(57)【要約】  【課題】  来訪者に対する共用玄関のドアの開閉の度に掛かるランニングコストを低減させ、且つ安否確認を行えるだけでなく、既存の集合住宅に簡単に設置できる集合住宅用セキュリティシステムを提供することを目的とするものである。  【解決手段】  コントロール装置２は、第１の着信信号を受けたときには、その後に受信した発信者番号が居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、自動扉装置５を作動させる。一方、コントロール装置２は、第２の着信信号を受けたときには、その後に受信した発信者番号が前記登録電話番号であると判断した場合にのみ、コントロール装置２に接続した表示装置１８の画面に、前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の安全管理を行うための集合住宅用セキュリティシステムであって、
コントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記集合住宅の共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置とを備え、
前記コントロール装置には、管理側電話装置と、予め登録された居住者の氏名、部屋番号及びその居住者の所有する電話の登録電話番号等の居住者報知情報を記憶する登録記憶部と、発信者番号通知サービスによる発信者番号を記憶する発信者番号記憶部と、前記管理側電話装置に対する着信履歴を記憶する履歴記憶部とを備え、
前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第１の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、前記自動扉装置を作動させるように制御する一方、
前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第２の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記登録電話番号であると判断した場合にのみ、前記コントロール装置に接続した報知手段により、前記登録電話番号に対応した前記居住者報知情報を報知するように制御することを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項２】
集合住宅の安全管理を行うための集合住宅用セキュリティシステムであって、
コントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記集合住宅の共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置と、前記コントロール装置に通信回線網を介して接続した管理サーバとを備え、
前記コントロール装置には、管理側電話装置と、予め登録された居住者の氏名、部屋番号及びその居住者の所有する電話の登録電話番号等の居住者報知情報を記憶する登録記憶部と、発信者番号通知サービスによる発信者番号を記憶する発信者番号記憶部と、前記管理側電話装置に対する着信履歴を記憶する履歴記憶部とを備え、
前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第１の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、前記自動扉装置を作動させるように制御する一方、
前記管理サーバは、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第２の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記登録電話番号であると判断した場合にのみ、前記管理サーバに接続した報知手段により、前記登録電話番号に対応した前記居住者報知情報を報知するように制御することを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項３】
前記管理サーバと前記コントロール装置との間では、前記通信回線網を介して制御データを相互に転送可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載した集合住宅セキュリティシステム。
【請求項４】
前記集合住宅内には、前記コントロール装置から解錠命令を受けて、前記集合住宅の裏口や駐車場の出入口等の通用箇所に設けた通用ドアを一時的に開閉する自動ロック装置を備え、
前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して前記第１及び第２の着信信号とは異なる所定の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、前記所定の着信信号に対応した前記自動ロック装置を解錠作動させるように制御することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれかに記載した集合住宅用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の安全管理を行うための集合住宅用セキュリティシステムの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から集合住宅用のセキュリティシステムとして、例えば特許文献１では、集合住宅等の共用玄関に設置され前記居住者の呼び出しをする集合インタ−ホンと、該集合インタ−ホンからの呼び出し信号を電話網を利用して伝送する回線端末と、前記集合インタ−ホンからの呼び出しに応答可能かつ前記共用玄関の解錠信号を発信可能な前記居住者が所有する携帯端末と、該携帯端末からの解錠信号を受けて解錠命令を発するテレコントロール装置と、該テレコントロール装置から解錠命令を受けて一時的に解錠するオ−トロック機能付きの電子錠とを備えたものが公知である。この構成によれば、従来のようなインタ−ホンと各住戸内の通話手段等の情報端末との間の配線が不要となり、セキュリティシステムの設置コストを低減できる。
【０００３】
他方、独り暮らし等している高齢者が安心して生活するために、前記高齢者に生じた緊急事態をすぐさま所定の通報先に通報できるようにした集合住宅用セキュリティシステムも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
前記特許文献２に記載のシステムは、集合住宅の各室内に設置され居住者の存在の有無を検出する各種センサと、当該各種センサの制御を実行する制御装置とを備えている。この場合、例えば居住者が同じ場所で所定時間以上動かない等の異常状態をセンサが検出すると、当該センサの検出情報に基づいて制御装置が所定の通報先に異常を通報する。これにより、例えば管理人や介護者等の通報先の者が前記センサに対応した居住者の室に、安否確認のために電話を掛けたり、消防署に通報して救急車を呼んだりすることができる。
【特許文献１】特開２００２−１９４９３６号公報
【特許文献２】特開平１０−９１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献１に記載の構成では、共用玄関に備えられた集合インタ−ホンにおけるテンキー部で住居番号（室番号）を入力すると、当該集合インタ−ホン（共用玄関装置）における回線端末（電話機、携帯電話機又は無線電話機）が前記住居番号に対応する居住者の所有する携帯端末を呼び出す。居住者の携帯端末が応答（オフフック）すると、集合インタ−ホンにおける反転検出部が携帯端末のオフフック状態による極性反転を検出して、この反転通知が入力されている間に前記携帯端末から発信されるＤＴＭＦ信号に応じて共用玄関に解錠命令を発信するから、前記回線端末と居住者の所有する携帯端末とが通話状態においてのみ電子錠を解錠できる。従って、解錠するごとに電話料（通信費）がかかるという問題があった。
【０００６】
また、前記特許文献２に記載の構成では、新規にセンサを購入したり専用回線の設置工事をしたりしなければならないので、システム導入のための設備コストが非常に嵩むだけでなく、そのランニングコスト（維持管理コスト）も嵩むという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、以上の従来技術の問題点を一挙に解消し、既存の集合住宅に簡単に設置できるだけでなく、ランニングコストの低減も図れる集合住宅用セキュリティシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、集合住宅の安全管理を行うための集合住宅用セキュリティシステムであって、コントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記集合住宅の共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置とを備え、前記コントロール装置には、管理側電話装置と、予め登録された居住者の氏名、部屋番号及びその居住者の所有する電話の登録電話番号等の居住者報知情報を記憶する登録記憶部と、発信者番号通知サービスによる発信者番号を記憶する発信者番号記憶部と、前記管理側電話装置に対する着信履歴を記憶する履歴記憶部とを備え、前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第１の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、前記自動扉装置を作動させるように制御する一方、前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第２の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記登録電話番号であると判断した場合にのみ、前記コントロール装置に接続した報知手段により、前記登録電話番号に対応した前記居住者報知情報を報知するように制御するというものである。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、集合住宅の安全管理を行うための集合住宅用セキュリティシステムであって、コントロール装置と、該コントロール装置から解錠命令を受けて前記集合住宅の共用玄関のドアを一時的に開閉する自動扉装置と、前記コントロール装置に通信回線網を介して接続した管理サーバとを備え、前記コントロール装置には、管理側電話装置と、予め登録された居住者の氏名、部屋番号及びその居住者の所有する電話の登録電話番号等の居住者報知情報を記憶する登録記憶部と、発信者番号通知サービスによる発信者番号を記憶する発信者番号記憶部と、前記管理側電話装置に対する着信履歴を記憶する履歴記憶部とを備え、前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第１の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、前記自動扉装置を作動させるように制御する一方、前記管理サーバは、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して第２の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記登録電話番号であると判断した場合にのみ、前記管理サーバに接続した報知手段により、前記登録電話番号に対応した前記居住者報知情報を報知するように制御するというものである。
【００１０】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載した集合住宅用セキュリティシステムにおいて、前記管理サーバと前記コントロール装置との間では、前記通信回線網を介して制御データを相互に転送可能に構成したというものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちいずれかに記載した集合住宅用セキュリティシステムにおいて、前記集合住宅内には、前記コントロール装置から解錠命令を受けて、前記集合住宅の裏口や駐車場の出入口等の通用箇所に設けた通用ドアを一時的に開閉する自動ロック装置を備え、前記コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して前記管理側電話装置に対して前記第１及び第２の着信信号とは異なる所定の着信信号を受けたときには、その後に受信した前記発信者番号が前記居住者の登録電話番号であると判断した場合のみ、前記所定の着信信号に対応した前記自動ロック装置を解錠作動させるように制御するというものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の構成によると、コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して管理側電話装置に対して第１の着信信号を受けたときには、その後に受信した発信者番号通知サービスによる発信者番号が居住者の登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致していると、共用玄関のドアにおける自動扉装置を解錠させることができるから、居住者が許可する来訪者のみが共用玄関から入ることができ、訪問販売者、勧誘者等の迷惑な来訪者を集合住宅内に入れることを確実に防止できる。
【００１３】
また、コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して管理側電話装置に対して第２の着信信号を受けたときには、その後に受信した発信者番号通知サービスによる発信者番号が居住者の登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致していると、前記コントロール装置に接続した報知手段により、前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を報知することができるから、当該報知に気付いた集合住宅の管理人等は、前記居住者報知情報に対応した居住者の室に電話を掛け、応答するか否かで前記居住者の安否を確認したり、前記居住者に代わって消防署に通報して救急車を呼んだりすることができる。
【００１４】
上記いずれの場合であっても、発信者側の電話機と前記管理側電話装置とを通話状態にすることなく、前記コントロール装置は発信者番号を受信することができるから、居住者には解錠指令や緊急指令を出す毎の電話代が掛からず、ランニングコストを低減することができるという効果を奏する。
【００１５】
しかも、請求項１の集合住宅用セキュリティシステムは、居住者の所有する電話機を利用したシステムであるから、集合住宅内に当該セキュリティシステム専用の配線を新たに敷設する必要がなく、設置コストを低減することができるという効果を奏する。特に、既存の集合住宅に対しても簡単に後付けすることができるのである。
【００１６】
請求項２の構成では、前記コントロール装置に通信回線網を介して接続した管理サーバを備えている。この管理サーバが発信者の電話機から通信回線網を介して管理側電話装置に対して第２の着信信号を受けたときには、前記発信者の電話番号が居住者の登録電話番号と一致した場合のみ、前記管理サーバに接続した報知手段で前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を報知することができる。
【００１７】
従って、集合住宅に管理人が不在であったり、管理人を置いていない場合でも、遠隔地等の集合住宅の外部（例えば管理会社）に前記管理サーバを設置しておけば、前記報知に気付いたオペレータ等が、前記居住者報知情報に対応した居住者の室に電話を掛け、応答するか否かで前記居住者の安否を確認したり、前記居住者に代わって消防署に通報して救急車を呼んだりすることができる。
【００１８】
以上のことから、請求項２の構成でも、請求項１の場合と同様に、居住者には解錠指令や緊急指令を出す毎の電話代が掛からないので、ランニングコストを低減することができ、集合住宅内に当該セキュリティシステム専用の配線を新たに敷設する必要がないので、設置コストを格段に低減することができるという効果を奏する。
【００１９】
その上、請求項３のように構成すると、コントローラ装置と管理サーバとの間で通信回線網を介して種々の制御データが相互に転送可能に構成されるので、集合住宅から離れた位置に居る管理会社等のオペレータが前記管理サーバ側から前記集合住宅のセキュリティをリモート管理（遠隔管理）をすることができ、集合住宅の管理コストを著しく削減することができるという効果を奏する。
【００２０】
さらに、請求項４の構成によると、コントロール装置は、発信者の電話機から通信回線網を介して管理側電話装置に対して前記第１及び第２の着信信号とは異なる所定の着信信号を受けたときには、その後に受信した発信者番号通知サービスによる発信者番号が居住者の登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致していると、前記所定の着信信号に対応した通用ドアの自動ロック装置を解錠作動させることができる。
【００２１】
従って、共用玄関のドア以外の通用ドア（例えば集合住宅の裏口のドアや駐車場の出入口のシャッタ等）についても、居住者の所有する電話機を利用して解錠することができるから、集合住宅への人等の出入りを管理するセキュリティシステムを安いコストで構築することができるという効果を奏する。居住者には個々の通用ドアの解錠指令を出す場合も電話代が掛からず、ランニングコストを低減できるという効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明を具体化した実施形態について説明する。図１は本発明の集合住宅用セキュリティシステムの概略図、図２は第１実施形態におけるコントロール装置等の機能ブロック図である。
【００２３】
第１実施形態の集合住宅用セキュリティシステム１は、後述するコントロール装置２と、該コントロール装置２から解除命令を受けて集合住宅３における共用玄関４のドア６を一時的に開閉する自動扉装置５と、集合住宅３内に配置した複数の自動ロック装置４１ａ，４１ｂ（第１実施形態では２つ）とを備える。当該各自動ロック装置４１ａ，４１ｂは、前記コントロール装置２から解錠命令を受けて、集合住宅３における裏口のドア４２ａ又は駐車場における出入口のパイプ型シャッタ４２ｂを一時的に開閉するためのものである。裏口のドア４２ａ及びパイプ型シャッタ４２ｂは請求項に記載した通用ドアに相当する。また、集合住宅３内であって、共用玄関４の近くには、退出時に暗証番号を入力するためのテンキー等のキー入力部２２を備える。
【００２４】
本発明において、集合住宅３とは、複数の住戸３ａ，３ｂ，３ｃ‥‥の居住者等が使用する共用玄関４を備えたマンション等であって、共用玄関４は主（表）玄関のほか、通用扉等の複数あっても良い。
【００２５】
本発明の集合住宅用セキュリティシステム１では、訪問販売者、勧誘者等の居住者にとって好ましくない来訪者を前記共用玄関４から入れないようにし、居住者にとって必要な来訪者のみを共用玄関４から入れるようにすると共に、来訪者のうち、居住者から暗証番号を知らされた人のみが共用玄関４から出ることができることを目的の一つとするものである。
【００２６】
前記コントロール装置２は、パーソナルコンピュータ等の電子処理装置であって、後述のような自動扉装置５の作動のための各種演算や命令等の処理を実行するための制御部としての中央処理装置（ＣＰＵ）７と、前記ＣＰＵ７で実行するプログラム等を記憶するＲＯＭ（読み出し専用メモリ）８と、各種のデータを記憶する記憶部９と、入出力インターフェイス１３と管理側電話装置１０とを備える。コントロール装置２がパーソナルコンピュータである場合には、ＣＲＴや液晶パネル等の表示装置１８を備えて良い。コントロール装置２自体に表示装置１８を設けることもできる。第１実施形態では、前記コントロール装置２は集合住宅３の管理人室等に設置される。
【００２７】
第１実施形態では、通信回線網１１の一例としての西日本電信電話株式会社または東日本電信電話株式会社（略称ＮＴＴ）のサービスによるＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル網）に接続される場合には、管理側電話装置１０はターミナルアダプタ１２と称する。通常、ターミナルアダプタ１２には通信相手を呼び出すためのダイヤル信号を送出するＮＣＵ（Network Control Unit) 等の発信時及び着信時の各種制御を実行する制御部を備えている。
【００２８】
前記ターミナルアダプタ１２は、発信者がダイヤルした電話番号を所定のポート番号に変換し、前記コントロール装置２に通知するように設定されている。第１実施形態では、管理側電話装置１０（１２）に対して４種類の電話番号が登録されている。なお、前記ＮＴＴ等との契約により登録すべき電話番号の個数は、少なくとも集合住宅３において解施錠が必要なドアの個数と緊急用の１つとを合わせた数だけあればよい。
【００２９】
発信者が前記４種類の電話番号のうち共用玄関解錠用の第１電話番号をダイヤルして管理側電話装置１０（１２）に電話を掛けると、管理側電話装置１０（１２）は前記第１電話番号に対応した第１着信信号を受信する。管理側電話装置１０（１２）からは、前記第１着信信号に対応した第１ポート番号が前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７に送信される。その後、前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７には、管理側電話装置１０（１２）を介して、前記ＮＴＴが提供する発信者番号通知サービスによる発信者番号（電話番号）が送られる。
【００３０】
従って、本発明を実行するには、発信者側、つまりこのセキュリティシステムが適用される集合住宅３の居住者は、その所有する電話機１５（１５ａ，１５ｂ）の電話番号を管理側電話装置１０（１２）に対して知らせることを許容する契約または同意を要する。
【００３１】
一方、発信者が緊急用の第２電話番号をダイヤルして管理側電話装置１０（１２）に電話を掛けた場合も、前述の態様と略同様である。すなわち、管理側電話装置１０（１２）は前記第２電話番号に対応した第２着信信号を受信し、管理側電話装置１０（１２）からは、前記第２着信信号に対応した第２ポート番号が前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７に送信される。その後、前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７には、管理側電話装置１０（１２）を介して発信者番号（電話番号）が送られる。
【００３２】
また同様にして、発信者が裏口解錠用の第３電話番号又は駐車場のシャッタ解錠用の第４電話番号をダイヤルすると、管理側電話装置１０（１２）は前記各電話番号に対応した第３又は第４着信信号を受信し、管理側電話装置１０（１２）からは、前記各着信信号に対応した第３又は第４ポート番号が前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７に送信される。その後、前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７には、管理側電話装置１０（１２）を介して発信者番号（電話番号）が送られるのである。
【００３３】
前記管理側電話装置１０（１２）は、オンフック状態で前記発信者番号のデータの後に送信される呼び出し信号に対しては、応答信号を送らずに接続を切るように設定されている。
【００３４】
なお、通信回線網１１として通常の有線の公衆電話網を使用する場合は、管理側電話装置１０として、ターミナルアダプタ１２の代わりに複数台の電話機を用いることができる。また、ターミナルアダプタ１２に代えてルータを使用することも可能である。
【００３５】
コントロール装置２における記憶部９は、ＲＡＭ（臨時書き込み読み出しメモリー）やハードディスク等からなり、登録記憶部１４と、発信者番号記憶部１６と、履歴記憶部１７等を含む。
【００３６】
登録記憶部１４では、予め登録された居住者の氏名、部屋番号及びその居住者が所有（登録）している電話機１５の登録電話番号のデータを１つのグループとして記憶する。また、居住者が予め登録した暗証番号のデータや、居住者の年齢や独り暮らしである等の個別情報についても、前記のグループにて登録記憶部１４に記憶される。前記暗証番号は、居住者の住戸から退出した人が共用玄関４から出るためにキー入力部２２にて入力するものであって、居住者からその人に教える。なお、前記暗証番号は、居住者のみが前記コントロール装置２または後述する管理サーバ２０にアクセスして随時に変更できるものとするから、後日の退去時に同じ暗証番号で自動扉が開くとは限らないので、セキュリティシステムの安全性が向上する。
【００３７】
居住者の所有する電話機１５には、居住者の住戸に固定されている固定電話機１５ａや、携帯電話機（移動電話機）１５ｂを含む。また、例えば、１つの住戸３ａに、夫婦、親子等の複数人が居住しており、各人毎に携帯電話機（移動電話機）１５ｂを持つ場合であっては、その住戸への訪問を許容する権限を有する人の複数の電話番号を予め登録しておけば良い。
【００３８】
発信者番号記憶部１６には、前記ＮＴＴが提供する発信者番号通知サービスによる発信者番号（電話番号）を記憶する。
【００３９】
また、履歴記憶部１７では、前記管理側電話装置１０（１２）に対する着信履歴を記憶するものとする。着信履歴は、当該管理側電話装置１０（１２）に着信があったときの年月日、及び時刻、発信者の電話機の電話番号、発信者が前記予め登録されている居住者であるときにはその登録氏名と対応する部屋番号及び登録電話番号のデータを１グループとして記憶させ、また、それによるドア４の解錠の時間帯（解錠の時刻及び施錠の時刻との対でも良い）のデータを前記履歴記憶部１７に記憶させるものである。
【００４０】
そして、前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７は、通信回線網１１を介して管理側電話装置１０（１２）に対して共用玄関解錠用の第１電話番号に対応した第１着信信号を受けたとき、発信者の電話番号を受信し、前記居住者の登録電話番号であるか否かを判別し、前記予め登録された登録電話番号である場合のみ、前記自動扉装置５を作動させるものである。なお、自動扉装置５は、ドア６を開閉するための正逆回転可能な駆動モータやドア６の開閉角度を検知して駆動モータのＯＮ・ＯＦＦを制限するための安全用のリミットスイッチまたは人を挟んだときの過負荷を検知するセンサ等（図示せず）を備え、前記コントロール装置２側からの解錠または施錠（開閉）命令に応じて駆動させる制御駆動回路１９を介して自動扉装置５は作動する。
【００４１】
例えば、住戸３ａに来訪する知人、親戚等の人は、その集合住宅３の共用玄関４の近くに来たときに、住戸３ａの居住者の固定電話１５ａまたは携帯電話１５ｂに対して電話する。これにより来訪を知ったその居住者は、その来訪（共用玄関４からの入場）を許容するときには、一旦電話機１５をオンフックし、次いで、その電話機１５（別の電話機でも良い）をオフフックしてから、予め知らされている管理側電話装置１０（１２）に対する共用玄関解錠用の第１電話番号をダイヤルする。
【００４２】
管理側電話装置１０（１２）が呼び出される（着信する）と、オンフック状態の当該管理側電話装置１０（１２）には前記発信者番号通知サービスによる発信者番号（発信側の電話機の電話番号）のデータが送られるので、ＣＰＵ７は、その発信者番号が前記登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致しているときのみ、解錠命令を制御駆動回路１９に送り、前記自動扉装置５を作動させてドア６を開くのである。
【００４３】
前記オンフック状態の管理側電話装置１０（１２）は、前記発信者番号のデータの後に送信される呼び出し信号に対しては応答信号を送らずに接続を切るので、前記オンフック状態の管理側電話装置１０（１２）は、前記発信者番号は受信するものの、発信者（居住者）側の電話機１５とは通話状態にならない。
【００４４】
従って、居住者から解錠のために管理側電話装置１０（１２）に電話を掛けるが、その管理側電話装置１０（１２）はオンフックのままで解錠のための指令を受けることができるから、居住者には解錠指令を出す毎の電話代が掛からず、ランニングコストが低減できるという効果を奏する。また、登録されていない電話番号から管理側電話装置１０（１２）に着信した場合には、解錠を拒絶するものである。
【００４５】
なお、共用玄関４の近くの外側に公衆電話２１を設置しておけば、前記来訪者が携帯電話を所持していない場合であっても、居住者に対して電話連絡をとることができる。
【００４６】
他方、居住者が招いた外来者が退館するときには、当該居住者から教えられた（前記予め登録された）暗証番号を前記キー入力部２２に入力すると、コントロール装置２が暗証番号の一致を確認（判別）したときのみ前記自動扉装置５が作動して、ドア６が一定の短時間だけ開くので、その人は退去できるのである。
【００４７】
また、前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７は、通信回線網１１を介して管理側電話装置１０（１２）に対して裏口解錠用の第３電話番号に対応した第３着信信号を受けたときにも、発信者の電話番号を受信し、前記居住者の登録電話番号であるか否かを判別し、前記予め登録された登録電話番号である場合のみ、裏口のドア４２ａに対応した自動ロック装置４１ａを作動させる。さらに、ＣＰＵ７は、通信回線網１１を介して管理側電話装置１０（１２）に対して駐車場のシャッタ解錠用の第４電話番号に対応した第４着信信号を受けたときにも、発信者の電話番号を受信し、前記居住者の登録電話番号であるか否かを判別し、前記予め登録された登録電話番号である場合のみ、パイプ型シャッタ４２ｂに対応した自動ロック装置４１ｂを作動させるものである。
【００４８】
なお、各自動ロック装置４１ａ，４１ｂは、それぞれに対応した通用ドア（裏口のドア４２ａ又は駐車場のパイプ型シャッタ４２ｂ）を開閉するための正逆回転可能な駆動モータやドア６の開閉角度を検知して駆動モータのＯＮ・ＯＦＦを制限するための安全用のリミットスイッチ若しくは人を挟んだときの過負荷を検知するセンサ等（図示せず）を備えている。各自動ロック装置４１ａ，４１ｂに対応した解施錠のための駆動回路４３ａ，４３ｂは、裏口のドア４２ａ、駐車場のパイプ型シャッタ４２ｂというような通用ドア毎に設けられている。
【００４９】
例えば、居住者が集合住宅３の裏口から入場したり、来訪者の裏口からの入場を許容したりするときには、居住者は予め知らされている管理側電話装置１０（１２）に対する裏口解錠用の第３電話番号をダイヤルする。
【００５０】
管理側電話装置１０（１２）が呼び出される（着信する）と、オンフック状態の当該管理側電話装置１０（１２）には発信者番号（発信側の電話機の電話番号）のデータが送られるので、ＣＰＵ７は、その発信者番号が前記登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致しているときのみ、解錠命令を駆動回路４３ａに送り、前記自動ロック装置４１ａを作動させて裏口のドア４２ａを開く。
【００５１】
また、居住者や当該居住者に来訪を許容された人が車を駐車場に入庫させるときには、当該居住者は予め知らされている管理側電話装置１０（１２）に対するシャッタ解錠用の第４電話番号をダイヤルし、管理側電話装置１０（１２）を呼び出す。そうすると、オンフック状態の当該管理側電話装置１０（１２）に発信者番号（発信側の電話機の電話番号）のデータが送られるので、ＣＰＵ７は、その発信者番号が前記登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致しているときのみ、解錠命令を駆動回路４３ｂに送り、前記自動ロック装置４１ｂを作動させてパイプ型シャッタ４２ｂを開くのである。
【００５２】
従って、共用玄関４のドア６以外の通用ドアを開ける場合にも、居住者から管理側電話装置１０（１２）に電話を掛けて、当該通用ドアを解錠させることができるので、集合住宅３への人や車の出入りを管理するセキュリティシステムを安いコストで構築することができる。また、共用玄関４のドア６以外の通用ドアを開ける場合にも、その管理側電話装置１０（１２）はオンフックのままで解錠のための指令を受けることができるから、居住者には解錠指令を出す毎の電話代が掛からない。
【００５３】
なお、居住者は、ワンタッチボタン又は短縮ボタン（図示せず）の操作で管理側電話装置１０（１２）を呼び出せるように、電話機１５に前記第１、第３及び第４電話番号を予め設定登録しておくのが好ましい。
【００５４】
一方、前記コントロール装置２の制御部（ＣＰＵ）７は、通信回線網１１を介して管理側電話装置１０（１２）に対して緊急用の第２電話番号に対応した第２着信信号を受けたとき、発信者の電話番号を受信し、前記居住者の登録電話番号であるか否かを判別し、前記予め登録された登録電話番号である場合のみ、前記コントロール装置２に接続した表示装置１８の画面に、前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を表示するように制御することもできるものである。
【００５５】
前記居住者報知情報には、発信者が前記予め登録されている居住者であるときにおけるその登録氏名、これに対応する部屋番号、登録電話番号、及び当該居住者の年齢等の個別情報のデータが含まれる。
【００５６】
例えば、独り暮らし等している高齢の居住者の容体が急変する等の緊急事態が生じた場合には、当該居住者は、電話機１５をオフフックしてから、予め知らされている管理側電話装置１０（１２）に対する緊急用の第２電話番号をダイヤルする。この場合も、居住者は、ワンタッチボタン又は短縮ボタン（図示せず）の操作で管理側電話装置１０（１２）を呼び出せるように、電話機１５に前記第２電話番号を予め設定登録しておくのが好ましい。
【００５７】
管理側電話装置１０（１２）が呼び出される（着信する）と、オンフック状態の当該管理側電話装置１０（１２）には発信者番号（発信側の電話機の電話番号）のデータが送られるので、ＣＰＵ７は、その発信者番号が前記登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致しているときのみ、前記コントロール装置２に接続した表示装置１８の画面に、前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を表示するのである。この場合、前記コントロール装置２に警報ブザー３１を接続しておき、前記発信者番号と前記登録電話番号とは一致しているとＣＰＵ７が判断したときには、前記表示装置１８の画面に居住者報知情報を表示するとともに警報ブザー３１を適宜周期で断続的に鳴動させることにより、管理人室内に居る管理人の注意を確実に喚起できるようにするのが望ましい。表示装置１８及び警報ブザー３１は請求項に記載した報知手段に相当する。
【００５８】
また、前記オンフック状態の管理側電話装置１０（１２）は、前記発信者番号のデータの後に送信される呼び出し信号に対しては応答信号を送らずに接続を切るので、前記オンフック状態の管理側電話装置１０（１２）は、前記発信者番号は受信するものの、発信者（居住者）側の電話機１５とは通話状態にならない。なお、登録されていない電話番号から管理側電話装置１０（１２）に着信した場合には、前記オンフック状態の管理側電話装置１０（１２）は接続を切る。
【００５９】
前記表示装置１８の画面に表示された居住者報知情報を見た管理人は、当該居住者報知情報に対応した居住者の室に電話を掛け、応答するか否かで前記居住者の安否を確認することができる。また、前記居住者に代わって前記管理人が、消防署に通報して救急車を呼んだり警察に通報したりすることもできる。
【００６０】
従って、居住者から緊急事態を知らせるために管理側電話装置１０（１２）に電話を掛けるが、その管理側電話装置１０（１２）はオンフックのままで緊急事態を知らせるための指令を受けることができるから、居住者には緊急指令を出す毎の電話代が掛からず、ランニングコストが低減できるという効果を奏する。
【００６１】
第１実施形態の集合住宅用セキュリティシステムでは、居住者の所有する電話機１５を利用するので、集合住宅３内に当該セキュリティシステム専用の配線を新たに敷設する必要がなく、管理人室にコントロール装置２を設置すれば済む。従って、セキュリティシステムの設置コストを低減することができる。特に、既存の集合住宅３に対して簡単に後付けすることができるのである。
【００６２】
図３に示す第２実施形態は集合住宅用セキュリティシステムの別例である。第２実施形態において構成及び作用が第１実施形態と変わらないものは、第１実施形態のものと同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態の集合住宅用セキュリティシステム１′は、コントロール装置２と、該コントロール装置２から解除命令を受けて集合住宅３における共用玄関４のドア６を一時的に開閉する自動扉装置５と、前記コントロール装置２から解錠命令を受けて、集合住宅３の裏口や駐車場の出入口等の通用箇所に設けた通用ドア４２ａ，４２ｂを一時的に開閉するための自動ロック装置４１ａ，４１ｂと、前記コントロール装置２に通信回線網１１を介して接続した管理サーバ２０とを備えている。  
【００６４】
管理サーバ２０は遠隔地等の集合住宅３の外（例えば管理会社）に設置されている。管理サーバ２０には、液晶ディスプレイ等の表示装置３３やキーボードを備えた端末機器３２が接続されている。また、コントローラ装置２と管理サーバ２０との間では、通信回線網１１を介して種々の制御データを相互に転送可能に構成されている。
【００６５】
前記管理サーバ２０は、通信回線網１１を介して管理側電話装置１０（１２）に対して緊急用の第２電話番号に対応した第２着信信号を受けたとき、発信者の電話番号を受信し、前記居住者の登録電話番号であるか否かを判別し、前記予め登録された登録電話番号である場合のみ、前記管理サーバ２０に接続した端末機器３２における表示装置３３の画面に、前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を表示するように制御することもできるものである。
【００６６】
前記居住者報知情報には、第１実施形態と同様に、発信者が前記予め登録されている居住者であるときにおけるその登録氏名、これに対応する部屋番号、登録電話番号、及び当該居住者の年齢等の個別情報のデータが含まれる。
【００６７】
例えば、独り暮らし等している高齢の居住者に緊急事態が生じた場合には、当該居住者は、電話機１５をオフフックしてから、予め知らされている管理側電話装置１０（１２）に対する緊急用の第２電話番号をダイヤルする。もちろんこの場合も、居住者は、ワンタッチボタン又は短縮ボタン（図示せず）の操作で管理側電話装置１０（１２）を呼び出せるように、電話機１５に前記第２電話番号を予め設定登録しておくのが好ましい。
【００６８】
管理側電話装置１０（１２）が呼び出される（着信する）と、オンフック状態の当該管理側電話装置１０（１２）には、通信回線網１１を介して発信者番号（発信側の電話機の電話番号）のデータが送られるので、管理サーバ２０は、その発信者番号が前記登録電話番号と一致するか否かを判別し、一致しているときのみ、前記端末機器３２における表示装置３３の画面に、前記登録電話番号に対応した居住者報知情報を表示するのである。
【００６９】
この場合も、前記管理サーバ又は前記端末機器３２に警報ブザー３１を接続しておき、前記発信者番号と前記登録電話番号とは一致していると管理サーバ２０が判断したときには、前記表示装置３３の画面に居住者報知情報を表示するとともに警報ブザー３１を適宜周期で断続的に鳴動させることにより、管理サーバ２０の近くに居るオペレータの注意を確実に喚起できるようにするのが望ましい。
【００７０】
前記表示装置１８の画面に表示された居住者報知情報を見たオペレータは、当該居住者報知情報に対応した居住者の室に電話を掛け、応答するか否かで前記居住者の安否を確認することができる。また、前記居住者に代わって前記オペレータが、消防署に通報して救急車を呼んだり警察に通報したりすることもできる。
【００７１】
従って、この場合も、第１実施形態の場合と同様に、居住者には緊急指令を出す毎の電話代が掛からず、ランニングコストが低減できるという効果を奏する。また、第２実施形態の集合住宅用セキュリティシステムでも、居住者の所有する電話機１５を利用するので、セキュリティシステムの設置コストを低減することができ、特に、既存の集合住宅３に対して簡単に後付けすることができる。
【００７２】
第２実施形態では、コントローラ装置２と管理サーバ２０との間で通信回線網１１を介して種々の制御データを相互に転送可能に構成しているので、集合住宅から離れた位置（例えば管理会社）に居るオペレータが管理サーバ２０の端末機器３２を操作することにより、コントロール装置２の登録記憶部１４及び履歴記憶部１７に記憶されたデータを、管理サーバ２０に同期させて（双方のデータを一致させた状態で）保存したり書き換えたり、管理サーバ２０側から解錠命令を送信して自動扉装置５や自動ロック装置４１ａ，４１ｂを作動させたりすることができる。換言すると、集合住宅３から離れた位置で、当該集合住宅３のセキュリティをリモート管理（遠隔管理）をすることができる。
【００７３】
これにより、例えば新たな入居者についての居住者報知情報（登録氏名、これに対応する部屋番号、登録電話番号、及び当該居住者の年齢等の個別情報のデータ）を集合住宅のコントロール装置に登録するために、一々その集合住宅に管理会社から人を派遣しなくても、管理会社にある端末機器３２を操作するだけで、コントローラ装置２における記憶部９の登録データを簡単に書き換えることができるから、集合住宅３の管理コストを著しく削減することができる。なお、それぞれ異なる位置にある複数の集合住宅３のセキュリティを管理会社等の一箇所で集中管理することも可能である。
【００７４】
なお、本発明の集合住宅セキュリティシステム１，１′に付加的に次のような装置を加えることにより、居住者のみが共用玄関４から出入りできるようになる。すなわち、居住者の全てが予め登録された暗証番号が記録されたＩＣカードを携帯する一方、コントロール装置２の記憶部には、居住者の氏名、住戸番号、及び暗証番号を１グループとして予め記憶させておく。共用玄関４外の近傍通路等には、非接触式のＩＣカード検知器を設置しておき、このＩＣカード検知器の近くを通過する人が携帯するＩＣカードを読取り、その暗証番号が前記予め登録された番号と一致しているときのみ、コントロール装置２は自動扉装置５に対する制御部に解錠指令を伝送し、共用玄関４からの入館を許容する。なお、共用玄関４内の近傍の通路にもＩＣカード検知器を設置しておき、通過する人のＩＣカードを検知することで、居住者に続いて入館した人が登録されたＩＣカードを所持していないことを検知できる。この場合には、図示しないビデオカメラ等の撮像手段にて通過者を撮像して履歴として記憶部に記憶させておくことが好ましい。この機構は集合住宅３からの退館時にも作動させるようにしても良い。共用玄関４内の近傍の通路に退館用のドア開き指令ボタンを設けておいても良い。
【００７５】
前記いずれの場合にも、共用玄関４の使用（通過）履歴を人の判別と共に記憶させることが好ましい。これら、人の出入りのために自動扉装置が作動したときの履歴データを残しておけば、防犯上の効果も高い。
【００７６】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば本発明における通信回線網１１は、ＩＳＤＮ回線網や、通常の有線の公衆電話網に限らず、ＡＤＳＬ回線網、インターネット網、高速光通信網、無線回線網等を含む。
【００７７】
また、請求項に記載した報知手段は、コントロール装置２側と管理サーバ２０側との両方に設けるようにしてもよい。前記報知手段としては、表示装置１８，３３や警報ブザー３１に限らず、音声を発する音声装置であってもよい。従って、居住者報知情報は、前述のような画像情報ではなく、音声情報であってもよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】集合住宅用セキュリティシステムの概略図である。
【図２】第１実施形態におけるコントロール装置等の機能ブロック図である。
【図３】第２実施形態におけるコントロール装置等の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
１        集合住宅用セキュリティシステム
２        コントロール装置
３        集合住宅
４        共用玄関
５        自動扉装置
６        ドア
７        ＣＰＵ
９        記憶部
１０        管理側電話装置
１１        通信回線網
１２        ターミナルアダプタ
１４        登録記憶部
１６        発信者番号記憶部
１７        履歴記憶部
１８，３３  報知手段としての表示装置
２０        管理サーバ
４１ａ，４１ｂ  自動ロック装置
４２ａ      裏口のドア
４２ｂ      パイプ型シャッタ
【図１】
2004248273.tif 000003
【図２】
2004248273.tif 000004
【図３】
2004248273.tif 000005