(57)【要約】【課題】効率的かつ的確に、電子商取引を行なう顧客にローンの機会を提供することができるローン管理方法及びローン管理プログラムを提供する。【解決手段】顧客はユーザ端末１０を用いて商品の申込を行なう。この商品申込には、顧客の氏名や住所等に関するデータが含まれる。この商品申込を受信した商店システム４０は、ローンの申込に必要な情報をローン管理システム２０に送信する。ローン管理システム２０の管理コンピュータ２１はローンシミュレーションを実行し、その結果をユーザ端末１０に返送する。さらに、管理コンピュータ２１は、顧客の勤務先等、ローンの実行に必要な情報を条件にローンの申込を受け付ける。そして、必要書類を顧客の自宅住所に、申込確認書を勤務先住所に対して郵送する指示を出力する。両者が返送された場合には、管理コンピュータ２１は商店システム４０に商品の発送指示を行なう。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に提供するローンの管理データを記録したローンデータ記憶手段と、ネットワークを介して商店システム及び前記顧客のユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有するローン管理システムを用いてローンの管理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記商店システムから前記顧客に関する第１の情報及び借入金額に関する情報を受信する第１の段階と、
前記第１の情報の他に、ローンを提供するために必要な第２の情報を抽出し、前記ユーザ端末に対して要求する第２の段階と、
前記第１、第２の情報及び前記借入金額に基づいて、前記顧客に提供するローンの管理データを前記ローンデータ記憶手段に記録するローン設定段階と
を有することを特徴とするローン管理方法。
【請求項２】
前記ローン管理システムはローンを提供できる基準情報を記録した基準データ記憶手段をさらに有し、
前記ローン設定段階は、
前記第１、第２の情報及び前記借入金額に関する情報と、前記基準データ記憶手段に記録された基準情報とを照合し、
前記照合ができた場合には、前記顧客に提供するローンの管理データを記録することを特徴とする請求項１に記載のローン管理方法。
【請求項３】
前記ローン管理方法は、
前記管理コンピュータが、
前記商店システムから受信した借入金額に関する情報に基づいて、ローンのシミュレーションを実行し、
前記シミュレーション結果を前記ユーザ端末に送信する段階をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のローン管理方法。
【請求項４】
前記顧客にローンを提供する場合には、
前記ローン管理方法は、
前記管理コンピュータが、前記商店システムにローン提供に関する通知を行なう段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローン管理方法。
【請求項５】
前記第１の情報は前記顧客に関する第１の住所についての情報を含み、前記第２の情報は前記顧客に関する第２の住所についての情報を含み、
ローン提供に要する文書は、第１、第２の文書から構成され、
前記ローン管理方法は、
前記ローンの提供可能性に関するデータが入力された場合、前記管理コンピュータが前記第１の住所に対して前記第１の文書を配送し、前記第２の住所に対して前記第２の文書を配送するための処理を行なう段階をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のローン管理方法。
【請求項６】
前記商店システムに対するローン提供に関する通知は、前記第１、第２の文書に基づいて前記顧客から返送された回答の確認データが前記ローンデータ記憶手段に記録された場合に行なわれることを特徴とする請求項５に記載のローン管理方法。
【請求項７】
顧客に提供するローンの管理データを記録したローンデータ記憶手段と、ネットワークを介して商店システム及び前記顧客のユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有するローン管理システムを用いてローンの管理を行なうプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記商店システムから前記顧客に関する第１の情報及び借入金額に関する情報を受信する第１の手段と、
前記第１の情報の他に、ローンを提供するために必要な第２の情報を抽出し、前記ユーザ端末に対して要求する第２の手段と、
前記第１、第２の情報及び前記借入金額に基づいて、前記顧客に提供するローンの管理データを前記ローンデータ記憶手段に記録するローン設定手段
として機能させるためのローン管理プログラム。
【請求項８】
前記ローン管理システムはローンを提供できる基準情報を記録した基準データ記憶手段をさらに有し、
前記ローン設定手段は、
前記第１、第２の情報及び前記借入金額に関する情報と、前記基準データ記憶手段に記録された基準情報とを照合し、
前記照合ができた場合には、前記顧客に提供するローンの管理データを記録することを特徴とする請求項７に記載のローン管理プログラム。
【請求項９】
前記ローン管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、
前記商店システムから受信した借入金額に関する情報に基づいて、ローンのシミュレーションを実行し、
前記シミュレーション結果を前記ユーザ端末に送信する手段としてさらに機能させことを特徴とする請求項７又は８に記載のローン管理プログラム。
【請求項１０】
前記顧客にローンを提供する場合には、
前記ローン管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、前記商店システムにローン提供に関する通知を行なう手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のローン管理プログラム。
【請求項１１】
前記第１の情報は前記顧客に関する第１の住所についての情報を含み、前記第２の情報は前記顧客に関する第２の住所についての情報を含み、
ローン提供に要する文書は、第１、第２の文書から構成され、
前記ローン管理プログラムは、
前記ローンの提供可能性に関するデータが入力された場合、前記管理コンピュータが前記第１の住所に対して前記第１の文書を配送し、前記第２の住所に対して前記第２の文書を配送するための処理を行なう手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のローン管理プログラム。
【請求項１２】
前記商店システムに対するローン提供に関する通知は、前記第１、第２の文書に基づいて前記顧客から返送された回答の確認データが前記ローンデータ記憶手段に記録された場合に行なわれることを特徴とする請求項１１に記載のローン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引の中でローンの提供を行なうローン管理方法及びローン管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、インターネット等のネットワークを介して、多様な商品やサービスが提供されている。このようなネットワークを利用して顧客は商品を選択し、注文を行なうことができる。そして、口座振込やクレジットカード、商品受取時払い等を利用して代金を支払い、提供された商品等を受け取る。このような電子商取引を利用することにより、顧客は商店等に出向くことなく、商品等を入手することができる。一方、商店も実店舗を設けることなく顧客に対して商品等を提供することができる。従って、ユーザや商店は、効率的に商取引を行なうことが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、顧客は商品等の代金の支払にローンを利用したい場合もある。このようなニーズに対して、インターネット上でローンを申し込むことができるサービスもある。しかし、通常、商取引とは別に金融機関にローンを申し込む必要がある。このため、顧客は、商取引を行なう商店と、ローンを提供する金融機関とに情報を提供する必要があり、二重の手間がかかっていた。
【０００４】
また、電子商取引においては、通常、顧客と対面することなく商品取引が行なわれる。従って、ローンの提供も、顧客との対面による本人確認ができない場合であっても的確に行なう必要がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的かつ的確に、電子商取引を行なう顧客にローンの機会を提供することができるローン管理方法及びローン管理プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客に提供するローンの管理データを記録したローンデータ記憶手段と、ネットワークを介して商店システム及び前記顧客のユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有するローン管理システムを用いてローンの管理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、前記商店システムから前記顧客に関する第１の情報及び借入金額に関する情報を受信する第１の段階と、前記第１の情報の他に、ローンを提供するために必要な第２の情報を抽出し、前記ユーザ端末に対して要求する第２の段階と、前記第１、第２の情報及び前記借入金額に基づいて、前記顧客に提供するローンの管理データを前記ローンデータ記憶手段に記録するローン設定段階とを有することを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のローン管理方法において、前記ローン管理システムはローンを提供できる基準情報を記録した基準データ記憶手段をさらに有し、前記ローン設定段階は、前記第１、第２の情報及び前記借入金額に関する情報と、前記基準データ記憶手段に記録された基準情報とを照合し、前記照合ができた場合には、前記顧客に提供するローンの管理データを記録することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のローン管理方法において、前記ローン管理方法は、前記管理コンピュータが、前記商店システムから受信した借入金額に関する情報に基づいて、ローンのシミュレーションを実行し、前記シミュレーション結果を前記ユーザ端末に送信する段階をさらに有することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のローン管理方法において、前記顧客にローンを提供する場合には、前記ローン管理方法は、前記管理コンピュータが、前記商店システムにローン提供に関する通知を行なう段階をさらに有することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のローン管理方法において、前記第１の情報は前記顧客に関する第１の住所についての情報を含み、前記第２の情報は前記顧客に関する第２の住所についての情報を含み、ローン提供に要する文書は、第１、第２の文書から構成され、前記ローン管理方法は、前記ローンの提供可能性に関するデータが入力された場合、前記管理コンピュータが前記第１の住所に対して前記第１の文書を配送し、前記第２の住所に対して前記第２の文書を配送するための処理を行なう段階をさらに有することを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のローン管理方法において、前記商店システムに対するローン提供に関する通知は、前記第１、第２の文書に基づいて前記顧客から返送された回答の確認データが前記ローンデータ記憶手段に記録された場合に行なわれることを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、顧客に提供するローンの管理データを記録したローンデータ記憶手段と、ネットワークを介して商店システム及び前記顧客のユーザ端末に接続された管理コンピュータとを有するローン管理システムを用いてローンの管理を行なうプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記商店システムから前記顧客に関する第１の情報及び借入金額に関する情報を受信する第１の手段と、前記第１の情報の他に、ローンを提供するために必要な第２の情報を抽出し、前記ユーザ端末に対して要求する第２の手段と、前記第１、第２の情報及び前記借入金額に基づいて、前記顧客に提供するローンの管理データを前記ローンデータ記憶手段に記録するローン設定手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のローン管理プログラムにおいて、前記ローン管理システムはローンを提供できる基準情報を記録した基準データ記憶手段をさらに有し、前記ローン設定手段は、前記第１、第２の情報及び前記借入金額に関する情報と、前記基準データ記憶手段に記録された基準情報とを照合し、前記照合ができた場合には、前記顧客に提供するローンの管理データを記録することを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載のローン管理プログラムにおいて、前記ローン管理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記商店システムから受信した借入金額に関する情報に基づいて、ローンのシミュレーションを実行し、前記シミュレーション結果を前記ユーザ端末に送信する手段としてさらに機能させことを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載のローン管理プログラムにおいて、前記顧客にローンを提供する場合には、前記ローン管理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記商店システムにローン提供に関する通知を行なう手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか１項に記載のローン管理プログラムにおいて、前記第１の情報は前記顧客に関する第１の住所についての情報を含み、前記第２の情報は前記顧客に関する第２の住所についての情報を含み、ローン提供に要する文書は、第１、第２の文書から構成され、前記ローン管理プログラムは、前記ローンの提供可能性に関するデータが入力された場合、前記管理コンピュータが前記第１の住所に対して前記第１の文書を配送し、前記第２の住所に対して前記第２の文書を配送するための処理を行なう手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のローン管理プログラムにおいて、前記商店システムに対するローン提供に関する通知は、前記第１、第２の文書に基づいて前記顧客から返送された回答の確認データが前記ローンデータ記憶手段に記録された場合に行なわれることを要旨とする。
【００１８】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータが、商店システムから顧客に関する第１の情報及び借入金額に関する情報を受信する。次に、管理コンピュータは、第１の情報の他に、ローンを提供するために必要な第２の情報を抽出し、ユーザ端末に対して要求する。そして、第１、第２の情報及び借入金額に基づいて、顧客に提供するローンの管理データを前記ローンデータ記憶手段に記録する。通常、ローンの提供可否の審査には、商取引時より多くの情報が必要である。管理コンピュータは、商店システムから提供された第１の情報を利用しながら、ローンを提供するために必要な第２の情報を要求するため、顧客は効率的にローンの申込を行なうことができる。
【００１９】
請求項２又は８に記載の発明によれば、ローン管理システムはローンを提供できる基準情報を記録した基準データ記憶手段を有する。そして、管理コンピュータは第１、第２の情報及び借入金額に関する情報と、基準データ記憶手段に記録された基準情報とを照合する。そして、照合ができた場合には、顧客に提供するローンの管理データを記録する。このため、管理コンピュータがローン提供可否の審査を実行するため、金融機関は効率的かつ迅速にローンの提供可否を判断できる。
【００２０】
請求項３又は９に記載の発明によれば、管理コンピュータは、商店システムから受信した借入金額に関する情報に基づいて、ローンシミュレーションを実行する。そして、管理コンピュータは、シミュレーション結果をユーザ端末に送信する。このシミュレーションは、商店システムから受信した借入金額に関する情報に基づいて行なわれるため、的確である。さらに、顧客はローンを利用した場合の負担を効率的に判断できる。
【００２１】
請求項４又は１０に記載の発明によれば、顧客にローンを提供する場合には、管理コンピュータが、商店システムにローン提供に関する通知を行なう。このため、商店はローン提供の進捗状況を迅速に把握することができ、顧客に迅速に商品やサービスを提供することができる。
【００２２】
請求項５又は１１に記載の発明によれば、第１の情報は顧客に関する第１の住所についての情報を含み、第２の情報は前記顧客に関する第２の住所についての情報を含む。そして、ローン提供に要する文書を、第１及び第２の文書に分けて構成する。ローンの提供可能性に関するデータが入力された場合、管理コンピュータが第１の住所に対して第１の文書を配送するための処理を行なう。さらに、第２の住所に対して第２の文書を配送するための処理を行なう。例えば、第１の住所として自宅住所、第２の住所として勤務先住所を用いる。このため、２以上の住所に対してローンの提供に必要な文書を郵送され、ローンの利用者の信頼性を高めることができる。
【００２３】
請求項６又は１２に記載の発明によれば、商店システムに対するローン提供に関する通知は、第１、第２の文書に基づいて顧客から返送された回答の確認データがローンデータ記憶手段に記録された場合に行なわれる。第１、第２の住所に配送された文書に基づいて本人の所在を確認できるため、非対面の場合であってもより本人の確からしさを把握することができる。さらに、商店はローン提供の進捗状況を把握することができ、顧客に迅速に商品やサービスを提供することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図９に従って説明する。本実施形態では、ネットワークを利用して商品の購入（電子商取引）を行なう顧客に対してローンを提供する場合に用いるローン管理方法及びローン管理プログラムとして説明する。ここでは、このローンは金融機関によって提供される。
【００２５】
このローンの管理は図１に示すローン管理システム２０を用いて行なわれる。また、このローン管理システム２０には、ネットワークとしてのインターネットＩを介して商店システム４０やユーザ端末１０が接続されている。ユーザ端末１０は顧客の使用するコンピュータ端末である。顧客はこのユーザ端末１０を用いて商取引を行なう。ユーザ端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を備える。
【００２６】
一方、この商店システム４０は、商品やサービスを提供する商店が管理するコンピュータシステムである。この商店システム４０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）や通信手段等を備える。そして、この商店システム４０は、商品販売等の取引に関するデータを管理する機能を有する。
【００２７】
商店システム４０は、図２に示すように、取引データ記憶部４２を有する。この取引データ記憶部４２には、図２に示すように、顧客との間で行なわれた商取引に関する取引データ４２０が記録されている。この取引データ４２０は、顧客から商品の申込があった場合に設定される。取引データ４２０には、取引毎に、取引識別子、氏名、自宅住所、自宅電話番号及び電子メールアドレスに関するデータが含まれる。さらに、取引データ４２０には商品識別子、販売価格、頭金額、支払方法及びステータスに関するデータが含まれる。
【００２８】
取引識別子データ領域には、各取引を識別するために、取引毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。氏名データ領域には商品の申込を行なった顧客の氏名に関するデータが記録される。自宅住所データ領域には、この顧客の自宅の住所に関するデータが記録される。自宅電話番号データ領域には、この顧客の自宅の電話番号に関するデータが記録される。電子メールアドレスデータ領域には、顧客が利用する電子メールのアドレスに関するデータが記録される。
【００２９】
商品識別子データ領域には、顧客から購入の申込のあった商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、商品識別子には商品番号を用いる。
【００３０】
販売価格データ領域には、取引対象の商品の価格に関するデータが記録される。頭金額データ領域には、商品販売の際、頭金を必要とする場合、その金額に関するデータが記録される。
【００３１】
支払方法データ領域には、顧客が商店に商品代金を支払う方法に関するデータが記録される。ローンを利用する場合には、販売価格から頭金を差し引いた残金の支払方法に関するデータが記録される。このデータ領域には、「商品受取時一括払い」や「ローン利用」に関するフラグが記録される。
【００３２】
ステータスデータ領域には、この商取引の進捗状況に関するデータが記録される。このデータ領域には、「ローン申込」や「ローン成立」等に関するフラグが記録される。
【００３３】
ローン管理システム２０は、ローン申込の管理を行なうコンピュータシステムである。ローン管理システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、入出力手段やデータ送受信手段等を有する。この管理コンピュータ２１は、ローン管理に関して後述する処理手順（第１の段階、第２の段階、ローン設定段階等）のためのローン管理プログラムを実行する。これにより、管理コンピュータ２１は第１の手段、第２の手段、ローン設定手段等の各手段として機能する。
【００３４】
さらに、ローン管理システム２０は、図１に示すように、ローンデータ記憶手段としてのローンデータ記憶部２２を有する。
ローンデータ記憶部２２には、図３に示すように、顧客に提供するローンの管理データとしてのローンデータ２２０が記録されている。このローンデータ２２０は、顧客からローンの申込があった場合に設定される。ローンデータ２２０には、ローンの申込毎に、取引識別子、商店識別子及び商品識別子に関するデータが含まれる。さらに、ローンデータ２２０には、第１の情報としての氏名、自宅住所、自宅電話番号に加え、電子メールアドレスに関するデータが含まれる。さらに、ローンデータ２２０には、第２の情報としての勤務先名称、所属部課、勤務先住所、勤務先電話番号及び勤務情報に関するデータが含まれる。さらにローンデータ２２０には、借入金額、借入期間、増額返済元金、増額返済月、金利及びステータスに関するデータが含まれる。
【００３５】
取引識別子データ領域には、取引毎に割り振られた識別子に関するデータが記録される。商店識別子データ領域には、顧客に商品を提供する商店の識別子に関するデータが記録される。商品識別子データ領域には、顧客が購入の申込を行なった商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。金融機関はこの商品識別子を利用して、借入金額の妥当性を判断することができる。
【００３６】
氏名データ領域には商品の申込を行なった顧客の氏名に関するデータが記録される。自宅住所データ領域には、商品の申込を行なった顧客の自宅の住所に関するデータが記録される。本実施形態では、この自宅住所は第１の住所として機能する。
【００３７】
自宅電話番号データ領域には、この顧客の自宅の電話番号に関するデータが記録される。電子メールアドレスデータ領域には、顧客が利用する電子メールのアドレスに関するデータが記録される。取引識別子〜電子メールアドレスに関するデータは、ローン管理システム２０が商店システム４０から受信したデータに基づいて記録される。
【００３８】
勤務先名称データ領域には、顧客の勤務先である会社名等の名称に関するデータが記録される。所属部課データ領域には、顧客の所属する組織、部署、役職等に関するデータが記録される。勤務先住所データ領域には、顧客の勤務先の住所に関するデータが記録される。この勤務先住所は第２の住所として機能する。
【００３９】
勤務先電話番号データ領域には、勤務先の電話番号に関するデータが記録される。勤務情報データ領域には、この顧客の前年度の年収等、ローン提供の可否判断に必要なデータが記録される。
【００４０】
借入金額データ領域には、商取引に必要な借入金の総額に関するデータが記録される。借入金額に関するデータはローン管理システム２０が商店システム４０から受信したデータに基づいて記録される。
【００４１】
借入期間データ領域には、ローンの返済を行なう借入期間に関するデータが記録される。例えば、借入期間は「３６ヶ月」のように月毎に設定できる。
増額返済元金データ領域には、顧客がボーナス等を利用して増額して返済を行なう金額に関するデータが記録される。なお、増額返済を行なわない場合には、このデータ領域は空欄になる。
【００４２】
増額返済月データ領域には、増額返済を行なう月に関するデータが記録される。例えば、６月及び１２月に増額返済を行なう場合には、「６月」と「１２月」に関するフラグが記録される。
【００４３】
借入期間〜増額返済月に関するデータ領域には、ローンシミュレーションを行なった条件に関するデータに基づいて記録される。そして、顧客が条件設定を変更した場合には、変更された条件が更新記録される。
【００４４】
金利データ領域には、顧客に提供するローンに適用される金利に関するデータが記録される。
ステータスデータ領域には、顧客から申込のあったローンの進捗状況に関するデータが記録される。このデータ領域には、「ローン申込」、「ローン条件確定」、「申込受付」、「本人確認完了」「申込確認書、必要書類の受領確認」、「商品発送」、「ローン実行」等に関するフラグが記録される。
【００４５】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、顧客にローンを提供する場合の手順を説明する。ここでは、ローン申込段階、ローン実行段階の順に説明する。
【００４６】
（ローン申込段階）
まず、本サービスを利用する顧客のローン申込段階の手順を、図４を用いて説明する。
【００４７】
まず、顧客が購入を希望する商品を見つけた場合、ユーザ端末１０を用いて商店に対して商品の申込を行なう（Ｓ１−１）。本実施形態では、商店システム４０から提供された商品申込の画面（ウェブページ）を利用して行なう。顧客が商品（ここでは、ノートパソコン）を申し込む場合、ユーザ端末１０のディスプレイに、図６に示す表示画面１００を出力させる。この表示画面１００には、個人情報表示欄１０１、支払方法選択欄１０２及び商品申込ボタン１０５が含まれる。個人情報表示欄１０１は、顧客の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレス等の個人情報を入力するための欄である。
【００４８】
支払方法選択欄１０２には、「商品受取時一括払い」と「ローン」とを選択するためのラジオボタンが備えられている。顧客がローンを利用する場合には、ローンに関するラジオボタンをクリックする。
【００４９】
商品を申し込む場合、表示画面１００上の各項目を入力し、商品申込ボタン１０５をクリックする。この場合、商品申込が、インターネットＩを介して商店システム４０に送信される。この商品申込には、申込者である顧客の氏名、自宅住所、自宅電話番号、電子メールアドレス、商品識別子、販売価格、頭金額及び支払方法に関するデータが含まれる。顧客が商品代金の支払にローンの利用を希望する場合、商品申込に含まれる支払方法に関するデータにはローン利用に関するフラグが設定される。
【００５０】
商品申込を受信した商店システム４０は、この申込に関する取引を識別するために取引識別子を付与する。そして、付与した取引識別子とともに受信したデータの取引データ記憶部４２に記録する（Ｓ１−２）。
【００５１】
ここで、顧客が支払方法として「ローン」を選択している場合、商店システム４０は必要情報をローン管理システム２０に送信する（Ｓ１−３）。この必要情報には、取引データ記憶部４２に記録された取引識別子、商店識別子、氏名、自宅住所、自宅電話番号及び電子メールアドレスに関するデータが含まれる。さらに、商店システム４０は借入金額に関するデータを、ローン管理システム２０に送信する必要情報に含める。この借入金額は、販売価格から頭金額を差し引いて算出したローンの対象となる金額である。
【００５２】
さらに、商店システム４０は、ローン管理システム２０に、ユーザ端末１０を識別するため情報として端末識別子を提供する。例えば、この端末識別子としてはＩＰアドレスが用いられる。
【００５３】
インターネットＩを介して必要情報を受信した管理コンピュータ２１は、受信したデータをローンデータ記憶部２２に記録する（Ｓ１−４）。この場合、管理コンピュータ２１はローンデータ２２０のステータスデータ領域に「ローン申込」のフラグを記録する。
【００５４】
次に、管理コンピュータ２１はシミュレーション画面をユーザ端末１０にインターネットＩを介して送信する（Ｓ１−５）。この場合、管理コンピュータ２１は、商店システム４０から受信したユーザ端末１０の端末識別子を用いて、直接、ユーザ端末１０に送信する。
【００５５】
このシミュレーション画面を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図７に示す表示画面１１０が出力される。この表示画面１１０には、ローン条件設定欄１１１が設けられえている。顧客は、このローン条件設定欄１１１に含まれるユーザ設定欄１１３を用いて借入期間、増額返済元金及び増額返済月を設定する。なお、借入金額については、商店システム４０からは受信した販売価格から頭金額を差し引いた金額が予め設定されている。
【００５６】
そして、ユーザ設定欄１１３の入力を完了した場合にはシミュレーションボタン１１５をクリックする。この場合、ユーザ端末１０は、ユーザ設定欄１１３に入力されたシミュレーション条件データを、インターネットＩを介してローン管理システム２０に送信する（Ｓ１−６）。
【００５７】
シミュレーション条件データを受信した管理コンピュータ２１は、まず、受信した借入期間、増額返済元金及び増額返済月に関するデータをローンデータ記憶部２２に記録する。
【００５８】
次に、管理コンピュータ２１はローンシミュレーションを実行する（Ｓ１−７）。この場合、まず管理コンピュータ２１は所定の記憶部からローンに適用される金利を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、商店システム４０から受信した借入金額や、ユーザ端末１０から受信した借入期間、増額返済元金及び増額返済月に基づいて毎月返済額を計算する。本実施形態では、元利均等返済方式を用いて計算する。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は、算出したシミュレーション結果を、インターネットＩを介してユーザ端末１０に送信する（Ｓ１−８）。このシミュレーション結果を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図８に示す表示画面１２０が出力される。この表示画面１２０には、シミュレーション条件欄１２１及びシミュレーション結果表示欄１２３が含まれる。
【００６０】
まず、シミュレーション条件欄１２１には、借入金額や、顧客が設定した借入期間、増額返済元金及び増額返済月に関する情報、シミュレーションに用いた金利に関する情報が含まれる。シミュレーション結果表示欄１２３には、管理コンピュータ２１がローンシミュレーションを行なって算出した毎月返済額に関する情報が含まれる。
【００６１】
さらに、表示画面１２０には、再シミュレーションボタン１２５が含まれる。シミュレーション条件欄１２１の借入期間、増額返済元金及び増額返済月は、設定変更欄１２２を用いて設定変更が可能になっている。借入期間、増額返済元金又は増額返済月のいずれかの設定を変更した場合には、再シミュレーションボタン１２５をクリックする。この場合、ユーザ端末１０はインターネットＩを介して設定変更データをローン管理システム２０に送信する。そして、管理コンピュータ２１は変更された条件をローンデータ記憶部２２に記録し、再度シミュレーションを行なう。そして、管理コンピュータ２１は算出した結果をユーザ端末１０に送信し、表示させる。
【００６２】
さらに、表示画面１２０には、ローン条件設定ボタン１２６が含まれる。顧客が表示画面１２０に表示された条件を承諾する場合には、ローン条件設定ボタン１２６をクリックする。この場合、ローン条件確定データが、インターネットＩを介してローン管理システム２０に送信される（Ｓ１−９）。ローン条件確定データを受信した管理コンピュータ２１は、ローンデータ２２０のステータスデータ領域に「ローン条件確定」のフラグを記録する。
【００６３】
次に、管理コンピュータ２１はローンを提供するために必要な追加情報の要求を行なう（Ｓ１−１０）。追加情報の要求は、ローン申込画面を生成し、インターネットＩを介してユーザ端末１０に送信することにより行なわれる。
【００６４】
このローン申込画面を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図９に示す表示画面１３０が出力される。この表示画面１３０には、個人情報表示欄１３１、勤務先入力欄１３２及びシミュレーション表示欄１３３が含まれる。個人情報表示欄１３１には、顧客の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレス等の個人情報が含まれる。この個人情報表示欄１３１は、商店システム４０から受信し、ローンデータ記憶部２２に記録されたデータに基づいて表示される。
【００６５】
勤務先入力欄１３２には、顧客が勤務先に関する情報を入力するための入力欄である。この勤務先情報は、ローンの設定に必要な追加情報である。
シミュレーション表示欄１３３には、管理コンピュータ２１がローンシミュレーションを行なった条件及び結果が含まれる。まず、シミュレーション表示欄１３３には、借入金額、借入期間、増額返済元金、増額返済月、金利及び毎月返済額に関する情報が含まれる。
【００６６】
さらに、表示画面１３０には、再シミュレーションボタン１３５及びローン申込ボタン１３６が含まれる。表示されたローン条件を変更してシミュレーションを実行し直す場合には、再シミュレーションボタン１３５をクリックする。この場合、図８に示す表示画面１２０が再度、出力され、再度シミュレーションを行なうことができる。
【００６７】
顧客が表示画面１３０に表示された条件に基づいてローンを申し込む場合には、勤務先入力欄１３２の各項目を入力後、ローン申込ボタン１３６をクリックする。この場合、ローン申込が、インターネットＩを介してローン管理システム２０に送信される（Ｓ１−１１）。このローン申込には勤務先入力欄１３２に入力された各種情報が含まれる。このローン申込を受信したローン管理システム２０は、ローンデータ２２０に受信したデータを追加記録する。このデータには、勤務先に関する情報が含まれる。さらに、管理コンピュータ２１はローンデータ２２０のステータスデータ領域に「申込受付」のフラグを記録する。以上により、ローン申込段階の手順の説明を終了する。
【００６８】
（ローン実行段階）
次に、ローン実行段階の手順を図５のフローに従って説明する。まず、管理コンピュータ２１は、ローンデータ記憶部２２の中から、ステータスが「申込受付」のローンデータ２２０を抽出し、本人の確認のためのコールを指示する（Ｓ２−１）。この指示を受けた金融機関の担当者は自宅電話番号に電話を行ない、本人の所在を確認する。本人の確認が完了した場合には、担当者はローンデータ２２０のステータスデータ領域に「本人確認完了」に関するフラグを記録する。
【００６９】
そして、金融機関は、顧客に対してローン提供の可否に関する審査を行なう。この審査は、ローンデータ記憶部２２に記録された顧客の勤務先に関する情報や勤務情報に基づいて行なわれる。そして、金融機関はその審査結果をローンデータ記憶部２２に記録する（Ｓ２−２）。ローンの提供が可能な場合には、ローンデータ２２０のステータスデータ領域に、ローンの提供に関する管理データとして「ローン提供可能」のフラグを記録する。
【００７０】
「ローン提供可能」のフラグが記録された場合、管理コンピュータ２１は、第１の文書としての必要書類を配送するための処理を実行する（Ｓ２−３）。ここでは、配送方法として郵送を用いるため、その郵送先の出力を行なう。この場合、管理コンピュータ２１は、ローンデータ記憶部２２から、必要書類の郵送先として顧客の自宅住所に関するデータを抽出し、出力する。そして、顧客は郵送された必要書類を自宅で受領する。
【００７１】
さらに、管理コンピュータ２１は第２の文書としての申込確認書の配送するための処理を実行する（Ｓ２−４）。ここでも、配送方法として郵送を用いるため、その郵送先の出力を行なう。この場合、管理コンピュータ２１は、ローンデータ記憶部２２から、申込確認書の郵送先として顧客の勤務先住所に関するデータを抽出し、出力する。そして、顧客は郵送された申込確認書を勤務先で受領する。なお、ローンを提供できない場合は、管理コンピュータ２１は謝絶の通知を顧客の自宅住所に対して郵送する指示を出力する。
【００７２】
そして、必要書類及び申込確認書を受領した顧客は必要事項を記載後、必要書類及び申込確認書を金融機関に返送する。必要書類及び申込確認書を受領した金融機関は、ローンデータ記憶部２２に申込確認書、必要書類の受領確認を入力する（Ｓ２−５）。この結果、ローンデータ２２０のステータスデータ領域に、回答確認データとして「申込確認書、必要書類の受領確認」のフラグを記録することにより行なわれる。
【００７３】
次に、管理コンピュータ２１はインターネットＩを介して商店システム４０にローン契約通知を送信する（Ｓ２−６）。具体的には、管理コンピュータ２１はステータスデータ領域に「申込確認書、必要書類の受領確認」のフラグの記録されたローンデータ２２０を抽出し、これに基づいて商店を特定する。そして、この商店の商店システム４０にローン契約の通知を行なう。
【００７４】
この通知を受信した商店システム４０は、ローン成立を記録する（Ｓ２−７）。具体的には、商店システム４０は取引データ４２０のステータスデータ領域に「ローン成立」のフラグを記録する。ローンが成立した場合、商店システム４０は商品発送処理を実行する（Ｓ２−８）。ここでは、商店システム４０は商店に対して商品発送の指示を行なう。この指示に基づいて商店は商品を顧客に発送する。
【００７５】
さらに、商店システム４０は商品発送通知を、ローン管理システム２０に送信する（Ｓ２−９）。この通知を受けた管理コンピュータ２１は、ローンデータ２２０のステータスデータ領域に「商品発送」のフラグを記録する。
【００７６】
次に、管理コンピュータ２１は、ステップ（Ｓ２−９）の商品発送通知の受領後、所定期間経過後に本人確認コールの指示を出力する（Ｓ２−１０）。この指示を受けた金融機関の担当者は、商品受領状況の確認のコールを行なう。商品受領の確認ができた場合には、ローンデータ記憶部２２のローンデータ２２０のステータスデータ領域に「ローン実行」のフラグを記録する。そして、ローン管理システム２０はローンの実行処理を行なう（Ｓ２−１１）。具体的には、商店の口座へ借入金額の入金を行なう。以上により、ローン実行段階の手順の説明を終了する。これ以降、顧客は、定められた毎月返済額を金融機関に返済する。
【００７７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・　上記実施形態では、顧客が商品代金の支払方法としてローンを選択している場合、商店システム４０は必要情報をローン管理システム２０に送信する。この必要情報には、取引データ記憶部４２に記録された取引識別子、商店識別子、氏名、自宅住所、自宅電話番号及び電子メールアドレスに関するデータが含まれる。このため、ローン管理システム２０はこれらの顧客に関する情報を把握できるので、顧客はローン申込時に重複したデータを入力する必要がない。従って、顧客はローンを利用して効率的に商取引を行なうことができる。
【００７８】
・　上記実施形態では、ローン管理システム２０に対してローンの申込を行なう場合、商店システム４０を介して行なわれる。さらに、管理コンピュータ２１は、ローンデータ２２０に「申込確認書、必要書類の受領確認」のフラグの記録された場合、商店システム４０にローン契約の通知を行なう。このため、商店はローン申込やローン成立等の進捗状況を効率的に把握できる。従って、商店はローン提供の進捗状況に応じて顧客に迅速に商品の提供を行なうことができる。
【００７９】
・　上記実施形態では、ローンデータ２２０のステータスデータ領域に「ローン提供可能」のフラグが記録された場合、管理コンピュータ２１は必要書類の郵送先の出力を行なう。この場合、管理コンピュータ２１は、必要書類の郵送先として顧客の自宅住所に関するデータを出力する。さらに、管理コンピュータ２１は、申込確認書の郵送先として顧客の勤務先住所に関するデータを出力する。これにより、自宅住所と勤務先により本人の所在を確認することがきる。特に電子商取引に関してはネットワーク上で効率的に手続が進めることができるが、対面で本人の確認を行なうことが困難である。このような場合であっても、より安全にローンを提供できる。
【００８０】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、商店システム４０から受信した借入金額に基づいてローンの設定を行なう。また、管理コンピュータ２１はこの借入金額を表示画面１２０に表示させるため、顧客は自身の借入金額を確認することができる。従って、顧客の借入金額の誤入力を防止できる。また、商店が勝手に借入金額を増額するような不正を抑制することができる。
【００８１】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、商品発送通知を受領してから所定期間経過後に本人確認コールの指示を出力する。商店から発送された商品を顧客が受領するまでに時間を有するが、管理コンピュータ２１は、所定期間経過後に本人確認コールの指示を行なうので、確認忘れを防止することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・　上記実施形態では、商品（ノートパソコン）の販売に利用したが、他の電子商取引に利用してもよい。例えば、サービス提供の代金支払いにローンを提供してもよい。
【００８３】
・　上記実施形態では、商店システム４０からローン管理システム２０に対して送信する情報は、ローンシミュレーションに必要な情報として借入金額のみである。これに代えて、商店システム４０がローンシミュレーションを実行してもよい。この場合、商店システム４０の一部がローン管理システムとして機能する。具体的には、商店システム４０は顧客に対して借入期間、増額返済元金及び増額返済月借入期間等の入力を促し、シミュレーションを行なう。そして、ローンを利用した取引が行なわれる場合には、商店システム４０は、入力された情報（借入期間、増額返済元金及び増額返済月）に関するデータは必要情報として、ローン管理システム２０に送信する。これにより、顧客はローンシミュレーションの結果を見ながら商取引を行なうことができる。
【００８４】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１はインターネットＩを介して商店システム４０にローン契約通知を送信する（Ｓ２−６）。そして、ローンが成立した場合、商店システム４０は商品発送処理を実行する（Ｓ２−８）。この場合、商店システム４０は商品発送通知を、ローン管理システム２０に送信する（Ｓ２−９）。その後、ローン管理システム２０はローンの実行処理を行なう（Ｓ２−１１）。これに代えて、管理コンピュータ２１は、商店システム４０に対してローン契約通知（Ｓ２−６）後、ローン管理システム２０はローンの実行処理を行ない、商店の口座へ借入金額の入金を行なってもよい。ローン契約通知を受けた商店システム４０は、商店の口座へ借入金額の入金を確認し、その後、商品発送処理を実行する。これにより、商店は早期かつ効率的に商品の代金を回収できる。
【００８５】
・　上記実施形態では、金融機関は、顧客に対してローン提供の可否に関する審査を行なう。これに代えて、管理コンピュータ２１にローン提供の可否に関する審査を実行させてもよい。この場合、ローン管理システム２０に、基準データ記憶手段としての基準データ記憶部を設けておく。そして、この基準データ記憶部には、ローンの提供可否を判断するための基準情報を記録しておく。例えば、基準情報として勤務先基準表や基準年収表を準備しておく。この勤務先基準表では、借入金額に対応させて、ローンを提供可能と判断できる会社名等を列挙しておく。また、基準年収表では、ローンを提供可能と判断できる年収を列挙しておく。
【００８６】
そして、管理コンピュータ２１はローンデータ記憶部２２に記録されたローンデータ２２０と、基準情報とを照合する。例えば、顧客の勤務先が勤務先基準表に含まれ、かつ勤務情報の前年度年収が基準年収以上の場合にはローン提供可能とし、顧客に提供するローンの管理データをローンデータ記憶部２２に記録する。これにより、金融機関の負荷を軽減しながら、より迅速に顧客にローンを提供することができる。
【００８７】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、表示画面１２０を用いて、ローンを提供するために必要な第２の情報としての勤務先情報の入力を促す。これに代えて、管理コンピュータ２１が、不足している情報のみを要求してもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、ローンを提供するために必要な情報項目と、商店システム４０から受信した情報とを比較し、不足している情報項目を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、顧客に対してこの項目に関する情報のみの入力を促す。例えば、商店システム４０から勤務先名称に関する情報の提供があった場合には、勤務先名称に関しては、ユーザ端末１０に対しての要求項目から削除する。複数の商店の取引に関してローンを提供する場合、各商店システム４０から提供される情報の種類が異なる場合がある。このような場合にも、金融機関はローン提供に必要な情報を効率的に顧客から収集できる。顧客も効率的にローンの利用に必要な情報を提供できる。
【００８８】
・　上記実施形態では、ローン提供可能な場合、管理コンピュータ２１は、第１の文書を配送するための処理として、必要書類の郵送先の出力を行なう。ここでは、管理コンピュータ２１は、必要書類の郵送先として顧客の自宅住所に関するデータを出力する。さらに、管理コンピュータ２１は、第２の文書を配送するための処理として、申込確認書の郵送先として顧客の勤務先住所に関するデータを出力する。これに代えて、管理コンピュータ２１が、必要書類や申込確認書等の通信文を、インターネットＩを介して配達機関システム（例えば、郵便局システム）に送信してもよい。この場合、郵便局等が既に提供しているネットワークを利用しての配達サービスを用いる。これにより、金融機関は人手を介することなく、効率的に必要書類や申込確認書を分けて２ヶ所の住所に対して郵送することができる。
【００８９】
・　上記実施形態では、必要書類や申込確認書を分けて郵送する。２ヶ所に郵送された書類を顧客が受け取ったことを、金融機関が確認できるものであれば、他の文書等を郵送してもよい。例えば、必要書類及び申込確認書を自宅住所に対して郵送し、勤務先住所にはローン申込毎に割り振った識別番号等を記載した文書を郵送する。そして、顧客には必要書類に識別番号を記入して返送してもらうようにしてもよい。
【００９０】
・　上記実施形態では、顧客は表示画面１１０や表示画面１２０を用いて、借入期間、増額返済元金及び増額返済月を設定する。これに代えて、予め金融機関が返済方法を決めておいてもよい。これにより、借入金額が決まれば、管理コンピュータ２１はローンシミュレーションを実行できる。顧客も借入期間、増額返済元金及び増額返済月を設定する手間を省き、簡単にローン条件を設定できる。
【００９１】
・　上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、商品発送通知を受領してから所定期間経過後に本人確認コールの指示を出力する。これに代えて、商品配達時に商店システム４０がローン管理システム２０に配達結果を通知し、この通知に基づいて金融機関が顧客に本人確認コールを行なってもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、効率的かつ的確に、電子商取引を行なう顧客にローンの機会を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】取引データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】ローンデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図７】ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図８】ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図９】ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【符号の説明】
１０…ユーザ端末、２０…ローン管理システム、２１…管理コンピュータ、２２…ローンデータ記憶手段としてのローンデータ記憶部、４０…商店システム、Ｉ…ネットワークとしてのインタ−ネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004078293.tif 000009
【図８】
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【図９】
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