(57)【要約】【課題】圧送過程で閉塞することなく圧送できるとともに、耐火材施工空間に注入された後には迅速に硬化して所要の物性を確実に発揮できる耐火材の施工方法を提供する。【解決手段】耐火材施工空間１１へ向けて、耐火材４および硬化剤９をそれぞれ個別に供給した後に、耐火材施工空間１１内に供給された耐火材４と硬化剤９とを接触させて耐火材４を固化させる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火材施工空間の内部に、耐火材および硬化剤をそれぞれ独立して供給した後に、該内部に供給された前記耐火材と該内部に供給された前記硬化剤とを接触させて該耐火材を固化させることを特徴とする耐火材の施工方法。
【請求項２】
前記耐火材と前記硬化剤との接触は、前記耐火材施工空間の内部に供給された前記耐火材および前記硬化剤が該耐火材施工空間を構成する壁部の内面に衝突することによる攪拌を利用して、行われる請求項１に記載された耐火材の施工方法。
【請求項３】
前記攪拌は、前記耐火材施工空間の内部に圧縮気体を噴出することにより、行われる請求項２に記載された耐火材の施工方法。
【請求項４】
前記硬化剤および／または前記耐火材は、前記圧縮気体をキャリアガスとして前記耐火材施工空間の内部に供給される請求項３に記載された耐火材の施工方法。
【請求項５】
前記耐火材は、前記硬化剤の周囲を被うように、供給される請求項３または請求項４に記載された耐火材の施工方法。
【請求項６】
耐火材施工空間の内部に耐火材を供給するための耐火材供給系と、該耐火材供給系からは独立して配置され、該内部に硬化剤を供給するための硬化剤供給系とを備え、
前記耐火材供給系によって前記内部に供給された前記耐火材は、該内部において前記硬化材供給系によって該内部に供給される前記硬化材と接触すること
を特徴とする耐火材の施工装置。
【請求項７】
耐火材施工空間の内部に耐火材を供給するための耐火材供給系と、該耐火材供給系からは独立して配置され、該内部に硬化剤を供給するための硬化剤供給系とを備え、
該耐火材供給系における耐火材供給部の先端部と、該硬化剤供給系における硬化剤供給部の先端部とは、供給された耐火材および硬化剤が接触するように該耐火材施工空間の内部に、配置されること
を特徴とする耐火材の施工装置。
【請求項８】
供給された前記耐火材と前記硬化剤との接触は、前記耐火材施工空間を構成する壁部の内面に衝突することによる攪拌を利用して、行われる請求項６または請求項７に記載された耐火材の施工装置。
【請求項９】
さらに、前記耐火材施工空間の内部に圧縮気体を噴出するための圧縮気体供給系を備え、供給された前記耐火材と前記硬化剤との接触は、前記内部に噴出される圧縮気体を利用して、行われる請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載された耐火材の施工装置。
【請求項１０】
前記圧縮気体供給系は、前記硬化剤供給系および／または前記耐火材供給系に接続して、配置される請求項９に記載された耐火材の施工装置。
【請求項１１】
前記耐火材供給系における耐火材供給部の先端部は、前記硬化剤供給系における硬化剤供給部の先端部の周囲に、配置される請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載された耐火材の施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火材の施工方法および施工装置に関するものであり、具体的には、例えば高炉の炉壁を構成する鉄皮の内部に配置された、例えばステーブ等の炉内装入物により構成される耐火材施工空間へ耐火材を施工するための方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、高炉の休風時に、ステーブや鉱石受け金物等の取り替え、または据付けを行う際には、据付けられたステーブや鉱石受け金物等と鉄皮との間に形成される耐火材施工空間や、鉄皮内部の耐火材の既施工部と鉄皮との間に形成される耐火材施工空間等に、耐火材を充填して施工する。
【０００３】
耐火材施工空間に充填される耐火材には、ステーブの内側である炉内側への漏れ出しを生じることなく短時間で注入されるとともに、注入された後には迅速に固化して施工部の全域で所望の強度を確保することが、要求される。そのため、一般的に、耐火材は圧送機および圧送管を用いて圧送され、耐火材施工空間へ注入されて硬化させることによって、充填される。
【０００４】
このため、耐火材は、圧送時には圧送可能な流動性を有し、硬化せずに耐火材施工空間に注入されるとともに、注入後には迅速かつ均一に固化する必要がある。そこで、耐火材を均一に固化させるために、一般的に、耐火材に硬化剤あるいは硬化遅延剤を添加して圧送前に混練機を用いて耐火材を十分に混練することにより、施工に適した硬化時間に調整される。
【０００５】
しかし、例えば、圧送時に圧送機の故障等により耐火材が圧送管内で硬化時間を超えて停止すると、この圧送管内で耐火材が固化して圧送できなくなる。このため、実際の操業では、圧送機の故障等による停止時間をも加味して、耐火材の硬化時間を圧送に要する時間よりも長く設定する。このため、圧送機が故障しない通常操業では、耐火材施工空間に注入された直後の耐火材の流動性はかなり高くなるため、注入された耐火材はステーブ等の僅かな隙間（目地）から炉内側へ漏れ出してしまう。これを防ぐため、耐火材を耐火材施工空間に注入する前に、この隙間へ炉内側から耐火材を吹付けて確実にシールしておく必要があった。このような附帯作業を行う必要もあり、耐火材の施工工数の増加は避けられなかった。
【０００６】
そこで、特公昭５６−１３６３号公報には、高炉の炉壁に貫通された開口部から挿入されるノズルにより耐火材を耐火材施工空間に注入するに際し、硬化剤をノズル近傍の本体部分から注入してノズルの手前で耐火材と混合した後に、硬化剤を混合された耐火材をノズルから注入することによって、耐火材を施工する発明が提案されている。
【０００７】
また、特許第２６２１７３６号公報には、高炉の炉壁の近傍に耐火材圧送配管と連通するように均一混合手段を配置しておき、この均一混合手段で耐火材と硬化剤とを十分に混合してから、硬化剤が混合された耐火材をノズルから注入することによって、耐火材を施工する発明が提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特公昭５６−１３６３号公報に記載された発明では、必然的に、耐火材注入ノズル部の近傍から注入された硬化剤を耐火材と混合して耐火材注入ノズルの内部を通過させることになる。このため、耐火材および硬化剤の混合が不充分になる。また、この発明では、耐火材の圧送装置が故障等により停止すると、耐火材注入ノズルの内部で硬化剤と混合された耐火材とが硬化し、耐火材注入ノズルを閉塞させる。また、耐火材注入ノズルの手前に設けた硬化剤注入部の硬化剤注入孔は複雑な構造であるため、この硬化剤注入孔に、硬化剤と混合された耐火材が付着して硬化し易い。このため、硬化剤注入孔が硬化した耐火材によって除々に閉塞され、最終的に硬化剤を注入できなくなったり、硬化剤注入孔の下流の管内壁にも硬化した耐火材が付着し、この管も除々に閉塞される。
【０００９】
一方、特許第２６２１７３６号公報に記載された発明は、特公昭５６−１３６３号公報に記載された発明における耐火材および硬化剤の混合性を改善するために、硬化剤注入部の下流に均一混合手段を追加して設けるものである。しかし、この発明によっても、均一混合手段における耐火材の固化は依然として解決されないとともに、特公昭５６−１３６３号公報に記載された発明に比較すると構造が複雑化する分だけ、かえって閉塞部の清掃作業を困難で煩雑なものとする。
【００１０】
一旦、耐火材注入ノズルや硬化剤注入孔が閉塞すると、硬化剤注入部および耐火材注入ノズルを取り外し、閉塞部の清掃作業や交換作業を行わざるを得ない。このため、これらの作業に長時間を要することとなる。また、耐火材注入ノズルを交換するには、複数個のノズルや硬化剤注入部を準備する必要もある。このため、耐火材の施工時間も長くなり、耐火材の施工費が嵩む。
【００１１】
また、高炉の休風時に耐火材注入等の作業を行う場合に、硬化剤注入部および耐火材注入ノズルの交換作業に起因した高炉の休風時間が増加すると、高炉の生産量が低下する。このため、硬化剤注入部や耐火材注入ノズルの清掃作業や交換作業が発生しないようにすることが重要である。
【００１２】
このように、従来の技術では、実操業において耐火材の硬化に起因した耐火材供給系の閉塞を解消しながら、耐火材を耐火材施工空間に施工することは、事実上不可能であった。
【００１３】
本発明の目的は、例えば高炉の炉壁を構成する鉄皮の内部等の、耐火材施工空間へ耐火材を充填するための耐火材の施工方法および施工装置を提供することであり、具体的には、圧送過程で閉塞することなく耐火材施工空間へ圧送できるとともに、耐火材施工空間に注入された後には迅速かつ均一に硬化して所要の物性を確実に発揮できる耐火材の施工方法および施工装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述したように、従来は、耐火材を供給する耐火材供給系の途中で硬化剤を混合することにより耐火材に硬化剤を十分均一に混合してから、この耐火材供給系から硬化剤と十分に混合された耐火材を耐火材施工空間へ供給することを、前提としていた。このため、圧送装置の故障停止等の場合には、耐火材への硬化材の混合部から耐火材供給系の先端部までの間で耐火材が固化し、耐火材供給系の詰まり不可避的に発生していた。
【００１５】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために、上述した前提にとらわれることなく鋭意検討を重ねた結果、上述した従来の技術のように耐火材施工空間に注入する前に硬化材を耐火材に予め混合するのではなく、耐火材および硬化剤をそれぞれ個別に耐火材施工空間に注入してから混合することにより、実操業においても耐火材の硬化に起因した耐火材供給系の閉塞を完全に解消できることを知見した。さらに、本発明者らは、例えば、硬化剤を圧縮気体をキャリアガスとして耐火材施工空間へ供給し、この圧縮気体を利用して混合すれば、耐火材施工空間に注入した後に混合することにより懸念される耐火材および硬化剤の混合不足も、完全に解消できることを知見した。
【００１６】
このように、本発明は、従来の技術における技術常識を抜本的に見直すことによって初めて得られた、上述した新規かつ重要な知見に基づいてなされた画期的な発明である。
【００１７】
本発明は、耐火材施工空間の内部に、耐火材および硬化剤をそれぞれ独立して供給した後に、耐火材施工空間の内部に供給された耐火材と、耐火材施工空間の内部に供給された硬化剤とを接触させて耐火材を固化させることを特徴とする耐火材の施工方法である。
【００１８】
この本発明にかかる耐火材の施工方法では、耐火材への硬化剤の接触が、耐火材施工空間の内部に供給された耐火材および硬化剤が耐火材施工空間を構成する壁部の内面に衝突することによる攪拌を利用して行われることが、例示される。この場合、攪拌が、耐火材施工空間の内部に圧縮気体を噴出することにより、行われることが、望ましく、硬化剤または耐火材の一方または双方が、圧縮気体をキャリアガスとして耐火材施工空間の内部に供給されることが望ましい。
【００１９】
また、これらの本発明にかかる耐火材の施工方法では、耐火材が硬化剤の周囲を被うように、供給されることが望ましい。
別の観点からは、本発明は、耐火材を充填すべき耐火材施工空間の内部に耐火材を供給するための耐火材供給系と、この耐火材供給系からは独立して配置され、耐火材施工空間の内部に硬化剤を供給するための硬化剤供給系とを備え、耐火材供給系によって耐火材施工空間の内部に供給された耐火材が、耐火材施工空間の内部において、硬化材供給系によって耐火材施工空間の内部に供給された硬化材と接触することを特徴とする耐火材の施工装置である。
【００２０】
また、本発明は、耐火材を充填すべき耐火材施工空間の内部に耐火材を供給するための耐火材供給系と、この耐火材供給系からは独立して配置され、耐火材施工空間の内部に硬化剤を供給するための硬化剤供給系とを備え、耐火材供給系における耐火材供給部の先端部と、この硬化剤供給系における硬化剤供給部の先端部とが、供給された耐火材と硬化剤とが接触するように耐火材施工空間の内部に、配置されることを特徴とする耐火材の施工装置である。
【００２１】
これらの本発明にかかる耐火材の施工装置では、供給された前記耐火材と硬化剤との接触が、耐火材施工空間を構成する壁部の内面に衝突することによる攪拌を利用して、行われることが例示される。
【００２２】
これらの本発明にかかる耐火材の施工装置では、さらに、耐火材施工空間の内部に圧縮気体を噴出するための圧縮気体供給系を備え、供給された耐火材と硬化剤との接触が、圧縮気体供給系を介して耐火材施工空間の内部に噴出される圧縮気体を利用して、行われることが望ましい。この場合に、圧縮気体供給系が、硬化剤供給系または耐火材供給系の一方または双方に接続して、配置されることが例示される。
【００２３】
さらに、これらの本発明にかかる耐火材の施工装置では、耐火材供給系における耐火材供給部の先端部が、硬化剤供給系における硬化剤供給部の先端部の周囲に、配置されることが望ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる耐火材の施工方法および施工装置の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態の耐火材の施工装置１の構成を示す断面図である。同図に示すように、この施工装置１は、耐火材供給系２と硬化剤供給系３と圧縮気体供給系１２とを有する。そこで、この施工装置１のこれらの構成要素について順次説明する。
【００２６】
［耐火材供給系２］
本実施の形態の施工装置１は、耐火材４を、耐火材４を施工すべき耐火材施工空間１１の内部へ供給するための耐火材供給系２を有する。この耐火材供給系２は、耐火材供給源２ａと、耐火材圧送ホース２ｂと、耐火材注入ノズル２ｃと、耐火材注入口２ｄとを備える。
【００２７】
耐火材供給源２ａは、混練された耐火材４を供給する。一般的に、圧送管を用いて鉄皮の内部の耐火材施工空間へ注入する耐火材としては、混錬後のフロー値が１５０　〜２５０　程度の流動性を有する耐火材を用いる。本実施の形態においても、同程度の流動性を有する耐火材４を用いるが、本実施の形態では、事前に所定の結合材および硬化剤等を添加されて慣用の混錬機を用いて混練されることにより、硬化時間を２〜４時間程度に調整された耐火材４を用いた。
【００２８】
耐火材圧送ホース２ｂは、耐火材供給源２ａに接続されており、耐火材供給源２ａから送られる耐火材４を圧送する。
耐火材注入ノズル２ｃは、耐火材圧送ホース２ｂに接続されており、耐火材４を注入する。
【００２９】
さらに、耐火材注入口２ｄは、耐火材注入ノズル２ｃに接続されるとともに、シール部材５によりシールされて、高炉の鉄皮６に設けられた貫通孔６ａに装着される。耐火材注入口２ｄの先端部２ｅは、鉄皮６の内部の耐火材施工空間１１の内部を臨んで、配置される。
【００３０】
これにより、耐火材４は、耐火材供給源２ａから耐火材圧送ホース２ｂを圧送され、耐火材注入ノズル２ｃを経て耐火材注入口２ｄに達し、先端部２ｅから耐火材施工空間１１の内部へ供給される。
【００３１】
本実施の形態では、後述するように、先端部２ｅから耐火材施工空間１１へ向けて供給された耐火材４に、この耐火材施工空間１１内において、後述する硬化剤供給系３から供給された硬化剤９が接触・混合される。これにより、耐火材４が耐火材供給系２において圧送時に固化することが完全に解消される。
【００３２】
また、供給された耐火材４の流動性は、耐火材施工空間１１内において急激に低下し始め、流動性が低下した耐火材４は、逐次注入される耐火材４による押圧力により押し広げられ、時間の経過とともにさらに流動性が低下していく。そして、目地７ａに到達する頃には数ｍｍ程度の隙間には流入しない程度に流動性が低下するため、炉内側　（ステーブ７の内側）　からのシールを簡素化するかもしくは省略しても、炉内側への耐火材４の漏れ出しが確実に解消される。
本実施の形態の施工装置１における耐火材供給系２は、上述したように構成される。
【００３３】
［硬化剤供給系３］
本実施の形態の施工装置１は、耐火材施工空間１１の内部へ硬化剤９を供給するための硬化剤供給系３を有する。この硬化剤供給系３は、硬化剤供給源３ａと、硬化剤圧送ホース３ｂと、硬化剤注入ノズル３ｃとを備える。
【００３４】
硬化剤供給源３ａは、硬化剤９を供給する。本実施の形態では、硬化剤９には、耐火材４を短時間で急激に凝結させることが可能なものを用いており、一般に「急結剤」と呼ばれる、液体あるいはスラリー状のものである。
【００３５】
硬化剤圧送ホース３ｂは、硬化剤供給源３ａに接続されており、硬化剤供給源３ａから送られる硬化剤９を圧送する。硬化剤注入ノズル３ｃは、硬化剤圧送ホース３ｂに接続されるとともに、本実施の形態では耐火材注入ノズル２ｃの途中からその内部に貫通し、耐火材注入ノズル２ｃと略同心円状に設けられる。
【００３６】
耐火材注入ノズル２ｃの断面積をＡとするとともに硬化剤注入ノズル３ｃの断面積をａとすると、両者の比（ａ／Ａ）は、０．０１以上０．３５以下であることが望ましい。比（ａ／Ａ）が０．０１未満であると硬化材９が供給不足となり、比（ａ／Ａ）が０．３５を超えると硬化材９が供給過多となるからである。
【００３７】
硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄは、耐火材注入口２ｄの先端部２ｅよりも、鉄皮６の内部側に突出して、配置される。これにより、例えば、耐火材４の圧送機の故障等により、耐火材４の圧送が中断した場合にあっても、硬化剤注入ノズル３ｃが鉄皮６に設けた耐火材４の注入口内部、あるいは耐火材施工空間１１まで達する長さを有しているため、耐火材４と硬化剤９とが耐火材注入ノズル２ｃの内部で接触することが確実に防止される。このため、耐火材注入ノズル２ｃの内部で耐火材４が硬化して耐火材注入ノズル２ｃが閉塞されることがなくなるため、メンテナンス時に硬化剤注入ノズル３ｃの抜き取りが困難となることもない。また、硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄから噴出した硬化剤９は、耐火材施工空間１１の内部に向かって流れるため、硬化剤注入ノズル３ｃの周辺に硬化した耐火物４が付着および堆積することも防止される。
【００３８】
しかし、硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄを耐火材施工空間１１の内部に向けて過剰に長く突き出すと、耐火材施工空間１１に充填された耐火材４が硬化した後に、硬化剤注入ノズル３ｃを抜き取ることができなくなってしまう。このような観点から、耐火材施工空間１１への硬化剤注入ノズル３ｃの突き出し量は、硬化剤注入ノズル３ｃの外径以下とすることが望ましい。
【００３９】
なお、硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄには、本実施の形態とは異なり、適当なスプレーノズルを装着して、硬化剤９および後述する圧縮気体１０のスプレー角度を十分に確保するようにしてもよい。
本実施の形態の施工装置１における硬化剤供給系３は、上述したように構成される。
【００４０】
［圧縮気体供給系１２］
本実施の形態の施工装置１は、耐火材施工空間１１の内部に圧縮気体１０を噴出するための圧縮気体供給系１２を有する。本実施の形態の圧縮気体供給系１２は、圧縮気体１０を供給するための圧縮気体供給源８ａと、この圧縮気体供給源８ａに接続された圧縮気体ホース８ｂとを有する。この圧縮気体ホース８ｂが硬化剤注入ノズル３ｃに接続されており、これにより、圧縮気体供給系１２は硬化剤供給系３に接続される。
【００４１】
用いる圧縮気体１０は、特定の種類の圧縮気体に限定する必要はなく、例えば、一般的な空気や窒素等の圧縮気体を用いることができる。
このため、硬化剤供給源３ａから硬化剤圧送ホース３ｂに圧送される硬化剤９と、圧縮気体供給源８ａから圧縮気体ホース８ｂに圧送される圧縮気体１０とは、硬化剤注入ノズル３ｃの内部で混合される。このため、硬化剤９は、圧縮気体１０をキャリアガスとして硬化剤注入ノズル３ｃの内部を搬送され、硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄから、圧縮気体１０とともに、耐火材施工空間１１の内部に供給される。
【００４２】
このように、本実施の形態では、硬化剤供給系３に接続された圧縮気体供給系１２により、圧縮気体１０が硬化剤９を搬送しながら、耐火材施工空間１１の内部に噴出される。
【００４３】
本実施の形態の施工装置１における圧縮気体供給系１２は、上述したように構成される。
このように、本実施の形態では、硬化剤９と圧縮気体１０とを混合したものを硬化剤注入ノズル３ｃから耐火材施工空間１１の内部に噴出するため、硬化剤９は耐火材施工空間１１の内部においてミスト状となり、同じく耐火材施工空間１１に供給された耐火材４と十分に混合される。
耐火材供給系２と硬化剤供給系３と圧縮気体供給系１２とを有する本実施の形態の耐火材の施工装置１は、以上のように構成される。
【００４４】
［耐火材４の施工］
次に、この施工装置１を用いて耐火材４を施工する状況を説明する。
本実施の形態では、この施工装置１を用いて、耐火材施工空間１１の内部に、耐火材４および硬化剤９をそれぞれ独立して供給するとともに、圧縮気体１０を硬化剤９のキャリアガスとして供給する。
【００４５】
具体的には、耐火材４を耐火材注入ノズル２ｃの先端部２ｅから耐火材施工空間１１の内部に注入するとともに、硬化剤９と圧縮気体１０との混合物を硬化剤注入ノズル３ｃを介して圧送し、硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄから耐火材施工空間１１の内部に噴射して注入する。
【００４６】
また、本実施の形態では、耐火材４は、圧縮気体１０をキャリアガスとして供給される硬化剤９の周囲を被うようにして、供給される。このため、耐火材施工空間１１の内部に供給された耐火材４は、硬化剤９とここで初めて接触する。
【００４７】
この際、耐火材施工空間１１に供給された耐火材４、硬化剤９および圧縮気体１０のうちで、耐火材４に比較して比重が小さい硬化剤９および圧縮気体１０の混合物は、硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄから噴出されるのと同時に、その圧力が開放されて急激に低下しているため、耐火材施工空間１１の内部で急激に膨張しながら流れる。また、耐火材施工空間１１の内部に噴出されて耐火材施工空間１１を構成する壁部をなすステーブ７に衝突した圧縮気体１０は、その衝突により生じる攪拌力により、硬化剤９を十分に攪拌する。
【００４８】
このため、本実施の形態では、耐火材施工空間１１の内部に噴出される圧縮気体１０の膨張力と、噴出される圧縮気体１０が耐火材施工空間１１を構成するステーブ７の内面に衝突することによる攪拌力とを相乗的に利用することができ、これにより、耐火材施工空間１１に注入した後に混合する場合に懸念される、耐火材４および硬化剤９の混合不足を完全に解消して両者を十分かつ均一に混合することができ、耐火材４への硬化剤９を十分均一に接触させることができる。
【００４９】
この接触により、硬化剤９に十分に接触した耐火材４は急激に硬化するとともに、逐次圧送されてくる硬化剤９は、まだ硬化しておらず高い流動性を保っている耐火材４に次々に接触し、以降、耐火材４のうちで流動性が高い部分と硬化剤９との接触が次々に繰り返される。これにより、耐火材４は、鉄皮６の内部で広がりながら急激に硬化する。
【００５０】
このように、硬化剤９との接触により急激に流動性が低下して硬化していく耐火材４は、逐次供給される耐火材４により作用される押圧力により押し広げられ、時間の経過とともにさらに流動性が低下する。このため、充填された耐火材４がステーブ７の目地７ａに達する頃には、耐火材施工空間１１内を流れることは可能であるものの目地７ａの数ｍｍ程度の隙間には流入することがない程度に、耐火材４の流動性が低下する。このため、炉内側からのシールを簡素化するか、または省略しても、炉内への耐火材４の漏れ出しが確実に解消される。これにより、耐火材４は、鉄皮６とステーブ７との間の耐火材施工空間１１に確実に充填される。
【００５１】
このように、本実施の形態によれば、耐火材４および硬化剤９をそれぞれ耐火材供給系２および硬化剤供給系３を用いて個別に耐火材施工空間１１の内部に供給した後にこの耐火材施工空間１１の内部で接触・硬化させるため、耐火材４の硬化に起因した耐火材供給系２の閉塞を完全に解消することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、耐火材施工空間１１に供給されることによる圧力開放によって急激に膨張する圧縮気体１０を利用して、それぞれ個別に供給された耐火材４および硬化剤９を耐火材施工空間１１内の内部で接触させることによって、耐火材４を耐火材施工空間１１に供給しながら硬化させることができる。このため、耐火材施工空間１１の内部に、耐火材４および硬化剤９を混合するための専用の装置（例えば混合機）を配置しなくとも、耐火材施工空間１１内における耐火材４および硬化剤９の混合を簡単かつ確実に行うことができ、これにより、耐火材４を耐火材施工空間１１の内部に充填することができる。このため、耐火材４の注入作業を、高効率でかつ連続して行うことができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、耐火材供給系２に、耐火材４と硬化剤９との均一混合手段を設ける必要がないため、設備費の上昇を抑制することもできる。
【００５４】
（変形形態）
実施の形態の説明では、耐火材施工空間１１の内部に供給された耐火材４および硬化剤９の接触を、耐火材施工空間１１へ噴出された圧縮気体１０を利用して、行う形態を例にとった。しかし、本発明はかかる形態に限定されるものではなく、耐火材施工空間１１の内部に供給された耐火材４および硬化剤９の接触はいかなる手段によってもよい。もっとも、上述したように、耐火材施工空間１１へ噴出された圧縮気体１０を利用することが、耐火材施工空間１１内に耐火材４および硬化剤９を接触させるための専用の装置を配置しなくとも、耐火材施工空間１１内における耐火材４および硬化剤９の混合を簡単かつ確実に行うことができるため、設備コスト抑制および十分な混合性確保の観点から、最も望ましい。
【００５５】
また、実施の形態の説明では、圧縮気体１０を硬化剤９のキャリアガスとして用いた形態を例にとった。しかし、本発明はこの形態に限定されるものではなく、例えば圧縮気体１０を耐火材４とともに耐火材施工空間１１へ供給するようにしてもよく、あるいは、圧縮気体１０を硬化剤９および耐火材４のいずれとともに耐火材施工空間１１の内部へ供給するようにしてもよい。
【００５６】
また、実施の形態の説明では、耐火材供給系２における耐火材供給部をなす耐火材注入口２ｄの先端部２ｅを、硬化剤供給系３における硬化剤供給部である硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄの周囲に配置することによって、耐火材４が圧縮気体１０をキャリアガスとして供給される硬化剤９の周囲を被うように供給される形態を例にとった。しかし、本発明はこの形態に限定されるものではなく、耐火材供給系２における耐火材注入口２ｄの先端部２ｅを、硬化剤供給系３における硬化剤注入ノズル３ｃの先端部３ｄとは離して配置することによって、耐火材４が圧縮気体１０をキャリアガスとして供給される硬化剤９の周囲を被うことなく供給されるようにしてもよい。
【００５７】
さらに、実施の形態の説明では、高炉内のステーブと鉄皮との間の耐火材施工空間１１に耐火材４を充填する場合を例にとった。しかし、本発明は、この形態に限定されるものではない。例えば、高炉内の鉱石受け金物等と鉄皮との間の耐火材施工空間に耐火材を充填する場合や、高炉内の耐火材ライニングの近傍の耐火材施工空間に耐火材を充填する場合等にも、同様に適用される。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明により、例えば高炉の炉壁を構成する鉄皮の内部等の、耐火材施工空間へ耐火材を充填するための耐火材の施工方法および施工装置を提供することができた。
【００５９】
具体的には、本発明により、圧送過程で閉塞することなく耐火材施工空間へ圧送できるとともに、耐火材施工空間に注入された後には迅速かつ均一に硬化して所要の物性を確実に発揮できる耐火材の施工方法および施工装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の耐火材の施工装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１　施工装置
２　耐火材供給系
２ａ　耐火材供給源
２ｂ　耐火材圧送ホース
２ｃ　耐火材注入ノズル
２ｄ　耐火材注入口
２ｅ　先端部
３　硬化剤供給系
３ａ　硬化剤供給源
３ｂ　硬化剤圧送ホース
３ｃ　硬化剤注入ノズル
３ｄ　先端部　４　耐火材
５　シール部材
６　鉄皮
６ａ　貫通孔
７　ステーブ
７ａ　目地
８ａ　圧縮気体供給源
８ｂ　圧縮気体ホース
９　硬化剤
１０　圧縮気体
１１　耐火材施工空間
１２　圧縮気体供給系
【図１】
2004069111.tif 000003