(57)【要約】【課題】通話及び通信に不都合な場所にいる移動体端末への着信を規制しつつ、緊急の通話及び通信は許可できる移動体端末通信規制方式を提供する。【解決手段】基地局１０は基地局カバーエリア１内に位置する。着信規制エリア２は移動体端末２１の着信信号を規制する。移動体端末２１は、この移動体端末２１の存在ポイントを示す移動元ポイント１１から移動先ポイント１２へ移動する。発信者端末１３は移動体端末２１に対して基地局カバーエリア１外から発信する。移動体通信ネットワーク１４は発信者端末１３と基地局１０とを接続する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局カバーエリア内に位置する基地局と、着信規制を行う着信規制エリアと、移動体端末と、この移動体端末の存在ポイントを示す移動元ポイント及び移動先ポイントと、前記基地局カバーエリア外に位置する発信者端末と、この発信者端末と前記基地局を接続する移動体通信ネットワークとを備え、
前記移動体端末が、前記移動元ポイントから前記移動先ポイントである前記着信規制エリア内移動したとき、この着信規制エリアをカバーする着信規制信号発生装置から発信する微弱信号を受信し、前記基地局へ着信規制信号を送信し、前記基地局から着信の規制を受けることを特徴とする移動体端末通信規制方式。
【請求項２】
前記着信規制エリアは、この規制エリア内をカバーする着信規制信号発生装置と、この着信規制信号発生装置から発信する微弱信号を受信し前記基地局へ着信規制信号を送信する移動体端末とを有することを特徴とする請求項１記載の移動体端末通信規制方式。
【請求項３】
基地局カバーエリア内に位置する基地局と、着信規制を行う着信規制エリアと、移動体端末と、この移動体端末の存在ポイントを示す移動元ポイント及び移動先ポイントと、前記基地局カバーエリア外に位置する発信者端末と、この発信者端末と前記基地局を接続する移動体通信ネットワークとを備え、
前記移動体通信ネットワークの中に位置する１つの基地局内に、前記移動体端末の前記移動先ポイントを含む前記着信規制エリアが存在し、
前記移動体端末が前記基地局の前記基地局カバーエリア内にある前記移動元ポイントから前記移動先ポイントに移動した場合、前記着信規制エリア内に設置されている着信規制信号発生装置が発信する微弱信号を感知し、前記移動体端末より前記基地局に着信規制信号を送信し、
前記基地局は、前記移動体端末からの前記着信規制信号を受信することによって前記移動体端末が着信規制中であることを認識し、
この時点で前記発信者端末から着信規制中の前記移動体端末への着信があった場合、前記基地局は、先に前記移動体端末の所持者から受信した前記着信規制信号のレベルを判断し、着信させるかどうかを決定することを特徴とする移動体端末通信規制方式。
【請求項４】
前記移動体端末は、
受信した前記微弱信号の種類によって規制レベルを判断し、着信規制信号を前記基地局に送信することを特徴とする請求項３記載の移動体端末通信規制方式。
【請求項５】
前記基地局は、
前記移動体端末の所持者の着信規制レベルが「低」の場合、前記発信者端末に対し着信規制中である旨を通知し、着信規制レベルが「高」の場合は着信不可である旨を通知して着信を拒否することを特徴とする請求項３又は請求項４記載の移動体端末通信規制方式。
【請求項６】
基地局カバーエリア内に位置する基地局と、着信規制を行う着信規制エリアと、移動体端末と、この移動体端末の存在ポイントを示す移動元ポイント及び移動先ポイントと、前記基地局カバーエリア外に位置する発信者端末と、この発信者端末と前記基地局を接続する移動体通信ネットワークとを備え、
前記移動体端末の所持者が、前記基地局カバーエリア内の前記移動元ポイントから前記着信規制エリア内の前記移動先ポイントに移動したとき、前記移動体端末は前記着信規制エリア内に位置する着信規制信号発生装置が発する微弱信号を規制信号として受信し；
前記移動体端末は、受信した前記微弱信号が着信規制の信号であるかどうか判断し、着信規制の信号であった場合、前記基地局に対して前記着信規制信号を送信し；
前記着信規制信号発生装置が発する前記微弱信号は、着信規制させるエリアに応じて発生させる複数の前記微弱信号の種類により規制エリアの規制レベルを指定し；
前記移動体端末は、受信した信号の種別を判別し、規制レベルを判定した後、前記基地局に送信する前記着信規制信号に規制レベルを付与し前記基地局に送信し；
前記基地局は、前記移動体端末から前記着信規制信号を受信することにより、前記移動体端末が前記着信規制エリアに移動したことを認識し、前記移動体端末が着信規制となったこと並びに着信規制レベルを記憶し；
この後、前記発信者端末から前記移動体端末に着信があった場合、前記基地局は前記移動体端末が前記着信規制エリアに存在することから、前記移動体端末から通知された規制レベルによって規制処理を行うことを特徴とする移動体端末通信規制方式。
【請求項７】
前記規制レベルが低レベル規制の場合、
前記基地局は前記発信者端末に対して前記移動体端末が前記着信規制エリアに存在することを通知し、着信を行うか否かの判断として接続確認を前記発信者端末に要求し；
前記発信者端末は、前記移動体端末が前記着信規制エリアに存在しても着信したい場合は接続を要求し；
前記基地局は、この接続要求を受信して初めて前記移動体端末に着信の呼び出しを行い；
このとき前記移動体端末は、前記着信規制エリア内での着信であると判断し、自動でマナーモードによる着信を行うことを特徴とする請求項６記載の移動体端末通信規制方式。
【請求項８】
前記規制レベルが法的に着信を許容しない高レベル規制の場合、
前記発信者端末からの着信に対し、前記基地局は前記移動体端末が着信不可のエリアに存在することを通知して着信を拒否し；
この後前記基地局は、前記移動体端末に着信があったことを通知し、このとき前記移動体端末は着信履歴を表示し、無音或いはマナーモードでの通知を行うことを特徴とする請求項６記載の移動体端末通信規制方式。
【請求項９】
前記移動体端末が前記着信規制エリア外に移動した場合、前記移動体端末は着信規制の前記微弱信号を受信しなくなったことを契機に、前記基地局に着信規制が解除された旨の着信規制解除信号を送信し；
前記基地局は、前記着信規制信号の着信規制解除信号を受信することによって前記移動体端末への着信規制を解除することを特徴とする請求項６、７又は８記載の移動体端末通信規制方式。
【請求項１０】
前記移動体端末が、データ通信及びパケット通信を行うことを特徴とする請求項１〜９記載の移動体端末通信規制方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体端末通信規制方式に関し、特に通話及び通信に不都合な場所にいる移動体端末への着信を規制しつつ、緊急の通話及び通信が行える移動体端末通信規制方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の移動体通信の爆発的普及により、ありとあらゆる場所での通話／通信が可能となりつつある現在、通話マナーや移動体端末使用による機器誤動作等の社会的問題が発生してきている。しかし、全てを規制してしまうと移動体端末の持つ利便性が失われてしまうことになる。
【０００３】
移動体端末の普及によりありとあらゆる場所にて通話及び通信が可能となり、着信者が通話及び通信に不都合な場所にいても着信できるが、着信者が受信しない場合、無駄な通信となり回線が輻輳することになる。
【０００４】
従来の移動体端末通信規制方式は、携帯電話機が着信規制装置と双方向無線通信が可能な距離に近づいたときに、自動的に携帯電話機が着信拒否モードに移行し、また携帯電話機が着信規制装置と双方向無線通信が不可能な距離に遠ざかった場合、自動的に携帯電話機が着信拒否モードから通常着信モードに移行させることで、着信規制が必要なエリアでの着信規制を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、携帯電話等の通信を病院等の特定エリアで自動的に制限するため、携帯電話の位置登録情報に含まれる位置を示すセル情報と、予め位置登録されている使用不可エリア登録テーブルとを参照して制限しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８５９５２号公報（第２、３頁、図１、図２）
【特許文献２】
特開２００２−２１８５４７号公報（第２、４、６、７頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の移動体端末通信規制方式は、着信者が通話及び通信に不都合な場所にいても着信できるシステムなので、不要な着信に対して回線が輻輳するという欠点を有している。
【０００８】
また、着信規制エリアでは自動的に着信規制が行われるので、緊急時の通話や通信が行えないという欠点を有している。
【０００９】
本発明の目的は、通話に不適当な箇所にある移動体端末の通信を移動体端末及び基地局双方に通話及び通信レベルで規制できる機能を具備させることで、通話及び通信に不都合な場所にいる移動体端末への着信を規制しつつ、緊急の通話及び通信を許可する移動体端末通信規制方式を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の移動体端末通信規制方式は、基地局カバーエリア内に位置する基地局と、着信規制を行う着信規制エリアと、移動体端末と、この移動体端末の存在ポイントを示す移動元ポイント及び移動先ポイントと、前記基地局カバーエリア外に位置する発信者端末と、この発信者端末と前記基地局を接続する移動体通信ネットワークとを備え、
前記移動体端末が、前記移動元ポイントから前記移動先ポイントである前記着信規制エリア内移動したとき、この着信規制エリアをカバーする着信規制信号発生装置から発信する微弱信号を受信し、前記基地局へ着信規制信号を送信し、前記基地局から着信の規制を受けることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第２の移動体端末通信規制方式は、前記第１の移動体端末通信規制方式において、
前記着信規制エリアは、この規制エリア内をカバーする着信規制信号発生装置と、この着信規制信号発生装置から発信する微弱信号を受信し前記基地局へ着信規制信号を送信する移動体端末とを有することを特徴としている。
【００１２】
本発明の第３の移動体端末通信規制方式は、
基地局カバーエリア内に位置する基地局と、着信規制を行う着信規制エリアと、移動体端末と、この移動体端末の存在ポイントを示す移動元ポイント及び移動先ポイントと、前記基地局カバーエリア外に位置する発信者端末と、この発信者端末と前記基地局を接続する移動体通信ネットワークとを備え、
前記移動体通信ネットワークの中に位置する１つの基地局内に、前記移動体端末の前記移動先ポイントを含む前記着信規制エリアが存在し、
前記移動体端末が前記基地局の前記基地局カバーエリア内にある前記移動元ポイントから前記移動先ポイントに移動した場合、前記着信規制エリア内に設置されている着信規制信号発生装置が発信する微弱信号を感知し、前記移動体端末より前記基地局に着信規制信号を送信し、
前記基地局は、前記移動体端末からの前記着信規制信号を受信することによって前記移動体端末が着信規制中であることを認識し、
この時点で前記発信者端末から着信規制中の前記移動体端末への着信があった場合、前記基地局は、先に前記移動体端末の所持者から受信した前記着信規制信号のレベルを判断し、着信させるかどうかを決定することを特徴としている。
【００１３】
本発明の第４の移動体端末通信規制方式は、前記第３の移動体端末通信規制方式において、
前記移動体端末は、
受信した前記微弱信号の種類によって規制レベルを判断し、着信規制信号を前記基地局に送信することを特徴としている。
【００１４】
本発明の第５の移動体端末通信規制方式は、前記第３または第４の移動体端末通信規制方式において、
前記基地局は、
前記移動体端末の所持者の着信規制レベルが「低」の場合、前記発信者端末に対し着信規制中である旨を通知し、着信規制レベルが「高」の場合は着信不可である旨を通知して着信を拒否することを特徴としている。
【００１５】
本発明の第６の移動体端末通信規制方式は、
基地局カバーエリア内に位置する基地局と、着信規制を行う着信規制エリアと、移動体端末と、この移動体端末の存在ポイントを示す移動元ポイント及び移動先ポイントと、前記基地局カバーエリア外に位置する発信者端末と、この発信者端末と前記基地局を接続する移動体通信ネットワークとを備え、
前記移動体端末の所持者が、前記基地局カバーエリア内の前記移動元ポイントから前記着信規制エリア内の前記移動先ポイントに移動したとき、前記移動体端末は前記着信規制エリア内に位置する着信規制信号発生装置が発する微弱信号を規制信号として受信し；
前記移動体端末は、受信した前記微弱信号が着信規制の信号であるかどうか判断し、着信規制の信号であった場合、前記基地局に対して前記着信規制信号を送信し；
前記着信規制信号発生装置が発する前記微弱信号は、着信規制させるエリアに応じて発生させる複数の前記微弱信号の種類により規制エリアの規制レベルを指定し；
前記移動体端末は、受信した信号の種別を判別し、規制レベルを判定した後、前記基地局に送信する前記着信規制信号に規制レベルを付与し前記基地局に送信し；
前記基地局は、前記移動体端末から前記着信規制信号を受信することにより、前記移動体端末が前記着信規制エリアに移動したことを認識し、前記移動体端末が着信規制となったこと並びに着信規制レベルを記憶し；
この後、前記発信者端末から前記移動体端末に着信があった場合、前記基地局は前記移動体端末が前記着信規制エリアに存在することから、前記移動体端末から通知された規制レベルによって規制処理を行うことを特徴としている。
【００１６】
本発明の第７の移動体端末通信規制方式は、前記第６の移動体端末通信規制方式において、
前記規制レベルが低レベル規制の場合、
前記基地局は前記発信者端末に対して前記移動体端末が前記着信規制エリアに存在することを通知し、着信を行うか否かの判断として接続確認を前記発信者端末に要求し；
前記発信者端末は、前記移動体端末が前記着信規制エリアに存在しても着信したい場合は接続を要求し；
前記基地局は、この接続要求を受信して初めて前記移動体端末に着信の呼び出しを行い；
このとき前記移動体端末は、前記着信規制エリア内での着信であると判断し、自動でマナーモードによる着信を行うことを特徴としている。
【００１７】
本発明の第８の移動体端末通信規制方式は、前記第６の移動体端末通信規制方式において、
前記規制レベルが法的に着信を許容しない高レベル規制の場合、
前記発信者端末からの着信に対し、前記基地局は前記移動体端末が着信不可のエリアに存在することを通知して着信を拒否し；
この後前記基地局は、前記移動体端末に着信があったことを通知し、このとき前記移動体端末は着信履歴を表示し、無音或いはマナーモードでの通知を行うことを特徴としている。
【００１８】
本発明の第９の移動体端末通信規制方式は、前記第６〜７のいずれかの移動体端末通信規制方式において、
前記移動体端末が前記着信規制エリア外に移動した場合、前記移動体端末は着信規制の前記微弱信号を受信しなくなったことを契機に、前記基地局に着信規制が解除された旨の着信規制解除信号を送信し；
前記基地局は、前記着信規制信号の着信規制解除信号を受信することによって前記移動体端末への着信規制を解除することを特徴としている。
【００１９】
本発明の第１０の移動体端末通信規制方式は、前記第１〜９のいずれかの移動体端末通信規制方式において、
前記移動体端末が、データ通信及びパケット通信を行うことを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明の移動体端末通信規制方式の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す本実施の形態は、基地局カバーエリア１内に位置する基地局１０と、着信規制を行う着信規制エリア２と、移動体端末２１と、この移動体端末２１の存在ポイントを示す移動元ポイント１１及び移動先ポイント１２と、基地局カバーエリア１外に位置する発信者端末１３と、この発信者端末１３と基地局１０を接続する移動体通信ネットワーク１４とから構成されている。
【００２３】
図２は図１の着信規制エリア内を示す図である。
【００２４】
図２を参照すると、着信規制エリア２内をカバーする着信規制信号発生装置２０と、この着信規制信号発生装置２０から発信する微弱信号２２を受信し、基地局１０へ着信規制信号２３を送信する移動体端末２１とから構成されている。
【００２５】
本発明の動作原理を図１及び図２を用いて説明する。
【００２６】
移動体通信ネットワーク１４の中に位置する１つの基地局１０内に、移動体端末２１の移動先ポイント１２を含む着信規制エリア２があるとする。移動体端末２１の所持者が基地局１０の基地局カバーエリア１内にある移動元ポイント１１から移動先ポイント１２に移動した場合、着信規制エリア２内に設置されている着信規制信号発生装置２０が発信する微弱信号２２を移動体端末２１が感知し、移動体端末２１より基地局１０に着信規制信号２３を送信する。
【００２７】
このとき移動体端末２１は受信した微弱信号２２の種類によって規制レベルを判断して送信する。基地局１０は、移動体端末２１からの着信規制信号２３を受信することによって移動体端末２１が着信規制中であることを認識する。
【００２８】
この時点で発信者端末１３から着信規制中の移動体端末２１への着信があった場合、基地局１０は、先に移動体端末２１の所持者から受信した着信規制信号２３のレベルを判断し、着信させるかどうかを決定する。
【００２９】
基地局１０は、該当する移動体端末２１の所持者の着信規制レベルが「低」の場合、発信者端末１３に対し着信規制中である旨を通知し、本当に接続するかどうか促す。また、法的に規制されるエリア等、着信規制レベルが「高」の場合は着信不可である旨を通知して着信を拒否する。このようにして、移動体端末２１の所持者が着信に不適な場所にいる際の着信を規制しつつ、着信者に通話があったことを通知することができる。
【００３０】
図３は本発明の移動体端末通信規制方式の動作を説明するシーケンス図である。
【００３１】
なお、図３において図１に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
次に、図１、図２および図３を参照して本実施の形態の動作をより詳細に説明する。
【００３３】
移動体端末２１の所持者が移動体通信ネットワーク１４の基地局１０の基地局カバーエリア１内移動元ポイント１１から着信規制エリア２内移動先ポイント１２に移動したとき、移動体端末２１は着信規制信号発生装置２０が発する微弱信号２２を規制信号として受信する。このとき移動体端末２１は受信した微弱信号２２が着信規制の信号であるかどうか判断し、着信規制の信号であった場合、基地局１０に対して着信規制信号２３を送信する。着信規制信号発生装置２０が発する信号は、着信規制させるエリアによって、発生させる微弱信号２２の種類を複数持ち、規制エリアの規制レベルを指定する。移動体端末２１は、受信した信号の種別を判別し、規制レベルを判定した後、基地局１０に送信する着信規制信号２３に規制レベルを付与する。
【００３４】
基地局１０は移動体端末２１から着信規制信号２３を受信することによって、該当の移動体端末２１が着信規制エリア２に移動したことを認識する。基地局１０はこのとき該当の移動体端末２１が着信規制となったことと着信規制レベルを記憶する。
【００３５】
この後、発信者端末１３から移動体端末２１に着信があった場合、基地局１０は移動体端末２１が着信規制エリア２に存在することから、移動体端末２１から通知された規制レベルによって次に述べるそれぞれの処理を行う。
【００３６】
規制レベルが低レベル規制の場合、基地局１０は発信者端末１３に対して移動体端末２１が着信規制エリア２に存在することを通知し、着信を行うか否かの判断として接続確認を発信者端末１３に要求する。発信者端末１３は移動体端末２１が着信規制エリア２に存在しても着信したい場合は接続を要求する。基地局１０はこの接続要求を受信して初めて移動体端末２１に着信の呼び出しを行う。このとき移動体端末２１では、着信規制エリア２内での着信であると判断し、自動でマナーモードによる着信を行うことが好ましい。
【００３７】
規制レベルが法的に規制される等の絶対に着信を許容しない高レベル規制の場合は、発信者端末１３からの着信に対し、基地局１０は移動体端末２１が着信不可のエリアに存在することを通知し、着信を拒否する。この後基地局１０は移動体端末２１に着信があったことを通知する。このとき移動体端末２１では、着信履歴を表示するが、無音又はマナーモードでの通知を行うことが好ましい。
【００３８】
移動体端末２１が着信規制エリア２外に移動した場合、着信規制の微弱信号２２を受信しなくなったことを契機に、基地局１０に着信規制が解除された旨の着信規制解除信号を送信する。基地局１０はこの着信規制信号２３の着信規制解除信号を受信することによって移動体端末２１への着信規制を解除する。
【００３９】
なお、本発明は移動体端末としての携帯電話を対象に通話を主眼に説明しているが、通話に限定されることなくデータ／パケット通信にも適用できる。
【００４０】
上述の通り、携帯電話機やＰＨＳ等の移動体端末の普及によりありとあらゆる場所にて通話及び通信が可能となり、仮に着信者が通話及び通信に不都合な場所にいても、移動体端末への着信を規制しつつ、かつ緊急の通話及び通信を行うことが可能になる。
【００４１】
通常、移動体端末への着信は、発信者からの接続の要求を受信した交換機が登録している着信移動体端末の位置情報を読み出すことで、該当する基地局から着信している。該当する基地局がカバーしている地域内には、通話に不適な場所も含まれていることが多く、また将来的に法的に移動体端末による通話が規制される場所が設けられることもあり得るが、着信不適な場所にいる移動体端末への着信を規制レベルによって制御すると云う着信規制方法が有効かつ必要であり、こうした着信規制方法は、移動体通信ネットワークと移動体端末とが連携したシステム構築が要求されることになる。
【００４２】
本発明はこのような通話に不適な箇所にある移動体端末の通信を移動体端末及び基地局双方に機能を具備し、通話及び通信レベルで規制できるようにしたものである。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の移動体端末通信規制方式は、移動体端末所持者が着信不適な場所にいた場合の着信を規制でき、その上規制レベルによっては発信者の判断によって通話や通信を可能にすることができるので、緊急の通話及び通信が行えるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体端末通信規制方式の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の着信規制エリア内を示す図である。
【図３】本発明の移動体端末通信規制方式の動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
１    基地局カバーエリア
２    着信規制エリア
１０    基地局
１１    移動元ポイント
１２    移動先ポイント
１３    発信者端末
１４    移動体通信ネットワーク
２０    着信規制信号発生装置
２１    移動体端末
２２    微弱信号
２３    着信規制信号
【図１】
2004179860.tif 000003
【図２】
2004179860.tif 000004
【図３】
2004179860.tif 000005