(57)【要約】      （修正有）【課題】現場の警備状況を離れた場所から継続的またはリアルタイムに監視でき、とりわけ異常事態発生時の即応対処を可能とすると共に、警備員の安全確保にも寄与する警備システム及びそれに用いられる携帯型警備端末を提供する。【解決手段】警備システムは、警備員３６〜３８によって携行される携帯型警備端末１０と、前記携帯型警備端末との間で無線によるデータ交信が可能な固定無線機３１を有する警備センター３０とを備える。前記携帯型警備端末１０は、もっぱら懐中電灯として用いられるものとみなされる外観を有し、且つ、該懐中電灯から発せられる光に照らし出された被写体の像を撮影すると共に、その撮像信号を前記警備センターの固定無線機に送信する撮像手段及び送信手段を備える。携帯型警備端末により、巡回経路上の画像が撮影され、その撮像信号が警備センターに送信される。【選択図】  図４
2004213207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備員またはその他の者によって携行される携帯型警備端末と、
前記携帯型警備端末との間で無線によるデータ交信が可能な固定無線機を有する警備センターとを備え、
前記携帯型警備端末は、もっぱら懐中電灯として用いられるものとみなされる外観を有し、且つ、該懐中電灯から発せられる光に照らし出された被写体の像を撮影すると共に、その撮像信号を前記警備センターの固定無線機に送信する撮像手段及び送信手段を備えていることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
警備員またはその他の者によって携行される携帯型警備端末であって、
もっぱら懐中電灯として用いられるものとみなされる外観を有し、且つ、該懐中電灯から発せられる光に照らし出された被写体の像を撮影すると共に、その撮像信号を無線で送信する撮像手段及び送信手段を備えていることを特徴とする携帯型警備端末。
【請求項３】
警備員またはその他の者によって携行される携帯型警備端末であって、
もっぱら懐中電灯として用いられるものとみなされる外観を有し、且つ、該懐中電灯から発せられる光に照らし出された被写体の像を撮影すると共に、その撮像信号を記録媒体に記録する撮像手段及び記録手段を備えていることを特徴とする携帯型警備端末。
【請求項４】
前記記録媒体は、着脱可能なものであることを特徴とする請求項３記載の携帯型警備端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に夜間の巡回警備を行う際に、巡回経路の状況を警備センター等で監視することができ、異常事態発生時の即応対処を可能とすると共に、警備員の安全確保にも寄与する警備システム及びそれに用いられる携帯型警備端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ビルや工場等における警備、とりわけ夜間の警備は、警備員による巡回（パトロール）によって行われている。
【０００３】
図６は、比較的規模の大きい警備システムの概念図である。警備センター１には固定無線機２が設置されている。警備センター１の指令員３は、固定無線機２を使用して、巡回中の警備員４〜６がそれぞれ携帯する移動無線機７〜９との間で交信し、各警備ポイントの異常の有無を確認する。そして、不審者や不審物の発見などの異常報告を受けた場合は、応援を派遣したり、あるいは、警察や消防等への通報を行うなどの所要の対処を講ずる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の警備システムにあっては、巡回中の警備員４〜６と指令員３との間の連絡手段が音声による無線交信しかなく、定時連絡があるまでの間は、とりあえず「異常なし」とみなさなければならないという不都合があった。
【０００５】
これは、警備員４〜６と指令員３との間の無線交信は、一定時間毎または各警備ポイントへの到着時点毎に行われるため、その間の現場の状況を警備センター１で把握することができないからである。
【０００６】
当然のことながら、その間においても緊急事態が発生すれば、警備センター１への異常通報が行われるものの、たとえば、不意に暴漢に襲われるなどして通報することができない状況に陥ることも考えられる。このような場合、警備センター１の指令員３は、「通報がない」ことをもって、とりあえず「異常なし」と判断することとなり、結局、次の定時連絡または次の警備ポイントへの到着予想時刻を過ぎてもなお通報がない場合にはじめて異常の発生に気づくこととなるので、必要な処置を講じるタイミングを逸してしまうという保安上の問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、現場の警備状況を離れた場所から継続的またはリアルタイムに監視でき、とりわけ異常事態発生時の即応対処を可能とすると共に、警備員の安全確保にも寄与する警備システム及びそれに用いられる携帯型警備端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る警備システムは、警備員またはその他の者によって携行される携帯型警備端末と、
前記携帯型警備端末との間で無線によるデータ交信が可能な固定無線機を有する警備センターとを備える。
【０００９】
そして、前記携帯型警備端末は、もっぱら懐中電灯として用いられるものとみなされる外観を有し、且つ、該懐中電灯から発せられる光に照らし出された被写体の像を撮影すると共に、その撮像信号を前記警備センターの固定無線機に送信する撮像手段及び送信手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「警備」とは、本発明の用途の一例を示す用語である。本発明はこの用途（警備）に限定されない。懐中電灯を使用する用途であって、且つ、相手に悟られずにその相手やその場の状況を撮影することが求められる用途、たとえば、警察の職務質問や事故処理、消防の現場検証なども包含する。
【００１１】
この発明では、警備員またはその他の者によって携行される携帯型警備端末により、巡回経路上の画像が撮影され、その撮像信号が警備センターに送信される。したがって、現場の警備状況を離れた場所から継続的またはリアルタイムに監視でき、とりわけ異常事態発生時の即応対処を可能とすると共に、警備員の安全確保にも寄与する警備システムを提供できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、警備システムへの適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１３】
図１は、携帯型警備端末の外観図である。本実施の形態における携帯型警備端末１０のポイントの一つは、その外観（見た目の感じ）がもっぱら懐中電灯としての用途に特化されている点にあり、要するに、携帯型警備端末１０を一瞥しただけでは「懐中電灯」そのものにしか見えないように、その意匠（デザイン）に注意が払われている点にある。
【００１４】
なお、一般に懐中電灯とは、携帯に適した外観形状を持ち、一次電池または二次電池などを電源として光を発し、手元や遠方を充分な明るさで照らし出すことができるツール（道具）のことをいう。フラッシュライトなどと呼ばれることもある。また、その形も、円筒状のものや箱状のもの、あるいは図示のようなハンドグリップ付きのものなど様々であるが、本実施の形態における携帯型警備端末１０は、これらの形状の違いに限定されない。一瞥しただけで「懐中電灯」そのものにしか見えないように、その意匠（デザイン）に注意が払われているものであればよい。
【００１５】
携帯型警備端末１０の外観形状の一例を説明する。携帯型警備端末１０は、概略的に、ハンドグリップ１１を有する本体１２と、その本体１２の前面部１３に取り付けられた照明光透過用の透明パネル１４と、同前面部１３に形成されたレンズ穴１５と、ハンドグリップ１１の前方の操作しやすい位置に取り付けられた照明オンオフスイッチ１６及び撮影オンオフスイッチ１７とを備える。
【００１６】
ここに、レンズ穴１５の中心軸線は、透明パネル１４を透過する照明光の軸線とほぼ平行しており、これによって、照明光に照らし出された被写体の像をレンズ穴１５を通して後述のカメラで撮影（撮像）できるようになっている。
【００１７】
図２は、携帯型警備端末１０の内部構成図である。この図において、本体１２の内部には、スイッチ部１９、カメラ部２０、発光部２１、無線部２２（送信手段）、無線アンテナ２３及びバッテリ２４などが実装されている。
【００１８】
カメラ部２０の光学部２０ａは、本体１２のレンズ穴１５に組み込まれている。また、発光部２１は本体１２の透明パネル１４の裏側に取り付けられた凹面鏡２１ａと、この凹面鏡２１ａの中央に位置する電球（発熱灯または発光素子）２１ｂとにより構成されており、電球２１ｂからの光を凹面鏡２１ａで集め、透明パネル１４を介して前方に照射する。
【００１９】
また、バッテリ２４は、たとえば、交換型の電池（一次電池）であり、本体１２の交換パネル１２ａを取り外して自由に着脱できるようになっている。さらに、無線部２２及び無線アンテナ２３は、本体１２の内部の適当なスペース（図ではバッテリ２４の上部であるが、これに限定されない）に実装されている。なお、図中のレンズ穴１５の下側に示す小さな脱着パネル１２ｂは、カメラ部２０の記録媒体（後述）を取り出す際に開放されるパネルである。
【００２０】
各部（スイッチ部１９、カメラ部２０、発光部２１、無線部２２及びバッテリ２４）の間を結ぶ線Ｌ１〜Ｌ４は、電源線や信号線を模式化したものである。それぞれの線Ｌ１〜Ｌ４は、便宜的に一本の実線で表されているが、これは、実際の線数を示すものではない。
【００２１】
図３は、携帯型警備端末１０の電気信号結線図である。なお、この図では、スイッチ部１９にすべての線Ｌ１〜Ｌ４を集めて各部に配線しているが、これは一例に過ぎない。
【００２２】
カメラ部２０は、絞り機構を含む光学レンズ部２０ｂ及び撮像デバイス２０ｃからなる光学部２０ａ（撮像手段）を備える。撮像デバイス２０ｃは、光学レンズ２０ｂを介して取り込まれた被写体の像を電気信号に変換し、たとえば、毎秒３０フレーム周期の撮像信号として出力するもので、たとえば、ＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの省電力性を有し、且つ、小型軽量な平面型固体撮像デバイスである。
【００２３】
さらに、カメラ部２０は、信号処理部２０ｄ（記録手段）や記録媒体２０ｅを備える。信号処理部２０ｄは、スイッチ部１９からの撮影オンオフ信号に従って撮像デバイス２０ｃの駆動／非駆動を制御し、駆動時には、撮像デバイス２０ｃからの撮像信号を記録媒体２０ｅに書き込むと共に、同撮像信号をスイッチ部１９経由で無線部２２に出力する。
【００２４】
記録媒体２０ｅは、電気的または磁気的もしくは光学的に撮像信号を記録できるものであり、たとえば、フラッシュメモリ、磁気テープ、磁気ディスクまたは光ディスクなどの不揮発性記録媒体を使用することができる。なお、この記録媒体２０ｅは、カメラ部２０から取り外せるタイプであることが望ましい。空き容量がなくなったときにスペアの記録媒体２０ｅと交換できるからである。また、取り外した記録媒体２０ｅを他の装置にセットしてその記録情報を転送できるからである。
【００２５】
ここで、記録媒体２０ｅに記録したり無線部２２に出力したりする撮像信号を、たとえば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式などの技術で圧縮することが好ましい。記録容量及び無線通信の占有帯域幅の削減を図ることができるからである。また、撮像信号の数フレームないしは数十フレームごとに画像（静止画像）を取り出し、その静止画像を記録媒体２０ｅに記録すると共に、無線部２２に出力してもよい。被写体の動きのスムーズ感が失われるものの、記録容量及び無線通信の占有帯域幅のより一層の削減を図ることができる。
【００２６】
スイッチ部１９は、先にも説明したとおり、照明オンオフスイッチ１６と撮影オンオフスイッチ１７を備える。照明オンオフスイッチ１６を押すと発光部２１の電球２１ｂが点灯（照明オン）し、同スイッチ１６をもう一度押すと消灯（照明オフ）する。また、撮影オンオフスイッチ１７を押すとカメラ部２０が動作（撮影オン）し、同スイッチ１７をもう一度押すとカメラ部２０が非動作（撮影オフ）になる。なお、撮影オンオフスイッチ１７を不要にしてもよい。すなわち、照明オンオフスイッチ１６を撮影オンオフスイッチと兼用とし、このスイッチを押すと発光部２１の電球２１ｂが点灯（照明オン）すると共に、カメラ部２０が動作（撮影オン）するようにし、且つ、同スイッチをもう一度押すと電球２１ｂが消灯（照明オフ）すると共に、カメラ部２０が非動作（撮影オフ）するようにしてもよい。
【００２７】
無線部２２は、スイッチ部１９を介して入力されたカメラ部２０からの撮像信号をディジタル送信符号系列に変換するベースバンド部２２ａと、そのベースバンド部２２ａの出力を所定の変調方式で高周波変調し、アンテナ部２３から空中に放射する高周波部２２ｂとを備える。
【００２８】
バッテリ２４は、たとえば、交換可能な一次電池であり、または、充電可能な二次電池であり、もしくは、化学反応で発電する燃料電池であり、その発生電圧をスイッチ部１９経由でカメラ部２０、発光部２１及び無線部２２の電源電圧とするものである。なお、太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するいわゆる太陽電池は、バッテリ２４に不向きである。携帯型警備端末１０は夜間や太陽光線の届かない暗い場所で用いられるからである。
【００２９】
図４は、本実施の形態の携帯型警備端末１０を利用した警備システムの概念図である。この図において、警備センター３０には固定無線機３１とモニター装置３２〜３４が備えられている。固定無線機３１は巡回中の警備員またはその他の者（以下「警備員」で代表）３６〜３８がそれぞれ携行する携帯型警備端末１０から送られてきたデータ（撮像信号）を受信し、モニター装置３２〜３４はそれらの撮像信号を再生表示する。
【００３０】
ここに、図中の左端の警備員３６が携行する携帯型警備端末１０から送られてきた撮像信号を“Ａ”、同中央の警備員３７が携行する携帯型警備端末１０から送られてきた撮像信号を“Ｂ”、同右端の警備員３８が携行する携帯型警備端末１０から送られてきた撮像信号を“Ｃ”として区別する。同様に、左端のモニター装置３２を“Ａ”用、中央のモニター装置３３を“Ｂ”用、右端のモニター装置３４を“Ｃ”用とすると、それぞれのモニター装置３２〜３４には、各警備員３６〜３８の警備視界、つまり、携帯型警備端末１０によって明るく照らし出された部分３６ａ〜３８ａの画像がリアルタイムに表示されることとなる。
【００３１】
したがって、警備センター３０に詰めている指令員３５は、あたかも現場を巡回中の各警備員３６〜３８と同様の視界（Ａ、Ｂ、Ｃ）を得ることができ、たとえば、同視界内に不審者や不審物を捉えた場合には、警備員３６〜３８からの通報を待つことなく所要の対策を講じることができるから、とりわけ通報のいとまがない緊急事態発生時に大きな効果を発揮する警備システムを構築することができる。
【００３２】
なお、以上の説明では、各警備員３６〜３８が携行する携帯型警備端末１０から警備センター３０に「無線」でデータを送っているが、これは緊急事態に対処するためのベストモードの実施態様である。一般に警備巡回中に異常を認めることはまれなケースであり、通常は巡回記録（間違いなく巡回したことを証明する記録）を残すだけでよいからである。このような巡回記録を残すだけの要求であれば、警備センター３０に戻ってからデータをパソコン等に取り込むようにしてもよい。
【００３３】
図５は、データ取り込みの概念図である。携帯型警備端末１０の本体１２の脱着パネル１２ｂを開放し、記録媒体２０ｅを取り出す。そして、その記録媒体２０ｅをパソコン４０の読み取り装置４１にセットし、パソコン４０を操作して記録媒体２０ｅに記録されているデータ（画像ファイル）を取り込む。パソコン４０に取り込んだ後のデータは、そのパソコン４０のハードディスク等に保存してもよいが、さらに上位の管理センター等が設置されている場合は、たとえば、ネットワーク４２を介して管理センター等のホストコンピュータ５０に転送してもよい。
【００３４】
以上、説明したとおり、本実施の形態における携帯型警備端末１０は、その内部にカメラ部２０を備えており、発光部２１によって明るく照らし出された部分を撮影して記録すると共に、警備センター３０に無線で送信することができる。このため、先に説明したとおり、『警備センター３０に詰めている指令員３５は、あたかも現場を巡回中の各警備員３６〜３８と同等の視界を得ることができ、たとえば、同視界内に不審者や不審物を捉えた場合には、警備員３６〜３８からの通報を待つことなく所要の対策を講じることができ、とりわけ通報のいとまがない緊急事態発生時に大きな効果を発揮する警備システムを構築することができる。』という格別の効果が得られる。
【００３５】
加えて、本実施の形態における携帯型警備端末１０は、上記の一のポイント、すなわち、『その外観（見た目の感じ）がもっぱら懐中電灯としての用途に特化されている点にあり、要するに、携帯型警備端末１０を一瞥しただけでは「懐中電灯」そのものにしか見えないように、その意匠（デザイン）に注意が払われている』から、相手に悟られることなく、撮影を行うことができるという効果も得られる。特にこの効果により、不審者に対して問いかけを行う際に、相手の自然な振る舞いを引き出してその状況を記録に残すことができる。
【００３６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、その意図する範囲において様々な変形例を含む。たとえば、遠距離照明用と近距離照明用のライト切り換えを可能にすると共に、一方（例：近距離照明用）に切り換えたときにカメラ部２０の撮影をオンにするようにしてもよい。
【００３７】
また、以上の説明では、“警備”用途を例にしたが、これに限定されないことももちろんである。懐中電灯を使用する用途であって、且つ、相手に悟られずにその相手を撮影することが求められる用途、たとえば、警察の職務質問や事故処理、消防の現場検証などにも利用できる。さらにいずれの用途であっても撮影日時を同時に記録することにより、記録した画像の証拠能力を高めることができる。
【００３８】
また、記録媒体２０ｅへの画像信号の記録をエンドレスで行うようにしてもよい。すなわち、記録媒体２０ｅの記録空間の先頭からデータを書き込み、記録空間の最後に至ったときは、再び先頭に戻ってループ的に記録を行うようにしてもよい。このようにすると、少ない記録容量の記録媒体２０ｅを使用できる。緊急事態発生時には、その状況が終わったときに記録を停止すればよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、警備員またはその他の者によって携行される携帯型警備端末により、巡回経路上の画像が撮影され、その撮像信号が警備センターに送信される。したがって、現場の警備状況を離れた場所から継続的またはリアルタイムに監視でき、とりわけ異常事態発生時の即応対処を可能とすると共に、警備員の安全確保にも寄与する警備システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯型警備端末の外観図である。
【図２】携帯型警備端末１０の内部構成図である。
【図３】携帯型警備端末１０の電気信号結線図である。
【図４】本実施の形態の携帯型警備端末１０を利用した警備システムの概念図である。
【図５】データ取り込みの概念図である。
【図６】従来の警備システムの概念図である。
【符号の説明】
１０  携帯型警備端末
２０ａ  光学部（撮像手段）
２０ｄ  信号処理部（記録手段）
２０ｅ  記録媒体
２２  無線部（送信手段）
３０  警備センター
３１  固定無線機
３６〜３８  警備員
【図１】
2004213207.tif 000003
【図２】
2004213207.tif 000004
【図３】
2004213207.tif 000005
【図４】
2004213207.tif 000006
【図５】
2004213207.tif 000007
【図６】
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