(57)【要約】【課題】情報を伝達したい受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができ、送信部から所望の受信部への通信を確立する。【解決手段】送信手段４２及び送信先アドレス記憶手段４３を有する送信部４と、受信手段５２及び機器アドレス記憶手段５３を有する受信部５と、送信部４と受信部５を情報的に接続する通信経路３１とを備え、送信部の送信手段５２が、情報に送信先アドレスを添付して受信部５に情報を送信し、受信部５の受信手段５２が、情報に添付の送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信する情報伝達装置３において、受信部５の機器アドレスを送信部４の送信先アドレス記憶手段４３に伝達し、送信先アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段６を設けることで、受信部５の機器アドレスを、送信部４が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、受信部５の機器アドレスを取得できるようにする。【選択図】図３
2004266517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、
前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、
前記受信部の機器アドレスを前記送信部の送信先アドレス記憶手段に伝達し、送信先アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えていることを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
前記アドレス伝達手段は、前記送信部と受信部に着脱可能な第２の通信経路と、前記受信部に設けられ、機器アドレスを前記第２の通信経路に送信するアドレス送信手段と、前記送信部に設けられ、前記第２の通信経路から受信したアドレスを送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス受信手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の情報伝達装置。
【請求項３】
前記アドレス伝達手段は、アドレスを記憶するアドレス記憶手段を有し前記送信部と受信部とに着脱可能なアドレス記憶部と、前記受信部に設けられ、機器アドレスを前記アドレス記憶部に送信するアドレス送信手段と、前記送信部に設けられ、前記アドレス記憶部から受信したアドレスを送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス受信手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の情報伝達装置。
【請求項４】
情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部とを備えた第１の送受信部及び第２の送受信部と、これら第１の送受信部と第２送受信部とを情報的に接続する通信経路と、前記第２の送受信部の機器アドレスを前記第１の送受信部の送信先アドレスとして伝達し、前記第１の送受信部の送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス伝達手段とを備え、
前記アドレス伝達手段は、前記送受信部に着脱可能であって、アドレスを記憶するアドレス記憶手段及び状態記憶手段を有するアドレス記憶部と、前記送受信部に設けられ、機器アドレスを前記アドレス記憶部に送信するアドレス送信手段と、前記送受信部に設けられ、前記アドレス記憶部から受信したアドレスを送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス受信手段とを備えているとともに、
前記アドレス記憶部は、前記状態記憶手段が記憶する状態によって、前記アドレス送信手段から送信された機器アドレスを受信して前記アドレス記憶手段に記憶するか、もしくは、前記アドレス受信手段に前記アドレス記憶手段が記憶している情報を送信するかを決定するように構成されていること特徴とする情報伝達装置。
【請求項５】
情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、
前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、
前記受信部は、送信元アドレスを記憶する送信元アドレス記憶手段と、機器アドレスに送信元アドレスを添付して前記通信経路に送信する送信手段とを備え、
前記送信部は、前記通信経路からアドレスを受信し、送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させる受信手段と、当該送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段とを備え、
前記送信部の機器アドレスを前記受信部の送信元アドレス記憶手段に伝達し、送信元アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えていることを特徴とする情報伝達装置。
【請求項６】
情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、
前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、
前記送信部は、当該送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を備え、前記送信手段が、情報を送信する際に、前記機器アドレスを送信元アドレスとして添付して送信するように構成され、
前記受信部は、受信を許可する送信元を示すアドレスを記憶する受信許可情報記憶手段を備え、前記受信手段が、情報を受信する際に、送信元アドレスとして添付されたアドレスが、前記受信許可情報記憶手段が記憶しているアドレスと一致する情報のみを受信するように構成されているとともに、
前記送信部の機器アドレス記憶手段が記憶している機器アドレスを、前記受信部の受信許可情報記憶手段に伝達して記憶させ、前記受信部の機器アドレス記憶手段が記憶している機器アドレスを、前記送信部の送信先アドレス記憶手段に伝達し、送信先アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えていることを特徴とする情報伝達装置。
【請求項７】
情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、
前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、
前記受信部は、送信元アドレスを記憶する送信元アドレス記憶手段と、機器アドレスに送信元アドレスを添付して通信経路に送信する送信手段と、受信を許可する送信元を示すアドレスを記憶する受信許可情報記憶手段とを備え、前記受信手段が、情報を受信する際に、送信元アドレスとして添付されたアドレスが、前記受信許可情報記憶手段が記憶しているアドレスと一致する情報のみを受信するように構成され、
前記送信部は、前記通信経路からアドレスを受信し、送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させる受信手段と、前記送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段とを備え、前記送信手段が、情報を送信する際に、前記機器アドレスを送信元アドレスとして添付して送信するように構成されているとともに、
前記送信部の機器アドレスを、前記受信部の送信元アドレス記憶手段及び受信許可情報記憶手段に伝達し、送信元アドレスとして前記送信元アドレス記憶手段に記憶させ、受信許可アドレスとして前記受信許可情報記憶手段に記憶させるアドレス伝達手段を備えていることを特徴とする情報伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１情報機器から第２情報機器に情報を伝達する情報伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第１情報機器から第２情報機器に情報を伝達する装置としては、従来、例えば図１に示す構成の情報伝達装置がある。
【０００３】
図１に示す情報伝達装置４０３は、送信部４、受信部５及び通信経路３１を備えている。送信部４と受信部５とは物理的に遠隔であって、通信経路３１によって接続されている。送信部５には第１情報機器１が接続されており、受信部５には第２情報機器２が接続されている。
【０００４】
送信部４は、第１情報機器１から伝達される情報を取得し、通信経路３１を介して受信部５へ伝達する。受信部５は、送信部４から伝達された情報を第２情報機器２に送信する。これにより、第１情報機器１から第２情報機器２へ情報を伝達することができる。
【０００５】
通信経路３１は、物理的に１つ以上の送信部４と、この送信部４に対し物理的に遠隔である、１つ以上の受信部５とを同時に接続することが可能である。通信経路３１の具体的な例としては、インターネットケーブルやハブ、ルータなどからなるネットワーク、無線ＬＡＮ、携帯電話などによる無線通信などがある。なお、ＲＳ−２３２Ｃなどの２つの情報機器しか一度に接続できない通信手段は、通信経路３１には含まれない。
【０００６】
送信部４は、送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段４３と送信手段４２とを備えている。送信手段４２は、第１情報機器１から取得した情報に、送信先アドレス記憶手段４３が記憶している送信先アドレスを添付し、あらかじめ定められた通信プロトコルに変換して通信経路３１に送信する手段である。
【０００７】
受信部５は、機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段５３と受信手段５２とを備えている。機器アドレスとは、通信経路３１に接続された個々の機器を識別する数字または文字列情報である。ＴＣＰ−ＩＰ通信におけるＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ドメインネーム、携帯電話における電話番号などは機器アドレスの具体例である。
【０００８】
受信部５の受信手段５２は、通信経路３１から受信した情報が備える送信先アドレスと、機器アドレス記憶手段５３が記憶している機器アドレスとを比較し、同一でなければ、受信した情報を破棄する。同一であれば、受信した情報を通信プロトコルに変換する前の情報に変換して、第２情報機器２に送信する。
【０００９】
そして、以上の情報伝達装置４０３においては、第１情報機器１から取得した第２情報機器２に伝達することができる。また、通信経路３１に２つ以上の受信部が接続されていても、各受信部に設けられる機器アドレスは異なるため、送信先アドレス記憶手段４３が記憶するアドレスを、機器アドレスとして備える受信部５に接続された第２情報機器２に対してのみ情報を伝達することができ、他の受信部５に接続された第２情報機器が誤って情報を取得することがない。
【００１０】
以上説明した構成は、物理的に１つ以上の受信部を同時に接続することが可能な通信経路を用いて、任意の受信部に接続された第２情報機器に情報を送信する情報伝達装置において、一般的な装置の構成である。例えば、ＴＣＰ−ＩＰプロトコルを用いた通信システム、携帯電話システム等は、その代表的な例である。
【００１１】
また、複数の端末装置において通信設定を交換可能とする技術として、一方の通信端末装置が通信設定情報を送信し、もう一方の通信端末装置が前記通信設定情報を受信し、その通信設定情報を通信制御部に設定する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−１３２４７８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１に示した従来の情報伝達装置では、受信部５の機器アドレスを、送信部４が送信先アドレスとして記憶していなければ、所望の受信部５に情報を送信することができない。通常、受信部５のアドレスを送信部４が得るためには、アドレスを管理者に問い合わせるなどして得る必要がある。
【００１４】
また、前記特許文献１に記載の技術は、通信設定を交換可能とする技術、すなわち各通信端末の通信設定を「同じにする」技術である。従って、受信部の機器アドレスを送信部の機器アドレスとして記憶させること、または、受信部の送信先アドレスを送信部の送信先アドレスとして記憶させることは可能であるが、受信部の機器アドレスを、送信部が送信先アドレスとして記憶させることはできない。
【００１５】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、情報を伝達したい受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができ、送信部から所望の受信部への通信を確立することが可能な情報伝達装置の提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報伝達装置は、情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、前記受信部の機器アドレスを前記送信部の送信先アドレス記憶手段に伝達し、送信先アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えていることによって特徴づけられる。
【００１７】
より具体的には、前記アドレス伝達手段が、前記送信部と受信部に着脱可能な第２の通信経路と、前記受信部に設けられ、機器アドレスを前記第２の通信経路に送信するアドレス送信手段と、前記送信部に設けられ、前記第２の通信経路から受信したアドレスを送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス受信手段とを備えていることを特徴とする。また、前記アドレス伝達手段が、アドレスを記憶するアドレス記憶手段を有し前記送信部と受信部とに着脱可能なアドレス記憶部と、前記受信部に設けられ、機器アドレスを前記アドレス記憶部に送信するアドレス送信手段と、前記送信部に設けられ、前記アドレス記憶部から受信したアドレスを送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス受信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
この発明の情報伝達装置によれば、受信部の機器アドレスを、送信部が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、受信部の機器アドレスを取得することができるので、情報を伝達したい所望の受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができる。
【００１９】
本発明の情報伝達装置は、情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部とを備えた第１の送受信部及び第２の送受信部と、これら第１の送受信部と第２送受信部とを情報的に接続する通信経路と、前記第２の送受信部の機器アドレスを前記第１の送受信部の送信先アドレスとして伝達し、前記第１の送受信部の送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス伝達手段とを備え、前記アドレス伝達手段は、前記送受信部に着脱可能であって、アドレスを記憶するアドレス記憶手段及び状態記憶手段を有するアドレス記憶部と、前記送受信部に設けられ、機器アドレスを前記アドレス記憶部に送信するアドレス送信手段と、前記送受信部に設けられ、前記アドレス記憶部から受信したアドレスを送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させるアドレス受信手段とを備えているとともに、前記アドレス記憶部は、前記状態記憶手段が記憶する状態によって、前記アドレス送信手段から送信された機器アドレスを受信して前記アドレス記憶手段に記憶するか、もしくは、前記アドレス受信手段に前記アドレス記憶手段が記憶している情報を送信するかを決定するように構成されていることを特徴としている。
【００２０】
この発明の情報伝達装置によれば、第２送受信部の受信部が備える機器アドレス記憶手段に記憶されているアドレスが、第１送受信部の送信部が備える送信先アドレス記憶手段に送信先アドレスが伝達される。従って、第１送受信部が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、第２送受信部の機器アドレスを取得することができるので、情報を伝達したい所望の第２送受信部の受信部のアドレスを明確な方法で第１送受信部の送信部に伝達することができる。
【００２１】
さらに、１つの送信部と１つの受信部を備える送受信部が、１つの端子しか有しない場合においても、アドレス記憶部に設けた状態記憶手段によって、「アドレスを送信する」状態であるか、「アドレスを要求する」状態であるのかを判別し、その状態に基づいて、アドレスの送信またはアドレスの受信のいずれかの処理を行うことによって、アドレスの送信またはアドレスの受信のうち、所望の通信処理を的確に実施することができる。
【００２２】
本発明の情報伝達装置は、情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、前記受信部が、送信元アドレスを記憶する送信元アドレス記憶手段と、機器アドレスに送信元アドレスを添付して前記通信経路に送信する送信手段とを備え、また、前記送信部が、前記通信経路からアドレスを受信し、送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させる受信手段と、当該送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段とを備えていることを特徴とし、さらに、前記送信部の機器アドレスを前記受信部の送信元アドレス記憶手段に伝達し、送信元アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えていることを特徴としている。
【００２３】
この発明の情報伝達装置によれば、受信部が、送信元アドレス記憶手段と、機器アドレスに送信元アドレスを添付して送信する送信手段とを備え、送信部が、受信部からのアドレスを受信して送信先アドレスとして送信先アドレス記憶手段に記憶させる受信手段と、当該送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段とを備えているので、受信部の機器アドレスを、送信部が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、受信部の機器アドレスを取得することができ、情報を伝達したい所望の受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができる。また、例えば、アドレス伝達手段の端子の接続・取り外しの回数を少なくすることができる。
【００２４】
さらに、送信部の機器アドレスを受信部の送信元アドレス記憶手段に伝達し、送信元アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えているので、受信部が、未知の送信部に対して自らの機器アドレスを送信する必要がなくなる。
【００２５】
本発明の情報伝達装置は、情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、前記送信部は、当該送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を備え、この送信部の送信手段が、情報を送信する際に、前記機器アドレスを送信元アドレスとして添付して送信するように構成されており、また、前記受信部は、受信を許可する送信元を示すアドレスを記憶する受信許可情報記憶手段を備え、この受信部の受信手段が、情報を受信する際に、送信元アドレスとして添付されたアドレスが、前記受信許可情報記憶手段が記憶しているアドレスと一致する情報のみを受信するように構成されていることを特徴し、さらに、前記送信部の機器アドレス記憶手段が記憶している機器アドレスを、前記受信部の受信許可情報記憶手段に伝達して記憶させ、前記受信部の機器アドレス記憶手段が記憶している機器アドレスを、前記送信部の送信先アドレス記憶手段に伝達し、送信先アドレスとして記憶させるアドレス伝達手段を備えていることを特徴とする。
【００２６】
この発明の情報伝達装置によれば、受信部の機器アドレスを、送信部が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、受信部の機器アドレスを取得することができるので、情報を伝達したい所望の受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができる。
【００２７】
また、受信手段が、情報を受信する際に、送信元アドレスとして添付されたアドレスが、受信許可情報記憶手段が記憶しているアドレスと一致する情報のみを受信するように構成されているので、受信部の受信許可記憶手段に、受信したい情報の送信元である機器アドレスのみを記憶させ、受信したくない情報の送信元である送信部の機器アドレスを記憶させないようにすれば、受信したくない情報の送信元から情報が受信部に送信されたときには、その受信を拒否することができる。
【００２８】
本発明の情報伝達装置は、情報を送信する送信手段及び送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段を有する送信部と、情報を受信する受信手段及び機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段を有する受信部と、前記送信部と受信部とを情報的に接続する通信経路とを備え、前記送信部の送信手段が、情報を送信する際に、情報に送信先アドレスを添付して前記通信経路に送信し、前記受信部の受信手段が、前記通信経路から情報を受信する際に、情報に添付された送信先アドレスと機器アドレスとが一致する情報のみを受信するように構成された情報伝達装置において、前記受信部は、送信元アドレスを記憶する送信元アドレス記憶手段と、機器アドレスに送信元アドレスを添付して通信経路に送信する送信手段と、受信を許可する送信元を示すアドレスを記憶する受信許可情報記憶手段とを備え、前記受信手段が、情報を受信する際に、送信元アドレスとして添付されたアドレスが、前記受信許可情報記憶手段が記憶しているアドレスと一致する情報のみを受信するように構成され、前記送信部は、前記通信経路からアドレスを受信し、送信先アドレスとして前記送信先アドレス記憶手段に記憶させる受信手段と、前記送信部の機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段とを備え、前記送信手段が、情報を送信する際に、前記機器アドレスを送信元アドレスとして添付して送信するように構成されているとともに、前記送信部の機器アドレスを、前記受信部の送信元アドレス記憶手段及び受信許可情報記憶手段に伝達し、送信元アドレスとして前記送信元アドレス記憶手段に記憶させ、受信許可アドレスとして前記受信許可情報記憶手段に記憶させるアドレス伝達手段を備えていることによって特徴づけられる。
【００２９】
この発明の情報伝達装置によれば、受信部の機器アドレスを、送信部が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、受信部の機器アドレスを取得することができるので、情報を伝達したい所望の受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができる。
【００３０】
さらに、受信部の受信手段が、情報を受信する際に、送信元アドレスとして添付されたアドレスが、受信許可情報記憶手段が記憶しているアドレスと一致する情報のみを受信するように構成しているので、受信部の受信許可記憶手段に、受信したい情報の送信元である送信部の機器アドレスのみを記憶させ、受信したくない情報の送信元である送信部の機器アドレスを記憶させないようにすれば、受信したくない情報の送信元から情報が受信部に送信されたときには、その受信を拒否することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜実施形態１＞
図２及び図３は、本発明の情報伝達装置の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２及び図３に示す各情報伝達装置３は、アドレス伝達手段６を備えている点に特徴がある。
【００３４】
アドレス伝達手段６は、どの受信部５のアドレスをどの送信部４に伝達するのかを明確に指示することができ、かつ多数の送信部４、受信部５が存在していても混信しにくい伝達手段が好ましい。例えば、図２に示すように、ケーブル等の第２通信経路３２による１対１接続や、図３に示すように、送信部４と受信部５の双方に電気的に接続・取り外しが可能であって受信部５の機器アドレスを記憶するアドレス記憶部７を用いた情報の受け渡し手段が、アドレス伝達手段６としては好適である。特に、アドレス記憶部７を用いた情報の受け渡し手段は、ケーブル接続と異なり、ケーブルが届かないような距離を離れた送信部・受信部間においても情報の受け渡しが可能であるので、より好ましい。
【００３５】
以下、アドレス記憶部７を用いたアドレス伝達手段６を備える情報伝達装置３の具体的な構成（第１の実施形態）を、図３を参照しながら説明する。
【００３６】
図３の情報伝達装置３は、送信部４、受信部５、通信経路３１及びアドレス伝達手段６を備えている。送信部４と受信部５とは物理的に遠隔であって、通信経路３１によって接続されている。送信部４には第１情報機器１が接続されており、受信部５には第２情報機器２が接続されている。
【００３７】
送信部４は、第１情報機器１から伝達される情報を取得し、通信経路３１を介して受信部５へ伝達する。受信部５は、送信部４から伝達された情報を第２情報機器２に送信する。これにより、第１情報機器１から第２情報機器２へ情報を伝達することができる。
【００３８】
通信経路３１は、物理的に１つ以上の送信部４と、この送信部４に対し物理的に遠隔である、１つ以上の受信部５とを同時に接続することが可能である。通信経路３１の具体的な例としては、インターネットケーブルやハブ、ルータなどからなるネットワーク、無線ＬＡＮ、携帯電話などによる無線通信などがある。なお、ＲＳ−２３２Ｃなどの２つの情報機器しか一度に接続できない通信手段は、通信経路３１には含まれない。
【００３９】
送信部４は、送信先アドレスを記憶する送信先アドレス記憶手段４３、送信手段４２及びアドレス受信手段４４を備えている。送信手段４２は、第１情報機器１から取得した情報に、送信先アドレス記憶手段４３が記憶している送信先アドレスを添付し、あらかじめ定められた通信プロトコルに変換して通信経路３１に送信する手段である。
【００４０】
受信部５は、機器アドレスを記憶する機器アドレス記憶手段５３、受信手段５２及びアドレス送信手段５４を備えている。機器アドレスとは、通信経路３１に接続された個々の機器を識別する数字または文字列情報である。ＴＣＰ−ＩＰ通信におけるＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ドメインネーム、携帯電話における電話番号などは機器アドレスの具体例である。
【００４１】
受信部５の受信手段５２は、通信経路３１から受信した情報が備える送信先アドレスと、機器アドレス記憶手段５３が記憶している機器アドレスとを比較し、同一でなければ、受信した情報を破棄する。同一であれば、受信した情報を通信プロトコルに変換する前の情報に変換して、第２情報機器２に送信する手段である。
【００４２】
そして、図３の情報伝達装置３では、送信部４のアドレス受信手段４４及び端子４１と、受信部５のアドレス送信手段５４及び端子５１と、アドレス記憶部７によってアドレス伝達手段６が構成されている。
【００４３】
アドレス記憶部７は、機器アドレスの受信・送信及び保存を行うアドレス記憶手段７２を備えている。
【００４４】
アドレス記憶部７と受信部５とは、互いに物理的・電気的に着脱可能な端子７１と端子５１をそれぞれ備えており、アドレス記憶部７と受信部５とを接続した状態において、受信部５のアドレス送信手段５４が、機器アドレス記憶手段５３に記憶された機器アドレスを、端子５１及び端子７１を介してアドレス記憶手段７２へ送信するように構成されている。
【００４５】
また、送信部４は、アドレス記憶部７の端子７１と物理的・電気的に着脱可能な端子４１を備えており、アドレス記憶部７と送信部４とを接続した状態において、アドレス記憶手段７２が記憶しているアドレスを端子７１及び端子４１を介して送信部４に送信するように構成されている。送信部４のアドレス受信手段４４は、アドレス記憶手段７２からのアドレスを受信し、送信先アドレス記憶手段４３に送信先アドレスとして記憶させる手段である。
【００４６】
なお、以上の図３の構成では、アドレス記憶部７を送信部４に接続するための端子と、アドレス記憶部７を受信部５に接続するための端子とを、同一の端子７１としているが、これに限定されず、アドレス記憶部７の送信部４、受信部５への接続にはそれぞれ個別の端子を用いてもよい。
【００４７】
次に、図３の情報伝達装置３において、受信部５から送信部４にアドレスを伝達する際の処理を、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４８】
まず、ユーザーが、アドレス記憶部７の端子７１と受信部５の端子５１を接続する（ステップＳ１０１）。
【００４９】
受信部５のアドレス送信手段５４が、アドレス記憶部７の端子７１と受信部５の端子５１との接続を検知すると、機器アドレス記憶手段５３に記憶されている機器アドレスをアドレス記憶手段７２に保存する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
次に、ユーザーが、アドレス記憶部７の端子７１と受信部５の端子５１との接続を外し、送信部４の端子４１にアドレス記憶部７の端子７１を接続する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
送信部４のアドレス受信手段４４が、送信部４の端子４１とアドレス記憶部７の端子７１との接続を検知すると、アドレス記憶部７のアドレス記憶手段７２に記憶されているアドレスを送信先アドレス記憶手段４３に保存する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
以上の処理により、受信部５の機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスが送信部４の送信先アドレス記憶手段４３に送信先アドレスとして伝達される。
【００５３】
次に、図３の情報伝達装置３において、通信経路３１を介して第１情報機器１から第２情報機器２に情報を伝達する際の処理を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５４】
まず、第１情報機器１は、情報を送信部４の送信手段４２に送る（ステップＳ２０１）。
【００５５】
第１情報機器１からの情報を送信部４の送信手段４２が受信すると、送信手段４２は、受信した情報に送信先アドレス記憶手段４３に記憶されているアドレスを添付して通信経路３１に送る（ステップＳ２０２）。
【００５６】
受信部５の受信手段５２は、通信経路３１に送られた情報を受信する（ステップＳ２０３）。受信手段５２は、受信した情報に添付されているアドレスと、機器アドレス記憶手段５３に保存されているアドレスとを比較し（ステップＳ２０４）、異なる場合は、情報を破棄し終了する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
一方、受信手段５２が受信した情報に添付されているアドレスと、機器アドレス記憶手段５３に保存されているアドレスとが一致する場合は、受信した情報を第２情報機器２に送る（ステップＳ２０６）。
【００５８】
以上の処理により、第１情報機器１の情報が情報伝達装置３を経て第２情報機器２に伝達される。
【００５９】
なお、送信部４の送信先アドレス記憶手段４３は、複数のアドレスを記憶することが可能であってもよい。この場合は、それら複数のアドレスのうち、１つ以上の複数のアドレスを選択し、その選択したアドレスを機器アドレスとして備える、１つ以上の複数の受信部に同時に送ることも可能である。
【００６０】
ここで、以上の実施形態（図３）では、受信部５から送信部４にアドレスを伝達する手段として、アドレス記憶部７を用いる方法を説明したが、図２に示すように、受信部５の端子５１と送信部４の端子４１とを、ケーブルや赤外線通信手段などの第２通信経路３２を用いて直接接続して、アドレスを伝達するようにしてもよい。なお、図２の送信部４及び受信部５の各構成は、図３と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
＜実施形態２＞
前記した図２及び図３の実施形態では、１つの情報機器（送信部４、受信部５）が送信または受信のいずれかを行う構成について説明したが、本発明はこれに限られることなく、１つの情報機器が送信・受信の両方を行う、いわゆる双方向通信を行う場合であってもよい。その具体的な構成（第２の実施形態）について図６を参照しながら説明する。
【００６２】
図６の情報伝達装置１３は、第１情報機器１と第２情報機器２との間において情報の送受信を行うことを可能とする装置であって、送信部８２及び受信部８３を有する第１送受信部８、送信部９２及び受信部９３を有する第２送受信部９、通信経路３１、及び、アドレス記憶部１７を備えている。第１送受信部８と第２送受信部９とは通信経路３１によって接続される。第１送受信部８と第２送受信部９とは物理的に遠隔であってもよい。第１送受信部８と第２送受信部９にはそれぞれ端子８１と端子９１を備えている。
【００６３】
第１送受信部８の送信部８２及び第２送受信部９の送信部９２は、図３に示した送信部４と同じ構成であり、送信手段（図示せず）、送信先アドレス記憶手段４３及びアドレス受信手段４４（第２送受信部９側は図示せず）をそれぞれ備えている。また、第１送受信部８の受信部８３及び第２送受信部９の受信部９３は、図３に示した受信部５と同じ構成であり、受信手段（図示せず）、機器アドレス記憶手段５３及びアドレス送信手段５４（第１送受信部８側は図示せず）をそれぞれ備えている。
【００６４】
そして、図６の情報伝達装置１３では、前記した第１送受信部８の送信部８２が備えるアドレス受信手段４４と、第２送受信部９の受信部９３が備えるアドレス送信手段５４と、アドレス記憶部１７によってアドレス伝達手段（図示せず）が構成されている。
【００６５】
アドレス記憶部１７は、端子７１及びアドレス記憶手段７２に加え、状態記憶手段７３と、状態を変更する状態変更手段７４とを備えている。状態記憶手段７３は、第１送受信部８または第２送受信部９に端子７１を接続した場合に、アドレス記憶部１７が「アドレスを要求する」か、「アドレスを送信する」かを状態として記憶する手段である。
【００６６】
また、アドレス記憶部１７は、状態記憶手段７３が記憶する状態が「アドレスを要求する」状態のときに、アドレス記憶部１７の端子７１に第１送受信部８または第２送受信部９が接続されたことを検知すると、接続された第１送受信部８または第２送受信部９に対しアドレスを要求する信号を送信する。
【００６７】
一方、状態記憶手段７３が記憶する状態が「アドレスを送信する」状態のときに、アドレス記憶部１７の端子７１に第１送受信部８または第２送受信部９が接続されたことを検知すると、接続された第１送受信部８または第２送受信部９に対して、アドレス記憶手段７２が記憶しているアドレスを送信する。
【００６８】
次に、図６の情報伝達装置１３において、第２送受信部９の受信部９３が備えている機器アドレス記憶手段５３が記憶しているアドレスを第１送受信部８に伝達し、第１送受信部８の送信部８２が備えている送信先アドレス記憶手段４３に送信先アドレスとして記憶する際の処理を、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６９】
まず、アドレス記憶部１７の状態変更手段７４が、状態記憶手段７３の状態を「アドレスを要求する」状態にする（ステップＳ３０１）。
【００７０】
次に、アドレス記憶部１７の端子７１と第２送受信部９の端子９１とを接続する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
アドレス記憶部１７が、アドレス記憶部１７の端子７１が第２送受信部９の端子９１に接続されたことを検知する。このとき、状態記憶手段７３が記憶している状態は「アドレスを要求する」状態であるので、端子７１及び端子９１を介して第２送受信部９に「アドレスを要求する」信号を送信する。第２送受信部９は、アドレス記憶部１７からの「アドレスを要求する」信号を受信すると、受信部９３のアドレス送信手段５４により、受信部９３の機器アドレス記憶手段５３に記憶されている機器アドレスを、端子９１を介してアドレス記憶部１７に送信する。アドレス記憶部１７は、送信された機器アドレスをアドレス記憶手段７２に保存する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
次に、アドレス記憶部１７の端子７１と第２送受信部９の端子９１との接続を外すとともに、状態変更手段７４が状態記憶手段７３の記憶状態を「アドレスを送信する」状態にする（ステップＳ３０４）。
【００７３】
アドレス記憶部１７の端子７１を第１送受信部８の端子８１に接続する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
アドレス記憶部１７が、端子７１が第１送受信部８の端子８１に接続されたことを検知する。このとき、状態記憶手段７３が記憶している状態は「アドレスを送信する」状態であるので、端子７１及び端子８１を介して、第１送受信部８にアドレス記憶手段７２が記憶しているアドレスを送信する。第１送受信部８の送信部８２のアドレス受信手段４４は、送信されたアドレスを送信部８２の送信先アドレス記憶手段４３に保存する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
以上の処理により、第２送受信部９の受信部９３が備える機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスが、第１送受信部８の送信部８２が備える送信先アドレス記憶手段４３に送信先アドレスとして伝達される。
【００７６】
この実施形態によれば、１つの送信部と１つの受信部とを備える送受信部が、１つの端子しか有しない場合においても、アドレス記憶部１７に設けた状態記憶手段７３によって、「アドレスを送信する」状態であるか、「アドレスを要求する」状態であるのかを判別し、その状態に基づいて、アドレスの送信またはアドレスの受信のいずれかの処理を行うことによって、アドレスの送信またはアドレスの受信のうち、所望の通信処理を的確に実施することができる。
【００７７】
＜実施形態３＞
まず、前記した＜実施形態１＞の情報伝達装置３では、端子の接続・取り外しを各２回ずつ実施しており、従って、複数の受信部のアドレスを１つの送信部に対して伝達する場合は、受信部の数だけ、図４に示した処理を繰り返して実施しなければならない。例えば、４つの受信部のアドレスを伝達する場合、端子の接続・取り外しを４×２＝８回実施する必要がある。そこで、この実施形態では、複数の受信部のアドレスを送信する場合において、端子の接続・取り外しの回数を少なくしている。その具体的な構成（第３の実施形態）について図８を参照しながら説明する。
【００７８】
この実施形態の情報伝達装置１０３は、図３に示した情報伝達装置３（実施形態１）において、送信部１０４に、機器アドレス記憶手段４５、受信手段Ｂ４６及びアドレス送信手段Ｂ４７を追加し、送信部１０４のアドレス受信手段４４を省略した点、及び、受信部１０５に、送信元アドレス記憶手段５５、送信手段Ｂ５６及びアドレス受信手段Ｂ５７を追加し、受信部１０５のアドレス送信手段５４を省略した点に特徴がある。さらに、アドレス記憶部１０７に送信元アドレス記憶手段７５を備え、アドレス記憶手段７２を省略した点、並びに、アドレス伝達手段１０６を、送信部１０４の受信手段Ｂ４６、アドレス送信手段Ｂ４７及び端子４１と、受信部１０５の送信手段Ｂ５６、アドレス受信手段Ｂ５７及び端子５１と、アドレス記憶部１０７によって構成した点に特徴がある。
【００７９】
なお、この実施形態では、送信部１０４の機器アドレスを受信部１０５に伝達する手段（通信経路）として、アドレス記憶部１０７を用いているが、これに替えて、図２に示したようなケーブル等の第２通信経路３２を用いてもよい。
【００８０】
この実施形態の各部の構成を以下に説明する。
【００８１】
送信部１０４のアドレス送信手段Ｂ４７は、送信部１０４の端子４１とアドレス記憶部１０７の端子７１とを接続した状態において、機器アドレス記憶手段４５に記憶されている機器アドレスを、端子４１及び端子７１を介してアドレス記憶部１０７へ送信する手段である。
【００８２】
受信部１０５のアドレス受信手段Ｂ５７は、受信部１０５の端子５１とアドレス記憶部１０７の端子７１とを接続した状態において、アドレス記憶部１０７が送信したアドレスを端子７１及び端子５１を介して受信し、送信元アドレス記憶手段５５に送信元アドレスとして記憶させる手段である。
【００８３】
アドレス記憶部１０７は、端子７１を送信部１０４の端子４１に接続した状態において、送信部１０４から端子４１を介して送信されるアドレスを、端子７１を介して受信して送信元アドレス記憶手段７５に記憶する。また、端子７１を受信部１０５の端子５１に接続した状態において、送信元アドレス記憶手段７５に記憶されているアドレスを端子７１及び端子５１を介して受信部１０５に送信する手段である。
【００８４】
受信部１０５の送信手段Ｂ５６は、受信部１０５の機器アドレスに送信元アドレス記憶手段５５が記憶しているアドレスを送信先アドレスとして添付して通信経路３１に送る手段である。
【００８５】
送信部１０４の受信手段Ｂ４６は、受信部１０５の送信手段Ｂ５６が送信したアドレスを通信経路３１を介して受信し、送信先アドレス記憶手段４３に記憶する手段である。この場合、送信部１０４の送信手段４２から受信部１０５の受信手段５２への情報の伝達、また、送信手段Ｂ５６から受信手段Ｂ４６へのアドレスの伝達のいずれの伝達においても、通信経路３１を介することになるので、送信部１０４の送信手段４２から受信部１０５の受信手段５２への情報の伝達と、受信部１０５の送信手段Ｂ５６から送信部１０４の受信手段Ｂ４６へのアドレスの伝達を区別できなくてはならない。
【００８６】
そのための方法としては、例えば、チャンネルと呼ばれる情報を、送信する情報に添付し、その添付したチャンネルによって区別するという方法を採用する。このような区別に用いるチャンネルの例を図１０に示す。
【００８７】
図１０は、チャンネルを特定するチャンネル番号と、そのチャンネル番号を用いて伝達される情報の意味（内容）とを表として表したものである。チャンネル番号「１」をチャンネルとして添付して情報を伝達するときは、その情報は情報機器からの送信であることを表し、チャンネル番号「２」をチャンネルとして添付して情報を伝達するときは、その情報は機器アドレスであること表す。
【００８８】
次に、図８の情報伝達装置１０３において、受信部１０５の機器アドレス記憶手段５３が記憶しているアドレスを、送信部１０４の送信先アドレス記憶手段４３に伝達して記憶する際の処理を、図９のフローチャートを参照しながら説明する。
【００８９】
まず、アドレス記憶部１０７の端子７１と送信部１０４の端子４１とを接続する（ステップＳ４０１）。
【００９０】
送信部１０４のアドレス送信手段Ｂ４７は、アドレス記憶部１０７の端子７１と送信部１０４の端子４１との接続を検知すると、機器アドレス記憶手段４５に記憶されている機器アドレスを端子４１を介してアドレス記憶部１０７に送信する。アドレス記憶部１０７は、送信された機器アドレスを端子７１を介して受信して送信元アドレス記憶手段７５に保存する（ステップＳ４０２）。
【００９１】
次に、送信部１０４の端子４１とアドレス記憶部１０７の端子７１との接続を外し、アドレス記憶部１０７の端子７１を受信部１０５の端子５１に接続する（ステップＳ４０３）。
【００９２】
アドレス記憶部１０７は、端子７１と受信部１０５の端子５１との接続を検知すると、送信元アドレス記憶手段７５が記憶しているアドレスを端子７１を介して受信部１０５に送信する。受信部１０５のアドレス受信手段Ｂ５７は、送信されたアドレスを端子５１を介して受信して送信元アドレス記憶手段５５に保存する（ステップＳ４０４）。
【００９３】
次に、受信部１０５の送信手段Ｂ５６は、機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスを情報として、送信元アドレス記憶手段５５が記憶しているアドレスを送信先アドレスとして添付して通信経路３１に送信する（ステップＳ４０５）。
【００９４】
送信部１０４の受信手段Ｂ４６は、受信部１０５から送信されたアドレス、つまり受信部１０５の機器アドレス記憶手段５３が記憶しているアドレスを通信経路３１を介して受信し（ステップＳ４０６）、その受信したアドレスを送信先アドレス記憶手段４３に保存する（ステップＳ４０７）。
【００９５】
以上の処理により、受信部１０５の機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスが送信部１０４の送信先アドレス記憶手段４３に伝達される。
【００９６】
この実施形態によれば、複数の受信部のアドレスを１つの送信部に対して伝達する場合、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０２を１回だけ実施し、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０７を受信部の数だけ実施すればよい。従って、端子を接続する回数は、［受信部の数＋１］回でよく、前記した＜実施形態１＞の情報伝達装置の場合の回数（［受信部の数］×２）よりも少ない回数で済む。例えば、受信部の数が４つの場合、＜実施形態１＞の情報伝達装置の場合、端子の接続・取り外しを８回実施する必要があるが、この実施形態の情報伝達装置では５回でよい。
【００９７】
また、前記した＜実施形態１＞では、受信部５は、アドレス記憶部７を介して未知（アドレスを知らない）の送信部４に対して、自らの機器アドレスを伝達しなければならず、セキュリティ上好ましくない。これに対し、この実施形態では、受信部１０５が、アドレス記憶部１０７から伝達されたアドレスに対して自らの機器アドレスを送信する形態であるので、未知の送信部１０４に対して自らの機器アドレスを送信する必要がなく、より安全である。
【００９８】
＜実施形態４＞
情報伝達装置においては、特定の送信部から送信された情報のみを受信し、それ以外の送信部から送信された情報の受信を拒否したい場合がある。このような機能を実現した情報伝達装置の具体的な構成（第４の実施形態）について図１１を参照しながら説明する。
【００９９】
この実施形態の情報伝達装置２０３は、図３に示した情報伝達装置３（実施形態１）において、送信部２０４に、機器アドレス記憶手段４５及びアドレス送信手段Ｂ４７を追加した点、受信部２０５に、受信許可情報記憶手段５９及びアドレス受信手段Ｂ５７を追加した点、及び、送信部２０４の送信手段Ｃ４８と受信部２０５の受信手段Ｃ５８との各動作が、図３の送信手段４２と受信手段５２との各動作と相違する点に特徴がある。さらに、アドレス記憶部２０７に、端子７１及びアドレス記憶手段７２に加えて、状態記憶手段７３、状態変更手段７４及び送信元アドレス記憶手段７５を追加した点、並びに、アドレス伝達手段２０６を、送信部２０４のアドレス受信手段４４、アドレス送信手段Ｂ４７及び端子４１と、受信部２０５のアドレス受信手段Ｂ５７、アドレス送信手段５４及び端子５１と、アドレス記憶部２０７とによって構成した点に特徴がある。
【０１００】
この実施形態の各部の構成を以下に説明する。
【０１０１】
送信部２０４のアドレス送信手段Ｂ４７は、機器アドレス記憶手段４５に記憶されている機器アドレスを送信する手段である。また、送信手段Ｃ４８は、第１情報機器１から取得した情報に、送信先アドレス記憶４３が記憶しているアドレスを送信先アドレスとして添付し、さらに、機器アドレス手段４５が記憶しているアドレスを送信元アドレスとして添付して通信経路３１に送信する手段である。
【０１０２】
受信部２０５のアドレス受信手段Ｂ５７は、送信部２０４の機器アドレスを受信する手段である。また、受信許可情報記憶手段５９は、受信を許可する送信元のアドレスを記憶する手段である。さらに、受信手段Ｃ５８は、通信経路３１から受信した情報が備える送信先アドレスと、機器アドレス記憶手段５３が備えるアドレスが同一であった場合に、添付されている送信元アドレスが、受信許可情報記憶手段５９が記憶しているアドレスに含まれているかどうかを判断し、含まれている場合のみ情報を第２情報機器２に送信し、それ以外の場合は破棄する手段である。
【０１０３】
アドレス記憶部２０７の送信元アドレス記憶手段７５は、送信部２０４の機器アドレスを記憶する手段である。また、状態記憶手段７３は、「機器アドレスの送信を要求する」か、「送信元アドレスの送信及び機器アドレスの送信を要求する」か、「送信先アドレスを送信する」かを状態として記憶する手段である。状態変更手段７４は、状態記憶手段７３の状態を変更する手段である。
【０１０４】
図１１の情報伝達装置２０３において、送信部２０４の機器アドレス記憶手段４５が記憶しているアドレスを、受信部２０５の受信許可情報記憶手段５９に記憶し、受信部２０５の機器アドレス記憶手段５３が記憶しているアドレスを、送信部２０４の送信先アドレス記憶手段４３に伝達して記憶させる際の処理を、図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０５】
まず、ユーザーが、アドレス記憶部２０７の状態記憶手段７３の状態を、状態変更手段７４を用いて「機器アドレスの送信を要求する」状態にする（ステップＳ５０１）。
【０１０６】
次に、アドレス記憶部２０７の端子７１と送信部２０４の端子４１とを接続する（ステップＳ５０２）。
【０１０７】
アドレス記憶部２０７は、端子７１と送信部２０４の端子４１との接続を検知する。このとき、状態記憶手段７３が記憶している状態が、「機器アドレスの送信を要求する」状態であるので、端子７１を介して送信部２０４に「機器アドレスの送信を要求する」信号を送信する。送信部２０４は、前記「機器アドレスの送信を要求する」信号を端子４１を介して受信し、アドレス送信手段Ｂ４７が、機器アドレス記憶手段４５に記憶されているアドレスを端子４１を介してアドレス記憶部２０７に送信する。アドレス記憶部２０７は、送信されたアドレスを端子７１を介して受信して、送信元アドレス記憶手段７５に保存する（ステップＳ５０３）。
【０１０８】
次に、送信部２０４の端子４１とアドレス記憶部２０７の端子７１との接続を外すとともに、アドレス記憶部２０７の状態変更手段７４にて、状態記憶手段７３を「送信元アドレスの送信及び機器アドレスの送信を要求する」状態にする（ステップＳ５０４）。
【０１０９】
アドレス記憶部２０７の端子７１を受信部２０５の端子５１に接続する（ステップＳ５０５）。
【０１１０】
アドレス記憶部２０７は、端子７１と受信部２０５の端子５１との接続を検知する。このとき、状態記憶手段７３に記憶されている状態が、「送信元アドレスの送信及び機器アドレスの送信を要求する」状態であるので、送信元アドレス記憶手段７５に記憶されているアドレスと、機器アドレスの送信を要求する信号とを端子７１を介して受信部２０５に送信する。受信部２０５は、前記アドレスと機器アドレスの送信を要求する信号とを受信し、アドレス受信手段Ｂ５７が、受信許可情報記憶手段５９に前記アドレスを保存する（ステップＳ５０６）。
【０１１１】
受信部２０５のアドレス送信手段５４は、機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスを端子５１を介してアドレス記憶部２０７に送信する。アドレス記憶部２０７は、送信されたアドレスを端子７１を介して受信してアドレス記憶手段７２に保存する（ステップＳ５０７）。
【０１１２】
次に、受信部２０５の端子５１とアドレス記憶部２０７の端子７１との接続を外すとともに、状態変更手段７４にて、状態記憶手段７３の記憶する状態を「送信先アドレスを送信する」状態にする（ステップＳ５０８）。
【０１１３】
アドレス記憶部２０７の端子７１を送信部２０４の端子４１に接続する（ステップＳ５０９）。
【０１１４】
アドレス記憶部２０７は、端子７１と送信部２０４の端子４１との接続を検知する。このとき、状態記憶手段７３が記憶している状態が、「送信先アドレスを送信する」状態であるので、アドレス記憶手段７２が記憶しているアドレスを端子７１を介して送信部２０４に送信する。送信部２０４は、送信されたアドレスを端子４１を介して受信して送信先アドレス記憶手段４３に保存する（ステップＳ５１０）。
【０１１５】
以上の処理により、受信部２０５の機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスが、送信部２０４の送信先アドレス記憶手段４３に伝達され、受信許可情報として、送信部２０４の機器アドレス記憶手段４５に記憶されているアドレスが、受信部２０５の受信許可情報記憶手段５９に保存される。
【０１１６】
なお、以上の実施形態の説明では、アドレス記憶手段７２と送信元アドレス記憶手段７５とは異なる手段としているが、本発明はこれに限られることなく、アドレス記憶手段７２と送信元アドレス記憶手段７５とを１つのアドレス記憶手段としてもよい。
【０１１７】
次に、図１１の情報伝達装置２０３において、第１情報機器１から第２情報機器２に情報を伝達する場合の処理を、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１８】
まず、第１情報機器１は、情報を送信部２０４の送信手段Ｃ４８に送る（ステップＳ６０１）。
【０１１９】
送信手段Ｃ４８は、第１情報機器１からの情報を受け取ると、その受信した情報に、送信先アドレス記憶手段４３に記憶されているアドレスを送信先アドレスとして添付し、機器アドレス記憶手段４５に記憶されているアドレスを送信元アドレスとして添付して通信経路３１に送る（ステップＳ６０２）。
【０１２０】
受信部２０５の受信手段Ｃ５８は、通信経路３１に送られた情報を受信し（ステップＳ６０３）、その受信した情報に添付されている送信先アドレスと、機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスとを比較し、異なる場合はステップＳ６０５に進み、一致している場合はステップＳ６０６に進む（ステップＳ６０４）。
【０１２１】
ステップＳ６０５に進んだ場合、受信した情報を破棄して終了する。一方、ステップＳ６０６に進んだ場合、情報に添付されている送信元アドレスが、受信許可情報記憶手段５９に記憶されているアドレスに含まれない場合はステップＳ６０７に進み、含まれる場合はステップＳ６０８に進む。
【０１２２】
ステップＳ６０７に進んだ場合、受信した情報を破棄して終了する。一方、ステップＳ６０８に進んだ場合、受信した情報を第２情報機器２に送る。
【０１２３】
以上の処理により、第１情報機器１の情報が情報伝達装置２０３を経て第２情報機器２に伝達される。
【０１２４】
この実施形態によれば、受信部２０５は、受信許可情報記憶手段５９が記憶しているアドレスを、送信元アドレスとして添付した情報のみを受信し、そうでない情報を受信しないで済むので、受信許可記憶手段５９に受信したい情報の送信元である送信部の機器アドレスのみを記憶させ、受信したくない情報の送信元である送信部の機器アドレスを記憶させないようにすれば、受信したくない情報の送信元から情報が送信されたときには、その受信を拒否することができる。
【０１２５】
＜実施形態５＞
この実施形態は、前記した＜実施形態３＞の情報伝達装置において、アドレス記憶部を経由してアドレスの伝達を行った場合のみに、送信部から受信部に情報を伝達することが可能となるように構成した点に特徴がある。その具体的な構成（第５の実施形態）について図１４を参照しながら説明する。
【０１２６】
この実施形態の情報伝達装置３０３は、図８に示した情報伝達装置１０３（実施形態３）において、受信部３０５に受信許可情報記憶手段５９を追加した点、及び、送信部３０４の送信手段Ｃ４８と受信部３０５の受信手段Ｃ５８の各動作が、図８の送信手段４２と受信手段５２と相違する点に特徴がある。
【０１２７】
なお、この実施形態においても、図８に示した情報伝達装置１０３（実施形態３）と同様に、アドレス伝達手段３０６は、送信部３０４の受信手段Ｂ４６、アドレス送信手段Ｂ４７及び端子４１と、受信部３０５の送信手段Ｂ５６、アドレス受信手段Ｂ５７及び端子５１と、アドレス記憶部３０７によって構成されている。
【０１２８】
受信部３０５の受信許可情報記憶手段５９は、受信部３０５で受信した送信元アドレスを接続許可情報として記憶する手段である。
【０１２９】
送信部３０４の送信手段Ｃ４８は、第１情報機器１から取得した情報に、送信先アドレス記憶手段４３が記憶しているアドレスを送信先アドレスとして添付し、機器アドレス記憶手段４５が記憶している機器アドレスを送信元アドレスとして添付して通信経路３１に送信する手段である。
【０１３０】
受信部３０５の受信手段Ｃ５８は、通信経路３１から受信した情報に添付された送信先アドレスと、機器アドレス記憶手段５３が保存している機器アドレスとが同一である場合に、添付されている送信元アドレスが、受信許可情報記憶手段５９が記憶しているアドレスに含まれているかどうかを判断し、含まれている場合のみ、情報を第２情報機器２に送信する。
【０１３１】
次に、図１４の情報伝達装置３０３において、受信部３０５の機器アドレス記憶手段５３が記憶しているアドレスを送信部３０４の送信先アドレス記憶手段４３に記憶させ、送信部３０４の機器アドレス記憶手段４５が記憶しているアドレスを受信部３０５の送信元アドレス記憶手段５５及び受信許可情報記憶手段５９に記憶する際の処理を、図１５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３２】
まず、アドレス記憶部３０７の端子７１と送信部３０４の端子４１とを接続する（ステップＳ７０１）。
【０１３３】
送信部３０４は、端子４１とアドレス記憶部３０７の端子７１との接続を検知し、アドレス送信手段Ｂ４７が、機器アドレス記憶手段４５に記憶されているアドレスを端子４１を介してアドレス記憶部３０７に送信する。アドレス記憶部３０７は、送信されたアドレスを端子７１を介して受信して送信元アドレス記憶手段７５に記憶する（ステップＳ７０２）。
【０１３４】
次に、送信部３０４の端子４１とアドレス記憶部３０７の端子７１との接続を外して、受信部３０５の端子５１にアドレス記憶部３０７の端子７１を接続する（ステップＳ７０３）。
【０１３５】
アドレス記憶部３０７は、端子７１と受信部３０５の端子５１との接続を検知すると、送信元アドレス記憶手段７５が記憶しているアドレスを端子７１を介して受信部３０５に送信する。受信部３０５は、送信されたアドレスを端子５１を介して受信すると、アドレス受信手段Ｂ５６が、受信したアドレスを送信元アドレス記憶手段５５と受信許可情報記憶手段５９とに保存する（ステップＳ７０４）。
【０１３６】
次に、受信部３０５の送信手段Ｂ５６は、機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスを情報とし、送信元アドレス記憶手段５５に記憶されているアドレスを送信先アドレスとして添付し、通信経路３１に送信する（ステップＳ７０５）。
【０１３７】
送信部３０４の受信手段Ｂ４６は、受信部３０５から送信された情報をアドレスとして受信し（ステップＳ７０６）、その受信したアドレスを送信先アドレス記憶手段４３に保存する（ステップＳ７０７）。
【０１３８】
以上の処理により、受信部３０５の機器アドレス記憶手段５３に記憶されているアドレスが、送信部３０４の送信先アドレス記憶手段４３に記憶され、送信部３０４の機器アドレス記憶手段４５から伝達されたアドレスが、受信部３０５の送信元アドレス記憶手段５５及び受信許可情報記憶手段５９に記憶される。
【０１３９】
この実施形態によれば、複数の受信部のアドレスを１つの送信部に伝達する場合、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０２を１回だけ実施し、ステップＳ７０３〜ステップＳ７０７の処理を受信部の数だけ実施すればよい。従って、端子を接続する回数は、［受信部の数＋１］回でよく、前記した＜実施形態１＞の情報伝達装置の場合の回数（［受信部の数］×２）よりも少ない回数で済む。例えば、受信部の数が４つの場合、＜実施形態１＞の情報伝達装置の場合、端子の接続・取り外しを８回実施する必要があるが、この実施形態の情報伝達装置では５回でよい。
【０１４０】
また、前記した＜実施形態１＞の情報伝達装置では、受信部４は、アドレス記憶部７を介して未知（アドレスを知らない）の送信部４に対して、自らの機器アドレスを伝達しなければならず、セキュリティ上好ましくない。これに対し、この実施形態の情報伝達装置３０３では、受信部３０５はアドレス記憶部３０７から伝達されたアドレスに対して自らの機器アドレスを送信する形態であるので、未知（アドレスを知らない）の送信部３０４に対して自らの機器アドレスを送信する必要がなく、より安全である。
【０１４１】
さらに、この実施形態によれば、受信部３０５は、受信許可情報記憶手段５９が記憶しているアドレスを、送信元アドレスとして添付した情報のみを受信し、そうでない情報を受信しないで済むので、受信許可情報記憶５９に、受信したい機器のアドレスのみを記憶させ、受信したくない機器アドレスを記憶させないようにすれば、受信したくない情報が送信されたときには、その受信を拒否することができる。
【０１４２】
ここで、前記した＜実施形態３＞、＜実施形態４＞、＜実施形態５＞のいずれにおいても、前記した＜実施形態２＞で示した構成、すなわち、送信部と受信部を送受信部である第１送受信部と第２送受信部を備え、双方向通信とする構成を採用してもよい。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報伝達装置によれば、受信部の機器アドレスを、送信部が送信先アドレスとして記憶していない場合にも、受信部の機器アドレスを取得することができるので、情報を伝達したい受信部のアドレスを明確な方法で送信部に伝達することができ、所望の受信部に情報を送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の情報伝達装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に用いる通信チャンネルの例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  第１情報機器
２  第２情報機器
３，１３，１０３，２０３，３０３  情報伝達装置
３１  通信経路
３２  第２通信経路
４，１０４，２０４，３０４  送信部
４１  端子
４２  送信手段
４３  送信先アドレス記憶手段
４４  アドレス受信手段
４５  機器アドレス記憶手段
４６  受信手段Ｂ
４７  アドレス送信手段Ｂ
４８  送信手段Ｃ
５，１０５，２０５，３０５  受信部
５１  端子
５２  受信手段
５３  機器アドレス記憶手段
５４  アドレス送信手段
５５  送信元アドレス記憶手段
５６  送信手段Ｂ
５７  アドレス受信手段Ｂ
５８  受信手段Ｃ
５９  受信許可情報記憶手段
６，１０６，２０６，３０６  アドレス伝達手段
７，１７，１０７，２０７，３０７  アドレス記憶部
７１  端子
７２  アドレス記憶手段
７３  状態記憶手段
７４  状態変更手段
７５  送信元アドレス記憶手段
８  第１送受信部
８１  端子
８２  送信部
８３  受信部
９  第２送受信部
９１  端子
９２  送信部
９３  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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