(57)【要約】【課題】保持固定具の一対の挟持部材の間にピンなどの軸状部材を容易に挿通することのできる構造を実現し、これによって、保持固定部に対する軸状部材の固定作業を容易かつ確実に行うことができるようにする。【解決手段】本発明の骨支持用保持固定具１１０は、骨に固定される軸状部材１０２を挟持するための一対の挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂと、一対の挟持部材を締め付けて軸状部材を固定するための締め付け手段１１４とを有し、一対の挟持部材の間に弾性を有するスペーサ１１７が配置され、締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態で、スペーサにより一対の挟持部材の間の軸状部材を固定すべき領域１１３ｅ，１１３ｆ，１１３ｈ，１１３ｉに所定の間隙が確保されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】          図７
2004305253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に固定される軸状部材を挟持するための一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を締め付けて前記軸状部材を固定するための締め付け手段とを有する骨支持用保持固定具において、
前記一対の挟持部材の間に弾性を有するスペーサが配置され、前記締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態で、前記スペーサにより前記一対の挟持部材の間の前記軸状部材を固定すべき領域に所定の間隙が確保されるように構成されていることを特徴とする骨支持用保持固定具。
【請求項２】
前記締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態で、前記スペーサは前記領域に前記軸状部材を挿通可能な前記間隙を確保するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の骨支持用保持固定具。
【請求項３】
前記スペーサは、前記一対の挟持部材に対して、前記一対の挟持部材同士が直接当接した場合の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の骨支持用保持固定具。
【請求項４】
前記スペーサは、前記締め付け手段による締め付け作用による弾性変形によってその一部が前記領域に進入するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の骨支持用保持固定具。
【請求項５】
前記スペーサには開口部が設けられ、前記締め付け手段は、前記一対の挟持部材を締め付け方向に通過する締め付けネジであり、該締め付けネジが前記スペーサの前記開口部に挿通されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の骨支持用保持固定具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の骨支持用保持固定具を備えた創外固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は骨支持用保持固定具及び創外固定装置に係り、特に、骨を支持するために挿入されるピンや骨ねじなどを固定する構造を有し、創外固定器の構成部品として用いられる場合に好適な保持固定具の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、骨折した骨を体外に配置された支持構造によって保持固定し、その骨折部を治療するための創外固定装置が知られている。一般に、創外固定装置は、骨と平行な姿勢で配置されるロッドと、このロッドに取り付けられた複数の保持固定具と、各保持固定具にそれぞれ取り付けられる複数のピンとを備えている。この創外固定装置を人体に適用する場合には、最初に骨に対して複数のピンが挿入され、次に、これらのピンを保持固定具に取り付け固定した後に、保持固定具をロッドに対して固定する。これにより、骨折部が上記ピン、保持固定具及びロッドによって間接的に保持固定された状態となる。
【０００３】
上記の創外固定装置としては、骨に挿入されるピンを保持するための保持溝を備えた一対の挟持部材を、締め付けネジによって締め付け固定する構造を有する保持固定具を用いるものが知られている（たとえば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特表２００２−５１５２８６号公報
【特許文献２】
特開平８−７１０８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の保持固定具においては、締め付けネジを緩めた状態で一対の挟持部材の間にピンを挿通させ、その後に、締め付けネジを回転させて締め付けを行うようにしている。ここで、締め付けネジを緩めた状態では、一対の挟持部材が相互に重なり合った状態となることが多いことから、一対の挟持部材の間にピンを挿通させようとすると、ピンによって一対の挟持部材の間隔を押し広げる必要があるため、これにより挟持部材が回転したり傾斜したりして姿勢変化を起こすことによりピンが引っかかり、挿入できなくなる場合がある。このとき、実際の作業時においては、一方の手で保持固定具を把持し、他方の手でピンを把持するため、一対の挟持部材にピンが引っかかると、一旦ピンから他方の手を離し、保持固定具の挟持部材の姿勢を直してから再度ピンを挿入しなければならない。したがって、ピンと保持固定具との固定作業が煩雑になり、ピンの固定作業に時間がかかるため、患者に負担を強いる結果となる。また、上記のように挟持部材の姿勢が変化すると、一対の挟持部材に対してピンが正規の位置関係（たとえば保持溝に沿って挿入された状態）から外れた状態で、誤って締め付けネジにより締め付けてしまうといった固定不良を招く恐れもある。
【０００６】
特に、創外固定装置においては、既に骨に挿入固定されているピンを一対の挟持部材の間に挟持固定しなければならないため、ピンの位置や姿勢を自由に変更することができず、また、保持固定具自体はロッドに対して複数の軸周りに回動自在な状態で連結されているだけであることから、ピンの挿入作業時にはロッドと保持固定具とをしっかりと把持していないと作業ができないという事情があり、一対の挟持部材の間にピンを挿入することは、手術現場ではきわめて煩雑かつ困難な作業となっている。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、保持固定具の一対の挟持部材の間にピンなどの軸状部材を容易に挿通することのできる構造を実現し、これによって、保持固定部に対する軸状部材の固定作業を容易かつ確実に行うことができるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明が講じた手段は、骨に固定される軸状部材を挟持するための一対の挟持部材と、該一対の挟持部材を締め付けて前記軸状部材を固定するための締め付け手段とを有する骨支持用保持固定具において、前記一対の挟持部材の間に弾性を有するスペーサが配置され、前記締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態で、前記スペーサにより前記一対の挟持部材の間の前記軸状部材を固定すべき領域に所定の間隙が確保されるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、スペーサによって一対の挟持部材の間の軸状部材を固定すべき領域に所定の間隙が確保されることにより、軸状部材を容易に挿通することができるようになるため、一対の挟持部材に対する軸状部材の固定作業を容易かつ確実に行うことが可能になる。
【００１０】
ここで、スペーサとしては、一対の挟持部材間に間隙を設けることができ、しかも、締め付け手段による締め付け作用により一対の挟持部材で軸状部材を固定できるように弾性変形可能なものであれば如何なるものであってもよい。たとえば、種々のゴムやバネなどが挙げられる。
【００１１】
本発明において、前記締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態で、前記スペーサは前記領域に前記軸状部材を挿通可能な前記間隙を確保するように構成されていることが好ましい。これによれば、締め付け前に軸状部材を固定すべき領域に軸状部材を挿通可能な間隙が確保されていることにより、一対の挟持部材を押し広げながら軸状部材を挿入するといったことが必ずしも必要でなくなるため、さらに容易かつ確実に固定作業を行うことができる。
【００１２】
本発明において、前記スペーサは、前記一対の挟持部材に対して、前記一対の挟持部材同士が直接当接した場合の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有することが好ましい。これによれば、一対の挟持部材の間に高い摩擦係数を有するスペーサが介在していることにより、一対の挟持部材の間にピンを挿通する際に、一対の挟持部材間の並進移動や回転移動による位置ずれの発生を抑制できるため、挿入途中においてピンが挟持部材間に引っかかりにくくなることから、さらに容易かつ確実に作業を行うことが可能である。
【００１３】
ここで、スペーサを構成する素材としては、シリコーンゴムなどの合成ゴム、ウレタン樹脂などの弾性を有する合成樹脂が挙げられる。また、一対の挟持部材に対する摩擦係数を高くするために、挟持部材に対向する表面を粗面化したり、摩擦係数の高いコーティング層を表面上に形成したりすることも可能である。また、この場合に、摩擦係数を高くするものと同様の効果を有する構成として、スペーサを一対の挟持部材に対して共に嵌合若しくは係合させることによって締め付け方向と直交する方向に一対の挟持部材が相互に移動したり回転したりしないように構成する場合も含む。さらに、スペーサを一対の挟持部材に対して共に固着させる構成も含む。
【００１４】
本発明において、前記スペーサは、前記締め付け手段による締め付け作用による弾性変形によってその一部が前記領域に進入するように構成されていることが好ましい。締め付け手段による締め付け作用によってスペーサが弾性変形することによりスペーサの一部が軸状部材を固定すべき領域に進入するため、スペーサの進入部分が軸状部材に押し付けられることから、一対の挟持部材間に挿通された軸状部材を保持することが可能になる。たとえば、スペーサが弾性変形することによって、スペーサの一部が、一対の挟持部材の間に挿通された軸状部材に対してその挿通方向と交差する方向に当接するように構成することができる。これによって、軸状部材は挿通方向と交差する方向の押圧力をスペーサから受けるため、軸状部材がその挿通方向に移動することを防止できる。したがって、締め付け手段による締め付け途中において軸状部材に位置ずれが生ずることを防止できるため、より正確な位置関係にて軸状部材に対して保持固定具を固定できる。
【００１５】
この場合に、スペーサは、締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態では、軸状部材を固定すべき領域の外部に配置されていることが望ましい。これによって、軸状部材の挿入時に軸状部材がスペーサに接触して挿入しにくくなるといったことを防止できる。特に、締め付け手段による締め付け作用が生じていない状態で、スペーサの端部が上記領域（たとえば保持溝）との境界位置に配置されていることが好ましい。これによって、締め付け手段による締め付け作用によってスペーサを弾性変形させたとき、確実にスペーサの端部を上記領域（たとえば保持溝）内に進入させることができる。
【００１６】
本発明において、前記スペーサには開口部が設けられ、前記締め付け手段は、前記一対の挟持部材を締め付け方向に通過する締め付けネジであり、該締め付けネジが前記スペーサの前記開口部に挿通されていることが好ましい。これによれば、締め付けネジをスペーサに挿通することによって、スペーサを一対の挟持部材に保持することができるため、スペーサを挟持部材に保持する別途の手段を講じなくても、スペーサが脱落することを防止できる。この場合に、スペーサの両側にそれぞれ軸状部材を保持するための保持溝が設けられていることが望ましい。これによって、２本の軸状部材を一度に保持固定することができる。なお、これらの保持溝のそれぞれは、一対の挟持部材の少なくとも一方に形成されていればよい。
【００１７】
本発明において、前記一対の挟持部材の少なくとも一方には、前記領域に前記軸状部材を保持するための保持溝を有することが好ましい。保持溝を有することによって軸状部材を確実かつ高い精度で位置決め固定することができる。保持溝は一対の挟持部材にそれぞれ設けられ、これらの保持溝が共通の軸状部材を保持するために対向配置されていることが望ましい。
【００１８】
上記構成の骨支持用保持固定具を有する創外固定装置は、その取付作業を容易化することができるため、術者や患者の負担を軽減することができるとともに、その取付精度を向上させることにも大きく寄与する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る創外固定用保持固定具及び創外固定装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
最初に、図１乃至図５を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。図１は本発明に係る創外固定装置の実施形態の全体構成及び使用態様を示す概略斜視図、図２は本発明に係る保持固定具の実施形態の縦断面図（ａ）及び側面図（ｂ）、図３は上記保持固定具を構成する第２部材の平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び側面図（ｃ）、図４は上記保持固定具を構成する第１部材の正面図（ａ）及び側面図（ｂ）、図５は上記保持固定具を構成する第３部材のうち、一方の挟持部材（上半部）の平面図（Ａ−ａ）、縦断面図（Ａ−ｂ）及び底面図（Ａ−ｃ）、並びに、他方の挟持部材（下半部）の底面図（Ｂ−ａ）、縦断面図（Ｂ−ｂ）及び平面図（Ｂ−ｃ）である。
【００２１】
本実施形態の創外固定装置１００は、図１に示すように、保持ロッド１０１と、保持固定具１１０と、支持ピン１０２とを備えている。保持ロッド１０１は、全体として第１軸線Ｘ方向（図１の右斜め上方向）に伸びる延長形状を有する。保持ロッド１０１は、断面円形の軸状部材であることが好ましい。また、保持ロッド１０１を構成する素材としては、カーボン素材（アモルファスカーボン、カーボンファイバー）などが好ましい。また、支持ピン１０２には、通常、図示しない先端に雄ねじや先鋭な突端部が形成される。支持ピン１０２を構成する素材としてはステンレス鋼、チタン、チタン合金などが好ましい。
【００２２】
保持固定具１１０は、上記の保持ロッド１０１が取り付けられる第１部材１１１と、この第１部材１１１に取り付けられる第２部材１１２と、第２部材１１２に取り付けられる第３部材１１３とを有している。第１部材１１１は、保持ロッド１０１に対して第１軸線Ｘ方向に摺動可能に構成され、かつ、第１軸線Ｘの周りに回動可能に構成されている。第２部材１１２は、第１部材１１１に対して第１軸線Ｘ方向と直交する第２軸線Ｙの周りに回動可能に構成されている。第３部材１１３は、第２部材に対して第１軸線Ｘ方向及び第２軸線Ｙの延長方向の双方に対して直交する第３軸線Ｚの周りに回動可能に構成されている。なお、第１部材１１１は、保持ロッド１０１に対して上記第２軸線Ｙ及び第３軸線Ｚの周りには回動不能であり、第２部材１１２は、第１部材１１１に対して上記第１軸線Ｘ及び第３軸線Ｚの周りには回動不能であり、第３部材１１３は、第２部材１１２に対して上記第１軸線Ｘ及び第２軸線Ｙの周りには回動不能である。
【００２３】
図２及び図４に示すように、第１部材１１１は、上記第２軸線Ｙをその軸線とする全体として両端が開放された略円筒状に構成されている。第１部材１１１の外周面は完全な円筒面である。第１部材１１１の中心にはその軸線方向（第２軸線Ｙ方向）に沿って伸びる軸孔１１１ａが設けられている。また、第１部材１１１には、上記の軸孔１１１ａと直交する第１軸線Ｘ方向に貫通した貫通孔１１１ｂが形成されている。貫通孔１１１ｂは、上記の軸孔１１１ａと交差するように設けられている。貫通孔１１１ｂには上記の保持ロッド１０１が挿通される。図示例では保持ロッド１０１の外周面は円筒面であるため、これに対応して貫通孔１１１ｂの内周面も円筒面となっている。すなわち、貫通孔１１１ｂの開口断面は円形に構成されている。また、第１部材１１１には、その軸線方向（第２軸線Ｙ方向）に伸びる切れ込み（スリット）１１１ｃが形成されている。この切れ込み１１１ｃによって、第１部材１１１は第１軸線Ｘの周りの内径及び外径を増減できる態様で変形可能となっている。第１部材１１１は弾性変形可能な素材（たとえばステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、樹脂材料など）によって構成されている。したがって、上記の切れ込み１１１ｃは、弾性変形によって第１部材１１１の軸線（第２軸線Ｙ）周りの軸孔１１１ａの内外径を容易に変えることができる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、第２部材１１２は、上記第１部材１１１を収容するための軸孔１１２ａと、この軸孔１１２ａに対して直交する開口孔１１２ｂとを有する。軸孔１１２ａは、第２部材１１２を上記第２軸線Ｙ方向に貫通している。軸孔１１２ａの開口断面は円形であり、上記第１部材１１１を第２軸線Ｙの周りに回動可能に収容する。開口孔１１２ｂは、第２部材１１２を上記第１軸線Ｘ方向に貫通している。開口孔１１２ｂの開口断面は上記第３軸線Ｚ方向に延長された形状を有する。すなわち、この開口孔１１２ｂは、少なくとも第１部材１１１に挿通されたロッド１０１が、第１部材１１１の挿通部分を中心にして第２軸線Ｙの周りにある程度回動することを許容する形状を有している。第２部材１１２にも、上記第２軸線Ｙ方向に伸びる切れ込み（スリット）１１２ｃが形成されている。この切れ込み１１２ｃによって、第２部材１１２は第２軸線Ｙの周りの軸孔１１２ａの内径を増減できる態様で変形可能となっている。第２部材１１２は弾性変形可能な素材（たとえばステンレス鋼やアルミニウム、アルミニウム合金、樹脂材料など）によって構成されている。したがって、上記の切れ込み１１２ｃは、弾性変形によって第２部材１１２の軸線（第２軸線Ｙ）周りの軸孔１１２ａの内径を容易に変えることができる。
【００２５】
第２部材１１２には、上記切れ込み１１２ｃの上方において上下方向（第３軸線Ｚ方向）に貫通する通孔１１２ｄが形成されている。また、この通孔１１２ｄと同軸に、上記切れ込み１１２ｃの下方において上下方向に貫通するねじ孔１１２ｅが形成されている。また、第２部材の上部には、第３軸線Ｚを軸線とする軸支穴１１２ｆが形成されている。この軸支穴１１２ｆは、本実施形態では上記軸孔１１２ａに連通する態様で貫通している。
【００２６】
図２及び図５に示すように、第３部材１１３は、一対の挟持部材１１３Ａ（上半部）と１１３Ｂ（下半部）とを有する。一方の挟持部材１１３Ａには、中央に開孔１１３ａが形成されている。この開孔１１３ａは段付き形状を有している。また、挟持部材１１３Ａの周縁には開孔１１３ｃが形成されている。開孔１１３ｃは第３部材１１３の第３軸線Ｚ周りの回動方向に延長された形状を有する。また、開孔１１３ｃは段付き形状を有している。一方、挟持部材１１３Ａの下面には保持溝１１３ｅ，１１３ｆが形成されている。これらの保持溝１１３ｅ，１１３ｆは、上記開口１１３ａの両側に平行に形成されている。さらに、下面周縁にはガイド穴１１３ｇが形成されている。
【００２７】
第３部材１１３を構成する他方の挟持部材１１３Ｂには、中央にねじ孔１１３ｂが形成され、周縁に通孔１１３ｄ及びガイド孔１１３ｊが形成されている。この通孔１１３ｄもまた第３軸線Ｚ周りの回動方向に延長された形状を有する。また、この挟持部材１１３Ｂの上面には保持溝１１３ｈ，１１３ｉが形成されている。これらの保持溝１１３ｈ，１１３ｉは、上記ねじ孔１１３ｂの両側に平行に形成されている。さらに、ねじ孔１１３ｂの形成された中央部には、下面から下方（第３軸線Ｚ方向）に突出した被軸支部１１３ｋが設けられている。この被軸支部１１３ｋは、第２部材１１２の軸支穴１１２ｆに嵌合し、これによって、第３部材１１３は第２部材１１２に対して第３軸線Ｚ周りに回動可能に構成されるようになっている。
【００２８】
一対の挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとは図２に示すように組み合わされ、重ねあわされた上記ガイド穴１１３ｇとガイド孔１１３ｉとにガイドピン１１６が挿入されることによって組み合わせ姿勢が保持される。このとき、挟持部材１１３Ａに設けられた保持溝１１３ｅ，１１３ｆと、下半部１１３Ｂに設けられた保持溝１１３ｈ，１１３ｉとは相互に対向し、これらの間に図１に示す支持ピン１０２を挿通できるように構成される。より具体的には、２組の保持溝が中央部の両側に平行に配置されているため、一対の支持ピン１０２を平行に保持固定できるようになっている。なお、第３部材１１３もまた、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、樹脂材料などで構成することができる。
【００２９】
挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間にはスペーサ１１７が配置されている。このスペーサ１１７はシリコーンゴムなどの弾性素材で構成される。スペーサ１１７は、図６に示すように、中央に開口部１１７ａを有するリング状（環状）に構成されている。図示例では、開口部１１７ａの開口断面は円形であり、外周面１１７ｂもまた円環状に構成されている。本実施形態においては、スペーサ１１７は、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂの間に単に配置されているだけである。ただし、スペーサ１１７は、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂのうちの一方に係合若しくは嵌合していてもよく、また、接着や溶着などによって固定されていてもよい。また、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂの双方に係合、嵌合、或いは、固定されていてもよい。ただし、スペーサ１１７が一対の挟持部材に共に固定されている場合には、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂを分離することはできなくなる。
【００３０】
また、スペーサ１１７と挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂとが接触したときの摩擦係数は、挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとが直接接触したときの摩擦係数よりも大きくなるように構成されている。たとえば、スペーサ１１７をゴムなどの比較的摩擦係数が高い素材で構成したり、スペーサ１１７の表面を摩擦係数が大きくなる面形状（たとえば粗面）としたりすることが挙げられる。この摩擦係数に関する条件は、上記のように、スペーサ１１７が挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂの双方に係合、嵌合、固着されていて、実質的にスペーサ１１７が挟持部材に対して摺動不能に構成されている場合にも満たされる。上記の摩擦係数は特に静止摩擦係数を言う。
【００３１】
本実施形態の保持固定具１１０においては、図２に示す状態において、図１に示す第１ねじ１１４が開孔１１３ａに挿入され、ねじ孔１１３ｂにねじ込まれる。また、第２ねじ１１５が開孔１１３ｃに挿入され、通孔１１３ｄ及び通孔１１２ｄを通してねじ孔１１２ｅにねじ込まれる。この組立状態は図７に示してある。このとき、図７（ａ）に示すように、第１ねじ１１４が浅くねじ込まれているときには、スペーサ１１７（の厚さ）によって挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間には所定の間隙が確保される。より具体的には、一対の挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂに設けられた支持ピン１０２を固定すべき領域である保持溝１１３ｅ，１１３ｆ及び１１３ｈ，１１３ｉの間には、スペーサ１１７によって所定の間隙が確保される。したがって、挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間に支持ピン１０２を挿通させやすくなる。特に、第１ねじ１１４による締め付け作用が生じていない状態で、保持溝１１３ｅ，１１３ｆ及び１１３ｈ，１１３ｉの間に支持ピン１０２が挿通可能な間隙が確保されるように構成することが望ましい。この場合には、支持ピン１０２を挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間に挿入したときに挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間の間隙を支持ピン１０２によって押し広げる必要がなくなるため、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂの姿勢変化を引き起こす可能性も少なくなることから、支持ピン１０２の挿入をより容易かつ確実に行うことができる。
【００３２】
また、スペーサ１１７が挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間に配置されることにより、挟持部材間に与えられる摩擦力が実質的に増大することになり、挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとが相対的に並進移動及び回転移動しにくくなるため、支持ピン１０２を第３部材１１３に挿入したときに挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂが相対的に位置ずれを起こして支持ピン１０２が引っかかるなどの不具合が発生しにくくなる。したがって、より容易かつ確実に支持ピン１０２を第３部材１１３に挿入することができる。
【００３３】
次に、図７（ｂ）に示すように、第１ねじ１１４又は第２ねじ１１５をねじ込むことによって挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとを締め付ける。この締め付け作用によって、第３部材１１３に対して支持ピン１０２は挟圧保持され、固定される。この締め付け過程においては、第３部材１１３の保持溝１１３ｅ，１１３ｆ及び１１３ｈ，１１３ｉの間に支持ピン１０２が挿通された状態で、挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間隔が徐々に狭められ、これに従って、スペーサ１１７は圧縮されていく。本実施形態の場合、スペーサ１１７の外周面１１７ｂは、支持ピン１０２を固定すべき領域、すなわち保持溝１１３ｅ，１１３ｆ及び１１３ｈ，１１３ｉにより挟まれた間隙部分に隣接（臨設）している。そして、締め付け過程が進行するに従ってスペーサ１１７が圧縮されていくと、外周面１１７ｂは上記領域（すなわち保持溝が対向する間隙部分）に進入する。これにより、スペーサ１１７の外周面１１７ｂは支持ピン１０２に当接し、支持ピン１０２に対してその軸線方向と交差（直交）する方向に所定の押圧力を及ぼす状態となるため、支持ピン１０２が一対の挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂによって完全に挟圧固定されていない状態であっても、スペーサ１１７による当接作用によってその軸線方向への移動が制限され、保持された状態になる。したがって、このようにスペーサ１１７により支持ピン１０２が保持されてから締め付けが完了するまでの間は、支持ピン１０２の位置ずれを防止することができるため、保持固定具１１０を支持ピン１０２に対して正確に保持固定することができる。
【００３４】
特に、スペーサ１１７と支持ピン１０２との間の摩擦係数が挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂと支持ピン１０２との間のそれよりも高くなるように設定されていれば、スペーサ１１７による支持ピン１０２に対する上記の保持力をより高めることができる。
【００３５】
一方、第２ねじ１１５が浅くねじ込まれているときには、第１部材１１１は保持ロッド１０１に対して第１軸線Ｘ方向に移動可能で、かつ、第１軸線Ｘ周りに回動可能であり、第２部材１１２は第１部材１１１に対して第２軸線Ｙ周りに回動可能であり、第３部材１１３は第２部材に対して第３軸線Ｚ周りに回動可能である。すなわち、保持固定具１１０は、保持ロッド１０１に対して３次元的に姿勢を変えることが可能な状態となっている。ただし、第２部材１１２は第１部材１１１に対して保持ロッド１０１が開口孔１１２ｂの縁に抵触しない範囲においてのみ回動可能となっている。また、第３部材１１３は第２部材に対して上記開孔１１３ｃの延長範囲においてのみ回動可能となっている。
【００３６】
ここで、第２ねじ１１５を深くねじ込んでいくと、第２部材１１２の切れ込み１１２ｃの両側（上下）にある部分が相互に締め付けられるとともに、第２部材１１２と第３部材１１３とが相互に締め付けられる。第２部材１１２の切れ込み１１２ｃの両側にある部分が相互に締め付けられると、軸孔１１２ａの内径が縮小し第２部材１１２によって第１部材１１１が締め付けられ、これによって第１部材１１１の軸孔１１１ａの内径が縮小し、保持ロッド１０１が締め付けられる。
【００３７】
本実施形態では、第２ねじ１１５を深くねじ込むことによって、第２部材１１２が第１部材を締付固定し、第１部材１１１が保持ロッド１０１を締付固定し、第３部材が第２部材に対して締め付けられることによって第３軸線Ｚ周りの回動姿勢も保持固定される。したがって、第２ねじをねじ込むという単一の操作によって、保持固定具１１０の３軸周りの回動姿勢を保持ロッド１０１に対して完全に固定できる。また、この操作によって、保持ロッド１０１に対する第１部材の第１軸線Ｘ方向の取付位置も固定される。
【００３８】
なお、図７（ａ）に示すように、締め付け手段（第１ねじ又は第２ねじ）による締め付け作用が生じていない状態では、スペーサ１１７の端部（外周面１１７ｂ）は、保持溝１１３ｅ，１１３ｆ，１１３ｈ，１１３ｉの間の空間の境界位置よりややずれた位置に配置されている。ただし、スペーサ１１７の端部を上記空間の境界位置にほぼ一致させることによって、締め付け状態においてスペーサ１１７の端部（外周面１１７ｂ）を保持溝間の上記空間内に確実に進入させることができ、支持ピン１０２に対する押圧力も増大させることが可能になる。
【００３９】
本実施形態の創外固定装置１００を用いて骨折部を固定する作業を、図１を参照して説明すると以下の通りである。まず、支持ピン１０２の先端を骨１０の骨折部１０ｆの両側にそれぞれ挿入し、固定する。図示例では、骨折部１０ｆの両側にそれぞれ２本ずつ支持ピン１０２を挿入固定してある。このとき、骨１０は骨折部１０ｆを図示のように対応させ、完全に整復した状態になるようにして作業を行うことが好ましい。
【００４０】
次に、保持ロッド１０１に２組の保持固定具１１０を取り付けた状態で、それぞれの保持固定具１１０の第３部材１１３に対して支持ピン１０２の基端を固定する。すなわち、支持ピン１０２を一対の挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間に保持溝内に配置されるように挿入し、その後、第１ねじ１１４を深くねじ込むことによって支持ピン１０２が第３部材１１３によって挟持されるようにする。このとき、上記スペーサ１１７により一対の挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間隙が確保されているため、また、このときの挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂの姿勢変化も抑制されるため、支持ピン１０２の挿入は容易に行われる。
【００４１】
このとき、第２ねじ１１５の各保持固定具１１０に対するねじ込み量は浅く設定されている。このため、保持ロッド１０１に対して各保持固定具１１０は第１軸線Ｘ方向にスライド自在かつ第１軸線Ｘ周りに回動自在で、第２軸線Ｙ周り及び第３軸線Ｚ周りに回動自在となっている。したがって、支持ピン１０２の位置及び姿勢に応じて各保持固定具１１０の位置及び姿勢を自由に変え、対応させことができる状態となっていることから、支持ピン１０２を第３部材１１３に容易に固定することができる。なお、保持ロッド１０１に対する保持固定具１１０の姿勢を調整する作業を容易に行うには、第２ねじ１１５をある程度の深さまでねじ込んでおき、保持固定具１１０の各軸線周りの回動操作がある程度の抵抗を受けるように構成することが好ましい。これによって、保持固定具１１０の姿勢が術者の意図に反して勝手に変化してしまうことを防止できる。
【００４２】
次に、骨１０を再度整復させ、或いは、整復状態にあることを確認してから、各保持固定具１１０を保持ロッド１０１に対して固定する。より具体的には、各保持固定具１１０の第２ねじ１１５を深くねじ込むことによって保持固定具１１０の保持ロッド１０１に対する第１軸線方向の位置及び保持ロッド１０１に対する３次元的な回動姿勢を固定する。これによって、骨１０の整復状態は、支持ピン１０２、保持固定具１１０及び保持ロッド１０１を介して間接的に保持固定される。なお、本発明は、上記の作業方法及び手順に何ら限定されるものではなく、術者によって適宜の方法及び手順を用いることができる。
【００４３】
本実施形態では、保持固定具１１０を保持ロッド１０１に対して固定する際に、保持ロッド１０１に取り付けられた第１部材１１１、第１部材１１１に取り付けられた第２部材１１２、及び、第２部材１１２に取り付けられた第３部材１１３のそれぞれの回動姿勢を調整する必要がある。保持固定具１１０全体としてみた場合には、保持固定具１１０は、単に保持ロッド１０１と支持ピン１０２との相対的な位置関係を、相互に直交する３軸、すなわち第１軸線Ｘ、第２軸線Ｙ及び第３軸線Ｚの周りに回動させることが可能であり、したがって、３次元的に自由に調整することができる。しかしながら、本実施形態においては、保持固定具１１０の内部構造を見ると、第１部材１１１は保持ロッド１０１に対して第１軸線Ｘ周りにのみ回動可能であり、第２部材１１２は第１部材１１１に対して第２軸線Ｙ周りにのみ回動可能であり、第３部材１１３は第２部材に対して第３軸線Ｚ周りにのみ回動可能になっている。したがって、支持ピン１０２の位置及び姿勢に合わせるように、保持ロッド１０１に対する保持固定具１１０の位置及び姿勢を調整しようとするとき、各軸周りの姿勢調整を別々に認識して行うことができる。たとえば、第１軸線Ｘ周りの姿勢を調整するには、第１部材１１１と保持ロッド１０１との間の角度のみを調整すればよい。このとき、保持固定具１１０の各軸線周りの回動操作がある程度の抵抗を受けるように第２ねじ１１５がある程度ねじ込まれている場合には、第１軸線Ｘ周りの回動操作によって第２軸線Ｙ周りの回動や第３軸線Ｚ周りの回動が生じにくいので、より容易に姿勢を調整することができる。特に、本実施形態では、保持ロッド１０１に対する保持固定具１１０の姿勢調整がほとんど完了し、わずかな微調整のみが必要となった時点で、各軸線周りの回動操作を個別に行うことができるので、微調整がきわめて容易になり、確実かつ高精度に保持固定具を固定することが可能になる。
【００４４】
また、本実施形態では、第２ねじ１１５を操作するだけで、３軸周りの回動姿勢を一度に固定することができるため、保持固定具１１０の固定作業を迅速かつ容易に行うことができる。特に、各軸周りの回動姿勢を個々に順次固定していく必要のある構造を有する保持固定具の場合には、ある軸周りの固定作業によって他の軸周りの回動姿勢が変化してしまう恐れがあるが、本実施形態ではこのようなことが起こり得ないので、確実かつ高精度に保持固定具を固定できる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、第１ねじ１１４に対する操作方位（操作する際に第１ねじ１１４に対してアクセスする向き）は図１の下向き、すなわち第３軸線Ｚ下方向である。また、第２ねじ１１５に対する操作方位（操作する際に第２ねじ１１５に対してアクセスする向き）もまた、図１の下向き、すなわち第３軸線Ｚ下方向である。このように、第１ねじ１１４と第２ねじ１１５に対する操作方位が共に同じ向きとなっているため、本実施形態を用いて骨折部の固定処置を行う場合には、図１に示す上側から下側に向けてレンチなどの工具を適用すればよく、その結果、保持固定具１１０の固定作業がきわめて容易になる。より具体的には、支持ピン１０２を第３部材１１３に対して固定する作業と、保持ロッド１０１に対して保持固定具１１０を固定する作業とのいずれについても同一方向から操作することによって行うことができるため、作業時の操作に無理が無く、より確実かつ正確に創外固定装置１００の固定を行うことができる。
【００４６】
尚、本発明の保持固定具及び創外固定装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。たとえば、上記実施形態では、スペーサ１１７に締め付けねじである第１ねじ１１４を挿通させた状態としているが、本発明は、このような態様に限られるものではなく、締め付けねじの作用部位とは別の位置にスペーサを配置してもよい。たとえば、上記保持溝の両側にそれぞれ帯状のスペーサを配置してもよい。この場合には、締め付けネジによる締め付け作用が生じたとき、スペーサが両側から保持溝内に進入するように構成することができ、これによって保持溝内に挿通された支持ピンに対する保持力をさらに高めることができる。
【００４７】
また、上記スペーサ１１７は、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂに当接する表面がほぼ平坦に構成されているが、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂと嵌合（係合）し、挟持部材１１３Ａ，１１３Ｂを平面的に位置決めする機能を有する表面構造を備えていてもよい。これによって、挟持部材１１３Ａと１１３Ｂとの間の位置ずれを低減若しくは防止することが可能になり、支持ピンの挿入をより容易に行うことができるように構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保持固定具の実施形態の使用状態を示す斜視図。
【図２】実施形態の主要部の構成を示す断面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図３】実施形態の主要部品の構成を示す平面図（ａ）、側面図（ｂ）及び正面図（ｃ）。
【図４】実施形態の主要部品の構成を示す側面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図５】実施形態の一対の挟持部材の構成を示す平面図（Ａ−ａ），（Ｂ−ａ）、断面図（Ａ−ｂ），（Ｂ−ｂ）、及び底面図（Ａ−ｃ），（Ｂ−ｃ）。
【図６】スペーサの斜視図。
【図７】実施形態における締め付け過程を示す概略断面図（ａ）及び（ｂ）。
【符号の説明】
１００…創外固定装置、１０２…支持ピン、１１０…保持固定具、１１３…第３部材、１１３Ａ，１１３Ｂ…挟持部材、１１３ｅ，１１３ｆ，１１３ｈ，１１３ｉ…保持溝、１１４…第１ねじ、１１７…スペーサ、１１７ａ…開口部、１１７ｂ…外周面
【図１】
2004305253.tif 000003
【図２】
2004305253.tif 000004
【図３】
2004305253.tif 000005
【図４】
2004305253.tif 000006
【図５】
2004305253.tif 000007
【図６】
2004305253.tif 000008
【図７】
2004305253.tif 000009