(57)【要約】【課題】複数の事業体で獲得したサービスポイントをユーザの嗜好に合った事業体のポイントとして移行して当該事業体の特典を受けることができ、ポイント移行によって発生する事業体間の営業利益の不均衡を解消することができるサービスポイント管理装置及びシステム並びに方法を提供する。【解決手段】ユーザ購買動向記憶部１０２ｂに記憶されたユーザの商品購入履歴情報に基づいて、購買動向分析部１０６がユーザの商品購買傾向を分析し、ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントを取得する。さらに、複数の事業体に関する広告情報を記憶する広告情報記憶部１０２ｄから、ユーザの商品購買傾向に基づいた広告情報を広告データ選択処理部１０５により選択する。そして、サービスポイント情報と広告情報とを通信部１０１を介して送信する。また、通信部１０１は、商品購買傾向を事業体端末に対して通知する。【選択図】  図１
2004213369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入等によりユーザが獲得した複数の事業体のサービスポイントを管理するサービスポイント管理装置であって、
前記ユーザの使用する端末から通信回線を介して受信した前記ユーザの個人情報を登録する登録手段と、
前記ユーザの前記複数の事業体での商品の購入履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記購入履歴情報に基づいて、前記ユーザの商品購買傾向を分析する分析手段と、
前記ユーザがそれぞれの事業体での商品購入等により獲得したサービスポイントを取得するポイント取得手段と、
前記複数の事業体に関する広告情報を取得する広告情報取得手段と、
前記広告取得手段により取得された前記広告情報から前記ユーザの前記商品購買傾向に基づいて前記ユーザの嗜好に合った広告情報を選択する選択手段と、
前記ユーザの使用する端末に対して、通信回線を介して前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と前記選択手段により選択された前記広告情報の表示指示を行う表示指示手段と
を備えることを特徴とするサービスポイント管理装置。
【請求項２】
それぞれの事業体でユーザが獲得したサービスポイントと交換可能な前記事業体毎の特典情報を取得する特典情報取得手段と、
一の事業体で獲得されたサービスポイントを他の事業体のサービスポイントに移行するポイント移行手段と、
前記ユーザが所定の事業体で獲得したサービスポイントと、該ユーザがその他の事業体で獲得したサービスポイントを前記ポイント移行手段により前記所定の事業体のサービスポイントとして移行したときのサービスポイントとを用いることによって、前記所定の事業体において交換可能な特典情報を前記特典情報取得手段により取得された前記特典情報から抽出する抽出手段とをさらに備え、
前記表示指示手段が、さらに前記抽出手段により抽出された前記所定の事業体の特典情報の表示指示を行う
ことを特徴とする請求項１記載のサービスポイント管理装置。
【請求項３】
前記それぞれの事業体においてサービスポイントと交換された特典のユーザへの提供数を取得する特典提供数取得手段をさらに備え、
前記抽出手段が、さらに前記特典の提供数の少ない事業体に関する特典情報を前記特典情報取得手段により取得された前記特典情報から抽出し、
前記表示指示手段が、前記抽出手段により抽出された特典提供数の少ない事業体に関する前記特典情報を優先して表示指示する
ことを特徴とする請求項２記載のサービスポイント管理装置。
【請求項４】
前記ポイント移行手段で移行されるサービスポイントの移行先の事業体を予め設定する移行先設定手段をさらに備え、
前記ポイント移行手段が、前記一の事業体で獲得されたサービスポイントを前記移行先設定手段で設定された移行先の事業体のサービスポイントとして自動的に移行する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のサービスポイント管理装置。
【請求項５】
前記分析手段により分析された前記商品購買傾向を前記事業体で管理する端末に対して通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のサービスポイント管理装置。
【請求項６】
前記登録手段により登録された前記ユーザの個人情報が更新された場合、更新された前記ユーザの個人情報を、前記複数の事業者各々が管理する端末に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のサービスポイント管理装置
【請求項７】
商品購入等によりユーザが獲得した複数の事業体のサービスポイントを管理する管理サーバと、それぞれの事業体に設置された事業体端末と、前記ユーザが利用可能なユーザ端末とがネットワークを介して接続されたサービスポイント管理システムであって、
前記管理サーバが、前記ユーザ端末から通信回線を介して受信した前記ユーザの個人情報を登録する登録手段と、
前記管理サーバが、前記個人情報を登録した前記ユーザにポイントカードを発行する発行手段と、
前記事業体に設置された前記事業体端末を用いて、前記ユーザに発行された前記ポイントカードを読み取って該ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段で認証された前記ユーザの前記複数の事業体の商品の購入履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記購入履歴情報に基づいて、前記ユーザの商品購買傾向を分析する分析手段と、
前記ユーザがそれぞれの事業体での商品購入等により獲得したサービスポイントを取得するポイント取得手段と、
前記複数の事業体に関する広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの前記商品購買傾向に基づいて前記ユーザの嗜好に合った広告情報を前記広告情報記憶手段から選択する選択手段と、
前記ユーザの使用する端末に対して、通信回線を介して前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と前記選択手段により選択された前記広告情報の表示指示を行う表示指示手段と
を備えることを特徴とするサービスポイント管理システム。
【請求項８】
商品購入等によりユーザが獲得した複数の事業体のサービスポイントを管理するサービスポイント管理方法であって、
前記ユーザの使用する端末から通信回線を介して受信した前記ユーザの個人情報を登録する登録工程と
前記ユーザの前記複数の事業体での商品の購入履歴情報を取得する履歴情報取得工程と、
前記購入履歴情報に基づいて、前記ユーザの商品購買傾向を分析する分析工程と、
前記ユーザがそれぞれの事業体で商品購入等により獲得したサービスポイントを取得するポイント取得工程と、
前記複数の事業体に関する広告情報を取得する広告情報取得工程と、
前記広告取得工程により取得された前記広告情報から前記ユーザの前記商品購買傾向に基づいて前記ユーザの嗜好に合った広告情報を選択する選択工程と、
前記ユーザの使用する端末に対して、通信回線を介して前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と前記選択工程により選択された前記広告情報の表示指示を行う表示指示工程と
を有することを特徴とするサービスポイント管理方法。
【請求項９】
コンピュータが読み込み実行することにより、商品購入等によりユーザが獲得した複数の事業体のサービスポイントを管理するサービスポイント管理装置として機能するコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを
前記ユーザの使用する端末から通信回線を介して受信した前記ユーザの個人情報を登録する登録手段と
前記ユーザの前記複数の事業体での商品の購入履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記購入履歴情報に基づいて、前記ユーザの商品購買傾向を分析する分析手段と、
前記ユーザがそれぞれの事業体での商品購入等により獲得したサービスポイントを取得するポイント取得手段と、
前記複数の事業体に関する広告情報を取得する広告情報取得手段と、
前記広告取得手段により取得された前記広告情報から前記ユーザの前記商品購買傾向に基づいて前記ユーザの嗜好に合った広告情報を選択する選択手段と、
前記ユーザの使用する端末に対して、前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と前記選択手段により選択された前記広告情報とを含む表示情報を作成する表示情報作成手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ある事業体の商品を購入して獲得したサービスポイントを用いて、当該事業体又は他の事業体から受けることができる特典サービスをユーザに提示するサービスポイント管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、百貨店、電器店及び航空会社等の様々な事業体では、より多くの顧客を獲得するために、独自にポイントサービスが行われている。例えば、代表的なポイントサービスとしては、商品の購入額によってサービスポイントを購入者に対して付与し、一定のサービスポイントが蓄積された場合に、何らかの商品やサービスと交換することができるものがある。このようなポイントサービスは、通常、各事業体ごと独自に行われているものであって、何ら関連のない複数の事業体間で共通のサービスポイントを使用して、ある事業体から獲得したサービスポイントを用いて他の事業体の特典サービスを受けることができるようなシステムはあまりない。
【０００３】
上記の通り、従来では、商品の購入時にサービスポイントが付与されるポイントカードは各事業体単体で幅広く使用されているものの、あくまでそれぞれの事業体で獲得したポイントはそれぞれの事業体のサーバ等に記憶されており、複数の事業体間で当該ポイントを移行することは稀である。これはユーザが該事業体で獲得したポイントをその事業体のみで有効とすることにより、該事業体が顧客の囲い込みを行うためである。また、従来はポイントカードを利用した消費者の購買動向調査も可能ではあるが、その調査可能範囲は単一の事業体内に留まってしまい、他の事業体を含めた幅広いポイントカード利用者の購買動向の調査はすることができなかった。また、通常は、各事業体で発行されたポイントカードはそれぞれの発行元事業体でしか使用できなかったため、消費者が複数の事業体で商品等を購入してサービスポイントを蓄積する場合は、それぞれの事業体用の複数枚のポイントカードを持ち歩かなくてはならないので不便であった。
【０００４】
そこで、ある特定地域内の複数の異業種のポイントサービス提供事業体間で、１枚のポイントカードを共通に利用できるようにし、ポイントサービスの利便性を図るような方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法によれば、ユーザが商品購買時に使用するポイントカードを参照することによって、そのユーザに関して複数の業種の事業体を含めた購買動向調査を容易に行うことが可能となる。そして、その情報に基づいて当該ユーザの購買動向に適合した情報、すなわち嗜好に合った店舗や施設に関する有益な情報をユーザに提供することができる。また、サービスポイント付与時に蓄積した情報を個人認証を行うための情報としても利用することができるようにしている。
【０００５】
また、上記特許文献１の他にも、ある特定の事業体から獲得したサービスポイントに特定の変換処理を行って他の事業体のサービスポイントへと移行し、ユーザがサービスポイントを使用したい事業体のサービスポイントをより蓄積しやすくするような技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−９２７３９号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−２５９７８１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、蓄積されたそれぞれの事業体のサービスポイントを異なる事業体のサービスポイントに移行するようなサービスを行うことによって、例えば、サービスポイントの還元率の高い事業体で商品を購入しサービスポイントを蓄積し、該サービスポイントをユーザが入手したい商品をサービスポイント特典として提供している別の事業体に移行し、該移行されたサービスポイントを使用して当該商品を手に入れるというような事態が考えられる。これでは営業的利益を受けることが少なく、その反面サービスポイントによる商品の提供の機会が非常に多くなってしまうというような事業体が発生するという可能性がある。
【０００９】
また、上記特許文献１、２によれば、商品購入等により獲得したポイントの移行やユーザの購買動向情報の利用には言及されているものの、ポイントカードを所持しているユーザの個人情報の有効利用という点には何ら触れられていない。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数の事業体で獲得したサービスポイントをユーザの嗜好に合った事業体のポイントとして移行して当該事業体の特典を受けることができるようにするとともに、ポイント移行によって発生する事業体間の営業利益の不均衡を広告情報のユーザへの優先提供によって解消することができるサービスポイント管理システム及びその方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係るサービスポイント管理装置は、商品購入等によりユーザが獲得した複数の事業体のサービスポイントを管理するサービスポイント管理装置であって、
前記ユーザの使用する端末から通信回線を介して受信した前記ユーザの個人情報を登録する登録手段と、
前記ユーザの前記複数の事業体で購入した商品の購入履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記購入履歴情報に基づいて、前記ユーザの商品購買傾向を分析する分析手段と、
前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントを取得するポイント取得手段と、
前記複数の事業体に関する広告情報を取得する広告情報取得手段と、
前記広告取得手段により取得された前記広告情報から前記ユーザの前記商品購買傾向に基づい前記ユーザの嗜好に合った広告情報を選択する選択手段と、
前記ユーザの使用する端末に対して、通信回線を介して前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と前記選択手段により選択された前記広告情報の表示指示を行う表示指示手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るサービスポイント管理装置は、それぞれの事業体で獲得されたサービスポイントと交換可能な前記事業体毎の特典情報を取得する特典情報取得手段と、
一の事業体で獲得されたサービスポイントを他の事業体のサービスポイントに移行するポイント移行手段と、
前記ユーザが所定の事業体で獲得したサービスポイントと、該ユーザがその他の事業体で獲得したサービスポイントを前記ポイント移行手段により前記所定の事業体のサービスポイントとして移行したときのサービスポイントとを用いることによって、前記所定の事業体において交換可能な特典情報を前記特典情報取得手段により取得された前記特典情報から抽出する抽出手段とをさらに備え、
前記表示指示手段が、さらに前記抽出手段により抽出された前記所定の事業体の特典情報の出力指示を行う
ことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係るサービスポイント管理装置は、前記それぞれの事業体においてサービスポイントと交換された特典のユーザへの提供数を取得する特典提供数取得手段をさらに備え、
前記抽出手段が、さらに前記特典の提供数の少ない事業体に関する特典情報を前記特典情報取得手段により取得された前記特典情報から抽出し、
前記表示指示手段が、前記抽出手段により抽出された特典提供数の少ない事業体に関する前記特典情報を優先して表示指示する
ことを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係るサービスポイント管理装置は、前記ポイント移行手段で移行されるサービスポイントの移行先の事業体を予め設定する移行先設定手段をさらに備え、
前記ポイント移行手段が、前記一の事業体で獲得されたサービスポイントを前記移行先設定手段で設定された移行先の事業体のサービスポイントとして自動的に移行する
ことを特徴とする。
【００１５】
さらにまた、本発明に係るサービスポイント管理装置は、前記分析手段により分析された前記商品購買傾向を前記事業体で管理する端末に対して通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明に係るサービスポイント管理装置は、前記登録手段により登録された前記ユーザに個人情報が更新された場合、更新された前記ユーザの個人情報を前記複数の事業体各々が管理する端末に通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明に係るサービスポイント管理システムは、複数の事業体で商品を購入したユーザが獲得したそれぞれの事業体のサービスポイントを管理する管理サーバと、それぞれの事業体に設置された事業体端末と、前記ユーザが利用可能なユーザ端末とが通信回線を介して接続されたサービスポイント管理システムであって、
前記管理サーバが、通信回線を介して前記ユーザ端末から前記ユーザの個人情報を登録する登録手段と、
前記管理サーバが、前記個人情報を登録した前記ユーザにポイントカードを発行する発行手段と、
前記事業体に設置された前記事業体端末を用いて、前記ユーザに発行された前記ポイントカードを読み取って該ユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段で認証された前記ユーザが前記複数の事業体で購入した商品の購入履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記購入履歴情報に基づいて、前記ユーザの商品購買傾向を分析する分析手段と、
前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントを取得するポイント取得手段と、
前記複数の事業体に関する広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの前記商品購買傾向に基づいて前記ユーザの嗜好に合った広告情報を前記広告情報記憶手段から選択する選択手段と、
前記ユーザの使用する端末に対して、通信回線を介して前記ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と前記選択手段により選択された前記広告情報の表示指示を行う表示指示手段と
を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記構成を備えることにより、本発明に係るサービスポイント管理装置によれば、ユーザの嗜好に合った事業体の広告情報と、ユーザの嗜好に合い、かつ、特典の総提供数の少ない事業体の特典情報（例えば、ユーザが獲得した他の事業体のポイントを移行することによって得られる特典情報）とをユーザに対して通知することができ、事業体及びユーザの双方にとって有効なサービスポイント管理システムを実現することができる。また、複数の事業体にまたがったユーザの商品購買動向の調査が容易になり、特定の購買層をターゲットとした商品等の開発・営業活動が容易になる。さらに、ポイントの移行を予め設定しておくことによって、自動的にポイント移行がされ、特定の事業体のサービスポイントが貯めやすくなって、特典を受ける機会が増加する。
【００１９】
上記構成を備えることにより、本発明に係るサービスポイント管理システムによれば、ユーザは複数の事業体間でサービスポイントを獲得・使用する場合であっても１枚のポイントカードだけを所持すればよく、従来のように事業体ごとに発行されたサービスポイントを複数枚持ち歩く必要性がなくなる。また、ユーザの個人情報に変更があった場合でも、従来のようにユーザ自身が複数の事業体に通知する必要がなく、サービスポイント管理システムに対して変更情報を通知するのみで、当該変更情報を自動的に事業体に通知することが可能となり、例えば転居の際の事務手続等が大幅に軽減される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係るサービスポイント管理装置及びシステムの構成並びにポイント管理方法について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るサービスポイント管理システムの構成を示す図である。本実施形態に係るサービスポイント管理システムは、一例として、管理サーバ１０とユーザ端末２０〜２３と事業体端末３０、３１が通信回線（例えば、インターネット４０）を介して接続されている。また、図１に示すように、事業体端末３０には事業体店頭端末３０１、３０２が接続されている。事業体店頭端末３０１、３０２は、例えば、商品を販売する各事業体の店頭にあるポイントカード等を読み取る機能を有しており、ユーザの購買情報等を事業体端末３０及びインターネット４０を介して管理サーバ１０に提供する。尚、上記事業体端末、事業体店頭端末及びユーザ端末は一般的なパーソナルコンピュータで実現することができる。
【００２２】
尚、図１において、事業体店頭端末３０１、３０２は、事業体端末３０を介してインターネット４０に接続されているが、事業体端末を介さずに直接インターネット４０に接続して管理サーバ１０にアクセスすることができる構成にしてもよい。また、以下の実施形態では、各事業体は商品を販売し、ユーザは商品を購入するものとしているが、事業体がサービス（役務）を提供し、ユーザが対価を支払ってそのサービスを受けるようなものであってもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るサービスポイント管理システムの管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。管理サーバ１０には、ユーザ端末２０〜２３、事業体端末３０、３１或いは事業体店頭端末３０１、３０２等とインターネット４０を介して通信するための通信部１０１と、ポイント管理に必要な各種情報を記憶する記憶部１０２と、記憶部１０２に記憶される各種情報等を制御する記憶制御部１０３が備わっている。さらに、管理サーバ１０には、後述するポイント換算処理部１０４と、広告データ選択処理部１０５と、購買動向分析部１０６と、表示部１０７と、表示部１０７を制御する表示制御部１０８と、直接管理サーバ１０にデータを入力するための入力部１０９と、上記各部を制御する制御部１１０とが備わっている。
【００２４】
また、記憶部１０２は、氏名・住所・各事業体での獲得ポイントなどのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部１０２ａと、ユーザが物品購入を行った際に得られる情報（例えば、購入ユーザ・購入店・購入地域・時間帯・購入品等）を蓄積するユーザ購買動向記憶部１０２ｂと、事業体がポイントを与える条件（例えば、１ポイント何円の物品購入等）や事業体間のポイント移行可否とそのポイント比率、ポイント移行率（他事業体からのポイント移行が多ければ「＋」に、他事業体へのポイント移行が多ければ「−」に）、ポイント提供数、ポイント換算に関わるデータを記憶するポイント情報記憶部１０２ｃと、各事業体から提供されるキャンペーン情報等の広告情報を記憶管理する広告情報記憶部１０２ｄと、事業体に関する情報（例えば、当該事業体のポイント移行によって受けられる特典情報）を記憶する事業体情報記憶部１０２ｅとを備える。ユーザ情報中の各事業体での獲得ポイントは各事業体ごとにポイント情報として記憶される。
【００２５】
上記構成を備えることによって、本実施形態に係る管理サーバ１０は、商品購入によりユーザが獲得した複数の事業体のサービスポイントを事業体ごとに管理することが可能になる。そして、ユーザが複数の事業体で購入した商品の購入履歴情報を取得し、その購入履歴情報に基づいて、ユーザの商品購買傾向を分析し、ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントを取得し、複数の事業体に関する広告情報を取得し、取得されたその広告情報からユーザの商品購買傾向に基づいて該ユーザの嗜好に合った広告情報を選択し、ネットワーク４０を介してユーザ端末２０〜２３に対してユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と選択された広告情報の表示指示を行うこと特徴とする。
【００２６】
すなわち、本実施形態に係るサービスポイント管理システムでは、管理サーバ１０は、後述するように、複数の事業体で商品を購入したユーザが獲得したそれぞれの事業体のサービスポイントを管理する。その際に、該ユーザの事業体での商品購買情報をユーザ購買動向記憶部１０２ｂに記憶する。ユーザ購買動向記憶部１０２ｂに記憶されたユーザが複数の事業体で購入した商品の購入履歴情報に基づいて、購買動向分析部１０６がユーザの商品購買傾向を分析する。また、ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントを取得してユーザ情報記憶部１０２ａに記憶する。さらに、複数の事業体に関する広告情報を記憶する広告情報記憶部１０２ｄから、ユーザの商品購買傾向に基づいた広告情報を広告データ選択処理部１０５により選択する。そして、ユーザがそれぞれの事業体で獲得したサービスポイントに関する情報と選択された広告情報とを含む表示情報を当該ユーザのユーザ端末２０〜２３に対して通信部１０１を介して送信する。また、それらの表示情報を表示制御部１０８を介して表示部１０７に表示することも可能である。また、管理サーバ１０の通信部１０１は、購買動向分析部１０６により分析された商品購買傾向を事業体で管理する端末に対して通知する。
【００２７】
管理サーバ１０における上記処理によって、各ユーザの購買動向分析が可能となり、その分析結果を基にしてポイント特典を受ける際に、各々のユーザに対して自身の嗜好に沿った形でポイント特典情報の提供が可能となる。また、事業体に対しては、ポイント情報記憶部１０２ｃに記憶されているポイント移行率やポイント提供数を参照することにより、他の事業体からのポイント流入が多く、営業利益につながっていないユーザへの特典提供を多く行っている事業体が行っている営業活動についての広告や、ポイント提供をほとんど行っていない事業体のポイント特典情報を優先的にユーザに対し通知することで、特典提供による事業体の不利益を被るのを防ぎ、また、全ての事業体が平均的に特典サービスを提供できるような環境を整え、事業間の不均衡を無くすことが可能となる。
【００２８】
また、ユーザの購買に際するデータの蓄積から、消費者の購買動向を分析し、その情報をポイントサービスシステムに参加している企業に還元し、参加企業の市場調査活動にかかる負担を軽減する。すなわち、ポイントサービス使用時の消費者の購買動向を蓄積・分析することにより、ターゲットとしている購買層の購買動向を的確に把握することにつながる。そこで得た情報を活用することによって、独自に市場調査を行うことなく、ターゲットとしている購買層の嗜好にあった形の商品開発・営業活動が容易に行えるようになる。以下、本発明に係るサービスポイント管理システムにおける具体的な処理手順について詳述する。
【００２９】
図３は、図１に示すサービスポイント管理システムにおけるユーザ端末、管理サーバ、事業体端末及び事業体店頭端末間で行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【００３０】
＜シーン１（登録）＞
まず、ある事業体が本サービスポイント管理システムに参加を希望する場合、事業体登録を行う（ステップＳ３０１）。事業体登録においては、それぞれの事業体の情報、ポイントサービス情報の登録の他に、事業体端末から管理サーバ１０にアクセスして、事業体名・所在地、またユーザの個人情報が変更されたときにその通知を希望するか、希望する場合にはどの項目の通知であるか等を設定する（以下、「事業体ＰＵＳＨサービス設定」と称す。）。図６は、事業体端末で行う事業体ＰＵＳＨサービス設定に用いられる設定画面の一例を示す図である。本実施形態におけるサービスポイント管理システムでのサービスに加入する事業体は、図６に示されるユーザ個人情報のうち、後述するユーザ登録時や登録情報変更時に取得したい項目をチェックすることで設定する。事業体端末で設定された上記情報及び項目は管理サーバ１０の事業者情報記憶部１０２ｅに蓄積される（ステップＳ３０２）。
【００３１】
次に、あるユーザが、本サービスポイント管理システムへ参加を希望する場合、まずユーザ登録を行う必要がある。そこで、ユーザはユーザ端末２０〜２３から管理サーバ１０に対して、本サービスポイント管理システムに入会するために入会希望通知を行う（ステップＳ３０３）。これにより、管理サーバ１０はユーザ端末に対して、どのような事業体が本サービスポイント管理システムに参加しており、それらがどのようなサービスを行っているのかといった事業体登録情報を通知する（ステップＳ３０４）。そして、ユーザはユーザ端末からユーザ登録を行う（ステップＳ３０５）。
【００３２】
ユーザ登録においては、例えば、氏名・住所・生年月日・性別等の個人情報を入力する。図４は、本実施形態においてユーザ端末で表示されるユーザ登録画面の一例を示す図である。本実施形態では、ユーザが本ポイント管理システムに入会する際には、図４に示すようなユーザ登録画面中の必要項目に記入或いはチェックすることによってユーザ登録を行う。尚、ユーザが登録したユーザ情報は、管理サーバ１０に蓄積される（ステップＳ３０６）。そしてユーザ登録終了後、当該ユーザ用のポイントカードが発行され、当該ユーザに対して配送（郵送）される。該ポイントカードはポイントカードシステムに加入している全ての事業体で共通に使用することが可能である。
【００３３】
＜シーン２（事業者情報の更新）＞
ここで、ある事業体の事業体情報が変更された場合は、当該事業体の事業体端末３０乃至３１から管理サーバ１０にアクセスして、ステップＳ３０１の登録時に用いられた画面等を利用して、変更箇所を修正し管理サーバ１０に変更後の情報を通知する（ステップＳ３０７）。そして、管理サーバ１０においては事業体情報が更新される（ステップＳ３０８）。
【００３４】
このように事業体自身が提供するサービス等の変更、或いは一定期間におけるキャンペーン等を行う場合には、上述したように、事業体登録変更操作でそのサービス内容の変更・追加を設定する。そして、その際に事業体は、その使用する端末（事業体端末）からサービス内容の変更・追加についての情報を管理サーバ１０に対して通知する。管理サーバ１０はその情報を受信し蓄積した後、ユーザに対してその旨の通知を行う（ステップＳ３０９）。この通知は、ユーザ情報設定の際に入力されたメールアドレスに対して管理サーバがメールを配信するという形態をとることも可能である。これにより、事業体自身が各ユーザに対して事業体情報の変更した旨を通知する必要がなくなる。
【００３５】
＜シーン３（ユーザ情報の更新）＞
一方、ユーザ自身の住所等が変更した場合、従来は当該ユーザが加入しているサービスを行っている事業体毎に個別に通知する必要があった。しかし、本実施形態では、ポイントカード運営事業体、すなわち管理サーバにその変更内容を通知するだけでよい（ステップＳ３１０）。そして、管理サーバ１０は自身で管理するユーザ情報を更新する（ステップＳ３１１）。さらに、管理サーバ１０は、当該ユーザが通知を希望する事業体に対して、ユーザ情報の変更通知を行う（ステップＳ３１２）。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、従来はユーザ自身が行っていたユーザ情報変更時の事業体等への変更通知を、管理サーバ１０がまとめてその変更通知の代行を行うものである。ここで、ユーザが管理サーバ１０による変更通知代行サービスを受けるために、本実施形態ではステップＳ３０５のユーザ登録時に、ユーザＰＵＳＨサービス設定、すなわち、ユーザ情報変更時にその変更情報の通知を行う事業体とその事業体が設定した個人識別のための情報を設定しておく。本実施形態においてこのような構成にしたのは、特に金融機関等の事業体によっては個人情報の全項目を自身で管理することを望む場合があると考えるからである。図５は、本実施形態に係るユーザＰＵＳＨサービス設定画面の一例を示す図である。ユーザは、ユーザ端末上に表示された当該ユーザＰＵＳＨサービス設定画面上の必要事項をユーザ登録時及び設定変更時に入力する。この画面に表示される事業者は先述の事業者登録の際に、『事業者ＰＵＳＨサービス設定』を行った事業者である。
【００３７】
従って、本実施形態においてユーザは、転居等で自身の個人情報が変更になった場合、その旨の通知を管理サーバに対して行えばよい。これは最初にユーザ登録した時と同様に、変更時においても図４に示すユーザ登録画面に必要項目（変更項目）を入力して、その入力情報を管理サーバに送信する。この際、初めからすべての項目を入力することは手間がかかるので、既存の設定情報を予めそれぞれの入力箇所に表示するように設定しておき、変更部分のみ修正を行う手法を取るようにすることが望ましい。
【００３８】
管理サーバ１０は、ユーザの変更情報を受信した後、ユーザが図５に示すユーザＰＵＳＨサービス設定画面を用いて変更情報通知の指定している事業体に対して、その事業体が必要としている項目のデータを送信する。このことによって、管理サーバにその通知の代行を行わせることが可能となり、転居の際などにいちいちユーザが契約している事業体等に対して個別に変更届を出す必要がなくなる。また、該ユーザに対してどの事業体に対して変更情報を送信したかの確認情報を、ユーザ情報にある電子メールのアドレスに対して送信などを行うことも可能である。
【００３９】
＜シーン４（商品の購買）＞
ユーザが、当該ポイントサービスに加入している事業体の店頭等において商品購入の際に、事業体に対してユーザに発行されたポイントカードを提示し、商品を購入する（ステップＳ３１３）。事業体の店頭に設置している事業体店頭端末では、当該ポイントカードを読み込んでユーザの識別を行い、その後、サービスポイントの追加による変更情報及び当該ユーザの購買情報（例えば、店舗名、購入時刻、購入品、購入金額等）を管理サーバに対して送信する（ステップＳ３１４）。ユーザが当該ポイントサービスに参加していない場合には、当該事業体の店頭に設置されている事業者店頭端末でユーザ登録を行い、ポイントサービスに加入することも勿論可能である。
【００４０】
管理サーバ１０は、事業体店頭端末３０１や事業体店頭端末３０２から送信されたユーザのポイント情報及び購買情報を受信した後、購入金額等に応じて当該事業体で獲得したサービスポイントを記憶する（ステップＳ３１５）。また、ポイントの蓄積と同時に、ユーザの購買情報をユーザ購買動向情報１０２ｂとして記憶しておく（ステップＳ３１６）。ここで、図１３は、本実施形態に係る管理サーバに記憶されるユーザ購買動向情報の一例を示す図である。そして、この情報は後にユーザの購買動向分析や事業体が使用する市場調査データ作成の際に利用される。
【００４１】
本ポイントサービスに登録したユーザが、本ポイントサービスに参加する事業体において商品・サービスの購入を繰り返すことにより、ユーザには複数の事業体が提供しているポイントが蓄積されることになる。このポイントは基本的に事業体ごと個別に蓄積されることになる。これは事業体によってはポイントの付与によって顧客の囲い込みをしている場合があるからである。例えば、割引特典をポイントとして付与し、次回以降の買い物の際に、そのポイントを現金と同様に使用できるようにしている例がある。従って、ポイントの移行等については事業体間での合意があった場合にのみ有効とする。
【００４２】
＜シーン５（特典との交換）＞
そして、ある程度のポイントが蓄積等された場合、ユーザはその獲得ポイントに応じた特典の提供を受けることが可能になる。その際、まず、ユーザは自身が獲得したポイントをポイント確認画面を用いて確認するため、ユーザ端末２０〜２３を用いて管理サーバ１０に対して、サービスポイントの開示要求を行う（ステップＳ３１７）。
【００４３】
このとき、管理サーバでは、サービスポイントとともに表示する事業体の広告情報の選択処理を行う（ステップＳ３１８）。広告情報の選択処理については後段で詳述する。さらに、ユーザの購買動向に応じた特典情報の開示画面への追加処理を行う（ステップＳ３１９）。こちらについても後段で詳述する。そして、ユーザ端末２０〜２３に対して、上記情報も開示したユーザが取得したポイント情報をポイント確認画面として送信する（ステップＳ３２０）。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、ポイント換算処理部１０４により、一の事業体で獲得されたサービスポイントを前記一の事業体からサービスポイント移行を行うことが可能な他の事業体のサービスポイントに移行した際に、ユーザが該他の事業体で獲得したサービスポイントと前記一の事業体から移行されたサービスポイントを合算したときのサービスポイントとを用いることによって、該他の事業体画提供する特典情報のうち合算後のサービスポイントで交換可能なものを特典情報として選択する。そして、当該他の事業体の特典情報をポイント確認画面上に表示させることにより、ユーザに対して該特典情報を提示することを特徴とする。
【００４５】
図７は、本実施形態におけるポイント確認画面の一例を示す図である。この画面中には、ユーザの獲得ポイント情報、ポイントを利用して得られるユーザの購買動向に基き導き出された、該ユーザの嗜好に合った事業体の特典情報、ポイント移行サービスを利用して得られる他の事業体の特典情報、及び新規サービス開始事業体情報、事業体の広告等が表示情報として掲示されている。尚、上記情報以外の他の情報をさらに付加してもよい。
【００４６】
ここで、管理サーバ１０が、その獲得ポイント情報を提供する際に付加情報としてユーザに通知する広告情報の決定手順について詳細に説明する。図８は、本実施形態における管理サーバが行うポイント移行画面を作成するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、ユーザ情報を参照して当該ユーザが現在獲得しているポイント情報を取得する（ステップＳ８０１）。次いで、取得したポイント情報を表示情報に追加する（ステップＳ８０２）。さらに、図１３に示すようなユーザ購買動向情報を参照して、当該ユーザが過去に行った購買履歴を参考にして、当該ユーザの購買動向を分析する（ステップＳ８０３）。
【００４８】
次に、現在の獲得ポイントで受けることができる各ユーザの嗜好に合ったポイント特典情報を表示情報に追加する（ステップＳ８０４）。そして、事業体情報を参照して、当該ユーザの嗜好に合った事業を行っている事業体を複数選択する（ステップＳ８０５）。さらに、ポイント情報記憶部１０２ｃを参照して、選択された事業体の中からポイント移行率が高い事業体を選択する（ステップＳ８０６）。そして、付加情報としてその選択された事業体の広告情報（営業広告情報）を表示情報に追加する（ステップＳ８０７）。
【００４９】
すなわち、過去に本ポイント移行サービスに加入している全ユーザのポイント移行処理で蓄積された事業体のポイント移行率を参照して、移行率が高い事業体を抽出し、その中で当該ユーザの嗜好に合った事業体を選択して、その事業体の広告情報をユーザ固有ページに追加する。ここでは、ポイント移行率が高い、すなわち、当該事業体が提供しているポイントサービス以外によるポイントが多く当該事業体のポイントに移行されている事業体を選択する。すなわち、当該事業体には、営業利益を受けていないにもかかわらず、ポイントの特典をユーザに対して提供しなくてはならなくなるという不利益が発生する。そこで、ポイント移行率が高い事業体の営業利益に貢献するような広告を配信することで、当該ユーザに該事業体での物品の購入等を促す効果を奏する。尚、この広告情報は、事業体情報として管理サーバにおいて管理されている。
【００５０】
次いで、管理サーバは、ポイント情報記憶部１０２ｃを参照して、ポイント特典提供数が少ない事業者を選択する（ステップＳ８０８）。そして、その中で、当該ユーザの嗜好に合ったポイント特典を提供している企業を検索する（ステップＳ８０９）。例えば、「ユーザの嗜好に合った」とは、当該ユーザが商品等を購入している頻度が多い事業体、ユーザの購入頻度が高い商品の種類等とすることができる。
【００５１】
次いで、管理サーバ１０は、他の事業者のポイントをユーザの嗜好に合った当該事業者のポイントに移行した場合（事業者間でポイント移行の合意がある場合）に、当該事業者が提供している特典と交換可能か否かを判定する（ステップＳ８１０）。その結果、特典を得られると判定された場合（Ｙｅｓ）、ポイント移行の方法やそれによって得られる特典情報等を表示情報に追加する（ステップＳ８１１）。そして、当該表示情報をユーザ端末に送信して表示させ、ユーザに提示する（ステップＳ８１２）。一方、特典を得られないと判定された場合（Ｎｏ）、当該特典情報を表示情報に追加していない表示情報をユーザ端末に送信してユーザに提示する（ステップＳ８１２）。
【００５２】
上述したように、本実施形態では、それぞれの事業体においてサービスポイントと交換された特典のユーザへの提供数を取得して、特典の提供数の少ない事業体に関する特典情報を選択して、選択された特典提供数の少ない事業体に関する特典情報を優先してユーザに対して提示することを特徴とする。
【００５３】
このように本実施形態では、事業体情報中のポイント特典提供項目を参照し、あまり特典提供を行っていない事業体の中で、当該ユーザの嗜好に合ったサービスを行っている事業体についてのポイント提供に対する情報を表示情報に追加している。そこで、当該ユーザが旅行に関する購買動向が多いという場合を例にとって、ポイント移行サービスについて説明する。
【００５４】
図７におけるポイント確認画面において、符号７１で示される部分が、旅行に関する購買動向が多い当該ユーザに対するポイント提供に対する情報である。また、図１２は、本実施形態におけるポイント情報の一例を示す図である。図１２に示す例において、ポイント情報中のポイント移行率と特典提供項目を参照すると、ポイント移行率が低く、かつ、特典提供が少ないサービス、ここではＣＣＤ航空株式会社のマイレージサービスやＮＤＡ家電株式会社のお買い得特典のポイント特典提供が相対的に少ない。ここで、ポイント特典が空欄の場合、当該事業体はポイントサービスを行っていないことを示す。
【００５５】
従って、各種サービスを行っている事業体中で、ユーザの嗜好に合っている事業体、ここではＣＣＤ航空株式会社が行っているポイント特典に関する情報を優先的に追加情報としてユーザに対して通知するようにする。これは、当該事業体の商品やサービスを購入することによってユーザに与えられたポイントが、他の事業体のポイントサービスのポイントへと移行され、当該事業体自身がポイントによるサービス提供をほとんど行っていないため、このような事業体にポイント特典提供を促そうとするための処置である。
【００５６】
そして、上述したように、管理サーバは、作成された情報に対して新規に追加されたサービスや事業体が一定期間実施しているキャンペーン情報などを付加して、ユーザの使用する端末に送信して表示させる。
【００５７】
ここで、図９は、本実施形態におけるポイント利用・移行画面の一例を示す図である。すなわち、ユーザは、図９に示すポイント利用・移行画面を用いて、ポイントサービスに関するポイント付与情報・他事業体とのポイント交換比率等を設定することができる。例えば、図９に示す例では、ＣＣＤ航空株式会社のポイントとＸＸＹ電機とは１：１での移行が可能であり、ＱＱＣ百貨店とは１：２での移行が可能である。ユーザは、例えば、図７に示す画面のアンカーが設定されている各事業体の文字部分をクリック等することにより、図９に示すような当該事業体に関するポイントサービス画面に遷移することができる。
【００５８】
尚、本サービスに参加する際に必ずしもポイントサービスを行わなくてはならないというわけではない。事業体がポイントサービスを設定する際には、その要求を受けた管理サーバは、図１１に示されるように、その事業体用のポイント情報項目を追加する。図１１は、本実施形態における事業者が追加したユーザ情報項目の一例を示す図である。すなわち、図１１は、どの事業者がどのような項目名を追加したかを示している。
【００５９】
上述したように、図９の画面においてユーザはポイントを確認し、ポイントを使用しての特典利用や他事業体のサービスへのポイント移行などを行うことができる。そこで、まずポイントの利用を希望する場合、「ポイント特典の確認」ボタン９１を押下し、その内容を確認して、特典提供を受けたいサービスがあったらその情報を管理サーバに対して送信して、特典利用通知を行う（ステップＳ３２１）。管理サーバはその情報を受信後、その特典利用に必要なポイントをユーザの獲得ポイントから減少させ、情報を更新する。そして当該ユーザの特典利用を事業体端末に対して通知する（ステップＳ３２２）。通知を受けた事業体では、該ユーザに対して特典を付与し、その後、管理サーバに対してユーザ特典利用処理の終了通知を行う（ステップＳ３２３）。そして、管理サーバは当該事業体のポイント特典提供情報やユーザポイント情報等を更新する（ステップＳ３２４）。また、管理サーバはユーザに対して、特典利用処理が終了した旨を通知する（ステップＳ３２５）。
【００６０】
＜その他のシーン＞
一方で、ポイント移行を希望する場合には、ユーザはユーザ端末を用いて移行希望ポイント数・移行先を設定し（すなわち、ユーザ端末がサービスポイントの移行先設定手段として機能する）、その情報を管理サーバに送信する（ステップＳ３２６）。管理サーバはその情報を受信後、ポイント換算処理部１０４を用いてポイント移行処理が行われる（ステップＳ３２７）。すなわち、管理サーバは、ユーザ情報で記憶されている当該事業体のポイント情報を変更すると同時に、事業体情報中のポイント移行率情報を更新する。
【００６１】
尚、ポイント移行を自動的に行いたい場合には、図９のポイント利用・移行画面にあるポイントの「自動移行設定」ボックス９２にチェックをしておけば、最低移行単位以上のポイントが貯まった際に自動的にその事業体から得たポイントを設定した移行希望事業体のポイントへと移行することが可能である。
【００６２】
また、事業体は、ユーザの購買動向の開示を管理サーバに求めることができる。このとき、管理サーバは、事業体端末にユーザ購買動向データを消費者購買動向提供画面として送信して事業者に提示する（ステップＳ３２８）。図１０は、本実施形態においてユーザが開示要求した結果を表す消費者購買動向提供画面の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態では、年齢別の渋谷地域における化粧品の購買動向について事業体に開示している。このデータを作成する際に使用されたものが、上述したユーザのポイントカードを使用しての物品購入の際に集めたユーザ購買動向データである。図１３は、本実施形態におけるユーザ購買動向情報の一例を示す図である。管理サーバは事業体からの開示要求に沿った内容のデータを作成し、事業体の使用する端末に送信する。このことにより事業体は独自に市場調査を行わなくても、消費者の購買動向を知ることが可能になる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係るポイント移行サービスでは、不特定多数の事業体で共通に使用できる１枚のポイントカードを使用する。そして、消費者が商品等の購入の際にそのポイントカードを提示することによって、ユーザはその事業体のポイントを得ることができる。また、その際のユーザの購買情報が集められるので、複数の事業体で多数のユーザの購買動向を得ることができ、消費者の購買動向調査という意味で大きな効力を発揮する。また、ポイントカードのポイント明細等を郵送する際等に利用するユーザの個人情報も、当該ユーザの認める範囲で外部に公開することにより、例えば転居の際などユーザに代わって各事業体に転居通知の代行サービスなどが可能となり、ユーザの利便性を更に向上することが可能となる。
【００６４】
また、ユーザの個人情報に転居等で変更が加わった際に、従来は銀行・クレジットカード会社など事業体ごとにその旨の通知を行わなければならなかったが、本システムでは、変更情報転送サービスの提供により、ポイントカード運営会社にその旨を通知すれば、ユーザが指定した事業体に対して通知が行われる。
【００６５】
さらに、本システムでは、事業体間の設定により、ある事業体での獲得ポイントを他の事業体に移行するサービスの提供により、ユーザの購買の際に蓄積された、該ユーザの嗜好に沿った形で事業体が提供しているポイント特典についての情報をユーザに対して通知する。これによって、ユーザはポイントの蓄積がしやすくなり、またポイントをより有効に利用することが可能になる。
【００６６】
さらにまた、単にユーザのポイントを移行するだけでは、多くのサービスを提供しなければならなくなった事業体は、ユーザがその事業体の商品を購買したことによって獲得したポイントでもないのに、ユーザに対して特典を提供しなければならないことになる。そのような不利益を鑑み、ユーザのポイント確認の際や、ダイレクトメール等でポイント情報を郵送する際に、その事業体の事業に関する広告を優先的に添付することによって、当該ユーザの該事業体の取り扱う商品購入の機会が増すようにする。
【００６７】
さらにまた、本システムのようにポイントの移行を行うことによって、ポイント特典提供を行わなくてはならない事業体とポイントを付与するだけの事業体とに選別されてしまう可能性があるが、ポイント特典をあまり実施できていない事業体のポイントサービスに関する特典情報も優先的にユーザに対して通知し、ポイントサービス提供事業体の中でその行為を実施している、或いは実施出来ていない事業体が偏在しないようにしている。
【００６８】
さらにまた、ユーザがポイントカードを使用して物品の購入を行った際に、その購買店情報・購買商品情報等を取得し蓄積する。そのことによって当該ユーザの購買動向を把握することが可能になる。そのことによって、該ユーザの嗜好に沿った形でポイントサービス特典の有効利用情報をユーザに通知することが出来るようになり、ユーザビリティの向上につながる。
【００６９】
また、複数の事業体で、多数のユーザの購買動向を調査することが可能になるので、マーケティング活動が容易になり、そこで得られた情報をシステムに参加している事業体にフィードバックすることにより、事業体が自ら市場調査を行う手間が省ける。また、年齢層ごと・性別ごと・時間帯ごとの消費者の購買動向も知ることが出来、事業体はそのターゲットとする年齢層・性別に合った効果的な商品開発・営業活動が容易になる。また、タイムサービス等の時間を限定したサービス提供も効率的に行うことが可能となる。
【００７０】
尚、本発明は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置等）に適用してもよい。
【００７１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７３】
本発明を上記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００７４】
【発明の効果】
複数の事業体で獲得したサービスポイントをユーザの嗜好に合った事業体のポイントとして移行して当該事業体の特典を受けることができるとともに、ポイント移行によって発生する事業体間の営業利益の不均衡を広告情報のユーザへの優先提供によって解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービスポイント管理システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るサービスポイント管理システムの管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すサービスポイント管理システムにおけるユーザ端末、管理サーバ、事業体端末及び事業体店頭端末間で行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態においてユーザ端末で表示されるユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るユーザＰＵＳＨサービス設定画面の一例を示す図である。
【図６】事業体端末で行う事業体ＰＵＳＨサービス設定に用いられる設定画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるポイント確認画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における管理サーバが行うポイント移行画面を作成するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態におけるポイント利用・移行画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態においてユーザが開示要求した結果を表す消費者購買動向提供画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における事業者が追加したユーザ情報項目の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるポイント情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る管理サーバに記憶されるユーザ購買動向情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０２ａ  ユーザ情報記憶部
１０２ｂ  ユーザ購買動向記憶部
１０２ｃ  ポイント情報記憶部
１０２ｄ  広告情報記憶部
１０２ｅ  事業者情報記憶部
１０３  記憶制御部
１０４  ポイント換算処理部
１０５  広告データ選択処理部
１０６  購買動向分析部
１０７  表示部
１０８  表示制御部
１０９  入力部
１１０  制御部
【図１】
2004213369.tif 000003
【図２】
2004213369.tif 000004
【図３】
2004213369.tif 000005
【図４】
2004213369.tif 000006
【図５】
2004213369.tif 000007
【図６】
2004213369.tif 000008
【図７】
2004213369.tif 000009
【図８】
2004213369.tif 000010
【図９】
2004213369.tif 000011
【図１０】
2004213369.tif 000012
【図１１】
2004213369.tif 000013
【図１２】
2004213369.tif 000014
【図１３】
2004213369.tif 000015