(57)【要約】【課題】クライアントの手間を省くことができ、しかもウィルスチェックのための回線を簡略化することができるウィルスチェックシステムを提供する。【解決手段】複数のクライアント端末１の回線２を集約手段３で集約し、この集約手段３を介して、クライアント端末１をインターネット４に接続している。インターネット４には、ウィルスチェックサーバー５を接続している。このウィルスチェックサーバー５には、上記クライアント端末１が受信する通信データのウィルスを検出するウィルス検出機構５ａと、検出したウィルスを駆除するウィルス駆除機構５ｂとを備えている。ウィルスチェックサーバー５には、このサーバー５でウィルスチェックをすることができるプロトコルを設定することができるとともに、上記ウィルスチェックサーバー５にはウィルスパターンを記憶させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末と、このクライアント端末からの回線を集約してインターネットに接続するための集約手段と、この集約手段とインターネットを介して接続するウィルスチェックサーバーとを備え、上記ウイルスチェックサーバーは、上記クライアント端末が送受信する通信データについてウィルスの有無をチェックするウィルス検出機構と、ウィルスが存在すると判断した場合にはこのウィルスを駆除するウィルス駆除機構とを有するウィルスチェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば社内ＬＡＮで接続されたクライアント端末からインターネットを介して送受信された通信データのウィルスをチェックするウィルスチェックシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば社内のクライアント端末を社内ＬＡＮで接続し、これらクライアント端末を社内に設置したサーバーに接続している。このような場合、社内ＬＡＮで接続されたクライアント端末をウイルス感染から保護するために、上記サーバーにウィルスチェックのソフトを導入し、クライアント端末にこのウィルスチェックのソフトをダウンロードもしくはインストールしていた。そして、このダウンロードもしくはインストールしたウィルスチェックソフトで、クライアント端末がインターネットを介して送受信するファイルなどの通信データを、ウィルスに感染していないかどうかチェックしていた。
【０００３】
また、新種のウィルスが発生した場合には、新たなウィルス毎に対応する情報をもったパターンファイルを導入しなければ、新種のウィルスに対向することができない。したがって、新種のウィルスが発生するたびに、上記パターンファイルを更新しなければならなかった。
したがって、上記クライアント端末側にとっては、上記ファイルのダウンロードやインストールに非常に手間がかかるとともに、時間もかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、ウィルスチェック装置をネットワーク側に設け、このネットワーク側でウィルスチェックをすることが考えられる。このネットワーク側でウィルスチェックをおこなう従来の方法として、特開平１１−１６７４８７号公報に係る発明が知られている。
この従来の方法は、ネットワーク側にウィルスチェック装置を備え、クライアント端末をネットワークを介してウィルスチェック装置に接続する。そして、クライアント端末が送受信するファイルなどの通信データのウィルスチェックを、上記ネットワーク側のウィルスチェック装置でおこなうようにしている。
【０００５】
上記ウィルスチェック装置でウィルスチェックをおこなって、ウィルスに感染した通信データが検出されたら、ウィルスチェック装置はクライアント端末に、ウィルスが検出されたことを通知する。
上記のように、ネットワーク側でウィルスチェックをおこなうことにより、クライアント端末側で個々にパターン通信データのダウンロードや設定をおこなう必要がなくなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の方法のウィルスチェック装置は、ウィルスチェックをおこなったら、ウィルスに感染している事実をクライアント端末に通知するだけである。したがって、ウィルスに感染しているという通知がされた場合、ウィルスの駆除をクライアント端末でおこなわなければならない。
上記ウィルスの駆除をおこなうためには、クライアント端末にウィルス駆除のソフトをそれぞれ導入しなければならない。ウィルス駆除のソフトを導入する分だけ、このソフトの設定に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、上記クライアント端末は、それぞれ個別にウィルスチェック装置に接続しているので、上記ウィルスチェック装置とクライアント端末とを接続するための回線がクライアント端末の数だけ必要となる。したがって、クライアント端末の数が増えれば増えるほど、この回線も増やさなければならず、その接続も複雑になるという問題があった。
【０００８】
この発明の目的は、クライアントの手間を省くことができ、しかもウィルスチェックのための回線を簡略化することができるウィルスチェックシステムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、複数のクライアント端末と、このクライアント端末からの回線を集約してインターネットに接続するための集約手段と、この集約手段とインターネットを介して接続するウィルスチェックサーバーとを備え、上記ウイルスチェックサーバーは、上記クライアント端末が送受信する通信データについてウィルスの有無をチェックするウィルス検出機構と、ウィルスが存在すると判断した場合にはこのウィルスを駆除するウィルス駆除機構とを有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施形態の概要図である。図示したように、複数のクライアント端末１の回線２を集約手段３で集約し、この集約手段３を介して、クライアント端末１をインターネット４に接続している。
【００１１】
上記クライアント端末１は、それぞれプライベートＩＰアドレスを有している。このプライベートＩＰアドレスというのは、各クライアント端末１を識別するために割り振られたアドレスである。また、上記集約手段３はグローバルＩＰアドレスを有している。
上記のように各クライアント端末１にプライベートＩＰアドレスを備え、集約手段３にグローバルＩＰアドレスを備えることによって、クライアント端末１は自己のプライベートＩＰアドレスをインターネット４上で公開することなく、ファイル等の通信データの送受信をすることができる。
【００１２】
それは、クライアント端末１から送信される通信データは、送信元としてプライベートＩＰアドレスではなく、集約手段３のグローバルＩＰアドレスが表示されるからである。また、インターネット４を介してクライアント端末１に送信された通信データは、このグローバルＩＰアドレス宛に送信されるようにしている。そして、このグローバルＩＰアドレス宛に送信された通信データを、集約手段３によって各クライアント端末１に割り振るようにしている。
したがって、クライアント端末１は、そのプライベートＩＰアドレスを公開することなく通信データの送受信をすることができる。クライアント端末１がプライベートＩＰアドレスを公開しないので、クライアント端末１にハッカーなどが侵入するのを防止することができる。
【００１３】
また、上記インターネット４には、ウィルスチェックサーバー５を接続している。このウィルスチェックサーバー５には、上記クライアント端末１が受信する通信データのウィルスを検出するウィルス検出機構５ａと、検出したウィルスを駆除するウィルス駆除機構５ｂとを備えている。
【００１４】
上記ウィルスチェックサーバー５には、このサーバー５でウィルスチェックをすることができるプロトコルを設定することができる。例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＳＭＴＰなどのプロトコルのうち、ＨＴＴＰだけについてウィルスチェックをするというように設定することができる。
上記ＨＴＴＰはＷＷＷでのデータ転送に用いられるプロトコルなので、このＨＴＴＰだけについてウィルスチェックをするように設定した場合には、ＷＷＷ以外でのデータ転送についてウィルスチェックはされないことになる。
【００１５】
また、上記ウィルスチェックサーバー５にはウィルスパターンを記憶させる。そして、ウィルス検出機構５ａは、クライアント端末によって送受信された通信データの中に上記ウィルスパターンが含まれるかどうかを判断し、含まれている場合には、この通信データがウィルスに感染していると判断する。
さらに、上記ウィルスパターンはウィルスによって異なるので、新種のウィルスが発生した場合には、この新種のウィルスに対応するウィルスパターンを記憶させる。このように新種のウィルスが発生したら、随時この新種のウィルスのウィルスパターンを記憶させる。
【００１６】
上記のようにウィルスチェックパターンは、ウィルスチェックサーバー５にだけ記憶させればよく、クライアント端末１側では、それを記憶させる必要が全くない。したがって、ウィルスチェックのために、クライアント端末側がソフトをダウンロードしたり、新種のウィルスに対応するために新たなウィルスパターンを導入したりといった面倒な手間がかからない。
【００１７】
また、上記クライアント端末１全体を管理する管理者端末を設け、この管理者端末を通知メールの送付先として、上記ウィルスチェックサーバー５に記憶させるようにしている。
そして、上記ウィルスチェックサーバー５でウィルスが検出された場合には、この管理クライアント端末にウィルス検出メールが必ず送信されるようにしている。このように管理者クライアント端末にウィルス検出メールを送信することによって、ウィルス感染の現状をクライアント端末側で認識することができるので、社内のネットワークに対する危機管理意識を向上させることができる。
【００１８】
上記のようなウィルスチェックシステムでは、クライアント端末１からインターネット４を介して送信先に通信データを送信した場合、クライアント端末１→集約手段３→ウィルスチェックサーバー５→集約手段３→送信先６という順でこの通信データが送信される。あるいは、クライアント端末１→集約手段３→ウィルスチェックサーバー５→送信先６というように、ウィルスチェックサーバー５から直接送信先６に送信することもできる。
【００１９】
また、送信先６からクライアント端末１へと通信データが送信された場合には、送信先６→集約手段３→ウィルスチェックサーバー５→集約手段３→クライアント端末１というようになる。
上記のようにクライアント端末から通信データを送信した場合であっても、送信先から通信データを受信した場合であっても、この通信データは必ずウィルスチェックサーバー５を介してウィルスチェックがされることになる。
したがって、クライアント端末１のウィルス感染データによる被害を防止することができる。
【００２０】
以下、クライアント端末１がＷＷＷを利用して、通信データを受信した場合のウィルスチェックサーバー５の作用を図２に示したフローチャートを用いて説明する。
ここでは、クライアント端末１によって送受信される通信データとして、ＨＴＴＰのプロトコルを使用している場合について説明する。クライアント端末１がＷＷＷサーバーから通信データを受信しようとした場合、このクライアント端末１からＷＷＷサーバーに受信要求がされる。受信要求がされたら、この通信データがＷＷＷサーバーから集約手段３に送信される。
さらに、集約手段３に送信された通信データは、インターネット４を介してウィルスチェックサーバー５に送信される。
【００２１】
上記ウィルスチェックサーバー５は、ステップ１０１で送信された通信データが予め設定したプロトコルと一致するかどうかをチェックする。そして、これらプロトコルが一致していなければ、ウィルスチェックサーバー５はこの通信データのウィルスチェックをおこなわずに、ステップ１０２に進みこの通信データをインターネット４を介してクライアント端末１宛に送信する。このクライアント端末１宛に送信された通信データは、集約手段３を介してクライアント端末１に送信される。
一方、プロトコルが一致すればステップ１０３に進みウィルスチェックをおこなう。ステップ１０３では、ウィルスチェック機構がこの通信データの中にウィルスパターンが含まれるかどうかを判断する。
【００２２】
上記ステップ１０３で通信データの中にウィルスパターンが含まれていなかった場合には、この通信データはウィルスに感染していないと判断してステップ１０２に進み、この通信データをインターネット４を介してクライアント端末１宛に送信する。このクライアント端末１宛に送信された通信データは、集約手段３を介してクライアント端末１に送信される。
一方、ステップ１０３で通信データの中にウィルスパターンが含まれていた場合には、この通信データをウィルス感染データと判断して、ステップ１０４に進む。ステップ１０４では、ウィルスチェックサーバー５がクライアント端末１のブラウザ画面上に、ダウンロードを要求した通信データがウィルスに感染していたことを表示する。
【００２３】
次に、ウィルスチェックサーバー５はステップ１０５で、ウィルス検出の通知メールを、管理者端末および宛先のクライアント端末１宛に送信する。
上記通知メールは、集約手段３を介して、管理者端末およびクライアント端末１に送信される。
このように、管理者端末と、宛先のクライアント端末との両方に通知メールが送信されるので、管理者側はもちろんのこと、個々人側でもウィルス感染に対する危機管理意識を向上させることができる。
【００２４】
次にステップ１０６でウィルスチェックサーバー５のウィルス駆除機構５ｂが、このウィルスを駆除できるかどうかを判断する。上記ステップ１０６でウィルスを駆除できないと判断した場合にはステップ１０７に進む。
ステップ１０７では、この通信データを削除するかどうかを判断する。通信データを削除するかどうかについては、予めウィルスチェックサーバー５に記憶させている。すなわち、ウィルスを駆除できないものについては、これを通信データごと削除するのか、あるいは、この通信データをウィルス感染したまま保存しておくのかを決めて、これを記憶させている。
【００２５】
したがって、上記ウィルスチェックサーバー５では上記ステップ１０７でウィルスを駆除できなかった通信データについて、削除するかどうかを判断することができる。そして、削除する場合にはステップ１０８に進んでこれを削除し、削除しない場合にはステップ１０９に進んでこの通信データを保存する。
上記ウィルスを駆除できなかった通信データをそのまま保存するのは、非常に重要な通信データであって、ウィルスに感染していてもその内容を閲覧したいということがあるからである。
上記ウィルスに感染している通信データを閲覧する場合には、例えばこの通信データを社内ＬＡＮに接続していないコンピュータで閲覧し、閲覧後にこのコンピュータのウィルスを除去するようにする。このようにすることによって、社内ＬＡＮに接続したコンピュータがウィルスに感染するのを防止しながら、通信データを閲覧することができる。
【００２６】
一方、上記ステップ１０６でウィルス駆除機構５ｂがウィルスを駆除できると判断した場合にはステップ１１０に進み、ウィルスを駆除する。ウィルス駆除機構でウィルスを駆除したら、ステップ１１１に進み、この通信データをクライアント端末１宛に送信する。
上記クライアント端末１宛に送信された通信データは、集約手段３を介してクライアント端末１に送信される。
【００２７】
上記のようにウィルスチェックサーバー５によって、クライアント端末１が受信しようとした通信データがウィルスに感染しているかどうかをチェックすることができる。しかも、ウィルスに感染していた場合には、このウィルスの駆除、通信データの削除をこのウィルスサーバーでおこなうことができる。したがって、クライアント端末は、ウィルスに感染していたという通知メールを受け取るだけで、駆除や削除をする必要がない。
駆除や削除をしなくてもよいので、その分、手間を省くことができる。
【００２８】
また、クライアント端末１の回線２を集約手段３で集約して、これをインターネット４に接続するようにしているので、クライアント端末１が増えても、インターネット４との回線を新たに増やす必要がない。
さらに、上記のようにインターネット４と集約手段３とをひとつの集約した回線で接続しているので、この回線を非常に簡略化することができる。回線を簡略化すれば、その分、回線工事や回線の設定を容易にすることができる。
【００２９】
なお、上記実施形態において、ＨＴＴＰをプロトコルとして利用した場合について説明したが、ＦＴＰ、ＳＭＴＰなど、他のプロトコルを利用することもできる。
上記ＦＴＰをブラウザで使用した場合には、上記実施形態と同様に、ウィルス検出の通知をブラウザの画面上に表示するようにする。また、このＦＴＰを転送コマンドで使用した場合には、上記ウィルス検出の通知をメールのみでするようにしている。
さらに、上記ＳＭＴＰを利用した場合には、上記ウィルス検出をメールでのみ通知するようにしている。この通知メールは、管理者端末と送受信したクライアント端末１との両方に送信する。
また、ウィルス検出の対象となるプロトコルは、複数設定することも可能である。対象となるプロトコルが増えれば、その分、ウィルス感染に対する安全性が向上する。
【００３０】
【発明の効果】
この発明によれば、複数のクライアント端末からの回線を集約手段で集約してからインターネットに接続しているので、クライアント端末が増えても、インターネットとの回線を新たにに増やす必要がない。したがって、この回線を非常に簡略化することができる。回線を簡略化すれば、その分、回線工事や回線の設定を容易にすることができる。
【００３１】
また、インターネット側にウィルスチェックサーバーを備え、このウィルスチェックサーバーでクライアント端末に送受信される通信データのウィルスチェックをおこなうこととしたので、クライアント端末はウィルスチェックのためのソフトをクライアント端末にダウンロードしたり、バージョンアップをしたりしなくてもよい。したがって、その分、手間と時間を省くことができる。
【００３２】
さらに、上記ウイルスチェックサーバーは、上記クライアント端末に送受信される通信データについてウィルスの有無をチェックするウィルスチェック機構と、ウィルスが存在すると判断した場合にはこのウィルスを駆除するウィルス駆除機構とを備えることとしたので、クライアント端末が自分でウィルスを駆除する必要がない。したがって、より一層、その手間と時間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の全体概要図である。
【図２】ウィルスチェックサーバーのフロー図である。
【符号の説明】
１　　クライアント端末
２　　回線
３　　集約手段
４　　インターネット
５　　ウィルスチェックサーバー
５ａ　ウィルス検出機構
５ｂ　ウィルス駆除機構
【図１】
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【図２】
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