(57)【要約】  【課題】  重金属汚染土壌に生育せしめた植物に該重金属を吸収させ土壌を浄化する方法を行うに当たり、特定の添加剤を用いることにより、効率よくかつ安全な方法を提供する。  【解決手段】  土壌中の重金属を植物に吸収させ、該植物体内に蓄積させることにより、土壌を浄化する方法において、土壌中に塩化第二鉄を共存させることを特徴とする土壌の浄化方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中の重金属を植物に吸収させ、該植物体内に蓄積させることにより、土壌を浄化する方法において、土壌に塩化第二鉄を施用することを特徴とする土壌の浄化方法。
【請求項２】
土壌に施用する塩化第二鉄の量が、土壌１ｋｇ当たり０．０５〜５０ｇであることを特徴とする請求項１に記載の浄化方法。
【請求項３】
塩化第二鉄の施用量が、下記式（１）
ａ×ｂ×１０００ ｇ／ｍ2        （１）
（式中、ａは０．０５〜５０（単位：ｇ）であり、ｂ（単位：m）は作土層深度、耕起深度、該植物の根圏深度または塩化第二鉄溶液の浸透深度である。）
で表される量であることを特徴とする請求項１に記載の浄化方法。
【請求項４】
重金属が、カドミウム、クロム、亜鉛、鉛、銅及び／又はそれらの金属を含有する化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の浄化方法。
【請求項５】
植物がアブラナ科、アオイ科、アカザ科、マメ科、ナス科、ヒユ科、キク科又はイネ科に属する植物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌中の重金属を植物に吸収させ、該植物体内に蓄積させることにより、重金属に汚染された土壌を効率的に浄化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年健康に対する関心の高まりと共に、日常口にする食品中に含まれる様々な物質について社会的にも個人的にも非常に高い関心が持たれている。とりわけ重金属については、カドミウム、砒素、鉛、水銀、銅、クロムなど様々な金属の過剰摂取により健康被害が生じることが知られており、我が国でもかつてイタイイタイ病や水俣病など、環境中の重金属が食品への蓄積を通じて人々の健康を損ねる事態が発生した事例がある。
【０００３】
また国際的にもこれら重金属の摂取量をより低く制限しようという動きがあり、中でもカドミウムについては国連の世界保健機関及び食糧農業機関が中心となり農作物中に含まれるカドミウム含量を低濃度に規制しようとする方向にある。
翻って我が国の現状を鑑みると、古来より有数の鉱山を抱える国土であり、またこれらの鉱山と農村地帯が近接した条件におかれている地域が多数存在した。このため不幸にして農地土壌中、ことに水田土壌中にカドミウムが蓄積している農地が多くの地域で見られ、低濃度ないし高濃度で玄米中に重金属が蓄積する状況となっている。
【０００４】
これまでに、イタイイタイ病の発生を教訓としてこうした重金属汚染水田については高濃度の汚染地域を中心に客土工法により汚染の除去が図られてきた。しかしながら、これまでの努力により高濃度に汚染された水田は浄化されてきたものの、依然比較的低濃度で玄米中に重金属が蓄積する地域が多く存在する。
国際的な規制の流れの中で、場合によってはこれら比較的低濃度の蓄積米も規制される恐れが生じてきた。このような水田は多大な面積に上るため、これまでのような客土工法による浄化方法では、経済的にも、非汚染土壌の入手方法についても、また汚染土壌の処理方法についても多くの問題を抱えており、今や対処不可能になりつつある。また、玄米だけではなく、これまで規制の対象外であった畑作物も規制の対象となりつつあり、さらには非農耕地である住宅地あるいは工業用地等も新たに施行された土壌汚染対策法によりきびしく規制され始めた。
【０００５】
そこで近年新しい土壌中重金属浄化方法として、植物を用いたファイトレメディエーションという技術が注目されてきている。これは重金属汚染土壌に当該重金属を吸収蓄積（金属種によっては揮散）する能力を有する植物を生育させ、この植物を収穫することにより土壌中重金属を除去・軽減させるという技術である。この技術の基本についてはサルト博士らの総説に詳しい（非特許文献１参照）。
【０００６】
我が国でも古くは1975年に館川により、植物による土壌中重金属浄化の可能性が論じられている（非特許文献２参照）。しかしながら本技術を実用化するためには、より短期間で土壌から重金属を浄化しなければならず、このためより重金属吸収効率の高い植物を用いることや補助的な手法により植物の重金属吸収効率を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００７】
しかしながらこれまでの技術のみでは、低コスト、短期間での浄化という点ではまだまだ不十分であり、更に画期的な技術の開発が待たれていた。今般発明者はこれらの技術に加えて、浄化年限を飛躍的に短縮することが可能な重金属吸収促進技術を発明したものである。
土壌中の重金属を植物を用いて浄化せしめる技術において、より低コスト、短年限にて浄化を完了するためには、重金属の吸収・蓄積の更なる効率化が必要である。このためにはより高濃度で植物体内に重金属を蓄積させる必要があるが、植物単体では土壌中からの重金属の吸収に限界があり、このため植物により多くの重金属を吸収せしめるためには土壌中からの重金属の吸収を促進する技術が必要である。
【０００８】
これまでにも植物への重金属の吸収促進技術については様々な報告がなされている。代表的なものとしては、キレート剤（EDTA、NTA等）を土壌に施用して重金属の可溶性を高める技術、あるいは硫黄粉末などを土壌に施用して土壌を酸性化させることにより重金属の可溶性を高めて植物への吸収量を多くする技術などである（非特許文献３〜７参照）。
あるいは重金属が塩化物で与えられたときに吸収量が増加したこと等から、塩化カリウム等の塩化物を施用することにより吸収量を増加させようとする技術などが挙げられる（非特許文献８〜１３参照）。
【特許文献１】特開2002-331281
【特許文献２】特開2002-331282
【特許文献３】特開2002-336837
【非特許文献１】Salt, D. E. et al, Phytoremediation: A Novel Strategy for the Removal of Toxic Metals from the Environment Using Plants, BIO/TECHNOLOGY 1995, Vol.13, p468-474
【非特許文献２】館川、農土誌1975年43巻10号674-677頁
【非特許文献３】Environ. Sci. Technol. 1997, Vol.31, p800-805
【非特許文献４】Environ. Sci. Technol. 1997, Vol.31, p860-865
【非特許文献５】Plant Physiol. 1998, Vol.117, p447-453
【非特許文献６】Environ. Sci. Technol. 2000, Vol.34, p1778-1783
【非特許文献７】Soil Sediment Contam. 2002, Vol.11, p655-672
【非特許文献８】Soil Sci. 1983, Vol.135, p.160-165
【非特許文献９】Plant Soil 1994, Vol.167, p.275-280
【非特許文献１０】Plant Soil 1996, Vol.179, p.57-64
【非特許文献１１】Soil Sci. Soc. Am. J. 1996, Vol.60, p.1443-1447
【非特許文献１２】Aust. J. Soil Res. 1997, Vol.35, p.1-17
【非特許文献１３】日本環境学会研究発表予稿集 2000年26巻241-244頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のとおり、これまでファイトレメディエーションに関する諸種の技術が提案されている。
しかしながらこれらの技術は、可溶化した重金属の土壌からの流亡による二次汚染やキレート剤そのものによる環境汚染等を引き起こす恐れがあり、また硫黄についてはその酸性化の効果が著しいことにより過剰な酸性化あるいは湿田等の土壌条件によっては硫化水素の発生等の重大な問題がある。また塩化物についてはその効果が一定しない、あるいは効果が現れない等の問題があり、更には限られた塩化物でのみしか試みられておらず、実用的な技術としては不十分である。
【００１０】
発明者は、上記問題を解決する一つの方法として、生分解性キレート剤を用いる重金属吸収促進技術を先に提案した（特願2002-78801）。本発明は、上記問題が改善された、より広範囲で利用できる安全でより効率的なファイトレメディエーション技術の提供を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、塩化第二鉄を土壌に施用することにより植物への重金属の吸収を飛躍的に増加せしめることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の要旨は、土壌中の重金属を植物に吸収させ、該植物体内に蓄積させることにより、土壌を浄化する方法において、土壌中に塩化第二鉄を施用することを特徴とする土壌の浄化方法に存する。
【００１２】
本発明の好ましい態様により、土壌中に施用する塩化第二鉄の量が、土壌１ｋｇ当たり0.05〜50 gであることを特徴とする上記の浄化方法が提供される。
また、本発明の好ましい態様により、塩化第二鉄の施用量が、下記式（１）
ａ×ｂ×１０００ ｇ／ｍ2        （１）
（式中、ａは０．０５〜５０（単位：ｇ）であり、ｂ（単位：m）は作土層深度、耕起深度、該植物の根圏深度または塩化第二鉄溶液の浸透深度である。）
で表される量であることを特徴とする上記の浄化方法が提供される。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様により、重金属が、カドミウム、クロム、亜鉛、鉛、銅及び／又はそれらの金属を含有する化合物であることを特徴とする上記の浄化方法が提供される。
また、本発明の好ましい態様により、植物がアブラナ科、アオイ科、アカザ科、マメ科、ナス科、ヒユ科、キク科又はイネ科に属する植物であることを特徴とする上記の浄化方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
これまで塩化物については水耕栽培試験、あるいは土壌栽培試験において重金属を塩化物の形態で処理した基礎試験や、塩化カリウム等を施用して吸収促進効果を見た試験が実施されているが、水耕栽培のみの結果であったり、あるいは矛盾する結果であったりするために、効果的な方法たり得ていない。本発明ではこれまでに試みられることの無かった塩化第二鉄を用いることにより、他の塩化物とは異なり特異的に重金属を吸収促進することが可能である。
【００１５】
本発明により、より安全で効率的なファイトレメディエーションによる土壌浄化を行うことができる。
【００１６】
以下に本発明を詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、重金属に汚染された土壌を浄化するにあたり、重金属を吸収蓄積する植物を該土壌に生育させ、該土壌に塩化第二鉄を施用することにより植物への重金属の吸収を増加せしめ、該植物を除去することにより対象土壌を浄化する方法である。
【００１８】
（土壌）
浄化の対象となる土壌の汚染状態とは、例えば、農作物又は天然あるいは人為的手段を問わず食用あるいは人体内に摂取されうる形態で供試される植物生産物が、法律等に規制される値、又は医学上問題とされる値、あるいは社会通念上問題があるとされる値よりも多く汚染物質がその中に含まれるような状態になりうる濃度で汚染物質が含まれる土壌等の状態を示す。
【００１９】
具体的な浄化対象土壌としては、農業用地すなわち水田土壌、畑地土壌等の農作物を栽培する全ての農地の土壌を含み、又適当な処理を行うことにより植物の生育が可能な住宅地、工場跡地、非住居地等の通常農地として用いられない土地の土壌も対象となりうる。また適当な処理を行うことにより植物の生育が可能な汚泥、スラッジなども対象となる。
【００２０】
（重金属）
上記重金属としては、カドミウム、亜鉛、鉛、クロム、銅、水銀及び/又は砒素等の重金属汚染として問題になっている金属種及びそれらの金属を含有する化合物が挙げられるが、このうち好ましい金属種としてはカドミウム、クロム、亜鉛、鉛又は、銅である。
上記重金属の土壌中の含有量としては、植物が生育する範囲であれば特に限定されないが、具体的には、通常１％（１００００ｐｐｍ）以下、好ましくは含有量が０．１〜２０００ｐｐｍ、特に農地を対象とした場合、０．５〜１００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜５ｐｐｍの土壌に適用することが望ましい。これを超える濃度で含まれる場合には、あらかじめ化学的処理法等の適当な方法により濃度を低下させておいてから植物を生育させることが望ましい。
【００２１】
尚、浄化対象となる土壌には、上記重金属以外の金属が含まれていても植物の生育を阻害しない限り特に問題はない。
【００２２】
（植物の種類）
本発明の方法に用いられる植物としては、上記重金属を吸収・蓄積する物であれば特に限定されないが、具体的には、アブラナ科、アオイ科、マメ科、アカザ科、ナス科、キク科、ヒユ科、イネ科等の植物が挙げられる。
【００２３】
上記植物として好ましくはカラシナ、ナタネ、野沢菜等のアブラナ科；オクラ、トロロアオイ、ケナフ等のアオイ科；クロタラリア、セスバニア等のマメ科；飼料用ビート、テンサイ等のアカザ科；タバコ等のナス科；ヒマワリ、ベニバナ等のキク科；アマランサス等のヒユ科；又はソルゴー、サトウキビ、イネ、ムギ等のイネ科に属する植物が挙げられ、より好ましくは、カラシナ、野沢菜、ケナフ、オクラ、飼料用ビート、タバコ、アマランサス、ヒマワリ、ソルゴー又はクロタラリアが挙げられる。また植物として、これらを含む選抜した植物種に重金属の吸収蓄積を促進せしめる遺伝子を導入した組換え植物を用いることもできる。上記遺伝子としては、MT-1、CUP1、PsMTA等のメタロチオネイン合成遺伝子（Kramer, U. and Chardonnens, A. N., Appl. Microbiol. Biotechnol. 2001, vol.55, p661-672、Karenlampi, S., Schat H., Vangronsveld J., Verkleij J.A.C., van der Lelie D., Mergeay M., and Tervahauta A.I., Environmental Pollution. 2000, vol.107, p225-231、 Hasegawa, I. Farming Japan 2002, vol.36,p10-15）、カルボキシペプチダーゼ等のファイトケラチン合成酵素遺伝子及び、グルタチオン合成系に関与する酵素遺伝子等がある。本発明に用いる植物種並びに遺伝子はここに記載した種類に限定されるものではない。
【００２４】
（植物の生育方法）
対象となる土壌に植物を生育させるためには、適当な時期に直接播種し生育させながら土壌を浄化する方法、苗床による苗、育苗箱による苗、セル苗、ポット苗、プラグ苗、ペーパーポット苗あるいは栄養繁殖した植物体等の別途生育させた植物を対象となる土壌に移植し栽培することで浄化する方法等が挙げられる。これらは植物種及び汚染媒体の状態に応じて、任意の方法をとることができる。
【００２５】
例えば、植物の種子を直接播種する場合は、浄化対象面積１０アール当たり１００粒から５００００粒の種子を播くことが適当である。植物を栽培する土壌のpHは3から10の範囲が適当あるが、土壌条件によりpHの値が重金属の吸収性に大きく関与するので栽培条件によりpHを調整することも必要である。また必要に応じ生分解性キレート剤、土壌酸性化剤、塩類等の重金属吸収促進剤、あるいは栄養成分、肥料等を施用することもできる。
【００２６】
（塩化第二鉄の施用）
塩化第二鉄は栽培前、あるいは栽培中の適当な時期に施用することができる。望ましい施用時期としては、栽培直前、生育最盛期、収穫前などがあげられるが、これに限定されるものではない。施用の方法としては、栽培前に於いては粉末、固体あるいは水溶液を散布し、これを土壌に混和あるいはそのまま放置し、栽培中に於いては水溶液を散布、あるいは潅注、あるいは粉末状、固形物状のものを散布し必要に応じて混和あるいは放置することにより施用する。
【００２７】
また塩化第二鉄を適当な形態、例えば緩効性を持たせた粒状、等に加工し、施用することもできる。緩効性を持たせる方法としては、造粒後樹脂等でコーティングする方法等があげられる（特許第3176186号、特開平11-209190）。施用量は植物の種類、環境条件等を考慮して任意に設定することができるが、例えば、塩化第二鉄の施用量を、下記式（１）
ａ×ｂ×１０００ ｇ／ｍ2        （１）
（式中、ａは０．０５〜５０（単位：ｇ）であり、ｂ（単位：m）は作土層深度、耕起深度、該植物の根圏深度または塩化第二鉄溶液の浸透深度である。）
で表すこともできる。作土層とは農地において形成される土壌表面からすき床までの層であり、その深さは通常10〜30cmであるが、農地の状態に依存し、さらに深い場合もある。
【００２８】
耕起深度は実際に耕された土壌の深さを表し、通常は作土層と同義であるが、しかし農地の種類、状態、耕起の方法等によって作土層の深さより小さく又は大きくなりうる。根圏深度とは、該植物が土壌中に根を生育させるときに根の主たる部分が到達する範囲の深さを言い、概ね作土層と重なることが多く、その深さは通常10〜30cmである。しかし植物の種類により、作土層を越えるものもあれば作土層以下のものもあり、その深さは植物の種類に依存する。
【００２９】
また、塩化第二鉄溶液の浸透深度とは、塩化第二鉄溶液を施用したときに土壌中で浸透し、到達する深度のことであり、概ね作土層の深さとなるが、土壌条件、施用液量、等により異なる。施用量として具体的には10aあたり通常1〜1000ｋｇ、好ましくは5〜500kgである。また、土壌１ｋｇあたり0.05〜50g、好ましくは、0.2〜20gである。施用量はこれに限定されるものではない。
【００３０】
また状況に応じて他の重金属吸収促進剤、例としては生分解性キレート剤、非生分解性キレート剤、硫黄粉末、pH調整剤、塩化第二鉄以外の塩化物等と同時に施用することも可能である。なお塩化第二鉄の施用方法についてはここに記載された方法に限定されるものではない。塩化第二鉄処理により植物への重金属の蓄積効率を増加せしめ、土壌中重金属浄化の効率を向上させることが可能となる。
【００３１】
（植物の収穫）
植物の収穫は、茎および葉を含む植物体地上部、並びに根を含む植物体地下部の両方を対象にすることができる。植物体の収穫方法としては、地上部のみを刈り取る方法、１回刈り取った後残った植物体から再び生えてくる地上部を更に１回ないし複数回刈り取る方法、植物体地上部および地下部をそれぞれ別々に収穫する方法、植物体地上部と地下部を同時に収穫する方法などが挙げられる。
【００３２】
植物の収穫時期については、栽培する植物種により、重金属吸収量、生産量、形態等が最適な時期に行うことにより、効率的な浄化を行える。
【００３３】
（収穫植物の処理）
収穫した植物はその後、軽量化及び/又は減容化し、焼却処理その他の適当な方法により処理することができる。軽量化及び/又は減容化処理としては、除草剤処理、現場乾燥処理、堆肥化処理、圧搾処理、微生物処理、分解処理、粉砕処理等、及びそれら２つ以上の組み合わせにより実施する。このうち除草剤処理は植物の収穫後のみならず、収穫前に実施することもでき、この場合植物を枯草状態で軽量化して収穫することができる。
【００３４】
現場乾燥処理は、枯死した植物を立毛の状態で適当な期間放置することにより自然乾燥して軽量化し、しかる後収穫する方法である。
圧搾処理は、収穫した植物を圧搾機により圧搾し、搾汁及び残渣に分離する方法である。
堆肥化処理は、収穫した植物をそのまま又は粉砕後、露天又は適当な施設内に堆積し、自然放置して堆肥とする方法である。放置する際は必要に応じて土壌、発酵促進剤等を添加混合することができる。堆肥化の期間は条件により異なるが、浄化目標年限より短いことが望ましい。
【００３５】
微生物処理は、上記堆肥化処理と同様に堆積させ、微生物の力で分解する方法である。
分解処理は、堆積植物の分解作用に着目したもので、堆肥化処理、微生物処理、腐敗等とは実体は同様である。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例1  ポット栽培試験における塩化第二鉄のカドミウム吸収促進効果
（土壌の種類）
福岡県産出の沖積土壌（カドミウム含量：2.5ppm）をポリプロピレン製のポットに乾土として200g充填し、これに肥料として純水1リットルにKNO3を5.54g、Ca(NO3)2・4H2Oを3.86g、NH4H2PO4を1.25g、MgSO4・7H2Oを2.66g、H3BO3を15.53mg、MnCl2・4H2Oを9.83mg、CuSO4・5H2Oを0.43mg、ZnSO4・7H2Oを1.19mg、H2MoO4・H2Oを0.49mg、EDTA・Na・Feを29.7mg溶解した水溶液を24ml添加した。
（供試植物）
供試植物としてケナフを用いた。植物は1ポット当たり1株で育成し、それぞれ2ポットずつ用いた。
【００３７】
（試験方法）
供試植物をバーミキュライト及びパーライトを1:1で混和した育苗培土に播種し、発芽後20日目に該植物を対象土壌を充填したポリプロピレン製ポットに移植した。移植時の土壌には、塩化第二鉄粉末を1ポット（200g土壌）あたり0.1g、0.2g、0.4gの量で混和した。また比較として土壌に何も加えないもの及び硫黄粉末を1ポットあたり0.1g、0.2g、0.4gの量で混和したものを用いた。移植後47日目に育成した植物の地上部を収穫し、120℃のオーブンで3時間乾燥した。これを粉砕し、硫酸法による酸分解後、原子吸光光度計にてカドミウム濃度を測定した。 また収穫時に土壌のpHを測定した。
結果を植物体中のカドミウム蓄積濃度及び土壌のpHとして表1に示す。
【００３８】
【表１】
2004243313.tif 000002
【００３９】
本実施例より、塩化第二鉄を処理することにより植物中へのカドミウムの吸収蓄積が著しく促進され、無処理及び硫黄粉末処理に較べて塩化第二鉄を添加すると重金属除去能力が飛躍的に向上すること及び土壌pHに影響が無いことも明らかとなった。また植物の生育にも影響を及ぼさなかった。これらのことから塩化第二鉄は、植物への重金属吸収蓄積促進に非常に優れた効果があると言える。
【００４０】
実施例2  圃場栽培試験における塩化第二鉄のカドミウム吸収促進効果
（栽培方法）
福岡県にある土壌中にカドミウムを含有する水田転換畑（カドミウム含量：2.5ppm）に、肥料として硫酸アンモニウムを窒素分で10aあたり20kgを散布した後、耕起し、播種を行った。播種は2002年5月28日に行い、植物体の採取は同年9月3日に行った。
（供試植物）
供試植物としてケナフを用いた。植物は1試験区当たり約50株を栽培し、1処理あたり2反復で実施した。植物体の採取は1試験区あたりそれぞれ2株ずつ行い、都合1処理あたり4株採取した。
【００４１】
（処理方法）
塩化第二鉄を水道水に溶かして60g/m2になるように散布した。散布は2002年8月9日に
実施した。比較として無処理区並びに硫黄粉末処理区を設けた。硫黄粉末は施肥時に50g/m2相当量を散布し土壌に混和した。また塩化カリウムを20g/m2相当量を施用した区を設け
た。塩化カリウムは塩化第二鉄と同様の方法で散布し、散布は同日に行った。
【００４２】
実施例１と同様に収穫した植物のカドミウム濃度を硫酸法による酸分解後、原子吸光光度計にて測定した。
結果を植物体中のカドミウム蓄積濃度として表2に示す。
【００４３】
【表２】
2004243313.tif 000003
【００４４】
本実施例より、塩化第二鉄を処理することにより植物中へのカドミウムの吸収蓄積が著しく促進され、無処理、硫黄粉末及び塩化カリウムの施用に較べカドミウム吸収促進の効果が非常に高いことが明らかとなった。本実施例では作土層の深さは20cmであり、このことから塩化第二鉄の土壌中量は0.3g/kg土壌と推定され、実施例１の0.1g/200g土壌（すなわち0.5g/kg土壌）より更に低い濃度での処理にも関わらず、高い効果を示している。これらのことから塩化第二鉄は、実際の栽培時においても植物への重金属吸収蓄積促進に非常に優れた効果があると言える。
【００４５】
実施例3  ポット栽培試験における塩化第二鉄とその他の塩化物とのカドミウム吸収促進効果の比較
（土壌の種類）
福岡県産出の沖積土壌（カドミウム含量：2ppm）をポリプロピレン製のポットに乾土として200g充填し、これに肥料として尿素を0.15g添加し、十分に混和した。
（供試植物）
供試植物としてケナフを用いた。植物は1ポット当たり1株で育成し、1処理あたりそれぞれ5ポットずつ用いた。
【００４６】
（試験方法）
供試植物をバーミキュライト及びパーライトを1:1で混和した育苗培土に播種し、播種後14日目に該植物を対象土壌を充填したポリプロピレン製ポットに移植した。移植時の土壌には、別々のポットに塩化第二鉄粉末、塩化第一鉄粉末、塩化カリウム粉末、塩化カルシウム粉末を各々1ポット（200g土壌）あたり1mmol相当量、すなわち塩化第二鉄粉末を0.2703g、塩化第一鉄粉末を0.1988g、塩化カリウム粉末を0.0746g、塩化カルシウム粉末を0.1470gの量で混和した。また比較として土壌に何も加えないものを用いた。移植後43日目に育成した植物の地上部を収穫し、120℃のオーブンで5時間乾燥した。これを粉砕し、硝酸過塩素酸混酸法による酸分解後、原子吸光光度計にてカドミウム濃度を測定した。
結果を植物体中のカドミウム蓄積濃度として表3に示す。
【００４７】
【表３】
2004243313.tif 000004
【００４８】
本実施例により、これまでに報告のある塩化カリウムをはじめその他の塩化物と比較して、塩化第二鉄を土壌に施用することによりケナフ植物体内へのカドミウムの吸収・蓄積効率は10％以上増加した。これにより塩化第二鉄は他の塩化物よりも植物体内への重金属吸収促進効果が非常に高いことが明らかとなった。