(57)【要約】【課題】本発明によれば、処理液組成分の残存率が低下するのを抑制できるし、処理槽ラックへの結晶析出も防止できる写真感光材料処理装置および処理方法並びに処理剤及び微粒子を提供する。【解決手段】写真感光材料用処理液を貯留する処理槽に、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を有する写真感光材料処理装置、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を含有する写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤、および該処理剤に用いられる、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子、並びに該微粒子を含有することを特徴とする写真感光材料処理方法である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真感光材料処理装置の処理槽および／又は補充槽、又は写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤に用いられる、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子。
【請求項２】
写真感光材料用処理液を貯留する処理槽に、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を有することを特徴とする写真感光材料処理装置。
【請求項３】
前記処理液不溶性の微粒子は、前記処理液を少なくとも液表面の５０％以上被覆していることを特徴とする請求項２に記載の写真感光材料処理装置。
【請求項４】
前記処理液不溶性の微粒子の平均粒径が１×１０−３ｍｍから１×１０−１ｍｍであることを特徴とする請求項２又は３に記載の写真感光材料処理装置。
【請求項５】
平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を含有する写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤。
【請求項６】
前記処理液不溶性の微粒子の平均粒径が、１×１０−３ｍｍから１×１０−１ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤。
【請求項７】
前記請求項５又は６に記載の濃縮液および／又は固形処理剤が処理槽に直接投入されることを特徴とする写真感光材料処理方法。
【請求項８】
平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を具備した補充槽を有することを特徴とする写真感光材料処理装置。
【請求項９】
前記処理液不溶性の微粒子は、補充槽の補充液を少なくとも液表面の５０％以上被覆していることを特徴とする請求項８に記載の写真感光材料処理装置。
【請求項１０】
前記処理液不溶性の微粒子の平均粒径が１×１０−３ｍｍから１×１０−１ｍｍであることを特徴とする請求項８又は９に記載の写真感光材料処理装置。
【請求項１１】
写真感光材料を最初に処理する処理槽の処理剤が濃縮液および／又は固形処理剤であり、この濃縮液および／又は固形処理剤が、請求項５又は６に記載の処理液不溶性の微粒子を含有することを特徴とする写真感光材料処理方法。
【請求項１２】
平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子がオーバーフロー部より排出されないよう、オーバーフロー排出部分にジャマ板を有する写真感光材料処理装置。
【請求項１３】
処理液不溶性の微粒子の比重が、０．６以上１．５以下であることを特徴とする請求項２〜４、８〜１０、１２のいずれかに記載の写真感光材料処理装置。
【請求項１４】
処理液不溶性の微粒子の比重が、０．６以上１．５以下であることを特徴とする請求項５又６に記載の写真感光材料用固形処理剤。
【請求項１５】
処理液不溶性の微粒子の比重が、０．６以上１．５以下であることを特徴とする請求項７又１１に記載の写真感光材料処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、感光材料、感材ということもある）を処理する写真感光材料処理装置および処理方法並びに処理剤及び微粒子に関する。更に詳しくは、処理液、補充液の組成分の劣化を防止し、その保存性が改良され、作業性も改善された写真感光材料処理装置および処理方法並びに処理剤及び微粒子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感光材料は露光後、現像、脱銀、洗浄、安定化等の工程により処理される。現像には黒白現像液、カラー現像液、脱銀処理には漂白液、漂白定着液、定着液、洗浄には水道水、又はイオン交換水、安定化処理には安定液がそれぞれ使用される。各処理液は通常３０〜４０℃に温度調節され、感光材料はこれらの処理液中に浸漬されることによって処理される。
このような処理は、通常、自動現像機（以下、自現機ともいう。）等により、上記の処理液を収納した処理槽間を感光材料を順次搬送させることによって行われる。
【０００３】
現像液などの処理液組成分の劣化を防止するために、液面に浮き蓋を配置することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
補充液の劣化を防ぐために、補充液の形態ではなく、補充処理剤を固形の形態で供給する自動現像機も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
また、固形処理剤を投入時の処理液の跳ね返りから守るために、処理槽に浮き蓋または浮き球を浮かべる方法も知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２３９５５６号公報
【特許文献２】
特開平７−６４２６３号公報
【特許文献３】
特開平５−１０７７１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現像液、定着液等の処理液組成分の劣化、蒸発による濃縮を防ぐため、上記のように浮き蓋や浮き球が使用されてきた。しかし、これらは劣化をある程度防ぐことができるものの十分ではなかった。浮き蓋を利用する自動現像機では、現像液が減少した時に処理槽ラックと浮き蓋との接触が生じてしまう問題があった。
【０００６】
更に、浮き蓋の利用は作業性が極めて悪い。つまり、自動現像機を洗浄する際には浮き蓋を外す必要があるが、浮き蓋を外した際に浮き蓋の裏面に貼り付いた現像液が、液だれして周囲を汚す、ということがしばしば生じていた。
【０００７】
これらの欠点を解決するため、本発明者らは浮き球を利用することを試みた（図３ｂ参照）ところ、浮き蓋の場合よりも、処理槽の液界面やラックへのタール又は結晶析出が著しいことが見出された。浮き球が転動することで処理液中に空気が巻き込まれ、空気酸化が促進されているものと思われる。また、浮き球は長期間の使用の間に、浮き球内部に処理液が入り込み、沈んで処理槽内部に入り込む、という問題があった。
【０００８】
処理槽の液界面や処理ラックへのタール又は結晶析出は、処理感材への汚染の転写や、傷付きを招くことがある。
【０００９】
本発明の課題は、これらの問題を同時に解決することができる写真感光材料処理装置および処理方法並びに処理剤及び微粒子を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
【００１１】
１．写真感光材料処理装置の処理槽および／又は補充槽、又は写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤に用いられる、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子。
【００１２】
２．写真感光材料用処理液を貯留する処理槽に、平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を有することを特徴とする写真感光材料処理装置。
【００１３】
３．前記処理液不溶性の微粒子は、前記処理液を少なくとも液表面の５０％以上被覆していることを特徴とする上記２に記載の写真感光材料処理装置。
【００１４】
４．前記処理液不溶性の微粒子の平均粒径が１×１０−３ｍｍから１×１０−１ｍｍであることを特徴とする上記２又は３に記載の写真感光材料処理装置。
【００１５】
５．平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を含有する写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤。
【００１６】
６．前記処理液不溶性の微粒子の平均粒径が、１×１０−３ｍｍから１×１０−１ｍｍであることを特徴とする上記５に記載の写真感光材料用処理液、濃縮液および／又は固形処理剤。
【００１７】
７．前記上記５又は６に記載の濃縮液および／又は固形処理剤が処理槽に直接投入されることを特徴とする写真感光材料処理方法。
【００１８】
８．平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子を具備した補充槽を有することを特徴とする写真感光材料処理装置。
【００１９】
９．前記処理液不溶性の微粒子は、補充槽の補充液を少なくとも液表面の５０％以上被覆していることを特徴とする上記８に記載の写真感光材料処理装置。
【００２０】
１０．前記処理液不溶性の微粒子の平均粒径が１×１０−３ｍｍから１×１０−１ｍｍであることを特徴とする上記８又は９に記載の写真感光材料処理装置。
【００２１】
１１．写真感光材料を最初に処理する処理槽の処理剤が濃縮液および／又は固形処理剤であり、この濃縮液および／又は固形処理剤が、上記５又は６に記載の処理液不溶性の微粒子を含有することを特徴とする写真感光材料処理方法。
【００２２】
１２．平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子がオーバーフロー部より排出されないよう、オーバーフロー排出部分にジャマ板を有する写真感光材料処理装置。
【００２３】
１３．処理液不溶性の微粒子の比重が、０．６以上１．５以下であることを特徴とする上記２〜４、８〜１０、１２のいずれかに記載の写真感光材料処理装置。
【００２４】
１４．処理液不溶性の微粒子の比重が、０．６以上１．５以下であることを特徴とする上記５又６に記載の写真感光材料用固形処理剤。
【００２５】
１５．処理液不溶性の微粒子の比重が、０．６以上１．５以下であることを特徴とする上記７又１１に記載の写真感光材料処理方法。
【００２６】
本発明によれば、従来よりも、処理液、補充液の蒸発や組成分の劣化を顕著に抑制できる。
【００２７】
従前の浮き蓋、浮き球の欠点を改良し、処理液の劣化、蒸発を防ぎ、かつ作業性も良好である。しかもラックへの液付着を抑えることで、ラックへの結晶析出、ラック汚染、ラック汚染に基く感材への汚染転写も防ぐことができる。
尚、本明細書において平均粒径とは、球換算粒径の平均値をいう。
【００２８】
【発明の実施形態】
以下、本発明について説明する。
本発明の処理液不溶性の微粒子とは、処理液に不溶解性の微粒子であり、高分子の樹脂が好ましく用いられる。好ましくはシリコーンポリマー、テフロン（登録商標）、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレン−マレイン酸共重合体、エチルセルロース、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブタジエン、メタアクリル酸エステル、エポキシ樹脂が用いられる。本発明では、処理液の液表面に位置することが必要であるため、疎水性であることが好ましく、また蒸発や空気酸化を防止する観点からは、ガスバリア性が高いものが好ましい。さらに密度は１．５以下０．６以上が好ましく、より好ましくは１．３以下０．８以上である。微粒子であるために水よりも比重が若干高い素材であっても、処理液の液表面に浮くことができる。
【００２９】
本発明の処理液不溶性の微粒子の比重は、０．６〜１．５が好ましく、より好ましくは０．８〜１．３である。
【００３０】
本発明の処理液不溶性の微粒子の平均粒径は、１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは１×１０−１ｍｍから１×１０−３ｍｍの範囲である。処理液不溶性の微粒子の平均粒径はこの範囲よりも大きいと個々の粒子の転動により空気を巻き込み、空気酸化を促進する。
【００３１】
本発明の処理液不溶性の微粒子が上記比重の範囲にあると共に、前記平均粒径の範囲にあると、処理に先立って処理槽毎に攪拌を行う（プレ混合）際、本発明の処理液不溶性の微粒子は処理液中に巻き込まれることがあるが、攪拌（プレ混合）の停止によって、本発明の処理液不溶性の微粒子は液面に浮上することとなる（図２参照）。
【００３２】
本発明の処理液不溶性の微粒子は、少なくとも液表面を５０％以上被覆していることが好ましく、液表面を被覆した割合に比例し、空気酸化速度は低下させることができる。平均粒径が上記よりも大きい場合では、前記の転動によって、比例した関係にならない。そして、本発明の処理液不溶性の微粒子によって被覆されない液表面は、平均粒径１ｍｍ超過の浮き球等によって被覆される。
【００３３】
本発明の処理液不溶性の微粒子は、処理槽および補充液タンクに用いられるのが好ましい。より好ましくは処理槽である。処理液温度が高い処理槽では空気酸化が促進され、蒸発による局所的な結晶析出が顕著であり、本発明の効果をより顕著に奏すことができる。
【００３４】
また、本発明の処理液不溶性の微粒子は、処理液中に、補充処理液（補充液）中に含有されてもよいし、処理槽に直接投入される固形処理剤ないし濃縮処理液（濃縮液、濃縮組成物）に含有されてもよいし、処理槽に入れる前に処理液濃度とされる固形処理剤ないし濃縮処理液（濃縮液、濃縮組成物）に含有されてもよい。そして、固形処理剤中に、本発明の処理液不溶性の微粒子を添加しておくことが、本発明の効果をより顕著に奏すことができる。
【００３５】
本発明の処理液不溶性の微粒子は、処理される感光材料が次ぎの処理工程に搬送される際に、感光材料によって次の工程に持ち出される。特に平均粒径が１ｍｍから１×１０−４ｍｍの範囲にある処理液不溶性の微粒子については、持ち出しが顕著になる。したがって持ち出されるために不足する処理液不溶性の微粒子を補充する必要がある。本発明の固形処理剤においては、固形処理剤に一定量の処理液不溶性の微粒子を含有させておくことで、効率よく処理槽に供給でき、しかも上流側、具体例として、例えば発色現像剤中に含有させておくだけで、後工程には感光材料の持ち込みによって自動的に供給するシステムを構築することができる。
【００３６】
本発明に係わるカラー感光材料の処理方法の好ましい処理工程を以下に示す。
（１）発色現像→漂白→定着→水洗
（２）発色現像→漂白→定着→水洗→安定
（３）発色現像→漂白→定着→安定
（４）発色現像→漂白→定着→第１安定→第２安定
（５）発色現像→漂白→漂白定着→水洗
（６）発色現像→漂白→漂白定着→水洗→安定
（７）発色現像→漂白→漂白定着→安定
（８）発色現像→漂白→漂白定着→第１安定→第２安定
（９）発色現像→漂白→漂白定着→定着→水洗→安定
（１０）発色現像→漂白→漂白定着→定着→第１安定→第２安定
（１１）発色現像→漂白→漂白定着→水洗
（１２）発色現像→漂白→漂白定着→安定
【００３７】
本発明における処理液とは、感光材料の処理時に感光材料が接触する液を表し、具体的には発色現像液、白黒現像液、漂白液、漂白定着液、定着液、安定化液、反転液、硬膜液、コンディショナー、その他感光材料の洗浄に用いられる水（水道水、イオン交換水、防黴剤を添加した液）等が挙げられる。より好ましくは発色現像液、白黒現像液である。
【００３８】
次に本発明の固形（写真）処理剤について説明する。
本発明において、固形処理剤というのは、外観形態が固体状を為している処理剤であればよく、具体的には以下のものが挙げられる。
【００３９】
（１）本発明の処理液不溶性の微粒子を含有する錠剤、粒状物（顆粒）又は粉状物等の一単体又はその集合物
（２）上記の単体又は集合物又はこれらの処理液を水溶性、酸可溶性又はアルカリ可溶性樹脂でカプセル化したもの
（３）上記の単体または集合物を水溶性、酸可溶性又はアルカリ可溶性樹脂フィルムで包装してなるもの
（４）その他、本発明の処理液不溶性の微粒子を含有し、非流動性の固体状物質からなる外観形状を有する処理剤で、例えばペースト状の処理剤等を含む。
【００４０】
写真処理剤を固形化するには、濃厚液又は微粉ないし粒状写真処理剤と水溶性バインダーを混練し、成形するか、仮成形した写真処理剤の表面に水溶性バインダーを噴霧したりすることにより、被覆層を形成する等、任意の手段が採用できる（特願平２−１３５８８７号、同２−２０３１６５号、同２−２０３１６６号、同２−２０３１６７号、同２−２０３１６８号、同２−３００４０９号参照）。
【００４１】
上記の固形処理剤の中でも、錠剤が本発明を実施する上で最も好ましく、更に上記処理剤を水溶性フィルムないしバインダーで包装又は結着・被覆することも好ましい態様である。
【００４２】
錠剤処理剤の製造方法は、例えば、特開昭５１−６１８３７号、同５４−１５５０３８号、同５２−８８０２５号、英国特許１２１３８０８号に記載される一般的な方法で製造でき、さらに顆粒処理剤は、例えば、特開平２−１０９０４２号、同２−１０９０４３号、同３−３９７３５号及び同３−３９７３９号等に記載される一般的な方法で製造できる。更にまた粉末処理剤は、例えば、特開昭５４−１３３３３２号、英国特許７２５８９２号、同７２９８６２号及びドイツ特許３７３３８６１号等に記載されるが如き一般的な方法で製造できる。
【００４３】
本発明の固形写真処理剤の嵩密度は、その溶解性の観点と、本発明の目的を達成する観点から、０．５〜６．０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、特に１．０〜５．０ｇ／ｃｍ３のものが好適に用いられる。
【００４４】
本発明における顆粒剤とは粉剤を造粒して得られる平均粒径１００〜２，０００μｍのものをいい、好ましくは平均粒径１００〜８００μｍ、より好ましくは２００〜７００μｍである。更に粒度分布は造粒物粒子の６０％以上が±１００〜１５０μｍの偏差内にあるものが好ましい。
【００４５】
固形処理剤の具体的溶解方法としては、一旦補充タンク等に貯めた水に溶解してから処理タンクに補充する方法と、処理タンクに補充水と共に直接投入して溶解する方法等が挙げられる。前者の場合補充タンクが処理タンクとは別に必要になってくるので、スペースをとることになる。後者の方がスペースをとらないのでより好ましい。
【００４６】
本発明において、固形（写真）処理剤を自現機に供給するには、処理された感光材料の面積を自現機の感光材料挿入口に付けた検出装置により積算し、一定単位に達したら、補充処理剤を所定量ずつ、固形化されている場合には１個あるいは数個ずつ自現機の処理槽部に直接補給するようにする。
【００４７】
処理される感光材料の面積検出装置は、一般に従来から用いられているマイクロスイッチ方式、赤外線方式、超音波方式のいずれでも良く、確実に処理される感光材料を検出できればよい。
【００４８】
固形（写真）処理剤の補給方法については、自現機処理槽部、例えば処理液タンク、及び処理液循環系又は温度調節槽及び処理液濾過フィルター部等に直接補給することにより、好ましい結果が得られる。
【００４９】
固形化された固形（写真）処理剤を用いる場合、補給する単位に合せて固形（写真）処理剤の大きさ、形を自由に変えることが可能であり、固形（写真）処理剤補給は前記した処理液タンク、処理液循環系、温度調節槽及び処理液濾過フィルター部等の上部より、補給機構を介して、所定量ずつ処理される感光材料の面積検出装置から発信される信号を受けて単位毎に補給されるのが好ましい。
【００５０】
更に固形（写真）処理剤補給部は、自現機の処理槽部や外気の温度及び処理される感光材料による処理液の飛散したものが補給前に固形（写真）処理剤と接触しないように工夫されていることが更に好ましい。
【００５１】
本発明の濃縮処理液（濃縮液、濃縮組成物）としては、本発明の処理液不溶性の微粒子を含有する限り、公知、公用のものを特別の制限なく採用することができる。例えば、特開平４−３７８４７号等の公報を参照できる。
【００５２】
【実施例】
次に、この発明を適用できる感光材料処理装置の一例を図面に基づいて説明する。図１は自動現像機Ａと写真焼付機Ｂとを一体的に構成した感光材料処理装置の概略構成図である。
【００５３】
図１において、写真焼付装置Ｂの左下部には、未露光の感光材料である印画紙をロール状に収納したマガジンＭがセットされる。マガジンから引き出された印画紙は、送りローラＲ１及びカッター部Ｃを介して所定のサイズに切断され、シート状印画紙となる。このシート状印画紙は、べルト搬送手段Ｂｅによって搬送され、露光部Ｅにおいて原画Ｏの画像が光学系１により露光される。露光されたシート状印画紙はさらに複数対の送りローラＲ２，Ｒ３，Ｒ４により搬送され、自動現像機Ａ内に導入される。自動現像機Ａでは、シート状印画紙は、処理槽１である夫々発色現像槽１Ａ、漂白定着槽１Ｂ、安定槽１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ（実質的に３槽構成）中をローラ搬送手段１Ｆにより順次搬送され、それぞれ、発色現像処理、漂白定着処理、安定化処理がなされる。前記各処理がなされたシート状印画紙は、乾燥部５において乾燥されて自動現像機Ａの外部に排出される。
【００５４】
なお、図中の一点鎖線は、感光材料の搬送経路を示す。また、実施例においては、感光材料はカットされた状態で自動現像機Ａ内に導かれるものであるが、帯状で自動現像機Ａ内に導かれるものであってもよい。その場合、自動現像機Ａと写真焼付機Ｂとの間に、感光材料を一時的に滞留させるアキュムレータを設けると処理効率が上がる。また、この自動現像機Ａは、写真焼付機Ｂと一体的に構成しても、自動現像機Ａ単体だけでもよいことは言うまでもない。
【００５５】
また、この自動現像機Ａによって処理される感光材料は、露光済の印画紙に限られるものではなく、露光済のネガフィルム等でもよいことは言うもでもない。また、この発明の説明として、発色現像槽、漂白定着槽、安定槽を有する実質的に３槽構成の自現機について行うが、これに限られるものではなく、発色現像槽、漂白槽、定着槽、安定槽を有する実質的に４槽構成、その他の自動現像機であってもこの発明は適用できるものである。
【００５６】
実施例１
この図１は、本発明に係わる自現機の一例を示す概略図である。カラーペーパー用の自現機を一例として示したが、上記の通り、ネガ用の自現機にも適用可能である。
このような自現機において液面を覆うように本発明の処理液不溶性の微粒子を浮かべる。
【００５７】
使用する微粒子の具体例としては、下記を用いた。
（１）信越化学工業社製のシリコーン複合パウダー：球状シリコンゴムパウダーの表面をシリコンレジンで被覆した球状粉末。
（２）三井・デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）パウダー
（３）テフロン（登録商標）ＴＥＥモールディングパウダー。
（４）テフロン（登録商標）ＰＴＥＥモールディングパウダー。
【００５８】
これら（１）〜（４）から成る、表２に示す平均粒径の微粒子を、処理槽の液面を覆う程度まで処理槽に入れると、液面上に配置される。この時、粒径が小さい場合、微粒子が液面上を１層ではなく２層３層に重層的に液面上に配置される場合もあるが、問題ないので液面が見えなくなるまで微粒子を入れる（図３ａ参照）。
【００５９】
実施例２
実施例１の液面が微粒子によって覆われた自現機を用いて、カラーペーパー（コニカ社製ＱＡ−Ａ５ペーパー）を連続処理した。この時の処理量は３週間で２１０ｍ２処理した（１０ｍ２／日）。
処理に使用した現像液、漂白定着液、安定液は、コニカ社製ＣＰＫ−２−Ｊ１を使用した。
【００６０】
以下の処理条件で現像処理を行った。
2004101631.tif 000002
【００６１】
この条件で３週間の連続処理を行った後、ＣＤ−３の濃度を調べ、またラックでの析出を観察した。
実施例２の実験結果を下記に示す。
【００６２】
【表１】
2004101631.tif 000003
【００６３】
ラック析出の判断基準
◎：析出全くなし
○：析出がわずかに見える程度
△：析出あるが実害のない程度
×：ペーパーに汚染が転写する程度の析出
【００６４】
実施例３
実施例１と同じ自現機を用いたが、平均粒径の異なる微粒子を混在させて、液面に配置した。この配置する方法は、以下の通りである。先ず始めに、平均粒径３０μｍのシリコン複合パウダーを実施例１に使用した量の１０，５０，９０％だけ使用して液面上に配置し、見えている液面を覆うのに平均粒径２ｍｍの微粒子を使用して、すべての液面を覆った。
【００６５】
この状態で、自現機を実施例２と同じ処理液、処理条件、処理量で処理を行い、３週間後にＣＤ−３の濃度を調べた。
実施例３の実験結果を下記に示す。
【００６６】
【表２】
2004101631.tif 000004
【００６７】
実施例４
実施例１と同じ自現機を使用して、補充する錠剤に、微粒子を添加して、連続処理を行った。処理に使用した漂白定着液、安定液は、コニカ社製ＣＰＫ−２−Ｊ１を使用した。カラーペーパ用発色現像液の錠剤は以下の方法で製造した。
【００６８】
（錠剤の製造方法）
以下の操作に従い発色現像組成物を作製した。
【００６９】
発色現像組成物
１群　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添加量
ジスルホエチルヒドロキシルアミンのナトリウム塩（ＤＳＥＨＡ）　８００ｇ
チノパールＳＦＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００ｇ
パラトルエンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　１５００ｇ
亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
炭酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００ｇ
ジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム　　　　　　　　　　　　５００ｇ
Ｄ−マンニトール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００ｇ
ジエチレングリコール＃４０００　　　　　　　　　　　　　　　　５００ｇ
水酸化リチウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０ｇ
【００７０】
２群
発色現像主薬　　　　　　　　　　　　　　　　　添加量
ＣＤ−３硫酸塩　　　　　　　　　　　　　　１５００ｇ
信越化学工業社製
シリコーン複合パウダー（平均粒径３０μｍのもの）４５ｇ（総重量の０．５％）
但し、本発明の場合はパウダー入れるが、比較例ではパウダー入れないものとする。
【００７１】
操作１
松坂技研社製レーディゲミキサー　Ｍ−２０に１群を加え、回転数３０００ｒｐｍで３分間プレ混合を行った。
操作２
回転数を２３０ｒｐｍにして攪拌しながらヒートジャケットを用いて昇温して、顆粒の温度を５５℃になるまで約１０分間攪拌操作を続けた。
【００７２】
操作３
回転数２３０ｒｐｍで攪拌しながら、顆粒を空冷して温度が３５℃以下になるまで続ける（約３０分間）
操作４
上記作製した顆粒に２群を添加して２３０ｒｐｍの回転数で１分間混合を行った。
【００７３】
こうして作製した顆粒を市販のロータリー打錠機を用いて１４００ｋｇ／ｃｍ２の圧縮圧力で打錠した。作製した錠剤試料は重量１０．２ｇ、直径３０ｍｍ、厚さ約１０ｍｍの円筒形であった。
【００７４】
この錠剤を用いて以下の実験を行った。
本発明の実施例として、粒径３０μｍのシリコン複合パウダーを重量％で０．５％相当、錠剤に添加した。連続処理を行うことにより、錠剤とともに微粒子が処理槽に入り、他の錠剤成分が溶解しても、微粒子が溶解しないで残るので、徐々に微粒子が液面を覆ってくる。この状態で、３週間、連続処理を行った。処理条件は実施例２と同じとした。
実施例４の実験結果を下記に示す。
【００７５】
【表３】
2004101631.tif 000005
【００７６】
実施例５
実施例１とは異なり、補充液を補充槽に入れ、適宜補充槽から処理槽への補充液が補充されるタイプの自現機を用いて実験を行った。このタイプの自現機の例としては、コニカ社製自現機ＮＰＳ−８７８ＱＡがある。処理に使用した現像液、漂白定着液、安定液は、コニカ社製ＣＰＫ−２−２８を使用した。処理条件は、実施例２と同じとした。
【００７７】
この自現機の補充槽に、平均粒径３０μｍの微粒子を液面を覆うように添加した。この状態で３週間連続処理を行い、ＣＤ−３の残存率を調べた。
実施例５の実験結果を下記に示す。
【００７８】
【表４】
2004101631.tif 000006
【００７９】
実施例６
実施例１の自現機において、簡素部５に入る前にある最後の安定槽１Ｅの最終工程部分に、ジャマ板を設置して、添加した微粒子が感光材料に付着して乾燥部５に持込まれないようにジャマ板６を設置した（図１ｂ参照）。
【００８０】
実施例７
実施例１の自現機において、廃液をオーバーフローして廃液溜に集める前の部分（図２のＡ）に、ジャマ板６を設置して、添加した微粒子がオーバーフローによって廃液槽に持込まれないようにした。つまり、図４（図２のＡ部分の平面図）のように、オーバーフロー部分にジャマ板６を設置する。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、処理液組成分の残存率が低下するのを抑制できるし、処理槽ラックへの結晶析出も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる自現機の一例を示す概略図（１ａ）及びａ部分の拡大説明図（１ｂ）。
【図２】本発明に係わる自現機の処理槽（例として、発色現像槽）の一例を示す説明図。
【図３】同上の処理槽の処理液面を示す拡大図で、本発明が３ａ、比較例が３ｂである。
【図４】実施例７を示す説明図であり、図２のＡ部分の平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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