(57)【要約】【課題】正規の外部赤外線装置以外の装置からの異常な赤外線出力や、正規の外部赤外線装置からの正常な赤外線出力を監視し、監視結果に応じて赤外線通信手段の動作を適切に制御する。【解決手段】目的とする赤外線通信の実行中（Ｓ０５）も撮像部をオンし、悪意の外部赤外線装置を監視しつづける。即ち、撮像部による撮像結果が画像処理され（Ｓ０６）、画像処理で得られた画像データを基に、他の外部赤外線装置が存在するか否かを判断する（Ｓ０７）。他の外部赤外線装置が存在すると判断された場合、当該他の外部赤外線装置が悪意の外部赤外線装置である可能性もあるため、直ちに赤外線通信部をオフすることで赤外線通信を中止し（Ｓ１０）、赤外線通信を中止した旨を携帯電話の表示部への表示等によってユーザに報告する（Ｓ１１）。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の外部赤外線装置との間で赤外線通信を行うための赤外線通信手段と、
赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有し、前記赤外線通信手段よりも広い視野角で撮像することが可能な撮像手段と、
前記撮像手段による撮像で得られた画像データに基づいて、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する前記目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する判断手段と、
判断結果に基づいて、前記赤外線通信手段の起動又は停止を制御する制御手段と、
を備えた赤外線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が前記目的の外部赤外線装置であると判断した場合、前記赤外線通信手段を起動するよう制御することを特徴とする請求項１記載の赤外線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が前記目的の外部赤外線装置でないと判断した場合、前記赤外線通信手段を停止するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の赤外線通信装置を搭載したことを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
目的の外部赤外線装置との間で赤外線通信を行うための赤外線通信手段と、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有し、前記赤外線通信手段よりも広い視野角で撮像することが可能な撮像手段とを備えた赤外線通信装置における前記赤外線通信手段の動作を制御する動作制御方法であって、
前記撮像手段により、前記目的の外部赤外線装置を含んだエリアを撮像する撮像工程と、
前記撮像工程で得られた画像データに基づいて、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する前記目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する判断工程と、
判断結果に基づいて前記赤外線通信手段の起動又は停止を制御する制御工程と、
を有する動作制御方法。
【請求項６】
前記制御工程では、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が前記目的の外部赤外線装置であるとの判断結果の場合、前記赤外線通信手段を起動するよう制御することを特徴とする請求項５記載の動作制御方法。
【請求項７】
前記制御工程では、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が前記目的の外部赤外線装置でないとの判断結果の場合、前記赤外線通信手段を停止するよう制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、目的の外部赤外線装置との間で赤外線通信を行うための赤外線通信手段と、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有し赤外線通信手段よりも広い視野角で撮像することが可能な撮像手段とを備えた赤外線通信装置、携帯電話、及び当該赤外線通信装置における赤外線通信手段の動作を制御する動作制御方法に関する。なお、外部赤外線装置とは、例えば、ＩｒＤＡを用いた電子決済端末等の市街地の所定の場所に設置された赤外線装置を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、赤外線通信（ＩｒＤＡ）が非常に注目を集めており、赤外線通信に関するさまざまな技術が提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。日本標準規格であるＰＤＣでも赤外線インタフェースの搭載した多くの種類の携帯電話が発売されており、世界標準であるＧＳＭ規格でも、赤外線インタフェースつきの携帯電話が多い。また、近年ＩｒＤＡを用いた無線電子決済システムが標準化され、さらに重要度が増している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１０５４８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、赤外線は可視領域以外であるため、人の目で認識することができないという特性がある。そのため、ＩｒＤＡを用いた電子決済（クレジットカード番号情報のやり取り）を行っている際に、悪意のある第三者が強力なＩｒＤＡ信号によって電子決済に関する任意のデータを改竄しようとする場合でも、電子決済中のユーザは特殊な装置を用いる以外は、当該改竄に気づくことは困難であった。
【０００５】
このため、赤外線通信中には、正規の外部赤外線装置以外の装置からの異常な赤外線出力を監視し、異常な赤外線出力の検出時には赤外線通信を中止する等の防衛手段を講じることが待望されていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、正規の外部赤外線装置以外の装置からの異常な赤外線出力や、正規の外部赤外線装置からの正常な赤外線出力を監視し、監視結果に応じて赤外線通信手段の動作を適切に制御することができる赤外線通信装置、携帯電話及び動作制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る赤外線通信装置は、請求項１に記載したように、目的の外部赤外線装置との間で赤外線通信を行うための赤外線通信手段と、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有し、前記赤外線通信手段よりも広い視野角で撮像することが可能な撮像手段と、前記撮像手段による撮像で得られた画像データに基づいて、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する前記目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する判断手段と、判断結果に基づいて、前記赤外線通信手段の起動又は停止を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
即ち、本発明に係る赤外線通信装置では、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有する撮像手段により、目的の外部赤外線装置を含んだエリアを撮像する。このとき、赤外線通信手段よりも広い視野角で撮像することが可能である。
【０００９】
即ち、撮像手段は赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有するため、目的の外部赤外線装置を含んだエリアを撮像することで、当該目的の外部赤外線装置から所定の点滅パターンで出力される赤外線の像を撮像することができる。そこで、判断手段によって、撮像で得られた画像データに基づいて、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する。このとき赤外線の点滅パターンを識別することで、赤外線を出力する装置が目的の外部赤外線装置であるか否かを判断することができる。
【００１０】
そして、制御手段が、判断結果に基づいて赤外線通信手段の起動又は停止を制御する。具体的には、請求項２に記載したように、制御手段は、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が目的の外部赤外線装置であると判断した場合、赤外線通信手段を起動するよう制御する構成とすることができる。また、請求項３に記載したように、制御手段は、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が目的の外部赤外線装置でないと判断した場合、赤外線通信手段を停止するよう制御する構成とすることができる。
【００１１】
以上のようにして、本発明によれば、正規の外部赤外線装置以外の装置からの異常な赤外線出力や、正規の外部赤外線装置からの正常な赤外線出力を監視し、監視結果に応じて赤外線通信手段の動作を適切に制御することができる。これにより、悪意のある第三者が強力なＩｒＤＡ信号等によって電子決済等に関する任意のデータを改竄しようとする場合に、当該改竄に係る異常な赤外線出力を速やかに検出して、赤外線通信を即座に中止する等の防衛手段を講じることができる。
【００１２】
以上のような請求項１〜３に記載の赤外線通信装置は携帯電話に搭載することができる。即ち、請求項４記載の携帯電話は、請求項１〜３の何れか１項に記載の赤外線通信装置を搭載したことを特徴とする。広く普及している携帯電話に、本発明に係る赤外線通信装置を搭載することで、本発明による効果を広く一般に広めることができる。もちろん、本発明に係る赤外線通信装置は、携帯電話以外に、例えばマルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯型パーソナルコンピュータ等にも搭載することが可能である。
【００１３】
また、請求項１〜３に記載の赤外線通信装置に係る発明は、請求項５〜７のように動作制御方法に係る発明として記述することもでき、同様の作用・効果を奏することができる。
【００１４】
即ち、請求項５記載の動作制御方法は、目的の外部赤外線装置との間で赤外線通信を行うための赤外線通信手段と、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有し、前記赤外線通信手段よりも広い視野角で撮像することが可能な撮像手段とを備えた赤外線通信装置における前記赤外線通信手段の動作を制御する動作制御方法であって、前記撮像手段により、前記目的の外部赤外線装置を含んだエリアを撮像する撮像工程と、前記撮像工程で得られた画像データに基づいて、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する前記目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する判断工程と、判断結果に基づいて前記赤外線通信手段の起動又は停止を制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６記載の動作制御方法は、前記制御工程において、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が前記目的の外部赤外線装置であるとの判断結果の場合、前記赤外線通信手段を起動するよう制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７記載の動作制御方法は、前記制御工程において、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が前記目的の外部赤外線装置でないとの判断結果の場合、前記赤外線通信手段を停止するよう制御することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００１８】
［携帯電話の構成］
図１には、本発明に係る赤外線通信装置を搭載した携帯電話１０について、本発明に関連する構成要素を抽出して表している。以下、当該構成要素について説明する。
【００１９】
この図１に示すように、携帯電話１０は、目的の外部赤外線装置との間で赤外線通信を行うための赤外線通信部１１と、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有し、赤外線通信部１１よりも広い視野角で撮像することが可能な撮像部１２と、撮像部１２による撮像で得られた画像データに基づいて、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する判断部１３と、判断結果に基づいて赤外線通信部１１の起動又は停止を制御する制御部１４とを含んで構成されている。
【００２０】
詳細は後述するが、制御部１４は、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が目的の外部赤外線装置であると判断された場合に赤外線通信部１１を起動するよう制御し、外部赤外線装置が存在し当該外部赤外線装置が目的の外部赤外線装置でないと判断された場合に赤外線通信部１１を停止するよう制御する。
【００２１】
なお、本発明に係る赤外線通信装置は、携帯電話以外に、例えばマルチメディアキオスク（ＭＭＫ）端末、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯型パーソナルコンピュータ等にも搭載することも可能であるが、本実施形態では携帯電話の例を説明する。
【００２２】
［図２の動作制御処理］
次に、本実施形態における動作制御処理を説明する。携帯電話１０では、制御部１４の制御の下で図２の処理が実行される。
【００２３】
携帯電話１０では、まず、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有する撮像部１２がオンされる（Ｓ０１）。これにより、撮像部１２により、目的の外部赤外線装置を含んだエリアが撮像される。このとき、撮像部１２は赤外線通信部１１よりも広い視野角でエリアを撮像することが可能である。例えば、図４に示すように、赤外線通信部１１の視野角αに対し、撮像部１２の視野角β（β＞α）によって、撮像部１２は目的の外部赤外線装置２０を含んだ撮像エリア２２を撮像することができる。
【００２４】
そして、撮像結果が画像処理され（Ｓ０２）、判断部１３が、画像処理で得られた画像データを基に、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する（Ｓ０３）。外部赤外線装置が存在しない場合又は目的の外部赤外線装置でない場合は、新たな撮像結果を再度画像処理し（Ｓ０２）、再度判断を行う（Ｓ０３）。
【００２５】
一方、Ｓ０３で目的の外部赤外線装置が存在すると判断された場合は、赤外線通信部１１が自動的にオンされ（Ｓ０４）、赤外線通信部１１が目的の外部赤外線装置との間で、目的とする赤外線通信（例えば、ＩｒＤＡを用いた電子決済（クレジットカード番号情報のやり取り））を実行する（Ｓ０５）。
【００２６】
本実施形態では、目的とする赤外線通信の実行中も撮像部１２をオンし、悪意の外部赤外線装置を監視し続ける。即ち、赤外線通信の実行中の撮像部１２による撮像結果が画像処理され（Ｓ０６）、判断部１３が、画像処理で得られた画像データを基に、他の外部赤外線装置が存在するか否かを判断する（Ｓ０７）。ここでは、何らかの外部赤外線装置が存在すると推認できる程度の所定値以上の赤外線出力の画像を画像データ中に発見したことをもって、他の外部赤外線装置が存在すると判断するものとする。これは、外部赤外線装置ではない一般の発熱物体等との混同を回避するためである。
【００２７】
他の外部赤外線装置が存在しなければ、目的とする赤外線通信が終了するまで、Ｓ０５〜Ｓ０８の処理を継続する（Ｓ０８）。そして、目的とする赤外線通信が終了した時点で、赤外線通信部１１をオフし（Ｓ０９）撮像部１２をオフして（Ｓ１２）、図２の処理を終了する。
【００２８】
一方、Ｓ０７において、例えば、図５に示すように携帯電話１０の赤外線通信部１１が目的の外部赤外線装置２０との間で赤外線通信を実行中に、他の外部赤外線装置３０が存在すると判断された場合は、他の外部赤外線装置３０が悪意の外部赤外線装置である可能性もあるため、直ちに赤外線通信部１１をオフすることで赤外線通信を中止し（Ｓ１０）、赤外線通信を中止した旨を携帯電話１０の表示部への表示又は音声通知によってユーザに報告する（Ｓ１１）。そして、撮像部１２をオフして（Ｓ１２）、図２の処理を終了する。
【００２９】
［外部赤外線装置の検出処理について］
次に、図６〜図８を用いて外部赤外線装置の検出処理（図２のＳ０３）について概説する。
【００３０】
外部赤外線装置は、図６（ａ）に示すように、通信相手を発見するための信号を送信する。このときの光のオン／オフの周期は、当該外部赤外線装置が携帯電話の場合は１秒間に９６００回〜１１５０００回であり、当該外部赤外線装置がパーソナルコンピュータの場合は１秒間に９６００回〜４００００００回である。
【００３１】
図６（ａ）の外部赤外線装置からの光を撮像部１２で撮像すると、撮像部１２の受光素子の反応が光のオン／オフの周期に追いつかないため、図６（ｂ）のようにゆっくりとした光のように感知される。即ち、細かい光のパルスは、残像により見えなくなる。
【００３２】
そして、携帯電話１０においては、撮像部１２で撮った画面を図７（ａ）のように複数の小領域に分割して、その中で、一定の赤外線光量以上の小領域を調べる。なお、図７（ａ）は金融機関のＡＴＭ設置場所を撮像した場合の画面例を示すが、図７（ａ）の点線は、単に小領域を示しているだけであり、実際のユーザには点線を見せる必要はない。また、撮像された画像データについてはユーザの手ブレの補正を行ってもよい。
【００３３】
ここで、例えば図７（ｂ）のように、一定の赤外線光量以上の小領域Ａ、Ｂ、Ｃが検出されたとする。これらの小領域Ａ、Ｂ、Ｃのうち光がオンになったりオフになったりする小領域として小領域Ａ、Ｂが検出されたとすると、小領域Ａ、Ｂには外部赤外線装置が存在すると判断できる。そこで、その点滅パターンが目的の外部赤外線装置に関する点滅パターンと一致するか否かにより当該外部赤外線装置が目的の外部赤外線装置であるか他の（悪意の）外部赤外線装置であるかを判断する。
【００３４】
ユーザへの警告時は、例えば、図７（ｃ）の小領域Ａ、Ｂを示す楕円が点滅することで、当該小領域が外部赤外線装置の存在する小領域である可能性が高い旨をユーザに警告することができる。一方、小領域Ｃについては、光が強いだけで、その光は点滅していないので、当該小領域が外部赤外線装置の存在する小領域である可能性はないため、ユーザへの警告は回避する。
【００３５】
なお、撮像部１２と赤外線通信部１１とが携帯電話１０における同じ側面に設置されている場合、図８に示すように携帯電話１０の液晶画面にガイドメッセージを表示させることで、当該画面に写る画像の丸で描かれている部分に、相手機器の赤外線受信部を近づけるようにユーザを導くことも可能である。即ち、ユーザは、点滅している発光部に対して、携帯電話の液晶画面に表示されている丸の部分を合せることで、容易に赤外線通信を開始することができる。
【００３６】
［図３の動作制御処理］
さて、前述した図２の処理は、図３のような実施形態を採用することもできる。携帯電話１０では、制御部１４の制御の下で図３の処理が実行される。
【００３７】
携帯電話１０では、まず、赤外線領域を含んだ光波長領域に感度を有する撮像部１２がオンされる（Ｓ２１）。これにより、撮像部１２により、目的の外部赤外線装置を含んだエリアが撮像される。このとき、撮像部１２は赤外線通信部１１よりも広い視野角でエリアを撮像することが可能である。例えば、図４に示すように、赤外線通信部１１の視野角αに対し、撮像部１２の視野角β（β＞α）によって、撮像部１２は目的の外部赤外線装置２０を含んだ撮像エリア２２を撮像することができる。
【００３８】
そして、撮像結果が画像処理され（Ｓ２２）、判断部１３が、画像処理で得られた画像データを基に、外部赤外線装置が存在するか否か、及び、存在する外部赤外線装置が、所定の点滅パターンで赤外線を出力する目的の外部赤外線装置であるか否かを判断する（Ｓ２３）。外部赤外線装置が存在しない場合又は目的の外部赤外線装置でない場合は、新たな撮像結果を再度画像処理し（Ｓ２２）、再度判断を行う（Ｓ２３）。
【００３９】
一方、Ｓ２３で目的の外部赤外線装置が存在すると判断された場合は、目的の外部赤外線装置が存在する旨をユーザへ通知し（Ｓ２４）、ユーザに対し赤外線通信部１１をオンするよう促す。なお、ユーザへの通知は、携帯電話１０の表示部へのメッセージ表示又は音声出力によってユーザに通知することができる。ここでユーザにより赤外線通信部１１がオンされると（Ｓ２５）、赤外線通信部１１が目的の外部赤外線装置との間で、目的とする赤外線通信（例えば、ＩｒＤＡを用いた電子決済（クレジットカード番号情報のやり取り））を実行する（Ｓ２６）。
【００４０】
本実施形態では、目的とする赤外線通信の実行中も撮像部１２をオンし、悪意の外部赤外線装置を監視し続ける。即ち、赤外線通信の実行中の撮像部１２による撮像結果が画像処理され（Ｓ２７）、判断部１３が、画像処理で得られた画像データを基に、他の外部赤外線装置が存在するか否かを判断する（Ｓ２８）。ここでは、何らかの外部赤外線装置が存在すると推認できる程度の所定値以上の赤外線出力の画像を画像データ中に発見したことをもって、他の外部赤外線装置が存在すると判断するものとする。これは、外部赤外線装置ではない一般の発熱物体等との混同を回避するためである。
【００４１】
他の外部赤外線装置が存在しなければ、目的とする赤外線通信が終了するまで、Ｓ２６〜Ｓ２９の処理を継続する（Ｓ２９）。そして、目的とする赤外線通信が終了した時点で、赤外線通信部１１をオフし（Ｓ３０）撮像部１２をオフして（Ｓ３４）、図３の処理を終了する。
【００４２】
一方、Ｓ２８において、例えば、図５に示すように携帯電話１０の赤外線通信部１１が目的の外部赤外線装置２０との間で赤外線通信を実行中に、他の外部赤外線装置３０が存在すると判断された場合は、他の外部赤外線装置３０が悪意の外部赤外線装置である可能性もあるため、悪意の外部赤外線装置が存在している可能性がある旨の警告を直ちにユーザに行い（Ｓ３１）、ユーザからの赤外線通信の中止指示を促す。なお、ユーザへの警告は、携帯電話１０の表示部への警告メッセージ表示又は警告音の出力によってユーザに警告することができる。ここでユーザにより赤外線通信の中止が指示されると（Ｓ３２）、赤外線通信部１１をオフし（Ｓ３３）、撮像部１２もオフして（Ｓ３４）、図３の処理を終了する。
【００４３】
上記の図３のＳ３１では、例えば、図７（ｃ）の小領域Ａ、Ｂを示す楕円が点滅することで、当該小領域が外部赤外線装置の存在する小領域である可能性が高い旨をユーザに警告することができる。一方、小領域Ｃについては、光が強いだけで、その光は点滅していないので、当該小領域が外部赤外線装置の存在する小領域である可能性はないため、ユーザには警告しない。
【００４４】
以上説明した図２、図３の処理によって、正規の外部赤外線装置以外の装置からの異常な赤外線出力や、正規の外部赤外線装置からの正常な赤外線出力を監視し、監視結果に応じて赤外線通信手段の動作を適切に制御することができる。これにより、悪意のある第三者が強力なＩｒＤＡ信号等によって電子決済等に関する任意のデータを改竄しようとする場合に、当該改竄に係る異常な赤外線出力を速やかに検出して、赤外線通信を即座に中止する等の防衛手段を講じることができる。
【００４５】
なお、最近の携帯電話には、筐体の表面と裏面の両方に撮像部が設置されているものがある。このような携帯電話では、筐体の表面側から見えるエリアと裏面側から見えるエリアとを同時に監視することもできる。また、回転式カメラの場合、当該カメラが自動的に周回して携帯電話の周辺３６０度について隈なく監視することも可能である。
【００４６】
［赤外線通信の応用例］
ところで、本実施形態での赤外線通信をサービス種類情報の通知等の適用することもできる。以下、概説する。
【００４７】
一般に、ＣＣＤカメラ等は反応速度が遅いため、ＩｒＤＡなどの通常の赤外線信号を読み出すことはできない。ところが、ＣＣＤカメラで読み取れるくらいのゆっくりとした速度で赤外線出力をオン／オフすることにより、当該赤外線出力のオン／オフの組合せによって表される情報を受け取ることができる。
【００４８】
そこで、赤外線出力のオン／オフの組合せにより、ＰＯＳ端末などのサービス種類（改札機、キャッシュレジスタ、広告配信）の情報を携帯電話１０に通知することで、携帯電話１０がサービス種類を自動的に認識し、当該サービス種類に対応するソフトウエアを自動的に起動することが可能となる。
【００４９】
また、上記の赤外線通信による情報通知に関する技術は、携帯電話同士の通信にも適用することができる。例えば、ＩｒＤＡ（赤外線通信部）を備えた機器（携帯電話でもどんな装置でもいい）からＣＣＤカメラ搭載の機器に向けて、上記同様の低速度のデータ通信により、自分の名前などの短い情報を送信することができる。ＣＣＤカメラ搭載の機器は、当該赤外線出力のオン／オフの組合せを読み取ることで、当該オン／オフの組合せに対応する情報（自分の名前等）を認識することができる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、正規の外部赤外線装置以外の装置からの異常な赤外線出力や、正規の外部赤外線装置からの正常な赤外線出力を監視し、監視結果に応じて赤外線通信手段の動作を適切に制御することができる。これにより、悪意のある第三者が強力なＩｒＤＡ信号等によって電子決済等に関する任意のデータを改竄しようとする場合に、当該改竄に係る異常な赤外線出力を速やかに検出して、赤外線通信を即座に中止する等の防衛手段を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る赤外線通信装置を搭載した携帯電話１０の構成図である。
【図２】本実施形態における動作制御処理を示す流れ図である。
【図３】動作制御処理の他の実施形態を示す流れ図である。
【図４】携帯電話１０の撮像部による撮像エリア２２及び視野角βを説明するための図である。
【図５】撮像エリア２２にて他の外部赤外線装置３０が検出されたケースを示す図である。
【図６】（ａ）は外部赤外線装置が送信する相手発見のための信号を示す図であり、（ｂ）は撮像部により感知される信号を示す図である。
【図７】（ａ）は金融機関のＡＴＭ設置場所を撮像した場合の画面例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の画面にて一定の赤外線光量以上の小領域Ａ、Ｂ、Ｃが検出された画面例を示す図であり、（ｃ）は小領域Ａ、Ｂが外部赤外線装置の存在する小領域である可能性が高い旨をユーザに通知する画面例を示す図である。
【図８】撮像部と赤外線通信部とが携帯電話における同じ側に設置されている場合の液晶画面へのガイドメッセージの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０…携帯電話、１１…赤外線通信部、１２…撮像部、１３…判断部、１４…制御部、２０…外部赤外線装置、２２…撮像エリア、３０…他の外部赤外線装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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