(57)【要約】【課題】ショッピングサイトなどの購入サイトとの決済連動機能を保有していない金融機関が個々の購入サイトとの間で個別に決済連動機能を開発することなく、その金融機関の顧客に購入サイトとの決済連動サービスを行うことのできる電子決済システムを提供する。【解決手段】インターネットバンキング２５を保有し、ショッピングサイト１０との決済連動機能を保有していない金融機関ａ２０及びショッピングサイト１０との決済連動機能を保有する金融機関ｂ３０を、インターネットバンキング２５を介して接続し、金融機関ａ２０の顧客のショッピングサイト１０での購入代金の決済処理を、金融機関ｂ３０から引き継いだ購入情報に基づいて、金融機関ａ２０のインターネットバンキング２５を用いて、金融機関ａ２０の顧客の口座２１から、金融機関ｂ３０への資金移動により行う。【選択図】        図１
2004213577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットバンキング機能を保有し、購入サイトとの決済連動機能を保有していない第１の金融機関及び前記購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関を、前記第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続し、前記第１の金融機関の顧客の前記購入サイトでの購入代金の決済処理を、前記第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、前記第１の金融機関のインターネットバンキング機能を用いて、前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第２の金融機関への資金移動により行うことを特徴とする電子決済方法。
【請求項２】
インターネットバンキング機能を保有し、購入サイトとの決済連動機能を保有していない第１の金融機関と、
前記第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続され、前記購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関とを備え、
前記第１の金融機関は、前記第１の金融機関の顧客の前記購入サイトでの購入代金の決済処理を、前記第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、前記インターネットバンキング機能を用いて、前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第２の金融機関への資金移動により行うことを特徴とする電子決済システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子決済システムにおいて、
前記第２の金融機関は、前記第１の金融機関の顧客の前記購入サイトでの購入代金の決済手段として指定されると、前記第１の金融機関の顧客に、前記第１の金融機関のインターネットバンキング決済用のユーザＩＤ及びパスワードを入力させ、そのユーザＩＤ及びパスワードを購入情報と共に前記第１の金融機関に引き継ぐことを特徴とする電子決済システム。
【請求項４】
請求項３記載の電子決済システムにおいて、
前記第２の金融機関は、前記第１の金融機関の顧客から、前記第１の金融機関のインターネットバンキング決済用のユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、入力された情報と前記第１の金融機関から通知された、前記購入サイトを利用する前記第１の金融機関の顧客の情報とをマッチングし、前記ユーザＩＤ及びパスワードを入力した顧客が前記第１の金融機関の顧客であることが確認できた場合に、入力された前記ユーザＩＤ及びパスワードを購入情報と共に前記第１の金融機関に引き継ぎ、
前記第１の金融機関は、前記第２の金融機関から引き継がれた情報に基づいて、顧客を確認し、その顧客の口座残高をリアルタイムで照会し、前記購入代金以上の口座残高がある場合に、前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第２の金融機関への資金移動を行うことを特徴とする電子決済システム。
【請求項５】
請求項２、３又は４記載の電子決済システムにおいて、
前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第２の金融機関への資金移動を、前記第１の金融機関の顧客の口座から、前記第１の金融機関に設けられた対銀行間取引に使用される前記第２の金融機関の別段口座に資金移動させることにより行うことを特徴とする電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットバンキングにおけるショッピングサイトなどの購入サイトとの決済連動を行う電子決済システムに関し、特に、ショッピングサイトなどの購入サイトと直接連動していない金融機関における決済処理に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインターネットバンキングなどでのショッピング連動決済を行う電子決済システムでは、顧客がインターネット上のショッピングサイトやオークションサイトなどの購入サイトで購入商品を決定し、商品名・数量、氏名、住所等を入力、決済手段としてショッピングサイトとの提携銀行である振込先銀行を指定後、その指定した銀行のインターネットバンキングへのログイン用ユーザＩＤ／パスワードを入力し、インターネットバンキングの資金移動機能にて決済処理を済ませていた。
【０００３】
また、従来の電子決済システムの技術に関して、商品価格に応じて精算方法を選択でき、又、確実、且つ、スピーディ、しかも、安価に代金の回収をすることが出来るように、購入した商品の代金の精算を行う実銀行に対して、ネットワーク上に仮想銀行を設け、仮想銀行内で商品を購入した利用者の仮想口座と販売店の仮想口座との間で資金移動を行い、仮想銀行からの自動振替の指示により実銀行が代金の決済を行うものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３２６００２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子決済システムでは、ショッピングサイトやオークションサイトなどの購入サイトによって決済手段が異なるため、インターネットバンキングで決済連動機能を実現するには、ショッピングサイトやオークションサイトなどの購入サイトと個別に連動機能を開発する必要があった。
【０００６】
しかし、大手金融機関とは異なり、中小金融機関が決済連動機能を実現するショッピングサイトの数は、許容できる構築コストの制約から、限りがあり、また、ユーザの立場から見ると、ショッピングサイトやオークションサイトなどの購入サイトでの商品の購入の際、決済手段が異なる都度、異なる決済銀行ログイン用のユーザＩＤ／パスワードを入力しなければならないのは煩雑であり、当該決済銀行に口座を保有していない場合は決済もできないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、インターネットバンキング機能を保有し、ショッピングサイトやオークションサイトなどの購入サイトとの決済連動機能を保有していない金融機関が個々の購入サイトとの間で個別に決済連動機能を開発することなく、その金融機関の顧客に購入サイトとの決済連動サービスを行うことのできる電子決済システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る電子決済方法は、インターネットバンキング機能を保有し、購入サイトとの決済連動機能を保有していない第１の金融機関及び購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関を、第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続し、第１の金融機関の顧客の購入サイトでの購入代金の決済処理を、第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、第１の金融機関のインターネットバンキング機能を用いて、第１の金融機関の顧客の口座から、第２の金融機関への資金移動により行うものである。
【０００９】
第２の発明に係る電子決済システムは、インターネットバンキング機能を保有し、購入サイトとの決済連動機能を保有していない第１の金融機関と、第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続され、購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関とを備え、第１の金融機関は、第１の金融機関の顧客の購入サイトでの購入代金の決済処理を、第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、インターネットバンキング機能を用いて、第１の金融機関の顧客の口座から、第２の金融機関への資金移動により行うものである。
【００１０】
第３の発明に係る電子決済システムは、第２の発明において、第２の金融機関は、第１の金融機関の顧客の購入サイトでの購入代金の決済手段として指定されると、第１の金融機関の顧客に、第１の金融機関のインターネットバンキング決済用のユーザＩＤ及びパスワードを入力させ、そのユーザＩＤ及びパスワードを購入情報と共に第１の金融機関に引き継ぐものである。
【００１１】
第４の発明に係る電子決済システムは、第３の発明において、第２の金融機関は、第１の金融機関の顧客から、第１の金融機関のインターネットバンキング決済用のユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、入力された情報と第１の金融機関から通知された、購入サイトを利用する第１の金融機関の顧客の情報とをマッチングし、ユーザＩＤ及びパスワードを入力した顧客が第１の金融機関の顧客であることが確認できた場合に、入力されたユーザＩＤ及びパスワードを購入情報と共に第１の金融機関に引き継ぎ、第１の金融機関は、第２の金融機関から引き継がれた情報に基づいて、顧客を確認し、その顧客の口座残高をリアルタイム照会し、購入代金以上の口座残高がある場合に、第１の金融機関の顧客の口座から、第２の金融機関への資金移動を行うものである。
【００１２】
第５の発明に係る電子決済システムは、第２、第３又は第４の発明において、第１の金融機関の顧客の口座から、第２の金融機関への資金移動を、第１の金融機関の顧客の口座から、第１の金融機関に設けられた対銀行間取引に使用される第２の金融機関の別段口座に資金移動させることにより行うものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１により、本発明の一実施の形態における電子決済システムの一例を説明する。図１は電子決済システムの構成図を示す。
【００１４】
図１において、電子決済システムは、購入サイトの一例であるショッピングサイト１０、インターネットバンキング機能を保有するが、ショッピングサイトやオークションサイト等の購入サイトとの決済連動機能を実現していない金融機関（金融機関ａ）２０、既に購入サイトとの決済連動機能を保有する金融機関（金融機関ｂ）３０から構成されている。
【００１５】
また、金融機関ａ２０は、ショッピングサイト１０を利用する顧客Ａ４１の口座２１、ショッピングサイト１０を利用する顧客Ｂ４２の口座２２、顧客に関するデータが格納される顧客ＤＢ２３、金融機関ｂ３０との取引に使用される金融機関ｂ３０の口座（別段口座）２４、インターネットバンキング２５を備えている。
【００１６】
また、顧客ＤＢ２３には、金融機関ａ２０の顧客で、金融機関ｂ３０のサービスを使用する顧客のデータ（金融機関ｂ提供サービス利用者データ）２６も格納されており、そのデータは、金融機関ｂ３０の金融機関ａ利用者情報ＤＢ３１にも格納されている。
【００１７】
また、金融機関ａ２０の顧客Ａ４１及び顧客Ｂ４２は、例えばパソコンなどの通信端末により、インターネットに接続し、ショッピングサイト１０、金融機関ａ２０及び金融機関ｂ３０のＷｅｂサイトにアクセスできるようになっており、インターネットを介して、各Ｗｅｂサイトとのデータのやり取りが行えるようになっている。
【００１８】
なお、別段口座２４は、対銀行間の取引に使用される口座であり、各金融機関には、対銀行間の口座が予め設定されており、この実施の形態では、その別段口座２４を金融機関ｂ３０への資金移動に利用している。
【００１９】
次に、図２〜図５により、この実施の形態の電子決済システムの動作について説明する。
【００２０】
図２は、電子決済システムの動作を示すフローチャートであり、ショッピングサイト１０、金融機関ａ２０、及び金融機関ｂ３０の間の動作を示している。
【００２１】
図３は、データベースに格納されるデータの一例を示した図であり、図３の（ａ）は、金融機関ｂ３０に備えられる金融機関ａ利用者情報ＤＢ３１に格納されるデータの一例、図３の（ｂ）は、金融機関ａ２０に備えられる顧客ＤＢ２３に格納されるデータの一例である。
【００２２】
図４及び図５は、電子決済システムの動作時の画面遷移を示した図であり、顧客が、ショッピングサイト１０、金融機関ａ２０及び金融機関ｂ３０のＷｅｂサイトにアクセスした際の画面表示の遷移を示している。
【００２３】
まず、電子決済システムを動作させるための初期処理について説明する。
【００２４】
まず、インターネットバンキング機能を保有するが、ショッピングサイトやオークションサイト等との決済連動機能を実現していない金融機関ａ２０と既にショッピング連動決済機能を保有する金融機関ｂ３０との間で業務提携の契約を締結する。
【００２５】
そして、金融機関ａ２０は、自行Ｗｅｂサイトのインターネットバンキングのサービスメニューとして「金融機関ｂサービス」を準備し、そのサービスを利用する金融機関ａ２０の顧客情報を金融機関ｂ提供サービス利用者データとして、金融機関ｂ３０に通知する。
【００２６】
その際、金融機関ｂ提供サービス利用者となる顧客が金融機関ａ２０のインターネットバンキングで決済する際に入力する決済ログイン用ユーザＩＤ／パスワードも併せて通知する。
【００２７】
一方、金融機関ｂ３０は金融機関ａ２０から通知を受けた金融機関ｂ提供サービス利用者データを基に、例えば、図３の（ａ）に示すような内容の「金融機関ａ利用者情報ＤＢ３１」を作成する。この金融機関ａ利用者情報ＤＢ３１により、金融機関ｂ３０では、金融機関ａ２０の顧客により入力された決済ログイン用ユーザＩＤ／パスワードから金融機関ａ２０の顧客であるかの判断を行うようになっている。
【００２８】
次に、金融機関ａ２０の顧客Ａ４１がショッピングサイト１０を利用して、金融機関ａ２０の口座２１により決済を行う動作について説明する。
【００２９】
まず、金融機関ｂサービスの利用者として予め通知してある、金融機関ａ２０の顧客Ａ４１は、金融機関ａ２０のＷｅｂサイトにアクセスし、例えば、図４の（ａ）に示すような画面を操作し、「金融機関ｂサービス」を選択する（Ｓ１００）。
【００３０】
そして、金融機関ｂのＷｅｂサイトへ遷移すると、顧客Ａ４１は、例えば、図４の（ｂ）に示すような画面を操作し、ショッピングサイトのサービスを選択する（Ｓ１０１）。
【００３１】
そして、顧客Ａ４１は、選択したショッピングサイトで購入商品が決定したら、購入商品を選択し（Ｓ１０２）、数量を入力する（Ｓ１０３）。そして、ショッピングサイトで自動計算された購入金額を確認後、例えば、図４の（ｃ）に示すような画面を操作し、決済手段として金融機関ｂを選択する（Ｓ１０４）。
【００３２】
そして、決済手段選択後、図５の（ｄ）に示すような金融機関ｂ３０のＷｅｂサイトの決済ログイン画面に遷移するが、この画面で顧客Ａ４１は金融機関ａ２０のインターネットバンキングで決済する際のログイン用ユーザＩＤ、パスワードを入力する（Ｓ１０５）。
【００３３】
なお、通常は、顧客Ａ４１は、金融機関ｂ３０にログインするための、金融機関ｂ３０へのログイン用ユーザＩＤ／パスワードと、実際に決済を行う金融機関ａ２０へのログイン用ユーザＩＤ／パスワードの双方を保有する必要があるが、この実施の形態では、金融機関ｂ３０のログイン画面に入力するログイン用ユーザＩＤ／パスワードを金融機関ａ２０へのログイン用ユーザＩＤ／パスワードに１本化して処理できるようにしている（シングルログイン）。
【００３４】
また、金融機関ｂ３０では、金融機関ａ２０のＷｅｂサイトから「金融機関ｂサービス」としてアクセスされた際に、例えば、そのアクセス元のＵＲＬなどを取得しており、そのＵＲＬなどから、金融機関ａ２０の顧客として処理するようになっており、金融機関ｂ３０が、金融機関ａ２０以外のインターネットバンキング機能を保有するが、ショッピングサイトやオークションサイト等との決済連動機能を実現していない複数の金融機関との間で業務提携の契約を締結する場合であっても、目的の金融機関の顧客として処理することができるようになっている。
【００３５】
そして、金融機関ｂ３０では、金融機関ａ２０のＷｅｂサイトからのアクセスであることにより、顧客Ａ４１は、金融機関ａ２０の顧客として処理し、Ｓ１０５で入力されたユーザＩＤ、パスワードを金融機関ａ利用者情報ＤＢ３１に格納されたデータとマッチングし、顧客Ａ４１が金融機関ａ２０の顧客であるかどうかを判定する（Ｓ１０６）。
【００３６】
そして、Ｓ１０６でのマッチングの結果、顧客Ａ４１が金融機関ａ２０の顧客であると判断された場合、ショッピングサイト１０での購入情報（商品名・数量・金額）、購入サイト情報、顧客名、ユーザＩＤ／パスワード、振込先（金融機関ｂ）の情報を金融機関ａ２０に引き継ぎ、また、Ｓ１０６でマッチングの結果、顧客Ａ４１が金融機関ａ２０の顧客でないと判断された場合、取引中止とする。
【００３７】
そして、金融機関ａ２０では金融機関ｂ３０から引き継いだ顧客情報等を、例えば、図３の（ｂ）に示すような自行の顧客ＤＢとマッチングし、顧客Ａ４１が自行顧客かどうか再チェックし（Ｓ１０７）、Ｓ１０７で自行顧客でないと判断した場合は、取引中止とし、Ｓ１０７で自行顧客であると判断した場合は、顧客Ａ４１の口座残高照会をリアルタイムで行う（Ｓ１０８）。
【００３８】
そして、Ｓ１０８での口座残高照会の結果、顧客口座の残高がショッピングサイト１０での購入金額以上か否かを判断し（Ｓ１０９）、Ｓ１０９で、顧客口座の残高がショッピングサイトでの購入金額以上でないと判断されると、取引中止とし、Ｓ１０９で顧客口座の残高がショッピングサイト１０での購入金額以上と判断されると、例えば、図５の（ｅ）に示すような、金融機関ａ２０のインターネットバンキング２５によるインターネットバンキング決済画面に決済内容を表示する（Ｓ１１０）。
【００３９】
そして、顧客Ａ４１は、例えば、図５の（ｅ）に示すような表示内容を確認後、インタ−ネットバンキング機能により金融機関ｂ３０への資金移動処理を行う。この処理により、金融機機関ａ２０内の顧客Ａ口座２１から同じく金融機関ａ２０内の金融機関ｂの別段口座２４に資金移動される（Ｓ１１１）。
【００４０】
そして、資金移動処理後、金融機関ａ２０は金融機関ｂ３０に対して、金融機関ｂ振替明細として、資金移動明細通知を別途伝送する（Ｓ１１２）。
【００４１】
そして、資金移動明細通知を受領した金融機関ｂ３０はマッチング後、ショッピングサイト１０へ、その明細を送付する（Ｓ１１３）。
【００４２】
そして、ショッピングサイトでは、金融機関ｂ３０からの明細を受領後、例えば、予め、金融機関ｂ３０とショッピングサイト１０との間で契約している決済システムにて金融機関ｂ３０の売上明細と突合せ、売上案件ごとの消し込み作業を行い（Ｓ１１４）、決済処理が完了する。
【００４３】
なお、この実施の形態では、金融機関ａ２０の顧客の口座２１，２２から金融機関ｂ３０への資金移動を、金融機関ａ２０内の金融機関ｂ３０の別段口座２４を用いて行っているが、これに限らず、金融機関ａ２０の顧客の口座２１，２２から金融機関ｂ３０へ資金移動できる方法であれば、他の資金移動手段を用いて資金移動を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、この実施の形態では、ショッピングサイト１０の例で説明したが、本発明は、ショッピングサイトに限らず、オークションサイトやその他のサービス提供サイトなどの、利用者が商品やサービスなどを購入し、その代金を決済するような購入サイトであれば、どのようなサイトにも適用可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インターネットバンキング機能を保有し、購入サイトとの決済連動機能を保有していない第１の金融機関及び購入サイトとの決済連動機能を保有する第２の金融機関を、第１の金融機関のインターネットバンキング機能を介して接続し、第１の金融機関の顧客の購入サイトでの購入代金の決済処理を、第２の金融機関から引き継いだ購入情報に基づいて、第１の金融機関のインターネットバンキング機能を用いて、第１の金融機関の顧客の口座から、第２の金融機関への資金移動により行うようにしたので、第１の金融機関が個々の購入サイトとの間で個別に決済連動機能を開発することなく、第１の金融機関の顧客に購入サイトとの決済連動サービスを行うことができるという効果を有する。
【００４６】
また、第２の金融機関にとっては、第１の金融機関など、他金融機関からの集客増が見込め、それに伴う購入サイトの購入金額からの手数料収入増が期待できる。
【００４７】
また、利用者である第１の金融機関の顧客にとっては、自分が加入している第１の金融機関のインターネットバンキング決済ログイン用ユーザＩＤ／パスワードにてシングルログインが可能なため、決済手段として他金融機関を指定しているショッピングサイトでの購入／決済が可能となり、また、決済の際、第１の金融機関の顧客データベースなどから住所等の顧客情報を決済画面に表示することも可能であり、住所等の入力を不要とすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における電子決済システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における電子決済システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態における電子決済システムのデータベースに格納されるデータの一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における電子決済システムの動作時の画面遷移を示した図（その１）である。
【図５】本発明の一実施の形態における電子決済システムの動作時の画面遷移を示した図（その２）である。
【符号の説明】
１０…ショッピングサイト、２０…インターネットバンキング機能を保有するが、ショッピングサイトやオークションサイト等の購入サイトとの決済連動機能を実現していない金融機関（金融機関ａ）、２１…顧客Ａの口座、２２…顧客Ｂの口座、２３…顧客ＤＢ、２４…金融機関ｂの口座（別段口座）、２５…インターネットバンキング、２６…金融機関ｂ提供サービス利用者データ、３０…既に購入サイトとの決済連動機能を保有する金融機関（金融機関ｂ）、３１…金融機関ａ利用者情報ＤＢ、４１…金融機関ａの顧客Ａ、４２…金融機関ａの顧客Ｂ。
【図１】
2004213577.tif 000003
【図２】
2004213577.tif 000004
【図３】
2004213577.tif 000005
【図４】
2004213577.tif 000006
【図５】
2004213577.tif 000007