(57)【要約】【課題】電子的価値を付与される顧客を増加させるための電子的価値管理方法、電子的価値管理プログラム及び電子的価値管理システムを提供すること。【解決手段】管理サーバ１１は内部に、管理コンピュータ１２を有しており、会員に対して付与するポイントと、贈答される商品券型ポイントカード３１に関連付けられた残額とを管理する。商品券型ポイントカード３１を使用して商品が購入される際には、使用者情報記憶部２１内に会員識別子が格納されているか否か判断する。そして、会員識別子が格納されている場合に、支払額に応じたポイントを、ポイント算出情報記憶部２４内のポイント算出データに基づいて算出し、累積ポイント情報記憶部２３内のカードポイント数に加算する。【選択図】      図１
2004213106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
贈答用の商品券型カードに関連付けられる第１の電子的価値と、商品の購入に応じて付与される第２の電子的価値とを、管理コンピュータを用いて管理する電子的価値管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
贈答元の前記商品券型カードに対する支払金額に応じた前記第１の電子的価値を、前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する段階と、
前記商品券型カードを使用する者に関する顧客情報を受信した場合に、該顧客情報を前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する段階と、
前記第１の電子的価値が使用された場合、前記顧客情報が記憶されている場合に、使用された第１の電子的価値に応じた前記第２の電子的価値を付与して記憶する段階と
を備えたことを特徴とする電子的価値管理方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、前記商品券型カードの前記贈答元から贈答先への贈答依頼情報を、ネットワークを介して受信する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子的価値管理方法。
【請求項３】
前記第２の電子的価値を付与して記憶する段階は、
前記第１の電子的価値のうち、使用された第１の電子的価値に付与率を乗算して算出された第２の電子的価値を付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子的価値管理方法。
【請求項４】
前記第１の電子的価値を、前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する段階は、前記管理コンピュータに、前記顧客情報を記憶しない状態で前記第１の電子的価値を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子的価値管理方法。
【請求項５】
前記第２の電子的価値を付与して記憶する段階は、
前記顧客情報が記憶されていない場合に、前記第２の電子的価値を付与しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子的価値管理方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータが、前記商品券型カードに前記第１の電子的価値が付与された時期を記憶する段階をさらに備えると共に、
前記第２の電子的価値を付与する段階は、
前記第１の電子的価値が記憶された時期から、前記第１の電子的価値が使用された時期までの期間を算出すると共に、前記第２の電子的価値を、前記期間に応じて決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子的価値管理方法。
【請求項７】
識別子が割り当てられた贈答用の商品券型カードに関連付けられる第１の電子的価値と、商品の購入に応じて付与される第２の電子的価値とを管理する電子的価値管理システムであって、
贈答元の前記商品券型カードに対する支払金額に応じた前記第１の電子的価値を、前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する第１の電子的価値記憶手段と、
前記第１の電子的価値を使用した者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客情報が記憶された場合に、使用された前記第１の電子的価値に応じた第２の電子的価値を記憶する第２の電子的価値記憶手段と
を備えたことを特徴とする電子的価値管理システム。
【請求項８】
前記商品券型カードの前記贈答元から贈答先への贈答依頼情報を、ネットワークを介して受信する依頼受信手段と、前記贈答依頼情報を記憶する贈答情報記憶手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の電子的価値管理システム。
【請求項９】
前記第２の電子的価値を付与する際に、前記第１の電子的価値のうち、使用された第１の電子的価値に付与率を乗算して、前記第２の電子的価値を算出する電子的価値算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の電子的価値管理システム。
【請求項１０】
前記第２の電子的価値を付与して記憶する際に、前記顧客情報が記憶されているか否かを判断する顧客情報判断手段をさらに備えたことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の電子的価値管理システム。
【請求項１１】
前記商品券型カードに前記第１の電子的価値が記憶された時期を記憶する時期記憶手段と、
前記第１の電子的価値が記憶された時期から、前記商品券型カードが使用された時期までの期間を算出する期間算出手段と、
前記第２の電子的価値を、前記期間に応じて決定する期間別算出手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の電子的価値管理システム。
【請求項１２】
請求項１〜６に記載の電子的価値管理方法を前記管理コンピュータに実行させるための電子的価値管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的価値を管理する電子的価値管理方法、電子的価値管理システム及び電子的価値管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業や小売店等が電子的価値を顧客に付与するサービスとして、ポイントサービスがある。このポイントサービスでは、例えば、商品購入時に、貨幣価値を有する第１の電子的価値としてのポイントが、購入額に応じて顧客に付与される（例えば、非特許文献１参照。）。このポイントは、ポイントを付与した小売店等でのみ、商品の購入等に使用することができるため、顧客の同小売店等での購買意欲を向上させる。従って、ポイントサービスを行うことにより、小売店等の来客数や購入額の増加を促すことができる。また、このポイントサービスでは、顧客が提供した氏名や年齢等の顧客情報を登録し、システム上で管理するため、顧客動向を把握して、的確な販売促進活動を行うことができる。
【０００３】
【非特許文献１】
特許庁編、“特許・実用新案審査基準  第ＶＩＩ部  特定技術分野の審査基準  第１章  コンピュータ・ソフトウェア関連発明”、４２〜４５頁、［Ｏｎｌｉｎｅ］、平成１２年１２月２８日、特許庁、［平成１４年１２月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ／ｐｄｆ／ｔｔ１２１２−０４５＿７−１．ｐｄｆ＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ポイントサービスは、このサービスに関する認識が浅い顧客や、来店回数が比較的少ない顧客等は、ポイントサービスへ登録しない傾向がある。
【０００５】
本発明は、電子的価値を付与される顧客を増加させるための電子的価値管理方法、電子的価値管理システム及び電子的価値管理プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、贈答用の商品券型カードに関連付けられる第１の電子的価値と、商品の購入に応じて付与される第２の電子的価値とを、管理コンピュータを用いて管理する電子的価値管理方法であって、前記管理コンピュータが、贈答元の前記商品券型カードに対する支払金額に応じた前記第１の電子的価値を、前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する段階と、前記商品券型カードを使用する者に関する顧客情報を受信した場合に、該顧客情報を前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する段階と、前記第１の電子的価値が使用された場合、前記顧客情報が記憶されている場合に、使用された第１の電子的価値に応じた前記第２の電子的価値を付与して記憶する段階とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子的価値管理方法において、前記管理コンピュータが、前記商品券型カードの前記贈答元から贈答先への贈答依頼情報を、ネットワークを介して受信する段階をさらに備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子的価値管理方法において、前記第２の電子的価値を付与して記憶する段階は、前記第１の電子的価値のうち、使用された第１の電子的価値に付与率を乗算して算出された第２の電子的価値を付与することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電子的価値管理方法において、前記第１の電子的価値を、前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する段階は、前記管理コンピュータに、前記顧客情報を記憶しない状態で前記第１の電子的価値を記憶することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の電子的価値管理方法において、前記第２の電子的価値を付与して記憶する段階は、前記顧客情報が記憶されていない場合に、前記第２の電子的価値を付与しないことを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の電子的価値管理方法において、前記管理コンピュータが、前記商品券型カードに前記第１の電子的価値が付与された時期を記憶する段階をさらに備えると共に、前記第２の電子的価値を付与する段階は、前記第１の電子的価値が記憶された時期から、前記第１の電子的価値が使用された時期までの期間を算出すると共に、前記第２の電子的価値を、前記期間に応じて決定することを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、識別子が割り当てられた贈答用の商品券型カードに関連付けられる第１の電子的価値と、商品の購入に応じて付与される第２の電子的価値とを管理する電子的価値管理システムであって、贈答元の前記商品券型カードに対する支払金額に応じた前記第１の電子的価値を、前記商品券型カードの識別子と関連付けて記憶する第１の電子的価値記憶手段と、前記第１の電子的価値を使用した者に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記顧客情報が記憶された場合に、使用された前記第１の電子的価値に応じた第２の電子的価値を記憶する第２の電子的価値記憶手段とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の電子的価値管理システムにおいて、前記商品券型カードの前記贈答元から贈答先への贈答依頼情報を、ネットワークを介して受信する依頼受信手段と、前記贈答依頼情報を記憶する贈答情報記憶手段とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の電子的価値管理システムにおいて、前記第２の電子的価値を付与する際に、前記第１の電子的価値のうち、使用された第１の電子的価値に付与率を乗算して、前記第２の電子的価値を算出する電子的価値算出手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれかに記載の電子的価値管理システムにおいて、前記第２の電子的価値を付与して記憶する際に、前記顧客情報が記憶されているか否かを判断する顧客情報判断手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜１０のいずれかに記載の電子的価値管理システムにおいて、前記商品券型カードに前記第１の電子的価値が記憶された時期を記憶する時期記憶手段と、前記第１の電子的価値が記憶された時期から、前記商品券型カードが使用された時期までの期間を算出する期間算出手段と、前記第２の電子的価値を、前記期間に応じて決定する期間別算出手段とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜６に記載の電子的価値管理方法を前記管理コンピュータに実行させるための電子的価値管理プログラムにおいて、ことを要旨とする。
【００１８】
（作用）
請求項１又は７の発明によれば、第１の電子的価値が贈答されることにより、まだ第２の電子的価値を付与されていない者にも、第２の電子的価値を付与されるように促すことができる。このため、第２の電子的価値を付与される顧客の増加を促進することができる。また、顧客情報が記憶されている場合に、第２の電子的価値を付与するようにしたため、より多くの顧客情報を入手し、管理することができる。
【００１９】
請求項２又は８の発明によれば、贈答依頼情報はネットワークを介して受信されるため、顧客が所定の場所に出向く必要がなくなる。従って、より簡単に贈答依頼が行われるため、贈答依頼数の増加を促進することができる。
【００２０】
請求項３又９の発明によれば、顧客の使用した第１の電子的価値の大きさに応じて、第２の電子的価値を付与することができる。このため、比較的大きな第１の電子的価値に、比較的大きな第２の電子的価値を与えるようにして、使用される第１の電子的価値の大きさを大きくするように顧客に促すことができる。
【００２１】
請求項４又は１０の発明によれば、第２の電子的価値は、顧客情報を記憶させることにより付与されるものとすることができる。このため、顧客に、顧客情報の提供を促すことができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、第２の電子的価値は、顧客情報を記憶されない場合に、付与されないものとされる。従って、顧客に顧客情報の提供を促すと共に、顧客情報が記憶されない場合にも、第１の電子的価値を使用可能に設定することができる。
【００２３】
請求項６又は１１の発明によれば、第２の電子的価値は、期間に応じて決定されるため、期間が短い又は長い場合に、高い第２の電子的価値を付与するように設定することが可能となる。このため、顧客が商品券型カードを入手してから使用するときまでの間隔の調整を行うことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１３に従って説明する。本実施形態のポイント管理システムは、電化製品、ＯＡ機器等を販売する企業Ａ社が所有する、商品券型ポイントカードを利用したシステムとして説明する。商品券型ポイントカードは、商品券の機能と、ポイントサービスを受けるために付与されるポイントカードの機能とを併せ持つカードである。
【００２５】
図１は、本実施形態のポイント管理システムの説明図である。管理サーバ１１は、第２の電子的価値としてのポイントの管理等の各種処理を行うためのプログラムを有すると共に、各記憶部に格納されるデータの読出し、書込み等を行う管理コンピュータ１２を有する。依頼受信手段、電子的価値算出手段、期間算出手段及び期間別算出手段としての管理コンピュータ１２は、専用回線又はイントラネット等から構成されるネットワークＮを介して店舗端末１３と接続されると共に、インターネット等のネットワークＩを介して顧客端末１４に接続されている。店舗端末１３及び顧客端末１４は、説明の便宜上、それぞれ一つを図示したが、実際は複数設けられている。
【００２６】
管理サーバ１１は、Ａ社が管理するサーバであり、各種情報をネットワークＮを介して店舗端末１３との間で送受信を行うものである。店舗端末１３は、Ａ社の各店舗にそれぞれ備えられたＰＯＳ（Point of Sales。販売時点情報管理）端末であり、Ａ社の商品券型ポイントカード３１等に関する情報や、商品に付されたバーコード等を読取り装置１５により読み取るものである。一方、商品券型ポイントカード３１には、商品券型ポイントカード３１の識別子を変換したバーコードが印字されている。このバーコードを読取り装置１５にて読み取ることにより、各商品券型ポイントカード３１をそれぞれ識別することが可能である。
【００２７】
また、管理サーバ１１は、商品券型ポイントカード等の申込みに関する各種情報を、ネットワークＩを介して顧客端末１４と送受信を行う。顧客端末１４は、例えば、パーソナル・コンピュータ、携帯電話又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であって、ネットワークＩにそれぞれ接続できる端末である。さらに顧客端末１４は、管理サーバ１１から受信した情報を表示するためのディスプレイ等の表示部や、ブラウザを備えると共に、キーボードやボタン等の入力手段を備えている。
【００２８】
管理コンピュータ１２は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等で構成されており、各種プログラムの実行やデータの処理を行う。また、管理サーバ１１は、贈答情報記憶部２０、使用者情報記憶部２１、カード残額情報記憶部２２、累積ポイント情報記憶部２３及びポイント算出情報記憶部２４を有する。これらの各記憶部２０〜２４に記憶されたデータは、管理コンピュータ１２により、抽出及び更新等がそれぞれ可能である。
【００２９】
次に、管理サーバ１１の各記憶部２０〜２４のデータ構成を図２〜図６に従って説明する。
時期記憶手段及び贈答情報記憶手段を構成する贈答情報記憶部２０には、図２に示すように、贈答依頼情報としての贈答データ２０ａが、商品券型ポイントカード３１の購入者（以下、購入者とする。）毎に格納されている。この贈答データ２０ａは、商品券型ポイントカード３１が購入された際に生成されるものであり、商品券型ポイントカード３１の購入者と、商品券型ポイントカード３１の贈答先とに関するデータである。
【００３０】
購入者氏名は、商品券型ポイントカード３１の購入者の氏名である。カード識別子は、商品券型ポイントカード３１に個別に割り当てられた識別子である。送付先氏名は、贈答先としての、商品券型ポイントカード３１が贈答される者の氏名又は名称である。この送付先氏名は、購入者が商品券型ポイントカード３１の送付又は贈答の通知をＡ社に代理して行わせる場合に格納される。受取方法は、商品券型ポイントカード３１を贈答先に渡す方法を判断するためのデータである。例えば、贈答があったことのみを贈答先へ電子メールで通知し、店舗にて商品券型ポイントカード３１を渡す場合は「電子メールで通知」、商品券型ポイントカード３１を宅配便により贈答先に送付する場合は、「宅配便で送付」というデータが格納される。金額は、商品券型ポイントカード３１の商品券としての額である。カード購入日は、商品券型ポイントカード３１が購入された日時である。その他、必要に応じて、宅配便等で送付を行う場合のための送付先住所、贈答される者へ贈答を管理サーバ１１から通知するための電子メールアドレス、電話番号等の情報と、贈答する者の住所、電話番号等の情報とが格納されている。
【００３１】
顧客情報記憶手段としての使用者情報記憶部２１には、図３に示すように、使用者データ２１ａが、使用者毎に格納されている。この使用者データ２１ａは、商品券型ポイントカード３１が購入されると格納されるデータである。カード識別子は、商品券型ポイントカード３１毎に割り当てられた識別子であり、贈答データ２０ａのカード識別子と関連付けられている。顧客情報を構成する会員識別子は、商品券型ポイントカード３１を使用する者（以下、使用者とする。）が、ポイントサービスの会員登録を行った場合に発行されるものであって、会員毎に割り振られている。顧客情報を構成する氏名は、会員の氏名であり、使用者が会員となった際に格納される。商品券型ポイントカード３１は、ポイントサービスへの会員登録が行われない場合には、商品券の機能のみを有するカードとして使用されるため、未登録の場合には、会員識別子及び氏名は初期値の「０」や空欄となっている。
【００３２】
この使用者データ２１ａには、その他にも、マーケティング等の目的で、会員の住所、電話番号、年齢等の会員の情報、いつ、どの店舗で、何を、どのくらい購入したか等の購入動向の情報等の各種情報が格納される。このため、使用者データ２１ａの統計分析を行うことにより、高いポイントを付与するキャンペーンの実施、ダイレクトメールの配布等の、販売促進を目的とした活動を的確に行うことができる。
【００３３】
第１の電子的価値記憶手段としてのカード残額情報記憶部２２には、図４に示すように、カード残額データ２２ａが、カード毎に格納されている。カード残額データ２２ａは、顧客の使用する商品券型ポイントカード３１の残額に関するデータである。カード識別子は、商品券型ポイントカード３１毎に個別に割り振られた識別子であって、贈答データ２０ａ及び使用者データ２１ａのカード識別子と関連付けられている。第１の電子的価値としての残額は、商品券型ポイントカード３１の、商品券としてのデータであって、残りの金額を示す。尚、この残額には、商品券型ポイントカード３１に付与されるポイント数は含まれない。
【００３４】
第２の電子的価値記憶手段としての累積ポイント情報記憶部２３には、図５に示すように、累積ポイントデータ２３ａが、会員毎に格納されている。この累積ポイントデータ２３ａでは、商品を購入する際に、商品券型ポイントカード３１を使用した際に付与されるカードポイント数と、現金を使用した際に付与されるキャッシュポイント数とを個別に格納している。会員識別子は、会員毎に割り振られた識別子であって、使用者データ２１ａの会員識別子に関連付けられている。カードポイント数は、商品を購入した際に、商品券型ポイントカード３１での支払額に応じて付与されるポイント数である。キャッシュポイント数は、商品を購入した際に、現金での支払額に応じて付与されるポイント数である。本実施形態では、「１ポイント」は「１円」に換算され、累積されたポイントは、Ａ社の各店舗での商品の購入に使用することができる。また、各ポイント数は、会員が商品券型ポイントカード３１又は現金を使用して商品を購入する度に発生したポイントがそれぞれ加算され、会員が各ポイント数を使用する度に、その使用に応じたポイント数が減算される。
【００３５】
ポイント算出情報記憶部２４には、図６に示すように、ポイント算出データ２４ａが、算出識別子毎に格納されている。ポイント算出データ２４ａは、商品券型ポイントカード３１又は現金が使用された場合に、ポイントを生成するために使用されるデータである。算出識別子は、算出データ毎に割り振られた識別子である。ポイント算出データは、例えば、「（キャッシュポイント数）＋（現金支払額）×０．０５」等のポイント付与率を支払額に乗算するデータや、「（カードポイント数）＋５００」等の演算子を含むデータである。これらのデータは、時期等の所定の条件によって変更される。
【００３６】
次に、商品券型ポイントカード３１の残額及び各ポイントを管理する方法を、図７〜図１３に従って説明する。
商品券型ポイントカード３１は、購入者が、商品券型ポイントカード３１を受け取る者（以下、受取者とする。）へ贈答するカードである。購入者は、Ａ社の各店舗又はＡ社の提供するウェブサイト上で、商品券型ポイントカード３１を購入者の希望額に応じて購入する。この希望額は、Ａ社の設定する額から選択されるようにしても、顧客が指定可能にするようにしてもよい。商品券型ポイントカードが購入されると、購入者から受取者へ贈答があったことのみを受取者に通知する。この場合、受取者は、Ａ社の店舗に出向いて商品券型ポイントカード３１を受け取る。又は、商品券型ポイントカードが購入されると、商品券型ポイントカード３１が発行され、宅配便等により配達される。そして、商品券型ポイントカード３１の使用者は、商品券型ポイントカード３１をポイントカードとして利用したい場合には会員登録を行う。
【００３７】
まず、購入者が、Ａ社の店舗にて商品券型ポイントカード３１を購入する場合の管理サーバ１１及び店舗端末１３の処理手順について、図７に従って説明する。購入者は、Ａ社の店舗に出向き、商品券型ポイントカードの代金を支払って、店頭で商品券型ポイントカードの贈答依頼を行う。Ａ社の店舗の店員は、贈答依頼を受け、購入者から伝えられた、購入者氏名、商品券型ポイントカードの購入額である金額等の贈答情報を、贈答の登録命令を付して、店舗端末１３から管理サーバ１１へ送信する（Ｓ１−１）。このとき、商品券型ポイントカードを贈答先へ宅配便等で送付する場合や、商品券型ポイントカードが贈答されたことを電子メール等で通知する場合には、送付先の氏名（名称）、送付先住所又は電子メール等も併せて送信する。管理サーバ１１は、贈答情報を受信すると、カード識別子を生成する（Ｓ１−２）。さらに、受信した贈答情報に基づいて、贈答データ２０ａを贈答情報記憶部２０に生成し、カード識別子と共に格納する（Ｓ１−３）。そして、カード残額データ２２ａを生成して、カード識別子と格納すると共に、贈答データ２０ａ内の金額と同じ数値を、カード残額データ２２ａの残額データ領域に格納する（Ｓ１−４）。さらに、使用者情報記憶部２１に使用者データ２１ａを新たに生成し、カード識別子と共に格納する（Ｓ１−５）。
【００３８】
そして、カード発行を担当する者は、贈答データ２０ａ等を照会して、受取方法を確認する。そして、例えば、贈答データ２０ａの受取方法に「電子メールで通知」が格納されていた場合は、管理サーバ１１より電子メールが送信される。このとき、管理サーバ１１により、自動的に電子メールを送信するようにしてもよい。電子メールを受信した受取者は、Ａ社の店舗に出向いて、発行された商品券型ポイントカード３１を受け取る。このとき、電子メールで通知する以外に、はがき等を使用して通知してもよい。この場合、贈答データ２０ａの受取方法には、「はがきで通知」のようなデータが格納される。
【００３９】
又は、贈答データ２０ａの受取方法に「宅配便で送付」が格納されていた場合は、カード発行を担当する者により商品券型ポイントカード３１が発行され、宅配便等により配達される。商品券型ポイントカードを宅配便等により送付する場合は、店舗又はＡ社の管理センタ（図示せず）にて、図示しないカード発行装置を使用してカード識別子に基づいたバーコードを印字し、商品券型ポイントカード３１を発行する。そして、発行された商品券型ポイントカード３１を、宅配便等で、贈答データ２０ａに格納された送付先住所へ送付する。
【００４０】
次に、購入者が、Ａ社の提供するウェブサイトにて商品券型ポイントカード３１を購入する場合の管理サーバ１１及び顧客端末１４の処理手順について説明する。
【００４１】
購入者は、Ａ社の提供するウェブサイトに対し、顧客端末１４を使用してアクセス要求を行う（Ｓ２−１）。管理サーバ１１は、このアクセス要求に対して、図示しない記憶部に格納された、商品券型ポイントカードの発行を申し込むための、発行画面情報を送信する（Ｓ２−２）。この発行画面情報には、購入者氏名、送付先氏名、送付先住所等を顧客に入力させるための画面を、顧客端末１４に表示させる情報が含まれている。
【００４２】
顧客端末１４では、発行画面情報を受信し、購入者氏名等の購入者に関する項目及び商品券型ポイントカードの商品券としての金額と、送付先氏名等の受取者に関する項目とを入力する。そして、顧客端末１４から、購入者により入力された申込情報を、管理サーバ１１に送信する（Ｓ２−３）。この際、商品券型ポイントカードの代金を支払うための、クレジットカードの番号や暗証番号等の決済情報も併せて送信される。管理サーバ１１は、申込情報を受信し、カード識別子を生成する（Ｓ２−４）。そして、受信した申込情報に基づいて、贈答データ２０ａを生成し、カード識別子と共に贈答情報記憶部２０に格納する（Ｓ２−５）。さらに、カード残額データ２２ａを生成して、カード識別子を格納すると共に、贈答データ２０ａ内の金額と同じ数値を、カード残額データ２２ａ内の残額データ領域に格納する（Ｓ２−６）。そして、使用者情報記憶部２１に使用者データ２１ａを新たに生成し格納する（Ｓ２−７）。
【００４３】
このようにネットワークＩを介して、申込情報が管理サーバ１１にて受信されると、受取者に、店舗で贈答依頼を受付けた場合と同様に、贈答の通知又は商品券型ポイントカード３１の送付が行われる。
【００４４】
次に、受取者が、商品券型ポイントカードの会員になるときの店舗端末１３及び管理サーバ１１の処理手順を図９に従って説明する。本実施形態では、商品券型ポイントカード３１の使用者は、該商品券型ポイントカード３１の贈答を受けた者のみに限られることはない。例えば、商品券型ポイントカード３１を贈答を受けた者が、さらに商品券型ポイントカード３１を他の者に渡しても良い。
【００４５】
使用者は、商品券型ポイントカード３１を送付された場合には、商品券型ポイントカード３１を所持してＡ社の店舗に出向く。商品券型ポイントカード３１の贈答のみを通知された場合には、Ａ社の店舗にて、発行された商品券型ポイントカード３１を受け取る。
【００４６】
そして、使用者が、商品券型ポイントカード３１に対し、ポイントカードとしての機能を希望する場合には、商品券型ポイントカード３１を使用してＡ社の商品を購入する前、又は購入する際に、店頭で会員登録を行う。尚、この処理手順は、商品券型ポイントカード３１に、ポイントカードとしての機能が希望されない場合は省略される。
【００４７】
店員は、使用者の所持する商品券型ポイントカード３１のカード識別子と、使用者から取得した、使用者の氏名等の会員情報を、店舗端末１３を介して、管理サーバ１１に送信する（Ｓ３−１）。管理サーバ１１は、カード識別子及び会員情報を受信すると、会員識別子を生成する（Ｓ３−２）。そして、受信したカード識別子が格納された使用者データ２１ａを抽出し、会員識別子と会員情報とを使用者データ２１ａに格納する（Ｓ３−３）。さらに、累積ポイント情報記憶部２３に、新たに累積ポイントデータ２３ａを生成し、会員識別子と共に格納する（Ｓ３−４）。
【００４８】
次に、商品券型ポイントカード３１を使用して、使用者がＡ社の店舗で販売される商品を購入するときの店舗端末１３及び管理サーバ１１の処理手順を、図１０〜１３に従って説明する。図１０は、使用者が商品券型ポイントカード３１の残額と累積ポイント数を確認するときの処理手順、図１１は、商品の購入額の全額又は一部の額を商品券型ポイントカード３１の残額や累積ポイント数から減算するときの処理手順を示す。また、図１２は、ポイントを算出する処理手順、図１３はポイントを付与するときの処理手順を示す。ここでは、まず、使用者が初回又は２回目以上に、商品券型ポイントカード３１を使用して商品を購入する場合について説明する。
【００４９】
まず、使用者は、Ａ社の店舗にて商品を購入するときに、商品券型ポイントカード３１の残額を確認する。店員又は使用者は、店舗端末１３及び読取り装置１５を使用して、使用者の商品券型ポイントカード３１のカード識別子を、残額照会要求を付して管理サーバ１１に送信する（Ｓ４−１）。管理サーバ１１は、カード識別子及び残額照会要求を受信すると、カード残額データ２２ａから、受信したカード識別子に対応した残額を抽出する（Ｓ４−２）。さらに、受信したカード識別子が格納された使用者データ２１ａを検索して、会員識別子が格納されているかどうか判断する（Ｓ４−３）。会員識別子が存在しない場合（Ｓ４−３においてＮＯ）は、残額のデータを店舗端末１３に送信する（Ｓ４−６）。会員識別子が存在する場合（Ｓ４−３においてＹＥＳ）は、その会員識別子を抽出し、この会員識別子が格納された累積ポイントデータ２３ａから、カードポイント数及びキャッシュポイント数を抽出する（Ｓ４−４）。そして、各ポイント数を加算した総ポイント数を送信すると共に（Ｓ４−５）、残額のデータを送信する（Ｓ４−６）。
【００５０】
店舗端末１３では、店舗端末１３に備えられたディスプレイ等の表示部に、商品券型ポイントカード３１の残額と、総ポイント数とを表示する。そして、使用者は、Ａ社の商品の購入にあたって、商品券型ポイントカード３１での支払額、累積ポイント数での支払額、現金での支払額をそれぞれ決めることにより、購入額の支払い方法を決定する。このとき、例えば、商品券型ポイントカード３１の残額のみを使用し、ポイント及び現金は使用しないというように使用されないものがあってもよい。
【００５１】
使用者によりＡ社の商品の支払い方法が決定されると、図１１に示すように、店員が店舗端末１３を使用して、支払い方法に関する情報である支払情報を管理サーバ１１に送信する（Ｓ５−１）。支払情報には、支払い方法の種類と、支払い方法の種類に関連付けられた金額とが含まれている。例えば、商品券型ポイントカード３１と、現金とを使用する場合は、商品券型ポイントカードを表すデータ及び商品券型ポイントカードでの支払予定額を示したデータと、現金を表すデータ及び現金での支払予定額を示したデータとが送信される。支払情報を受信すると、管理サーバ１１は、支払情報に累積ポイントを表すデータが含まれているか否かを判断することにより、使用者が支払に累積ポイントを使用するか否かを判断する（Ｓ５−２）。累積ポイントを使用しない場合（Ｓ５−２においてＮＯ）は、累積ポイントから支払額を減算せず、カード残額が使用されるか否かを判断する（Ｓ５−７）。累積ポイントを使用する場合（Ｓ５−２においてＹＥＳ）は、使用者データ２１ａ内に、会員識別子が格納されているか否かを検索し、使用者が会員か否かを判断する（Ｓ５−３）。使用者が会員でない場合（Ｓ５−３においてＮＯ）は、会員でないにも関わらず、累積ポイントの支払額が指定されているので、エラー情報を店舗端末１３に送信する（Ｓ５−５）。使用者が会員である場合（Ｓ５−３においてＹＥＳ）は、累積ポイントが、累積ポイントでの支払予定額、すなわちポイント減算額よりも大きい値であるか否か判断する（Ｓ５−４）。累積ポイントが、ポイント減算額よりも小さい値である場合（Ｓ５−４においてＮＯ）、店舗端末１３にエラー情報を送信する（Ｓ５−５）。累積ポイントが、支払予定額よりも大きい値である場合（Ｓ５−４においてＹＥＳ）は、支払予定額を、累積ポイントから減算する（Ｓ５−６）。
【００５２】
次に、支払情報に商品券型ポイントカードを表すデータが含まれているか否かを検索し、使用者が支払に商品券型ポイントカード３１の残額を使用するか否かを判断する（Ｓ５−７）。残額を使用しない場合（Ｓ５−７においてＮＯ）は、残額から支払額を減算せず、支払に現金が使用されるか否かを判断する（Ｓ５−１１）。残額を使用する場合（Ｓ５−７においてＹＥＳ）は、まず残額が、支払予定額よりも大きい値であるか否か判断する（Ｓ５−８）。残額が、支払予定額よりも小さい値である場合（Ｓ５−８においてＮＯ）、店舗端末１３にエラー情報を送信する（Ｓ５−５）。残額が、支払予定額よりも大きい値である場合（Ｓ５−８においてＹＥＳ）は、支払予定額を、残額から減算する（Ｓ５−９）。そして、商品券型ポイントカード３１の支払額に応じたポイントを算出するための、ポイント算出処理を行う（Ｓ５−１０）。
【００５３】
このポイント算出処理について、図１２に従って説明する。この処理では、会員である使用者に対するポイントが、商品券型ポイントカード３１の購入日からの期間に応じて算出される。
【００５４】
まず、贈答情報記憶部２０の贈答データ２０ａから、この商品券型ポイントカード３１が購入されたカード購入日を抽出する（Ｓ６−１）。そして、このカード購入日から現在（商品券型ポイントカード３１を使用している日）までの期間である所持期間を算出し、この所持期間が所定期間１よりも短いか否か判断する（Ｓ６−２）。所定期間１は、例えば７日間等である。所持期間が所定期間１よりも短い場合（Ｓ６−２においてＹＥＳ）は、算出識別子１が付されたポイント算出データ１が、ポイント算出情報記憶部２４から抽出される（Ｓ６−３）。そして、抽出されたポイント算出データ１に従って、ポイントが算出される（Ｓ６−４）。この算出識別子１は、例えば、「０１１」等の識別子である。また、この算出識別子１に関連付けられたポイント算出データ１には、例えば、「（カードポイント数）＋（商品券型ポイントカードによる支払額）×０．２０」等が格納されている。
【００５５】
所持期間が所定期間１よりも長い場合（Ｓ６−２においてＮＯ）は、所持期間が所定期間２よりも長いか否か判断する（Ｓ６−５）。所定期間２は、例えば１４日間等である。所持期間が所定期間２よりも短い場合（Ｓ６−５においてＹＥＳ）、算出識別子２が付されたポイント算出データ２が、ポイント算出情報記憶部２４から抽出される（Ｓ６−６）。そして、抽出されたポイント算出データ２に従って、ポイントが算出される（Ｓ６−４）。この算出識別子２は、例えば、「０１２」等の識別子である。また、この算出識別子２に関連付けられたポイント算出データ２には、例えば、「（カードポイント数）＋（商品券型ポイントカードによる支払額）×０．１５」等が格納されている。
【００５６】
所持期間が所定期間２よりも長い場合（Ｓ６−５においてＮＯ）は、算出識別子３が付されたポイント算出データ３が、ポイント算出情報記憶部２４から抽出される（Ｓ６−７）。そして、ポイント算出データ３に従って、ポイントが算出される（Ｓ６−４）。この算出識別子３は、例えば、「０１３」等の識別子である。また、この算出識別子３に関連付けられたポイント算出データ３には、例えば、「（カードポイント数）＋（商品券型ポイントカードによる支払額）×０．０８」等が格納されている。
【００５７】
このように、本実施形態のポイント算出処理では、商品券型ポイントカード３１が購入されてから使用するまでの期間が短いほど、高いポイント数が付与されるようになっている。このようなポイント算出方法にすると、商品券型ポイントカード３１の使用者の、会員登録されるまでの期間の短縮化を促進することができる。
【００５８】
一方、図１１に示すように、商品券型ポイントカード３１での支払額に対してポイントが付与されると、支払情報に現金を表すデータが含まれているか否か判断することにより、使用者が支払に現金を使用するか否かが判断される（Ｓ５−１１）。現金を使用しない場合（Ｓ５−１１においてＮＯ）は、そのまま処理を終了する。現金を使用する場合（Ｓ５−１１においてＹＥＳ）は、現金の支払額に応じたポイントを算出する（Ｓ５−１２）。
【００５９】
現金の支払額に対して付与されるポイントを算出するときは、まず、現金での支払方法に対応した算出識別子に関連付けられたポイント算出データを抽出する。このポイント算出データには、例えば、「（キャッシュポイント数）＋（現金による支払額）×０．０５」等が格納されている。
【００６０】
次に、管理サーバ１１は、図１３に示すように、累積ポイントデータ２３ａのカードポイント数及びキャッシュポイント数に、新たに算出されたポイント数を加算する（Ｓ７−１）。そして、カードポイント数及びキャッシュポイント数を加算した総ポイント数を、店舗端末１３に送信する（Ｓ７−２）。さらに、カード残額データ２２ａの残額のデータを、店舗端末１３に送信する（Ｓ７−３）。店舗端末１３は、これらのデータを受信して、店舗端末１３のディスプレイ等の表示部、又は、図示しないプリンタ等の出力端末を使用して、総ポイント及び残額のデータを出力する（Ｓ７−４）。使用者は、表示部又は出力されたレシート等を見て、商品券型ポイントカード３１の残額及び累積されたポイントを確認することができる。
【００６１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、贈答された商品券型ポイントカード３１を使用する使用者が会員である場合に、商品購入時において、新たにポイントを付与するようにした。このため、ポイントカードを所持していない顧客にもポイントカードを所持するように促すことができる。従って、ポイントサービスを受ける会員の増加を促進することができる。
【００６２】
また、会員登録を行うと、顧客の会員情報を入手することができる。このため、ポイントサービスの会員の増加に伴い、より多くの顧客の会員情報を管理することができる。従って、販売促進のための活動をより的確に行うことができる。
【００６３】
（２）上記実施形態では、商品券型ポイントカードの贈答依頼情報は、顧客端末１４からネットワークＩを介して受信可能とした。このため、顧客がＡ社の各店舗のいずれかに出向く必要がなくなる。従って、より簡単に贈答依頼が行われるため、贈答依頼数の増加を促進することができる。また、贈答先に商品券型カードの発行を電子メール等で通知することができるようにした。このため、顧客が自ら贈答先に通知する必要がなくなる。従って、より簡単に贈答が行われるため、贈答依頼数の増加を促進することができる。
【００６４】
（３）上記実施形態では、商品券型ポイントカード３１での支払額及び現金での支払額にポイント率を乗算して、ポイントを算出するようにした。従って、支払額が大きいほど、大きなポイントが付与されるため、商品購入時の支払額が大きくなるように促すことができる。
【００６５】
（４）上記実施形態では、商品券型ポイントカード３１の使用者に付与されるポイントは、商品券型ポイントカード３１の所持期間が短いほど、高くなるようにした。このため、顧客が商品券型ポイントカード３１を入手してから、使用するときまでの間隔の短縮化を促すことができる。
【００６６】
（５）上記実施形態では、管理サーバ１１は、商品券としての機能と、ポイントカードとしての機能とを有する商品券型ポイントカード３１に関する、残額、累積ポイント等の各種情報を管理できるようにした。このため、商品券型ポイントカード３１を商品券として使用したときにも、ポイントを付与することができる。従って、特定の小売店等での購買意欲をより向上させることができる。
【００６７】
尚、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、店舗端末１３及び顧客端末１４は、それぞれ複数設けられているとしたが、単数でもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、贈答依頼を受付けた後、カード発行を担当する者は、贈答データ２０ａ等を照会して、受取方法を確認するとした。これ以外に、電子メールにて受取者に通知を行う場合では、管理コンピュータ１２が贈答データ２０ａの受取方法を検索し、「電子メールにて通知」であったとき、自動的に電子メールを受取者に送信するようにしてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、累積ポイント情報記憶部２３では、カードポイント数とキャッシュポイント数とが、個別に記憶されるようにしたが、カードポイント数とキャッシュポイント数とを加算して記憶するようにしてもよい。このようにすると、データ記憶領域を少なくすることができる。
【００７０】
・上記実施形態では、顧客は、商品購入の際に、商品券型ポイントカード３１での支払額、累積ポイントを使用した支払額、現金を使用した支払額を、それぞれ決定できるようにした。これ以外に、支払方法の優先順位を予め管理サーバ１１に登録するようにしてもよい。このとき、例えば、「商品券型ポイントカード」、「累積ポイント」、「現金」の順に優先順位を設定して、商品券型ポイントカード３１の残額がある場合は常に商品券型ポイントカード３１で代金が支払われる。そして、不足金額がある場合は、累積ポイントで補われ、さらに不足する金額を現金で支払う。また、これらの優先順位は、顧客が決定するようにしてもよい。このようにすると、顧客が店舗で各支払方法での支払額を決定する手順を省くことができると共に、店舗での手間の軽減及びネットワークＮの通信量を軽減化することができる。
【００７１】
・上記実施形態では、贈答依頼を受付けた後、カード発行を担当する者は、贈答データ２０ａ等を照会して、受取方法を確認するとした。これ以外に、管理サーバ１１とネットワークを介して接続した、贈答センタ等を設置してもよい。この贈答センタには、贈答管理サーバが設置され、管理サーバ１１から、贈答データ２０ａを受信する。そして、この贈答管理サーバは、電子メールの送信、カード識別子に基づいたバーコードをカードへ自動的に印字する処理、通知用のはがきの自動的な印刷、宅配便等の送付書等の自動的な印刷等を行う手段として機能する。このようにすると、カード発行担当者の手間を軽減し、商品券型ポイントカードに関する業務を支援することができる。また、このとき、贈答管理サーバの機能を管理サーバ１１に設けてもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、カード識別子と、会員識別子が異なるものとしたが、同じ識別子としてもよい。このようにすると、使用者情報記憶部２１等の記憶部を、より簡易なデータ構成とすることができる。
【００７３】
・上記実施形態のポイント算出処理では、商品券型ポイントカード３１が購入されてから使用するまでの期間が短いほど、高いポイント数が付与されるようになっているが、逆に使用するまでの期間が長いほど、高いポイント数が付与されるようにしてもよい。このようにすると、顧客が商品券型ポイントカード３１をより長く所持するように促すことができる。
【００７４】
・上記実施形態では、会員登録後、商品券型ポイントカード３１を使用すると、支払額にポイント率を乗算して、ポイントが算出されるようにしたが、これ以外の特典を付与しても良い。例えば、「７００ポイント」を一律して付与する特典や、所定の商品を贈与する等の特典でもよい。
【００７５】
・上記実施形態では、商品券型ポイントカード３１は、バーコードが印字されたカードとしたが、商品券型ポイントカード３１に付されたカード識別子が、専用の読取り装置を用いて読取り可能であればよい。例えば、累積ポイント数等を書き換え可能である感熱式のリライタブルカード、磁気ストライプテープを有する磁気カード、又はＩＣチップを内蔵したＩＣカード等でもよい。さらに、商品券型ポイントカード３１を、単にカード番号が記載されているようにして、このカード番号を店舗端末１３等のコンピュータに入力させるようにしてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、ポイントサービスを行う企業として、電化製品、ＯＡ機器等を販売する企業としたが、企業や消費者と取引を行う会社であればよい。例えば、食品、運送のサービス等を販売する企業や小売店、デパート等の小売業を営む企業等としてもよい。尚、本明細書における「商品」とは、電化製品等の物品の他、サービスも含む。
【００７７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、その効果とともに以下に追記する。
（１）請求項６に記載の電子的価値管理方法において、前記期間が相対的に短いほど、より高い第２の電子的価値を付与することを特徴とする電子的価値管理方法。
【００７８】
従って、この（１）に記載の発明によれば、商品券型カードが贈答されてから、顧客情報を取得するまでの期間が短いほど、より高い第２の電子的価値が付与される。このため、迅速な顧客情報の提供を促すことができる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、電子的価値を付与される顧客の増加を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】贈答情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】使用者情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】カード残額情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】累積ポイント情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】ポイント算出情報記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１３】本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１１…電子的価値管理プログラム及び電子的価値管理システムとしての管理サーバ、１２…電子的価値算出手段及び期間算出手段及び期間別算出手段としての管理コンピュータ、２０…時期記憶手段及び贈答情報記憶手段としての贈答情報記憶部、２１…顧客情報判断手段を構成する使用者情報記憶部、２２…第１の電子的価値記憶手段としてのカード残額情報記憶部、２３…第２の電子的価値記憶手段としての累積ポイント情報記憶部、２４…電子的価値算出手段、３１…商品券型カードとしての商品券型ポイントカード、Ｎ，Ｉ…ネットワーク。
【図１】
2004213106.tif 000003
【図２】
2004213106.tif 000004
【図３】
2004213106.tif 000005
【図４】
2004213106.tif 000006
【図５】
2004213106.tif 000007
【図６】
2004213106.tif 000008
【図７】
2004213106.tif 000009
【図８】
2004213106.tif 000010
【図９】
2004213106.tif 000011
【図１０】
2004213106.tif 000012
【図１１】
2004213106.tif 000013
【図１２】
2004213106.tif 000014
【図１３】
2004213106.tif 000015