(57)【要約】【目的】パイル糸の密集度を低下させることなく、耐久中に亘って安定したシール性能を維持することができるシール部材を提供すること。【構成】現像剤を収容する現像容器の開口部に設けられた現像剤担持体と現像剤規制部材の側端部と現像容器との接合部をシールするシール部材であって、地経糸及び地緯糸がそれぞれ二層で構成されたパイル織物によって形成されたシール部材において、前記パイル織物の地経糸のうち現像剤担持体に当接する層の地経糸の織り工程時の糸の張力が、もう一方の層の地経糸の張力よりも弱くなっており、且つ、前記パイル織物のパイル糸は毛割処理を施し、シャーリング処理によりパイル長を規制されており、前記パイル織物の基布の裏面は目止め処理及びフリクション処理が行われていることを特徴とする。【選択図】　　　図３
2004078003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器の開口部に設けられた現像剤担持体と現像剤規制部材の側端部と現像容器との接合部をシールするシール部材であって、地経糸及び地緯糸がそれぞれ二層で構成されたパイル織物によって形成されたシール部材において、
前記パイル織物の地経糸のうち現像剤担持体に当接する層の地経糸の織り工程時の糸の張力が、もう一方の層の地経糸の張力よりも弱くなっており、且つ、前記パイル織物のパイル糸は毛割処理を施し、シャーリング処理によりパイル長を規制されており、前記パイル織物の基布の裏面は目止め処理及びフリクション処理が行われていることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
現像剤担持体と、現像剤を収容する現像容器と、前記現像剤担持体に当接される現像剤規制部材と、を備えた現像ユニットにおいて、
前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の端部と前記現像容器との間を、パイル織物を用いてシールする請求項１記載のシール部材を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項３】
像担持体と、クリーニング容器、前記像担持体の表面を清浄化するクリーニング手段を備えたクリーニングユニットと、を有し、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジであって、
請求項２記載の現像ユニットを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像担持体と、クリーニング容器、前記像担持体の表面を清浄化するクリーニング手段を備えたクリーニングユニットとを有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項２記載の現像ユニットを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に搭載されるプロセスカートリッジの現像ユニットにおいてトナー等の流動体の漏出を効果的に防止する端部シールを備えた現像ユニット、シール部材、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真方式の画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体（感光体ドラム）とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものであり、又、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするもの、更には、少なくともプロセス手段としての現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものを含む。
【０００４】
更に、ユニットとは、電子写真方式の画像形成装置本体等に取り外し可能に取り付けられるものであり、例えば、記録媒体に転写されたトナー画像を前記記録媒体に定着するための定着ユニット、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ユニット、電子写真感光体上の残トナーを除去するクリーニングユニット、前記記録媒体を収納するための給送ユニット等が含まれる。
【０００５】
【従来の技術】
電子写真画像形成装置では、帯電手段によって一様に帯電された像担持体に選択的な露光を行い、像担持体表面に潜像を形成する。そして、現像手段から供給された現像剤（トナー）によって前記潜像を顕像化した後に記録媒体に転写し、更に像を熱や圧力等で定着させることで記録媒体上に画像記録を行っている。
【０００６】
又、転写後に像担持体上に残留した現像剤は、クリーニングブレード等のクリーニング手段で除去され、クリーニング容器内に残留現像剤（除去トナー）として収容されるため、像担持体表面に現像剤が残留しない状態で次の現像を行うことができる。
【０００７】
これらの画像形成に関わる部分のうち、前記像担持体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を一体的に構成し、画像形成装置本体に着脱自在にカートリッジ化したものがプロセスカートリッジとして実用化されており、この場合、ユーザー自身がカートリッジ交換を行うことができる。これにより、サービスマンによるメンテナンスなしに像担持体、現像剤等の消耗部品を交換することができる。
【０００８】
このようなプロセスカートリッジにおいては、図６に示すように、一端に開口部１３８を有した、トナー収容する現像容器を構成した枠体１３９と、そのトナーを担持して感光ドラムへ搬送する、開口部１３８に回転自在に配設された現像ローラ１４０（現像剤担持体）と、現像ローラ１４０上に担持されたトナーの量を規制する現像ブレード１４１（現像剤規制部材）と、開口部１３８の両端で、現像ローラ１４０の長手方向横方向へのトナー漏れを防止する端部シール部材１４２と、開口部１３８の一端で、現像ローラ１４０との間及び端部シール部材１４２との間の隙間からのトナーの吹き出しを防止する可撓性シート部材１４３とを備えている。
【０００９】
ここで、従来は端部シールとして、例えば実開平６２−１３７４５３号、特開平０１−２６８７６号、特開平０１−４９９５０号、実開平０１−１４９６５９号、特開平０２−１６０２６４号、実公平０７−５０７６０号、特開平０３−１０９５８７号、実公平０３−５１４５４号、実公平０２−５３０５０号、特開平０１−３１２５８０号、実公平０２−５８７７３号、特開平０１−２８５９６９号で提案されているような植毛部材やパイル織物でパイル長が３ｍｍ以下のものとウレタン等の柔軟性の素材を組み合わせて柔軟性を持たせたものや、パイル長を３ｍｍ以上にして柔軟性を持たせたものに両面テープ等を貼り付けてシール部材として用いていた。特に、パイル織物はパイル糸が基布に対して織り込まれているため、植毛に比べてパイル糸が抜け難い等の利点があることから多く用いられてきた。
【００１０】
ここで、従来のパイル織物の織り構造について説明する。
【００１１】
図７に示すように、地経糸１２５ａ〜１２５ｄと地緯糸１２６とパイル糸１２７を織り込んだ後にカッター１２９を用いて破断線１２８からカットして破断することで２枚のパイル織物が完成する。よって、ここで説明する織り方法では基布１層に対してパイル糸が織り込まれた状態になる。又、パイル糸の間隔は地緯糸１２６のピッチで決定される。ここで、パイル糸は短繊維状のものを紡績して５００〜６００デニール相当の糸として構成されたものを使用している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成を用いると、パイル織物を織ったままの状態ではパイル糸の基布に近い部分は基布を構成する地経糸と地緯糸に掛かっている張力による締め付けで糸が絞られた状態になってしまう。
【００１３】
図７を用いて説明すると、基布とパイル糸の結合部１３０の部分で、地経糸１２５の張力が高いと矢印Ａ方向に引っ張る力が強くなり、パイル糸１２７は地経糸１２５ｃ，１２５ｄによって締め付けられる。よって、パイル糸が締め付けられて細めになることで隣のパイル糸同志の密集度が低下し、その部分よりトナーがすり抜けてしまう。
【００１４】
図９を用いて説明すると、パイル糸１２７の根元部分１２７ａが基布１４４によって締め付けられているため、根元部分に隙間１４５が形成され、その部分からトナーが摺り抜けてしまう。又、パイル糸の先端も基布に近い部分の締め付けの影響により糸のほぐれ具合が十分でなく、現像剤担持体に当接する部分のパイル糸の密集度が低下して、現像剤担持体とシール部材の間にトナーが侵入してしまう。
【００１５】
図９に示すように、パイル糸１２７の先端部分のほぐれ方が十分でないため、パイル糸１２７と現像ローラ１４０の未当接部１４６が形成されてしまい、その部分にトナーが侵入してしまう。又、パイル糸がほぐれていないと、糸が密集して糸の柔軟性が低下するため、シール部材が現像剤担持体へダメージを与えたり、現像剤担持体の回転トルクを増大させる等の問題があった。
【００１６】
又、パイル織物の織り工程でカットして破断したままのパイル織物をそのまま使用すると、パイル糸の張力のバラ付きによってカットした際のパイル糸のパイル長がバラ付くことがある。例えば、パイル糸の張力が高めの場合はカットした際にパイル長が若干縮んだ状態になりパイル長が短めになる。逆にパイル糸の張力が低めの場合は、カットした際にパイル糸はそのままの状態を維持するためにパイル長は長めになる。そのようにしてパイル長のバラ付きが生ずると、現像剤担持体とパイル糸の接触状態が安定せず、現像剤担持体とシール部材の間にトナーが侵入してしまう。図１０を用いて説明すると、パイル糸１２７のうち短い糸１２７ｂが存在すると現像ローラ１４５との間に隙間１４５が形成されてしまう。その部分よりトナーが侵入してしまう。
【００１７】
又、従来からパイル織物のパイル糸の抜けを防止するために、パイル織物の基布に水溶性の糊等を含浸させてパイル糸を基布に対して固定する方法が用いられているが、この場合、基布が糊で固められた状態になり、即ち基布の裏面が固い凸凹状の面になり、基布に対して両面テープ等を貼り付ける際に、両面テープの基布に対する接着面積が減少し接着力が低下する問題があった。
【００１８】
そこで、本発明は前記従来のシール部材を更に発展させたものであり、パイル糸の密集度を低下させることなく、耐久中に亘って安定したシール性能を維持することができるシール部材とこれを用いた現像ユニット、プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、現像剤を収容する現像容器の開口部に設けられた現像剤担持体と現像剤規制部材の側端部と現像容器との接合部をシールするシール部材であって、地経糸及び地緯糸がそれぞれ二層で構成されたパイル織物によって形成されたシール部材において、前記パイル織物の地経糸のうち現像剤担持体に当接する層の地経糸の織り工程時の糸の張力が、もう一方の層の地経糸の張力よりも弱くなっており、且つ、前記パイル織物のパイル糸は毛割処理を施し、シャーリング処理によりパイル長を規制されており、前記パイル織物の基布の裏面は目止め処理及びフリクション処理が行われていることを特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の発明は、現像剤担持体と、現像剤を収容する現像容器と、前記現像剤担持体に当接される現像剤規制部材と、を備えた現像ユニットにおいて、前記現像剤担持体及び前記現像剤規制部材の端部と前記現像容器との間を、パイル織物を用いてシールする請求項１記載のシール部材を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の発明は、像担持体と、クリーニング容器、前記像担持体の表面を清浄化するクリーニング手段を備えたクリーニングユニットと、を有し、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、請求項２記載の現像ユニットを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、像担持体と、クリーニング容器、前記像担持体の表面を清浄化するクリーニング手段を備えたクリーニングユニットとを有し、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、請求項２記載の現像ユニットを有することを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る画像形成装置の実施の形態を添付図面に基づいて用いて説明する。
【００２４】
図１は本実施の形態に係るプロセスカートリッジを使用する画像形成装置の構成を示す断面説明図、図２はパイル織物の織り構造を示す説明図、図３はパイル織物の毛割処理を示す説明図、図４はパイル織物のシャーリング処理を示す説明図、図５はパイル織物の目止め処理及びフリクション処理を示す説明図である。［多色画像形成装置の全体構成］
先ず、多色画像形成装置の全体構成について図１を参照して概要説明する。尚、図１は多色画像形成装置の一態様であるフルカラーレーザービームプリンタ１００の全体構成を示す縦断面図である。
【００２５】
図１に示す多色画像形成装置１００は、垂直方向に並設された４個の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を転写材Ｓに転写させる静電転写装置５、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等が配設されている。
【００２６】
ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４及びクリーニング装置６は一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジ７を形成している。
【００２７】
以下、感光体ドラム１から順に詳述する。
【００２８】
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計回りに回転駆動される。
【００２９】
帯電装置２としては、接触帯電方式のものを使用することができる。帯電部材は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００３０】
スキャナユニット３は、感光ドラム１の略水平方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）に照射される。ポリゴンミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成している。
【００３１】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーをそれぞれ収納した現像器から構成されている。
【００３２】
全ての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設される。静電転写ベルト１１は１０１１〜１０１４Ω
・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、垂直方向に４軸でローラに支持され、図中左側の外周面に転写材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１に転写材Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【００３３】
この静電転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向した位置に転写ローラ１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）が並設される。これらの転写ローラ１２から正極性の電荷が静電転写ベルト１１を介して転写材Ｓに印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム１に接触中の用紙に、感光体ドラム１上の負極性のトナー像が転写される。
【００３４】
静電転写ベルト１１は、周長約７００ｍｍ、厚み１５０μｍのベルトであり、駆動ローラ１３、従動ローラ１４ａ，１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラにより掛け渡され、図の矢印方向に回転する。これにより、上述した静電転写ベルト１１が循環移動して転写材Ｓが従動ローラ１４ａ側から駆動ローラ１３側へ搬送される間にトナー像を転写される。
【００３５】
給送部１６は、画像形成部に転写材Ｓを給送搬送するものであり、複数枚の転写材Ｓが給送カセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラ１８（半月ローラ）、レジストローラ対１９が画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット１７内の転写材Ｓを１枚毎分離給送するとともに、転写材Ｓ先端はレジストローラ対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成した後静電転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期を取って、レジストローラ対１９によって静電転写ベルト１１へと給送されていく。
【００３６】
定着部２０は、転写材Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものであり、回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接して転写材Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラ２１ｂとから成る。
【００３７】
即ち、感光体ドラム１上のトナー像を転写した転写材Ｓは、定着部２０を通過する際に定着ローラ対２１で搬送されるとともに、定着ローラ対２１によって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー像が転写材Ｓ表面に定着される。
【００３８】
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが記録タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが反時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラ２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。現像装置４内の現像ローラは、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１の周面上にトナー像を形成（現像）する。
【００３９】
最上流の、感光体ドラム１周面上のトナー像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に転写材Ｓの記録開始位置が一致するように、レジローラ対１９が回転を開始して転写材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。
【００４０】
転写材Ｓは、静電吸着ローラ２２と静電転写ベルト１１とによって挟み込むようにして静電転写ベルト１１の外周に圧接し、且つ、静電転写ベルト１１と静電吸着ローラ２２との間に電圧を印加することにより、誘電体である転写材Ｓと静電転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起し、転写材を静電転写ベルト１１の外周に静電吸着するように構成している。これにより、転写材Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【００４１】
このように搬送されながら転写材Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
【００４２】
４色のトナー像を転写された転写材Ｓは、ベルト駆動ローラ１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離され、定着部２０に搬入される。転写材Ｓは、定着部２０で上記トナー像を熱定着された後、排出ローラ対２３によって排出部２４から画像面を下にした状態で本体外に排出される。
【００４３】
次に、本発明の特徴であるパイル織物の織り構造について図２を用いて説明する。
【００４４】
図２で示すように、地経糸２５ａ〜２５ｈと地緯糸２６とパイル糸２７を織り込んだ後にカッター２９を用いて破断線２８からカットして破断することで２枚のパイル織物が完成する。
【００４５】
パイル織物は４本の地経糸（２５ａ〜２５ｄ若しくは２５ｅ〜２５ｈ）と２本の地緯糸（２６ａ，２６ｂ若しくは２６ｃ，２６ｄ）の２層から成り、パイル糸２７はそれぞれ２層に織り込まれている。図２では織り構造を簡易的に示すためにパイル糸２７は１本しか示していないが、実際には地緯糸２６のピッチで織り込まれている。
【００４６】
ここで、地経糸の張力を２５ｇ，２５ｈに掛かる張力よりも現像剤担持体への当接面側である２５ｅ，２５ｆに掛かる張力を弱くすることで、矢印Ａ方向に引っ張る力が弱くなり、基布とパイル糸の結合部３０ａにおいてパイル糸が締め付けられて細めになってしまうことがない。又、地経糸２５ｇ，２５ｈに掛かる張力を高くすることで、矢印Ａ方向に引っ張る力が強くなり、結合部３０ｂにおいてパイル糸と基布は強く絡み合いパイル糸が抜けることはない。
【００４７】
以上の構成を採用することによって、パイル糸が根元の部分で締め付けられて細くなってしまうことがないため、パイル糸の密集度が低下しトナーが摺り抜けてしまうことがない。
【００４８】
又、パイル糸は十分にほぐれるため、毛の柔軟性が損なわれることがなく、現像剤担持体にダメージを与えたり、現像剤担持体の回転トルクを増大させることもない。図３を用いて更に説明すると、パイル糸２７の根元部分は基布３９により締め付けられていないため、パイル糸が十分にほぐれた状態になっており、根元部分の隙間３８は小さいため、現像ローラ４０を組み付けた際にパイル糸が撓んで隙間３８は埋まってしまい、その部分からトナーが摺り抜けてしまうことがない。
【００４９】
次に、パイル織物の毛割工程について説明する。
【００５０】
図４において、３１はパイル織物であり、パイル織物３１は保持ローラ３４ａ，３４ｂ，３４ｃに掛けられている。この状態でパイル織物３１を矢印Ａ方向に送る。ここで、先ずパイル織物３１はくさび３２ａによって毛割ローラ３３ａに押し付けられる。毛割ローラ３３ａの表面には無数の針金３３ｃが形成されており、パイル織物３１の送り方向であるＡ方向に対してカウンター方向である矢印Ｂ方向に回転している。ここでは、くさび３２ａの移動量を調整して、毛割ローラ３３ａに設けられた針金３３ｃのパイル織物に対する侵入量を調整して毛割の条件を調整する。従って、針金３３ｃによってパイル織物のパイル糸３１ａはほぐされる。
【００５１】
しかしながら、毛割ローラ３３ａをカウンターに回転させるため、この状態ではほぐされた毛の向きが安定していない。従って、くさび３２ｂによってパイル織物３１を毛割ローラ３３ｂに押し付け、毛割ローラ３３ｂをパイル織物３１の送り方向と同一方向であるＣ方向に回転させることで、毛割ローラ３３ｂに設けられた針金３３ｃにより毛の向きを均一化させる。図３を用いて説明すると、パイル糸２７は毛割処理により十分にほぐれているため、パイル糸２７の先端部分２７ｂは広がった状態になり、隣り合うパイル糸同士が重なり合う状態になるため、現像ローラ４０との当接部分に隙間が生じることがない。
【００５２】
以上の構成を採用することによって、パイル織物のパイル糸を安定してほぐすことができるため、パイルの密集度を上げることができ、現像剤担持体とシール部材の間にトナーが侵入するのを防止することができる。
【００５３】
次に、パイル織物のシャーリング工程について説明する。
【００５４】
図５において、３１はパイル織物でであり矢印Ａ方向に送られている。ここで、パイル織物３１はくさび３２よってシャーリングローラ３５に押し付けられる。シャーリングローラ３５の表面にはロータリー刃３５ａが設けられており、シャーリングローラ３５をパイル織物３１の送り方向Ａ方向に対してカウンター方向であるＢ方向に回転させることで、接触部３５ｂにおいてロータリー刃３５ａがパイル糸３１ａをカットしパイル長を均一化させる。
【００５５】
以上の構成を採用することによって、パイル織物のパイル長を安定させることができるため、現像剤担持体とシール部材との接触状態が安定し、現像剤担持体とシール部材との間にトナーが侵入することを防止することができる。
【００５６】
次に、パイル織物の目止め処理及びフリクション処理について説明する。
【００５７】
図６に示すように、先ずパイル織物の基布の裏側から図示しない塗布ローラによって接着剤３６等を塗布する。ここで、接着剤３６は、図で示すように基布に染み込んだ状態になる。これとは別にフリクション処理として図示しない塗布ローラによりＩＲゴム３７を基布の裏側に塗布する。ここでは、ＩＲゴム３７は粘度が高いため、基布には含浸せず図示したように基布の裏面にコーティングされた状態になる。塗布されたＩＲゴムの表面３７ａは平滑な状態になる。
【００５８】
以上の構成を採用することによって、パイル織物の基布の裏側を平滑化させることができるため、両面テープを安定して貼り付けることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、パイル織物の地経糸のうち現像剤担持体に当接する層の地経糸の織り工程時の糸の張力を、もう一方の層の地経糸の張力よりも弱くすることで、パイル糸が根元の部分で締め付けられて細くなってしまうことがないため、パイル糸の密集度が低下しトナーが摺り抜けてしまうことを防止することができる。又、パイル糸の柔軟性を損なうこともないため、現像剤担持体にダメージを与えたり、現像剤担持体の回転トルクを増大させることもない。
【００６０】
更に、パイル織物のパイル糸に毛割処理を施すことで、パイル織物のパイル糸を安定してほぐすことができるため、パイルの密集度を上げることができ、現像剤担持体とシール部材の間にトナーが侵入するのを防止することができる。
【００６１】
又、パイル織物のパイル糸をシャーリング処理によってパイル長を規制することでパイル織物のパイル長を安定させることができるため、現像剤担持体とシール部材との接触状態が安定し、現像剤担持体とシール部材との間にトナーが侵入することを防止することができる。
【００６２】
又、パイル織物の基布の裏面を目止め処理及びフリクション処理することでパイル織物の基布の裏側を平滑化させることができるため、両面テープを安定して貼り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジを備える画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係るパイル織物の織り構造を示す説明図である。
【図３】本発明に係る端部シールの現像剤担持体への当接状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係るパイル織物の毛割工程を示す説明図である。
【図５】本発明に係るパイル織物のシャーリング工程を示す説明図である。
【図６】本発明に係るパイル織物の目止め及びフリクション処理を示す説明図である。
【図７】従来の端部シールの貼り付け状態を示す断面説明図である。
【図８】従来のパイル織物のパイルの織り構造を示す説明図である。
【図９】従来の端部シールの現像剤担持体への当接状態を示す説明図である。
【図１０】従来の端部シールの現像剤担持体への当接状態を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｓ　　転写材
１　　感光ドラム
２　　帯電装置
３　　スキャナユニット
４　　現像装置
５　　静電転写装置
６　　クリーニング装置
７　　プロセスカートリッジ
９　　ポリゴンミラー
１０　　結像レンズ
１１　　静電転写ベルト
１２　　転写ローラ
１３　　駆動ローラ
１４ａ，１４ｂ　従動ローラ
１５　　テンションローラ
１６　　給送部
１７　　給送カセット
１８　　給送ローラ
１９　　レジストローラ対
２０　　定着部
２１ａ　加熱ローラ
２１ｂ　加圧ローラ
２２　　静電吸着ローラ
２４　　排出部
２５　　地経糸
２６　　地緯糸
２７　　パイル糸
２８　　破断線
２９　　カッター
３０　　結合部
３１　　パイル織物
３２　　くさび
３３　　毛割ローラ
３４　　保持ローラ
３５　　シャーリングローラ
３６　　接着剤
３７　　ＩＲゴム
３８　　隙間
３９　　基布
１２７　パイル糸
１３８　開口部
１３９　枠体
１４０　現像ローラ
１４１　現像ブレード
１４２　シール部材
１４３　可撓性シート部材
１４４　基布
１４５　隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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