(57)【要約】【課題】投射型表示装置を構成する複数の電気光学装置間で、その特性に著しい差異を生じさせないようにすることにより、より高品質な画像を表示可能とするとともに装置全体の安定的な運用を可能にする。【解決手段】プレート（６１０）及びカバー（６２０）からなり、液晶パネル（５００）における画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケース（６０１）を備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記カバーは、カバー本体（６２３）と、その表面積を増大させる表面積増大手段（６２２、６２４及び６２８）とを備えてなり、前記表面積増大手段は、前記カバー本体に対して着脱可能にされている。【選択図】      図９
2004294895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースと
を備えた実装ケース入り電気光学装置であって、
前記カバーは、カバー本体と、その表面積を増大させる表面積増大手段とを備えてなり、
前記表面積増大手段は、前記カバー本体に対して着脱可能にされていることを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記表面積増大手段は、前記カバーの表面を突出させるフィンを含むことを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記フィンは、直線状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記フィンは、千鳥足状に配列されるように形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記フィンは、その突出方向に屈曲部を有するフィンを含むことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記表面積増大手段は、前記カバーの表面を窪ませるディンプルを備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記表面積増大手段は、高熱伝導率材料からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
前記表面積増大手段は、前記カバー本体と熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料からなる両面テープを介して接着されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項９】
当該実装ケース入り電気光学装置に送られてくる冷却風が存在し、
前記表面積増大手段は、
前記冷却風を前記カバー本体に導くための冷却風導入部、前記冷却風を前記カバー本体から前記実装ケースの外へ導くための冷却風排出部、及び前記冷却風導入部及び前記冷却風排出部間に配置されるサイド部の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１０】
画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、
前記カバーは、カバー本体と、その表面積を増大させる表面積増大手段とを備えてなり、
前記表面積増大手段は、前記カバー本体に対して着脱可能にされていることを特徴とする実装ケース。
【請求項１１】
光源と、
前記光源から発せられた投射光が入射される複数の電気光学装置と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と、
前記複数の電気光学装置の少なくとも一つを収納するとともに、その表面積を増大させる第１の表面積増大手段を備えた第１の実装ケースと、
前記複数の電気光学装置のうちその余を収納するとともに、前記第１の表面積増大手段の形とはその形が相異なる第２の表面積増大手段を備えた第２の実装ケースと
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１２】
前記第１の実装ケース及び前記第２の実装ケースのそれぞれは、
前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆うカバーとからなり、
前記第１の表面積増大手段及び前記第２の表面積増大手段のそれぞれは、前記第１の実装ケース及び前記第２の実装ケースそれぞれの前記カバーを構成するカバー本体に着脱可能にされていることを特徴とする請求項１１に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
前記表面積増大手段は、前記実装ケースの表面を突出させるフィン及び前記表面を窪ませるディンプルの少なくとも一方を含み、
前記第１の表面積増大手段及び前記第２の表面積増大手段は、前記フィン及び前記ディンプルの少なくとも一方の形の点で相異なっていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の投射型表示装置。
【請求項１４】
前記第１の表面積増大手段は、前記実装ケースの表面を突出させるフィン及び前記表面を窪ませるディンプルの少なくとも一方を含み、前記第２の表面積増大手段は、前記フィン及び前記ディンプルを含んでいないことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の投射型表示装置。
【請求項１５】
前記フィンは、その突出方向に屈曲部を有するフィンを含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の投射型表示装置。
【請求項１６】
前記電気光学装置に対して冷却風を送り出す冷却風送出手段を更に備えてなり、
前記第１の表面積増大手段及び前記第２の表面積増大手段のそれぞれは、
前記冷却風を前記カバー本体に導くための冷却風導入部、前記冷却風を前記カバー本体から前記実装ケースの外へ導くための冷却風排出部、並びに前記冷却風導入部及び前記冷却風排出部間に配置されるサイド部の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶プロジェクタ等の投射型表示装置にライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケース、また該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる投射型表示装置の技術分野に属する。
【０００２】
【背景技術】
一般に、液晶パネルを液晶プロジェクタにおけるライトバルブとして用いる場合、該液晶パネルは、液晶プロジェクタを構成する筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、該液晶パネルを適当な実装ケースに実装ないし収容した上で、この実装ケース入り液晶パネルを、前記筐体等に設置することが行われる。これは、当該実装ケースに適当なネジ孔等を設けておくことで、液晶パネルの前記筐体等に対する固定を容易に実施することなどが可能となるからである。
【０００３】
このような液晶プロジェクタでは、光源から発せられた光源光は、当該実装ケース入り液晶パネルに対して集光された状態で投射されることになる。そして、液晶パネルを透過した光は、スクリーン上に拡大投射されて画像の表示が行われることになる。このように液晶プロジェクタにおいては、拡大投射が一般に予定されているため、前記光源光としては、例えばメタルハライドランプ等の光源から発せられる比較的強力な光が使用されることになる。
【０００４】
すると、まず、実装ケース入り液晶パネル、とりわけ液晶パネルの温度上昇が問題となる。すなわち、このような温度上昇が生じると、液晶パネル内において一対の透明基板間に挟持されている液晶の温度も上昇して、該液晶の特性劣化を招く。また特に光源光にむらがあった場合には、部分的に液晶パネルが加熱されて所謂ホットスポットが発生して、液晶の透過率のムラができて投射画像の画質が劣化する。このような液晶パネルの昇温を防止する技術としては、例えば特許文献１等に開示されているものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
国際公開番号ＷＯ９８／３６３１３
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における実装ケース入り液晶パネルにおいては次のような問題点がある。すなわち、例えばカラー画像表示可能な液晶プロジェクタには、赤、緑及び青のそれぞれに対応した実装ケース入り液晶パネルが複数設けられることがある。この場合、これら三つの実装ケース入り液晶パネル間で、その特性が著しく変化するなどという事態の発生は、なるべく避けなければならない。具体的には、前記のように、実装ケース入り液晶パネルには比較的強力な投射光が入射され、それにより当該実装ケース入り液晶パネルの温度は上昇することになるが、この温度上昇の程度は、前記の複数の実装ケース入り液晶パネル装置それぞれの間で差が生じないようになっていることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、この要請を満たすことは一般に容易でない。例えば、前記のように、液晶プロジェクタ内に複数の実装ケース入り液晶パネルを搭載する場合においては、それら実装ケース入り液晶パネルそれぞれの配置態様が相違し、或いはそれら各実装ケース入り液晶パネルの配置された環境が相互に相違する場合もある。後者の具体例としては、例えば、液晶プロジェクタに併せて搭載される冷却ファンから送り出されてくる冷却風が、各液晶パネルに対して必ずしも一様に作用しないなどという例を挙げることができる。例えば、ある液晶パネルにはより強い冷却風が作用する（つまり、よく冷却される）が、別の液晶パネルには然程強くない冷却風が作用する（つまり、あまり冷却されない）等という場合が考えられる。
【０００８】
このような状況が生じると、例えば、ある液晶パネルの温度上昇の程度は、別の液晶パネルのそれに比べて、著しく大きくなるなどという場合が生じることになる。このような場合、その著しく温度上昇する液晶パネルにおける液晶層の特性劣化やホットスポットの発生等の不具合の発生を防止する必要が生じるばかりでなく、当該液晶パネルにおける温度上昇の程度と、それ以外の他の液晶パネルのそれとの間で本来保たれるべき均衡をできる限り維持する必要も生じる。そうでなければ、液晶プロジェクタ全体の安定的な運用に支障を及ぼす可能性がある。
【０００９】
また、一般に、前記の赤、緑及び青間では、青の入射を受ける液晶パネルの方が、赤及び緑の入射を受ける液晶パネルよりも温度上昇の程度が大きいとされている。つまり、このような事情によっても、各液晶パネル間において特性の相違が生じる可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、投射型表示装置等を構成する複数の電気光学装置間で、その特性に著しい差異を生じさせないようにすることにより、より高品質な画像を表示可能とするとともに装置全体の安定的な運用を可能にする実装ケース、実装ケース入り電気光学装置及びこれを具備してなる投射型表示装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置と、該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースとを備えた実装ケース入り電気光学装置であって、前記カバーは、カバー本体と、その表面積を増大させる表面積増大手段とを備えてなり、前記表面積増大手段は、前記カバー本体に対して着脱可能にされている。
【００１２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【００１３】
そして、本発明では特に、前記カバーは、カバー本体及び表面積増大手段からなる。ここでまず、カバーは表面積増大手段を備えていることにより、カバーの放熱能力は比較的高められることになる。したがって、本発明によれば、該カバーを備えた実装ケース内に収納される電気光学装置の冷却を効果的に行うことができる。
【００１４】
加えて、本発明では更に、前記のカバー本体と表面積増大手段とは相互に着脱可能に構成されている。これによると、表面積増大手段として、第１、第２、…、第ｎの表面積増大手段（即ち、複数の表面積増大手段）を予め用意しておけば、カバー本体に対する表面積増大手段のいわば着せ替えが可能となる。言い換えれば、様々な形、或いは放熱能力の点で相違のあるカバー、ないしは実装ケース、更には実装ケース入り電気光学装置を提供することが可能となるのである。
【００１５】
したがって、本発明によればまず、当該実装ケース入り電気光学装置を、例えば投射型表示装置のライトバルブとして利用する場合において、複数の投射型表示装置間で発生し得る性能の相違（例えば、光源から発せられる投射光の強度の相違等）に応じて、或いは一つの投射型表示装置内で複数のライトバルブを備える場合においてはその配置態様、或いは設置場所等に応じて、相異なる形のカバーをそれぞれ備えた実装ケース入り電気光学装置を配置していくことができる。具体的には例えば、ある投射型表示装置における投射光の強度は非常に強く、別の投射型表示装置における投射光の強度はそうでもないというような場合には、前者に関し、その表面積増大効果がより大きい表面積増大手段の装着されたカバーを備えた実装ケース入り電気光学装置を配置し、後者に関し、その表面積増大効果がより小さい表面積増大手段の装着されたカバーを備えた実装ケース入り電気光学装置を配置するなどということが可能となる。これにより、前者では、カバーにおけるより強い放熱作用を享受することができるから、より強い強度の投射光に対応可能となるという効果が得られる。
【００１６】
また、このようなことが可能であるにもかかわらず、本発明においては、カバー本体、或いはプレートについては、相異なる表面積増大手段のすべてについて共通のものを一つ製造しておけばよいから、コストの低廉化等を図ることができる。
【００１７】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の一態様では、前記表面積増大手段は、前記カバーの表面を突出させるフィンを含む。
【００１８】
この態様によれば、比較的容易にカバー本体の表面積を増大させることができる。また、「表面積増大手段」において、前記フィンを備えているもの及び備えていないものを用意したり、或いはフィンを備えているが該フィンの形が相異なるものなどを用意しておけば、前記と同様な作用効果が得られることになる。
【００１９】
なお、本発明の「表面積増大手段」は、これがなかったとした場合におけるカバー「本体」の表面積を増大させるものであるが、該表面積増大手段が前記フィンを含む場合において、該フィンは、上記のように「カバーの表面を突出させる」。ここにいう「カバーの表面」とは、表面積増大手段が前記フィンを除いても前記表面積を増大させ得る部分を有する場合において、カバー本体及び当該表面積増大手段が接合された状態におけるその全体の表面から、当該フィンの表面を除いた表面を意味している。なお、表面積増大手段がフィンそのものと評価し得る場合においては、「カバーの表面」は、「カバー本体の表面」に同義である。
【００２０】
この態様では、前記フィンは、直線状に形成されているようにしてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、直線状に突出したフィンにより、カバーの表面積を増大することができる。したがって、本態様によれば、カバーの放熱能力を向上させることができる。また、「表面積増大手段」において、直線状のフィンを備えているもの及び備えていないものを用意したり、或いは直線状のフィンを備えているが該直線状のフィンの形が相異なるものなどを用意しておけば、前記と同様な作用効果が得られることになる。
【００２２】
或いは、前記フィンは、千鳥足状に配列されるように形成されているようにしてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、一般に、「フィン」は複数の小フィンからなるとともに、これら複数の小フィンが、千鳥足状に配列されるように（より具体的には、「当該小フィンが二列間で交互に配置されるように」、或いは「平面視して市松模様を形成するように」等）形成されているという場合が典型的には想定される。このような態様によれば、千鳥足状に突出したフィンにより、カバーの表面積を増大することができる。したがって、本態様によれば、カバーの放熱能力を向上させることができる。また、「表面積増大手段」において、千鳥足状のフィンを備えているもの及び備えていないものを用意したり、或いは千鳥足状のフィンを備えているが該千鳥足状のフィンの形が相異なるものなどを用意しておけば、前記と同様な作用効果が得られることになる。
【００２４】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記フィンは、その突出方向に屈曲部を有するフィンを含む。
【００２５】
この態様によれば、例えば、当該フィンを突出方向に沿って断面視すると、略Ｌ字状となっているような場合が典型的に想定される。これによると、屈曲部を有するフィンでは、それを有しないフィンに比べて、該屈曲部以降の部分の存在によって表面積増大の程度は更に大きくなり、したがって、カバーの放熱能力を高めることができる。
【００２６】
また、本態様によれば、例えば、一つの投射型表示装置内に、当該フィンを備えた実装ケース入り電気光学装置を複数配置する場合においては、これらの好適な配置を実現することができる。より詳しくは次のようである。すなわち、一つの投射型表示装置内に複数の実装ケース入り電気光学装置を配置する場合においては、当該投射型表示装置の小型化等を目的として、これらそれぞれの間にあまり距離をおかずに、即ち比較的近接させて配置すべしことが要請される。この場合、各実装ケース入り電気光学装置が単にまっすぐに伸びるフィンを備えていると、一の実装ケース入り電気光学装置から伸びる当該フィンと、別のそれから伸びる当該フィンとが相互に干渉しあう場合が生じ得る。このようになると、前記の近接配置の要請を満足することができない。しかるに、本態様によれば、フィンは、その突出方向に屈曲部を有しているから、フィン同士の干渉が生じ難いのである。
【００２７】
このようなことから結局、本態様によれば、例えば、一つの投射型表示装置内における複数の実装ケース入り電気光学装置の近接配置が可能となり、もって投射型表示装置の小型化等を達成することができるとともに、フィンの表面積は、前記のように増大していることから、当該実装ケースの放熱能力の向上も見込めることになる。このように、本態様では、いっけん相反するかにみえる要請を巧みに満足させることができるのである。
【００２８】
さらに、本態様によれば、このようなフィンを備えていることと、表面積増大手段がカバー本体に着脱可能に構成されていることにより、以下のような作用効果も得られることになる。まず、仮に、フィンを含む表面積増大手段と、カバー本体とを一体的に形成する場合（即ち、カバーの全体を一挙に形成する場合）を仮定すると、その形成には一般に制約が課せられることになる。例えば、フィンを射出成型する場合には、それに対応する型を形成する必要があるが、該フィンが直線状のフィンのみを含むのであれば、前記型の形成は比較的的容易であるものの、該フィンが複雑な形状のフィンを含む場合には、前記型の形成は困難、或いは不可能になる。ここで、本態様にいう「突出方向に屈曲部を有している」フィンは、まさに型の形成が殆ど不可能なものに該当する。したがって、当該フィンをカバー本体と一体的に形成することは殆ど不可能である。
【００２９】
しかるに、本態様によれば、当該フィンを備えた表面積増大手段とカバー本体とは、着脱可能に構成されているのである。したがって、表面積増大手段はそれ自体で、前記のようなＬ字型の形状を備えるもの等として別途形成しておき、その後に、当該表面積増大手段をカバー本体に装着すれば、当該フィンを備えたカバー、実装ケース、ないしは実装ケース入り電気光学装置を容易に製造することができる。
【００３０】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記表面積増大手段は、前記カバーの表面を窪ませるディンプルを備えている。
【００３１】
この態様によれば、比較的容易にカバーの表面積を増大させることができる。
【００３２】
なお、本態様にいう「ディンプル」と前記の「フィン」との相違点は、当該ディンプルないし当該フィンが形成された基準面に対して、突出しているか、或いは凹んでいるかということにある。
【００３３】
或いは、場合により、本態様にいう「ディンプル」は、「当該実装ケース入り電気光学装置に対して送られてくる冷却風の流れを全く阻害しない」という属性を有していてもよい。この観点からすると、前記のフィンは、前記冷却風の流れを全く阻害しないということはない、という属性を有するものと解した上で、この点について、ディンプル及びフィン間の相違点を設定するという考え方を採ることも可能である。
【００３４】
また、本発明の「表面積増大手段」は、これがなかったとした場合におけるカバー「本体」の表面積を増大させるものであるが、該表面積増大手段が前記ディンプルを含む場合において、該ディンプルは、上記のように「カバーの表面を窪ませる」。ここにいう「カバーの表面」とは、表面積増大手段が前記ディンプルを除いても前記表面積を増大させ得る部分を有する場合において、カバー本体及び当該表面積増大手段が接合された状態におけるその全体の表面から、該ディンプルの表面を除いた表面を意味している。なお、表面積増大手段がディンプルそのものと評価されるような場合は、通常は考えられない（「ディンプル」とは、何らかの「地」があって初めて成立する概念だから。）。
【００３５】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記表面積増大手段は、高熱伝導率材料からなる。
【００３６】
この態様によれば、カバーが高熱伝導率材料からなるから、前記のフィン、或いはディンプル等の表面積増大手段に起因する作用効果とも相俟って、カバーの放熱能力をより高めることができる。
【００３７】
なお、本態様にいう「高熱導電率材料」とは、具体的には例えば、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等を好適には挙げることができる。
【００３８】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、前記表面積増大手段は、前記カバー本体と熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料からなる両面テープを介して接着される。
【００３９】
この態様によれば、比較的大きい熱伝導率を有する材料からなる両面テープが利用されていることにより、電気光学装置からカバー本体へと吸い出された熱は、当該両面テープを介して速やかに表面積増大手段へと伝達されることになる。したがって、本態様によれば、より有効に電気光学装置の冷却を行うことができる。
【００４０】
なお、このような条件を満たす「両面テープ」としては、例えば熱伝導性シリコーンゴムを含むもの、該熱伝導性シリコーンゴムを含みつつ粘着層と被粘着層とでその材質を変更した多層構造を採るもの等がある。或いは、かかる「両面テープ」としては、前述のシリコーンゴムではなく、アクリルゴムを主体として含むとともに、金属オキサイド又は金属ナイトライド等を含み得る構成等をも採り得る。このような両面テープは、いわゆるアクリル系熱伝導性両面テープとも呼ばれ、非常に優れた熱伝導性能を有する。具体的には、１．０〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上の熱伝導率を享受することも可能である。
【００４１】
また、本態様の記載から逆に明らかとなるように、本発明においては、表面積増大手段とカバー本体との接合に、前記の両面テープ以外の手段を採用してもよい。例えば、ネジの締結によって接合を図る手段、或いは一方に係合部を設け、他方に該係合部に係合可能な被係合部を備えることによって接合を図る手段等々を採用することが可能である。
【００４２】
本発明の実装ケース入り電気光学装置の他の態様では、当該実装ケース入り電気光学装置に送られてくる冷却風が存在し、前記表面積増大手段は、前記冷却風を前記カバー本体に導くための冷却風導入部、前記冷却風を前記カバー本体から前記実装ケースの外へ導くための冷却風排出部、並びに前記冷却風導入部及び前記冷却風排出部間に配置されるサイド部の少なくとも一つを含む。
【００４３】
この態様によれば、表面積増大手段は、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイド部の少なくとも一つを含む。この場合、前述した第１、第２、…、第ｎの表面積増大手段として、第１、第２、…、第ｎの冷却風導入部、第１、第２、…、第ｎの冷却風排出部、及び第１、第２、…、第ｎのサイド部などというように、それぞれについて複数のバリエーションを予め用意しておけば、カバー本体に対する冷却風導入部、冷却風排出部、或いはサイド部の着せ替えが可能となる。したがって、本態様によれば、実装ケース入り電気光学装置の配置態様、或いは配置環境等に応じ、よりきめ細かな配慮に基づく適切な実装ケースの形の選択が可能となる。
【００４４】
なお、表面積増大手段が、例えば、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイド部のすべてを含む場合においては、実現し得る実装ケースの形は非常に増える。例えば、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイド部それぞれにおいて、５つのバリエーションが存在する場合には、実現し得る実装ケースの形は１２５通りにもなる。したがって、前記の三つの要素のうち表面積増大手段に含まれる要素の数が増えれば増えるほど、また、該要素のバリエーションの数が増えれば増えるほど、極めてきめ細かな対応が可能となるということができる。
【００４５】
本発明の実装ケースは、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から投射光が入射される電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレート、及び、前記電気光学装置を覆うカバーからなり、前記電気光学装置における前記画像表示領域の周辺に位置する周辺領域の少なくとも一部を前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方で保持して当該電気光学装置を収納する実装ケースであって、前記カバーは、カバー本体と、その表面積を増大させる表面積増大手段とを備えてなり、前記表面積増大手段は、前記カバー本体に対して着脱可能にされている。
【００４６】
本発明の実装ケースによれば、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置に使用されて好適な実装ケースを提供することができる。
【００４７】
本発明の投射型表示装置は、上記課題を解決するために、光源と、前記光源から発せられた投射光が入射される複数の電気光学装置と、前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と、前記複数の電気光学装置の少なくとも一つを収納するとともに、その表面積を増大させる第１の表面積増大手段を備えた第１の実装ケースと、前記複数の電気光学装置のうちその余を収納するとともに、前記第１の表面積増大手段の形とはその形が相異なる第２の表面積増大手段を備えた第２の実装ケースとを備えている。
【００４８】
本発明の投射型表示装置によれば、光源から発せられた投射光は、光学系、電気光学装置、投射光学系と順次導かれる。そして、最終的には、該投射光を前記投射光学系によって例えばスクリーン上に投射することで、画像を表示することが可能である。この場合、前記光源としては、投射光学系が典型的には電気光学装置から出射した光を拡大投射する機能をもつこと等を理由として、比較的強力な投射光を出射可能なもの、例えばメタルハライドランプ等が好ましくは利用される。
【００４９】
そして、本発明の投射型表示装置は特に、前記電気光学装置は複数存在し、そのうちの少なくとも一つを収納する第１の実装ケースと、その余を収納する第２の実装ケースとを備えてなり、前者の第１の実装ケースは第１の表面積増大手段を備えており、後者の第２の実装ケースは前記第１の表面積増大手段とは形の点で異なる第２の表面積増大手段が備えられている。
【００５０】
これによると、一つの投射型表示装置に備えられる複数の電気光学装置それぞれの配置態様の相違（例えば、当該電気光学装置の前記光源に対する設置角度の相違等）、或いは配置環境の相違（例えば、当該電気光学装置を配置した周囲に冷却風は届きやすいか、或いは届き難いか等）その他の種々の事情に応じて、これらそれぞれの電気光学装置を収納すべき実装ケースとして適当なものを選択することができる。
【００５１】
例えば、前記のように、比較的強力な光源たるメタルハライドランプ等からの投射光が実装ケース入り電気光学装置に入射され、その温度を上昇させてしまうおそれがある場合であって、且つ、前記の複数の電気光学装置のそれぞれにおいて、その温度上昇の程度が相異なると予め想定される場合においては、その相違に応じて、前記した第１及び第２の実装ケースを使い分けることができる。この場合、第１の表面積増大手段による表面積の増大の程度が、第２の表面積増大手段のそれよりも大きいという意味で、両者の形が相異なっているという形態は、好ましい具体的形態の一つとなる。というのも、そうであれば、第１の実装ケースにおける放熱能力は第２の実装ケースのそれよりも大きくなるから、複数の電気光学装置のうち温度上昇の程度がより大きくなると想定されるものについては第１の実装ケースに収納し、そうでないものについては第２の実装ケースに収納するということによって、前者の電気光学装置の冷却をより促進させることができるからである。これによると、一つの投射型表示装置内において、ある一つの電気光学装置の温度上昇の程度が他のものに比べて極端に大きい（又は小さい）などといった不均衡を生じさせないことが可能となり、安定した装置の運用が可能となることになる。
【００５２】
以上のように、本発明によれば、投射型表示装置に備えられる複数の電気光学装置に関する種々の事情に応じて、相異なる形を有する実装ケースを使い分けることが可能となる。また、これにより、投射型表示装置を全体としてみた場合に、該装置に備えられる複数の電気光学装置間の均衡を図ること等もできる。さらに、同じ理由から、安定した装置運用が可能となる。
【００５３】
なお、本発明では、「第１の実装ケース」及び「第２の実装ケース」が要件化されているが、本発明は、それ以外にも、これらの形とは相異なる形を有する第３の実装ケース、更には場合により、前記と同様の関係を有する第４の実装ケース等々が存在してよい。この場合、本発明の要件中、「複数の電気光学装置のうちその余」とあるのは、「複数の電気光学装置のうち別の少なくとも一つ」と読み替えればよい。その上で、残された電気光学装置が、前記の第３の実装ケース等に収納されると考えることができる。
【００５４】
また、本発明にいう「第１の表面積手段」及び「第２の表面積手段」は、これがなかったとした場合における実装ケースの表面を基準として、その表面積を増大させるものである。
【００５５】
本発明の投射型表示装置の他の態様では、前記第１の実装ケース及び前記第２の実装ケースのそれぞれは、前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆うカバーとからなり、前記第１の表面積増大手段及び前記第２の表面積増大手段のそれぞれは、前記第１の実装ケース及び前記第２の実装ケースそれぞれの前記カバーを構成するカバー本体に着脱可能にされている。
【００５６】
この態様によれば、例えば、カバー本体、或いは実装ケースを構成するプレートとしては、前記の表面積増大手段の形の相違にかかわらず使用可能な共通のものを使用するという構成（実装ケースの形は変わるが、カバー本体、或いはプレートの形は変わらないことになる）が採用可能となるから、実装ケース全体の形をすべて変えてしまうなどという場合に比べて、コストの低廉化等を図ることができる。また、前述した複数の電気光学装置それぞれに関する「種々の事情」が従前とは変更され、それに応じて実装ケースの形も変更したいというような場合、本態様によれば、表面積増大手段を変更するのみでよく、そのような事情変更にも柔軟に対応可能という利点も得られる。
【００５７】
本発明の投射型表示装置の他の態様では、前記表面積増大手段は、前記実装ケースの表面を突出させるフィン及び前記表面を窪ませるディンプルの少なくとも一方を含み、前記第１の表面積増大手段及び前記第２の表面積増大手段は、前記フィン及び前記ディンプルの少なくとも一方の形の点で相異なっている。
【００５８】
この態様によれば、表面積増大手段は、例えば、直線状のフィン、千鳥足状のフィン、或いは各種の形を採り得るディンプル等を備えている。ここに千鳥足状のフィンの意義は前記のとおりである。そして、本態様では、第１及び第２の表面積増大手段間でその形が相異なるとは、前記フィン等の形が相異なるということに対応している。例えば、第１の表面積増大手段は直線状のフィンを備え、第２の表面積増大手段は千鳥足状のフィンを備えるなどという場合が想定される。これによると、相異なる放熱能力をもつ実装ケース（即ち、第１の実装ケース及び第２の実装ケース）を一つの投射型表示装置内に配置することが可能となる。
【００５９】
このことから、本態様によれば、例えば、前記複数の電気光学装置の中で温度上昇の程度の相違が予め想定されるなどという場合に、好適な投射型表示装置を提供することが可能となる。具体的には、より大きな温度上昇が予測される電気光学装置を、より大きな放熱能力が期待される第１の実装ケースに収納し、そうでない電気光学装置を大きな放熱能力が期待されない第２の実装ケースに収納するなどという形態が好適である。
【００６０】
本発明の投射型表示装置の他の態様では、前記第１の表面積増大手段は、前記実装ケースの表面を突出させるフィン及び前記表面を窪ませるディンプルの少なくとも一方を含み、前記第２の表面積増大手段は、前記フィン及び前記ディンプルを含んでいない。
【００６１】
この態様によれば、前記と同様に、例えば、複数の電気光学装置の中で温度上昇の程度が予め相違するなどという場合に、第１の実装ケース及び第２の実装ケースの使い分けを好適に行うことができる。
【００６２】
また、本態様では特に、カバーの中でフィン或いはディンプルを備えているものと備えていないものとが存在することにより、該カバーの放熱能力の程度に比較的大きな差異を設けることができる。したがって、前記のように、電気光学装置の中で温度上昇の程度が相異なるという場合の中でも、とりわけその程度の相違が比較的大きいことが予測される場合に、本態様は特に大きな作用効果を発揮するということができる。
【００６３】
本発明の投射型表示装置のうちフィンを備える態様では、前記フィンは、その突出方向に屈曲部を有しているフィンを含むようにしてもよい。
【００６４】
このような構成によれば、前述の本発明の実装ケース入り電気光学装置で述べた通り、カバーの放熱能力の向上、一つ投射型表示装置内における複数の電気光学装置の近接配置による当該投射型表示装置の小型化、さらには、当該フィンを含む表面積増大手段を備えたカバー、ないし実装ケースの製造容易性等の各種作用効果を得ることができる。
【００６５】
本発明の投射型表示装置の他の態様では、前記電気光学装置に対して冷却風を送り出す冷却風送出手段を更に備えてなり、前記第１の表面積増大手段及び前記第２の表面積増大手段のそれぞれは、前記冷却風を前記カバー本体に導くための冷却風導入部、前記冷却風を前記カバー本体から前記実装ケースの外へ導くための冷却風排出部、並びに前記冷却風導入部及び前記冷却風排出部間に配置されるサイド部の少なくとも一つを含む。
【００６６】
この態様によれば、表面積増大手段は、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイド部の少なくとも一つを含む。この場合、第１の実装ケース及び第２の実装ケース間は、例えば、冷却風導入部、冷却風排出部又はサイド部の形の点で相異なっているとか、或いは冷却風導入部の形の点では同じであるが冷却風排出部及びサイド部の形の双方の点で相異なっている等々種々のバリエーションの存在を考えることができる。したがって、本態様によれば、実装ケース入り電気光学装置の配置態様、或いは配置環境等に応じ、よりきめ細かな配慮に基づく適切な実装ケースの形の選択が可能となる。
【００６７】
なお、表面積増大手段が、例えば、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイド部のすべてを含む場合においては、実現し得る実装ケースの形は非常に増える。例えば、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイド部それぞれにおいて、５つのバリエーションが存在する場合には、実現し得る実装ケースの形は１２５通りにもなる。したがって、前記の三つの要素のうち表面積増大手段に含まれる要素の数が増えれば増えるほど、また、該要素のバリエーションの数が増えれば増えるほど、極めてきめ細かな対応が可能となるということができる。
【００６８】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００７０】
（投射型液晶装置の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明による投射型液晶装置の実施形態について、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００７１】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーン１１２０にカラー画像として投射される。
【００７２】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００７３】
また、この液晶プロジェクタ１１００には、図１に示すように、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに冷却風を送るためのシロッコファン１３００が設けられている。このシロッコファン１３００は、その側面に複数のブレード１３０１を備えた略円筒形状の部材を含んでおり、該円筒形状の部材がその軸を中心として回転することで前記ブレード１３０１が風を生じさせるようになっている。なお、このような原理から、シロッコファン１３００で作り出される風は、図１に示されるように、らせん状に渦巻いたものとなる。
【００７４】
このような風は、図１において図示されない風路を通じて各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに送給され、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近傍に設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに対して送り出されるようになっている。
【００７５】
ちなみに、前述したようなシロッコファン１３００を用いれば、静圧が高くライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ周囲の狭い空間にも風を送りやすいという利点が得られる。
【００７６】
以上説明した構成においては、強力な光源たるランプユニット１１０２からの投射光により各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂで温度が上昇する。この際、過度に温度が上昇してしまうと、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂを構成する液晶が劣化したり、光源光のむらによる部分的な液晶パネルの加熱によるホットスポットの出現により透過率にムラが生じたりする。そこで、本実施形態では特に、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂは、後述のように、電気光学装置を冷却する能力を有する実装ケースを備えている。このため、後述の如く各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの温度上昇は効率的に抑制されている。
【００７７】
なお、本実施形態では好ましくは、液晶プロジェクタ１１００のハウジング内には、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂの周辺空間に、冷却媒体を流す循環装置等からなる冷却手段を備える。これにより、後述の如き放熱作用を持つ実装ケース入りの電気光学装置からの放熱を一層効率的に行うことができる。
【００７８】
（電気光学装置の実施形態）
次に本発明の電気光学装置に係る実施形態の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに、図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ’断面図である。
【００７９】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００８０】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００８１】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００８２】
画像表示領域の周辺に広がる領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。また、走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿い、且つ、前記額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。更に、このように画像表示領域１０ａの両側に設けられた二つの走査線駆動回路１０４間をつなぐため、ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺に沿い、且つ、前記額縁遮光膜５３に覆われるようにして複数の配線１０５が設けられている。
【００８３】
また、対向基板２０の４つのコーナー部には、両基板間の上下導通端子として機能する上下導通材１０６が配置されている。他方、ＴＦＴアレイ基板１０にはこれらのコーナーに対向する領域において上下導通端子が設けられている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００８４】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、図示しない配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に図示しない配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００８５】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００８６】
（実装ケース入り電気光学装置の実施形態）
次に、図４から図８を参照して、本発明の実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。ここに図４は、本実施形態に係る実装ケースを前述した電気光学装置とともに示す分解斜視図であり、図５は当該実装ケース入りの電気光学装置の正面図、図６は図５のＸ１−Ｘ１´断面図、図７は図５のＹ１−Ｙ１´断面図であり、図８は図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。なお、図４から図８は、電気光学装置を内部に収容した状態における実装ケースを夫々示している。
【００８７】
図４から図８に示すように、実装ケース６０１は、プレート部６１０とカバー部６２０とを備える。実装ケース６０１内に収容される電気光学装置５００は、図２及び図３に示した電気光学装置に加えて、その表面に重ねられた反射防止板等の他の光学要素とを備えてなり、更にその外部回路接続端子にフレキシブルコネクタ５０１が接続されてなる。尚、偏光板や位相差板は、液晶プロジェクタ１１００の光学系に備えるようにしても良いし、電気光学装置５００の表面に重ねてもよい。
【００８８】
また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０それぞれの液晶層５０に対向しない側には、防塵用基板４００が設けられている（図４等参照）。この防塵用基板４００は、所定の厚さを有するよう構成されている。これにより、電気光学装置５００の周囲に漂うゴミや埃等が、該電気光学装置の表面に直接に付着することが防止される。したがって、拡大投射された画像上に、これらゴミや埃の像が結ばれるという不具合を有効に解消することができる。これは、防塵用基板４００が所定の厚さを有することで、光源光の焦点ないしその近傍が、該ゴミや埃が存在する位置（すなわち、防塵用基板４００表面）からは外れることによる（デフォーカス作用）。
【００８９】
なお、本実施形態においては、カバー部６２０の側から光が入射し、電気光学装置５００を透過して、プレート部６１０の側から出射するということを前提とする。つまり、図１でいえば、ダイクロイックプリズム１１１２に対向するのは、カバー部６２０ではなくて、プレート部６１０ということになる。
【００９０】
さて、以下では実装ケース６０１を構成するプレート部６１０及びカバー部６２０の構成についてのより詳細な説明を行う。
【００９１】
まず第一に、プレート部６１０は、図４から図８に示すように、平面視して略四辺形状を有する板状の部材であって、電気光学装置５００の一面に対向するように配置される。本実施形態では、プレート部６１０と電気光学装置５００とは相互に直接に当接し、後者が前者に載置されるが如き状態が採られる。
【００９２】
より詳細には、プレート部６１０は、窓部６１５、強度補強部６１４、折り曲げ部６１３、カバー部固定孔６１２、並びに取付孔６１１ａ乃至６１１ｄ及び６１１ｅを有する。
【００９３】
窓部６１５は、略四辺形状を有する部材の一部が開口形状に形成されており、例えば図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。電気光学装置５００を透過してきた光の出射は、この窓部６１５によって可能となる。なお、これにより、プレート部６１０上に電気光学装置５００を載置した場合には、該電気光学装置５００における画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域が、窓部６１５の辺縁に当接されるが如き状態になる。プレート部６１０は、このようにして電気光学装置５００の保持を実現する。
【００９４】
強度補強部６１４は、略四辺形状を有する部材の一部を、他の部分の平面からみて盛り上げるような加工を施すことによって形成されており、立体的な形状を有する部分である。これにより、該プレート部６１４の強度は補強されることになる。なお、該強度補強部６１４は、電気光学装置５００の一辺に略接するが如き位置に形成するとよい（図７参照）。
【００９５】
折り曲げ部６１３は、略四辺形状を有する部材の対向する二辺それぞれの一部が、該四辺形状の内側に向かって折り曲げられている部分である。この折り曲げ部６１３の外側面は、プレート部６１０及びカバー部６２０の組み付け時、該カバー部６２０の内側面に接するようにされている（図６参照）。これにより、電気光学装置５００からプレート部６１０へと伝わった熱は、この折り曲げ部６１３を介してカバー部６２０へと伝達可能となっている。
【００９６】
カバー部固定孔６１２は、カバー部６２０において対応する位置に形成された凸部６２１と嵌合するための孔部である。プレート部６１０及びカバー部６２０とは、このカバー部固定孔６１２及び凸部６２１が互いに嵌合することによって相互に固定される。なお、本実施形態においては、該カバー部固定孔６１２は、各図に示すように、二つの孔部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂと呼ぶことがある。）。また、これに対応するように、前記凸部６２１もまた、二つの凸部からなる（以下、これらの区別が必要な場合には、凸部６２１ａ及び６２１ｂと呼ぶことがある。）。
【００９７】
取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、当該実装ケース入り電気光学装置を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。本実施形態においては、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄは、略四辺形状を有する部材の四隅に設けられている。また、本実施形態では、該取付孔６１１ａ乃至６１１ｄの他に、取付孔６１１ｅが設けられている。この取付孔６１１ｅは、前記の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄのうち、取付孔６１１ｃ及び６１１ｄとともに、三角形を形作るように配置されている（すなわち、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄは、三角形の「各頂点」に配置されるように形成されている。）。これにより、本実施形態では、四隅の取付孔６１１ａ乃至６１１ｄを用いた四点固定を実施すること、及び、取付孔６１１ｅ、６１１ｃ及び６１１ｄを用いた三点固定を実施することの双方が可能となっている。
【００９８】
次に第二に、カバー部６２０は、図４から図８に示すように、電気光学装置５００のプレート部６１０が面する面とは逆側の面に対向するように、且つ、該電気光学装置５００を覆うように配置される。
【００９９】
本実施形態においては特に、カバー部６２０は、大きく、カバー本体部６２３、冷却風導入部６２２、冷却風排出部６２４及びサイドフィン部６２８の各要素からなる。そして、これらの各要素は、カバー本体部６２３を中心として、相互に着脱可能にされている。以下では、これら各要素の構成及び作用、並びに各要素間が着脱可能であることの意義等について、前記の図４から図８に加え図９をも参照しながら、詳細に説明することとする。ここに図９は、本実施形態に係る実装ケースのうちカバー部のみを示す斜視図であって、カバー本体部６２３と、冷却風導入部６２２、冷却風排出部６２４及びサイドフィン部６２８との配置関係等を図示するものである。なお、前記の各要素のうちカバー本体部６２３は、本発明にいう「カバー本体」の一例に該当し、残る要素のそれぞれは、本発明にいう「表面積増大手段」の一例に該当する。
【０１００】
まず第一に、カバー本体部６２３は、図４から図９に示されているように、概略、直方体形状を有する部材であって、後述する冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４間に挟まれるように配置される。ただし、前記の直方体形状の内方は、電気光学装置５００を収容するため、いわばくり抜かれたような状態となっている。すなわち、カバー本体部６２３は、より正確にいえば、蓋なき箱型の如き形状を有する部材となっている（なお、このような表現によれば、ここにいう「蓋」としては、前記プレート部６１０が該当すると考えることができる。）。
【０１０１】
このカバー本体部６２３は、窓部６２５を有している。窓部６２５は、前記箱型の形状の底面（図４、あるいは図６等では、「上面」ということになる。）に開口形状に形成されており、図６中、上方から下方への光の透過を可能とする部分である。図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、この窓部６２５を通過して電気光学装置５００に入射可能となる。
【０１０２】
なお、カバー本体部６２３の内側面には、カバー部６２０及びプレート部６１０の組み付け時、プレート部６１０における折り曲げ部６１３の外側面が接するようにされている（図６参照）。これにより、電気光学装置５００における熱は、プレート部６１０ないしは折り曲げ部６１３、そしてカバー部６２０へと効率的に伝達されるようになっている。
【０１０３】
次に第二に、冷却風導入部６２２は、図９、或いは図７等によく示されているように、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐからなる。本実施形態において、テーパ部６２２Ｔは、概略、その底面が直角三角形となる三角柱の如き外形を有している。そして、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の一側面に、前記三角柱の一側面が付着されるような外形を呈している。この場合、当該三角柱の一側面は、該三角柱の底面における直角部とこれに隣接する角部との間に挟まれた辺を含んでいる。したがって、テーパ部６２２Ｔは、カバー本体部６２３の側面上において最大高さとなる根元部６２２Ｔ１を有し（ただし、ここでいう「高さ」とは、図７中、上下方向の距離をいう。）、そこから次第に高さを減じた先端部６２２Ｔ２を有するという形状となっている。
【０１０４】
一方、導風板６２２Ｐは、前記三角柱の底面において直角部を除く他の二角に挟まれた一辺に沿って立設された壁の如き外形を呈している。前記「高さ」を用いて説明すると、該導風板６２２Ｐの高さは、前記根元部６２２Ｔ１から前記先端部６２２Ｔ２へ向けてテーパ部６２２Ｔの高さが減ずるにもかかわらず、これら根元部６２２Ｔ１及び先端部６２２Ｔ２間のどの部分においても一定である。この導風板６２２Ｐは、図４等に示すようにテーパ部６２２Ｔ上において都合２枚設けられている。
【０１０５】
また、冷却風導入部６２２には、既に述べたように、プレート部６１０との固定の際に用いられる凸部６２１が形成されている。この凸部６２１は、図５に示すように、前記カバー部固定孔６１２ａ及び６１２ｂそれぞれに対応する位置に、二つの凸部６２１ａ及び６２１ｂを含むものとして形成されている（図５の視点からは、本来凸部６２１は図示されないが、図５では特にこれを示した。）。
【０１０６】
そして、この冷却風導入部６２２は、図９に示すようにカバー本体部６２３に着脱可能にされている。より具体的には、冷却風導入部６２２とカバー本体部６２３とは、後者に形成された突起部６２３ｐと該突起部６２３ｐに位置的に対応するように前者に形成された図示されない嵌合孔とが嵌合されることによって装着状態とされ、該嵌合が解かれることによって離脱状態とされる。そして、冷却風導入部６２２及びカバー本体部６２３が、このように着脱可能に構成されていることにより、本実施形態においては、より一般的な意味における「冷却風導入部」として、図１０に示すような各種のバリエーションを用意することができる。
【０１０７】
まず、図１０（ａ）において、冷却風導入部２０１は、前記の冷却風導入部６２２と同様にテーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐが備えられていることに加えて、二枚の導風板６２２Ｐの間に、該導風板６２２Ｐの形とほぼ同じ形状を有する複数のフロントフィン６２２Ｆが形成されている。これにより、当該冷却風導入部２０１の表面積は、冷却風導入部６２２の表面積に比べて格段に増大することとなる。また、図１０（ｂ）において、冷却風導入部２０２は、前記の冷却風導入部６２２と比べて、導風板６２２Ｐが省略されている点で異なっている。これにより、当該冷却風導入部２０２は、冷却風導入部６２２に比べて構造が簡易となる。さらに、図１０（ｃ）において、冷却風導入部２０３は、前記の冷却風導入部６２２と比べて、テーパ部６２２Ｔ及び導風板６２２Ｐともに存在せず、その代わり、塊状部６２２Ｑを有している。塊状部６２２Ｑには、プレート部６１０における取付孔６１１ｅ（図４等参照）に対応した切り欠き部６２２ＱＨが形成されている。これにより、冷却風導入部２０３は、図１０（ｂ）の冷却風導入部２０２に比べても、その構造が簡易となる。また、この冷却風導入部２０３をカバー本体部６２３に装着した状態を想定すれば、冷却風導入部６２２、２０１又は２０２等が装着された場合に比べて、カバー部６２０全体の小型化を達成することができる。なお、このような冷却風導入部２０３であっても、前記矩形部６２２Ｑの表面積の分だけ、カバーの表面積の増大効果を見込むことができる。
【０１０８】
そして、本実施形態においては、このような各種の冷却風導入部２０１、２０２及び２０３、更には冷却風導入部６２２は、いずれにしてもカバー本体部６２３に対して着脱可能にされている（図９参照）。つまり、これら冷却風導入部２０１、２０２及び２０３、更には冷却風導入部６２２を備え得る実装ケースにあっては、これらに共通のカバー本体部６２３を基準として、あたかも冷却風導入部の着せ替えが可能なようになっているのである。
【０１０９】
第三に、冷却風排出部６２４は、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃ及びリアフィン部６２４Ｆからなる。このうちフレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃは、例えば図８に示すように、断面がコの字状となる部材が、該コの字状断面の開口部を図８中下方に向けて取り付けられるような形状を呈している。電気光学装置に接続されたフレキシブルコネクタ５０１は、このコの字に囲われた空間を抜けて、外部へと引き出されるようになっている。他方、リアフィン部６２４Ｆは、フレキシブルコネクタ導出部６２４Ｃにおける前記コの字状断面のいわば天井板上に設けられている。このリアフィン部６２４Ｆは、より詳しくは、図４、図５、或いは図８等によく示されているように、前記天井板から直線状に突出した部分が複数並列（図６等では、「四つ」の直線状に突出した部分が並列）された形状を含んでいる。これにより、カバー部６２０の表面積は増大することになる。
【０１１０】
そして、この冷却風排出部６２４もまた、前記の冷却風導入部６２２と同様に、図９に示すようにカバー本体部６２３に着脱可能にされている。より具体的には、冷却風導入部６２４とカバー本体部６２３とは、両者間に両面テープ６２４Ｔを配置することによって装着状態とされ得る。そして、冷却風排出部６２４及びカバー本体部６２３が、このように着脱可能に構成されていることにより、本実施形態においては、より一般的な意味における「冷却風排出部」として、冷却風導入部６２２に関して述べたのと同様に（図１０参照）、各種のバリエーションを用意することができる（不図示）。
【０１１１】
なお、前記の両面テープ６２４Ｔは、熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料からなるものとすると好ましい。このようにすれば、電気光学装置５００からカバー本体部６２３へと吸い出された熱は、当該両面テープ６２４Ｔを介して速やかに冷却風排出部６２４へと伝達されることになる。したがって、より有効に電気光学装置５００の冷却を行うことができる（図１３に関する説明参照）。
【０１１２】
最後に第四に、サイドフィン部６２８は、カバー本体部６２３の両側面に形成されている。ここにいう両側面とは、前述した冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４が装着されない側面のことを指す。このサイドフィン部６２８は、より詳しくは、図４、あるいは図６等によく示されているように、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けて前記側面から直線状に突出した部分が千鳥足状に配列された形状を含んでいる。これにより、カバー本体部６２３、ないしはカバー部６２０の表面積は増大することになる。
【０１１３】
そして、このサイドフィン部６２８もまた更に、前記の冷却風導入部６２２及び冷却風排出部６２４と同様、図９に示すようにカバー本体部６２３に着脱可能にされている。より具体的には、サイドフィン部６２８とカバー本体部６２３とは、両者間に両面テープ６２８Ｔを配置することによって装着状態とされ得る。この両面テープ６２８Ｔは、前記の両面テープ６２４Ｔと同様な性質を備えていることが好ましい。そして、サイドフィン部６２８及びカバー本体部６２３が、このように着脱可能に構成されていることにより、本実施形態においては、一般的な意味における「サイドフィン部」として、図１１に示すような各種のバリエーションを用意することができる。
【０１１４】
まず、図１１（ａ）において、サイドフィン部９０１は、前記のサイドフィン部６２８の千鳥足状のフィンとは異なり、直線状のフィン９０１Ｆを備えている。また、図１１（ｂ）において、サイドフィン部９０２は、その突出方向に屈曲部９０２ＦＰを有するフィン（以下では、「屈曲フィン」という。）９０２Ｆを備えている。これによれば、前記のサイドフィン部９０１に備えられている直線状のフィン９０１Ｆに比べて、屈曲部９０２ＦＰ以降、更に表面積の増大が図られている分、カバー部６２０の放熱能力は高められることになる。さらに、図１１（ｃ）において、サイドフィン部９０３は、前記の千鳥足状のフィン、或いは直線状のフィン９０１Ｆのいずれもが、冷却風導入部６２２から冷却風排出部６２４へ向けた方向に延在するフィンであるのに対し、当該方向から見て斜めに突出したフィン９０３Ｆを備えている。加えて、図１１（ｄ）においては、もはや「フィン」は形成されておらず、カバー本体部６２３に装着されるべき部材の一表面にディンプル９０４Ｄが備えられている。このディンプル９０４Ｄは、前記一表面を基準として窪みをつけるように形成されている。なお、このような部材全体を指して、以下では「ディンプル部９０４」と呼ぶことにする（これも、本発明にいう「表面積増大手段」の一例に該当する。）。
【０１１５】
このように、本実施形態においては、カバー本体部６２３と、これを中心として着脱可能に構成される冷却風導入部６２２、冷却風排出部６２４及びサイドフィン部６２８等とによって、カバー部６２０は構成されることになる。
【０１１６】
ちなみに、このようなカバー部６２０を構成する各要素、とりわけカバー本体部６２３は、電気光学装置５００の周辺領域における光抜けを防止すると共に周辺領域から迷光が画像表示領域１０ａ内に進入するのを防ぐように、好ましくは遮光性の樹脂、金属製等からなるようにするとよい。また、該カバー部６２０を構成する各要素は、プレート部６１０、或いは電気光学装置５００に対するヒートシンクとして機能させることが好ましいから、熱伝導率の比較的大きい材料、より具体的には、アルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等から構成するようにするとよい。
以上のような構成となる本実施形態の実装ケース、ないしは実装ケース入り電気光学装置においては、次のような作用効果が得られることになる。
【０１１７】
まず、その前提として、図４から図８に示すカバー部６２０を基本形とし、この基本形たるカバー部６２０を備えた実装ケース６０１に関する作用について、図１２を参照しながら説明する。ここに図１２は、実装ケース６０１に収容された電気光学装置５００の斜視図であって、当該実装ケース入り電気光学装置を図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００に備える場合において、当該実装ケース６０１ないしそのカバー部６２０の周囲に、シロッコファン１３００から送られてきた風が典型的にはどのように流れるかを示すものである。なお、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、図１２に示すような冷却風の流れを実現するためには、図１を参照して説明した吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷが、カバー６２０を構成する冷却風導入部６２２と対向するように、実装ケース入り電気光学装置、すなわちライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設置する必要がある。
【０１１８】
まず、冷却風は、冷却風導入部６２２のテーパ部６２２Ｔをあたかも駆け上がるようにして、電気光学装置５００の表面が露出するカバー本体部６２３へと吹き抜けることになる（符号Ｗ１参照）。また、冷却風導入部６２２には、導風板６２２Ｐが設けられていることにより、冷却風がどの方向からきても、その大部分をテーパ部６２２Ｔ上、ひいてはカバー本体部６２３へと導くことが可能となっている（符号Ｗ２参照）。このように、本実施形態によれば、カバー本体部６２３へ向けて風を効率よく送り出すことが可能となっており、電気光学装置５００で発生した熱を直接的に奪う（即ち、冷却する）ことが可能な他、カバー部６２０に蓄えられた熱をも効率的に奪うことができる。
【０１１９】
また、冷却風導入部６２２の導風板６２２Ｐの外側（すなわち、テーパ部６２２Ｔに対向しない側）にあたった風（符号Ｗ３参照）、或いは前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、カバー本体部６２３の側面に流れる風等は、サイドフィン部６２８に至ることになる。このサイドフィン部６２８では、上述のように千鳥足状のフィンが備えられており、カバー本体部６２３の表面積が増大されていることから、当該カバー本体部６２３ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。
【０１２０】
さらに、前記のように電気光学装置５００の表面ないしその近傍に至った後、そのままカバー本体部６２３の後端へ抜ける風等は、リアフィン部６２４Ｆに至ることになる（符号Ｗ１参照）。このリアフィン部６２４Ｆでは、上述のように直線状の突出した部分が備えられ、冷却風排出部６２４の表面積が増大されていることから、当該冷却風排出部６２４ないしカバー部６２０の効率的な冷却を実現することができる。
【０１２１】
以上のように、本実施形態に係る基本形の実装ケース６０１では、総じて、冷却風による効率的な冷却が実現されるようになっている。そして、このことは、前述のように電気光学装置５００、プレート部６１０及びカバー部６２０の順に伝達される熱を、最終的に外部へと放散するのに非常に有効である。また、カバー部６２０が効率的に冷却されるということは、電気光学装置５００から折り曲げ部６１３等を介してプレート部６１０に、あるいはカバー部６２０へという熱の流れを、いつでも有効に維持しうることを意味する。すなわち、カバー部６２０は、常態において好適に冷却された状態にあるから、ヒートシンクとしての機能をいつでも有効に維持することにより、該カバー部６２０からみて、プレート部６１０からの熱の奪取、ひいては電気光学装置５００からの熱の奪取をいつでも有効に行い得るのである。
【０１２２】
なお、これに加えて、本実施形態におけるカバー部６２０、即ちカバー本体部６２３、冷却風導入部６２２、冷却風排出部６２４及びサイドフィン部６２８を、上述のようにアルミニウム、マグネシウム、銅又はこれらそれぞれの合金等のような高熱伝導率材料からなるように構成すれば、前記の作用効果は更に効果的に発揮されることになるのは言うまでもない。また、カバー本体部６２３と、冷却風排出部６２４及びサイドフィン部６２８との間に熱伝導率に優れた両面テープ６２４Ｔ及び６２８Ｔを設けることも、前記の作用効果の効果的な発揮に大きく資する。ちなみに、カバー本体部６２３と冷却風導入部６２２との間は両面テープによる接合がなされていないが、本実施形態では、両者間は面接触するかたちとなっており（図９参照）、両者間の熱伝達は滞りなく行われ得る。
【０１２３】
以上により、本実施形態においては、電気光学装置５００が過剰に熱を蓄えこむということがないから、液晶層５０の劣化、あるいはホットスポットの発生等は未然に防止されることになり、これに基づく画像の劣化等を招くおそれは極めて低減されることになる。
【０１２４】
さて、図４から図８に示した基本形たる実装ケース６０１ないしカバー部６２０では、以上のような作用効果が得られることになるが、本実施形態においては、図９から図１１を参照して説明したように、カバー本体部６２３に対して、冷却風導入部６２２、冷却風排出部６２４及びサイドフィン部６２８が着脱可能にされており、したがって、カバー本体部６２３に対する、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイドフィン部の着せ替えが可能とされていること（図１０又は図１１参照）により、次に述べるような特有な作用効果を得ることができる。
【０１２５】
すなわち、本実施形態の実装ケースを構成するカバー部６２０では、前記のように各要素の着せ替えが可能となっているから、図１に示した液晶プロジェクタ１１００を構成するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの別に応じて、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれを構成する実装ケースの形を変更することができる。
【０１２６】
例えば、ライトバルブ１００Ｒについては図４等に示した基本形の実装ケース６０１に収納された電気光学装置、ライトバルブ１００Ｇについては冷却風導入部２０１（図１０（ａ）参照）及びサイドフィン部９０１（図１１（ａ）参照）を備えた実装ケース入り電気光学装置、ライトバルブ１００Ｂについては冷却風導入部２０２（図１０（ｂ）参照）及びサイドフィン部９０２（図１１（ｂ）参照）を備えた実装ケース入り電気光学装置などというように、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂについて、それぞれ別個のパーツを備えた実装ケース入り電気光学装置を配置するようにしてもよい。
【０１２７】
この点、どのライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂに、どのようなパーツを備えた実装ケースを使用するかは、該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれの液晶プロジェクタ１１００内における配置態様の相違、或いは配置環境の相違その他の種々の事情に応じて定めることができる。
【０１２８】
具体的には例えば、次のようである。第一に、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂのそれぞれについては、その一方に比べて他方の設置スペースがより大きくとれる場合もあれば、より小さくしかとれない場合も考えられる。この場合、より大きな設置スペースを確保できるのであれば、カバー部６２０が多少大型化してもその放熱能力が向上することを重視して、該カバー部６２０の表面積を増大させたり、或いは冷却風の効率的な導入を図ること等が好ましい。したがって、そのような場合には、例えば図４等に示した基本形の実装ケース６０１を利用するとよい。逆に、より小さな設置スペースしか確保できないのであれば、カバー部６２０の放熱能力が多少犠牲になっても、可能な限りその小型化が目指される方が好ましい。したがって、そのような場合には、例えば、カバー本体部６２３に対して、冷却風導入部２０３（図１０（ｃ））を装着させるとともにディンプル部９０４（図１１（ｅ））を装着させた実装ケースを利用するようにするとよい。こうすると、相当程度の小型化を達成することができる。
【０１２９】
このように、本実施形態によれば、液晶プロジェクタ１１００内におけるライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれの設置スペースの大きさに応じて、使用すべき実装ケースの選択を行うことができる。
【０１３０】
ちなみに、このような「設置」の制約に関連しては、図１１（ｂ）に示した屈曲フィン９０２Ｆを備えたサイドフィン部９０２を利用することにより、次のような特有の作用効果が得られる。すなわち、一つの液晶プロジェクタ１１００内に複数のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを配置する場合においては、当該液晶プロジェクタ１１００の小型化等を目的として、これらそれぞれの間にあまり距離をおかずに、即ち比較的近接させて配置すべしことが要請される。実際、図１では、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、一つのダイクロイックプリズム１１１２に対向させるため非常に近接されて配置されるようになっている。この場合、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂが単にまっすぐに伸びるフィンを備えた実装ケースからなると、一のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂから伸びる当該フィンと、別のライトバルブから伸びる当該フィンとが相互に干渉しあう場合が生じ得る。このようになると、前記の近接配置の要請を満足することができない。しかるに、本実施形態においては、このような場合、図１１（ｂ）に示すサイドフィン部９０２を使用することで、以上のような不具合を回避することができるのである。
【０１３１】
以下では、これを図１３を参照して説明する。ここに図１３は、一つのダイクロイックプリズム１１１２に対向するよう近接配置された各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの配置態様を示す説明図であり、（ａ）は本実施形態に係るもの、（ｂ）はその比較例である。なお、この図に示されているライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、それぞれ、図８の方向（即ち、冷却風の方向とは対向する方向）から臨まれている。
【０１３２】
まず、図１３（ｂ）においては、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして、単純にまっすぐに伸びるフィンＦＦ（例えば、図１１（ａ）のフィン９０１Ｆに類似するもの）が備えられた実装ケース入り電気光学装置が利用されている。これによると、前記のように、相隣接するライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇ、並びに、ライトバルブ１００Ｇ及び１００Ｂ間で、フィンＦＦ同士が相互に干渉しあうことになる（図１３（ｂ）中符号Ｃ参照）。したがって、実際には、このような配置を実現することはできない。他方、図１３（ａ）においては、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして、図１１（ｂ）に示したサイドフィン部９０２が装着された実装ケース入り電気光学装置が使用されている。この場合には、図から明らかなように、屈曲フィン９０２Ｆが、その突出方向に屈曲していることにより、相隣接するライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇ、並びに、ライトバルブ１００Ｇ及び１００Ｂ間で、当該屈曲フィン９０２Ｆ同士が干渉しあうということがない。
【０１３３】
以上のように、本実施形態において特に、図１１（ｂ）に示すサイドフィン部９０２を利用する場合には、一つの液晶プロジェクタ１１００内における複数のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの近接配置が可能となり、もって液晶プロジェクタ１１００の小型化等を達成することができる。さらに、この場合、当該屈曲フィン９０２Ｆの表面積は、例えば図１１（ａ）における直線状のフィン９０１Ｆ等から比べて増大していることから、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにおける放熱能力の向上も見込めることになる。
【０１３４】
なお、サイドフィン部９０２に関しては、上記に加えて更に、以下のような作用効果を得ることもできる。すなわち、仮に、かかるサイドフィン部９０２と、カバー本体部６２３とを一体的に形成する場合（即ち、そのようなカバー部６２０の全体を一挙に形成する場合）を仮定すると、その形成は非常に困難になる。というのも、図１１に各種示したようなフィンを射出成型する場合、それに対応する型を形成する必要があるが、該フィンが複雑な形状のフィンを含む場合には、前記型の形成は困難、或いは不可能となるからである。ここで、屈曲フィン９０２Ｆは、まさに型の形成が殆ど不可能なものに該当する。したがって、このような屈曲フィン９０２Ｆをカバー本体部６２３と一体的に形成することは殆ど不可能となるのである。
【０１３５】
しかるに、本実施形態によれば、屈曲フィン９０２Ｆを備えたサイドフィン部９０２とカバー本体部６２３とは、着脱可能に構成されている。したがって、サイドフィン部９０２はそれ自体で、図１１（ｂ）に示したような形状を備えるものとして別途形成しておき、その後に、当該サイドフィン部９０２をカバー本体部６２３に装着すれば、屈曲フィン９０２Ｆを備えたカバー部、実装ケース、ないしは実装ケース入り電気光学装置を容易に製造することができるのである。
【０１３６】
さて、配置態様等に応じた適切な実装ケースの選択の第二の例としては、次のようなものを挙げることができる。すなわち、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ又は１００Ｂに対応して設けられた吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷから吹き出される冷却風は、これらライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ間で必ずしも一様でない（例えば、吹き出された冷却風の方向が異なる等）場合がある。例えば、ライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｂにはより強く冷却風が送り出されるが、ライトバルブ１００Ｇには然程強くない冷却風が送り出されるなどということが生じ得る。これは、図１を参照して説明したように、液晶プロジェクタ１１００のシロッコファン１３００からは、らせん状に渦巻いた冷却風が送り出されることに大きく起因する他、該シロッコファン１３００から吹き出し口１００ＲＷ、１００ＧＷ及び１００ＢＷに至るまでに設けられる図示しない冷却風ダクトのサイズや形状、配置態様等の影響を受けることによる。したがって、このような場合には、そのような冷却風の吹き出し態様の相違に応じて、前記の各種のパーツの選択的採用を行うと好ましい。
【０１３７】
例えば、前述のように、ライトバルブ１００Ｇに対しては然程強くない冷却風が送り出され、ライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｂに対してはより強い冷却風が送り出されるなどという場合には、前者についてはより放熱能力の高い実装ケース（例えば、図４等の基本形の実装ケース）を使用し、後者については、そうではない実装ケース（例えば、冷却風導入部２０２（図１０（ｂ））及びディンプル部９０４（図１１（ｅ））からなる実装ケース）を使用するなどといった形態を採用することが可能である。
【０１３８】
或いは更に、前記図９を参照して説明したように、冷却風が、カバー部６２０に対して「斜め」に吹き込んでくる場合もあり得る（図１２における冷却風Ｗ２参照）ことからすると、カバー部６２０の放熱能力を高めるためには、その冷却風の方向にフィンの方向を一致させるようにするのが好ましい。したがって、このような場合が予め想定される場合には、例えば図１１（ｃ）に示したサイドフィン部９０３を利用するとよい。このようなサイドフィン部９０３を利用すれば、変則的な方向に吹く冷却風に沿うように当該フィン９０３Ｆを配置することが可能となるから、その他のサイドフィン部９０１、９０２又は６２８を利用する場合に比べて、より優れた冷却能力を発揮するものと考えられる。なお、このように、冷却風が実際に吹いている方向にフィンの配列の態様を合致させるという観点からは、図１１（ｃ）に示したサイドフィン部９０３に限らず、その他様々な形態のサイドフィン部を考えることができることは言うまでもない。
【０１３９】
第三に、図１に示した液晶プロジェクタ１１００において、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂには、それぞれ、ダイクロイックミラー１１０８によって分離されたＲ光、Ｇ光及びＢ光が入射されるようになっている。この場合、このように各色を分離することで生じ得る事情の相違に応じて、前記の各パーツ（図１０及び図１１参照）の使い分けを行うことができる。
【０１４０】
ここで「各色を分離することで生じ得る事情の相違」とは、具体的には例えば、次のようなものがある。すなわち、前述のように、白色光源をＲ光、Ｇ光及びＢ光に分離する場合には、これらのうちＢ光が入射されるライトバルブ１００Ｂは、他のＲ光及びＧ光が入射されるライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇに比べて、温度上昇の程度が大きくなることが予測される。また、したがって、当該ライトバルブ１００Ｂを構成する電気光学装置５００においては、その他のライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇを構成する電気光学装置５００に比べて、液晶層５０の特性劣化が生じやすく、ホットスポットの発生等も生じやすくなることが考えられる。これは、Ｂ光の波長が、他のＲ光及びＧ光の波長よりも短く、したがって、そのエネルギが比較的大きいことによる。
【０１４１】
以上のことから、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光の各色に対応するようにライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂを設ける態様においては、ライトバルブ１００Ｂについては、より放熱能力の高い実装ケース（例えば、図４等の基本形の実装ケース）を使用し、その他のライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇについては、そうではない実装ケース（例えば、冷却風導入部２０２（図１０（ｂ））及びサイドフィン部９０１（図１１（ａ））からなる実装ケース）を使用するなどとするのが好ましい。これによれば、ライトバルブ１００Ｂ内の電気光学装置５００は、より効果的に冷却されることになるからである。また、ライトバルブ１００Ｂと、ライトバルブ１００Ｒ及び１００Ｇとの間において、それぞれの電気光学装置５００間の蓄熱の程度が異なるという事態の発生を未然に回避することができるから、液晶プロジェクタ１１００の安定した運用も可能となる。
【０１４２】
以上述べたように、本実施形態においては、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂそれぞれの液晶プロジェクタ１１００内における配置態様の相違、或いは配置環境の相違その他の種々の事情に応じて、図１０又は図１１に示したような各種パーツを選択的に採用することが可能である。これにより、本実施形態によれば、電気光学装置５００の効率的な冷却が可能となったり、各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ間で温度上昇の程度に相違が生じるなどといった不均衡の発生を防止したり、或いは各ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂの無理なき配置を実現する等の種々の効果を得ることができる。
【０１４３】
また、本実施形態においては特に、このようなことが可能であるにもかかわらず、カバー本体部６２３は、相異なる形を有する冷却風導入部２０１から２０３、或いはサイドフィン部９０１から９０３、ディンプル部９０４等のすべてについて共通のものを一つ製造しておけばよいから、実装ケース全体の形をすべて変えてしまうなどという場合に比べて、コストの低廉化等を図ることができる。
【０１４４】
なお、本実施形態においては、一つの液晶プロジェクタ１１００内に設置される複数のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂ間で、異なる形の冷却風導入部、冷却風排出部、或いはサイドフィン部等を着せ替える形態について説明したが、例えば、一つのライトバルブしか搭載しない液晶プロジェクタを想定し、該液晶プロジェクタ間において、前記のような種々の考慮に基づいた前記着せ替えを実施するような形態も、本発明の範囲内にある。
【０１４５】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う実装ケース入り電気光学装置及び投射型表示装置並びに実装ケースもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射型液晶装置の実施形態の平面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の実施形態の平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ′断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実装ケースを、電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の実装ケース入り電気光学装置の正面図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１´断面図である。
【図７】図５のＹ１−Ｙ１´断面図である。
【図８】図５のＺ１方向から臨んだ後面図である。
【図９】本実施形態に係る実装ケースのうちカバー部のみを示す斜視図であって、カバー本体部と、冷却風導入部、冷却風排出部及びサイドフィン部との配置関係等を図示するものである。
【図１０】冷却風導入部の各種のバリエーションを示す図である。
【図１１】サイドフィン部の各種のバリエーションを示す図である。
【図１２】実装ケース入り電気光学装置の斜視図であり、これに対する風の流れ方を示す説明図でもある。
【図１３】一つのダイクロイックプリズムに対向するよう近接配置された各ライトバルブの配置態様を示す説明図であり、（ａ）は本実施形態に係るもの、（ｂ）はその比較例である。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画像表示領域、２０…対向基板、４００…防塵用基板、５０…液晶層、５００…電気光学装置、６０１…実装ケース、６１０…プレート部、６２０…カバー部、６２３…カバー本体部
６２２、２０１、２０２、２０３…冷却風導入部、６２２Ｔ…テーパ部、６２２Ｐ…導風板、６２２Ｆ…フロントフィン、６２２Ｑ…塊状部、６２２ＱＨ…切り欠き部
６２８、９０１、９０２、９０３…サイドフィン部、９０４…ディンプル部、９０２Ｆ…屈曲フィン、６２８Ｔ…両面テープ
６２４…冷却風導出部、６２４Ｃ…フレキシブルコネクタ導出部、６２４Ｆ…リアフィン部、６２４Ｔ…両面テープ
１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂ…ライトバルブ、１１００…液晶プロジェクタ、１１０２…ランプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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