(57)【要約】【課題】決済処理に係る手間や労力を決済用カードを使用することにより軽減するとともに、決済時における個人認証などにおいて一定の安全性を確保する。【解決手段】決済許諾判定装置１は、カード識別情報とカード固有情報とを含む属性情報を受け付け、登録情報記憶部１１に登録する登録受付機能部１２と、決済用カードによる決済処理の要求として、決済用カードの属性情報を受信した場合に、該属性情報の登録の有無に応じて、該決済用カードによる決済の許諾可否を判定する判定機能部１３と、判定機能部１３によって決済用カードによる決済が許諾された場合に、当該決済用カードによる決済を外部に依頼する決済依頼機能部１４と、決済処理が許諾された決済用カードに関する登録情報を登録情報記憶部１１から消去する登録情報消去機能部１５とを具備する。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカードに共有に割り当てられたカード識別情報と、個々のカードを識別するカード固有情報とを有する決済用カードであって、
決済用カードによる決済の可否を判定する決済許諾判定装置に、前記カード識別情報と前記カード固有情報とを含むカード属性情報を登録することにより、決済処理が可能となる決済用カード。
【請求項２】
前記カード属性情報の登録は、１回限りにおける決済処理を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の決済用カード。
【請求項３】
前記カード識別情報と前記カード固有情報とを前記決済許諾判定装置へ送信する場合に、送信データの予備領域に前記カード固有情報を格納して送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済用カード。
【請求項４】
複数のカードに共有に割り当てられたカード識別情報と、個々のカードを識別するカード固有情報とを有する決済用カードによる決済の可否を判定する決済許諾判定装置であって、
前記カード識別情報と前記カード固有情報とを含む属性情報を受け付け、登録する登録受付手段と、
決済用カードによる決済処理の要求として、決済用カードの属性情報を受信した場合に、該属性情報の登録の有無に応じて、該決済用カードによる決済の許諾可否を判定する判定手段と
を具備する決済許諾判定装置。
【請求項５】
判定手段によって決済用カードによる決済が許諾された場合に、当該決済用カードによる決済を外部に依頼する決済依頼手段と、
決済依頼手段によって決済が依頼された後に、前記決済用カードに関する情報を消去する登録情報消去手段と
を具備することを特徴とする請求項４に記載の決済許諾判定装置。
【請求項６】
複数のカードに共有に割り当てられたカード識別情報と、個々のカードを識別するカード固有情報とを有する決済用カードによる決済の可否を判定する決済許諾判定方法であって、
前記カード識別情報と前記カード固有情報とを含む属性情報を受け付け、登録する過程と、
決済用カードによる決済処理の要求として、決済用カードの属性情報を受信した場合に、該属性情報の登録の有無に応じて、該決済用カードによる決済の許諾可否を判定する過程と
を具備する決済許諾判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済用カード及び決済許諾判定装置並びにその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タクシー料金の支払い方法の一つとして、タクシーチケットを使用したものが一般的によく知られている。
また、最近では、タクシー料金をクレジットカードによって支払うこともできるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したタクシーチケットによる料金処理では、タクシー会社において人手による作業が多く、多大な労力、手間を要するという欠点があった。また、クレジットカードによる支払いは、上記人手による作業を軽減することができるが、盗難カードや不正なカードの確認が不可能なため、個人認証などのカード使用における安全性が十分ではないという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、タクシー料金の支払い処理に代表されるようなこの種の決済処理に係る手間や労力を決済用カードを使用することにより軽減するとともに、決済時における個人認証などにおいて一定の安全性を確保することが可能な決済用カード及び決済許諾判定装置並びにその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のカードに共有に割り当てられたカード識別情報と、個々のカードを識別するカード固有情報とを有する決済用カードであって、決済用カードによる決済の可否を判定する決済許諾判定装置に、前記カード識別情報と前記カード固有情報とを含むカード属性情報を登録することにより、決済処理が可能となる決済用カードを提供する。
【０００６】
また、上記記載の決済用カードにおいて、前記カード属性情報の登録は、１回限りにおける決済処理を可能とすることを特徴とする。
【０００７】
また、上記記載の決済用カードにおいて、前記カード識別情報と前記カード固有情報とを前記決済許諾判定装置へ送信する場合に、送信データの予備領域に前記カード固有情報を格納して送信することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数のカードに共有に割り当てられたカード識別情報と、個々のカードを識別するカード固有情報とを有する決済用カードによる決済の可否を判定する決済許諾判定装置であって、前記カード識別情報と前記カード固有情報とを含む属性情報を受け付け、登録する登録受付手段と、決済用カードによる決済処理の要求として、決済用カードの属性情報を受信した場合に、該属性情報の登録の有無に応じて、該決済用カードによる決済の許諾可否を判定する判定手段とを具備する決済許諾判定装置を提供する。
【０００９】
また、上記記載の決済許諾判定装置は、判定手段によって決済用カードによる決済が許諾された場合に、当該決済用カードによる決済を外部に依頼する決済依頼手段と、決済依頼手段によって決済が依頼された後に、前記決済用カードに関する情報を消去する登録情報消去手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数のカードに共有に割り当てられたカード識別情報と、個々のカードを識別するカード固有情報とを有する決済用カードによる決済の可否を判定する決済許諾判定方法であって、前記カード識別情報と前記カード固有情報とを含む属性情報を受け付け、登録する過程と、決済用カードによる決済処理の要求として、決済用カードの属性情報を受信した場合に、該属性情報の登録の有無に応じて、該決済用カードによる決済の許諾可否を判定する過程とを具備する決済許諾判定方法を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の決済用カード及び決済許諾判定装置をタクシー料金の決済処理システムに適用した場合の一実施形態を示す図である。
図１に示すように、タクシー料金支払システム１０は、決済許諾判定装置１と、ユーザ会社に設置されている登録用端末３と、タクシーに設置されている車載装置６とが、公衆回線網４、無線回線網７を介して互いに接続される構成を取る。また、決済承諾判定装置１は、専用回線８を介してクレジット会社５と接続しており、クレジット会社５に対してタクシー料金に係る決済処理を依頼する。
【００１２】
また、上記タクシー料金支払システム１０において、タクシー料金の精算時には、決済用カード２を使用する。この決済用カード２は、キャッシュカードやクレジットカードなどと同様の安価な磁気カードからなり、ユーザ会社の部署毎に割り当てられたカード識別番号（カード識別情報）と、カード個々に割り当てられた固有のＩＤ番号であるカード固有番号（カード固有情報）とを所定のデータ格納領域に記憶している。
そして、タクシーの降車時におけるタクシー料金の精算に決済用カード２を使用するためには、予め当該決済用カードに係る種々の情報を決済許諾判定装置１に登録する作業が必要となる。なお、上記登録の手順などの詳細については後述する。
【００１３】
なお、上述したように、決済用カード２のカード識別番号は、部署毎に割り当てられる番号である。従って、同一部署で使用される決済用カードは、同一のカード識別番号を有することとなる。一方、カード固有情報は個々のカードに固有に割り当てられる番号であるため、同一のカード識別番号が付された決済用カードであっても、このカード固有情報により、個々のカードを特定することが可能となる。
また、クレジット会社５では、カード識別番号毎に請求額算出処理、明細書作成処理などが出されるため、例えば、本実施形態のように部署毎にカード識別番号を割り当てられている場合には、部署毎にタクシー料金の請求額算出処理や、明細書作成処理などが行われる。これにより、部署全体で月々、どの程度の金額をタクシー会社に支払っているかなどの確認を非常に簡単にすることができる。
【００１４】
登録用端末３は、ユーザ会社の各部署にそれぞれ設置され、決済用カード２と決済許諾判定装置１とのインターフェースとして機能する。
ここで、図２に、登録用端末３の主な構成を示す。
図２に示すように、登録用端末３は、決済用カード２を挿入するカード挿入口３１と、ユーザが種々の情報を入力するためのキー入力部３２と、各種表示画面を表示させる表示部３３と、各種情報を印字する印字部３４と、各種情報を格納する記憶部３５と、通信網４を介して決済許諾判定装置１と種々の情報を送受信するための通信部３６と、登録用端末３の各部を制御する制御部３７とを備えている。
また、上記制御部３７は、ＣＰＵ３７１と、ＲＯＭ３７２と、ＲＡＭ３７３とを備え、ＣＰＵ３７１がＲＯＭ３７２に格納されている各種プログラムを実行することにより、後述する決済用カード２の登録手続き処理などを実現する。また、ＲＡＭ３７３は、各種処理の実行にあたって、発生したデータや演算結果などを一時的に格納する。
【００１５】
次に、タクシーに搭載されている車載装置６の主な構成を図３に示す。
図３に示すように、車載装置６は、決済用カード２を挿入するカード挿入口６１と、ユーザが種々の情報を入力するためのキー入力部６２と、各種表示画面を表示させる表示部６３と、各種情報を印字する印字部６４と、当該車載装置６が搭載されたタクシーに割り当てられているタクシーＩＤ番号の他、各種情報を格納する記憶部６５と、無線回線網７を介して決済許諾判定装置１と種々の情報を送受信するための無線通信部６６と、車載装置６の各部を制御する制御部６７とを備えている。上記制御部６７は、ＣＰＵ６７１と、ＲＯＭ６７２と、ＲＡＭ６７３とを備え、ＣＰＵ６７１がＲＯＭ６７２に格納されている各種プログラムを実行することにより、後述する決済用カード２による決済を行う際に行われる決済許諾判定装置１との通信を実現する。また、ＲＡＭ６７３は、各種処理の実行にあたって、発生したデータや演算結果などを一時的に格納する。
【００１６】
次に、決済許諾判定装置１について図４を参照して説明する。
図４は、決済許諾判定装置１の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本実施形態に係る決済許諾判定装置１は、登録情報記憶部１１と、登録受付機能部１２と、判定機能部１３と、決済依頼機能部１４と、登録情報消去機能部１５と、公衆回線を経由して通信網４と接続し、上記登録用端末３や車載装置６などと通信するための第１の通信部１６と、専用回線を介してクレジット会社５に設置されている決済端末などと通信を行うための第２の通信部１７と、各種処理を行う制御部１８とで構成される。
【００１７】
登録情報記憶部１１は、各ユーザ会社に設置されている各種登録用端末３から受信したカードの属性情報と各種登録情報とを対応付けて記憶する。
登録受付機能部１２は、各登録用端末３から通信網４を介して受信したカードの属性情報と登録情報とを登録情報記憶部１１に登録する機能を有する。
判定機能部１３は、車載装置６から通信網４を介して受信した決済用カードの属性情報が登録情報記憶部１１に登録されているか否かの情報に基づいて、該属性情報を有する決済用カードによる決済の許諾可否を判定する機能を有する。
決済依頼機能部１４は、判定機能部１３によって、決済の許諾判定がなされた場合に、決済に必要となる情報を第２の通信部１７を介してクレジット会社へ送信することにより、決済処理の実行を依頼する機能を有する。
登録情報消去機能部１５は、決済依頼機能部１４によって決済依頼がなされた決済用カードに関する登録情報を登録情報記憶部１１から消去する機能を有する。
【００１８】
また、制御部１８は、ＣＰＵ１８１、ＲＯＭ１８２、ＲＡＭ１８３からなり、ＣＰＵ１８１がＲＯＭ１８２に格納されるアプリケーションプログラムを逐次読み出し、上述した各ブロックが有する機能を実現する他に、第１の通信部１６や、第２の通信部１７を介して送受信される情報を制御する。
【００１９】
次に、決済用カード２の登録処理について、図５を参照して説明する。
図５は、決済用カード２の登録を行う際に登録用端末３の表示部３３に表示される画面遷移を示した図である。
以下、ユーザ会社の部署Ａに所属する社員αが、部署Ａ用の決済用カード２の登録を行う場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
まず、社員αがキー入力部３２の所定のキーを操作することにより、表示部３３には図４のＡ１の画面が表示される。
社員αは、画面Ａ１において、登録用端末３のキー入力部３２から自己の社員番号を入力する。そして、社員番号の入力が終了すると、続いてパスワードを入力する画面Ａ２が表示される。これにより、社員αは、キー入力部３２からパスワードを入力する。
【００２１】
これにより、キー入力部３２から制御部３６へ社員番号とパスワードとが供給される。制御部３６はこれらの情報に基づいて、当該社員αの認証を行う。即ち社員αがユーザ会社の部署Ａに所属する正当な社員であるかを確認する。
例えば、この社員認証は、登録用端末３に予め部署Ａに属する社員の社員番号とパスワードとを登録しておけば、登録情報と入力情報とを照合することにより簡単に社員認証を行うことができる。
この結果、社員αの認証が得られると、制御部３６内のＣＰＵ３６１は、この入力情報をＲＡＭ３６３に格納する。
【００２２】
続いて、表示部３３に有効期限を入力する画面Ａ３が表示される。社員αは、有効期限をキー入力部３２から入力する。ここでは、有効期限として「１日」を入力したとする。これにより、有効期限「１日」の情報が上述の社員番号などと同様の手法により、ＲＡＭ３６３に格納される。
続いて、表示部３３には、上限金額を入力する画面Ａ４が表示される。社員αは上限金額を入力する。ここでは、「５千円」を入力したとする。これにより、上限金額「５千円」の情報はＲＡＭ３６３に格納される。
【００２３】
続いて、チケットを割り当てるカードを挿入する画面Ａ５が表示される。社員αは、部署Ａに対して予め企業が配布した決済用カード２を登録用端末３のカード挿入口３１に挿入する。これにより、登録用端末３の制御部３６は、挿入されたカードの属性情報を読み出し、ＲＡＭ３６３に一時格納する。
なお、このとき読み出される属性情報には、少なくとも決済用カード２の所定のデータ格納領域に格納されているカード識別番号とカード固有番号が含まれている。
【００２４】
続いて、表示部３３には、入力内容を確認する画面Ａ６が表示される。これにより、社員αは内容に誤りが無いかを確認し、間違えがなければ、キー入力部３２からデータ送信の操作を行う。
これにより、ＲＡＭ３６３に格納されている情報、例えば、カード属性情報（カード識別番号及びカード固有番号）と、社員αの社員番号と、チケットの有効期限「１日」と、上限金額「５千円」とが通信網４を介して決済許諾判定装置１へ送信される。
なお、このとき送信されるカード属性情報のデータ構成を図６に示す。この図に示すように、カード番号を格納する領域Ｑには、部署に割り当てられているカード識別番号が、また、予備領域Ｒにおいては、カード固有番号が格納されている。なお、各番号は、所定の暗号化方式に従って暗号化された情報であっても良い。
【００２５】
これにより、上記各種情報互いに対応付けられ（以下、この互いに対応付けられたカード属性情報、有効期限、上限金額などの各種情報を登録情報と称する）、決済許諾判定装置１の登録受付機能部１２により登録情報記憶部１１に格納される。そして、登録受付機能部１２による登録処理が終了すると、登録完了を示す情報を第１の通信部１６を介して登録用端末３へ送信する。
これにより、登録用端末３の表示部３３には、チケットが割り当てられた旨を示す画面Ａ８が表示される。これにより、決済用カード２は、有効期限「１日」、上限金額「５千円」としてのタクシーチケットと同価のものとして取り扱うことが可能となる。
【００２６】
次に、社員αは、上述した登録処理が済んだ決済用カード２を携帯して、タクシーを利用する。そして、タクシー降車時におけるタクシー料金の精算において、社員αは該決済用カード２を運転手に差し出し、この決済用カード２による精算を申し出る。
タクシーの運転手は、決済用カード２を受け取り、この決済用カード２を車載装置６のカード挿入口６１に挿入する。
【００２７】
これにより、車載装置の制御部６７により、決済用カード２のデータ格納領域に格納されているカード属性情報が読み取られ、無線回線網７及び公衆回線網４を介して決済許諾判定装置１へ送信される。
なお、このとき送信されるカード属性情報のデータ構成は、図６に示したデータ構成と同様である。
【００２８】
続いて、カード属性情報を受信した決済許諾判定装置１では、まず、判定機能部１３が受信したカード属性情報が登録情報記憶部１１に登録されているか否かを判定する。この結果、該カード属性情報が登録されていた場合には、判定機能部１３は、当該カード属性情報に対応付けている有効期限と上限金額の情報を登録情報記憶部１１から読み出す。そして、有効期限内であれば、当該決済用カード２による決済を許諾し、決済用カード２による決済を許諾する旨と、上限金額の情報とを車載装置６に対して送信する。
【００２９】
該決済許諾の情報を受信した車載装置６は、表示部６３に決済可能である旨と、その上限金額を表示する。該表示を確認したタクシー運転手は、今回のタクシー料金が上限金額以内であるかを確かめてから、今回のタクシー料金をキー入力部６２から入力し、送信操作を行う。
【００３０】
係る操作により、車載装置６の記憶部６５に格納されているタクシーＩＤ番号とともに、タクシー料金が決済許諾判定装置１へ送信される。決済許諾判定装置１の決済依頼機能部１４は、受信したタクシー料金と、タクシーＩＤ番号と、当該決済用カード２のカード属性情報とを第２の通信部１７を介してクレジット会社５に送信することにより、クレジット会社５に対して決済処理を依頼する。
そして、クレジット会社５に対し決済依頼がなされた後、登録情報消去機能部１５は、登録情報記憶部１１から当該決済用カード２に係る登録情報を消去する。
【００３１】
このように、決済処理を許諾した決済用カードの登録情報を消去することにより、この決済用カードの使用を１回限りに制限することが可能となり、また、再び当該決済用カード２によってタクシー料金の支払いを行う場合には、予め登録用端末３を使用して、登録を行う必要が生じる。このように、決済用カード２による決済処理を１回に制限することにより、決済処理を簡潔にすることができる。
【００３２】
なお、クレジット会社５における決済処理については、周知であるため説明を省略する。なお、クレジット会社５においては、カード識別番号毎に決済処理を行う。即ち、本実施形態においては、カード識別番号は、部署毎に割り当てられているため、部署毎の支払いが可能となる。即ち、企業においては、部署毎に予算などが割り当てられることが多いため、タクシー料金などの決算も部署毎に行うことにより、決済処理を非常に効率的に行うことが可能となる。
【００３３】
以上説明してきたように、本実施形態に係るタクシー料金支払いシステムによれば、タクシーの運転手が従来のタクシーチケットのように、決済用カード２をタクシー会社に持ち帰る手間も省け、その上、タクシー会社におけるタクシー料金の請求なども一切行う必要が無くなる。これにより、タクシー会社の手間や労力を著しく軽減させることが可能となる。
【００３４】
なお、図４に示した本実施形態における決済許諾判定装置の登録受付機能部１２、判定機能部１３、決済依頼機能部１４、登録情報消去機能部１５のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の決済許諾判定装置が実現されるものとする。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＭＯ，ＭＤ等の光磁気ディスク、ＨＤＤ，ＦＤ等の磁気記憶媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリなどの可搬型記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により、他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３８】
例えば、本実施形態では、決済用カードによる決済処理を１回限りとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一度決済処理を許諾した決済用カードの登録情報を消去せず、同じ決済用カードで決済処理を複数回行うこともできる。このようにすると、例えば登録の煩雑さが解消できる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の決済用カードによれば、決済許諾判定装置に、カード識別情報とカード固有情報とを含むカード属性情報が予め登録されていない決済用カードにおいては、決済用カードによる支払いが許諾されないため、不当な者による決済用カードの使用を防止することが可能となる。
また、１回の登録に対して、決済用カードによる支払いを１回限りに制限することにより、更に不当な第三者による決済用カードの悪用を防止することが可能となる。
【００４０】
また、本発明の決済許諾判定装置によれば、決済用カードによる決済処理の要求として、決済用カードの属性情報を受信した場合に、該属性情報の登録の有無に応じて、該決済用カードによる決済の許諾可否を判定するので、不当な者による決済用カードの使用を防止することが可能となる。また、許諾判定を下した決済用カードにおいては、クレジット会社などによる決済処理がなされるため、決済処理に要する人手による手間や労力を大幅に軽減することが可能となる。
更に、決済用カードによる決済を許諾した場合には、その決済を外部に依頼すると共に、依頼した決済カードに関する登録情報を消去することにより、１回の登録における決済用カードによる支払いを１回限りに制限することができる。これにより、不当な第三者による決済用カードの悪用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るタクシー料金支払いシステムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態における登録用端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る車載装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る決済許諾判定装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図５】決済用カードの登録を行う場合に、登録用端末の表示部に表示される画面の遷移を示す図である。
【図６】カード属性情報を送信する場合のデータ構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　決済許諾判定装置
２　決済用カード
３　登録用端末
５　クレジット会社
６　車載装置
１１　登録情報記憶部
１２　登録受付機能部（登録受付手段）
１３　判定機能部（判定手段）
１４　決済依頼機能部
１５　登録情報消去機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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