当する。「原材料入荷　１＝確認済」は、上記製品の原材料の入荷を確認した時点で、通信回線１０１を介して海外縫製工場端末装置１０７から「１」が入力される。入荷が未だ完了していない場合には「０」である。「ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ」は、衣料品等の製品に付された管理番号であり、例えば、「５７４−４５３５１」が該当する。「裁断着数」は、上記製品着数に関して既に裁断を行った着数であり、例えば、「７３」が該当する。「出荷数合計」は、上記製品に関して既に出荷を行った合計であり、例えば、「７３」が該当する。「出荷残」は、「出荷数合計」から「裁断着数」を減じることにより算出される残数量であり、例えば、「０」が該当する。「最終出荷日」は、上記出荷を最後に行った日を表し、例えば、「３／１」が該当する。「ＳＴＹＬＥ摘要」は、上記ＳＴＹＬＥに関する摘要である。「製品（契約分）出荷１＝完了」は、上記製品の出荷が全て完了した時点で、通信回線１０１を介して海外縫製工場端末装置１０７から「１」が入力される。出荷が未だ完了していない場合には「０」である。
【００５３】
処理手段２０２は、これら各手段の動作を制御し、例えば、ＣＰＵ等に該当する。上記において、記憶手段２０１、製品出荷予定情報記憶手段２０５、伝言情報記憶手段２０４及び在庫情報記憶手段２０３は、請求項記載の記憶装置に該当し、これら各記憶手段に格納される上記各情報は、輸出側のコンピュータから入力される輸出状況情報又は輸入側のコンピュータから入力される輸入状況情報に該当する。
【００５４】
次に、本実施形態の動作を図１０と図１１、及び図１３から図１５までを使用して説明する。
【００５５】
図１０、及び図１３から図１５までは、物流管理装置１００が生産管理サーバ１０２から出荷進捗情報の一部を含む物流管理情報等の情報を受信して、格納するまでのフローの一例を示す。ここで、ステップがｓ１からｓ７まであり、そのうちｓ１とｓ２とを図１０に、ｓ３からｓ５までを図１３に、ｓ６を図１４に、ｓ７を図１５に夫々図示した。以下に順を追って説明する。
【００５６】
まず、図１０に図示した、ｓ１とｓ２とについて説明する。このステップｓ１では、処理手段２０２が、契約番号情報２０９と、当該契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０の一部（生産管理サーバにおいて事前に入力済みの部分）とを含む物流管理情報を、送受信手段２００を介して生産管理サーバ１０２から受信する。ここで、出荷進捗情報２１０は先の図１２により説明したように、船積一覧テーブルと、分割出荷一覧テーブルと、保税手配一覧テーブルとを生成するために必要な項目から構成されている。次に、ステップｓ２では、処理手段２０２が、ステップｓ１で受信した物流管理情報を記憶手段２０１に記憶する。
【００５７】
次に、図１３に図示した、ｓ３からｓ５までについて説明する。一以上の特定の契約番号情報（以下「特定契約番号」と称す。）を、送受信手段２００を介して端末装置から受信すると、ステップｓ３として処理手段２０２が、ステップｓ２で記憶手段２０１に記憶した物流管理情報から、契約番号情報２０９と当該契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０とを取得する。
【００５８】
次にステップｓ４では、処理手段２０２が、端末から受信した特定契約番号に基づいて、ステップｓ３で取得した契約番号情報２０９と、当該契約番号に関連付けられた出荷進捗情報２１０とに基づいて、船積一覧情報（進行状況情報）２０６、分割出荷一覧情報２０７又は保税手配一覧情報２０８を、端末の要求に応じて選択的に生成する。
【００５９】
このように生成される情報のうち、船積一覧情報２０６は、処理手段２０２が、出荷進捗情報２１０の項目から船積一覧情報の項目として予め定義された項目の情報を検索し、その情報を抽出することにより生成される。例えば、特定契約番号が「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ」と「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ０３」と「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ０２」とであった場合に、処理手段２０２が、図１２の出荷進捗情報２１０より生成した船積一覧情報２０６が例えば図３のように生成される。また、分割出荷一覧情報２０７は、処理手段２０２が、出荷進捗情報２１０の項目から分割出荷一覧情報の項目として予め定義された項目の情報を検索し、その情報を抽出することにより生成される。例えば、特定契約番号が「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ」であった場合に、処理手段２０２が、図１２の出荷進捗情報２１０より生成した分割出荷一覧情報２０７が例えば図４のように生成される。また、保税手配一覧情報２０８は、処理手段２０２が、出荷進捗情報２１０の項目から保税手配一覧情報の項目として予め定義された項目の情報を検索し、その情報を抽出することにより生成される。例えば、特定契約番号が「ＴｅｓｔＣｏｎｔＮｏｓ」であった場合に、処理手段２０２が、図１２の出荷進捗情報２１０より生成した保税手配一覧情報２０８が例えば図５のように生成される。
【００６０】
続いて、ステップｓ５では、処理手段２０２が、ステップｓ４で生成した、船積一覧情報２０６、分割出荷一覧情報２０７、又は保税手配一覧情報２０８を記憶手段２０１に記憶する。この際、ブラウザからのユーザーの要求に応じて、以上の各情報をＨＴＭＬファイル等のデータ形式にして動的に生成し、記憶しておくことで、端末装置から当該情報をインターネットブラウザを使用して閲覧させる。
【００６１】
次に、図１４に図示した、ｓ６について説明する。船積一覧情報を閲覧中のユーザは、船積業者端末から出荷完了情報を入力できる。この出荷完了情報は、該当するレコードの契約番号に関連付けられ、送受信手段２００に伝達される。この出荷完了情報を受信した処理手段２０２は、当該出荷完了情報をこれに関連付けられた契約番号に紐付け、記憶手段２０１の出荷進捗情報を更新する（ｓ６）。ここでいう出荷完了情報とは、図３の船積一覧情報２０６における「出荷完了」項目に入力する、出荷が完了したことを表す情報である。以上のように、ステップｓ６において船積一覧情報２０６の出荷完了情報が更新されることにより、その後、端末装置において閲覧の対象となる船積一覧情報２０６も更新される。
【００６２】
次に、図１５に図示した、ｓ７について説明する。保税手配一覧情報を閲覧中のユーザは、保税倉庫端末から出荷日として保税手配分の出荷完了情報を入力できる。この出荷完了情報は、該当するレコードの契約番号、ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ、及び附属品番／規格の組み合わせに関連付けられ、送受信手段２００に伝達される。この出荷完了情報を受信した処理手段２０２は、当該出荷完了情報をこれに関連付けられた契約番号、ＳＴＹＬＥ　Ｎｏ、及び附属品番／規格の組み合わせに紐付け、記憶手段２０１の出荷進捗情報を更新する（ｓ７）。ここでいう出荷完了情報とは、図５の保税手配一覧情報における「出荷日」項目に入力する、出荷が完了したことを表す情報である。以上のように、ステップｓ７において保税手配一覧情報の出荷完了情報が更新されることにより、その後、端末装置において閲覧の対象となる保税手配一覧情報も更新される。分割出荷一覧情報においても、同様に情報の更新が可能となっている。
【００６３】
このようにｓ１からｓ７までのステップが行われることにより、異なる場所において発生する、衣料品の海外生産における資材等の手配状況、流通情報、加工情報等の情報を、物流管理装置１００に集中管理することができる。
【００６４】
続いて、図１１は、端末装置の要求に基づいて、記憶手段２０１に格納された物流管理情報を取得するフローの一例を示す。同図に示すように、ステップがｔ１からｔ３まであり、以下に順を追って説明する。まず、ステップｔ１では、処理手段２０２が、上記図３から図５に示した、船積一覧情報２０６、分割出荷一覧情報２０７又は保税手配一覧情報２０８の取得要求を、送受信手段２００を介して端末装置から受信する。次に、ステップｔ２では、処理手段２０２が、ステップｔ１で受信した各一覧情報の取得要求に基づいて、出荷進捗情報から該当する一覧情報を生成し、記憶手段２０１に格納する。次に、ステップｔ３では、処理手段２０２が、ステップｔ２で生成した船積一覧情報、分割出荷一覧情報又は保税手配一覧情報を、送受信手段２００を介して取得要求した端末装置へ送信する。
【００６５】
以上のｔ１からｔ３までのステップにおいて、船積一覧情報２０６、分割出荷一覧情報２０７又は保税手配一覧情報２０８のうち、何れの情報を要求するかを端末装置において選択しているが、すべての一覧情報を物流管理情報として一括して端末側に取得できるようにしてもよい。
【００６６】
また、ｓ１のステップにおいて、物流管理情報と共に、在庫情報、伝言情報、製品出荷予定情報等の各情報を、処理手段２０２が、送受信手段２００を介して生産管理サーバ１０２から受信する。そして、当該受信した各情報をｓ２のステップにおいて処理手段２０２が、在庫情報記憶手段２０３、伝言情報記憶手段２０４、製品出荷予定情報記憶手段２０５の各記憶手段に夫々格納する。これにより、ｔ１からｔ３までのステップにおいて、端末装置からの取得要求に対し、処理手段２０２が、送受信手段２００を介して物流管理情報と共に、在庫情報、伝言情報、製品出荷予定情報等の各情報を送信することができる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、端末装置の要求に基づいて、処理手段２０２が物流管理情報を取得し、該取得した物流管理情報を上記要求した端末装置へ送信するため、いつでも、どこでも上記物流管理情報をリアルタイムで取得することができ、またデータの再利用を容易にすることによって重複作業を軽減し、また、必要とする情報が異業種間、同業種間を問わず得られ、また言語の相違によるコミュニケーションの障害を防止することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
【００６９】
以下、本発明の他の実施の形態について、図１、及び図１６から図２６までを用いて説明する。本実施形態においては、第一の実施形態の効果に加えて、逆委託加工貿易における当該加工が行われる国の関税当局等に提出する、資材等の免税申請書類の作成を簡便に行えること等を説明する。これは、物流管理装置に集中管理した物流管理情報等の情報を利用することによって、これを達成するものである。
【００７０】
図１は、各端末装置と生産管理サーバ（営業店システム）とに通信回線を介して接続された物流管理装置の一例を示す概念図である。同図に示すように、物流管理装置１００は、通信回線１０１を介して、生産管理サーバ１０２と、船積業者端末装置１０３と、保税倉庫端末装置１０４と、顧客端末装置１０５、１０６と、海外縫製工場端末装置１０７とに接続されている。ここで、各端末装置は、複数存在しても構わない。
【００７１】
この物流管理装置１００の構成の一例を図１６に示す。同図に示すように、物流管理装置１００は、情報を送受信する送受信手段２００と、情報を記憶する記憶手段２０１と、在庫情報記憶手段２０３と、伝言情報記憶手段２０４と、製品出荷予定情報記憶手段２０５と、製品群別資材消費情報記憶手段２１１と、出力フォーマット記憶手段２１２と、これら各手段を制御する処理手段２０２とから構成されている。なお、記憶手段２０１は、船積一覧情報２０６と、分割出荷一覧情報２０７と、保税手配一覧情報２０８と、契約番号情報２０９と、出荷進捗情報２１０とを格納している。そして、上記の各手段は、記憶手段２０１と、製品群別資材消費情報記憶手段２１１と、出力フォーマット記憶手段２１２とを除いて、（実施の形態１）の各手段と同一の情報を保持しており、それらについての重複説明を省略する。ここで、製品群別資材消費情報記憶手段２１１及び出力フォーマット記憶手段２１２は、請求項の記憶装置に含まれる。
【００７２】
図１６について更に詳述すると、送受信手段２００は、通信回線１０１を介して、生産管理サーバ１０２、船積業者端末装置１０３、保税倉庫端末装置１０４、顧客端末装置１０５、１０６、縫製工場端末装置１０７から情報を送受信する。例えば、通信インターフェースが該当する。
【００７３】
記憶手段２０１は、（実施の形態１）と同様に、船積一覧情報２０６と、分割出荷一覧情報２０７と、保税手配一覧情報２０８とを一時的に生成し記憶すると共に、契約番号情報２０９と、出荷進捗情報２１０とを関連付けて記憶するものである。出荷進捗情報２１０が、契約番号に関連付けられて記憶されることにより、契約番号に関連付けられた資材群がどの流通段階にあるかを把握することができる。この記憶手段２０１の例として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。
【００７４】
ここで、記憶手段２０１に格納された出荷進捗情報２１０のデータ構造例を図１７に示す。ここで、同図では、船積一覧テーブル、分割出荷一覧テーブル、保税手配一覧テーブル、及び物流管理テーブルが予め格納してあるように描かれているが、この図の意図は、事後に要求に応じて船積一覧テーブル、分割出荷一覧テーブル、保税手配一覧テーブル又は物流管理テーブルを生成するために必要な各種の図示の項目を契約番号に関連付けて格納していることを意味している。必ずしも、出荷進捗情報の構造が、このような各テーブルに分かれて保持されていることを意味するものではない。例えば、図１７において各テーブル間で重複する項目については、データとして一つ格納されていれば十分である。
【００７５】
同図に示すように、出荷進捗情報２１０は、「船積一覧テーブル」と「分割出荷一覧テーブル」と「保税手配一覧テーブル」と「物流管理テーブル」との、四つのテーブルを生成するための項目を備えている。そして、各テーブルを生成するための項目は、「契約番号」項目により相互に関連付いている。更に、「物流管理テーブル」においては、「資材等識別子」項目により情報が管理されている。ここで、「契約番号」項目とは、契約番号情報２０９の値を保持する為の項目である。また、出荷進捗情報２１０から生成可能な四つのテーブルのうち、「船積一覧テーブル」と「分割出荷一覧テーブル」と「保税手配一覧テーブル」とについては、（実施の形態１）と同一の情報項目を有しているため説明を省略する。
【００７６】
ここで、図１７に図示した出荷進捗情報２１０の「物流管理テーブル」における各情報項目について説明する。図１７に示すように、「物流管理テーブル」は「資材等識別子」項目により情報を管理する構造になっており、更に、他の三つのテーブルと共有することになる「契約番号」項目を保持している。「品名」は資材等の品名である。また、「ＨｓＣｏｄｅ」は資材等の種類別に割当てられている輸出統計品目番号のうち、世界共通の上４桁の部分である。また、「原産国」は資材等の原産国である。また、「英文品名」は資材等の英語での品名である。また、「数量」は資材等の数量である。また、「単位」は資材等の長さや大きさ等を表す単位である。また、「通貨」は資材等の購入通貨の種別である。また、「単価」は資材等の一単位における購入金額である。また、「Ｔｏｔａｌ金額」は資材等の「単価」に「数量」を乗じた、総購入金額である。
【００７７】
続いて、製品群別資材消費情報記憶手段２１１は、生産する製品群毎にどれだけの分量の資材等を消費すべきかを示す製品群別資材消費情報（スタイル明細情報）を記憶する。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等に該当する。
【００７８】
ここで、製品群別資材消費情報記憶手段２１１に格納された製品群別資材消費情報のデータ構造の一例を図１８に示す。
【００７９】
図１８は、製品群別資材消費情報記憶手段に格納された製品群別資材消費情報のデータ構造の一例である。ここで、製品群別資材消費情報は上述の資材等識別子に関連付けられており、同図に示す「資材等識別子」は、図１７の出荷進捗情報２１０における「物流管理テーブル」の「資材等識別子」と同一のものである。また、「製品識別子（Ｓｔｙｌｅ　Ｎｏ．）」とは、当該資材等識別子に指標される各資材を用いて、海外工場において製造される製品を、一意に識別し、管理する為の情報である。「製品数量」は、同一列の「製品識別子」が表す製品の生産数量を表す。「製品群資材消費金額」は、同一列の「製品識別子」と「製品数量」とが表す、製品群を製造するのに消費する資材の購入金額を表す。「製品単位資材消費量」は、同一列の「製品識別子」が表す、製品の一単位分を製造するのに消費する資材量を表す。「製品群資材消費量」は、同一列の「製品識別子」と「製品数量」とが表す、製品群を製造するのに消費する資材量を表す。
【００８０】
以上のような説明の例として、図１８では「製品識別子」が「７４６４５」の製品を、「９０」着製造することにより、「資材等識別子」が「１」の資材は「２５０．５」単位が消費され、「資材等識別子」が「２」の資材は「５８」単位が消費され、「資材等識別子」が「３」の資材は「２０」単位が消費されることを表している。更に、「資材等識別子」が「１」の資材は「２５０．５」単位が消費され、「製品識別子」が「７４６４５」の製品を「９０」単位製造できることから、当該製品群における当該資材の「製品単位資材消費量」は「２．７８３３」となっている。また、「資材等識別子」が「１」の資材は「２５０．５」単位を消費することから、「２５０．５」単位と当該資材の単価とを乗じることにより、「製品群資材消費金額」が「６２６．２５０」と算出されることを表している。このように製品群別資材消費情報が、資材等識別子に関連付けられて記憶されることにより、「資材等識別子」に関連付けられた資材が「製品識別子」に関連付けられた製品にどれだけ消費されるかを把握することができる。
【００８１】
出力フォーマット記憶手段２１２は、免税申請書類等の提出先の区別を表す提出先識別子（様式の識別子）と、当該提出先に対応する物流管理情報の出力フォーマット（様式）とを関連付けて記憶すると共に、提出先識別子と、対応する提出先の製品群別資材消費情報の出力フォーマットとを記憶する。例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等に該当する。
【００８２】
ここで、出力フォーマット記憶手段２１２に格納された、物流管理情報の出力フォーマットのデータ構造の一例を図１９に示す。
【００８３】
図１９は、出力フォーマット記憶手段２１２に格納された物流管理情報（契約明細情報）の出力フォーマットのデータ構造の一例である。同図に示すように、選択された契約番号に紐付けられた上記「資材等識別子」毎の物流管理情報を組み込む構造になっている。同図に示す全ての項目は、「資材等識別子」、「契約番号」項目も含め、図１７に図示した出荷進捗情報２１０の「物流管理テーブル」の各項目と同義であり、先に説明したため、夫々についての説明を省略する。出力フォーマット記憶手段２１２は、このような物流管理情報の出力フォーマットを複数備えており、夫々のフォーマットは項目名や罫線等が異なっている。これは、関税当局等の複数の書類提出先に対応するためである。
【００８４】
次に、出力フォーマット記憶手段２１２に格納された、製品群別資材消費情報の出力フォーマットのデータ構造の一例を図２０に示す。
【００８５】
図２０は、出力フォーマット記憶手段２１２に格納された製品群別資材消費情報の出力フォーマットのデータ構造の一例である。同図に示すように、選択された契約番号に紐付けられた上述「資材等識別子」毎の製品群別資材消費情報を組み込む構造になっており、更に、「資材等識別子」と関連づいている「製品識別子」毎に区分されている。ここで、「製品着数」、「金額」、「用尺」、「資材消費量」の各項目は、図１８の製品群別資材消費情報における「製品数量」、「製品群資材消費金額」、「製品単位資材消費量」、「製品群資材消費量」の各項目と夫々同義であるので、説明を省略する。出力フォーマット記憶手段２１２は、このような製品群別資材消費情報の出力フォーマットを複数備えており、夫々のフォーマットは項目名や罫線等が異なっている。これは、関税当局等の複数の書類提出先に対応するためである。
【００８６】
処理手段２０２は、これら各手段の動作を制御し、例えば、ＣＰＵ等に該当する。
【００８７】
次に、本実施形態の動作を図２３から図２６までを使用して説明する。
【００８８】
図２３と図２４とは、物流管理装置１００が、生産管理サーバ１０２から物流管理情報や製品群別資材消費情報等の情報を受信して、各記憶手段に格納するまでのフローの一例を示す、フロー図である。ここで、ステップがｓ１１からｓ１４まであり、そのうちｓ１１とｓ１２とを図２３に、ｓ１３とｓ１４とを図２４に夫々図示した。以下に順を追って説明する。
【００８９】
まず、図２３に図示した、ｓ１１とｓ１２とについて説明する。このステップｓ１１では、処理手段２０２が、資材等識別子と、当該資材等識別子に関連付けられた出荷進捗情報２１０とを含む物流管理情報を、送受信手段２００を介して生産管理サーバ１０２から受信する。ここで、出荷進捗情報２１０は先の図１７により説明したように、船積一覧テーブルと、分割出荷一覧テーブルと、保税手配一覧テーブルと、物流管理テーブルとを生成可能な項目を含んでいる。次に、ステップｓ１２では、処理手段２０２が、ステップｓ１１で受信した物流管理情報を記憶手段２０１に記憶する。
【００９０】
次に、図２４に図示した、ｓ１３とｓ１４とについて説明する。まず、ステップｓ１３では、処理手段２０２が、資材等識別子と、当該資材等識別子に関連付けられた製品群別資材消費情報とを、送受信手段２００を介して契約番号毎に生産管理サーバ１０２から受信する。ここで、この製品群別資材消費情報は先の図１８のようなデータ構造になっている。続いて、ステップｓ１４では、処理手段２０２が、ステップｓ１３で受信した資材等識別子と、当該資材等識別子に関連付けられた製品群別資材消費情報とを、製品群別資材消費情報記憶手段２１１に記憶する。ここで、必ずしもｓ１１からｓ１４までのステップを順序どおりに行う必要は無く、ｓ１１及びｓ１２と、ｓ１３及びｓ１４とを各々独立したステップとして行っても良い。
【００９１】
このようにｓ１１からｓ１４までのステップが行われることにより、異なる場所において発生する、衣料品の海外生産における資材等の物流管理情報と、当該資材等がどのように製品に消費されたかを表す情報である製品群別資材消費情報とを、物流管理装置１００に集中管理することができる。
【００９２】
続いて、図２５と図２６とは、契約番号を指定した端末装置の要求に基づいて、物流管理装置１００が各記憶手段に格納された情報を取得するフローの一例を示す、フロー図である。ここで、ステップがｔ１１からｔ１５まであり、そのうちｔ１１とｔ１２とを図２５に、ｔ１３からｓ１５までを図２６に夫々図示した。以下に順を追って説明する。
【００９３】
まず、図２５に図示した、ｔ１１とｔ１２とについて説明する。このステップｔ１１では、処理手段２０２が、物流管理情報（契約明細情報）と製品群別資材消費情報（スタイル明細情報）との取得要求を、送受信手段２００を介して端末装置から受信する。ここで、この取得要求は、契約番号の指定と、提出先識別子（様式の識別子）とを含んでいる。次に、ステップｔ１２では、処理手段２０２が、ステップｔ１１で受信した取得要求に含まれる契約番号に対応する物流管理情報を記憶手段２０１から検索し、取得する。ここで、検索され、取得される物流管理情報は、記憶手段２０１に一時的に生成される出荷進捗情報２１０の「物流管理テーブル」から抽出される。更に、処理手段２０２は、当該契約番号に対応する製品群別資材消費情報を製品群別資材消費情報記憶手段２１１から検索し、取得する。ここで、この製品群別資材消費情報は先の図１８のようなデータ構造になっている。
【００９４】
次に、図２６に図示した、ｔ１３からｓ１５までについて説明する。まず、ステップｔ１３では、処理手段２０２が、ステップｔ１１で受信した取得要求に含まれる提出先識別子に、対応する物流管理情報の出力フォーマットを出力フォーマット記憶手段２１２から検索し、取得する。ここで、この物流管理情報の出力フォーマットは先の図１９のようなデータ構造になっている。更に、ステップｔ１３において、処理手段２０２は、当該資材等識別子に対応する製品群別資材消費情報の出力フォーマットを出力フォーマット記憶手段２１２から検索し、取得する。ここで、この製品群別資材消費情報の出力フォーマットは先の図２０のようなデータ構造になっている。
【００９５】
続いて、ステップｔ１４では、処理手段２０２が、ステップｔ１３で取得した物流管理情報の出力フォーマットに、ステップｔ１２で取得した物流管理情報を組み込み、当該組み込んだ物流管理情報の出力フォーマットを、物流管理情報とする。この、物流管理情報とされた、組み込んだ物流管理情報の出力フォーマットは、先の図２１のようなデータ構造になっている。更に、ステップｔ１４において、処理手段２０２は、ステップｔ１３で取得した製品群別資材消費情報の出力フォーマットに、ステップｔ１２で取得した製品群別資材消費情報を組み込み、当該組み込んだ製品群別資材消費情報の出力フォーマットを、製品群別資材消費情報とする。この、製品群別資材消費情報とされた、組み込んだ製品群別資材消費情報の出力フォーマットは、先の図２２のようなデータ構造になっている。
【００９６】
次に、ステップｔ１５では、処理手段２０２が、ステップｔ１４における、物流管理情報と製品群別資材消費情報とを、送受信手段２００を介して取得要求した端末装置へ送信する。ここで、図２１の物流管理情報により表される資材等が、図２２の製品群別資材消費情報よりどの製品にどれだけの量が消費されるかを、端末装置により把握できるようになっている。これは予め選択した契約番号に対応する物流管理情報及び製品群別資材消費情報である。
【００９７】
このように、本実施形態によれば、契約番号の指定を含む端末装置の要求に基づいて、処理手段２０２が当該契約番号に対応する物流管理情報と製品群別資材消費情報とを取得し、該取得した物流管理情報と製品群別資材消費情報とを上記要求した端末装置へ送信するため、当該資材等識別子に対応する物流管理情報と、当該資材等識別子に対応する製品群別資材消費情報とを把握することができ、資材等の免税申請書類作成に必要な情報を取得することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、先の資材等識別子を含む端末装置の要求に、更に提出先識別子が含まれていると、当該提出先識別子に基づいて、処理手段２０２が、物流管理情報の出力フォーマットと製品群別資材消費情報の出力フォーマットとを取得する。そして、処理手段２０２が、当該取得した出力フォーマットに、物流管理情報と製品群別資材消費情報とを夫々組み込み、当該組み込んだ出力フォーマットを、夫々物流管理情報と製品群別資材消費情報とする。更に、処理手段２０２が、当該物流管理情報と当該製品群別資材消費情報とを、上記要求した端末装置へ送信するため、逆委託加工貿易における資材等の免税申請書類の作成を、間違いがなくしかも即時に行うことができる。また、上記資材等の免税申請書類の作成を、場所を選ばずに行うことができる。ここで、上記の出力フォーマットを、関税当局等に提出する免税申請書類等のフォーマットとするのが良い。その場合は、関税当局等の提出先別のフォーマットに、物流管理情報と製品群別資材消費情報とを夫々組み込めるため、同一の情報を基にしてフォーマットを変化させることにより、複数の提出先別の免税申請書類等を簡便に作成できる。
【００９９】
ここで、本発明は、上記の各実施形態に限られない。例えば、処理手段２０２が複数ある場合において、各処理手段２０２は、制御する範囲の一部をそれぞれ担当し、複数の処理手段２０２によって全範囲を制御するようにしても構わない。また、上述した記憶手段２０１に格納された船積一覧情報２０６、分割出荷一覧情報２０７、保税手配一覧情報２０８と、契約番号情報２０９と、出荷進捗情報２１０と、在庫情報記憶手段２０３に格納された在庫情報と、伝言情報記憶手段２０４に格納された伝言情報と、製品出荷予定情報記憶手段２０５に格納された製品出荷予定情報と、製品群別資材消費情報記憶手段２１１に格納された製品群別資材消費情報と、出力フォーマット記憶手段２１２に格納された各出力フォーマットとを一の記憶手段によって格納しても構わない。
【０１００】
また、インターネットを利用したネットワークを通信回線１０１とし、ＷＥＢサーバを物流管理装置１００とするのが、コストパフォーマンスの点で優れている為望ましい。この場合、物流管理装置１００であるＷＥＢサーバにおいて、ＩＤとパスワードを使用して利用者認証を行うと、特定の利用者しかアクセスできなくなり、セキュリティを向上できる為望ましい。
【０１０１】
更に、「資材等識別子」を「海外工場において製品を製造する為に使用する資材群を、一意に識別、管理する為の情報」として上記の実施形態の説明を行ったが、「資材等識別子」を「海外工場において製品を製造する為に使用する資材の種別を一意に識別、管理する為の情報」として上記のように実施しても不都合は無い。同様に、「製品群識別子」を「資材等識別子により表される資材群を用いて、海外工場において製造される製品群を、一意に識別、管理する為の情報」として上記の実施形態の説明を行ったが、「製品群識別子」を「資材等識別子により表される資材群を用いて、海外工場において製造される製品の種別を、一意に識別、管理する為の情報」として上記のように実施しても不都合は無い。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され、機能するので、いつでも、どこでも上記物流管理情報をリアルタイムで取得することができ、またデータの再利用を容易にすることによって重複作業を軽減し、また、必要とする情報が異業種間、同業種間を問わず得られ、また言語の相違によるコミュニケーションの障害を防止することができるという従来にない優れたアパレル資材等輸出入情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】各端末装置と生産管理サーバとに通信回線を介して接続された物流管理装置の一例を示す概念図である。
【図２】物流管理装置の構成の一例を示す構成図である。
【図３】記憶手段に生成される船積一覧情報のデータ構造の一例である。
【図４】記憶手段に生成される分割出荷一覧情報のデータ構造の一例である。
【図５】記憶手段に生成される保税手配一覧情報のデータ構造の一例である。
【図６】在庫情報記憶手段に格納された在庫情報のデータ構造の一例である。
【図７】伝言情報記憶手段に格納された伝言情報のデータ構造の一例である。
【図８】製品出荷予定情報記憶手段に格納された製品出荷予定情報の一部である製品船積管理情報のデータ構造の一例である。
【図９】製品出荷予定情報記憶手段に格納された製品出荷予定情報の一部である着数管理情報のデータ構造の一例である。
【図１０】物流管理装置が生産管理サーバから物流管理情報等の情報を受信して、格納するまでのフローにおけるｓ１とｓ２とのステップを図示したフロー図である。
【図１１】端末装置の要求に基づいて、物流管理装置が、記憶手段に格納された物流管理情報を取得するフローの一例を示すフロー図である。
【図１２】記憶手段に格納された出荷進捗情報のデータ構造の一例である。
【図１３】物流管理装置が生産管理サーバから物流管理情報等の情報を受信して、格納するまでのフローにおけるｓ３からｓ５までのステップを図示したフロー図である。
【図１４】物流管理装置が生産管理サーバから物流管理情報等の情報を受信して、格納するまでのフローにおけるｓ６のステップを図示したフロー図である。
【図１５】物流管理装置が生産管理サーバから物流管理情報等の情報を受信して、格納するまでのフローにおけるｓ７のステップを図示したフロー図である。
【図１６】物流管理装置の構成の一例を示す構成図である。
【図１７】記憶手段に格納された出荷進捗情報のデータ構造の一例である。
【図１８】製品群別資材消費情報記憶手段に格納された製品群別資材消費情報のデータ構造の一例である。
【図１９】出力フォーマット記憶手段に格納された、物流管理情報の出力フォーマットのデータ構造の一例である。
【図２０】出力フォーマット記憶手段に格納された、製品群別資材消費情報の出力フォーマットのデータ構造の一例である。
【図２１】出力フォーマット記憶手段に格納された、物流管理情報の出力フォーマットのデータ構造の一例である。
【図２２】出力フォーマット記憶手段に格納された、製品群別資材消費情報の出力フォーマットのデータ構造の一例である。
【図２３】物流管理装置が生産管理サーバから、物流管理情報と製品群別資材消費情報とを受信して、格納するまでのフローにおけるｓ１１とｓ１２とのステップを図示したフロー図である。
【図２４】物流管理装置が生産管理サーバから、物流管理情報と製品群別資材消費情報とを受信して、格納するまでのフローにおけるｓ１３とｓ１４とのステップを図示したフロー図である。
【図２５】端末装置の要求に基づいて、物流管理装置が、各記憶手段に格納された物流管理情報と製品群別資材消費情報とを取得するフローにおける、ｔ１１とｔ１２とのステップを図示したフロー図である。
【図２６】端末装置の要求に基づいて、物流管理装置が、各記憶手段に格納された物流管理情報と製品群別資材消費情報とを取得するフローにおける、ｔ１３からｔ１５までのステップを図示したフロー図である。
【符号の説明】
１００　物流管理装置
１０１　通信回線
１０２　生産管理サーバ（営業店システム）
１０３　船積業者端末装置
１０４　保税倉庫端末装置
１０５　顧客端末装置
１０６　顧客端末装置
１０７　海外縫製工場端末装置
２００　送受信手段
２０１　記憶手段
２０２　処理手段
２０３　在庫情報記憶手段
２０４　伝言情報記憶手段
２０５　製品出荷予定情報記憶手段
２０６　船積一覧情報
２０７　分割出荷一覧情報
２０８　保税手配一覧情報
２０９　契約番号情報
２１０　出荷進捗情報
２１１　製品群別資材消費情報記憶手段
２１２　出力フォーマット記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の契約に基づいて行われるアパレル資材の輸出入に関する情報を提供するコンピュータを備えたシステムであって、
前記コンピュータが、
前記アパレル資材の輸出側のコンピュータから前記契約毎に輸出状況情報を受信するステップと、
受信した輸出状況情報を各契約識別子に関連付けて記憶装置に格納するステップと、
前記アパレル資材の輸入側のコンピュータから前記契約識別子を指定した輸出状況情報の提供要求を受け付けるステップと、
要求された契約識別子に対応する輸出状況情報を前記記憶装置から読み出して前記要求した輸入側のコンピュータに送信するステップと、
この送信した輸出状況情報に関連付けて前記輸入側のコンピュータから輸入状況情報を受信するステップと、
この受信した輸入状況情報を対応する契約識別子に関連付けて前記記憶装置に格納するステップと、　
　あるコンピュータから契約識別子を指定した登記手帳情報の提供要求を受けると、登記手帳情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信する登記手帳情報提供ステップと、
を実行することを特徴とするアパレル資材輸出入情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記記憶装置には、免税申請書類等の提出先の区別を表す提出先識別子（様式の識別子）と、当該提出先に対応する前記契約明細情報の出力フォーマット（様式）とを関連付けて記憶すると共に、提出先識別子と、対応する提出先の前記スタイル明細情報の出力フォーマットとを記憶することにより、前記登記手帳情報を構成する項目セットが、異なる様式毎に予め定義されており、
前記コンピュータは、前記登記手帳情報提供ステップにおいて、前記要求をしたコンピュータに前記様式の選択インタフェースを送信し、このインタフェースを介して一の様式が選択されると、当該選択された様式に対応する項目セットの定義を前記記憶装置から読み出し、この読み出した定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信することを特徴としたアパレル資材輸出入情報提供システム。
【請求項３】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の契約に基づいて行われるアパレル資材の輸出入に関する情報を提供するコンピュータを備えたシステムにおいて、
前記コンピュータに、
前記アパレル資材の輸出側のコンピュータから前記契約毎に輸出状況情報を受信するステップと、
受信した輸出状況情報を各契約識別子に関連付けて記憶装置に格納するステップと、
前記アパレル資材の輸入側のコンピュータから前記契約識別子を指定した輸出状況情報の提供要求を受け付けるステップと、
要求された契約識別子に対応する輸出状況情報を前記記憶装置から読み出して前記要求した輸入側のコンピュータに送信するステップと、
この送信した輸出状況情報に関連付けて前記輸入側のコンピュータから輸入状況情報を受信するステップと、
この受信した輸入状況情報を対応する契約識別子に関連付けて前記記憶装置に格納するステップと、　
　あるコンピュータから契約識別子を指定した登記手帳情報の提供要求を受けると、登記手帳情報を構成する項目として予め登録された項目セットの定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信する登記手帳情報提供ステップと、
を実行させることを特徴とするアパレル資材輸出入情報提供プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記記憶装置には、免税申請書類等の提出先の区別を表す提出先識別子（様式の識別子）と、当該提出先に対応する前記契約明細情報の出力フォーマット（様式）とを関連付けて記憶すると共に、提出先識別子と、対応する提出先の前記スタイル明細情報の出力フォーマットとを記憶することにより、前記登記手帳情報を構成する項目セットを、異なる様式毎に予め定義すると共に、
前記コンピュータに、前記登記手帳情報提供ステップにおいて、前記要求をしたコンピュータに前記様式の選択インタフェースを送信し、このインタフェースを介して一の様式が選択されると、当該選択された様式に対応する項目セットの定義を前記記憶装置から読み出し、この読み出した定義に基づいて前記輸出状況情報のうち前記契約識別子が一致するものから一定の項目の情報を読み出して前記登記手帳情報として前記要求したコンピュータに送信することを実行させることを特徴としたアパレル資材輸出入情報提供プログラム。