(57)【要約】【課題】電子機器の取り扱い説明書などが手元に無くても、電子機器の利用方法などを知ることができるようにする。【解決手段】電子機器を識別する情報とその動作状態を示す情報を含む動作情報１０２が電子機器１０１より出力されると、制御装置１０３において取得され、電子機器１０１を利用するための情報である利用情報１０４が出力されるようにする。動作情報１０２には、電子機器１０１の異常を知らせる情報が含まれるようにしてもよく、この場合には、利用情報１０４には、その異常からの回復方法が含まれるようになっていてもよい。このような構成により、電子機器の取り扱い説明書を見なくても電子機器１０１の使用方法や異常からの回復方法などを知ることができる。【選択図】　図１
2004112408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の動作状態を示す情報と前記電子機器を識別する情報とを含む情報である動作情報を取得する動作情報取得部と、
前記動作情報取得部で取得された動作情報に基づいて、前記電子機器を利用するための情報である利用情報を取得する利用情報取得部と、
前記利用情報取得部で取得された利用情報を出力する利用情報出力部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記動作情報は前記電子機器の異常を知らせる情報を含み、前記利用情報は前記異常からの回復方法に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電子機器は家庭内にて使用される電子機器である請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記動作情報取得部は、家庭内に構築されたネットワークを通じて前記電子機器より動作情報を取得する請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記利用情報を蓄積する利用情報蓄積部を有し、
前記利用情報取得部は、前記利用情報蓄積部から前記利用情報を取得する請求項１ないし４に記載の制御装置。
【請求項６】
公衆回線を通じて利用情報の要求である利用情報要求を出力する利用情報要求出力部と、
前記利用情報要求に応じて返信される利用情報を取得する情報回線取得部と、
を備え、
前記利用情報蓄積部は、前記情報回線取得部で取得された利用情報を蓄積する請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記利用情報蓄積部に蓄積された利用情報を更新する利用情報更新部を有する６記載の制御装置。
【請求項８】
前記利用情報出力部は、前記利用情報を音声情報として出力する音声情報出力手段を備える請求項１ないし７のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項９】
前記利用情報出力部は、前記利用情報を文字情報として出力する文字情報出力手段を備える請求項１ないし７のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記利用情報出力部は、前記利用情報を映像情報として出力する映像情報出力手段を備える請求項１ないし７のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記利用情報出力部は、利用情報を出力する指示に関する情報である出力指示情報を取得する指示取得手段を備え、前記指示取得手段で取得した出力指示情報に応じて利用情報を出力する請求項１ないし７のいずれか一に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記指示取得手段は、近傍無線通信により出力指示情報を取得する請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記指示取得手段は、人の音声を認識することにより出力指示情報を取得する請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
請求項６または７に記載の制御装置から利用情報要求を取得する利用情報要求取得部と、
前記利用情報要求取得部にて取得された利用情報要求に応じて利用情報を返信する利用情報返信部と、
を備えた利用支援装置。
【請求項１５】
自身を利用するために必要な情報である利用情報を蓄積する利用情報蓄積部を備える電子機器。
【請求項１６】
前記利用情報蓄積部に蓄積された利用情報を出力する利用情報出力部を備える請求項１５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の動作状態を示す情報と前記電子機器を識別する情報とを取得し、前記電子機器を利用するための情報を出力する制御装置に関する。特に、家庭内で使用される電子機器に接続し、上記の動作をする制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器の利用者は、ランプやＬＥＤの点滅、あるいは、液晶画面の表示により電子機器の動作状態を得ていた。特に家庭内で使用される電子機器においては、製造コストを抑えるために、必要最小限の表示しか行なわれないようになっている。
【０００３】
電子機器が異常な状態に陥った場合には、その操作者は、ランプやＬＥＤの点滅、あるいは、液晶画面の表示と、取り扱い説明書の説明と、を比較し、電子機器の状態を知り、取り扱い説明書に記述されている復旧作業を行っていた。
【０００４】
また、プログラムによって機能を実現する電子装置にあっては、プログラムによって出力されるエラー番号を見て、取り扱い説明書を参照して電子機器の操作者がエラーの原因を推測したり、発見したりするようになっている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
【非特許文献１】
Ｔｈｅ　ＦｒｅｅＢＳＤ　Ｐｒｏｊｅｃｔ、“ＦｒｅｅＢＳＤ　Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　ＭａｎＰａｇｅｓ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｅｃｔｉｏｎ　２”、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、１９９５年２月２７日、〔２００２年９月１７日検索〕、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＦｒｅｅＢＳＤ．ｏｒｇ／ｃｇｉ／ｍａｎ．ｃｇｉ？ｑｕｅｒｙ＝ｉｎｔｒｏ＆ｓｅｋｔｉｏｎ＝２＆ａｐｒｏｐｏｓ＝０＆ｍａｎｐａｔｈ＝ＦｒｅｅＢＳＤ＋４．６−ＲＥＬＥＡＳＥ＆ｔｉｔｌｅ＝Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ％２０Ｓｅｃｔｉｏｎ％２０２＞
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者は電子機器の利用に慣れてくると取り扱い説明書を収納してしまうことが多い。このため、電子機器が異常な状態に陥った場合、収納した取り扱い説明書を取り出す必要があるが、どこに収納したのか判らなくなってしまっている場合がほとんどである。また、取り扱い説明書を捨ててしまっている場合もある。このため、自力で復旧作業を行なうことができなくなるという問題が発生する。
【０００６】
また、取り扱い説明書を見つけたとしても、電子機器の表示は、記述の量の制約などにより必要最小限のものしか行なわれないため、判読が難しく、自力で復旧作業が難しいという問題も発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、このような復旧作業を容易に行なえるようにするための制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、電子機器の動作状態と前記電子機器を識別する情報とを取得し、取得された情報に基づいて、前記電子機器を利用するための情報を取得し、出力する制御装置を提供する。また、その制御装置は、更に、電子機器の異常を知らせる情報を取得し、取得された情報に基づいて異常からの回復方法に関する情報を取得し、出力してもよい。
【０００９】
これにより、利用者は、どの電子機器がどのような動作状態にあるかによって、どのように電子機器を利用するべきかを知ることができ、取り扱い説明書を手元に置く必要がなくなる。
【００１０】
前記電子機器は家庭内にて使用されるものであってもよい。例えば、家庭電化製品であってもよい。
【００１１】
これにより、電子機器の内部の構造や動作を知らない者であっても容易に電子機器を利用できることになる。
【００１２】
また、制御装置は、家庭内に構築されたネットワークを通じて前記電子機器より情報を取得してもよい。
【００１３】
これにより、制御装置の利便性が向上する。
【００１４】
また、制御装置は、電話回線などの公衆回線を通じて電子機器を利用する情報を取得するようになっていてもよい。
【００１５】
これにより、最新の情報を取得することができる。
【００１６】
また、制御装置は、前記電子機器を利用するための情報を出力する指示を取得する手段を備え、その手段で取得された指示に応じて情報を出力するようにしてもよい。
【００１７】
これにより、例えば、電子機器が多数ある場合に、電子機器を選択して、その電子機器を利用するための情報を出力することができる。
【００１８】
また、指示を取得する手段は、近傍無線通信（例えば、赤外線通信）により指示を取得するようになっていてもよい。また、近傍無線通信の代わりに、人の音声を認識することにより、指示を取得するようになっていてもよい。
【００１９】
これにより、制御装置より離れた場所から指示を出すことができる。
【００２０】
また、本発明においては、制御装置から電子機器を利用する情報を取得するための要求に応じて、情報の返信を行なう利用支援装置を提供する。
【００２１】
また、本発明においては、自身を利用するために必要な情報を蓄積する電子機器を提供する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２３】
（実施形態１：概要）
図１は、本発明の実施形態１の概要を示す図である。制御装置１０３が本実施形態において提供される。
【００２４】
制御装置１０３は、電子機器１０１の動作情報１０２を取得し、利用情報１０４を出力する。
【００２５】
（実施形態１：動作情報）
「動作情報」１０２とは、電子機器の動作状態を示す情報と前記電子機器を識別する情報とを含む情報である。「動作状態を示す情報」とは、電子機器がどのような状態にあるかを示す情報である。例えば、電子機器の電源が入っているかどうか、どのようなモードにあるか、あと何分で現在の動作が終了するか、現在どの工程を実行しているか、などを示す情報である。「識別する情報」とは、電子機器１０１がどれであるかを示す情報である。例えば、電子機器を製造した会社名と電子機器の型番、電子機器の製造番号、あるいは、電子機器の操作者が付した名前などである。
【００２６】
（実施形態１：動作情報の例）
図３は、動作情報をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって表現した例である。この例では、＜…＞と＜／…＞とが括弧のように対応しており、…の部分により、＜…＞と＜／…＞とで囲まれた部分の情報の表わす意味を示すようになっている。この例では、「工程：３１５０００１」が、＜動作状態＞と＜／動作状態＞で囲まれているので、動作状態を示す情報であることが示される。また、「ＡＰ５２３４−１２」が、＜電子機器識別子＞と＜／電子機器識別子＞とで囲まれているので、電子機器を識別する情報であることが示される。
【００２７】
（実施形態１：利用情報）
「利用情報」１０４とは、前記電子機器を利用するための情報である。「電子機器を利用するための情報」とは、電子機器の状態を示す情報や電子機器の効用を発揮させる方法を示す情報である。例えば、電子機器のボタンのうち、現在有効なボタンを示す情報、有効なボタンを押すことによってどのような効果が得られるかを示す情報、あるいは、ボタンを押す際に留意すべき事項を示す情報、などである。
【００２８】
（実施形態１：利用情報の例）
図５は、利用情報を図３のようにＸＭＬにより表現した例である。この例では、電子機器として洗濯機を用い、その状態が示されている。
【００２９】
（実施形態１：制御装置の動作の概略）
制御装置１０３は、以下に説明するように、動作情報１０２を取得し、利用情報１０４を出力することを行なう。
【００３０】
（実施形態１：構成：機能ブロック図）
図２は、本発明の実施形態１における制御装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態における制御装置２００は、動作情報取得部２０１と、利用情報取得部２０２と、利用情報出力部２０３と、を備える。
【００３１】
「動作情報取得部」２０１は、動作情報を取得する。動作情報については、上で説明した。動作情報取得部は、例えば、半導体メモリ媒体に記録された動作情報を読み取ることにより取得したり、制御装置２００の利用者が入力する動作情報を読み取ることにより取得したりする。
【００３２】
「利用情報取得部」２０２は、動作情報取得部２０１で取得された動作情報に基づいて、利用情報を取得する。例えば、図４のような電子機器識別子と動作状態と利用情報識別子とを関係付ける表を用意しておき、動作情報取得部２０１で取得された図３に例示される動作情報から電子機器識別子と動作状態とを取得し、利用情報識別子を取得する。このように取得された利用情報識別子から、その利用情報識別子に関連付けられた利用情報の本体を取得する。例えば、利用識別子をファイル名として解釈し、そのファイル名で示されるファイルの内容を取得する。利用情報は、制御装置２００の外部に蓄積され、取得されるようになっていてもよい。
【００３３】
「利用情報出力部」２０３は、利用情報取得部２０２で取得された利用情報を出力する。例えば、制御装置２００に接続されたテレビなどの表示装置へ利用情報を電気信号にして送信する。あるいは、利用情報出力部が表示手段を備えており、その表示手段により利用情報を表示させて、視認ができるようにする。また、音、振動など、人の五感により認識ができる方法を用いてもよい。
【００３４】
（実施形態１：処理の流れ（その１））
図６は、本実施形態の制御装置２００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。このフローチャートは、計算機によって制御装置２００を実現するためのプログラムの処理を表現していると解釈することもできる（本明細書の他のフローチャートについても同様である。）。
【００３５】
ステップＳ６０１において、動作情報を、動作情報取得部２０１にて取得する。
【００３６】
ステップＳ６０２において、ステップＳ６０１で取得された動作情報に基づいて、利用情報を、利用情報取得部２０２にて取得する。
【００３７】
ステップＳ６０３において、ステップＳ６０２で取得された利用情報を、利用情報出力部２０３にて出力する。
【００３８】
制御装置２００は、動作情報が取得可能になるたびにステップＳ６０１以降の動作を実行することになる。
【００３９】
（実施形態１：処理の流れ（その２））
図７と図８とは、制御装置２００の処理の流れであって、図６に示したのとは別の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。ここに示す処理の流れは、利用情報出力部２０３が表示手段を備えている場合のものである。より詳細には、表示手段にある程度以上の永続的表示を行なうために、利用情報を一度記憶し、その記憶された利用情報を表示手段により表示する。
【００４０】
図７は、動作情報の取得から記憶までの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００４１】
ステップＳ７０１において、動作情報を、動作情報取得部２０１にて取得する。
【００４２】
ステップＳ７０２において、ステップＳ７０１で取得された動作情報に基づいて、利用情報を、利用情報取得部２０２にて取得する。
【００４３】
ステップＳ７０３において、ステップＳ７０２で取得された利用情報を、一旦記憶する。例えば、半導体メモリに記憶する。
【００４４】
制御装置２００は、動作情報が取得可能になるたびにステップＳ７０１以降の動作を実行することになる。
【００４５】
図８は、記憶された利用情報を表示するための処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００４６】
ステップＳ８０１において、ステップＳ７０３で記憶された利用情報を取得する。例えば、半導体メモリに利用情報が記憶されている場合には、記憶されている利用情報を読み出すことを行なう。
【００４７】
ステップＳ８０２において、ステップＳ８０１で取得された利用情報を出力する。
【００４８】
ステップＳ８０３において、制御装置の動作を終了するかどうかを判断する。もし、終了しないならば、ステップＳ８０１へ戻る。
【００４９】
（実施形態１：効果）
本実施形態の制御装置によれば、電子機器の動作情報に応じて利用情報が出力されるので、制御装置の利用者は、取り扱い説明書が手元になくても、電子機器の状態、あるいは、電子機器の利用できる機能について知ることができるようになる。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態における制御装置においては、実施形態１の制御装置における動作情報が、電子機器の異常を知らせる情報を含む。また、利用情報は、異常からの回復方法に関する情報を含むことを特徴とする。
【００５１】
（実施形態２：定義）
「異常」とは、電子機器が通常の動作状態にないことを意味する。例えば、できるだけ早くその状態を脱することが望ましい状態である。また、何らかの理由により、電子機器が動作不能になった状態であるとも言える。
【００５２】
「異常からの回復方法」とは、電子機器を異常な状態から脱して異常でない状態に置く方法である。例えば、電子機器が動作不能になった原因を取り除く方法である。
【００５３】
（実施形態２：本実施形態における動作情報の例）
図１０は、本実施形態における動作情報の一例を示す。図１０に示す動作情報は、図３に示す動作情報に、＜異常＞と＜／異常＞とにより囲まれる異常を示す情報が追加されている。
【００５４】
（実施形態２：本実施形態における利用情報の例）
図９は、本実施形態における利用情報の一例を示す。＜説明＞と＜／説明＞とで囲まれる部分の「脱水を開始しましたが、フタが開いており停止しています。」が電子機器の状態を示す情報であり、「フタを閉めてください。」が異常からの回復方法に関する情報に該当する。このような異常からの回復方法に関する情報は、動作情報に含まれる異常を示す情報から取得される。例えば、異常を示す情報と回復方法に関する情報とを対応付けておくことにより、取得することが可能となる。
【００５５】
（実施形態２：効果）
本実施形態の制御装置によれば、異常からの回復方法に関する情報が出力されることになる。これにより、制御装置の利用者は、取り扱い説明書が手元に無くても、異常からの回復方法を知ることができる。
【００５６】
（実施形態３）
本実施形態における制御装置は、実施形態１または２の制御装置において、動作情報により動作状態が示され、また、識別される電子機器が、家庭内にて使用される電子機器であることを特徴とする。
【００５７】
「家庭内」とは、例えば、住民登録の単位となる世帯が入居している建物の内部を意味する。
【００５８】
家庭内にて使用される電子機器の例としては、テレビ受信機、ラジオ受信機、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、カセットテープレコーダ、ＩＣレコーダ、ステレオセットなどのオーディオ機器、冷蔵庫、電子レンジ、オーブンレンジ、クッキングヒータ、ガスレンジ、換気扇、食器洗い機、食器乾燥機、給湯器、洗濯機、洗濯乾燥機、エアコンディショナ、風呂沸かし機、ホームサウナ機、掃除機、電話機、ファクシミリ送受信機、携帯電話機、こたつ、電気毛布、電気敷布、電気アンカ、照明器具、パーソナルコンピュータ、プリンタ、スキャナ、などがある。
【００５９】
家庭内にて使用される電子機器は、電子機器の取り扱いについて特別な教育などが行なわれずに使用がされる。このため、異常が発生した場合には、従来は取り扱い説明書を丹念に読むか、サービスセンターに電話をして回復方法を知る必要があった。しかし、本実施形態の制御装置が家庭内に設置されていれば、利用情報が表示され、また、異常が発生した場合に、その回復方法が表示されるようになり、電子機器の利便性が向上し、また、電子機器の供給者側にとってもサービスセンターの人員削減などが行なえる利点がある。
【００６０】
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、実施形態３における動作情報取得部２０１が、家庭内に構築されたネットワークを通じて電子機器よ動作情報を取得する制御装置に関する。
【００６１】
「家庭内に構築されたネットワーク」の例としては、電灯線を利用したネットワーク、近距離での通信のための無線を利用したネットワーク、専用のケーブルを利用したネットワークがある。
【００６２】
図１１は、制御装置１１０１と、電子機器１１０３〜１１０９などとを、家庭内に構築されたネットワーク１１０２により接続した構成の一例を示す。
【００６３】
このように家庭内に構築されたネットワークを通じて動作情報を取得することにより、家庭内に設置された電子機器から動作情報を常時取得でき、家庭内での電子機器の動作を常時監視することなどができる。
【００６４】
（実施形態５）
本発明の実施形態５は、実施形態１ないし４のいずれかの制御装置が、特に、利用情報を蓄積できるようにしたものに関する。
【００６５】
（実施形態５：構成）
図１２は、本実施形態における制御装置の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、制御装置１２００は、実施形態１ないし４のいずれかの制御装置に利用情報蓄積部１２０４を備えさせたものになっている。
【００６６】
「利用情報蓄積部」１２０４は、利用情報を蓄積する部である。例えば、ハードディスクやメモリ素子に利用情報を蓄積することにより、実現される部である。利用情報を蓄積するには、例えば、動作情報と利用情報とを関連付けた表を蓄積することにより行なわれる。これにより、動作情報が決定されると、関連付けられた利用情報を取得することができるようになる。
【００６７】
本実施形態においては、利用情報取得部１２０２は、利用情報蓄積部１２０４から利用情報を取得することを特徴とする。
【００６８】
（実施形態５：処理の流れ）
図１３は、本実施形態における制御装置１２００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００６９】
ステップＳ１３０１において、動作情報を、動作情報取得部１２０１より取得する。
【００７０】
ステップＳ１３０２において、動作情報に基づいて利用情報を利用情報蓄積部１２０４より利用情報取得部１２０２にて取得する。
【００７１】
ステップＳ１３０３において、利用情報を利用情報出力部１２０３へ出力する。これにより、利用情報が制御装置１２００の外部へ出力される。
【００７２】
（実施形態５：効果）
本実施形態によれば、利用情報が制御装置内に蓄積されているので、利用情報を外部より取得する必要がなくなり、例えば、迅速に利用情報の出力が可能となる。
【００７３】
（実施形態６）
本実施形態においては、利用情報の要求を出力し、それに応じて返信される利用情報を取得する実施形態５の制御装置が提供される。
【００７４】
（実施形態６：構成）
図１４は、本実施形態における制御装置の機能ブロック図を例示する。制御装置１４００は、実施形態５の制御装置１２００に、利用情報要求出力部１４０５と、情報回線取得部１４０６と、を更に備えさせたものになっている。
【００７５】
「利用情報要求出力部」１４０５は、公衆回線を通じて利用情報要求を出力する。「公衆回線」とは、例えば、固定電話回線や移動体通信網による通信回線である。「利用情報要求」とは、利用情報の要求である。利用情報要求出力部１４０５は、あらかじめ指定された通信先へ、利用情報要求を出力し、後述のように情報回線取得部１４０６により、利用情報を返信として取得する。また、この利用情報要求には、どの電子機器の利用情報を要求しているかを示す情報が含まれていてもよい。
【００７６】
「情報回線取得部」１４０６は、前記利用情報要求に応じて返信される利用情報を取得する。「前記利用情報要求」とは、利用情報要求出力部１４０５により出力された利用情報要求を指す。
【００７７】
本実施形態において、利用情報蓄積部１４０４は、情報回線取得部１４０６で取得された利用情報を蓄積することを特徴とする。
【００７８】
なお、利用情報要求出力部１４０５が利用情報要求を出力するときは、例えば、制御装置１４００が設置された場合や、制御装置１４００の操作者により利用情報要求を出力するための操作が行なわれた場合である。また、定期的に利用情報要求が出力されるようになっていてもよい。
【００７９】
（実施形態６：処理の流れ）
図１５は、本実施形態における処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【００８０】
ステップＳ１５０１において、利用情報要求出力部１４０５より、利用情報要求を出力する。
【００８１】
ステップＳ１５０２において、返信される利用情報を、情報回線取得部１４０６で、取得する。
【００８２】
ステップＳ１５０３において、取得された利用情報を、利用情報蓄積部１４０４にて蓄積する。
【００８３】
（実施形態６：効果）
本実施形態によれば、必要に応じて、利用情報要求が出力されることにより、利用情報が取得され、蓄積される。したがって、制御装置を工場などから出荷するときに利用情報を蓄積しておく必要がなくなる。また、制御装置が設置された時に、最新の利用情報を蓄積することができる。
【００８４】
（実施形態７）
本発明の実施形態７は、実施形態６の制御装置に利用情報を更新する部をさらに備え、定期的あるいは不定期的に、また、必要に応じて、利用情報を更新するようにした制御装置に関する。
【００８５】
（実施形態７：構成）
図１６は、本実施形態の制御装置の機能ブロック図を例示する。制御装置１６００は、実施形態６の制御装置に利用情報更新部１６０７を備えさせたものになっている。
【００８６】
「利用情報更新部」１６０７は、利用情報蓄積部１６０４に蓄積された利用情報を更新する。
【００８７】
例えば、利用情報更新部１６０７は、利用情報要求出力部１６０５に対して利用情報要求を出力する命令を行なう（この命令は定期的に、あるいは不定期的に行なう）。利用情報要求出力部１６０５が利用情報要求を要求すると、利用情報が情報回線取得部１６０６により取得され、取得された利用情報が利用情報蓄積部１６０４に蓄積される。もし、利用情報蓄積部１６０４に利用情報が前もって蓄積されていれば、結果として利用情報が更新されることになる。
【００８８】
また、動作情報取得部１６０１は動作情報が取得された場合に、その動作情報に対応する利用情報が蓄積されていないことを利用情報更新部１６０７が検出し、利用情報要求出力部１６０５に対して、利用情報要求を出力する命令を出すようにしてもよい。
【００８９】
また、利用情報更新部１６０７は、情報回線取得部１６０６が取得した利用情報と、利用情報蓄積部１６０４と、に蓄積された利用情報を比較し、その比較の結果に基づいて、利用情報を必要に応じて更新するようにしてもよい。
【００９０】
（実施形態７：効果）
本実施形態によれば、定期的あるいは不定期的に、また、必要に応じて、利用情報を更新することが可能となる。特に、電子機器を多くの人に使ってもらわないと、電子機器の特性や操作者の傾向が判明しない場合が多く、そのようなことが判明する都度、利用情報を新しく更新することが可能となる。
【００９１】
（実施形態８、９及び１０）
本発明の実施形態８、９及び１０は、実施形態１ないし７のいずれか一の制御装置における利用情報の出力の態様に関する。
【００９２】
（実施形態８）
実施形態８においては、利用情報は、音声情報として出力される。例えば、文字情報として表現されている利用情報を読み上げるソフトウェアを用いることにより音声情報として出力される。
【００９３】
このように音声情報として利用情報を出力するために、図１７に例示されるように、利用情報出力部１７０３は、音声情報出力手段１７０４を備えている。
【００９４】
「音声情報出力手段」１７０４は、利用情報を文字情報として出力する手段である。例えば、利用情報を読み上げる音声を合成するソフトウェアを実行する計算機であってもよい。
【００９５】
これにより、目が不自由な人にも利用情報を認識してもらえる。また、目が不自由な人でなくても、利用情報を聴きながら電子機器を注視して電子機器を操作することができる。
【００９６】
（実施形態９）
実施形態９においては、利用情報は、文字情報として出力される。例えば、制御装置が液晶画面を備え、その液晶画面に利用情報を文字情報として出力するようになっていてもよい。また、プリンタを備え、プリンタに紙媒体などに印刷されるようになっていてもよい。このプリンタは、特に、点字プリンタであってもよい。また、テレビ受像機に文字として出力するようにしてもよい。
【００９７】
このように文字情報として利用情報を出力するために、図１８に例示されるように、利用情報出力部１８０３は、文字情報出力手段１８０４を備えている。
【００９８】
「文字情報出力手段」１８０４は、利用情報を文字情報として出力する。例えば、利用情報がイメージデータとして蓄積されている場合には、そのイメージデータに対して文字認識を行い、文字を抽出して出力を行なう。
【００９９】
点字プリンタを用いて出力を行なうことにより、目が不自由な人に利用情報を認識してもらえる。また、文字として利用情報を認識することにより、耳が不自由な人にも認識してもらえる。また、文字として利用情報を認識することにより、正確な理解ができるようになる。
【０１００】
（実施形態１０）
実施形態１０においては、利用情報は、映像情報として出力される。映像情報とは、静止画を表わす情報、または／および、動画を表わす情報を含む情報である。例えば、制御装置が液晶画面を備え、その液晶画面に利用情報を映像情報として出力されるようになっていてもよい。また、テレビ受像機に映像情報を出力するようになっていてもよい。
【０１０１】
このように映像情報として利用情報を出力するために、図１９に例示されるように、利用情報出力部１９０３は、映像情報出力手段１９０４を備えている。
【０１０２】
「映像情報出力手段」１９０４は、利用情報を映像情報として出力する。例えば、文字情報で表現されているハイパーテキストなどによる情報を映像に変換する。
【０１０３】
これにより、耳が不自由な人にも認識してもらえる。また、映像を見て電子機器の操作方法を理解することができ、直感的な理解が可能となる。
【０１０４】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１は、利用情報の出力を指示する情報を取得する実施形態１ないし７のいずれか一に記載の制御装置に関する。
【０１０５】
（実施形態１１：構成）
本実施形態における制御装置は、実施形態１ないし７のいずれか一における制御装置の利用情報出力部に指示取得手段を備えさせたものになっている。
【０１０６】
「指示取得手段」は、出力指示情報を取得する手段である。ここに「出力指示情報」とは、利用情報を出力する指示に関する情報である。
【０１０７】
本実施形態においては、利用情報出力部は、指示取得手段で取得した出力指示情報に応じて利用情報を出力する。
【０１０８】
例えば、利用情報出力部がスイッチを備えており、そのスイッチがＯＮになったときに発生する信号が出力指示情報であり、そのスイッチがＯＮになったときに利用情報が利用情報出力部により出力されるようになっていてもよい。
【０１０９】
また、利用情報出力部の出力先が複数あったり、複数の態様（利用情報を音声で出力したり、映像により出力したりなど）がある場合には、出力指示情報によって指示がされた出力先や、態様により出力を行なう。
【０１１０】
（実施形態１１：処理の流れ）
図２１は、本実施形態における制御装置の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１１１】
ステップＳ２１０１において、出力指示情報が指示取得手段により取得されるまで待つ。
【０１１２】
ステップＳ２１０２において、利用情報を取得する。例えば、利用情報取得部で取得され、利用情報出力部に対して出力され、一時的に記憶された利用情報を取得する。
【０１１３】
ステップＳ２１０３において、出力指示情報に応じて、利用情報を出力する。
【０１１４】
ステップＳ２１０４において、処理を終了するかどうかを判断し、終了しないと判断すれば、ステップＳ２１０１へ戻る。
【０１１５】
（実施形態１１：効果）
本実施形態によれば、制御装置の操作者などによる指示に基づいて利用情報を出力することができる。
【０１１６】
（実施形態１２及び１３）
本発明の実施形態１２及び１３は、実施形態１１の制御装置において、出力指示情報が制御装置から離れた場所より取得できるようにした制御装置である。
【０１１７】
（実施形態１２）
実施形態１２は、実施形態１１の制御装置を、指示取得手段が近傍無線通信により出力指示情報を取得するようにしたものに関する。
【０１１８】
「近傍無線通信」とは、超音波や、赤外線通信や、近距離での通信を主に想定した電波などによる通信である。
【０１１９】
これにより、超音波や、赤外線通信や、電波などを発する装置を利用して、制御装置から離れた場所より出力指示情報を発することができる。また、通信の距離は、近距離であるので、予想もしない制御装置によって出力指示情報が取得されることもない。
【０１２０】
（実施形態１３）
実施形態１３においては、指示取得手段は、人の音声を認識することにより出力指示情報を取得する。
【０１２１】
例えば、人が「洗濯機の状態を知らせよ」と声を発すると、その声が音声認識ソフトウェアなどによって認識され、洗濯機の利用情報が出力されるようにしたものである。
【０１２２】
これにより、特別な装置がなくても、制御装置より離れた場所より、出力指示情報を発することが可能となる。
【０１２３】
（実施形態１４）
本発明の実施形態１４は、主に実施形態６または７の制御装置から利用情報要求を取得し、それに対して利用情報を送信する利用支援装置に関する。
【０１２４】
（実施形態１４：構成）
図２２は、本実施形態における利用支援装置の機能ブロック図を例示する。利用支援装置２２００は、利用情報要求取得部２２０１と、利用情報返信部２２０２と、を備える。
【０１２５】
「利用情報要求取得部」２２０１は、実施形態６または７に記載の制御装置から利用情報要求を取得する。すなわち、公衆回線を通じて制御装置から送信された利用情報要求を取得する。
【０１２６】
「利用情報返信部」２２０２は、利用情報要求取得部２２０１にて取得された利用情報要求に応じて利用情報を返信する。この返信は、利用情報要求が取得された公衆回線を通じて行なわれてもよい。利用情報返信部２２０２は、利用情報要求により示される利用情報を取得して、返信する。この時に取得される利用情報は、例えば、利用支援装置２２００内に蓄積されたものや、利用支援装置２２００外から取得される。利用支援装置２２００外から取得される場合には、例えば、利用情報要求によって要求される利用情報が外部の装置に対して送信され、その返信として利用情報を取得する。
【０１２７】
（実施形態１４：処理の流れ）
図２３は、利用支援装置２２００の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１２８】
ステップＳ２３０１において、利用情報要求を利用情報要求取得部２２０１にて取得する。
【０１２９】
ステップＳ２３０２において、利用情報を利用情報返信部２２０２にて返信する。
【０１３０】
なお、図２３に例示されたフローチャートは、処理の流れの一例を示しており、利用情報要求を受信するまで待ち、利用情報要求が受信されると、その利用情報を返信し、再び、利用情報要求を受信するまで待つようになっていてもよい。
【０１３１】
（実施形態１４：効果）
本実施形態によれば、実施形態６または７の制御装置から出力される利用情報要求に対応することができる。
【０１３２】
（実施形態１５）
本発明の実施形態１５は、動作情報と利用情報を蓄積する電子機器に関する。本実施形態の目的は、例えば電子機器を購入することなどにより入手を行なうと、その電子機器の利用情報が実施形態１ないし１３のいずれかの制御装置により取得できるようにすることである。
【０１３３】
（実施形態１５：構成）
図２４は、本実施形態における電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、電子機器２４００は、利用情報蓄積部２４０１を備えている。
【０１３４】
「利用情報蓄積部」２４０１は、自身を利用するために必要な情報である利用情報を蓄積する部である。蓄積される利用情報は、動作情報と対応付けられて蓄積されていてもよい。
【０１３５】
また、利用情報蓄積部２４０１は、取り外しが可能なものになっていてもよい。これにより、電子機器より利用情報蓄積部２４０１を取り外して、実施形態１ないし１３のいずれかの制御装置に装着することにより、制御装置へ利用情報を保持させることができる。このため、例えば、利用情報蓄積部２４０１は、メモリカードなどで実現するようにしておいてもよい。
【０１３６】
（実施形態１５：効果）
本実施形態によれば、電子機器の購入などの入手により、その電子機器の利用情報を制御装置へ保持させることができる。
【０１３７】
（実施形態１６）
本発明の実施形態１６は、実施形態１５の電子機器が利用情報を出力できるようにしたものに冠する。
【０１３８】
（実施形態１６：構成）
図２５は、本実施形態における電子機器の機能ブロック図を例示する。電子機器２５００は、実施形態１５の電子機器が利用情報出力部２５０２を更に備えたものになっている。
【０１３９】
利用情報出力部２５０２は、利用情報蓄積部２５０１に蓄積された利用情報を出力する。例えば、電子機器２５００が備える液晶画面に表示を行なう。また、電子機器２５００と実施形態１ないし１３のいずれかの制御装置との間に有線あるいは無線により通信路を形成して利用情報を出力するようにしてもよい。あるいは、実施形態４における家庭内に構築されたネットワークを通じて利用情報を制御装置へ出力するようになっていてもよい。この出力のタイミングは、例えば、電子機器の使用が開始されたとき、あるいは、制御装置より要求があったとき、などがある。
【０１４０】
（実施形態１６：処理の流れ）
図２６は、本実施形態における電子機器の処理の流れを説明するフローチャートを例示する。
【０１４１】
ステップＳ２６０１において、利用情報の出力要求を取得する。例えば、電子機器の電源部が動作を開始したときに、電源部などからその出力要求を取得したり、電子機器の操作者から出力要求を取得したり、あるいは、制御装置から出力要求を取得するようになっていてもよい。
【０１４２】
ステップＳ２６０２において、利用情報を利用情報蓄積部２５０１より取得する。
【０１４３】
ステップＳ２６０３において、利用情報を利用情報出力部２５０２より出力する。
【０１４４】
（実施形態１６：効果）
本実施形態によれば、電子機器より、その電子機器の利用情報を制御装置へ送信することが可能となる。
【０１４５】
【発明の効果】
本発明によれば、どの電子機器がどのような動作状態にあるかによって、どのように電子機器を利用するべきかを知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の概要を示す図
【図２】実施形態１における制御装置の機能ブロック図
【図３】動作情報の一例図
【図４】電子機器識別子と動作状態と利用情報識別子とを関係付ける表の一例図
【図５】利用情報の一例図
【図６】実施形態１におけるフローチャート
【図７】実施形態１における別のフローチャート
【図８】実施形態１における別のフローチャート
【図９】利用情報の一例図
【図１０】動作情報の一例図
【図１１】ネットワークを介して家庭内にて使用される電子機器と制御装置とが接続された一例図
【図１２】実施形態５における制御装置の機能ブロック図
【図１３】実施形態５におけるフローチャート
【図１４】実施形態６における制御装置の機能ブロック図
【図１５】実施形態６におけるフローチャート
【図１６】実施形態７における制御装置の機能ブロック図
【図１７】実施形態８における制御装置の機能ブロック図
【図１８】実施形態９における制御装置の機能ブロック図
【図１９】実施形態１０における制御装置の機能ブロック図
【図２０】実施形態１１における制御装置の機能ブロック図
【図２１】実施形態１１におけるフローチャート
【図２２】実施形態１４における利用支援装置の機能ブロック図
【図２３】実施形態１４におけるフローチャート
【図２４】実施形態１５における電子機器の機能ブロック図
【図２５】実施形態１６における電子機器の機能ブロック図
【図２６】実施形態１６におけるフローチャート
【符号の説明】
１０１　電子機器
１０２　動作情報
１０３　制御装置
１０４　利用情報
【図１】
2004112408.tif 000003
【図２】
2004112408.tif 000004
【図３】
2004112408.tif 000005
【図４】
2004112408.tif 000006
【図５】
2004112408.tif 000007
【図６】
2004112408.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004112408.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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