(57)【要約】【課題】サービス対象のパケットフローにおける最初のパケットからサービスを提供する。【解決手段】主サービスの提供を受ける通信データは、サービス仲介サーバ１の中継手段で中継して受け渡される。すると、連携サービス検出手段１ｃにより、主サービスに連携して起動すべき従属サービスが検出される。次に、補助サービス制御情報配付手段１ｄにより、従属サービスの補助サービス制御情報が従属サービスの提供対象となる通信端末装置４、５の通信アドレスが付加された状態でサービス提供装置２，３に配付される。サービス提供装置２に配付された補助サービス制御情報は従属サービス提供手段２ｂで受け取られる。そして、従属サービス提供手段２ｂにより、通信端末装置４と通信端末装置５との間の情報通信に関して、従属サービスが提供される。【選択図】        図１
2004153314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される通信端末装置間の主サービスの提供を受ける通信データを中継する中継手段と、
前記主サービスに連携して実行される従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を格納する補助サービス制御情報記憶手段と、
前記主サービスの提供を受ける前記通信データが前記中継手段で中継されると、前記主サービスと前記従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、前記主サービスに連携して実行すべき前記従属サービスを検出する連携サービス検出手段と、
前記連携サービス検出手段で検出される前記従属サービスに対応する前記補助サービス制御情報を前記補助サービス制御情報記憶手段から取得し、前記従属サービスの提供対象となる提供対象通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを、取得した前記補助サービス制御情報に設定し、前記提供対象通信端末装置に前記従属サービスを提供するサービス提供装置に、前記通信アドレスが設定された前記補助サービス制御情報を配信する補助サービス制御情報配信手段と、
を有することを特徴とするサービス仲介サーバ。
【請求項２】
前記補助サービス制御情報配信手段は、前記従属サービスの提供の終了指示があるまで、所定の周期で前記補助サービス制御情報の配信を繰り返すことを特徴とする請求項１記載のサービス仲介サーバ。
【請求項３】
ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するサービス提供装置において、
主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、前記ネットワークを介した情報通信により、前記主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記主サービスを適用する主サービス提供手段と、従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、前記従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記従属サービスを適用する従属サービス提供手段と、
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項４】
前記従属サービス提供手段は、前記従属サービスが前記主サービス提供手段で提供している前記主サービスに連携して起動された場合、前記主サービスの提供が終了したときに前記従属サービスの提供を終了することを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記従属サービス提供手段は、前記主サービスの提供を受ける通信データを中継するサービス仲介サーバから定期的に送られる前記従属サービス制御情報の配信が所定の期間途絶えると、前記従属サービスの提供を終了することを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信サービスを提供するために利用されるサービス仲介サーバおよびサービス提供装置に関し、特にユーザ毎の個別のサービスを提供するためのサービス仲介サーバおよびサービス提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの常時接続環境の普及により、インターネットを介した付加価値の高いサービスの提供が可能となっている。たとえば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービスなどのサービスが様々な業者によって提供されている。
【０００３】
インターネットを介したサービスを提供するサービス提供業者は、顧客との契約に応じて、顧客ごとに異なったサービスを提供する。各顧客に提供すべきサービス内容は、顧客の使用する通信端末装置が接続されるルータ等に設定される。なお、以下の説明では、顧客の使用する通信端末装置をホストと呼ぶ。
【０００４】
ルータは、顧客の使用するホストと他のホストと間で送受信されるパケットに対して、サービス内容に応じた処理を施す。たとえば、暗号化や復号処理を施すことができる。以下、このようなサービス提供を行うルータ等をエッジノードと呼ぶこととする。また、エッジノードによってサービスの提供を受けるホストを、エッジノードに収容されたホストと呼ぶ。
【０００５】
ところで、顧客の利便性を考えると、モバイル環境で使用されるホストに対しても、付加価値の高いサービスを提供できることが望まれる。ところが、モバイル環境では、顧客のホストが接続されるエッジノードを予め特定しておくことができない。そこで、顧客のホストがエッジノードに接続されたのを確認した後、そのエッジノードにサービス内容を示すサービス制御情報を配信するサービス制御方式が考えられている。
【０００６】
ＩＰｖ６のモバイル環境に適用可能なサービス制御方式では、以下のような２段階の処理が行われる。
（１）ホスト認証を契機としたサービス制御情報の配信
（２）ホストのパケット送受信を契機としたサービス制御情報の有効化（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）
ホスト認証は、ホストからエッジノードを経由してＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）サーバに送られるホスト認証要求に応答して、ＡＡＡサーバで行われる。ＡＡＡサーバは、ホストを認証すると、ホスト認証応答とサービス制御情報（サービスプロファイル：ＳＰ）のコピー（サービスプロファイルキャッシュ：ＳＰＣ）とを返す。ホスト認証応答を受信したエッジノードは、ＳＰＣを格納する。これにより、エッジノードが、ホストに対して実施するサービスの内容を認識できる。
【０００７】
また、ＳＰＣには、ホストを識別するためのネットワークアクセス識別子（ＮＡＩ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）    ＲＦＣ２４８６”Ｔｈｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ”等））が含まれている。このＮＡＩにより、ホストをネットワーク上で一意に識別することができる。ただし、インターネットを介した通信機能を有効に利用するには、ＩＰアドレスによってホストを識別する必要がある。ここで、ＩＰアドレスは、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）のネットワークプロトコルの構造モデルにおけるネットワーク層にＩＰプロトコルを採用したときの各装置を識別するためのアドレス情報である。
【０００８】
そこで、認証されたホストが他のホストとの間でパケットの送受信を行うには、まず、サービス制御情報（ＳＰＣ）の有効化処理が行われる。ＳＰＣの有効化処理では、ＡＡＡサーバより配信されたＳＰＣを、ホストが送受信を行うパケットに対して適用可能な形式に変換する。具体的には、自エッジノードが収容するホスト、また当該ホストの通信相手となるホスト（対地ホスト）双方のＮＡＩとＩＰアドレスとの組を取得して、ＳＰＣに設定されているＮＡＩをＩＰアドレスに置き換える。
【０００９】
通信を行うホストのＮＡＩとＩＰアドレスとの組が、双方のホストを収容する各エッジノードに格納されることで、エッジノードを介した２つのホスト間の通信が可能となる。このとき、エッジノードには、ＳＰＣが格納されているため、通信されるパケットに対して契約通りのサービスが提供される。
【００１０】
このようにして、モバイル環境でホストをどのエッジノードに接続しても、契約通りのサービスの提供を受けることができる。（例えば、非特許文献１参照）なお、このようなサービス制御方式に関連する発明として、特願２００１−１８９４９７が出願されている。
【００１１】
【非特許文献１】
五十嵐洋一郎、外５名，「総合ＩＰサービス制御アーキテクチャ（ＥａｓｅＮｅｔ）のＩＰｖ６への適用方式」信学技報  ＮＳ２００１−９４，Ｖｏｌ．１０１，Ｎｏ．２８６，  社団法人電子情報通信学会、２００１年９月６日
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記サービス制御方式では、サービス実行時に、ＮＡＩで記述されたホストの識別情報をＩＰアドレスに置き換える必要がある。そのため、各エッジノードが収容するホスト、また当該ホストの通信相手となるホスト双方のＮＡＩ−ＩＰアドレスの組を取得して、ＮＡＩとの置き換えが行われる。これにより、ＳＰＣが有効化され、以降のホスト間の通信に対してサービスが提供される。
【００１３】
しかし、従来のサービス制御方式では、ＳＰＣに記述されたサービスが、エッジルータにおいて実行可能な状態に移行する契機は、サービスの対象とするパケットフローの検出である。そのため、データパケットのストリームのうち、先頭のパケットからＳＰＣの有効化動作が完了する直前までに、エッジノードを通過したパケットに対しては、ＳＰＣに記述される個別サービスが適用されずに一般のパケットと同様に通過する。
【００１４】
しかしながら、サービスによっては、パケットフローの最初からサービスを提供すべきものがある。たとえば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を始めとする高いセキュリティが求められるサービスの場合、例え少数のパケットであろうとも暗号化されないパケットが転送されると、セキュリティ機能が脆弱になってしまう。また、アプリケーションセッション単位の課金を伴う場合、サービス提供開始前に通信されるパケットがあると、正しい課金額が算定できない可能性がある。したがって、これらの通信については、最初の１パケット目からＳＰＣに記載された通りのサービスの実行が求められている。
【００１５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、サービス対象のパケットフローにおける最初のパケットからサービスを提供することを可能とするサービス仲介サーバおよびサービス提供装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなサービス仲介サーバ１が提供される。サービス仲介サーバ１は、中継手段１ａ、補助サービス制御情報記憶手段１ｂ、連携サービス検出手段１ｃ、および補助サービス制御情報配付手段１ｄを有している。中継手段１ａは、ネットワークを介して接続された通信端末装置４，５間の主サービスの提供を受ける通信データを中継する。補助サービス制御情報記憶手段１ｂは、主サービスに連携して実行される従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を格納する。連携サービス検出手段１ｃは、主サービスの提供を受ける通信データが中継手段１ａで中継されると、主サービスと従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、主サービスに連携して実行すべき従属サービスを検出する。補助サービス制御情報配付手段１ｄは、連携サービス検出手段１ｃで検出された従属サービスに対応する補助サービス制御情報を補助サービス制御情報記憶手段１ｂから取得し、従属サービスの提供対象となる提供対象通信端末装置のネットワーク上での通信アドレスを、取得した補助サービス制御情報に設定し、提供対象通信端末装置に従属サービスを提供するサービス提供装置に、通信アドレスが設定された補助サービス制御情報を配信する。
【００１７】
このようなサービス仲介サーバ１によれば、主サービスに連携して実行される従属サービスの補助サービス制御情報が、従属サービスの提供対象となる通信端末装置の通信アドレスが付加された状態でサービス提供装置に配付される。
【００１８】
また、本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなサービス提供装置２が提供される。本発明に係るサービス提供装置２は、ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するためのものである。サービス提供装置２は、主サービス提供手段２ａと従属サービス提供手段２ｂとを有している。主サービス提供手段２ａは、主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、ネットワークを介した情報通信により、主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して主サービスを適用する。従属サービス提供手段２ｂは、従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して従属サービスを適用する。
【００１９】
このようなサービス提供装置２によれば、主サービス制御情報を取得すると、ネットワークを介した情報通信により、主サービスの提供対象の通信端末装置の通信アドレスを取得した後、主サービスの適用が開始される。また、従属サービス制御情報を取得すると、その従属サービス制御情報に設定されている通信アドレスに基づいて、最初の通信パケットから従属サービスが適用される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
まず、実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００２１】
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。本実施の形態に係るサービス提供システムは、サービス仲介サーバ１、サービス提供装置２、３、および通信端末装置４，５で構成される。
【００２２】
サービス仲介サーバ１は、中継手段１ａ、補助サービス制御情報記憶手段１ｂ、連携サービス検出手段１ｃ、および補助サービス制御情報配付手段１ｄを有している。
【００２３】
中継手段１ａは、ネットワークを介して接続された通信端末装置４，５間の主サービスの提供を受ける通信データを中継する。補助サービス制御情報記憶手段１ｂは、主サービスに連携して実行される従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を格納する。連携サービス検出手段１ｃは、主サービスの提供を受ける通信データが中継手段１ａで中継されると、主サービスと従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、主サービスに連携して実行すべき従属サービスを検出する。補助サービス制御情報配付手段１ｄは、連携サービス検出手段１ｃで検出された従属サービスに対応する補助サービス制御情報を補助サービス制御情報記憶手段１ｂから取得し、従属サービスの提供対象となる提供対象通信端末装置のネットワーク上での通信アドレスを、取得した補助サービス制御情報に設定し、提供対象通信端末装置に従属サービスを提供するサービス提供装置に、通信アドレスが設定された補助サービス制御情報を配信する。
【００２４】
サービス提供装置２は、ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するためのものである。サービス提供装置２は、主サービス提供手段２ａと従属サービス提供手段２ｂとを有している。
【００２５】
主サービス提供手段２ａは、主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、ネットワークを介した情報通信により、主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して主サービスを適用する。従属サービス提供手段２ｂは、従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して従属サービスを適用する。
【００２６】
サービス提供装置３も、サービス提供装置２と同様の構成である。通信端末装置４，５は、パーソナルコンピュータなどのネットワーク接続可能な端末装置である。
【００２７】
このようなサービス提供システムによれば、たとえば、通信端末装置４から主サービスの提供要求が出されると、図示していない装置（たとえば、ＡＡＡサーバ）からサービス提供装置２に対して主サービス制御情報が送られる。すると、主サービス提供手段２ａが主サービス制御情報を受け取り、ネットワークを介した情報通信により、主サービスの提供対象の通信端末装置のネットワーク上での通信アドレスを取得する。たとえば、通信端末装置４と通信端末装置５との間で受け渡されるパケットを参照して、通信端末装置４と通信端末装置５との通信アドレスを取得する。その後、通信端末装置４と通信端末装置５との間の情報通信に関して、主サービス提供手段２ａにより主サービスが提供される。
【００２８】
主サービスの提供を受ける通信データは、サービス仲介サーバ１の中継手段で中継して受け渡される。すると、連携サービス検出手段１ｃにより、主サービスに連携して起動すべき従属サービスが検出される。次に、補助サービス制御情報配付手段１ｄにより、従属サービスの補助サービス制御情報が従属サービスの提供対象となる通信端末装置４、５の通信アドレスが付加された状態でサービス提供装置２，３に配付される。
【００２９】
サービス提供装置２に配付された補助サービス制御情報は従属サービス提供手段２ｂで受け取られる。そして、従属サービス提供手段２ｂにより、通信端末装置４と通信端末装置５との間の情報通信に関して、従属サービスが提供される。
【００３０】
このように、通信端末装置４，５の通信アドレスを設定した状態で補助サービス制御情報を配付したことにより、従属サービスについては、通信アドレス取得のための情報通信を経ずにサービスを介することができる。その結果、従属サービスを適用すべき情報通信の１パケット目から従属サービスを適用することができる。
【００３１】
図２は、本実施の形態に係るサービス制御システムの構成例を示す図である。図２に示すように、サービス仲介サーバ１００、エッジノード２１０，２２０，２３０およびＡＡＡサーバ２４０が、ＩＰネットワーク１０を介して互いに接続されている。また、エッジノード２１０にはホスト３１０が接続され、エッジノード２２０にはホスト３２０が接続され、エッジノード２３０にはアプリケーションサーバ３３０が接続されている。
【００３２】
サービス仲介サーバ１００は、通信する２つのホスト間のサービス起動処理を仲介するサーバである。具体的には、サービス仲介サーバ１００は、一方のホスト（起動者）のサービス起動要求を認識して、相手（対地ホスト）を認識して、接続可否を判断する。接続が可能な場合、その旨を起動者のホストに返答すると同時に、両者の通信を可能にする。たとえば、サービス仲介サーバ１００は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）の音声通話の呼をセッションとして認識して、音声呼のセッションを制御するＩＥＴＦのＲＦＣ２５４３で規定されるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を制御するＳＩＰサーバとして機能する。
【００３３】
また、サービス仲介サーバ１００は、所定のサービスの提供を受けて通信を行っている２つのホストを収容する各エッジノードに対して、従属サービスの制御内容を記述した補助サービスプロファイルのコピー（補助サービスプロファイルキャッシュ：補助ＳＰＣ）を配信する。補助ＳＰＣは、サービス仲介サーバ１００において有効化された状態で配信される。すなわち、補助ＳＰＣは、通信を行う２つのホストのＩＰアドレスが設定された状態で配信される。
【００３４】
エッジノード２１０，２２０，２３０は、接続されたホスト３１０，３２０あるいはアプリケーションサーバ３３０と、ＩＰネットワーク１０上の他の装置との間で送受信されるパケットのルーティングを行う。その際、エッジノード２１０，２２０，２３０は、ホスト３１０，３２０やアプリケーションサーバ２３０を使用するユーザとシステム運用者との間の契約内容に応じて、送受信されるパケットに対するサービス（たとえば、パケットの暗号化や復号など）を提供する。
【００３５】
具体的には、エッジノード２１０，２２０，２３０は、接続されたホスト３１０，３２０から出力されたホスト認証要求をＡＡＡサーバ２４０に送信し、ＡＡＡサーバ２４０から返されたホスト認証応答とＳＰＣとを受け取る。受け取ったサービス制御情報には、ホスト認証要求を出力したエッジノードをＩＰネットワーク１０上で一意に識別するためのＮＡＩが含まれている。エッジノード２１０，２２０，２３０は、受け取ったＳＰＣを、サービスプロファイル格納部に格納する。
【００３６】
また、エッジノード２１０，２２０，２３０は、サービス仲介サーバ１００から補助ＳＰＣを受け取ると、その補助ＳＰＣを補助サービスプロファイル格納部に格納する。なお、補助ＳＰＣは有効化された状態で配信されるため、補助ＳＰＣの有効化処理をエッジノード２１０，２２０，２３０で行う必要はない。そして、エッジノード２１０，２２０，２３０は、格納されたＳＰＣや補助ＳＰＣの内容に応じたサービスを、収容するホストと他のホストとの間で送受信されるパケットに対して施す。
【００３７】
ＡＡＡサーバ２４０は、ユーザの認証、課金機能の他に、ホスト３１０，３２０のネットワークへの接続認証を契機としたＳＰＣの配信を行う。具体的には、ＡＡＡサーバ２４０は、ホストからホスト認証要求を受け取るとそのホストの接続認証を行う。そして、ＡＡＡサーバ２４０は、正しく認証された場合には、ホスト認証要求を出力したホストを識別するためのＮＡＩを含むＳＰＣを配信する。
【００３８】
ホスト３１０，３２０は、ユーザが使用するコンピュータである。ホスト３１０，３２０は、たとえば、モバイル端末と呼ばれる携帯型（バッテリーで動作可能）の小型コンピュータである。
【００３９】
アプリケーションサーバ３３０は、ホスト３１０，３２０等からの要求に応答して各種処理を実行するサーバコンピュータである。
図３は、本発明の実施の形態に用いるサービス仲介サーバのハードウェア構成例を示す図である。サービス仲介サーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００４０】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４１】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４２】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４３】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、サービス仲介サーバ１００のハードウェア構成を説明したが、エッジノード２１０，２２０，２３０、ＡＡＡサーバ２４０、ホスト３１０，３２０、アプリケーションサーバ３３０も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００４４】
図４は、本実施の形態におけるサービス仲介サーバとエッジノードとの機能を示すブロック図である。なお、図４では、エッジノード２１０の構成を代表的に示しているが、他のエッジノード２２０，２３０も同様の構成である。
【００４５】
サービス仲介サーバ１００は、補助サービスプロファイルデータベース（ＤＢ）１１０、サービス仲介部１２０、サービス連携検出部１３０および補助サービスプロファイル配付部１４０を有している。
【００４６】
補助サービスプロファイルＤＢ１１０は、ユーザ毎の補助サービスプロファイル（補助ＳＰ）を格納する記憶領域である。たとえば、ＨＤＤ１０３内の記憶領域に、補助サービスプロファイルＤＢ１１０が構築される。
【００４７】
補助サービスプロファイルＤＢ１１０には、主サービスに対して連携が可能な複数のサービス（従属サービス）が規定されている。主サービスと従属サービスとは、たとえば、契約者（ユーザ）の名称をキーとして関連づけられる。補助サービスプロファイルＤＢ１１０には、たとえば、補助サービスの実行条件（ホストアドレス、ホスト収容エッジノードなど）が記録される。
【００４８】
サービス仲介部１２０は、通信する２つのホスト間の通信データを中継する。具体的には、サービス仲介部１２０は、一方のホストのサービス起動要求を認識して、接続先ホストを認識し、接続可否を判断する。接続が可能な場合、その旨を起動者のホストに返答すると同時に、両者の通信を可能にする。
【００４９】
サービス連携検出部１３０は、サービス仲介部１２０を介して提供される主サービスの開始を検出する。そして、サービス連携検出部１３０は、検出した主サービスと連携して実施すべき従属サービスを判断する。例えば、主サービスと連携すべき従属サービスとが契約者の名称で関連づけられている場合、主サービスの提供を受ける契約者が契約している従属サービスを、連携可能なサービスと判断する。主サービスと、その主サービスと連携すべき従属サービスとの関係は、連携条件として規定されている。
【００５０】
補助サービスプロファイル配付部１４０は、サービス連携検出部１３０で検出した従属サービスに対応する補助ＳＰＣを、補助サービスプロファイルＤＢ１１０から取得する。そして、補助サービスプロファイル配付部１４０は、取得した補助ＳＰＣを、従属サービスを提供するエッジノードに配付する。
【００５１】
エッジノード２１０は、サービスプロファイル格納部２１１、補助サービスプロファイル格納部２１２、サービス提供部２１３、および補助サービス提供部２１４を有している。
【００５２】
サービスプロファイル格納部２１１は、収容するホストのホスト認証の際にＡＡＡサーバ２４０から配付されるＳＰＣを格納する記憶領域である。
補助サービスプロファイル格納部２１２は、収容するホストに対応付けてサービス仲介サーバ１００から配付される補助ＳＰＣを格納する記憶領域である。
【００５３】
サービス提供部２１３は、収容するユーザホスト３１０と他の装置との間で送受信されるパケットに対して、サービスプロファイル格納部２１１に格納されたＳＰＣに従った主サービスを提供する。ＳＰＣに従った主サービスが提供されたパケットは、サービス仲介サーバ１００を介して送受信される。
【００５４】
補助サービス提供部２１４は、収容するユーザホスト３１０と他の装置との間で送受信されるパケットに対して、補助サービスプロファイル格納部２１２に格納された補助ＳＰＣに従った従属サービスを提供する。補助ＳＰＣに従った従属サービスが提供されたパケットは、通信相手のホスト（対地ホスト）を収容するエッジノードとの間で送受信される。
【００５５】
図５は、補助サービスプロファイルＤＢのデータ構造例を示す図である。図５の例では、補助サービスプロファイルＤＢ１１０は、補助サービスプロファイルインデックス１１１と複数の補助サービスプロファイル１１２とで構成されている。
【００５６】
補助サービスプロファイルインデックス１１１には、プロファイル要素名称、契約者、サービス競合時優先度、およびポインタの欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。なお、サービス仲介部１２０が中継している主サービスの契約者が契約している従属サービスを連携させる場合、補助サービスプロファイルインデックス１１１を参照することで、連携対象の従属サービスの補助サービスプロファイルを特定することができる。すなわち、補助サービスプロファイルインデックス１１１に連携条件が設定されていることとなる。なお、後述する連携情報テーブルを用いれば、更に詳細な連携条件が設定できる。
【００５７】
プロファイル名称の欄には、従属サービスとして提供されるサービスの補助サービスプロファイルに対して与えられた識別情報が設定される。図５の例では、暗証番号入力の従属サービスに対して、識別情報（ＩＤ）＝００１が設定されている。クレジット番号入力の従属サービスに対して、識別情報（ＩＤ）＝００２が設定されている。時間課金情報サービスの従属サービスに対して、識別情報（ＩＤ）＝００３が設定されている。
【００５８】
契約者の欄には、サービス提供業者との間で、サービス提供の契約を交わしたユーザの名称が設定される。図５の例では、暗証番号入力のサービスをＡ社が契約し、クレジット番号入力のサービスをＢ社が契約し、時間課金情報サービスをＣ社が契約している。
【００５９】
サービス競合時優先度の欄には、複数の競合するサービスがサービス対象となったときの優先度を示す整数が設定される。優先度の値は、値が大きいほど優先度が高くなる。サービスが競合した場合には、サービス競合時優先度の値が比較され、相対的に大きな値が設定されたサービスが提供される。図５の例では、暗証番号入力のサービスの優先度は３２であり、クレジット番号入力のサービスの優先度は４であり、時間課金情報サービスの優先度は８である。
【００６０】
ポインタの欄には、各サービスの具体的な内容を示す補助サービスプロファイルの格納場所を指し示すポインタが設定される。
補助サービスプロファイル１１２には、各プロファイルの構成要素が設定される。図５の例では、契約者識別情報、送信者ＩＰアドレス、受信者ＩＰアドレス、およびプロトコル情報などが設定される。契約者識別情報は、サービスを提供する事業の識別情報である。送信者ＩＰアドレスは、送信者のホスト（端末）を設定可能なＩＰアドレスである。送信者のホストのＩＰアドレスは、送信者ＩＰアドレスとして指定された範囲に含まれている必要がある。受信者ＩＰアドレスは、受信者のホスト（端末）を設定可能なＩＰアドレスである。受信者のホストのＩＰアドレスは、受信者ＩＰアドレスとして指定された範囲に含まれている必要がある。プロトコル情報は、通信パケットのプロトコルを識別するための情報である。たとえば、プロトコル情報として、ポート番号が設定される。
【００６１】
このような補助サービスプロファイル１１２が、補助サービスプロファイルインデックス１１１にエントリされているサービス毎に格納される。すなわち、サービス種別に対して１種類の補助サービスプロファイルが規定される。
【００６２】
図６は、補助サービスプロファイルの管理方法を示す概念図である。補助サービスプロファイルインデックス１１１には、サービス毎のエントリが登録されている。各エントリにはポインタが設定されており、そのポインタが１エントリ分の補助サービスプロファイル１１２を指し示している。
【００６３】
以上のような構成によって、主サービスや従属サービスを提供することが出来る。以下、サービスの提供手順について説明する。
まず、主サービスの提供手順を説明する。
【００６４】
図７は、主サービス提供手順を示す概念図である。図７には、主サービスの提供を受けてホスト３１０からホスト３２０にアクセスする場合の例が示されている。
【００６５】
［ステップＳ１１］ホスト３１０は、ＩＰネットワーク１０への接続に先立ち、自身のホスト認証要求をエッジノード２１０に対して送信する。このホスト認証要求は、エッジノード２１０で回送されＡＡＡサーバ２４０に到達し、ＡＡＡサーバ２４０においてユーザの正当性が確認される。
【００６６】
［ステップＳ１２］ＡＡＡサーバ２４０からホスト３１０に向けて、認証応答メッセージが送信される。この認証応答メッセージは、エッジノード２１０が回送することにより、ホスト３１０に渡される。なお、この認証応答メッセージには、ホスト３１０のＳＰＣが格納されている。エッジノード２１０は、認証応答メッセージからＳＰＣを抽出して、自身の内部のサービスプロファイル格納部２１１に格納する（この時点ではＳＰＣに記述されたサービスは実行されない）。
【００６７】
［ステップＳ１３］ステップＳ１１およびステップＳ１２でＩＰネットワーク１０へのアクセス認証を正常に終了したホスト３１０は、通信相手となるホスト３２０に対してパケットを送信する。ここで、エッジノード２１０は、ホスト３１０の発信した最初のパケットを検出する。
【００６８】
［ステップＳ１４］ステップＳ１３にけるパケット検出を契機に、エッジノード２１０は相手ホスト３２０を収容するエッジノード２２０から、ホスト３２０に関するＮＡＩを取得する。エッジノード２１０は、取得したホスト３２０とホスト３１０とのＮＡＩを利用して、サービスプロファイル格納部２１１に格納されているＳＰＣを有効化する。この処理が完了した時点で、ＳＰＣに規定されたサービス実行が可能となる。
【００６９】
主サービス提供が開始されると、従属サービスの提供が可能となる。
図８は、従属サービス連携起動手順を示す概念図である。図８には、従属サービスの提供を受けてホスト３１０からアプリケーションサーバ３３０にアクセスする場合の例が示されている。
【００７０】
［ステップＳ２１］ホスト３１０が何らかのサービス（サービス仲介サーバ１００でサポートするもの）を起動する。
［ステップＳ２２］サービス仲介サーバ１００は、ホスト３１０の起動したサービスを主サービスとして認識して、主サービスの接続相手であるホスト３２０に関して、接続可否等を判断する。このとき、サービス仲介サーバ１００は、並行して、この起動要求メッセージを利用して、従属サービスの利用可否を判断する。具体的には、補助サービスプロファイルＤＢ１１０を参照し、送信者や受信者のＩＰアドレス等の情報に基づいて、起動可能な従属サービスの有無を判断する。
【００７１】
［ステップＳ２３］もし、何らかの従属サービスが起動可能であれば、サービス仲介サーバ１００は、自身が保有する補助サービスプロファイルＤＢ１１０を参照して、補助ＳＰＣを生成すると同時にその配布先を認識する。なお、生成される補助ＳＰＣは、有効化処理済みである。すなわち、補助ＳＰＣが生成されたときには、既に送信者と受信者とのＩＰアドレスが設定されている。
【００７２】
［ステップＳ２４］サービス仲介サーバ１００は、生成された補助ＳＰＣを、従属サービスを実行すべき装置（図８の例では、エッジノード２１０とエッジノード２３０）に対して個別メッセージを利用して送信する。
【００７３】
［ステップＳ２５］送信された補助ＳＰＣは、それぞれエッジノード２１０，２３０に格納される。配布された補助ＳＰＣに対して有効化処理（アクティベーション）手順を行う必要はないため、補助ＳＰＣの配布格納後、即座に従属サービスが適用される。
【００７４】
このようにして、従属サービスに関しては、最初のパケットからサービスを提供することが出来る。このシステム構成により、様々な連携型サービスを提供することができる。たとえば、クレジットカードによる代金決済をするためのカード番号通知用のパケットを、最初から暗号化することができる。
【００７５】
図９は、連携型サービスの運用例を示す図である。図９の例では、サービスのユーザ２１がコールセンタ２２にＩＰ電話によって電話をかけ、クレジットカードによる代金決済をする場合の例である。この場合、サービス仲介サーバ１００は、ＳＩＰサーバとしての機能を備えている。また、エッジノード２１０，２３０は、ＶＰＮサーバとしての機能を備えている。
【００７６】
以下、サービス提供のシナリオを、順を追って説明する。
ユーザ２１は、ホスト３１０を使用しサービス仲介サーバ１００にアクセスし（ステップＳ３１）、音声通話（ＶｏＩＰ）サービスにてコールセンタ２２に設置されているホスト３２０との間の音声通話サービスによる通信状態を確立している（ステップＳ３２）。音声通話サービスを利用して、ユーザ２１は、コールセンタ２２のオペレータ２３と通話をする（ステップＳ３２）。
【００７７】
通話の過程で、ユーザ２１はクレジットカード番号をコールセンタ２２側に通知する必要がある。ただし、ユーザ２１は、クレジットカード番号をオペレータ２３に直接口頭で伝えることは避けたいと希望しているものとする。この場合、最初に起動される音声通話（ＶｏＩＰ）のＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２５４３）のセッション生成時に、セッション管理するサービス仲介サーバ１００が補助ＳＰＣをエッジノード２１０，２３０に配付する。
【００７８】
具体的には、サービス仲介サーバ１００は、音声通話サービス提供時の発呼情報から相手側コールセンタ２２の番号を認識する。そして、サービス仲介サーバ１００は、コールセンタ２２がサービス連携（安全なクレジットカード番号入力サービス）を契約していることを、サービス仲介サーバ１００に内蔵される契約情報管理テーブルに基づいて認識する。サービス適用判定ルール例として、「ｉｆ
｛着電番＝  Ｓｕｂ−Ｂ  ｝ｔｈｅｎ｛            」というルールを適用できる。
【００７９】
ユーザ２１の通話先（コールセンタ２２）が、サービス連携による暗証番号入力サービスをサポートしていることをサービス仲介サーバ１００が判定すると、サービス仲介サーバ１００は、暗証番号入力サービスを提供可能な「補助ＳＰＣ」を、コアネットワークであるＩＰネットワーク１０内に暗号化トンネルを動的に生成するエッジノード２１０，２３０に対して配信する（ステップＳ３３）。エッジノード２１０，２３０は、サービス仲介サーバ１００から補助ＳＰＣを受信すると、これ保管する。補助ＳＰＣが保管されると、直ちにＶＰＮサービス実行可能となるように、エッジノード２１０，２３０等に内蔵されるＶＰＮ機能に認識される。
【００８０】
ユーザ２１は、オペレータ２３と会話し、暗証番号を入力するようにオペレータ２３から促される。そこで、ユーザ２１が、ホスト３１０に対して暗証番号を入力する。すると、ホスト３１０とクレジットセンタ２４のアプリケーションサーバ３３０とが自動接続される（ステップＳ３４）。自動接続のための制御情報（それぞれのＩＰアドレス等）は、エッジノード２１０，２３０の補助ＳＰＣに格納されている。
【００８１】
そして、ユーザ２１が入力した暗証番号は、従属サービスの実行装置であるエッジノード２１０において解釈され、ユーザ２１が持つセキュリティ情報（暗証番号）は動的に生成された暗号化トンネルを経て、カード番号応答装置３４０に渡される。そして、暗証番号が、カード番号応答装置３４０からクレジットセンタ２４に設置されたアプリケーションサーバ３３０に送達される。
【００８２】
これにより、オペレータ２３に対して暗証番号を伝えることなく、暗証番号によるクレジットカードのユーザ認証を行うことができる。ユーザ認証が行われると、クレジットセンタ２４のアプリケーションサーバ３３０からコールセンタ２２のホスト３２０へ、与信照会結果が通知される（ステップＳ３５）。
【００８３】
このように、主サービスと連携させて従属サービスの提供環境を、自動的に構築することができる。以下、本実施の形態の特徴的な機能について、詳細に説明する。
【００８４】
［連携対象の従属サービスの認識］
本実施の形態では、主サービス（最初に起動されるサービス）が、アプリケーションを提供するサービス仲介サーバ１００によって、ホスト（通信相手）との通信開始、終了が制御される。そこで、主サービスの起動時点で、サービス連携検出部１３０は、サービス仲介サーバ１００が認識可能な情報（たとえば、双方のホスト情報等）と、サービス仲介サーバ１００内に保持されたサービス連携情報テーブルを参照することで、連携可能な従属サービスを認識する。
【００８５】
主サービスの起動時にサービス仲介サーバ１００が認識可能な情報は、主サービス情報として、サービス仲介部１２０で管理される。
（１）主サービス情報
サービス仲介サーバ１００が制御する主サービスについて、サービス仲介サーバ１００内部で利用可能な通信情報（データセット）である。このデータセットは、サービス仲介サーバ１００内に動的に記録、消去可能なデータエリアに保有され、主サービスが起動する毎に初期化されて利用される。すなわち、ホストが、サービス仲介サーバ１００による主サービスの仲介機能を起動する際に、主サービス情報が生成される。この主サービス情報は、サービス仲介サーバ１００内のサービス仲介部１２０によって保持、管理される。
【００８６】
（２）連携情報テーブル
連携情報テーブルは、サービス仲介サーバ１００内のサービス連携検出部１３０に予め保持されており、サービス連携検出ルールが定義されている。連携情報テーブルは、たとえば契約社（コールセンタ等）単位に設定される。
【００８７】
サービス連携検出部１３０は、主サービスの起動時に、主サービス情報と連携情報テーブルとを参照して、連携して起動すべき従属サービスを検出する。具体的には、サービス連携検出部１３０は、連携情報テーブル内に、主サービス情報に基づいて従属サービスの連携の有無を判別するための連携トリガと、連携させる従属サービスの種別を判別するための起動トリガとが定義されている。
【００８８】
図１０は、連携トリガのデータ構造例を示す図である。主サービス情報による連携トリガ１３１には、情報要素、内容、トリガ情報が示されている。主サービス情報による連携トリガ１３１は、連携させるサービス間の主従関係毎に定義されている。
【００８９】
図１０の例では、情報要素として、発信者情報、着信者情報、アプリケーション情報などが示されている。発信者情報の内容は、送信元アドレスや電話番号などである。発信者情報のトリガ情報は、発信者種別である。着信者情報の内容は、送信先アドレスや電話番号などである。着信者情報のトリガ情報は、相手先種別（コールセンタなど）である。アプリケーション情報の内容は、起動サービスのアプリケーション種別などである。アプリケーション情報のトリガ情報は、アプリケーション種別である。
【００９０】
サービス連携検出部１３０は、トリガ情報で示される情報を主サービス情報から取得し、情報要素の内容として予め設定されている値（送信元アドレスや電話番号等）と比較する。サービス連携検出部１３０は、取得したトリガ情報の内容が連携トリガ１３１の各情報要素の内容と適合すれば、連携すべき従属サービスがあるものと判断し、連携情報テーブルに基づく起動トリガの検出を行う。
【００９１】
図１１は、起動トリガのデータ構造例を示す図である。起動トリガ１３２では、サービス契約者、サービス内容、トリガ情報の項目が互いに関連づけられて設定されている。
【００９２】
サービス契約者の欄には、サービスの提供契約を行った企業の識別番号が設定されている。識別番号「００１」はＡ社を示し、識別番号「００２」はＢ社を示し、識別番号「００３」はＣ社を示す。
【００９３】
サービス内容の欄には、サービス契約者が契約したサービスの内容が設定されている。図１１の例では、Ａ社はクレジット番号入力受付サービスを契約しており、Ｂ社はＷｅｂ連携サービスを契約している。
【００９４】
トリガ情報の欄には、サービス開始の契機となるトリガ情報が設定されている。図１１の例では、Ａ社が契約したクレジット番号入力受付サービスは、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｔｏｎｅｓ）信号「＃３３」がトリガ情報である。また、Ｂ社が契約したＷｅｂ連携サービスは、ＤＴＭＦ信号「＃３５」がトリガ情報である。
【００９５】
サービス連携検出部１３０は、サービス契約者に提供している主サービスによる通信内容においてトリガ情報に合致する情報が入力されると、そのトリガ情報に対応するサービス内容を連携対象として決定する。
【００９６】
このようにして、サービス連携情報テーブルを利用することで、主サービスにおける通信内容等に連動させて、従属サービスを起動させることができる。
たとえば、コールセンタのオペレータの通話中に、クレジットカード番号を通知する必要があるが、セキュリティ上の要望から、オペレータに直接伝えるのではなく、クレジット情報サーバ図９のアプリケーションサーバ３３０と連動した自動応答装置（図９のカード番号応答装置）に対して、途中の通信を暗号化したうえでカード番号等を送信したい場合がある。このような２つのアプリケーション（音声通話、暗号化パスワード送信）を関連付けるためには、一方のサービス（先に起動される方）の情報（ホスト情報、等）からサービスの連携を検出する必要がある。
【００９７】
そこで、連携トリガ１３１において、着信者情報の内容として、コールセンタ２２のホスト３２０のＩＰアドレスを設定する。アプリケーション情報の内容としては、ＶｏＩＰ（あるいはそのアプリケーションのポート番号）を設定する。発信者情報は限定しなくてよい。
【００９８】
すると、コールセンタ２２のホスト３２０と他のホストとの間でＶｏＩＰによる通信が確立すると、連携させるべき従属サービスの存在が認識される。すると、起動トリガの検出が行われ、起動トリガ１３２のトリガ情報として設定される情報（ＤＴＭＦ信号「＃３３」）が主サービスで入力されると従属サービスであるクレジット番号入力受付サービスの提供が開始される。
【００９９】
［補助ＳＰＣ配信処理］
主サービスの起動を検出して、従属サービスの必要性を判断したサービス仲介サーバ１００は、ユーザが従属サービスを利用する以前に、従属サービスが所定の実行装置（例：エッジノード）に配信する必要がある。ただし、サービス仲介サーバ１００は、主サービスに対するアプリケーションセッション等の関係を確立することを目的とする為、従属サービスに関する制御シグナリングには関与しない。このため、サービス仲介サーバ１００から、従属サービスを提供するエッジノードに対して、補助ＳＰＣを送信する必要がある。
【０１００】
本実施の形態では、主サービスにおいて、従属サービス起動の必要性を検出した場合に、補助サービスプロファイル配付部１４０が、起動可能な補助ＳＰＣをサービス提供装置であるエッジノードに配信する。補助サービスプロファイル配付部１４０は、サービス仲介サーバ１００内に持っている主サービス情報やサービス連携情報テーブルを参照することで補助ＳＰＣの配信先を認識し、その配信先に補助ＳＰＣを送信する。
【０１０１】
具体的には、補助ＳＰＣを従属サービスのエッジノードに送信するために、サービス仲介サーバ１００およびエッジノードの間に新規メッセージ（補助ＳＰＣ送受信メッセージ）を規定する。両者に対して、本メッセージを解釈するプロトコル制御機構を追加することで、主サービスの起動時点では従来制御できなかった補助ＳＰＣの配信機能が確立される。
【０１０２】
図１２は、補助ＳＰＣ送受信メッセージの例を示す図である。図１２には、補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１として、４つの例が示されている。各補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１には、メッセージＩＤが設定されている。
【０１０３】
メッセージＩＤ「００１」のメッセージ名称は「補助ＳＰＣ送付」である。このメッセージの送信方向は、サービス仲介サーバ１００からエッジノードである。このメッセージは、新規に従属サービスが起動される場合に送信される。このメッセージには、補助ＳＰＣ実体（補助ＳＰＣの内容データ）、主サービス情報、確認応答要否などのパラメタが付加される。
【０１０４】
メッセージＩＤ「００２」のメッセージ名称は「補助ＳＰＣ更新」である。このメッセージの送信方向は、サービス仲介サーバ１００からエッジノードである。このメッセージは、現在使用中の補助ＳＰＣが引き続き有効であることを通知するためのものである。また、このメッセージは、使用中のＳＰＣの内容を更新するためにも使用される。このメッセージには、補助ＳＰＣ実体、主サービス情報、確認応答要否などのパラメタが付加される。
【０１０５】
メッセージＩＤ「００３」のメッセージ名称は「補助ＳＰＣ動作終了」である。このメッセージの送信方向は、サービス仲介サーバ１００からエッジノードである。このメッセージは、現在使用中の補助ＳＰＣを、サービス終了等により仕様を終了させることを通知するためのものである。このメッセージには、補助ＳＰＣ識別子、確認応答要否などのパラメタが付加される。
【０１０６】
メッセージＩＤ「００４」のメッセージ名称は「補助ＳＰＣ応答」である。このメッセージの送信方向は、エッジノードからサービス仲介サーバ１００である。このメッセージは、他のメッセージ（メッセージＩＤ「００１」、「００２」、「００３」）に対応する応答である。このメッセージには、応答先メッセージＩＤ（サービス仲介サーバ１００から送られた応答を要求しているメッセージのメッセージＩＤ）、応答内容などのパラメタが付加される。
【０１０７】
補助サービスプロファイル配付部１４０は、図１２に示したような補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００１」、「００２」、「００３」）を用いてエッジノードに送信することで、補助ＳＰＣの配付、更新、終了通知を行う。補助ＳＰＣ送付や補助ＳＰＣ更新の補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００１」、「００２」）が、例えばエッジノード２１０に送信されると、補助サービス提供部２１４が、補助ＳＰＣ送受信メッセージに付与された補助ＳＰＣを、補助サービスプロファイル格納部２１２として格納する。補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００１」、「００２」）のパラメタにおいて確認応答が必要とされていれば、補助サービス提供部２１４は、補助ＳＰＣ応答の補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００４」）をサービス仲介サーバ１００に対して送信する。その後、補助サービス提供部２１４により、補助サービスプロファイル格納部２１２に基づく従属サービスが提供される。
【０１０８】
また、補助ＳＰＣ動作終了の補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００３」）が、例えばエッジノード２１０に送信されると、補助サービス提供部２１４は、補助サービスプロファイル格納部２１２に基づく従属サービス提供を終了する。補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００３」）のパラメタにおいて確認応答が必要とされていれば、補助サービス提供部２１４は、補助ＳＰＣ応答の補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１（メッセージＩＤ「００４」）をサービス仲介サーバ１００に対して送信する。
【０１０９】
［連携サービスのセション同期処理］
本実施の形態では、従属サービスが起動されたのち、主サービスの終了とともに、従属サービスも完了させることができる。これにより、必要最小限の起動時間で従属サービスを完了させることを可能となる。
【０１１０】
たとえば、従属サービスに関して高度のセキュリティが要求される場合、サービス期間が短いほど、第三者からの攻撃（不正なデータアクセス等）にさらされる機会を減らすことが出来る。具体的には、エッジノードが従属サービスについてＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のサービスを提供する場合がある。この場合、ホストが送出したパケットストリームのうち、最初のパケットからサービス適用されることを保証する必要があると同時に、所要の通信が終了した際に主サービスと同時ＶＰＮのサービスを完了する必要がある。少なくとも主サービスが完了した後に利用されないままサービス実行可能な状態が継続することは、セキュリティ上望ましくない。
【０１１１】
また、従属サービスがサービス時間に応じた従量制によって課金される場合（サービス時間が長いほど多く課金される）、従属サービスの適用期間を必要最低限に抑えることが望まれる。そのため、主サービスの終了と共に従属サービスも終了させる処理が必要となる。
【０１１２】
ところで、従属サービスが実行されるノードは、２種類に分類できる。すなわち、主サービスと同一エッジノードで連携する従属サービスが実行される場合（第１の従属サービス形態）と、主サービスと異なるエッジノードで連携する従属サービスが実行される場合（第２の従属サービス形態）である。
【０１１３】
第１の従属サービス形態については、主サービスと従属サービスのセッションを、エッジノード内で同期させることができる。たとえば、エッジノード２１０が主サービスと、その主サービスに連携した従属サービスを提供する場合、従属サービス実行前、すなわち補助ＳＰＣを補助サービスプロファイル格納部２１２に格納した際に、補助サービスプロファイル格納部２１２とサービスプロファイル格納部２１１とを関連付ける。そして、サービス提供部２１３と補助サービス提供部２１４とが連携することで、従属サービスの有効期間を管理することができる。すなわち、補助サービス提供部２１４は、サービス提供部２１３において主サービスの終了（主サービスのセションの終了）を検知すると、終了した主サービスに連携して起動された従属サービスを終了（従属サービスのセションの終了）する。
【０１１４】
第２の従属サービス形態については、従属サービスを提供するエッジノード内に主サービスが提供されていない。そのため、主サービスのセッションの終了の有無を、従属サービスを提供するエッジノード内で特定出来ない。すなわち、主サービスの終了時期と同期させた従属サービスの終了契機の取得が困難である。そこで、従属サービスを提供するエッジノードでは、以下の方式により、従属サービスの終了時期を管理する。
【０１１５】
（ａ）ソフトステート方式
第１の方式は、ソフトステート方式である。ソフトステート方式では、従属サービスを提供するエッジノード（たとえば、エッジノード２００とする）において、補助サービスプロファイル格納部２１２が管理・保持する補助サービスプロファイルキャッシュに一定のライフタイム（寿命）を設ける。補助サービス提供部２１４は、サービス仲介サーバ１００から定期的に送信される補助ＳＰＣの更新通知（補助ＳＰＣ更新の補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１）を受け取ってからライフタイムの期間が満了すると、従属サービスの提供を終了する。すなわち、補助サービス提供部２１４は、サービス仲介サーバ１００からの補助ＳＰＣ更新の補助ＳＰＣ送受信メッセージ３１の送信が途絶えたことで主サービスの終了を認識し、従属サービスを終了する。
【０１１６】
なお、この方式を適用する場合、サービス仲介サーバ１００の補助サービスプロファイル配付部１４０は、サービス仲介部１２０における主サービスの提供状況を監視し、主サービスが提供されている間は、その主サービスに連携して起動された従属サービスの補助ＳＰＣの更新通知をエッジノードに定期的に送信する。
【０１１７】
（ｂ）ハードステート方式
第２の方式は、ハードステート方式である。ハードステート方式では、サービス仲介サーバ１００から補助ＳＰＣに関する従属サービスの終了を、専用メッセージによりエッジノードに対して明示的に通知する。この場合、サービス仲介サーバ１００の補助サービスプロファイル配付部１４０は、サービス仲介部１２０における主サービスの提供状況を監視し、主サービスが終了すると、その主サービスに連携して起動された従属サービスを提供しているエッジノードに対し、従属サービスの終了指示のメッセージを送信する。
【０１１８】
従属サービスの終了時期の管理方式は、補助サービスの特性、すなわち課金あるいはセキュリティ要件に基づいて適した方式を選択する。
なお、補助サービスプロファイル配付部１４０は、サービス仲介部１２０が保持している主サービス情報（主サービスのセッション継続中は存続し、セションの終了（主サービスの終了）により消去される）の存在を周期的に確認することで、主サービスの終了の有無を監視できる。
【０１１９】
［補助ＳＰＣ（サービスプロファイルキャッシュ）管理機構］
前述のように、エッジノードにおいて主サービスと従属サービスとの終了時期の同期処理等を行う場合、連携して起動された主サービスと従属サービスとをエッジノードにおいて関連づけて管理する必要がある。そのために、エッジノード内のサービスプロファイル格納部２１１と補助サービスプロファイル格納部２１２とを関連づけて管理する機能がエッジノード内に設けられる。
【０１２０】
すなわち、主サービスのサービスプロファイル格納部２１１の管理単位はユーザ単位（検索キーはユーザのＮＡＩ等）であるが、従属サービスの補助サービスプロファイル格納部２１２は、主サービスのＳＰＣ２１２とは非同期にエッジノード２１０に送達されるため、受信後に互いを関連付けることが必要である。このために、エッジノード２１０内には、主、従属サービスの関連付けを行う機能が設けられている。具体的には以下の機能で構成される。
【０１２１】
図１３は、サービスプロファイルと補助サービスプロファイルとの管理機能を示す図である。図１３は、エッジノード２１０におけるＳＰＣと補助ＳＰＣとの管理機構を示している。
【０１２２】
エッジノード２１０には、ＳＰＣを管理するためのＳＰＣ管理部２１３ａ、補助ＳＰＣを管理するための補助ＳＰＣ管理部２１４ａ、ポリシーテーブル２１５、ネットワークインタフェース２１６などを有している。
【０１２３】
ＳＰＣ管理部２１３ａは、図４に示すサービス提供部２１３内の一部の機能である。ＳＰＣ管理部２１３ａは、ＳＰＣを受け取ると、そのＳＰＣを保持すると共に、そのＳＰＣをポリシーテーブル２１５に設定する（ＳＰＣを格納し、主サービスを提供可能にすること）。このとき、ポリシーテーブル２１５に格納されたＳＰＣに基づいて主サービスが提供される。
【０１２４】
補助ＳＰＣ管理部２１４ａは、図４に示す補助サービス提供部２１４内の一部の機能である。補助ＳＰＣ管理部２１４ａは、新規格納補助ＳＰＣ管理部２１４ｂ、ＳＰＣリンク管理部２１４ｃ、補助ＳＰＣ格納領域２１４ｄ、及び同期リンク監視部２１４ｅを有している。
【０１２５】
新規格納補助ＳＰＣ管理部２１４ｂは、新規に受け取った補助ＳＰＣを、補助ＳＰＣ格納領域２１４ｄに格納するとともに、ポリシーテーブル２１５に新規の補助ＳＰＣを設定する（補助ＳＰＣを格納し、従属サービスを提供可能にすること）。このとき、ポリシーテーブル２１５に格納された補助ＳＰＣに基づいて、従属サービスが提供される。ＳＰＣリンク管理部２１４ｃは、補助ＳＰＣ格納領域２１４ｄに格納された補助ＳＰＣを参照し、ＳＰＣ管理部２１３ａが保持するＳＰＣとの関連づけを行う。補助ＳＰＣ格納領域２１４ｄは、補助ＳＰＣを記憶するための記憶領域である。同期リンク監視部２１４ｅは、ＳＰＣリンク管理部２１４ｃで関連づけられたＳＰＣ管理部２１３ａ内のＳＰＣに基づく主サービスの動作状況を監視し、その主サービスが終了したら、その旨をＳＰＣリンク管理部２１４ｃに伝える。
【０１２６】
ポリシーテーブル２１５は、転送されるパケットの制御ルールが格納されるデータ記憶領域である。ポリシーテーブル２１５にサービスプロファイル格納部２１１や補助サービスプロファイル格納部２１２を設定することで、エッジノード２１０おいて、ＳＰＣに基づく主サービスや補助ＳＰＣに基づく従属サービスが提供される。ポリシーテーブル２１５への設定を解除すると、解除されたＳＰＣまはた補助ＳＰＣに基づくサービスが終了する。ネットワークインタフェース２１６は、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェースである。
【０１２７】
このような構成によれば、エッジノード２１０がＳＰＣまたは補助ＳＰＣに関するメッセージを受信する（ステップＳ４１）と、サービス提供部２１３や補助サービス提供部２１４によって、ＳＰＣに関するメッセージか補助ＳＰＣに関するメッセージかが判断される（ステップＳ４２）。この判断は、たとえば、メッセージの識別番号等によって判断することが出来る。なお、ＳＰＣに関するメッセージは、ＡＡＡサーバ２４０もしくは他のエッジノードから配付される。また、補助ＳＰＣに関するメッセージは、サービス仲介サーバ１００から配付される。
【０１２８】
ＳＰＣに関するメッセージであればサービス提供部２１３がそのメッセージを受け取り、ＳＰＣ管理部２１３ａに渡す。ＳＰＣ管理部２１３ａは、受け取ったＳＰＣを保持し、ポリシーテーブル２１５へのＳＰＣの設定や解除等の操作を行う。
【０１２９】
補助ＳＰＣに関するメッセージであれば補助サービス提供部２１４がそのメッセージを受け取り、新規格納補助ＳＰＣ管理部２１４ｂに渡す。新規格納補助ＳＰＣ管理部２１４ｂは、受け取った補助ＳＰＣを保持し、ポリシーテーブル２１５への補助ＳＰＣの設定や解除等の操作を行う。また、新規格納補助ＳＰＣ管理部２１４ｂは、新規にサービスを介する補助ＳＰＣの場合、その補助ＳＰＣを補助ＳＰＣ格納領域２１４ｄに格納する。
【０１３０】
補助ＳＰＣ格納領域２１４ｄに新規の補助ＳＰＣが格納されると、ＳＰＣリンク管理部２１４ｃが、その補助ＳＰＣで提供する従属サービスと連携している主サービスのＳＰＣと、その補助ＳＰＣとを関連づける。ＳＰＣリンク管理部２１４ｃによって関連づけが行われると、同期リンク監視部２１４ｅが、関連づけられたＳＰＣに基づく主サービスの動作状態を監視し、セションが終了したらその旨の情報をＳＰＣリンク管理部２１４ｃに伝える。主サービスのセションが終了の情報を受け取ったＳＰＣリンク管理部２１４ｃは、ポリシーテーブル２１５に対して、終了した主サービスのＳＰＣに関連づけられた補助ＳＰＣの解除操作を行う。これにより、補助ＳＰＣのサービスが終了する。
【０１３１】
これにより、従属サービスの補助ＳＰＣが、主サービスのＳＰＣに従属的に関連づけられ、主サービスの動作（サービス終了等）と従属サービスとの同期を可能となる。その結果、主サービスと従属サービスの間でアプリケーションセッションの終了等を認識して消滅させることができる。
【０１３２】
ところで、エッジノード２１０内に、関連付けられるべき主サービスのＳＰＣが存在しない場合がある。たとえば、前述の第２の従属サービス形態（主サービスと異なるエッジノードで連携する従属サービスが実行される）の場合である。このように、主サービスと従属サービスの実行場所（装置）が異なる場合、従属サービスを提供するエッジノードにおいて主サービスの終了を明示的に検知することが困難である。そこで、前述のソフトステート方式またはハードステート方式により、主サービスと従属サービスとを同期させる。ソフトステート方式またはハードステート方式による同期方式におけるエッジノード２１０側の処理は、図１３に示す同期リンク監視部２１４ｅによって実行される。
【０１３３】
［エッジノードのサービス提供開始機構］
エッジノードでは、サービスプロファイルに基づく主サービスや、補助サービスプロファイルに基づく従属サービスが提供される。このとき、従属サービスのサービス実行機構は、主サービスのサービス実行機構と処理を行う必要がある。
【０１３４】
すなわち、エッジノードが取り扱うサービスプロファイルは、ホスト情報がＮＡＩ等で表記されたものであり、そのままでは実行でない。そのため、実行に先立ちＮＡＩを実際のホストが持つＩＰアドレスに変換する必要がある。この動作（有効化処理）の起動契機として、ホストが送信するパケットストリームの最初のパケットを検出する必要がある。このために、サービス対象パケットの先頭から数パケットは、ＳＰＣに規定されるサービスが適用されない。
【０１３５】
これに対して、補助ＳＰＣは、あらかじめサービス実行可能な状態である。すなわち、全てのホスト情報がＩＰアドレスで解決されており、エッジルータのポリシーテーブル（パケット制御ルール格納装置）に補助ＳＰＣを格納すれば、格納と同時にサービスが適用される。
【０１３６】
そこで、図６に示したように、受領した補助ＳＰＣについて、ＩＰレイヤで参照可能な状態となっているか否かを判定する（ステップＳ４２）。ＩＰレイヤで参照可能な状態であれば、エッジノードで実行可能な状態（有効化済）と判断し、補助ＳＰＣをポリシーテーブル２１５に格納する。これにより、従属サービスの提供が開始される。
【０１３７】
これにより、エッジノードが補助ＳＰＣを受信した場合には、有効化処理がスキップされ、内容の整合性（フォーマットの正常性）のみ確認して、ポリシーテーブル２１５に直接格納される。
【０１３８】
実際には、エッジノード２１０には主サービスのＳＰＣも配付される。そのため、エッジノード２１０は、ＳＰＣもしくは補助ＳＰＣのメッセージを受信した場合、そのメッセージが主サービスのＳＰＣか、従属サービスの補助ＳＰＣかを判断する。具体的には、ホスト情報がＮＡＩであるか否かで判断できる。もし、受信したメッセージが「補助ＳＰＣ」であれば、有効化等の処理パスを通過する。これにより、主サービスのＳＰＣが一旦アプリケーション（ＳＰＣ管理部２１３ａ）で管理され有効化処理を待つのに対し、従属サービスの補助ＳＰＣは、有効化処理が行われず、内容フォーマットのみが検査されポリシーテーブル２１５へ格納される。
【０１３９】
［アプリケーションごとのＳＰＣの配布契機管理機能］
本実施の形態では、ユーザが利用するアプリケーションが起動されることを契機に、そのアプリケーション用の補助ＳＰＣをネットワーク上の適切な場所（補助ＳＰＣに規定された当該サービスを実行する装置（たとえば、エッジノード））に配布することができる。
【０１４０】
すなわち、主サービスはＡＡＡサーバ２４０によるアクセス認証時にＳＰＣをエンドノードに配付する。そして、実際にパケットが流れるのを契機にＳＰＣの有効化が行われ、有効化処理完了後に主サービスが開始される。この方式では契機となるパケットには主サービスは適用されない。そのため、ＶＰＮサービス等、極少数であってもサービスが適用されないパケットが存在することが問題となる場合には適用できない。
【０１４１】
なお、アクセス認証時にＳＰＣをエッジノードに配布し同時にＳＰＣを有効化しておく場合、パケットが流れていない場合にも無駄にＳＰＣを有効化することになるため、リソースの無駄となる。
【０１４２】
本実施の形態では、主サービスのＳＰＣの他に、その主サービスに従属する関係の従属サービスを提供するアプリケーションに特有な補助ＳＰＣを導入している。補助ＳＰＣはあるサービス仲介サーバ１００に置かれ、サービスを開始するための準備等（例えばサービスのためのユーザ認証）の所定のタイミングを契機に、ネットワーク上の適切な場所（エッジノード）に配付される。
【０１４３】
これにより、従属サービス毎に補助ＳＰＣの配付契機を管理することができる。その結果、不要な補助ＳＰＣが配付されることが防止され、エッジノードの処理効率の低下を防ぐことができる。
【０１４４】
［動的なサービス内容の変更機能］
本実施の形態では、補助ＳＰＣがサービス仲介サーバ１００で管理されているため、サービスを開始する準備の段階（例えばサービスを提供する際のユーザ認証）でサービスの内容を決定し、決定内容に応じた補助ＳＰＣをネットワーク上の適切な場所に配布することが可能である。
【０１４５】
すなわち、主サービスのＳＰＣはＡＡＡサーバ２４０に格納され、内容が固定されている。従って、ＡＡＡサーバ２４０では、あらかじめ規定されたＳＰＣに基づきサービスが提供される。従って、主サービスでは、サービスを適用するパケットの内容が動的に変化する場合、アプリケーションが限定されるという課題がある。例えば、アプリケーションが任意の空きポートを使用して通信を行おうとする場合、そのポートを指定したサービス適用は困難である。
【０１４６】
そこで、本実施の形態では、補助ＳＰＣの内容を、サービス開始前の準備段階で決定されるサービスの内容によって変更すべき場合（例えば認証シーケンス中に、そのアプリケーションが通信に使用する際の送信元ポート・送信先ポートが決定する場合）、決定したサービス内容に従ってサービス仲介サーバ１００に登録されている補助ＳＰＣの内容を変更する。この時、サービス仲介サーバ１００にある原本の内容は書き換えず、複製した補助ＳＰＣに対して変更内容を設定する。その後変更された補助ＳＰＣをネットワーク上の適切なエッジノードに配布する。
【０１４７】
図１４は、動的なサービス内容の変更例を示す図である。図１４には、サービスを適用するアプリケーションはＳＩＰによるＶｏＩＰ、提供するサービスは帯域制御サービスの例が示されている。
【０１４８】
［ステップＳ５１］ＳＩＰサーバ機能を有するサービス仲介サーバ１００は、ホスト３１０が発呼のための一連のシーケンスを行う際に、通話の際のデータパケット（たとえば、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ（招待）のメッセージ）が送受信されるポートの情報を得る。また、通話で使用する帯域が補助ＳＰＣで規定されている帯域以上のものを端末が要求してきた場合は、補助ＳＰＣで規定される帯域に適合するよう調整する。
【０１４９】
［ステップＳ５２］サービス仲介サーバ１００は、内容の変更された補助ＳＰＣを、通話するホスト３１０，３２０を収容するエッジノード２１０，２２０に送信する。エッジノード２１０，２２０は補助ＳＰＣを受け取り、その内容に沿ってホスト３１０，３２０の該当ポートから送受信されるパケットの帯域を制御する。
【０１５０】
［ステップＳ５３］その後、ホスト３１０，３２０間でデータパケット（音声データ）の送受信が行われる。
このようにして、サービス内容の動的な変更が可能となる。
【０１５１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、サービス仲介サーバやエッジノードが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）などがある。
【０１５２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１５４】
（付記１）  ネットワークを介して接続される通信端末装置間の主サービスの提供を受ける通信データを中継する中継手段と、
前記主サービスに連携して実行される従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を格納する補助サービス制御情報記憶手段と、
前記主サービスの提供を受ける前記通信データが前記中継手段で中継されると、前記主サービスと前記従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、前記主サービスに連携して実行すべき前記従属サービスを検出する連携サービス検出手段と、
前記連携サービス検出手段で検出される前記従属サービスに対応する前記補助サービス制御情報を前記補助サービス制御情報記憶手段から取得し、前記従属サービスの提供対象となる提供対象通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを、取得した前記補助サービス制御情報に設定し、前記提供対象通信端末装置に前記従属サービスを提供するサービス提供装置に、前記通信アドレスが設定された前記補助サービス制御情報を配信する補助サービス制御情報配信手段と、
を有することを特徴とするサービス仲介サーバ。
【０１５５】
（付記２）  前記通信アドレスは、ネットワークプロトコルの構造モデルにおけるネットワーク層において各装置を識別するためのアドレス情報であることを特徴とする付記１記載のサービス仲介サーバ。
【０１５６】
（付記３）  前記補助サービス制御情報配信手段は、前記主サービスを利用して前記従属サービスの起動要求が出されたときに、前記補助サービス制御情報を配信することを特徴とする付記１記載のサービス仲介サーバ。
【０１５７】
（付記４）  前記補助サービス制御情報配信手段は、前記主サービスの提供を受けている前記通信端末装置に対して前記従属サービスを提供する場合、前記従属サービス制御情報に対して前記通信端末装置の通信アドレスを設定することを特徴とする付記１記載のサービス仲介サーバ。
【０１５８】
（付記５）  前記補助サービス制御情報配信手段は、前記従属サービスの提供の終了指示があるまで、所定の周期で前記補助サービス制御情報の配信を繰り返すことを特徴とする付記１記載のサービス仲介サーバ。
【０１５９】
（付記６）  前記補助サービス制御情報配信手段は、前記従属サービスの提供が終了指示があると、前記サービス提供装置に対して、前記従属サービスの提供終了を指示することを特徴とする付記１記載のサービス仲介サーバ。
【０１６０】
（付記７）  前記補助サービス制御情報配信手段は、前記主サービスの提供を受ける前記通信データから取得可能な情報に基づいて、前記補助サービス制御情報の内容を変更することを特徴とする付記１記載のサービス仲介サーバ。
【０１６１】
（付記８）  ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するサービス提供装置において、
主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、前記ネットワークを介した情報通信により、前記主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記主サービスを適用する主サービス提供手段と、従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、前記従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記従属サービスを適用する従属サービス提供手段と、
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【０１６２】
（付記９）  前記従属サービス提供手段は、前記従属サービスが前記主サービス提供手段で提供している前記主サービスに連携して起動された場合、前記主サービスの提供が終了したときに前記従属サービスの提供を終了することを特徴とする付記８記載のサービス提供装置。
【０１６３】
（付記１０）  前記従属サービス提供手段は、前記主サービスの提供を受ける通信データを中継するサービス仲介サーバから従属サービス終了の通知を受けとると、前記従属サービスの提供を終了することを特徴とする付記８記載のサービス提供装置。
【０１６４】
（付記１１）  前記従属サービス提供手段は、前記主サービスの提供を受ける通信データを中継するサービス仲介サーバから定期的に送られる前記従属サービス制御情報の配信が所定の期間途絶えると、前記従属サービスの提供を終了することを特徴とする付記８記載のサービス提供装置。
【０１６５】
（付記１２）  ネットワークを介して接続される通信端末装置間の情報通信に関する主サービスの提供を受ける通信データを中継し、
前記主サービスの提供を受ける前記通信データが中継されると、前記サービスと、前記主サービスに連携して実行される従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、前記主サービスに連携して実行すべき前記従属サービスを検出し、
検出された前記従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を取得し、
検出された前記従属サービスを提供すべき提供対象通信端末装置の前記ネットワーク上でのアドレスを前記補助サービス制御情報に設定し、
前記アドレスが設定された前記補助サービス制御情報を、前記提供対象通信端末装置に対して前記従属サービスを提供するサービス提供装置に配信する、
ことを特徴とするサービス仲介方法。
【０１６６】
（付記１３）  ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するためのサービス実行方法において、
主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、前記ネットワークを介した情報通信により、前記主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記主サービスを適用し、
従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、前記従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記従属サービスを適用する、
ことを特徴とするサービス実行方法。
【０１６７】
（付記１４）  コンピュータに、
ネットワークを介して接続される通信端末装置間の情報通信に関する主サービスの提供を受ける通信データを中継し、
前記主サービスの提供を受ける前記通信データが中継されると、前記サービスと、前記主サービスに連携して実行される従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、前記主サービスに連携して実行すべき前記従属サービスを検出し、
検出された前記従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を取得し、
検出された前記従属サービスを提供すべき提供対象通信端末装置の前記ネットワーク上でのアドレスを前記補助サービス制御情報に設定し、
前記アドレスが設定された前記補助サービス制御情報を、前記提供対象通信端末装置に対して前記従属サービスを提供するサービス提供装置に配信する、
処理を実行させることを特徴とするサービス仲介プログラム。
【０１６８】
（付記１５）  ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するためのサービス実行プログラムにおいて、
コンピュータに、
主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、前記ネットワークを介した情報通信により、前記主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記主サービスを適用し、
従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、前記従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記従属サービスを適用する、
処理を実行させることを特徴とするサービス実行プログラム。
【０１６９】
（付記１６）  コンピュータに、
ネットワークを介して接続される通信端末装置間の情報通信に関する主サービスの提供を受ける通信データを中継し、
前記主サービスの提供を受ける前記通信データが中継されると、前記サービスと、前記主サービスに連携して実行される従属サービスとの連携条件を示す連携情報を参照し、前記主サービスに連携して実行すべき前記従属サービスを検出し、
検出された前記従属サービスの内容を示す補助サービス制御情報を取得し、
検出された前記従属サービスを提供すべき提供対象通信端末装置の前記ネットワーク上でのアドレスを前記補助サービス制御情報に設定し、
前記アドレスが設定された前記補助サービス制御情報を、前記提供対象通信端末装置に対して前記従属サービスを提供するサービス提供装置に配信する、
処理を実行させることを特徴とするサービス仲介プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１７０】
（付記１７）  ネットワークを介した情報通信に関するサービスを提供するためのサービス実行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記コンピュータに、
主サービスの内容を示す主サービス制御情報を受け取ると、前記ネットワークを介した情報通信により、前記主サービスの提供対象の通信端末装置の前記ネットワーク上での通信アドレスを取得し、取得した通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記主サービスを適用し、
従属サービスの内容を示す従属サービス制御情報を受け取ると、前記従属サービス制御情報内に設定されている通信アドレスを有する通信端末装置が行う情報通信に関して前記従属サービスを適用する、
処理を実行させることを特徴とするサービス実行プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、通信端末装置の通信アドレスを設定した状態で補助サービス制御情報を配付するようにしたため、従属サービスについては、通信アドレス取得のための情報通信を経ずにサービスを介することができる。その結果、従属サービスを適用すべき情報通信の１パケット目から従属サービスを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本実施の形態に係るサービス制御システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いるサービス仲介サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるサービス仲介サーバとエッジノードとの機能を示すブロック図である。
【図５】補助サービスプロファイルＤＢのデータ構造例を示す図である。
【図６】補助サービスプロファイルの管理方法を示す概念図である。
【図７】主サービス提供手順を示す概念図である。
【図８】従属サービス連携起動手順を示す概念図である。
【図９】連携型サービスの運用例を示す図である。
【図１０】連携トリガのデータ構造例を示す図である。
【図１１】起動トリガのデータ構造例を示す図である。
【図１２】補助ＳＰＣ送受信メッセージの例を示す図である。
【図１３】サービスプロファイルと補助サービスプロファイルとの管理機能を示す図である。
【図１４】動的なサービス内容の変更例を示す図である。
【符号の説明】
１  サービス仲介サーバ
１ａ  中継手段
１ｂ  補助サービス制御情報記憶手段
１ｃ  連携サービス検出手段
１ｄ  補助サービス制御情報配付手段
２，３  サービス提供装置
２ａ  主サービス提供手段
２ｂ  従属サービス提供手段
４，５  通信端末装置
【図１】
2004153314.tif 000003
【図２】
2004153314.tif 000004
【図３】
2004153314.tif 000005
【図４】
2004153314.tif 000006
【図５】
2004153314.tif 000007
【図６】
2004153314.tif 000008
【図７】
2004153314.tif 000009
【図８】
2004153314.tif 000010
【図９】
2004153314.tif 000011
【図１０】
2004153314.tif 000012
【図１１】
2004153314.tif 000013
【図１２】
2004153314.tif 000014
【図１３】
2004153314.tif 000015
【図１４】
2004153314.tif 000016