(57)【要約】【課題】論理的通信路の数を抑制する。【解決手段】論理的通信路の確立要求に基づいて、既に確立されている回線の論理的通信路の数と予め決められた論理的通信路の数とを比較し、予め決められた論理的通信路の数を超える場合には、確立要求に基づいた論理的通信路の確立を行わない。【選択図】　図２
2004056241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置間で行われる通信を制御する通信制御方法であって、
論理的通信路の確立要求に基づいて、既に確立済みの論理的通信路の数と予め設定された確立を許可する論理的通信路の数とを比較し、前記確立要求に基づいた論理的通信路の確立を実行した場合に確立を許可する前記論理的通信路の数を超える場合に、前記確立要求に基づいた論理的通信路の確立を行わないことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
装置間で行われる通信を制御する通信制御装置であって、
論理的通信路の確立要求に基づいて、既に確立済みの論理的通信路の数と予め記憶された確立を許可する論理的通信路の数とを比較し、前記確立要求に基づいた論理的通信路の確立を実行した場合に確立を許可する前記論理的通信路の数を超える場合に、前記確立要求に基づいた論理的通信路の確立を行わないことを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信制御装置において、
前記通信制御装置は複数の回線と接続され、論理的通信路の確立要求から要求された回線の確立済みの論理的通信路の数と、前記要求された回線の確立を許可する論理的通信路の数とを比較し、前期確立要求に基づいた論理的通信路の確立を実行した場合に確立を許可する論理的通信路の数を超えない場合に、前記要求に基づいて論理的通信路を確立することを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
装置間で行われる通信を制御するコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
論理的通信路の確立要求に基づいて、論理的通信路を確立する回線を決定し、決定された回線に予め設定された論理的通信路の許可する数と、既に確立済みの論理的通信路の数とを比較し、前記確立要求に基づいた論理的通信路の確立を実行した場合に確立を許可する論理的通信路の数を超えない場合に、前記確立要求に基づいた論理的通信路を確立することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ通信に関し、特に論理的通信路の確立を制御するシステム及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、端末からインターネットに接続してサービスの提供が受けられる環境において、意図しない接続先に自動的にダイヤルアップ接続されてしまうものを防止するものとして特開２００１−３６６３６号公報に記載された技術がある。これは、接続可能な電話番号を制限情報として設定し、接続できる回線を制限するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年の通信分野において、様々なサービスが受けられるようになってきた。また、コンピュータにも通信装置が組み込まれ、簡単に通信を行うことが可能になってきた。そのため家庭内においても簡単にＬＡＮを構築することができるようになってきた。
【０００４】
本発明は、上記のような環境において使用者が意図しない接続先との間の論理的通信路確立を制御する装置及び方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する一つの手段として、論理的通信路が確立できる数を予め設定しておき、論理的通信路の数が予め設定した数を超えないように制御する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
図１は、ネットワークの接続構成を示した図である。図１（ａ）において、データ通信網１０１とデータ通信機能を有する通信装置１０５が金属ケーブル、光ファイバケーブル等の物理回線１０２を介して接続されている。論理的通信路１０３および１０４は物理回線１０２を時分割多重方式や周波数分割多重方式、使用するプロトコル（通信手順）等の方式に従って分割することにより、物理回線上にあたかも複数の回線が存在するかのように使用可能となる論理的な通信路である。その例としては論理チャネル、各プロトコルにおけるコネクション、バーチャル・コールによって確立される仮想回線等が挙げられる。
【０００８】
図１（ａ）において、論理的通信路１０３は通信装置１０５内の通信機能によって使用される。論理的通信路１０４は接続ケーブル１０６を介して電話機等の独立した通信機器１０７に接続されている。通信機器１０７は論理的通信路１０４を介してデータ通信網１０１と接続し通信を行う。
【０００９】
図１（ｂ）において、データ通信網１０８とデータ通信機能を有する通信装置１１２が物理回線１０９を介して接続されている。
論理的通信路１１０は通信装置１１２内の通信機能によって使用される。論理的通信路１１１に代表される論理的通信路群は、接続ケーブルを介してＬＡＮ等のネットワーク１１３に接続される。
ネットワーク１１３に加入している機器１１４は、論理的通信路１１１に代表される論理的通信路を介してデータ通信網１０８と接続し通信を行う。
【００１０】
図２は、通信装置の構成を示したものである。
【００１１】
本通信装置は、図１に示した通信装置１０５、１１２に相当するものである。本通信装置は、論理的通信路の確立の可否を判断するための論理的通信路確立判断部２０１、デバイス通信制御部２０２、ＩＳＤＮ通信制御部２０３、私設パケット通信制御部２０４、ＤＤＸ通信制御部２０５、ＬＡＮ通信制御部２０６、公衆電話通信制御部２０７、確立判断テーブル２０８、通信路カウンタテーブル２０９、回線テーブル２１０、デバイスＩ／Ｆ２１１、ＩＳＤＮ／ＩＦ２１２、私設パケット／ＩＦ２１３、ＤＤＸ／ＩＦ２１４、ＬＡＮ／ＩＦ２１５、公衆電話網／ＩＦ２１６を有している。デバイス／ＩＦ２１１は、コンピュータ、電話機、ＦＡＸ等の装置と接続するためのインタフェースである。複数のコンピュータ等が接続されてＬＡＮを構成している場合には、ＬＡＮ／ＩＦ２１５に接続される。また、ＩＳＤＮ／ＩＦ２１２は、ＩＳＤＮ回線と接続するためのインタフェースであり、私設パケット／ＩＦ２１３は、私設パケット網と接続するためのインタフェースであり、ＤＤＸ／ＩＦ２１４はＤＤＸ回線と接続するためのインタフェースであり、公衆電話／ＩＦ２１６は公衆電話網と接続するためのインタフェースである。尚、本実施例では５つのインタフェースを示したが、これ以外の回線を除くものではなく、新たなインタフェースと通信を行うための通信制御部とを設けることにより適用することができる。
【００１２】
図３は、確立判断テーブルの一例を示したものである。このテーブルは、ネットワークの種別３０１、送信時可否情報３０２、論理的通信路の数３０３、着信時可否情報３０４を登録するものである。ネットワーク種別３０１の設定値には、データ通信に使用する全てのネットワーク種別を設定する。送信時可否情報３０２の設定値には、その種別のネットワークを使用して送信するための論理的通信路を確立する時に確立の可否を判断するか否かの旨を設定する。例として論理的通信路を確立することによって課金される公衆の回線交換網等では実施する事を表わす旨の値を設定し、家庭内ＬＡＮや社内私設網等の確立可否判断を実施する必要が無いネットワーク種別では実施する必要がない事を表わす旨の値を設定する。論理的通信路の数３０３には、該当する種別のネットワークを使用して同時に確立する事を許諾する論理的通信路の最大数を設定する。着信時可否情報３０４は、その種別のネットワークを使用して着信するための論理的通信路を確立する時に確立の可否を判断するか否かの旨を設定する。尚、この確立判断テーブルの内容については、簡単に書き換えられないようにする必要があるため、読み出し専用のＲＯＭに設定したり、あるいは設定する場合に暗号による認証を行うようにしてセキュリティを向上させる。
【００１３】
図４は、通信路カウンタテーブルの一例を示したものである。通信路カウンタテーブルは、ネットワーク種別４０１と論理的通信路の数４０２とが登録される。この論理的通信路の数４０２は、既に確立された論理的通信路の数を示すものであり、通信装置の論理的通信路確立判断部２０１は、論理的通信路を確立するときに、ネットワークの種別に基づいて論理的通信路の数を増加し、論理的通信路が終了すると数を減少させる。
【００１４】
図５は、回線テーブルの一例をしめしたものである。回線テーブルは、ネットワークの種別と、回線ごとの回線ＩＤ、デバイス／ＩＦが登録されている。回線ＩＤは、主にパケットデータが送られてくる場合の回線を選択するときに利用する。つまり、コンピュータから送られてくるデータには、制御情報が含まれており、この制御情報の一つとして回線ＩＤが含まれている。論理的通信路確立判断部２０１は、制御情報に含まれる回線ＩＤと、回線テーブルの回線ＩＤにより、回線を決定する。デバイス／ＩＦは、送られてくるデータに回線ＩＤが含まれない場合に利用するものである。例えば、電話機から送られてくる信号には、制御情報が含まれていない場合がある。この場合は、電話機が接続されているデバイス／ＩＦとネットワーク種別とを登録することで論理的通信路確立判断部２０１は、信号を受けたデバイス／ＩＦからネットワークを決定する。
【００１５】
図６は、論理的通信路確立判断部の処理を示したものである。
【００１６】
論理的通信路確立可否判断部２０１は、いずれかのインタフェースから送られてきた論理的通信路の確立要求に含まれる回線ＩＤを特定する（６０１）。ここでは、いずれかのインタフェースから送られてきたデータに含まれる回線ＩＤを特定する。回線ＩＤが含まれている場合（処理６０２で「Ｙ」）、回線テーブルからネットワークを特定する（６０３）。回線ＩＤが特定できない場合（処理６０２で「Ｎ」）、確立要求が送られてきたインタフェースを特定し（６０９）、回線テーブルから特定されたインタフェースに基づいてネットワークを決定する（６１０）。次に、確立判断テーブルを参照して、特定された決定された回線に対する確立判断が必要か否かを判断する（６０４）。論理的通信路の確立判断の必要がない場合（処理６０４で「Ｎ」）、確立要求を処理６０２で特定されたネットワークの通信制御部へ送り（６０８）、処理を終了する。尚、確立要求を受けた通信制御部は、送られてきた確立要求に基づいて所定のプロトコルに基づいて通信を開始する。
【００１７】
一方、論理的通信路の確立判断が必要である場合（処理６０４で「Ｙ」）、通信路カウンタテーブル２０９から処理６０２で特定されたネットワークに対して既に確立されている論理的通信路の数を読み出す（６０５）。次に、通信路カウンタテーブル２０９から読み出した論理的通信路の数と、確立判断テーブル２０８に登録されている論理的通信路の数とを比較し（６０６）、通信路カウンタテーブル２０９から読み出した論理的通信路の数が確立判断テーブル２０８に登録されている論理的通信路の数以上の場合、論理的通信路の確立を行わずに処理を終了する（尚、実際には、確立判断テーブルに設定された数より大きい数の論理的通信路は確立されないので、ここでは等しい場合となる。）。
【００１８】
一方、通信路カウンタテーブル２０９から読み出した論理的通信路の数が確立判断テーブル２０８に登録されている論理的通信路数の最大値より小さい場合には、通信路カウンタテーブル２０９の論理的通信路の数を１つ増加（カウントアップ）し（６０７）、確立要求を処理３０２で特定されたネットワークの通信制御部へ送り（６０８）、処理を終了する。
【００１９】
尚、論理的通信路確立判断部２０１は通信が終了すると通信路カウンタテーブル２０９の論理的通信路の数を１つ減少（カウントダウン）する。
【００２０】
このように、本通信装置により、確立する論理的通信路数を制限することができるため、複数の論理的通信路が使用可能な環境において、不必要な通信料金の課金や、本来使用者が意図していない接続（救急電話番号への通報や、通信傍受法による傍受対象となった電話番号への発呼等）を抑制することが可能となる。
【００２１】
また、本通信装置はＩＳＤＮの回線と公衆電話の回線との間に設けて、それぞれの論理的通信路の数を管理することができる。
【００２２】
尚、本通信装置はコンピュータ等の機器とは別に設けるものとして説明したが、コンピュータ等の機器に内臓されたものであってもよい。また、通信装置のインターフェースの部分を除いて、ソフトウェアプログラムで構成し、コンピュータで実現するようにしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば確立する論理的通信路数を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワーク構成を示した図である。
【図２】通信装置の構成を示した図である。
【図３】確立判断テーブルの一例を示した図である。
【図４】通信路カウンタテーブルの一例を示した図である。
【図５】回線テーブルの一例を示した図である。
【図６】通信装置の処理を示した図である。
【符号の説明】
２０１　論理的通信路確立判断部
２０２　デバイス通信制御部
２０３　ＩＳＤＮ通信制御部
２０４　私設パケット通信制御部
２０５　ＤＤＸ通信制御部
２０６　ＬＡＮ通信制御部
２０７　公衆電話通信制御部
２０８　確立判断テーブル
２０９　通信路カウンタテーブル
２１０　回線テーブル
２１１　デバイスＩ／Ｆ
２１２　ＩＳＤＮ／ＩＦ
２１３　私設パケット／ＩＦ
２１４　ＤＤＸ／ＩＦ
２１５　ＬＡＮ／ＩＦ
２１６　公衆電話網／ＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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