(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で作業性にも優れた導管検出装置と、その導管検出装置の使用後において、導管を所望どおりの絶縁状態に維持できる使用方法。【解決手段】表面が絶縁性の被覆層Ｌにより被覆された導電性の導管Ｐにおいて、被覆層Ｌに一対の通電部材１，２を挿通して一対の通電部材１，２間での通電の有無により、一対の通電部材１，２が導管Ｐに接触したか否かを検出する導管検出装置Ａで、一対の通電部材１，２が、装置本体３にそれぞれ回転自在に保持されて互いに連動連結され、一対の通電部材１，２を回転操作する操作ハンドル１１が設けられている導管検出装置Ａと、一対の通電部材１，２を被覆層Ｌから抜いた後の挿通孔に絶縁性の充填材を充填し、充填材を表面側から覆う状態で絶縁性の接着テープを被覆層Ｌに貼着する導管検出装置Ａの使用方法。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が絶縁性の被覆層により被覆された導電性の導管において、前記被覆層に一対の通電部材を挿通してその一対の通電部材間での通電の有無により、前記一対の通電部材が前記導管に接触したか否かを検出する導管検出装置であって、
前記一対の通電部材が、装置本体にそれぞれ回転自在に保持されて互いに連動連結されるとともに、その一対の通電部材を回転操作する操作ハンドルが設けられている導管検出装置。
【請求項２】
前記一対の通電部材が、互いにほぼ平行に配設され、その一対の通電部材の一方に前記操作ハンドルが連設されている請求項１に記載の導管検出装置。
【請求項３】
前記一対の通電部材を加熱する加熱手段が、前記装置本体に収納されている請求項１または２に記載の導管検出装置。
【請求項４】
前記装置本体が、前記導管の被覆層に当接する一対の脚部を備え、その一対の脚部が、前記導管の周方向に分離されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の導管検出装置。
【請求項５】
前記一対の脚部が、前記被覆層に当接するゴム製当接部材を備えている請求項４に記載の導管検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の導管検出装置の使用方法であって、
前記一対の通電部材を前記被覆層から抜いた後、その一対の通電部材による被覆層の挿通孔に絶縁性の充填材を充填し、その充填材を表面側から覆う状態で絶縁性の接着テープを前記被覆層に貼着する導管検出装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面が絶縁性の被覆層により被覆された導電性の導管において、前記被覆層に一対の通電部材を挿通してその一対の通電部材間での通電の有無により、前記一対の通電部材が前記導管に接触したか否かを検出する導管検出装置と、その導管検出装置の使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような導管検出装置は、後に詳しく説明するように、例えば、掘削により露出させた管が、対象とする導電性のガス管であるか否かを確認する際、あるいは、地中に埋設された導電性のガス管において、導管検出装置の通電部材と既設のロケーティングターミナルとの間で交流電流を流し、その電流により発生する磁界を地上側から検知してガス管の位置を検出する際などに、そのガス管の確認作業あるいは位置検出に先立って、通電部材がガス管に接触したか否かを検出するために用いるものである。
そして、従来では、一対の通電部材が、それぞれ独立した各別のドリルで構成され、各ドリルをスパナなどの工具を用いてそれぞれ別々に操作して、ガス管を被覆する被覆層に挿通したり被覆層から抜き取るように構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５３１３７４号公報（図２、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、上述した従来技術では、一対の通電部材が独立した各別のドリルで構成されていたので、取り扱いに煩わしさが伴うばかりか、一対のドリルを別々に操作して被覆層に挿通したり被覆層から抜き取る必要があり、作業が煩雑となる欠点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、取り扱いが容易で作業性にも優れた導管検出装置と、その導管検出装置の使用後において、導管を所望どおりの絶縁状態に維持できる使用方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、表面が絶縁性の被覆層により被覆された導電性の導管において、前記被覆層に一対の通電部材を挿通してその一対の通電部材間での通電の有無により、前記一対の通電部材が前記導管に接触したか否かを検出する導管検出装置であって、前記一対の通電部材が、装置本体にそれぞれ回転自在に保持されて互いに連動連結されるとともに、その一対の通電部材を回転操作する操作ハンドルが設けられているところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、一対の通電部材が、装置本体にそれぞれ回転自在に保持されているので、一対の通電部材が単独で各別に構成されていた従来のものに比べて、その取り扱いがきわめて容易となる。
そして、その一対の通電部材が互いに連動連結され、かつ、その一対の通電部材を回転操作する操作ハンドルが設けられているので、操作ハンドルを操作するだけで、一対の通電部材を互いに連動させて被覆層に挿通したり被覆層から抜き取ることができ、作業性が向上して作業の能率化を図ることができる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記一対の通電部材が、互いにほぼ平行に配設され、その一対の通電部材の一方に前記操作ハンドルが連設されているところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、一対の通電部材が、互いにほぼ平行に配設されているので、装置本体に対して一対の通電部材をコンパクトに収納保持させることができる。
そして、その互いにほぼ平行な一対の通電部材において、その一方に操作ハンドルが連設されているので、他方の通電部材には操作ハンドルが不要となり、したがって、両通電部材を保持する装置本体において、例えば、その他方の通電部材側を把持して一方の通電部材に連設の操作ハンドルを操作することができ、操作ハンドルの操作を容易、確実に行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記一対の通電部材を加熱する加熱手段が、前記装置本体に収納されているところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、一対の通電部材を加熱する加熱手段が、装置本体に収納されているので、通電部材を加熱して被覆層に挿通操作することにより、被覆層の加熱による軟化で被覆層への挿通を小さな人為力で容易に行うことができ、それでいて、加熱手段が装置本体に収納されているので、殊更、取り扱いが煩雑化することはない。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成は、前記装置本体が、前記導管の被覆層に当接する一対の脚部を備え、その一対の脚部が、前記導管の周方向に分離されているところにある。
【００１３】
請求項４の発明の特徴構成によれば、装置本体が、導管の被覆層に当接する一対の脚部を備えているので、その脚部を導管の被覆層に当接させることにより、装置本体を安定させて確実な作業ができるのは勿論のこと、その一対の脚部が、導管の周方向に分離されているので、例えば、導管の径が異なり、それに伴って被複層の外径が異なっても、一対の脚部を被覆層に確実に当接させて、装置本体を安定させることができる。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成は、前記一対の脚部が、前記被覆層に当接するゴム製当接部材を備えているところにある。
【００１５】
請求項５の発明の特徴構成によれば、一対の脚部が、被覆層に当接するゴム製当接部材を備えているので、ゴム製の当接部材によって被覆層に対する滑りが防止され、装置本体を安定した姿勢に確実に保持することが可能となる。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導管検出装置の使用方法であって、前記一対の通電部材を前記被覆層から抜いた後、その一対の通電部材による被覆層の挿通孔に絶縁性の充填材を充填し、その充填材を表面側から覆う状態で絶縁性の接着テープを前記被覆層に貼着するところにある。
【００１７】
請求項６の発明の特徴構成によれば、一対の通電部材を被覆層から抜いた後、その一対の通電部材による被覆層の挿通孔に絶縁性の充填材を充填し、その充填材を表面側から覆う状態で絶縁性の接着テープを被覆層に貼着するので、作業完了後において、充填材が被覆層の挿通孔から逸脱することが回避され、導管は作業前と同様な絶縁状態に確実に維持される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明による導管検出装置とその装置の使用方法につき、実施の形態を図面に基づいて説明する。
この導管検出装置Ａは、図１〜図３に示すように、一対の通電部材としての金属製の第１ドリル１と第２ドリル２を有し、両ドリル１，２は、互いにほぼ平行に配設されて、箱状の装置本体３の天板３ａに取り付けられた軸受４と底板３ｂに取り付けられた軸受装置５によりそれぞれ回転自在に保持されている。
各軸受装置５は、図示はしないが、軸受に加えて雌ねじ部材を内装していて、その雌ねじ部材に各ドリル１，２の雄ねじ部分１ａ，２ａが螺合され、それによって、各ドリル１，２は、装置本体３に対して相対回転しながら出退するように構成されている。
【００１９】
両ドリル１，２間の中央には、比較的幅の厚いアイドルギヤ６を有するアイドル軸７が、両ドリル１，２とほぼ平行に配設され、装置本体３の天板３ａと底板３ｂに取り付けられた上下一対の軸受８により回転自在に保持されている。
そして、第１ドリル１には第１ギヤ９が、第２ドリル２には第２ギヤ１０がそれぞれ取り付けられ、その第１と第２ギヤ９，１０が、アイドルギヤ６に交合されている。つまり、第１と第２ギヤ９，１０およびアイドルギヤ６が連動連結機構を構成し、両ドリル１，２を互いに連動連結するように構成されている。
その両ドリル１，２は、装置本体３の天板３ａを貫通して上方に突出され、両ドリル１，２の一方、例えば、第１ドリル１の上方突出端には、第１ドリル１を回転操作するための円盤状の操作ハンドル１１が連設されている。
【００２０】
各軸受装置５には、例えば、電気ヒータからなる加熱手段１２が、それぞれ組み付けられて装置本体３内に収納され、各加熱手段１２が、各ドリル１，２をそれぞれ加熱するように構成され、かつ、装置本体３の底板３ｂには、一対の脚部１３が、互いに分離して設けられ、各脚部１３の下面には、ゴム製の当接部材１４が固着されている。
さらに、装置本体３の上面には、ランブ１５と電線取り付け用の端子１６が設けられ、装置本体３内には、ブザー１７とバッテリＢａが配設されていて、後に詳しく説明するように、両ドリル１，２の先端が導電性の導管に接触すると、ランプ１５が点灯してブザー１７が鳴るように構成されている。
【００２１】
つぎに、この導管検出装置Ａの使用方法などにつき説明する。
導管検出装置Ａの使用対象物は、図３および図４に示すように、例えば、地中に埋設された導電性の導管としてのガス管Ｐであって、特に、その表面がアスファルト・ジュートやアスファルト・グラスマットのような絶縁性の被覆層Ｌにより被覆されたものである。
そして、この導管検出装置Ａと既設のロケーティングターミナルＢとの間で電源Ｃからの交流電流を流し、受信コイルを内装した位置検出器Ｄによって、その電流により発生する磁界を検知して埋設されたガス管Ｐの位置を検知する際に使用され、さらに、ガス管Ｐの位置検出に先立って、一対のドリル１，２の先端がガス管Ｐに接触したか否かを検出するためにも使用される。
【００２２】
その他、この導管検出装置Ａは、掘削により露出させた管が、対象とするガス管Ｐであるか否かを確認する際にも使用される。
具体的には、図４を参照して、掘削により露出させた管Ｐに導管検出装置Ａを設置し、導管検出装置ＡとロケーティングターミナルＢとの間に電流を流し、ランプ点灯の有無などによって、露出させた管ＰがロケーティングターミナルＢの設置されたガス管Ｐと同じガス管Ｐであるか否かを確認するのにも使用される。
その場合にも、ガス管Ｐの確認に先立って、一対のドリル１，２の先端が掘削により露出させた管Ｐに接触したか否かを検出する必要がある。
【００２３】
いずれにせよ、ドリル１，２の先端がガス管Ｐに接触したか否かを検出するには、装置本体３に設けられた一対の脚部１３をガス管Ｐに沿わせて各ゴム製当接部材１４をガス管Ｐの被覆層Ｌ表面に当接させる。
それによって、一対の脚部１３は、ガス管Ｐの周方向に分離されて位置することになるので、ガス管Ｐの径、つまり、被覆層Ｌの外径が異なっても、一対の脚部１３に設けられたゴム製当接部材１４を被覆層Ｌに対して確実に当接させることができ、かつ、ゴム製当接部材１４によって被覆層Ｌに対する滑りを回避することができる。
【００２４】
そして、例えば、装置本体３のうちの第２ドリル２側を左手で把持し、右手で操作ハンドル１１を時計方向に回転させる。すると、第１ドリル１が時計方向に回転し、その回転力が第１ギヤ９からアイドルギヤ６へ、さらに、アイドルギヤ６から第２ギヤ１０へ伝達され、第２ドリル２も時計方向に回転し、両ドリル１，２の回転に伴って、両ドリル１，２の雄ねじ部分１ａ，２ａと各軸受装置５に内装された雌ねじ部材の螺合により両ドリル１，２は下方へ突出移動する。両ドリル１，２は、加熱手段１２により加熱されているので、加熱により被覆層Ｌを軟化しながら挿通する。
両ドリル１，２の先端がガス管Ｐに接触すると、導電性のガス管Ｐを介して両ドリル１，２が通電し、その通電に伴ってランプ１５が点灯し、かつ、ブザー１７が鳴って、両ドリル１，２の先端がガス管Ｐに接触したことを報知する。
【００２５】
このようにして、両ドリル１，２がガス管Ｐに接触したことを確認した後、端子１６を電源Ｃに結線して、導管検出装置Ａの両ドリル１，２と既設のロケーティングターミナルＢとの間で電源Ｃからの交流電流を流すことにより、その電流によりガス管Ｐに沿って磁界を発生させる。その磁界を位置検出器Ｄにより地上側から検知することで、埋設されたガス管Ｐの位置を確実に検出することができ、作業完了後、操作ハンドル１１を反時計方向に回転させることにより、両ドリル１，２を被覆層Ｌから容易に抜き取ることができる。
そして、両ドリル１，２の挿通によりできた被覆層Ｌの挿通孔１８については、図５の（イ）に示すように、絶縁性の充填材としてのゴム１９をスプレーで吹き付けて充填し、必要に応じて、図５の（ロ）に示すように、ブチルゴム２０を貼り付け、図５の（ハ）に示すように、ゴム１９とブチルゴム２０を表面側から完全に覆う状態で絶縁性の接着テープとしてのビニルテープ２１を被覆層Ｌに貼着するのである。
【００２６】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、第１と第２ドリル１，２をほぼ平行に配設し、かつ、第１と第２ギヤ９，１０およびアイドルギヤ６からなる連動連結機構により、両ドリル１，２が同一方向に回転するように連動連結した構成を示したが、両ドリル１，２を連動連結する機構については種々の改変が可能であり、また、両ドリル１，２は必ずしも同一方向に回転させる必要はない。
例えば、第１ドリル１の第１ギヤ９と第２ドリル２の第２ギヤ１０を直接交合させたり、第１と第２ドリル１，２を互いに斜めになるように配設し、両ドリル１，２をベベルギヤなどによって互いに連動連結することもできる。
【００２７】
（２）先の実施形態では、装置本体３内に加熱手段１２を収納して両ドリル１，２を加熱する構成を示したが、加熱手段１２については必ずしも必要なものではなく、加熱手段１２をなくして実施することもできる。
同様に、一対の脚部１３に設けたゴム製当接部材１４も省略することができ、さらに、脚部１３そのものも省略することができる。
また、被覆層Ｌの挿通孔１８に充填する充填材として、スプレー状のゴム１９を示したが、絶縁性を有する各種の合成樹脂などに置き換えることができ、絶縁性の接着テープに関しても、ビニルテープ２１以外の各種テープを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】導管検出装置の縦断正面図
【図２】導管検出装置の縦断側面図
【図３】導管検出装置の使用状態を示す斜視図と縦断正面図
【図４】導管検出装置の使用状態を示す概略構成図
【図５】導管における被覆層の補修方法を示す説明図
【符号の説明】
１，２    一対の通電部材
３        装置本体
１１      操作ハンドル
１２      加熱手段
１３      脚部
１４      ゴム製当接部材
１８      挿通孔
１９      充填材
２１      接着テープ
Ａ        導管検出装置
Ｌ        被覆層
Ｐ        導管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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