(57)【要約】【課題】簡素な構成で、効率的に食用油などの劣化を防止できる、交流電場発生システムを提供する。【解決手段】高電圧を出力する交流電源部２０と、交流電源部によって交流高電圧を印加される電場発生部と、を備え、電場発生部が、導電性材料で形成された多孔板形の第一プレート１１と、導電性材料で形成された被高電圧供給部４０とを含み、第一プレート１１が被高電圧供給部内４０に収容されており、交流電源部２０が、少なくとも一対の端子を備え、一方の端子が第一の高圧線３０を介して第一プレート１１と接続され、他方の端子が第二の高圧線３１を介して被高電圧供給部４０と接続され、さらに、上記第一プレートが絶縁膜で被覆されている。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートに電圧を印加して交流電場を発生させる交流電場発生システムであって、
高電圧を出力する交流電源部と、
上記交流電源部によって高電圧を印加される電場発生部と、を備え、
上記電場発生部が、導電性材料で形成された多孔板形の第一プレートと、導電性材料で形成された板形の第二プレートと、絶縁性のスペーサとを含み、
上記第一プレートと上記第二プレートとが上記絶縁スペーサを挟んで重ねられており、
上記交流電源部が、少なくとも一対の端子を備え、
上記一方の端子が第一の高圧線を介して上記第一プレートと接続され、上記他方の端子が第二の高圧線を介して上記第二プレートと接続され、
さらに、上記第一プレートが絶縁膜で被覆されていることを特徴とする、交流電場発生システム。
【請求項２】
プレートに電圧を印加して交流電場を発生させる交流電場発生システムであって、
高電圧を出力する交流電源部と、
上記交流電源部によって高電圧を印加される電場発生部と、を備え、
上記電場発生部が、導電性材料で形成された多孔板形の第一プレートと、導電性材料で形成された被高電圧供給部とを含み、
上記第一プレートが被高電圧供給部内に収容されており、
上記交流電源部が、少なくとも一対の端子を備え、
上記一方の端子が第一の高圧線を介して上記第一プレートと接続され、上記他方の端子が第二の高圧線を介して上記被高電圧供給部と接続されていることを特徴とする、交流電場発生システム。
【請求項３】
前記被高電圧供給部がフライヤーであって、前記第一プレートが上記フライヤーの油槽内に配設されていることを特徴とする、請求項２に記載の交流電場発生システム。
【請求項４】
前記被高電圧供給部が食品を陳列するショーケースであって、前記第一プレートが上記ショーケース内のテーブルに載置されていることを特徴とする、請求項２に記載の交流電場発生システム。
【請求項５】
前記被高電圧供給部が自動フライヤー装置であって、前記第一プレートが上記自動フライヤー装置の油槽内に配設されていることを特徴とする、請求項２に記載の交流電場発生システム。
【請求項６】
前記第一プレートが絶縁膜で被覆されていることを特徴とする、請求項２〜４の何れかに記載の交流電場発生システム。
【請求項７】
前記交流電源部が、前記被高電圧供給部にビルトインされていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の交流電場発生システム。
【請求項８】
前記交流電源部が、前記被高電圧供給部の側壁に形成された凹部に収容されていることを特徴とする、請求項７に記載の交流電場発生システム。
【請求項９】
前記絶縁膜が、芳香族ポリイミドであることを特徴とする、請求項１，６〜８の何れかに記載の交流電場発生システム。
【請求項１０】
前記交流電源部が、前記電場発生部に印加する電圧を切替可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の交流電場発生システム。
【請求項１１】
前記交流電源部が、少なくとも一つのトランスと、このトランスの一次コイルに設けた複数のタップを選択する少なくとも一つの第一のスイッチと、を備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の交流電場発生システム。
【請求項１２】
前記交流電源部が、一つのトランスと、このトランスの二次コイルに設けた複数のタップを選択する第二のスイッチと、を備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の交流電場発生システム。
【請求項１３】
前記トランスの一次コイル側に、前記トランスへの電流の供給を規制する第三のスイッチを配設すると共に、上記第三のスイッチのスイッチング状態に応じて前記第二のスイッチの操作を制御する優先順位判断部を備えていることを特徴とする、請求項１２に記載の交流電場発生システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理において、例えば魚や肉などのフライを揚げる際に、食用油を熱するフライヤーの油槽に沈下させ、あるいは食料品が陳列されている商品ケース内に載置させて、還元作用により油や食品の劣化を抑制するようにした交流電場発生システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家庭や料理店などで揚げ物を揚げる際に使用する食用油は、利用頻度に比例して酸価（遊離脂肪酸量；ａｃｉｄ  ｖａｌｕｅ）が上昇し、劣化することが知られている。このような食用油の劣化は食品の味覚を損なうことになるので、家庭や料理店などでは、ある程度使用すると新しい油に代え、使用済みの食用油（劣化油）は廃棄されている。
【０００３】
このような不要な食用油の下水道への排出は環境汚染を引き起こす原因にもなり、また、食用油の交換頻度が増せばコストアップにもなる。このような問題を回避するために、従来、劣化油の発生量を低減させるべく、食用油の長期使用を可能にさせる種々の装置が開発されている。
【０００４】
この中で、食用油に陰電子を供給することで酸化や劣化を遅延させることを利用した静電場発生装置が公知であり、これは、フライヤーの油槽内に静電場を発生させることを特徴としている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２０９７６１号公報
【０００６】
特許文献１などに示す従来の静電場発生装置は、多孔状のプレートと、このプレートを油槽に沈下させたときに油槽との絶縁用にプレートの対向する側端を挟持する絶縁性の脚材と、プレートに静電気を帯電させるための電源部と、プレートを電源部に電気接続させる一本の高圧線とで構成されている。
【０００７】
このような装置を使用する場合、例えば、フライヤーの油槽にプレートを沈下させ、電源部によりプレートに静電気を帯電させ、この静電気によって静電場を形成する。この静電場によって、食用油に陰電子が供給されることで食用油の劣化を抑制するものであった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の静電場発生装置は、電源部に対してプレートのみが一本の高圧線により接続されているだけで、プレートのみに電荷が蓄積するようになっていたので、食用油や食品を還元するために必要な陰電子の発生量が少なかった。このため、従来の静電場発生装置では、食用油などの劣化を十分に防止することができなかった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために創作されたものであり、簡素な構成で、効率的に食用油などの劣化を防止できる、交流電場発生システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の第１の構成は、プレートに電圧を印加して交流電場を発生させる交流電場発生システムであって、高電圧を出力する交流電源部と、上記交流電源部によって高電圧を印加される電場発生部と、を備え、上記電場発生部が、導電性材料で形成された多孔板形の第一プレートと、導電性材料で形成された板形の第二プレートと、絶縁性のスペーサとを含み、上記第一プレートと上記第二プレートとが上記絶縁スペーサを挟んで重ねられており、上記交流電源部が、少なくとも一対の端子を備え、上記一方の端子が第一の高圧線を介して上記第一プレートと接続され、上記他方の端子が第二の高圧線を介して上記第二プレートと接続され、さらに、上記第一プレートが絶縁膜で被覆されていることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の第２の構成によれば、プレートに電圧を印加して交流電場を発生させる交流電場発生システムであって、高電圧を出力する交流電源部と、上記交流電源部によって高電圧を印加される電場発生部と、を備え、上記電場発生部が、導電性材料で形成された多孔板形の第一プレートと、導電性材料で形成された被高電圧供給部とを含み、上記第一プレートが被高電圧供給部内に収容されており、上記交流電源部が、少なくとも一対の端子を備え、上記一方の端子が第一の高圧線を介して上記第一プレートと接続され、上記他方の端子が第二の高圧線を介して上記被高電圧供給部と接続されている。
【００１２】
前記被高電圧供給部がフライヤー或いは自動フライヤー装置である場合、前記第一プレートが上記フライヤー或いは自動フライヤー装置の油槽内に配設されており、前記被高電圧供給部が食品を陳列するショーケースである場合は、前記第一プレートが上記ショーケース内のテーブルに載置されている。さらに、上記第一プレートは、好ましくは、絶縁膜で被覆されている。
【００１３】
前記交流電源部は、好ましくは前記被高電圧供給部にビルトインされている。例えば、前記交流電源部が、前記被高電圧供給部の側壁に形成された凹部に収容されている。
【００１４】
前記絶縁膜として、芳香族ポリイミドを塗布するようにすれば好適である。
【００１５】
前記交流電源部は、好ましくは、前記電場発生部に印加する電圧を切替可能に構成されている。例えば、前記交流電源部は、少なくとも一つのトランスと、このトランスの一次コイルに設けた複数のタップを選択する少なくとも一つの第一のスイッチと、を備えている。または、前記交流電源部は、一つのトランスと、このトランスの二次コイルに設けた複数のタップを選択する第二のスイッチと、を備えている。
【００１６】
さらに、本発明において、交流電源部は、好ましくは、前記トランスの一次コイル側に、前記トランスへの電流の供給を規制する第三のスイッチを配設すると共に、上記第三のスイッチのスイッチング状態に応じて前記第二のスイッチの操作を制御する優先順位判断部を備えている。
【００１７】
このように本交流電場発生システムによれば、交流電源部によって高電圧が電場発生部に印加されることで強い電場が生じて、陰電子を多数発生させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係る交流電場発生システムを示す図であり、図１に示すように、交流電場発生システム１は、電場が発生する電場発生部１０と、電場発生部１０に交流高電圧を印加する交流電源部（以下、電源部と称す）２０と、電場発生部１０を電源部２０に接続する二本の高圧線３０，３１と、を備えて構成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る交流電場発生システム１は、特許文献１などに示す従来の静電場発生装置と比較して、一枚のプレートの代わりに電場発生部１０を用いる点と、電場発生部１０と電源部２０とが二本の高圧線３０，３１で接続されている点とにおいて異なる。
【００２０】
図２は本発明の実施形態に係る電場発生部１０の分解斜視図である。電場発生部１０は、フライヤーの油槽に接触しない非接地板としての第一プレート１１と、フライヤーの油槽に直に面接触する接地板としての第二プレート１２と、から構成されている。
【００２１】
第一プレート１１は、アルミニウム，ステンレス，銅，銅合金などの導電性材料により略長方形状の平板に形成されており、この平板のほぼ全面にわたって複数の孔１１ａが穿設されている。なお、陰電子，大気，食用油などの対流を促す孔１１ａの大きさは２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度に設定されており、第一プレート１１の板厚は１〜３ｍｍ程度である。
【００２２】
さらに、第一プレート１１の一側縁には、図３に示すように、切り欠き１１ｂが形成されており、さらに、その切り欠き１１ｂの側面１１ｂ１  には、高圧線３０の差し込み孔１１ｄがプレート面と水平に穿設されている。この差し込み孔１１ｄは、第一プレート１１の面に垂直に穿設された孔１１ｅと繋がっている。
【００２３】
このように構成されたプレート側縁に高圧線３０が取り付けられるが、具体的には、高圧線３０の先端に取り付けられた電線針３０ａを孔１１ｅに達するまで差し込み孔１１ｄに挿入し、孔１１ｅに挿入した絶縁性のボルト１３ａを反対面に設けた絶縁性のナット１３ｂと螺着させて、電線針３０ａを孔１１ｅとボルト１３ａとによって挟持する。このようにして、第一プレート１１に高圧線３０を連結する。
【００２４】
なお、高圧線３０の先端を保護するために、略コ字状に形成された絶縁性の保護カバー３０ｂから高圧線３０の先端が突出するように、保護カバー３０ｂが高圧線３０に取り付けられている。そして、保護カバー３０ｂの各突片３０ｂ１  の先端側には上記ボルト１３ａを挿入するための挿通孔３０ｂ２  が形成されて、第一プレート１１に電線針３０ａを固定する際に、保護カバー３０ｂもボルト１３ａによって第一プレート１１に固定される。
【００２５】
さらに、この第一プレート１１の表裏全面には絶縁膜として芳香族ポリイミドのワニスが、例えば１ｍｍ厚さで塗布されている。なお、塗布方法としては、ホットプレス成形やシンタリング成形法を用いることができる。
下記に、芳香族ポリイミドの化学式を示す。
【化１】
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なお、芳香族ポリイミドのワニスの物性を図１６に示す。
【００２６】
一方、第二プレート１２も、アルミニウム，ステンレス，銅，銅合金などの導電性材料により略長方形状の平板に形成されており、その大きさや板厚も第一プレート１１の大きさと同一程度に設定されている。
【００２７】
この第二プレート１２には、高圧線３１取付用の孔１２ａが面に対して垂直な方向に穿設されており、この孔１２ａに挿入した絶縁性のボルト１４ａを反対面にある絶縁性のナット１４ｂに螺着させて、高圧線３１の先端を孔１２ａとボルト１４ａの側面とで挟持する。このようにして、高圧線３１を第二プレート１２に連結する。なお、この接地板としての第二プレート１２は、光触媒を利用してコーティングされていてもよい。
【００２８】
さらに、これら第一プレート１１と第二プレート１２とは、それぞれ四隅に対応して穿設された孔１１ｃ，１２ｃに絶縁性のボルト１５ａが挿入され、反対面に設けた絶縁性のナット１５ｂに螺着することで、第一プレート１１と第二プレート１２とが連結される。なお、連結に際し、第一プレート１１と第二プレート１２とが、面接触しないように、絶縁材料によってリング状に形成されたスペーサ１６をプレート間に介在させる。なお、スペーサ１６は４隅に４つ設けられており、各スペーサ１６は上記ボルト１５ａを挿入することによってプレート間に挟持されている。ここで、第一プレート１１と第二プレート１２との間隔ｄとしては、例えば、１ｃｍ〜２ｃｍ程度が好ましい。
【００２９】
次に、電源部２０は、従来の電源部と異なり、一対の出力端子を備えて構成されており、一方の端子が高圧線３０を介して第一プレート１１と接続され、他方の端子が高圧線３１を介して第二プレート１２と接続されている。なお、１台の電源部２０に複数の電場発生部１０を連結可能にさせるには、各電場発生部１０との連結用に上記一対の端子を複数備えるように電源部２０を構成する。
【００３０】
ここで、電源部２０は、図４に示すように、出力電圧を設定する電圧設定部２１と、電圧設定部２１の設定に基づいて、交流電源からの電圧を上昇させて出力させる昇圧部２２とを、備えている。ここで、交流電源は、周波数が５０Ｈｚ〜６０Ｈｚの１００Ｖや２００Ｖの商用交流電源が使用できる。
【００３１】
ここで、昇圧部２２は、図５に示すように、電場発生部１０ごとに出力電圧を可変に操作できるように構成されている。具体的には、交流電源（１００Ｖ）を分岐し、そしてロータリースイッチ２０ａを介してトランス２０ｃに連結し、このトランス２０ｃの二次コイル２０ｃ２  に端子２０ｆ，２０ｇを設けて、電場発生部１０への出力電圧としている。
【００３２】
なお、ロータリースイッチ２０ａは、作動軸を中心としてその周りを左右交互に一定の角度で回転させる切替操作によって、一次コイル２０ｃ１  の所望の巻回数のタップａ，ｂ，ｃと接続された配線及びスイッチオフに切り替えられるようになっている。
【００３３】
そして、このように一次コイル２０ｃ１  側のコイルのタップを切り替えることによって、トランス２０ｃの一次コイル２０ｃ１  と二次コイル２０ｃ２  との巻線比に応じて、異なる高電圧が得られる。例えば、二次コイル２０ｃ２  の出力電圧が１５００Ｖ、２０００Ｖ，３０００Ｖと昇圧される。なお、この出力電圧を選択するためのスイッチとしてのロータリスイッチ２０ａの代わりに、プランジャスイッチなどのプッシュスイッチを用いることもできる。また、一次コイル２０ｃ１  に設けるタップは必要な出力電圧の可変数に合わせて複数設けてもよい。
【００３４】
上記図４に示す電源部２０の出力電圧の切替をトランス２０ｃの一次コイル２０ｃ１  側で操作するので、複数の電場発生部１０の印加電圧を個々に切り替える場合には、複数の電場発生部１０に対応した数のトランス２０ｃを備えなければならない。
ここで、装置規模の縮小化のためには、次の如く、電源部２０の内部回路を構成することもできる。
【００３５】
図６に示す電源部２０は、一つのトランス２０ｃを備え、その二次コイル２０ｃ２  の所望の巻回数ごとにタップｄ，ｅ，ｆ，ｇを設け、そのタップに接続された配線を複数の電場発生部１０の数に応じて分岐させ、さらに出力電圧選択用の選択スイッチ（第二のスイッチ）２０ｄを電場発生部１０の数に応じて備えて、トランス２０ｃの出力側が構成される。
【００３６】
一方、トランス２０ｃの入力側には、トランス２０ｃへの電圧の印加を規制するスイッチ２０ｅ（第三のスイッチ）が備えられる。
このような構成においては、スイッチ２０ｅをオンにした状態で、選択スイッチ２０ｄをトランス２０ｃの所望のタップに接続させる。ここで、選択スイッチ２０ｄの一方の端子２０ｄ１  がトランス２０ｃのタップｇに接続され、他端子２０ｄ２  がトランス２０ｃのタップｆ，ｅ，ｄの何れかに接続されることで、０Ｖ、１５００Ｖ、２０００Ｖ，３０００Ｖの出力電圧を得ることができる。
【００３７】
ところで、図６に示すトランス２０ｃの一次コイル２０ｃ１  側のスイッチ２０ｅを選択スイッチ２０ｄよりも優先させて操作できるようにして、選択スイッチ２０ｄの接点のストレスを無くすことが望ましい。
【００３８】
このため、図７に示すように、電源部２０は、スイッチ２０ｅのスイッチング状態に応じて選択スイッチ２０ｄの操作を制御する優先順位判断部２０ｈを備えている。優先順位判断部２０ｈは、スイッチ２０ｅをオフ（一次電源開放）しないと選択スイッチ２０ｄが働かないようにする機構又は回路である。
【００３９】
機構としては、選択スイッチ２０ｄの操作を規制するように、選択スイッチ２０ｄを覆うカバー，蓋などの遮蔽物を回転可能に設け、常時、遮蔽物が選択スイッチ２０ｄを覆うようにゴム，バネなどの弾性体で付勢しつつ、閉じた状態を維持するようにロックし、スイッチ２０ｅのオフに伴ってそのロックを解除するように構成されているものを用いることができる。
【００４０】
また、図７に示すように、優先順位判断部２０ｈが、電気的に選択スイッチ２０ｄにロックをかけており、スイッチ２０ｅからのオフ信号を受信すると、ロックを開放するように構成しても良い。
なお、電源部２０は、図１に示すように、過大電流が装置に入るのを防ぐために地絡（アース）されている。
【００４１】
上述の如く構成された交流電場発生システム１の使用方法などについて説明する。
食品を揚げるためのフライヤーの油槽に電場発生部１０を沈下させ、電源部２０により電場発生部１０のプレート１１，１２に高電圧を印加する。すると、プレート１１，１２から交流電場が発生する。なお、電場発生部１０は油槽の底面に第二プレート１２が接するように使用するのが好ましい。なお、第一プレート１１に多数の孔１１ａが設けられているので、食用油は、その孔１１ａを出入り口として、第一プレート１１と第二プレート１２間の交流電場内に効率的に入り込むことができる。
【００４２】
また、電場発生部１０を油槽内に沈下させて使用している場合でフライを掴むための箸などを使用している際に、箸などが電場発生部１０のプレート１１に接触することがあるが、このプレート１１の表面全域が絶縁されているので、使用者が感電することはない。
【００４３】
このように、本発明の実施形態に係る交流電場発生システム１によれば、従来の装置に比べて、電場発生部１０に対して交流高電圧を印加し、第一プレート１１と第二プレート１２の間に交流電場を発生させることにより、十分に食品や食用油を還元するための陰電子を発生できる。そして、図８に示すように、従来の食用油を還元しない場合の使用期間（酸価値が３．５に至るに要する期間）が７日であったのに対して、本発明の交流電場発生システム１を使用したが場合は２０日間以上使用し続けることができる。このように、本システムは食用油の劣化を十分に抑制することができる。
【００４４】
上記説明では、プレート１１，１２が直方形状に形成される場合を例示したが、正方形，円形，三角形，その他任意の形状に形成されることができる。また、上記説明では、電場発生部２０をフライヤーの油槽に沈下させて使用する場合を例示したが、使用場所としては、その他、食品などを陳列するショーケースや冷蔵庫などにおいても同様に、使用することができる。
【００４５】
上記の交流電場発生システム１は、電場発生部１０が二枚のプレート１１，１２から構成されているので、各プレート１１，１２の連結などにネジやボルト等の部品を多数要することから、組み立て作業が煩雑になりかねない。
そこで、以下に、プレート間の連結構成を省略して、実質、構造を簡素にして、電場発生をする装置を上記フライヤーやショーケースなどに組み込んだシステムについて説明する。
【００４６】
図９は本発明の他の実施形態に係る交流電場発生システム２を示す図であり、この交流電場発生システム２は、電源部２０と、フライヤー４０と、分電盤５０とを備えている。
【００４７】
フライヤー４０は、油槽４１表面とフライヤー外表面とが電気的に接続しているように、装置全体がアルミニウム，ステンレス，銅，銅合金の導電材料により構成されており、さらにその油槽４１の底には第一プレート１１が取り出し可能に配設されている。
【００４８】
そして、上記フライヤー４０の油槽４１内に沈下されている第一プレート１１は高圧線３０を介して電源部２０に接続され、フライヤー４０の外壁４２は高圧線３１の先端が接続されて電源部２０に繋がっている。
さらに、フライヤー４０の外表面４２を接地するために分電盤５０の接地部とが接地線３２により接続されて接地３３されている。
【００４９】
また、フライヤー４０の電源部２０との接続としては、図１０に示すように、高圧線３１の先端をフライヤー４０（具体的には、フライヤー４０の構成部材である後述する網４５）に接続すると共に、油槽４１内に収容される導電材料に構成された調理籠４３を高圧線３１の途中と接続するようにしても良い。
【００５０】
なお、図１０に示すように、フライヤー４０の油槽４１内部には、３つの加熱帯４４が水平に並設され、さらにこれらの加熱帯４４の上に網４５が敷設されている。そして、この網４５の上に、第一プレート１１が載置されている。
【００５１】
このように構成された交流電場発生システム２によれば、前述の交流電場発生システム１の電場発生部１０をフライヤーの油槽に沈下させて使用したときと同様に、食品を還元するための陰電子を十分に発生することができる。
なお、この場合、陰電子を発生させる交流電場は、第一プレート１１とフライヤー４０とに印加された交流高電圧により発生する。
【００５２】
よって、本交流電場発生システム２によっても、選択的に高電圧を設定し、第一プレート１１及びフライヤー４０に印加することができる。
そして、本システム２においては、電場が発生する部材がフライヤー４０の油槽４１とこの油槽４１内に配設した第一プレート１１とにより構成され、フライヤー４０自体を電場発生に利用し、その電源部２０との接続も簡単（外壁４２に高圧線３１を接続されたフライヤー）なので、前述の電場発生部１０に比べて、電場発生部材の構成を簡素にすることができる。
【００５３】
このような交流電場発生システム２は、揚げ物を調理するフライヤー４０に組み込む他に、例えば、図１１に示すように、フライヤー４０の代わりに食品を陳列するショーケース４８内に設置してもよい。
【００５４】
この場合も、前述のフライヤー４０と同様に、ショーケース４８に高圧線３１を接続し、ショーケース４８内のテーブル４８ａに、高圧線３０を接続した第一プレート１１を載置する。また、このショーケース４８自体も、前述のフライヤー４５と同様に、装置全体がステンレス，銅，銅合金の導電材料により構成されている。
【００５５】
なお、図１１に示す例では、高圧線３８を介して連結された２台の第一プレート１１がテーブル４８ａ上に載置されているが、ショーケース４８内に配設される第一プレート１１の数はその数に限定されるものではなく、例えば、ショーケース４８の大きさに対応させて、３台以上配設してもよい。
【００５６】
このような、図１１に示す交流電場発生システム２においても、電源部２０から第一プレート１１及びショーケース４８に交流高電圧が印加されて、ショーケース４８内に陳列された食品に陰電子を十分に供給することができる。
【００５７】
また、図１２に示す自動フライヤー装置５に交流電場発生システム２を適用することもできる。
図１２に示す自動フライヤー装置５は、揚げ物を載せて自動的、かつ、連続的に運搬するコンベヤー装置６１を油層６０内に配設しており、さらに、このコンベヤー装置６１のステンレス製のベルト６２の移動に差し支えないように、油槽６０内に複数の第一プレート１１が配設されている。
【００５８】
具体的には、ベルト６２の移動方向に沿った油槽６０内の各側壁６０ａ，６０ｂに第一プレート１１が面接触するように取り付けられ、一方の側壁６０ａに取り付けられた第一プレート１１と他方の側壁６０ｂに取り付けられた第一プレート１１とが向かい合うように配設される。
【００５９】
なお、第一プレート１１の大きさは任意であり、例えば図１２に示すように、側壁６０ｂに取り付けられる二つの第一プレート１１の大きさは、側壁６０ａに取り付けられる第一プレート１１の半分程度に設計されている。また、図１３に示すように、ベルト６２の間にも第一プレート１１が水平に配設されている。
【００６０】
そして、各第一プレート１１は、それぞれ高圧線３０を介して電源部２０に接続され、さらにこれらの電源部２０は高圧線３１を介して導電性材料により全体構成された自動フライヤー装置５の側壁に接続されて接地３３されている。
【００６１】
このような、図１２に示す自動フライヤー装置５においても、電源部２０から第一プレート１１及びフライヤー側壁に交流高電圧が印加されて、ベルト６２によって搬送される揚げ物に陰電子を十分に供給することができる。
【００６２】
上記自動フライヤー装置５は、コンベアヤー装置６１が油槽６０内で揚げ物を搬送するため、装置取扱者などは、調理に際して菜箸などを油槽６０に入れないので、自動フライヤー装置５内に配設する第一プレート１１との接触による感電は発生するおそれがない。そのため、第一プレート１１を次のように構成してもよい。基本構造は、前述と同じ様に、アルミニウム，ステンレス，銅，銅合金などの導電性材料により略長方形状の平板を用い、さらに、複数の孔１１ａを有するが、このプレートは、表裏全体にセラミックスを焼き付けて付着させ、さらにその全体をテフロン（登録商標）などのフッ素樹脂で被覆されて、形成されるようになっている。このように、自動フライヤー装置５には、このような耐熱・耐衝撃処理が施されたプレート（以下、耐熱プレートと称す）を用いてもよい。なお、この耐熱プレートは、前述の交流電場発生システム１，２においても、第一プレート１１の代わりに用いることもできるが、図９，図１０，図１１のシステムに適用する場合には、フライヤー４０などと直に接触するのを防止するために、耐熱プレートとフライヤー４０の網４５などとの間に、絶縁材料を介在させるのがよい。
【００６３】
ところで、前述の図９〜図１３に示す交流電場発生システム２では、電場が発生するフライヤー４０，ショーケース４８等と電源部２０とが分離して設けられる場合を説明したが、電源部２０は、図１４に示すように、フライヤー４０やショーケース４８などにビルトイン（組み入れて）されていてもよい。電源部２０をフライヤー４０などに組み入れるための構成としては、例えば、フライヤー４０などの側壁に電源部２０を収容する凹部を画成し、この凹部に電源部２０を収容させることで、電源部２０をフライヤー４０などに組み込むことができる。
【００６４】
前述の第一プレート１１は、略長方形状の平板として形成される場合を例示したが、その形状としては平板に限らず、例えば、図１５（ａ）〜（ｄ）に示すように形成してもよい。
【００６５】
ここで、図１５（ａ）に示す第一プレート１１は、平らな平板をプレス加工などにより中間部位で屈曲させてＬ型に形成されており、図１５（ｂ）に示す第一プレート１１は、対向する側縁から側壁１１ｊを立設させ、さらにその先端に取付用のフランジ１１ｒを備えたＩ型に形成されており、図１５（ｃ）に示す第一プレート１１は、図１５（ｂ）に示す例の変形パターンであり、フランジ１１ｒを内側に折り返して、側面視、Ｃ型を呈するように形成さており、図１５（ｄ）に示す第一プレート１１は各側縁から側壁１１ｊを立設させて、側壁１１ｊの先端が連なってＯ形状を呈するように形成されている。
【００６６】
また、上記説明で、フライヤー４０に第一プレート１１がビルトインされている構成を例示したが、そのビルトインされているときのフライヤー４０やショーケース４８との連結構成は次のようにしてもよい。
図１７に示すように、フライヤー４０の油槽４１の側壁４１ａに凹部４０ａを凹設し、この凹部４０ａ内に高圧線３１に連結されているプレート電源体３１ａの基端部を入れ、さらに凹部４０ａ内をセラミック４０ｂで充填して、フライヤー４０にプレート電源体３１ａを固定する。このプレート電源体３１ａに面接触するように、第一プレート１１の側面には電源プラグ１１ｇが突設されている。さらに、油槽４１の側壁４１ａには、絶縁材料で作られたプレート載置台４０ｃが突設されており、さらにこの載置台４０ｃには表面をフッ素樹脂でコーティングされた押さえ４０ｆが載せられており、この押さえ４０ｆとプレート電源体３１ａとの間に電源プラグ１１ｇが嵌入されるようになっている。そして、プレート載置台４０ｃの上に載せられた第一プレート１１は、ボルト等の固定手段によって側壁４１ａに着脱可能に取り付けられるＬ字状の取付部材４０ｄによって押さえつけられて、油槽４１内に固定されるようになっている。なお、取付部材４０ｄの表面には、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂が塗布されている。
【００６７】
以上詳述したが、本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施できる。
上記説明では、フライヤー４０，ショーケース４８を例示してそれに用いられる食用油，食品に陰電子を供給して、還元作用により劣化を抑制するシステムを説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る交流電場発生システムは、食用油，食品の劣化を抑制するための利用に限らず、電場の効果を利用する他の用途にも適用できる。
【００６８】
電場の効果としては、その他の食品の鮮度保持技術としても利用可能であり、又水に対しては氷の成長や解凍についても認められている。従って、本発明の交流交流電場発生システムは、冷蔵庫や解凍庫等にも適用可能である。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の交流電場発生システムによれば、電場発生部に交流高電圧を印加できて、食用油や食品を還元するための陰電子を十分に発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る交流電場発生システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電場発生部の構成例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第一プレートと高圧線との連結構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電源部の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電源部の構成例を示す回路図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電源部の構成例を示す回路図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電源部の構成例を示す回路図である。
【図８】本発明の実施形態に係る交流電場発生システムを使用した場合の食用油の酸価値（遊離脂肪酸量；ａｃｉｄ  ｖａｌｕｅ）の変化を示すグラフである。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る交流電場発生システムを示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る交流電場発生システムを示す図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係る交流電場発生システムの応用例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る交流電場発生システムを適用した自動フライヤーを示す概略斜視図である。
【図１３】図１２の自動フライヤー装置側面の概略端面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電源部を装置内にビルトインしたフライヤー装置を示す正面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ本発明の実施形態に係る第一プレートを示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る第一プレートに塗布される芳香族ポリイミドのワニスの物性を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るフライヤーと第一プレートとの他の連結構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
１，２    交流電場発生システム
５        自動フライヤー装置
１０      電場発生部
１１      第一プレート
１１ａ，１１ｃ，１１ｅ，１２ａ，１２ｃ  孔
１１ｂ    切り欠き
１１ｄ    差し込み孔
１１ｊ    側壁
１１ｒ    フランジ
１２      第二プレート
１３ａ，１４ａ，１５ａ  絶縁性のボルト
１３ｂ，１４ｂ，１５ｂ  絶縁性のナット
１６      リング状のスペーサ
２０      交流電源部
２０ａ    ロータリースイッチ
２０ｃ    トランス
２０ｃ１    一次コイル
２０ｃ２    二次コイル
２０ｄ    選択スイッチ
２０ｅ    スイッチ
２０ｈ    優先順位判断部
２０ｆ，２０ｇ  端子
２１      電圧設定部
２２      昇圧部
３０，３１  高圧線
３０ａ    電線針
３０ｂ    保護カバー
３０ｂ１    突片
３０ｂ２    挿通孔
３２      接地線
３３      接地
４０      フライヤー
４１      フライヤーの油槽
４２      フライヤー外壁
４３      調理籠
４４      加熱帯
４５      網
４８      ショーケース
４８ａ    ショーケース内のテーブル
５０      分電盤
６０      自動フライヤー装置の油槽
６０ａ，６０ｂ  側壁
６１      コンベヤー装置
６２      コンベヤー装置のベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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